長崎女子商業高等学校いじめ防止基本方針
1. いじめと基本方針作成の目的（１）いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条では、いじめを「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に 在 籍 し ている等当該児童等と一定 の人的関係にある他の児童等が行う心理的 又 は 物 理的な影響を与える行為 （インターネットを通じて行なわれるものを含む。） であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義する。
（２）いじめの態様
いじめられている生徒の周りに知られることに対する恥ずかしさ、いじめる生徒の狡猾さや集団化により秘匿性の高いいじめではあるが、以下のような態様が考えられる。
①冷やかし、からかい、悪口、脅し文句、嫌なことを言われる。
②仲間はずれ、集団による無視。
③ぶつかられる、叩かれる、蹴られる。
④金品をたかられる、物を隠される・盗まれる・壊される・捨てられる 。
⑤嫌なこと・恥ずかしいこと・危険なことをされたり、させられたりする。
⑥パソコンや携帯電話で、誹謗中傷、嫌なことされる。
（３）いじめ防止基本方針策定の目的
いじめは絶対にしてはならない、相手の人格を否定し傷つける行為であることを真に理解し、お互いの違いを認め合いながら良好な人間関係を結ぶことのできる生徒を育てる こと、また、いじめがあっていることを知りながら傍観していることもいじめに加担しているのと同じであることを自覚し、積極的に仲裁したり、教員等へ申し出たりすることができる生徒を育てることを目的とする。

２．いじめ対策委員会（１）いじめ防止に対処するための中心的組織として以下の教職員を構成員とする「いじめ対策委員会」を設置する。
教頭、生徒指導主任、教務主任 、保健主事、養護教諭、学校カウンセラー（臨床心理士）、学年主任、学年副主任、運動部指導教諭代表、文化部指導教諭代表、その他状
況に応じて担任や状況をよく知る教職員（２）委員会の活動内容①生徒本人や保護者、担任その他の教職員から報告された事案の記録を確実に取り、教員全員で共通認識を図る。
②道徳の時間や学校行事を利用して、人権教育を含めたいじめに対する生徒への年間指導計画を作成する。
③各学期、また各月ごとに会合を開き、情報交換や年間指導計画 等の進捗状況の確認を行う。
④実施時期を定めて定期的な「いじめアンケート」を実施し、全教職員とその結果を共有する。
⑤学期末、年度末にはそれぞれの取り組みを振り返り、次の機会に活かすための資料を作成し、全教職員へ還元する。
⑥アンケートその他により、いじめと疑われる事案を認知した場合には、委員会を緊急に開催し、情報の収集や記録等を図る。また、全教職員による職員会議を開催し、情報の共有や対応の支援を取り付ける。

３．育成会・関係機関との連携（１）育成会との連携
育成会総会や各学年総会を通じて、子どもの 家庭生活に気になる変化が見える時には、すぐに担任を通じて連絡をしてもらうよう日頃から信頼 関係を築いておく。また、その都度いじめの兆候を発見する方法等の参考資料を提供する。
（２）関係機関との連携関係する警察署を中心に日頃から連絡を密にし、校外における生徒の動向に気を配る。
特に、７の（１）重大事態の発生が認められる場合には 、警察や県の機関の協力を速やかに仰ぐ。

４．いじめの防止（１）いじめは絶対に許されない、相手の尊厳を傷つける卑劣な行為であることを教 師自らが自覚し、人権教育を含め強い姿勢で指導にあたる。
（２）「いじめのない学級・学校づくり」のために、次のような点に留意する。
①毎日の朝・終礼の時間を有効に活用し、「いじめは人間として絶対に許されない行為である」という雰囲気を作りあげる。特に、ネットによるいじめが多発している現状をよく認識し、ネットの功罪やネット利用のルール（ネチケット等）健全な利用の仕方を十分理解させる。
②いじめの傍観者から、いじめを制止することのできる仲裁者を育てる。
③解らない授業からのストレスにより、いじめや非行に走る生徒を出さないために丁寧な解る授業作りをおこなう。
④ 教 員 の 不 用 意 な 言動 が い じ め を 惹 起 する こ と が な い よ う に 適 切 な 言 動 を 取 る ことを心がける。
⑤校内研修を通して、いじめに気付く能力やいじめに対処する能力を高める。
（３）日々の日直当番や清掃活動、ボランティア活動、インターンシップの機会を活用して生徒の自己有用感を育む。
（４）生徒同士の言葉遣いに注意し、清掃活動・その他の学級活動を観察するとともに規律ある学級作りに勤める。
（５）保護者に対して、いじめの態様（特にネットによるいじめ）や現状を情報として発信し、家庭での協力を仰ぐ。

５．いじめの早期発見（１）表面に現れにくいいじめの特性を理解し、いじめは 「どこでも、誰にでも起こりうるものであること」、また、「いじめをする側とされる側とが簡単に入れ替わること」を自覚し、生徒の些細な変化に気付ける感性を磨く。
（２）個人面談や三者面談、家庭訪問時の保護者との面談等を活用し、生徒の実態把握に努める。
（３）養護教諭やスクールカウンセラーとの連絡を密にし て共通理解を深めると同時に、複数の目で生徒を見る体制を構築しておく。
（４）保護者を含めた定期的なアンケート調査 を行い幅広い情報の収集に努める。
（５）プライベートに十分配慮した気軽に赴ける教育相談体制を整える。
（６）いじめの外部相談窓口として、学事振興室やいじめ相談ホットラインの存在を周知しておく。

６．いじめに対する措置（１）いじめの発見・通報を受けた場合は、速やかに当事者の聞き取りを行い、正確な実態把握に努める。
（２）いじめが確認された場合は、速やかに組織的に対応し、 いじめを受けている生徒の安全等確実に図る。
（３）いじめを受けた生徒と普段から信頼関係のある人物を中心として、生徒の心に寄り添い守られているという安心感を与える。
（４）いじめた生徒の心の中に目を向け、 どんな理由があろうとも いじめは絶対にしてはいけないことであることを気付かせる。

７． 重大事態への対処（１）以下の場合には、重大事態が発生したとみなし、適切な対応を行う。
①生徒が自殺を企図したり、身体に重大な傷害を負ったりした場合②金品等に重大な被害を被った場合③相当の期間、連続して学校を欠席している場合④生徒や保護者からいじめられて重大事 態に至ったという申立てがあった場合（２）重大事態を認知した場合、直ちに発生の報告を行う。
学校→

学校法人 → 知事（学事振興室）（３）重大事態の調査組織を編成する。
校長、教頭、生徒指導主任、教務主任、法人理事
スクールカウンセラー、医師、学校評価第三者委員会委員、退職校長等（４）調査組織により、いじめに対する事実関係を調査する
・重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ頃から、誰から行われ、どのような態様であったか
・いじめを生んだ背景事情は何か
・児童生徒の人間関係はどのようなものであったか
・学校、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を明確にする。この際、公平性・中立性を確保することに努め、プライバシーへの配慮を十分に行う。アンケート調査に先立ち、調査結果については、いじめられた生徒またはその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置 を確実に行う。
①いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合には、当該生徒から十分に聴き取ると同時に、在籍生徒や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査を行う。
この際、被害生徒や情報提供者に被害が及ばないよう留意する。いじめた児童生
徒に対しては、調査による事実関係の確認をするとともに、指導を行い、いじめ行為を止める。いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
②いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合には、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
③調査結果の報告及び提供を、速やかに行う。
学校→

学校法人 → 知事（学事振興室）

いじめを受けた生徒及び保護者に対する情報を適切に提供する。 一般保護者への説明を適切な時期に行う。