日本工営株式会社(1954) 平成27年６月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………２（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………２（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………２２．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………５（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………６（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………９（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………９1

日本工営株式会社(1954) 平成27年６月期 第１四半期決算短信

１．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動重要な子会社の異動はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用原価差異の繰延処理操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が984百万円増加し、利益剰余金が645百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成25年12月25日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。なお、従来採用していた方法が同実務対応報告の方法と同じであることから、当該会計方針の変更による影響はありません。

2日本工営株式会社(1954) 平成27年６月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等前受金賞与引当金役員賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金環境対策引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計

3

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,96713,7909,7993113,907△2736,749

7,92210,55316,8143505,482△2541,098

8,50117,24784026,588

8,31217,25090826,471

232554787

155553708

9,2103,150△34112,01939,39476,144

9,6693,953△35413,26740,44781,545

3,3611001308427,586983782057,24020,528

3,4676,00013024810,5481,834782285,37627,911

1,69059343,245542,6967,78028,309

1,62559344,105552,4858,36536,276

日本工営株式会社(1954) 平成27年６月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年６月30日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

7,3936,20936,366△3,34446,624

7,3936,20933,434△3,31043,726

1,364△176△13△26990530447,83576,144

1,581△20116△2041,19135045,26881,545

日本工営株式会社(1954) 平成27年６月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常損失（△）
特別利益段階取得に係る差益特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日)7,5636,3691,1933,645△2,452(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日)7,2255,9351,2904,198△2,907

116131104

211572242442771103121△2,468

8211△2,491△2,468134△890△755△1,713△15△1,698△15△1,713

4545△2,445142△874△731△1,714△6△1,707△6△1,714

283△10△1297358△1,354

217△253164287△1,426△1,340△14△1,421△45

日本工営株式会社(1954) 平成27年６月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日)(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日)△2,4682187788759△721,336△5,9713012,604△17△3,363△6,408105△9△467△6,780△2,445334109△4585023△1783,439△6,832△912,709△1,823△1,087△5,037168△8△1,151△6,028△23△89△45△9443△2△158△18△24650-

43183△186△44150△362

1,500△94△1043△36△181△31,217△3△5,75211,6135,860

5,900△65△1236△2△575△105,269△15△1,1378,465777,405

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）工事損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未収消費税等の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出自己株式の売却による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高

6日本工営株式会社(1954) 平成27年６月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）当第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

至平成26年９月30日）

至

平成26年９月30日）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日

該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】前第１四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント国内建設海外建設コンサルコンサルタント事業 タント事業

電力事業

不動産賃貸事業

その他（注）

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

2,303

2,3602,530282

7,476

86

7,56374─4431149

0150

2,377

2,360

2,574

313

7,626

87

7,713

セグメント利益△1,801△621△129224△2,328△138△2,466又は損失（△）（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)利益金額

報告セグメント計△2,328「その他」の区分の損失（△）△138

セグメント間取引消去△2

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△）△2,4687日本工営株式会社(1954) 平成27年６月期 第１四半期決算短信当第１四半期連結累計期間(自平成26年７月１日至平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント国内建設海外建設コンサルコンサルタント事業 タント事業

電力事業

不動産賃貸事業

その他（注）

計

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

1,678

3,002

2,240

274

7,195

29

7,225

6574431148

0149

1,744

3,009

2,285

305

7,344

30

7,374

セグメント利益△1,960△377△50204△2,184△312△2,496又は損失（△）（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)利益金額

報告セグメント計△2,184「その他」の区分の損失（△）△312

セグメント間取引消去5四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△）△2,491

３．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。

8

日本工営株式会社(1954) 平成27年６月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）生産、受注及び販売の状況期

区別分

前年同四半期

当四半期

平成26年６月期

平成27年６月期

第1四半期連結累計期間

第1四半期連結累計期間

金 額(百万円)

金 額(百万円)

構成比(％)（参考）前期（平成26年６月期）

構成比(％)金 額(百万円)

構成比(％)

国内建設コンサルタント事業

14,90564.113,94156.646,61750.4海外建設コンサルタント事業受 電力事業
注高 不動産賃貸事業

5,524

23.7 (注1) 7,664

31.130,023

32.52,832

12.212.315,831

17.1－

その他

3,037－－

5

0.00

0.0130.0合計

23,267100.024,644

100.092,485

100.0国内建設コンサルタント事業

2,405

31.81,782

24.744,542

56.2海外建設コンサルタント事業
売上 電力事業高１ 不動産賃貸事業

2,600

34.43,177

44.022,563

28.52,274

30.11,991

27.610,948

13.8282

3.7274

3.71,125

1.412

0.1その他

－

－

合計

7,563

100.07,225

100.079,193

100.0国内建設コンサルタント事業

2,303

30.51,678

23.241,817

52.8海外建設コンサルタント事業
売上 電力事業高２ 不動産賃貸事業

2,360

31.23,002

41.520,947

26.52,530

33.52,240

31.014,169

17.9282

3.7274

3.81,125

1.486

1.129

0.51,133

1.47,563

100.07,225

100.079,193

100.0その他合計期

別

前年同四半期

当四半期

平成26年６月期

平成27年６月期（参考）前期（平成26年６月期）

第1四半期連結会計期間末 第1四半期連結会計期間末区分

金 額(百万円)

構成比(％)金 額(百万円)

構成比(％)金 額(百万円)

構成比(％)

国内建設コンサルタント事業

37,74844.839,482

39.327,323

33.0海外建設コンサルタント事業
受注 電力事業
残高 不動産賃貸事業

39,68247.048,704

48.544,217

53.46,889

8.212,262

12.211,216

13.6その他－9－0.04－0.040.0合計84,330100.0100,453100.082,761100.0(注) １．当第１四半期連結会計期間より連結子会社としたNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.およびPHILKOEI INTERNATIONAL, INC.の連結開始時の受注残1,205百万円および427百万円を含めております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
４．売上高１ は受注セグメント別、売上高２ は業務実施セグメント別に集計しております。

9