公益財団法人東京都生活衛生営業指導センター定款
平成２５年
平成２５年

第１章 総

３月２５日認定
４月 １日登記則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人東京都生活衛生営業指導センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、東京都における生活衛生関係営業（生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律第２条第１項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。）の経営の健全化及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り、あわせて、利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 生活衛生関係営業に関する衛生施設の維持及び改善向上並びに経営の健全化についての相談及び指導(2) 生活衛生関係営業に関する利用者又は消費者の苦情処理並びに苦情に関する営業者又は生活衛生同業組合の指導(3) 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律で規定する標準営業約款に関する営業者の登録及び指導(4) 生活衛生関係営業に関する講習会、講演会、展示会等の企画、開催又はそのあっせん(5) 生活衛生関係営業に関する情報又は資料の収集及び提供(6) 都民の消費生活の安定と向上に資する事業の実施(7) 生活衛生関係営業の振興のための事業(8) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都内において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

-1-

第２章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益財団法人への移行日以降に寄附を受けた財産については、その全額を公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「公益認定法」という。）第２条第４項に規定する公益目的事業に使用するものとする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は、次項で定めるもののほか理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
２ 基本財産のうち、現金は、郵貯銀行等確実な金融機関に預け入れ、又は国債、公債その他確実な有価証券にかえて、保管しなければならない。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という）は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を経た上で、直近の評議員会へ報告するもとのとする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 毎事業年度の開始後、第１項の事業計画書及び収支予算書等を変更する場合、理事長は変更後の事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経た上で、直近の評議員会へ報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

-2-

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項各号の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 理事長は、公益認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１２条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１３条 この法人に、評議員１７名以上２１名以内を置く。
（選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人

-3-

エ

イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次の団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権 限）第１５条 評議員は、評議員会を構成し、第１８条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令の定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期の満了後においても、第１３条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

-4-

（報酬等）
第１７条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
その額は、毎年度の総額が５０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（構成及び権限）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 役員の報酬並びに費用の額の決定(4) 定款の変更(5) 各事業年度の決算の承認(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、第２１条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができな
い。
（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ｶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第２０条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく召集の手続きが行われない場合-5-

(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする召集の通知が発せられない場合（招集の通知）第２１条 理事長（前条第２項の規定に基づき評議員が評議員会を招集する場合にあっては当該評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
３ 前２項にかかわらず評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２２条 評議員会の議長は、会議の都度、評議員の互選で定める。
（定足数）
第２３条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２４条 評議員会の決議は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、出席した評議員の過半数をもって決する。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し-6-なければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第４章 役員及び理事会
第１節 役 員（種類及び定数）
第２８条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １７名以上２１名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長に、理事長以外の理事のうち１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第１号の代表理事とし、専務理事を同項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族、その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事会は、その決議によって、理事の中から副理事長３名以内を選定することができる。
４ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事会であらかじめ決定した順序によって、理事長の職務を代行する。ただし、代表理事たる理事長の代表権に係る職務を代行することはできな

-7-

い。
５ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長及び副理事長の職務を代行する。ただし、代表理事たる理事長の代表権にかかる職務を代行することはできない。
６ 理事長、専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第３１条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする召集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第３２条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第２８条第１項に定めた役員の定数が欠けた場合には、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

-8-（解 任）
第３３条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３４条 役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることがで-きる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める、役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第３５条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第３６条 この法人は､役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される
第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等（代表理事及び業務執行理事でない者。）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第２節 理事会（構 成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

-9-

（権 限）
第３８条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を､理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6) 第３６条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に２回（６月と３月）開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第３１条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第４０条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日と- 10 -する臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面、又は理事及び幹事の承諾を得た場合は電磁的方法をもって、開催日の７日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規程にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４１条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４３条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、出席理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３０条第６項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、理事長及び監事が署名押印しなければならない。
第５章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的並びに第１４条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第５０条に規- 11 -

定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的並びに第１６条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
３ 公益認定法第１１条第１項各号に掲げる変更又は、同法第１３条第１項第１号及び第２号に掲げる変更以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第４８条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第４９条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５０条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１か月以内に、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
第６章

委員会及び事務局（委員会）
第５２条 この法人の各事業を実施するために必要があるときは、理事長は当該事業に関し調査検討する委員会を設置することができる。ただし、この法人の組織運営及び事業全般の執行等に係る重要事項に関する委員会を設置する場合は、この規定によらず、当該委員会の委員は理事会において選任及び解任するものとし、委員構成並びに当該委員会の運営の細則等についても理事会の決議を経- 12 -て理事会において定めるものとする。
２ 委員会の委員は、当該事業に精通する学識経験者、消費者団体及び事業者団体等の役職員のうちから理事長が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、当該委員会設置の都度、理事長が別に定める。
（事務局）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会において任免し、職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５４条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５６条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第７章

会員

（会 員）
第５５条 この法人の目的に賛助する者をもって会員とする。
２ 会員に関する規程は別に定める。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等の適切な情報開示に努めるものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

- 13 -

（個人情報の保護）第５７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の適正な保護に努めるものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）第５８条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第９章 補則（委 任）第５９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て､理事長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「認定等整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 認定等整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
池田誠
長谷川 登
菊池 一栄
矢崎 春雄
小形 昭彦
田島 聖已
山本 英臣
関矢 多嘉夫 湧井 恭行
吉田 武久
本間修
戸田 勝彦
橋本 孝義
青山 昌義
川野 和彦
下村 忠男
齊藤 源久
小泉明
村西 彰
飯塚 誠司
４ この法人の最初の代表理事は、飛田英雄とする。
附則
この定款の一部改正は、平成２７年６月２６日から施行する。

- 14 -