はじめに

近年、少子・高齢社会の到来や人口減少化の社会問題が深刻さを増していくなか、地域社会では家庭や地域のつながりが希薄になる等、生活環境が変化してまいりました。本市においても、コミュニティ活動の低下などが顕著に表われており、地域のあり方について、住民相互の理解を高めていくことが求められております。
本市は、総合計画の中で、「人と人のつながりで支える福祉の推進」を掲げ、すべての人が人としての尊厳をもって、住みなれた家庭や地域の中で暮らせるよう、結いの島の根幹とも言える相互扶助を図っていくことを謳っています。そのためには、行政と市民福祉関係団体・企業が幅広く協働して、保健、医療、福祉サービスの整備及び統合化を図りつつ、個性ある地域社会づくりに向けた福祉活動を推進していくことが必要です。
この度、すべての人が地域において疎外されることなく生活していける地域社会の形成をめざして「宮古島市地域福祉計画」を策定することになりました。
この計画は、対象者別にすでに策定されている保健福祉計画とは異なり、福祉分
野の上位計画として、各種関連計画との整合性を図りながら地域福祉の推進に関する事項を一体的に定めたものです。
計画の理念には「人とぅ添い

結いぬ島みゃーく」を掲げました。地域のみんなが寄り添って集いながら、共に助け合う島にしたい、との思いを込めています。
そして、住民が地域に積極的に関わり、住民ひとり一人の能力を活用しながら、地域は自らの力で作り上げていくという、支え合いの仕組みを共に築いてまいります。そのためには、地域におけるキーパーソンを育てながら、地域の諸問題解決の調整役として福祉の専門支援員（コミュニティー・ソーシャルワーカー）を速やかに配置できるよう努めます。
よりよい福祉のまちづくりを築き上げるため、市民のみなさまのご理解を頂き、島を支える企業や福祉関係機関の協力を得て、計画を実施致します。
結びに本計画の策定にあたり、熱心に論議を重ねて提言をいただきました住民会
議のみなさまをはじめ、計画の細部まで検証をくださいました地域福祉計画策定委
員会の委員の方々、基礎調査などアンケートに協力いただきました市民及び、福祉関係団体のみなさまにこころからお礼申し上げます。

２０１０年（平成２２年）３月

宮古島市長

下地 敏彦

目

Ⅰ

次

総論

１．地域福祉計画策定の背景と目的（１）計画策定の背景 ――――――――――――――――――――（２）計画策定の目的 ――――――――――――――――――――

１
２

２．地域福祉計画の位置づけと計画期間（１）計画の位置づけ ――――――――――――――――――――（２）計画期間 ―――――――――――――――――――――――

３４

３．宮古島市地域福祉推進に向けての主要な課題 ―――――――― ５（１）地域における保健福祉サービスの利用促進 ・・・・・・・・・・・・ ５（２）地域における保健福祉サービスの充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（３）地域における福祉活動への住民参加の促進 ・・・・・・・・・・・・ ６
４．計画の基本的な考え方 ―――――――――――――――――― ７（１）理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（３）福祉圏域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（４）施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
５．計画推進にむけて ―――――――――――――――――――― 13（１）計画の進行管理の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（２）推進のための体制基盤の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３）目標指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅱ各論

１．地域の福祉力向上の支援 ――――――――――――――――――（１）市民意識を高める取り組みの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17１）学校教育等における福祉教育の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17２）地域での支え合い活動等への参加促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17３）地域福祉に関する啓発事業の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（２）小地域ネットワーク体制の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19１）小地域ネットワークづくりの支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20２）ボランティアの確保・ 育成

３）災害時における支援体制の確立

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）社会福祉協議会等関連機関・ 団体との連携強化

21

・・・・・・・・

22１）社会福祉協議会との連携強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22２）各種地域団体との連携強化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22３）ＮＰＯ等の福祉関連組織との連携

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

２．地域における支援の仕組みづくり ――――――――――――――（１）相談支援体制の構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
１）核となる人材の養成・ 確保
２）相談支援拠点等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25３）相談支援のための連携体制の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

４）新たな支援サービスの創設
５）適切な情報提供の推進（２）権利擁護の仕組みの充実
１）権利擁護制度の充実

２）宮古島地域福祉権利擁護センターの拡充

17・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

１．宮古島市地域福祉計画策定の経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．宮古島市地域福祉計画策定の体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．宮古島市の地域福祉に関するアンケート調査の要約 ・・・・・・
４．地域福祉住民会議の提言書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31
32
33
42

資料編

24

Ⅰ

総

論

１．地域福祉計画策定の背景と目的（１）計画策定の背景①変容する社会への対応
・近年、少子高齢社会や人口減少社会の到来、成長型社会の終焉、産業の空洞化等、厳しい社会経済環境のもとで、自殺やホームレスが増えるなど、社会問題が深刻さを増している。
・地域社会は、伝統的な家庭や地域の相互扶助機能が弱体化し、住民相互の社会的なつながりが希薄化するなど、その変容が進んでいる。
・一方、宮古島市においては、市街地の高齢化が進む中で、コミュニテ
ィ活動が低下し、相互支援のあり方が課題となっており、市街地周辺
では新旧住民が混住し、新たなコミュニティ形成が課題となっている。
また、集落地域では、従来からの地域住民の支え合い活動が維持されているものの、高齢化の進行が著しく、コミュニティ活動の維持が課題となっている。
②地域福祉を基軸としたまちづくりへの対応
・社会が変容していく中で、地域に暮らす一人暮らしの高齢者や、障がい者等要援護者を支援する活動を通じて、地域や関係者等が連携し、地域力が向上する等、新たな動きがみられる。地域福祉の視点でのまちづくりであり、地域住民の主体的な活動を軸に支え合いの仕組みを構築していくことが求められている。
・宮古島市においては、地域のボランティアによるふれあいいきいきサ
ロンや老人クラブによる一人暮らし高齢者の見守り活動、下地地区の小地域ネットワーク協力員（地域住民）による高齢者、障がい者の安否確認、見守り活動等、市内各地で住民主体の支え合い活動が進められている。今後、地域特性を踏まえながら、これらの取り組みを市全域に拡充していく必要がある。

-1-

③地域、行政、NPO、企業等の協働による支え合いのまちづくりへの期待
・複雑多様化する今日の社会において、地域のまちづくりの諸課題を解決するためには、行政のみの対応では限界がみられる。そうした中で、近年、住民や企業の参加によるまちづくりが進むとともに、NPO が関
わる各種のまちづくりも増加の一途を辿っており、住民、NPO、企業等がまちづくりを担う「新たな公」として期待されるところとなっている。
・宮古島市においても、集落地域での支え合い等の活動に加え、既存の福祉関連団体やボランティア団体が各種の支援活動を展開するとともに、福祉の領域を中心に NPO による活動も進められてきている。今後、これらが地域の支え合いを旗印に有機的に連携していくことが必要となっている。

（２）計画策定の目的

近年、保健福祉を取り巻く状況は、健康、介護、障がい者支援、子育て支援等がより重要な課題となり、きめ細かな施策の展開が求められる状況となっている。宮古島市は、平成 17 年 10 月に、平良市、城辺町、下地町、上野村、伊良部町の合併によって誕生した新しい市であり、合併後、対象者別の保健福祉計画の策定が進み、各種個別計画に基づく展開が実施されつつある。
そうした中で、地域社会を基盤とした地域福祉を計画的、総合的に推進していく観点より、これまでの個別計画を地域の視点で横断的に取りまとめていくことも必要となっている。
こうした流れを踏まえて、市民の合意形成を図りつつ、地域特性に応じた地域社会を基盤とする支え合いの仕組みを構築するための計画として、
宮古島市地域福祉計画を策定するものである。

-2-

２．地域福祉計画の位置づけと計画期間（１）計画の位置づけ

本計画は、社会福祉法第 107 条に規定される市町村地域福祉計画であり、第１次宮古島市総合計画に即して策定するとともに、宮古の子・育成プラン（次世代育成支援行動計画）、みゃ〜く障がい者プラン（宮古島市障害者計画
及び障害福祉計画）、宮古島市高齢者保健福祉計画並びに第４期介護保険事業
計画等、個別の福祉計画の上位計画として位置づける。また、宮古島市健康の輪推進プラン等の各種の関連計画との整合が取れたものとする。

第１次宮古島市総合計画（平成 20〜29 年度）

こころつなぐ

結いの島

みゃ〜く

宮古

宮古島市地域福祉計画（平成 22〜26 年度）
ぴと゜

すぅ

人 とぅ添いすま

結いぬ島みゃ〜く
教育・都市計画・住宅等各種計画

宮古島市災害時要援護者避難支援計画

宮古島市健康の輪推進プラン

宮古島市高齢者保健福祉計画
並びに第４期介護保険事業計画

みゃーく障がい者プラン

宮古の子・育成プラン

仮称 宮古島市地域福祉行動計画︵宮古島市社会福祉協議会︶()（社会福祉法 第 107 条）
市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項
を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
． １．地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項． ２．地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項． ３．地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項-3-

（２）計画期間
本計画の期間は、平成 22 年度から平成 26 年度までの５箇年間とし、平成 26 年度には計画の見直しを行う。

平成年度
計画名

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

第１次宮古島市総合計画

宮古島市地域福祉計画

宮古の子・育成プラン

前期計画

みゃ〜く障がい者プラン
障がい者計画
第１期
障がい福祉計画
宮古島市高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業 第３期計画
宮古島市健康の輪推進プ
ラン

-4-

後期計画

第２期

第４期

第５期

３．宮古島市地域福祉推進に向けての主要な課題（１）地域における保健福祉サービスの利用促進

１）保健福祉サービスの利用に関する情報提供、相談体制の充実
・情報提供については、市広報紙や市ホームページ、ケーブルテレビの行政チャンネル、各地の保健・福祉施設等を通じて、あるいは民生委員等
人を通じて行っている。しかし、高齢者、障がい者等で保健福祉サービ
スに関する情報が必要な市民に充分に情報が行き届いていない状況もみられる。多様な媒体を活用し、サービス利用者に合った情報の提供方法を検討する必要がある。
・相談体制については、地域バランスを考慮に入れた配置が求められている。また、身近な相談窓口の周知が求められていることから、民生委員・児童委員等地域の各種相談員も含めて、相談窓口の周知を図っていく必要がある。
・障がい者や一人暮らし高齢者等要援護者に関する実態把握が十分になされていない。要援護者に関しては、相談窓口に出かけていくことも難しいケースもあることから、相談支援の掘り起こしを兼ねた実態調査を進めていく必要がある。
・対処困難ケースの早期発見、早期支援にむけ、相談員間や関係機関の連携体制を構築する必要がある。
２）保健福祉サービス利用者の権利擁護の仕組みづくり
・高齢者、障がい者においては、権利擁護に関する相談件数が増加している。しかし、相談・対応件数等の増加に対して、人員体制が整っておらず、対応できないケースもみられる。また、成年後見人も不足していることから、社会福祉協議会による法人後見も含め、その確保を図ってい
く必要がある。

（２）地域における保健福祉サービスの充実
・子ども、障がい者、高齢者、子育て世帯等が地域資源、人材を通じて、地域で様々なサービス利用を行っている。しかし、市街地では子ども会
や老人クラブが少ない、上野、下地地区では障がい者の活動施設がないなどそれぞれの地域で不足するサービス、資源もみられることから、既存資源で代替を図るなど、地域で工夫を凝らしながら、必要なサービス等を確保していく必要がある。
-5-

（３）地域における福祉活動への住民参加の促進

１）市民の福祉マインドの育成
・平成 20 年度に実施した「宮古島市の地域福祉に関するアンケート調査」によると、地域で助けあいの輪を広げるには意識啓発が必要と考える市民が多くを占める。このため、子どもから大人まで生涯に渡って、福祉に関して学び、実践する機会が得られるよう、年代に応じた学習プログ
ラムや実践活動の場をつくっていく必要がある。
２）地域を支える組織の支援
・本市の地域活動は、自治会を中心に老人クラブ活動や子ども会等の活動が行われているが、平良市街地（内会）で自治会が組織されていない地域がある。こうした地域においては、既存の地域活動支援を通じて自治会結成に向けた支援を行う必要がある。また、各自治会内での地域福祉の推進体制について、地域の組織体制等を勘案しながら、その確保にむ
け、支援を進めていく必要がある。
・社会福祉協議会は、地域の支え合い活動、福祉教育、ボランティア人材の育成等地域福祉に関わる取り組みの中心的な役割を担っていることから、今後、連携を強化していく必要がある。

-6-

４．計画の基本的な考え方（１）理念

かつて、宮古島は、限られた島社会の中で、集落共同体を中心に地域社会を運営し、ともに支え合いながら、暮らしを営んできた。近年、宮古島市においては、集落から市街地への人口移動、市外への人口流出、他府県から市内への人口流入等により地域社会を構成する市民の多様化が進んでいる。そうした中で、集落地域では、高齢化が進み、人と人との支え合いの維持が課題となっており、市街地では、地域活動の停滞により人と人との結びつきを支援する取り組みが必要となっている。これまでの集落共同体を基本とし、それを補完する取り組みを進めていく一方で、市街地においては、新たな共同体（支え合い）の構築が求められている。
また、成熟していく社会においては、個人や各種組織の役割が多様化細分化
していることから、役割間を結びづけるような機能も必要となっている。このため、これまでの仕組みに新たな役割を加味した新たな支え合いの仕組みづくりを目指していくことが求められている。
したがって、集落域では人と人の絆を保持し、市街地ではその絆を再生し、地域での新たな支え合いの仕組みをつくっていくことを目指し、計画の理念を
以下の通りとする。

すぅぴと゜人 とぅ添い〜ぴと゜

すま

結いぬ島みゃ〜く

明るいあいさつから始まるご近所づきあい

すぅ〜※「 人 とぅ添い」は宮古島の方言で、「みんなが寄り添って集う」の意味。

-7-

（２）基本目標

１）地域の福祉力向上の支援
子どもから大人まで市民一人ひとりが、それぞれの立場で可能な範囲で地域の支え合いに参加していくよう、様々な機会を通じて、地域福祉に関する教育、学習等の場を提供し、市民意識の醸成を図る。
現在、宮古島市においては、自治会を中心に小地域ネットワーク活動による支え合い活動を進めている。この活動の充実がとりもなおさず地域福祉の推進に結びつく。したがって、社会福祉協議会等関連機関との連携を図りつつ、小地域ネットワーク活動の支援強化を進める。また、自治会のない地域
では、自治会設立支援及び小地域ネットワーク活動の組織化支援を行う。
２）地域における支援の仕組みづくり
市民が、必要な支援を利用しながら、地域で暮らし続けていくことができるよう、適切な情報提供、相談機能の充実、相談支援のための体制整備等、相談支援体制の充実を図る。広大な市域においては、各地に行政庁舎、保健センター、社会福祉センターなど保健・福祉関連施設が立地することから、
地域バランスを考慮し、既存施設を活用しつつ相談支援のための拠点施設を確保する。
また、障がい等があっても、地域で安心して暮らしていくことができるよ
う、権利擁護の仕組みの充実を図る。

（３）福祉圏域の設定

宮古島市における地域活動の単位は、集落地域では公民館を中心とした行政区が基本となっており、自治会が結成されていない地域においてもそれぞれの行政区に行政連絡員や民生委員・児童委員等が配置されている。そのため、今後も地域の支え合いによる地域福祉の推進は、行政区を基本に進めていくものとし、本計画における『基礎圏域』は行政区（自治会区）とする。
また、基礎圏域内のみで対応が難しい課題などに対して、基礎圏域を越えて近隣地域の様々な活動や支援が結びついて取り組みが行われる範囲を『中圏域（民児協区）』とする。

-8-

-9-

（４）施策の体系
地域福祉推進施策の体系は以下の通りとする。
１）学校教育等における福祉教育の推進

と゜

ぅ

ま

②教職員や保護者に対する研修会等の実施

２）地域での支え合い活動等への参加促進①あいさつ運動の実施②地域活動を通した福祉意識の醸成③地域福祉懇談会の定期的な開催促進

３）地域福祉に関する啓発事業の充実①地域福祉に関する講演会、セミナーの開催②広報誌・ホームページ等を活用した情報提供の充実

１）小地域ネットワークづくりの支援①市民の主体的な活動の普及②平良市街地（内会等）での自治会設置の支援(2) 小地域ネッ
トワーク体制の充実③既存のネットワーク活動の拡充支援④新規小地域ネットワークの設置支援

２）ボランティアの確保・育成①保健福祉ボランティアの確保②地域支援ボランティアの育成(3) 社会福祉協
議会等関連機関・団体との連携強化

３）災害時における支援体制の確立①災害時における支援体制の確立

１）社会福祉協議会との連携強化①社会福祉協議会の体制強化に向けた支援②地域とのネットワークの充実・強化

２）各種地域団体との連携強化①各種地域団体との連携強化

３）ＮＰＯ等の福祉関連組織との連携強化①連絡会の開催による提供サービスの向上②地域の福祉活動団体やＮＰＯ等による地域福祉の促進

１）核となる人材の養成・確保

地域における支援の仕組みづくり基本目標２

結いぬ島みゃーくす〜 明るいあいさつから始まるご近所づきあい 〜す

地域の福祉力向上の支援

基本目標１

人とぅ添い

ぴ

(1) 市民意識を高める取り組みの推進①ボランティア活動推進校等を通じての福祉教育の推進(1) 相談支援体
制の構築①コミュニティソーシャルワーカーの養成・確保②地域等におけるキーパーソンの養成・確保

２）相談支援拠点等の確保①相談支援拠点の確保②地域における相談体制の充実

３）相談支援のための連携体制の確保①中福祉圏域ネットワーク会議の設置②既存ネットワークの有効活用

４）新たな支援サービスの創設①新たな支援サービスの創設

５）適切な情報提供の推進①福祉サービス便利帳等の作成・普及②各種相談員等を通じての情報提供の推進③情報入手に配慮が必要な方に対する情報提供の充実(2) 権利擁護の仕組みの充実

１）権利擁護制度の充実①成年後見制度の利用支援②地域福祉権利擁護事業の利用促進

２）宮古地域福祉権利擁護センターの拡充- 11 -①宮古地域福祉権利擁護センターの拡充

５．計画推進に向けて（１）計画の進行管理の考え方
計画の進行管理については、地域福祉計画の所管課である生活福祉課が個別施策に関して、担当課に適宜成果と課題の報告を求め、必要に応じて施策内容を変更していくなど、柔軟な進行管理を図っていくことが重要である。
そのためには、本計画について、庁内での周知徹底を図るとともに、PDCA
サイクルを確立していく必要がある。PDCA サイクルについては、１年程度の期間でサイクルさせ、その結果を蓄積し、次期計画の見直しに活かすものとする。
◆

PDCA サイクルの流れ
PLAN
（計画）
事業改善内

D O（実行）施策、事業の実施

容に基づく

CHECK
（評価）

ACTION
（改善）

事業成果の

事業改善点

点検・評価

の確認

1 ヶ月

0.5 ヶ月

施策修正

0.5 ヶ月

10 ヶ月

また、地域福祉計画の推進は、市民参加が必要不可欠になることから、本計画の周知を市民に対しても実施していくとともに、上記の PDCA サイクルの中に、市民参加も図っていくこととする。

- 13 -

（２）推進のための体制基盤の構築
地域福祉計画は、全庁的に取り組むこととなるが、その核となるのは、福祉保健部生活福祉課となる。また、宮古島市社会福祉協議会との連携も重要となる。計画推進にあたっては、関係する機関の連携が必要不可欠となることから、福祉部各課と社会福祉協議会からなる「宮古島市地域福祉計画推進部会」（仮称）を設置する。部会は、施策実施等において、適宜、進捗確認作業を行うなど、各課の連携構築の場とするとともに、先の PDCA サイクルを行う事務局とする。
さらに、行政外部においては、地域福祉推進を支援する組織として、市民、
有識者、保健・医療・福祉、教育関係者等で構成する「宮古島市地域福祉計画推進協議会」（仮称）を設置する。計画推進において、市民の視点から助言等を頂くこととする。

（３）目標指標
本計画の推進にあたって、計画実現に向け具体的な目標指標を以下の通り定める。次期計画の見直しの際には、下記の目標値について、その進捗状況を点検していくこととする。

基本目標

目標指標の内容

１．地域の福 ・自治会、婦人会、子ど祉力向上のも会、青年会、老人会
支援活動に参加している人

現状

目標

平成 20 年

平成 26 年

根拠資料等
目標年次までに現状よりも10％程度増加をめざす。

31.4％

41.4％

を増やす

「宮古島市の地域福祉に関する市民アンケート調査」(平成 20 年度)

・ボランティアや NPO 活

倍増、４人に１人が実施して動をしている人を増やすいる状況をめざす。
12.6％

25.0％

「宮古島市の地域福祉に関する市民アンケート調査」(平成 20 年度)

・小地域ネットワークの体制づくり

２．地域にお ・ＣＳＷの養成・確保
ける支援の
仕組みづく
り
・中福祉圏域ネットワー
ク会議の設置

年間２地域程度でネットワ
８地域

18 地域

０人

５人

ークの構築をめざす
中福祉圏域のコーディネー
ターとなる人材の確保をめざす。
中福祉圏域の支援ネットワ

０箇所

５箇所

ークの中心となる会議の設置をめざす。

- 14 -

- 15 -

Ⅱ

各論

１．地域の福祉力向上の支援（１）市民意識を高める取り組みの推進
さまざまな機会を通してボランティア活動や福祉体験などを実施し、福祉を学ぶ場を広く提供するとともに、地域福祉の啓発活動・情報提供を積極的に行い、福祉に対する市民意識の向上に努める。

１）学校教育等における福祉教育の推進①ボランティア活動推進校等を通じての福祉教育の推進
担当課：学校教育課、社会福祉協議会
・宮古島市社会福祉協議会の連携のもと、ボランティア活動推進校の指定を行い、ボランティア活動や体験学習を実施する。
・中高生を対象とした宮古島市サマーボランティア体験研修会を継続して取り組み、福祉やボランティア活動に接する場・機会を提供する。
・現在、各中学校で自主的に取り組んでいる「一人暮らし高齢者宅の掃除」、「老人ホームへの慰問」等について、継続的に行えるよう、社会福祉協議会等との連携により支援を図る。
・上記活動の中で、障がい者施設や高齢者施設等への訪問や当事者による福祉講話を実施するなど、障がい者や高齢者等との交流や接する機会の拡充に努める。
②教職員や保護者に対する研修会等の実施
担当課：学校教育課、社会福祉協議会
・児童・生徒だけでなく、教職員やＰＴＡ、子ども会育成団体の役員等に対するボランティア体験や福祉教育に関する研修会の実施を検討する。

２）地域での支え合い活動等への参加促進①あいさつ運動の実施
担当課：生活福祉課、学校教育課、社会福祉協議会
・都市化の進展や他地域からの人口流入等により、本市においても隣近所とのつき合いも薄れつつある地域もみられる。そのため、住民同士が顔見知りになるきっかけづくりや地域の防犯対策の一環として、あいさつを推進する。

- 17 -

②地域活動を通した福祉意識の醸成
担当課：社会福祉協議会
・「ふれあいいきいきサロン」や小地域ネットワーク協力員などの地域活動への参画を促進し、住民の支え合い活動の輪を広げるとともに、活動を通して福祉意識の醸成を図る。
③地域福祉懇談会の定期的な開催促進
担当課：社会福祉協議会、福祉部各課
・自治会毎に定期的な地域福祉懇談会の開催を促進し、それぞれの地域が抱える課題・福祉ニーズの把握を行い、住民間の課題に対する意識共有を図る。

３）地域福祉に関する啓発事業の充実①地域福祉に関する講演会、セミナーの開催
担当課：生活福祉課、社会福祉協議会
・地域福祉に関する講演会やセミナーを実施するとともに、社会福祉大会等を活用して、小地域ネットワークをはじめとする地域福祉に関する取り組みについて報告の場を設け、意識啓発に努める。
②広報誌・ホームページ等を活用した情報提供の充実
担当課：福祉部各課
・広報誌やホームページ、行政チャンネル等、多様な情報媒体を活用し、各地域で頑張っている活動の紹介や各種福祉月間の周知、講演会・セミナーの案内を行うなど、積極的な情報提供に努める。
・より地域へ情報が行き渡るよう、民生委員や老人クラブ、行政連絡員、婦人会等の地域活動団体への情報提供を強化する。

- 18 -

（２）小地域ネットワーク体制の充実
市民の身近な生活圏域である自治体単位を基本とした「いきいきふれあいサロン」や「いきいき教室」等の地域の支え合いによる小地域ネットワークの構築を図るとともに、自治会のない地域においては自治会設置に向けた支援を行う。
さらに、地域で生活を送っている高齢者や障がい者等への災害時の避難誘
導等、住民主体の支援体制の確立を図る。
※小地域ネットワーク：１つの行政区（自治会）で構築される支え合い活動のネットワークのこと。１つのネットワークは１つの行政区の支え合い活動を意味する。
※支え合い活動：一人暮らし高齢者の見守り、声掛け、民家や自治会公民館での居場所づく
り等、地域住民同士が相互に支援する活動のこと。

１）小地域ネットワークづくりの支援①市民の主体的な活動の普及
担当課：介護長寿課、生活福祉課
・市広報誌や有線テレビ等を通して、市民自らが主体的に行っている高齢者の居場所づくり等について、広く市民に伝えていく。
・主体的な活動を行いたいと考えている市民に対し、情報提供や講師派遣等を行い、活動の立ち上げ支援を行う。
②平良市街地（内会等）での自治会設置の支援
担当課：地域振興課、生活福祉課、社会福祉協議会
・自治会の未設置地区が多くみられる平良市街地（内会等）について
は、小グループ単位でのコミュニティ活動の支援、市内の自治会の活動発表会等を行うことで、自治会設置に向けた機運づくりを高める。
・自治会設置に向けた機運が高まりをみせている冨名腰区、腰原区等については、自治会公民館の整備支援をはじめとした自治会設置及び継続的な運営に向けての支援を行う。
・具体的な活動支援を行うために、小地域ネットワーク活動のモデル
地区を設定し、余裕教室、空き店舗等を活用した活動拠点を確保するなど、コミュニティづくりに向けた支援を行う。さらに、モデル地区の活動を周辺地域に普及していく。

- 19 -

③既存のネットワーク活動の拡充支援
担当課：生活福祉課、介護長寿課、社会福祉協議会
・既に下地地区などで取り組まれている小地域単位での高齢者や障がい者に対する日常的な見守り活動や老人クラブで実施している一人
暮らし高齢者の見守り活動については、活動内容の拡充及び継続に向けた支援を行う。
④新規小地域ネットワークの設置支援
担当課：生活福祉課、社会福祉協議会、学校教育課、社会教育課
・住民同士の関わりが密な地域においては、高齢者や障がい者が地域で安心して生活し続けられるよう、日常的な声掛けや見守り活動等
による小地域ネットワークの設置に向けて支援を行う。
・他地区での活動を紹介することで、小地域ネットワークの形成に向けた機運づくりを行う。
・市街地の小学校においては、授業終了時間から下校時間に余裕教室等を活用し、ＰＴＡを中心にした子どもや高齢者等の交流の場づくりを推進する。

２）ボランティアの確保・育成①保健福祉ボランティアの確保
担当課：生活福祉課、健康増進課、社会福祉協議会
・民生委員・児童委員、健康づくり推進員、母子保健推進員、食生活改善推進員等の保健福祉ボランティアについては、高齢化や担い手不足により確保が難しい状況もみられるため、新たな人材の掘り起
こし等による確保を図る。
・保健福祉ボランティアは、社会的支援が必要な住民の掘り起こしや安心できる地域づくり、住民の健康づくりへの支援等、今後、地域福祉を推進する上で重要な役割を担っていることから、定期的な研修会の開催による育成を図る。
②地域支援ボランティアの育成
担当課：生活福祉課、社会福祉協議会
・地域住民や児童・生徒が、ボランティア活動に関する正しい知識や重要性について理解を深め、より多くの住民がボランティア活動に関心が持てるよう、ボランティア養成講座の開催等による啓発活動を行う。
・ボランティア講座やボランティア活動推進校の指定等により、ボラ
ンティア活動に参加するきっかけづくりに取り組む。
・ボランティアコーディネーターの確保を行うとともに、ボランティ- 20 -

アセンターへの登録促進やボランティア団体連絡会の開催により、ボランティア活動の実態把握及び活動への支援を行う。

３）災害時における支援体制の確立①災害時における支援体制の確立
担当課：生活福祉課、総務課、社会福祉協議会
・「災害時要援護者避難支援計画」に基づき、自治会単位や班単位等、住民の生活圏域内を基本とした「福祉マップ（災害時要援護者マップ）」の作成促進を図るとともに、福祉マップを活かした地域における支援体制づくりに取り組む。
・災害時要援護者に対しては、地域における日常的な声掛けや見守り
活動を通して、支え合う体制づくりを支援する。

【年度計画】
施策内容

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度(2)−1)−②★２箇所
平良市街地(内会等)での自治会設
置(2)−1)−④★２箇所
新規小地域ネット
ワークの立ち上げ(2)−2)−①★１回
民生委員・児童委員に対する研修会の開催(2)−2)−②★３回
ボランティア養成講座の開催(2)−3)−①★９箇所
災害時要援護者マップの作成地区
（累計）

★１箇所

★２箇所

★２箇所

★２箇所

★２箇所

★１回

★１回

★１回

★１回

★３回

★３回

★３回

★３回

★21 箇所★34 箇所★48 箇所★62 箇所- 21 -

（３）社会福祉協議会等関連機関・団体との連携強化
社会福祉協議会及び各種地域団体、ＮＰＯ等の福祉関連組織との協働による地域福祉の推進に向けて取り組む。社会福祉協議会については、地域福祉を推進する上で中核的な役割を担う組織として、活動内容や運営体制の拡充に向けた支援を行う。

１）社会福祉協議会との連携強化①社会福祉協議会の体制強化に向けた支援
担当課：生活福祉課
・宮古島市社会福祉協議会については、地域福祉を推進する上で中核的な役割を担っていることから、積極的な活動展開の促進を図るとともに各種支援を行う。
・地域福祉を推進する上で地域福祉計画とともに両輪となる宮古島市
地域福祉行動計画の策定を促進し、着実な事業実施に向けて取り組
む。
②地域とのネットワークの充実・強化
担当課：生活福祉課
・地域における支援体制を強化するために、「ふれあいいきいきサロン」など地域が主体となった活動への支援を行うとともに、地域福祉懇
談会の定期的な開催促進を図る。

２）各種地域団体との連携強化①各種地域団体との連携強化
担当課：生活福祉課
・自治会や老人クラブ、婦人会、青年会、子ども会などの地域団体との連携のもと、地域づくり活動の支援を行う・各団体とも会員の確保や育成が課題となっていることから、人材の確保及び育成の強化を促進する。

- 22 -

３）ＮＰＯ等の福祉関連組織との連携強化①連絡会の開催による提供サービスの向上
担当課：生活福祉課、介護長寿課、障がい福祉課
・市内に立地する福祉関連事業所間の情報共有及びサービス向上を図るため、各種連絡会の実施を促進するとともに、連絡会での情報交換等を通じて住民の実態及びニーズの把握に努める。
②地域の福祉活動団体やＮＰＯ等による地域福祉の促進
担当課：生活福祉課、介護長寿課、健康増進課
・身体障がい者団体をはじめ、各種当事者団体の活性化に向けた支援を行う。
・住民主体の支え合い意識の醸成を図り、地域の福祉活動団体やＮＰＯ等による地域福祉の促進を図る。

【年度計画】
施策内容(3)−1)−①
社会福祉協議会の体制強化に向けた支援(3)−3)−①
ＮＰＯ等の福祉関連組織との連携強化

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
行動計画の
策定

行動計画の
見直し

連絡会の開 連絡会の開 連絡会の開 連絡会の開 連絡会の開催(年２回) 催(年２回) 催(年２回) 催(年２回) 催(年２回)- 23 -

２．地域における支援の仕組みづくり（１）相談支援体制の構築「基礎圏域」を支援する５つの「中福祉圏域」において、相談支援体制を構築するために、中心的な役割を担う人材の養成・確保を図るとともに、既存の公共施設を活用しつつ、相談支援拠点を確保する。また、より適切な相談支援を進めていくために、関係機関の連携強化を図るとともに、新たな支援サービスの創設を検討する。

１）核となる人材の養成・確保①コミュニティソーシャルワーカー（以下「ＣＳＷ」とする）の養成・確保担当課：生活福祉課
・地域で福祉的支援等を必要とする市民に対し、市民の状況に応じた
包括的な支援が行えるよう、その中心となるＣＳＷの養成・確保を行う。
・ＣＳＷは、保健・医療・福祉分野のサービス等のコーディネートや
小地域ネットワークの構築支援等を行うものとし、保健福祉等の有資格者で確保していく。
・中福祉圏域に１人ずつの配置を基本とし、圏域の人口規模に応じて、２人以上あるいは２圏域に１人など、柔軟な配置を検討する。
・ＣＳＷの確保にむけ、保健・福祉・医療関係機関との連携を図る。
②地域等におけるキーパーソンの養成・確保担当課：生活福祉課、社会福祉協議会
・小地域ネットワークづくり等の地域の支え合いの中心的な役割を担う人材について、その養成・確保を図るため、養成講座を開催する。
・養成講座の開催にむけ、講座のカリキュラム等の検討を行う。

- 24 -

２）相談支援拠点等の確保①相談支援拠点の確保
担当課：生活福祉課、児童家庭課、介護長寿課、障がい福祉課、健康増進課
・広大な市域を有する本市において、一定身近な地域で、相談対応や支援のための体制づくりが行えるよう、「中福祉圏域」（５箇所）で相談支援センターの確保を図る。
・相談支援センターは、ワンストップで相談を受けるものとし、必要に応じて専門機関との連携を行う。設置場所は、既存の福祉関連施設等を活用するとともにＣＳＷや各種ボランティア等の活動拠点とする。
②地域における相談体制の充実
担当課：生活福祉課、児童家庭課、介護長寿課、障がい福祉課、健康増進課
・身近な地域での相談に対応できるよう、民生委員・児童委員や母子保健推進員、介護相談員など保健ボランティアの確保に努める。
・小地域ネットワークづくりの支援充実を通じて、地域での相談機能の強化を図る。
・障がい者の相談支援事業所、地域相談センター、子育て支援センタ
ー等公的な相談機関と、小地域ネットワーク等地域の支援ネットワークとの連携により、支援を必要とする市民の掘り起こしに努めるとともに、その支援に結びつける。

３）相談支援のための連携体制の確保①中福祉圏域ネットワーク会議の設置
担当課：生活福祉課
・ＣＳＷや相談支援拠点の確保等に併せ、圏域内の支援ネットワーク
づくりや個別支援方法等を検討する場として圏域の関係者で構成するネットワーク会議を設置する。
・ネットワーク会議の設置にむけ、事務局体制等会議運用のあり方を検討する。
②既存ネットワークの有効活用
担当課：児童家庭課、障がい福祉課、介護長寿課
・児童や障がい者に関しては、「要保護児童対策地域協議会」、「地域自立支援協議会」が設置されていることから、こうしたネットワークの活動の充実を通して、相談支援の連携強化を図っていく。
・高齢者については、既設の「高齢者虐待防止ネットワーク」を活用
し、相談支援の連携強化を図っていく。
- 25 -

４）新たな支援サービスの創設①新たな支援サービスの創設
担当課：生活福祉課
・地域で福祉的支援等を必要とする市民に対し、既存サービスの利用促進を行うとともに、既存サービスにないサービスについては、社会福祉協議会等との連携のもと、その創設を検討する。

５）適切な情報提供の推進①福祉サービス便利帳等の作成・普及担当課：生活福祉課、福祉部各課
・福祉に関する情報を一元化し、わかりやすい内容で市民の情報提供が行えるよう、相談窓口、各種福祉サービスメニュー、福祉資源等を掲載した福祉サービス便利帳を作成し、全世帯への配布を行う。
・作成した便利帳については、市のホームページに掲載し、利用を促進する。
・便利帳及びホームページ内容については、適宜、更新を行う。
②各種相談員等を通じての情報提供の推進
担当課：生活福祉課、福祉部各課
・地域で活動する市民を通じて各種の情報提供がなされるよう、自治会長、民生委員、母子保健推進員等に対し、保健福祉サービスに関する研修会等を進める。
③情報入手に配慮が必要な方に対する情報提供の充実
担当課：福祉部各課、社会福祉協議会
・視覚障がい者や聴覚障がい者など情報入手に配慮が必要な方に対しては、音声・点字による情報提供や手話通訳者、要約筆記者を派遣するなど、情報のバリアフリー化に努めます。

- 26 -

【年度計画】
施策内容

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度(1)−1)−①
ＣＳＷの養成・確保

★２人確
保配置（平
良地区・他
地区）

(1)−1)−②
★養成講座
★養成講座
地域等におけるキ カリキュラの開催
ー パ ー ソ ン の 養 ムの検討
成・確保
(1)−2)−①★相談支援
相談支援拠点の確
センターの
保
確保（２箇
(1)−3)−①
中福祉圏域ネット
ワーク会議の設置

★３人確
保配置

所）

★相談支援
センターの
確保（３箇
所）

★相談支援
センターの
確保に併せ
２箇所設置

★相談支援
センターの
確保に併せ
３箇所設置

(1)−5)−①★福祉サー
福祉サービス便利 ビス便利帳
帳等の作成・普及 の作成- 27 -

（２）権利擁護の仕組みの充実
障がい者、高齢者など権利擁護を必要とする市民が、制度を利用して地域で暮らし続けていくことができるよう、成年後見制度や地域福祉権利擁護事
業の適切な利用を促進するとともに、専門人材の確保等による支援体制の充実を図る。また、法人後見による後見人の確保等に対応するため、宮古地域
福祉権利擁護センターの拡充を支援する。

１）権利擁護制度の充実①成年後見制度の利用支援
担当課：障がい福祉課、介護長寿課、社会福祉協議会
・制度利用による支援が必要な市民（障がい者、高齢者）の利用が促進されるよう、市長の代理申請を含め制度の周知を図る。
・後見人が少ないことから、社会福祉協議会との連携により、法人後見の制度化を検討していく。
・地域福祉権利擁護事業との役割分担が適切に行われるよう、社会福祉協議会との連携を図る。また、同制度の利用支援に関して、社会福祉協議会での対応が可能となるよう検討する。
②地域福祉権利擁護事業の利用促進
担当課：障がい福祉課、介護長寿課、社会福祉協議会
・同事業による支援が必要な市民の利用を促進されるよう、専門員の増員に向け検討を行うとともに、関係機関への要請を進める。

- 28 -

２）宮古地域福祉権利擁護センターの拡充①宮古地域福祉権利擁護センターの拡充
担当課：障がい福祉課、介護長寿課、社会福祉協議会
・成年後見制度と地域福祉権利擁護事業が適切に利用されるとともに、法人後見としての受け皿を確保するために、社会福祉協議会を主体とする宮古地域福祉権利擁護センターの拡充を支援する。
・宮古地域福祉権利擁護センターの拡充にむけ、その役割等の検討を進める。

【年度計画】
施策内容

平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度(2)−1)−①★法人後
成年後見制度の利
見の制度
用支援
化(2)−1)−②★専門員
地域福祉権利擁護 の 増 員 支事業の利用促進援(2)−2)−①★権利擁
宮古地域福祉権利擁 護 セ ン タ
護センターの拡充 ーの検討

★権利擁
護センタ
ーの拡充

- 29 -

資料編てﾍﾟｰｼﾞ

１．宮古島市地域福祉計画策定の経緯●平成１９年８月厚生労働省社会・援護局より、策定を求める通知を受ける●平成２０年９月○ 地域福祉計画策定基礎調査及び策定計画指針作成委託業者選定（プロポーザル）●平成２０年１０月○ 地域福祉計画策定に係る事業等点検シート記入を庁内各課へ依頼、及び各課ヒ
アリングの実施●平成２０年１１月○ 計画策定に向けた「地域福祉住民会議」一般公募●平成２０年１２月○ 市民意識調査「宮古島市地域福祉計画策定基礎調査」を実施●平成２１年２月策定に係る地域福祉住民会議の開催○ 民児協各民区５カ所の民生委員・児童委員の代表、及び一般公募メンバーで組織するグループワークショップ形式の話し合いをおこなう○ ２月から７月までに、７回の住民会議を開催○ ７月住民会議の全体報告会を開催●平成２１年３月○ 宮古島市地域福祉計画策定基礎調査報告書まとまる●平成２１年６月○ 宮古島市地域福祉計画策定業務委託契約（平成２１年６月〜平成２２年３月）● 平成２１年８月宮古島市地域福祉計画策定委員会設置要綱を定める● 平成２１年８月１３日○ 宮古島市地域福祉計画策定委員会 委嘱状交付○ 福祉保健部関係課長で構成する策定幹事会を設ける● 平成２１年８月〜平成２２年２月○ 第１回地域福祉計画策定幹事・委員会(8/13)○ 第２回地域福祉計画策定幹事・委員会(11/5)○ 第３回地域福祉計画策定幹事・委員会(12/4)○ 第４回地域福祉計画策定幹事・委員会(2/8)- 31 -

２．宮古島市地域福祉計画策定の体制＜平成 20 年度・基礎調査及び指針報告業務＞

地

域

市

民

市民意向の把握（アンケート調査の実施）
資料依頼
ヒアリング

提言
助言

・生活福祉課

連携

調査等の調整資料提供
調査協力

運営サポート
各種データの提供

地域福祉住民会議

事務局

・コンサルタント

行政関連課
宮古島市社会福祉協議会
その他保健福祉関係機関＜平成 21 年度・計画策定業務＞

代表参加

宮古島市地域福祉計画
策定委員会
・市民代表

代表
参加

宮古島市地域福祉計画
幹事会※庁内検討組織（課長会議）（住民会議／自治会組織など）

地域住民

提言
助言

計画素案の提出
計画素案の調整事務局
・生活福祉課
調査等の調整・コンサルタント- 32 -

連携
資料提供
調査協力

運営サポート
各種データの提供

地域福祉住民会議

等

資料依頼
ヒアリング

提言・助言

代表参加

・学識者・専門家
・関係機関代表
・行政代表

参

加

行政内関連課
宮古島市社会福祉協議会
その他保健福祉関係機関３．宮古島市の地域福祉に関するアンケート調査の要約（平成 20 年度基礎調査より）（１）回答者の特性
回答者を概観してみると、女性が男性に比べてやや多く６割弱(57.3％)を占め、年代については 20 代がやや少ないものの、他の年代については２割弱程度みられる。職業について
は、「正社員・正規職員」(23.1％)や「自営業主」(14.7％)が多く、住まいについては、「持ち家」が約６割(62.2％)を占め多くなっている。
地区別の回答者数は、平成 17 年国勢調査での各地区における人口比（平良地区：64.1％、
城辺地区：12.4％、下地地区：5.9％、上野地区 5.7％、伊良部地区：11.9％）がほぼ反映された結果となっている。
（２）住んでいる地域の範囲、地域活動について
市街地においては、地域との接点や近所づきあいや地域活動への参加は消極的な傾向がみられる。しかし、自治会に加入していない理由や地域活動に参加していない理由としては、地域に自治会がないことや地域活動に関する情報が少ないこと等が大きな要因として捉えることができる。
このため、市街地における自治会立ち上げの支援が求められている。また、子育て世代においては、自分の地域の範囲を学校区として考えている傾向もみられることから、学校区単位での取り組みも多くの市民を地域活動に参加促進をするための手段として有効性が高い。
困った時に地域に助けて欲しいことと、地域社会の助け合いでできることについては、同様の傾向となっていることから、地域でのコーディネート機能の構築が求められている。

・「自分の地域のイメージ」は、「自治会くらいの範囲」とする回答が４割弱と最も多い。
年代別にみると、高い年代では『自治会』、子育て世代である 30 代を中心に『学校区』
を地域としてイメージしている傾向がある。
・市民の近所づきあいの状況は、「顔を合わせたら、あいさつする程度」(約３割)や「会えば立ち話をする程度」(２割強)、「お茶を飲んだり助け合ったりなど」(約２割)となっており、つき合いの程度は様々となっているが、回答者のほとんどは近隣所との接点があるといえる。
・地区別にみると、城辺地区や下地地区、伊良部地区では「お茶を飲んだり助け合ったりなど」が３〜４割と最も多くなっている。
・年代別にみると、若い世代ほど近所づきあいが疎遠になり、「顔を合わせたら、あいさつする程度」が多くなり、年代が高くなるほど、近所づきあいが深くなる傾向がある。

- 33 -

問

近所の方々と、どの程度のおつきあいをしていますか

0%

20%
20.7%

全体

平良地区

40%

60%

13.8%

14.0%

12.3%

24.7%

21.1%

下地地区

37.3%

15.3%

17.8%

40.4%

伊良部地区

20代

9.1%

30代

7.0%

11.7%

11.4%

6.0% 1.2%

39.0%

34.4%

22.2%

100%

32.7%

25.7%

城辺地区

上野地区

80%

8.0%

21.1%

20.0%

18.6%

16.9%

26.7%

9.6%

11.7%

4.4% 2.2%

19.2%

55.8%

20.2%

13.6%

13.6%

50代

12.4%

13.1%

34.6%

60代

36.4%

15.7%

70歳以上

38.9%

1.9% 1.9%

10.4% 1.3%

52.6%

40代

1.1%

5.1% 6.8%

26.7%

26.9%

2.2%

28.0%

7.0%

37.3%

5.9%

28.8%

8.5%

1.3%1.3%
1.4%

16.0%

23.6%

22.9%

18.6%

3.6%

17.6%

2.3% 2.3%①お茶を飲んだり助け合ったりなど②玄関先などで簡単な頼みごとをし合う③会えば立ち話をする程度⑤ほとんどつきあいはない
無回答④顔を合わせれば、あいさつする程度⑥その他・自治会への加入状況は、「加入している」が６割弱、「加入していない」が約４割となっており、地区別でみると、城辺地区や下地地区では「加入している」が８割を超え、高い加入率を示している。その一方で、市街地で自治会が組織されていない平良地区では、「加入している」が５割弱と低くなっている。
・年代別でみると、30 代以下では加入率が３割以下と低く、40 代以上では５割を超え高い。
・住宅の所有関係別では、持ち家や公営団地等で加入率が高く、賃貸のマンションアパー
トでは加入率が低くなっている。
・地域活動への参加状況については、約半数が何らかの活動に参加しており、地区別や年代別の特性は、自治会加入の状況と同様な傾向となっている。

- 34 -

問

自治会に加入していますか

0%

20%

40%
57.2%

全体 N＝733

45.6%

平良地区 N＝487

80%

100%

40.9%

1.9%

52.8%

1.6%

87.8%

城辺地区 N＝90

12.2%

81.4%

下地地区 N＝59

15.3% 3.4%

75.6%

上野地区 N＝45

22.2%

69.2%

伊良部地区 N＝52

20代 N＝77

28.6%

30代 N＝114

30.7%

25.0%

3.9%

68.4%
55.9%

0.9%
43.2%

50代 N＝153

62.7%

60代 N＝140

66.4%

0.8%

34.6%

持ち家（一戸建て） N＝456

50.0%

35.1%

64.9%

13.0%

85.5%

1.5%

60.3%

市・県営などの公営団地 N＝68

38.2%

31.3%

下宿・寮 N＝16

加入している

2.0%

24.3%

50.0%

賃貸の一戸建て N＝37

1.4%

16.0% 2.3%

73.7%

持ち家（マンション） N＝2

2.6%

32.1%

81.7%

70歳以上 N＝131

2.2%
5.8%

67.5%

40代 N＝118

賃貸のマンションアパート N＝131

60%

1.5%

68.8%

加入していない

無回答

・自治会に加入していない理由としては、「自治会からの勧誘がないから」が約４割、「必要性がないから」や「仕事や学業、育児・介護で忙しい」がそれぞれ３割程度みられる。
・市街地で自治会が組織されていない平良地区では、「自治会からの勧誘がないから」や「地域に自治会活動がないから」とする回答の割合が高くなっている。
・地域活動にほとんど参加していない理由については、「どんな活動があるのか情報が入ってこない」が５割弱で多く、「仕事が忙しくて時間がないから」や「自治会に加入していないから」がそれぞれ約３割を占めている。
・自治会に加入していない理由や地域活動に参加していない理由として、「必要性を感じない」や「仕事等の忙しい」等も上げられているものの、地域活動に関する情報がないことや自治会自体が組織されていないこと等を上げている回答者も多い。このため、多くの市民に地域活動への参加を促すためには、自治会が組織されていない地域での自治会立ち上げに向けた支援が求められている。また、若い世代については、自分の地域の範囲を学校区と捉えている状況もみられることから、学校区単位でも地域活動に関する取り組み支援も必要である。

- 35 -

問

自治会に加入しない理由は何ですか

0%
全体 N＝300

平良地区 N＝257

50%

100%

150%

30.3% 15.0% 26.3% 12.7%11.7% 40.0%

8.0% 27.7%

25.0% 10.7%

42.0%

8.6% 30.4%

26.5% 9.3%

31.9%

15.6% 24.9% 11.7%10.9%

27.3% 9.1%

城辺地区 N＝11 18.2%9.1% 27.3%

27.3%

下地地区 N＝9 11.1% 33.3%

55.6%

11.1% 33.3%

40.0%

30.0%

上野地区 N＝10

40.0%

10.0%

伊良部地区 N＝13 15.4% 23.1% 7.7%7.7% 38.5%

20代 N＝52

34.6%

30代 N＝78

23.1% 16.7%

19.2%

40代 N＝51

33.3%

50代 N＝53

30.2% 15.1%

60代 N＝4535.6%

70歳以上 N＝21

200%

35.3%

32.1% 7.5%9.4%

4.4% 6.7%
28.9%
8.9% 13.3%

22.2% 11.1% 11.1%

15.4%

42.3%

1.9% 34.6%

5.1% 32.1%

44.9%

19.6%7.8%

33.3%

30.0% 10.0% 20.0%10.0%10.0%

32.7% 11.5% 19.2%

30.8% 10.3%11.5%

13.7%

36.4%

46.2%

7.7%

250%

45.1%

43.4%

20.0% 20.0%

23.1% 14.1%

9.8% 27.5%

5.7% 26.4%

40.0%

13.5%11.5%

30.2%

21.6% 3.9%

15.1%

4.4%

4.8%
28.6% 14.3%
19.0% 19.0%9.5%14.3% 23.8% 14.3%
19.0%①必要性を感じない③仕事や学業、育児介護で忙しい⑤会費などの出費がかかる⑦人間関係がわずらわしい⑨地域に自治会活動がない②永住する気持ちがない④自治会活動に魅力がない⑥自治会からの勧誘がない⑧どこに連絡すればよいかわからない⑩その他

・地域活動（自治会）の役割として特に期待することは、約半数が「災害や緊急事態の対応」と回答しており、「地域の清掃などの協力体制」(４割弱)や「お年寄りの支え合い」(３割弱)などでも地域の役割として期待がよせられている。
・困ったときに地域に手伝って欲しいこととしては、「安否確認の声かけ」が５割弱と最も多く、次いで「相談相手・話し相手」(４割弱)、「簡単な買い物」(２割弱)となっている。
・また、地域社会の助け合いでできることについても同様の傾向となっていることから、地域社会での助け合いの仕組みづくりへの支援が、相互扶助の地域づくりに向けた取り組みの第一歩となる可能性が高いと言える。

- 36 -

問

地域社会（自治会）の役割として特に期待することはなんですか
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

48.6%

①災害や緊急事態の対応

37.0%②地域の清掃などの協力体制

20.3%③健康づくり教室や講座の開催

26.9%④お年寄りの支え合い

21.3%⑤緑地や自然保護の環境づくり⑥教育や子育て支援

16.8%⑦まつりやイベントの開催

16.9%⑧防犯対策の強化

20.5%⑨こどもの育成環境づくり

21.7%
4.2%

⑩冠婚葬祭などのお手伝い

20.7%⑪地域との行政のつなぎ役
⑫その他

問

1.2%

困ったときに地域で手伝って欲しい
こと

0.0%

10.0%

20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

39.7%②相談相手・話し相手

0.0%

12.6%

13.4%
7.1%

④ゴミ出し
⑤玄関前の掃除⑥庭の手入れ⑦短時間の子どもの預かり

2.3%
9.3%
10.5%

7.4%

⑧子どもの送迎

7.6%⑨調理や洗濯

4.5%⑨調理や洗濯

6.8%

10.1%

⑪外出の時のつきそい
⑫その他

7.8%

40.0%

36.0%

⑧子どもの送迎⑩銀行や市役所への届け物

30.0%⑩銀行や市役所への届け出⑪外出の時のつきそい

4.1%

⑫その他

- 37 -

50.0%

46.5%

③簡単な買い物

8.7%⑦短時間の子どもの預かり

20.0%②相談相手・話し相手

12.1%⑤玄関前の掃除10.0%①安否確認の声かけ

17.2%

④ゴミ出し

地域の中の助け合いであなたができることはなんですか

60.0% 70.0%

30.2%③簡単な買い物⑥庭の手入れ問58.7%①安否確認の声かけ

60.0%

10.4%
6.7%
9.0%

（３）福祉に関わる組織が人材について
行政と住民との協働による地域福祉の推進を図るためには、その中心的な役割を担っている社会福祉協議会や民生委員・児童委員の活動内容の周知を図ることが必要である。さらに、ボランティア活動等への参加を促すためにも、活動内容の周知が求められている。
・地域の福祉活動の主な担い手である社会福祉協議会と民生委員・児童委員の認知度を確認した。社会福祉協議会については、「名前も仕事内容もわかる」又は「聞いたことがあるが、内容はわからない」がそれぞれ５割弱となり、認知度が高い状況にある。一方、民生委員・児童委員については、「民生委員・児童委員もその活動内容もしっている」は約２割にとどまり、逆に「民生委員・児童員もその活動内容もわからない」とする回答
が４割弱を占め、認知度が低い状況にある。
・社会福祉協議会及び民生委員・児童委員は、地域福祉を推進していく上で中心的な存在であり、特に民生委員・児童委員については、市民に最も身近な存在であり、さらに社会的な支援が必要な市民の掘り起こし等の役割を担っていることから、人材や活動内容について周知を図っていることが必要である。
問

宮古島市社会福祉協議会（社協）を知っていますか

0%

20%

全体

40%

60%

45.7%

平良地区

7.2%

48.9%

城辺地区

54.4%

下地地区

54.2%

8.8%

3.3%

42.2%

3.4% 3.4%

39.0%

46.7%

伊良部地区

100%

46.2%

41.5%

上野地区

80%

42.2%

11.1%

59.6%

40.4%

20代

27.3%

53.2%

19.5%

30代

28.9%

51.8%

18.4%

40代

49.2%

47.5%

3.4%

50代

51.0%

45.1%

2.6% 1.3%

60代

52.9%

44.3%

2.1%

70歳以上

55.3%

39.0%

4.1% 1.6%①名前も仕事もわかる②聞いたことがあるが、内容はわからない③名前もきいたことがない

無回答- 38 -

問

あなたの地域の民生委員・児童委員を知っていますか

0%

20%

全体

20.9%

平良地区

18.3%

31.1%

下地地区

28.8%

上野地区

20.0%

伊良部地区

19.2%

30代
40代
50代

60%

24.3%

15.3%

18.9%

城辺地区

20代 2.6%

40%

18.7%

32.2%

70歳以上

32.1%

27.8%

1.1%

25.4%

5.1%

28.9%

28.8%

5.8%

74.0%

9.6%

22.9%

30.0%

2.3%

11.1%

11.5%

28.8%

60代

2.5%

8.5%

7.8%

25.4%

16.1%

37.1%

5.6%

34.4%

34.6%

11.4%

100%

41.9%

40.0%

15.6%

80%

52.6%

16.1%

24.8%

39.0%

17.6%

22.9%

17.9%

25.2%

18.3%

30.7%

3.9%

25.0%

4.3%

20.6%

3.8%

①民生委員・児童委員とその活動も知っている②活動内容は知らない③活動内容は知っている④委員も活動内容も知らない
無回答

・ボランティア活動やＮＰＯ活動の経験の有無については、「現在活動を行っている」が１割強、「以前、活動を行った経験がある」が１割を占め、約７割がボランティア活動への参加経験がないと回答している。
・参加している活動内容については、「スポーツ・文化・レークリエーションに関すること」（約４割）や「自然や環境に関すること」（３割）が、多くなっている。地区別では、現在、下地地区で地域による高齢者の見守り活動が行われていることから、「高齢者の生活を支える活動」が４割弱を占め、他地域より多い。
・現在、活動をしていない又は、活動を行っていない理由としては、「仕事等が忙しい」と「どのような活動があるのかが分からない」がそれぞれ４割を占めている。ボランティ
ア活動についても、先述した自治会活動と同様に活動内容の周知が求められている。

- 39 -

（４）災害時の対応について
災害時に地域で生活している高齢者や障がい者等の避難させる活動については、ほとんどの方が「参加したい」としていることから、災害時要援護者の支援体制の確立が求められている。
・災害時の避難所については、約７割が「知らない」と回答している。
・災害が起きた場合、地域に暮らす高齢者や障がい者をはじめとした支援を必要する方（災害時要援護者）に対して、８割強が助け合えると回答している。しかし、70 歳以上では助け合うことが難しいと回答する割合が高い。また、災害時要援護者の避難活動については、７割強が「参加したい」と回答していることから、高齢化が進んでいる地区での支援体制の確立が求められている。
問

災害が起きた場合、地域に暮らす高齢者や障がい者等の支援が必要な方に対して、あなたはどのように行動することができると思いますか
0%

20%

40%

60%

80%

100%

全体

8.5%

33.4%

41.1%

9.8%

平良地区

6.6%

35.9%

39.2%

9.2%

城辺地区

下地地区

上野地区

13.3%

6.8%

25.6%

2.7%

3.7%

15.6% 1.1% 2.2%

50.8%

10.2% 1.7% 1.7%

33.3%

17.3%

伊良部地区

2.1%

2.6%

42.2%

28.8%

11.1%

2.6%
1.5%

42.2%

28.8%

8.9% 2.2% 2.2%

44.2%

5.8% 3.8%

2.6%

20代

13.0%

30代 2.6%

40代

10.2%

50代

11.8%

28.6%

37.7%

30.7%

14.3%

49.1%

32.2%

12.3%

45.8%

35.3%

1.3%

2.6%

1.8% 1.8%

7.6%

2.5%

2.6%

43.1%

3.9%

2.6%
1.4%

60代

7.1%

70歳以上

6.9%

39.3%

38.6%

31.3%

32.1%

10.7%

13.0%

4.6% 6.1% 5.3%

①助け合いについて不安はない②いざとなったら助け合えると思う③自分自身や家族の安全を確保して⑤助け合うことは難しい④自分ひとりで助けられるかどうか⑥その他⑦わからない無回答- 40 -

1.4%

（５）地域福祉推進に必要なこと
地域福祉を推進するためには、活動拠点のづくりに対する支援が求められている。さらに、日頃から、住民自らがお互いへの理解や交流を深めることが必要だとしている。
・地域福祉を推進するにあたって宮古島市に優先的に取り組んで欲しいこととしては、「地域の福祉活動の拠点づくり」が約６割、「身近なところでの相談窓口の充実」（約４割）、「高齢者、障がい者、児童の福祉施設・設備の充実」（４割弱）となっており、施設整備
や気軽に相談できる窓口の設置に関する項目が重要であるとしている。
・また、地域で助け合いの輪を広げていくために必要だと思うこととして、「地域に住む人々が互いに理解しあい、たすけあおうという意識を深めること」（５割強）や「住民自身が日頃から地域のつながりをもつように心がけること」（５割弱）とする回答が多くみられ、住民自らがお互いに理解や交流を深めることが必要だとしている。
問

地域で助け合いの輪を広げていくために必要だと思うこと
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

46.7%

①日頃からつながりをもつ

54.7%②地域住民の理解意識

32.5%③自治会が中心となり交流

10.0%④ボランティア等の気運

23.1%⑤事業や活動を新しく企画する

36.6%⑥困った人のニーズの把握

31.5%⑦行政による援助の充実

16.4%⑧公民館の地域活動の強化
⑨その他

0.7%

⑩特に必要と思うことはない

1.2%- 41 -

4．地域福祉住民会議の提言書（１）茶〜願寿（平良第一地区）
地域福祉計画にあたり【地域社会とは】一定の地域に利害を共にし、共通した社会的特徴を持って成立している共同社会（コミュニティー）【福祉とは】
その人らしい生き方を保障する考え方であり、自立生活（社会参加）を支援し、基本的人権、人間の尊厳を保障する社会の安全ネット【地域福祉の定義】
自立困難な個人や家族が基礎自治体や生活圏を同じくする地域において、自立生活が出来るようネットワークをつくり、必要なサービスを総合的に提供することであり、そのために必要な物理的、精神的環境醸成を図るとともに、社会資源の活用、社会福祉制度の確立、福祉教育の展開を統合的に行う活動である。
【地域福祉計画とは】＜基本的な考え方＞
従来の社会福祉は、行政から地域住民への給付を主体としてきましたが、これからは
社会的弱者へのサービスという狭い範囲ではなく、「身近な日々の暮らしの場である地域
社会での多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組み」として考え直すことが重要となっています。その意味では、社会福祉を作り上げていくのは地域住民一人ひとりや保健福祉に関する組織等であるから、その積極的な参加と連携が不可欠となっています。
【地域福祉計画の３本柱】①福祉サービスの利用促進②福祉サービスの提供③福祉活動への住民参加の促進【テーマ】①子育て支援⑤自治会の創設と整備②青少年健全育成支援⑥地域やコミュニティ③障がい者地域生活支援⑦生活環境④高齢者地域生活支援⑧交通- 42 -

−【体系】−

地域やコミュニティー

生活支援

交通

あるべき姿への創造︵個別的テーマ︶﹁こんな街であったらいいな︑この街で何をすればいいのかな﹂

青少年健全育成支援

一人一役︑地域の輪で︵住民参加︶﹁住民参画︑地域に根差した創造︑共働で地域福祉の推進を﹂

４

障がい者地域生活支援２

結いのかようコミュニティー︵目標︶﹁ひとりはみんなのため︑みんなはひとりのため︑愛と心の結ぶ手で﹂３

高齢者地域生活支援﹁暮して良かったこの街に︑誇りに思えるこの街を﹂- 43 -

子育て支援

１ 目指すもの︵理念︶

活動計画
共同体制
基本姿勢
あるべき姿

自治会の創設と整備

−【テーマ別活動計画】−【テーマ１】

自治会の創設と整備『活動計画』①宮古島全域に自治会を組織し、機能の充実を図っていく。
・地域福祉計画の推進において、自治会の果たす役割は大きく、未組織の地区（平良市街地）に組織していく。

②自治会ごとに地域福祉計画推進連絡会議（仮称）を設置する。
・地域福祉計画を具体的に推進していくにあたり、この会議を中核として実施していく。

③自治会ごとに地域ボランティアグループを結成していく。
・このグループが中心になり、地域住民とのパイプ役となり、ケア、情報提供、災害時対応を行っていく。

④自治会において活動するリーダーの養成を実施していく。
・行政機関と連携し、リーダーの資質の向上、実践的養成を行っていく。

⑤自治会活動の活動拠点の確保と整備を行い、機能の充実を図っていく。
・集会所、学校の空き教室、公共施設等を有効活用して拠点の確保と運営費の助成を行っていく。

【テーマ２】

子育て支援

指針：「ひとの子、うちの子、みな地域の子」として、安心して子育てのできる地域環
境づくりをめざして」『活動計画』①親子で集いあえる『子育てサロン』を地域で開設していく。
・親同士の子育て意見交換、子育て相談、子育て談義ができる場を創設していく。

②公立保育所、法人保育園の日曜日開放をしていく。
・月１回程度保育所を開放して､未通園児及び親が保育所体験をするとともに､親子同士の交流を図っていく。

③『ファミリーサポートセンター』を地域にも設置していく。
・市をキーステーションに地域にも設置して、短期ベビーシッター派遣、一時託児を行い、父母の短期間の用事等をサポートしていく。

④『ベビーグッズ・フリーマーケット』を開設していく。
・未使用のベビーグッズ（玩具、絵本、子供服、ベビーベッド、ベビーカー、歩行器、チャイルドシー
ト等々の交換再利用を行い、経済的効果を支援していく。

⑤『子育ておでかけ講座』を実施していく。
・在宅の保育士、保健師を配置して、要望に応じ直接訪問し、子育ての相談、支援をしていく。

⑥『虐待１１０番』を設置していく。
・地域内に数箇所の家を指定して、民生委員・児童委員と連携し地域内での見回り、見守りをしながら虐待の早期発見・防止に努めていく。

⑦公園等の子供の遊び場の整備と、管理を地域の手で行っていく。
・子供たちが安心・安全に利用出来る遊び場の清掃、遊具の点検管理を身近な地域の手で自主的に行い、利用者に提供していく。

⑧『父親育児の日』を設け父親の子育てへの積極的参加を促進していく。

- 44 -

・全市的に日を指定し、イベントや「父さん子育て教室」等を実施して積極的な子育てへの参加を促していく。

⑨母子保健の奨励。
・妊婦検診、乳幼児健診、予防接種の受信を高め、子供の健やかな成長を希求していく。

※宮古島市の関連計画：次世代育成支援行動計画【テーマ３】

母子保健計画

高齢者地域生活支援

指針：「住み慣れた地で、安心して暮らせる街づくりを目指して」『活動計画』①地域の高齢者実態調査の実施と生活状況の把握に徹する。
・民生委員、行政連絡員及び老人クラブを中心に、定期的に見回り調査を実施していく。

②援助や支援を必要とする高齢者に対し、『福祉票』を作成し適切な対応をしていく。
・心身の状況や支援するべき項目、対応するべき項目を記して、緊急時に適切かつ迅速に対応できる体制づくりをしていく。

③自然災害や緊急時において、避難場所及び経路、連絡体制の周知徹底をする。
・日頃からの訓練や情報の伝達仕組み、連絡ネットワークの周知をしておく。

④老人クラブの組織、加入拡大と充実をはかり、活用を高めていく。
・平良市街地の老人クラブ（単位老人クラブを含む）の組織化をし、高齢者の（１）健康（元気で社会参加）、（２）友愛（お互いの見守り）、（３）奉仕（ボランティア）の精神で地域福祉活動に貢献していく。

⑤高齢者福祉サービス全般にわたり、『福祉タウンページ』や『福祉マップ』を作成する。
・行政、社協、施設等の提供するすべての福祉サービスメニューを「サービス内容、利用方法、問い合
わせ先等」を解り易く編集して一冊の本にまとめ高齢者全世帯に配布し、高齢者の福祉サービスの選
択、利用促進につなげていく。

⑥高齢者の社会参加を保障するため、高齢者の居場所の確保をしていく。
・現行の『サロン』の充実、男性向けサロンの拡大、地域的なサークルの推進をしていく。

⑦『高齢者何でも相談取次ぎ室』を開設していく。
・行政、社協、関係機関の専門員への取り次ぎや紹介をしていく。

⑧『オレオレ詐欺』『振り込め詐欺』のような高齢者をターゲットにした被害から守る運動
を地域全体で取り組んでいく。
・行政、警察、金融機関等のネットワークで対応していく。

⑨『高齢者虐待』から大切な高齢者を守ろう。
・虐待のタイプ、虐待のチェックポイントの講習、見回り等により高齢者虐待の発見、防止につとめていく。

⑩『お達者回覧板』の発行を実施していく。
・高齢者向けの情報誌（内容：福祉サービスの新設や改訂、地域の行事、催し物等）を発行し、地域の老人クラブを通して『向こう１０軒両隣』体制で配布し情報の提供をしていく。

⑪『生活用品宅急便』や『生活用品取り次ぎ店』開設で生活サポート。
・大型スーパーの進出で車の無い高齢者にとって生活用品の買い出しに不便をきたす状況に、スーパー
や地域ボランティア協力を得て、宅配や取り次ぎ販売を行い、生活サポートをしていく。

⑫高齢者のボランティア『高齢者を温かく見守りたい（隊）』『ボランティア子供会』の活動。
・成年の高齢者への敬愛を込めた、見守りたい（隊）、ひとり暮らし高齢者と子供たちとの交流は、高齢- 45 -

者にとって心の癒しとなって、生活に安心と生きがいを見いだすことにつなげていく。

⑬高齢者向けの軽スポーツが出来る機会を多くつくっていく。
・ゲートボールやグラウンドゴルフの外、高齢者が気軽にできる出来るスポーツを奨励し、心身とも健康増進に寄与する。

⑭高齢者とボランティアとの信頼関係を築いていく。
・高齢者が安心してボランティアとの関係を維持できるための『証し』としてユニフォームの着用等をしていく。

⑮企業や事業所にも地域福祉への協力参加を呼びかけていく。
・介護用品、日用品が高齢者にも容易く手に入れられるような仕組みについて、企業や事業所（介護用品店、大型スーパー）において積極的な協力参加を呼びかけていく。

【テーマ４】

障がい者地域生活支援

指針：「自立・支え合い・公助の三位一体で、障がい者が自立への希望がもてる街づくりを目指して」『活動計画』①障がい者が進んで社会参加のできる環境づくりの推進をしていく。
・日常的に声かけ、話し合い、誘い合いから引きこもりをなくし積極的に社会参加していく環境を築く。

②自立への協働作業、可能性の探求・支援をおこなっていく。
・楽しむ生活への支援、障がい者のもつ可能性（能力、技能等）への挑戦を支援していく。

③雇用促進を支援していく。
・地域の社会資源を活用して、『職親』などにより技能・職能訓練をおこない、働く希望と喜びから自立心を高めていく。

④障がい者当事者間の親睦・交流の場をつくりだしていく。
・当事者間の交流で意見交換をするなかにおいて、障がい者に隠されていた部分が見えてくる事もある。

⑤生活環境が『ユニバーサルデザイン』化した障がい者に優しい街づくりを進める。
・障がい者と健常者を分離せず、すべての人のためのユニバーサルデザインが行き届いた街づくりを目指していく。
・ユニバーサルデザインが実施されている事業者や店舗に『ステッカー』を貼り、障がい者に安心して利用を促していく。

⑥外出できない障がい者にも、在宅で楽しめる生活サポートを講じていく。
・在宅障がい者を訪問し、手工芸や子供たちとの絵かきなど楽しめる機会を提供していく。

⑦子どもたちへの障がい者に対する福祉教育をおこなっていく。
・子供のころから障がい者への理解を深めさせていくことが大切である。

※宮古島市の関連計画：障がい者福祉計画- 46 -

【テーマ５】

青少年健全育成支援

指針：「子供も人として、社会の一員として尊厳され、よい環境の中で育てていく

街づくりを目指して」『活動計画』①子供たちへ、社会生活がきまり（規則）、約束事（ルール）の中で成り立っていることの大切さを教育していく。
・日常生活でルールを守っていくことが安心・安全な暮らしを支えていることの尊さをしっかりと身につけさせ、規則をきちっと守っていく子供たちに育てていく。

②子供たちの生活が保障され、愛護され、心身ともに健やかに育成される家庭、地域環境づくりをしていく。
・子育て、教育に親（家庭）の責務、学校の責務、地域の責務・役割をきちっと担っていく。その実践拠点として、父母、教師、地区からなる『地区青少年育成推進会議』を設置していく。

③子どもたちを犯罪、非行、いじめ、交通事故から守っていく。
・民生委員児童委員、学校、関係機関、地域が連携し子供たちの犯罪、非行、いじめの情報や現場に接したら、見逃さず、見ないふりをせずしっかりと向き合っていく。登下校時の交通見守りを地域ぐるみで実施していく。

④自然、環境、資源、文化の大切さを学ばせよう。
・生きていくうえでの自然、環境、資源の大切さ、文化歴史の尊さを学び保護し守る活動への積極的参加の場を作っていく。

⑤子供たちと話し合える、学びあえる、ともに行動できる世代間交流を取り組む。
・押し付けだけでなく、子供たちと意見交換し、ともに学び、一緒に行動していくことにより、大人と子供たちとの信頼関係を築き上げていくシステムを構築していく。

⑥子供会の育成と活性化を図っていく。
・子供会の活動をサポートし、子供たちの自主性かつ主体性を助長していく。

⑦食の教育（食育）を実践していく。
・成長の過程にある子供たちにとって『食』は最も大切なものである。親子で参加する食の学習、教育を実践していく。

⑥子供たちのあいさつが飛び交う街を目指して。
・『おはよう､こんにちは､こんばんは､ありがとう､すみません』が素直に言える子供たちに育てよう。

【テーマ６】

生活環境づくり指針：「すべての人が、安心・安全・生きがいを感じてすごせる街づくりを目指して」『活動計画』①『地域が家族である』が実感できる生活環境づくりをしていく。
・何時でも､話し合える人がいる､相談する人がいる、支え合える人が身近にいる環境づくりをしていく。

②『生涯学習』のできる場所を提供していく。
・サークル活動、地域の文化、歴史等々の学習の奨励、推進をしていく。

③健康づくりを普及していく。
・すべての源である健康(身体の健康、心の健康)づくりを奨励し健康増進、介護予防を図っていく。

- 47 -

④ユニバーサルデザインがゆきわたった街づくりを目指していく。
・すべての人がすべての施設（建物）、公園等々を気軽に利用出来る環境づくりを目指していく。

⑤『愛の声かけ運動の日』を設定し、自治会、学校合同で展開していく。
・挨拶、声かけが日常的に広く行われることにより、人との繋がり、相手に安心感をもたらし、また不審者から住民を守っていく効果をつくっていく。

⑥子供から高齢者まですべての人が、それぞれの立場や能力に応じてボランティア活動に参加していく街づくりを目指していく。
・ボランティア活動は、地域のもつ教育機能を高め、高齢社会への対応、豊かで潤いのある地域社会の形成に欠かせない役割がある。

⑦地域住民が地域の清掃、危険箇所の点検及び改善、防犯活動に積極的に参加していく。
・住民自ら地域の清掃や危険箇所の改善に努め、また夜間『一戸一灯』運動で防犯に協力し清潔で安全な街づくりを目指していく。

【テーマ７】

交通機関の整備

指針：「生活実態や交通弱者に配慮した交通機関の整備を図っていく。
」『活動計画』①港湾区域にバスターミナルを建設し交通機関の中核機能を整備していく。
・平良港湾内にバスターミナルを建設し、ここを起点に各地区を結ぶ。経路に主要な行政機関、空港、
大型スーパー等を経由していく。この事により車のない人に、より利便性が高まってくる。

②福祉タクシーの増車と運賃軽減を図っていく。
・民間会社にも配車していき、障がい者や介護を要する人たちの負担軽減を図っていく。

③歩道のない道路や幅員の狭い道路には、交通弱者に対しての安全策を講じていく。
・歩道がなく幅員の狭い道路に電柱が飛び出して設置され危険度が増す。また、夜間暗い道路に対しては、『掲示板』の設置、側溝の蓋を『点字ブロック型』にする。暗い場所には『安全灯』を設置するな
どの対策を講じていく。

④支援を必要とする人たちに対しては、誘導やドライバーの運転マナーの高揚を徹する。
・整備が整う間の住民のサポート、ドライバーの気配り、目配り運転が徹底された街づくりをしていく。

【テーマ８】

地域とコミュニティー（地域づくり）

指針：「『参加⇒創造⇒実践⇒発展』を目標に、地域福祉の推進に向け、仕組み、取り組み、
住民参加の促進を確立していく」『活動計画』①地域を知る⇒自分の住む地域の福祉の現状を把握する。
・福祉サービスの内容､サービスの地域での利用･提供状況、地域住民の地域福祉への関心等を把握する。

②福祉教育⇒地域福祉への学習、研修により共有・共通認識を高めていく。
・地域福祉の内容、在り方、方向性、課題について意識と認識を深めていく。

③仕組み⇒地域福祉の推進にあたり、推進基盤の整備、目標を設定していく。
・自治会に『地域福祉推進連絡会議』（仮称）を設置して、その下に専門部会を置き、テーマごとの活動
設定、ネットワークの確立を進めていく。

- 48 -

④取り組み⇒専門部会のテーマごとの役割分担をしていく。
・地域の社会的資源（民生委員・児童委員、老人クラブ、婦人会（女性会）、青年会、学童父母の会、子ども会、ボランティアグループ、企業、事業所等）の活用のもと、テーマに沿った実施目標をたてて実践していく。

⑤取り組みについては、住民の主体的・自主的実施目標を尊重する。
・地域福祉の個別的課題（テーマ）の実施については、地域の実情、地域の根ざした目標をもって、主
体的・自主的活動の展開を推進していく。

⑥住民参加の促進⇒住民が地域福祉の街づくりに参加していく福祉風土環境を整える。
・多くの住民が積極的に参加していくために『住民一人一役』を担う体制づくりをする。

自治会組織体制【部会名】【地域福祉に係る役割】

役員会 ・・・・・・・・・・・・ 地域福祉計画推進連絡会議
老人クラブ ・・・・・・・・ 高齢者地域生活支援に係る活動

企画

自治会運営

生涯学習

地域高齢者の見回り､情報伝達

婦人会 ・・・・・・・・・・・ 子育て支援に係る活動『子育てサロン』

配食ファミリーサポート

自治会
青年会 ・・・・・・・・・・・・ 災害・緊急時の対応
ボランティア会 ・・・・ 成年部会
子供会

障がい者地域生活支援

生活支援ケア

地域防犯

障がい者地域生活支援・ケア

高齢者との交流

児童父母の会 ・・・・・・ 青少年健全育成支援に係る活動『地区青少年育成会議（父母・学校・地区役員で構成）』

結びとして願望駅発→幸世駅行「オジィ・オバーターズ号」車内での会話- 49 -

（２）きずな（平良第２地区）

はじめに

これからの福祉のキーワードは、“地域福祉”
住民主体の地域づくりが求められています“きっと誰かが何とかしてくれるだろう・・・”
行政や社協、地域の一部役員だけに“おまかせ”の時代は終わり
自分たちでできることは、住民自らも動く時代の到来！

住民主体の福祉の地域（コミュニティ）づくり
住民主体の福祉の地域（コミュニティ）づくり

地域福祉のイメージ図“地域住民”と“行政”と“ｻｰﾋﾞｽ関係機関”が一緒になって支えていける仕組みが必要です！
自助

要支援者・家族

地域福祉共助

住民主体の福祉活動

公助

公・民の福祉ｻｰﾋﾞｽ

児童・青少年福祉

高齢者福祉- 50 -

障がい者福祉

テーマの設定（第1回住民会議H21.2.2）

相談

民生委員認知度

地域社会
高齢者

地域住民の
顔が見えない

児童
子育て支援

障がい児者

高齢者の居場所づくり（第2回住民会議H21.2.25）
サロン・・・サロン活動の活性化①場所が少ない（増やしてほしい）：公園等の利用は？
②男性高齢者の仲間づくり：外出を進める／趣味のグループづくり③過疎地域では交流が少ない④高齢者のニーズに合わせたサービスの展開

隣組・・・孤独死の防止と隣近所の声かけ①災害弱者(台風等）の対策②見守り活動の組織化

行政・・・老老介護に対する行政、社協等の支援①認知症高齢者の家族問題（施設待機者が多い）②一人暮らし高齢者の夜間介護問題③虐待高齢者の支援 ・苦情処理の整備

交通・・・送迎の仕組み①運転ボランティアの確保（ｻﾛﾝ等） ②福祉バスの運行 ・自由に送迎を頼める仕組み

調査・・・一人暮らし高齢者の実態把握／地域（福祉）マップの作成①民生委員等による見守り活動②高齢者世帯の調査（災害時に役立てる）- 51 -

児童福祉の推進（第3回住民会議H21.3.24）
社協①社協の役割の明確化 ②行政との連携と共有化 ③地域福祉活動計画の策定④ｻﾛﾝ、ﾃﾞｨに小中高の体験学習

見守り①安全パトロールの実施（PTA、地域の支援） ②登下校時の安全パトロール③歩道の整備 ・非行防止の取り組み

居場所①放課後居場所づくり ②遊び場の危険個所点検

支援①虐待児童の支援 ②育児体験、育児負担の軽減 ③子育て支援（くれよんの拡大）④学校との連携 ⑤子供110番の周知 ⑥障がい児親のふれあいの場の確保⑦母子父子支援 ・児童館の役割（活用）行政①未受診児の訪問同行 ②人材バンクの活用 ③専門ｶｳﾝｾﾗｰの配置④携帯電話の禁止 ⑤児童ｾﾝﾀｰの役割等場所の周知 ⑥学校ー警察ー行政との連携

障がい児者の推進（第4回住民会議H21.4.14）
行政①見守り支援／追跡調査②障がい児者の把握③相談窓口の一本化

地域①偏見をなくす②個性として捉える③家族への支え支援①重度障害児の支援 ②ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援者の連携 ③法人後見人ｾﾝﾀｰの設置④グループホームの増設 ⑤民生委員の担当地区実態把握 ⑥自助努力⑦移動支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの充実 ⑧余暇活動の場所確保

居場所づくり①外出支援（介助支援、移動支援等）③健常者との交流の場を多く持つ②3障がい（当事者）の交流の場の確保

就労①就労する職場が少ない②就労支援のﾈｯﾄﾜｰｸづくり- 52 -③小規模作業所等の増設

高齢者・障がい児者・児童福祉の総括（第5回住民会議H21.5.19）①百の理論より一つの実践②民生委員の地域における認知度の周知③民生委員の人選の仕方の見直し④地域の人材資源の活用⑤児童生徒への福祉教育の強化と実践⑥住民会議の提言を地域福祉計画に反映⑦子供らの登下校時にあわせた高齢者の見守り活動（健康づくり）⑧児童館、子育てｻﾛﾝ、くれよん等の施設、事業を民生委員が把握して地域への周知⑨住民会議は、情報提供（交換）を行い地域福祉に大変有意義なものとなった⑩住民会議は、福祉に関する理解が深まりスキルアップに役立った

今後求められる地域福祉力とは！
①地域における福祉問題を見つけることができる“力”②制度や資源を知り、活用する“力”③問題を抱えている人や家族を支えていくことができる“力”④制度や資源の不足する部分に対して提言・協働できる“力”⑤将来の「まち」を想像・計画立案できる“力”- 53 -

まとめ！
福祉のまちってどんなまち？
安心して暮らせるまち
支え合えるまち
共に暮らせるまち
潤いのあるまち- 54 -

（３）城辺マムヤ（城辺地区）「だれもが参加できる
地域福祉作りを目指す」
 城辺マムヤでは、城辺地区の地域性を考慮し、高齢者と児童の地域活動支援について議論を進めてきました。

１．議論内容（１）城辺地区の高齢者及び児童の現状①高齢者世帯の増加②ひとり暮らし高齢者世帯の増加③児童の減少 地域性を考慮し議論を進めていく

中、高齢者支援及び高齢者・児童の地域活動への参加促進が、課題として見えてきました。

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２．課題①ひとり暮らし高齢者世帯の支援②閉じこもり予防（高齢者）支援③高齢者世帯への声かけ（見守り）活動支援④世代間交流の促進⑤高齢者及び児童の地域活動への参加促進

地域の高齢者が安心して、生きいきと充実した生活ができ、子どもが健やかに育つ、思いやりのある地域作りの推進を提言します。

３．提言項目①ひとり暮らし高齢者世帯等に対し、緊急時（災害時等）対応出来る連絡網の整備。
②自宅に閉じこもりがちな高齢者が、生きいきと日常生活が過ごせるように、各地域の福祉に関心のある人材をリーダーとし、字公民館を有効利用しながら、高齢者の集う場所を設けることが必要です。

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③高齢者が安心して暮らせるように、各自治会の班を活用して、声かけ及び見守りする人を配置し、安否確認をする。（日常的なお隣への声かけ）④地域の昔話や民謡などを、高齢者から子ども達に伝えて行くことで、相互の理解と協調性を深めることを目的に集う場所（各学校の空き教室等）を設け世代間交流を推進することが必要である。

⑤子どもが地域の行事や伝統芸能にふれる場を増やし、継承を積極的に進めていくことが重要であると思います。その為には、地域の高齢者（老人クラブ等）を活用し、高齢者から伝統行事の成り立ちや進め方などを子どもに伝える機会を作ることで地域への愛着が深ま
り、ひいては地域の活性化につながるものと思います。

 ここで重要なことは、地域のリーダー等

だけに過度の役割をお願いするのではなく、地域住民（各自治会）が気軽に参加できる組織作りが必要であり、地域資源（人材）を掘り起こし、活用することで、誰もが安全・安心して暮らせる福祉のま
ちづくりを推進するものです。

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（４）さきだ川（下地地区・上野地区）
地域の事を考えて・・・！！

第1回地域福祉住民会議

•高齢者
•地 域
•児 童
上記3つをテーマに上げ、今後の会議を進めていく
ことにしました。

第2回地域福祉住民会議 （2/12）
ｉｎ 上野老人福祉センター
テーマ１

『高齢者』
①1人暮らし高齢者の安否確認②高齢者への生活支援③家に引きこももる高齢者（コミュニケーションの場の設置）

以上の３つを

追 求 しました- 58 -

テーマ１ 高齢者
①１人暮らし高齢者の安否確認• 今後できること• 現在やっていること

地域性を生かす①

小地域ネットワーク事業

部落区長を通して、市広報詩の配布の時に安否確認をしてもらう

地域のボランティアが2名のコンビを組んで毎日訪問又は電話をしている

地域性を生かす②
近隣宅との連携を取り、安否確認をしてもらう。

民生委員による訪問（不定期）
友愛訪問や近所の知り合い感覚で訪問している
又、下地地区では定期的にヤクルト配布事業等で訪問しているものに頼ってみる
独居高齢者宅の玄関先に旗を使用し毎朝、元気であれば旗を揚げ、夕方には旗を降ろす（高齢者本人が）等のサインを出し、近所住民に安全であることを知らせる

テーマ１ 高齢者②高齢者への生活支援③家に引きこもる高齢者

諸手続き・買い物・病院送迎

まずはニーズを把握する

近年 さまざまな諸手続き等があり高齢者本人が足を運ばなければいけない手続き書類があります。
また、体力が低下し 外出の少なくなった高齢者が買い物や病院受診等
一人で行けなくなったりしています。
こういったケースを地域住民が気付
き、対応できる機関と相談ができる
よう 各関係機関の相談窓口を把握してもらう。
まずは、役所の『生活福祉課』へ

その事によって、共通した趣味をもった方が出てくる場合もあります。
又、ニーズそのものを話してくれない場合
は焦らず心開いてくれるまで、頑張ってみる（地域住民の忍耐的協力が必要です
が・・・）- 59 -

第３回地域福祉住民会議 （５/1４）
ｉｎ 上野老人福祉センター

テーマ２

『地域』
①青年会の復活③自殺予防②災害時の対応④地域限定広報詩の発行

追 及以上4つを・・・

テーマ２

地域①青年会の復活！！
•

しました（Ｔｉｉｋｉ）②災害時の対応

現状は・・・？
若者は青年会に興味がなく、部落の行事には参加するが、積極的ではない

できること・・・とは！？
・地区青年会が呼び掛けをし、部落青年会を立ち上げる協力をする

大切なこと
様々な災害を想定した 避難訓練を行い、災害に強い地域にしていく。

・部落のＯＢ会が若い人を中心に行事を行い、一緒になって若者を支え育てる
・名称を変えてみる
青年会という響きが悪いかも・・・- 60 -

以 上

テーマ２

地域

③自殺予防
近年自殺をする方は右肩上がりで、
今は交通事故で死亡する方を追い抜きました。
それを未然に防ぐため、自殺の原因（病気）を全ての人々が知る必要があります。

話し合い結果すべての人々に周知してもらう事は困難！！ という結果に・・・
個人個人が興味を持って、講演会や雑誌・ネット等で情報を収集してもらう事を 願う（ちいき）④地域限定の広報紙の発行
何故 限定なのか？
合併前と比べ、現在の市広報詩は（内容が）宮古島全体になり、地域に密着していない点で面白くなくなり、見ない住民が増えている。

ではどういう風に・・・！！
まずは
宮古島市長と交渉し、予算を付けてもらう
次に受託機関を決める
その次に市役所庁舎・警察・ＪＡ・〒局・社協・その他関係機関と協力してもらい記事集め
そのその次に発行し各部落居長に配布してもらう
最後に配布し面白いと評判であれば受託継続する

タンディガァ〜タンディ いっ！！

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