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法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第48期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

計算書類の「個別注記表」

日本ラッド株式会社

計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nippon-rad.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

表紙2019/05/31 17:46:56 / 19542743_日本ラッド株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のないもの
総平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製 品……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品……………………………個別法による原価法
・原材料……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(イ) リース資産以……………主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した外の有形固定建物（建物附属設備を除く）並びに2016
資産年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～22年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却

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個別注記表

2019/05/31 17:46:56 / 19542743_日本ラッド株式会社_招集通知が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) リース資産 ……………所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
・無形固定資産……………………自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却法（ただし、見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を下限とする。）
4. 引当金の計上基準
・貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
・受注損失引当金…………………ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
・退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

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個別注記表

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5. 収益及び費用の計上基準
・受注制作のソフト………………ア．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプ
ウェアにかかる収ロジェクト益の計上基準
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のプロジェクト
工事完成基準（検収基準）
6. 消費税等の会計処理・税抜方式によっております。
(会計方針の変更に関する注記）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日）等を2018年４月１日以後適用
し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

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個別注記表

2019/05/31 17:46:56 / 19542743_日本ラッド株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高
売上高
仕入高

153,466千円

6,426千円
1,336千円

18,027千円
22,661千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式5,355,390株
第三者割当による新株の発行により普通株式が850,000株増加しております。
3. 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式 69,556株
自己株式の処分により普通株式が154,310株減少しております。
4．剰余金の配当に関する事項
決議

日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり
配 当 額 基2018年６月27日
定時株主総会

普通株式利益剰余金21,407千円

5円

準日

効 力 発 生 日

2018年３月31日

2018年６月28日

5. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり
配 当 額 基2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26,429千円

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個別注記表

5円

準日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月27日

2019/05/31 17:46:56 / 19542743_日本ラッド株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後最長で４年10ヶ月であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当該リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

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個別注記表

2019/05/31 17:46:56 / 19542743_日本ラッド株式会社_招集通知(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。（（注２）参照）（単位：千円）(1) 現金及び預金(2) 売掛金
貸倒引当金（*）

貸借対照表計上額
3,250,850
698,505△279
698,225(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 破産更生債権等
貸倒引当金（*）

時価3,250,850

698,225

差額－－

37,21337,213－
14,197△14,19700－(5) 会員権30,500△30,500
貸倒引当金（*）－－－
資産計
3,986,289
3,986,289－(1) 買掛金
160,560
160,560－(2) 未払金
25,05925,059－(3) 未払費用
115,886
115,886－(4) 未払法人税等
42,66042,660－(5) 未払消費税等45,714
45,714－(6) 預り金
24,59024,590－(7) 長期借入金
602,300
591,224△11,075(8) リース債務297
297△0(9) 長期未払金
209,959
205,332△4,627
負債計
1,227,028
1,211,325△15,703（*）売掛金、破産更生債権等及び会員権については、対応する貸倒引当金を控除しております。

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個別注記表

2019/05/31 17:46:56 / 19542743_日本ラッド株式会社_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)破産更生債権等回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)会員権
会員権市場の相場価格等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1)買掛金、(2)未払金、（3)未払費用、(4)未払法人税等、（5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(8)リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

－ 7 －

個別注記表

2019/05/31 17:46:56 / 19542743_日本ラッド株式会社_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
非上場株式

貸借対照表計上額（千円）
130,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金売掛金

3,250,850
698,505

合計

3,949,355

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
５年超
以内
以内
以内
以内
122,300
120,000
120,000
120,000
120,000
－
297
－
－－
－
－
122,597
120,000
120,000
120,000
120,000
－

１年以内
長期借入金
リース債務
合計

－ 8 －

個別注記表

2019/05/31 17:46:56 / 19542743_日本ラッド株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産賞与引当金
未払法定福利費
未払事業税
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
長期未払金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却超過額
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰越欠損金
繰延税金資産評価性引当額18,122千円
4,298千円
6,245千円
135,712千円
20,518千円
61,489千円
10,670千円
15,187千円
407千円
661千円
32千円
3,689千円
48,361千円

小計

325,397千円△293,444千円

繰延税金資産の合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額

31,952千円△2,982千円
28,970千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

2,693千円
288千円

繰延税金負債 小計
繰延税金資産との相殺額

2,982千円△2,982千円

繰延税金負債の純額

－千円

－ 9 －

個別注記表

2019/05/31 17:46:56 / 19542743_日本ラッド株式会社_招集通知(持分法損益等に関する注記）
関連会社に対する投資等の金額－
持分法を適用した場合の投資の金額
22,483千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
5,933千円（注）関連会社に対する投資等の金額は、減損処理しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益

504円97銭
６円53銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表

2019/05/31 17:46:56 / 19542743_日本ラッド株式会社_招集通知(その他の注記）
退職給付に関する注記
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、退職金共済制度を採用しております。また、2018年11月より確定拠出年金制度を導入しております。
２. 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

486,377千円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

39,2302,316
11,742△43,810

退職給付債務の期末残高

495,856(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

57,700千円
514△631,675△7,184

年金資産の期末残高

52,641(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務

495,856千円

年金資産△52,641

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

443,215

退職給付引当金

443,215

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

443,215－ 11 －

個別注記表

2019/05/31 17:46:56 / 19542743_日本ラッド株式会社_招集通知(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

39,230千円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

2,316
△514
11,805

確定給付制度に係る退職給付費用

52,838(5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定100％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項（加重平均で表している）
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％
２. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、26,487千円であります。

－ 12 －

個別注記表