自治会長・役員用

自治会の手引き【ハンドブック】

令和４年度（2022 年度）改訂版

田布施町自治会連絡協議会
田布施町

田布施町民憲章

豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統をうけついだわたくしたち田布施町民
は、力を合わせ、活力にみち未来に輝く田布施を築くため、この憲章を
定めます。

一

健康で明るいくらしにつとめます
わたくしたち田布施町民は、自然と調和した人間尊重の町づくりを進めます。
強い心と体を鍛え、環境を整え、安全につとめ、勤労に励み、活力ある町の発展を期しましょう。

一

豊かな心を養い、文化を高めます
高い知性、豊かな感情、強固な意志をもち、感謝の生活を心がけます。
生涯学ぶ心を失わず、田布施の文化を高めましょう。

一

暖かい家庭を築き、伸びゆく力を育てます
老人を敬い、子供の幸せをはかり、お互いに人格を尊重してなごやかに話し合い、深い愛
情と信頼に結ばれた明るく楽しい家庭を築きます。
たくましく、ひたむきに生きる親となって、健全な子供を育てましょう。

一

人に親切にし、互いに助けあいます
互いに思いやり、助けあい、真心の通じ合うつきあいをします。
明るいあいさつをかわし、ゆかしく礼儀正しい輪を広げていきましょう。

一

きまりを守り、平和なふるさとをつくります
きまりを守り、時間を励行し、人に迷惑をかけない、ものごとのけじめをつける田布施の町です。
正義を貫き、自由と平等を重んじ、みんなで平和な町を築き、地域と共に栄える希望の町をつくりましょう［昭和 56 年 11 月 3 日制定］

はじめに「ご近所の方とお付き合いがありますか？」「いざという時、頼りになる人が身近にいますか？」

地域では様々な考えや意見の違いがありますが、だれもが安心して暮らしていくためには、地域で暮らす人同士のつながりが大切であることは、私たちが共通する思いです。

近年、大規模な災害や多様化する犯罪の発生などにより、地域での防災や防犯、地域福祉などの取組への期待が高まっており、より住みよい地域づくりに向けて様々な地域課題に取り組んでいる「自治会」の重要性が再認識されています。

現在、田布施町には74の自治会（令和４年４月１日現在）があり、各自治会において、より良い地域づくりが行われています。

一方、少子・高齢化の進行やライフスタイルの多様化など、社会情勢の変化により、多くの分野で「個人」の努力や「行政」の取組だけでは対応が難しい課題が増加し、地域や事業者など、様々な担い手による「協働のまちづくり」が必要となっていますが、地域の基礎的な組織である「自治会」においても、役員の担い手の確保や負担の増加など、多くの課題を抱えているのが現状です。

そこで、自治会運営に初めて参加される方をはじめ、自治会にかかわる全ての皆様に気軽にお使いいただき、自治会運営の一助となればと考え、手引き（ハンドブック）を作成しました。

本冊子は、自治会の役割などの基本的な項目から、活動を進める上で参考としていただくた
めの情報など、幅広く盛り込みました。
是非とも、皆様の活動状況に合った形でお役立ていただければ幸いです。

田布施町自治会連絡協議会

目

次

１ 自治会の基本的な考え方 ------------------------------------------------ １

２ 自治会の活動について-------------------------------------------------- ２

３ 自治会の組織について-------------------------------------------------- ３

４ 自治会の運営について--------------------------------------------------１０

５ 連合組織について ---------------------------------------------------- １３

６ 共に住みよい地域にしていくために------------------------------------ １４

７ 業務中の災害補償について -------------------------------------------- ２４

８ 防災活動への取組について -------------------------------------------- ２６

９ 個人情報の取扱いについて -------------------------------------------- ３１

１０ 自治会活動に関するよくある社会問題等について ---------------------- ３２

１１ 自治会の法人化（認可地縁団体）について ---------------------------- ３３

１２ 自治会の補助金制度等について -------------------------------------- ３６１３ 自治会に関係する事業又は支給するものについて ---------------------- ３８

１４ 役場の業務と担当課------------------------------------------------ ３９

１ 自治会の基本的な考え方
自治会とは、地域に住む一人ひとりが、自分たちの地域のことを考え、お互いに協力し合い、住みよい地域社会を形成するため、住民相互の親睦や共同作業、相互扶助などを図ることを目的に、自主的に組織された任意の団体です。
地域住民の皆様が、一番身近な「地縁型コミュニティ」の中心的な存在です。
少子高齢化等に伴う地域社会の弱体化が大きな問題となっている昨今、「自助、共助、公助」
によるまちづくりの重要性が増しています。
その中で自治会は、住民同士の親睦、生活環境の維持等の活動のほかに、高齢者の見守りや子どもの安全対策等に取り組み、住みよいまちづくりを進める中心的な役割を担っています。
近年、社会経済情勢の変化に伴い、地域社会に対する住民の関わりがともすると希薄化し、日常生活における人と人とのふれあいの場が少なくなるなど、地域社会を取り巻く環境も著しく変化してきています。
こうした状況の中で、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などでは地域における防災活動の重要性、自治会等や自主防災組織による共助の重要性について貴重な教訓を得ました。
最近では地震災害だけでなく、平成30年７月に起こった西日本豪雨災害や台風21号など、風水害による被害も年々増加しており、地域の防災力の強化・充実の必要性が高まってきています。
災害発生時はもとより、長期化する避難所生活などにおいて、自治会をはじめとするコミュ
ニティ組織の活躍が多くの報道を通して伝えられています。
また、自治会が他のスポーツや趣味の会などの団体と異なるのは、災害時をはじめ日常生活の中での様々な問題（環境、福祉、安心・安全、防災など）を、住民相互が協力、連携し、自分たちの地域を良くしようとする意思を持っている点です。
高齢化が進み、ひとり暮らしのお年寄りが増えている中では、声かけなどによる地域の助けが必要となります。これは、将来誰もがかかえる問題です。
共働きの家庭も増えている中で、子どものことや火災など万一のとき、真っ先に助けてくれ
るのは近所の人たちです。家族の誰かが病気になったとき、家族に不幸があったとき、台風や地震などで被害を受けたときなど「いざ」というときに近所の人たちと助け合えるのは、きっと心強いことでしょう。
自治会は、こうした「地域の人同士、助け合って暮らしていく」といった精神を、地域の人々の中で盛り上げ、住みよい地域を築いていく大切な役割を担っている団体です。

-1-

２ 自治会の活動について
私たちの周りには、ごみ集積所（ゴミステーション）の管理などの環境問題から、地域防災、
生活安全など様々な地域課題がありますが、これらの課題の多くは個人や家庭では解決できないものです。
こうした地域共通の様々な課題の解決に向けて取り組む組織、それが自治会です。
地域には、自治会をはじめ、子ども会や婦人会、ＰＴＡなど様々な団体があります。また、地域には、それぞれ受け継がれてきた歴史や伝統、住民性などの地域固有の特性があります。
地域に密着した活動を展開するコミュニティ活動団体は、活動する上で、その地域固有の特性を最大限に活かしつつ、他の各種団体と連携しながら地域づくりに取り組むことが望まれます。活動の例としては、次のようなものがあります。

■地域住民の親睦
地域おこし行事、集会所等の維持管理、冠婚葬祭、広報活動、旅行等の実施など■安心・安全対策の推進
交通安全、交通危険箇所点検、交通安全立哨、防犯組織の育成、自主防災活動、防犯灯の維持管理など■社会福祉の推進
青少年の健全育成、健康づくり、敬老会の開催、高齢者・障がい者への福祉活動など■環境美化衛生の推進
町内一斉清掃、道路・河川・側溝・公園等の清掃、ごみ集積場所（ゴミステーション）の維持管理、不法投棄の防止、花壇づくりなど■文化・伝統行事、スポーツ振興
生涯学習、人権教育の推進、郷土史の研究、祭り、盆踊り、伝統行事の保存・継承、文化祭、運動会、各種スポーツ行事の開催など■行政からの文書等配布
町広報紙、県広報紙、関係所管課等からの文書の配布・回覧・周知業務など■行政に対しての要望等の調整
住民の声を調整（地域課題の取りまとめ）し、行政に要望・提言することなど■各種団体との連携
老人クラブ・婦人会・子供会、他の自治会等の他団体との協調など■その他
各種委員の推薦選出、相互扶助、適切な事業計画、明朗適正な財政管理など-2-

３ 自治会の組織について
何らかの目的を持って活動を行うには、その活動を支えるための組織が必要になります。
また、組織を動かすためには会則も必要になってきます。
これらを整えることで、目的に沿った活動をより円滑に進めていけるのではないでしょうか。

（１）会則（規約）
加入しやすく、活動しやすい自治会にするために、信頼関係の一つとして会則（規約）を整えましょう。
会員同士はみんな知り合いという昔ながらの自治会から、近年、近所付き合いの希薄化により、「誰が何と言う名前でどこの家なのか分からない」といったことも起きています。
昔からの申し合わせや慣習による運営では、転入者への勧誘や活動において説得力に欠けます。
このようなことから、会則（規約）を整え、それに基づいて活動することが信頼関係の一つの条件とも言えるのではないでしょうか。
会則（規約）は、地域における共同生活のルールといえますので、自治会財産のある無しなどその地域の実情に合ったものが必要となります。
既に会則（規約）のある自治会も、今日の住民の転出入や高齢化の進展など、社会的な変化に絶えずその点検や見直しをすることが求められています。
また、古くから自治会が所有している土地、その他の財産を管理していくのに、自治会を法人化するという方法（P33 認可地縁団体）がありますが、その際にも会則（規約）が必要
です。

（２）役員
自治会がまとまりを保ちながら活動していくためには、自治会長をはじめとして会をまとめていく役員の役割を明確にすることが大切です。
会則（規約）によって選出方法、任務、任期などを定め、それに従って役員を選出します。
一般的には次頁のような役員が置かれているようです。

-3-

【自治会長】会をまとめていく最高責任者として、また、対外的には会の意思を伝える代表者としての役割があります。自治会の現状に即した、より充実した自治会活動を展開するためには、自治会長の任期は複数年が望ましいと考えます。
また、行政協力委員は、町行政の円滑な運営とその浸透を図るために設置されているものです。行政協力委員の委嘱については、行政協力委員等に関する規則に基づき、自治会長をもって充てるとされており、行政協力委員の任期は、自治会長の任期とされています。

【副会長又は班長】
副会長は、自治会長を補佐し、時には会長の役割を代行する責任があります。
班長は、自治会長を支える班の代表者で、主に自治会内の総会・役員会に出席したり、回覧等の配布を手伝ったりします。

【監事】
会の目的を正しく理解していると同時に、現役員による活動に対して一定の距離をおける人が選ばれます。会計事務が適切に処理されているかどうか、支出が適切であるかどうかを評価し、総会で報告します。

【その他の役員】
会計、書記のほか、総務部や婦人部といった専門部を設けた場合には専門部長という形で役員を置くことになります。また、他の自治体では、顧問や理事、相談役といった役員を置くところもあります。
役員は、それぞれの役割を分担しながら一致協力する体制づくりに努めることが大切です。
自治会の規模の大小によって役員構成は必ずしも同一である必要はありませんが、会の運営にとって重要な要素ですので十分検討することが大切です。

（３）専門部と班組織
自治会の規模によっては、組織機構の一つとして総務部や婦人部などの専門部を置いて役割分担を明確化したり、きめ細かい情報伝達などの役割を担うために班を組織するところもあります。
いずれも自治会における第一線の活動単位として重要な役割を担い、会の活性化を図るものといえます。

-4-

自治会の会則（規約）の一般例○○会会則（規約）

制定 ○年○月○日
最近改正 ○年○月○日

第１章

総則

（名称及び事務所）
第１条

本会は○○会（以下「本会」という。
）と称し、事務所を田布施町○番地に置く。
※「事務所を会長宅に置く。」とすることも可能です。

（区域）
第２条

本会の区域は、田布施町○番地○号から○番地○号までの区域とする。

（会員）
第３条

本会の会員は、第２条に定める区域に住所を有する世帯をもって構成する。

２ 本会へ入会及び退会しようとする者は、会長に届け出るものとする。
３ 本会へ入会及び退会の届け出があったときは、正当な理由なくこれを拒んではならない。

（目的）
第４条

本会は、会員相互の親睦及び福祉の増進を図り、地域課題の解決等に取り組むことにより、住みよい地域社会の形成に資することを目的とする。

（事業）
第５条

本会は、第４条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）会員相互の親睦に関すること（２）清掃、美化等の環境整備に関すること（３）防災、防火、交通安全に関すること（４）住民相互の連絡、広報に関すること（５）○○集会所の維持管理に関すること
（６）……

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第２章

役員

（役員の種別）第６条

本会に、次の役員を置く。

（１）会長

１名

（２）副会長

○名

（３）会計

○名

（４）○○部長

○名

（５）班長

各班１名

（６）監事

○名
※部長、班長等は、会の規模等の必要に応じて設置してください。

（役員の選任）
第７条

会長、副会長、会計及び監事は、総会において、会員の中から選任する。

２ 部長は、会員の中から、会長が委嘱する。
３ 班長は、各班の会員の中から、互選により選出する。
４ 監事は、会長、副会長及びその他の役員と兼ねることはできない。

（役員の職務）
第８条

役員は、次の職務を行う。

（１）会長は、本会を代表し、会務を総括する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（３）会計は、本会の会計事務を処理する。
（４）部長は、会長の命を受けて、会務を分担する。
※総務部、婦人部、防犯部、体育部、衛生部等（５）班長は、会員との連絡調整にあたる。
（６）監事は、本会の会計事務及び業務執行について監査を行い、毎年定期総会に報告する。会計事務及び業務執行について不正の事実を発見したときは、総会に報告することとし、報告のために必要があると認めるときは、臨時総会の開催を請求する。

-6-

（役員の任期）第９条
２

役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員の解任）第１０ 条

役員が、規約に違反したとき又は本会の名誉を傷つける行為をしたときは、総会の議決により解任することができる。

第３章 総会（総会の構成）
第１１条 総会は、全会員をもって構成する。

（総会の種別）第１２条

総会は、定期総会及び臨時総会とする。

２ 定期総会は、毎年○月に開催する。
３

臨時総会は、会長が必要と認めたとき、全会員の○分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき及び第８条第６号の規定により監事から請求があったときに開催する。

４ 総会は、必要に応じて関係資料の配布による書面協議に代えることができる。

（総会の招集）第１３条
２

総会は、会長が招集する。

総会を招集するときは、会員に対し、会議の目的、内容、日時及び場所を示して、会議の○日前までに通知しなければならない。

（総会の審議事項）
第１４ 条

総会は、次の事項を審議し、議決する。

（１）事業計画及び事業報告に関する事項（２）予算及び決算に関する事項（３）役員の選任及び解任に関する事項（４）規約の変更に関する事項-7-

（５）……
（６）その他の重要事項（総会の議長）
第１５条

総会の議長は、その総会に出席した会員の中から選任する。
※「総会の議長は、会長とする。」とすることも可能です。

（総会の定足数）
第１６条

総会は、全会員の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。ただし、委任状を提出した会員は、出席者とみなすものとする。

（総会の議決）第１７条

総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議事録）
第１８条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）会員の現在数及び出席者数（委任状を提出した会員を含む）（３）開催目的、審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）……
２

議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人○名以上の署名押印をしなければならない。

第４章

役員会

（役員会の構成）
第１９条

役員会は、役員（監事を除く）をもって構成する。

（役員会の招集）第２０条

役員会は、会長が必要と認めたときに招集する。

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（役員会の審議事項）
第２１条

役員会は、会長が議長となり、次の事項を審議し、議決する。

（１）総会に付議すべき事項（２）総会において議決された事項の執行に関する事項（３）……
（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

第５章

会計

（経費）
第２２条

本会の経費は、会費その他の収入をもってあてる。

（会費）
第２３条 本会の会費は、１世帯あたり月額○円とする。

（会計年度）
第２４条 本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第６章 雑則（委任）
第２５条

この規約に定めるもののほか必要な事項は、総会又は役員会の議決を経て、別に会長が定める。

附 則
この規約は、○年○月○日から施行する。

※この会則（規約）は、あくまで一般的な例です。
※地方自治法の規定による認可地縁団体等の法人格を取得するための会則（規約）には馴染
みません。

-9-

４ 自治会の運営について
自治会はしっかりとした組織の上に立って、適正に運営されなければなりません。
ここでは、自治会運営のための基本的な項目を挙げてみます。

（１）会議
自治会が民主的な組織として運営されるために、会員の合意形成の場としての総会や総会の議決にしたがって会を運営していくための役員会などが開催されます。
いずれの会議も重要な役割を持っています。
① 総会
総会は自治会としての意思決定を行う最も重要な位置を占めるものであり、通常総会と臨時総会があります。
通常総会は一年間のまとめと新年度事業や予算について、きちんと意見交換し決定できるよう運営することが大切です。
臨時総会は、緊急に解決すべき課題が発生した際など、必要に応じて招集します。
招集方法については、会則（規約）に定めておくことが必要です。
② 役員会
総会の議決にしたがって、会を実際に運営していくための会議です。
役員会への出席役員は、あらかじめ会則（規約）で定めておくことが必要となります。
ただし、役員の中でも監事は会の活動について分析、評価する任務を主とすることから、一般的には役員会の構成員には含みません。
③ 監事（会計監査）
監事は、会計帳簿、領収証などの帳票類、預金通帳、決算書をもとに監査を行います。
収支について適切に処理されているかどうか、関係の帳票を照合しながら、役員会や総会に報告される決算書の内容について事実確認します。

（２）予算と決算
自治会は、みんなの大切なお金を預かって運営しています。予算で自治会の年間事業計画を示し、決算で使途を明らかにします。
新たな行事を企画するときなど、お金はいくら使えるか（予算をどれだけとするか）により、その内容もかなり左右されることになるでしょう。
決算は、行事の成果として、いくらかかってどれだけの効果があったから来年はどうしようという重要な資料でもあります。

-10-

する必要があります。
予算を編成する場合、原則的には一つの会計のみが望ましいですが、多額の費用を要するもの（集会所建設等）や賛同者のみから徴収し、神社経費等に充てる宗教関係費などは特別会計とすることが望ましいでしょう。
特に宗教関係費は、信教の自由と深く関わってくるため、その徴収方法や会計区分などについて自治会の中でよく話し合い、共通理解を図っておく必要があります。
また、各種募金についても、会費から一括して拠出する場合は、会員すべての同意を得た上で行うようにしましょう。
反対する方の意見を無視することでトラブルが発生するということもありますので注意しましょう。
自治会の決算書（一般会計）の例を次頁に掲載しますので、参考にしてください。

（３）自治会の会費
会費は、自治会活動を支える最も重要な財源です。
会費の額については特に基準はなく、各自治会で決定されていますが、世帯数の大小や活動内容によっても異なります。
会費の額の決定等は、総会に諮り、会員の同意を得て決定しましょう。
会費は、同居のうえ生計を同一にしている範囲の「世帯」単位で徴収されることが多く、二世帯住宅であっても、家計が別々であれば両世帯がそれぞれ会費を支払うのが一般的のようです。
ただし、一律のルールがあるわけではなく、会費の額、徴収方法については、過去からの経緯や、個別のケースを踏まえ、それぞれの自治会で決定されるものです。

【参考】

コミュニティ団体の運営とお金の管理

総務省が設置した「コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会」が発行した冊子が下記のＵＲＬよりダウンロードできます。
自治会の管理に関する手引きとなっており、自治会の会計や監査をする上で、大変参考になるものと思います。
総務省 コミュニティ団体運営の手引き

検索

http://www.soumu.go.jp/main_content/000060774.pdf

-11-

第１章

このような目的を持つ予算書・決算書は誰が見てもすぐ分かるように、しかも正確に作成

○年度○○自治会収支決算書（参考例）【収入の部】
科 目（単位：円）
予算額（A ）

決算額
（B ） 比較
（A ）
－
（B ）

備

考

費

600,000

600,000

0500円×12月×100世帯

補助金・交付金

190,000

190,000

0

コミュニティ活動支援金等会 館 使 用 料

5,000

4,000

1,000

寄

付

金

10,00015,000△5,000

雑

収

入

2,000

2,147

△147

前年度繰越金120,000

120,0000

収入合計

972,000

931,147△4,147

会

預金利息等【支出の部】（単位：円）科 目
事

業

予算額（A ）

決算額
（B ） 比較
（A ）
－
（B ）

費

600,000

564,296

35,704

備総務部

150,000

148,741

1,259

夏まつり他

婦

人

部

100,000

70,01029,990

自主学習経費他

防犯部

100,000

100,0000

防火、防犯等体

育部

200,000

199,911

89

運動会他

衛

生

部

50,00045,634

4,366

清掃用具他
総会、役員会

考会

議費20,00016,342

3,658

交

通

費

10,000

4,500

5,500

通

信

費

10,000

6,250

3,750

郵便料、電話料費

10,000

8,336

1,664

事務用品他

備 品 購 入 費70,00045,00025,000

書庫

役

員

手

当

20,00020,000

0

光

熱

水

費

100,000

95,5974,403

水道、電気、ガス
防犯灯修理費

消

耗

品

修

繕

料

50,000050,000

保

険

料

7,000

7,000

0

集会所火災保険料分

担金

10,00010,0000

地域連合自治会負担金

慶

弔

費

20,00015,0005,000

927,000

792,321

134,679

支出合計

香典料 1 件

（収入決算額）931,147円 － （支出決算額）792,321円 ＝ （次年度繰越金）138,826円
会計監査報告書○○自治会規約第○条の規定により、○年度分の○○自治会の現金出納帳、領収書及びその他の関係書類の各事項について調査しましたところ、諸帳簿、領収書等は正しく記録、整理されており、収入・支出ともに適正に執行されていることを認め、ここに報告します。
○年○月○日監 事 ○ ○ ○ ○ 印-12-

５ 連合組織について
田布施町自治会連絡協議会は、自治会と役場との架け橋となり、連絡調整や要望事項の取りまとめ、自治会相互の親睦等の仕事を行っている団体です。

（１）構成団体
田布施町自治会連絡協議会の構成員は、町内５地域の自治会連合会組織の代表者です。
町内５地域の下には74の単位自治組織があり、これらの意見の取りまとめや町への要望、提言などを行います。

田布施町自治会連絡協議会（各地域連合自治会の会長及び副会長で構成）

城南地域連合自治会

西田布施地域
連合自治会

東田布施地域連合自治会

麻郷地域連合自治会

麻里府地域連合自治会（２）主な事業
山口県自治会連合会の各種大会や研修会への参加等を行っています。

（３）財政支援① 田布施町自治会連絡協議会⇒ 26,000円（山口県自治会連合会負担金等）② 各地域連合自治会⇒

均等割（32,000円）＋自治会数割（1,200円×自治会数）※毎年４月に開催している、自治会長（行政協力委員）集会の様子です。

-13-

６ 共に住みよい地域にしていくために自治会は、そこに住んでいる皆さんがお互いに手を取り合って、共に考え、住みやすい地域にしていくための組織であることが必要です。
現在では、核家族化の進行やライフスタイルの多様化などにより、住民のニーズも多様化していることから、伝統的な行事などについては、住民の意見を取り入れながら、現在の自治会にあった取組にしたり、住民の抱える課題についても、住民同士が一緒に考えて解決していくことが大切です。そのためには、自治会においても住民が意見を言い、参加しやすい環境づくりを進めていく必要があります。

（１）自治会の抱える悩みと課題■自治会未加入の問題
近年の核家族化の進行は、自分たちのライフスタイルを優先し、面倒なことを敬遠する風潮や単身世帯の増加を生み出し、自治会未加入者の増加を呼んでいるようです。
自治会に未加入の主な理由としては、次のものが考えられます。

・役員の仕事が大変

・自治会行事への参加がいやだ

・永住するつもりはない

・共働きである・自治会費の負担がいやだ

・日常生活には困らない

・濃密な近所付き合いがわずらわしい■自治会の組織、運営についての問題
自治会の組織、運営に関しても様々な悩みが生まれています。

・役員の負担が大きすぎる

・役員のなり手がない

・行事が多すぎる・会員年齢層の高齢化

・会員の無関心・集会場所がない

・昼間人口の減少

・行政の下請けである

簡単に解決できないものもありますが、これらの意見も認識した上で、自治会活動を進める
ことが、より多くの住民が参加できる自治会活動につながるのではないでしょうか。
自治会の抱える悩みのなかでも、「役員の負担が大きすぎる」、「役員のなり手がない」というものについては、自治会組織を支える上での深刻な問題となってきています。

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（２）こんな解決方法はいかがですか☞ 役割分担しよう
自治会長一人に仕事が集中するような会則（規約）になっていないかどうか、自治会組
織を再度点検して、会長を補佐する副会長を複数名にすることや役員間の仕事の割り振りを再検討してみてはどうでしょうか。
例えば、副会長を自治会長代理として複数名に増やして、それぞれの副会長に財務、事業（イベント世話役）など担当を割り振りしてみてはどうでしょうか。これまでよりも、自治会長自身が出席する会合の回数を減らすことができるかもしれません。
また、自治会の中で引継書やマニュアルを作ることで、誰でも役割を担える環境を整えていきましょう。

☞ 子どもや若者の参加を呼びかけましょう
子どもや若者の参加は、次世代の地域づくりの重要なきっかけづくりであり、担い手育成の第一歩です。
子どもが参加することは、お父さんお母さんをはじめとする保護者の参加につながり、多世代間での交流を生むことができます。また、小中学生だけでなく、高校生を取り込む
ことで、広い視野をとりいれた活動となるかもしれません。
子どもが参加しやすい活動を実施することから始め、幅広い世代が活躍する自治会活動につなげていきましょう。

☞ 他の自治会と協力してみましょう
集落戸数の減少などにより、自治会活動が困難という悩みがでてきています。
そのような場合は、隣接する自治会と話し合い、連携・協力して自治会活動を行っていくことを検討してみるのはいかがでしょうか。

☞ 話し合いの場づくりをしましょう
住民のニーズや住民が抱える悩み事を把握するために、住民同士が気軽に意見を出すことができる機会をつくりましょう。
また、住民へのアンケートは、普段なかなか意見を言えない方から意見を聞くためには、
大変有効な手段ですので、効果的に活用しましょう。

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☞ 誰でもできる体制をつくりましょう
自治会の活動においても、引継書やマニュアルなどを作成し、誰でも活動ができる体制を整えておくと安心です。引継書やマニュアルを作る際は、初心者でもわかりやすく作ることが重要です。

【引継書に載せる項目】※あくまで参考です
１．担当の仕事内容①総会の開催②役員会の開催③補助金等の申請など※それぞれ資料として、前年度のものを添付するとわかりやすいでしょう
２．引継ぎ事項①自治会代表者の個人情報の第三者提供について②自治会の年間活動③自治会集会所の修繕、公園点検など
３．懸案事項例）交通安全上、早急にゴミステーションの位置を変えることを検討する（３）自治会加入促進のすすめ
町内には、74の自治会があります。現在、全世帯の約８割の皆さんが自治会に加入され、お互いに協力しながら住みよいまちづくりを進めています。
自治会では、相互扶助の精神のもとに自治会費などを資金として、「自分たちの住む地域をより良くする」ことを目的に、地域住民の親睦や身近な地域課題の解決などの活動に取り組んでいますので、参加する住民が多い方が、その活動は充実したものになると思われます。
まだ、加入されていない皆さんにも、ぜひ自治会にご加入いただき、地域に住む皆さんで、ここに住んで良かったと感じられる住みよいまちにしていきませんか。

☞ まずは、目的や活動内容を伝えましょう
加入を呼びかけるときは、会の目的や活動内容を相手に理解してもらうことから始まります。自治会加入促進の「チラシ」をしっかり活用しましょう。
一方的に、加入を求めるのではなく、自治会活動が地域でどのように役立っているか、
お互い助け合うことの大切さをしっかりと伝えることが重要です。

-16-

■個々の家庭の事情に合わせた加入促進の取り組みを引っ越してきて間もない世帯と、以前から住んでいながら自治会に加入していない世帯とでは、自治会に加入していない点では同じですが、それぞれへのアプローチの仕方は異なってきます。一律の加入促進活動を行うのではなく、できる限り個々の家庭の事情に合せた取組を行いながら自治会への加入を促しましょう。
■加入しやすい雰囲気を作ろう
未加入者に地域で一緒に活動することを理解してもらえるように、笑顔であいさつをするなど親しみやすい声かけをし、未加入者の加入への抵抗感を少しでも取り除くよう心がけましょう。
■戸別訪問をしよう
相手に話を聞いてもらえそうな曜日や時間帯を考えて、工夫して訪問しましょう。日時を変えて訪問しても、なかなかお会いできない方には、いつ訪問したかを記した丁寧な勧誘文
書又はチラシをポストに入れ、後日訪問するなどしてみましょう。
加入の案内をするときは、総会資料や規約など自治会の様子が分かるものを持参し、自治会が地域で果たしている役割や活動内容を未加入者に理解してもらえるように話しましょう。お祭りなどの楽しめる交流行事などから参加してもらい加入につなげるのも一案です。
■新しい住民には、入居後すぐに加入への声かけを自治会への加入をどうしたらよいか分からない方もおられます。自治会から勧誘がなかったので、自治会に入らなかったという場合もあります。
加入申し込みがあるのを待っていては、加入世帯数は増えません。入居後、間をおかずに訪問して、加入への呼びかけをしましょう。
引っ越してこられたばかりの世帯に、いきなり自治会加入のご案内文書がポストに入っていると、住民の方の感情を損ねることもありますので、まずは会ってお話をしてみるようにしましょう。
引っ越してこられた方は、新しい地域に住むことへの期待や不安があるでしょう。慣れない地域での細々とした生活の相談にのり、少しでも不安を解消し、またスムーズに地域に溶け込めるよう手助けをしましょう。
そうして信頼関係を築いていくことが、自治会への加入にもつながります。
★以前から未加入の世帯に対して以前から未加入の世帯には、何らかの理由があると思われます。
そもそも自治会の存在自体を知らない、どこに連絡したらよいか分からない、勧誘がないから入っていない、といった場合もあります。共働きの若い夫婦だけの世帯、小さい子どものいる世帯、単身世帯、老夫婦の世帯、二世帯同居など、世帯の状況はまちまちです。

-17-

子育て世代や高齢者のいる家庭では、事情により配慮が必要な場合があります。例えば子育て世代であれば、業務量の多い役職につかないようにしたり、足腰の弱い高齢者であれば、負担のかかる活動への参加は配慮するなど、柔軟な対応を検討しましょう。

下記は、加入の呼びかけの際によくある質問の回答例です。
それぞれの自治会の実情に合わせて参考にしてください。

一般的な自治会未加入者の場合（自治会とは）同じ地域に住むことになった人たちが、相互の親睦を図りながら、環境美化のための草刈り
やごみ集積場所（ゴミステーション）の維持管理、防犯灯設置など、様々な活動を行うことで、自分たちの地域を住みよいまちにしていくための自主的な任意の団体です。

Ｑ１ 加入したら、どんなメリットがありますか？
・町広報紙、回覧などの行政情報や身近な地域の情報が回覧板などを通じて得られます。
・親睦イベントや清掃活動等を通じて、近隣住民が顔見知りとなりコミュニケーションが図られることにより、日常における支え合いや助け合いなど、より良い人間関係につながっていきます。
・防犯灯の設置、道路・河川等の補修や改修など、日常生活の環境整備に係る課題を自治会としてみんなで考え、必要に応じて行政等と連携して、問題を解決していくこともできます。

☞ 「伝えよう！」自治会活動の必要性
防犯灯の管理や自主防災組織といった防犯・防災活動や地域の環境美化、子どもや高齢者の見守り活動などにも取り組んでいることも伝えましょう。
自治会加入促進の「チラシ」をしっかり活用しましょう。

-18-

Ｑ２ 自治会に入らないといけないのですか？
自治会への加入は強制ではありませんが、防災・防犯、自治会が管理する防犯灯・ごみ集積所（ゴミステーション）など、生活に密着したことは隣近所や自治会での助け合いが重要です。

Ｑ３ 自治会に加入していないが、行事に参加することはできますか？
ぜひ、参加してください。行事に参加することで楽しさを知っていただき隣近所との交流を広げていくことで、加入を検討していただきたいと思います。

Ｑ４ 自治会費は何に使われていますか？ 自治会費は月いくらですか？
自治会費は、１ヶ月○〇○円で、毎年総会を開催し、予算の承認を得て活用しています。
例えば、防犯灯の設置や維持費、町内一斉清掃（地域の清掃活動）、夏祭り（盆踊り大会）、
子ども会活動など自治会活動に係る費用に支出しています。

☞ 説明のポイント
自治会費の支払いを求めるときは、金額の根拠を伝えましょう。
例）「自治会費には、共同で管理している集会所の管理費用が含まれています。
」 など

Ｑ５ 収入が少ないため、自治会費が払えないのですが、自治会に加入できますか？
回答①

一度、役員会等で協議して、後日回答します。

回答②

すでに減額等を実施している場合は、減額について説明します。
※高齢化が進み、年金生活では会費が払えないといって自治会を退会する方が増えているようです。高齢者等の単身世帯、又は長期入院などについては、会費を半額にするなどの軽減措置の導入を検討し、加入しやすいよう工夫することも必要です。
※減額する場合、減額できる規約などに基づき行いましょう。役員会などに諮り、意見を聞いてみましょう。
（収入の判断方法など）-19-

Ｑ６ 地域のことは役場がしてくれるのではないですか？
住民のニーズが多様化・複雑化してきたことで、行政による公平・画一的な公共サービスの提供だけでは、きめ細かな対応が難しくなってきました。
そこで、町民にも「自分たちのまちは自分たちでつくる」という意識をもって、自分たちの地域の実態に沿った課題の解決に向けて、自ら主体となって考え、行動することが大切になっています。
特に、大きな災害時には地域住民同士の支え合いによる見まわりや安否確認などの行動が、地域住民お互いの安全確保に大きな効果を発揮しています。
行政の手の届かない部分を補う意味からも、地域住民が力を合わせて課題解決に取り組む自治会
活動はますます必要とされています。

Ｑ７ 仕事が忙しく、留守にしがちなので役員にはなれないのですが？
回答①

皆さんお忙しいので、役員は１年ごとの持ち回りにしています。

回答②

休日の行事のお手伝いだけでもかまいません。

回答③

会費を納入していただくだけでも、自治会の運営を行う上で、大変助かります。

-20-

アパート等居住者(単身等)の場合

Ｑ１ 単身のため、長く住めないのですが？
自治会で設置している防犯灯は、安全の確保につながり、ごみ集積所（ゴミステーション）の管理や清掃活動は、住みよい生活につながるなど、自治会の活動は気づかないところで皆さんの生活に役立っています。
短期間でも何かの縁で〇〇自治会に住むことになったのですから、自治会に加入して仲良くやっていきませんか。
※会費については、年額なのか月額なのか、減額できる規約があるかなど、会費の金額などについても説明しましょう。

Ｑ２ 単身で帰りも遅く、留守にしがちなので役員にはなれないのですが？
回答①

皆さんお忙しいので、役員は１年ごとの持ち回りにしています。

回答②

休日の行事のお手伝いだけでもかまいません。

回答③

会費を納入していただくだけでも、自治会の運営を行う上で、大変助かります。

Ｑ３ 住民票を前のまち（前住所）から移していない人でも加入できますか？
この地域に住んでいる方であれば、加入は大歓迎です。
※自治会の取り決め（規約など）があればそれに従ってください。

Ｑ４ 年間を通じて、いろいろと行事に参加しなければならないのですか？
交流、親睦のために参加してほしいとは思いますが、基本的に自由参加なので、ご都合に合わせて参加してください。

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☞ 新しく引っ越してきた方に、自治会長や班長の連絡先を書いたあいさつ状を作ってみてはどうでしょうか。

あいさつ状（参考）○年○月○○日

新規転入された方へ○○自治会
会長 ○ ○ ○ ○ご あ い さ つ

時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、この度、○○自治会内にご転入されたことに対し、○○自治会を代表して心から歓迎いたします。
私ども○○自治会は、現在、○○世帯が加入され、住民の皆さまにご参加・ご協力いた
だきながら、防犯灯の設置・管理、ごみステーションの管理・清掃、地域内の連絡・回覧など、日常生活に関わりの深い活動に取り組んでおります。
このような活動についてご理解いただき、ぜひ加入していただきますようお願いいたします。
ご不明な点やお困りのことがございましたら、ご遠慮なく班長さんを経由して自治会役
員にお申し出ください。
一日も早く地域になじみ、隣近所との友好の輪が広がりますよう、お祈り申し上げます。

記

あなたの所属する班は
班長さんは

班です。
さん（℡

）です。

自治会費は月額○○○円です。
なお、○○自治会規約、当該年度の総会資料を添付しております。

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Ｑ 役場は転入者に対して、どのような対応をしているのですか？

（１）各自治会への転入情報等の取扱いについて
町では、個人情報保護法等により、各自治会への転入者に関する情報提供や自治会名簿作
成上の問い合わせについて、次のとおり取り扱っています。
※町民福祉課住民係※
転入者に自治会制度を説明し、加入意思を確認（加入意思がある場合）
転入者に該当の自治会長名と電話番号をお知らせ※転入者から自治会長に加入について問い合わせがあります
自 治 会 長（各戸配布枚数の変更を総務課に連絡してください）（２）自治会名簿の新規作成や会員確認の際の情報について
自治会名簿の新規作成などにおいて、自治会会員の住民情報等が必要な場合には、町民福祉課で住民基本台帳の閲覧をしていただくこととなります。この際、必要となる手数料については減免しておりますので、事前にお問い合わせ下さい。

転入転居の際に、町民福祉課で下記様式と自治会加入促進の「チラシ」をお渡しし、自治会への加入をお願いしています。
転入(転居)者の皆様へ
田布施町自治会連絡協議会

田布施町では、各自治会（74 自治会）を通して町広報紙や各種回覧物等の配布が行われています。
ゴミ収集や子ども会活動、清掃活動等の地域活動についても自治会を中心に活動しています。
あなたのお住まいになられる自治会（自治会長）は次のとおりです。
転入、転居の際には是非、各自治会にご加入ください。

・自治会名
・自治会長

自治会
（ＴＥＬ

－

）

※自治会についてご不明な点は、総務課（総務係☎52-5802）までお問い合わせください。

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７ 業務中の災害補償について
町では、行政協力委員（自治会長）が行う業務による事故により損害を受けた方に対して、見舞金を支給しています。

（１）見舞金の申請について① 対象となる活動■行政協力委員が行う業務中に発生した事故による人的損害または物的損害例）回覧業務中、走行中の自動車に接触した等② 対象とならない活動・事故■行政協力委員の業務中以外■行政協力委員が行う業務中であっても、次の活動や事故は対象となりません。
○ 自然災害により生じた事故○ 故意による事故や過失、法令違反による事故○ 入院・治療見舞金及び物的損害見舞金の申請が事故により損害を受けた日から起算
して180日を経過した日の場合③ 申請方法所定の申請様式に必要事項を記入し、必要に応じて添付書類を添えて申請していただ
きます。
行政協力委員の業務中に事故による損害を受けた場合には、速やかに田布施町役場総務課までご連絡ください。担当者が、事故の状況等を確認後、申請に必要な書類等をご案内します。
※物損的損害については、損害した物の損害状況が分かる写真を保存しておいてくださ
い。

-24-

④見舞金額（入院・治療見舞金）
等級

損害の程度

金額

１級

死亡

３，０００，０００円

２級

１年以上の治療を要する傷害

５００，０００円

３級

１８０日以上１年未満の治療を要する傷害

３００，０００円

４級

９０日以上１８０日未満の治療を要する傷害

２００，０００円

５級

３０日以上９０日未満の治療を要する傷害

１００，０００円

６級

１４日以上３０日未満の治療を要する傷害

５０，０００円

７級

７日以上１４日未満の治療を要する傷害

３０，０００円

８級

３日以上７日未満の治療を要する傷害

１０，０００円（後遺障害見舞金）
区分
後遺障害見舞金

損害の程度

金額

重度の後遺症の残る傷害限度額 ２，０００，０００円

後遺症の程度に応じて規則で定める割合に応じた額（物的損害見舞金）
区分
物的損害見舞金

損害の程度

金額

１件３，０００円以上の損害

原状回復に要する実費又は相当額（限度額１０万円）⑤ その他
その他、業務中の災害補償の内容ついては、総務課総務係までお問い合わせください。

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８ 防災活動への取組について（１）自主防災組織とは
自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき、地域の方々が自発的に、初期消火、救出・救護、避難、給水・給食などの防災活動を行う自治会等の団体（組織）のことをいいます。
地域の方々の合意に基づき、自発的に活動を行うという意味で、消防組織法により消防機関として位置づけられている消防団とは性格が異なります。
現在、田布施町では、城南地域自主防災会、東田布施地域自主防災会、麻郷地域自主防災会、麻里府地域自主防災会が結成されています。
（令和４年４月末現在）（２）なぜ必要なのか
大規模な災害が発生した場合、防災関係機関は全力をあげて救命・復旧等の活動を行いますが、道路、橋梁の損壊、水道管の破損や停電などが発生すると活動が制限され、災害対応能力が大きく低下することが考えられます。
このような事態のとき、初期消火、被災者の救出・救護、安否確認、避難誘導、避難所の運営など地域の方々の自主的な活動が、地域の被害を最小限に抑えることにつながります。
これまでの大規模地震では、倒壊家屋などから救出された人の多くは、近所の方々により救出されたという報告・事例が多数あります。
また、日頃からの地域とのつながりにより、大規模地震の数時間後には、行方不明者等の判明がスムーズに行われたという事例も多く、安否確認においても地域の力は有効です。
このことからも、地域の方々が、自発的に防災組織を結成し、日ごろから、地震などの災害に備えた防災活動を展開していくことが重要です。

（３）自主防災組織の活動の具体例について
自主防災組織は、災害が発生した場合、情報収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘
導、避難所運営（給食・給水、清掃等）、二次災害防止のための巡視など、幅広い活動を行います。
そのための平常時の活動として、主なものを例示すると次のとおりです。
① 組織体制の整備組織として最低限の機能を確保するための体制の整備や緊急連絡網の作成、必要な防災資機材の整備。

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② 防災知識の普及
防災勉強会の開催、防災パンフレットなどによる防災知識の普及。

③ 応急救護講習の受講
光地区消防組合などの救命講習会への参加。

④ 防災訓練の実施・参加
初期消火、救出・救助、救護、情報収集・伝達、避難誘導、給食・給水などの定期的な訓練。

⑤ 家庭内の防災対策の促進
各家庭の防災対策の徹底。
（家屋の耐震化と家具の転倒防止措置、ブロック塀の点検・改善、食料・飲料水の備蓄、緊急時の連絡先、避難場所の取り決めなど）⑥ 地域の防災マップの作成
組織の活動をより具体的なものとするための「防災マップ」の作成。
例えば、ア）災害履歴箇所、防災拠点施設、医療機関、生活必需品取扱店の位置
イ）河川、道路、橋梁の位置・幅員
ウ）倒壊危険性の高い建物・ブロック塀、有毒物・爆発物の集積場所
エ）避難路、指定緊急避難場所、指定避難所、井戸・貯水槽の位置や状況
オ）高齢者や体の不自由な方などの要配慮者などを記載するとよいでしょう
夜間や暴風時などは、無理に遠くの避難所へ移動するよりも、２階等への避難が有効な場合もありますので事前に確認しましょう⑦ 災害時の活動計画の作成
地域で作成した防災マップの内容などを踏まえ、昼・夜間別の活動、避難誘導、避難所
運営などの活動計画の作成。
特に、地域の住民全員を安全に避難させるにはどうしたらよいか、避難誘導や避難所にあって、高齢者や障がい者に対して、どのような配慮が必要か話し合ってみましょう。

（４）自主防災組織育成事業補助金制度について
自主防災組織の防災活動を支援するため、町長が認定した自主防災組織に対し、田布施町
自主災組織育成事業補助金を交付しています。

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① 対象事業■防災資機材整備事業■地域防災活動事業② 補助金の交付対象、補助率、補助限度額
名 称

防災資機材整備事業

名 称

対象物品等

補助率

シート、スコップ、土のう、
ヘルメット、可搬式発電機、３分の２以内投光器、毛布、非常食、飲料
ただし、町長が特に水、その他資機材として町長 定める場合を除くが認める資機材

区分

補助限度額

１団体
２００，０００円

事 例 等

啓発

啓発チラシ等の印刷費、資料の購入費など

研修

講師謝礼、資料代、研修受講料など

訓練

消火訓練、炊出し訓練の実施に要す経費など

地域防災活動事業

維持管理

補助限度額

年額
３０，
０００円

所有機器の維持管理に係る経費など（５）町からの避難情報について
自然災害に対しては、「自らの判断で命を守る行動」をとることが大切です。
現在、災害時における情報伝達手段の最新ツールとして、Ｌアラートを運用しています。
Ｌアラートは、国、県、その他の機関と各種メディアとの間で、情報を効率的に共有する情報基盤であり、テレビ等を通じ住民向けに正確な災害情報を提供しています。
本町独自の情報伝達のツールとしては、ホームページ、防災メール、防災行政無線、自主防災組織の連絡網、消防団等により情報を発信しており、同時に重要な情報は、テレビ、ラジオでも流れています。
また、平成 30 年７月の西日本豪雨災害以降、本町の新たな情報伝達手段として、避難情報等を迅速に確実に配信するため、緊急エリアメール等の運用を開始しています。
町では、災害が発生する危険が高まった場合に、起こりうる災害種別に対応した区域を示して避難勧告等を発令します。避難指示の場合は、サイレンを吹鳴します。
適切な避難を行うために、ご家族や地域で避難場所や避難路を確認しておいてください。

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警戒レベル

避難情報等

住民がとるべき行動

警戒レベル５（町が発令）

警戒レベル４（町が発令）●発令される状況 ： 災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）●住民がとるべき行動 ：緊急安全確保

命の危険 直ちに安全確保●発令される状況 ： 災害のおそれが高い●住民がとるべき行動 ：避難指示

危険な場所から全員避難●発令される状況 ： 災害のおそれあり
警戒レベル３（町が発令）

警戒レベル２（気象庁が発令)
警戒レベル１（気象庁が発令)●住民がとるべき行動 ：危険な場所から高齢者等は避難

高齢者等避難※避難に時間のかかる高齢者や障害のある人は、危険な場所から避難する●発令される状況 ： 気象状況悪化
注意報●住民がとるべき行動 ： 自らの避難行動を確認●発令される状況 ： 今後気象状況悪化のおそれ早期注意情報●住民がとるべき行動 ： 災害への心構えを高める（６）防災行政無線放送内容のご案内
田布施町防災行政無線で放送した内容は、電話（☎51-4011）でご確認いただけます。

（７）災害時の避難場所
台風や集中豪雨などで災害が発生する恐れのあるときに、あらかじめ開設する避難所を、
１次避難所といいます。
１ 次 避 難 所

ＴＥＬ

位

置

城南公民館

52－2054

田布施町大字宿井 1066-1

西田布施公民館

52－4448

田布施町大字下田布施 2211

東田布施公民館

52－3786

田布施町大字波野 2208-7

麻郷公民館

55－5202

田布施町大字麻郷 1512-1

田布施南地域防災センター

55－0002

田布施町大字麻郷 3399-5※ 指定避難所については、災害の状況を考慮したうえで開設する避難所を決定します。
※ 自主避難時の食料、寝具及び生活用品については、原則、各自でご用意いただきます。
しかし、状況によっては町で対応します。
町内全域の「指定緊急避難所」は、１次避難所と２次避難所合せて３２箇所あります。
その中でも、避難所ごとに洪水、土砂災害、高潮、地震、津波、大規模な火事等を想定し、実際にその場に避難できるか、施設ごとに適否を判断して開設していきます。

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（８）り災証明書等
地震や台風などの自然災害によって家屋等への被害を受けた場合、公的支援の手続き、保険金の請求や融資、所得税・町県民税の雑損控除の申告の手続きなどに、町の発行する証明書が必要になる場合があります。
こういった場合、災害により被害を受けた住家等の所有者又は使用者に対し、り災証明書等を発行しています。

① り災証明書等の種類■罹(り)災証明書

災害により住家等が被害を受けた事実について、町が被害状況を調査し、当該調査によって認定した被害の程度について証明するものをいいます。

■被災届出証明書

災害により被害を受けた事実について、その事実を町長に届け出たことを証明するものをいいます。

② 申請方法・申請書・被害状況の写真
・被害場所の位置図
・被害状況を証明できる書類
・その他町長が必要と認める書類※被災届出証明書の場合、被災原因によっては自治会長に現地確認していただき、申請書にご署名いただく場合があります。

③ り災証明書等の発行支援体制
り災証明書等の発行業務は、田布施町業務継続計画（ＢＣＰ）の非常時優先業務に位置づけており、総務課が関係課と連携をとり対応することとなります。
大規模災害では、特別体制をつくり、国・県、近隣市町等との業務支援の連携体制を確保するとともに、被災者支援の派遣要請等をしていきます。

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９ 個人情報の取扱いについて
個人情報保護法が施行され、個人情報への関心が高まっています。
個人情報保護法では、5,000人以上の個人情報を取り扱う事業者が法律の対象でしたが、法改正に伴い、平成29年５月30日から、全ての個人情報を取り扱う事業者が対象となりました。
自治会でも、個人情報保護制度を正しく理解していただき、適切な運用をしましょう。
【個人情報とは】
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名や生年月日等、他の情報との照会により特定の個人を識別できるものをいいます。
会員名簿も個人情報の一つです。

（１）個人情報を取り扱うときの注意点
基本的な４つのルールを紹介します。
① 個人情報を集めるときは、利用目的を特定し、本人に伝えましょう
利用目的は、できるだけ具体的に特定し、あらかじめ公表するか、本人に伝える必要があります。特に書面で個人情報を集めるときは、必ず明らかにしましょう。

② 個人情報を利用するときは、特定した利用の範囲内で利用しましょう
特定した利用範囲以外のことに利用する場合は、あらかじめ本人の同意が必要です。

③ 個人情報は安全に管理しましょう
盗難・紛失等のないよう適切に管理し、個人情報の漏えい防止に努めましょう。

④ 第三者へ提供する場合は、原則あらかじめ本人の同意を得ましょう
第三者に個人データを提供した場合、また、第三者から個人データの提供を受けた場合、記録が必要です。

-31-

Ｑ１ すでに配布した会員名簿はどのように取り扱えばいいの？
自治会等の中で認識されている「利用目的」の範囲内で取り扱うのであれば、特別にこれから何かする必要はありませんが、適切な管理に努めましょう。

Ｑ２ 新たに会員名簿を作成・配布する場合、変更点のない会員は、以前取得した情報をそのまま利用することになるが、その場合どのように取り扱えばいいの？

当初、会員名簿を作成する際、その会員に対して「利用目的」を伝え、「第三者提供」について同意を得ていると思いますので、その場合改めて何か行う必要はありません。

これは、個人情報の取扱いの一部です。
個人情報の収集は、あくまでも任意で行われるもので、強制することはできないので注意してください。

１０ 自治会活動に関するよくある社会問題等について（１）廃棄物（家庭ごみ）の野外焼却について
廃棄物の野外焼却は、法律で原則禁止となっています。
例外的に認められているものとして、農業や林業を営むために止むを得ず行われる軽微な焼却などがありますが、このような場合でも、ばい煙や悪臭などの苦情や相談があれば指導の対象となります。近隣住民への迷惑とならないよう心掛けましょう。

（２）ペットについて
近年、ペットの鳴き声や放し飼い、ふん尿に関するトラブルなど飼い主がマナーを守らないことによる苦情、相談が多くなっています。
飼い主はルールやマナーを守り、飼っているペットが人に迷惑をかけたり、公共の場所や他人の土地を汚したりしないよう責任を持つことは当然のことですが、自治会内や近所で声をかけ合い協力して、人と動物が仲良く暮らせるまちづくりを進めていくことが大切です。

-32-

１１ 自治会の法人化（認可地縁団体）についてを取得することが不可能だったために、自治会長や役員の方など個人又は共有の名義で登記されている場合が多くありました。
個人の名義で登記されている場合に、登記名義人の個人の財産と自治会の財産を混同して処分したり、登記名義人の債権者が自治会の財産を差し押さえたり、また共有名義になっている
場合には、相続登記が困難なことなど様々な問題が生じることがありました。
こうしたことから、平成３年４月に地方自治法の一部が改正され、集会所や土地などの地域的な共同活動を行うための資産を保有している自治会等（以下「自治会」という。
）は、町長に申請し認可を受けることで、認可地縁団体として法人格が持てるようになり、自治会名義で自治会の土地等の財産を登記することができるようになりました。

（１）認可地縁団体の性質①

認可地縁団体は、規約に定める目的の範囲内で当該認可地縁団体の名義で法律行為ができることになります。（地方自治法第260条の2）② 認可地縁団体が町長の指揮監督下に置かれることはありません。
（地方自治法第260条の2
第6項）③

認可地縁団体は、法人格を取得したことにより法的な位置づけは変わりますが、それ以外においては、従前と変わりません。
課税に関しても認可の前後で変わらず、公益法人並みの扱いとされ、収益事業についてのみ課税をされるよう措置されています。
④

認可地縁団体は、法人となりますので、破産、解散及び清算については裁判所の監督の下に手続きを進めてください。
（地方自治法第260条の22）⑤

町長は、認可要件を欠く場合又は不正な手段により認可を受けた場合は認可を取り消すことができます。
（地方自治法第260条の2第14項）（２）認可地縁団体の認可状況について
市街地などでは集会所の土地や建物をはじめとする不動産を保有しない自治会もあります
が、町内の認可地縁団体数は、３団体です。（令和４年４月１日現在）

-33-

第２

これまで、自治会が保有する集会所の土地や建物などの不動産については、自治会が法人格（３）申請をするための条件
既に不動産等の資産を保有しているか、又は近いうちに保有する予定の自治会のうち、次の４つの要件を満たしている自治会が認可の対象になります。
①

その区域（自治会の区域）の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に役立つ地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

② その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
③

その区域に住所を有するすべての個人が構成員となることができ、その相当数の人が現に構成員となっていること。

④ 規約を定めていること。
（地方自治法第260条の2第2項）（４）申請前に行うこと①

総会に諮る前の規約制定（改正）案を役場総務課に持参され、事前に内容についての協議をお願いします。

② 総会に諮っていただくこと・認可を申請する（認可地縁団体となる）ことについて
・自治会規約の制定（改正）について
・役員の選出について（５）申請時の提出書類① 認可申請書② 規約③ 総会議事録④ 構成員の名簿⑤ 保有資産目録又は保有予定資産目録⑥ 地域的な活動状況を示す書類（事業報告、決算書、事業計画、予算書等）⑦ 代表者の就任承諾書-34-

（６）認可地縁団体の印鑑登録
認可地縁団体は、不動産の登記名義人等の主体となることができるわけですが、財産管理等の中で本人性を確認するため印鑑登録証明書が求められることがあります。
印鑑登録証明書は、以下の手続きにより、役場総務課で交付できます。ただし、代表者等に変更が生じた場合、登録は抹消されるので注意してください。

① 印鑑登録の申請
申請に必要なものは次のとおりです。
・認可地縁団体印鑑登録申請書
・登録しようとする認可地縁団体の印鑑・代表者（個人）の登録印鑑及び印鑑登録証明書② 印鑑登録証明書の交付申請交付に必要なものは次のとおりです。
・認可地縁団体印鑑登録証明書申請書（１通200円）（７）登記の特例
平成27年４月に地方自治法の一部改正により、認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例制度が創設されました。
相続人の住所が分からない等により所有権の保存又は移転が困難な場合、次の４つの要件を満たすものについて、町長が公的手続きを経て証明書を発行することにより、認可地縁団体が登記の申請をできるようになりました。

要件① 不動産を所有していること。
② 不動産を10年以上所有の意思をもって、平穏かつ公然と占有していること。
③

不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて認可地縁団体の構成員であった者であること。

④

不動産の登記関係者（表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人）の全部又は一部の所在が知れないこと。

-35-

１２ 自治会の補助金制度等について

地域を活性化する自治会活動に対する支援金制度や、自治会を運営する自治会長に対する報酬金制度などがあります。

コミュニティ活動支援交付金・・自治会に対する交付金
行政連絡事務費・・自治会に対する補助金
行政協力委員報償・・行政協力委員に対する報償（１）コミュニティ活動支援交付金
コミュニティ活動支援交付金とは、自治会の地域における環境美化活動、ボランティア活
動、親睦活動、生涯学習等、様々なコミュニティ活動を支援するため町から自治会に交付するものです。

■交付額の算定式
交付額＝ 自治会内の各戸配布数（６月１日時点）× 1,500 円■交付申請
原則、毎年４月の新自治会長の届出時に申請を兼ねます。
■交付金の支払い
毎年６月末に一括交付します。

-36-

（２）行政連絡事務費
行政連絡事務費とは、自治会に対して町が配布する回覧数に応じて補助金を交付する制度です。

■補助金の算定式
補助金額 ＝自治会内の各戸配布数（６月１日時点）× 500 円■補助金の支払い
毎年６月末に一括交付します。

（３）行政協力委員報償
行政協力委員報酬とは、様々な自治会活動の地域貢献に対する報償です。

■報酬の算定式
報酬額（月額）＝ 基本額 11,500 円＋(世帯数×9 円) （世帯数：前年度 12 月 1 日時点）
■報酬の支払い
年３回（７月、12 月、３月）、お支払いします。

-37-

１３ 自治会に関係する事業又は支給するものについて

№

項

目

算 出 根 拠 又 は 補 助 対 象 基 準

課名・手続

地域のコミュニティ活動の拠点的施設となる集会所の新築、補修又は改造及び周辺整備に対し経費の 50％相当額を補助するもの。
１

集会所施設の （限度額）
整備補助

・新

築…300 万円 ※用地取得費及び備品費を除く・補修改造…140 万円 ※20 万円を超える部分の 50％補助・周辺整備…30 万円※用地取得費等を除く

総務課（52-5802）

自治会等が設置される防犯灯の新設、補修に対し補助しています。
２

防犯灯設置補 ・新設 … 設置経費×1/2
助・ＬＥＤ交換や蛍光灯型の球替、補修… (経費－2,000 円)×1/2
・カーブミラー、区画線等 … 総務課（要望様式あり）

３

交通安全施設の設置要望

・ガードレール … 建設課（要望様式任意）
随時要望を受付け、現地確認後に設置の可否を決定します。
設置工事は原則年 2 回、6 月末と 12 月末までの要望をまとめて発注します。

４５

総務課（52-5802）
建設課（52-5807）

ゴミボックス

1 箇所につき、設置費の 1/2 以内（補助最高限度額 30,000 円） 町民福祉課

設置費補助※環境衛生整備事業補助金交付申請書の提出

町道の維持管
理委託費（52-5810）

毎年春秋の 2 回定期的に行う。
※６の川浚い委託費を同時申請※町道破損箇所がありましたら、随時報告願います。
毎年春秋の 2 回定期的に行う。

６ 川浚い委託費

1 回の委託料は、参加人数×200 円 （上限有り）※５の町道維持管理委託費を同時申請

７

公園の維持管

・農村公園管理（委託）理

・児童遊園管理（委託）

建設課
（限度額）

８

・生活道等道路整備（補修）費

５０万円

・生活道等道路舗装費３０万円

基盤整備支援 ・用排水路整備（補修）費

３０万円

事業

・ため池補修費

３０万円

・用排水路の浚渫及び頭首工の補修費

３０万円

・その他特認整備（補修）費

２０万円※助成費には現物支給を含む（受益者世帯数による限度額有）。

-38-（52-5807）

１４ 役場の業務と担当課
階

課名
会計室
☎52－5801

窓口

係名

①

会計係

主な業務
現金の出納、会計
戸籍、住民票、印鑑登録、証明、火葬許可、交通災☎52－581１②

住民係

害共済、無料法律相談、困りごと相談、人権相談、パスポート申請交付、マイナンバーカード交付

町民福祉課☎52－5810

１階
健康保険課☎52－5809

③

児童係

④

福祉係

⑤

環境係

⑥

保険年金係

⑦

長寿支援係
賦課徴収係
納税係

税務課
☎52－5804

収納対策室
⑧
課税係
資産税係

総務課
☎52－5802

企画財政課

⑨

⑩

☎52－5803

総務係☎52－5805

社会福祉、障がい者福祉、福祉医療
ごみ 、リサイクル、し尿、浄化槽、犬の登録、公害、温暖化対策、太陽光発電設備、環境美化、改葬
国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療保険、特定健康診査
介護保険、高齢者支援
国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保
険料
町税の収納滞納処分、町税及びその他の収入金の収納対策
町県民税、軽自動車税(種別割)、所得、納税等の証
明
固定資産税等の賦課、土地台帳及び地籍図
庶務、消防防災、交通安全、防犯、情報公開、コミュニティ、自治会、防犯灯
財産管理、庁舎及び備品の管理

財政係

財政計画、予算の編成、資金の借入れ

企画係

推進室

経済課

童手当

管財係

デジタル

２階

児童福祉、児童クラブ、保育園、ひとり親福祉、児

⑪

地域振興係

⑫

整備係

⑬

農林振興係

企画調整、広域行政、広報公聴、統計、ふるさと納税、出前講座、地域情報
行政・地域情報管理
地域振興、企業、移住、商工水産、観光、消費者、労働、交通、イベント用品
農道、農業用水路等、漁港、治山、ほ場整備、土地改良区
農業振興、畜産振興、林業振興、有害鳥獣防止、農
業委員会

-39-

議会事務局

町議会に関すること、監査委員事務局に関すること☎52－5800
学校教育課
3階☎52－5812
社会教育課☎52－5813

建設課
本庁別棟（土木関係）☎52－5807☎52－5808

教育委員会、規則、学校関係予算、児童・生徒等、

学校庶務係

⑭

コミュニティ・スクール

学校管理係

教育施設の整備、教育財産の管理
生涯学習、文化活動、人権教育、青少年健全育成、

⑮

社会教育係

地域協育ネット、公民館施設等の管理・運営、町史編纂
町道、橋りょう、災害復旧事業、砂防事業、都市計

土木工務係

画工事、公共建築工事
道路、橋、河川管理、公園管理、公営住宅、開発行

土木管理係

為、建築確認、ハザードマップ（下水関係）

下水道工務係

下水道の設計、施工監理、下水路事業☎52－5817

下水道管理係

下水道受益者負担金、下水道使用料

TAIKO スポーツセンター田布施

体育及びレクリエーション、社会体育施設の社会体育係☎52-3832（社会教育課）

管理・運営

西田布施公民館内

保健センター（健康推進係）

づくり、保健指導☎52-4999
健康保険課

子育て世代包括支援センター☎53-2525
新型コロナウイルスワクチン接種
対策室 ☎25－1033

田布施町社会福祉協議会 ☎53－1103

健康診査、予防接種、母子保健、健康

妊娠・出産・子育てに関する相談
新型コロナウイルスワクチン接種に関すること

共同募金、買い物送迎サービス（令和４年６月に移転予定）

田布施・平生水道企業団 (田布施町） ☎52－2400

上水道事業

柳井地域広域水道企業団 (柳井市）

水道用水供給事業☎28－5333

一部事務組合資源活用センター
熊南総合事務組合 (平生町）

田布施･平生合同斎苑☎57－0530☎51－1010
馬島･佐合島航路

周東環境衛生組合(柳井市）☎22－2270

清掃センター

光地区消防組合中央消防署

東出張所（城南）(光市）☎0833－74－5600☎52－3103-40-

ゴミ収集、不燃ゴミの処理
斎場の管理運営及び周辺環境の整備
離島航路運営
可燃ゴミの処理・し尿処理
消防・救急業務、防火管理、危険
物取扱

ＭＥＭＯ

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田布施町自治会連絡協議会＜お問い合わせ＞

田 布 施 町 役 場 総 務 課〒742-1592

田布施町大字下田布施 3440 番地 1
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Fax (0820)53-0140