ＪＫＡ補助事業評価概要（案）資料 １

公益事業振興補助事業 (1/2)

平成24年6月4日
各補助事業の評価結果
個々の補助事業の評価結果

アンケート分析結果（試行的評価）自転車・モーターサイクル(競技普及促進・施設建築）アンケート未実施

重 文教・点 社会環境
事
業

アンケート未実施

国際交流

公
益の増進

公
益事
業
振興
補
助
事
業

体育・スポーツ

一般事
業 医療・公衆衛生

文教・社会環境

新世紀未来創造プロジェクト

アンケート未実施

平成
2
3
年度
補助
事
業の評
価
から
J
K
A
一次
評
価の結果を
活
用

アンケート未実施【難病】

アンケート未実施

審査・評価委員会及び評価作業部会
での指摘事項国の主な施策動向ＪＫＡ分野別評価
その他主な動向現状

今後の課題・方向性◆ 競技力の「強化」だけでなく、本当の自転車の楽しみをより多 ◆ スポーツ基本法（平成23年8月施行）の基本的施 ◆ 団体A◆ 自転車・モーターサイクル競技の普及促進 ◆ 顕在化、増大傾向にある自転車に係る社会的くの策
・国際競技大会開催助成
やな方に知ってもらうことが、補助事業の役割ではないか。
・スポーツの推進のための基礎的条件の整備等
・ドーピング防止活動
関連施設の建築に対する支援は、ＪＫＡ補
諸問題 （交通ルール不遵守、ノーブレーキ等）◆何年も継続補助しているイベント・レースなどについては、自指導者の養成等、施設の整備等、学校施設の利 ◆ 団体A
助の立を用、・マウンテンバイク普及指導者養成講座にて、楽事業の特徴ではあるが、財源が限られる解決を目指す活動を支援していく。
促すことも必要ではないか。
事故の防止等、スポーツに関する紛争の迅速解 しく
中、決、安全なマウンテンバイクの普及活動を促進
引き続き経費削減を図っている。
科学的研究の推進等、学校における体育の充◆人と車と自転車が共生できるような取組みが欠けている。 自 ・地域に根ざしたこどもの自然・文化・遊び体験活動 ◆ 団体B◆ 子どもに焦点をあてた事業については、効 ◆ 次代の日本を担う子ども、若者の社会参加を転車（文科省・豊かな体験活動推進事業 等）
・郷土に伝わる伝統や文化への理解を深める活動 果
促関係団体が協力し、あらゆる機会を通じて社会貢献に取り組・引きこもり・不登校、犯罪被害者に対する支援活動 ・地域課題解決のためのチャリティ事業支援
大と考えられるが、一部の事業分野では、し、地域社会が支えながら、リーダーとなりうるむべ（厚労省・引きこもり対策推進事業、内閣府・犯罪・地域のつながりをつくる青パトの配備
国人き。
被◆ 団体Cによる同様の支援制度等がある。
材を育成していく活動を支援していく。
害者支援 等）
・環境市民活動の支援
・更生保護事業と更生保護施設の建築◆ 団体D◆ 経済社会に出ていない若者（いわゆるニート）（法務省・緊急的住居確保・自立支援対策 等）
・「全国 小・中学生 書道・交通安全ポスターコンへ
・事故や犯罪からこどもを守る活動
クの就労活動への支援を検討する。
（関係省庁・犯罪から子どもを守る対策 等）ール」
・あんしん歩行エリアの指定した事故対策の実施（国土交通省・交通事故対策の取組として生活道路における交通事故対策の推進）
・自転車活用施策・自転車利用環境の改善事業（国土交通省・自転車活用のまちづくり）◆ 学術、文化、経済など分野が多岐にわたるが、それぞれの交 ◆ 経済・技術・文化など様々な分野における国際交◆ 団体E◆ 従来から支援している事業は、国際交流を ◆ 次代の日本を担う、グローバルな人材の育成
流
流
・文化芸術交流通をの背景や目的、効果を明確にすべきではないか。
促進施策を展開
・海外における日本語教育
じて政策提言等を行うことで、産業・経済・貿 中心に、地域活性化に資する国際交流を支援
・日本研究・知的交流
易し・国際交流活動助成等において日本のプレゼンス向上に一定のていく。
◆ 団体F
効・内外の若い世代の人々が参加する人材交流果があった。
・異文化理解、相互理解を目的とする啓発・普及
・内外の若手研究者による研究交流◆ 「体育」というのは「身体教育」の略。実態は全部「スポーツ」 ◆ 昭和36年制定のスポーツ振興法が平成23年になの改訂・施行（スポーツ基本法）
で、もし「体育」を残さなければならない理由があるならば、◆ 同法に基づき、スポーツ基本計画を策定（平成「体育24年3月）。この計画の特徴は次の点・スポーツ」としたほうがよい。外から見ると「体育」というのは ① 学校体育及び運動部活動の多様化
馴② 年齢やライフスタイルに応じた機会提供染まない。
③ 障害者スポーツの推進④ 国際交流・国際貢献⑤ トップアスリートと地域スポーツの好循環◆ 団体A
・スポーツ施設整備助成
・スポーツクラブ活動助成
・将来性を有する競技者の発掘育成活動助成
・スポーツ団体スポーツ活動助成
・国際競技大会開催助成
他◆ 団体G・スポーツ研究助成◆ 団体H
・スポーツチャレンジ体験助成（アスリート、指導者、審判など、スポーツに関連するキャリアアップやスキルアップを目的とした各種体験）
・スポーツチャレンジ体験研究助成（スポーツ医科学、スポーツ文化など、スポーツ振興や各競技レベル向上を目的とした学問・研究）
・国際スポーツ奨学金（スポーツにかかわる学問・研究を目的とした留学）

【難病】
【難病】
◆ 団体B
◆ 難病に指定されていない、いわゆる希少難病に関して、ド◆ 56疾病を指定し、医療費を助成・検診車の購入費用を支援
キュメ◆ 施策の柱は次の５つ◆ 団体I
ンタリー番組制作等の啓発活動も合わせて支援していくことも ① 調査研究の推進
・医療関係施設の設置・整備の建築資金・運大② 医療施設の整備転資金を融資切。
③ 医療費の自己負担の軽減④ 地域における保健医療福祉の充実・連携⑤ 生活の質（QOL）の向上を目指した福祉施策推進

【検診】
【検診】
◆ 効果
◆ 受診機会の拡大などより効果を高めるため、受診率などの・補助事業者の多くが効率化を実現 見通し
・補助がない場合、約85%の事業者を明確にすべきではないか。
が導入を断念◆ 改善要望・事業規模や地域特性に応じた基準の改善・補助内定時期の変更◆ 今後の活用意向
・補助事業の活用意向大（自己資金に◆ 文教・社会環境は、幅広い事業を扱っていることから、各事業の背景や目的、効果を明確にすべきではないか。

アンケート未実施事業を取り巻く環境【検診】◆ がん検診（2007年～）、特定検診（2008年～）を推進・あんしん歩行エリアの指定した事故対策の実施（国土交通省・交通事故対策の取組として生活道路における交通事故対策の推進）
・自転車活用施策・自転車利用環境の改善事業（国土交通省・自転車活用のまちづくり）【難病】◆ 「医療機器の整備」については、当該機器を使用した研究が、新薬の開発につながったな
ど、一定の効果がみられる。

【検診】◆ 補助事業により検診の効率化が進み、社会貢献度は高い。

◆ 団体B
・郷土に伝わる伝統や文化への理解を深める活動
・地域課題解決のためのチャリティ事業支援
・地域のつながりをつくる青パトの配備◆ 団体C・環境市民活動の支援◆ 団体D
・「全国 小・中学生 書道・交通安全ポスターコンクール」◆ 効果◆ 学力不振の子どもたちに対する教育支援は重要だ。
◆ 学校と地域・家庭の連携を促進するための事業を ◆ 団体J
・児童・生徒の間で「地域貢献に対す展開
幼児又は小・中・高校生の異年齢グループ活動をる◆ 新世紀未来の活動主体は「子ども」である、という基本を重視
支援意識」の芽生え
しな・異年齢・異世代交流活動
・地域活性化につながるという意見有ければならない。
・昔遊びや伝統芸能等の郷土文化の伝承活動
り・体験学習、体験キャンプ等のグループ活動◆ 改善要望・夏祭り等の地域の特性に応じた諸行事におけ・現在の限度額、募集時期を肯定するるグループ活動
意見多数
・その他の児童健全育成のためのグループ活動
・事務手続きの簡略化、計画や補助金◆ 団体Kの使途に柔軟性を望む意見有り
・自然と親しむ活動◆ 活用意向・異年齢・異世代交流活動
・継続申請は2割程度 （継続しない団体の4割が公募を認知せず）

1/2◆ 補助対象は非常に広範な分野が設定され ◆ 現状は、競技力の向上のための事業としてのて性いて、各団体が応募しやすい反面、国・自治 格が強い補助事業であるが、今後は平成23年
体・他の補助団体が実施する事業との差別 8化
月に施行となった「スポーツ基本法」に則して、が難しい。
地域活性化等と連携した活動並びに障害者ス
ポーツ推進に資する活動を基本に支援していく。

【難病】◆ 「医療機器の整備」については、難病対策の特性上、息長く取り組まなければならない事業であり、引き続き支援していく必要があるが、同時に難病に指定されていない、いわゆる希少難病の啓発活動に対しても注視していく。
【検診】◆ 国・都道府県（一部）は、類似の支援制度 を有するものの、各種検診の受診率は低い状況であることから、今後は受診のしやすさを向上させるため、例えばバリアフリー型検診車への支援についても検討する。

◆ 映画祭、コンサートやサイクリング大会など ◆ 次代の日本を担う世代（子ども、若者）を対象
多と岐にわたる事業を通じて、学術・文化の振した活動については、引き続き支援していく。
興、◆ 駐輪場については、財源が限られるなか、新青少年の健全育成、地域振興に資する活動 規を性のある提案を促すなど長期継続による施設支援している。
補助のあり方については見直す時期に来ている。

◆ 平成23年度から取り組んだ新しい補助事
業（補助率１/1、上限金額100万円）◆ 「地域」と「子どもの自主性」を焦点に設定した
新
たな補助事業であり、活動を通じて児童・生徒◆ 要望件数の・平成23年度：28件、平成24年度：21件
心の中に「他人を思いやる気持ち」が芽生えてき◆ アンケート等で、児童・生徒の間で「地域貢ていることから、子どもが主体的になって行う献活に対する意識」が芽生え、地域活性化に繋動を支援する。
がるなどの報告がなされている。
◆ 申請のしやすさについて改善を行い、応募件数の拡大を図っていく。

ＪＫＡ補助事業評価概要（案）資料 １

公益事業振興補助事業 (2/2）
平成24年6月4日
各補助事業の評価結果
個々の補助事業の評価結果

児童社
会
福祉の増
進
公
益事
業
振興補助事
業

高齢者

障害者

車両整備等
福祉活動

東日本大震災復興支援

アンケート分析結果（試行的評価）アンケート未実施

平成2
3
年
度
補助事
業の評
価
からJ
K
A
一次
評
価の結果を
活
用

アンケート未実施

アンケート未実施

審査・評価委員会及び評価作業部会
での指摘事項事業を取り巻く環境
国の主な施策動向ＪＫＡ分野別評価
その他主な動向◆ 「子ども・子育て支援法（仮称）」の制定に伴う新シ ◆ 団体I◆ 子どもの難病支援の活動には、「レイ・エキスパート」（専門教 ス・子育て支援活動
育テムへの移行◆ 団体Kを受けた経験がないにも関わらず、ある領域について専門家 ・総合子ども園、小規模保育、家庭的保育等のサー ・子育て支援活動
並み
ビ・不登校児童の教育支援活動の知識を有する人）を加えていくことは非常に重要。
ス整備・子ども園給付、地域型保育給付の創設◆ 「地域子育て支援事業（仮称）」の実施
・この事業の一環として、「都道府県等が実施する社会的養護、障害児支援との連携」を実施◆ 「児童」から「子ども」への概念の変更
・以前の計画（エンゼルプラン）では「児童」と表現されたが、最新の計画（子ども・子育てビジョン）では「子ども」という表現に移行◆ 高齢化対策の一例として、アニマルセラピーのような新たな ◆ 福祉と医療との連携強化◆ 団体I
サー（24時間対応の在宅医療、訪問介護 等）・高齢者が地域で普通の暮らしを送ることを支ビス形態があり、先駆的な取り組みとして挙げられる。
◆ 介護サービスの充実強化
援する事業を支援（特養などの介護拠点の緊急整備 等）
・高齢者・障害者の就労支援・権利擁護等に関◆ 予防の推進する事業を支援（要介護とならないための予防の実施 等）
・高齢者の日常生活、社会参加等を支援する事◆ 見守り、配食、買い物など、多様な生活支援 サー業を支援
ビスの確保や権利擁護◆ 団体B◆ 住み続けることのできる高齢者住まいの整備
・福祉車両の導入を充実（サービス付高齢者住宅への移行）
・ホスピス・プログラムの実行等を支援◆ 高齢者の社会参加促進、高齢者コミュニティの再 ◆ 団体L
生・高齢者が地域のために、その知識・技術・経（高齢者パワーの活用、継続雇用制度の導入
験を活用するグループによるボランティア活動等）を支援◆ 団体M・高齢者の自立生活を応援する事業を支援
・老人介護の講習会活動を支援◆ 活動費の大半を、情報発信のための会報誌・機関誌の印刷 ◆ H24年度から自立支援法の一部改正法が施行さ ◆ 団体K
費
れ・障害児童の療育支援活動が占めるなど、突出した例が多い。ソーシャルネットワーク・る予定（制度の移行が進んでいる。）◆ 団体I
サー◆ 同時並行で、国連障害者権利条約※の批准も視・障害者スポーツ事業を支援
ビス等の利用を検討すべき。
野◆ 団体B◆ 地域によっては、福祉施設の整備が未だ十分でないところが に入れて、総合福祉法の制定を準備中
・障害者の地域生活や社会参加を支える仕組
あ（H25.8施行予定）
みづくりを支援り、急速に整備の必要がある。
◆ 建築物の整備については、厚生労働省の施設整◆ 各都道府県・市町村において障害者福祉計画が定められて 備いる補助制度が整備されている。
中で、その地域の事情や必要性を明確にすべき。
※「アクセシビリティ・インクルーシヴの確保」等の条項が盛り込まれているアクセシビリティ＝施設・サービ◆ 社会福祉施設（生活保護・母子休養ホーム等）のうち、直近 スの利用可能性インクルーシヴ＝社会の一員として◆ 一部の建築物（救護施設等）については、厚生労 ◆ 団体B

現状

今後の課題・方向性◆ 児童関連施設の建築については、要望件数が減少している。
（平成21年：8件、平成22年：5件、平成23年：2件、平成24年：1件）◆ 児童（集団）から、子ども（個人）の視点で事業を捉えていく必要がある。
◆ 児童関連施設の建築については、要望件数が減少していることから、補助対象としての必要性について検討する必要がある。

◆ 高齢者関連施設の建築については、介護 ◆ 孤独死等の高齢者をめぐる喫緊の社会的課
保険
題に制度の導入以降、平成17年度に特別養護対して、高齢者の社会参加や地域社会が高齢老人者ホームに対する補助を取りやめ、平成18年を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に度に取養護老人ホーム、養護聾盲人ホーム、軽費組む事業を支援していく。
老人ホーム、老人福祉センターに対する補助を取りやめた結果、法定施設は補助対象から除外した。
・一方、１７年度から導入したJKA独自メ
ニューである「高齢者生きがいグループホーム※（後に「高齢者生き活きグループリビング」と呼称◆変更）、「介護予防サイクルハウス」（21年度
障害者関連施設の建築については、平成 ◆ 移行が進んでいる国の動向も踏まえつつ、障18年
害4月の障害者自立支援法の施行に対応し、者が地域で自立して生活し、その社会参加を各支え障害（身体・知的・精神）ごとに定めていた施 る活動を支援していく。
設を平成19年度から、障害者の地域での生活 ◆ 障害者関連施設の建築については、施設からの地場である「グループホーム」、「ケアホーム」域へ移行するための受け皿として整備が進ん(20でい年度から適用）、「福祉ホーム」及びＪＫＡ独る段階であるが、ＪＫＡ補助に対するニーズは自高いメニューである「障害者地域活動拠点施設」といえる。今後は、財源が限られる中、必要性へ◆ 平成24年度の「福祉車両」の要望件数は にも◆幸せに暮らせる福祉社会をつくる活動を引き続で申働省の施設整備補助制度が整備されている。（その・「福祉車両」の導入を充実180
き支援していく。
請がない施設については、建築の需要があるかについて精 他の施設の整備についても、都道府県の補助制度が件、要望金額は3.6憶円で、社会福祉分野に査が整備されている場合がある。）
お◆補助事業者が車種選択に関し自由度が高い
アンケート未実施
必要ではないか。
ける占有率はそれぞれ61％、17％となって 車両整備事業としていく。
◆ 「福祉車両」については、施設を持たない法人にも補助を認おめてり、補助事業者のニーズは非常に高い。
はどうか。
◆ 効果
◆ 自転車を活用した復興支援にもっと協力していくべき。
◆ 東日本大震災を踏まえ、防災基本計画（復興面） ◆ 団体B◆ 平成23年度から取り組んだ新し補助事業 ◆ 定期募集（前年度）と臨時募集（年度内に随・約70%の事業が計画通りに進捗◆ 新たなまちづくりに役立つような補助を推進すべき。に・新たなコミュニティの形成につながる事業を支援 （補時）
・新聞をはじめ多くのメディアに取り上 ◆ 震災関連の調査事業は、記録としても重要である。
以下の事項を追加
・障害者・高齢者、被災者の心のケアにつながる
助率１/1、補助金上限額300万円）の役割分担を明確化し、被災地の産業の振げられている◆ 大震災支援補助ついては継続的支援での可能性を探ること ① 被災者の心の健康事業を支援
興・◆ 改善要望が② コミュニティの維持◆ 団体M◆ 要望件数創出、被災地域の復興を担う人材の育成と・約28%が300万円以内は十分ではな必要だ。
③ 生業や就業の回復
・仮設入居者支援等の生活支援活動を支援
・平成23年度：152件（臨時募集）
いっいと考えており、約25%が他の民間助 ◆ 仮設住宅に入って、自転車がほしいというリクエストが非常に ④ 従前の居住地域外への避難者の孤立防止
・復興支援と新たなコミュニティづくり活動を支援
・平成24年度：34件（定期募集）
た、中長期的な視点に立った取り組みを支援し成金等を授受
多◆ 団体Nていく。
・補助対象費目の拡大（宿泊費、人件い。 モーター付き自転車であればさらによい、というリクエスト
・被災者や被災地域の緊急から復興までの支援 ◆ 多くの補助事業がメディア※に取り上げら費）
も多活動全般を支援れ、◆ 定期募集と臨時募集はその役割分担に応じを望む声が多い
い。そういうところに特化してはどうか。
・全国にある被災者の避難先での支援活動を支援 地域の関心度・注目度の高い事業を採択す て、◆ 活用意向◆ 仮設住宅の中に共用の自転車があり、そこで誰でも使えると・原子力発電所事故に伴う住民の避難先における る補助率、上限金額等に差異を設ける。
・ほぼ全ての団体が継続的な活用を いう活動を支援ことができた。
希
仕組みを入れて配らないと、不公平感が残ってしまう。仕組み◆ 団体O◆ 東日本大震災のみならず、洪水、竜巻などが望を含・仮設住宅内での居場所づくり等の生活支援
多めた提案が望まれる。
・避難者と受け入れ住民との交流等のコミュニケ ※平成23年度第一次募集の内定36事業のう発しており、自然災害に対する日頃の備えが重◆ 東日本大震災復興支援は最優先課題だが、「地域振興」のーション支援活動を支援
ち、11事業延べ43回に亘り新聞・テレビ・ラジ 要
元々オ・地域ミニコミ誌・ＮＰＯ機関誌等で紹介であることから、平時における取組みについての狙い、まちづくり、あるいはまち興しも重要なテーマ。
も着目し、どのような支援が必要であるか検討する必要がある。

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