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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月28日【事業年度】

第47期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800(代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年４月１日

大

塚

1/71

隆

至

平成30年３月31日）

一

佐々木

佐々木

啓雄

啓雄

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第43期

第44期

決算年月

平成26年３月

第45期

平成27年３月 平成28年３月

第46期

第47期

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

3,717,955

3,082,332

3,502,514

3,222,686−

経常損益(△は損失）

（千円）

3,949

△284,334

200,882

197,849−

親会社株主に帰属する当期純（千円）
損益（△は損失）

117,463△1,212,425

328,815

409,750

−

包括利益

（千円）

124,640△1,206,960

314,578

408,247

−

純資産額

（千円）

1,675,179

527,672

889,451

1,368,599

−

総資産額

（千円）

3,625,328

2,480,005

2,440,834

2,529,473−

１株当たり純資産額（円）

410.42

129.28215.32317.72−

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）

29.18△297.05

80.56

96.03

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.2

21.3

36.0

53.8

−

自己資本利益率（％）

7.30△110.08

46.80

36.60

−

株価収益率

（倍）

8.84

−

6.07

11.51

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

167,484

154,141

296,494251,234−

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

46,37756,99470,384

626,500−

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△76,769△52,960△444,778△211,864−

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高626,354783,883

706,007

1,372,200

−

300

274

258

270

−

(10)

(8)

(7)

(9)

(−)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は平成29年９月28日付で連結子会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第47期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

決算年月

平成26年３月

第45期

平成27年３月 平成28年３月

第46期

第47期

平成29年３月

平成30年３月

売上高（千円）

3,550,760

3,082,271

3,500,163

3,219,398

3,110,700

経常損益（△は損失）（千円）

29,359△242,536

239,455

241,623

177,515

当期純損益（△は損失）（千円）

42,098△1,173,718

390,047

252,643

227,747

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

−

−

−

−

4,018

資本金

（千円）

772,830

772,830

772,830

772,830

772,830

発行済株式総数

（千株）

4,505

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額

（千円）

1,825,382

639,4121,018,869

1,347,023

1,559,255

総資産額

（千円）

3,742,102

2,570,981

2,541,731

2,445,118

2,654,569

１株当たり純資産額（円）

447.22156.66249.63314.61363.97

5.00

−

5.00

5.00

5.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）

10.46△287.56

95.56

59.21

53.19

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

48.8

24.9

40.1

55.1

58.7

自己資本利益率（％）

2.34△95.24

47.04

21.36

15.68

株価収益率

（倍）

24.6

−

5.1

18.7

20.2

配当性向

（％）

47.80

−

5.23

8.44

9.40

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

−

195,166

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

−

79,621

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

−

△42,366

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

−

−

−

−

1,581,944

従業員数

289

271

255

267

270

(9)

(8)

(7)

(9)

(11)

（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第43期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第46期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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２【沿革】
年月

事項

昭和46年６月

昭和51年１月
昭和55年１月
昭和59年６月
昭和60年４月
昭和61年１月
昭和61年２月
昭和62年７月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。
東京都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。

昭和63年７月

OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。

平成元年１月
平成元年８月
平成元年８月
平成３年２月
平成５年９月
平成７年２月
平成８年１月
平成10年４月
平成11年３月
平成11年11月
平成12年１月
平成12年11月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年３月
平成17年12月
平成18年４月
平成19年４月

松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
「株式会社ガッツデイト」を設立。
東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
名古屋技術センターを設置。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転。
品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。
「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。
「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。
「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。
「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。
東京都港区虎ノ門に本社移転。
「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
福岡技術センターを設置。
Advantech Co., Ltd.,(本社： 台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。

昭和50年11月

平成19年５月
平成20年12月
平成21年２月
平成21年10月
平成22年４月
平成22年10月
平成22年10月
平成22年11月
平成24年２月
平成25年７月
平成28年５月
平成30年３月
平成30年４月

Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。

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３【事業の内容】
当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。
なお、当事業年度において、当社は、平成29年９月28日付で外国為替証拠金取引業を展開する連結子会社である株
式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡したことに伴い、外国為替証拠金取引業から撤退いたしました。
(1）プロダクトマーケティング事業
パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売(2）ビジネスソリューション事業
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂ
アプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援(3）IoTソリューション事業
IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込
み系システムの受託開発(4）クラウドソリューション事業
データセンター事業、クラウドサービス事業
事業の種類

内容

パッケージソフトウェア
ＢＩツール及びセキュリティ系パッケージソフトウェアの販売、保守、導入支（プロダクトマーケティング事業） 援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。
映像関連機器システム（プロダクトマーケティング事業）

大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。

システム受託開発及び技術者派遣（ビジネスソリューション事業）

幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、ならびにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率向上を支援しております。

医療情報システム（ＩｏＴソリューション事業）

大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査
情報管理システム等を提供しております。

車載情報システム（ＩｏＴソリューション事業）

緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで
提供しております。

組込み系システム（ＩｏＴソリューション事業）

ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。

ＩｏＴプラットフォームサービス（ＩｏＴソリューション事業）

IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。

ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（クラウドソリューション事業）

ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するア
プリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。

クラウドサービス（クラウドソリューション事業）

企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称

資本金
（百万円）

住所

株式会社ライジンシャ

東京都町田市

40

議決権の所
有割合
（％）

主要な事業の内容
医療情報関連システム
開発・販売

49.0

関係内容
システム開発販売協力
資金援助あり５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）270（11）

平均勤続年数39.11

平均年間給与（千円）

11年６ヶ月セグメントの名称

4,669

従業員数（人）

プロダクトマーケティング

28（１）ビジネスソリューション

149（４）

ＩｏＴソリューション

40（−）

クラウドソリューション

18（１）

その他

−（−）

全社（共通）

35（５）合計

270（11）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/71）内に年間の平均人数を外数

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
（2）経営環境
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、
Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グループ
は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社が対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
①営業推進体制の強化
当社は、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大とIIoT部門での提案営業活動の拡大が見込まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
②優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用及び中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアとコンサルタント型営業人材の供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
③競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社の体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
④アライアンス構築によるプロダクトラインアップの拡充
当社は、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社だけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップの拡充を図ってまいります。
⑤顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑥収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦効率的な経営と収益力改善
企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたしま
す。

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有価証券報告書（4）会社の支配に関する基本方針
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある
豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノ
ウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開
発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステム
を構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノ
ウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

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２【事業等のリスク】
当社の事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするIT技術の革新が激化しており、当社が現在保有する技術・技能・ノウハ
ウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社は、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発及び新技術習得を推進し、また、新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社は、各部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業環境の変化に伴うリスク
近年、IT業界においては、案件価格の低下及び大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業に関するリスク
当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社の技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社の事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社では、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また、
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害リスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備など対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お取引先において、自然災害等の影響により当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心とした生産活動の持ち直し、雇用環境の改善や企業収益の回復を受けて、合理化・省力化のニーズにおける設備投資、東京五輪関連の建設需要などの景気回復要因があるものの、海外における米国の政権運営や欧州の政治情勢、また、アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、
Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
このような状況の中、当社は、「テクノロジーカンパニーとしての再起動」をテーマに構造改革を進め、最新技術の積極活用による新たなサービス創造、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の強化への取組みに注力してまいりました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、31億10百万円（前期比3.4％減）となりました。損益につきましては、営業利益１億67百万円（前期比27.7％減）、経常利益１億77百万円（前期比26.5％減）、当期純利益２億27百万円（前期比9.9％減）となりました。
主なセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していない
ため、報告セグメントごとの業績の比較は行っておりません。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高５億39百万円となりました。これは主に、大型壁面マルチスク
リーンディスプレイ及び多種多様な映像ニーズに応えるビデオウォールコントローラの販売、日本国内初の取扱い開始となりました画期的な次世代マルチ情報共有会議システム「Mezzanine（メザニン）」の販売が売上高を牽引した一方、セキュリティ関連及びBI関連の販売が伸び悩み、減収となったことによるものです。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高18億30百万円となりました。これは主に、派遣常駐型のシステム開発において、顧客ニーズにマッチングする要員手配を早期確実に実施し高稼働を維持したこと、また、受託請負型
システム開発において、顧客ニーズを実現するための営業及び技術者による付加価値の高い提案が受け入れられて、主要顧客を中心に安定した受注に繋がり売上高に貢献したことによるものです。一方、地方事業所においては、受託請負型案件の受注が伸び悩み、売上貢献は想定を下回りました。
「IoTソリューション事業」は、売上高６億12百万円となりました。当事業ではこれまで培ってきたハードウェ
アとソフトウェアのインテグレーション開発を行える強みを生かし、あらゆる業種でニーズが高まっているIoT事
業を主軸に位置づけ事業の転換を推進してまいりました。当期は自社開発したIoTプラットフォーム「Konekti（コネクティー）」を市場投入後、産業用コンピュータの分野で世界トップシェアをもつアドバンテック株式会社との協業さらには資本業務提携を通して製造業向けのIoTソリューションを強化し、自社開発にて生産設備のデータ収集解析を可能としたエッジ型（ローカルPC型）の新パッケージ「Konekti Apps Connected Industries」の販売を開始しました。その結果、主にKonekti関連ソリューションが製造業からの案件を獲得し売上高に寄与しました。
一方、緊急車輌向けカーナビシステム等の構築支援関連受注開発、医療機関向け医事システムの販売が伸び悩み、減収となりました。
「クラウドソリューション事業」は、売上高１億28百万円となりました。これは主に専用サーバやクラウド等のストック型サービスは堅調に推移している中、主軸の転換として顧客ビジネスのクラウド化構築支援、ネットワー
ク及びビッグデータのコンサルテーション関連の受注が伸び悩み、減収となりました。このほか、先端テクノロ
ジーのサービス化研究に注力してまいりました。
②キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フ
ロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15億81百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億95百万円の収入となりました。これは主に、貸倒引当金の減少25百万円、関係会社株式売却益75百万円、税引前当期純利益２億47百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動によるキャッシュ・フローは79百万円の収入となりました。これは主に関係会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの株式を譲渡したことによる収入１億29百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出31百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは42百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出28
百万円、配当金の支払による支出21百万円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

プロダクトマーケティング（千円）

537,077−

ビジネスソリューション（千円）

1,840,220−

617,513−2,994,810−

IoTソリューション（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
４．当社は、クラウドソリューション事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載
事項はありません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

プロダクトマーケティング

488,698−

104,889−

ビジネスソリューション

1,897,632−

632,713−499,036−

309,482−

2,885,366−

1,047,084−

IoTソリューション
合計

前年同期比（％） 受注残高（千円）

前年同期比（％）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．クラウドソリューション事業については、当事業年度においては受注実績はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

前年同期比（％）

プロダクトマーケティング（千円）

539,251−

ビジネスソリューション（千円）

1,830,722−

IoTソリューション（千円）

612,268−

クラウドソリューション（千円）

128,459−

3,110,700−

合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります

相手先

第一環境株式会社

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

328,625

10.5

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前事業年度における損益計算書の売上高の10％以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社の当事業年度の経営成績等）
・売上高
当事業年度における売上高は、前年同期比で１億８百万円減少し、31億10百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
・営業利益
売上高及び製造原価総額の減少により、売上総利益は前年同期比で93百万円減少し、７億28百万円となりました。販売費及び一般管理費については、前年同期比で29百万円減少し、５億60百万円となりました。以上の結果、営業損益は前年同期比で64百万円減少し、１億67百万円の利益となりました。
・経常利益
営業利益に加えて、受取配当金９百万円、支払利息１百万円及び為替差損２百万円の発生等により、経常損益は
前年同期比で64百万円減少し、１億77百万円の利益となりました。
・税引前当期純利益
経常利益に加えて、関係会社株式売却益75百万円の発生等により、税引前当期純損益は前年同期比で40百万円減
少し、２億47百万円の利益となりました。
・キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（当社の経営成績に重要な影響を与える要因）
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「１及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

経営方針、経営環境

当社は、運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としております。近年においては、有利子負債を削減することにより財務体質の改善に努めてまいりました。また、安定的な資金の流動性確保ならびに資金需要の変動に備えるため、主要取引銀行４行との間で合計450百万円の当座貸越契約を締結しております（当事業年
度末借入実行残高36百万円、借入未実行残高414百万円）。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。

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４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）
株式会社アリーナ・エフエックスの株式譲渡契約
当社は、平成29年９月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部をエキサイト株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、平成29年９月28日に株式譲渡を実行しております。
（業務資本提携）
当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、Advantech Co., Ltd.(本社：台湾台北市、台湾証券取引所上場
以下 「アドバンテック」）との間で、日本市場におけるIIoT分野でのビジネス領域を拡大することを目的とした業務提携を行い、長期的なパートナーシップを円滑に成長させていくために同時に資本提携も行うこと、並びにAdvantech
Co., Ltd.及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当による株式の発行及び自己株式の処分を決議し、同日付で業務資本提携契約を締結いたしました。
（1）業務提携の内容
当社は、アドバンテックがグローバルに展開する「Co-Creation（共創）」モデルの日本でのプライムソリューショ
ンセールスパートナーになることにより、アドバンテック社の提供するプラットフォームや製品の扱いとそれらを当社
インテグレーションに組みこんだソリューションを提供し、同時にアドバンテックの「WISE-PaaS」プラットフォームに関連する技術支援、技術情報・運用知識の収集・整理・提供の集約とサポートを行う拠点としてのコンピーテンシ―
センターの運用を展開することにより、IIoT分野での市場開拓を強力に推進していく旨の業務提携契約を締結しました。
(2)資本提携の内容
その概要は、「第５
ります。

経理の状況

１

財務諸表等

（１）財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載してお５【研究開発活動】
当社は、高度情報化社会における基盤を構築する業務を通じてお客様の利益を創造し、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献していくため、各分野にわたって将来の製品及びサービスとなる先進技術の研究開発に取り組んでおります。テーマ別の具体的な研究内容は次のとおりであります。なお、当事業年度における研究開発費について
は、主にIoTソリューション事業に係る研究開発費用４百万円であります。
①IoTプラットフォーム
当社が打ち出している「ラッド流IoTインテグレーション」戦略のなかで、創業以来積み重ねてきた基盤開発実績・組み込み技術を生かし、ハードウェアインテグレーションから、クラウドアプリ構築、セキュリティ、データ
解析、デリバリを強みとし、業種特化型のIoTプラットフォームの研究をしております。
この結果、モノワイヤレス無線タグTwilite2525Aを利用して、動態送信機能を付加して実装するインテグレー
ションを実施、さらに位置情報は電波受信強度等で検証するため、クラウド側の判別ルールエンジンを開発して、既存のIoTプラットフォームへ送信することを実施した。また、Loggerは、耐温度、耐湿度、耐塵等のスペック安
定且つ、量産基盤として改良設計を実施いたしました。
②AI（人工知能）
映像（動画）については、近赤外線カメラとAIを組み合わせた、工場内での不良品選別、防災監視および異物混入検査などの目視不可能な異常検知をも高速に検知可能にするプラットフォームの研究を致しました。
この結果、オープンクラウド化とFPGA実装のノウハウを得た。ただし、回路の縮小等、HDL言語のネイティブな知識も商品化実装時は必要であることがわかり、FPGAビジネスのリソースプランノウハウが獲得できたが、サービス化までは至りませんでした。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
平成30年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内
容

本社
（東京都港区）

プロダクトマーケ
ティング
ビジネスソリューション
IoTソリューショ
ン
クラウドソリュー
ション

統括・開
発・販売
業務施設

6,202

大阪事業所
（大阪市西区）

ビジネスソリュー
ション

開発業務
施設

名古屋事業所（名古屋市中区）

ビジネスソリューション

福岡技術センター（福岡県福岡市）

ビジネスソリューション

建物及び構築
車両運搬具
物
（千円）
（千円）

従業員数
（人）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

8,445

26,60841,256

237

-

81

319

9

開発業務
施設

426

-

35

461

12

開発業務
施設

465

-

-

465

6

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成30年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成30年６月28日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式4,505,390

5,355,390

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株で
あります。

計

4,505,390

5,355,390

−

−

種類

当社は平成30年３月30日付でAdvantech Co., Ltd.との資本業務提携契約並びに同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行を決議し、平成30年４月27日に同社からの払込手続きが完了したことから、事業年度末現在発行数と提出日
現在発行数に差異が生じております。

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有価証券報告書(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成30年２月５日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
使用人

新株予約権の数（個）※4,500

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 450,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,203（注1）

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※２
６

平成33年７月１日

至

平成37年３月31日

1,203
601.5

① 新株予約権者は、平成33年３月期において当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、600百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず、平成31年３月期または平成32年３月期において、経常利益が200百万円を下回った場合、本新
株予約権を行使することができない。
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
（注2）

当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）1．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
2．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
イ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の数に準じて決定する。
エ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価に、上記ウに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
オ．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
カ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする
キ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ク．その他新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、平成33 年３月期において当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、600百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
上記にかかわらず、平成31 年３月期または平成32 年３月期において、経常利益が200 百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。なお、経常利益の判定においては、
当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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ケ．新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記クに定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
コ．その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

−

4,505,390−

平成28年６月24日（注）１

772,830

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△687,217

193,207（注）１.平成28年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２.平成30年４月27日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が850千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ466,650千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

その他の
法人

4

31

21

14

5

2,967

3,042

−

−

733

6,003

5,258

756

26

32,25745,033

2,090

−

1.63

13.33

11.67

1.68

0.06

71.63

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（注）自己株式223,866株は、「個人その他」に2,238単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

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有価証券報告書(6)【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（株）

住所

東京都多摩市932,520

21.78

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

297,500

6.95

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

288,000

6.73

株式会社アイテック

東京都新宿区二十騎町２−２

200,000

4.67

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１−４

92,6002.16

小東京都調布市92,5002.16

日本ラッド従業員持株会

東京都港区虎ノ門２−２−５

77,3001.81

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１−１４−１

62,800

1.47

櫻井

康男

横浜市港南区

62,800

1.47

岡村

和彦

東京都新宿区

58,0001.35

2,164,020

50.54

大

塚

中

隆

一

景

子

−

計
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】

平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
223,800−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

4,279,500

単元未満株式

普通株式

2,090

−

−

4,505,390−−

発行済株式総数
総株主の議決権

42,795−−42,795−②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

日本ラッド株式会社
計

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
２−２−５
−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

223,800−

223,800

4.97

223,800−

223,800

4.97（注）上記の他、単元未満株式が66株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれて
おります。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った処分自己株式−−

154,310

169,432,380

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
(−）

−

−

−

−

保有自己株式数

223,866−

69,556−（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案のうえ、上記方針に基づき１株につき５円00銭の配当を実施することを決定しました。
次期の配当につきましても、中間期０円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（円）

平成30年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）21,407,620

5

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

516

544

1,233

2,279

1,530

最低（円）

172

238

325

400

806

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

平成29年11月

平成29年12月

平成30年１月

平成30年２月

平成30年３月

最高（円）

1,334

1,358

1,260

1,320

1,216

1,181

最低（円）

1,087

1,032

1,100

1,182

956

1,022

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性11名
役名

代表取締役

女性−名

職名

会長

（役員のうち女性の比率−％）

氏名

大

塚

隆

生年月日

一 昭和14年９月12日生

略歴
昭和40年４月

日本レミントンユニバック株式会社（現昭和44年４月

日本ユニシス株式会社）入社
株式会社ビジネスコンサルタント入社

昭和47年１月
昭和50年11月

日本シーディーシ株式会社入社
当社入社

昭和51年１月
昭和51年11月

当社取締役就任
当社代表取締役副社長就任

昭和56年11月
平成12年11月

当社代表取締役社長就任
株式会社ガッツデイト代表取締役社長就

平成13年６月

任
当社代表取締役会長就任

平成19年４月

日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役社長就任

平成20年４月
平成21年３月

当社代表取締役社長就任
株式会社シアター・テレビジョン（現株平成21年６月

式会社ＤＨＣシアター）代表取締役就任
当社取締役就任

平成21年９月
平成22年11月

任期

（注）５

所有株式数
（千株）

932

当社代表取締役会長就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任

平成６年４月
平成10年２月

東燃株式会社入社
ザクソングループ入社

平成16年２月
平成18年４月

株式会社エルゴ・ブレイングループ入社
株式会社グリッド・ソリューションズ取平成21年２月
平成21年６月
代表取締役

社長

須

澤

通

雅 昭和43年８月28日生
平成21年８月
平成22年11月

取締役

武

田

邦

彦 昭和18年６月３日生

締役就任
当社入社
当社取締役就任
プロダクトマーケティング事業本部長就（注）５
任
株式会社シアター・テレビジョン（現株式会社ＤＨＣシアター）取締役就任
株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任

平成25年６月
平成26年５月

当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス代表取締役就任

昭和41年３月
昭和61年７月
平成５年10月
平成14年５月
平成19年４月
平成22年６月
平成27年４月

旭化成株式会社入社
旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任
芝浦工業大学工学部教授
名古屋大学大学院教授
中部大学総合工学研究所教授
当社取締役就任（現任）
中部大学総合工学研究所特任教授就任

（注）
１、５

15

−

（現任）
平成27年６月

ダイコク電機株式会社取締役就任（現任）昭和32年４月

取締役

池

貝

庄

司 昭和10年２月27日生

昭和59年４月
平成３年５月
平成３年８月
平成３年９月
平成９年３月
平成23年６月

23/71

第一物産株式会社（現三井物産株式会社）入社
同社情報産業開発部長
同社役員待遇参与
同社退職
池貝ビジネスコンサルティング株式会社
代表取締役（現任）
株式会社オークネット監査役就任
当社取締役就任（現任）

（注）
１、５

−

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役名

取締役

取締役

職名

第一ソ
リュー
ション事
業部長

経営企画
室長

氏名

埜

口

生年月日

晃

昭和43年12月23日生

略歴
平成元年４月
平成20年４月
平成21年10月
平成26年６月

所有株式数
（千株）

当社入社
当社オープンシステム事業部長就任
当社第一ソリューション事業部長就任
(現任）
（注）５
当社執行役員 兼 第一ソリューション事

0

業部長就任

土

山

剛

昭和44年７月20日生

平成30年６月

当社取締役就任（現任）

平成５年３月三井物産株式会社入社

平成12年４月

クリティカルパス・パシフィック株式会社入社

平成14年４月
平成19年７月

株式会社エルゴ・ブレインズ入社
ライムライト・ネットワークス・ジャパ

平成22年９月

ン株式会社入社
同社代表取締役就任

平成26年９月

当社入社管理本部経営企画室長(現任）兼執行役員就任

平成30年６月

当社取締役就任（現任）

昭和54年５月

Hewlett-Packard Taiwan入社
Advantech Co., Ltd. 設立
同社会長就任（現任）Advantech Corporate Investment Co.,昭和58年５月
取締役

任期

Ko-ChenLiu

昭和29年４月８日生

平成12年２月

Ltd.設立

（注）５

（注）
１、５

3

−

同社会長就任(現任）

監査役

日

下

公

人 昭和５年12月９日生

平成30年６月

当社取締役就任（現任）

昭和30年４月

日本長期信用銀行（現新生銀行）入行

昭和58年６月
昭和62年２月

同行取締役業務開発部担当就任
同行顧問就任平成５年５月社団法人ソフト化経済センター理事長就任

平成６年６月三谷産業株式会社監査役就任（現任）

平成９年７月
平成13年４月

東京財団会長就任

平成19年４月

日本財団特別顧問就任（現任）
当社顧問就任

平成19年４月
平成20年６月
平成21年１月
昭和45年７月
平成４年４月
平成５年１月
平成６年１月
平成９年７月
監査役

蒲

池

孝

一 昭和22年５月７日生

平成12年４月
平成13年11月
平成22年６月
平成22年12月
平成30年３月

多摩大学名誉教授就任（現任）

２、４−

当社監査役就任（現任）
株式会社シアター・テレビジョン（現株式会社ＤＨＣテレビジョン）監査役就任
株式会社神戸製鋼所入社
同社建設機械本部建機統括部長就任
同社企画本部経営企画担当部長就任
コベルコシステム株式会社営業企画部長
就任
株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニク
ス本部マルチメディア担当部長就任
株式会社フェアウェイソリューションズ
専務取締役就任
公認会計士蒲池孝一事務所開所
当社監査役就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス監査役
就任
株式会社アミンファーマ研究所取締役就
任（現任）

24/71

（注）

（注）
２、６

−

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年３月
昭和57年４月

平成17年５月
平成18年６月
平成23年１月
平成23年６月

公認会計士登録
日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ）入社
同社取締役就任
同社常務取締役就任
株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就任
株式会社ジャフコ常務執行役員就任
同社常勤監査役就任
公認会計士福森久美事務所開所
株式会社フェローテック社外監査役就任

平成25年６月（現任）
東京エレクトロンデバイス株式会社社外

平成９年６月
平成13年６月
平成16年４月
監査役

福

森

久

美 昭和27年12月13日生

任期

（注）
２、３

所有株式数
（千株）

−

監査役就任（現任）平成27年６月

当社監査役就任（現任）

昭和51年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
SMBCキャピタルマーケット株式会社（ニューヨーク）代表取締役社長就任
株式会社三井住友銀行退行
株式会社大和証券SMBC取締役就任
日興コーディアル証券株式会社常務執行
（注）６
役員就任
マスターカードジャパン株式会社取締役
上席副社長就任
アーク東短オルタナティブ株式会社代表取締役社長就任

平成16年４月

監査役

藤

澤

哲

史 昭和28年８月26日生

平成19年３月
平成19年４月
平成22年１月
平成23年８月
平成28年５月
平成29年５月

同社取締役会長就任（現任）

平成30年６月

当社監査役就任（現任）

計

−

951

（注）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、４名で構成されております。
（注）１．取締役武田邦彦氏、池貝庄司氏及びKo-Chen Liu氏は、社外取締役であります。
２．監査役日下公人氏、蒲池孝一氏、福森久美氏及び藤澤哲史氏は、社外監査役であります。
３．平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制
イ. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、平成12年10月より執行役員制度を導入しております。
現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。
取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役３名）及び監査役４名（うち、社外監査役４名）から構成されております。
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役４名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
さらに、執行役員４名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。
当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項
を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。
この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。
ハ. その他の企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

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当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次の通りであります。

②内部監査及び監査役監査の状況
イ. 内部監査、監査役（監視委員会）監査の組織、人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監視委員が含まれる場合には、その内容を含む）及び手続
当社の内部監査の組織は、内部統制室（１名）において、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間の監査計画に基づき、定期的に実施しております。
監査役は４名で、内４名は社外監査役であります。また、監査役４名の内３名は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役及び執行役員は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。重要な問題にかかる法的判断については、弁護士から適宜アドバイスを受けるようにしております。
ロ. 内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査は、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。
また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高めております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
当社の会計監査は、アスカ監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査年数、監査業
務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
アスカ監査法人業務を執行した公認会計士の氏名等
業務執行社員
業務執行社員

福
石

島
渡

正
裕

監査年数

己
一

１年
朗

３年

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等２名であります。
④社外取締役及び社外監査役
イ. 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役３名および社外監査役４名を選任しております。
ロ. 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。
ハ. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行っております。
ニ. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
経営の監視機能が十分に機能する体制を整えるため、社外取締役及び社外監査役の選任をしております。
ホ. 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役（監視委員会）監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と会計監査人とは緊密な連携をとり、会計監査とともに取締役が構築運営しているシステムについて監査し、内部統制の充実に努めております。
へ. 社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
⑤役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

ストックオプ
ション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

54,00054,000

−

−

−

2

監査役
（社外監査役を除く）

2,400

2,400

−

−

−

1

社外役員

14,40014,400

−

−

−

5

ロ.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役並びに監査役の報酬の総額は、株主総会で決定され、各取締役の報酬の額は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議で決定されております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑥株式の保有状況
イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄
30,000千円
ロ.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

ハ.

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分

非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計
売却損益の合計額
額

−

−

−

−

−

36,50442,859752−−

評価損益の合計額⑦その他の事項
イ. 取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件について会社法と異なる別段の定め
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
ロ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
当社は、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議で、市場取引等による自己株式の取得が行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ. 株主総会の特別決議要件を変更している内容及びその理由
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
アスカ監査法人
前事業年度
区分

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,000−12,250−13,000−12,250−

提出会社
計②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、連結子会社でありました株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を平成29年９月28日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32/71

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,349,433
1,171※１ 687,769
2,780
9,201
7,186
45,531
57,142−
13,430△25,092
2,148,554

1,581,944
297※１ 679,684
1,880
18,6596,567
36,93852,754
8,619
364
△272
2,387,437

50,582△42,624
7,957
13,197△449
12,748102,069△84,288
17,781
38,48751,507△44,175
7,331
13,197△4,751
8,445
117,419△90,694
26,72442,502

8,690
23,336
3,365
5,516
40,9098,690
36,391
3,365
7,311
55,75866,50454,881
15,487679
30,5002,807
92,295△45,987
217,167
296,5632,445,118

72,859−14,437337
30,500−95,675△44,937
168,871
267,132
2,654,569

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

33/71

当事業年度
(平成30年３月31日)※１ 155,525※１ 141,544※２ 28,000※２ 36,000

28,2001,784
24,23928,89635,177
17,83332,673
21,482
53,112383
438
427,748

17,2001,784
23,131
57,605
12,201
27,12345,30026,151
55,393−463
443,899

19,5002,082−
428,268
2,105
217,952437
670,346
1,098,094

2,300
297
3,805
428,677
2,133
213,964235
651,413
1,095,313

772,830

772,830

193,207
215,526
408,733

193,207
215,526
408,733

252,643
252,643△103,864
1,330,341

458,983
458,983△103,864
1,536,682

16,681
16,681−
1,347,023
2,445,118

21,673
21,673900
1,559,255
2,654,569

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

3,219,398
2,397,831※１ 2,382,591

821,567

728,10968,700212,602
18,48648,997
9,558
6,246
28,25430,47655,021
2,459
18,563
13,10677,086
589,559
232,008

70,800225,872
16,80347,2689,867
3,706
31,06820,86853,7875,899※２ 4,189△24,713
94,981
560,399
167,710133
13,320236−
2,435
16,126

718
9,694
244
2,085
817
13,559

4,023
174
−
2,191
122
6,511
241,623

1,622
−
2,128
−
3
3,754
177,515※３ 240,096※３ −75,049−75,049−80
240,176

34/71

(自
至

3,110,700※４ 4
194,248−※４ 5−※５ 5,516

194,252
287,547
23,51911,38534,904
252,643

5,522
247,042
9,655
9,638
19,294
227,747

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

538,46922.4

523,030

21.6

Ⅱ

労務費

1,312,616

54.7

1,342,287

55.4

Ⅲ

外注加工費

418,36217.4

397,384

16.4

Ⅳ

経費

132,068

5.5

159,0996.6

2,401,516

100.0

2,421,802

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替
当期製品製造原価※３13,4489,201

2,414,964

2,431,003

9,201

18,65929,95039,144

2,375,812

2,373,199

Ⅴ

受注損失引当金繰入額

383

−

Ⅵ

受注損失引当金戻入益

−

383

Ⅶ

期首製品棚卸高

8,480

2,780

Ⅷ

期末製品棚卸高

2,780

1,880

Ⅸ

減価償却費

9,992

8,751

Ⅹ

原材料評価損5,943

124

当期売上原価2,397,831

2,382,591

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

（千円）

（千円）

地代家賃

63,936

地代家賃70,237

旅費交通費

23,342

旅費交通費

25,057

消耗品費10,517

消耗品費

16,061

減価償却費

7,841

減価償却費

17,330※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（千円）

ソフトウェア仮勘定

10,818

ソフトウェア仮勘定

31,656

研究開発費

18,563

研究開発費

4,189

その他

3,298

その他

568

36/71

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

772,830

880,425

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計−880,425△20,407△20,407

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
28,772

193,200

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△671,918△449,945

252,643

252,643

28,772−

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分△1,337△1,337687,217−

自己株式の取得
準備金から剰余金への振替△687,217

利益準備金の取崩△28,772欠損填補△449,945△449,945

別途積立金の取崩449,945449,945△193,200

193,200−

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△687,217

215,526△471,691△28,772△193,200

924,561

702,588772,830

193,207

215,526

408,733−−

252,643

252,643

株主資本合計

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

その他有価
証券評価差
額金

△196,511

1,006,798

12,071

12,071

1,018,869

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当期変動額
剰余金の配当△20,407△20,407

当期純利益

252,643

252,643

自己株式の処分

92,73791,40091,400

自己株式の取得

△91

△91

△91

準備金から剰余金
への振替

−

−

利益準備金の取崩

−

−

欠損填補

−

−

別途積立金の取崩−−

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,610

4,610

4,610

92,646

323,543

4,610

4,610

328,154△103,864

1,330,341

16,681

16,681

1,347,023

37/71

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

772,830

193,207

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

215,526

408,733

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△103,864

株主資本合計252,643

252,643

1,330,341

剰余金の配当△21,407△21,407△21,407

当期純利益

227,747

227,747

227,747

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

206,340

206,340−

206,340

772,830

193,207

215,526

408,733

458,983

458,983△103,864

1,536,682

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

16,681

16,681−

1,347,023

当期変動額
剰余金の配当△21,407

当期純利益

227,747

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

4,991

4,991

900

5,891

当期変動額合計

4,991

4,991

900

212,232

当期末残高

21,673

21,673900

1,559,255

38/71

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）助成金収入
関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

247,042
31,980
5,516
408
2,280
△25,060△383△10,4121,622△90△2,085△75,049
5
8,960△7,939△13,981
49,880212,696
10,412
2,085△1,512△28,515
195,166
129,930△26,339△31,929△540△50,000
60,500△1,99979,621
8,000△28,200
900△1,784△21,281△42,36690
232,511
1,349,433※ 1,581,944

現金及び現金同等物の期末残高

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）関連会社株式総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜22年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜15年(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

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有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(ア)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(イ)．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度は関係会社項目及び当座貸越契約に関する事項のみ記載しております。
※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。
買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、負債及び純資産の合計の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。

※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当座貸越限度額の総額
借入実行残高
差引額

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当事業年度
（平成30年３月31日）

370,000千円
28,000450,000千円
36,000342,000

414,000

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度は固定資産売却益の内訳及び固定資産除却損の内訳に関する事項のみ記載しております。
※１す。

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
124千円

※２

研究開発費の総額
（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
4,189千円※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

土地

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

354,618千円

建物−千円△104,999−

工具、器具及び備品△9,522−

計240,096−

前事業年度の固定資産売却益は、目黒データセンターの固定資産売却に伴い発生したものであり、土地の売却益と建物、工具、器具及び備品の売却損を相殺して表示しております。

※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

工具、器具及び備品

4千円

5千円

計

4

5

※５

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京都港区

用途
医療情報システム種類
ソフトウェア仮勘定

減損損失
5,516千円

当社は、原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記の資産について開発計画の見直しを行った結果、将来の完成見込みがなくなったため、回収可能価額を零と見積もり帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
数（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

4,505,390−−

4,505,390

4,505,390−−

4,505,390

223,866−−

223,866

223,866−−

223,866

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

合計

−

−

当事業年度 当事業年度
期首
増加

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年度
減少

当事業年度
末

−

−

−

900

−

−

−

900

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

21

5

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

21

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月28日

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

1,581,944千円

現金及び現金同等物

1,581,944（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、プロダクトマーケティング事業におけるマルチビジョン表示システム（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。未収還付
法人税等については、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来します。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後最長で１年２ヶ月であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、かつ、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当該リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当事業年度（平成30年３月31日）(単位：千円）
貸借対照表計上額

時価1,581,944

差額

1,581,944

−

296

−

679,412679,412

−

8,619

8,619

−

42,85942,859

−

0

−

−

−

−

2,313,132

2,313,132−(1）買掛金141,544

141,544−(2）短期借入金

36,00036,000−(3）未払金23,131

23,131−(4）未払費用

57,60557,605−(5）未払法人税等

12,201

12,201−(6）未払消費税等

27,12327,123−(7）預り金26,151

26,151−(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）

19,50019,332△167(9）リース債務（１年内返済予定を含む）

2,082

2,069

△12

213,964

211,597△2,367559,305

556,757△2,547(1）現金及び預金(2）受取手形297△0

貸倒引当金（＊）296(3）売掛金679,684

貸倒引当金（＊）(4）未収還付法人税等△271(5）投資有価証券
その他有価証券(6）破産更生債権等
貸倒引当金（＊）

14,437△14,4370(7）会員権30,500

貸倒引当金（＊）

資産計(10）長期未払金
負債計(＊)△30,500

受取手形、売掛金、破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。

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有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、（3）売掛金、並びに（4）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6）破産更生債権等
回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(7）会員権
会員権市場の相場価格等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、（3)未払金、（4)未払費用、(5)未払法人税等、（6)未払消費税等、並びに(7)
預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(9）リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10）長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（平成30年３月31日）

区分
非上場株式

30,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金1,581,944

受取手形

297

売掛金

679,684

未収還付法人税等

8,619
合計

2,270,545

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

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有価証券報告書（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成30年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

長期借入金

17,200

2,300

−

リース債務

1,784

297

−

合計

18,9842,597−（有価証券関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって、前事業年度は子会社株式及び関連会社株式に関する事項のみ記載しております。
1．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式−千円、関連会社株式−千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式54,881千円、関連会社株式−千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、平成29年9月28日付で前事業
年度末に子会社であった㈱アリーナ・エフエックスの全株式を譲渡した為、当事業年度末に子会社株式は存在しません。また、関連会社株式の価額は、過年度において行った減損処理後の帳簿価額であります。
２．その他有価証券
当事業年度（平成30年３月31日）

区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価 株式を超えるもの小計

40,703

15,22825,47440,703

15,22825,474

貸借対照表計上額が取得原価 株式を超えないもの
小計

2,155

2,183

△28

2,155

2,183

△28

42,85917,41225,446

合計

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有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

494,484千円
38,077
2,320△6,527△41,978

退職給付債務の期末残高

486,377(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

66,215千円
606
△84
1,925
△10,962

年金資産の期末残高

57,700(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

486,377千円△57,700

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

428,677

退職給付引当金

428,677

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

428,677

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有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

38,077千円
2,320△606△6,442

確定給付制度に係る退職給付費用

33,349(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定100％②

長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度（平成30年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

0.9％
1.0％

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費の株式報酬
費−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社役員
当社従業員

２名
６名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）１

普通株式

付与日

平成30年２月23日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成33年７月１日〜平成37年３月31日

450,000株（注)１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、平成33年３月期において当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、600百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず、平成31年３月期または平成32年３月期において、経常利益が200百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第５回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末−付与

450,000

失効

−

権利確定

−

未確定残

450,000

権利確定後

（株）

前事業年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−
②

単価情報
第５回新株予約権

権利行使価格（円）

1,203

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）

2

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法
第５回新株予約権
75.2％

株価変動性（注）１

7.1年満期までの期間（注）２
予想配当（注）３5円／株

無リスク利子率（注）４

0.011％（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日（平成30年２月23日）から満期日（平成37年３月31日）までの期間であります。
３．平成29年３月期の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
貸倒引当金
未払法定福利費
未払事業税
受注損失引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）の合計

当事業年度（平成30年３月31日）

16,390千円
7,743
2,219
4,364
118
25,963
3,618
60,419△3,27657,142

16,961千円
83
2,306
2,309
−
30,735
3,663
56,059△3,30552,754

131,135
20,82761,48910,67074,6666,723
644
51
43,717

131,260
20,50561,48910,67015,187698
653
836,976

評価性引当額繰延税金資産（固定）の合計
繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）純額

349,927△344,275
5,652△2,844
2,807

277,452△277,140
311
△311
−

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債（固定）小計
繰延税金資産（固定）その相殺額
繰延税金負債（固定）の純額

2,461
382
2,844
△2,844
−

3,781
335
4,117
△311
3,805

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
長期未払金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却超過額
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
繰延税金資産（固定）小計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
法定実効税率
30.9％
30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2％
1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3％
△0.2％
住民税均等割
2.0％
2.3％
評価性引当額の減少△24.1％△27.4％
その他
2.4％
1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.1％
7.8％

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
当事業年度（自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額−千円
16,5494,018（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

（企業結合等関係）
事業分離（1）事業分離の概要① 分離先企業の名称 エキサイト株式会社② 分離した事業の内容 外国為替証拠金取引業③ 事業分離を行った理由
当社がテクノロジーカンパニーへの再帰をグループ経営の中核として事業ポートフォリオを再構築している中で、今後注力する事業領域への経営資源の集中を図るため、当社が保有する株式会社アリーナ・エフエックスの株式を全て譲渡することが最適であるとの判断に至りました。
④ 株式譲渡日 平成29年９月28日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（2）実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 75,049千円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

189,819 千円
1,505 千円
191,325 千円

流動負債138,932 千円− 千円
138,932 千円

固定負債
負債合計
③

会計処理
当該譲渡株式の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他（4）当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（セグメント情報等）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクトマーケティング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「ＩｏＴソリューション事業」、及び「クラウドソリュー
ション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プロダクトマーケティング事業」は、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のロー
カライズおよび国内販売、映像関連機器システムの販売を行っております。
「ビジネスソリューション事業」は、各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務ア
プリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支
援、ビッグデータ解析の構築支援を行っております。
「ＩｏＴソリューション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェ
アを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発を行っております。
「クラウドソリューション事業」は、ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーの顧客への提供
他、当社が開発した流通業向け商品検索システム等を、インターネットを通じて提供するアプリケー
ション・サービス・プロバイダサービス、仮想化基盤に特化したサービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
プロダクト ビジネスソ
クラウドソ
IoTソリュー
マーケティ リューショ
リューショ
ション
ング
ン
ン

計

調整額(注)
合計(注)２
１

売上高
外部顧客への売上高

539,251

1,830,722

612,268

128,459

3,110,700−

3,110,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,059

27,729923

1331,726△31,726−

計

542,310

1,858,451

613,191

128,473

3,142,427△31,726

3,110,700

37,461

378,987

67,922

5,271

489,643△321,933

167,710

18,105

3,471

4,611

−

26,1895,791

31,980セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額△321,933千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【関連情報】
当事業年度（自 平成29年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成30年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

第一環境株式会社

関連するセグメント名

328,625

ビジネスソリューション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位：千円）

減損損失

プロダクトマー
ケティング

ビジネスソ
リューション

IoTソリューショ
ン

クラウドソ
リューション

−

−

5,516

−

計

5,516

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。

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全社・消去

−

合計

5,516

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（関連当事者情報）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
会社等の名
称又は氏名

種類

子会社
（注1）

所在地

株式会社ア
リーナ・エ 東京都港区
フエックス

資本金又は
出資金
（千円）
222,200

事業の内容
又は職業
外国為替証
拠金取引業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（所有）
直接

86.6

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

50,000

−

−

利息の受取

319

−

−

科目

期末残高
（千円）

役員の兼任

（注）1.当社が保有する株式会社アリーナ・エフエックスの全株式を平成29年９月28日に売却したため、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
2.貸付金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

314.61円

363.97円

１株当たり当期純利益金額

59.21円53.19円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

1,347,023

1,559,255

−

900

（−）

（900）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,347,023

1,558,355

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,281,524

4,281,524

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

252,643

227,747−−

252,643

227,747

4,266,764

4,281,524

−

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第５回新株予約権（新株予約権の数4,500個（普通株式450,000株））

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（重要な後発事象）（第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分）
当社は、平成30年3月30日開催の取締役会において、第三者割当による株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成30年4月27日に払込手続きが完了いたしました。
本第三者割当増資の概要（１） 第三者割当による新株式の発行① 払込期日平成30年4月27日② 発行株式数

普通株式③ 発行価額１株につき金1,098 円④ 払込金額の総額933,300,000 円⑤ 増加する資本金の額

466,650,000 円（１株につき549円）⑥ 増加する資本準備金の額

466,650,000 円（１株につき549円）⑦ 募集又は割当方法

第三者割当の方法
Advantech Co., Ltd.

（割当先）
⑧ 資金使途

850,000 株

当社のIoT事業展開の拡大に必要な人材及び技術を調達する手段としてのM&A費用に充当する予定であります。

（２）第三者割当による自己株式処分の概要① 処分期日平成30年4月27日② 処分株式数

普通株式③ 処分価額１株につき金1,098 円④ 処分価額の総額

169,432,380 円⑤ 処分方法

第三者割当による処分⑥ 処分先Advantech Corporate Investment Co., Ltd.

⑦ 資金使途

当社のIoT事業展開の拡大に必要な人材及び技術を調達する手段としてのM&A費用に充当する予定であります。

154,310 株

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

50,582925−

51,50744,175

1,551

7,331

車両運搬具

13,197−−

13,197

4,751

4,302

8,445

工具、器具及び備品

102,069

23,7158,365

117,419

90,694

14,766

26,724

有形固定資産計

165,849

24,6408,365

182,124

139,622

20,61942,502

8,690

−

−

8,690

−

−

8,690

ソフトウエア754,192

24,617

171,357

607,452

571,061

11,56336,391

電話加入権

3,365

−

−

3,365

−

−

3,365

その他

5,516

31,65629,861（5,516）

7,311

−

−

7,311

771,764

56,274201,219（5,516）

626,819571,061

11,56355,758

679

270

612

337

−

−

337

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
及び減損損 当期償却額
失累計額又 （千円）
は償却累計
額（千円）

有形固定資産無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物

増加額（千円）本社

社内設備造作によるもの

925

工具、器具及び備品増加額（千円）本社

開発用PC機材等の購入

23,715増加額（千円）本社

完成ソフトウェアへの振替

24,344

減少額（千円）本社

償却済ソフトウェアの除却

171,357

その他

増加額（千円）本社

自社製作ソフトウェアに係る製造原価の振替

31,656（ソフトウェア仮勘定）

減少額（千円）本社

完成ソフトウェアへの振替

24,344

ソフトウェア【社債明細表】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

28,00036,0001.08−

１年以内に返済予定の長期借入金

28,20017,2001.92−

１年以内に返済予定のリース債務

1,784

1,784

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

19,500

2,300

1.92

平成31年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,082

297

−

平成31年

−

−

−

−

79,566

57,582

区分

その他有利子負債
合計

返済期限

−

−

（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,300

−

−

−

リース債務

297

−

−

−

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

71,079272

809

25,33245,209

賞与引当金53,11255,393

53,112−55,393

383

−

383

−

−

受注損失引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

397

預金
当座預金

1,226,910

普通預金

42,718

定期預金

310,000

別段預金

1,917
小計

1,581,546

合計

1,581,944

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

トーヨーカネツソリューションズ㈱

297

合計

297

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成30年４月

297
合計

297

ハ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

日本アイ・ビー・エム㈱62,642㈱日立産業制御ソリューションズ

47,179カブドットコム証券㈱45,626NECキャピタルソリューション㈱42,263

第一環境㈱31,362

その他

450,610
合計

679,684

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有価証券報告書(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

687,769

3,358,493

3,366,578

679,68483.2

74（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．製品
区分

金額（千円）

IoTソリューション事業

1,880
合計

1,880

ホ．仕掛品
区分

金額（千円）

プロダクトマーケティング事業

45

ビジネスソリューション事業

8,710

IoTソリューション事業

8,176

クラウドソリューション事業

1,727

合計

18,65964/71

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有価証券報告書

ヘ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
プロダクトマーケティング事業

124

IoTソリューション事業

6,442
合計

6,567

②

負債の部
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

Board Software㈱16,708

Oblong Industries, Inc.

11,737

㈱えむぼま

8,997

㈱セイホー

7,816

㈱ドットウエルビー・エム・エス

7,273

その他

89,010
合計

141,544

ロ．退職給付引当金
区分金額（千円）

未積立退職給付債務

428,677
合計

428,677

ハ．長期未払金
区分

金額（千円）

役員退職慰労金

200,815

その他

13,149
合計

213,964

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有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）−−

2,131,746

3,110,700

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）−−

55,518247,042四半期（当期）純利益金額
（千円）

−

−

39,972

227,747

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

9.34

53.19

（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第２四半期
−

第３四半期
−

第４四半期

4.67

43.86

(注）当社は、平成29年９月28日付で、連結子会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの全株式を売却したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第３四半期及び当事業年度については（四半期）連結財務諸表を作成しておりません。なお、第１四半期及び第２四半期の四半期連結情報等は、以下のとおりであります。
（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

635,706

1,434,713−−

税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）△72,428△1,442−−

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
金額（△）（千円）△73,784△6,133−−

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△17.23

△1.43

−

−

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（円）

第１四半期△17.23

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第２四半期
15.80

第３四半期

第４四半期
−

−

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年３月31日
中間配当金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

同取次所

─────────────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
http://www.nippon-rad.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月23日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月23日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第47期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月14日関東財務局長に提出（第47期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出（第47期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成29年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成30年２月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。
平成30年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
平成29年11月６日関東財務局長に提出
平成29年９月28日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
(6）有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類
平成30年３月30日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月８日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

福

島

正

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕

己

一

㊞

朗

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年３月30日開催の取締役会において、第三者割当による株式の発行及び自己株式の処分を決議し、平成30年４月27日に払込手続が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の平成30
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ラッド株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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