CHIYODA REPORT 2020
エネルギーと環境の調和を目指して

経営理念

CONTENTS

1 経営理念、経営ビジョン
持続的な成長に向けて4 CEOメッセージ
6 COOメッセージ
8 成長の軌跡
10 価値創造ストーリー
12 目指す姿の実現に向けて
14 CFOメッセージ
16 財務・非財務ハイライト
持続的な成長を支える基盤

20 リスクマネジメント
22 EPC遂行管理力の進化
23 人財の高度化・拡充
事業戦略

26 千代田化工建設グループの事業
28 エネルギー事業
30 【特集】キャメロンLNGプロジェクト
32 地球環境事業
34 デジタルトランスフォーメーション
36 フロンティアビジネス

ESG の取り組み

40 CSOメッセージ
41 CSRバリュー
42 サステナビリティに向けた取り組み
44 【G】コーポレートガバナンス
52 【G】コンプライアンス
54 【E】環境への取り組み
55 【E】環境との共生を目指すプロジェクト
56 【E】【特集】水素社会実現に向けた取り組み
58 【S】Safetyマネジメント
60 【S】健康経営
61 【S】社会貢献活動
62 【S】グローバルな人財育成
データセクション

66 主要財務データの推移（連結）68 ESGデータハイライト
70 会社概要

編集方針

将来の見通しに関する注意事項「CHIYODA REPORT 2020」は、株主・投資家の皆さま、お取引先さま、地域社会、役職員などあらゆるステークホルダーの皆さまに、千代田化工建設グ
ループの経営方針、事業戦略、財務情報に加え、持続可能な社会の実現に向けた様々な活動をわかりやすくお伝えし、企業価値や成長性をご理解いただくためのコミュニケーションツールと位置付けています。
千代田化工建設グループはステークホルダーの皆さまに、千代田化工建設
グループについての理解を深めていただけるよう、今後も内容の一層の充実に努めていきます。

「CHIYODA REPORT 2020」に掲載されている現在の計画、予測、戦略などには作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した将来見通しが含まれています。実際の業績などは、様々な要素により、見通しと大きく異なる結果となることがあります。

総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献します。
千代田化工建設グループでは、
この経営理念のもとに全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指していきます。

経 営ビジョン
未来エンジニアリング−A Grand Opportunity for the Future−
私たち千代田化工建設グループは、
技術と情熱でエネルギーと地球環境の未来を創る、
新しいリーディングエンジニアリングカンパニーを目指します。

当社の最新の情報は、ウェブサイトをご参照ください。

https://www.chiyodacorp.com/jp/

1持続的な成長に向けて本章では、千代田化工建設グループが経営理念である「エネルギーと環境の調和」
を目指し、持続可能な社会に貢献する姿と価値創造ストーリーをお伝えします。
会長 CEO、社長 COOが中期経営計画に沿って再生と未来に向けたビジョンと戦略について、 CFOが財務戦略についてお話しします。

2

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

CONTENTS

4
6
8
10
12
14
16

CEOメッセージ
COOメッセージ
成長の軌跡
価値創造ストーリー
目指す姿の実現に向けて

CFOメッセージ
財務・非財務ハイライト

3持続的な成長に向けて
持続的な成長に向けてCEOメッセージ

再生と未来に向け着実に歩みを進め、持続可能な社会の発展に貢献します

再生の土台を構築

健康経営の推進2020 年 3 月期は中期経営計画「再生計画〜再生と未来に向2019年に「働き方改革関連法」が施行され、健康経営への関けたビジョン〜」を策定の上、第三者割当増資を実行し財務心が高まっています。役職員が心身ともに健康を保持して能体質を強化するとともに、ガバナンス体制を強化してきまし力を最大限に発揮することが、千代田化工建設グループの経た。同時に、リスク管理体制の高度化、EPC* 遂行管理力の営理念達成に不可欠であると考え、2020 年 4 月に健康経営

進化、人財の高度化・拡充を進め、再生の土台を整備しまし宣言を制定し、私が CWO（チーフ・ウェルネス・オフィサー）

た。さらに、手持ち案件の遂行に注力することで、再生へのを兼務して、健康経営を推進しています。役職員の健康保持・

取り組みを着実に進めてきました。今後も引き続き再生に向推進への投資を戦略的に実行することで、生産性と組織の活けた施策をしっかりと遂行していきます。

力を向上させていきます。

* 設計・調達・建設

Energy andEnvironment
in Harmony

企業文化の変革
再生への取り組みにあたって、企業文化を内側から変革することを進めています。全役職員を対象に、仕事への向き合い方と題し、当事者としての自覚、責任の連鎖、経済的付加価
値・社会価値のある仕事の追求、価値の毀損に対するリスク
マネジメント、人財の価値の所在の5つをキーワードに行動指針となる理念を定め、私を含むトップマネジメントが役職員との対話を重ねながら意識変革に取り組んでおり、再生に向けた確かな手ごたえを感じています。

激変する事業環境に対して2019 年末に発生した新型コロナウイルス感染症は予想を超える勢いで世界中に広がり、私たちの生活環境、事業環境は大きな影響を受けました。経済活動の停滞に伴って、原油・ガスをはじめエネルギー価格は著しく下落し、先が見通せない状
況が続いており、当社を取り巻く事業環境は激変しています。
顧客であるオイルメジャーや国営石油会社も長期的なエネルギー需給バランスの変動の可能性を展望して、新たなビ
ジネスポートフォリオの構築を目指した動きを進めています。
顧客の投資判断への影響などにつきましては、今後もより一層注視していきます。
一方、事業環境の激変は当社にとってリスクになるだけではありません。炭素循環社会へのパラダイムシフトやデジタ

地球環境の未来と持続可能な社会の発展に向けて
千代田化工建設グループは「エネルギーと環境の調和」を経営理念に掲げ、70 年以上にわたりエンジニアリング事業を継
続してきました。その間、国内外で LNG、ガス、石油、化学、
各種産業設備や医薬、再生可能エネルギー設備等の設計・調達・建設を手掛けて、時代のニーズに応じた最適な技術とインフラを提供することで社会の発展に貢献してきました。
国際社会や環境を取り巻く課題はますます複雑化しています。とりわけ気候変動への対策が求められている中、当社は環境負荷が低いといわれる LNG プラントの建設や再生可能
エネルギーの普及推進、水素社会の実現に向けた取り組みなど幅広い技術ソリューションの提供を積極的に進めています。エンジニアリング企業として培ってきた知見と情熱で地球環境の未来と持続可能な社会の発展に貢献することが千代田化工建設グループに課された使命と考え、事業を展開していきます。
再生と未来に向け着実に歩みを進め、世界トップのエンジニアリング総合サービス会社となるべく、そして、社会、ステー
クホルダーの皆さまから信頼される会社を目指して、千代田
化工建設グループの役職員一同、努めていきます。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、引き続きご理解ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

ル AI 技術の進展は当社にとって成長の機会となります。当社
は事業環境の大きな変化を捉えて、炭素循環社会への潮流と合わせた新エネルギー分野への事業領域拡大やデジタル
トランスフォーメーションなどの業務革新を進めています。今後さらにこの取り組みを加速させることで、成長戦略を着実に進めていきます。

4

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

代表取締役会長 CEO 兼 CWO
大河 一司

5

持続的な成長に向けて
持続的な成長に向けて

COOメッセージ
事業環境の変化を捉えた再生計画の遂行

再生計画を遂行し、新型コロナウイルス感染症の拡大と原油価格の低迷もあっ活用したビジネス展開、分散化・データ時代の新ユーティリて、当社を取り巻く事業環境は想像以上のスピードで変化しティビジネスの開発、医薬・ライフサイエンスビジネスの 3 つエンジニアリング価値の再定義により、ています。一つはデジタルトランスフォーメーションの加速、を戦略分野として非 EPC ビジネスの確立を目指しています。

もう一つは気候変動対策としてエネルギーのグリーン化、いこれらの取り組みを加速するために、人財配置の見直しも進

わゆる炭素循環社会への潮流です。ライフサイエンス分野

めています。

エネルギーと地球環境の未来を創りますの技術の深化も大きな流れといえます。当社は 2019 年 5 月

LNG プラント建設を主体とした既存ビジネスでは、競争優に発表した中期経営計画「再生計画〜再生と未来に向けたビ位性と実現度が高い案件を選別し、確実に受注、利益化するジョン〜」において、こうした事業環境の変化を成長への機会

活動により、収益基盤を伸ばしていきます。

と位置付けています。推進組織として、2019 年 7 月にデジタ

既存事業と新規事業を両輪としてバランスよく伸ばしていルトランスフォーメーション本部、2019 年 10 月にフロンティ

きます。定量的な目標としては、2030 年を目途に EPC と非アビジネス本部を立ち上げました。

EPC、エネルギー事業と地球環境事業の利益貢献比率を

デジタルトランスフォーメーションでは、デジタル AI 技術を

各々 50%：50% とすることを目指し、事業ポートフォリオと収活用した全社業務プロセス革新、EPC* 遂行力の強化および益構造の変革を進めることで、安定的な収益基盤の確立を目

顧客の資産価値の向上に寄与するデジタルプロダクトの開発

指します。

に取り組んでいます。フロンティアビジネスでは、炭素循環社* 設計・調達・建設会の潮流に合わせて、当社の独自技術である SPERA 水素を「エンジニアリング価値の再定義」への挑戦

プロジェクトリスクマネジメントの強化
プロジェクトを計画通り遂行し完工する要諦はリスクマネジ
メントにあります。

この体制に基づき、既存案件の着実な遂行を最優先課題として取り組んできた結果、2020 年 5 月に米国フリーポート

当社では 2019 年 7 月に本格稼働を開始した戦略・リスク統

LNG プロジェクト、7 月には米国キャメロン LNG プロジェクト

合本部が司令塔の役割を担って、プロジェクトの受注から完が予定通り完工に至りました。完工までには様々な困難に直工、引き渡しまで全てのステージにおける一元的なリスク管

面した両プロジェクトですが、当社の技術力を結集した世界

理体制を構築するとともに、リソースマネジメントやプロジェ

最先端のLNGプラントであり、世界に向けて安定的にLNGをクト支援体制を強化しました。また、当社の収益基盤を支え供給していきます。両プロジェクトでの経験を今後のプロジェ

るエネルギー事業、地球環境事業においては営業とプロジェ

クト遂行に活かし、リスクマネジメントの不断の強化に取りクトを一体運営する体制に移行しました。

組んでいきます。

千代田化工建設グループは 1948 年にエンジニアリングで社

値に基づいた新しいビジネスモデルを作り上げる「エンジニア会に貢献することを目的に創業して以来、石油・ガス・産業設

リング価値の再定義」への取り組みを進めています。

備の設計・調達・建設に従事し、社会の発展に寄与してきまし引き続き、再生に向けた施策と成長戦略を着実に進めるとた。エンジニアリングの価値は、本来、社会・産業・顧客のニーともに、「エンジニアリング価値の再定義」の取り組みを加速ズに合わせて様々な要素技術を組み入れて社会実装化していして、エンジニアリングの力でエネルギーと地球環境の未来

くことといえます。しかしながら、プラント市場の競争の激化を創っていくことを目指します。

と成熟化に伴い、巨大化・複雑化する大型プロジェクトを EPC

ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後ともランプサム契約 * で大きなリスクを背負って遂行するのがエンご支援を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

ジニアリング会社であるとの認識が一般化しています。当社* 契約金額として約定された固定金額で契約上の義務を請け負う契約はこの認識を見直し、デジタルトランスフォーメーションとフ
ロンティアビジネスを軸として、本来のエンジニアリングの価代表取締役社長 COO 兼 CSO
山東 理二

6

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 20207

持続的な成長に向けて
持続的な成長に向けて成長の軌跡
日本が戦後の復興に力強く動き出してから、エンジニアリング業界のパイオニアとして世界60ヶ国以上でエネル
ギー産業と化学工業の発展に貢献してきました。創立以来、「エネルギーと環境の調和」を掲げ、時代の要請に

当社 の目指す姿

応えてきました。地球環境と人間社会がより持続的に発展していくために、千代田化工建設グループはこれからも、エンジアリングで未来を創ります。

転換期● 社会の動向飛躍期■ 千代田化工建設グループの歩み

中興期
成長期
黎明期

1948~1970● 石油時代のスタート● 高度成長期■ 1948 年「技術による社会への奉仕」をスローガンに設立

1971~1990● 二度の石油危機によるマーケット
変化● プラザ合意（円高時代）による製造業の海外生産の加速

1991~2000● バブル経済の崩壊と石油価格の高騰● アジア通貨危機■ LNG プロジェクトへの取り組みの本格化

2001~2010● 世界的な LNG 需要の高まり● 気候変動・環境保全に対するグロー
バルな要請の高まり■ 大型 LNG プロジェクトの遂行（カタール、オマーン、サハリン、パプ
アニューギニア）

2011~2020● パリ協定の採択● 米国でシェールオイル・ガス開発が加速

エネルギーと地球環境の未来を創る
エンジニアリング■ 太陽光発電をはじめ、再生可能エ
ネルギー分野に参画■ 水素の常温・常圧・大量貯蔵・長距離輸送技術の確立■ 米 国 で 大 型 LNG プロジェクトを遂行■ 排煙脱硫技術の海外技術ライセン
ス拡大■ 一般産業設備・非鉄金属分野への展開■「全社国際化」を推進■ 大型石油・石化プロジェクトを遂行

2011■ 本格的な環境保全の取り組み開始

長崎ソーラーエナジー合同会社受注■ 産 業 復 興にエンジニアリングで貢献

2004
カタールガス3&4社向け LNG プラント受注

1994
皇太子ご夫妻（当時）による、カタール・ラスラファン工業地区の LNG プラント建設現
場ご視察

1977
NNPC（ナイジェリア）カドナ製油所受注

2013
SPERA 水素実証試験実施

1960
三菱石油（株）水島グラスルーツ・リファイナリー受注

8

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 20209

持続的な成長に向けて
持続的な成長に向けて価値創造ストーリー
私たち千代田化工建設グループは最先端の技術を駆使し、社会的価値を創出する企業であり続けます。

経営理念の実現

経営理念に「エネルギーと環境の調和」を掲げ、CSRバリューを共有する価値観として事業を推進しています。
これまで培ってきた強みを活かして、 2019年5月に発表した中期経営計画「再生計画〜再生と未来に向けたビ〜私たちの果たすべき使命〜ジョン〜」の取り組みを進めて、エンジニアリングの力で持続可能な社会の発展に貢献します。

総合エンジニアリング企業として、当社が目指す姿〜エネルギーと地球環境の未来を創る• 事業アセットの最適化・デジ
タル化• 人口増加、エネルギー需要• ISO26000• 国連グローバル・コンパクト• SDGs*• パリ協定• 国連生物多様性条約

エンジニアリング〜

目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献する

顧客の資産価値を実現・最大化（脱 CO2）とのジレンマ• 災害対応力の強化技術を繋ぎ合わせる
インテグレーションパートナー

グローバル
基準

千代田化工建設
グループが向き合う社会・顧客課題

中期経営計画（再生計画）〜再生と未来に向けたビジョン〜

複雑なエネルギー制約に対して最適な複合システムを提供

未来の技術を生み育てる
インキュベーションパートナー
エネルギー・地球環境課題を解決培ってきた強み● EPC 遂行力
設計を最適化、高い品質を保証● 最適化力
複雑な制約・課題に対して最適なソリューションを提供

千代田化工建設
グループのCSR バリュー

駆使してエネルギーと環境の調和を

技術をカタチにする
プロジェクトライフサイクルパートナー

増加と資源制約・気候変動

１．信頼される企業
2. 環境への取り組み
3. 社会への貢献
4. 人の尊重
5. 公明正大な企業運営

英知を結集し研鑽された技術を「目指す姿の実現に向けて」（P12〜P13）● 新技術の社会実装力
基礎研究力と EPC 知見を融合（共有する価値観）* Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2015年9月の国連サミットで採択された2030 年までに達成を目指す国際目標。

10

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 202011

持続的な成長に向けて
持続的な成長に向けて目指す姿の実現に向けて事業環境の変化と成長の機会を捉えて、中期経営計画「再生計画〜再生と未来のビジョン〜」の施策として、成長の基盤づくりと成長戦略を推進し、事業ポートフォリオを変革することで、目指す姿を実現します。

中期経営計画（再生計画）

事業環境

成長基盤

事業環境の変化● 新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気後退

事業ポートフォリオ変革（2030 年目途）

〜再生と未来に向けたビジョン〜

リスク管理体制の高度化
P20 〜 21 リスクマネジメント

成長戦略

EPC ビジネス強化
P28 〜 29 エネルギー事業
P32 〜 33 地球環境事業● 原油・ガス価格の大幅な下落

2030 年を目途に、ビジネスモデル（EPC*1 と非 EPC）、事業領域（エネルギーと地球環境）*2 の割合を
各々 50：50 に変革することを目指します。

*1 設計・調達・建設*2 事業領域については完成工事高ベース

ビジネスモデル［ 2030 ］［現状］● 長期的なエネルギー需給
バランス変動の可能性

未来技術のインキュベーション
サービス・事業

EPC● LNG市場は成長から成熟へ

ほぼ

EPC 遂行管理力の進化
P22

100%

デジタル
トランスフォーメーション

プロジェクトライフサイクル
継続型のサービス・事業

複合エネルギー
システム、
インテグレーション
サービス・事業

EPC

P34 〜 35

成長への機会事業領域● 炭素循環社会へのパラダイムシフト● デジタルトランスフォーメー
ション革命の進展● 健康意識の高まりとライフサイエンス技術の深化

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

再生可能
エネルギー
新エネルギー

人財の高度化・拡充
P23

炭素循環技術エンジニアリング価値の再定義

ライフサイエンス

LNG

複合エネルギーシステム

ガス化学

P36 〜 37 フロンティアビジネス

エネルギー事業12［ 2030 ］［現状］

地球環境事業

エネルギー事業

地球環境事業13

持続的な成長に向けて
持続的な成長に向けて

CFOメッセージ
激変する事業環境への対応

激変する外部環境への適応を図り、事業構造変革により再生を加速すべく、経営基盤の強化を推進します

事業環境が大きく変化し先が見通せない中で、再生と成長戦施策により、手元流動性の水準に応じたタイムリーで的確な略を進めるための資金を適時適切に確保するために、プロ資金確保を実現していきます。さらに、プロジェクトの収益をジェクトの資金繰り予測精度を向上させ、キャッシュ・フローの下支えし、企業価値の毀損から守るために、プロジェクトのコ

厳格な管理を徹底しています。また、ステークホルダーとのマーシャルオペレーションのサポートや財務デューデリジェン対話を強化し、資金調達の多様化を図っています。これらのスなどのソリューション提供を強化していきます。

経済的付加価値に対する意識向上
再生に向けた行動指針として「経済的付加価値のある仕事のち、数字に強い企業文化への変革に取り組んでいます。具体

追求」を掲げています。この観点から、全役職員の財務リテラ

的には、事業部門の収益構造を可視化し、プロジェクト運営とシーの向上を目指して、財務計数に対する意識向上、すなわも連動する管理会計の導入を進めています。

資本の配分と効率について
資本配分については、本業の強化、成長戦略のための投資のの安定化が喫緊の課題となっていますが、差し当たっては、

2 つを軸に行っていきます。本業の強化では、デジタルトラン

案件ポートフォリオが分散し安定収益源である地球環境事業

スフォーメーションにより、EPC 業務プロセスを変革し、遂行を伸ばすことで、外部環境に左右されにくい収益基盤の拡大

力の進化につながる投資を進めています。成長戦略では、新と安定化を実現していきます。

エネルギー分野、医薬・ライフサイエンス分野といった地球環

自己資本の増強途上であるため、ROE などの目標は掲げ

境事業、炭素循環ビジネスや水素事業など、当社の経営理念ていませんが、個別案件ごとの完成工事総利益率についてはである「エネルギーと環境の調和」を目指す分野を対象とし

8 〜 10% を目標値とし、これをきちんと確保していくことで、て資本配分を強化しています。

資本効率の向上を目指していきたいと考えています。

また、エンジニアリング業界は収益変動の波が大きく、そ現状認識と CFO の役割
当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の拡期経営計画「再生計画〜再生と未来に向けたビジョン〜」を大による世界経済の停滞および原油・ガス価格の大幅な下落達成するための財務施策を着実にスピード感をもってリードを受けて激変しています。CFO の役割は、こうした事業環境

し、企業文化の変革と成長を実現させることにあると考えての変化に適切に対応して、2020 年 3 月期にスタートさせた中います。

株主還元について上場企業として株主の皆さまのご期待にお応えするためにも、早期の復配を目指していきます。事業環境が大きく変化している中、それに即した事業構造や収益構造の変革に注力
し、着実に利益を積み上げ、配当原資の確保を図っていきます。株主の皆さまに安定的な配当を早期に実施できるように

財務基盤の健全化

経営努力を続けていきます。

2019年7月に三菱商事（株）による第三者割当増資700億円、減資を実行することにより、利益剰余金の累積損失を解消し、（株）三菱 UFJ 銀行の劣後融資 200億円の財務強化策を実行

財務体質の健全化を図りました。今後、利益を着実に積み上し、2020 年 3 月期決算において財務の毀損を解消しました。

げることで、さらに自己資本を充実させ、財務体質を強化し

その後、2020 年 6 月の株主総会の決議をもって8 月には無償ていきます。

引き続き、ステークホルダーの皆さまのご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役専務執行役員 CFO
樽谷 宏志

14

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 202015

持続的な成長に向けて
持続的な成長に向けて

財務・非財務ハイライト
非財務ハイライト

財務ハイライト完成工事高／完成工事総利益率

営業利益／営業利益率

億円

%

9,000

6,000

11.1

6,115
6.8

6,037
6.3

12

億円
400

200

3,420

3,859
4

3,000

産業廃棄物発生量*

%

トンCO2

トン

12

6,000

160

157

2.6

2.6

6

25,0005,665*

5,000

268
6.9

8

5,109

国内建設現場におけるCO2排出量22,2234,642*

20,00017,1384,000
15,000

3,364
3,000

1.7
0

0
0

–60

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3完成工事高完成工事総利益率（右軸）

–123
–200

2016/3

親会社株主に帰属する当期純利益／
親会社株主に帰属する当期純利益率

2018/3%

122

4

2019/3

1,146

5,282
3.1

5,000

64
2

5.1
–0.6

–2.3

2017/3

2018/3

3,523

1.3

%

%

10

100

89.5

87.8

–411

–2,1490

2020/3

33

76.8

30

25

25

27

60

–20

20

2,000

2019/3

40

92.8

91.5

–10

–30

0

2018/3

新卒採用者に占める女性の割合*

3,000

0.6

2017/3

産業廃棄物リサイクル率*

80

3,851

2016/32020/3* 国内建設現場、汚泥以外

0

4,203

2019/3* 2019年3月期は国内建設工事増加によりCO2排出量が増加

4,613

4,000

0

2016/3

%

6,000

5,000

901

0

–60

2020/3

億円

3.2

34

–1,998

総資産／総資産経常利益率（ROA）

億円

60

2017/3–58.4

営業利益
営業利益率（右軸）

120

7,670

1,000

–53.0
–3,00010,000
2,000

–2.4

0

12,242

10,936

19

40

–40
10

1,000

–6.8

20

–50

–50.0
−250

–62.9
2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

3,000

2,002

33.7

2019/3人

人

16,000100

11,65012,0000

4,000

2016/32017/3

自己資本
自己資本比率（右軸）162018/35–441.2

2019/363

ROE（右軸）Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

4

8,118

–450

3,012

20

受注高
受注残高

2017/35

4

4

2018/3

2019/32020/32017/3

2018/3

2019/32020/32

1

00

2016/3

5

3
40

1,798

2020/32020/3

73

71

2

3,518

2019/3

60

7,716

–68.2

–1,000

82
71

8,000

4,036

2018/3

6

80

–17.1
–23.1

2017/3

億円

8,768

–601

2016/32020/3%

10,164244
6.3

2019/3

90

6,535
0

2018/3

社外取締役人数*30

4.1

2017/3

外国籍従業員数*

1,576
37.5

1,000

1.7

0

2016/32020/3

受注高／受注残高60

37.9

2018/3* 千代田化工建設（株）単体

自己資本／自己資本比率／自己資本当期純利益率
（ROE）

1,553

2017/3

総資産
総資産経常利益率（ROA）
（右軸）

億円

0

–60

2016/3* 国内建設現場、汚泥以外

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益率（右軸）

2,000

0

−70

0

2016/32017/3* 千代田化工建設（株）単体

2018/3

2019/32020/3FY

2016/3* 千代田化工建設（株）単体

17持続的な成長を支える基盤
本章では、中期経営計画に沿った持続的な成長を支えるための経営基盤の強化に

CONTENTS

20 リスクマネジメント
22 EPC遂行管理力の進化
23 人財の高度化・拡充

ついてお伝えします。

写真提供：カタールガスオペレーティング
カンパニーリミテッド

18

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 202019

持続的な成長を支える基盤
持続的な成長を支える基盤

リスクマネジメント
プロジェクトリスク管理フロー

リスクマネジメントのさらなる強化により、
千代田化工建設グループの未来を拓く

プロジェクトの見積もり・受注前の段階から完工に至るまで、リスクに能動的に対処することで徹底したリスク管理を実践してい2020 年 3 月期は戦略・リスク統合本部を発足させ、千代田化工建設グループのリスクマネジ
メント体制を再構築し、再生の基盤固めを行いました。2021 年 3 月期は、リスクマネジメント
機能を深化させ、社員一人ひとりのリスクに対する感度をさらに高めるとともに、激変する事
専務執行役員
戦略・リスク統合本部長

業環境に戦略的に適応し、ピンチをチャンスに変えることで企業価値を守り、千代田化工建設
グループの未来を拓いていきます。

ます。
プロジェクトにおける主なリスク項目

リスクプロファイリング

技術リスク

ステップ1

ステップ2

資器材の調達リスク

CRO（チーフ・リスクマネジメント・

リスクへの対応【見積もり・受注前】

オフィサー）

建設工事従事者の不足・賃金高騰リスク

長谷川 文則地政学リスク
為替変動リスク対応方針

顧客とのリスク分担

2. 転嫁

ベンダー・サブコントラク
ターの分散化
現地工事最小化（モジュール工法等）

3. 低減

パートナー・ベンダー・サブコントラクターの信用悪化リスク

プロジェクトを計画通り遂行し完工する要諦はリスクマネジ

統合本部が司令塔の役割を担って、プロジェクトの全ステー

メントにあります。中期経営計画（再生計画）の達成に向けた

ジにおける戦略支援とリスクマネジメントを行い、受注前から

岩盤づくりとして、プロジェクトリスクマネジメント力を強化す

遂行・引き渡しに至るまでプロジェクトリスクを一元管理するるために、プロジェクト管理本部や法務、経営企画部等を統合体制としています。戦略・リスク統合本部は経営補佐機能、経して、戦略・リスク統合本部を本格始動しました。戦略・リスク

営のレスキュー機能も兼ね備えています。

遂行〜完工に至るまで、
リスク評価、対応状況を定期的にモニタリング
し、PDCAを組織的に実践

保険によるヘッジ

自然災害リスク

リスクマネジメント体制

主な対応手段パートナリング
リスク項目
の定量・定
性評価

モニタリング【遂行〜完工まで】

契約条件の設定

1. 回避

リスク項目
を予測・抽出法令変更リスク【見積もり・受注前】

為替予約の活用

4. 保有（コスト化）

予備費の計上リスクマネジメントのさらなる強化に向けてプロジェクト遂行能力とリスクマネジメント能力を継続的に強化するとともに、さらなる強化充実に取り組んでいます。

プロジェクトリスクマネジメント体制
主な課題

関係本部

戦略・リスク統合本部＜一元管理体制＞
経営補佐&経営レスキュー• 経営基盤の強化

プロジェクトリスクマネジメント• 財務体力・人財体力とバランスの取れた受注戦
略の決定• 受注後の遂行体制の確立• 戦略的人財マネジメント• 関係本部との連携・協働による危機の早期発見• 危機察知段階で迅速に経営に伝達する体制づくり• 遂行プロジェクトの損益・工程のモニタリング・
分析・評価・対策の立案、可視化• 案件完了後の結果検討を踏まえたベストプラク
ティス、Lesson & Learntの活用

デジタル AI 技術を活用して、設計、調達および建設におけるコスト、スケジュール、品質管理を徹底す
デジタルAI技術の活用によるるためのプラットフォームの活用をさらに促進し、プロジェクト管理の精度を向上させるとともに、損プロジェクト管理の精度向上
益悪化を防止する。

エネルギープロジェクト
事業／営業• Take-up段階からの案件の精査、プロポーザ

ル提出段階での客観的なリスク抽出・分析・評価・対策の立案

施策

地球環境プロジェクト
事業／営業

連携
協働

技術

コントラクトマネジメント強化

受注前・遂行段階の両ステージにおけるコントラクトマネジメント機能を強化するため、専管部署を設立し、商務・契約的側面から利益の確保とリスク感度、能力を向上させる。

管理会計の導入

全役職員の当事者意識と高いリスク感度を醸成し、専門部局がプロジェクトの課題に対して、より迅速に対処する意識を促進する管理会計を導入する。

業務
建設
人事総務
財務
フロンティアビジネス
デジタルトランス
フォーメーション

データマネジメントの高度化

20

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 202021

持続的な成長を支える基盤

EPC遂行管理力の進化

人財の高度化・拡充

プロジェクトが巨大化・複雑化する中、エンジニアリング会社にとってEPC遂行管理力の進化が課題となっていエンジニアリング会社にとって最も重要な財産は「人」、すなわち「人財基盤」です。当社では、多様な人財をます。この課題に向けて当社は以下の取り組みを進めています。

年齢・性別・国籍等の区別なく育成・登用することで、中期経営計画（再生計画）で掲げた再生と未来に向けた

持続的な成長を支える基盤

持続的な成長を支える基盤

ビジョンの実現に向けた人財の高度化・拡充に取り組んでいます。

人財開発推進体制の強化
EPC（設計・調達・建設）業務の中でも、特に建設業務の遂行

ション・マネジメント・オフィサー）を任命後、2020 年 4 月には力がプロジェクトの採算を大きく左右しています。当社では、建設関連の社内関連組織を統合して、新たに建設本部が発足

建設力の強化を推進するために、2019 年 7 月に工事遂行力しました。

強化委員会を立ち上げ、8 月に CCMO（チーフ・コンストラク❶人財開発のゴールの定義❷人財開発の施策「人財開発基本方針」において、人財開発におけるゴールを、

人財開発の諸施策を通して、「業務遂行力」と「組織経営力」

当社の強みである「業務遂行力」の底上げ・高度化を図るととの適正なバランスを追求し、人財基盤を強化していきます。

もに、中長期の組織維持・発展を見据えた「組織経営力」を持◆人財の異動：エンジニアリング会社として世の中の一歩先つ人財を輩出していくことと定義しています。

を行き、時代が求める価値を提供できる人財を育成します。

EPC 遂行管理力の進化に向けた主な施策
EPC 遂行管理力の進化に向けて、デジタル AI 技術を活用、データマネジメントの高度化を活用した業務プロセスの変革や要員の強化・育成を進めています。
アクション• 米国 Construction Industry Institution が提唱するベストプラクティス（Advanced Work
Packaging）に当社知見を融合• 建設業務をワークパッケージ化し、設計・調達からコミッションニング・完成・引き渡しまでをデジタル技術で連携して統合管理することで、EPC 業務プロセスの全体最適化を実現する。

IoTの活用（現場の労務安全と作業
管理システム）• RFID（Radio Frequency Identifier）を活用した資材管理の効率化• ビーコンを活用した労務・安全管理の向上

プロジェクトデータマネジメントの高度化• 遂行中案件のデータをリアルタイムで収集、可視化• 予算実績管理や予測に活用• 本社と現場が同じデータプラットフォームを共有し、全社で遂行サポートを実施• 蓄積したデータを次のプロジェクトで活用することで競争力がある計画を遂行

織経営を担うための幅広い経験を得るために、計画的かつ効強み

果的な異動を実施しています。

• デジタル AI 技術を活用して設計業務の一部を自動化

調達力の強化• 主要ベンダーの実力評価の充実・可視化• 材料・溶接・製作技術支援強化と品質トラブルの予知・予防• デジタル AI 技術を活用したリモート化・オンラインシフト

予防法務機能の強化• 法務部が案件組成段階から参画してリスク低減を図るシステム・体制づくり

サブコントラクトマネジメントの強化• サブコントラクトマネジメントの人財と組織の強化• サブコントラクトマネジメントの PDCA（Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善））の徹底し、収益を生み出し続ける力◆人財の育成：役職員の「業務遂行力」の強化を目的に、以下の 4 つの職種に応じた育成を行います。それぞれの職種に◆組織経営力は、育成担当者（HRO：Human Resources Officer）を配• 変革力×牽引力×俯瞰力×覚悟• 強い覚悟を持ち、人財育成を通じて組織を強化するととも置し、各種施策・制度構築を通して人財育成を強力に推進します。

に、経営戦略や事業戦略に沿った組織目標を立て、所属員（職種）を率いて、それをやり抜き、結果を出す力①エンジニアリング・プロフェッショナル職②プロジェクト・マネジメント職③ビジネス・インキュベーション職

当社の持続的発展
業務遂行力

設計の競争力強化

建設要員の育成・強化事業に対する複眼的な視点の獲得や収益構造の理解と、組• 実行力×特定分野の知識・経験×他者と差別化する独自の• 強い当事者意識と高度な専門性をもって当社事業を推進

主な施策

Chiyoda AWP*の展開◆業務遂行力

業務遂行力
実行力
×
特定分野の知識・経験×
他者と差別化する強み④コーポレート・プロフェッショナル職

組織経営力
変革力
×
牽引力
×
俯瞰力
×
覚悟

組織経営力

• 工事遂行力強化に必要な建設要員の定義を明確化• ローテーションを含めた人財育成方針を確立* Advanced Work Packaging

人財配置のポートフォリオの変革
千代田化工建設グループでは、中期経営計画（再生計画）で実な遂行と新規事業の開拓のバランスを見定めながら、機動掲げる成長戦略を推進するため、地球環境事業、デジタルト

的に見直していくことで、当社にとって最適な要員の配置を

ランスフォーメーション、エンジニアリング価値の再定義の取実現していきます。この実現のために、必要な技術やポジ

り組みの加速により、事業ポートフォリオの変革を進めていま

ションを見定め、それを為す人財が計画的に輩出されるよう、す。これに伴い、人財配置についても、既存プロジェクトの着

個々人の育成計画やキャリアパスを設計していきます。

具体的な取り組みは以下をご覧ください。

https://www.chiyodacorp.com/jp/recruit/graduate/career/

22

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

23

事業戦略
本章では、千代田化工建設グループの事業の全体像と各事業の戦略やビジネスモ
デルについてお伝えします。

24

CONTENTS

26 千代田化工建設グループの事業
28 エネルギー事業
30 【特集】キャメロンLNGプロジェクト
32 地球環境事業
34 デジタルトランスフォーメーション
36 フロンティアビジネス

INPEX -operated Ichthys LNG onshore processing facilities, in Darwin Australia.
Courtesy of INPEX Operations Australia Pty Ltd.
Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

25

事業戦略
事業戦略

千代田化工建設グループの事業
新規ビジネスプロジェクトライフサイクルエンジニアリング
千代田化工建設グループは1948年の創業以来、エプラント建設ネルギー・バリューチェーンから地球環境エンジニア
リングまで幅広い分野において、EPC（設計、調達、調達

建設）業務を中心に、世界60 ヶ国以上で数多くのプ
ロジェクトを手掛けてきました。

建設

詳細設計

今後も、顧客の事業計画から携わり、EPC 業務に

ライフサイクル・エンジニアリング」を通して、顧客

FEED／
基本設計

FEED*

試運転

と社会の要請に応えていきます。

ライフサイクル

環境・エネルギー、社会・事業継承問題、ライフサイエンスのデジタル AI 技術を融合させて、プラントの運転・保守の最適

3 つの分野における未解決課題に対して、様々な要素技術を化・自律化など顧客の資産価値を最大化、プラントの信頼性

「育て」
「つなぎ」
「社会実装化する」ことで解決し、社会・顧客の向上に資するソリューションを提供することで、After EPCにソリューションを提供していきます。
エンジニアリングの価値の再定義に挑み、非 EPC ビジネス

同時に社内のデジタル化推進による業務の効率化を進めの確立を目指します。

ており、働き方改革や健康経営にもつなげていきます。

運転&
保守・保全

プロジェクトフロンティアビジネス

当社がプラント建設で培ってきたエンジニアリングの知見と分野でのビジネスの確立を目指します。

（Operation and Maintenance：
加え、完成後のO&M
運転・保守）まで一貫してサポートする「プロジェクト・

デジタルトランスフォーメーション

エンジニアリング
設備改造&
拡張

R&D支援

事業計画

フィージビリティ
スタディ

O&M

事業遂行体制
事業軸

解体・撤去

エンジニア
リングデータウェアハウス* Front End Engineering and Designの略。フィージビリティスタディで決定された事業設

エネルギープロジェクト
事業本部

地球環境プロジェクト
事業本部

エネルギー事業分野

地球環境事業分野

デジタルトランス
フォーメーション

フロンティアビジネス

備計画に沿って遂行されるプラントの基本設計役務。

事業領域
エネルギー事業
ガスバリューチェーン

石油精製

・ガス精製
・LNG
−液化
−再ガス化

・クリーン燃料・製油所／石油化学統合化
・重質油軽質化

戦略・リスク統合本部

石油化学／一般化学

・オレフィン・芳香族
・合成ガス／肥料
・メタノール・スペシャリティケミカル

機能軸

地球環境事業
再生可能エネルギー

環境

医薬

非鉄・金属

・排煙脱硫設備
・医薬／製剤・太陽エネルギー
・硫酸ガス／ CO2 吸収・ ・再生医療（iPS 細胞）・風力発電
貯留・研究所／実験設備
・バイオマス発電・蓄電／エネルギーマネ ・産業用水
ジメントシステム−排水処理／リサイクル−水処理
・水素バリューチェーン

・金属／銅製錬

プロジェクトの全てのステージにおける事業本部横断的なリスクの一元的管理とプロジェクト支援

一般産業

・電子材料
・食品製造
・野菜工場

技術本部

設計

業務本部

調達

建設本部

建設

主な実績
全世界の

40%

（生産能力ベース）のLNG プロジェクトに参画

26

800

以上

の石油精製プラント
建設実績

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

600

以上

の石油化学、
一般化学プラント
建設実績

76の LNG 受入基地
建設実績

1,800

以上

の地球環境事業分野のプラント建設実績

27

事業戦略
事業戦略

エネルギー事業
千代田化工建設グループの収益基盤を支えつつ、EPC 遂行力を強化し、エネルギーの安定供給への貢献を目指す主要遂行中案件
本プラントは世界最大級の電動モーター駆

米国フリーポートLNGプラント建設

動冷却装置によって年間約 1,500 万トンの商業運転開始済み

当社を取り巻く外部環境は近年激変しており、変化を捉えた柔軟な戦略をスピード感を持って実行していくことが不可欠となります。リスクを十分にコントロールしつつ、デジタル AI 技術を
常務執行役員エネルギー事業統括 兼エネルギープロジェクト事業本部長

LNG を生産する計 3 系列の液化設備を有します。プロジェクト期間を通して、異常な長雨、大型ハリケーン・ハービーの襲来、熟練活用したプロジェクト遂行、事業環境変化に対応したサービス強化を行い、中期経営計画（再労働者のひっ迫等数々の困難に見舞われま生計画）で掲げる収益基盤を構築することを目指します。

したが、プロジェクト関係者の懸命な努力によって、2020 年 5 月に全系列で商業運転を

清水 啓之

開始し、完工しました。
この最新大型 LNG プラントの完成は北米地区のエネルギー輸出能力の向上と、日本のエネルギー調達先の多様化に貢献します。

STRATEGY●マーケット動向
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した全世界的な経済低迷、産業構造の変化によるエネルギー需要の長期的な低迷およびエネルギー源の多様化が進む状況において、環境負荷の低いエネルギーであるガス・LNG 需要は今後も発電用途を中心に拡大していくと予想されています。
エネルギー事業の推進に向けて
主な施策

遂行案件の確実な進捗

Courtesy of Freeport LNG Development, LP

顧客

第 1、2 系列：FLNG Liquefaction, LLC / FLNG Liquefaction 2, LLC
第 3 系列：FLNG Liquefaction 3, LLC

生産能力

年産 464 万トン×3 系列

場所

米国テキサス州

業務範囲

EPC（設計・調達・建設）

アクション• インドネシアのタングー LNG プロジェクト、米国テキサス州の大型エチレンプロジェクト、ゴー
ルデンパス LNG プロジェクトといった遂行中の大型プロジェクトを顧客と合意したスケジュールに沿って進め、計画の利益を確保する。

• 顧客、JV パートナー、サプライヤー、サブコントラクターと協力し、全てのステークホルダーの• マーケット動向を踏まえて、引き続きガス・LNG 分野をエネルギー事業の中核事業として位置

リスクコントロールとスケジュー
ル・コスト管理の強化
デジタルAI技術の活用によるEPC遂行力の強化とサービス提供の多様化

ジュール化し、現地建設工事を最小化する
EPC業務遂行中

利益につながるソリューションを追求していく。

ガス・LNG分野を引き続き中核事業に位置付け

本プロジェクトではプラントの大部分をモ

大型エチレンプラント生産設備建設

遂行形態を採っています。当社は Kiewit 社と2017 年 7 月から開始された本案件の基本
設計から参画しています。

付ける。
• これまで世界各地で数多くのLNGプラント建設実績を積み上げてきた知見を活かし、大型LNG
プロジェクトの EPC 業務の受注を目指す。
• 当社は今後も世界 No.1 の LNG コントラクターとして、LNG 供給者の期待に応えていく。

大型石油化学プラントの EPC 業務を世界中で遂行してきた実績および米国におけるEPC 業務の経験を活かして、米国で高い評価を有するKiewit 社と密に連携しながら、本• 遂行案件と新規案件の双方についてリスクコントロールをさらに徹底するとともに、今後もスケ案件を成功裏に完工すべく、遂行中です。

ジュール、コストを適切に管理してリスクへの感度を高め、新規案件の受注を目指すとともに既存案件を着実に遂行する。

• 永年のエネルギー事業プロジェクトで蓄積・研鑽された知見を最大限に活かすとともに、最先端のデジタル AI 技術を活用し、従来の延長線ではない発想とチャレンジ精神で、EPC 遂行効率化と競争力強化を目指す。また、プロジェクトサービス提供の強化・多様化を図る。

Overview of ongoing Module Fabrication

28

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

顧客

Gulf Coast Growth Ventures LLC* * 米国 ExxonMobil 社とサウジアラビア基礎産業公社によるジョイントベンチャー

生産能力

年産 180 万トン

場所

米国テキサス州

業務範囲

EPC（設計・調達・建設）

29

事業戦略
事業戦略

特集 キャメロンLNGプロジェクト

̶ 米国大型LNGプロジェクトへの挑戦 ̶
本プロジェクトは、キャメロン LNG 社が保有・運営する既設キャメロンLNGプロジェクトの概要

顧客

Cameron LNG, LLC

生産能力

年産 450 万トン×3 系列

場所

米国ルイジアナ州

業務範囲

EPC（設計・調達・建設）

ステータス

商業運転開始済み

LNG 受入設備を転用し、新たに年産 1,350 万トンの液化能力（450万トン×3系列）を有する天然ガス液化設備を建設するものです。当社は、LNG プラントのリーディングコントラクターとして設計・調達・建設業務を担当しました。

LNG は 20 年間にわたって日本やアジア新興市場等へ輸出されます。日本は現在、LNG の大部分を中東、東南アジアおよびオーストラリアから輸入していますが、新たに米国を調達先に加えることになります。当社は今後もエンジニアリングでエネルギーのさらなる安定供給に貢献していきます。

打ち続く試練に抗して当社は契約後にテキサス州ヒューストンにあるパートナー

れました。2018 年に入るとハリケーン・ハービーからの復の事務所にプロジェクトのキーパーソンを派遣して、EPC

旧工事が各地で本格化し、熟練労働者のひっ迫や現場作業務を共同で開始しました。2016 年に底を打った原油価

業員の生産性低下、人件費の高騰は予想を大きく上回る

格は徐々に上昇に転じ、呼応するように米国各地でシェーものでした。

ルガス開発は再び活性化していきました。

こうした外部要因もあって建設工事費の増加、スケ契約締結後 2 年が経過した 2016 年にテキサス州、ルイ

ジュー ル の 変 更を余 儀 なくされることとなりました。

ジアナ州を襲った未曽有の長雨により工事が停滞、さらにCCJV は懸命にプロジェクトを進めましたが、建設工事費

2017 年 8 月には超大型のハリケーン・ハービーがメキシの増加は想定を大きく上回り、両社の経営に大きな影響

コ湾岸に到来し、ルイジアナ州に非常事態宣言が発令さを与えることになりました。

米国のシェールガス革命を契機として
21 世紀にエネルギー業界に生じた大きな変化、それが北21 世紀に入ると米国で水圧破砕法等の技術革新が起

世界各地で LNG 液化プラントを建設してきた当社は、2014 年、米国の CB&I 社（現マクダーモット社）をパートを組成し、ルイジアナ州のナーとして共同事業体（CCJV）
メキシコ湾岸で計画されていたキャメロンLNGプロジェク
トの EPC 契約を受注しました。キャメロンLNGプロジェク
トは年産450万トンの LNG 液化プラントを3系列建設する

こり、北米に広く分布する頁岩層から石油、ガスを取り出大型プロジェクトで、プロジェクトオーナーのキャメロン

すことが可能になりました。これにより北米各地でシェー

LNG 社は米国、フランス、日本の主要エネルギー企業がルオイル、ガスの発掘が進み、特にメキシコ湾岸地域では出資する液化基地事業会社です。

米で起こったシェールガス革命です。頁岩（シェール）層に石油、天然ガスが埋蔵されていることは以前から知られていましたが、採掘する技術と商業化の目途が確立されていませんでした。

石油化学プラント建設プロジェクトが活発化するとともに、米国からLNGを輸出する液化プラントの建設プロジェ
クトが始まりました。

第1系列の生産開始を祝し工事現場を視察するトランプ大統領（Courtesy of Cameron LNG, LLC）

幾多の困難を乗り越えて数々の困難な状況に直面する中、当社はキャメロン LNG

2014 年の EPC 契約締結以来、様々な困難に直面した

プロジェクトの完工を最優先し、米国へ派遣する当社社員

プロジェクトでしたが、一致団結して、メキシコ湾岸地域

を増員させるなど遂行強化を行った結果、2019 年 5 月にのルイジアナ州で最大規模となる大型 LNG プロジェクト

キャメロン LNG 第 1 系列は生産を開始しました。開始当を完工することができました。

日、米国トランプ大統領はキャメロンの工事現場を視察し、工事現場関係者に対し祝意を述べました。
その後も CCJV は鋭意プロジェクト遂行を進め、2019

当社は、キャメロンLNGプロジェクトでの様々な経験を糧に、これからも多様なリスクに対応しながら、エネル
ギーの安全供給の実現に貢献していきます。

年 12 月に第 2 系列、2020 年 5 月に第 3 系列が各々生産を開始し、2020年7月、キャメロン LNG プロジェクトは完工に至りました。
Courtesy of Cameron LNG, LLC

30

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

31

事業戦略
事業戦略

地球環境事業
地球環境の未来に貢献する
リーディングエンジニアリング会社を目指す
産業の発展と地球環境の両立は当社の創業当時からの重要なミッションです。炭素循環社会への移行といった地球規模の課題に代表されるように、国際社会の地球環境への関心はますます高まっています。2021 年 3 月期は遂行中の案件を着実に進めるとともに、再生可能エネ
常務執行役員地球環境事業統括 兼
地球環境プロジェクト事業本部長

ルギーをはじめとしたクリーンエネルギーの普及や医薬・ライフサイエンスへの関心の高まりを捉えて、地球環境分野の EPC 案件への取り組みを加速します。

世界（国内）最大級の特殊ペプチド原薬製造工場の竣工
2019 年 7 月、当社も出資するペプチスター（株）の世界最大級の特殊ペプチド原薬製造工場が竣工しました。本工場は、低分子医薬品と抗体医薬品が主流を占める現在の医薬品に
おいて、その両方の優れた特徴を兼ね備える中分子医薬品の一つである特殊ペプチドを中核にした原薬製造工場です。
当社が設計施工を担った製造棟 2 棟は、合わせて年間100kg 以上の特殊ペプチド原薬の製造が可能であり、国内最大級、世界でも有数の原薬製造施設となります。

飯尾 輝延

オールジャパンの技術を結集した本プロジェクトは、その規模、将来性、変革性という点において、業界内で高い注目を浴びており、当社のライフサイエンス分野における重要なプ
ロジェクトとなります。

STRATEGYぺプチスター（株）の特殊ペプチド原薬製造工場

医薬品エンジニアリングの詳細はこちらをご覧ください。

地球環境事業の拡大に向けて
主な施策

アクション

	https://www.chiyodacorp.com/jp/service/medicine/
https://www.chiyodacorp.com/media/Pharmaceutical_201706.pdf

戦略分野

新ユーティリティ、医薬・ライフサイエンス、炭素循環、国内石油・ガス・化学、金属・資源の各分野における EPC ビジネスの拡大を目指す。

社会・顧客課題に対するソリューション力の強化

これまでに培ってきたエンジニアリングの知見と経験をベースに、フロンティアビジネス本部やデジタルトランスフォーメーション本部と連携し、デジタル AI 革新技術や外部の知見を活用すること
で、社会や顧客に対するソリューション力を強化する。

グループ運営の強化による採算向上

国内主要子会社 3 社 * と連携してグループ全体のリソースマネジメントを最適化するとともに、
EPC 遂行力を強化し、プロジェクト採算の向上を目指す。

実証設備の建設工事に参加しています。

業務品質の向上

国内主要子会社3社 * を含むグループレベルでのガバナンス強化、安全意識の徹底により、国内現場での事故撲滅を目指し、業務品質の向上を図る。

有明三川発電所（福岡県大牟田市、出力 5 万 kW）から 1 日に* 千代田工商（株）、千代田テクノエース（株）、千代田システムテクノロジーズ（株）

CCS 実証設備の建設
当社は火力発電所の燃焼排ガスから二酸化炭素（CO2）を分離・回収・貯留する事業（CCS）に取り組んでおり、大規模な本実証設備は、東芝グループ企業である（株）シグマパワー
排出される CO2 の 50％にあたる500トン以上の CO2 を分離・回収するものです。
当社は東芝エネルギーシステムズ（株）が開発した基本技

戦略分野

主な施策

新ユーティリティ• 再生可能エネルギー案件の拡大（太陽光発電、バイオマス発電、風力発電）• 蓄電設備案件の拡大• エネルギーマネジメントシステムの技術検証• 工業団地、都市開発に対するユーティリティ供給ビジネスプランの具体化

医薬・ライフサイエンス• 中分子・高分子医薬品プロジェクトの遂行• 再生医療プロジェクトへの参画• デジタル AI 技術を活用した大型植物工場の建設• コスト低減化、短納期化、高品質化、高効率生産の実現

炭素循環• CCS*1 および CCUS*2 事業の EPC 業務開拓
• 各種マスタープラン参画

国内石油・ガス・化学• 既存設備のメンテナンス• グリーンエネルギープラント化への対応• プラント老朽化への対応

金属・資源• 国内外の製錬プラントＥＰＣ案件の受注と着実な遂行術仕様のもと、CO2 分離回収実証設備の詳細設計､ 調達､ 建設､ 据付､ 試験､ 検査､ 試運転調整業務までの一式を担当しています。
本実証設備は、2016 年度に東芝エネルギーシステムズ

CCS事業の実証設備建設工事（株）を代表事業者として採択された環境省「環境配慮型

CCS 実証事業」の一環として同社が建設するもので、2020年秋に実証運転を開始します。
本事業は、火力発電からの CO2 排出削減に向け、2030 年
までに CCS 導入を検討するという国のビジョンに対応するものです。
当社はこれからも国内外で培った大型プロジェクトの遂行ノウハウや、高度なガス処理技術を提供していきます。

*1 Carbon dioxide Capture and Storageの略。二酸化炭素回収・貯留*2 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略。二酸化炭素回収・有効利用・貯留

32

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

33

事業戦略
事業戦略

デジタルトランスフォーメーション
デジタル AI 技術をベースとした中期経営計画（再生計画）の遂行とデジタルトランスフォーメーションの推進
社会環境が大きく変化する中で、中期経営計画で掲げる「再生と未来のビジョン」を達成するためにはデジタルトランスフォーメーションを加速させることが不可欠です。私たちが取り組むデジタルトランスフォーメーションは、単なる業務効率改善ではなく、世界に視野を百瀬 俊也

値最大化ソリューションを提供する新しい事業を拡大すること、また新しい自社の業務フローを構想・実行に移すことにより、新しい価値を生み出し、会社の業績に貢献することが目的です。そのために、既存の概念にとらわれないオープンなマインドセットと、それを受け入れるカルチャーを醸成していきます。

STRATEGY

Chiyoda AWP の適用・展開によりEPC 遂行力を強化し、同時に業務効率化も進めることで、EPC 競争力のさらなる向上を目指します。
デジタルEPCロードマップ

EPC遂行機能の高度化

設計の自動化

EPC管理機能強化・拡大

Target 20

文書・コレポン
管理システムApplication

Project DataManagement

プロジェクト予算実績
管理システム

現場の労務安全と作業管理システム

Plant Matrixによるタグデータ統合

Workface Planning

AWP（工事遂行力強化）
Target 20

Project IT

当社が取り組むデジタルトランスフォーメーション

調達ポータル

デジタルEPC●調達・ベンダー管理●工事現場労務管理●工事コスト管理●ワークフェースプランニングツール●工事IoT

デジタルEPC

Target 20●文書・コレスポンデンス管理強化●クラウドベース デジタルEPC・AWP遂行プラットフォーム●プロジェクトデータコラボレーションツール

EPC 遂行力強化

常務執行役員
デジタルトランスフォーメーション本部長
CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）

拡げ、急速に進歩しているデジタル AI 技術を活用して、お客様のアセット（産業設備）の価

デジタル EPC ロードマップ

ロードマップ• 革新的デジタルプロダクト展開
長年のプロジェクト遂行を通じて培ってきたエンジニアリングの知見
革新的
デジタル
プロダクト展開とデジタルAI技術を融合させ、顧客の資産価値を最大化するための革新的ソリューションの提供• デジタルEPC推進
当社の主力ビジネスであるEPCを最新のデジタル技術を活用することにより競争力をさらに強化• 業務プロセス革新

業務プロセス革新

デジタルEPC
推進（EPC遂行力強化）「TARGET 20」
業務効率20%改善

働き方改革、
健康経営につながるよう業務プロセスのデジタライゼー
ションを実現

これらの取り組みを並行して強力に推し進め、融合することにより中期経営計画（再生計画）を実現していきます。

デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた取り組み
施策

具体的な取り組み

革新的デジタルプロダクト展開• プラント運転・保守の最適化・自律化に貢献するプロダクトの開発• EFEXISTM ブランドでマーケット・顧客へ展開• 実証済みプロダクトの早期収益化

デジタルEPC推進（EPC競争力強化）• Chiyoda AWP*1 推進による工事遂行力の強化• 設計・調達・建設の各業務のデジタル化、RPA*2 導入を進め、20% の効率改善を実現する• 設計業務の一部自動化• ドローン・ビーコンを活用した工事現場の最適化• 業務品質・安全性の向上

業務プロセス革新• 攻めの IT への基盤：IT 大手 TIS（株）と2020 年 10 月に新会社設立予定、IT 基盤をさらに強化• 全社デジタル化、RPA*2 導入を進め、20% の効率改善を実現する• 働き方改革、リモートワーク推進*1 Advanced Work Packagingの略。建設業務をワークパッケージ化し、設計・調達からコミッショニング・完成・引き渡しまでをデジタル技術で連携して統合管理、
EPC全体最適化を実現するプロジェクト管理手法。
*2 Robotics Process Automationの略。

EFEXISTM ブランドで革新的デジタルプロダクトを展開“Engineering”×“Digital” ＝ EFEXISTM

Creating a new standard to unleash untapped potential「EFEXISTM」とは、Efficiency（効率性）とExpertise（専門性）「EFEXISTM」の展開により当社は、顧客の資産価値の向上を語源とする造語です。当社は「EFEXIS 」ブランドで産業を実現し、省人化、自動化、遠隔化、安全化に最適なソリュー

設備の運転・保守の最適化を図るデジタルプロダクトの展開

ションを提供します。

TMを開始しました。

プロダクトラインアップ
Enhance Operation &MaintenanceImprove Performance

Improve Availability• LNG Plant AI Optimizer®
• Refinery Process Unit Optimizer• Distillation Column Operation Optimizer• Fired Heater Optimizer• Anomaly Prediction• Failure Prediction• Intelligent Furnace• Furnace Coking Prediction

産業設備の運転を最適化することで、お客様の産業
設備の収率、効率、収量を改善し、収益性向上に貢献できます。

産業設備の運転停止や故障の予知が、それらの事象に迅速に対応することを可能にし、お客様の大切な
産業設備の安定操業に貢献できます。

• Tank Corrosion Monitoring• Gas Leak Detection• SDM Control Tool
• Inspection Work Support andAutomation Tool
産業設備の遠隔監視を可能とし、リスクや無駄を排除し、産業設備の日常や定期点検の効率化、省人化、安全向上に貢献できます。

実証済みプロダクトの早期収益化

EFEXISTMブランドとして提供を開始した「LNG Plant AI Optimizer®」はインドネシアで稼働するLNGプラントに導入され、LNG の増産、生産効率の改善への寄与が確認されるなど、当社プロダクトは国内外の産業設備での導入が進んでいます。
デジタルトランスフォーメーション事業の詳細はこちらをご覧ください。

	https://www.chiyodacorp.com/jp/service/ai/

34

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

35

事業戦略
事業戦略

フロンティアビジネス
目指す提供価値エンジニアリング価値の再定義への挑戦
世界では、炭素を含む循環型経済へのパラダイムシフト、レジリエンス対応や技術伝承問題を背景とした社会・事業継承の危機、そして、未解決の疾患問題といった社会課題に直面してい環境・エネルギー、社会・事業継承、ライフサイエンスの様々

リングの知見を活かした取り組みを通じて、社会・顧客課題のな課題に対して、当社のコアコンピタンスであるエンジニア

解決に貢献していきます。

ます。私たちは、当社のエンジニアリングの価値を再定義し、こうした課題を解決する新しいシステムやソリューションの提供に挑戦していきます。

社会・顧客課題

フロンティアビジネス本部長

平田 智則

STRATEGY「水素・炭素循環」、「分散化・データ時代のユーティリティ」そ技術を結びつけて最適なエネルギーをサービスとして提供すして「医薬・ライフサイエンス」を戦略領域にしています。例

るビジネスの推進、再生医療の鍵となる細胞培養関連技術のえば、CO2 を有価物として固定化する技術の商業化、当社技

商業化などを進めています。

術による安全な水素チェーンの確立、当社知見とデジタル AI

取り組み

提供する価値

環境・エネルギー• 需要拡大• 気候問題• 分散化• 炭素循環社会を実現する技術・事業への取り組み

社会・事業継承• 高齢化• 技術伝承• 地方停滞• レジリエンス• 再生可能エネルギー主体の自律システムを実現する

ネットゼロエミッション
社会の実現• 環境価値を重視する企業とのエコシステム形成

分散・複合型ユーティリティビジネスへの挑戦• 社会・顧客事業資産のサステイナビリティを実現する
ソリューション事業

ライフサイエンス• 保険制度の持続性• 難治療疾患• タンパク質不足

レジリエントな
分散・循環社会の実現

産業・地方が輝き続ける
社会の実現• 医薬品開発加速、原価コスト低減、難治療疾患医薬の持続可能な健康社会の実現

開発を実現する技術・事業への取り組み

ビジネスモデル
未解決の社会・顧客課題を解決する社内外技術を「育て」「つなぎ」「社会実装する」ことで、社会・顧客に価値を提供します。

各技術フェーズにおける当社価値
技術フェーズ

当社価値

研究開発段階実証段階

商業段階

課題解決技術の課題解決技術の課題解決技術の「研究開発」「商業化支援・加速」「新結合・インテグレーション」、

持続可能な社会への貢献を目指して戦略領域である「水素・炭素循環」、「分散化・データ時代のナー企業の知見・ネットワーク・技術とも融合することで、持ユーティリティ」は、当社が独自技術を持つ水素を核として、続可能な社会への貢献と、当社の安定収益に貢献するビジネ

それぞれの取り組みが有機的につながっています。パート

スを創造していきます。

供給側「プロジェクトマネジメント」

分散化されたユーティリティーシステム

産業設備
・製油所
・ガス／LNGプラント
・発電所

大規模
再生可能エネルギー

再生可能エネルギー
・太陽光・風力・バイオマス／地熱

・太陽光
・風力

③分散化・データ時代のユーティリティ事業

それぞれの技術フェーズを通じて当社技術・知見と他社技術を組み合わせていく
②水素事業

CO2

エネルギー統合ハブ

H2

ビジネスモデル
当社の技術・知見

社会・顧客課題を解決する

社会・顧客課題

技術・システムの他社の技術・知見社会実装• CO2を有価物に固定する技術• 水素製造・貯蔵・輸送・利用技術• 分散化・最適エネルギーシステム• 安全・高効率な細胞培養プロセス
システム・ソリューション
・サービス
・ライセンス社会炭素循環
テクノロジーLOHC(Liquid organichydrogen carrier)

顧客

LOHC

H2

エネルギー変換・コジェネ設備
・水電解装置・ヒートポンプ
・炭素循環システム

・電力
・熱
・水素

顧客
・産業
・商業 & 住宅
・モビリティー

貯蔵

化学品

・バッテリー・LOHC・蓄熱

e-fuels①炭素循環事業36

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

37

ESG の取り組み
本章では、千代田化工建設グループの持続的成長を支える経営体制並びに持続可能な社会の発展に貢献するための重要課題と具体的な取り組みについてお伝えします。

38

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

CONTENTS

40 CSOメッセージ
41 CSRバリュー
42 サステナビリティに向けた取り組み
44 【G】コーポレートガバナンス
52 【G】コンプライアンス
54 【E】環境への取り組み
55 【E】環境との共生を目指すプロジェクト
56 【E】【特集】水素社会実現に向けた取り組み
58 【S】Safetyマネジメント
60 【S】健康経営
61 【S】社会貢献活動
62 【S】グローバルな人財育成

39

ESGの取り組み

CSRバリュー

持続可能な社会の実現に向けて

千代田化工建設グループは、CSRバリューを共有する価値観として地球環境と経済・社会活動の調和を図り、社

ESG の取り組み

CSOメッセージ

会にとってかけがえのない企業であり続けるとともに、お客様をはじめ全てのステークホルダーから信頼され続け

千代田化工建設グループは、1948年に「技術による社会へのる企業となるよう努めます。

奉仕」をスローガンに創立され、「エネルギーと環境の調和」という経営理念に沿ってグローバルな課題の解決に取り組んできました。

当社は全てのステークホルダーと ESG 活動も含めた千代田化工建設グループの事業について透明性のある対話を推進してい社会環境が大きく変化する中、2015 年に国連で採択されます。ESG の取り組みは当社事業と活動に一貫して組み込まれています。

た SDGs*1 で掲げられている社会課題を解決するイノベー
ションを創出する企業に、大きな期待がかけられています。多CSRバリュー ―私たちの共有する価値観―

くの社会課題の中でも、経営理念に掲げている通り「気候変社は 2019 年に TCFD*2 に賛同し、TCFD フレームワークに基世界トップクラスの技術と知見の提供により、お客様をはじめ全てのステークホ
ルダーから信頼され続ける企業となるよう努めます。

エネルギー化へのパラダイムシフトが進む社会において、当社が技術により課題解決に貢献し、環境・エネルギー分野における事業拡大、新規事業創出につながる可能性を確認でき

2. 環境への取り組みました。

「産業と技術革新の基
ギーをみんなに そしてクリーンに」、研鑽された技術を駆使して、地球環境と、経済・社会活動の調和を図り、社会にとってかけがえのない企業であり続けるよう努めます。

盤をつくろう」、「気候変動に具体的な対策を」に絞り込みま3. 社会への貢献

2020 年には、SDGs が掲げる17 の目標の中で、当社が優先的に取り組むべき重点課題として、3 つの目標「エネルした。いずれも当社の事業と深く結びついており、当社の企

国内・海外のエンジニアリング事業の遂行を通じ、人財育成、技術移転、環境保護等の地域社会への貢献とグローバル
課題への取り組みを行います。

業価値を高めるための経営の重要課題として位置付けています。
当社は社会環境と事業環境の大きな変化を捉えて、エンジ
社会価値と経済価値を両立した持続可能な社会を実現して代表取締役社長 COO 兼 CSO
山東 理二

公明正大な企業運営と信頼される企業を目指して

全ての人々の人権を尊重します。同時に従業員の多様性、個性、人格を尊重し、従業員とその家族が誇りを持てるよ
うな働きやすく、働きがいのある企業風
土づくりに努めます。

5. 公明正大な企業運営

事業を推進していく中で変わらず重要なことは、フェアーなて、社会とステークホルダーの皆さまから信頼される企業を規範に基づく透明性の高い企業運営です。当社は、2012 年

目指していきます。

−

気候変動
生物多様性
汚染と資源
サプライチェーン
グリーン調達環境への取り組み•TCFD への取り組み
P54• 環境との共生を目指すプロジェクト P55• 水素社会実現に向けた取り組み P56〜57

顧客に対する責任
安全・品質
信頼
地域社会への貢献

社会への取り組み•Safety マネジメント• 社会貢献活動

P58〜59
P61

健康
人権
労働基準

社会への取り組み• 健康経営• グローバルな人財育成

P60
P62〜63

常に高い倫理観に基づいて公正な事業を営み、透明性と安定性を高めるよう努
めます。

コンプライアンス
コーポレートガバナンス
リスクマネジメント

ガバナンスへの取り組み• コーポレートガバナンス• コンプライアンス

P44〜51
P52〜53に署名した国連グローバル・コンパクト * の人権、労働、環境、

CSRバリュー1〜5の詳細はこちらをご覧ください。

腐敗防止に関する原則に則り事業を展開してきました。新た	https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/csr/value/value1/

3

コンプライアンスを最優先として、公明正大な事業遂行を日々の活動・業務に反映するとともに、パートナーや取引先などにもコンプライアンスの遵守を働きかけています。
千代田化工建設グループは、社員一人ひとりが広い視野と情熱を持ち、EPC 遂行力と新技術の社会実装力を融合し、エネルギーと地球環境の未来を創るエンジニアリング会社とし

40−

4. 人の尊重

ニアリングの価値を再定義し、デジタル革新技術を活用して、に CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

当社の取り組み

1. 信頼される企業

づきシナリオ分析に着手しました。この分析の結果、低炭素

いくミッションを担っていきます。

社会・顧客課題

ESG動」への取り組みは、当社にとって最も重要な課題です。当*1 Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。
2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに達成を目指す国際目標。

*2 The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。2016年に金融シス
テムの安定化を図る国際的組織、金融安定理事会（ FSB ）によって設立。

*3 1999年の世界経済フォーラムにおいて、当時国連事務総長であったコフィー・アナン氏が企業に対して提唱したイニシアティブ。企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則を遵守し実践する
よう要請。

41

ESGの取り組み
ESG の取り組み

サステナビリティに向けた取り組み
SDGs 重点課題（マテリアリティ）

Vision
企業が中長期的に成長し続けるには、事業そのものが持続可能である必要があります。国際社会を取り巻く情勢がより複雑化する中、事業環境の変化を即座に捉え、時代の要請に適切に対応することが求められています。千代田化工建設
グループはパリ協定や SDGs、TCFD などに代表される世界共通の課題解決にエンジニアリングで取り組み、社会価値と経済価値を両立させ、持続可能な社会の実現を目指します。

当社は、2015 年に国連で採択されたグローバルな共通目標の 3 項目は当社事業に深く結びついており、当社の企業価値「エネルギーをみんなに そであるSDGsの17の目標の中で、を高める経営の重要課題として位置付けています。当社はこしてクリーンに」、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、「気候のマテリアリティへの取り組みを通して持続可能な社会の実

変動に具体的な対策を」の３項目を優先して取り組むべき

現を貢献していきます。

SDGs 重要課題（マテリアリティ）として設定しました。これら推進体制
当社は取締役会の決議により、2019 年 7 月に代表取締役社

一体で CSR 活動を推進しています。サステナビリティ・CSR

長 COO を CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）に任に関連する方針・重要事項については CSR 連絡会で討議した

命しました。CSR 活動全般については「IR・広報・CSR 部」が後、CSO に提言・報告が行われ、CSO から取締役会に報告さ担っています。国内グループ企業全体の推進組織として、人れます。

事総務本部長、各本部、各グループ企業のサステナビリティ* 当社および国内グループ会社で推進するCSR活動について社内外の情報共有を図るとともに、CSRの各テーマについて協議することを目的としています。本連絡会の事務局は、IR・広報・CSR部が担います。

責任者が参加する「グループ CSR 連絡会 *」を設置して、サス
テナビリティ・CSR に関連する方針・事項を討議し、グループ

＜任命＞
＜報告＞

＜報告・提言＞

グループCSR連絡会＜情報共有・協議＞海外グループ会社＜報告・提言＞

国内グループ会社

千代田化工建設各本部

事業領域と課題の抽出

じ、全社から洗い出しました。

＜伺い・報告＞IR・広報・CSR部

具体的な対策をHSE*1 ／ CSR 目標設定シート、アンケート、ワークショップを通チーフ・サステナビリティ・オフィサー

人事総務本部

気候変動に基盤をつくろう当社の事業を通じ、達成可能と考えられる SDGs のゴー ルを代表取締役社長＜指示・承認＞

産業と技術革新のそしてクリーンに

重要課題の洗い出しステップ
STEP 1

取締役会

エネルギーをみんなに＜活動方針の周知＞

STEP 2

2とマテリアリティの絞り込み
KPI*（重点指標）

STEP 1 で洗い出した課題について、中期経営計画と照らして絞り込みを行い、社会影響度と事業影響度双方の視点でマッピング
して、重要度の高い課題を抽出しました。

STEP 3

サステナビリティ重要課題の特定

STEP 2で洗い出した重要課題について、グループ CSR 連絡会で討議・精査した結果を CSO の承認を経て確定しました。
*1 Health、Safety、Environment（健康、安全、環境）*2 Key Performance Indicator

42

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

43

ESGの取り組み
ESG の取り組み

コーポレートガバナンス
基本的な考え方コーポレートガバナンス体制の特長

当社は、株主、顧客、取引先、債権者、役職員、地域社会等のみ、コーポレートガバナンスの継続的強化および内部統制の当社は、2016 年 6 月 23 日開催の 2015 年度定時株主総会をいう）は、取締役会における議決権を持ち、代表取締役の選

ステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めてい

もって、従来の監査役会設置会社から、過半数を社外取締役

定や業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたの基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経ます。

で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移ものを除く）に関与しています。

営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組行しました。監査等委員である取締役（以下「監査等委員」とガバナンス体制一覧（2020年6月25日現在）●当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役 4 名の選任により、客観的かつ中立的立場に立った経営監

機関設計

監査等委員会設置会社

執行役員制度有

取締役の人数うち社外取締役の人数（独立役員）

10 名
4 名（4 名）取締役（監査等委員である取締役を除く）の
任期1年

監査等委員会の人数
うち社外取締役の人数

3名
2名

取締役会の開催回数（2020 年 3 月期）

17 回

視機能の確保に努めています。
●当社は、任意の指名委員会・報酬委員会を設置していませんが、取締役の選任および報酬の決定の過程において、独立社外
取締役および常勤監査等委員が決定会議に参加または同席し、実質的に任意委員会同様の機能を持つことで、客観性、透明性を高め、妥当性を確保しています。

会議体

取締役会

監査等委員会の開催回数（2020 年 3 月期）

14 回

役員等の報酬制度

●取締役（監査等委員を除く）：基本報酬（職責に対応）、業績連動報酬（毎期の成果に対応）、自社株式取得目的報酬（長期的な業績向上に連動）*●監査等委員である取締役：基本報酬（職責に対応）* 社外取締役の報酬は基本報酬のみとします。

構成・役割• 監査等委員を含めた取締役 10 名で構成。月例開催• 経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしている• 取締役会への付議事項は経営計画、重要な組織人事、多額の投融資など• 業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、取締役会の決議に基づき、当社の業務執行

経営諮問会議ガバナンス強化の取り組みを統括する代表取締役社長の諮問機関として、執行役員を兼務する代表取締役および常務
執行役員以上の役職者で構成、定足数をその過半数の出席と定めた経営諮問会議を設置• 取締役会に付議する事項の事前審議を行うなど、取締役会決議により定められた業務執行に関する事項を審議し、業務執行統括者である代表取締役社長に答申• 監査等委員 3 名（うち 1 名は常勤）で構成。2 名は独立役員、1 名は財務会計に関する相当程

当社はカバナンスのさらなる強化を目指しています。
外部チェック機能

4 割の独立社外取締役が経営に対する外部チェック機能を担う経営の監督と執行の分離

取締役の執行役員兼務を社長と CFO に限定し、経営の監督と執行の分離をさらに徹底

監査等委員会度の知見を有する監査等委員• 監査等委員会が取締役の職務執行全般に関する監査を実施• 監査等委員会監査を支えるために監査等委員を補助する専任職員を設置

内部統制システムの整備の状況
当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しています。

取締役（10名）
監査等委員

社外●内部統制運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、代表取締役社長に対して内部統制に関する改善等の提言を行う。
●代表取締役社長は経営諮問会議を経てその提言を検討・承認し、取締役会が内部統制システムについて決定を行う。
●法令等遵守体制の強化を図るために、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）およびコンプライアンス委員会を設置
する。

執行役員
独立社外取締役

44

執行役員を兼務する取締役

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

45

ESGの取り組み
ESG の取り組み

コーポレートガバナンス
取締役会の実効性の評価

コーポレートガバナンス／内部統制の関係図

当社は、毎年、取締役会の実効性について評価・分析を実施し、改善状況を確認するとともに実効性評価のための課題につい

株主総会
選任・解任

提案・報告

選任・解任
監査等・報告て取締役会で議論し、さらに改善を図ることにより、取締役会のさらなる向上を図っています。

報告・意見陳述等

選任・解任

連携

監査等委員会

取締役会

2020年3月期の取締役会の実効性向上に向けた主な取り組み

会計監査人

プロセス

• 取締役・監査等委員を対象としたアンケートを実施• 前回の実効性評価の課題についての改善状況などを確認• 当年度の取締役会の実効性の評価およびさらなる実効性向上のための意見を収集• 結果および今後の課題について取締役会において確認

質問事項

アンケートの主な項目
1. 取締役会の構成
2. 取締役会の開催頻度・審議時間
3. 取締役会の決議事項・資料
4. 取締役会の議事 ･運営

報告
選定

報告

選定

付議・報告

協力・報告

連携

CCO

（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
コンプライアンス委員会
内部統制運営委員会

指示

相談・報告

報告

代表取締役社長

報告

内部監査部門

指示

経営諮問会議
指示

監査

付議・報告

内部監査

会計監査

業務執行部門
管理・監督

グループ会社

評価結果および
今後の取り組み＜2020 年 3 月期取締役会評価＞
社外取締役の比重を上げた新体制とするとともに、取締役会に付議される議案の選別基準を見直したことにより、プロジェクトの損益悪化の蓋然性をより早い段階で監督、および新規プロジェクトの受注前にリスクマネジ
メントの観点から前広に執行側への指導を強化した。
＜2021 年 3 月期の課題＞
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の停滞および足下のエネルギー需要の減少による原油・ガス価格の下落等、当社を取り巻く事業環境の大きな変化に対応するため、取締役への情報提供をさらに強化、円滑な意思決定をサポートするために、十分な情報提供をタイムリーに行い、より多様な視点からの議論充実を図っていく。

コーポレートガバナンス・コードへの対応
取締役会について

当社は、東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」に制定し、コーポレートガバナンスを深化させるための取り組

対応して、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

みを着実に進めています。

取締役会の多様性の考え方

および基本方針を定めるコーポレートガバナンス・ポリシーを●当社取締役会は、2021 年 3 月期は7 名の取締役および3 名の監査等委員である取締役で構成され、出身の各分野における実績と見識を有した社外役員と、経営企画、総務人
事、財務、営業、技術、法務、各事業分野などについて専門的能力や知見を有する取締役を組み合わせることで、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保しています。

●監査等委員である取締役には財務・会計に関する適切な知見を有している者を 1 名選任しています。

コーポレートガバナンスに関する開示資料は以下をご覧ください。
コーポレートガバナンス・ポリシー

https://www.chiyodacorp.com/about/200226_GCP.pdf
コーポレートガバナンス報告書

https://www.chiyodacorp.com/about/20200701_CGR_J.pdf
内部統制システムに関する基本方針

https://www.chiyodacorp.com/about/20200401_internal_control.pdf

46

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

47

ESGの取り組み
ESG の取り組み

コーポレートガバナンス

監査の状況
監査等委員会監査

取締役・監査等委員に、取締役会・経営諮問会議・内部統制運営委員会・コン社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

1980 年
2007 年2008 年
2010 年

プライアンス委員会等の重要会議に出席し、取締役の職務●社外取締役（監査等委員を除く）

2012 年●監査等委員は、監査等委員会（月例開催）を構成するととも

執行について不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がないか、経営判断が善管注意義務に反していないかなどの監査の視点から必要に応じ意見を表明します。
●国内主要子会社３社の監査役を兼任するとともに、グループ監査役連絡会（年２回開催）により、グループ会社間における監査役との連携をとります。

2020年3月期開催の取締役会（全17回）の全回に出席し、それぞれの専門分野における経験および知見等を活かして、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査等委員会監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社の経営全般にわたり監督を行っています。

代表取締役会長
CEO 兼 CWO*1

大河 一司●社外監査等委員

内部監査部門として、業務監査部を設置し、連結子会社も含めた内部監査を実施します。

内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、監査等委員会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

2020 年

代表取締役専務執行役員

CFO*4

樽谷 宏志

2013 年

代表取締役社長
COO*2 兼 CSO*3

山東 理二

長 兼 コンプライアンス統括部部長（特命担当）2014 年 （株）三菱東京 UFJ 銀行監査部
与信監査室長2016 年 （株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ監
査部部長（特命担当 ) 兼（株）三菱東京
UFJ 銀行監査部与信監査室長（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
法務部長 兼（株）三菱東京 UFJ 銀行
法務部長
2019 年 当社顧問
当社代表取締役専務執行役員 CFO 兼
財務本部長（現任）

三菱商事（株）中南米統括補佐

2017 年 同社理事、中南米統括（サンパウロ）兼

定期的ミーティングによる情報交換を行い、相互の連携を

伯国三菱商事会社社長図ります。また、監査等委員会、業務監査部および会計監

2018 年 三菱商事（株）執行役員 中南米統括 兼査人による三様監査連絡会を定期的に開催します。

2019 年 三菱商事（株）常務執行役員 産業インフ
ラグループ CEO（現任）

伯国三菱商事会社社長

取締役

当社取締役（現任）松永 愛一郎特別推進部
当社取締役（現任）風間 常則

2014 年 伯国三菱商事会社社長（サンパウロ）兼委員会と業務監査部および会計監査人のそれぞれの間で、2019 年

取締役

輸出部長

が社内各本部の業務執行状況を聴取するとともに、監査等

2015 年
2016 年2017 年

社社長
三菱商事（株）執行役員、環境・インフラ
事業本部長
当社取締役
三菱商事（株）執行役員、インフラ事業本部長 兼 環境事業本部長
同社執行役員、インフラ事業本部長
同社執行役員、中南米統括
当社副社長執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 COO 兼 CSO（現任）

1976 年 当社入社
2005 年 当社 RGX6 Project Manager
2014 年 当社 Jangkrik FPU Project
Project Sponsor
2016 年 当社 Yamal LNG Project
Project Sponsor
2018 年 当社 Tangguh LNG Project
Project Director
2019 年 当社エネルギープロジェクト事業本部

1986 年 三菱商事（株）入社
2013 年 同社新エネルギー・電力事業本部 重電機●監査等委員会監査の実効性を確保するため、監査等委員●監査等委員会と会計監査人の連携は、緊密に行い、監査等

1981 年 三菱商事（株）入社
2009 年 智利三菱商事会社社長
2012 年 三菱商事（株）執行役員、智利三菱商事会

1986 年 （株）三菱銀行入行
2012 年 （株）三菱東京 UFJ 銀行法人リスク統括部

監査等委員会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、直接または間接に、会計監査および内部監査

内部監査2014 年
2016 年
2019 年

三菱商事（株）入社
同社プラント・産業機械事業本部付部長
当社事業推進室付
三菱商事（株）執行役員
インフラプロジェクト本部長
当社取締役
三菱商事（株）執行役員
プラント・エンジニアリング事業本部長
同社常務執行役員 機械グループ COO
同社常務執行役員 機械グループ CEO
同社常勤顧問当社代表取締役会長 CEO
当社代表取締役会長 CEO 兼 CWO（現任）

社外取締役*5

田中 伸男

1973 年1991 年
1995 年
1998 年
2000 年
2002 年
2004 年
2007 年
2012 年2013 年2015 年

通商産業省（現経済産業省）入省
経済協力開発機構 科学技術工業局長
通商産業省産業政策局 産業資金課長
外務省 在アメリカ合衆国日本大使館公使
独立行政法人経済産業研究所 副所長
経済産業省通商政策局 通商機構部長
経済協力開発機構 科学技術産業局長
国際エネルギー機関 事務局長
帝人（株）社外監査役
イノテック（株）社外監査役（現任）
公益財団法人笹川平和財団 理事長
当社取締役（現任）2016 年 公益財団法人笹川平和財団 会長

委員会あての会計監査人定例報告会として、年間監査計
画報告会、四半期レビュー報告会および期末監査報告会などを開催します。

1975 年
2005 年
2006 年
2007 年
2012 年

社外取締役*5

山口 博

48

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

東京電力（株）入社
同社執行役員 電力流通本部 工務部長
同社執行役員 電力流通本部 副本部長
同社常務取締役 電力流通本部 副本部長
同社取締役、代表執行役副社長 電力流
通本部長
2013 年 同社取締役、代表執行役副社長
2014 年 同社代表執行役副社長技監
2016 年 東京電力ホールディングス（株）代表執行役、副社長技監、安全統括2017 年 一般財団法人 関東電気保安協会理事長（現任）
2018 年 一般社団法人 電気学会 会長
当社取締役（監査等委員）
2019 年 当社取締役（現任）1982 年 三菱商事（株）入社
2000 年 同社リスクマネジメント部
2008 年 三菱商事（中国）有限公司（CFO）兼 三菱
商事（上海）有限公司（CFO）
2011 年 三菱商事（株）新産業金融事業グループ

監査等委員

2013 年
2014 年2015 年
2018 年

管理部長
日本郵便（株）事業開発推進本部企画役
三菱商事（株）コーポレートスタッフ部門付
台湾三菱商事会社 副総経理
当社顧問
当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）

北本 高宏

49

ESGの取り組み
ESG の取り組み

コーポレートガバナンス

2000 年
2003 年
2007 年2009 年

弁護士登録（東京弁護士会）
アンダーソン毛利友常法律事務所入所
ドイツ証券（株）投資銀行本部入社
アメリカンライフインシュアランスカンパ
ニー（現メットライフ生命保険（株））入社、
同社法務部 シニアマネジャー
2015 年 AIG アメリカンホーム医療・損害保険（株）入社、同社法務室 室長
2017 年 TH 総合法律事務所 シニアパートナー弁
護士（現任）（現任）
2018 年 当社取締役（監査等委員）

社外監査等委員*5

奈良橋 美香1983 年 三菱信託銀行（株）入社
2005 年 同社総合資金部長
2010 年 三菱 UFJ 信託銀行（株）ロンドン支店長

同社執行役員ロンドン支店長
同社常務執行役員
同社常務取締役
同社専務取締役 CIO
同社取締役 専務執行役員 CIO
日本マスタートラスト信託銀行（株）代表取締役社長
2019 年 三菱 UFJトラストシステム（株）
代表取締役会長（現任）（現任）2020 年 当社取締役（監査等委員）

2012 年2013 年2015 年
2016 年2017 年

社外監査等委員*5伊藤 尚志

役員報酬制度
基本方針および株主総会承認

役員報酬は以下の 3 つで構成されています。
• 基本報酬（職責に対応）• 業績連動報酬（毎期の成果に対応）

短期的な業績向上に対するインセンティブを同時に与えるべく、親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準、経営目標の達成度などの短期業績指標を採用• 自社株式取得目的報酬（長期的な業績の向上に連動）
長期的な業績向上に対するインセンティブを与えるべく、株価を指標とする自社株式取得目
的報酬を採用報酬制度の構成*1 チーフ・ウェルネス・オフィサー*2 チーフ・オペレーティング・オフィサー（最高執行責任者）*3 チーフ・サステナビリティ・オフィサー*4 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（最高財務責任者）*5 会社法第2条第15号に定める社外取締役• 取締役個々に対する報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、毎年取締役会で決議される報酬基準をもとに、経営内容や経済情勢および各人の年度評価についての代表取締役間の協議を経て、取締役会が決定します。
• 決定過程において、独立社外取締役および常勤監査等委員が協議に加わり、その意見を聴取することにより客観性、透明性を高め、妥当性を確保しています。また、報酬制度の制度設計については取締役会にて必要に応じて見直しを行うこととしています。

プロセス

執行役員
社長

常務執行役員

執行役員

執行役員

山東 理二（COO 兼 CSO）

井内 摂男

角野 仁基

大石 正彰

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

樽谷 宏志（CFO）

飯尾 輝延

藤原 正和

紺野 哲哉

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

長谷川 文則（CRO*1）

清水 啓之

堀口 宗尚

熊谷 昌毅

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

石川 正男

松井 英夫

前田 康之

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

阿部 泰光（CCMO*2）

百瀬 俊也（CDO*5）

國廣 純一

常務執行役員

執行役員

執行役員

和田 秀一（CCO*3 兼 CHRO*4）

内田 信行

石黒 謙一

常務執行役員

執行役員

執行役員

藤原 昌雄

古郡 利明

松岡 憲正

区分（名称）

報酬制度の概要

年額 3 億円以内

毎期の成果に対応

親会社株主に帰属する当期純利益や配当金の水準といった定量的な要素に加え、経営目標の達成度などの定性的な要素を考慮し、年額２億円以内かつ親会社株主に帰属する当期純利益の額の 1％以内として運用

自社株式取得目的報酬

長期的な業績向上に連動

年額 90 百万円以内。監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く）は役員持株会を通じて自社株式を取得

基本報酬

職責に対応

年額 84 百万円以内

取締役
業績連動報酬
（監査等委員を除く）

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
人数
（名）

基本報酬
（百万円）

取締役（監査等委員を除く）

12

115

13

28

監査等委員である取締役

4

56

（非該当）

（非該当）

オフィサー

*3 チーフ・コンプライアンス・オフィサー*4 チーフ・ヒューマン・リソーシズ・オフィサー*5 チーフ・デジタル・オフィサー

報酬の考え方

職責に対応

基本報酬

監査等委員である取締役*1 チーフ・リスクマネジメント・オフィサー*2 チーフ・コンストラクション・マネジメント・

当社の役員報酬制度は、業績との連動強化、株主の皆さまとの価値共有、業績向上に対する意欲や士気向上を図ることを狙いとして、2016 年 6 月 23 日開催の 2015 年度定時株主総会において承認されています。

業績連動報酬
（百万円）

自社株式取得目的報酬
（百万円）

（注）

1．取締役（監査等委員を除く）の報酬額合計は156百万円、監査等委員である取締役の報酬額合計56百万円、社外役員（社外取締役２名および社外監査等委員３名）の報酬額合計は51百万円です。
７名を含め、当事業年度に係
2．上記の人数には、2019年６月25日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を含む）

社外取締役の選任理由
氏

名

田中 伸男
山口 博
奈良橋 美香伊藤 尚志

50

る報酬があった役員の人数を示しています。

選任理由

独立役員と考える理由

3．取締役のうち１名は、子会社から報酬等を受けています。

国際エネルギー機関等の国際機関での豊富な経験および知見を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行していただくため。
エネルギー業界での豊富な知見と東京電力（株）取締役 代表執行役副社長
電力流通本部長を務められた経験を活かして社外取締役としての職務を適 一般株主と利益相反のおそれがある切に遂行していただくため。
とされる事項への該当もなく、一般株
弁護士であり企業の法務に関する専門家として、専門的・客観的立場からの 主と利益相反のおそれがない社外取締役と認められるため。
監査により、当社経営の健全性確保に貢献していただくため。
三菱UFJ信託銀行（株）取締役専務執行役員を経て、日本マスタートラスト信
（株）
代表取締役
託銀行
（株）
代表取締役社長および三菱UFJトラストシステム
会長を歴任されている経験を、当社経営の監査等に活用していただくため。

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

51

ESGの取り組み
ESG の取り組み

コンプライアンス
千代田化工建設グループでは、企業活動の基本は社会と顧客からの信頼と共感にあるという認識のもと、コンプ

2020年3月期相談・通報受け付け実績

ライアンスを経営の基軸に位置付け、違法行為や不正行為防止に関する教育を充実させるとともに、違法行為・相談・通報窓口別

不正行為の早期発見や発生時の迅速な対応を確実なものとする体制の強化を続けており、グループ全体でコンプライアンス遵守に努めています。

グループ・コンプライアンス体制
●組織体制

●行動規範

コンプライアンスの全般を管掌する CCO（チーフ・コンプラ

千代田化工建設グループの「行動規範」「役職員行動の手引

イアンス・オフィサー）を取締役会により任命しており、各本き」を制定し、業務遂行の社会的妥当性を確保するために、部長がコンプライアンス・オフィサーとして所管する本部での社員一人ひとりに国内外の法規・国際的取り決め・社内ルー

コンプライアンス実践の責務を有しています。グループ会社

ルの遵守を徹底し、国内・海外グループ会社を含む全役職員の代表者がグループ会社コンプライアンス・オフィサーとし

より行動規範を遵守する旨の宣誓書を取得しています。

て、千代田化工建設グループとしてのコンプライアンスを実践しています。

窓口

2020年3月期相談・通報件数

本社・グループ共通相談・通報窓口（外部窓口：弁護士を含む）

77 件

グループ会社ごとの相談・通報窓口

8件

外部窓口（外部窓口専門業者）

13 件

合計

98 件

分野別（グループ相談・通報窓口で受け付けた通報件数）分類

2020年3月期相談・通報件数

法令違反（贈賄、カルテル等懸念を含む）

0件

社内ルール違反5件

パワハラ（相談、取下げ、懸念を含む）

5件

セクハラ・マタハラ

15 件

労務・就業モラル・残業

33 件

その他相談

40 件

合計

98 件

コンプライアンス意識・知識向上の取り組み
役職員全員のコンプライアンス意識・知識を高めるとともに不正防止に向けた多面的な取り組みを行っています。

コンプライアンスに関する詳細な情報はこちらをご覧ください。

https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/risk-management/compliance/initiatives.html

主な取り組み取り組み内容実施回数などe ラーニングの開催

2020 年 3 月期：1 回

メールマガジンの発行

月 1 回（コンプライアンスに関するニュースや話題、クイズなどを掲載）

セミナーの開催

2020 年 3 月期：7 回
テーマ：贈収賄防止、ハラスメント「ちよだコンプライアンスハンドブック」の配布

国内グループ会社を含む役職員に配布

内部通報制度違法行為や不正行為に関する相談と早期発見および是正、再（和文、英文）を国内・海外グループ会社を含めた全役職員に発防止を目的に内部通報制度を導入しています。外部窓口

配布し、内部通報制度の周知を図っています。

（弁護士、外部窓口専門業者）も設置しています。海外グルー
プ会社では現地語に対応した窓口を設置しています。また、内部・外部の通報窓口の連絡先を記載した「内部通報カード」

ハラスメント防止セミナーでのディスカッション（2019年11月撮影）

52

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

53

ESGの取り組み
ESG の取り組み

環境への取り組み「エネルギーと環境の調和」を経営理念に掲げる当社にとって、気候変動への取り組みは経営の重要課題と認識しています。エンジニアリング会社として新たな技術を提供し、 CO2排出量削減など様々な取り組みを積極的に

環境との共生を目指すプロジェクト

進めています。ここでは当社の取り組みの事例をご紹介します。

東海地域最大のメガソーラー発電所建設工事の完工

TCFD への取り組み
当社は2019年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー

を深めて、当社の経営戦略に活かすとともに、TCFD の提言ス）に賛同しました。環境省が推進する「TCFD に沿った気候に基づき積極的に情報開示を進めていきます。

リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参画し、気候関連シ● CO2 排出削減に寄与
当社は愛知県豊田市にパシフィコ・エナジー（株）向け豊田メガソーラー発電所
建設工事を2020 年 3 月に完工しました。2017 年 10 月の着工より29ヶ月の工期を経て完工した本発電所は、年間想定発電量74,000,000kWh で、約2万１

ナリオ分析のトライアルを実施しました。今後、シナリオ分析

千世帯分の消費電力を賄える、愛知、岐阜、三重の東海三県で最大のメガシナリオ分析は下記を参照ください。
環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドver2.0〜」3-29〜3-36	http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

ソーラー発電所です。太陽光を利用したエネルギーのクリーン化によって、年間およそ 40,000トン * の CO2 排出削減に寄与します。
●地域の景観保全
建設地は矢作川の源流があるため、地域社会への安全性や矢作川流域のシナリオ分析の前提

美しい景観保全にも配慮しつつ、より強靭な防災設備を設置すべく、地元企分析の前提業とともに工事を進めました。土地の最大傾斜も 20 度以上あったため、影が

対象

ターゲット

2040 年

できないよう 3D 設計を駆使し、隙間なく太陽光パネルを敷き詰めました。顧シナリオ

2℃シナリオ：気候変動対策を推進（例 炭素税の導入など）
4℃シナリオ：気候変動対策なしの成り行き（例 炭素税などの導入なし）

客、地域協力会社、行政がワンチームとなり技術と英知を結集させたプロジェ

分析参照データ

WEO*1 2019 年のデータ（不足分はその他のデータを使用）

分析対象セクター

LNG ／グリーンエネルギー EPC
水素、CCU*2、分散型複合ユーティリティなどの非 EPC

炭素循環社会の実現を目指します。

財務データ

中期経営計画（再生計画）で開示している2023 年までの事業計画をベースに 2040 年まで伸長* パシフィコ・エネジー（株）のプレスリリースより*1 国際エネルギー機関（IEA）が毎年秋に発表する「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）」*2 Carbon dioxide Capture and Storageの略。二酸化炭素回収・貯留

シナリオ

クトです。
当社は、今後も再生可能エネルギー案件の取り組みを通して顧客とともに関連する内容はP32〜33 地球環境事業をご覧ください。

世界最大規模・最先端の蓄電池設備の建設を遂行

当社の世界観4℃シナリオ
2℃シナリオ

パシフィコ・エナジー（株）向け豊田メガソーラー発電所●再生可能エネルギー電力の供給安定化

2040年の世界観

炭素循環社会の潮流に合わせて太陽光や風力などの再生可能エネルギー活

低炭素化・炭素循環は推進されず、化石燃料への依存が継続
低炭素化・炭素循環が推進され、グリーンエネルギー設備への需要が増加し、水素・CCU の導入が進む用の普及が進んでいます。再生可能エネルギーは発電量が天候や自然環境の影響を受けるため、電力供給が不安定になりがちです。この解決策の一つ
として、大規模な蓄電池を電力系統（発電所から送配電までの電力の全体システム）につないで、電力が余った時には蓄電し、電力が不足した時には放電

インパクト試算
インパクト試算を踏まえた対応策の方針については当社の事業戦略である地球環境事業、デジタルトランスフォーメーション、
エンジニアリング価値の再定義の加速に取り込んで推進中です。
試算項目（当社へのインパクト）

2℃

4℃

対応策の方針事業構造の変化に対応したサービスの提供

石油・化石燃料プラント

デジタル AI 技術を利用した顧客資産最適化へ対応
̶

CCU

̶

グリーンエネルギープラント

当社ではこの取り組みの一環として、風力発電の供給のために、北海道天塩郡豊富町で世界最大級・最先端の北豊富変電所蓄電池システム建設工事をLNG
水素

することで、電力供給を安定化させる取り組みが進められています。

低炭素・炭素循環のニーズが高まることから、市場への早期参入、シェア確保
今後のトレンドを踏まえ、ユーティリティ事業を展開遂行しています。

北海道北部風力送電（株）向け蓄電池システム建設現場（2020年7月撮影）●地域社会の安心への貢献
本プロジェクトでは、祭事や地区行事などの地域社会にも積極的に参加し、地域と協力した「安全・安心の街づくり」も支援しています。2018 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域が一時的に停電しました。建設現
場近隣の酪農家より発電機の借用について申し入れがありました。緊急性を考慮した現場所長の機転により発電機の貸し出しを行った結果、搾乳を継続でき、被害の最小化につながり、酪農家の方に大変喜ばれました。
当社は、今後も環境と安全に配慮するとともに、お客様と地域の皆さまに喜んでいただけるよう努めることで、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

54

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

関連する内容はP32〜33 地球環境事業をご覧ください。

55

ESGの取り組み
ESG の取り組み

特集 水素社会実現に向けた取り組み®
̶ SPERA水素 で実現するゼロエミッション社会 ̶

当社は水素を貯蔵・輸送する媒体となるメチルシクロヘ
キサン（MCH）*1から水素を得る、高性能な脱水素触媒

シンガポールの持続可能な水素経済実現に向けた協力の開発に成功しました。これにより、水素利用における課題であった、水素の大量貯蔵・長距離輸送が可能になりました。当社は水素を安全に貯蔵・輸送できるMCHを

都市ガス利用

2020年3月、当社はシンガポールの民間5社、三菱商事（株）

シンガポールの
持続可能な水素経済の実現

水素貯蔵
インフラ

「SPERA水素* 」と名付けました。
出を実質ゼロにすることを目標としています。 その目

はじめとする低炭素技術の導入を推進し、より優れたエネル

港湾車両への
水素導入

バンカリングギーシステムへの転換を目指しています。この取り組みを推進する上で、当社の水素貯蔵・輸送技術（SPERA 水素）が重標に向けて当社は、再生可能エネルギーからグリーン

要な役割を果たすことが期待されています。

水 素 を 作り、 SPERA 水 素 を 使った 水 素 サ プ ラ イ

水素供給
インフラ

チェーンを通じて、世界中の様々なパートナーと協業し、事業化に向け技術開発や実証を積極的に進めてい詳細は左記の動画をご覧ください。

協力に関する覚書を締結しました。同国政府は、21 世紀後半に「CO2 排出量実質ゼロ」の達成を目標に掲げ、水素技術を2

パリ協定では、21世紀後半に世界の温室効果ガス排と、シンガポールの持続可能な水素経済の実現に向けた相互当社技術の安全性を高く評価
推進・支援

天然ガス
パイプライン
への水素混入当社は本事業の実現に向け、技術および商務面の評価、検討を各社と協力して進めていきます。

ます。
シンガポール政府「CO2 フリー水素」を低コストで製造する世界初の技術検証に成功
世界初国際間水素サプライチェーンの本格始動

オーストラリア輸送

日本

アで電解合成法によりMCH を低コストで製造し、日本で水素当社が組合員企業として参加する次世代水素エネルギーチェーン技術を取り出す世界初の技術検証に成功しました。本検証の特徴

研究組合（AHEAD）は、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総は、水素の利活用拡大に不可欠な水素の低コスト化を実現す

合開発機構（NEDO）より助成を受けて進めている実証事業 *3 として、2020 年 5 月、川崎臨海部にある東亜石油（株）京浜製油所内の、脱水素プラントから同製油所内の水江発電所に、ブルネイから MCH を使って輸送した水素の供給を開始しました。これは、海外から輸送された水素の国内初の発電利用となり、水素社会の実現に向けた重要なマイル

るため、MCH 製造の工程を簡素化した点にあります。将来
クイーンズランド
工科大学

JXTGエネルギー

太陽電池による発電

有機ハイドライド
電解合成法によりMCHを製造ストーンになります。

（当時）

MCHを輸送千代田化工
建設

MCHからの水素取り出し的には MCH 製造に関わる設備費を大幅に低減することが可能となります。
さらに、MCH 製造に太陽光発電の電気を用いたことで、製造に CO2 を排出しない「CO2 フリー水素」の製造にも成功しています。

ブルネイでトルエンと水素から生成された MCH を海上輸送し、日本
ブルネイ・ダルサラーム国の水素化プラント（当時）、当社、国立大2019 年 3 月に JXTG エネルギー（株）
学法人東京大学、クイーンズランド工科大学は、オーストラリ

で水素を取り出しエネルギーとして利用するという国際間水素サプラ
イチェーンに、将来の大規模水素需要として期待される発電燃料需要が加わることで、当社が目指す「海外から輸送した水素による電力供給」が達成され、水素発電の商用化にさらに一歩近づきました。

メタンから水素とグラファイトを高効率で生産する
HAZER® Process の商業展開
当社は、2019 年 12 月オーストラリアの HAZER GROUP 社
廃棄物と、同社が開発した、メタンから水素およびグラファイトを高埋め立てゴミバイオガス

効率で生産する HAZER® Process の日本における商業展開について覚書を締結しました。このプロセスを活用し、日本国内における未利用のバイオマスや他のメタン資源などから

下水処理場

川崎臨海部の脱水素プラント*1 トルエンと水素の結合により生成された、常温・常圧で取り扱うことのできる液体。修正液の溶剤等に幅広く使用されている*2 ラテン語で「希望せよ」の意味*3 NEDO助成事業：水素社会構築技術開発事業／大規模水素エネルギー利用技術開発

FCV

燃料電池自動車

56

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

水素とグラファイトを生産する設備の建設といった事業を展HAZERプラント

電力

H2

開し、地産地消型水素サプライチェーンのビジネスモデルのグラファイト

構築に取り組みます。

水素

57

ESGの取り組み
ESG の取り組み

Safetyマネジメント
安全は当社のコアバリュー

全社啓発活動「SQEI 大会」

当社は SQE（Safety・Quality・Environment：労働安全衛生・品質・環境）基本方針および情報セキュリティ（Information
security）基本方針を定めており、SQEI 活動を通じて世界で最も信頼される企業を目指しています。

作業員の技術力向上、生産性や品質の向上、安全の向上は三位一体です。この理念が当社の事業活動にとっていかに重要かについて全役職員が共有するため、全役職員を対象に全● SQEI 活動については経営諮問会議が「SQEI マネジメントレビュー会議」を実施し、年次 PDCA サイクルを回しています。
●労働安全衛生マネジメント活動や、環境マネジメント活動の推進のために、経営トップ直轄の各委員会を設置し、さらにその下に各事業拠点や活動に対応した委員会を置き、各事業拠点のオフィス活動、研究開発活動および EPC（設計・調達・建設）
活動について、それぞれ自主的な取り組みを推進しています。

社 SQEI 大会を開催しています。

は標準・生産性は原動力」としました。
理念を定着させ、継続的に改善していくための重要なキー
ワードはダイバーシティです。互いに理解し、受け入れ、違い

安全から考え始めること」が浸透しており、当社の「安全文化」となっています。

を価値と捉えて、誰もが積極的に参加、相互支持、尊重、協力
し合う環境を作り、役職員全員で SQP の理念を共有して事業を推進し、顧客からの信頼度のさらなる向上を目指していき

C-Safe プログラム

ます。

エンジニアリング業界で提唱されている“Building Responsibly”

せるプログラムです。これを、安全文化の先進企業である米デュポン社によるブラッドリーカーブ ™ に対照してみると、そ要素を組み入れて、安全、品質、生産性の総合的な成果を追こで定義されている安全文化成熟度を 3 段階から 4 段階へ成求しています。

長促進させるものと言えます。また同社の「事故ゼロは実現「独立型」から、チームの取り組み＝チームとして安全に対す本

能可能な目標である」は、当社 SQE 基本方針「あらゆる事故は防止できる」の概念と同源であると考えます。

反応型：

安全に責任を持とうとせず、事故は起きるものだと考えている状態

依存型：

安全はルールに従えば達成できると考えている状態

独立型：

安全に責任を持ち、自分たちの行動によって違いを生み出すことができると考えている状態

相互啓発型： チームとして、安全文化に対する当事者意識と責任を持っている状態

工 事・安 全 の 課 題

上司の指示

自分だけの取り組み
チームの取り組み
起きた事故のみに反応
法規や上司の指示のみに従う

反応型

QUALITY

PRODUCTIVITY

is the STANDARD

is the PRIME MOVERる当事者意識と責任を持つ「相互啓発型」に改善して成長さや ”Human Performance” の概念と日本発祥の品質改善の

当社の「C-Safe」は、安全への取り組みを社員一人ひとりのis the PRIORITY

グローバルなビジネスを展開する当社において、SQP の●これらの活動を通して、当社では、役職員一人ひとりに「安全は当社のコアバリューであること」および「全ての作業前にまず当社では独自の安全プログラムである「C-Safe」に取り組み、

SAFETY

2020 年 2 月に開催した全社 SQEI 大会のテーマは「SQP：
Safety・Quality・Productivity：安全はプライオリティ・品質

自分の知識・経験をもとに自発的に行動する仲間を気に掛け行動する

独立型

相互啓発型

依存型

出所：米デュポン社によるブラッドリーカーブ™

あくなき改善に向けて
当社では SQEI 活動の推進を強化するために、2019 年 7 月に

続労働時間記録 8,100 万時間という当社の歴代記録を塗りプロジェクト SQEI セクションを新設しました。プロジェクト

替えました。

SQEI セクションは国内外のプロジェクトの安全パフォーマン

この専門支援部隊と現場組織の直接的な交流が、安全へスを向上させるために専門支援部隊を現場へ派遣していまの取り組みの継続的な改善機会を創出しており、独自の安全す。その成果の一例として、海外現場において休業無災害連プログラム C-Safe も進化し続けています。

無事故・無災害連続労働時間年

プロジェクト名

無事故・無災害連続労働時間（万時間）

2020 年GYO-MFY*
2020 年
Tangguh Expansion*1
2020 年
Cameron LNG*1
2017 年
Ichthys Onshore LNG
2016 年
Yamal LNG-MFY
2015 年
Laffan Refinery Phase 22014 年PNG LNG
2014 年 Tokuyama Malaysia Polycrystalline Silicon Phase 22014 年 Tokuyama Malaysia Polycrystalline Silicon Phase 12013 年
Jubail Export Refinery, Package 42013 年
Taganito HPAL
2009 年
QatarGas 3&4 LNG
2008 年
RasGas Onshore Expansion Phase 2*2
2007 年
QatarGas 2 LNG Development
2007 年
Sakhalin LNG Train 1&2
1*1 遂行中案件*2 AKG-2を含む

1,300
6,200
8,100
2,900
1,300
2,000
6,600
2,100
2,000
2,900
2,000
2,900
2,900
2,400
2,000
LNGプラント建設現場
LNGプラント建設現場以外

C-Safeに関する詳しい情報は下記をご覧ください。

https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/safety/c-safe.html

58

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

59

ESGの取り組み
ESG の取り組み

健康経営

社会貢献活動

当社は2020年4月に「健康経営宣言」を制定、代表取締役会長 CEOが最高健康責任者（CWO：チーフ・ウェ
ルネス・オフィサー）に就任し、役職員の健康保持・増進を積極的に推進しています。

2020 年 3 月期の取り組み
障がい者支援健康経営宣言千代田化工建設グループは、従業員が心身ともに健康を保持して能力を最大限に発揮することが、当社グループの経営
理念達成や競争力の向上に不可欠であると考え、人財たる従業員を支えるため健康経営に取り組みます。
従業員が健康で仕事や生活に充実した日々を送れるよう、会社・労働組合・健康保険組合・本人とその家族が一体となっ日本フィル第九演奏会（千代田グローバル本社）

ハートメイド販売会（国内千代田化工建設グループ）

2011 年より日本フィルハーモニー

横浜市内の障がい者地域作業所

交響楽団の第九演奏会に協賛して製品の社内販売会を計 20 回開催

おり、毎年横浜市内の視覚障がいしました。

者 25 組 50 人をご招待しています。

て、健康づくりを推進していきます。
そして、従業員の健康を職場の活力に繋げることで、事業を通じて社会に貢献してまいります。

健康・福祉への貢献

推進体制

TABLE FOR TWO*（国内千代田化工建設グループ） エコキャップ運動（* 国内千代田化工建設グループ） 献血（千代田フィリピン）オ フィス で 収 集し た ペット ボト ル キャップ 110 人が献血に協力しま
1,557 食分の学校給食
を途上国の子供たちへした。
239,381個が、途上国の子供提供しました。
278 人分のポリオワクチンと* 社 員 食 堂 で 提 供して い る
TFTメニューには20 円の寄付が含まれており、その 20円で途上国へ学校給食 1 食健康経営施策の審議・決裁・検証・評価を行う健康経営推分が提供できます。

①CWO（最高健康責任者）

進委員会を CWO の直下に設なりました。
* オフィスで 収 集した ペットボト ル
キャップ約 860 個でポリオワクチン
一人分になり、ワクチンが途上国へ届けられます。

© TABLE FOR TWO（健康経営を経営戦略に反映）

置、委員長に人事部門担当役

委任員を任命し、人事部と健康管理センターが一体となって、教育支援・人財開発

報告②健康経営推進委員会

健 康 保 険 組 合、労 働 組 合、

（健康経営施策の審議・決裁・検証・評価）

HSE* 管理委員会とも連携し起案・報告て健康経営施策の立案・遂行を行っています。

労働組合
HSE管理
委員会

* Health、Safety、Environment（健康、安全、環境）

承認・指示③人事部／健康管理センター
施策・連携（健康施策の立案、遂行）

コラボヘルス

三菱健康保険組合

学生の企業訪問受け入れ／出前授業

インターンシップ生の受け入れ

SCHOOL SUPPLY DRIVE（千代田グローバル本社）（千代田グローバル本社、千代田フィリ（千代田フィリピン）高校生のキャリア開発支援として、企業

ピン、千代田アルマナ）

地域の小学校に生徒 700 人、教師 43 人

訪問受け入れと出前授業をそれぞれ1回

千代田化工建設グループ各社で大学生分の学用品等を寄付しました。

実施しました。

をインターンシップ生として受け入れ、社 員と一 緒に業務を体験しま
した。

主な施策

被災地支援
施策

主な内容

健康診断

健康診断受診率 100%、特定保健指導強化、がん検診受診促進

メンタルヘルス対策

ストレスチェック受検促進、メンタルヘルス研修、疲労蓄積度チェック

プレゼンティーズム * 低減

食生活改善施策、睡眠改善施策、ヘルスキーパー制度導入

女性特有の健康対策

生活習慣病健診に婦人科検診を組み込み、特別有給休暇支給

喫煙対策

事業所内喫煙所の利用制限、禁煙支援プログラム実施

健康増進

全社員運動機会の提供、社内運動部への活動費補助* 役職員の健康に対する投資対効果を測る指標の一つ。出勤しているが、心身の健康上の問題が作用してパフォーマンスが上がらない、労働生産性が低下している
この改善が課題となっています。
状態をいいます。日本企業における労働損失コストの約7割がプレゼンティーズムに起因しているといわれており、

東日本大震災被災地支援 従業員ボランティア

フィリピンタール山噴火募金

ゆべしの会（国内千代田化工建設（千代田フィリピン）（国内千代田化工建設

グループ）

S h e l l F o u n d a t i o nに
65,000 フィリピンペソ、
170,400 円、N95 マスク
1,000 枚を寄付しました。

グループ）

岩手県釜石市／大槌町へ
従業員有志ボランティア

9 人を派遣しました。

	https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/csr/value/value4/approach.html

60

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

会を 9 回開催しました。

環境保全
地域清掃活動（国内千代田化工建設

健康経営に関するその他の施策はこちらをご覧ください。

社内で被災地の物産販売

植樹活動（千代田フィリピン）グループ）

96 人の参加者が 230 本の苗

横浜みなとみらい地区および子安地区

木を植えました。

での地域清掃活動に延べ 120 人が参加
しました。

61

ESGの取り組み
ESG の取り組み

グローバルな人財育成
エンジニアリングを通じた人財育成・海外顧客研修

九州大学と横浜国立大学で「プロジェクトマネジメント講座」、
上智大学で「グローバル人材育成講座」を開講

当社は、関係国の人財育成にも力を注いでいます。2020 年

3 月期は４ヶ国、81 名に対して研修を行いました。海外顧客

当社は一般財団法人エンジニアリング協会の委託を受け、産研修には、日本から講師を派遣し現地開催するケースと受講

学人材開発および学生へのエンジニアリング業界の認知度者が来日し日本で研修するケースがあります。どちらも相手向上の一環として、毎年春に九州大学総合理工学府大学院とが何を知りたいか要望を正しく把握することが大切です。技横浜国立大学理工学部修士課程で「プロジェクトマネジメント

術研修のみならず、互いの国の文化を尊重し相手のニーズと講座」を開講しています。2020年3月期も当社講師陣が教壇

当社のシーズをマッチングし、双方でより満足度の高いプロに立ち、自身の経験に基づいた講義を行いました。

グラムを準備します。

また、2018 年から継続して参画している上智大学「グローエンジニアリング研修を通じて、プロジェクト遂行国における人財育成と持続可能な産業基盤の整備に貢献しています。

千代田グローバル本社で実施したエンジニアリング研修

いずれも大学からは「現役プロフェッショナルの実体験およ

2020年3月期のエンジニアリング研修参加者数
実施国

び知識と経験に基づいた貴重な授業」と高く評価されており、
参加者数

実施形態

16 人

講師派遣

11 人

受入研修

カタール

28 人

受入研修

モザンビーク

17 人

講師派遣

サウジアラビア

9人

受入研修

ロシア

バル人材育成講座」でも講師を務めるとともに、経団連会館
での最終発表会まで学生たちをサポートしました。

当社の知名度向上および当社事業への理解を深めていただ
くことに役立っています。
エンジニアリングに関する講義を通じて、エンジニアリングの無限の可能性への関心を醸成し、新たな課題の解決に取り
組み、持続可能な社会をともに築いていける多様な人財の育成に貢献しています。

上智大学で行われた「グローバル人材育成講座」に登壇する柳町社員

講義に参加した九州大学の学生たち

横浜国立大学での講義風景

技術移転による産業基盤確立への貢献
千代田アルマナ社は、当社と連携し、カタールナショナルビ

行いました。本プログラムは、LNG プラントの運用に必要なジョン 2030 で掲げる「2030 年までに持続可能な開発を実現

様々なエンジニアリング知識に加え、AI やビッグデータなど、できる先進社会への変革」の達成に向け、人財育成の支援でエネルギープラントの運用に関連する革新的な技術まで多岐貢献しています。

にわたります。技術面のみならず、プロジェクト管理やリー

若い世代のエンジニアの人財開発と技術の伝達を7 年にわ

ダーシップスキルの人財開発プログラムの提供を通じ、プたり継続しており、2020 年 3 月期もカタールガス社とカター

ラント建設国の産業と技術革新の基盤づくりに関わり、とも

ルペトロリアム社の 21 人のエンジニアに技術トレーニングをに発展していきます。

講師からのメッセージ「エンジニアリング」という言葉も知らなかった学生が、本講座をきっかけにこの業界への関心を持ち、当社をはじめとするエンジニアリング会社やエネルギー業界への就業を目指すケースも少なくありません。多様な間口を設け、幅広い人財の育成並びにエンジニアリング業界の認知度や価値向上を目指して、本取り組みを継続していきた
いと思います。
エネルギープロジェクト事業本部

柳町 紀光

トレーニングに参加したカタールガス社とカタールペトロリアム社のエンジニアとともに

62

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 202063

データセクション
本章では、過去11年間の主要財務データの推移、千代田化工建設グループのESG

CONTENTS

66 主要財務データの推移（連結）68 ESGデータハイライト
70 会社概要の取り組みを示す主要データ並びに会社概要についてお伝えします。

64

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 202065

データセクション
データセクション

主要財務データの推移（連結）百万円（1株当たり情報を除く）

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3完成工事高312,985

247,082

254,675

398,918

446,147

480,979

611,548603,745

510,873

341,952

385,925完成工事総利益（損失）14,21931,51938,891

42,51541,46245,651

41,52038,2238,618(181,148)

42,823

販売費及び一般管理費

12,517

13,974

14,693

17,402

20,38324,18525,50522,543

20,94818,647

16,033

営業利益（損失）

1,702

17,54424,197

25,11321,07921,466

16,015

15,680(12,330)(199,795)

26,789経常利益（損失）

4,837

15,732

23,79325,51822,837

22,271

16,205(3,080)(10,100)(192,998)

18,644

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）

2,953

7,979

14,364

16,077

13,447

11,0293,375(41,116)6,445(214,948)

12,177

流動資産

290,719

316,196

320,478

383,206

409,096444,578455,030

425,244374,470

326,929

360,387

流動負債

165,960

181,887

193,687

230,431

261,679

294,339

311,106

301,182

247,847

392,505

319,878

総資産328,174

353,392

365,795

435,379475,288515,839528,219

461,331420,337

352,341

385,051

有利子負債

10,004

10,208

10,198

10,22011,305

11,01010,348

10,211

10,00015,98935,871

純資産

149,253

155,758

168,737

189,356

198,031

208,405

202,128

157,125

159,418(59,154)

24,943

自己資本

148,683

155,242

168,120

188,386

196,411

206,395

200,166

155,339

157,557(60,114)

24,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,613(5,229)55,61514,147(17,177)(24,145)

55,526(4,375)(34,115)(37,941)(32,217)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,722)(2,577)(9,140)(5,257)(16,796)(5,444)(26,750)

10,433(1,428)778(7,828)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(2,079)(805)(2,899)(4,432)(5,249)(4,569)(3,942)(2,693)(1,468)4,020

89,200

現金および現金同等物の残高

139,790

130,618

173,769

180,229

145,303113,246

136,919

138,889

101,767

68,306

115,932

完成工事総利益率（%）

4.5

12.8

15.3

10.7

9.3

9.5

6.8

6.3

1.7

(53.0)

11.1

総資産経常利益率（ROA）
（%）

1.4

4.6

6.6

6.4

5.0

4.5

3.1

(0.6)

(2.3)

(50.0)

5.1

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

2.0

5.3

8.9

9.0

7.0

5.5

1.7

(23.1)

4.1(441.2)(68.2)

自己資本比率（%）

45.3

43.9

46.0

43.3

41.3

40.0

37.9

33.7

37.5

(17.1)

6.3

流動比率（%）

175.2

173.8

165.5

166.3

156.3

151.0

146.3

141.2

153.0

83.3

112.7

負債純資産倍率（DER*1）
（倍）

0.07

0.07

0.06

0.05

0.06

0.05

0.05

0.07

0.06

(0.27)

1.47（円）
1株当たり当期純利益（EPS*2）

11.39

30.79

55.44

62.06

51.91

42.58

13.03

(158.76)24.89(830.02)

40.94

（円）
1株当たり純資産（BPS* ）573.61599.15648.95727.24758.31796.89772.89599.83608.41(232.13)(182.07)

1株当たり配当金（円）

3.5

11

17

19

16

13

10

6

7.5

–

–

配当性向（%）

30.8

35.7

30.7

30.6

30.8

30.5

76.7

38.7

30.1

–

–

株価収益率（PER*4）
（%）

81.5

24.7

19.0

16.9

25.6

24.1

63.3

(4.5)

40.3

(0.31)

5.2

損益計算書

年度末財政状態

キャッシュ・フロー

主要財務指標3*1 Debt Equity Ratio*2 Earnings Per Share*3 Book-value Per Share*4 Price Earnings Ratio

66

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 202067

データセクション
データセクション

ESGデータハイライト
環境への取り組み

社会への取り組み

千代田化工建設グループは、事業活動を通じて、経営理念であるエネルギーと環境の調和と、

千代田化工建設グループは、事業を通じて、人財開発や人権、労働イニシアチブ、社会貢献等

さらなる社会の持続可能な発展に向け取り組んでいます。

の方法で地域コミュニティに貢献します。さらに、多様性、固有性、役職員の個性が尊重される文化を醸成し、役職員の士気向上を図り、役職員や家族を尊重します。

単位

KPI

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

国内建設現場の環境データ

産業廃棄物発生量（汚泥以外）

トン

産業廃棄物最終埋立処分量（汚泥・焼却灰以外）

トン

10,936
1,065
3,364
89.5
93.5
206

7,670
783
1,146
87.8
95.8
222

12,242
614
901
91.5
93.2
197

17,138
1,059
5,665
76.8
94.6
347

22,223
1,464
4,642
92.8
90.8
236

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

6,868
4,624
56,97017.0
1111,000ｋWh

11,635

12,526

11,12910,331

9,313

エネルギー消費量

キロ
リットル

3,624

3,826

3,430

3,295

3,018

CO2排出量

トンCO2

水使用量

1,000㎥

蒸気使用量

GJ

冷水使用量

GJ

廃棄物発生量トン

廃棄物リサイクル率

％

印刷枚数

トン

6,886
13.7
5,840
12,453
264
94.6
106

7,287
17.5
5,914
11,776
262
92.3
88

6,367
15.5
5,168
11,306
233
93.8
66

6,083
17.5
4,541
14,201
241
95.4
80

5,685
15.2
4,633
13,785281
96.5
70

CO2排出量トンCO2

産業廃棄物リサイクル（汚泥以外）％

電子マニフェスト普及率%

環境配慮提案の採用数

例

海外建設現場の環境データ（2020年3月から公表）

産業廃棄物発生量トン

産業廃棄物最終埋立処分量（リサイクル・焼却灰以外）

トン

CO2排出量トンCO2

産業廃棄物リサイクル%

環境配慮提案の採用数件

千代田化工建設グループオフィスの環境データ
電力使用量

単位

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

平均勤続年数

年

12.9

12.9

13.2

12.3

12.7

従業員平均年齢

歳

40.8

40.9

41.6

41.0

41.3

定年退職を除く離職率

％

1.9

2.4

4.5

2.5

4.7

新卒採用者に占める女性の割合

％

19

25

33

25

27

新卒採用者に占める女性の人数

人

13

18

19

12

14

全従業員に占める女性の割合

％

13

14

19

16

16

女性平均勤続年数

年

7.5

8.0

7.6

8.1

9.0

女性管理職者数

人

23

23

24

25

28

女性管理職者率

％

2.6

2.6

3.2

3.5

3.8

障がい者雇用率

％

1.7

1.5

1.5

1.6

1.7

外国籍従業員数

人

71

82

71

63

73

育児休業取得者数

人

15

22

27

26

28

子の看護休暇取得者数

人

2

1

7

11

23

介護休暇取得者数

人

8

4

9

9

10

介護休職取得者数

人

0

0

0

0

1

育児短縮勤務者数

人

14

19

14

12

27

現場研修・現場訓練派遣者数

人

64

70

54

42

47

KPI
社員の状況

社員の多様性

支援体制

ガバナンスへの取り組み

ボランティア活動

千代田化工建設グループは、高い倫理観をもって公明正大に事業を行い、高い透明性と安定

被災地支援従業員ボランティア参加者数

人

62

70

54

53

9

性を目指します。

清掃活動参加者数（本社・子安オフィス）

人

95

127

157

110

120

エコキャップ収集によるワクチン寄付

人分

267

228

231

292

278

TABLE FOR TWOによる給食の寄付

食

1,782

1,860

1,581

1,561

1,557

KPI

単位

2016/62017/3

2018/3

2019/32020/3

人

156

166

150

112

114

人

512

523

314

168

248

コンプライアンスに関する取り組み
コンプライアンス研修の受講人数（新入社員・中途社員向け、新任幹部・準幹部向け）
コンプライアンス研修の受講人数（海外赴任者向け、現場所長向け、安全保障貿易管理、贈収賄防止）
外部講師による全社セミナー参加人数

人

389

717

662

172

711

コンプライアンスに関するe-Learning受講者数

人

2,849

2,841

5,213

4,669

5,704

内部相談・通報実績

件

15

24

25

36

98

回

1

2

2

2

0

件

0

0

0

0

0

人

2

4

4

5

5

事業継続への取り組み

BCP訓練
情報セキュリティ推進に関する取り組み
重大な情報セキュリティインシデント
ガバナンスに関するデータ
社外取締役人数

68

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 202069

データセクション
データセクション

会社概要（2020年3月31日現在）

会社概要

株式情報
千代田化工建設株式会社

社名

Chiyoda Corporation

設立

1948 年（昭和 23 年）1 月 20 日

資本金

150 億 14 百万円（2020 年 8 月 7 日現在）

連結従業員数

5,649 名（持分法適用関連会社を含む）

業務内容

統合エンジニアリング業

拠点

グローバル本社
子安オフィス・リサーチパーク

プロジェクト実績

60ヶ国以上

世界に広がる千代田化工建設グループのグローバルネットワーク（主要な海外拠点）

事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月開催

発行可能株式総数

普通株式
A 種優先株式

発行済株式の総数

普通株式

A 種優先株式ミラノ事務所

1,000,000,000 株
175,000,000 株
260,324,529 株（単元株式数 100 株）
175,000,000 株（単元株式数 1 株）

株主数

普通株式
A 種優先株式

上場取引所

東京証券取引所 市場第二部

一単元の株式数

100 株

34,744 名
1名

営業拠点
設計拠点

Chiyoda Corporation
Netherlands B.V.

調達拠点

Chiyoda & Public Works Co., Ltd

オペレーションサポート拠点

アブダビ営業事務所

The Netherlands
Italy
Chiyoda Petrostar Ltd.
Saudi Arabia
ドーハ営業事務所

Qatar UAE

1．普通株式（上位10名）
持株数
（千株）

持ち株
比率
（%）

三菱商事株式会社

86,93133.57%

株式会社三菱 UFJ 銀行

9,033

3.49

7,326

2.83

4,274

1.65

株主名

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RESILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

個人・その他

金融機関

40.1%

7.2%

Myanmar
Malaysia Singapore（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U. S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

3,906

1.51

Indonesia

Chiyoda Corporation（Shanghai）
Chiyoda Philippines Corporation
PT. Chiyoda International Indonesia

Chiyoda Oceania Pty. Ltd.

Australia

Chiyoda Human Resources International（Pte.）Limited
Chiyoda Singapore（Pte.）Limited

1.6%

260,324,529株

Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.

エンジニアリング事業

ビジネスサポート事業

海外投資家

事業法人

千代田工商株式会社（CKS）

アロー・ビジネス・コンサルティング株式会社（ABC）

13.7%

37.4%

各種産業用設備等の設計・建設・メンテナンス､ 保険業等

財務・会計・税務に関するコンサルティングおよび業務受託等

https://www.cks-ykh.co.jp/

千代田ユーテック株式会社（CUC）

千代田テクノエース株式会社（CTA）
医薬品･研究施設等の各種産業用設備に関する設計・建設等

エネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業､ 人材派
遣事業、アウトソーシング事業

http://www.cta.chiyoda.co.jp/

https://www.utc-yokohama.com/

千代田化工建設持株会

3,217

1.24

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）SUB A/C NONTREATY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

2,579

1.00

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

2,275

0.88

千代田システムテクノロジーズ株式会社（CST）

明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

2,265

0.87

各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・
メンテナンスおよび社会インフラ設備に係る各種事業、資材輸出業、航空運送代理業等

2,071

0.80

http://www.cst.chiyoda.co.jp/

持株数
（千株）

持ち株
比率
（%）

175,000

100%

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

2. A種優先株式
株主名
三菱商事株式会社

USA

北京営業事務所

Philippines

証券会社

発行済株式総数（普通株式）

千代田化工建設グローバル本社

India

L&T-Chiyoda Limited

株主構成

Chiyoda International
Corporation

Japan
China

Chiyoda Almana
Engineering LLC

大株主の状況

プロジェクト業務遂行拠点

当社は、2012 年に「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連が提唱する人権、労働基準、環境および腐敗防止の 4 分野で企業が遵守すべき普遍的原則「グローバル・コンパクト」の支持を宣言し、CSR バリューを共有の価値観に掲げ、各分野における取り組みを推進しています。

お問い合わせ千代田化工建設株式会社 IR・広報・CSR部〒220-8765
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー

70

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2020

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みなとみらいグランドセントラルタワー
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