証券コード：6727

株 主メモ
事

業

年

度

4月1日〜3月31日

定時株主総会

毎事業年度の終了後3 ヶ月以内

基

3月31日（その他必要があるときはあらかじめ公告して定めた日）

準日

剰余金の配当受領者確定日3月31日

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

証 券 コ ー ド6727

株主名簿管理人および 特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先）2022.4.1- 2023.3.31

0120-782-031※照会先受付時間： 9時から17時（土・日・祝日および12月31日から1月3日を除く）（ホーム ペ ージ）

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

ISO認証機関：ビューローベリタス
ジャパン株式会社
適用する事業所：本社・東京支社
ISO9001認証番号：4570518
ISO14001認証番号：4570517

ワコムホームページのご案内※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。会社名、製品名などの固有名詞は各所有者の商標あるいは登録商標です。

ワコムのIRウェブサイトには、適時開示資料、IRスケジュールなどの最新情報を掲載しています。また、IRメールマガジン登録受付なども行っています。(QRコードより読み取り可)
インターネット接続に必要な機器や通信料等はご視聴者の負担となります。

第40期 Business Reporthttps://investors.wacom.com/ja-jp/
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デンソーウェーブの登録商標です。

Wacom Chapter 3
Since April, 2021

To Our Shareholders

株主の皆様へワコムは、パートナーとの共創を通じて「人と社会にとって意味のある多面的な成長」を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、平素より温かいご支援と格第40期の戦略軌跡について

売 上 高 が1,060億 円（前 期 比６％減）、連 結 営 業 利 益 が13日以 降の自己 株 式 取 得 額の累 計は50億 円となりまし別 の ご 高 配 を 賜 り、厚 くお 礼 申 し 上 げ ま す。第40期「Wacom Chapter 3」で掲げた5つの戦略軸に沿って、45億円（同124％増）、連結経常利益が45億円（同57％た。また、あわせて計8,546,400株の自己 株 式も消 却し（2023年3月期）ビジネスレポートをお届けするにあたり、

ワコムとビジョンを共感していただく多くのパートナーやワ増）、親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益は33億 円（前 期ています。第41期 は、2023年５月12日 から９月29日ま

ご挨拶申し上げます。

コムのチームメンバーとともに、デジタルペンとインクに関

比84％増）を通期業績予想としました。

での期間に、20億円を上限（400万株を上限）として取得する新しい体験を創る様々な取り組みを行いました。一例

ロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の継続にすることを決議しています。

ワコムは、デジタルなペンとインクの技術を通して、「 デジ

として、2022年４月には、株 式 会 社セルシスとの資 本 業

加え、エネルギーや食 糧 価 格の高 騰、主 要 国での中 央 銀

タル で 描く・書く」体 験 をお 客 様 に お 届 け するテクノロ

務提携及び第三者割当増資の引受けを決議し、当業務提行の金融引き締めによる金利上昇が 見込まれるなか、世株主の皆様へのメッセージ

ジー・カンパニーとして、様々なお客様に当社の商品や技携により教育など特定用途に向けたクリエイティブ創作体

界経済の先行きは一層不透明な状況にあります。当社としワコムは、本年７月に設立40周年を迎えます。これまでも、術を幅広くお使い頂いています。

験の共同開発、デジタル著作権管理や創作にまつわる権ては、中 期 経 営 方 針「Wacom Chapter３」および「アッデジタルコンテンツ制作・創作市場の成長に寄り添うだけ

そして、更 なる 技 術 開 発 と 事 業 展 開 を 推 進 するた め、利保護に向けた技術の実装とサービス運営の検討などもプデート・レポート」を踏まえ、成長分野において事業モデでなく、教育DX（デジタルトランスフォーメーション）やテ

2021年５月に 中 期 経 営 方 針「Wacom Chapter 3（ワ行うことを発表しました。また11月に開催したコミュニティ

ルを一段と進化させるための戦略を展開し続けてまいりま

レワークなど多様な働き方の普及、クリエイティブなワー

コム 第3章）対 象 期 間: 第39期-第42期）」を 策 定しましイベント「Connected Ink（コネクテッド・インク）2022」

す。特に、ブランド製品事業においては組織の最適化を図

クフロー（制作工程）の3D化やクラウド化といった社会環たが、その発 表から2年が 経 過したことなどから、折り返の場では、最新のデジタルインク・テクノロジーを駆使したりつつ、価格政策、生産性やコスト構造の改善、販路マネ

境の変化を捉えて、事業モデルを進化させてきました。こし地点での振り返りや、後半２年ならびに次期『Wacom

事例として、株式会社Preferred Networksと進めていジメントの強化に向けた全社的な取り組みを通じて収益力らからも、AIやXR（現実世界と仮想世界を融合させた新し

Chapter 4』に向けた展望も加えた「Wacom Chapter

るAI解 析（深 層 学 習）による『創 作 の 軌 跡』を可 視 化するの向上に努めます。

い様々な現実）、セキュリティに関わるデジタルインク技術

3 アップ デ ート・レポート」 を2023年5月11日に新たに取り組 み「KISEKI ART」のほか、独 自 技 術 の「電 子 透 か*1の新しい価値を、お客様やコミュニティを通じて、ご提供し発表しました。これまで掲げたお客様の生涯を通じてデジし」とブロックチェーンを組み合わせたクリエイターの権利

株主還元について続けていきたいと考えています。

タル インク が 創 造 する 価 値 を ご 提 供し 続 け て いく

保 護サービス「Wacom Yuify」、メタバース空 間での創当 社 は、株 主 の 皆 様 のご 支 援に感 謝し、第40期 の 年 間

そして、最後になりましたが、「 Wacom Story Book（ワコ「Life-long Ink（ライフロング・インク）」のビジョンと5つ作の可能性など、多様な分野でのパートナーとの取り組み（期末）配当金として、2023年3月末現在の株主様に対し

ム ストーリーブック）」の創 刊 号（Issue 1）を2023年5月の戦略軸については変更することなく、維持発展させていも発表しました。そして、Z会グループが2023年４月からて、1株 当 たり20円 の 配 当（配 当 性 向176.4％）を 実 施に発行しました。ワコムの提供価値について、ワコムのおく一方で、コロナ禍に端を発した生産サプライチェーンの中 学 生・高 校 生 向けに導 入する「手 書き×デジタル」を活（2023年6月7日 付）させ て 頂 きました。第41期 の 年 間

客様、パートナーの方々、そして世界中の多彩なチームメ

混乱、インフレ圧力の高まり、消費者行動の急速な変化等、用した新しい学習サービス実現にも協力したことも2023（期 末）配 当 金については、配 当 方 針に沿って、適 正な財ンバーの声を通じてお伝えする内容になっています。統合

当社の事業を取り巻く環境の大きな変化を踏まえて、企業

年３月に発表しました。

務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの

報 告 書の要 素やESG情 報も織まぜながら、一 冊にまとめ

価値の中長期的な向上を目指す観点から当社の事業構造

また、ワコムの製品群についても、ブランド製品事業にお配当性向が目安である30％程度を上回る場合でも原則安上げたものです。ワコムのウェブサイトより公開（P20にてご案内）しておりますので、是非お読み頂ければ幸いです。

も変革させる必要が 生じていると考えており、後半２年をける製品ポートフォリオ刷新をスタートさせ、皮切りにプロ

定 的な１株 当たりの配 当 額を維 持することで、1株 当たり「事業構造変革期間」と位置付け、新たな施策にも取り組

向 けフラッグシップモデルとなる「Wacom Cintiq Pro

20円（配当性向94.7％）を予定しています。

むこととしました。

27」を2022年９月に発表し、市場投入しました。テクノロ

自己株式取得については、投資機会や財務状況などを考

ワコムは、財 務 的な成 長をしっかりと追 求するとともに、*1

ジーソリューション事業においては、当社のデジタルペン

慮 のうえ、中 期 経 営 方 針「Wacom Chapter３」の 期 間「Life-long Ink」のビジョンのもと、お客 様や様々なコミュ（ 中期経営方針「Wacom Chapter 3」の詳細内容等について技術が、顧客のハイエンドスマートフォンに継続採用されにおいて総額200億円を上限とする自己株式取得の方針

ニ ティの パ ートナ ー の 皆 様 ととも に「意 味 深 い 成 長」

るとともに、中 国 大 手IT企 業 のタブレットにも二 世 代 にの 下 で 実 施 し ま し た。な お、第40期 は20億 円（計（Meaningful Growth）を目 指します。今 後とも、株 主 の第40期（2023年3月期）の業績について

亘って搭載され、更にはグローバル大手IT企業の電子書

2,773,700株）の自己株式の取得を実施し、2021年５月

皆様の一層のご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。

第40期の業 績は、連 結 売 上 高が1,127億 円（前 期 比4％

籍端末へ新規採用されるなど事業の拡大を続けました。

増）、連 結 営 業 利 益 が20億 円（前 期 比85％減）、連 結 経

そして、当社としては、今後ベトナムでの生産の増加が見

常利益が29億円（前期比80％減）、親会社株主に帰属す

込まれることから、安定的な生産の確保と品質の維持を担る連 結 当 期 純 利 益は18億 円（前 期 比84％減）となりまし

保するため、現地に全額出資の子会社「ワコムベトナムサ

た。テクノロジーソリューション事業は増収増益を記録しまイエンスアンドテクノロジー」の設立を2022年９月に決議

は、特集ページP3-6をご覧ください。）

したが、ブランド製品事業における減収とセグメント事業

し、2023年5月に設立が完了しました。

間やブランド製品事業での製品カテゴリー別の売上高構（事 例 詳 細 につ い ては、当 社IRウェブ サイト*2の「最 新 プレゼン

成比率の変化、さらに棚卸資産評価損等の計上に伴って、テーション」からご覧頂けます。*2の「最新プレゼンテーション」か

連結営業利益が大幅に減少することとなりました。

らもご覧頂けます。*2 裏表紙に掲載のQRコードより読み取り可）

なお、ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響は

1

軽微ではありましたが、欧州拠点を中心とした人道支援を

第41期（2024年3月期）の業績見通しについて

継続的に行うとともに、前期に一時停止していたウクライ

次に、第41期 の 業 績 見 通しについては、為 替レートを通ナ向け出荷についても当期より再開しました。

期平均で1USドル130円、1ユーロ140円と想定し、連結株式会社 ワコム
代表取締役社長 兼 CEO

Wacom Chapter 3

中期経営方針人と社会にとって意味深い多面的な成長（Meaningful Growth）を目指します。

「Wacom Chapter 3」アップデート・レポート サマリー

当社は、
「Wacom Chapter 2（ワコム第2章）」で得た学びを活かし、更なる発展、進化に向けて次のステージに進むため、（ 対象期間：第39期〜第42期）を策定し、2021年5月12日に発表しまし中期経営方針「Wacom Chapter 3（ワコム第3章）」

・2020年に世界規模で発生したコロナ禍に端を発したサプライチェーンの混乱、インフレ圧力の高まり、消費者行動の急速な変化等々、当社の事業を取り巻く環境が大きく変化、企業価値の中長期的な向上を目指す観点から当社の事業た。

構造を変革させる必要が生じている。
・厳しい経済環境が 今後も継続する見込みの中、当社は「Wacom Chapter 3」の後半２年（2024年3月期-2025年3「Wacom Chapter 3」の骨子月期）を「事業構造変革期間」と位置付け、次期「Wacom Chapter 4」に向かっての「粗利改善の仕組み」として、以下の８つの施策に取り組む。

ビジョン
人と社会にとって意味のある体験を、ワコムの技術を通して、長い期間ご提供し続け、この世界を少しでも人間的なものにすることに寄与すべく「Life-long Ink」のビジョンを継承します。

1
技術革新に基づいた圧倒的な体験を届ける

for Sustainable Society②Community Engagement

5つの戦 略軸

お客様／パートナー様との深い連携で体験を創る

技術革新で持続可能社会に貢献する改善

商品ポートフォリオの刷新と粗利改善①Technology Leadership④Technology Innovation

粗利⑤Meaningful Growth③New Core Technology, New Core Value Proposition

人間と社会にとって意味深い
成長を目指す新しいコア技術を開発し、新しい価値を届ける

2

市場

構築

3

粗利

改善

4

改善
シュ
ッ
キャ

集中領域で事業構築

販路マネジメント強化

在庫マネジメント改善①クリエイティブ教育に集中①B2Bチャネル強化・ソリューション型へ①現在庫から1/3削減（FY03/24末時点目標）②粗利改善の価格政策②新創作ワークフロー対応(仮想化／遠隔化)③Value Engineeringに よる原価構造改善③ソリューション型 価 値 提供の体制へ変革②eストアチャネル強化②新規調達の絞込み（過多モデル／部品）・体験提供型サービス③発注モニタリング強化①新しい付加価値提供(エントリーからプロまで)

・ダイレクト顧客開拓

・ユーザータッチポイント
最大化

ブランド製品事業
2024年3月期で方向転換
社会・コミュニティへの関わり
戦略軸

技術ロードマップ

5つの
戦略軸

主要技術
開発軸

5

ビジョン

具体的な
提供価値

成長の
イメージ

意味深い成長

売上

成長

売上

成長

7

資本

政策

顧客と用途拡大

一般教育分野での事業開拓

資本政策／株主還元①業 界での事 実 上 標 準 化
を強化推進①一般教育向けのソリュー
ション展開①将 来 技 術 への 投 資と資
本政策②用途拡大するために独自のハードウエア（本 体 ／ペン／ サービス)を開 発展開する。

②ハードウエアのみならず、サービスも展開②追 加100億 円 を 上 限 とする自己株式取得

Meaningful Growth

経営の質向上

6

8

事業

開拓

デジタルインクサービ
スの立ち上げと投資①新 コア 価 値となる 三 分
野での事業立上げ（A.I.,
XR, セキュリティ）②技術開発投資と回収「Wacom Chapter 3」５つの戦略軸に対応した前半２年間での主な軌跡①商品ポートフォリオ刷新の先陣を切り、プロ向けディスプレイのフラッグシップモデル『Wacom Cintiq Pro 27』を上市、プロクリエイターの期待に応える創作体験を提供②新技術を共同開発する技術コミュニティ、新ビジネスを開拓するビジネスコミュニティ、新しい文化体験を創出する文化コ

事業全体

ミュニティなど多岐に亘るコミュニティとの連携を推進中

Wacom Chapter 4(2026年3月期 - 2029年3月期)③デジタル手書きの技術をAI、XR、セキュリティの三分野にて掛け合わせることにより新たな体験価値を提供すべく具体的な技術開発を推進中④商品開発、技術開発の一環として、修理しやすい構造の追求、リサイクル素材の活用や商品箱の簡易化に加えて、大学等との共同研究による環境ケア新素材の開発にも取り組む

・2026年3月期 以降の二桁営業利益率
・2026年3月期 以降新サービス本格的事業化⑤Meaningful Growth（財務的な成長に加えて、多面的な意味を持つ成長を目指す）を具現化する体験として毎年11月にコミュニティイベント Connected Inkを開催、また、その思いをより深く理解頂くための一環として、当社の価値提供と取り組みをとりまとめた『Wacom Story Book』を５月10日に発行

3

上記枠内の施策対象となる事業等：

ブランド製品事業

テクノロジーソリューション事業

全社共通

4

Wacom Chapter 3

中期経営方針「Wacom Chapter 3」アップデート・レポート 主なポイント
1 商品ポートフォリオの刷新と粗利改善（ブランド製品事業）

キャピタルアロケーション (2024年3月期-2025年3月期)

・2024年3月期-2025年3月期の間にブランド製品のポートフォリオ全てを刷新

キャッシュアウト・原価高騰に対しては戦略的な価格政策を実施
・技術開発と調達部門のタスクフォースにより原価構造改善に取り組む

2 集中領域での事業構築（ブランド製品事業）
・教育市場へのアクセスは、これまでの教育全般からクリエイティブ教育へリソースを集中
・新しいワークフローにおいても当社デバイスのポジション確立、プロクリエイター市場のポジション維持・拡大

3 販路マネジメントの強化（ブランド製品事業）
・ソリューション型価値提供への移行に向けて、ユーザーとの深く直接的な関係性を構築するB2Bチャネル及び自社オ

金 型、治 工 具 等 事 業を継 続するために経常的に必要な投資

設備投資

り組む

4 在庫マネジメントの改善（全社共通）
・2022年12月末在庫残高（約300億円）から2024年3月末までに約100億円の在庫削減を目指す（注：2023年3月

粗利の改善や在庫削減等の取り組
みにより、営 業キャッシュローの拡大を目指す

期間損益に計上する研究開発費投資
営業利益（研究開発費分を除く）
資本コストを意識

成長投資

出資やIP取得等固定資産への計上が想定される投資

ンライン販売ストア の強化を図る
・ソリューション型価値提供の体制へ、クリエイティブ部門とビジネスソリューション部門を統合し組織一体となって取キャッシュイン

営業キャッシュフロー（研究開発費分を除く）

在庫削減

戦略投資

配当性向が目安である30％程度を上回る場合でも、原則安定的な1株当たりの配当額を維持
自己 株 式の取 得 方 針として150億
円 上 限。2023年5月11日、20億円の自己株式取得を公表

株主還元
レバレッジの活用等

財務健全性の確保を前提に、負債
資 本 倍 率（D/Eレシオ）0.3~0.5倍程度までレバレッジを活用

末時点で仕入れ抑制等により76億円を削減済み）
・現行品プロモーションをよりきめ細かく運営する他、新製品投入タイミングも最適化し削減を図る
・発注時の数量管理チェックをよりきめ細かく設定、過発注を回避するモニタリングを強化

8 デジタルインクサービスの立ち上げと投資（全社共通）
・既存のブランド製品事業及びテクノ

5 顧客と用途拡大（テクノロジーソリューション事業）

ロジーソリューション事業に加え、新・業界での事実上標準化を強化推進、デジタルペン搭載の顧客ポートフォリオ最大化を目指す

たに「体験価値提供」を体現する「デ・ペンの新用途を拡大するために独自のハードウェアとアプリケーションやサービスを組み合わたペンを使う総合体験

ジタルインクサービス」を立ち上げを開発（E2E*プラットフォームビジネス）提供、新しい顧客群の拡大につなげる

Digital Ink/SW
Development

R&D内訳

・2024年3月 期‒2025年3月 期 に 小

新コア価値技術開発、
デジタルインク技術開発(AI, XR, セキュリティ , 遠隔化)

約25%
同根の技術開発から生まれる三つの価値提供

規模な実ビジネスを開始し経験知を

6 一般教育分野での事業開拓（テクノロジーソリューション事業）
・OEM顧客の商品群を通じて一般教育向けにソリューションを展開（教育向けはクリエイティブ教育に集中するブランド製品事業と複合的に展開）

デジタルインクサービス

蓄 積、そしてWacom Chapter 4期
間 中に一 定 規 模（売 上 高50億 円 程度）に積み上げ

Platform Development
Product
Development

・ハードウェアのみならずサービスソフトウェアと組み合わせ学びをサポートする体験を提供

商品や技術モジュール開発

ブランド製品事業

ICやセンサー等の基本技開発

約25%

テクノロジー
ソリューション
事業

事業を相互レバレッジ
して成長させる

約50%

7 資本政策、株主還元（全社共通）
・キャピタルアロケーションについては、将来の企業価値の創出に向けた成長投資や戦略投資を優先的に配分、余剰
資金は積極的に株主へ還元する方針。一方、その原資は財務健全性の確保を前提としながらも、レバレッジ（有利子「財務方針のガイドライン」のアップデート負債）活用による資本効率も追求（1）事業活動の効率性

財務健全性が確保できる財務レバレッジの程度は負債資本倍率（D/E レシオ）で0.3-0.5倍程度を目安（現在は約0.2倍）

2025年３月期のROIC10%以上への回復を目安に事業を運営（修正前：25-30％程度）（2）資本の効率性
2025年３月期のROE10-15％程度を想定（修正前：20％程度）（3）株主還元
配当支払については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30％程度を上回る場合でも、原則として安定的な一株当たりの配当金額の維持を目指す
自己株式取得については、上記の資本の効率性を実現する観点から配当支払では賄えない部分について、投資機会や*E2E（End to End）: 部品や技術モジュール提供のみならず完成品に近い形で一連のペン体験を用途に合わせて提供

5

財務状況なども考慮の上、機動的に遂行する

6

Growing with Communities & Society
コミュニティや社会と共に成長する

クリエイティブ 界 の フリー スタイル バトル「LIMITS」。2022年 のコネクテッド・インク
では、高 校 生チーム同 士によるエキシビショ
ンマッチが行われました。

米国で開催されたコネクテッド・インクのトークセッションより

ワコム一社ではなく、コミュニティの中で技術を開発し、体験の構築を目指すため、異業種・異文化・異カテゴリーのコミュニティが集う場として、「コネクテッド・インク2022」を開催しました。

「LIMITS 高校生EXHIBITION」〜クリエイターの卵たちによる真剣勝負（本ページ中の写真は各地で開催したイベントの様子）「アート、テクノロジー、学び」を、中長期および社会的な視点から持続的に支えていく取り組みを実践する団体、一般社団法人コネクテッド・インク・ビレッジも活動を行っています。
中国で開催されたコネクテッド・インクのパートナー企業向けセッションより

アナログの筆記具事業での知見を活かしてデジタルに挑むパートナーも参加

ドイツで開催されたコネクテッド・インクから、
Wacom Yuifyのセッションの様子
デジタルペンと、デジタルインクを生かした
新たな通信教育ソリューションの紹介

7https://www.wacom.com/ja-jp/events/connected-ink/sessions

VR空間を通じた新たな可能性を探求する開催されたイベントやセッションの様子は「コネクテッド・インク2022」のウェブサイト
（QRコードより読み取り可）からご覧頂けます。

「Metamorphosis」のセッション

8

Business Segment

Business Review

事業セグメント

ワコムは、グローバルな組織体制のもとで、2つの事業セグメントと事業特性に合わせたビジネスユニット（事業単位）やディビジョン（部門）を編成しています。

営業概況 第40期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

連結業績概況

に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡事業間の緊密な連携を図ることによって、経営資源を効率的に活用するとともに、技術革新の加速にも繋げることで、当連結会計年度の業績は、売上高が1,127億円（前期比大や教 育 市 場での事 業 機 会の拡 大に努めました。AESテ

グローバルな事業成長に取り組んでいきます。

3.6％増）となり、営 業 利 益 は20億 円（同84.5％減）、経クノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリュー

常 利 益は29億 円（同80.0％減）、親 会 社 株 主に帰 属する

ション他ともに売上高が前期を上回りました。セグメント利

当期純利益は18億円（同83.6％減）となりました。

益も前期を上回りました。なお、為替の円安影響として、売上 高の増 収 要 因（+116億 円）、セグメント利 益の増 益 要

事業セグメント別概況

因（+31億円）が上記に含まれています。

ブ ランド製 品 事 業 の 売 上 高 は412億 円（前 期 比21.8％

ブランド製品事業億円）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響

・クリエイティブユーザー、法人向け自社ブランド製品

当事業については、創造性発揮のための最高体験をお客ブランド製品事業では、前期と比べて落ち着きが見られた様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客需要が、クリエイティブソリューションのディスプレイ製品

インクディビジョン（部門）

サービスの向上に努めました。クリエイティブソリューショ

やペンタブレット製品の中低価格帯モデルの販売に影響を・デジタルインク技術および関連製品の開発、ソフトウェア
ソリューション提供

ンにおいて、製 品ポートフォリオ強 化の一 環としてプロ向及ぼしました。さらに、中 国でのゼロコロナ政 策の徹 底と減）、セグメント損失は40億円（前期はセグメント利益87

および技術ソリューション提供
製品ライン：ディスプレイ、ペンタブレット、モバイル他
液晶サインタブレット他

テクノロジーソリューション事業
・スマートフォン、タブレット・ノートPC等OEMパートナー向け技術ソリューション提供
製品ライン：AES方式およびEMR方式デジタルペン他の技術ソリューション

けディスプレイ製品の新製品を2022年９月に発表したこ

一部地域でのロックダウンの実施などを受けて、中国でのとなどにより、プロ向けディスプレイ製品の販売は伸ばし

販売にも影響を及ぼしました。テクノロジーソリューション

ましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中事業では、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域で

低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、全体としのロックダウンの実施を受けて、生産サプライチェーンオての売上高は前期を下回りました。また、ビジネスソリュー

ペレーションの制約などがありましたが、AESテクノロジー

ションの売 上 高も前 期を下 回りました。セグメント利 益はソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業

当 事 業 全 体の売 上 高の減 少、製 品ミックス変 化および 棚

績に与える影響は軽微でありました。

卸資産評価損等の計上による粗利の減少等により損失を事業セグメント別・製品ライン別売上構成
テクノロジー
ソリューション事業
63.5%

現地法人所在地別売上構成
日本
5.3%

ブランド製品事業
36.5%

第40期 連結売上高
1,127億円

第40期 連結売上高
1,127億円

ペンタブレット
13.1%
モバイル他
1.4%

ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響

収 要 因（+40億 円）、セグメント利 益 の 減 益 要 因（-15億当社グループは、ロシア及びウクライナに事業拠点を有し円）が上記に含まれています。

ておらず、また、金融や物流等の困難な状況を鑑み、2022

テクノロジーソリューション事業の売上高は716億円（前年１-３月期に同地域への直接的な出荷を一時停止しました。

期 比27.5％増）、セ グメント利 益 は108億 円（同21.0％

当連結会計年度においては、ウクライナ向けの出荷を再開増）となりました。

しましたが、両国での売上実績は前期（前期での両国での当事業については、デジタルペン技術の事実上の標準化

売上高は連結売上高の約１％）を大幅に下回りました。

売上高推移

営業利益・当期純利益推移

アジア・オセアニア
11.0%

ディスプレイ
18.3%
EMRテクノロジー
ソリューション 他
42.8%

計 上しました。なお、為 替の円 安 影 響として、売 上 高の増テクノロジー
ソリューション事業
63.5%

米国
10.9%

■ブランド製品事業

単位：百万円■テクノロジーソリューション事業

欧州
9.3%

108,531液晶サインタブレット他
3.7%

単位：百万円■当期純利益108,790

13,407112,730

13,024
10,95589,49988,58044,05645,993

10,22651,853

AESテクノロジー
ソリューション
20.7%■ 営業利益56,14971,5695,567(注) テクノロジーソリューション事業は、顧客の販売拠点が最終消費地になるため単独で扱っています。
（その売上価格は主にUSドル建てで値決めされています。）

4,152 3,851
45,44342,587

第36期

第37期

56,67852,641

第38期

第39期

3,917
2,013 1,792

41,161

第40期（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）（注）営業利益は、各事業セグメント利益の合計から管理部門等の費用（調整額）
が差引かれる

910

Consolidated Financial Position

Consolidated Financial Indices

連結財政状態等の概況

連結貸借対照表の解説

ROIC（投下資本利益率）

投下資本利益率（ROIC）は3.7％（前期比26.0ポイント減少）、1株当たり株主資本利益率（ROE）は4.3％（前期比22.7

1株当たり純資産

ROIC =税引後営業利益／(正味運転資本＋事業用資産*)の期初と期末平均 単位：%
■税引後営業利益

ポイント減少）、自己資本比率が53.8％（前期比5.5ポイント減少）となりました。

■正味運転資本16,785

15,945259.15232.0020,86929.7
14,973156.54

株主に帰属する当期純利益の計上による増加、自己株式の償却等に伴う資本剰余金の減少、剰余金の配当による減少など

170.75

11,461
9,302

15.6

9,245

です。

11.1

8,874

9,036
9,567

8,609

3,862

2,881

売上高は、為替の円安影響 (+156億円)やテクノロジーソリューション事業での増収により前期を上回りました。一方、営273.6539.4

掛金の減少などです。負債の残高は、348億円（前期比50億円増加）となりました。主な変動は､短期借入金の増加、買掛連結損益計算書の解説

単位：円■事業用資産 単位：百万円
25,826

資産の残高は、753億円（前期比19億円増加）となりました。主な変動は、繰延税金資産や原材料及び貯蔵品の増加、売金の減少などです。純資産の残高は、405億円（前期比30億円減少）となりました。主な変動は、自己株式の減少、親会社

連結財務指標

3.7
1,397

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

業利益は、ブランド製品事業の業績悪化等により前期を下回りました。経常利益、当期純利益もそれぞれ前期を下回りまし（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

た。研究開発費は為替の円安影響 (+20億円)および積極的な研究開発投資等から増加し、売上高販管費率は25.9％（前*事業用資産：有形固定資産＋無形固定資産＋他資産(うち事業用と定義するもの)

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

期比1.5ポイント上昇）となりました。
営業利益は、20億円（前期比110億円減少）となりました。主な変動は、為替の円安影響（+13億円）があった一方で、ブランド製品事業における売上減少、セグメント事業間やブランド製品事業の製品カテゴリー別の売上高構成比率の変化、棚卸資産評価損等の計上により売上総利益率が低下したことなどです。親会社株主に帰属する当期純利益は、18億円（前期ROE（自己資本当期純利益率）、ROA（総資産経常利益率）
ROE

ROA

1株当たり当期純利益

単位：%

単位：円

31.3

比92億円減少）となりました。

27.0

23.0
16.0

連結貸借対照表（要旨）

14.7

単位：百万円

62.95

10.1

23.71

8.1

（資産の部）

前期

当期

対前期比

2022年3月31日現在 2023年3月31日現在

流動資産62,327

固定資産

11,006

資産合計

73,33260,173
15,10675,279連結損益計算書（要旨）
当期

販売費及び一般管理費

108,790
39,61026,586

流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
負債純資産合計

112,730
31,17329,160（増減）

3,940△ 8,437
2,574

13,024

2,013△ 11,011

経常利益

14,351

2,868△ 11,483

親会社株主に帰属する当期純利益

10,955

1,792△ 9,163

4,335

4,748

624

29,82934,7894,960

43,50340,490△ 3,01373,33275,2791,947

前期

単位：百万円
当期

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

売上高営業利益率

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

1株当たり配当金、配当性向

対前期比

2021年4月1日から2022年4月1日から2022年3月31日まで 2023年3月31日まで

単位：%

（増減）

配当性向 単位：%■普通配当 ■特別配当 単位：円

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 236△ 1,056△ 820

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,372△ 3,142△ 1,769

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,516

1,069

11,585

1,870

1,319

△ 551

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 10,254△ 1,8098,445

現金及び現金同等物に係る換算差額
営業利益30,041

4,124

11.34

3.9

（増減）

25,706

24.12

4.3

対前期比

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）

対前期比2021年4月1日から2022年4月1日から2022年3月31日まで 2023年3月31日まで

売上総利益

1,947

単位：百万円

前期

売上高

4,100

当期

2022年3月31日現在 2023年3月31日現在（増減）△ 2,154

前期（負債の部）

67.98

19.9

176.4
19.00
12.4

20.00

20.00

5.50

12.0

13.50

現金及び現金同等物の期首残高

32,043

21,789△ 10,254

現金及び現金同等物の期末残高

21,78919,980△ 1,809

6.3

6.00

4.6
1.8

連結財務諸表の詳細については、「 第40回定時株主総会招集ご通知」46ページから48ページに記載の連結計算書類、または、当社ホームページの「IR・投資家情報」の「開示資料およびIR資料」ページより、「 2023年3月期 決算短信 [日本基準]（ 連結）」あるいは「第40期（2023年3月期）有価証券報告書」からもご

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

7.00

25.3

29.0

30.2

29.4

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

（2019年3月期）（2020年3月期）（2021年3月期）（2022年3月期）（2023年3月期）

覧いただけます。

11

12

Our Business

|

事業紹介

ワコムでは、アーティストやクリエイターが、思う存分創造性を発揮して作品を描けるペンタブレット製品

ワ
コ ム で は 、 ア ー テ ィ ス ト や ク リ エ イ タ ー が 、 思 う 存 分 創 造 性 を 発 揮 し て 作 品 を 描 け る ペ ンタブレット製 品 群 や 、デ ジ タル 文 書 へ の 手 書 き 入 力 を 可 能 に する 製 品 群 からなる「ブランド群や、デジタル文書への手書き入力を可能にする製品群からなる「ブランド製品事業」と、様々なITデバイスや製品事業」と、様々なITデバイスやデジタル文具などにデジタルペンの機能を搭載可能にする「テクノロジーソリューション事業」を展開しています。
デジタル文具などにデジタルペンの機能を搭載可能にする「テクノロジーソリューション事業」を展開しています。
ブランド製品事業

テクノロジーソリューション事業

ワコムブランドを冠したハードウェアとソリューションによって、デジタル初心者からプロフェッショナルまでの幅広ペンタブレットで培ってきたデジタルペン（EMR：電磁誘導方式、アクティブES：アクティブ静電結合方式）やマルいユーザーに向け、新たな体験と価値提供を行います。また、B2Bやダイレクト販売のチャンネルも強化し、タイム

チタッチ技術を、OEM（相手先ブランド製造）提供しています。

リーでお客様のニーズに合致した取り組みを行っていきます。
学校や学習塾など、教育の現場でもタブレット端末の利用が広がり、デジタル環境でのペン入力の必要性は今後も更に高プロクリエイターの要望を取り入れて設計された「Wacom Cintiq Pro 27」をはじめとした幅広いサイズと性能の製品ライ

まるでしょう。オンラインでの打ち合わせや、デジタルでの文書のやり取りが増えたテレワークにおいても、ペンの活用は広ンアップに加え、多様なニーズや制作環境（例：リモート環境、仮想化ワークフローなど）に対応する豊富なソリューションのがると期待されます。ワコムでは、EMRとアクティブESの両方式によるペンソリューションを、ITモバイル製品、文房具をは選択肢をご用意し、ワコムのペン体験をお届けします。

じめ、幅広い用途のお客様にOEM提供していきます。

専門学校などのクリエイター向け高等専門教育機関向けに製品を提供することと合わせ、K12（小・中・高等学校の生徒）【主な提供先製品カテゴリー】のアート教育に適した体験やソリューションを提供、クリエーター育成市場をその「入口」からサポートしていきます。

スマートフォン、タブレット、ノートPC、電子書籍端末、デジタル文具、電子ペーパーを使ったノート、電子楽譜専用端末など

サムスン
Galaxy Z Fold4
入力用ぺン搭載される商品に合わせて、EMR方式、アクティブES方式
から、最適なものを提供

Lenovo X1 Fold Gen2

タッチパネル + コントローラIC

センサーボード + コントローラIC
EMR方式で使用

サムスン
Galaxy S23 Ultra

Z会専用タブレット（増進会ホールディングス）DX（デジタル・トランスフォーメーション）が 進む中、企業の文 書 管 理システム、金 融 機 関での商 品 説 明・契 約用端末、ホテルでのチェックインシステム、自治体の諸手
続き窓口用システム、医療現場での電子カルテ用システ
ムなどにも、液 晶 ペンタブレットをはじめとしたソリュー
ションを提供しています。

インクディビジョン（部門）
デジタルペンから生み出された「インク」は、書き手の情報や書かれた順番、ペンの動きなどの多様な情報を伴った「デジタルデータ」として活用できます。ワコムは、用Wacom Ink Layer Language

途や市場などの観点から様々なパートナーと協力。例えば「学び」の領域では、学習意欲を引き出したり、学習の客観的な振り返りを可能にするツールを開発するなど、
デジタルインクから付加価値を生み出す取り組みを行っていきます。

13

14

Hot Topics

Social Initiatives

ホットトピックス

社会への取り組み

プロクリエイターの声を反映し、デザイン、テクノロジー、設計・機構を磨き上げた「Wacom Cintiq Pro 27」登場

ワコムでは、長期的な企業成長と企業価値の向上を目指して、
テクノロジーや事業活動を通じた「社会への取り組み」を行っています

イラストレーター、3Dモデラー、アニメーター、ゲーム開発

ワコムは、当社ならではのユニークな方法で社会と向き合い、人びとの一生の描く／書くという経験を支える「Life-long Ink

者、バーチャルプロダクションアーティストなど、プロクリエ（ライフロング・インク）」の可能性をより一層追求し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

イター向けに設計された大型液晶ペンタブレット「Wacom
Cintiq Pro 27」。クリエイティブソフトウェアとシームレスに連携して快適に操作でき、ペン精度とマルチタッチ、ワコム
初の120Hzに対応したリフレッシュレート、鮮やかで正確な色再現性に加え、より使いやすい製品デザインとカスタマ
イズ 性など、ユーザーに重 要 視されるポイントが 大 幅に向上し、没入感のある制作環境を実現して、好評を博しています。

デジタルデバイスで、精緻に、滑らかに、直感的に「書く／描く」機能を支えるワコム独自の２つのテクノロジー
当 社のEMR方 式 ペンソリューションが、サムスンの折りたたみ式スマートフォン「Galaxy Z
Fold4」や、格納式ペン登載の「Galaxy S23 Ultra」に採用されました。これらのペンは、「書／描く」ことだけにとどまらず、音楽や映画を楽しみ、プレゼンテーション資料を操作し、自撮りカメラ機能を使うなど、直感的なツールという側面も持ち合わせています。
アクティブES方式ペンソリューションを提供しているWindows タブレットでは、見開き16イ
ンチの折りたたみ式大画面を搭載したLenovo ThinkPad X1 Fold Gen 2をはじめ、多くの製「社会への取り組み」ウェブサイト

https://www.wacom.com/ja-jp/about-wacom/social-initiatives より（QRコードより読み取り可）品にワコムの技術が採用されました。
「社会への取り組み」では、ワコムの製品、事業、サービス、体験などの価値を通じて、社会や身近な誰かの役に立ちたいという、チームメンバー (社員）の「心の灯り」を大切にしています。第40期（2023年3月期）は、チームメンバーの心の灯りが、ともに取り組む地域のみなさんの心の灯りへと広がった、神奈川県大磯町のクリエイターとのコラボレーションをはじめ、さまざまな取り組みをウェブサイトでお伝えしています。ワコムは、チームメンバーと社会との関わりを大切に、ささやかながらもワコムらしい社会的な役割を地域で果たしていきたいと考えています。
また、持続可能な社会の実現に向けて、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関する当社の規範、方針、体制の整備と開示も進めています。事業活動にともなう環境負荷の低減に取り組むための「品質・環境方針」や当社が倫理的で責任ある事業活動を行っていくための基礎となる「ワコム 倫理・行動規範」や「ワコム サプライヤー行動規範」、そして、経営上の最も重要
サムスン
Galaxy S23 Ultra

15

Lenovo X1 Fold Gen2な責務として、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスを継続的に強化できる有効な内部統制システムについても掲載しています。

16

Corporate Governance

Board of Directors

コーポレート・ガバナンス（2023 年 6月29 日現在）

取締役会

（2023 年 6月29 日現在）

公平性・透明性を高め、経営の質の向上に取り組みます
当社は、会社法上の機関設計として、取締役会の監督機することにより取 締 役の業 務 執 行の監 視を行い、監 査 等能の強化と意思決定の迅速化が図れることから監査等委

委員会において、監査計画や監査方針に関する年度計画

員会設置会社の制度を採用（2015年6月より）しています。

を策定し、グループCEOと協議します。

原則として、月1回開催される取締役会により経営全般に

さらに、透明性の高い公正な経営を実現するため、取締役

おける迅 速かつ適 正な意 思 決 定を行っています。当 社の会の構成は、社外取締役（全員が東京証券取引所の定め

取締役は、監査等委員3名を含む取締役9名により、経営る独立役員）が過半数を占めています。そして、監査等委

方針の決定とその実施に関する計画の立案と進捗につい員でない取締役の任期は1年に定め、当社経営陣の株主て検討し、経営の管理・監督を行います。

に対する経営責任を一層明確にしています。

代表取締役社長

取締役

取締役

取締役

チーフエグゼクティブオフィサー

チーフファイナンシャルオフィサー

チーフテクノロジーオフィサー

IT、法務、知的財産、経営企画担当

井出 信孝

町田 洋一

山本 定雄

薄田 幸生

社外取締役

社外取締役

また、各監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席

内部統制体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

稲積 憲

稲増 美佳子

会計監査

助言・提言

指名委員会
監査等委員会

取締役会
助言・提言

解任

社外取締役

社外取締役

監査等委員（常勤）

監査等委員

社外取締役
監査等委員

東山 茂樹

嘉村 孝

細窪 政

会計監査人

連携

報酬委員会

スキル・マトリックス（各取締役の知識・経験・能力等の一覧表）

連携

グループCEO

報告

中期経営方針に沿って、技術をもとに価値ある体験を創り、お客様に届け、多様なコミュニティ（異なる文化や業種からの集まり）とともに学び合い、そして技術革新を持続可能な社会の実現につなげること、これら全てが、ワコムとビジョンを共感

エグゼクティブ コミッティ

ヒューマン リソース コミッティしていただく多くのパートナーや多様で多面的な社会全体の成長をもたらすと信じて、施策の立案、実行を推進していきま
ポリシー・プロセス アンドコントロールズ コミッティ

ビジネスユニット・エンティティ

コンプライアンス リスク コミッティ

報告

す。そのことを意図して取締役を選出しており、そのスキル・マトリックスは次のとおりです。

Diversity &

法務・

―

○

―

―

○

○

○

○

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

○

―

○

○

―

―

―

○

○

―

―

○

○

―

―

―

―

―

―

―

○

○

○

―

―

○

○

―

―

―

―

―

東山 茂樹

―

○

―

○

―

―

―

―

―

―

嘉村 孝

―

―

―

―

―

○

○

―

―

―

細窪 政

○

○

○

―

―

―

―

―

―

―

氏名

経営

海外事業

財務・会計

井出 信孝

○

○

―

町田 洋一

―

○

山本 定雄

―

―

薄田 幸生

―

稲積 憲
稲増 美佳子

評価 監査
報告

報告

ワコム スピークアップ ライン

インターナル オーディット

通報

従業員

人材・組織開発 Inclusion※1 コンプライアンス リスクマネジメント

固有技術

Community
デジタルサービス※3
Engagement※2※1「Diversity & Inclusion（ダイバーシティ＆インクルージョン）」は、一般的に多様性と包括等に訳され、多様な人材がお互いに認め合い、受け入れ合う機会と風土作り等を意味しています。
※2「Community Engagement（コミュニティエンゲージメント）」は、中期経営方針「Wacom Chapter３」の重要な要素であるコミュニティ構築、エコシステム開発等の知見を基準としています。
※3「デジタルサービス」は当社での IT 経験に加え、業界や技術についての知見を基準としています。

17

18

Corporate Data

会社概要

（2023 年 6月29 日現在）

設立年月日

1983 年 7 月 12 日

資42 億 347 万円（2023 年 3 月 31 日現在）

社

本
員

金
数

連結 1,076 名（2023 年 3 月 31 日現在）

Shareholder Information

株式の状況（2023 年 3 月31日現在）

株式の状況

前回、第 39 期ビジネスレポートの株主アンケートの集当社に対するご意見・ご希望など（一部抜粋）

発行可能株式総数

552,000,000株

計結果についてご報告いたします。

○社会に貢献する企業として頑張って下さい。

発行済株式の総数

158,000,000株

484 名の株主様からご回答をいただきました。ご協力○デジタルインク技術の事業発展を期待いたします。

有難うございました。

○海外廉価モデルに対して差別化された製品の拡充をお願いします。

22,502名

株主数○業 績いまいち、配 当も期 待 以 下、自社 株 買いなど企 業 価 値の向上のための対策を進めてください。

事業セグメント
1. ブランド製品事業
筆圧感知可能なデジタルペンにより描画や文字入力に対応した電子機器製品の開発・製造・販売
2. テクノロジーソリューション事業
デジタルペン、マルチタッチセンサー及びタッチパネル等の部品及びモジュールの開発・製造・販売

取引銀行

みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、
埼玉りそな銀行、三井住友信託銀行

本

社

支

社

埼玉県加須市豊野台二丁目 510 番地 1
東京支社 東京都新宿区西新宿八丁目 17 番

大株主の状況
持株数
（株）

株主名

持株比率
（%）

Q1．当社の株式を購入された理由は？（複数回答あり、上位抜粋）○総会招集通知のレイアウトが一変していて驚きました！ 見やす
いです。

将来性

○この株主アンケートも QR コード読み取りにして、インターネッ
トから回答できるようにしてほしい。

74%

事業内容

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,379,000 18.80%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,762,900

7.52%

収益性

ザ バンクオブ ニューヨーク メロン １４００５１

11,132,500

7.12%

株価の割安感サムスン エレクトロニクス シンガポール ピーティーイー リミテッド

8,398,400

5.37%

エイブイアイ グローバル トラスト ピーエルシー

7,450,300

4.76%

ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント

5,435,100

3.47%

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン（インターナショナル） 4,763,800

3.04%

42%
18%
14%

株主の皆様へアンケートのお願い

Q2．当社に期待するポイントは？（複数回答あり、上位抜粋）

オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２

利益還元

62%

安定的な経営

リミテッド 131800
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３

4,164,309

2.66%

積極的な事業展開

山田正彦

3,768,000

2.41%

情報提供

株式会社ウィルナウ

3,050,000

1.95%

35%
30%
16%

1 号 住友不動産新宿グランドタワー 31 階
注）持株比率は自己株式 1,762,392 株を控除して計算しております。

営

業

所

（複数回答あり、上位抜粋）

ペンタブレット製品

子会

所有者別株式分布状況

Wacom Technology Corporation（米国）

自己名義株式

Wacom China Corporation.（中国）
Wacom Korea Co., Ltd.（韓国）
Wacom Australia Pty. Ltd.（オーストラリア）
Wacom Hong Kong Limited（香港）証券会社

Wacom India Private Limited（インド）

1.12%

個人・その他

22%

教育分野製品21%

株式数： 33,078,659 株（人数： 1 名）（人数： 22,095 名）

2.05%

ある 24%

株式数： 3,240,199 株

45.39%QR コードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

Q4．当社の製品を利用したことがありますか？

（人数： 40 名）

外国人

34%

電子サイン製品

20.93%

株式数： 1,762,392 株

Wacom Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）
Wacom Taiwan Information Co., Ltd.（台湾）

63%

医療分野製品社

Wacom Europe GmbH（ドイツ）（第 40 期ビジネスレポートアンケート）

Q3．下記のどの当社製品に関心をお持ちですか？

大阪営業所（大阪市）

株主、投資家の皆様とのコミュニケーションを図るために実施いたしましたアンケートの結果を左記のとおりご紹介いたしました。
皆様からお寄せいただいた貴重なご回答は、経営の参考とさせていただいております。
今回のビジネスレポートにつきましても、下記 QR コードよりアン
ケートにご回答いただけますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

Wacom Story Bookのご紹介ない 71%
購入を検討中 5%

158,000,000株
22,502名

株式数： 71,711,517 株

金融機関（人数： 267 名）

株式数： 44,258,300 株

Wacom Vietnam Science and Technology Limited
Liability Company（ベトナム）

28.01%（人数： 17 名）

Q5．今回のビジネスレポートにつきまして、どの箇所に興味をお持ちになりましたか？（複数回答あり、上位抜粋）
株主の皆様へ38%

中期経営方針その他国内法人

2.50%

株式数： 3,948,933 株（人数： 82 名）

事業紹介
営業概況・連結財務
状態の概況

35%
27%
24%

この度、
「Wacom Story Book（ワコムストーリーブック）」の創刊号（Issue 1）を発行いたしました。
社 内 外 のメンバーから成る編 集チームが、ワコムのお客様、パートナーの方々、そして世界中の多彩なチームメン
バー（社員）の織りなすドラマやエピソードを、ESG 情報をもとに、親しみと敬意を込めた視点で読み解きました。是非、ご一読頂ければ幸いです。
こちらの URL からご覧ください。
https://investors.wacom.com/ja-jp/wacom-story-book/「Wacom Story Book」へ の アン
ケートへも御協力をお願いします。
アンケートはこちら QR コードからご覧ください。

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