株式会社長大 2017年9月期（50期）

決算説明会

2017年12月7日

はじめに～東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ～

2017年11月21日をもちまして当社株式は、株式会社東京証券取引所のご承認をいただき、東京証券取引所第二部から同市場第一部銘柄に指定されましたので、お知らせいたします。
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2017年9月期（50期）
決算ハイライト2

連結業績とトピックス（金額単位：百万円）（連結）

2016年9月期

2017年9月期

実績

実績

前期比

受注高

27,10629,183107.7%

売上高

24,85026,661107.3%

810

1,531188.9%

営業利益●国内において、基幹事業に加え、災害復旧や復興、インフラ老朽化対策、エネルギー関連事業に積極的な取組み。
●海外において、鉄道建設関連事業に積極的に取組み、新規顧客を開拓し、複数年契約等の残受注を多く確保。
●連結子会社は売上高を伸ばし連結業績に寄与。特に基礎地盤コンサルタンツ㈱は洋上風力発電事業等の再生エネルギー関連事業で受注・売上を大幅増。
Copyright ©2017 CHODAI Co., LTD. All Rights Reserved32個別業績とトピックス（金額単位：百万円）（個別）

2016年9月期

2017年9月期

実績

実績

前期比

受注高

13,597

16,604122.1%

売上高

12,925

13,811106.9%

230495215.6%

営業利益●構造事業では、地震・台風被害の復旧関連や耐震補強業務や、業界をリードするＣＩＭ（三次元モデルによる計画、設計、管理システム）開発に従事。
●インフラマネジメント事業では、維持管理に不可欠な各種点検や道路管理データベースに加え、交通需要予測や事業評価業務に従事。
●社会事業では、環境等基幹事業に加え、PPP/PFI、建築や港湾河川関連業務が安定的な売上。また防衛省関連事業を本格スタート。
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2018年9月期（51期）
業績見通し・経営方針

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連結及び個別通期業績予想（金額単位：百万円）

（連結）

50期

51期（当期予想）

前期比

受注高

29,18326,80091.8%

売上高

26,661

27,300102.4%

営業利益

1,531

1,050

68.5%

経常利益

1,689

1,050

62.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,060

600

56.6%
（金額単位：百万円）

（個別）

50期

51期（当期予想）

前期比

受注高

16,60414,00084.3%

売上高

13,81114,800107.2%

営業利益

495

450

90.7%

経常利益

724

560

77.3%

当期純利益

494

320

64.7%

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中期経営計画と今後の見通し

持続成長プラン2016
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持続成長プラン20167451期の運営キーワード

受注の多様化
働き方改革の実践と効率化 品質・利益の両立の追求
個人と組織の力を最大限に活かし社会貢献と健全な経営を両立させる企業集団へ

中期経営計画の4つのビジョンを追求
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運営基本方針1 国内受注の維持・拡大

公共事業予算＝国内受注は横ばいに基幹事業の安定受注を維持（事業軸Ⅰ）
横展開、分野拡大で受注拡大（事業軸Ⅱ・Ⅲ）

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95運営基本方針

2 海外受注と利益の安定化

海外鉄道事業は顧客が様々なため受注戦略が重要

マネジメント力の強化、海外子会社の活用等による積極展開で受注・利益の安定化へ

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海外新事業の成長加速
海外新事業の利益体質への早期移行が不可避

全社利益と投資のバランスを考慮しつつコスト制約を考え効率的・効果的な営業活動を進め利益貢献を目指す
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運営基本方針4 業務の進め方改革の徹底

人員増と待遇改善により人件費が増加する一方、 筋肉質のマネジメントとして効率化を実践できつつある

更なる業務プロセスの改善とIT化を推進し、質の高い成果と利益体質を確保する業務マネジメントの強化を継続

5 重大ミス・事故をゼロへ

重大なミス・事故は、経営に多大な負のインパクトを与える

ミス予防対策の改善とミス発生時の速やかな事後対策を継続
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運営基本方針

6 働き方改革の確実な実践

社員の生活と調和した働き方が可能な企業風土の実現
制度的支援の充実とともに、社員と会社双方の努力と相互理解のもと、社員自らが働き方の意識改革に取り組む

7 グループシナジーを新しい段階へ

従来のシナジー増大への取り組みでグループの財務体質等が強化

取り組みの深化と、新しい事業ニーズに応じた連携を強化
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運営基本方針8 目標達成へのコミット

売上高140億円は必達条件、営業利益4億～5億円（営業利益率3%程度）は必要最低水準

経営数値目標に対する強いコミットメントを表明し、そのための事業執行と組織運営マネジメントを実行

9 より一層の社内IT化の推進

働き方改革成功のための事業執行の効率化
更なる品質向上のためのナレッジの共有

各事業分野でのより一層の社内IT化を実行
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51期のテーマ／シンボル文字

つなぐ・つなげる●51期は次の半世紀に繋げる期。人と夢を繋げ、夢と技術繋げ、技術と人を繋げ、改革、改善をさらに推し進め、未来に向かって新たなスタートを切る●次の世代に繋がる改革をすべての社員が推進する●社会との繋がりを大切にし、グループ企業との繋がりをさらに強くし、更なる成長を図っていく
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142017年9月期（50期）
決算報告

158

連結損益計算書
連結損益計算書（金額単位：百万円）

2016年9月期

2017年9月期

実績

実績項 目前期比

金額

売上比

金額

売上比

売上高

24,850100.0%

26,661100.0%

増減金額

1,811

107.3%

比率

売上原価

17,81771.7%

18,990

71.2%

1,173

106.6%

売上総利益

7,033

28.3%

7,671

28.8%

637

109.1%

販管費

6,222

25.0%

6,139

23.0%

△83

98.7%

営業利益

810

3.3%

1,531

5.7%

720

189.0%

営業外損益

△152

△0.6%

157

0.6%

310

－

経常利益

658

2.6%

1,689

6.3%

1,030

特別損益

△328

△1.3%

00.0%

328

－

74

0.3%

1,060

4.0%

986

1426.7%

親会社に帰属する
当期純利益

256.6%

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セグメント別の業績
セグメント別売上高・売上総利益（金額単位：百万円）49期実績

50期実績

前期比

項 目
金額

売
上
総利益

構成比

比率

24,14426,06097.7%

107.9%

サービスプロバイダ事業

477

328

1.2%

68.7%

プロダクツ事業

228

272

1.0%

119.3%

合計

24,85026,661100.0%

107.3%

コンサルタント事業

6,904

7,481

97.5%

108.4%

サービスプロバイダ事業

102

148

2.0%

148.3%

プロダクツ事業

26

41

0.5%

156.8%

7,033

7,671

100.0%

109.1%

コンサルタント事業
売上
高金額

合計

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179連結貸借対照表
連結貸借対照表（金額単位：百万円）

項 目
流動資産
資産

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
合計

負債

流動負債
固定負債
合計

純資産
負債・純資産合計

2016年9月期
実績13,041
4,022
151
3,141
20,357
5,999
3,161
9,161
11,196
20,3572017年9月期実績

増減金額

15,717
3,935
177
3,159
22,9907,714
3,069
10,784
12,20522,990

2,675
△8626
17
2,632
1,715
△92
1,623
1,009
2,632

●流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金（2,166百万円増加）、未成業務支出金（606百万円増加）。
●流動負債が増加した主な理由は、未払法人税等（508百万円増加）、賞与引当金（303百万円増加）、未払費用（247百万円増加）。
●純資産が増加した主な理由は、利益剰余金（970百万円増加）。
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連結キャッシュフロー
連結キャッシュフロー
項 目（金額単位：百万円）

2016年9月期

2017年9月期

実績

実績増減金額営業活動によるキャッシュ・フロー

1,405

2,552

投資活動によるキャッシュ・フロー

△483△621,147421

財務活動によるキャッシュ・フロー

△268△379△111

現金及び現金同等物の期末残高

4,314

6,4722,157●2017年9月期営業活動によるキャッシュフロー2,552百万円の主な内訳は、税金等調整前当期純利益で1,689百万円、賞与引当金の増加で303百万円、未成業務支出金の増加で△606百万円。
●2017年9月期投資活動によるキャッシュフロー△62百万円の主な内訳は、投資事業組合からの分配で151百万円、有形固定資産取得で△183百万円。
●2017年9月期財務活動によるキャッシュフロー△379百万円の主な内訳は、長期借入金の返済で△238百万円、配当金支払で△89百万円。
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1910連結業績の推移

持続成長プラン2016

持続成長プラン2016
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持続成長プラン2016

持続成長プラン201620

財務状況／配当

Copyright ©2017 CHODAI Co., LTD. All Rights Reserved2111

2017年9月期（50期）
事業トピックス2222

新事業推進戦略に基づく事業展開
事業軸Ⅰ：国土基盤整備・保全
従来の基幹事業をさらに拡大する。

事業軸Ⅱ：環境・新エネルギー
世界的な成長市場を舞台に、社会環境改善に関わるソリューション提供事業を推進する。

事業軸Ⅲ：地域創生
従来の建設コンサルタントの役割を拡大し、包括的なサービスを提供する事業を推進する。

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2312

事業軸Ⅰ：国土基盤整備・保全
帯広豪雨における災害復旧に貢献
構造事業部が集結、全社をあげて復旧対応

応急架橋を設置（清見橋）

応急仮橋を設置（清見橋）

被災橋梁を撤去（小林橋）

被災橋梁を撤去（小林橋）●帯広地域における被災後の調査、緊急対応（切回し道路、仮橋設計）を実施●引き続き、被災橋梁の撤去、新しい橋梁の計画・詳細設計を実施

当社の技術力を活かし、災害の復旧・復興に貢献
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事業軸Ⅰ：国土基盤整備・保全
CIMの活用で建設現場の生産性向上
積極的な情報発信、受注活動で業界をリード●建設事業に情報ツールと3次元データモデルを活用する
CIMの導入により、建設現場の生産性を向上●i-Construction関連の各種委員会活動に参加●沖縄西海岸道路におけるCIM活用検討を目的とした詳
細設計業務を受注

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事業軸Ⅰ：国土基盤整備・保全
当社設計の雄ノ山高架橋が完成
国内トップクラスのPC箱桁橋、 2017年3月18日和歌山JCT開通●企業立地の進展、物流の活性化●災害時の緊急輸送道路●渋滞緩和、交通事故減少

様々なニーズに当社の設計技術で貢献
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事業軸Ⅰ：国土基盤整備・保全
バングラデシュ国の鉄道専用橋建設プロジェクト
将来の輸送需要に対応する鉄道開発に貢献
新橋

既存橋

バンガバンドゥ鉄道専用橋 （完成モデル図）

ジャムナ多目的橋●ジャムナ多目的橋と並行した鉄道専用橋の建設●将来の鉄道輸送需要に対応●共同企業体の一員として詳細設計、入札支援および施工監理業務を担当

当社の技術力を活かし、新興国の鉄道開発に貢献
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事業軸Ⅰ：国土基盤整備・保全
高速道路ナンバリングとオリンピックに向けた道案内
訪日外国人ほか、すべての利用者にわかりやすく
高速道路ナンバリングの標識イメージと全国のナンバリング英語表記の改善イメージ

ピクトグラムの活用イメージ

出典：国土交通省HP●路線番号を用いて案内する高速道路ナンバリングを全国で実施●2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて道路標識や地図、カーナビ等へのナンバリングの整備、英語表記の改善、ピクトグラムの活用を実施
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事業軸Ⅱ：環境・新エネルギー
青森県などで風力発電事業のコンサルティング
総合建設コンサルタントとしてトータルサポート実施へ●長大：青森県で地元企業による大規模風力発電事業の実現に向けコンサルティングを実施●基礎地盤コンサルタンツ：洋上風力発電に必要な海上地盤調査を秋田沖、釧路沖など多数受注●グループで風力発電事業の総合的なマネジメントを実施。
今後は、総合建設コンサルタントとしてトータルにサポート
海上ボーリング調査
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事業軸Ⅱ：環境・新エネルギー
砂防浚渫工事でオオサンショウウオを飼育維持建設工事と両生類保全の両立事例として注目集める

砂防に堆積した土砂がオオサンショウウオの生息好適地に調査で捕獲したオオサンショウウオ計測し、個体識別を実施

生後1年の幼生

一時保護施設でNPOに管理委託

幼生、亜成体も成体とは別に管理●山口県の砂防浚渫工事で良好なオオサンショウウオの生息環境を守る取組み●事前に個体を捕獲し、施工期間中に一時保護施設で飼育維持●全国的にも珍しい環境保全の取り組み事例として注目
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事業軸Ⅲ：地域創生
自動運転の実社会への導入に向けた取り組み
新たな地域型交通システムのモデル構築をめざす

自動運転の実証実験

順風路のオンデマンド交通システム●東北大学未来科学技術共同研究センターが中心となって活動するコンソーシアムに参加●地方部への自動運転導入検討や実証を踏まえ、地域創生を目指した新たな地域型交通システムのモデル構築と地域への展開に取り組む●順風路㈱オンデマンド交通システム「リアルタイム完全自動乗り合い機能」の自動運転への活用が注目される。関連企業との連携を模索
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事業軸Ⅲ：地域創生
国連PPPベストプラクティス事業に選定
フィリピン国ブトゥアン市の地域開発事業が高い評価

建設工業新聞（2017年5月19日付、1面）の掲載記事●2017年5月、国連欧州経済委員会から「フィリピン、地域開発、ブトゥアン市地域開発プログラム」として世界のPPP事業のベスト10に選定●海外展開、国際貢献、地域開発を同時に実現
国際PPPフォーラムでの発表

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事業水平展開PFIの特別目的会社の構成員として活動
民間活力を生かしてPFIの新たな案件形成へ道の駅伊豆ゲートウェイ函南

習志野市学校給食センター建替事業●当社が資本参加する静岡県函南町の「道の駅 伊豆ゲートウェイ函南」が開業●千葉県の『習志野市学校給食センター建替事業』で事業マネジメントを担う

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事業水平展開
公有地を活用したPPP手法によるホテル誘致
宿泊施設（ホテル）と庁舎の複合施設整備事業の行政支援●奈良県の官民連携による宿泊施設の立地促進事業でコンサルティング●宿泊施設（ホテル）と分庁舎整備により地域の賑わいを創出●建設期間中のモニタリング業務を通じて、観光携帯アプリの開発や観光ボランティアの活用等事業者提案の観光振興施策を推進
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お問い合わせ先34

株式会社長大 経営企画本部 経営企画部
電話：03‐3639‐3403 FAX：03‐3639‐3366
Mail：info@chodai.co.jp

本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。
本資料を作成するに当たっては正確性を期すために慎重に行っておりますが、完全性を保証するものではありません。
本資料中の情報によって生じた障害や損害については、当社は一切責任を負いません。
本資料中の業績予想ならびに将来予測は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
そのため、事業環境の変化等の様々な要因により、実際の業績は言及または記述されている将来見通しとは異なる結果となることがあることをご承知おきください。

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