生活防衛のための緊急対策のポイント
平成２０年１２月
内閣
府

「生活防衛のための緊急対策」の全体像
合計（重複を除く）

７５兆円程度（（１）11.5兆円程度＋（２）26.9兆円程度＋（３）37兆円程度の合計）

財政措置

１２兆円程度（対ＧＤＰ比２％程度）

金融措置

６３兆円程度（１）安心実現のための緊急総合対策（８月２９日決定）⇒第１次補正予算（10月16日成立。約1.8兆円）

１１．５兆円程度（２）生活対策（１０月３０日決定）

２６．９兆円程度

定額給付金、緊急保証・貸付、高速道路料金引下げ、地域活性化・生活対策臨時交付金、医療・介護・福祉対策 等（３）生活防衛のための緊急対策（１２月１９日決定）

３７兆円程度（※「生活対策」の実現のための財政措置約６兆円を除く）①財政上の対応
・雇用対策（年末対策［住宅・生活支援等］）

１０兆円程度
約１兆円

・雇用創出等のための地方交付税増額

１兆円

・経済緊急対応予備費の新設１兆円

・税制改正（減税措置［住宅減税等］）（平年度）

約１兆円

・「生活対策」の実現（上記の財政措置）

約６兆円※②金融面の対応

３３兆円程度・金融機能強化法に基づく政府の資本参加枠拡大

１０兆円

・銀行等保有株式取得機構の活用・強化

２０兆円

・政策金融の「危機対応業務」発動・拡充

３兆円

・住宅・不動産市場対策

０．２兆円程度1財政上の措置（１０兆円程度）
雇用対策（詳細はＰ３～４参照）

１．１兆円程度

雇用創出等のための地方交付税増額

１．０兆円

地方公共団体が雇用創出等を図るとともに「生活者の暮らしの安心」や「地方の底力の発揮」に向けた事業を実施することができるよう、地方交付税を１兆円増額

経済緊急対応予備費の新設

１．０兆円

経済金融情勢の変化に対応。使途は、雇用、中小企業金融、社会資本整備等

税制改正

１．１兆円程度（平年度ベース）

国民生活を守り、景気回復を最優先で実現するため、１．１兆円規模の減税を実施○住宅の購入円滑化
・ 住宅ローン減税の最大控除可能額を現行１６０万円から過去最大の６００万円（長期優良住宅の場合。一般住宅の場合は５００万円）へ引上げ。所得税から控除し切れない額は個人住民税からも控除
・ 自己資金での長期優良住宅の取得や省エネ（太陽光発電装置を含む）・バリアフリー改修に係る減税措置を創設○自動車の買換促進、成長力の強化、低炭素社会の実現を目指す
・ 環境性能に優れた自動車に係る自動車重量税・自動車取得税を減免
・ 省エネ・新エネ設備等について、初年度に全額を償却
・ 海外子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入○中小企業の経営や資金繰りを支援
・ 中小法人等の軽減税率を引下げ（２２％→１８％） ・ 中小赤字法人等の前年度法人税の還付制度を復活
・ 相続する中小企業の株式に係る課税価格の８０％に対応する相続税額を納税猶予

生活対策（１０月３０日決定・公表）

６兆円程度

定額給付金の実施、介護・子育て支援、学校耐震化、高速道路料金の大幅引下げ等を内容とする「生活対策」（6兆円規模）を着実に実現（参考参照）

2雇用

対策

・離職者のための年内の住宅・生活等に万全を期す
・雇用対策に最優先で取り組む○

年内に講じる対策○雇止め・解雇された労働者の住宅・生活対策（全国の主要なハローワーク（１９０か所）で相談を受け付け） ～住宅確保に係る延べ相談件数６，００４件(１２月１５～１９日累計)
・住宅の継続使用（１２月９日～）－ 雇止め・解雇された労働者を退去させずに引き続き無償で住宅を貸与する事業主に助成（対象労働者１人につき１か月あたり４～６万円、６か月まで）

・住宅・生活支援の資金貸付（１２月１５日～）－ 住宅入居初期費用等の資金貸付（最大１８６万円（雇用保険受給者の場合は最大６０万円）、労働金庫、年利１．５％）
６か月後に就職していた場合は、上記貸付を一部返済免除
・雇用促進住宅の最大限の活用等（１２月１５日～） ～入居決定件数７５２件（１２月１５～１９日累計）－ 廃止決定していない雇用促進住宅（空戸約１万３千戸、平均家賃約２万５千円）を最大限活用し、社員寮の退去を余儀なくされた離職者等の住宅を確保○地方公共団体が行う緊急対策への財政支援
・ 地方公共団体が離職者等を臨時的に雇用等する場合、特別交付税により支援○

２次補正予算、２１年度予算等により実施する雇用対策① 雇用維持対策○雇用調整助成金等の拡充
・ 雇用調整助成金（企業が雇用の維持を図った場合に賃金・手当等の一定割合（中小企業の場合４／５）を助成）等について、雇用期間が６か月未満の雇用保険被保険者を対象に追加（現行は、雇用保険被保険者期間６か月以上）○自社で働く派遣労働者を雇い入れた事業主への奨励金の創設 等
・ 派遣先事業主が受け入れている派遣労働者を直接雇い入れる派遣先事業主に、１名につき１００万円（有期雇用で雇用する場合は５０万円）（大企業は各半額）を支給

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②

再就職支援対策○地方公共団体による雇用機会の創出
雇用創出のための基金としては過去最大規模の４，０００億円を措置（２次補正）－「ふるさと雇用再生特別交付金（仮称）」の速やかな実施（生活対策で２，５００億円（労働保険特別会計））・ 地方公共団体が、民間企業等の雇用機会創出（原則１年の雇用契約）を支援【事業例】地場産品の開発・販路開拓事業,高齢者宅への配食サービス,保育サービス等を提供する事業－「緊急雇用創出事業（仮称）」の創設（新たな雇用対策で１，５００億円（一般会計））
・ 地方公共団体やシルバー人材センター等が、職を失った非正規労働者・中高年齢者を対象に一時的な雇用・就業機会（６か月未満の雇用契約）を創出等【事業例】耐震(学校耐震化に向けた調査),環境・地域振興(森林整備),介護・福祉(高齢者等の介護補助),教育(補助教員による理数,ＩＴ教育)○年長フリーター等（２５～３９歳）の積極雇用を支援（生活対策で措置）・ 年長フリーター等（２５～３９歳）を正規雇用する事業主に、１名につき１００万円(大企業５０万円) を支給③

内定取消し対策○内定取消しの防止・ 内定取消しに関する相談、企業指導等の強化（１月以降に企業名公表など）○内定を取り消された就職未決定者を正規雇用した事業主への奨励金の支給等
・ 内定を取り消された就職未決定者を正規雇用する事業主に、１名につき１００万円（大企業５０万円）を支給④

雇用保険料の引下げ○平成２１年度の１年間に限り、０．４％（労使各０．２％）の引下げ（標準世帯で年約２万円）⑤

雇用保険の給付見直し○非正規労働者にも雇用保険を適用、受給資格要件の緩和
・ 適用対象者の範囲を「１年以上の雇用見込み」から「６か月以上」に拡大し、契約期間を１年から６か月に緩和○再就職が困難な場合の支援強化等
・ 年齢、地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合についての雇用保険の給付日数を６０日分延長
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金融市場、資金繰り対策（５４兆円程度）
生活対策（１０月）の措置○中小・小規模企業等の資金繰り対策（２１兆円）
・ ９兆円規模（６兆円規模の緊急保証枠及び３兆円規模のセーフティネット貸付）を、３０兆円規模に拡充（１２月２２日時点で６兆円規模の緊急保証枠のうち３．１兆円程度残っており、年末の資金需要に向けて万全の体制）（注）緊急保証に係る実績：承諾金額約２．９兆円（１０月３１日～１２月２２日の累計）○金融資本市場安定対策
・ 自社株買い規制の緩和 ・ 政府等が保有する株式の市中売却の一時凍結 ・ 銀行の株式保有制限の弾力的運用 ・ 生命
保険会社のセーフティネットにおける政府補助の延長 ・ 銀行の自己資本比率規制の一部弾力化 ・ 空売り規制の強化等

本対策による措置（３３兆円程度）○改正金融機能強化法（平成２０年１２月１７日施行）に基づく国の資本参加枠の拡大（１０兆円）
・ 金融機関への国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大（緊急保証などの借り手側対策とあわせ、貸し手側対策も万全を期す）○銀行等保有株式取得機構の活用・強化（２０兆円）
・ 機構が、銀行等の保有する株式の買取りを行うため、市中からの借入れに係る政府保証枠を２０兆円とする○中堅・大企業の資金繰り対策(貸付枠：３兆円)
・ 政策投資銀行や商工中金を通じた資金繰り支援のため、日本政策金融公庫の危機対応業務の貸付枠を１兆円に拡大
・ 危機対応業務の発動（２兆円を限度）等により、政策投資銀行がＣＰを買い取るスキームを創設○住宅・不動産市場対策（年内に実施。２１年度は０．２兆円程度の貸付枠を確保）
・ 住宅金融支援機構の「まちづくり融資制度」の対象事業を拡充し、住宅・不動産事業者への円滑な資金供給を図る（２３年度末までの時限措置）○国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
・ 国内の輸出企業に直接信用を供与する輸出信用制度を追加
・ 途上国における事業に対する融資制度について、国内大企業（現行：国内中堅・中小企業）を通じた融資制度を追加○金融機関への要請
・ 金融機関に対し、資金需要が高まる年末・年度末の企業金融に対する特段の配慮を要請○日本銀行の流動性供給
・ 年末・年度末の企業金融が円滑になるよう、日本銀行が金融市場への潤沢な流動性の供給のための施策を実施するよう期待（１２月１９日、日銀は、①政策金利を０．１％に引下げ、②長期国債の買入れの増額、③ＣＰ等の買入れ、を決定）

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（参考）「生活対策」（１０月３０日決定・公表）のポイント
国費

Ⅰ．生活者の暮らしの安心
１．家計緊急支援対策

事業費

２．０程度 ２．０程度

・ 「定額給付金」の実施（１人12,000円、65歳以上及び18歳以下に8,000円を加算）等

２．雇用セーフティネット強化対策

０．３程度 ０．３程度

・ 年長フリーター等（25～39歳）の積極雇用の支援強化（１名につき100万円（大企業50万円）の特別奨励金）
・ 2,500億円規模の「ふるさと雇用再生特別交付金」の創設（10万人規模の雇用を創出）等

３．生活安心確保対策

０．５程度 ０．７程度

・ 21年度介護報酬改定（プラス３％）等により、介護従事者の処遇を改善
・ 「安心こども基金（仮称）」の創設（1,000億円）（保育所の緊急整備、認定こども園の拡充等）
・ 「子育て応援特別手当（仮称）」の支給（第２子以降の３～５歳に年3.6万円）等

Ⅱ．金融・経済の安定強化－

４．金融資本市場安定対策－

・ 自社株買い規制の緩和、空売り規制の強化、銀行の自己資本比率規制の一部弾力化等

５．中小・小規模企業等支援対策

０．５程度 ２１．８程度

・ 21兆円の資金繰り対策追加（緊急保証と政府系金融機関等による貸付。１次補正の９兆円に追加）等

６．成長力強化対策

０．１程度 ０．１程度

・ 省エネ・新エネ対策の推進、資源外交の強化、研究開発・イノベーション促進等

Ⅲ．地方の底力の発揮
７．地域活性化対策

０．８程度 １．０程度
・ 高速道路料金の大幅引下げ（大都市圏を除き、土日祝日原則1,000円（乗用車）、平日３割引等）
０．２程度 ０．４程度
８．住宅投資・防災強化対策
・ 学校や住宅の耐震化、容積率の緩和等
０．６程度 ０．６程度
９．地方公共団体支援策
・ きめ細かな地域のインフラ整備などのための地方公共団体への交付金（6,000億円）等
合計（注）21兆円の資金繰り対策を除くと６兆円程度

５．０程度 ２６．９程度6(注)