経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

事業内容

連絡先

朝日商工会（法人番号 8450005002625 ）
士別市（地方公共団体コード 012203 ）
令和２年４月１日～令和７年３月３１日①収益改善による強い会社へのシフト（営業利益率 5％増加）【収益改善事業所数 10 件／5 年間】②事業計画策定による事業承継の実現と新たな創業者の発掘【事業承継実施事業所数 5 件／5 年間】【創業者 3 件／5 年間】③消費者ニーズの把握とニーズに応える事業所づくりによる売上の安定化【売上の維持（売上増減±0）／5 年間】【売上維持事業者数 15 件／5 年間】
Ⅰ、経営発達支援事業の内容
１、地域の経済動向調査に関すること（１）朝日町の商工業に特化した経済動向調査（朝日町版 RESAS 簡易版）の作成と活用（２）外部調査の情報収集・活用
２．経営状況の分析に関すること（１）事業所の健康（経営）診断の徹底（２）専門家個別相談会による経営状況の分析
３．事業計画の策定支援に関すること（１）既存事業者向け事業計画策定支援（２）売上増加に向けた事業計画策定支援（３）創業予定者向け事業計画策定支援（４）事業後継者向け事業計画策定支援
４、事業計画策定後の実施支援に関すること（１）既存事業者に向けた円滑な事業実施への側面的支援（２）労働者の確保による経営の維持・安定化（３）創業予定者に向けた円滑な事業実施への側面的支援（４）事業後継者に向けた円滑な事業実施への側面的支援
５、需要動向調査に関すること（１）店舗利用者に対する需要動向調査（２）合宿者に対する需要動向調査（３）域外消費者に対する需要動向調査
６、新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）合宿者をターゲットとした販路開拓支援（２）インターネットを活用した販路拡大支援（ＢtoＣ）（３）展示会・商談会出展に対する支援（ＢtoＢ）（４）即売会・イベントへの出展に対する支援（ＢtoＣ）
Ⅱ、地域経済の活性化に資する取組
７、地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）「あさひまちづくり連絡会」による地域経済活性化に向けた取組み（年 2 回）
（２）
「復活！朝日町商店街」を通じた商店街の賑わい創出の維持（年 1 回）
朝日商工会
〒095-0401 北海道士別市朝日町中央 3804 番地
TEL:0165-28-2617 FAX:0165-28-2760 E-mail: asahisyo@hokkai.or.jp
士別市 朝日支所 経済建設課 経済係〒095-0401 北海道士別市朝日町中央 4040 番地
TEL:0165-28-2121 FAX:0165-28-3678 E-mail: keizaikensetsuka@city.shibetsu.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

Ⅰ、地域の概要（１）概況
士別市は北海道北部の中央に位置し、道立自然公園「天塩岳」をはじめとする山々に囲まれ、北
海道第 2 の長さをもつ「天塩川」の源流にある水と緑豊かな田園都市です。
当会の位置する士別市朝日町（以下、朝日町）は、平成 17 年 9 月に旧士別市と旧朝日町との新設合併により新しい自治体として誕生し、朝日町のほか中央地区（士別）・上士別地区・多寄地区・温根別地区の 5 つの地区で形成されています。
その地区の中で朝日町は、ＪＲ宗谷本線や北海道縦貫自動車道のある中央地区から 20 ㎞離れた場所にあり、公共交通機関は士別軌道バスが 1 日に 8 本往復している以外にはない交通においては不便な地域でございますが、地区内で唯一「スキージャンプ台（三望台シャンツェ）」があることから、
全国から多くのスキージャンプ選手が合宿に訪れます。その他、概要を下記にまとめます。
名
面
市
人
産
交

特

称
積
域
口
業
通

士別市朝日町（旧朝日町）
1,119.29 ㎢
東西 58 ㎞、南北 42 ㎞
1,220 人（2019 年 3 月末）
農業・林業
路線バス（朝日線士別軌道）※1 日 8 往復

徴・スキージャンプ台がある（スモールヒル）・合宿が盛ん・天塩岳の麓（道立自然公園・標高 1,558 ㎞）
・天塩川源流（川の長さ北海道第 2 位・全国 4 位）
・岩尾内湖（岩尾内ダム）
・交通が不便（２）人口動態
朝日町における人口動態は、平成 31 年 3 月末現在で総人口が 1,220 人、高齢化率は 54.7％と超高齢化と呼ばれる数値であり、私生活困難化による施設への入居や、通院・入院に伴う転居などによる人口減少は後を絶たず、今後も人口減少の速度は早まることが予想されております。このような異常な高齢化率からも分かるように若年労働人口は少なく、労働力不足や後継者不在による事業の縮小や廃業は続いております。また、人口と世帯数を見ると、1 世帯あたり 1.78 人であることからも分かるように、高齢者の多くが独居老人であり、買い物難民が増加しております。
区分
女性
（人）
男性
（人）
人口総数
（人）
世帯数
（世帯）

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

昭和

平成

平成

平成

平成

平成

平成

33 年

38 年

43 年

48 年

53 年

58 年

63 年

5年

10 年

15 年

20 年

25 年

31 年

3,253

3,269

2,649

2,158

1,748

1,535

1,355

1,211

1,081

992

891

809

659

3,240

3,206

2,550

1,996

1,666

1,456

1,287

1,092

1,008

918

786

693

561

6,493

6,475

5,199

4,154

3,414

2,991

2,642

2,303

2,089

1,910

1,677

1,502

1,220

1,198

1,332

1,220

1,121

979

947

886

898

894

877

811

785

685

１

朝日地区 人口及び世帯数の推移
女性

（人口）

男性

世帯数

T/標準

（世帯）
M/標準

T/標準

M/標準

M/標準

M/標準

M/標準
M/標準

M/標準

高齢化率の推移（過去 5 年間）
高齢化率

平成 26 年
51.5％

平成 27 年
53.9％

平成 28 年
54.0％

平成 29 年
54.5％

平成 30 年
54.4％

平成 31 年
54.7％

＊以降記載される語句の意味
1、事業主…小規模事業者（個人事業主、中小企業社長）を意味します。
2、事業所…上記小規模事業者や中小企業の事務所及び店舗を意味します。
3、経営指導員…当会では経営指導員が 1 名であり、その者が法定経営指導員を務めることから、法定経営指導員を意味します。
4、専門家等…税理士、中小企業診断士、司法書士、行政書士などの資格保有者を意味します。

２

Ⅱ、地域商工業の現状と地域の課題（１）全産業の現状
下表を基に平成 26 年と平成 21 年を比較すると、事業所数は 80 社から 66 社に減少 し、小規模事
業者は 60 社から 44 社に減少 しております。
全体的に事業所の減少数が多いことは明らかですが、産業別にみると第 1 次産業である「Ａ農林漁業」は 3 社の増加、第 2 次産業である「Ｃ～Ｅ」は計 8 社の減少、第 3 次産業である「Ｇ～Ｒ」
は 9 社の減少となっており、減少数では第 3 次産業が多く見えますが、増減率で見ると第 2 次産業
が-38.1％、第 3 次産業が-15.3％となっており、特に第 2 次産業の衰退が大きく目立っていることが分かります。これは林業が盛んであった朝日町において、林業の衰退により製造業が多く締めていた構図が変化しつつあることが伺えます。第 3 次産業においても特に小売業や生活関連サービス業の減少が大きく、地域住民の買い物の不便さの解消は今後も厳しい状況にあることが分かります。
また小規模事業者においては、主に食品を除く衣類や文房具など市外で代替品が購入できるもの
は売上の減少による廃業が多く、価格競争激化による顧客離れが背景にあることが伺えます。
この他農林漁業につきましては個人農業者の法人化による事業所の増加、医療・福祉・関連サー
ビス業は高齢化により事業所が微増していることが伺えます。
【朝日町の事業所数・小規模事業者数】
区分
Ａ～Ｂ 農林漁業
Ｃ

工業、採石業、砂利採取業

Ｆ

平成 26 年
うち小規模
事業所総数
事業者数

0

0

3

3

Ｈ26－Ｈ21 比
うち小規模
事業所総数
事業者数
+3

+3

0

0

0

0

0

0

Ｄ

建設業

11

8

8

5

-3

-3

Ｅ

製造業

10

9

5

3

-5

-6

電気・ｶﾞｽ・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

情報通信業

0

0

0

0

0

0

Ｈ

運輸業、郵便業

3

3

2

2

-1

-1

Ｉ

卸売業、小売業

22

18

17

15

-5

-3

Ｊ

金融業、保険業

1

0

1

1

0

+1

Ｇ

Ｋ
Ｌ

平成 21 年
うち小規模
事業所総数
事業者数

不動産業、物品賃貸業

0

0

0

0

0

0

学術研究、専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業

0

0

0

0

0

0

8

8

7

7

-1

-1

Ｍ

宿泊業、飲食サービス業
Ｎ

生活関連サービス業

9

9

5

5

-4

-4

Ｏ

教育、学習支援業

0

0

0

0

0

0

Ｐ

4

0

5

0

+1

0

複合サービス業

2

2

2

0

0

-2

Ｒ

ｻｰﾋﾞｽ業

10

3

11

3

+1

0

計

80

60

66

44

-14

-16

Ｑ

医療、福祉

３

（２）商業の現状
商業は前述のとおり買い物難民の増加から、各事業所が無料の宅配サービスを実施し、独居老人の見守りを兼ねて営業に回るなど地道な地域密着経営を続けております。
しかしながら、価格の安い大手食品スーパーが士別市街（中央地区）に参入してからは、車を所有する顧客の多くが士別市街で購買するようになり、車を所持しない高齢者においても大手宅配業者の参入により、価格帯の安い域外業者への流出が増加 している状況でございます。
その裏付けとして、当会にて実施した買物環境調査（回答者数 191 名）
・消費動向調査（回答者数61 名）においても価格の高さへの不満や域外への流出は顕著であり、買い物環境調査では 174 名中
153 名と約 88％が商品価格に不満を持っており、消費動向調査では品目ごとに購買する場所を割合で答えていただき、特に購買頻度の高い「食料品・生活雑貨」で調べたところ、朝日町外で購買を行うとの回答が多く、調査結果から町内での購買率は全体の 29.7％となっており、70.3％が流出していることが明らかとなりました。
更に、多くの町内小売業者が利用していた士別市内にある 市場の撤退（平成 31 年 3 月末）により仕入価格が増加し、大手スーパーがバス利用者（朝日町⇔士別市街）の減少に伴い、朝日町在住のお買い物客に対し、バスのスペースを利用し 手荷物を届ける宅配サービス（有料）を始め たことで、顧客流出の高まりが懸念されるなど依然厳しい状況が続いております。
【買物動向調査（調査：平成 29 年 1 月）】①朝日町での買い物に不便・不満を感じている人の割合②買い物に不便・不満を感じる点（①で不便を感じている・少し不便を感じているを選んだ方）【消費動向調査（調査：平成 29 年 12 月）】①食料品・生活雑貨はどこで購入されますか（割合で記載（1～10 割））

４（３）工業（建設業）の現状
工業においては建設業が多くを占めている北海道特有の産業構造となっており、多くが公共工事を主軸としているため、公共工事の増減により経営状況が左右されております。近年は相次ぐ災害による復旧工事に伴い一定の公共工事があるものの、士別市内においては減少傾向であるとともに、
近年深刻化している労働力不足の未解消から、積極的な事業拡大の断念や、人材不足による廃業 が起きているのが現状でございます。小規模事業者につきましては一人親方の事業者が多く、高齢化による廃業 が相次いでおり、同じく高齢化により多くの工事の受注は難しく、住宅修繕など小規模な工事においては 個人からの受注が域外に流出 している状況でございます。
（４）観光の現状
朝日町は道立自然公園である「天塩岳」や、全国 4 位の長さを誇る「天塩川」の源流の地でございますが、特色を活かした観光名所が無いことから観光客は登山やキャンプに訪れる方が年間に数百名いる程度であり、北海道で近年増加するインバウンド需要につきましても外国人を見ることはほとんどないことから、取り込みはほとんど出来ていない状況にございます。
（５）特産品
朝日町は農業が基幹産業であり、米などの稲作をはじめ、じゃがいも、かぼちゃ、スイートコー
ン、トマト、そば、ビートなどの畑作が盛んでございます。その特色を活かし一部事業者ではスイートコーンのレトルトやトマトピューレを自社で製造し、販路開拓を図ることで自社の利益確保に努めております。現在は大手スーパーや百貨店との取引がございます。
その他、朝日町のソウルフードである「笹寿司」は、朝日町が山奥であったことから昔は魚の保存が難しく、塩などで締めて保存し、笹寿司として食べられていたことから朝日町の郷土料理として愛されてきました。その笹寿司を地域の商店が「あさ飛寿司」と称し商品化し、現在朝日町内で
毎週金曜日のみ販売されております。
また士別市はサフォーク（羊の品種であり、臭みが無いのが特徴）で有名であり、朝日町の事業者においてもサフォークを用いた特産品開発をしております。最近では「羊籠包（ようろんぽう）」（羊のスープを用いた小籠包）を開発し、販路開拓を図っておりますが、思うように販路開拓は進んでいない状況です。
（６）商工業に係るＳＷＯＴ【強み】徒歩圏で用が済むコンパクトタウン
・朝日町の中心地は 3 つの商店、2 つの金融機関（北星信用金庫・ＪＡ北ひびき）、朝日郵便局、士別市朝日支所、あさひサンライズホール（文化鑑賞等施設）、地域交流センター和が舎（温浴施設）、朝日商工会などの主要施設が全て 1 ㎞内の徒歩圏にあることから、高齢者であっても行
政手続き・郵便・金融・買い物などの用事が全て徒歩圏で済ませるメリットがあります。
【強み】合宿施設の保持と合宿者の利用増加
・合宿の里と称し多くのアスリートが合宿地として利用いただいている士別市において、朝日町
は地区内で唯一スキージャンプ台（三望台シャンツェ）を保有していることから、多くのスキージャンプ合宿者に利用 いただいております。主に国内の少年団、高校生、大学生、社会人チームに利用いただいておりますが、近年は海外からの合宿も増加傾向でございます。
【弱み】特産品の知名度不足
・朝日町には前述のとおりいくつかの特産品はございますが、知名度においては低く、「朝日町と言えばこの特産品」と共通して認識できる商品が無いことから商品のブラッシュアップや情報発信強化による知名度の向上が必要とされております。

５【機会・脅威】道道 61 号線（商店街沿い道路）の拡幅
・道道 61 号線は士別市と滝上町を繋ぐ一級道路であり、朝日町の商店街の面する町内のメイン道路でもあります。その路線が現在拡幅に向け準備を進めており、今後 10 年で現在の道路幅「10.5ｍ」から「13.5ｍ」に拡幅をする予定 でございます。道路工事に伴い多くの業者が滞在することから一時的な需要の発生も見込まれますが、現在店舗を構える事業者が建物の取り壊しや移設を促されることもあることから、高齢化する事業者においては廃業を早める可能性も危惧されます。
【脅威】市場の撤退
・商業の現状においても説明しましたが、士別市内にあり長年利用されてきた市場が撤退したことにより町内の商店の流通に変化が見えてきております。一つは片道 1 時間 30 分をかけての旭
川市への直接仕入（自ら車両を運転し市場に出向く）、もう一つは店舗への配達による間接仕入（業者を通じて配達してもらう）であり、直接仕入の場合は 往復 3 時間 と労力が大変かかりま
すが、間接仕入では 配達料が年間に約 100 万円かかる ことから原価率の上昇に繋がります。小
売店ではこれ以上の価格転嫁は難しく、現在多くの事業者が窮地に立たされております。
（７）地域課題
以上の概要から朝日町は人口減少・高齢化の煽りを受け、産業別に課題を見ると商業においては「売上の減少」「顧客流出」「仕入価格の高騰」が課題であり、更に道路の拡幅や市場の撤退により事業継続が困難となってきていることから廃業リスクは高まりを見せている状況でございます。課
題解決に向けては、一部スキージャンプ合宿者の増加など交流人口取り込みや、地域特産品を活かした販路開拓による売上増加策や、各事業者の強みを活かした差別化による利益確保によって収益改善を図り、自己資本比率の改善により財務の健全化を図ることが必要と考えます。
工業においては「人手不足」が主な課題でありますが、一定の需要はあることから人手不足の解消により事業が継続できる可能性が大いにあり、人手不足の解消が急務であると考えます。
以上の考察から商工業に係る地域課題を下記の通り示します。

商工業に係る地域課題①道道 61 号線拡幅に伴う廃業と域外への人口流出②市場撤退に伴う仕入コストの増加と価格競争激化③合宿者の取り込み④後継者不足（店舗の減少）⑤労働力不足と生産性の低下

６

Ⅲ、朝日商工会のこれまでの小規模事業者支援（１）事務局体制
朝日商工会では平成 26 年 3 月に前事務局長の退職に伴い平成 30 年 7 月まで事務局長不在の状況が続いておりました。現在は事務局長設置に対する士別市からの補助金により事務局長が今後も設置できる状況でございます。一方で事務局長設置に伴い記帳指導員が原因となっていることから、記帳指導業務を経営指導員と補助員が引き継いでおり、経営指導員と補助員の業務負担は増加している状況であることからマンパワー不足の解決には至っておらず、十分な経営支援が行われているとは言い難い状況にございます。
役職
事務局長
経営指導員
補助員
記帳指導員

人員
1名
1名
1名
0名

備考
平成 30 年 7 月 1 日より設置（平成 26 年 4 月 1 日から設置日まで不在）

平成 30 年 6 月末より減員（２）経営改善普及事業
従来は記帳指導を軸に経営支援を実施して参りましたが、近年は経営指導員が中心となり一歩踏
み込んだ経営支援を行っており、1 期目の経営発達支援計画に基づき決算指導を行っている事業所に対する財務分析、経営計画策定、販路開拓支援、各種調査事業を実施し、必要に応じた補助金申請に係る支援や事業承継、創業支援を実施したことで支援を実施した事業者より、一定の評価をい
ただいております。事業承継支援につきましては廃業予定者がいまだ多くいることから、今後は、職員の資質向上を図り、事業継続に向けた支援策のブラッシュアップを実施し、一社でも多くの事
業承継に結びつけることで廃業を抑制することを重点支援としています。
（３）地域振興事業〇売り出し等
朝日町商店街シール部会により加盟店にて 200 円のお買い物ごとに 1 枚のシールをお渡しし、150枚（台紙 1 枚分）集めると 500 円の金券として利用できる事業を実施しております。また、中元と年末時期には大売り出しを計 2 回実施しており、各店の売り出しに合わせシール 2 倍セールを実施
し、中元大売り出しではその後商品券の当たる抽選会を実施し、年末には歌手等による「ディナーショー」を開催しており、シール 750 枚（台紙 5 冊分）と引き換えに招待しております。これらの事業は地域住民に定着しており、特に高齢者にとっては毎年抽選やディナーショーを楽しみにシールを集めていただいております。
〇イベント関係
合併前には朝日町に朝日町観光協会がございましたが、現在は士別観光協会に組み込まれたことから実質朝日町内のイベントは実行委員会を組み、事務局は朝日商工会が担当し実施しているものがほとんどです。イベント毎に趣旨が差別化されており、特に「復活！朝日町商店街」におきましては、商店街の活性化を目的としていることから朝日商工会が力を入れているイベントであり、近年は主要道路である道道 61 号線を通行止めにし、朝日町の事業者がそれぞれ自慢の商品や特産品を披露する場として盛り上がりを見せております。実施は 1 日限りでありますが、創業希望者が空き店舗を利用したテストマーケティングを行うこともでき、新規創業実績１件ではありますが、空き店舗を活用しカフェをオープンするなど創業支援も兼ねて実施することが出来ております。
【朝日町の主なイベント】
目的

時期

集客人数

事務局

岩尾内湖水祭り

静かな湖畔で食や音楽などを楽しむ

6 月下旬

延べ 3,000 人

士別観光協会

復活！朝日町商店街

昭和の商店街の盛り上がりの復活

8 月中旬

延べ 3,200 人

朝日商工会

あさひじゃんじゃんジュビリー

朝日町の秋の味覚と文化を楽しむ

9 月上旬

延べ 1,800 人

朝日商工会

あさひベタ雪まつりリターンズ

ベタ雪をコンセプトとしたイベント

3 月上旬

延べ 800 人

朝日商工会

イベント名

７

Ⅳ、小規模事業者の長期的な振興の在り方（１）士別市総合計画による商工業者支援策と商工会との連動
士別市まちづくり総合計画（2018 年度～2025 年度）では基本計画「魅力と活気あふれるまちづくり」の中で、商業・工業の施策について次のとおり掲げられております。
１、賑わいのある魅力的な商業空間の形成(１)アドバイザー事業、空き店舗活用事業などの支援(２)消費者の利便性向上などによる集客力の高い商店街づくり(３)公共施設・商店等の機能集積による利便性の高いまちづくり
２、経営体質・基盤の強化による経営の安定化(１)経営安定化に向けた調査・相談・指導や、住宅新築・改修助成事業の継続、商工業団体への各種制度活用による支援(２)独自の融資制度の充実、制度資金融資と利子補給、国・北海道などの融資制度の活用促進(３)地域産業振興のための人材確保・育成(４)職業訓練施設の設置に対する支援、工業新製品等の研究開発費用への支援
３、新分野参入への促進(１)優良事例などの情報提供、知識習得セミナー・相談会の開催、国際経済交流における新規販路開拓、経済交流の初期投資費用への支援とその円滑化
４、ラブ士別・バイ士別運動の推進(１)「ラブ士別・バイ士別運動推進協議会」を中心とした「農・林・商・工・消」が連携する全市的なまちづくり運動としての推進と各種イベントでの地場産品の消費拡大やＰＲと地産地消の推進
５、地場産業の育成(１)士別市中小企業振興条例に基づく制度利用の促進(２)地域の特色ある資源を活用した特産品開発や、工業製品の研究開発費などへの支援(３)特産品を販売する事業者等との連携による情報提供と国内外で開催される物産展等での販売、地域
ＰＲによる販路拡大
６、起業化の促進(１)新規創業者に対する情報提供や、士別市中小企業振興条例に基づく助成や国・北海道などの助成制度の周知による支援

上記の商業・工業への各種施策を見ると、前述の地域課題解決に向け共通している部分が多くございます。なお、事業承継対策に於きましては施策に具体的な記載は無いものの、士別市では「経営体質・基盤の強化による経営の安定化」を掲げていることから、後継者不在事業所に対し事業承継対策を行わなければ、持続的な経営が図れないという面から考えると目標の方向性は同一であると捉えます。朝日商工会としては地域課題解決を図るため士別市が掲げる基本計画に基づき両者で小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を定め、商工会と士別市が一丸となり小規模事業者支援に努めていくことが重要であるとの認識から、下記の通り小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を定め、共通の目標と方針を定めた上で商工会と士別市が両輪となり事業者支援を実施して参ります。
（２）10 年先を見据えた商工会の描く商工業者の未来図と役割
今後 10 年間を見据えて考えると朝日町では「道道拡幅に伴う用地買収に伴う廃業・高齢化による生産年齢人口の減少」などが予想される事から事業者にとって大きな転換期であり、商工会が果たす役割は事業者のみならず地域の未来を左右する重要な役割を果たしていると考えます。
当会が描く 10 年後の朝日町の商工業者の姿は、道道拡幅により整備された街並みに既存の商店が立ち並び、都会に出て行った元住民が故郷に魅力を感じ就労や起業が出来る町であることです。そのためには既存の店舗が一つでも多く存続することが重要であることから、「事業承継・創業及び経営安定化による事業所の存続」及び「利便性の高い魅力溢れる商店街の構築」を小規模事業者に対する長期的な振興のあり方 と致します。
８

Ⅴ、経営発達支援事業の目標と方針
5 年間で達成すべき目標
前述の「小規模事業者に対する長期的な振興のあり方」から 10 年後の朝日町の商店街のあるべき姿は、既存の事業所が 1 事業所でも多く存続を遂げることで、魅力あり賑わう商店街の姿があり続けることであることから、「既存事業所の経営の安定化」「事業承継による事業継続」「利便性の高い商店街」を目的とし、下記の通り目標を定めます。

≪経営安定化に向けた目標≫
目標①

収益改善による強い会社へのシフト（営業利益率 5％増加）【収益改善事業所数 10 件／5 年間】≪事業承継に向けた目標≫
目標②

事業計画策定による事業承継の実現と新たな創業者の発掘【事業承継実施事業所数 5 件／5 年間】【創業者 3 件／5 年間】≪利便性の高い商店街に向けた目標≫
目標③

消費者ニーズの把握とニーズに応える事業所づくりによる売上の安定化【売上の維持（売上増減±0）／5 年間】【売上維持事業者数 15 件／5 年間】

９目標達成に向けた方針
目標①の達成に向けた方針
a.地域経済動向調査による現状把握の徹底
b.巡回訪問の強化によるコミュニケーション強化
c.財務分析による経営課題の把握
d.安全性及び収益性の改善に向けた事業計画の策定
e.職員のヒアリング力、経営分析力、事業計画策定力の強化
以下、方針について補足説明致します。
経営の安定化を図るためには財務状況が健全な状況にあることが重要であると考え、その評価基準を主にⒶ安全性（自己資本比率）、Ⓑ収益性（営業利益率）に分けて判断材料とし、それぞれの数
値の悪化が見られる事業所を重点支援先とすることで闇雲に支援を行うのではなく、特に支援が必
要な事業所に対し重点的に支援する体制を築きます。なお、前述の評価基準とその選択理由は下記Ⓐ、Ⓑの通りでございます。
支援が必要と考える判断基準Ⓐ安全性においては自己資本が充実することで情勢の変化に強く、倒産防止に繋がるとの考え方から「自己資本比率」と致します。
Ⓑ収益性面では財政的に余裕がありながらも消費者行動の変化等により収益が悪化している場合、その事象が長期的に続く場合や、一時的と考えていても重大な原因がある場
合には将来的に財政状況悪化に繋がる可能性があると考えます。そこで評価基準を本業の儲けである「営業利益率」と致します。
上記に記載した 5 つ方針を根底に、巡回訪問を通じた経営状況や現況のヒアリング、全国商工会連合会の会計システムである「ネット de 記帳」利用者の財務状況を把握し、財務分析を実施した上で事業所の自己資本比率が低い事業所・営業利益率が悪化している事業所を重点支援先とし 、他職員や関係機関と連携の上経営課題（原因）を特定します。その後、長期的に継続できる事業計画策
定を実施いたします。事業計画策定時には 5 年間の支援による 目標値を「営業利益率 5％増加」とします。また、必要に応じてその他の財務状況についても目標値を定めることで情勢の変化に強い事業所、成長し続ける事業所となるよう支援致します。
また事業者へのヒアリング・財務分析・事業計画策定は事業を行う上で重要な支援のポイントであることから、職員は積極的にセミナーや勉強会に参加することでスキルアップを図る と共に、経済動向調査の実施により現在事業者の景況はどうなっているのかを掴み、事業者にも提供することで相互に実情を理解できる取り組みを図ります。
目標②の達成に向けた方針
f.金融機関・専門家等との連携強化
g.事業承継を見据えた事業計画の策定
h.職員の事業承継に関する知識習得
i.後継者及び創業希望者の発掘
以下、方針について補足説明致します。
１０

事業承継においては株式をはじめとした資産や、従業員や取引先などのステークホルダーにも影響があることから、多岐に亘る専門的知識が必要となります。そこで商工会職員の更なる資質向上を図ると共に、金融機関や各種専門家との連携により更なる支援の充実に繋がると考えます。よって支援実施の前提として金融機関・専門家等との連携を更に強化し、朝日町の事業承継相談窓口としての役割を果たして参ります。
支援の方針としては、士別市で調査済みの事業承継調査を基に、廃業を考えている事業所や事業承継を考えている事業所に対し定期的な巡回訪問を通じて現状把握に努めると共に、関係機関との情報交換を実施することで現況の共有に努めます。
事業承継の可能性がある事業所には財務分析の上、事業承継を見据えた事業計画策定を行い、事業承継を進める上での問題点については関係機関を交え解決して参ります。
また後継者がいない事業所が多くございますが、事業主自らが後継者を見つけることは大変難しいと思われます。そこで我々の役割は各関係機関と連携し後継者の発掘と円滑なマッチングを行うことで事業継続者数が増加するとの考えから、士別市の関係機関が一丸となり事業を承継したい希望者の発掘を行い事業者とのマッチングを図る支援を実施します。
また、事業者の減少を食い止めると言う面では新規創業も事業承継と同様の価値があることから、創業希望者の発掘と創業に向けた支援においても我々の役目であると捉え、事業承継支援と並行し創業者に対する創業計画策定などの支援を実施し、廃業に伴い増え続ける空き店舗を活用した新たな創業や事業承継者へのマッチングに繋げることで創業に係るコストの低減に繋がることから、様々な手法を提言し創業を支援致します。
これらの支援実施により 1 つでも多くの事業所が存続し、新たな創業者の増加を図ることで朝日町の商工業の賑わいの維持・向上を図り、地域活性化に繋げて参ります。
目標③の達成に向けた方針
j.ターゲットの明確化と需要動向調査の実施
k.地域資源を活用した特産品の販路開拓
l.強みを活かした経営支援の実施
以下、方針について補足説明致します。
朝日町内においては地域課題にも挙げているように、高齢化や人口流出による顧客減少が続いております。この様な状況を打破するためには各事業所が「強みを活かした経営」を行うことで競合他社との差別化を図り、価格競争からの脱却を図ることで利益確保に努めることが最優先であると考えます。この様な考察の下、我々が課せられた役割は各事業所が必ず持っている何らかの強みを見つけ出し、その強みをターゲットとする消費者のニーズに繋げることであると考え、初めに支援事業者の強みを、SWOT 分析をはじめとした経営分析により掴んだ上でターゲットの明確化を図ります。その後必要に応じターゲットに対し効果的な手法で需要動向調査を実施することで販路開拓を支援します。また朝日町に訪れる合宿者が多いことから、合宿者をターゲットとした地域特産品などの開発や既存の特産品を土産品等で持ち帰っていただけるよう商品のブラッシュアップを図ることで、事業者の販路開拓を支援して参ります。この他高齢者が多いことから利便性の向上を図るた
め消費者動向を掴むためのアンケート等も実施することで、「小規模事業者の長期的な振興のあり方」にも記載した「利便性の高い魅力溢れる商店街づくり」を実現し、10 年後以降も地域内外から愛される商店街の形成に努め、事業所の売上の安定化に努めて参ります。
以降、上記の目標と方針に基づき、目標達成に向けた具体的な事業内容について記載いたします。

１１

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ、経営発達支援事業の内容
１、地域の経済動向調査に関すること＜現状と課題＞【現状】
第 1 期経営発達支援計画に基づき、①外部機関の実施する調査資料活用による情報収集、②独
自調査の実施、この 2 つの実施により地域内の経済動向を図る指針として活用いたしました。
①外部機関が実施する調査資料活用による情報収集
・「地域企業景気動向調査」（発行：北星信用金庫）
・「北海道経済の見通し」 （発行：北海道銀行）
・「RESAS（地域経済分析システム）」②独自調査の実施
・「企業動向調査」…【直近の経営状況（財務・労働・設備 他）、経営上の問題点、今後の取り組み等についての調査】
上記を実施しておりますが、上記調査のほとんどが士別市全体の調査内容となっていることから、職員内及び発達支援計画事業評価委員会からは朝日町に視点を絞った調査が少ないなどの厳しい声も頂きました。委員からの意見及び職員の反省点を課題とし、以下に記載します。
【課題】
外部機関の情報（RESAS 等）は士別市の状況（※1）であり、朝日町の情報が反映されていない
ため、朝日町に特化した情報を得る方法を検討し、改善した上で事業を実施するべきとの判断から、士別市で保有する情報を活用し、朝日町に特化した独自調査を行って参ります。
（※1…朝日町は士別市と合併したことから、RESAS 等で士別市のデータしか取得できないため、朝日町の状況は独自調査でしか得ることが出来ていない）＜事業内容＞（１）朝日町の商工業に特化した経済動向調査（朝日町版 RESAS

簡易版）の作成と活用

調査目的：朝日町の商工業者に係る経済状況を把握する
調査項目：人口動態（人口、年齢構成）
商工業構造（事業所数、従業員数、付加価値額、労働生産性）
業種別財務状況（売上、自己資本比率、営業利益率）
調査内容：士別市で保持する朝日町事業者データを利用し上記項目について分析します。士別市
で把握できていない情報については経営指導員等が、巡回訪問時のヒアリング等を通じ独自で調査を行い、収集したデータをグラフ化や図面化により見やすく資料化します。士別市との共同作成により、より精度の高い調査となることが期待されます。
（年
1 回）
１２

活用方法：経営分析時に行う SWOT 分析や事業計画策定時の目標数値のバックデータ、創業・事業承継における業種毎の検討判断材料として活用 します。また、資料化したものを、巡回訪問を通じた事業者への配布や、朝日商工会のホームページに掲載する ことで、事業者においても地域経済状況の現状把握に努めます。
分析方法：経営指導員等が士別市等の情報を活用し、士別市と共同で分析を行います。
（２）外部調査の情報収集・活用
調査目的：北海道内の経済動向や社会環境の変化等が、朝日町の事業者に及ぼす影響（業種毎の販路開拓に向けた判断材料となるものなど）の把握
調査項目：業況判断、先行き見通し、設備投資、人手、仕入価格、資金繰り、メディア情報（事業者に係る経済情報や観光情報の把握）
調査内容：金融機関が発行する景況レポート（北星信用金庫）や先行き見通し（北海道銀行）、日
本経済新聞などに掲載される情報の活用（4 か月毎）
活用方法：調査項目に関連する情報の中から、朝日町及び士別市、上川管内に該当する統計や情報について、共有ファイル内にデータでファイリング（書面であればスキャンもしくは書面のファイリング）し、経営指導員及び補助員が常に情報を確認できる状態にします。それにより 経営の好不調の要因把握や SWOT 分析などにこのデータを利用すると共に、職員会議時に職員全体に現況を伝える資料として活用 いたします。また 収集した情報はホームページで公開すると共に、巡回訪問を通じ地域の事業者に配布することで現況の周知を図ります。
分析手法：経営指導員等が外部機関の情報収集に務め、外部専門家等と連携し分析を行います。
＜目標＞
目標①朝日町に特化した経済動向調査（公表回数）②外部情報の収集・活用（公表回数）

R2

R3

R4

R5

R6

1回

1回

1回

1回

1回

3回

3回

3回

3回

3回

２．経営状況の分析に関すること＜現状と課題＞【現状】
経営状況を分析し、策定に繋げる優先企業の目安として「小規模企業の経営指標（詳細版）（※
2）」を利用し、同業種との比較を行い事業所の強みと弱みを把握することで事業計画策定に繋げました。
（※2…全国商工会連合会 H29.10 発行）【課題】
利用した資料が小規模事業者に特化されているため、比較資料としては有効に活用できましたが、結果として数多くある指標の基準値以下の数値全てを改善目標としたため、重点的に改善すべき点が不明確になってしまったと思われます。今後は支援を行う上でどの数値に特に気を配るべきかを判断し、特定の数値が悪化している事業者を重点支援先として支援することで支援の効率化を図ります。また朝日町では小規模事業者が 34 件と少ないことから、セミナー参加者が見込
めないため、巡回訪問を通じた対象者の発掘が望ましく、セミナー等の開催を希望される事業者がいる場合には専門家派遣等によるマンツーマン指導が望ましいと考えます。

１３

＜事業内容＞★支援に対する考え方
事業所において経営分析は私たち人間の健康診断と同様であると考えます。特に財務分析（定量面）は数値と言う明確化されたものを基準とすることから、人間の体内検査と似ていると考え、SWOT 分析などの定性面の分析は人間で例えると性格や特徴であると考えていることから、重大な欠陥を見逃すことが無いよう定期的に診断することが重要と捉えます。私たちは税理士等の専門家と比べると専門的知識に不足はございますが、事業者にとって最も距離が近い存在であることから、多くの事業所の経営分析を行うと共に、経営分析の実施により経営悪化の早期解決を図る
と共に、利益確保に向けた計画を策定します。
そのための手法として、方針でも定めましたが職員会議及び事業評価委員会にて 支援が特に必要と考える事業所を判断する重要な数値を、下記の理由から「①自己資本比率」「②営業利益率」とし、特に悪化している事業所を重点支援先と致します。その後その原因を探るため他の数値を更に解析（定量分析）し、ヒアリングによる定性面（SWOT 分析など）について分析を行うことで、
ローカルベンチマークにも記載される 4 つの視点「①経営者（ビジョン・方針 等）②事業（強み・弱み 等）③企業を取り巻く環境・関係者（市場・従業員・金融機関 等）④内部管理（組織・商品 等）から現状認識と将来目標を捉えた上で、戦略的に売上向上・利益確保を目指した事業計画策定に繋げて参ります。また、事業承継支援として専門家による「個別相談会」を開催し、事業承継に悩みを抱える事業者や、後継者不在により廃業を考えている事業者の相談の場を提供し、経営分析に繋げ事業承継における課題を明確化して参ります。ここでセミナーではなく個別相談会とする理由としましては、課題にも挙げましたが朝日町では小規模事業者が 34 件と少なく、セミナーの開催よりも専門家派遣等によるマンツーマン指導が望ましいとの考えによるものです。
よって個別相談会への参加を入り口とし、円滑な事業承継の実現に努めて参ります。
なお、上記数値を重視しすぎることで重大な欠陥を見落とすことが無いよう、重点支援先に当てはまらない事業所に関しても他の数値を算出やヒアリングを随時実施し、職員会議等において状況を確認することで取り残しを防ぎます。経営分析の手段・手法は下記に基づき実施します。
（１）事業所の健康（経営）診断の徹底≪経営分析の手段・手法≫
事業計画が策定されておらず、今後のビジョンが不明瞭である事業者
対象者
巡回訪問で行う決算指導において、数値の悪化が見られる事業所
職員会議にて支援が特に必要と考える事業所
定量面 〔財務分析〕売上高、自己資本比率、営業利益、損益分岐点 等
定性面 〔SWOT 分析〕強み、弱み、脅威、機会 等〔4 つの視点〕①経営者（ビジョン・方針 等）
分析項目②事業（強み・弱み 等）③企業を取り巻く環境・関係者（市場・従業員・金融機関 等）④内部管理（組織・商品 等）
中小機構の「経営計画つくるくん」、経済産業省の「ローカルベンチマーク」等のソ手段・手法
フトを活用し、経営指導員等が分析を行う。
【分析結果の活用】〇分析結果から①自己資本比率 10％未満、②営業利益率減少 5％以下／3 年間、である事業所を重点支援先とします。
〇分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画策定等に活用します。
〇分析結果は、データベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用します。

１４

重点的支援が必要と判断する数値（共通の目安）①自己資本比率…10％未満↑資金繰り悪化や災害等による倒産が懸念されるため②営業利益率減少…5％以下（目安 3 年間）↑本業の儲けの減少は営業活動における重大な問題が隠れている可能性が懸念されるため＜目標＞
目標
経営分析件数

R2
8件

R3
8件

R4
8件

R5
8件

R6
8件

（２）専門家個別相談会による経営状況の分析≪経営分析の手段・手法≫
後継者のいない事業者
対象者
事業承継の予定がある事業者
定量面 〔財務分析〕売上高、自己資本比率、営業利益、損益分岐点、 等
定性面 〔SWOT 分析〕強み、弱み、脅威、機会 等〔4 つの視点〕①経営者（ビジョン・方針 等）
分析項目②事業（強み・弱み 等）③企業を取り巻く環境・関係者（市場・従業員・金融機関 等）④内部管理（組織・商品 等）
経済産業省の「ローカルベンチマーク」等のソフトを活用し、専門家と共に経営指手段・手法
導員等が分析を行う。
【分析結果の活用】〇分析結果から事業承継の実現に向け障壁となる課題を把握します。
〇分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画策定等に活用します。
〇分析結果は、データベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用します。
＜目標＞
目標
経営分析件数

R2
2件

R3
2件

R4
2件

R5
2件

R6
2件

３．事業計画の策定支援に関すること＜現状と課題＞【現状】
経営分析を入り口支援とし、明確化した経営課題の解決に向けた事業計画を策定しております。
策定においてはエクセルで作成した独自ツールの利用により簡単な事業計画の作成に留まっており、主に補助金申請を目的とした事業計画となっております。また近年は事業承継を見据えた事業者に対する事業計画策定も 1 件ではございますが一定の成果が出てきており、継続支援を行います。また、創業についても同様に近年は 1 件のみの支援でございますが、当会による創業支援が一定の成果を上げたと考えており、継続支援を行います。

１５

【課題】
補助金申請がきっかけとなり事業計画の作成を行った事業者が増えてきていることから、今後は本質である経営課題の解決に向けた事業計画策定にシフトしていく必要があると考えております。特に目標である「事業所の存続・発展」に向けた事業計画策定をもう一度心掛ける必要があ
ると職員及び事業評価委員会からの指摘もあることから、「自己資本比率」「営業利益率」など我々が重要と感じている数値の改善目標をしっかりと定めた上で、改善に向けた計画を専門家等のお力添えもいただき、事業計画策定に取り掛かります。
★支援に対する考え方
今までは事業計画策定の重要性を理解させるため、既存事業者に対し「事業計画策定セミナー」を開催して参りましたが、セミナー自体の参加者が少なかったことから、効果が現れたとは言い難いと感じております。参加者が少ない原因としては、小規模事業者が 34 件しかいないこともあ
りますが、日々の業務が多忙であることから気が回らない、決められた時間に行けないなども要因の一つであると考えられます。これは事業計画の必要性が認識されていないことも原因であると考え、課題は事業主に対し如何に危機感を持たせるかと言うことであり、そのために事業所の健康診断と考える経営分析の結果を基に、巡回訪問を通じて“熱心に”伝える事が最重要であると考えます。その上で大勢が集まるセミナーではなく個々に聞きたいことが聞ける「個別相談会」を開催し、専門家と直接相談が出来る場所を設けることが、私たちが出来る事業計画策定に向けた最良の支援であると考えます。
また、朝日町では地域課題にも挙げたように道道 61 号線の拡幅工事により道路用地の買い上げによる店舗用地の縮小や取り壊しが考えられることから、事業の継続について先を見据えた計画がさらに重要であると考えると共に、新たな創業者や事業後継者（以下、新規事業者と呼ぶ）に繋ぐチャンス でもあることから 新規事業者への事業計画策定支援においても重要である と考えております。よって新規事業者及びバトンを渡す側の既存事業者に対する巡回訪問や窓口支援にも力を入れると共に、士別市及び他の支援機関とも連携を図った上で既存事業者及び新規事業者に対し、10 年先を見据えた事業計画の作成が必要 であると考えます。
このような支援に対する考え方の下、以下の事業を実施して参ります。
＜事業内容＞
経営分析結果により支援対象を決定いたします。支援の基準といたしましては下記の通りであり、前文でも述べさせていただきましたが、Ⓐ自己資本比率、Ⓑ営業利益率の数値が一定の基準以下の事業所を重点支援先とし、フォローアップ頻度の増加などによる重点的支援を実施します。
支援対象事業所Ⓐ自己資本比率 10％以下の事業所 Ⓑ営業利益率 5％以上減少の事業所（過去 3 年間）Ⓒ創業予定者 Ⓓ事業後継者 Ⓔ労働者不足の解消を図る事業所 Ⓕ売上増加を目指す事業所Ⓖ上記に該当しないものの、支援が必要と判断した事業所（１）既存事業者向け事業計画策定支援【支援対象：ⒶⒷⒼ】
主に自己資本比率・営業利益率の数値面で悪化が進む事業所に対し、下記支援の実施により事業所の財務改善を図り、経営の安定化を目指します。
①経営指導員による策定支援
経営分析の結果を基に炙り出された経営課題を事業者に伝え、現状で行くと将来的にどのような事態が予測されるかについて巡回訪問を通じ事業者に説明することで事業計画策定の必要性の理解を図り、事業計画策定に繋げます。策定する事業計画には改善に向けた目標値を設定し、設定した目標数値達成に向けた事業計画を、経営指導員が主体となり事業者と共に策定していきます。
１６

②個別相談会の開催
事業計画策定に対し目標数値達成に向けた取組みについて専門家と協力し実施して参ります。事
業所数の少ない朝日町に於いてはセミナーでの集客はあまり見込めないことから、より深く質問ができる「個別相談会」を税理士や中小企業診断士等が相談員となり開催し、事業計画策定に向けた
目標達成のための取り組みについての相談や、策定した事業計画の内容について的確であるかを確認する場として設けます。
（年間 1 回程度…必要に応じて開催）③専門家派遣事業の活用及び他機関の活用
計画のブラッシュアップや策定の障壁となる専門的な経営課題解決のため、北海道商工会連合会の「経営・技術基盤強化支援事業（エキスパートバンク事業）」などによる専門家派遣を行い、計画策定の実現を支援します。策定と並行して抜本的な経営改善が必要と思われる場合は「北海道よろず支援拠点」などの支援機関と連携し支援を図ります。
④販路開拓を目的とした事業者に対する策定支援
実施した需要動向調査を活用することで、事業計画のブラッシュアップを図ります。
＜目標＞
目標
巡回訪問による
事業計画策定件数
個別相談会による事業計画策定件数
専門家派遣事業による事業計画策定件数

R2

R3

R4

R5

R6

3件

3件

3件

3件

3件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

（２）売上増加に向けた事業計画策定支援【ⒺⒻⒼ】【実施方針】
地域課題にも挙げたように、労働者不足は朝日町に於いても事業継続に係る大きな問題であり、労働力増加により売上の増加を図ることが出来る事業所があることから、労働者増加に伴う売上増加を目的とし、事業計画を策定して参ります。また事業計画の中では、求人票の作成支援や就職説明会等への出展支援も視野に入れることで外部から優秀な人材を確保できる計画を策定いたします。支援を行う事業者は経営状況の分析の実施により売上増加を目指す事業所や労働者不足解消を目指す事業所、または数値悪化が明らかな事業所に対し策定支援を実施します。
①経営指導員による策定支援
売上増加の要因としては顧客の増加・価格の見直し・生産量の増加などが挙げられることから、経営指導員は経営分析や巡回訪問を通じて経営課題を把握し、その課題解決に向け適正な事業計画
を事業者と共に策定していきます。
②専門家派遣事業の活用及び他機関の活用
計画のブラッシュアップや策定の障壁となる専門的な経営課題解決のため、北海道商工会連合会の「経営・技術基盤強化支援事業（エキスパートバンク事業）」などによる専門家派遣を行い、計画策定の実現を支援します。策定と並行して抜本的な経営改善が必要と思われる場合は「北海道よろず支援拠点」などの支援機関と連携し支援を図ります。

１７

＜目標＞
目標
巡回訪問による
事業計画策定件数
専門家派遣事業による事業計画策定件数

R2

R3

R4

R5

R6

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

1件

（３）創業予定者向け事業計画策定支援【支援対象：Ⓒ】【実施方針】
創業支援は現在もしているものの、創業希望者が来会された場合には相談を行っておりますが、積極的な創業者の発掘には至っていないことから、創業者の発掘に向けた取組みが必要と考えます。
そこで、現在朝日商工会が主体となり実施しているイベントである「復活！朝日町商店街」の中で、空き店舗を利用したテストマーケティングを実施していることから、テストマーケティングを行った事業所に対し、創業に向けた事業計画策定支援を実施します。策定の手法といたしましては下記①②に記載のとおりでございます。また、イベントの開催前に創業に向けた事業計画を策定した事
業所に対しては、朝日町の客層の把握と特徴を掴むきっかけや、ターゲットに対する接客スキルの向上や商品に対する反応を実際に確認する場としてイベントを活用し、計画の妥当性や改善を確認する目安とすることで事業計画の精度向上を図ります。
①経営指導員による策定支援
前述のとおり新規事業者に対する支援は道道 61 号線拡幅と言う機会を活かす上で重要な取り組みであると捉え、長期的な事業継続を目的とした事業計画を経営指導員が主体となり策定して参ります。当会に来る創業者の多くは、ゴール（目的）ははっきりとしているもののゴールまでの道筋（事業計画、収支計画）が漠然とした計画の状態で相談に来られる方が多いことから、思い描いている事業計画を可視化するための支援が必要と考えます。よって経営指導員は創業者から窓口支援を通じてヒアリングを行い、書面等にまとめることで事業計画策定を支援します。
②専門家派遣事業の活用及び他の支援機関との連携支援
創業に関してはその業種などにより支援方法は多岐に亘ることから、専門家派遣事業の活用による創業計画策定支援の実施や、他の支援機関と連携しセミナーの開催情報や各種施策などについての情報収集に努めると共に、創業希望者に対し得た情報を窓口支援時に提供する情報として利用いたします。また創業計画策定時に内容の精査が必要である場合は、実施した経済動向調査等の内容を活用すると共に、専門家や他の支援機関とも連携してその策定を支援します。
＜目標＞
目標
巡回訪問による
事業計画策定件数
専門家派遣事業による事業計画策定件数

R2

R3

R4

R5

R6

1件

-

1件

-

1件

1件

-

1件

-

1件

（４）事業後継者向け事業計画策定支援【支援対象：Ⓓ】【実施方針】
道道 61 号線の拡幅工事は店舗の取り壊しや土地の縮小などの要因から、廃業増加のリスクを抱えていると考えており、当会としては廃業する店舗をただ見守るのではなく、積極的に事業承継のメ
１８

リットを伝え、事業承継に繋げていくことが必要であると考えます。また事業承継が行われず廃業が進むと朝日町の商店街自体も速度を速め衰退していくと考えることから、事業承継の実現は最大の目標であると考えます。ですが、現状後継者となるものがほとんどいないことから、商工会と士別市が連携し、後継者発掘事業を実施いたします。内容としては、後継者候補として勤めませんか？
などの文言を有したリーフレットを作成し、その中に希望する人物像（業種・仕事内容・必要なスキル等）を記載することでどのような人物が望ましいかを謳います。そのリーフレットを士別市・商工会・その他関係機関に設置することで情報提供を行い、希望者に対しては商工会が窓口となりマッチングなどの支援を実施することで事業承継による事業継続を目指します。
なお、事業承継元への支援としては、実施した経営分析の結果から得た事業承継における経営課
題の解決に向けた事業計画を策定することで、円滑な事業承継を支援して参ります。
①経営指導員による策定支援
経営指導員は経営分析を実施した事業承継元に対し事業計画策定支援を行う他に、廃業が懸念される拡幅工事箇所で経営している事業者に対し巡回訪問を行い、経営分析による結果を基に今後の考えについてのヒアリングを行った上で、問題点の解決策の提案と事業継続の可能性について説明
して参ります。その結果事業承継に向けたビジョンが明らかとなった事業者に対し、上記実施方針に記載したように後継者を士別市と連携し後継者発掘に向け取り組んで参ります。事業後継者となり得る人物と現経営者とのマッチングが図れた事業所に対しては、事業承継の予定日の決定とそれまでに取り組むべき事項を事業計画に落とし込むと共に、事業承継後の売上や利益などの数値を具体的に目標として組み入れることで、事業承継後も経営安定化が図れる計画を、事業者と共に策定して参ります。また、事業後継者が経営者となったときに展開していきたい事業などについてもしっかりとヒアリングし、現経営者と双方の想いと重なるような事業計画策定を実施して参ります。
②専門家派遣事業の活用及び他の支援機関との連携支援
事業承継においては個人であれば資産の譲渡、法人であれば株式の譲渡など経営指導員だけでは解決できない問題が起こり得ることが予想されることから、専門家派遣事業や他の支援機関を活用することで事業者の不安の払拭を図ると共に、更に精度の高い事業計画策定に繋げて参ります。
＜目標＞
目標
巡回訪問による事業計画策定件数
専門家派遣事業による事業計画策定件数

R2
1件
1件

R3
1件
1件

R4
1件
1件

R5
1件
1件

R6
1件
1件

４、事業計画策定後の実施支援に関すること＜現状と課題＞【現状】
事業計画策定を行った事業者に対し、計画の遂行状況の確認と必要に応じた見直しを、巡回訪問
を通じて実施しております。事業計画策定を通じて補助金申請に繋げた事業者に対しては、補助金により新たに導入した設備やサービスが計画通り遂行できているか、また事業計画策定にて設定した目標に対して成果は出ているかなどの確認を中心としたフォローアップを実施しました。そして事業所単位では PDCA サイクルを効率的に回すことが難しいことから、経営指導員がサポートの上策定した事業計画に沿い PDCA の管理と必要に応じた見直しを実施しました。
また、フォローアップを行う中で労働者不足が新たな経営課題として表れてきており、労働者不足により企業活動が維持できないため廃業という結果に繋がるなどから、今後は事業所支援において雇用者の確保が必要と考えます。

１９

【課題】
フォローアップの目標としては事業計画策定時に設定した目標値の達成であり、その目標達成に向けどれだけ成果を上げることが出来るかが重要と考えております。これまでの支援は年間の目標設定を決算書等の結果から見直すことが多かった状況ですが、長期間の目標を達成するには短期間の目標設定を行うことで段階的に自社の現在地を理解することが必要であるとの考えから、今後はフォローアップ時に短期的な目標（四半期など）を設定し、その目標値に対してどれだけ近づくことが出来たかを目標達成に向けた判断材料の一つとし、PDCA の管理を図ることでより効果的なフォ
ローアップを行います。
また、企業経営の維持を目的とした雇用確保に対するフォローアップも必要と考えており、今後は事業計画を遂行する上で求人に関する支援や説明会への参加も必要になると考えます。
★支援に対する考え方
フォローアップは経営分析・事業計画策定を行った事業者が円滑に事業を遂行するために最も必要な支援であると考えます。なぜなら目標の達成に向け動くのは簡単ですが、その進む道が正しいと思っていても環境や情勢の変化により軌道修正が必要であるからです。例えば売上を伸ばそうと努力していても、仕入価格の高騰により利益率が減少していては根本的な解決とならないことがあります。この様に確かに事業計画に定められた目標があっても、状況によっては修正が必要である
ことから、自動車教習所で例えると事業者が生徒であるならば、商工会は教官としての役割を果たせるよう努めることが重要と考え、支援方法としては 目標達成への道筋の確認や修正、いわゆるPDCA 管理としての役割 を果たして参ります。
今回の計画で重要とする数値は前述の自己資本比率や営業利益率でございますが、フォローアッ
プにおいてはその他の数値も重要であると考え、売上・各利益率・在庫管理・雇用・提供する商品
やサービスの評価 など幅広い視点で定期的な確認を行って参ります。また、前述の課題にも記載したように現在表面化してきている労働者不足に向けた支援として、円滑な事業継続には労働力が必須であることから人材確保に向けた求人票の書き方などにも目を向けることで経営の安定化を目指します。
（１）既存事業者に向けた円滑な事業実施への側面的支援
事業計画を策定した事業所の PDCA 管理を成せるのは最も近い存在である商工会の役割であり、計画策定に留まらず、その事業の確実な実行と見直し、定期的な効果測定を行うことが重要であることから、事業計画策定において営業利益率の改善に向けた計画を策定した事業所に対し下記の通り
フォローアップを実施いたします。
目的
支援対象

実施方法

経営の安定化・売上増加の実現に向けた事業計画遂行の側面的支援
Ａ.経営安定化に向けた事業計画策定事業者
Ｂ.売上増加に向けた事業計画策定事業者＜目標達成に向けた支援の手段・手法＞
巡回訪問により直接現場を確認すると共に、四半期ごとに設定した目標値に対する実績値を事業計画達成状況の指標として確認いたします。実績値が目標値に達していない場合は事業計画通り事業を遂行できているか精査し、その原因を追究することで問題点の把握に努めます。問題点が明らかにならない場合は外部専門家や他の関係機関の支援の下、改善策を検討していきます。
四半期ごとの目標設定は達成状況により再設定するなど臨機応変な対応を図るものの、最終的には事業計画の数値に届くことを目的とした目標設定を行います。
この様に定期的なフォローアップを通じて事業計画の評価・見直しを行い、効果的な PDCA 管理を図ります。

２０

＜頻度＞
フォローアップ頻度については、短期間の目標を原則四半期ごとに定めることから、基本的には 3 か月に 1 回（四半期ごと）の巡回によるフォローアップ支援を目標と致しますが、重点支援先については 2 か月に 1 回 のフォローアップを行うこと
で重点的支援を実施します。ただし、事業者の繁忙期などは避けることも予想されることから、申出等により臨機応変に対応致します。
＜計画と進捗状況がズレている場合の対処方法＞
進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、定期的に外部専門家等など第三者の視点を投入することで当該ズレの発生要因
及び今後の対応策を検討の上フォローアップ頻度の変更等を行います。
＜専門家支援の簡便化による支援力強化＞
現在北海道よろず支援拠点では「テレビ会議システム」を利用した事業者支援を行っており、このメリットとしては専門家派遣を行わずにパソコンがあれば支援を受けることが出来る手軽さが挙げられます。このシステムをフォローアップ時の巡回訪問に取り入れることで、経営指導員による解決が難しい専門的な課題に対してより迅速に対応が図れることから、今後の事業に取り入れることで事業者にとってより利便性の高い支援によるフォローアップを展開して参ります。
＜目標＞
年度
フォローアップ対象事業者数（内重点支援先 2 件）
頻度（延回数）
営業利益率 5％以上増加の事業者数

R2

R3

R4

R5

R6

5件

5件

5件

5件

5件

20 回
1社

20 回
2社

20 回
2社

20 回
2社

20 回
3社

（２）労働者の確保による経営の維持・安定化
近年労働者不足は全国的な課題となっておりますが、朝日町においても労働者不足による事業継続の困難化など、事業継続に向けた大きな課題となっております。また労働者の確保は事業承継にも繋がる可能性が大いにあることから、事業計画を遂行する上で必要な人員確保に向け、以下の事
業実施により経営の維持・安定化をフォローアップ致します。
目的
支援対象

実施方法

雇用確保を目的とした勉強会開催及び説明会への出展
労働者不足が課題の事業所＜目標達成に向けた支援の手段・手法＞
巡回訪問により直接現場を確認すると共に、四半期ごとに設定した目標値に対する実績値を事業計画達成状況の指標として確認いたします。実績値が目標値に達していない場合は事業計画通り事業を遂行できているか精査し、その原因を追究することで問題点の把握に努めます。問題点が明らかにならない場合は外部専門家や他の関係機関の支援の下、改善策を検討していきます。
四半期ごとの目標設定は達成状況により再設定するなど臨機応変な対応を図るものの、最終的には事業計画の数値に届くことを目的とした目標設定を行います。
この様に定期的なフォローアップを通じて事業計画の評価・見直しを行い、効果的な PDCA 管理を図ります。

２１

＜頻度＞
フォローアップ頻度については、短期間の目標を原則四半期ごとに定めることから、基本的には 3 か月に 1 回（四半期ごと）の巡回によるフォローアップ支援を目標と致します。
＜計画と進捗状況がズレている場合の対処方法＞
進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、定期的に外部専門家等など第三者の視点を投入することで当該ズレの発生要因
及び今後の対応策を検討の上フォローアップ頻度の変更等を行います。
＜雇用確保に向けた支援策＞
経営の安定化に向け労働者の確保が必要と思われる事業者に対し、新たな雇用確
保により経営の安定化を図るため下記の通り支援致します。
①求人票作成支援（勉強会の開催）
労働者不足は現在全国的な問題であることから、企業に魅力がない、もしくは魅力が伝わらなければいくら求人を出しても新規雇用には結びつかない可能性がございます。よって今回の支援では求人募集をしても応募が来ない事業所などに対し、福利厚生制度の見直しや、掲載している募集内容が求人者に対し更に魅力的な内容となるよう勉強会を通じて支援致します。また、現在掲載している求人サイトなどの募集方法が適切であるかについても合わせて確認するなど雇用に関する様々な支援を実施致します。
②就職説明会等への出展
各地で行われている就職説明会等は小規模事業者が単体で出展することは現状では厳しいことから、朝日商工会が窓口となり朝日町の求人を説明する機会として実施するものです。外部から優秀な人材を雇用したい事業者や、後継者として雇用した事業者に対し支援を行います。
〔想定される説明会（ターゲット）〕・北海道 UI ターンフェア
現在労働者不足が確認されている事業所の多くは従業員が高齢化しており、求人においても長期的に経営して行く上で若年層の取り込みは重要であることから、新
規採用、中途採用を問わず今後の企業発展に長く寄与すると考えられる人材の確保に適した説明会に出展致します。現在考えられる説明会は記載の「北海道 UI ターン
フェア」でありますが、新たに情報を収集し事業所ニーズに適した説明会に出展することで今後の事業継続を図ります。
＜目標＞
年度
フォローアップ対象事業者数
頻度（延回数）
求人票作成支援（勉強会開催）
就職説明会等への出展

R2
2件
8回
1回
2社

R3
2件
8回
－
2社

R4
2件
8回
1回
2社

R5
2件
8回
－
2社

R6
2件
8回
1回
2社

（３）創業予定者に向けた円滑な事業実施への側面的支援
創業予定者の創業の実現と、その後経営が軌道に乗るまでが最も重要であり、商工会としては策２２

定した事業計画の円滑な遂行を側面から支援する義務があると考えます。よって策定後の支援を下記の通り実施することで、創業予定者の夢の実現をフォローアップして参ります。
目的
創業の実現に向けた事業計画遂行の側面的支援
支援対象
創業に向けた事業計画策定事業者＜目標達成に向けた支援の手段・手法＞
創業前は事業計画に基づき、設備投資に係る融資や補助金等の支援を行い、創業後は売上及び利益が計画で策定した目標の通り確保されているかが重要であると捉え、主に売上と営業利益を重点的に確認することで経営の安定化を図ります。

実施方法

＜頻度＞
原則 3 か月に 1 度（四半期ごと）にフォローアップを行い、四半期ごとの目標が達成されているかを確認いたします。事業承継実施日の前後に関しては更に重点的な支援が必要と考えることから、状況に応じ支援回数の増加を図るなど臨機応変な対応をして参ります。
＜計画と進捗状況がズレている場合の対処方法＞
進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、定期的に外部専門家等など第三者の視点を投入することで当該ズレの発生要因
及び今後の対応策を検討の上フォローアップ頻度の変更等を行います。

＜目標＞
年度
フォローアップ対象事業者数
頻度（延回数）

R2
2件
8回

R3
－
－

R4
2件
8回

R5
－
－

R6
2件
8回

（４）事業後継者に向けた円滑な事業実施への側面的支援
事業後継者においては円滑な事業承継の実現と、その後の経営安定化及び新たな事業展開を目的とした事業計画策定が行われることから、事業承継の実現で終わりではなく、事業計画に沿った事業の実施を行うと共に経営の安定化が図られているかを数値面からも確認し、事業が軌道に乗るまでの支援を実施して参ります。
目的
事業承継の実現と経営安定化に向けた側面的支援
支援対象
事業承継に向けた事業計画策定事業者＜目標達成に向けた支援の手段・手法＞
事業承継前に関しては、株の譲渡状況・融資の必要性・補助金の活用など財務面の他、経営に係るノウハウ・スキル・人脈などについても引き継ぐための取り組みがされているか確認を行います。
事業承継後については財務面では主に売上や営業利益率が目標値に達しているかの確認と、取引先・顧客・従業員などのステークホルダーと良好な関係を継続できているか事業後継者及び従業員等からのヒアリングを通じて確認し、目標値以下の数値や、良好さが見られない関係性などについては改善に向け後継者と共に軌道修実施方法
正を図ってまいります。
＜頻度＞
原則 3 か月に 1 度（四半期ごと）にフォローアップを行い、四半期ごとの目標が達成されているかを確認いたします。事業承継実施日の前後に関しては更に重点的な支援が必要と考えることから、状況に応じ支援回数の増加を図るなど臨機応変な対応をして参ります。
２３

＜計画と進捗状況がズレている場合の対処方法＞
進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、定期的に外部専門家等など第三者の視点を投入することで当該ズレの発生要因
及び今後の対応策を検討の上フォローアップ頻度の変更等を行います。
＜目標＞
年度
フォローアップ対象事業者数
頻度（延回数）

R2
2件
8回

R3
2件
8回

R4
2件
8回

R5
2件
8回

R6
2件
8回

５、需要動向調査に関すること＜現状と課題＞【現状】
当会では 2 つの定量調査を実施しております。1 つ目は、①朝日町内での買い物において感じている不便や不満について具体的にどのような点に不便や不満を感じているかを朝日町の全世帯に対しアンケート調査を実施し（買物環境調査）、2 つ目は、②普段どの地域で・どのような商品を・どれくらいの頻度で・買い物しているかについてのアンケート調査（消費動向調査）を実施しました。
朝日町に於いては商店がターゲットにする顧客のほとんどが朝日町民であることから、①買物環
境調査については顧客が商店の何に対して（価格・品揃え・サービスなど）不便さや不満を感じているかが明確となり、朝日町民の生の声を聞けたことで経営課題の明確化に繋がりました。
②消費動向調査については、品目ごとの購買の域外流出割合が分かることから、例えば日用品は朝
日町外で購入されているなどのデータにより日用品のアイテム数縮小に繋げるなど店舗レイアウトの見直しに繋げることが出来ました。
この他、商談会や販売会にて地域特産品の味・分量・パッケージなどについてのアンケート調査を実施するなど地域特産品のブラッシュアップにも活用いたしました。
【課題】
これまで実施してきた調査は地域の経済動向調査に近いところもあり、今後は自社の商品・サービス向上に繋がるさらに踏み込んだ支援が必要と考えます。また、朝日町は合宿者が多いにもかかわらず、商業者の売上に結びついていないとの見解から、合宿者ニーズの把握により既存市場における売上及び利益の増加が期待できることから、合宿者を対象にした需要動向調査も必要と考えます。よって今後は、（１）地域住民（２）合宿者（３）域外消費者とターゲットを 3 つに分け、支援事業者が策定した事業計画に基づき定めたターゲットに対してそれぞれ適した調査を実施して参ります。
＜事業内容＞（１）店舗利用者に対する需要動向調査
朝日町は交通が不便であり、来町者も少ないことから町外からの購買流入はほとんどなく、多くの商業者は町民をターゲットとしております。人口は減少傾向でございますが、廃業により商店の減少も続いており、顧客の流出は売上減少の最も大きい要因であることから、既存顧客のニーズの再確認を図り、地盤を固めることも状況により必要になると考えます。また、地域課題として挙げた市場の撤退の影響を受け、「仕入コストの増加」が発生していることから、陳列商品の需要を調査することで不採算部門の撤退を判断する材料として利用することができ、利益増加・在庫縮小に繋がる可能性もあることからこのような調査は有効であると考えます。これらの理由から来店者に対し自社の商品・サービス等に対する調査を下記の通り実施することで経営の安定化に繋げます。
目的
個社の商品・サービス等に対する需要動向の把握
２４

支援対象
調査主体
調査対象

調査
手段・方法

分析
手段・手法
調査項目
（例）

活用方法

策定した事業計画のターゲットを「地元住民」と定め、売上増加を狙う事業者
事業者・従業員
来店者（買い物客全般）
アンケートによる定量調査の実施を一定期間（1 か月～3 か月程度）に亘り実施します。アンケートについては事業者及び従業員が来店者より収集するものとし、各事業者最低 30 件の収集を目標にします。
下記項目について調査し、顧客が何を必要と感じているかを把握できる内容で調査を行います。
特に重点を置きたい商品・サービス等がある場合にはその品目に絞り込み調査を実施します。
店舗全体のイメージ改善や方向性の転換が必要と判断する場合には品目に限らず、店舗全体のイメージについて調査いたします。
調査結果は、北海道よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が分析を行います。
基本項目：性別・居住地・年代
業種別項目
小売業…価格・品揃え・品質・その他要望
飲食業…価格・品揃え・味・分量・見た目・その他要望
サービス業…価格・質・時間・効果・その他要望
巡回訪問等を通じて事業者に情報提供を行うと共に、顧客ニーズを捉えた上で商品・サービスの改善支援や差別化、地域ブランド化に向けた事業計画策定等を図ってい
きます。

＜目標＞
目標
調査対象事業者数

R2
3社

R3
3社

R4
3社

R5
3社

R6
3社

（２）合宿者に対する需要動向調査
冒頭にも記載いたしましたが、朝日町はスキージャンプの合宿者が多いものの商店での購買にはほとんど結びついていないのが現状です。合宿者は延べ 11,148 人／年（平成 30 年度）と人口の約9 倍の流入があることから、合宿者に対し需要調査を実施することで売上の向上を狙います。
目的
合宿者ニーズの把握
支援対象策定した事業計画のターゲットを「合宿者」と定め、売上増加を狙う事業者
調査主体
宿泊施設従業員・士別市職員
調査対象
合宿施設利用者（団体）
合宿利用者が最も多い 7 月にアンケート調査を実施します。
合宿施設従業員や士別市職員のお力添えをいただき、利用団体にアンケート調査票
調査手段・ を手渡します。調査項目については朝日町の商店等を利用しない原因が明確になるように項目を設定し、むしろこのような商品・サービスがあれば利用したいと言う方法
ところまで深掘りすることで、ニーズの把握と新たな需要の発掘に繋げます。
（年 1 回）
分析手段・ 調査結果は、北海道よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営手法
指導員等が分析を行います。
基本項目：性別・居住地・年代
朝日町の商店について
調査項目
利用頻度→（利用する・利用しない）理由→どのような商品・サービスがあれば利（例）
用したいか→どのような店舗があれば利用したいか→その他要望
２５

活用方法

巡回訪問等を通じて事業者や創業希望者に情報提供を行います。その情報に基づき、合宿者をターゲットにすることで需要があると判断した事業者に対しては、販路開拓に向けた支援を実施して参ります。

＜目標＞
目標
調査対象事業者数

R2
2社

R3
2社

R4
2社

R5
2社

R6
2社

（３）域外消費者に対する需要動向調査
既存の特産品や、新たに開発した商品・サービスがターゲットとする地域・性別・年齢層などをセグメントした上で、そのターゲットの需要動向を下記の通り調査いたします。
目的
域外消費者のニーズ把握
支援対象
策定した事業計画のターゲットを「域外消費者」と定め、売上増加を狙う事業者
調査主体
事業者、経営指導員等
地域・性別・年齢層等についてセグメントされたターゲットが集まるイベント・商調査対象
談会等
事業計画に従い域外に販路開拓を図る事業者に対し、定められたターゲットの需要動向調査を実施致します。
【ターゲットの選定と商談会等の決定】
事業計画策定において既存商品・サービスのブラッシュアップやターゲットの変
更、新たな商品開発により販路開拓を狙う事業者においては、その商品・サービスとターゲットの妥当性を経営指導員が確認し、そのターゲットの「性別」「年齢層」「市場」において的確なイベントや商談会等の情報を収集し、事業者に提供いたします。
【調査方法】
調査方法
基本的には 5 段階評価 とし、アンケート回答者様が答えやすいように工夫を図ります。内容は食べ物などの商品・サービスの提供などにより項目を分け実施します。
収集方法については商談会やイベントで当会出展ブースに立ち寄られたお客様に対し書面により回答を求めるほか、サンプル数が少ない場合には、名刺交換などを行ったバイヤー等に対し、帰宅後でもアンケートに応えられるよう朝日商工会ホーム
ページにアンケートフォームを設けることでアンケート収集数の増加を狙います。
収集するサンプル数は 10 件を目標 と致しますが、商談会やイベントの規模に応じては増加を図るなど目標数値以上の成果を目指すことでアンケート結果の信ぴょう性を高めます。
〇商品（特産品等）…味・価格・量・見た目などから顧客満足度を測る。
①味 ②価格 ③量 ④パッケージ ⑤その他改善点 など
質問例）下記参照
調査項目
（例）

①味
②価格
③量
④パッケージ⑤その他改善点（自由記述）

Ⓐ満足
Ⓐ満足
Ⓐ満足
Ⓐ満足

Ⓑやや満足
Ⓑやや満足
Ⓑやや満足
Ⓑやや満足

Ⓒ普通
Ⓒ普通
Ⓒ普通
Ⓒ普通

Ⓓやや不満
Ⓓやや不満
Ⓓやや不満
Ⓓやや不満

Ⓔ不満
Ⓔ不満
Ⓔ不満
Ⓔ不満

〇サービス（製品含む）…同様のサービス・製品との比較、自社サービス等の魅力から顧客満足度を測る。
２６

①利用頻度 ②価格 ③質④当社サービス等の満足度 ⑤一番気に入った点 ⑥その他改善点 など※①～③は同様品との比較、④～⑥は自社サービス等について質問例）下記参照①同様サービス等の利用頻度②同様サービス等との価格比較
③同様サービス等との質比較④当社のサービス
等の満足度⑤一番気に入った点（自由記述）⑥その他改善点（自由記述）

分析手段・
手法

活用方法

Ⓐいつも利
用している

Ⓑ大抵利用
している

Ⓒ度々利用
している

Ⓓたまに利
用している

Ⓔ利用した
ことが無い

Ⓐ高い

Ⓑやや高い

Ⓒ普通

Ⓓやや安い

Ⓔ安い

Ⓐ優れてい
る

Ⓑまあまあ
優れている

Ⓒ普通

Ⓓやや劣っ
ている

Ⓔ劣ってい
る

Ⓐ満足

Ⓑやや満足

Ⓒ普通

Ⓓやや不満

Ⓔ不満

調査結果は、北海道よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が分析を行います。
分析結果を基に、ターゲットとする市場において、既存の商品・サービス等にどのような改良が必要であるかを、事業者と共に判断する材料として活用いたします。
改良が必要と判断した場合にはアンケート結果に基づき改良を図るため、専門家派遣制度の活用や、北海道よろず支援拠点、北海道立総合研究機構食品加工研究センターなどと連携した上で需要に合った商品・サービス等への改良を行います。

＜目標＞
目標
調査対象事業者数

R2
2社

R3
2社

R4
2社

R5
2社

R6
2社

６、新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること＜現状と課題＞【現状】
朝日町では高齢者が多い年齢構成であることから、多くの小規模事業者が町内の高齢者をメイン
ターゲットとしております。この様な状況下に於いて当会では策定した事業計画に基づき、販路開拓をすべき市場が既存市場か、新規市場かの見極めをした上で、定めたターゲットに対して効果的と思われる商談会・即売会や、販路開拓に係るセミナーの情報提供や出展支援（北のうまいもの市〔士別市〕、北の恵み食べマルシェ〔旭川市〕など）を行ったほか、アンケート調査の結果などから改良が必要と思われる商品・サービスについて、新たな市場及びターゲットに適した商品・サービ
スへのブラッシュアップを図ることを目的とし、専門家派遣事業の活用や北海道よろず支援拠点、
地方独立行政法人北海道立総合研究機構の各研究本部（以下、道総研）の支援により商品・サービ
スの品質向上に取り組みました。
また既存市場における販路拡大策として、飲食業者に対してはメニュー表の一新や店舗改装への支援、小売・サービス業者に対しては店舗レイアウトの改善や商品開発支援、新たな設備の導入などの支援を国や北海道、士別市の補助金等の施策を利用することで実現に繋げました。
この他新規市場に向けた販路拡大策として商工会会員が利用できるホームページ作成ツール「SHIFT」を利用したホームページ作成支援や、会員外の事業者に於きましては無料のホームページ
作成が出来るインターネットサイト「JIMDO」利用による作成支援を行うことで地域外への PR を図
りました。

２７

【課題】
商談会・即売会への出展については販路開拓に繋がる結果となり取引業者が増加した事業者もございましたが、商品・サービスの僅かな PR に繋がったと言う段階に留まってしまった事業者もいた
ことが反省材料でございます。この原因としては出展前後のフォローが不十分であったと考えており、具体的には需要動向調査の内容がその後の商品改良に活かされていなかったことであると考えております。よって今後実施する支援につきましては、町内にて需要動向調査をしっかりと行った上で商品のブラッシュアップを行い、自社の商品・サービスが町民に評価された上で販路開拓に挑むと言う基本的な販路開拓方法の“徹底”が必要であると考えます。
需要開拓調査において判明したニーズ・ご意見を基に、専門家派遣事業の活用、北海道よろず支援
拠点及び道総研と協力し事業を実施することが必要と考えます。
また、ホームページ作成により合宿者の来店が増加した飲食店もあることから、ホームページ作
成支援の継続は今後も販路開拓に効果があると考えております。次のステージは一段階レベルを上げ人目につく・興味を引く“映える”ホームページ作成をテーマに、職員の更なる支援力向上を図った上でより良い販路開拓支援を実施して参ります。
＜事業内容＞（１）合宿者をターゲットとした販路開拓支援
朝日町内で営業活動を続ける事業所が交流人口の取り込みにより顧客確保を図るためには、年間延べ 11,148 人／年（平成 30 年度）が訪れている合宿者の取り込みが最も多く、現状では町内事業所での購買はほとんど見られないことから、合宿者をターゲットとすることで売上の増加が期待できます。よって、前述の需要動向調査で得た情報を基に、下記の通り販路開拓を行うことで合宿者の取り込みを狙います。
目的
支援対象

事業内容

合宿者（スポーツ団体・文化団体）の取り込み
合宿者をターゲットとし顧客増加を狙う事業者①マップ作製による商店街への誘導策【合宿者の現状と方針】
現在合宿者は食事を合宿施設内で済ませ、必要な物品などは事前に購入してくることが多いことから練習以外で外に出ることは少ないのが現状でございます。また施設内に商店街に誘導を図るツールがほとんど無いことから、朝
日町内の見どころや飲食店、商店の魅力が伝わるマップを作成することで商店街に出てきてもらう「きっかけ」づくりを行います。
【事業所利用増加を図るための「きっかけ」づくり】「きっかけ」づくりの具体的手法としては、合宿者をターゲットとする事業所の場所の提示や、おススメの商品・サービスの掲載をはじめ、朝日町のシンボルである「三望台シャンツェ（スキージャンプ台）」、マラソンコースとしても利用できる「ローラースキーコース」など歩いて行けるスポットなどの情報を包括的に掲載することで、合宿者の外出する意欲を誘発します。これにより外出機会を増加させることで各店舗の売上増加を狙いますが、各店舗においても合宿者をターゲットとした商品・サービスなどのブラッシュアップが必要と捉えることから、下記②の事業を支援して参ります。
②合宿者ニーズに対応した商品展開（商品開発・アイテム見直しなど）
需要動向調査で得た合宿者の客層・個店へのニーズなどを基に、各々の店舗
で合宿者ニーズに応じた商品展開を実施します。
・飲食店向け支援
合宿者が求めている食べ物（メニュー・量・栄養）を看板商品として展開を図るため、既存メニューの見直しや新メニュー開発を通じ、看板メニューを決２８期待される効果

定いたします。その後看板メニューを合宿者に PR するための手法についてメ
ニュー表の一新や、合宿施設への設置及び合宿団体に提供するパンフレット作製などを支援致します。
・小売店向け支援
合宿者が求めているアイテムは何かを調査から検証し、自店が合宿者ニーズに応えるために必要な商品展開を図ります。支援内容としては既存アイテ
ムや陳列の見直し（アスリート向けコーナーの設置など）を通じ、看板商品となり得る商品については積極的に販路開拓を図るためポップの作成や合宿者向けチラシの作成等について支援致します。また、飲食店同様に合宿施設への設置及び合宿団体に提供するためのパンフレットの作成なども支援すること
で合宿者が来たくなる、買いたくなる店づくりを進めて参ります。
併せて、朝日町は土産品が無いと言われることから、道外の合宿者が土産品として持ち帰ることが出来る商品を開発し、販路開拓を図ります。
マップ作製によりまずは外に出てもらうきっかけを作ることで、商店街の歩行量が増加し、来店客数の増加が期待されます。
既存店舗は外に出てこられた合宿者のニーズに対応するため、上記のとおり
看板商品の設置やアスリート向け商品展開を図ることで合宿者の満足度向上を狙います。また、合宿者への土産品の開発と販路開拓を行う事業者においては更に売上の増加が見込めると共に、土産品が朝日町民に認められるようになれば次の段階として下記に記載する商談会等への出展による新たな販路開拓も期待されます。
上記実施による具体的な効果測定は売上増加事業所数・来店客数増加数とし、目標値は売上額が 5 万円（1 社・1 年間）、歩行量増加は最も合宿者の多い
7 月の現状で 45 人（平日・昼間・1 日）であることから、一日当たり 5 人ずつの増加を目標値と致します。

＜目標＞
目標
マップ作製・見直し
来店客数増加数（1 日）※平日、7 月
支援事業者数
売上高／社

R2
1回
50 人
2件
5 万円

R3
‐
55 人
2件
5 万円

R4
1回
60 人
2件
5 万円

R5
‐
65 人
2件
5 万円

R6
1回
70 人
2件
5 万円

（２）インターネットを活用した販路拡大支援（ＢtoＣ）
朝日町ではホームページを開設していない事業所が多いことから、ホームページを開設すること
で外部への PR に繋がり、売上の増加も期待されることからまずはホームページ作成の支援を行い、作成している事業所に対しては既存のホームページが更に魅力度を増し、検索数が増えるようになるようブラッシュアップに向けた支援を行うことで販路開拓を図ります。
目的
ホームページ作成・改良による顧客増加
支援対象
ホームページを活用し顧客増加を狙う事業者①作成支援
自社ホームページのない事業者に対し無料でホームページを作成できるツールを紹介し、その作成方法を支援致します。利用するツールは商工会員に対事業内容
しては「SHIFT〔商工会員が利用できるホームページの無料作成ツール〕」を利用し、会員外の事業者に対しては「JIMDO〔誰でも使えるホームページ無料作
成サイト〕」を利用します。自社ホームページを作成していない事業者の多く

２９期待される効果はパソコン自体不慣れな方が多いことから、掲載したい内容をヒアリングした上で作成方法を教えながら共に作成し、どのように載せたら見やすいかな
ど客観的な視点からアドバイスを行い、見易く分かりやすいホームページ作成を支援して参ります。
②改良支援
ホームページ作成後の事業者や既に自社ホームページを活用している事業者に対しブラッシュアップを目的とした支援を実施します。
まずは既存ホームページの問題点を事業者及び補助員等の職員にも客観的に見てもらい洗い出します。その上でどのようにしたらターゲットとする顧客の目に留まるかを事業者と話し合い、その結論を基に改良していきます。
手法としては Instagram〔ｲﾝｽﾀｸﾞﾗﾑ〕などの SNS と連携を図り、若者向けに“映える”写真などを定期的に掲載する方法や、関連性のあるインターネットサイ
ト等への掲載による PR 強化などを予定しており、ターゲットとする客層や市場に適した方法を描いた上で支援して参ります。
また、納得のいく改良が進まない場合やより高度な支援を求める事業者に対しては専門家派遣事業を活用することで、更にハイレベルなホームページ作成を支援いたします。
ホームページ作成により合宿者をはじめとした朝日町の来訪予定者に対し事前にどのような店舗があるかの周知に繋がると共に、町外で購入を予定していた物品などが朝日町で購入される機会が増えることが予想されます。
また、看板商品の PR により SNS による予想外のヒットが起こり得る可能性もあることから、売上の増加が期待されます。
事業の効果測定は売上増加事業所数により行い、具体的な目標値は売上額 5万円（1 社・1 年間）と致します。

＜目標＞
目標
ホームページ作成支援事業者
ホームページ改良支援事業者
売上高／社

R2
1件
2件
5 万円

R3
1件
2件
5 万円

R4
1件
2件
5 万円

R5
1件
2件
5 万円

R6
1件
2件
5 万円

（３）展示会・商談会出展に対する支援（ＢtoＢ）
朝日町特産品の知名度が低いことから、各店舗が需要調査により得た課題を改善し、域外卸売業
者や百貨店、スーパー等をターゲットとした商品展開が望ましい事業所に対し、商談会や展示会の出展を支援致します。
目的
新たな取引業者の発掘支援対象
取り扱う商品・サービスが“企業”をターゲットとする事業所●北の味覚再発見…出展販売者数 56 社、来場バイヤー数 83 社 160 名（2018 年 10 月・札幌）＊概要⇒北海道内の中小企業が開発した特産品の販路開拓・拡大を目的とし想定するて、道内外の流通関係者に紹介するための展示・商談会
展示会・商談会●北海道産品取引商談会（ＢtoＢ）…出展販売者数 73 社、来場バイヤー数 161 社 290 名（2019 年 1 月・東京）＊概要→北海道内で生産された食品の関東・関西地域での販路拡大を図る
ため開催されるバイヤーとの取引商談会策定した事業計画に基づき、取り扱う商品・サービスが企業をターゲットと事業内容しており、商談会や展示会に参加することが必要と判断した事業者に対し、適３０

した市場・ターゲットを狙える商談会や展示会の情報を収集した上で巡回訪問などにより提供を図ると共に、出展に係る支援を実施いたします。
出展により新たな取引業者の増加が期待されると共に、商品・サービスの魅力向上にも繋がる可能性があることから、経営指導員はその事業者が最も魅力を発揮できる場を提供するため、専門家や他の支援機関との情報交換を密に行った上で最も効果的な商談会・展示会を選択し提案いたします。
ア、事前支援・・出展手続き支援、ブースレイアウト支援、商品提案書・画書作成支援、POP 作成支援など
イ、出展時支援・・ブース設置指導、商品陳列・装飾指導、バイヤーへのヒ
アリング指導、アンケートの収集支援他
ウ、事後支援・・名刺交換したバイヤーへのアプローチ支援、アンケート集
計・分析支援、商品改良支援など<専門家派遣支援>
販路開拓を目指す事業者に対し、販路開拓に向けた商品・サービスのブラッシュアップや商品開発への支援を経営指導員等のみならず、外部専門家による支援を受けることで販路開拓策の確実性を高めて参ります。
①専門家等による指導
既存の商品やサービスに付加価値をつける方法や、身近に取り組むことが出来る販促方法（商品陳列・POP 作成・チラシ作成）、商談会等での売り出し方など販路開拓に係る様々な取り組みについて支援する手法として、専門家や他の関係機関と協力することで商工会のマンパワー不足を補うと共に更にレベルの高い支援を実施したします。
②専門家等の支援後のフォローアップ
支援の成果に基づき実施する販路開拓策を進めるにあたり、経営指導員がその進行状況や成果について確認を図ると共に、策定した事業計画の目標達成に向け効果的であるかなど PDCA の管理としての役割を果たして参ります。

期待される効果

企業間取引が成立した場合にはロット数が多いため大幅な売上増加が期待されることから、長期的な経営の安定化に繋がります。
事業の効果測定は売上増加事業所数により行い、具体的な目標値はこの事業についてはＢtoＢであることから、売上額 10 万円（1 社・1 年間）と致しま
す。

＜目標＞
目標
出展事業者
新規取引先開拓数

R2
1社
1件

R3
1社
1件

R4
1社
1件

R5
1社
1件

R6
1社
1件

（４）即売会・イベントへの出展に対する支援（ＢtoＣ）（３）同様に特産品等の知名度向上を図り、域外消費者（個人）をターゲットとした商店展開が望ましい事業所に対し即売会やイベント出展を支援致します。
目的
新規顧客開拓による売上の増加
支援対象
取り扱う商品・サービスが“個人”をターゲットとする事業所
想定する販促イ ●北の恵み食べマルシェ（旭川市）
ベント・物産展…出展販売者数 約 300 店、来場者数 100 万人以上、9 月中旬 3 日間
３１（ＢtoＣ）＊概要→道内外の珍しい食べ物が道北の旭川市に集まる巨大イベント●復活！朝日町商店街（士別市朝日町）…出展販売者数 39 店舗、来場者数 3,200 人、8 月中旬 1 日間
＊概要→空き店舗などに道内飲食店が集合するイベント
策定した事業計画に基づき、取り扱う商品・サービスが個人をターゲットとしており、即売会等に参加することが必要と判断した事業者に対し、適した市場・ターゲットを狙える即売会やイベント出展の情報を収集した上で、巡回訪問などにより提供を図ると共に、出展に係る支援を実施いたします。
出展により新たな顧客の増加が期待されると共に、商品・サービスの魅力向
上にも繋がる可能性があることから、経営指導員はその事業者が最も魅力を発揮できる場を提供するため、専門家や他の支援機関との情報交換を密に行った上で最も効果的な即売会・イベントを選択し提案いたします。
ア、事前支援・・出展手続き支援、ブースレイアウト支援、商品提案書・画書作成支援、POP 作成支援など
イ、出展時支援・・ブース設置指導、商品陳列・装飾指導、来客へのヒ
アリング指導、アンケートの収集支援他
ウ、事後支援・・アンケート集計・分析支援、商品改良支援など事業内容期待される効果<専門家派遣支援>
販路開拓を目指す事業者に対し、販路開拓に向けた商品・サービスのブラッシュアップや商品開発への支援を経営指導員等のみならず、外部専門家による支援を受けることで販路開拓策の確実性を高めて参ります。
①専門家等による指導
既存の商品やサービスに付加価値をつける方法や、身近に取り組むことが出来る販促方法（商品陳列・POP 作成・チラシ作成）、商談会等での売り出し方など販路開拓に係る様々な取り組みについて支援する手法として、専門家や他の関係機関と協力することで商工会のマンパワー不足を補うと共に更にレベルの高い支援を実施したします。
②専門家等の支援後のフォローアップ
支援の成果に基づき実施する販路開拓策を進めるにあたり、経営指導員がその進行状況や成果について確認を図ると共に、策定した事業計画の目標達成に向け効果的であるかなど PDCA の管理としての役割を果たして参ります。
対消費者間の取引は、売上数量は少ないもののファンの増加による継続的な取引増加や、口コミや SNS、メディア出演などにより売上が伸びる可能性がございます。
また、朝日町は特産品の知名度が低いことから朝日町の特産品として外部からも認知されることで今後のふるさと納税返礼品としての価値向上や、合宿者の購買の増加による売上増加が期待されます。
事業の効果測定は売上増加事業所数により行い、具体的な目標値は売上額 5万円（1 社）と致します。

＜目標＞
目標
出展事業者
売上高／社

R2
1社
5 万円

R3
1社
5 万円
３２

R4
1社
5 万円

R5
1社
5 万円

R6
1社
5 万円

Ⅱ、地域経済の活性化に資する取組
７、地域経済の活性化に資する取組に関すること＜現状と課題＞【現状】
朝日町で抱える地域課題として冒頭でも記載しましたが、道道拡幅に伴う用地買収の影響による廃業や、市場撤退による仕入コストの増大、労働者不足に伴う事業縮小などの脅威が小規模事業者を悩ませている状況でございます。この様な現状において、朝日町では商店街の徒歩圏に各種行政機関や金融機関が集積していることから、徒歩圏で用が済ませる利便性の高い「コンパクトタウン」を目指しており、その実現に向けた理想の商店街のプラン策定や、道道拡幅の脅威を機会に変える
ため、空き店舗を利用したテストマーケティングを行うことで創業支援を図るなどの取り組みを実施しております。また労働者不足ではございますが、一部企業では外国人労働者を積極的に雇用するなどの取り組みもされております。また、朝日町は観光が弱いことから交流人口が少なく、朝日町を PR するための観光協会も市町村合併により士別市の一部となったことから、町内の主要機関である商工会・士別市・NPO 法人ふるさとあさひまちづくり協会・JA 北ひびき朝日支所により実行委
員会を立ち上げ各種イベントを実施することで交流人口の増加を図っておりますが、ほとんどのイ
ベントが一日だけ交流人口が増加するだけの一過性のものとなっており、商工業者に対する波及効
果は少ないものとなっております。そのイベントの中で特産品等を PR することで波及効果の増大が狙えることもございますが、現状では地域で評価が高い特産品は無いことから、今後更なる商品開発も必要であると考えております。
また、商工会関係の若者が 2018 年 5 月に立ち上げた「朝日町商店街の未来を考える会」では、賑わいが失われていく朝日町商店街を、道道拡幅をきっかけに衰退ではなく発展に繋げようと各団体
からメンバーを参集し、「理想の朝日町商店街の未来予想図」を図面化し、士別市長にプレゼンテー
ションを行うなど前向きな取り組みも出てきております。
【課題】
前述の地域課題及び上記現状にも記載いたしましたが、道道拡幅は今後 10 年での完成が予定されており、既存事業所の存続に向けた事業承継支援や創業支援は商工会及び士別市共通の課題であると共に、朝日町内の主要機関である NPO 法人ふるさとあさひまちづくり協会・JA 北ひびき朝日支所
においても共通の課題であります。まずは事業所の維持存続を大前提とし、「小規模事業者に対する長期的な振興のあり方」にも定めた「利便性の高い魅力溢れる商店街の構築」実現を目指すことが責務であると考えます。よって、商工会・士別市を中心に事業所の維持存続と利便性の高い魅力溢れる商店街の構築に向けこれまで記載した企業支援の実施に合わせ、地域諸団体が一丸となった支援が最も必要とされる時期であり、各々の団体が課題解決に向けた取組みをしておりますが、改めて方向性の統一が重要であると考えます。よって主要関係団体による話し合いの場が必要であると考えます。
＜事業内容＞（１）「あさひまちづくり連絡会」による地域経済活性化に向けた取組み（年 2 回）
主要関係団体による話し合いの場が必要と考えるものの、現在多くの関係機関ごとに諸会議の増加による負担が増加していることから、新たな会合を設けるのは得策ではないと考えます。よって、既存の協議会等で朝日町各団体が集まり協議している団体の中で、特に地域経済活性化に向けた協議を行っている会の中で議論を図ることで負担軽減と効率化を図ります。
「あさひまちづくり連絡会（以下、連絡会）」では現在、道道拡幅に伴うまちづくりの推進について協議を重ねていることから、その会合の中で前述の課題となっている「事業所の維持存続」「利便３３

性の高い魅力溢れる商店街の構築」に関する事項をテーマに加えることで地域経済活性化に向けた取組みを一丸となり実施できる体制を築きます。
なお、連絡会については、事務局を士別市が担っており、メンバーには JA 北ひびき朝日支所、NPO
法人ふるさとあさひまちづくり協会など朝日町の主要団体が参画しており、年間 2 回の開催を予定
しております。商工会としては商工会長及び青年部長、女性部長が参画していることから、地域経済の現状及び課題について提言して参ります。
（２）「復活！朝日町商店街」を通じた商店街の賑わい創出の維持（年 1 回）
空き店舗の活用と各商店の魅力発信を目的に商工会が主体となり開催した「復活！朝日町商店街」
は今年で第 6 回を迎え、第 1 回の約 550 人の集客数から、現在では約 3,200 人が集う朝日町を代表するイベントに成長いたしました。このイベントを通じ、元々ラーメン店を経営していた空き店舗を賃貸し、カフェの開業に繋がるなどテストマーケティングを行う場も兼ねており、既存店舗に関しても当日は多くの来訪者をターゲットとし、自店舗の看板商品の PR を図るなどまさに商店街のにぎわいを創出するイベントとなっていることから、今後同イベントの維持と更なる魅力向上を図る
ため、主要団体の協力を得ながら実施して参ります。また、開催に伴う実行委員会に多団体も取り込んだ上で、イベントを一過性のものとしないための取り組みについての議論や、商店街の魅力向上に向けた意見交換を合わせて実施する場とすることで、イベントを行うだけでなく、商店街の活性化について協議する場として意義を高めて参ります。
■「復活！朝日町商店街」参画団体…士別市、朝日商工会、JA 北ひびき朝日支所、朝日郵便局、朝日商店会シール部会、朝日町商店街の未来を考える会 など

３４

Ⅲ、経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
８、他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること＜現状と課題＞【現状】
金融機関（北星信用金庫・北海道銀行・日本政策金融公庫）とは常日頃から職員間で良好な関係を築いており、士別市内に店舗を構える北星信用金庫・北海道銀行に関しては、定期的に商工会内に集まり地域情報や経済状況についての情報交換を行っております。日本政策金融公庫に関しましては年 2 回開催される「小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会（マル経協議会）」にて情報交換を行っております。これらの金融機関と連携し事業所の金融面においての経営課題解決に対しアドバイスをいただくなど当会の支援にお力添えをいただいております。
他の支援機関（北海道よろず支援拠点・士別商工会議所 など）につきましては経営課題が多様化している今、経営指導員の力だけでは経営課題の解決が難しいこともあることから、北海道よろず支援拠点とは道北担当の専門スタッフと定期的に連絡を取り、現状をお伝えするなど連携を図り、その経営課題の内容に合わせた専門スタッフとのマッチングを通じ、経営課題解決策のアドバイスをいただくなど多くの場面で事業者の支援に繋がっております。また士別商工会議所は同じ士別市内にあることから、エリアは違いますが士別市施策や現在の経営支援状況について情報交換を定期的に実施しております。
【課題】
現状においても金融機関や各支援機関との関係は良好であり、定期的な情報交換は出来ていると考えているものの、定期的に顔を合わせた際に情報交換を行っていることが多いことから、頻度・方法・テーマをきちんと定めた上で情報交換を行い、経営課題の解決に繋げていく形をとるのが最も効率的であると考えます。よって今後の情報交換については頻度・方法・テーマを定めた上でより効果的な情報交換を実施いたします。
＜事業内容＞（１）支援力強化を目的とした課題別情報交換の実施
多様化する経営課題の解決を図るためには常日頃から他支援機関と良好な関係の下、支援ノウハ
ウの共有などがしやすい環境を整備し、支援の際に助け合うことが出来る体制を築いていくことが必要と考えます。そこで各支援機関との情報交換を目的別に計画し、想定される経営課題に適した支援機関との情報交換を下記の通り実施することで支援力向上を図ります。また合同での情報交換
よりマンツーマンでの情報交換の方が聞きたいことが聞きやすく時間的制約も少ないことから、この事業では特定の支援機関と直接情報交換を行う形式をとります。
金融（融資等）
・経済に関する情報交換
金融面及び、地域及び国内の経済状況についての現状把握と知識を高めるため、下記機関との情報交換や開催されるセミナー等への積極的な参加により支援力向上を図ります。特に北星信用金庫
においては同一地域にあることから、情報交換の頻度を高め情報交換を実施します。
〇日本政策金融公庫（年 2 回）
…日本政策金融公庫が主催する『小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会』に参加し、金融のノウハウ、支援の現状、地域経済状況について情報交換を行います。
〇北洋銀行・北海道銀行（年 2 回）
…日々の業務を通じて担当者レベルで経済情勢、市内の金融状況、融資情報についての情報交３５

換を図ることで支援力向上を図ります。
〇北星信用金庫（年 4 回）
…同一地域にあることから、地域情勢をはじめ、町内の金融状況、取り扱う融資情報などについて情報交換を行うことで支援力向上を図ります。
経営革新（販路開拓等）に関する情報交換
事業計画策定及び販路開拓支援を実施するにあたり、特産品開発に係る知識や、開催される商談会の情報などの習得を目的とし、下記機関が開催するセミナー等への参加や情報交換を行います。
〇北海道よろず支援拠点（年 2 回）
…販路開拓手法や商談会等の情報、販路開拓を狙う商品・サービス等のブラッシュアップにおける情報交換を行うことで、販路開拓における支援力向上を図ります。
〇北海道立総合研究機構（年 1 回）
…新商品開発における食品加工技術や、必要となる設備などの情報交換を実施することで、商品の魅力向上に繋がる支援力向上を図ります。
税務・財務に関する情報交換
経営分析の精度向上を目的とし、下記機関との情報交換を行います。
〇神田税理士事務所〔士別市〕（年 2 回）…実務から得られる地域の動向や、一般的な税務知識・財務知識に係る情報交換を実施することで地域の現状の把握と経営分析における支援力向上を図ります。
人材・生産性向上に関する情報交換
事業所の人材確保及び、生産性向上設備等についての支援ノウハウの向上を目的とし、下記機関との情報交換を実施致します。
〇北海道立総合研究機構（年 1 回）
…生産性向上に繋がる機会設備等に関する情報交換を実施することで、生産力向上に繋がる支援力向上を図ります。
〇ハローワーク名寄（年 2 回）
…地域の雇用状況と、各種助成金等の情報交換により労働力不足への対応を図ります。
創業・事業承継に関する情報交換
創業及び事業承継の実現に向けた支援ノウハウの向上を目的とし、下記機関が実施するセミナー
等への参加や情報交換を行います。
〇北海道よろず支援拠点（年 1 回）
…創業に係る各種施策等の情報交換を行うことで支援力向上を図ります。
〇事業承継引継ぎ支援センター（年 1 回）
…事業承継の現状と、各種施策の情報交換を行うことで事業承継に係る支援力向上を図ります。

３６

各種施策に関する情報交換
策定した事業計画の円滑な遂行に向けた支援ノウハウの習得を目的とし、下記機関が開催するセミナー等への参加や情報交換を行います。
〇中小企業基盤整備機構北海道本部（年 1 回）→国の施策情報、企業動向…各種施策情報や、直近の企業動向などについて情報交換を行うことで、経営改善や経営革新に取り組む事業者への支援力向上を図ります。
（２）近隣商工会等との連携及び情報交換（年 4 回程度）
朝日・剣淵・幌加内町・和寒町広域連携協議会（以下、広域連携協議会）にて、各商工会の経営指導員が集まり開催している「テラスミーティング」を年 4 回以上開催し、小規模事業者の経営支援に関する情報交換を行い、北海道商工会連合会（道北支所）や全道商工会職員協議会が実施する経営指導員研修会等において、全道各地の商工会が実施している経営発達支援計画及び、実施事業に関する情報の共有を図ることによって、ノウハウの蓄積や小規模事業者に対する経営改善普及事
業の円滑な推進と事業計画策定に向けた支援力の向上に努めます。また、広域連携協議会と士別商工会議所にて年 1 回開催されている経済懇話会において、地域商業者の現状と直面している課題について今後の支援策等について情報交換を行うことで支援力向上を図ります。

９、経営指導員等の資質向上等に関すること＜現状と課題＞【現状】
経営指導員は支援力向上を図るため各種セミナーに参加しておりますが、当会では経営支援以外の地域振興等に係る業務も多いことから存分にセミナーに参加しているとは言い難い状況であります。経営指導員外の職員に関しましては特に地域振興に係る業務が多く、経営支援と結びつかない
業務に携わる時間が多いことから、経営支援に取り掛かる時間が少ないことはもちろん、資質向上等に関するセミナーなどへの参加があまり実施できていない状況でございます。
【課題】
長期的に安定した経営支援を行うためには、経営指導員になってからの資質向上ではなく、現在支援に関わる全ての職員が一定の知識を保有し、様々な相談に対応できるスキルが必要であることから、経営指導員以外の職員についても外部セミナーや勉強会に積極的に参加させることで職員全体のレベルアップを図ります。また、経営指導員は専門的な支援に関わる知識の磨き上げを図るた
め継続的に外部セミナーや勉強会に参加すると共に、保有している知識の共有を図るため内部で勉強会や支援方法のロールプレイングを実施することで他職員の資質向上だけでなく、自身のプレゼ
ンテーション能力の向上にも繋げることで支援力の向上を図ります。
＜事業内容＞（１）外部セミナー及び勉強会への積極的な参加
経営課題が多様化・高度化していることから、外部セミナー及び勉強会（以下、セミナー等）に積極的に参加することで経営課題解決に繋がる知識の向上を図ります。参加するセミナー等は直面している経営課題や実施している業務に係るものを対象とし、経験の浅い補助員を積極的に参加させることで支援力の底上げを図ります。なお、当会が定める目標と現状を見ると特に事業承継・税
務・財務・販路開拓に係る知識は今後も重要になると考えることから特に重点を置き、更に経営支援に関わりが深く情勢の変化による影響を受けやすいと思われる分野を対象としたセミナーに参加することで効果があると考えます。以上を考慮した上で、下記の通り参加の目的を定め、経営支援に関連したセミナー等に積極的に参加いたします。

３７

セミナー及び勉強会の参加目的と概要①事業承継に関する知識の向上
・事業承継セミナー 等（北星信用金庫）…北星信用金庫で定期的に開催している事業承継セミナーに参加することで、事業承継に係る税制など必要となる知識を得るため参加する②税務・財務に関する知識の向上
・税務・財務勉強会（神田税理士事務所）…同一地域の税理士である神田先生に職員向けの勉強会を実施頂くことで、税務知識及び財務分析力の強化を図る③販路開拓に関する知識の向上
・販路拡大セミナー 等（上川総合振興局）…上川総合振興局で開催するセミナーに参加することで、販路拡大を狙う事業者への相談力強化を図る④国・北海道などの施策に関する知識の向上
・中小企業白書・小規模企業白書及び振興施策説明会 等（経済産業省 北海道経済産業局）…中小企業白書・小規模企業白書の中身をより深く知ることで現状を把握するとともに、各種振興施策について学ぶことで支援の幅を広げる⑤金融に関する知識の向上
・小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会 等（日本政策金融公庫）…マル経融資をはじめ、各種融資制度について学ぶことで金融面での支援の充実を図る。
⑥経済動向に関する知識の向上
・日経プレミアムゼミナール 等（日本経済新聞社）…経済動向を掴むため旬な話題等を提供する日本経済新聞社のセミナー等に参加すること
で、経済動向の把握と今後の機会を捉える。
⑦その他企業支援に役立つ知識の向上（２）ＷＥＢ研修の受講
全国商工会連合会が実施する「経営指導員等ＷＥＢ研修」は中小企業診断士試験と同様の科目構成で分かれており、動画を閲覧することで知識向上が図られることから経営指導員・補助員はこれを受講することで支援力向上に繋がることから定期的に受講すると共に、年 1 回開催される効果測定により自分の立ち位置の確認と、得意分野・苦手分野を把握することで今後学ぶべき方向性を明確に致します。
（３）勉強会の開催による知識共有（１）で学んだ知識は全職員が経営支援で必要となる事から、職員間で学んだ知識の共有を図る
ため定期的な勉強会を開催します。主に経営指導員が補助員に対し学んだ重要な部分をマンツーマ
ンで指導することで支援力の向上を図ります。また必要に応じ近隣の専門家（税理士等）や金融機関職員に講師となっていただき、経営指導員に対しても資質向上を図ることで更なる支援力向上を図ります。また、経営支援にはヒアリング能力が不可欠であることから、必要に応じヒアリングのロールプレイングの開催を実施することでヒアリング力向上を図ります。

３８

１０、事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること＜現状と課題＞【現状】
事務局内で概 3 か月ごとに経営発達支援計画進捗会議を実施し、各事業の進捗状況及び事業内容の検証と意見交換を実施するほか、有識者を招き開催する経営発達支援計画事業評価会議を年 1 回実施し、1 年間の事業報告と事業の評価を実施しております。
【課題】
事務局内の進捗会議では経営指導員からの報告が主であることから、今後は補助員も積極的に経営支援を行うと共に、四半期ごとの支援目標とその達成状況を報告し、事業者の経営課題とその解決方法について意見交換を実施することが望ましいと考えます。また年 1 回の評価会議につきましては計画の PDCA を回すため不可欠と考えることから今後も継続し実施して参ります。
＜事業内容＞（１）経営発達支援計画進捗会議の実施（四半期ごと）
事務局内にて四半期ごとに進捗会議を行い、職員が個々に定めた支援目標とその達成状況を報告した上で、内部で評価を実施します。また現在抱えている経営課題についての解決方法をその場で話し合い、意見交換を通じて支援内容のブラッシュアップを図ります。この進捗会議の実施により短期間での PDCA 管理を兼ね、各々の支援策の方向性修正を図ります。
（２）経営発達支援計画事業評価会議（年 1 回）
士別市経済部商工労働観光課長、法定経営指導員、北海道商工会連合会道北支所長、外部有識者
として北星信用金庫朝日支店長をメンバーとする協議会を年 1 回開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行います。評価結果については役員会にフィードバックした上で、事業実施方針に反映致します。
（３）ホームページへの掲載による小規模事業者等への公表
評価結果は朝日商工会ホームページにて期間中の事業報告とその評価について年 1 回公開いたします。

３９

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（2019 年 4 月現在）
（１）実施体制

朝日商工会

士別市

事業実施
事業評価・見直し

事務局長
１名
法定経営指導員
１名
法定経営指導員（補助員）
１名

・経済部商工労働観光課
・朝日支所

経営発達支援事業評価委員会
士別市経済部商工労働観光課長
法定経営指導員
北海道商工会連合会道北支所長
北星信用金庫朝日支店支所長

１名
１名
１名
１名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏名：浅田大祐 連絡先：
（朝日商工会）0165-28-2617
片貝直人②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、職員間の連携及び士別市との連携調整、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の収集・提供等を行います。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
朝日商工会〒095-0401
士別市朝日町中央 3804 番地
電話番号：0165-28-2617
メール：asahisyo@hokkai.or.jp

４０

②関係市町村士別市 朝日支所 経済建設課 経済係〒095-0401
士別市朝日町中央 4040 番地
電話番号：0165-28-2121
メール： keizaikensetsuka@city.shibetsu.lg.jp

４１

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

2,000

1,000

1,600

1,000

1,000

200
200
200
100
100
100
500
0
300
500
0
300
〇商談会等出展費
400
400
400
〇就職説明会出展費
300
300
300
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

200
100
0
0
400
300

200
100
0
0
400
300

必要な資金の額〇専門家派遣費〇個別相談開催費〇パンフレット作製費〇マップ作製費

調達方法
会費収入、士別市補助金、北海道補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

４２

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等４３