平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL http://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 中村 洋一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 村上 裕一
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 044-435-3000
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

―
79,934
13.3
6,041
6,641
△15.7
―
70,560279
913
23年3月期 2,366百万円 （158.6％）
22年3月期 915百万円 （―％）

627.0

3,649
254

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

―

円銭

―
81.08
―
5.66
23年3月期 111百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

3.1
0.2

4.7
0.7

7.6
0.4

22年3月期 85百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

147,085
138,122
23年3月期 116,910百万円

118,567
117,658
22年3月期 116,039百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.5
84.0

2,597.72
2,578.30(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

15,352
2,531△2,917
3,973△1,514△1,81039,626
29,11023年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

15.00
15.00
18.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
18.00
18.00

30.00
33.00
36.00

1,350
1,485

530.0
40.7
38.6

1.2
1.3

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

41,30082,000

10.2
2.6

2,800
6,400

△2.1
5.9

3,000
7,000

5.8
5.4

1,800
4,200

12.7
15.1

39.99
93.32

東日本大震災による当企業集団への業績影響につきましては、不確定要素もありますが、現時点で把握し見込める範囲で織り込んでおります。

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注） 詳細は、16ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

46,600,000 株 22年3月期
1,595,228 株 22年3月期
45,005,516 株 22年3月期

46,600,000 株
1,593,863 株
45,006,763 株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、29ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

68,07760,872

11.8
△10.8

2,864
△1,075

経常利益
％

百万円

―
―

4,113
265

％

―
―

百万円

％

―
―

2,197
△333

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

―
―

48.83
△7.40

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

136,812129,140
23年3月期 111,361百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

111,361
111,040
22年3月期 111,040百万円

81.4
86.0

2,474.44
2,467.23※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
16
16
21
22
22
23
23
23
25
25
26
27
29
29
29
30
30

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策の効果や新興国向けを中心とした輸出の増加に支えられ回復が見られました。しかしながら、年度後半からの為替相場の変動や依然として厳しい雇用情勢が続き、景気の下振れが懸念され、さらに、平成23年３月に発生した東日本大震災による国内経済への影響が計り知れず、先行きが見通せない状況となりました。
当企業集団が取り扱っている製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末（多機能携帯端末）の需要増加に加え、液晶テレビ等の出荷も堅調に推移し、半導体市場、液晶ディスプレイ市場とも拡大しました。
このような情勢の下、当企業集団は、将来のさらなる飛躍の礎を確立すべく、事業の見極めと経営資源の集中の観点から印刷材料事業を譲渡するなど、継続して事業構造改革を断行し、収益力の強化に取り組んでまいりました。
一方、各事業分野におきましても、引き続き、新技術・新製品の技術開発に注力し、国内外市場における優位性を確保してまいりました。半導体製造分野では、営業部門と開発部門とのさらなる連携強化を図り、ユーザーニーズに応じた製品提供に注力した結果、液浸プロセスに使用されるエキシマレーザー用フォトレジストや高純度化学薬品の売上増加につながりました。また、液晶ディスプレイ製造分野の材料事業は、アジア地域を重視した販売活動を推し
進め、出荷数量が拡大しましたほか、同分野の装置事業では、当社独自の技術を搭載した液晶パネル製造装置の検収促進に努めたことにより、売上につなげることができました。
この結果、当企業集団の売上高は、799億34百万円（前年度比13.3％増）となりました。利益面におきましては、材料事業の売上増加やコスト削減による諸経費の圧縮等が寄与し、営業利益は60億41百万円（同21.6倍）、経常利益は66億41百万円（同7.3倍）、当期純利益は36億49百万円（同14.3倍）となりました。
なお、東日本大震災による当企業集団への影響につきましては、人的被害ならびに生産活動への大きな被害等は免れたものの、当社の郡山工場（福島県）、宇都宮工場（栃木県）等における一部被災設備の復旧対応および当社の相模事業所（神奈川県）等における計画停電対策に係る臨時的な費用支出がありましたため、災害による損失として４億９百万円の特別損失を計上いたしました。
②事業別の概況（材料事業）〔エレクトロニクス機能材料部門〕
半導体用フォトレジストにつきましては、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末（多機能携帯端末）等の需要拡大を背景にアジア地域向けを中心にエキシマレーザー用フォトレジストの売上を増加させることができました。また、液晶ディスプレイ用フォトレジストにつきましても、液晶テレビ等の需要拡大により、売上は前年度を上回りました。
この結果、当部門の売上高は、425億73百万円（前年度比6.3％増）となりました。
〔高純度化学薬品部門〕
半導体用フォトレジスト付属薬品は、積極的な拡販努力により北米地域を中心に売上が大きく増加いたしました。
また、液晶ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品につきましては、出荷数量は増加いたしましたが、製品価格の下落により売上は微増にとどまりました。
この結果、当部門の売上高は、251億24百万円（同15.9％増）となりました。
〔印刷材料部門〕
当部門は、印刷用感光性樹脂版が製品構成の大部分を占めておりましたが、事業ポートフォリオの見直しを進める中で、これらの製品の当社グループにおける将来性等を慎重に検討いたしました結果、印刷材料事業の承継により同事業のさらなる発展が期待できるイーストマン・コダック・カンパニー（米国）に対し、平成23年３月１日付けをもって当社グループの印刷材料事業を譲渡いたしました。譲渡日までの印刷用感光性樹脂版につきましては、フレキソ
印刷、一般印刷向けともに北米地域での伸びが寄与して、売上は前年度を上回りました。
この結果、当部門の売上高は、36億93百万円（同13.2％増）となりました。
以上の結果、材料事業の売上高は、714億４百万円（同9.8％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は107億17百万円（同75.1％増）となりました。
（単位：百万円、％）前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

65,016

71,404

6,387

9.8

営業利益

6,122

10,717

4,595

75.1

－2－

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信（装置事業）〔プロセス機器部門〕
液晶パネル製造装置は、液晶パネルメーカーの設備投資の抑制により、受注は前年度を下回りましたが、大型ガラ
ス基板対応装置を中心に検収促進に努めたことにより、売上は前年度を上回りました。
この結果、装置事業の売上高は、86億19百万円（同53.3％増）となりました。また、営業損失は前年同期比８億23百万円改善したものの13億84百万円と低迷しております。
（単位：百万円、％）前連結会計年度
売上高
営業損失（△）

当連結会計年度

増減額

増減率

5,622

8,619

2,997

53.3

△2,208△1,384823－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
③次期の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、平成23年３月に発生した東日本大震災による影響が多くの企業の事業活動や安定的な電力供給の問題等にも波及している状況から、先行きの景気が悪化することが予想されます。
このような情勢の下、当企業集団におきましては、材料事業では、ユーザーニーズに応えた新技術・新製品の開発に注力し、高付加価値製品でのシェア拡大を図ってまいります。一方、装置事業では、現状の厳しい収益体質からの脱却を目指した全面的なコスト構造の見直しを進めるとともに、採算性をより強く意識した拡販と検収の早期化に努めてまいります。
この結果、平成24年３月期の業績予想数字といたしましては、売上高820億円、営業利益64億円、経常利益70億円、当期純利益42億円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、1,470億85百万円で、前連結会計年度末に比べ89億62百万円増加いたしました。
流動資産は110億48百万円増加し937億99百万円となりました。これは現金及び預金が96億31百万円、受取手形及び売掛金が６億75百万円、繰延税金資産が２億55百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は20億85百万円減少し532億85百万円となりました。これは投資その他の資産において、長期預金が40億円、長期貸付金が１億22百万円増加したものの、印刷材料事業の譲渡や減価償却の進行等により有形固定資産が39
億54百万円、投資その他の資産において、繰延税金資産が16億64百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、285億17百万円で、前連結会計年度末に比べ80億53百万円増加いたしました。これは流動負債において、その他に含まれる未払費用が２億94百万円、固定負債において、退職給付引当金が１億33
百万円減少したものの、流動負債において前受金が70億１千万円、未払金が４億23百万円、災害損失引当金が３億86百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,185億67百万円で、前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加いたしました。これは為替換算調整勘定が９億２百万円、株式の時価減少によりその他有価証券評価差額金が５億24百万円減
少したものの、株主資本において、当期純利益36億49百万円を計上したことにより利益剰余金が22億99百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加やたな卸資産の増加がありましたものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費、前受金の増加等により、前連結会計年度に比べ128億21百万円増加の153億52百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の払戻による収入や定期預金の純減少等がありましたものの、長期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度の39億73百万円の資金収入から29億17百万円の資金投下となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ２億95百万円減少の15億14百万円の資金支出となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の291億１千万円から105億16百万円増加し396億26百万円となりました。

－3－

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

77.3

79.9

83.7

84.0

79.5

時価ベースの自己資本比率（％）

82.9

63.0

44.2

56.6

52.4

5.3

3.0

4.2

2.1

0.0

618.4

592.4

427.3

144.3

9,282.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務諸表値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保を確保するとともに、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向20％以上の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、長期的な見地からの株主還元策として自己株式の取得を弾力的に実施することとしております。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
当期末配当金につきましては、３円増配し１株当たり18円とさせていただく予定です。これにより、第２四半期末
配当金15円と合わせて、年間配当金は１株当たり33円を予定しております。

－4－東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当連結会計年度において、当企業集団は、当社、子会社10社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。なお、当社および山梨応化株式会社は、材料事業のうち印刷材料事業の大半を占めております印刷用感光性樹脂版を、平成23年３月１日付にてイーストマン・コダック・カンパニー(米国)に事業譲渡いたしましたので、主な関係会社に含めておりません。
材料事業
当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品および印刷材料の製造・販売をいたしております。
（主な関係会社名）
熊谷応化(株)、トウキョウ・オーカ・コウギョウ・アメリカ・インコーポレーテッド、台湾東應化股份有限公司、ティーオーケー・コリア・カンパニー・リミテッド、長春應化（常熟）有限公司、トウキョウ・オーカ・コウギョウ・ヨーロッパ・ビーブイ
装置事業
当事業においては、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。
（主な関係会社名）
ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。

－5－

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業集団は、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の4つの経営理念の下、「当社のコアコンピタンスを強化し既存事業の拡大を行うとともに、新規事業領域を創出することにより、
ステークホルダー（利害関係者）から高い信頼を寄せられる企業を目指す」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当企業集団は、連結経常利益と連結経常利益率を重視しており、中長期的には過去最高益の更新を目標としてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、「企業力を強化し、企業構造の変換を行い、高付加価値製品を継続的に顧客へ提供し、持続的に収益を向上すること」を経営目標としております。
具体的には、付加価値が高いセグメントを強化し、付加価値が低いセグメントについては収支改善を実施するとともに、採算性が悪いセグメントの経営資源を高付加価値セグメントへ移行することで持続的に全社的な収益向上を推進してまいります。
現在のコアコンピタンスによる既存事業領域およびその周辺領域については集中と選択を実行し、また同時に、既存事業領域に囚われない新規事業創出を目指してまいります。
①

既存事業の拡大およびリストラクチャリング
半導体関連材料など当社の主力事業である既存製品については、効率的生産、収支改善、新製品の新たな市場への投入などにより拡大してまいります。また、不採算事業については縮小や撤退により経営資源の集中を目指してまいります。
② 新規事業の創出
既存事業のリストラクチャリングによる経営資源を効率的に活用し、継続的に利益を出していくため、既存事業領域を超えた新規事業を創出してまいります。
③ 企業力強化
市場環境の変化が激しい昨今、明確な事業戦略を策定し、適宜修正しながら事業を進め、技術開発力のみならずコ
スト競争力、組織力など総合的な企業力を強化し企業構造の変換を行ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当企業集団といたしましては、技術革新や生産効率化を続ける市場からの要求に対応できる強固な経営基盤を確立
し、グローバルな視点から多方面な諸施策を講じていく必要があると捉えております。
まず、既存事業領域では、成長性のある材料事業の取組みとして、営業部門と開発部門との連携をより緊密に行
い、ユーザーニーズに応えた新技術・新製品の迅速な開発に注力し、高付加価値製品でのシェア拡大を図り、併せて継続的なコストダウンを推進し、収益性の改善に努めてまいります。一方、装置事業におきましては、現状の厳しい収益体質からの脱却を目指した全面的なコスト構造の見直しを進めるとともに、採算性をより強く意識した拡販と検収の早期化を図ってまいります。
次に、新規事業領域では、持続的成長力を確保するため、これまで開発を進めてきた材料および装置の早期の事業化を実現してまいります。また、装置事業では、長年にわたり培ってきた微細加工技術を最大限に活かし、当企業集団の強みが発揮できるシリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」、ならびに次世代太陽電池製造プロセス
向け装置の開発の比重を高めるなど、収益構造の改善を目指してまいります。
加えて、企業価値の向上に向けては、企業の社会的責任（CSR）に立脚したコーポレート・ガバナンスの定着が不可欠であるとの認識の下、引き続きコンプライアンスを重視した透明性と健全性の高い経営を遂行するほか、企業経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処できる危機管理体制を強化するなど、多くのステークホルダーから信頼を寄せられる企業グループであり続けるよう取り組んでまいります。

－6－

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

38,393
20,633
12,180
4,774
3,044
2,308
1,715
△299

48,02421,30913,760
3,191
3,305
2,564
1,741
△97

流動資産合計82,751

93,79956,576△39,034

53,110△37,476

17,542

15,63445,621△39,208

42,104△37,654

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

6,413

4,449

15,916△14,382

15,775△14,260

1,534

1,514

8,618
9
△5

8,370
27
△11

3

16

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－7－

258

429

34,37030,415

402

257

5,084
461
4,094
10,000
1,826
△868

※1

4,695
584
2,429
14,0001,517△614

20,597

22,612

55,37153,285

138,122147,085

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
災害損失引当金
その他

8,318
1,888
234
32
4,167
1,276
－

当連結会計年度(平成23年３月31日)

51
－
2,144

8,415
2,311
442
139
11,177
1,504
17
58
386
1,958

18,113

26,412

803
1,344
170
－
32

675
1,211
117
86
14

2,350

2,105

負債合計

20,46428,517

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,64015,207
89,634△2,927

14,64015,20791,933△2,929116,555

118,852

1,477△1,993953△2,896△516△1,942

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,618

1,657

純資産合計

117,658

118,567

負債純資産合計

138,122147,085－8－

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※2

売上総利益

70,56051,548(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※2

19,011

販売費及び一般管理費※1，2

18,731

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
受取保険金及び配当金持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
休止固定資産減価償却費
貸倒引当金繰入額
租税公課
販売契約解約費用
その他

79,93455,587
24,347※1，2

18,305

279

6,041

187
106
85
85
－
218
292

116
122
81
74
111
130
194

975

832

17
－

－
55
39
19
－

10
67
63
132
35
13

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益関係会社株式売却益
保険差益
その他

341

232

913

6,641

42
106
90
－
－

※3

特別利益合計

101
－
16

※3

253
28

240

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
早期割増退職金
割増退職金
災害による損失
その他

※4

158
398
－

※5

※6
※7

特別損失合計

11
343
－
127

384
21
－

687
※4

※8

199
－
142
－
－
409
151

1,039

902

税金等調整前当期純利益

114

6,427

法人税、住民税及び事業税

349

1,027

－9－

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※9

過年度法人税等
法人税等調整額－△535

法人税等合計

△186

2,569

少数株主損益調整前当期純利益

－

3,857

少数株主利益

45

208

当期純利益

254

3,649

－ 10 －△131
1,673

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,857

－
－
－

△524
△956
△9

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－－ 11 －

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－

その他の包括利益合計

(自
至

※2

△1,490
※1

2,366
2,222
144

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

14,64014,640

－

－

当期末残高

14,64014,64015,207

15,207－－

15,207

15,20790,81989,634△1,440△1,350

254
△0

3,649
△0

△1,1852,299

89,63491,933△2,925△2,927

△2
0

△2
0

△1

△2

△2,927△2,929117,743

116,555△1,440△1,350

254
△2
0

3,649
△2
0

△1,187

2,296

116,555

118,852

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

923

1,477

554

△524

554

△524

1,477

953

△2,033△1,993

39

△902

39

△902

△1,993△2,896△1,109△516

593△1,426593△1,426△516△1,942

1,744

1,618

△125

38

△125

38

1,618

1,657

118,377

117,658△1,440△1,350

254
△2

3,649
△2

0
467

0
△1,387△719

909

117,658

118,567

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
114
5,418
398
193
△76
△55
109
△3
△294
△167
△85
△106

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
6,427
4,393
－
△427
235
7
287
△53
△239
546
△111
△16

158
－
－
△2,919△1,119199
142
409△1,908△1,3601,353△186△1,138

154
7,010
186

小計

1,595

15,881

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
過年度法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
その他の支出

306
647
－
△17

240
△869

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,531

15,352

11,460△1,4742,304△1,028

196
△166
－
△5
△5,000－－△1,036

26
△39
△514
△313
△12,500

3,973△2,917

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

101
△1

7,000
2,099
48

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

58△1,436△190－△1,347
△105

0
△2
△240

0
△2
△59

△1,810△1,514

現金及び現金同等物に係る換算差額

△42

△402

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,651

10,516

現金及び現金同等物の期首残高

24,45829,110

現金及び現金同等物の期末残高

29,11039,626－ 15 －

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①

連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称「２ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたティーオーケー・イタ
リア・エスピーエイは、保有全株式の売却に伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。また、
みなし売却日を平成21年12月31日としているため、当連結会計年度には同社の損益が含まれております。
② 非連結子会社の名称…オーカサービス(株)（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
① 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
関連会社
コテム・カンパニー・リミテッド② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社 オーカサービス(株)関連会社
九州溶剤(株)（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社について
は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体 とし て も 重要性 がないためであります。なお、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
③ 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
決算日が異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

－ 16 －(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)①

連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称「２ 企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

②

同左

①

同左

②

同左

③

同左

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信項目
３

連結子会社の事業年度に
関する事項

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連 結 子 会 社 の う ち ト ウ キ ョ ウ・オ ー
カ・コウギョウ・アメリカ・インコーポ
レーテッド、台湾東應化股份有限公司、
ティーオーケー・コリア・カンパニー・リミテッド、長春應化（常熟）有限公司
お よ び ト ウ キ ョ ウ・オ ー カ・コ ウ ギ ョ
ウ・ヨーロッパ・ビーブイの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成同左に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法によっております。
・その他有価証券（a） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（b） 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産（a） 製品総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿 価 切 下 げ の 方 法）に よ っ て お り ます。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原
材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

－ 17 －① 有価証券・満期保有目的の債券
同左
・その他有価証券（a） 時価のあるもの
同左（b） 時価のないもの
同左② たな卸資産（a） 製品同左（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
同左

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具
ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価
額 を 零とす る 定額法 を採用 しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与の支給見込がないため、当連結会計年度
において役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

－ 18 －(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)①

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

④

長期前払費用

①

貸倒引当金

同左
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
おります。

④

製品保証引当金同左

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
執行 役 員 の 退職 給 付 に 備 える た め、
「執行役員報酬に関する内規」に基づく
期末要支給額を計上しております。
なお、執行役員退職金制度は平成20年
６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金の支出に備えて、「役員退職金の取扱いに関する規程（内規）」に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成20年
６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同制度廃止に伴う打切り
支給対象者であります取締役および監査役に対して同総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

⑤

───────────────

⑦⑤－ 19 －

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
執行役 員 の退職給 付 に 備えるた め、「執行役員報酬に関する内規」に基づく
期末要支給額を計上しております。
なお、執行役員退職金制度は平成20年
６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

⑥

役員退職慰労引当金
同左

災害損失引当金
東日本大震災に伴う原状回復費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積り額を計上しております。

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

項目(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なヘッジ会計の方
法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換
算 し、換 算 差 額 は 純 資 産 の 部 に お け る「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭
債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建売上債権等③ ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、実需の範囲内で実施しており、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価
は省略しております。
① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左①

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方
法 は、全 面 時 価 評 価 法 に よ っ て お り ます。

────────────

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以 内に 満 期日 の 到 来する 流動 性 の高
い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

－ 20 －

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

────────────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ４百万円減少し、税金等調整前当期純利益は79
百万円減少しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20
年12月26日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 21 －

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（8）表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(連結損益計算書)──────────────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」（前連結会計年度85百万円）については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営
業外費用の「支払利息」 (当連結会計年度１百万円)
については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
く「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣
府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

(連結キャッシュフロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営
業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」（当連
結会計年度17百万円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

(連結キャッシュフロー計算書)──────────────

前連結会計年度において、区分掲記しておりました営
業活 動 によ る キャ ッ シュ・フ ロ ーの「利息 の 支払 額」（当連結会計年度17百万円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の支出」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フ ロ ー の「そ の 他」に 含 め て 表 示 し て お り ま し た「有形固定資産の売却による収入」（前連結会計年度12百万円）は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（9）追加情報(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

──────────────(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－ 22 －

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１

当連結会計年度(平成23年３月31日)

非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
７百万円

※１

非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
投資有価証券（株式）61百万円（連結損益計算書関係）(自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
保管・運送費2,374百万円
貸倒引当金繰入額
給料手当203百万円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
保管・運送費2,387百万円

給料手当

4,307百万円

賞与引当金繰入額

3,920百万円
510百万円

退職給付引当金繰入額

退職給付引当金繰入額

504百万円

減価償却費

研究開発費の合計

618百万円
448百万円2,179百万円

2,848百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおり
であります。
一般管理費
6,812百万円
当期製造費用※３※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

賞与引当金繰入額
減価償却費
※２

(自
至

※２

当期製造費用137百万円

研究開発費の合計

6,949百万円

固定資産売却益の主な内容は、機械装置及び運搬

一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおり
であります。
一般管理費
6,296百万円※３

63百万円
6,360百万円

固定資産売却益の主な内容は、機械装置及び運搬

具等の売却による売却益106百万円であります。
※４ 固定資産除却損の主な内容は、不要設備の廃棄等

具等の売却による売却益21百万円であります。
※４ 固定資産除却損の主な内容は、不要設備の廃棄等による除却損154百万円および撤去費用４百万円であります。

による除却損98百万円および撤去費用100百万円であります。

－ 23 －

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

(自
至
※５

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当企業集団は、以下の資産について減損損失を計
上いたしました。
なお、当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。
用途

場所

種類

イタリア

建物、工具器具
備品等

プリント配線板用
ドライフィルムレ
ジスト製造設備等

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

──────────────

減損損失
（百万円）

118

上記の資産は欧州における事業環境の悪化等に
より収益性が著しく低下したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118
百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により 測 定 し て お り、将 来 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー を
7.69％で割り引いて算出しております。

用途
エレクトロニクス
機能材料製造設備

場所

種類

米国

建物、機械装置
等

減損損失
（百万円）
279

上記の資産は米国における販売量の回復が見込
めず収益性が著しく低下したエレクトロニクス機
能材料製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により 測 定 し て お り、将 来 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー を
8.03％で割り引いて算出しております。
※６※７

早期割増退職金は、早期退職特別優遇措置に対する追加支払額であります。
割増退職金は工場閉鎖に伴うものであります。
──────────────

※８※９－ 24 －

災害による損失は、東日本大震災に伴う工場設備の原状回復等に要する費用を計上しており、内訳は次の通りであります。
原状回復費用299百万円

たな卸資産廃棄損

13百万円

その他

96百万円

合計

409百万円

過年度法人税等は、移転価格税制に基づく更正処分に対する、国税不服審判所の裁決による法人税等還付額であります。

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

848百万円
66百万円

計※２

915百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金554百万円
為替換算調整勘定
66百万円
持分法適用会社に対する持分相当額△6百万円
計614百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

46,600,000―

46,600,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,592,767

減少
1,236

当連結会計年度末
140

1,593,863（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
1,236株

単元未満株式の買取による増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

140株

単元未満株式の買増請求に伴う処分による減少
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

765

17

平成21年３月31日

平成21年６月26日

平成21年11月５日
取締役会

普通株式

675

15

平成21年９月30日

平成21年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

675

－ 25 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成22年３月31日 平成22年６月28日

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

46,600,000―

46,600,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,593,863

減少
1,618

当連結会計年度末
253

1,595,228（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
1,618株

単元未満株式の買取による増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

253株

単元未満株式の買増請求に伴う処分による減少
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

株式の種類

決議

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

675

15

平成22年３月31日

平成22年６月28日

平成22年11月４日
取締役会

普通株式

675

15

平成22年９月30日

平成22年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

810

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

18 平成23年３月31日 平成23年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
38,393百万円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

48,024百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△9,283百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△8,397百万円

現金及び現金同等物

29,110百万円

現金及び現金同等物

39,626百万円－ 26 －

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当企業集団は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品および印刷材料の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。なお、印刷材料の大半を占めております印刷用感光性樹脂版については、平成23年３月１日付にて
イーストマン・コダック・カンパニー(米国)に事業譲渡いたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
材料事業
(百万円)
Ⅰ

装置事業
(百万円)

計
(百万円)

調整額
注１

(百万円)

合計
(百万円)

売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高

65,016

5,543

70,560―70,560

―

78

78

△78

―

65,016

5,622

70,638△78

70,560

営業費用

59,372

7,877

67,2503,030

70,280

営業利益または営業損失（△）

5,643△2,255

3,388△3,108279

資産64,843

14,537

79,38058,742

138,122

減価償却費

4,496

371

4,868

550

5,418

減損損失

398

―

398

―

398

2,044

143

2,187

63

2,250

（2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出

有形固定資産および無形固定資産の
増加額
（注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,108百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額58,742百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）46,374百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産および無形固定資産であります。

－ 27 －

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）
材料事業
(百万円)

Ⅰ

装置事業
(百万円)

調整額

計
(百万円)

注２

(百万円)

合計
(百万円)

売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高

71,4038,530

79,934―79,934

0

89

89

△89

―

71,404

8,619

80,023△89

79,934

営業費用

60,686

10,00470,691

3,202

73,893

営業利益または営業損失（△）

10,717△1,384

9,332△3,2916,041

資産61,921

16,55178,473

68,612147,085

減価償却費

3,787

269

4,056

336

4,393

有形固定資産および無形固定資産の
増加額

1,415

94

1,510

227

1,737

（2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出（注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,291百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,291百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額68,612百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）57,289百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額227百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。

【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
日本
（百万円）

台湾
（百万円）

30,493

大韓民国（百万円）

18,095

米国（百万円）

10,406

その他
（百万円）

8,874

12,065(2）有形固定資産
日本（百万円）
27,569

北米
（百万円）

その他
（百万円）

2,380

合計
（百万円）
466

30,415

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高
（百万円）

小池産業㈱

関連するセグメント名
8,266－ 28 －

材料事業

合計
（百万円）
79,934

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額(自至１株当たり純資産額

2,578.30円

１株当たり当期純利益

2,597.72円

１株当たり当期純利益

5.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

81.08円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成22年３月31日
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末
平成23年３月31日
117,658

118,567

116,039

116,910

1,618

1,657

46,60046,600

普通株式の自己株式数（千株）

1,593

1,595

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

45,00645,004

普通株式に係る純資産額（百万円）
差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）

２

１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 29 －

254

3,649

254

3,649

―

―

45,00645,005

東京応化工業㈱ （4186） 平成23年３月期 決算短信

５．その他
役員の異動
本日公表いたしました「代表取締役の異動のお知らせ」、「役員の異動、機構改革および人事異動のお知らせ」をご参照ください。

－ 30 －