岡山市水道局委託業務企画競争実施に関する要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条に定める随意契約を締結する手続の透明性，競争性を確保するため，複数の者に企画書等の提出を求め，その内容について審査を行う方法により契約を締結する手続（以下「企画競争」という。）について定めるものとする。
（対象業務）
第２条

この要綱に定める企画競争は，予算費目が委託料であって，企画提案書等の提出を求める必要があるものを対象とする。
（最低基準性）第３条

この要綱に定める手続は岡山市水道局における企画競争の最低の基準を定めたものであって，企画競争の実施に当たって，担当課において，より競争性，透明性の高い方法を別に採用することを妨げるものではない。
（審査委員会）第４条

企画競争を実施する場合は，岡山市水道局委託業務の執行の適正化に関する要綱（平成１６年市水道局訓令第４号）第８条の規定に基づき設置された委託業務審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審議を経るものとする。
２

前項の規定にかかわらず，業務の性質又は目的に応じて，業務ごとに企画競争委員会を設置する場合は，当該企画競争委員会をもって審査委員会に代えることができる。

３

企画競争委員会を設置する場合，その構成は委員長及び２人以上の委員とする。
（審議事項）

第５条

審査委員会は，次に掲げる事項を審議する。

(1) 提案者に求める内容等の妥当性(2) 契約の相手方として最適な者を特定するための企画提案書の評価基準の決定(3) 提案書の特定(4) その他企画競争の実施に関し，必要な事項

（提案内容及び評価項目）
第６条

提案者に求める内容等については，当該業務の特性に応じて，次に掲げる事項の中から適宜選択したものを，あらかじめ書面にて定めておくものとする。
(1) 同種又は類似の業務の実績(2) 業務実施上必要となる設備・システムの有無及びその概要(3) 専門分野別の技術職員，資格者等の状況(4) 配置予定技術職員，資格者等の資格，経歴，手持ち業務の状況(5) 当該業務の実施体制(6) 再委託等の有無及び予定（ただし，発注者の承諾を要するものに限る。）(7) 業務実施方針及び手法(8) その他業務実施に必要な事項（企画競争実施の公示）
第７条

企画競争を実施する場合，次に掲げる事項を明らかにした公示を行うこととし，当該公示においてその詳細を明らかにすることが困難な場合は，公示後速やかに説明書を配布する等の適宜の方法により，応募希望者へ周知するものとする。この場合において，説明書に，必要に応じて，仕様書，図面及び現場説明書を含めるものとする。
(1) 実施業務の詳細な説明（業務名，業務内容及び履行期限を含む。）(2) 提案書提出者に求めるべき一般競争（指名競争）参加資格(3) 提案書提出者に求める技術者要件等（設定する必要がある場合）(4) 企画競争の担当課名(5) 説明書等の交付期間，場所及び方法(6) 提案書の作成様式及び記載上の留意事項(7) 提案書の提出方法，提出先及び提出期限(8) 説明会の開催日時及び場所（開催の必要がある場合）(9) ヒアリング実施日時及び場所（実施の必要がある場合）(10) 提案書の特定をするための評価基準(11) 提案書の提出に際し，質問がある場合の質問の受付方法，受付窓口，受付期

間，回答方法及び配点等質問を受け付けない事項(12) 書類等の作成に用いる言語，通貨及び単位(13) 仕様書及び契約書の案(14) 支払条件及び概算予算額(15) 企画競争実施に際しての留意事項(16) その他審査委員会が必要と認める事項
２

説明書を配布する場合には，公示に記載すべき事項は第１号から第５号まで及び第７号から第９号までに掲げる事項とすることができるものとし，その他の事項については説明書に記載することができるものとする。

３

公示は，掲示又はホームページに掲載することとし，できる限り広く提案を求めるものとする。
（提案書の提出）第８条

提案書の提出期限は，原則として公示の日の翌日から２０日以上経過した日としなければならない。
２

説明書において，提出期限までに担当課に到達しなかった提案書は，いかなる理由があっても特定されないことを明らかにしておくものとする。

３

提案書の差し替え及び再提出は，認めないこととする。

４

特定した後においても提案書の記載内容の変更は，認めないこととする。

５

前条第１項第３号に定める技術者要件を設定した企画競争は，提案書提出後の提案した技術者等の変更を認めないこととする。
（提案書の評価基準）

第９条

提案書の評価に際しては，必ず複数の事項の評価を数値で実施し，その合算により決定するものとする。
２

過去の業務経験を求める場合は，過去５年以内程度のものとすることを原則とし，提案を求める業務内容等に応じて適切に定めるものとする。

３

提案書は，評価基準と提案内容の関係が明確に判断できるよう可能な限り具体的かつ簡素なものとし，枚数，記載量を制限するものとする。

４

第７条第１項第３号に規定する技術者要件を設定した場合は，配置予定技術者等の登録を行わせ，提案書の評価にあわせて，資格等の保有状況の確認を行うこととする。
５

前項の規定に基づき配置予定技術者の登録を行わせた場合には，死亡，病気，退職等真にやむを得ない場合を除き，その変更を認めない。
（企画競争実施に際しての留意事項）

第１０条企画競争実施に当たっては，次に掲げる事項を公示又は説明書において，明らかにしておくものとする。
(1) 提案書の作成及び提出に要する費用は，提案書側の負担とすること。
(2) 提出された提案書は，当該提案者に無断で２次的に使用しないこと。
(3) 特定しなかった提案書は，原則として返却すること。
(4) 提案書に虚偽の記載を行った場合は，当該提案書を無効にするとともに，提案者に対しては指名停止を行うことがあること。
(5) 提案書について，岡山市情報公開条例（平成１２年市条例第３３号）の規定に基づき開示請求されたときは，開示することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き，開示しなければならないものであること。
(6) この企画競争によって特定された者は，企画競争を実施した結果，最適な者として特定しただけであり，この企画競争を経た後，契約を締結するまでは契約関係を生じないものであること。
（企画競争の取扱い）
第１１条

この要綱に基づく企画競争は，地方自治法第２３４条に定める随意契約であるため，契約に際して作成すべき随意契約理由書においては，企画競争により最適な者を特定したことを記載する必要があるが，地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第２１条の１３第１項第２号が適用されるものである。
（企画競争実施上の留意事項）
第１２条

企画競争実施に当たっては，その競争性及び透明性の向上，積算の合理性向上，再委託状況の十分な把握，事業終了後の委託額の確定及びその実施体制，評価手続等について，十分に留意するものとする。

（企画競争の実施予定情報の公表）
第１３条

企画競争は，その提案内容の質の向上を図り，業務履行期間及び事前周知期間を適正に確保するため，原則として会計年度の当初又は公示日の少なくとも１０日前までの可能な時期において，企画競争の実施予定情報を公表するものとする。ただし，第８条第１項に定める提案書の提出期限を３０日以上経過した日とする場合には，実施予定情報の公表を省略することができる。
２

前項の実施予定情報の公表は，掲示又はホームページへの掲載の方法により行うものとし，次に掲げる項目を公表するものとする。
(1) 業務名（ただし，業務名未確定の場合は，「（仮称）」とすることができる。）(2) 提案募集の公示予定時期(3) その他水道事業管理者（以下「管理者」という。）が必要と認める事項

３

企画競争を実施した場合は，原則として次の項目について，次条に定める特定通知後，速やかに公表するものとし，その公表期間は少なくとも契約締結日までとする。
(1) 採用した提案を行った者の住所，名称，代表者氏名及び決定日(2) 提案者ごとの評価得点の合計

４

この要綱に基づく実施予定情報の公表及び企画競争は，地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）に定める予算執行手続ではなく，会計年度開始前の実施を妨げるものではないため，企画競争実施に必要な適正な期間の確保を図るものとする。
（提案書の特定通知）

第１４条

管理者は，第９条に定める評価基準に基づき，審査委員会の審議を経て，当該業務について最適な提案書を特定したときは，当該提案書を提出した提案者に対して，当該提案書を特定したことを書面により通知するものとする。
（非特定理由の説明）
第１５条

管理者は，提案書を提出した者のうち提案書を特定しなかった提案者に対して，当該提案書を特定しなかったこと及び特定しなかった理由（以下「非特定理由」という。）を書面により通知するものとする。

２

前項の通知においては，次項に定める非特定理由についての説明を求めることができること及び当該手続は，この要綱に基づく特定手続及び契約手続の執行を妨げるものではないことを併せて記載するものとする。

３

第１項の通知を受けた者は，当該通知を受け取った日の翌日から起算して７日（岡山市の休日を定める条例（平成元年市条例第４４号）第１条に規定する市の休日を除く。）以内に書面により，管理者に対して非特定理由についての説明を求めることができるものとする。

４

管理者は，非特定理由についての説明を求められたときは，特別の事情がある場合を除き，説明を求めることができる最終日から起算して１０日以内に，書面等により回答するものとする。

５

非特定理由の通知においては，特定した者の提案書と比べ，提案書の評価基準の各項目のいずれの項目について特定しなかったかを明らかにするものとする。

６

第１項の手続は公示又は説明書において，第２項の手続は第１項の非特定通知において，それぞれ記載するものとする。
（委任）第１６条 この要綱の施行について必要な事項は，別に定める。
附 則
この要綱は，令和６年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は，令和６年４月１日から施行する。