第５編

災害復旧計画第 5 編 災害復旧計画
第1節 公共施設災害復旧計画（各機関、各部）

第1 災害復旧計画の策定
施設の管理者は、その被害状況に応じて復旧方針を定め、速やかに災害復旧計画を策定し、早期に復旧を図る。
また、被災施設等の復旧事業、火山噴出物（（火山災害の場合に限る。）、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業に当たっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的実施を行う。

第2 公共土木施設災害復旧計画
1 河川災害復旧計画
町内各河川の特性を十分検討して災害の原因を調査し、災害の再発防止を期するため改良的な方法も勘案するほか、関連事業等を含めた一連の計画のもとに、復旧方式を定め県予算面あるいは公共土木施設災害復旧対策事業費国庫負担法との調和を図りつつ復旧工事を推捗させる。
2 海岸災害復旧計画
被害の原因を調査（ 究明し、堤防（（護岸）の強度と背後施設の水害に対する強さの総合的バランス等を十分勘案し、その安全性と施設によって防護される地域の経済効果等を加味して速やかに計画を樹立して復旧工事を推捗させる。
3 砂防災害復旧計画
河川上流部からの土砂礫の流出が下流部の災害発生原因となっており、砂防施設
は治山治水対策の基礎となるものである。従って、河川上流部地域の砂防設備については、再度同様な災害を被らない強度を有する工夫をもって復旧工事を行う。
4 地滑り災害復旧計画
被災原因を十分調査し、保全対象により復旧対策工事の規模を決定し、速やかに復旧工事を行う。
5 急傾斜地災害復旧計画
既存施設の復旧を図ることはもちろんのこと、急傾斜地の場合、隣接の自然斜面の崩壊の可能性もあるので、一般事業等も含めて総合的な斜面対策として復旧工事を
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第５編

災害復旧計画行う。
6 道路災害復旧計画
産業経済及び地域住民生活の基盤となっている道路及び橋梁の災害復旧は最も急を要するので、被災後、直ちに応急復旧工事に着手し、自然災害の防除と併せて交通安全の見地からみた工法によって復旧工事を行う。
7 漁港の災害復旧計画
各漁港の地理的条件に風速、潮位及び波高等の海象条件等を十分勘案し、被災した漁港施設の速やかな復旧を図る。なお、漁港の埋塞等漁業活動に支障をきたす被害については応急工事により対策を進め、再度災害を被らないよう工法等を検討して計画を樹立する。
8 林地荒廃防止施設災害復旧計画
県の管理する治山事業による林地荒廃防止施設が被災した場合には、即刻調査の上計画的に従前の機能回復のための復旧工事を速やかに実施する。
なお、必要な場合応急工事による対策を進める。
9 上下水道施設の災害復旧計画
上下水道施設は、住民生活を支える重要なライフラインの一つであり、被災した場
合は早急に応急対策を実施し、住民への影響が最小限となるよう努める。
本復旧は、被災規模、施設の重要度、復旧の難易度等を勘案し復旧水準を定め、工期や経済性等の検討を行った上で、速やかに復旧工事を実施する。

第3 農林水産施設災害復旧事業計画
1 農地農業用施設災害復旧計画
本町における農地の災害は、河川やため池のはん濫越流や堤防決壊に起因した表土の流失又は水とともに押し流された土砂の堆積、がけ崩れ、地すべり、さらに海岸
堤防の決壊によって生ずる農地の荒廃があげられる。
また、農業用施設の災害は、用排水路、頭首工及びため池堤体の決壊、水路溝畔、農道法面の崩落等である。
農地及び農業用施設が被災した場合には、速やかに被害状況の収集や応急対策を実施するとともに、国庫補助又は県単独事業等により早期の災害復旧工事を実施する。
また、ため池等整備事業、地すべり対策事業などの農村地域防災減災事業を積極的に実施し、災害を未然に防止する対策を計画的に推進する。
2 林道災害復旧計画
林道は、多面機能を有する森林の適切な整備及び保全を図り、効率的かつ安定的な林業経営を確立するために必要不可欠な施設である。また、森林の総合利用の推進、
山村生活環境の整備、地域産業の振興等にとって重要な役割を果たしている。従って、
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第５編

災害復旧計画

林道の被災による交通途絶は、適切な森林整備や林業経営に支障を及ぼすほか、地域住民の生活に大きな影響を与えるため、早期の復旧が必要である。特に復旧対策においては、最近の車両の大型化、集中豪雨の多発等を考慮し、再被災を防ぐため各路線の性格に応じた適切な復旧の計画推進を図る。
3 農林水産施設災害復旧計画
農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、又は水産業協同組合及びその他営利を目的としない法人の所有する倉庫、加工施設、共同作業場並びにその他の農林水産業者の共同利用に供する施設で政令で定められたものが、1か所40万円以上の災害を受けた場合は、国庫補助を得て災害復旧の促進を図る。
（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）

第4 社会福祉施設災害復旧事業計画
社会福祉施設の性格上緊急を要するので、工事に必要な資金は国、県の補助金及び独立行政法人福祉医療機構の融資を促進し早急に復旧を図る。
この場合、施設設置場所の選定に当たっては、再度災害のおそれのない適地の選定及び構造等に留意する。

第5 学校教育施設災害復旧事業計画
日常多数の児童（ 生徒を収容する学校施設の災害は、その生命保護並びに正常な教育
実施のいずれの観点からみても迅速かつ適切に復旧しなければならない。特に学校施設は災害時における避難所として指定されており、復旧計画の策定に当たっては次の点に留意する。
1（ 災害の原因を究明し、再度の災害発生を防止するため必要に応じ改良復旧に努めるとともに災害防止施設も併せて実施するよう考慮する。
2（ 災害防止上特に必要があれば設置箇所の移転等について考慮する。
3（ 町立学校の災害復旧については、以上の指導を行うほか、町の要請があれば技術指導を併せて行う。
4（ 公立学校施設の災害復旧については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定に基づき復旧計画を推進する。

第6 公立医療施設病院等災害復旧事業計画
1 公共病院診療所施設災害復旧事業
公共の病院及び診療所の災害については、起債対象事業として復旧を図る。
なお、起債の元利償還金については、普通地方交付税に算入されるものである。
2 感染症指定医療機関災害復旧計画
感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律に定める感染症指定医療
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第５編

災害復旧計画

機関の災害については、一般的には同法の規定による補助を得て復旧を図るが激甚災害法の適用がなされた場合においては、これにより措置する。

第7 国、県による復旧工事の代行
1 特定大規模災害等における権限代行制度
国及び県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された
災害（以下「特定大規模災害」という。
）等を受けた地方公共団体又はその団体の長から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体又はその団体の長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、被災地方公共団体に対する支援を行う。
2 指定区間外国道の災害復旧工事における権限代行制度
国は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は県の区域の境界に係る場合においては、県に代わって自ら指定区間外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる権限代行制度により支援を行う。
3 県道または町道における権限代行制度
国は、県道または町道について、県又は町から要請があり、かつ当該県等又は町の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で当該県又は町に代わって自らが行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、県道又は町道の災害復旧に関する工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
4 県管理河川災害復旧工事等における権限代行制度
国は、県知事が管理の一部を行う指定区間内の一級河川又は二級河川における河川の改良工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、知事から要請があり、かつ県の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事を知事に代わって行うことが適当と認められるとき、国の事務の遂行に支障のない範囲である場合に限り、知事に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。

第8 災害復興計画の策定
町は、県や関係機関と連携して復興計画を策定し、計画的に復興を進める。
なお、被害が（「大規模災害からの復興に関する法律」の規定に該当する場合、町は、
必要に応じて、国の復興基本方針に則した復興計画の策定等により復興を進める。この場合、国及び県は、町から要請がある場合など必要に応じ、同法に基づく支援等を行う。

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第５編

災害復旧計画第2節 農林漁業経営安定計画

第1 日本政策金融公庫資金（農林水産事業）
被災農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力維持増進施設等の災害復旧時に必要な
長期かつ低利の資金を日本政策金融公庫が融通する。
1 農業関係(1)（ 農業基盤整備資金(2)（ 農業経営基盤強化資金(3)（ 経営体育成強化資金(4)（ 農林漁業セーフティーネット資金(5)（ 農林漁業施設資金（災害復旧）
2 林業関係(1)（ 林業基盤整備資金(2)（ 農林漁業セーフティーネット資金(3)（ 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）
3 漁業関係(1)（ 漁業基盤整備資金(2)（ 農林漁業セーフティーネット資金(3)（ 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）

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第５編

災害復旧計画

第2 天災融資法による災害経営資金
天災融資制度
支援の内容◎天災融資法
天災融資法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図る。
【天災融資法】
貸付限度額項目

経営資金（万円）
個人

農業者

果樹栽培者

家畜等飼育者

500

2,500

200

2,000

200

2,000

5,000

5,000

一般農業者

林業者
漁具購入資金
漁業者

漁船建造

法人

取得資金

500

2,500

水産動植物養殖資金

500

2,500

一般漁業者

200

2,000

※事業資金は単協2,500万円、連合会5,000万円、利率6.5%以内、償還期限3年以内
貸付利率、償還期限
資格者(ア)被害農林漁業者で損失額が30％未満の者(イ)被害農林漁業者で損失額が30％以上の者(ウ)特別被害農林漁業者

貸付利率

償還期限

6.5％以内3 年、4 年、5 年以内

5.5％以内5 年、6 年以内

3.0％以内6 年以内※貸付利率、償還期限及び貸付限度額は、天災の指定の都度、国の政令等で定められる。
◎激甚災害法
災害が特に激甚である場合には、激甚災害法を適用する政令が制定されることにより、通常の天災資金より貸付条件が緩和される。
貸付限度額
項目
農業者

個人
果樹栽培者

家畜等飼育者

一般農業者

林業者
漁具購入資金
漁業者

経営資金（万円）
法人

600

2,500

250

2,000

250

2,000

5,000

5,000

取得資金

600

2,500

水産動植物養殖資金

600

2,500

一般漁業者

250

2,000

漁船建造

※事業資金は単協5,000万円、連合会7,500万円、利率6.5%以内、償還期限3年以内

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第５編

災害復旧計画

天災融資制度
貸付利率、償還期限
資 格 者

貸付利率

(ア)被害農林漁業者で損失額が30％未満の者(イ)被害農林漁業者で損失額が30％以上の者(ウ)特別被害農林漁業者

償還期限6.5％以内3 年、4 年、5 年以内

5.5％以内6 年、7 年以内

3.0％以内

7 年以内※貸付利率、償還期限及び貸付限度額は、天災の指定の都度、国の政令等で定
められる。
対象者

◎ 次の基準に該当すると町長の認定を受けた者が対象(ア)被害農林漁業者(イ)特別被害農林漁業者

１ 農作物の減収量が平年の収穫量の30％以上でかつ損失額が平年の農業収入の 10％以上

左のうち損失額が 50％以上

２ 樹体の損失額が 30％以上
１ 林産物の流失等による損失額が、平年左のうち損失額が 50％以上の林業収入の 10％以上
２ 林業施設の損失額が 50％以上

左のうち損失額が 70％以上

１ 水産物の流失等による損失額が、平年左のうち損失額が 50％以上の漁業収入の 10％以上
２ 水産施設の損失額が 50％以上

問合せ

左のうち損失額が 70％以上

町

第3 農業経営相談所による営農再開に向けた支援
農業経営相談所（（農業公社及び各地域振興局農林部のサテライト窓口）は、被災農業者が速やかな経営再開ができるよう、営農再開に係る資金融資制度、復旧補助事業の情報提供や、栽培技術等の相談活動を実施するほか、必要に応じて専門家による個別訪問
により相談活動を実施する。

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災害復旧計画第3節 被災中小企業の振興等経済復興支援計画

第1 計画の方針
被災中小企業者等が、事業の継続又は速やかに事業の再開ができるよう、事業資金の融資、受発注の斡旋、経営情報の提供、従業員の確保等の支援を行い、もって被災地域の経済復興を図る。
町及び県は、あらかじめ商工会（ 商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

第2 地域経済復興支援対策本部の設置
被災中小企業者等を総合的に支援するため、次の機関で構成する地域経済復興支援対策本部を設置する。
1（ 県（産業労働部、関連部局、地域振興局）
2（ 被災市町村
3（ 秋田県信用保証協会
4（ 金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合）
5（ 公益財団法人あきた企業活性化センター
6（ 秋田県商工会連合会
7（ 秋田県商工会議所連合会
8（ 秋田県中小企業団体中央会

第3 復興事業の促進
地域経済復興支援対策本部は、被災中小企業者等の被害実態を把握し、関係機関と連携して被災中小企業者等に対して次の措置を講ずる。
1（ 事業の継続、再開に必要な資金融資の円滑化
2（ 既存借入金の償還期限の延長
3（ 各種補助、助成制度の優先的な適用
4（ 稼働可能設備等の確認及び受発注の斡旋
5（ 原材料入手経路、販売先ルート等の経営情報の提供
6（ 従業員確保のための人材情報の提供
7（ 新たな支援制度の創設

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第５編

災害復旧計画第4節 被災者の生活支援計画(各機関、民生部)

第1 計画の方針
災害により被害を受けた住民の速やかな再起が図られるよう、町及び県等は、被災者に対する生活相談、資金融資（ 貸付等の金融支援、租税の減免などについて必要な措置を講ずる。

第2 被災者支援の総合的・効率的な実施
町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。その際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により調査を実施するものとする。
町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成、活用し、被災者支援の総合的かつ効率的な実施に努める。県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して町の体制（ 資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、町に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる
場合には、調査（ 判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図るものとする。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行った時は、被災者台帳を作成する町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。

第3 生活相談窓口の設置
災害発生直後から被災者、一般住民、報道機関、国、地方公共団体等各方面から、種々の問い合わせや寄せられる要望に的確に応えるための窓口を開設する。
また、応急対策等に関する情報を住民に提供するため、情報提供及び相談業務窓口の一元化に努める。

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第５編

災害復旧計画第4 早期再就職の支援・雇用保険の給付対策
災害により失業した者の雇用確保のため、労働局、公共職業安定所（（ハローワーク）
及び県（（産業労働部）は、職業相談、求人開拓、並びに雇用保険の失業給付等の必要措置を講ずる。
町は秋田公共職業安定所（（ハローワーク）と協力し、適職への早期就職の斡旋に努める。
1 早期再就職の支援(1)（ 職業相談
公共職業安定所による臨時職業相談を実施するとともに、公共職業安定所に赴くことが困難な地域における巡回職業相談を実施する。
(2)（ 求人開拓
被災者の希望する求職条件に適うよう、公共職業安定所において求人開拓を行う。
(3)（ 職業訓練等
他職種への転換希望者に対しては、職業訓練の実施、職業転換給付金などを活用
し、早期再就職を支援する。
2 雇用保険の失業給付に関する特例措置(1)（ 証明書による失業の認定
被災地域を所管する公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、証明書により失業の事後認定を行い、基本手当等を支給するものとする。
(2)（ 激甚災害に係る休業者に対する基本手当の支給
被災地域を所管する公共職業安定所長は、当該災害が激甚災害法第25条に定める措置を適用された場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。
）に対して、失業している
ものとみなして、基本手当を支給するものとする。
3 被災事業主に関する措置(1)（ 労働保険料の徴収の猶予等
災害により被災した労働保険適用事業主及び労働保険事務組合に対し、関係法令に基づき、労働保険料の納入期限の延長、延滞金若しくは追徴金の徴収免除又は労働保険料の納付の猶予等の措置を講ずるものとする。
(2)（ 制度の周知徹底
制度の周知に当たっては、自らの広報に加え、県が町及び労働保険事務組合等関係団体に対して当該適用事業主に対する制度の周知を要請するものとする。

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第５編

災害復旧計画

第5 租税の特別措置
国税の特別措置
支援の内容◎所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で次の2つのう
ち有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができる。
①所得税法（昭和40年法律第33号）に定める雑損控除の方法②災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年
法律第175号。以下「災害減免法」という。）に定める税金の軽減免
除による方法
◎予定納税の減額
災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、税務署長に申請することにより、減額を受けることができる。
◎給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請）することにより、所得金額の見積額に応じて源泉所得税額の徴収猶予又は還付を受けることができる。
◎納税の猶予災害により被害を受けた場合、税務署長に申請をし、その許可を受ける
ことにより、納税の猶予を受けることができる。
◎申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない時は、
その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長される。
これには、個別指定による場合と地域指定による場合がある。
対象者◎所得税の軽減①雑損控除
災害により住宅や家財に損害を受けた者、災害に対してやむを得ない支出（災害関連支出）をした者が対象となる。
②災害減免法に定める税金の軽減免除
損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上で、被害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の者が対象となる。
◎予定納税の減額
所得税の予定納税をしている者で災害により損失を受けた者が対象となる。
◎給与所得者の源泉所得税の徴収猶予
災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の2分の1以上で、その年分の所得金額の見積額が1,000万円以下である者などが対象となる。
◎納税の猶予納税者（源泉徴収義務者を含む。）で災害により全積極財産のおおむね5分の1以上の損失を受けた者又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる者が対象となる。
◎申告等の期限の延長
災害によりその期限までに申告、納付することができないと認められる者が対象となる。
問合せ
税務署

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第５編

災害復旧計画地方税の特別措置
支援の内容◎地方税の減免
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税（個人住民税、固定資産税、自動車税など）について、一部軽減又は免除を受けることができる。
◎徴収の猶予災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けることができる。
◎期限の延長
災害により、地方税の申告納税等が期限内にできないような場合、一定の地域について、災害がやんだ日から2か月以内の範囲で申告等の期限が延長される。
対象者

災害によりその財産等に被害を受けた者のうち、一定の要件を満たす者が対象となる。
地方税の減免等の要件や手続きなどについては、自治体により異なるの問合せで、居住する市町村で確認が必要である。
県、町第6 国民健康保険料、介護保険等の減免・猶予等
支援の内容◎国民健康保険料や医療費の一部負担金、健康保険料、介護保険料等について特別措置が講じられる。
国民健康保険料

国民健康保険の被保険者について、保険料の納期限の延長や医療費一部負担金の減免等の措置が講じられる。
事業所の健康保険法（大正11年法律第70号）、厚生年金保健康保険料等険法（昭和29年法律115号）等に関する保険料等の納期限又は徴収期限が延長される場合がある。また、一部負担金の減免措置が講じられる場合がある。

介護保険料

介護保険料の納期限の延長

減免や利用者負担額の減免措置が講じられる。

対象者

保険者によって取扱いが異なるので、加入している医療保険制度保険者や問合せ

町及び国民健康保険組合に確認が必要。
町、国民健康保険組合、健康保険組合、日本年金機構

第7 応急住宅等の建設
1 応急仮設住宅の建設
第2編第2章第27節「住宅応急対策計画」による。
2 公営住宅の建設災害により住居を滅失又は焼失した低所得者の被害者に対する住宅対策として、町及び県は必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図る。
滅失した住宅が、公営住宅法（（昭和26年法律第193号）に定める基準に該当する場
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第５編

災害復旧計画合には、町及び県は、被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
3 住宅金融支援機構融資の斡旋
町及び県は、被災地の滅失家屋を調査し、災害復興住宅融資の融資適用災害に該当する時は、被災者に対し当該融資が円滑に行われるよう借入手続の指導、融資希望者
家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興住宅融資の促進を図る。
4 公営住宅の修理
町及び県は、被災した既設の公営住宅の修理を速やかに行い、住居の確保を図る。

第8 住宅資金の貸付等
災害復興住宅融資（建設）支援の内容◎ 自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。）が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を建設する場合に受けられる融資。
◎ 融資が受けられるのは、原則として 1 戸当たりの住宅部分の床面積が13m2 以上 175m2 以下の住宅。
◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎ 融資の日から 3 年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができる。
1 融資限度額
基本融資

特例加算（一般分）

土地取得費

整地費

1,460 万円

450 万円

970 万円

380 万円

2 返済期間：35 年又は 25 年（構造による。基本融資以外は、基本融資の返済期間に同じ。）
3 金利：住宅金融支援機構に確認が必要
対象者

本人が居住するために住宅を建設する者であって、住宅が「全壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けたものが対象となる。（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「罹災証明書」の発行を受けた者でも一定の条件を満たす場合は、対象となる。）

問合せ

住宅金融支援機構

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第５編

災害復旧計画

災害復興住宅融資（新築購入、リ・ユース購入）
支援の内容◎ 自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、新築住宅、リ ユース住宅（中古住宅）を購入する場合に受けられる融資。
◎ 融資が受けられるのは、原則として 1 戸当たりの住宅部分の床面積が 50 ㎡以上（マンションの場合 40 ㎡）以上 175 ㎡以下の住宅で、1 戸建ての場合は敷地面積が 100 ㎡以上であることが必要。
◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎ 融資の日から 3 年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができる。
1 新築住宅(1) 融資限度額
基本融資

特例加算（一般分）

土地取得費

1,460 万円

450 万円

970 万円(2) 返済期間：35 年又は 25 年（構造による。基本融資以外は、基本融資の返済期間に同じ。）(3) 金利：住宅金融支援機構に確認が必要
2 中古住宅(1) 融資限度額
基本融資

特例加算（一般分）

土地取得費

1,460 万円又は 1,160 万円

450 万円

970 万円(2) 返済期間：35 年又は 25 年（融資タイプ(3) 金利：住宅金融支援機構に確認が必要

構造による。）

対象者

本人が居住するために住宅を建設する者であって、住宅が「全壊」した旨の「罹災証明書」の発行を受けたものが対象となる。（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「罹災証明書」の発行を受けた者でも一定の条件を満たす場合は、対象
となる。）

問合せ

住宅金融支援機構

414

第５編

災害復旧計画

災害復興住宅融資（補修）
支援の内容◎ 自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち住宅金融支援機構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を補修する場合に受けられる融資。
◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎ 融資の日から 1 年間の元金据置期間を設定できる（ただし、返済期間は延長できない。）。
1 融資限度額
基本融資

整地費

引方移転費用640 万円

380 万円

380 万円

2 返済期間：20 年
3 金利：住宅金融支援機構に確認が必要
対象者

本人が居住するために住宅を補修する者で、住宅に 10 万円以上の被害を受け、「罹災証明書」の発行を受けたものが対象となる。

問合せ

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更
支援の内容◎ 住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けた返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けて返済中の被災者を含む。）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するもの。
1 返済金の払込みの据置：1～3 年間
2 据置期間中の金利の引き下げ：0.5～1.5％減
3 返済期間の延長：1～3 年◎ 支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「罹災割合」に応じて決まる。

対象者◎ 商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した者◎ 融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な者◎ 債務者又は家族が死亡 負傷したために、著しく収入が減少した者

問合せ

住宅金融支援機構又は取扱金融機関

415

第５編

災害復旧計画

生活福祉資金貸付制度による貸付（住宅の補修等）
支援の内容◎ 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を貸し付けるもの。
1 貸付限度額：150 万円（目安）
2 貸付利率：無利子（連帯保証人を立てた場合）、
年 1.5%（連帯保証人を立てない場合）
3 据置期間：6 か月以内
4 償還期間：7 年以内

対象者◎ 低所得世帯、障害者又は高齢者世帯※ 災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の貸付対象となる世帯は適用除外。

問合せ

県、町、社会福祉協議会

母子寡婦福祉資金貸付金の住宅資金
支援の内容

対象者
問合せ

◎ 災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けるもの。
1 貸付限度額：200 万円以内
2 貸付利率：無利子（連帯保証人がいる場合）、年 1.5%（連帯保証人がいない場合）
3 据置期間：6 か月（貸付の日から 2 年を超えない範囲内で延長することも可能）
4 償還期間：7 年以内◎ 住宅が全壊 半壊 半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子 寡婦世
帯が対象。
県、町

宅地防災工事資金融資
支援の内容◎ 災害によって崩壊又は危険な状況にある宅地については、宅地造成等規制
法（昭和 36 年法律第 191 号）、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、その所有者に改善勧告又は命令が出される。
◎ 改善勧告又は改善命令を受けた者に対して、法面の保護、排水施設の設
置、整地、擁壁の設置（旧擁壁の除去を含む。）の工事のための費用を融資するもの。
① 融資限度額：1,030 万円又は工事費の 9 割のいずれか低い額② 償還期間：15 年以内③ 金利：住宅金融支援機構に確認が必要

対象者◎ 宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、改善勧告又は改善命令を受けた者

問合せ

住宅金融支援機構

416

第５編

災害復旧計画

地すべり等関連住宅融資
支援の内容◎ 地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設する場合の資金を融資するもの。
◎ 融資の対象となる地すべり等関連住宅には主に次のタイプがある。
1 地すべり関連住宅
地すべり等防止法の規定により知事の承認を得た関連事業計画に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は関連事業計画に基づいて除却される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋2 土砂災害関連住宅
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて除去される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
1 移転資金、建設資金又は新築住宅の購入(1) 融資限度額
移転資金、建設資金又は新築購入資金

土地取得資金1,460 万円又は 1,400 万円※構造による

970 万円

特例加算（一般分）450 万円(2) 返済期間：35 年又は 25 年（構造による。特例加算（一般分）の返済期間は、移転資金、建設資金又は新築購入資金の返済期間に同じ。）(3) 金利：住宅金融支援機構に確認が必要
2 中古住宅の購入(1) 融資限度額
購入資金特例加算（一般分）

土地取得費

1,460 万円
又は 1,160 万円
又は 950 万円※融資タイプ 構造による450 万円

970 万円

対象者(2) 返済期間：35 年又は 25 年（融資タイプ 構造による。）(3) 金利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 関連事業計画若しくは改善命令若しくは勧告に基づいて、住宅を移転又は除去する際の当該家屋の所有者、賃借人又は居住者で、地方公共団体
から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた者。

問合せ

住宅金融支援機構

417

第５編

災害復旧計画

第9 災害弔慰金・見舞金
災害弔慰金
支援の内容

対象者

問合せ

◎ 災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき、災害弔慰金を支給するもの。
1 生計維持者の死亡…500 万円を超えない範囲内で支給
2 その他の者の死亡…250 万円を超えない範囲内で支給◎ 災害により死亡した者（①居住している町に住民登録がある者、②居住している町に外国人登録がある者）の遺族◎ 支給の範囲 順位は、死亡した者の①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤
祖父母
ただし、死亡当時、①～⑤が存しない場合には、死亡者と同居し、又は生計を同じくしていた兄弟姉妹も含む。
※ 対象となる災害は、自然災害で 1 市町村において住居が 5 世帯以上滅失した災害等。
町

災害障害見舞金
支援の内容

対象者

問合せ

◎ 災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、災害障害見舞金を支給するもの。
1 生計維持者が重度の障害を受けた場合…250 万円を超えない範囲内
で支給
2 その他の者が重度の障害を受けた場合…125 万円を超えない範囲内
で支給◎ 災害により以下のような重い障害を受けた者
1 両眼が失明した者
2 咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した者
3 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する者
4 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する者
5 両上肢をひじ関節以上で失った者
6 両上肢の用を全廃した者
7 両下肢をひざ関節以上で失った者
8 両下肢の用を全廃した者
9 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度以上と認められる者※ 対象となる災害は、自然災害で 1 市町村において住居が 5 世帯以上滅失した災害等。
町

418

第５編

災害復旧計画

災害援護資金
支援の内容◎ 災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた者に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けるもの。
1 貸付限度額
世帯主に 1 か月以上の負傷がある場合
ア 当該負傷のみ

150 万円イ 家財の 3 分の 1 以上の損害

250 万円ウ 住居の半壊

270 万円エ 住居の全壊

350 万円

世帯主に 1 か月以上の負傷がない場合

対象者

ア 家財の 3 分の 1 以上の損害

150 万円イ 住居の半壊

170 万円ウ 住居の全壊（エの場合を除く）

250 万円エ 住居全体の滅失又は流失

350 万円

2 貸付利率：年 3%（据置期間は無利子）
3 据置期間：3 年以内（特別の場合は 5 年）
4 償還期間：10 年以内（据置期間を含む。）◎ 次のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象
1 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね 1 か月
以上
2 家財の 3 分の 1 以上の損害
3 住居の半壊又は全壊 流失◎ 以下の所得制限がある。
世帯人員

市町村民税における前年の総所得金額

1人220 万円

2人

430 万円

3人

620 万円

4人

730 万円

5 人以上

1 人増すごとに 730 万円に 30 万円を加えた額
ただし、住居が滅失した場合は、1,270 万円とする。

※ 対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適用された市町村が 1 以上ある場合の災害。
問合せ

町

419

第５編

災害復旧計画

災害り災者に対する見舞金
目的
支給額

災害により被害を受けたり災者に対し、見舞金の給付を行い、その自立更生を助長することを目的とする。
１ 死者又は行方不明者（１世帯につき）60 万円
２ 災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者 60 万円
３ 自己所有で現に居住の用に供している家屋の被災世帯主
被害の程度

金額

全壊、流失

60 万円

半壊、床上浸水

20 万円

４ 借家で現に居住している家屋の被災世帯主

対象者

問合せ

被害の程度

金額

全壊、流失

20 万円

半壊、床上浸水

6 万円

１ 災害により死者又は行方不明者を出した世帯
２ 災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者
３ 災害により住宅を全壊、流失又は半壊した世帯
４ 床上浸水により住家に被害を受けた世帯
５ １から４に掲げるもののほか、知事が必要と認めたもの。
秋田県（窓口：総務部総合防災課）
資料編5-1-4-1「災害り災者に対する見舞金給付要綱（秋田県）」
資料編5-1-4-2「三種町災害弔慰金の支給等に関する条例」
資料編5-1-4-3「三種町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則」
資料編5-1-4-4「三種町災害り災者に対する見舞金給付要綱」
資料編5-1-4-5「三種町罹災証明書等交付要綱」

420

第５編

災害復旧計画

第10 生活資金等の貸付
生活福祉資金貸付制度による各種貸付◎ 生活福祉資金は、金融機関等からの借入や他制度の利用が困難な低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるもの。
◎ 生活福祉資金には、災害を受けたことにより臨時に必要となる費用の貸付（福祉費）、災害等によって緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小口の貸付（緊急小口資金）の貸付がある。

支援の内容

対象者
問合せ

福祉費

緊急小口資金貸付限度額150 万円（目安）10 万円

10 万円

貸付利率

連帯保証人を立てた場合：無利子連帯保証人を立てない場合：年 1.5%

無利子

据置期間

6 か月以内

2 か月以内

償還期間

7 年以内

12 か月以内◎ このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担
保型生活資金がある。
◎ 低所得世帯、障害者又は高齢者世帯※ 災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の貸付対象となる世帯は適用除外。
県、町、社会福祉協議会

母子寡婦福祉資金貸付金
支援の内容◎ 母子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるもの。
◎ 災害により被災した母子家庭及び寡婦については、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長、償還金の支払い猶予などの特別措置を講ずる。
◎ 事業開始資金、事業継続資金、住宅資金については、貸し付けの日から
2 年を超えない範囲で据置期間を延長できる。

対象者◎ 母子福祉資金（次のいずれかに該当する者）
1 母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している者）
2 母子福祉団体（法人）3 父母のいない児童（20 歳未満）
◎ 寡婦福祉資金（次のいずれかに該当する者）
1 寡婦（かつて母子家庭の母であった者）
2 40 歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外
の者

問合せ

町

421

第５編

災害復旧計画

第11 被災者生活再建支援金の支給【支援金支給の仕組み】
支援の内容◎ 自然災害により、住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給するもの。
◎ 支給額は、次の 2 つの支援金の合計額になる。
（世帯人数が 1 人の場合は、各該当欄の金額が 4 分の 3 になる。）
1 住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
全壊等

大規模半壊

100 万円

50 万円

2 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
建設

購入

200 万円

対象者

問合せ

県

補修

賃借（公営住宅を除く）

100 万円

50 万円※ 一旦住宅を賃貸した後、自ら居住する住宅を建設 購入（又は補修）する場合は、合計で 200 万円（又は 100 万円）。
◎ 住宅が全壊等（※）又は大規模半壊した世帯が対象。
（※）下記の世帯を含む。
住宅が半壊し、又は住宅の敷地に被害が生じた場合で、当該住宅の倒壊防止、居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯。
噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住居が居住不能になった世帯。
県、町

（町

基金の拠出

申請
県経由）

被災者

被災者生活再建支援法人（公財）都道府県センター

国

補助金交付
（支援金の 1/2）

支援金支給

422

第５編

災害復旧計画第12 就学に対する支援等
教科書等の無償給与（災害救助法）
支援の内容
対象者

問合せ

◎ 災害救助法に基づく学用品の給付は、災害により学用品を失った児童生徒に対して、教科書や教材、文房具、通学用品を支給するもの。
◎ 災害救助法が適用された市町村において、住宅に被害を受け学用品を失った小 中学校、高等学校等の児童 生徒が対象※「児童 生徒」には、特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒、中等教育学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒を含む。
県、町（災害救助法が適用時）

小・中学生の就学援助措置
支援の内容◎ 災害による経済的な理由によって就学が困難な児童 生徒の保護者を対象に、学用品費、通学費、学校給食費等を援助するもの。

対象者◎ 要保護世帯、準要保護世帯（町が要保護世帯に準ずる程度に困窮していると認めた世帯）

問合せ

県、町、学校高等学校授業料減免措置
支援の内容

対象者
問合せ

◎ 災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予又は減額、免除するもの。
◎ 地方公共団体の長が天災その他特別の事情のある場合において減免を必要とすると認める者が対象
県、町、学校

奨学金制度の緊急採用
支援の内容◎ 災害により家計が急変し緊急に奨学金の貸付が必要となった生徒 学生に対して、奨学金の貸出（無利子）を緊急に受け付け 採用するもの。

対象者◎ 高等学校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校の生徒
学生

問合せ◎ 高等学校又は専修学校（高等課程）の生徒：各学校、県◎ 大学、短期大学、大学院、高等専門学校又は専修学校（専門課程）の学
生 生徒：各学校、独立行政法人日本学生支援機構

児童扶養手当等の特別措置
支援の内容◎ 被災者に対する児童扶養手当 特別児童扶養手当、特別障害者手当 障害児福祉手当について、所得制限の特例措置を講ずるもの。

対象者◎ 障害者 児のいる世帯、児童扶養手当受給者世帯

問合せ

県、町

423

第５編

災害復旧計画

第13 その他の生活支援
1 生活関連物資の安定的な確保
災害発生時には、交通、通信機能の寸断や麻痺等により流通機能に混乱が生じ、食料品、日用品などの生活関連物資の円滑な供給が妨げられるため、対策を講ずる必要
がある。
相談窓口
業者指導

１ 被災者総合窓口や生活センターにおいて、住民からの苦情、相談に対応する。
２ 売り惜しみ、便乗値上げ等の疑いのある業者に対しては、速やかに事実確認の上、不当な行為については、是正指導を行う。

需給調査等

生活関連物資の需給状況について調査等を行い、関係業界、国等への要請や円滑な物資の流通及び価格の確保を図る。

国への要請

必要に応じて、国に対し生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和 48 年法律第 48 号）及び国民生活安定緊急措置法（昭和 48 年法律第 121 号）の発動を要請する。

2 郵政事業に係る災害特別事務扱い及び援護対策
郵便業務
関係
為替貯金
業務関係

簡易保険
業務関係

１ 被災者に対する郵便はがき等の無償交付
２ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
３ 被災地あての救助用郵便物の料金免除
１ 郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常払い渡し
２ 郵便貯金及び国債等の非常貸付
３ 被災者の救護を目的とする寄附金送金のための郵便振替の料金免除
４ 民間災害救援団体への災害ボランティア口座寄付金の公募 配分
５ 国債等の非常買い取り
１ 保険料払込猶予期間の延伸
２ 保険料前納払込の取消しによる保険還付金の即時払
３ 保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払
４ 解約償還金の非常即時払
５ 保険貸付金の非常即時払

3 放送受信料の免除
支援の内容◎ 災害により被害を受けた受信契約者に対して、一定期間 NHK の放送受信料が免除される。
◎ 免除に当たっては、NHK が調査した上で、免除の対象者が確定される。

対象者◎ 災害救助法が適用された区域内において、半壊 半焼又は床上浸水
以上程度の被害を受けた建物で受信契約している者◎ このほか、災害による被害が長期間にわたる場合などに免除が実施されることがある。

問合せ

日本放送協会424

第５編

災害復旧計画

4 公共料金・使用料等の特別措置
支援の内容◎ 災害により被害を受けた被災者に対しては、各自治体が所管する公共料金や施設使用料、保育料等が軽減 免除されることがある。
◎ 電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減 免除が実施されることがある。

対象者

県、町、関係事業者が定める。

問合せ

県、町、関係事業者

5 葬祭の実施（災害救助法）
支援の内容
対象者
問合せ

◎ 遺族で遺体の埋葬（火葬）を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がいない場合、自治体が遺族に代わって応急的に埋葬を行う。
◎ 災害救助法が適用された市町村において遺体の埋葬（火葬）を行う
ことが困難な遺族◎ 死亡した者の遺族がいない場合も対象となる。
県、町（災害救助法が適用時）

第14 地震保険
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、町、県等は、その制度の普及促進に努める。

425

第５編

災害復旧計画第5節 義援金の受入及び配分に関する計画（日赤県支部、県共同募金会、関係機関、秋田県、三種町社会福祉協議会、民生部）
第1 計画の方針
大規模な災害が発生した場合、県内外から多くの義援金が寄せられ、寄託された義援金は、被災者にとって大きな支えとなる。
この寄託された義援金を迅速、的確かつ公平に被災者に配分するため、受付、保管、輸送等について、町、県及び関係機関がとる対応について必要な事項を定める。

第2 義援金受入の周知
県等は、義援金の受け入れについて、国の非常災害対策本部並びに報道機関を通じ、次の事項について公表する。
1（ 受付口座（銀行名、口座番号、口座名等）
2（ 受入窓口

第3 義援金の募集
1 義援金募集（配分）委員会
義援金の募集は、原則として、次の団体により構成される義援金募集（（配分）委員
会を組織して行うものとする。
(1)（ 町(2)（ 秋田県社会福祉協議会(3)（ 報道機関(4)（ 秋田県市長会(5)（ 秋田県町村会(6)（ 秋田県共同募金会(7)（ 日本赤十字社秋田県支部(8)（ 秋田県

426

第５編

災害復旧計画

2 町
町

１ 一般からの受入 問い合わせ窓口を開設する。
２ 一般から受領した義援金は、寄託者へ受領書を発行する。

県

１ 受入 問い合わせ窓口
一般からの受入窓口は、出納局会計課とする。
２ 現金の受入
一般から直接受領した義援金等については、寄託者等へ現金受領書を発行し、歳入歳出外現金の災害見舞金の口座に入金する。
３ 義援金等の管理
一般からの義援金は、歳入歳出外現金の災害見舞金として管理する。

日赤共同募金１ 一般からの受入 問い合わせ窓口を開設する。
２ 一般から直接受領した義援金については、寄託者に受領書を発行する。
３ 受入口座を設定する。

会

第4 義援金の配分
1 配分方法義援金は、募集期間終了後、速やかに義援金募集（（配分）委員会において協議の上、被災市町村に適正に配分する。
2 配分先・使途が指定されている義援金寄託者が配分先や使途を指定した義援金は、受け付けた機関自らが預託者の指定先に配分する。
3 義援金の配分に関する公表
県及び被災市町村は、義援金収納額及びその配分先等について、報道機関等を通じて公表する。

第5 国・地方公共団体から知事あての見舞金
国（ 地方公共団体から知事あての見舞金は、総務部総合防災課で県の歳入として受け入れ、知事あての災害見舞金として管理する。

427

第５編

災害復旧計画第6節 財政負担に関する計画（各機関、各部）

第1 計画の方針
災害予防、災害応急対策、災害復旧等における防災行政の実施は、国及び地方を通ずる関係機関等の全てが、それぞれの立場において分任するものであり、当然それに要す
る費用はそれぞれの実施機関が負担するものである。
しかし、これに固執することは地方財政の混乱を招き、ひいては国の円滑な財政運営を阻害するおそれがあるので、法令の規定に基づき又は予算上の措置により、財政負担適正化のため所要の措置を講ずる。

第2 費用の負担範囲
1 災害予防及び災害応急対策に要する費用
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、その実施責任者が負担するものとする。
2 応援に要した費用
実施責任者が他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は当該応援を受けた地方公共団体の長が負担する。しかし、一時繰替え支弁を求めることができる。
3 知事の指示に基づいて町が実施した費用
知事の指示に基づいて町が実施した応急措置のために要した費用及び応援のために要した費用のうちで、指示又は応援を受けた町に負担させることが困難又は不適
当なもので災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）第39条で定めるものについては、国がその一部を負担する費用を除いて政令で定めるところにより、県が一部又は全部を負担する。
4 国の負担又は補助範囲(1)（ 災害応急対策に要する費用
災害応急対策に要する費用については、法令に定めるところにより、又は予算の範囲内において国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。
(2)（ 非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応急措置に要する
費用
非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて町長又は知事が実施した応急措置のために要した費用のうちで、町又は県に負担させることが不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国がその全部又は一部を補助する。
428

第５編

災害復旧計画補助率については、応急措置内容その他の事情によりその都度決定される。
(3)（ 災害復旧事業費等
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に法令で定めるところにより又は予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し又は補助する。
(4)（ 激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費
政府は、激甚災害法に基づき国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議の意見を聴いた上で、政令でその災害を（「激甚災害」として指定するとともに、当該激甚災害に対し適用すべき措置を併せて指定することとしている。
激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げや中小企業者への保証の特例等、特別の財政助成措置が講じられる。

第3 災害対策基金
地方公共団体は、災害対策に要する臨時的経費に充てるため、災害救助法第22条の
災害救助基金、地方財政法（（昭和23年法律第109号）第4条の3の積立金及び第7条の剰余金の積み立て並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第241条の基金についての規定により、災害対策基金を積み立てなければならない。

第4 起債の特例
次に掲げる場合においては、災害対策基本法施行令第43条に定める地方公共団体は、
激甚災害の発生した日の属する年度に限り、地方財政法第5条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。
地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合
災害予防、災害応急対策又は災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用
で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合

第5 国の援助を伴わない災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、地方公共団体の単独事業の経費が著しく過重と認められる場合は、別に法律で定めるところにより、災害復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。

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第５編

災害復旧計画第7節 激甚災害の指定に関する計画（各機関、民生部）

第1 計画の方針
激甚災害法の指定対象となる甚大な災害が発生した場合には、町及び県は被害の状
況を速やかに調査（ 把握し、早期に激甚災害の指定を受け、円滑（ 迅速な復旧を行う。

第2 激甚災害の指定促進
1 激甚災害に関する調査
知事は町の被害状況を検討の上、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、関係各部局に必要な調査を行わせる。
町は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。
関係各部局は、激甚災害法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。
2 災害復旧事業計画
各機関は、被災施設の復旧事業計画又は査定計画を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるよう努める。また、復旧事業計画の樹立に当たっては、関係機関が十分連絡調整を図って、災害の原因、災害地の状況及び社会経済的影響を検討し、災害の再発防止を図る。
なお、がれき等の処理に当たっては、海洋環境への汚染の未然防止又は拡大防止のため、関係法令を考慮の上適切な措置を講ずる。

第3 激甚災害に対する財政支援措置
1 激甚災害法に基づく主要な適用措置（激甚災害指定基準による指定：本激）激甚災害によって生じた各種被害の状況に応じて、以下の措置が選択して適用される。
(1)（ 公共土木施設災害復旧事業等（（※）に関する特別の財政援助（（激甚災害法第2章（：
第3条、第4条）※公共土木施設、公立学校、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、災害関連事業、堆積土砂排除事業等(2)（ 農林水産業に関する特別の助成
ア（ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（同第5条）
イ（ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（同第6条）
ウ（ 天災融資法の特例（同第8条）
エ（ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（同第10条）
オ（ 共同利用小型漁船の建造費の補助（同第11条）
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第５編

災害復旧計画カ（ 森林災害復旧事業に対する補助（同第11条の2）(3)（ 中小企業に関する特別の助成
ア（ 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（同第12条）(4)（ その他の特別の財政援助及び助成
ア（ 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（同第16条）
イ（ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助（同第17条）
ウ（ 市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例（同第19条）
エ（ 罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（同第22条）
オ（ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（同第24条）
2 局地激甚災害指定により適用される措置（局地激甚災害指定基準による指定：局激）激甚災害によって生じた各種被害の状況に応じて、以下の措置が選択して適用される。
(1)（ 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（（同第2章（：第3条、第4条）(2)（ 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（同第5条）(3)（ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（同第6条）(4)（ 森林災害復旧事業に対する補助（同第11条の2）(5)（ 中小企業に関する特別の助成（同第12条）(6)（ 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（同第24条）

第4 復旧事業の促進
被災施設の被害程度、緊急の度合いに応じて、公共土木施設災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講じ、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに着手し、事業実施期間の短縮に努める。

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災害記録

災害記録
第1 地震災害
本町の地震による被害は、太平洋側海域を震源とする地震での被害は比較的少ないが、昭和58年5月26日、午後0時00分18秒、日本海沿岸海域を震源とする地震については被害が大きい。
マグニチュード7.7を記録した日本海中部地震の液状化現象による被害、津波発生による被害は極めて注目すべきであり、日本海東縁部の空白域に予想されている地震等
を含めて、日本海を震源とする地震には今後十分注意すべきである。
1694年に発生した能代地震をもとにして設定した新編日本被害地震総覧（1996年）によるとマグニチュードは7.0で震央位置は能代市の直下とされている。この地震で能代断層の上盤側直上にあたる八郎潟北東岸が隆起しており、能代断層を震源として発生したものと推定されている。
この断層を震源とする地震の起こる可能性はある。
地震による災害は日本海中部地震で記憶に新しい所である。硬い地盤地域では被害が少なかったが、軟弱な地盤地域では緩い砂層の液状化に伴う被害が大きく十分な注意が必要である。その他の地震災害としては急傾斜地、地すべり等によるものであるが、特に新しい道路の開削法面や盛土路床の崩壊等が発生する事がある。この方面の地震災害にも留意する必要がある。

第2 竜巻等の突風
本町での竜巻等の突風被害は、平成26年６月14日18時40分頃に鹿渡付近で竜巻と推定される突風による非住家の屋根、ビニールハウス等への被害が発生した。
気象台の現地調査の結果、突風の強さは藤田スケールで「F0」、竜巻と推定された。

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