様式第２号の１－②【実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原簿記情報公務員専門学校水戸校
学校法人大原学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

商業実務専門課程

文化教養
専門課程

学科名

経理本科
２年制学科
「新課程」
経理本科
２年制学科
「旧課程」
法律行政科
２年制学科
「新課程」
法律行政科
２年制学科
「旧課程」
法律行政科
１年制学科

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

省令で定める基準単位数又
は授業時数

夜・
通信

180 時間160 時間夜・通信

180 時間160 時間夜・通信

165 時間160 時間夜・通信

165 時間160 時間

夜・
通信

80 時間

80 時間

配置困
難（備考）
2023 年 4 月に学則変更（授業科目の修正）
2022 年度生は旧学則（旧課程）、2023 年度生は新学則（新課程）により運営し、成績評価を行う。

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
下記ホームページで公表している

https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名

（困難である理由）

様式第２号の２－①【-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

大原簿記情報公務員専門学校水戸校
学校法人 大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
下記ホームページで公表をしている。

https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/officer_list.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

司法書士事務所所長

非常勤

Web デザイン・システム
2023.4.1 ～ 学生募集、教材開発
開発・印刷関連企業
2027.3.31
への助言
代表

（備考）

2023.4.1 ～ 法人運営における2027.3.31
法務的な検証、管理様式第２号の３【 厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大原簿記情報公務員専門学校水戸校
学校法人 大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）■授業計画書（シラバス）の作成過程等
８月～１２月 教育課程編成の検討及び策定
１月～２月
授業計画書（シラバス）の決定
４月
授業計画書（シラバス）の公表■教育課程編成員会
授業計画作成に当たっては、教育課程編成委員会により広く外部の専門家の意見を反映させることで、有効性の高い教育を提供している。
■教員研修
定期的に専門家による外部研修などの参加、外部講師を招聘しての学内研修を通じて教員の実務知識、講義能力の向上維持を図っている。

授業計画書の公表方法

下記のホームページで公表している。
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）■学業成績
学業成績の判定は、学則第１８条に基づき判定される。
秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、秀は９０点以上、優は８０点以上、良は７０点以上、可は６０点以上、不可は５９点以下とし、秀、優、良、可を合格、不可を不合格とする。
授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
■試験
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって、これを定める。ただし、授業科目によってはその他の方法で査定することができる。
試験には定期試験、追試験及び再試験等がある。追試験はやむを得ない事故等により定期試験を受けなかった者に対して行い、再試験は受験の結果、不合格となった者のためにこれを行う。
追試験及び再試験は、本校において必要と認めたときに限り、これを行う。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）■成績評価等
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。
学業成績の判定は、「秀・優・良・可・不可」の５種で判定し、「秀・優・良・可」を合格（認定）とし「不可」は不合格（不許可）とする。また、授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（GradePoint）を与える。
不合格の科目については、特別試験を行い、基準点に達した場合に合格とする。
授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、「秀・優・良・可」を取得した学生には所定の単位を与える。
学校が必要と認めた場合に限り、追試験または再試験などを実施する場合がある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
試験内容や判定基準は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテーションや進級ガイダンスなどで確認すること。

客観的な指標の算出方法の公表方法

下記ホームページで公表している。

https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）■教育目的
簿記会計・税務会計・情報処理並びにこれらビジネスに関する専門教育、国家地方公務員行政職・警察官・消防官をはじめとする公務員要請に関する専門教育を施し、人格の陶治を行い、もって関連産業に従事する有為な人材並びに社会に貢献できる有為な人材を育成することを目的としている。
簿記、会計、ビジネス、情報処理、法律、行政に関する専門的な知識、技能を養成するとともに、社会人として求められる基礎能力、思考、言動についてもバランスよく身につけた人材を育成すること、また、社会全体、各産業界及び国または地方団体等における課題を見つけ出し、自らもその一員として自覚を持ち貢献できる人材を育成することを目的として教育カリキュラムを編成し、指導に当たっている。
卒業時点で身につけている能力を下記のとおり定める。
（１）社会で守るべき倫理や責任を理解している。
（２）各学科の教育課程に示す専門的な知識、技術を身につけている。
（３）教育課程に示す知識・技能をみにつけるために自ら学ぶ姿勢を身につけている。
（４）他者と協力し物事を成し遂げる姿勢と、そのために必要な表現力を身につけている。
■卒業
卒業は学則第２０条に基づき判定される。
卒業認定には、学則第５条に規定する修業年限以上在籍して、下記に定める授業時間以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
■所定の授業時間数及び単位数
経理本科２年制学科
1,700 時間（62 単位）
法律行政科２年制学科
1,700 時間（62 単位）
法律行政科１年制学科
800 時間（30 単位）■専門士
経理本科 2 年制学科を終了したものは専門士（商業実務専門課程）の称号を授与する。
法律行政科 2 年制学科を終了したものは専門士（文化教養専門課程）の称号を授与する。
下記ホームページで公表している。
卒業の認定に関する
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/方針の公表方法

様式第２号の４－②【財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

大原簿記情報公務員専門学校水戸校
学校法人 大原学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法
下記のホームページに公表している。
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financial-

貸借対照表

overview.pdf

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書監事による監査報告（書）

同上
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
商業実務
修業年限
２年

昼夜
昼

課程名
商業実務
専門課程

学科名

専門士

経理本科２年制学科〇

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

３９９０
単位時間
/単位

２６１０
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１７００
単位時間／単位

高度専門士

２８３０
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

９４３０単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

190 人

115 人

0人

5人

0人

5人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）
（概要）
■授業内容
簿記、税務、ＰＣ操作、情報処理などの専門スキルを身に付けることを目的に授業を行う。関連する資格取得は勿論のことより実践的な知識・技術を実習・演習を通じて修得する。
■授業方法
授業は講義形式、実習形式、グループワークなど学習内容にあった方法を選択し実施している。
■年間の授業計画
毎年８月～１２月の期間をかけ授業計画の検討により最新の専門スキルを身に付けられる授業内容に更新している。
また、外部の専門家の意見を反映させることで、より実践的な授業内容としている。

成績評価の基準・方法
（概要）
■学業成績
秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、秀は９０点以上、優は８０点以上、良は７０点以上、可は６０点以上、不可は６０点未満とし、秀、優、良、可を合格、不可を不合格とする。
授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。

■試験
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって、これを定める。ただし、授業科目によってはその他の方法で査定することができる。
試験には定期試験、追試験及び再試験等がある。追試験はやむを得ない事故等により定期試験を受けなかった者に対して行い、再試験は受験の結果、不合格となった者のためにこれを行う。
追試験及び再試験は、本校において必要と認めたときに限り、これを行う。

卒業・進級の認定基準（概要）■卒業
卒業認定には、学則第５条に規定する修業年限以上在籍して、下記に定める授業時間以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
経理本科２年制学科
1,700 時間（62 単位）
卒業の認定は、最終学年の終わりに行う。

■進級
本校に在学し所定の授業時間数及び単位数以上を履修、合格すること。
（進級授業時間数）
経理本科２年制学科
850 時間（31 単位）■専門士
経理本科２年制学科を修了した者は専門士（商業実務専門課程）の称号を授与する。
学修支援等
（概要）
個別相談・指導等で対応するほか、学生の状況に応じ、家庭への電話、ポータルサイトでの連絡、個人面談、保護者との連携等を実施している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

74人
0人
70人
4人
（100％）（0.0％）（94.6％）（5.4％）（主な就職、業界等）㈱ヨークベニマル、㈱筑波物流、㈱ナリコー、日立セメント㈱、㈱クスリのアオキ、鹿島建物総合管理㈱、㈱幸田商店、水戸信用金庫、㈱コマツ物流、㈱カツタ、㈱トヨタレ
ンタリース茨城、㈱青山製作所茨城工場、飯島畜産㈱、高萩エンジニアリング㈱、ハイビック㈱、㈱アプリシエイト、関東情報サービス㈱、㈱東日本技術研究所（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、校内でのセミナー・ガイダンスの実施担当による求人紹介、個別就職指導、面接トレーニング

（主な学修成果（資格・検定等））
税理士科目、日商簿記検定、基本情報技術試験、IT パスポート MOS(Excel)、MOS(Word)、MOS(PowerPoint)の受験資格（備考）（任意記載事項）
2023 年 4 月に学則変更（授業科目の修正）
2022 年度生は旧学則、2022 年度生は新学則により運営し、成績評価を行う。

中途退学の現状
年度当初在学者数141人（中途退学の主な理由）
進路変更等

年度の途中における退学者の数
5人

中退率
3.5％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、ミニテストの成績等）をミーティングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を検討のうえ、その都度実施している。
また、クラス担当等を設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

分野
文化教養
修業年限
２年

昼夜
昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名
法律行政科
２年制学科

高度専門士

〇

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1511
単位時間
/単位1859
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１７００
単位時間／単位

専門士

720
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

４０９０単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

171 人

人

7人

人

人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）■授業内容
各種公務員任用に関する知識について学習する。任用試験に関する知識は勿論のこと
公務員に求められるスキルについても実習・演習を通じて修得する。
■授業方法
授業は講義形式、実習形式、グループワークなど学習内容にあった方法を選択し実施している。
■年間の授業計画
毎年８月～１２月の期間をかけ授業計画の検討により最新の専門スキルを身に付けられる授業内容に更新している。
また、外部の専門家の意見を反映させることで、より実践的な授業内容としている。
成績評価の基準・方法
（概要）
■学業成績
秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、秀は９０点以上、優は８０点以上、良は７０点以上、可は６０点以上、不可は６０点未満とし、秀、優、良、可を合格、不可を不合格とする。
授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
■試験
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって、これを定める。ただし、授業科目によってはその他の方法で査定することができる。
試験には定期試験、追試験及び再試験等がある。追試験はやむを得ない事故等により定期試験を受けなかった者に対して行い、再試験は受験の結果、不合格となった者のためにこれを行う。
追試験及び再試験は、本校において必要と認めたときに限り、これを行う。
卒業・進級の認定基準（概要）■卒業
卒業認定には、学則第５条に規定する修業年限以上在籍して、下記に定める授業時間以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
法律行政科２年制学科
1,700 時間（62 単位）
卒業の認定は、最終学年の終わりに行う。
■進級
本校に在学し所定の授業時間数及び単位数以上を履修、合格すること。

（進級授業時間数）
法律行政科２年制学科
850 時間（31 単位）■専門士
法律行政科２年制学科を修了した者は専門士（文化教養専門課程）の称号を授与する。
学修支援等（概要）個別相談・指導等で対応するほか、学生の状況に応じ、家庭への電話、ポータルサイトでの連絡、個人面談、保護者との連携等を実施している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

95 人
0人
83 人
12 人
（100％）（0％）（87.4％）（12.6％）（主な就職、業界等）■地方公務員
茨城県、茨城県学校事務、千葉県、茨城県警、福島県警、警視庁、神奈川県警、東京消防庁、水戸市、日立市、石岡市、日立市、常陸太田市、大子町、城里町、行方市、常陸大宮市、大洗町、鉾田市、江戸川区、千代田区、笠間市消防官、取手市消防官、鹿嶋市事務組合消防官、小美玉市消防官、大子町消防官 他■国家公務員
外務省，警察庁、水戸地方検察庁、水戸法務局、国税庁、国土交通省，厚生労働省、自衛隊 他（就職指導内容）
筆記試験対策、作文指導、面接試験対策、官公庁と連携した「官庁研究」、個別指導（主な学修成果（資格・検定等））
一般教養力検定、漢字検定、電卓検定の受験資格（備考）（任意記載事項）
2023 年 4 月に学則変更（授業科目の修正）2022 年度生は旧学則、2022 年度生は新学則により運営し、成績評価を行う。

中途退学の現状
年度当初在学者数178 人（中途退学の主な理由）
進路変更等

年度の途中における退学者の数
5人

中退率2.8％（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、ミニテストの成績等）をミーティングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を検討のうえ、その都度実施している。
また、クラス担当等を設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

分野
文化教養
修業年限
１年

昼夜
昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名
法律行政科
1 年制学科

高度専門士

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

433
単位時間
/単位

1104
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

８００
単位時間／単位専門士

270
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

１８０７単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数専任教員数

兼任教員数

総教員数

35 人

32 人

人

7人

人

人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）
（概要）
■授業内容
各種公務員任用に関する知識について学習する。任用試験に関する知識は勿論のこと
公務員に求められるスキルについても実習・演習を通じて修得する。
■授業方法
授業は講義形式、実習形式、グループワークなど学習内容にあった方法を選択し実施している。
■年間の授業計画
毎年８月～１２月の期間をかけ授業計画の検討により最新の専門スキルを身に付けられる授業内容に更新している。
また、外部の専門家の意見を反映させることで、より実践的な授業内容としている。
成績評価の基準・方法
（概要）
■学業成績
秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表し、秀は９０点以上、優は８０点以上、良は７０点以上、可は６０点以上、不可は６０点未満とし、秀、優、良、可を合格、不可を不合格とする。
授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
■試験
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって、これを定める。ただし、授業科目によってはその他の方法で査定することができる。
試験には定期試験、追試験及び再試験等がある。追試験はやむを得ない事故等により定期試験を受けなかった者に対して行い、再試験は受験の結果、不合格となった者のためにこれを行う。
追試験及び再試験は、本校において必要と認めたときに限り、これを行う。
卒業・進級の認定基準（概要）■卒業
卒業認定には、学則第５条に規定する修業年限以上在籍して、下記に定める授業時間以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業科目及び単位数を修得し、卒業審査に合格した者について、校長が行う。
法律行政科１年制学科
800 時間（30 単位）
卒業の認定は、最終学年の終わりに行う。
学修支援等

（概要）
個別相談・指導等で対応するほか、学生の状況に応じ、家庭への電話、ポータルサイトでの連絡、個人面談、保護者との連携等を実施している。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

42 人0人35 人
7人（100％）（％）（83.3％）（16.7％）（主な就職、業界等）■地方公務員
茨城県、茨城県学校事務、茨城県警、水戸市、日立市、石岡市、日立市、常陸太田市、大子町、城里町、行方市、常陸大宮市、大洗町、鉾田市、江戸川区
取手市消防官、鹿嶋市事務組合消防官、大子町消防官 他■国家公務員警察庁、国税庁、水戸法務局、国土交通省、出入国管理局、自衛隊 他（就職指導内容）
筆記試験対策、作文指導、面接試験対策、官公庁と連携した「官庁研究」、個別指導（主な学修成果（資格・検定等））
漢字検定の受験資格（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

48 人（中途退学の主な理由）
進路変更、公務員任用による退学等

2人

中退率
4.2％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、ミニテストの成績等）をミーティングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を検討のうえ、その都度実施している。
また、クラス担当等を設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
経理本科
２年制学科

入学金

授業料
（年間）

200,000 円

620,000 円

200,000 円

620,000 円

200,000 円

620,000 円

法律行政科
２年制学科

200,000 円

620,000 円

法律行政科
１年制学科

200,000 円

620,000 円

ビジネス系

経理本科
２年制学科
会計士税理士
系

経理本科
２年制学科
情報 IT 系

その他

備考（任意記載事項）■その他内訳
教材費
80,000 円
360,000 円
維持費120,000 円
実習・演習費 160,000 円■その他内訳
教材費
80,000 円
340,000 円
維持費120,000 円
実習・演習費 140,000 円■その他内訳
教材費
80,000 円
440,000 円
維持費120,000 円
実習・演習費 240,000 円■その他内訳
教材費80,000 円
300,000 円
維持費120,000 円
実習・演習費 100,000 円■その他内訳
教材費80,000 円
300,000 円
維持費120,000 円
実習・演習費 100,000 円

修学支援（任意記載事項）
独自の奨学生制度を設けている。
①試験による特別奨学生制度
大原独自の特別奨学生試験の結果に応じて入学金・全額または一部を免除する。
②資格・クラブ活動による特別奨学生制度
大原学園入学までに取得した資格や成績を一定のランクに認定し、そのランクに応じて入学金・授業料の全額または一部を免除する。

ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
下記ホームページで公表している。
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/self_evaluation/29.pdf
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
当学園の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶治を行いもって有為な産業人を育成することである。
この教育理念に基づき実践的な教育が実現できているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員を設置して「専修学校における学校評価ガイドライン」に沿った評価項目から評価する。
課題の残る評価結果については、課長職以上の管理職より改善計画を作成し、次年度以降の学校運営に反映させ改善を図る。
学校関係者評価の委員

所属
株式会社ユートピア

任期
2022.4.1～2024.3.31

種別
企業等委員

有限会社トキワ交通

2022.4.1～2024.3.31

企業等委員

東神電池工業株式会社

2022.4.1～2024.3.31

企業等委員

茨城県行政書士会

2022.4.1～2024.3.31

企業等委員

防衛省自衛隊

2022.4.1～2024.3.31

企業等委員

水戸市

2022.4.1～2024.3.31

企業等委員

株式会社ユートピア

2022.4.1～2024.3.31

卒業生委員

株式会社ナオイオート

2022.4.1～2024.3.31

卒業生委員

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
下記ホームページで公表している
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/evaluation/29.pdf
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
下記ホームページで公表している。

https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コードH108320100167

学校名

大原簿記情報公務員専門学校水戸校

設置者名

学校法人

大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

第Ⅰ区分
内
訳

後半期

年間

59人

56人

35人

38人

第Ⅱ区分

-

12人

第Ⅲ区分

-

6人

-

家計急変による支援対象者（年間）-合計（年間）-（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期
0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）

0人-

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状
況0人-「警告」の区分に連続して該当

0人

-

計

0人

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

14人

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況-計-（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

14人