貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書
平成29年４月１日17‐制度‐00027（以下「銀行等」という。）と株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）との間に貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）特約書を次のとおり締結するものとする。
（付保対象等）第１条 銀行等は、
年 月 日から年 月 日までの期間に行った貿易代金貸付（附帯別表第１に掲げるもの（以下「貿易代金」という。）の支払のための資金の貸付に係る債権若しくは当該資金を調達するために発 行される公債、社債その他これらに準ずる債券（以下「貿易代金貸付金債権等」という。）の取得をいう。以下同じ。）又は保証債務の負担（貿易代金の支払のための資金に充てられる借入金若しくは当該資金を調達するために発行される公債、社債その他これらに 準 ずる債券（以下「借入金等」という。）に係る保証債務の負担をいう。以下同じ。）について、貿易代金貸付又は保証債務の負担が附帯別表第２に該当する場合は、原則として、貿易代金貸付金債権等又は借入金等に係る契約の締結後、貿易代金貸付金債権等を取得又は保証債務を負担する日の前日まで に、日本貿易保険に対し保険の申込みをし、日本貿易保険は、当該申込みに基づいて銀行等の受ける損失を、貿易代金貸付（貸付金債権等）保険約款（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00002。 以下 「 約 款 （ 貸 付 金 債権等 ） 」 と い う 。 ） 又は 貿 易 代 金 貸 付 （ 保 証 債 務 ） 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00003 。 以 下「約款（保証債務）」という。） 及びこの特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
ただし、銀行等と日本貿易保険との間で締結する保険契約について、貿易代金貸付（ 貸 付 金 債 権 等 ） 保険外 貨 建 対 応 方 式 特 約書（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00060。
以下「外貨建特約書（貸付金債権等）」という。） 又は貿易代金貸付（保証債務）保険
外 貨 建 対 応 方 式 特 約 書 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00061。 以 下 「 外 貨 建 特 約 書（保証債務）」という。）が付された場合は、日本貿易保険は、約款 （貸付金債権等）又は約款（保証債務） 、外貨建特約書（貸付金債権等） 又は外貨建特約書（保証債務）及びこの特約書の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
（相手方の登録）第２条 銀行等は、貿易代金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者 について、海外 商 社 名 簿 に つ い て（平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00074） に 従い 保 険 契 約 の 申 込 みの前までに海外商社名簿へ登録しなければならない。
（保険契約の締結及び制限）
第３条 日本貿易保険は、第１条の規定により保険の申込みがなされた 貿易代金 貸付又は保証債務の負担については、申込み後遅滞なく保険契約を締結するものとする。ただし、日本貿易保険は附帯別表第３に掲げる貿易代金貸付又は保証債務の負担については、保険契約の締結を制限することができる。
（保険金額）
第４条 保険金額は、保険価額に次の各号のいずれかの率を乗じて得た額とする。
一 約款（貸付金債権等）第３条第１号から第９号 まで又は約款（保証債務）第３条 第１号のいずれかに該当する事由にあっては 、100分の100（ただし、日本貿易保険が別の 条 件 を 付 し て 、 貿 易 保 険 に 係 る 保 険 契 約 締 結 の 内 諾 に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日

29‐制度‐00071）に規定する内諾を行った場合を除く。）
二 約款（貸付金債権等）第３条第10号若しくは第11号又は約款（保証債務）第３条第２号若しくは第３号に該当する事由にあっては次に掲げる率
イ 貿易代金貸付 金債権等若しくは借入金等につい て一流銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されている 場合又は一流銀行が貿易代金貸付の相手方若しくは保証債務に係る主たる債務者となる場合 であって 、日本貿易保険が認めたものにあっては、100分の95
ロ 貿易代金貸付金債権等若しくは借入金等について 相手国政府（財政当局に限る。
以下同じ。）若しくは中央銀行が発行する無条件かつ取り消すことができない支払保証が付されている場合又は相手国政府若しくは中央銀行が貿易代金貸付の相手方若しくは保証債務に係る主たる債務者となる場合にあっては、100分の95
ハ イ 及 び ロ 以 外 の場合 に あ っ て は 、 100分の 95を 上 限 と し て 保険契 約 ご と に 定 め る
率（国際協力銀行との協調による貸付契約にかかる保険金額）
第４条の２ 前条第２号の規定にかかわらず、銀行等が国際協力銀行と協調して貸し付ける場合であって、当該貸付契約の償還条件に市中優先償還（銀行等による貸付金の回収後に国際協力銀行に対する償還が始まる償還条件をいう。）が含まれているとき は、当該銀行等の申請により、約款（貸付金債権等）第３条第10号又は第 11号事由について、当該貸付契約に係る保険金額を保険価額に 100分の100を乗じて得た額とすることができる。ただし、株式会社 国際協力銀行法（平成 23年法律第39号）第13条第１項第２号に基づく国際協力銀行 の貸付との協調案件にあっては、日本貿易保険が 認めた場合に限るものとする。
２ 前項の申請については、手続細則に定めるところによる。
（貿易代金貸付又は保証債務の内容の変更）
第５条 銀行等は、貿易代金 貸付金債権等又は約款（貸付金債権等）第２ 条に規定する貸付金等（以下「貸付金等」という。） について同第20条第１項に規定する重大な内容変更等を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当 該重大な内容変更等のあった日から１月以内かつ償還期限から１月以内に、借入金等又は保証債務について約款（保証債務）第19条第１項に規定する重大な内容変更等を行ったときは、同項の規定にかかわらず、当該重大な内容変更等のあった日から１月以内かつ保険期間内に、 それぞれ、その旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならないものとする。
２ 日本貿易保険は、当該重大な内容変更等の後の 資金使途が 貿易代金の支払のための資金に該当しない、又は 貿易代金貸付若しくは保証債務の負担が附帯別表第 ２に該当せず、若しくは附帯別表第３に該当するときに限り、保険契約を解除することができる。
（保険料の額）第６条 保険契約の保険料の額は、保険契約を締結した 貿易代金貸付又は保証債務の負担ごとに、保険価額に貿易保険の保険料率等に関する規程（平成 29年 ４月１日 17‐制度‐00070）に従って算出された保険料率を乗じて得た金額とする。
（保険料の納付）第７条 約款（貸付金債権等）第22条第１項 又は約款（保証債務） 第21条第１項の規定にかかわらず、貿易代金貸付又は保証債務の負担の対象となる貿易代金に係る 輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約（以下「輸 出契約等」という。）が、附帯別表第４に掲げる輸出組合等（以下「輸出組合等」という。）と日本貿易保険との間で締結された貿易一般保険の各包括保険特約書（別途追加特約書が締結されている場合は当該追加特約書を含む。）の対象である場合にあっては、貿易代金貸付保険包括保険（２年以上）の

保 険 契 約 の 保 険 料 の納入 に 関 す る 特 約 書 （平成 29年 ４ 月 １ 日 17‐制 度 ‐ 00029） に 定
めるところに従い、当該輸出契約等における輸出者、仲介貿易者又は技術提供者（以下「輸出者等」という。）が当該対象となる包括保険特約書の締結者たる 輸出組合等を通じて、日本貿易保険に納付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、あらかじめ輸出者等が特定できない場合その他前項の規定により輸出組合等が保険料を納付することが適当でないと日本貿易保険が認める場合には銀行等が日本貿易保険に納付するものとする。
３ 前１項に該当しない場合にあっては、銀行等が日本貿易保険に納付するものとする。
４ 前２項により銀行等が保険料を納付する場合においては、銀行等は、保険契約が締結された貿易代金貸付又は保証債務の負担 、内容の変更の承認がされた 貿易代金貸付又は保証債務の負担、 貸付金等又は主たる債務者の債務のうち保証債務に係る部分 の全部又は一部について償還金額及び償還期限が確定した 貿易代金貸付又は保証債務の負担その他保険料を納付すべき義務の生じた 貿易代金 貸付又は保証債務の負担に係る前条又は第13条に規定する保険料を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
５ 銀行等は、前項の規定により納付すべき保険料を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかったときは、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日
か ら 銀 行 等 の 納 付 すべき 保 険 料 が 納 付 さ れる日 ま で の 日 数 に 応 じて年 10.95％ の 割 合 で計算した延滞金を請求書に従い日本貿易保険に納付しなければならない。
６ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、銀行等が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
（保険料の返還等）
第８条 前条第２項又は第３項の規定により銀行等が保険料を納付する場合において 、貿易代金貸付又は保証債務の負担の対象となる貿易代金に係る輸出契約等に基づく輸出貨物の輸出、仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸 、若しくは技術等の提供又は貿易代金貸付
若 し く は 保 証 債 務 の 負 担 が 、 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 228号 。 以 下「外為法」という。）第16条、第21条、第25条若しくは第48条若しくはこれらの規定に基づく命令の規定による許可若しくは承認を受けられないとき、同法第 67条の規定により当該許可若しくは承認の効力に付されていた条件により当該許可若しくは承認が効力を失うことが明らかになったとき（銀行等の責めに帰すべき場合を除く。）又は同法第23条の規定により中止の勧告若し くは命令を受け中止したときには、当該 貿易代金貸付又は保証債務の負担に係る保険契約は、締結のときにさかのぼって効力を失うものとし、日本貿易保険は、当該保険契約に係る既収保険料の全額を返還する。
２ 前条第２項又は第３項の規定により銀行等が保険料を納付する場合において 貿易代金貸付又は保証債務の負担の対象となる貿易代金に係る仲介貿易契約を含む一の契約 に基づく仲介貿易貨物の船積が、船積国の法令に基づいて承認を受けるべき場合において、当該承認を受けられないとき及び当該船積の承認の効力に付されていた条件により当該船積の承認が効力を失うことが明らかになったとき（ 銀行等の責めに帰すべき場合を除く。）には、当該 貿易代金貸付又は保証債務の負担 に係る保険契約は、締結のときにさかのぼって効力を失うものとし、日本貿易保険は、当該保険契約に係る既収保険料の全額を返還する。
３ 前条第２項又は第３項の規定により銀行等が保険料を納付する場合において、日本貿易保険が概算により徴収した保険料の額が精算（誤記の修正を申請したことに伴う保険料の調整を含む。）した保険料の額を超えるときは、その差額を返還する。

４

前条第２項又は第３項の規定により銀行 等が保険料を納付する場合において、日本貿易保険は、前３項に該当する場合を除き、保険契約が無効となった場合（銀行等の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には無効により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、失効又は解除となった場合（ 銀行等の責めに帰すべき事由による場合を除く。）には失効又は解除により日本貿易保険がてん補する責めに任じなくなった部分に相当する保険料を、 貿易代金貸付又は 保証債務の負担の額が減額した場合には減額となった部分に相当する保険料を、保険期間が短縮した場合には保険期間の短縮となった部分に相当する保険料を返還する。ただし、返還の対象となる保険料（加算される保険料がある場合には、返還される保険料と相殺された後の額とす る 。 ） が 100,000円未 満 （ 平 成 16年 ９ 月 30日 以 前 に 申 込 み が なされ た 案 件 に つ い て は 、30,000円未満）の場合には、保険料は返還しない。
５ 前条第２項又は第３項の規定により銀行等が保険料を納付する場合において、日本貿易保険は、前各項に該当する場合を除き保険契約が無効、失効若しくは解除となった場
合又は日本貿易保険が損失をてん補しない場合においても、保険料は返還しない。
（貿易代金貸付又は保証債務の負担の中止）
第９条 銀行等は 貿易代金貸付又は保証債務の負担 を行わないこととするときは、日本貿易保険の承認を受けなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の 貿易代金貸付又は保証債務の負担 を行わないことに合理的な理由があると認めたときは、同項の承認を行うものとする。
（保険金の返還等）
第10条 日本貿易保険は、銀行等が故意又は重大な過失によって第１条の申込み又は第５条第１項の通知を遅滞し、又は脱漏したときは、既に支払った保険金の全部若しくは一部に相当する金額を返還させ、又は将来にわたってこの特約書を解除することができる。
２ 日本貿易保険は、銀行等が前条第１項の承認を受けないで 貿易代金貸付又は保証債務の負担を行わなかったときは、将来にわたってこの特約書を解除することができる。
（貿易代金貸付又は保証債務及び保険契約に関する調査）第11条 銀行等は、日本貿易保険が第１条の申込みに関する事項、その他 貿易代金貸付若
しくは貸付金等又は借入金等若しくは保証債務に対する保険契約に関する事項について調査、報告又は資料の提出を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならない。
２ 日本貿易保険は、必要があると認めたときは、 貿易代金貸付又は保証債務の負担 に関する銀行等の帳簿その他の関係書類を閲覧することができる。
（回収義務の免除）
第12条 日本貿易保険は、約款（貸付金債権等）第30条又は約款（保証債務）第28条の規定に基づき保険金の支払のときに 銀行等の有していた貿易代金 貸付に基づく貸付金等に係る債権全て又は保証債務の履行によって取得した求償権 を保険代位により取得した場合において、約款 （貸付金債権等）第31条第３項又は約款（保証債務）第29条第３項に規定する義務を銀行等 が履行したときは約款 （貸付金債権等） 第31条第１項、第２項及び第４項又は約款（保証債務）第29条第１項、第２項及び第４項に規定する義務を、日本貿易保険が保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要があると認め、約款 （貸付金債権等）第31条第１項から第４項まで又は約款（保証債務）第29条第１項から第４項までに規定する義務を免除する旨の通知を 銀行等 に行ったときは当該義務をそれぞれ免除する。
（外貨建特約書が付された場合の保険料の額）
第13条 銀行等と日本貿易保険との間で締結する保険契約について外貨建特約書 （貸付金債権等）又は外貨建特約書（保証債務） が付された場合は、各特約書の対象となる部分

につき、第６条の規定にかかわらず、銀行等及び日本貿易保険は 各 特約書の定めるところに従うものとし、銀行等が保険料を納付すべき場合の当該保険料の額は、保険契約を締結した貿易代金貸付又は保証債務の負担ごとに当該特約に掲げる金額とする。
（特約書の更新）第14条 第１条に規定する特約期間の満了する日の２月前の日から 30日以内に銀行等又は日本貿易保険のいずれか一方から書面による別段の意思表示がなされないときは、この特約書は同一条件で、１年間更新されたものとし、以後も同様とする。
（特約書の終了）
第15条 銀行等について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算手続開始の各決定又は外国の法令に基づく制度上これに準ずる手続があったときは、第１条に規定する特約期間にかかわらず、この特約書は失効する。
２ 前項の規定による失効は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
（特約書又は約款等の改正）
第16条 第１条に規定する期間中に法又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、その改正に従ってこの特約書又は約款等を改正するものとする。
（特約書又は約款等の改定の申込等）
第17条 第１条に規定する期間中に外為法又はこれに基づく命令が改正されたときは、日本貿易保険は、この特約書又は約款等の改定を申込むことができる。
２ 日本貿易保険は、銀行等が前項の申込みに応じないときは、この特約書を解除することができる。
（他の手続事項）
第18条 この特約書及び約款等に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、日本貿易保険が定める。
上記のとおり特約書を締結した証拠として本書２通を作成し、当事者記名捺印の上、各自その１通を所持する。
年月日

銀行等名

印

株式会社日本貿易保険代表取締役社長名印

附 則
この特約書は、平成29年４月１日から実施する。

附帯別表第１（第１条関係）
輸出契約等に基づく設備（船舶、車両及び航空機を含む。）若しくはその部分品若しくは附属品の代金若しくは賃貸料又は技術の提供若しくはこれに伴う労務の提供の対価

附帯別表第２（第１条関係）
次のいずれかに該当する場合をいう。
１ 起算点から最終償還期限までの期間が２年以上 であるもの（複 数の者が協調して貸し付ける契約で銀行等の貸付金額が優先して償還がなされる場合であって、当該償還期間のみが２年未満となるものを 含む。）であって、当該取得の金額（複数の者が協調して貸付 又は公債、社債その他これらに 準ずる債券の取得を行うものにあっては、それらの合計額）が１億5,000万円以上のもの
２ 借入金等 により調達される資金 の最終償還期限 が起算点から２年以上であり、かつ、保証債務の負担の期間が２年以上であ るものであって、当該債務の負担額（複数の者が 協 調 し て 債 務 の 負 担 を 行 う も の に あ っ て は、 そ れ ら の 合 計 額 ） が１ 億 5,000万 円 以上のもの

附帯別表第３（第３条関係）
次の各号の一に該当する貿易代金貸付又は保証債務の負担
一 日本貿易保険が別に定める国を 貿易代金 貸付の相手方又は保証債務に係る 主たる債
務者の所在する国とするもの
二 日本貿易保険が別に定める基準に適合しない信用条件が定められているもの
三 貿易代金貸付又は借入金等の償還について日本貿易保険が別に定める要件に適合する保証状等による保証がないもの
四 日本貿易保険が別に定める事業に係るもの
五 前各号に掲げるもののほか、取引上の危険が大であると認められるもの

附帯別表第４（第７条関係）
日本鉄道システム輸出組合
日本機械輸出組合
日本船舶輸出組合