一般競争入札の実施について
京都府立医科大学 学内ＬＡＮフロアスイッチ等整備業務の委託について、京都府公立大学法人会計規則第 32 条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和６年８月５日
京都府公立大学法人理事長

金田 章裕

１

入札に付する事項(1) 委託業務の名称
京都府立医科大学 学内ＬＡＮフロアスイッチ等整備業務(2) 委託業務の仕様等
京都府立医科大学 学内ＬＡＮフロアスイッチ等整備業務仕様書（以下「業務仕様書」という。）のとおり(3) 委託期間
契約締結日から令和６年 12 月 27 日まで(4) 納入場所
京都府立医科大学河原町キャンパス（京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465)
京都府立医科大学下鴨キャンパス（京都市左京区下鴨半木町 1-5）

２

契約事項を示す場所等(1) 契約事項を示す場所、入札説明書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8566 京都市上京区河原町通広小路上る梶井町 465
京都府公立大学法人京都府立医科大学 情報・研究支援課 情報化推進係
電話番号 (075) 251-5254
メールアドレス joho@koto.kpu-m.ac.jp
メールで連絡する場合は、メールの受信確認を必ず電話で行うこと。
(2) 入札説明書の配布日時及び場所
ア 日 時 令和６年８月５日（月）から
イ 場 所 京都府立医科大学ホームページ上(https://www.kpu-m.ac.jp/doc/nyusatu/)
ウ その他 仕様書の一部については、ホームページ上に掲載せず、メールにて配付するため、希望される場合は、２（1）の担当あてメールをすること。
※なお、件名は「京都府立医科大学 学内ＬＡＮフロアスイッチ等整備業
務における仕様書希望」とし、会社名、部署名、役職・氏名、電話番号及び電子メールアドレスを記載すること。

３

入札に参加できない者
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者

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４

入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものに限る。
ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者
イ 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者（次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しないものを含む。）（ｱ） 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）（ｲ） 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者（ｳ） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者（ｴ） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（ｵ） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（ｶ） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者（ｷ） 暴力団及び（ｱ）から（ｶ）までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) 過去 10 年間において、請負金額が 2,000 万円以上の大学施設へのコンピュータネットワークシステム配線、機器納入、設置調整及びソフトウェア設定等工事の実績を有し、これらを全て誠実に履行した実績があること。
(4) 病床数 500 床以上の医科系大学の附属病院を有する大学において、学内ＬＡＮネッ
トワーク整備契約実績を有すること。
(5) 令和６年４月１日において、直前２営業年度以上の営業を有すること。

５

資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、入札参加資格の有無について認定を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
ア 交付期間２の(２)に同じ。
イ 交付場所
２の(２)に同じ。
ウ 交付方法- 2 -２の(２)に同じ。
(2) 申請書の提出期間等
ア 提出期間
公告開始日から令和６年８月 13 日（火）までの間（土日祝除く）午前９時から午後５時まで
イ 提出場所
２の(１)に同じ。
ウ 提出方法提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出するものとし、持参に限る。なお、事前に担当課あて電話連絡の上、持参すること。
エ 添付書類申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
（ｱ）商業登記事項証明書及び定款（発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｲ）府税納税証明書又は滞納がないことを示す書類(写し可／発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｳ）消費税及び地方消費税納税証明書(写し可／発行日から３ヶ月以内ものに限る）（ｴ）営業経歴書及び営業実績調書（令和６年４月１日現在）（ｵ）会社概要（ｶ）財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）（直近２年分）（ｷ）委任状 ※権限を支店長等に委任する場合（別紙様式）（ｸ）宣誓書（別紙様式）（ｹ）４(３)及び４(４)に該当することがわかる書類（契約書の写し等）
オ 資料等の提出申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
６

質疑・回答(1) 質問受付期間
公告開始日から令和６年８月 13 日（火）午後５時まで(2) 質疑方法
書面又は電子メールにより、２(１)の担当部署に提出すること。
(3) 質疑様式
入札説明書に添付する質問書様式を使用すること。
(4) 回答資格審査の結果通知に同封し、入札参加資格者あてに文書で通知する。

７

参加資格を有する者への名簿への登載
３及び４について参加資格があると認定された者は、本業務に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。

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９

資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。
参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、８による資格審査の結果を通知した日から令和７年３月 31 日までとする。

10 参加資格の継承(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（３及び４（１）アに該当する者を除く。）は、その者が、営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると京都府公立大学法人理事長（以下「理事長」という。）が認めたときに限り、その参加資格を継承することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業を従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の家族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
オ 法人が分割したときは、分割後存続する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を継承しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他理事長が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知するものとする。
11 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときは、その参加資格を取消し、その事実があった後 2 年間競争入札に参加させないことがある。
その代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次のアからカまでのいずれかに該当するに至ったときも、同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了をするために必要な監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

- 4 -12 入札手続等(1) 入札の方法(2)の日時までに、郵送（郵便書留）又は持参により提出すること。
(2) 入札書の提出期限等
ア 提出期限令和６年８月 26 日（月）午前 10 時まで（持参の場合は、日曜日、土曜日、祝日及び休日並びに平日の正午から午後１時までを除く。）
イ 提出先〒６０２-８５６６ 都市上京区河原町通広小路上る梶井町４６５
京都府立医科大学事務局 情報・研究支援課 情報化推進係
ウ その他
入札方法の詳細は、入札説明書において指定する。
(3) 開札日時
令和６年８月 26 日（月）午前 10 時
(4) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア ４に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(8) 契約書作成の要否要する。
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入札保証金免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の 100 分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。

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契約保証金
落札者は契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納めることとする。ただし、落札者が京都府公立大学法人契約管理要綱第 31 条第２項各号に該当する場合は免除する。
15 その他(1) 前各項に定めるもののほか、京都府公立大学法人会計規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
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