学会報 Newsletter

日本法哲学会 JALP
第30号
2014年9月10日発行

森戸辰男と法哲学会
日本法哲学会理事長 亀本 洋（京都大学）
日本法哲学会創立五十周年記念『法哲学会のあゆみ』（1998 年 11 月）という冊子があります（日本法哲学会ホームページで閲覧可能）。そのなかに「聞き書き・学会成立事情」

目次：
森戸辰男と法哲学会

１

第8回基礎法学総合シンポ
ジウムの報告3

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い

4

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

4

地域の研究会79した。敗戦後、衆議院議員や広島大学学長、中教審委員などを務めました。日本文化人連

IVR日本支部からのお知らせ

盟の憲法研究会の一員として「憲法草案要綱」（新聞発表 1945 年 11 月 28 日）の作成に

会員の動き

9

会費納入のお願い

10

法哲学年報の配布方法

9

事務局からのお知らせ

10（竹下賢）という記事があります。それによると、1948 年 5 月 30 日の日本法哲学会創立総会には、当時文部大臣（芦田内閣）の森戸辰男氏が出席し、「一般にはそのことで評判になった」そうです。森戸氏はもともと、社会政策、社会主義の研究者であり、また、三谷隆正とも親友だったそうですから（森戸辰男『思想の遍歴 上』春秋社 1972 年 250 頁
以下参照）、法哲学会に来てもおかしくありません。来たとして、開催日をだれが教えたのか、ということについては、今のところ、田中耕太郎か横田喜三郎あたりではないかと推測しています（森戸辰男『思想の遍歴 下』1975 年 280 頁に両者の名前が見えます）。
森戸は、助教授として東京帝国大学経済学部に在籍した 31 歳の時に「クロポトキンの社会思想の研究」を発表して、新聞紙法 42 条の朝憲紊乱罪で禁錮 3 月罰金 70 円の刑を受け、東大を追われた学者です。その後、大原研究所で研究および労働運動の支援を続けま参画したこと、社会党議員として日本国憲法に生存権規定を入れるのに尽力したことでも有名です。
先のクロポトキン論文は、東京帝国大学経済学部の機関紙『経済学研究』1 巻 1 号〔名目上は大正 9 年（1920 年）1 月 1 日発行だが、『思想の遍歴 上』77 頁によると、実際に発行された日は前年 12 月 22 日らしい。また、同書 303 頁以下または森戸辰男『クロポト
キンの社会思想の研究』黒色戦線社 1988 年に同論文再録〕に掲載されましたが、上杉慎吉らが黒幕とされる興国同志会所属東大生や内務省・文部省の圧力により、直ちに自主回収されました。
新聞紙法にいう「新聞紙」には、いわゆる定期刊行物も含まれます。森戸は、大正 9 年
1 月 10 日の経済学部教授会決定を経て、文部省から休職処分および留学取消を発令された後、新聞紙法 42 条「……朝憲ヲ紊乱セムトスルノ事項ヲ新聞紙ニ掲載シタルトキハ発
行人、編輯人、印刷人ヲ二年以下の禁錮及三百円以下ノ罰金ニ処ス」（これは同法 9 条で「掲載ノ事項ニ署名シタル者」つまり論文の著者にも準用されます）の罪で起訴されました。発行人兼編輯人として、同僚の大内兵衛助教授も「巻き添えを食って」起訴されまし
たが、森戸と異なり、執行猶予判決ですみました。
大学当局が弱腰の姿勢をとった理由の一つには、それによって、官憲からの介入が抑えられるのではないかという淡い期待がありました。しかし、事実は、「1 月 10 日には、検事総長平沼騏一郎が臨時兼任法相原敬〔首相〕をたずねて、森戸起訴について同意を得」、12 日には原は平沼に「近来大学教授が売名の徒となりて、途方もなき意見を発表するの弊風も生じ居れば旁以て捨置く事は出来ざるべし」と語り、「翌 13 日には、森戸のほか大内兵衛君をも起訴することが閣議決定となってしまった」（『思想の遍歴 上』
84 頁）ということで、大学側の対応策は手遅れかつ無駄でした。

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大逆事件の後、しばらく社会主義や政治運動の「冬の時代」が続きましたが、大正に入り、思想統制がやや緩くなっていた時期にあって、労働争議、小作争議、米騒動等が頻発するなかで締め直す機会を虎視眈々と狙っていた官憲（親玉は山県有朋らしい）の格好の餌食となったとみてよいでしょう。しかし、森戸は、有罪判決確定・下獄までは、逮捕も拘束もされておりませんから、後の昭和の戦争の時代と比べると大したことはない、という印象をもちます。「森戸事件は、ファシズムの時代の最初の一幕というよりは、大正デモクラシーの時代の最後の輝ける一幕であったように見える」という立花隆氏（『天皇と東大 Ⅱ』文春文庫 2012 年 18 頁）の見方に賛同します。
森戸事件裁判において、今村力三郎主任弁護人以下、吉野作造、佐々木惣一、三宅雪嶺等を含む大弁護団は無罪を主張しましたが、大正 9 年 3 月 3 日第一審東京地裁第一刑事部（裁判長井野英一、陪席、尾高武治、長島力三）は、森戸禁錮二月、大内罰金四十円の有罪判決を下しました（読売新聞大正 9 年 3 月 4 日朝刊参照）。これは、弁護側実質勝訴に近い判決です。というのは、検事は新聞紙法 42 条朝憲紊乱罪で起訴したのに、判事はそれを適用せず、刑の軽い（禁錮 6月以下）同法 41 条（「安寧秩序ヲ紊〔ス〕……事項ヲ新聞紙ニ掲載シタル」の罪）を適用したからです。

ところで、特別弁護人佐々木惣一の弁論の基礎になったものが「無政府主義の学術論文と朝憲紊乱事項」として、法学論叢 3 巻 4 号（大正 9 年 4 月）に掲載されています。森戸自身は、「解釈法学の傑作」と激賞していますが（『思想の遍歴 上』186 頁）、読んでみた私の感想は「法律論としてはもう一つ」といったところです。しかし、国家主義者を自任する佐々木が無政府主義を理想とする森戸を擁護するため、遠路、東京まで何度も出かけた点は、学問の自由という共通利害があったとはいえ、称賛に値しましょう。
森戸事件は、東大の学生が騒ぎ出してから第一審判決の頃（大正 8 年 12 月末から翌年 3 月）までは世間の注目を集めましたが、それ以降、大審院判決が出るまでは注目は急速にしぼんだようです。東京控訴院は大正 9 年 6 月 29 日、新聞
紙法 42 条を適用し、既述の刑を科しました。同年 10 月 22 日、大審院は上告を棄却し、森戸は 3 か月間東京監獄に入りました。森戸は、クロポトキンと同じく無政府共産制度を理想としつつも、その実現方法として「暴力と激変とによつてではなく平和の裡に行はるゝ断えざる有機的発展によること」を勧める点でクロポトキンと異なるのだと訴えましたが、大審院は、「平静緩和の手段に依るべき旨を慫慂したるとするも、所論の主義主張にして既に我国家の存立を危殆ならしむるの虞ある以上、……右論文は朝憲を紊乱せんとする事項に該当する」と応えました。
法律新聞 1774 号（大正 9 年 12 月 15 日）15 頁以下に大審院判決が載っています。森戸（前掲書 167 頁）は、大審院刑事二部の末弘裁判長から判決が下されたと述べており、大正 9 年 10 月 23 日読売新聞にも「大審院刑事二部末弘裁判長の下に於て審理中なりしが」とありますが、他方で、同日付大阪毎日新聞夕刊には「刑事一部末弘裁判長」とあります。
末弘裁判長は、刑事一部なのか二部なのか。さらに驚くべきことに、上記法律新聞の記事末尾の署名欄には「大審院刑事一部、裁判長判事遠藤忠次……」とあります。どうしてこうした記事の相違が見られるのか、ご存じの方があれば教えていただくとありがたいです。末弘裁判長とは、おそらく末弘厳太郎の父、厳石なので興味があります。
森戸論文に戻りますと、それは、クロポトキンの思想全体をよく捉えており、クロポトキンへの共感が生き生きと伝わってくるところ（そこがいいのですが）を除けば、手堅い立派な論文で、法哲学の論文でもあります。
私は、ロールズが出てくる前までは、西洋倫理学における正義の中核的概念であった desert（値すること、値するもの）
について調べているうちに、森戸論文に出会いました。私は、「クロポトキンは、怠け者はどう扱うのか」に興味がありました。同論文中の森戸訳によると、「友よ吾々は君と一所に働かうと思ふが君は屢々欠勤するし又仕事を粗略にするから、吾々は君と分れねばならぬ。何処か余所へ行つて君の無頓着を構はない仲間を見付け給へ」（幸徳秋水訳『麺麭〔パン〕の略取』岩波文庫 1960 年 201 頁も参照）というのがその答えです。
ロールズなら、「怠け者になるのも偶然で、運が悪かったのだから、仕方がない。仲間に入れてあげよう」というでしょうか。森戸（のクロポトキン解釈）と同じく、「働かざる者食うべからず」といいそうです。ちなみに、来年の学術大会のテーマは応報ですが、応報は desert の反面です。
長くなって申し訳ありません。ともあれ、本年の学術大会でお会いできるのを楽しみにしております。

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第 8 回基礎法学総合シンポジウムの報告
山田八千子（中央大学）
2014 年 7 月 6 日に日本学術会議講堂で、日本学術会議法学委員会との共催で第８回基礎法学系学会連合のシンポジウムが開催された。本年の第８回シンポジウムは、第７回シンポジウムのテーマ「親密圏と家族」との関連も考慮されて、「〈若者〉と法」というテーマで開催された。企画責任学会の比較法学会所属の企画責任者の本山敦氏（立命館大学）
は、民法学とりわけ親族相続法の領域を専門とする研究者である。
冒頭の開会挨拶において、幹事であり学術会議の会員小森田秋夫氏は、基礎法という学問領域の有する二つの役割について言及した。一つは、憲法、民法、刑法のような実定法領域間をつなぐ役割であり、もう一つは、法学以外の領域と法学とをつなぐ役割である。今回のシンポジウムは、まさにこの言葉通り、〈若者〉と法に関して、本山氏の専門である家族法の問題関心から投げかけられた問題提起から、実定法学や社会学の研究者が、それぞれ領域からの報告を行われて、広がりのあるシンポジウムとなった。
まずは、本山氏から、〈若者〉というテーマにつき、日常的には使われているが実定法上の用語ではない〈若者〉という言葉をあえて取り上げた意図や、民法学では子どもと大人の境界つまり年齢が重大な関心事であることが紹介され、年齢に関わる実定法上の規律の紹介を通じて、〈若者〉というテーマを扱うという本シンポジウムの目的が示された。
これを受けて、社会学者であり、いわば若者学という領域で著名な研究者である中西新太郎氏（横浜市立大学名誉教授）
から「若者の緑辺化をどうとらえるか」というテーマで、現代日本社会の若者に生じている窮迫状況に着目した状況についての報告があった。次の土屋明弘氏（岩手大学・法社会学会）は、本山報告にある境界としての成年の問題につき、境界の自体がその存在を含めて不明確である点が問題の所在であると措定した上で、近代社会における「大人」「子供」の位置付けに関連する詳細な報告がなされた。続いて、脇田滋氏（龍谷大学・民主主義科学者協会法律部会）は、「若者と労働関連法制」というテーマで、規制緩和と労働法の変容を受けて、若者の「社会的弱者」化が行われている現状を示され、「若者」を主体とした労働法・労働政策の必要性が提言された。最後に法哲学会の宇佐美誠氏（京都大学）
は、「若者に公正な社会」というテーマで、公的年金と巨額の国債による若年層・次世代への不公正処遇を素材として、
現代日本社会における次世代をも含めた形で、公正な社会について問う興味深い報告がなされた。これらの報告へのコメントは、社会学者であり、中西氏と同じく、いわば若者学の専門家である宮本みち子氏（放送大学）がおこなった。

宮本氏は、ドイツにおける若者の前倒化などを例に出して、日本における若者問題の相対化を明らかにするなど、興味深い内容の報告的なコメントがなされた。
後半は、質問票に基づきフロアからの質問と応答がなされた。日本法哲学会からは、嶋津格会員から、土屋報告の西欧近代における成年モデルと日本社会におけるずれの指摘がなされ、日本においても宮本報告にあったドイツにおけるよ
うな若者の前倒化という戦略を採用することの意義を問う、極めて刺激的な質問があった。浅野有紀会員からは、脇田報告のいう労働法制の保護対象である社会的弱者としての「若者」と中西報告の変容する若者像との関連を問う質問が、井上達夫氏からは、若者の多様化の現状をふまえた形での問題設定の必要性を指摘する質問とコメントがなされた。その他参加者からの質問は、いずれも興味深いもので、活発な応答がなされた。
ただし、本シンポジウムにおいては議論の対象である〈若者〉の参加が少なく、宣伝なども含めて今後の課題であるというのが、関係者の認識である。また、第７回シンポジウムに渡り報告いただいてきた法制史学会から報告が得られず、日本における〈若者〉の法制度史などについて扱うことができなかった点も個人的には残念な点である。
以上、基礎法系学会連合事務局として報告いたします。

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日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2014 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2014 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますようにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞
規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス（prize@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1） 対象作品
・2014 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（2） 推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ（http://www.houtetsugaku.org/prize/
index.html）からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2015 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス（prize@houtetsugaku.org）。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2015 年度学術大会（沖縄国際大学 予定）において行われます。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2015 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2015 年度学術大会（会場：沖縄国際大学 予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2014 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合 400 字、欧文の場合 150 語）。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書（2）応募書類の提出
・締切日： 2014 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2015 年 1 月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2015 年 8 月 10 日、学術大会は 2015 年 11 月を予定しています。
（4）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2014』（2015 年 10 月刊行予定）に投稿することもできます。この場合、

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下記「『法哲学年報 2014』（2015 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集」（1）①の投稿論文の表紙に「同時に 2015 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記（1）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報 2014』（2015 年 10 月刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2015 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報 2015』（2016 年 10 月刊行予定）へ投稿するというこ
とも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募 （2015 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2015 年度学術大会（会場：沖縄国際大学 予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は 2014 年 11 月 30 日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200 字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1 枠＝ 100 分、2 枠まで。ただし応募数によっては 1 枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（2）応募書類の提出
・締切日： 2014 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2015 年 1 月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は 2015 年 8 月 10 日、学術大会は 2015 年 11 月を予定しています。
（4）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

■『法哲学年報 2014』（2015 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報 2014』（2015 年 10 月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は 2014 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、次の 3 点の書類を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
①投稿論文
投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または欧文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、欧文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1979 年 10 月 31 日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス
②和文要旨（400 字以内）および英文要旨（300 語程度）
③キーワード（10 個以内）
＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（2）応募書類の提出
・締切日： 2014 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）

学会報 Newsletter
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（3）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2014 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（4）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論文数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で 2015 年度学術大会（会場：沖縄国際大学 予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に 2015 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2015 年度分）」（1）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報 2014』（2015 年 10 月刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2014』（2015 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』（2008 年 10 月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報 2014』（2015 年 10 月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は 2014 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（1）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）
も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2012 年 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とします。
（2）応募書類
応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として 40 字× 150 行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（3）応募書類の提出
・締切日： 2014 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（4）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2015 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（5）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

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地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦（東北学院大学）、樺島博志（東北大学）
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦），kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL ： http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。
東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に 3 回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参
加を心よりお待ちいたしております。
［陶久利彦］

東京法哲学研究会
幹事：瀧川裕英 （立教大学）
連絡先： tokyo2014kanji@yahoo.co.jp＊東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門
領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約260名です。
＊例会は、原則として毎月1回、土曜日15：00～18：00に開催されています（8月・9月・11月・2月を除く）。通常は2つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会が開かれることもあります。また9月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
＊最近の研究報告は、大野達司会員「ローレンツ・シュタインのワイマール国家学・国法学への影響について」・嶋津格会員「対立概念としての「法と政治」――ハイエク法理論の行方」（４月例会）、川瀬貴之会員「臨床研究の倫理――診療と研究の境界」・浅野幸治会員「自由とは所有権であるという主張について」（６月例会）、内田智氏「国境を越えるデモクラシーにおける熟議の制度化の意義と課題――恣意的支配に抗する政治制度の可能性」・若松良樹会員「リバタリアン・パターナリズムの規範的分析」（７月例会）となっています。
＊入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2014年度は、瀧川裕英（立教大学）が担当しています。
［瀧川裕英］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年2回、原則として5月連休明け、10月の適当な土曜日の午後2時から6時頃まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。なお、外部より
佐藤直史氏（弁護士、JICAシニアアドバイザー・国際協力専門員）がご出席くださり、法整備支援の経緯や動向、課題等につき、経験に裏打ちされた貴重なコメントをいただきました。第11回神戸記念レクチャー名古屋セミナーの事
前勉強会として、たいへん充実した意義深い研究会となりました。
日時： 5 月 17 日（土）14:00-18:00
場所：中京大学法学部第 1 会議室
報告：那須耕介氏（京都大学）「ブライアン・Z. タマナハとその法理論について」
大屋雄裕会員（名古屋大学）「法整備支援と法発展：タマナハ理論に対する日本からの視点」［小林智］

学会報 Newsletter
法理学研究会
幹事：早川のぞみ（桃山学院大学）、戒能通弘（同志社大学）
連絡先：nhaykw@andrew.ac.jp（早川のぞみ）、mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の5月には、筏津安恕追悼論集（『法思想史の新たな水脈
私法の源流へ』（昭和堂、2013年）の合評会が行われました。6月には足立英彦会員による研究報告「会員行為規範と制裁（裁判）規範の関係について」および佐藤遼会員による研究報告「法律関係を記述するための根本的概念の探求」が、7月には宍戸圭介
氏による研究報告「臓器移植法の遺族の法的役割に関する考察
憲法学的視点から」および木村光豪会員による研究報告「人権の文化多元主義的アプローチの可能性
ヴァナキュラー人権論を中心に」が行われました。
なお、10月例会（25日）では、菊池亨輔会員による研究報告および、村林聖子会員、鈴木康文氏、戒能通弘会員による研究報告(学会ワークショップの準備報告)を予定しております。
［早川のぞみ・戒能通弘］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、現在、年に 2 回のペースで研究会を開催しています。過去 1 年間（直近の 2 回）分の研究会の記事については、前号の学会報に既に掲載済みです。
次回の第18回例会は、10月19日（日）に開催の予定です。篠原敏雄氏（国士舘大学法学部）と赤松秀岳氏（九州大学大学院法学研究院）にご報告いただく予定です。なお、篠原報告に対して、高橋文彦氏（明治学院大学法学部）と重松博之（北九州市立大学法学部）によるコメントも予定しています。詳細については、上記の研究会ホームページに掲載する予定です。ご参照いただければ幸いです。
例会の開催場所は、九州大学法学部（福岡市東区箱崎）です。例会には、毎回20名前後の研究者が参加しています。研究会やその後の懇親会では、活発な議論や意見交換を行っています。
本研究会は、広い意味での「法理論」をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法哲学研究者のみならず、その他の基礎法学諸領域の研究者や、法の基礎理論に関心を有する実定法学諸領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流をめざしています。
［重松博之］

法哲学年報の配布方法について『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
（1）名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
（2）学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（3）学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

会員の動き
2014年8月末現在の会員数は510名です。
（1）入会
2014 年 7 月 27 日承認
木下麻奈子（同志社大学法学部）
髙木智史（一橋大学大学院）
内田智（早稲田大学大学院）

（2）退会
平田常子
都築廣巳
山本英嗣
高橋和之

第30号

IVR 日本支部からのお知らせ
１．第 11 回神戸記念レクチャーおよび関連セミナーについて（ご報告と御礼）
本年5月末から6月上旬にかけての約2週間、ワシントン大学のブライア
ン・Ｚ・タマナハ先生をお招きして第11回の神戸記念レクチャーと関連セミ
ナーが各地で催されました。各会場でご参加、お力添えくださった会員の皆様には、あらためて深く御礼申し上げます。
5月31日法政大学での記念レクチャーは、「歴史からみた法の本性についての洞察Insights about the Nature of Law from History」の題でとりおこなわれました。この講演は、法実証主義（分析法理学）対自然法論という二項図式に囚われがちな近年の法理論の論争そのものを相対化し、（かつては広く認められていた）第三の法理論の潮流――モンテスキューに端を発し、歴史法学によって深められ、その後米国リアリズム法学が受け継いだ「社会的法理論social theory of law」の観点――の可能性を強調しつつ、それが切り開きうる視野の一例として、先史時代から今日に至るまでの人類史のなかで法が辿ってきた態様と機能の変転を概観しようとするものでした。人類学や歴史学の成果を広く渉猟する野心的な企てでありながら、明快で簡潔なその趣旨と語り口は、今日の主要な法理論が陥りがちな理論的・規範的な視野狭窄に新鮮な反省をうながすものだったように思われます。
この東京での講演を皮切りに、仙台（東北大）、東京（青山学院大）、名古屋（中京大）、京都（同志社大）、大阪（関西大）をはじめとする計8か所でセミナーや講演会が催されました。
そのテーマも、法理論のみならず開発法学や米国の法思想史、また日米の法曹養成のあり方など多岐にわたるものでした。タマナハ先生は、どの会場においても、討論者やフロア参加者との応答はもちろんのこと、休憩時間や懇親会での質問と議論にも、つねに時間を惜しむことなく全力で応えてくださいました。その気さくな人柄と真摯な姿勢
は、多くの方に感銘を与えたのではないでしょうか。
今後、本企画の仕上げとして、タマナハ先生の記念講演と各地の講演・セミナーでの討論者コメント、そしてそれらに対するタマナハ先生からの応答論文をあわせ、IVRの機関誌ARSP (Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie)の特集号として出版できるよう、準備を進めてゆく所存です。無事出版の折には重ねてよろしくお願い申し上げます。
２．IVR 世界大会について
前号でもご案内申し上げた通り、来年2015年初夏に第27回の世界大会が実施されます。
日時
July 25-31, 2015
場所
Georgetown University Law Centerほか (Washington D.C., U.S.A.)
テーマ
Law, Reason, and Emotion
日本からは基調講演者として長谷川晃会員がノミネートされております。スペシャル・ワークショップの企画、ワーキング・グループでの報告など、前回ブラジル大会にもまさる多数のご参加を賜りたく存じます。大会サイト(http://ivr2015.org/)では、すでにプログラムの詳細が随時掲載され、参加受付も始まっております。奮ってお申し込みください。
３．ロバート・アレクシー教授講演会について
今秋、ロバート・アレクシー教授が日本学術振興会・外国人招聘研究者（受入研究者＝松原光宏中央大学教授）として来日され、下記の通り2か所で講演会が催される運びとなりました。
日時
場所
主催
後援
講演題目

2014年11月22日（土） 14:30-17:30
京都大学芝蘭会館別館研修室（医学部関連施設）
ドイツ憲法判例研究会（代表：鈴木秀美大阪大学教授）
IVR日本支部
未定（公法関連）

日時
場所
主催
後援
講演題目

2014年11月29日（土） 14:30-17:30
中央大学市ヶ谷キャンパス（2511教室）
日本比較法研究所（中央大学）
IVR日本支部
未定（法哲学関連）＊お問い合せ先：足立英彦 hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp
詳細は後日IVR日本支部サイト等でご案内申し上げます。奮ってご参加ください。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2014 年度）の会費（6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2011 年度から 2013 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は 1 年度分
3,000 円です）。なお、今回のご請求より、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなりました。どうかご確認ください。
〒○○○××××
ご住所
お名前○○，○○○

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会
会費請求額（単位：円）

過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の赤い振込用紙をご利用ください。
会費ご納入の詳細につきましては、同封の「日本法哲学会 2014 年度会費のお支払いについて」をご覧ください。
※ IVR 日本支部会員の方へ昨年度のご案内から、IVR 日本支部の会費請求は、別途 IVR 日本支部事務局より行わせていただくことになりました。どうかご了承ください。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入同志社大学法学部 濱真一郎研究室気付
Tel: 075-251-3555 ／ Fax: 075-251-3060
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 30 号 (2014 年 9 月 10 日発行)
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