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１９９５年度 修士論文

社会的援助活動からみた「内なる国際化」と「社会的教育」の課題と展望−中国帰国生徒とその家族を視座において−

兵庫教育大学大学院・修士課程
学校教育研究科・学校教育専攻
教育基礎コース

渡

会

雅

敏

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社会的援助活動からみた「内なる国際化」と「社会的教育」の課題と展望−中国帰国生徒とその家族を視座において−

兵庫教育大学大学院
学校教育専攻教育基礎コース

指導教官

杉尾宏

教授

渡会 雅敏

本研究の課題と方法については、近年の生活や精神衛生面からみても、重い課題を傾向として、＜中国帰国生徒＞やベトナム

背負っている。それは、＜言葉の壁・精神・ボートピープルをはじめとするインドシ的不安定・就労の不安定・ひきこもり・家

ナ難民等その他の外国籍の児童生徒が、学族内の意思疎通の喪失に伴う家族間の断絶

校現場において増加している現状がみられ・自殺＞等々という現実が、これら中国帰る。

国者および新たな渡日の外国籍にある人び

こうした動向に対して、各学校関係者たとを取り巻く現状がある。

ちは日本語教育やその他の試みをとりくみ、本研究においては、中国帰国者をめぐる

新たな教育課題を開拓し、実践を積み重ね事例に焦点をあてることにより、これに関ている。

連するこのような立場にある、いわば社会

この現実に対して学校教育や社会教育等的不利益者に対して視点をあてることによの分野ならびに医療・福祉・就労の分野にり、日本社会のマイノリティ問題にまで重おいても新たな対応と施策が必要とされてなり連なることの脈絡の一端をこそ追求すいる。また、学校教育の在り方や地方教育るものである。

行政また社会教育あるいはまた社会福祉等

この視点に立ちながら、研究の分析概念が、相互に連携することが必要であり、新枠として＜文化資本・社会資本＞と＜同化

たな課題に対する問題解決のための理念とと排外＞の２つを設定する。そして課題解方法を打ち立てることが緊急の現代的課題

決のための実践の理念として＜多文化共生である。

主義教育＞と＜内なる国際化＞の２つの概

教育現場の教師たちの眼の前に生活する念を使い、新たな地域教育の在り方を地域子どもたちやその家族達がおかれた社会的づくりとの関連でみていくことにより、本

状況は、教育の面からみても、また彼らの研究の課題である社会的援助活動としての中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

社会的教育の課題を探求するものである。

動向と実態を明らかにした。中国帰国者のこの際、マンハイムの提唱した社会的教育

家族のなかでも、特に児童生徒に焦点を当の概念を応用的展開として、地域教育計画

てることにより、主として、中学校に在籍

論への発展的援用の視点から活用することする中国帰国生徒の進路に分析を試み、彼の可能性があるという観点で捉えることにらが如何に日本の高校受験制度の枠から疎より、学校教育、また社会教育、社会福祉外されているかの実態を探り、文化資本と等の統合的理念として、また社会的教育をの関連を論じている。

捉えかえす試みのなかで、＜新たな社会的第２章では、今日までの国際理解教育や教育＞の在り方につながるものである。

国際交流の在り方に対して疑義を提示しな

以上のような問題関心から、本研究の課

がら、在るべき姿としての＜内なる国際化

題設定があるが、章立ての構成として、第＞や＜足下からの国際化＞の観点に立った

１章で、中国帰国生徒とその家族の現状をとりくみの実例と理念を紹介し、民間のと把握することをとおし、中国帰国２世３世

りくみや行政の対応の現実を見ながら、各の進路をめぐる問題にも言及している。第

地域における先例から注目すべき動向を論

２章では、国際理解と地域づくりの上でのじている。

民間および行政のとりくみが現実的にどの第３章では、多文化共生社会への動きのように展開しているかをみている。ここで中での実践的理念してのアファーマティブの基本的視点は、その国際理解の在り方と・アクション（積極的差別解消策）に注目して＜内なる国際化＞の視点を基本とする。

し、日本国内におけるアファーマティブ・

さらに、第３章では、多文化共生社会としアクションの事例を紹介し、今後の日本社ての地域づくりの動向と課題をアファーマ

会がとるべき方向性そしてこれからの中国

ティブ・アクションの観点により迫る。終帰国者をはじめとする社会的不利益者・マ章においては、これらの展開を受けて＜社

イノリティに対する施策の在り方について

会的教育＞の今後の課題と展望を探ること

論じ、同時に日本特有の＜同化と排外＞をを目的として、論じている。

文化資本との関連で分析を試みている。

第１章では、まず、中国帰国者をめぐる

この日本社会のなかにある＜同化と排外概念をおさえながら、その用語の多岐にわ＞そして＜文化的善意＞の巧妙なからめとたることを指摘している。また、中国残留りの問題性に言及している。それは、隠さ孤児等の人びとの帰国に至る経過を概観しれた文化システムとして機能しており、こながら、統計と新聞記事に表れた中国帰国

うした実態を克服していくためにも異文化者に関する動向を探っている。統計にみたの違いを認め、自他のアイデンティティを

現状把握と新聞記事にみられる今日までの尊重しあえることを基本とする文化システ

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ム様式を創出していくことが今日的な課題である。この課題に最も深くかかわることができ得て、また新たな展望を提示できる
位置にあるのはこの中国帰国者をはじめとする＜ニューカマー＞や＜オールドカマー＞へのとりくみに関わりを持つボランティ
アやその関係者たちであろう。
こうした時、最も問題にされなくてはな
らない今日的課題は、文化的善意のなかにみられる自文化中心主義である。
終章では、それまでの各章における現状把握を受けて、今後の実践的な課題解決を目的とした新たな社会的教育としての地域教育創造計画論の提唱をマンハイムの社会的教育の批判的継承と現実的展開に向けて論じている。
現代の社会的状況において、人権問題に関連する個別課題の積み上げの連携による社会的援助活動の立場に立った社会的援助
活動ネットワークの実現が求められており、現代的課題として早急にその確立が図られなければならないものである。

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp＜目次＞

はじめに・日中国交回復以後の「中国帰国者」の経過と現状

Ｐ１

序章 本研究の課題

Ｐ３

第１節

本研究の背景と目的

Ｐ３

１

研究の動機と目的

Ｐ３

２

研究の視点

Ｐ４

３

研究の方法

Ｐ８

４

章立ての構成Ｐ10

第１章

中国帰国生徒とその家族の現状
第１節「中国帰国者」をめぐる概念について

Ｐ11

第２節

「中国残留孤児」等の「帰国」の経過について

Ｐ15

第３節

統計と新聞記事に見る「中国帰国者」に関する動向と現状

Ｐ18

第４節

中国帰国生徒と家族をめぐる現状の問題点

Ｐ30

第５節

中国帰国２世３世の児童生徒をとりまく現状と課題

Ｐ36

第６節

中国帰国生徒の進路等に関する課題と分析

Ｐ44＜考察とまとめ＞

第３章

Ｐ11「多文化共生社会」としての地域づくりの動向と課題
第１節「多文化主義教育」への動き−「多文化共生社会」

Ｐ111
Ｐ111

１

アメリカにおけるアファーマティブ・アクション

Ｐ111

２

日本版アファーマティブ・アクションの動向

Ｐ111

まとめ＞

Ｐ120

＜考察
第２節

Ｐ48

反アファーマティブ・アクションの実例＜第３章のまとめ＞

終章 「社会的教育」の今後の課題と展望

Ｐ121
Ｐ123

Ｐ127

−社会的援助活動としての「新たな社会的教育」を求めて−
第１節

本論の研究の基本的視点と姿勢について

Ｐ127

第２節

マンハイムの「社会的教育論」の限界性

Ｐ130

第３節

新たな社会的教育の具体的展開と提案

Ｐ132

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第４節＜新たな社会的教育＞としての地域教育の再生と創造に

Ｐ138

むけて
＜考察

まとめにかえて ＞

Ｐ139

あとがき

第２章

Ｐ143

「国際理解教育」と「地域づくり」の民間および行政のとりくみ（付録・資料）

Ｐ53

第１節

新たな生涯教育−「内なる国際化」と「地域づくり」

Ｐ53

第２節

地方行政にみられる「内なる国際化」の動向

Ｐ65

第３節

中国帰国者のための＜行政＞としての援護施策

Ｐ81

第４節

中国帰国者に対する民間レベルでのとりくみと学校現場でのとりくみ−主として大阪府における−＜第２章のまとめ＞

Ｐ93
Ｐ104

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp＜はじめに＞
日中国交回復以後の「中国帰国者」の経過と現状
1972年「昭和47年」の日中国交回復以後、「中国帰国者」が、過去、数百名渡日してきたが、その中には、帰国半ばにして、倒れ、傷つき、あるいはまたやむをえず、中国へ帰り、また自殺や病気等により、死に到った人々がいる。

その生き方は数奇ではあるが、しかし、共通していえることは、日本文化に対して、「どのように適応するか」の判断基
準こそが、絶対的であるということである。
その現実をどうとらえるか、戦後50年の時の流れの中で、自らを「日本人」と意識することで、自分の生存のルーツを心密かに追い求め、時には、「日本人鬼子」・「リーベンクゥイズ」と罵られながら、中国大陸の各地域、特に、「旧満州帝国」の、主に、吉林省、黒竜江省等々の地域の学校現場、また中国の地域社会の、隣近所の中で、迫害され、支えられ、あるいは、自分の自己存在としてのルーツへの希求と、自分の寄るべきアイデンテ
ィティへの想いを胸に秘めながら、自分の生きていく支えとし、「自らの血」が「日本人」につながることに、誇りを託し、「戦後」の50数年を生きようとし、この世に生を受けた自らの数奇な運命を背負いながら、日々の生活のなかで、「50年」あるいは数十年を経過し、かつなおもまた、日本語の母語機能をも喪失しながらも、意識のうえではなおかつ「日本人」という民族意識は消えないでいた。
そして自らのアイデンティティを確認し、追い求めるため、この日本列島へと、飛行機で、あるいは船で渡日してきた。渡日の日時は、各自の事情により異なる。そして、それぞれの日本での生活が始まった。しかし、自分で追い求めた「祖国」の姿は、どこにもないということを、発見するまでには、数か月を要しなかった。
異文化の地へ渡り、中国での、それまでの生活と財産をすべて投げ出し、永住せんとする「決意」には、それぞれのその家族のなかで、その配偶者や成長した子供たちに対して、
長期間にわたる説得と理解をしてもらうことを、ある家族によっては、その夫や妻の理解を得るため、４年間の歳月をかけたケースもある。
「国費」による帰国、あるいはまた、まったくの「私費」による渡日を「決意」した事
例、あるいは黒竜江省や吉林省、また山東省などの小麦しか作れない寒村より、残留孤児の実母や祖母を頼り、渡日してきた家族がいる。

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しかし、地域によっては、中国で小学校３年生で途中退学し、そのまま文字を知らない
まま、渡日してきた「非識字」の「中国帰国者家族」がいた。日本の学校の教師が家庭訪問しても、筆談すらもできない実態を、その教師たちは眼のあたりにした。その度に教師はたじろぎながら、教師自らの、あるいは社会的な「文字を知っている」ということの、
一見、自明のようにみえる、自らの「常識性」を疑い始めた。
そして、その困難な課題を持つ状況に遭遇した教師たちのなかには、自らの「自文化中心主義」を認識し、かつ、教師自らが気づき得なかった、無意識のうちの「文化的善意」そして「善意の同化」ということのまやかしとその罪悪性そのものに気づき始め、「中国帰国者」の生徒とその家族に関わり、寄り添うという、学校現場での、まさに「地をはいつくばるような」とりくみの実践のなかで、学校現場の教師をはじめとして、ボランティアとして日本語教育に関わりを持つ人、あるいは中国帰国者定着促進センター等の日本語教師や、生活保護行政を担当するケースワーカー、またその他の「中国帰国者」になんらかの形で関わりのある関係者たちは、この近年において気付きはじめ、実践の課題のタームが大きく変化しはじめた。
そして、これらのことへの一端が、「日本」また日本社会そのものが抱えている、避けては通れない課題へとつながることをもって、この本研究の課題とし、以下、序章から終章へと展開し、関係づけ、つなげていく作業をなしていくこととする。

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序章 本研究の課題と方法
第１節

本研究の背景と目的

１ 研究の動機と目的
近年、「中国帰国生徒」や「ベトナム、ボートピープル」をはじめとする、「インドシナ難民」等、その他の外国籍生徒が学校現場の中で増加する傾向がみられ、日本語教育やその他の試みがとりくまれている。
この現実に対して、学校教育や社会教育の分野ならびに、「医療、福祉、就労」の分野
でも、新たな対応と施策が必要とされている。この現状に対して、学校教育の在り方や、
地方教育行政また社会教育、あるいはまた社会福祉等が果たすべき役割が多大である。
中学校現場において、中国帰国生徒とその家族の問題に関わることにより、社会教育や社会福祉の問題に関心が開かれ、彼らが生活する地域での「地域福祉」や「地域教育」との連携の中でこそ、問題解決されるべきものであるということを、意識せざるを得ないという心境に到った。
およそ、社会の中での問題事象において、学校の中だけで解決を求めること自体が、社会的関連性を無視することであり、社会との相互的関係性のなかでこそ、またその働きかけのなかでこそ、解決を計っていくべきものであるといえる。
教育現場の教師の眼前にいる中国帰国生徒と家族は、重い課題を背負っている。それは［言葉の壁、精神的不安定、ひきこもり、家族内の意志疎通の喪失による家族の断絶、自殺、就労の不安定、進路の壁］等々という現実である。この問題解決のために、教師たち
はさまざまな取り組みを行ってきた。
しかしながら、学校教育の中のみによる取り組みだけでは、限界性を感じ、その活路が、社会福祉や社会教育等との、連携の在り方にあるということが、意識されてきた。
この［中国帰国者］との出会いが、本テーマ設定の契機となり、「社会的援助活動機能」の必要性についての、視点をもつようになった。この問題解決のための、具体的解明としての、理念と方法を提示し、問題の所在を明らかにすることが、本研究の目的である。

２ 研究の視点
本研究では、「中国帰国者」をとりまく事例に、焦点をあてることにより、そこから照射されることは、実は日本における、他の「社会的不利益者」や「マイノリティ」の問題に重なり、連なることの脈絡の一端をこそ、追求するものである。

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そのことは、それ以外の、日本国内における在日韓国・朝鮮人や、在日中国人を初めとする「オールドカマー」や、また、「中国帰国者」やインドシナ難民、日系ブラジル人等を中心とする「ニューカマー」の問題を、解明するためにつながるものである。
さらに「国際化」の在り方をめぐって、論議を呼んでいる現代的状況に関連することであり、「在日外国人」等の「同化と排外」を中心とする「適応」の有り様に視点をあてな
がら、本研究の論点を展開する。
今日まで、「中国帰国者」や「中国帰国生徒とその家族」に関する先行研究が、数点あるが、それらの多くは、個々の課題をとりあげてはいるが、総体的な視点でとらえ、分析する視点においては、それなりの意義はありながらも、大きな限界性を感じる。
先行研究を概観しながら、それらの業績を受け継ぎ、新たな視点で、「中国帰国者」の問題に切り込み、分析する作業をとおして、問題解決のための、有効な解決策のための理念を、提示することが本研究の目的である。
「中国帰国者」に関する先行研究として、その積み重ねの層は、それほど厚くない。む
しろ研究蓄積が未だ、薄いといえる。
当初はジャーナリストや小説家達の手により、取り上げられたり、また歴史研究者たちにより、論じられたりした報告や研究の多くは、主として、「中国残留孤児」や「中国残留婦人」の問題に関することが主流をしめており、その子供や孫である「中国帰国２世３世」のことがらについての、今日的課題に関する論究は、未だ少数にとどまっている状況である。
「中国残留孤児」や「中国残留婦人」に関しての取り上げられ方は、その多くは満州侵略の戦争に関することや、またそれに付随することが基調である。
しかしながら、「中国残留孤児」や「中国残留婦人」の家族である「中国帰国二世三世」の数が増加してきた傾向にある近年において、現時点で進行する事態の推移は、その問題の所在が、深刻で、かつ重たい性質の事態の進行を抱え始めている。現在進行形としての、戦後50有余年の、時代状況の変遷から生じる「中国帰国２世３世」のことに関する研究報告の蓄積こそが、現在、最も切望されている研究分野である。
この「中国残留孤児」や「中国残留婦人」の子供や孫である「中国帰国２世３世」の問題が、学校現場での実践現場からの実践的な報告として、あるいはまた、研究論文として、提示され始めたのは、ここ最近のことである。
それも多くは、中学校や小学校現場の教師たちの、悪戦苦闘のとりくみの中から生み出されてきた報告として、発表された事例の蓄積が、実践的報告としての大会発表報告やレポートという形で積み重ねられてきたものが、数点あるにすぎない。そして研究者たちの中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

研究論文としても、限られた研究報告としての数点のものが、発表され始めている現況である。
今までの、「中国帰国者」に関する先行研究として、その研究対象とした分野を次の、８つの分野に分類することができる。
つまり、第１に、「精神的援助に関する研究論文」、第２に、「日本語教育に関する研究論文」、第３に、「在日外国人の教育権・学習権に関する研究論文」、第４に、「多文化教育に関する研究論文」、第５に、「ソーシャル、サポートに関する研究論文」、第６に、「異文化適応に関する研究論文」、第７に、「アイデンティティに関する研究論文」、第８に、「中国帰国２世３世に関する研究論文」等々である。
これらのいずれもが、「精神的援助としてのメンタルヘルス」や「アイデンティティ」、
また「異文化適応」や「教育権」に関すること、そして「ソーシャルサポート」、「日本語教育の在り方やその技術的なこと」等々といった、それぞれの個別の分野に関する研究動向であり、「中国帰国者」を取り巻く現状の報告を、個別の課題として、取り上げる報
告であり、今後の取り組むべき課題と、問題点の所在について、問題提起はしたが、しかし、「中国帰国者」をめぐる現状を、総合的に、統括的に把握し、かつ今後の実践的展望の視点と課題を、提示するという方向性においては、いずれの研究もそれぞれ限界性がある。
その限界性とは、これらの研究の研究動向として、その基本にある視点は、日本社会への、安易な「適応」に基本をおいており、そのいずれもが、対症療法的であり、当事者たる本人達の、文化的背景として持つ「中国」で生きてきた事実を中心とした、「自己存在感」としてのアイデンティティを尊重することを、基本に据えたものではない。そこに見られるのは、日本社会を基軸にすえた形の、安易な適応つまり「同化と排外」の姿勢を中心とするものである。

そこに見られる観点の多くは、日本社会への「適応」と「順応」を、如何にして、スムースになし得るかという価値基準と価値判断を前提としたものであり、そのこと自体の問題設定そのものに、疑問が感じられる。
なお、これらの先行研究のなかでも、比較的に初期の段階の時期に発表された研究論文として、高山知恵子氏の『中国帰国子女−国家による二度にわたる棄民』（磯村英一、一番ケ瀬康子、原田伴彦編『講座差別と人権第６巻、底辺社会』、1985年雄山閣、に所収 P.
246〜P.255)がある。この論文は、高山氏が夜間中学校の学校現場の教師としての立場から、「中国帰国者」達の新たな環境への適応の困難性や、また「中国帰国者」二世達の心の問
題や、就職に対する援護体制の不備や遅滞について、夜間中学校に設置された日本語学級
での取り組みの中から見えてきた課題について、論じたものである。この論文は「中国帰中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

国者」に対する関わりを、かなり早くの時期から取り組んできた学校現場からの、生の報告でもあり、先行研究のなかでも、その質的な重要性からも無視することのできない研究論文であり、また、「中国帰国者」や「中国帰国者二世」等が現実に置かれている実態を、初めて問題提起したところに大きな意味を持っている。（１）
さて、こうした「中国帰国者」の問題を論じるとき、大切なことは、彼らの持つアイデ
ンティティを最大限に尊重し、かつ「中国帰国者」が生まれ育ってきた、文化的風土としての中国大陸において培ってきた、当人たちの所持する「言語と文化」＜風俗習慣を含む＞の保持の在り方を前提とした、日本社会への「適応」の仕方をこそ、問題とし、追求すべきものである。
本研究で問題設定することは、この「適応」の在り方の形態に関連する「同化と排外」の問題であり、そのことを、解明するための分析概念として、「文化資本」概念が、この問題への切り込みとして、有効な視座を与えてくれるものと思われる。そしてこの分析作
業を通じて、問題の所在を明らかにし、今後の展望を提示する。
先行研究の、近年の動向として、「多文化共生主義教育」の提唱が、なされはじめてきたが、しかしながら、「中国帰国者」が、今後にわたり、生活していく社会としての日本の社会や文化状況のなかに隠されている「同化と排外」の観点が説明しきれていない。
在るべき方向性の理念として、「多文化主義教育」の提示は今後の、「同化と排外」を乗り越える可能性を秘めてはいるが、しかし、未だ、理念的な側面が強く、社会学的な見
解による視点と分析に乏しいといえる。
そこで本研究では、「文化資本」と「同化と排外」という２つの分析枠組みを使いながら、以て「中国帰国者」の問題に切り込み、社会学的な視点で、問題の所在を明らかにしていくことを、基本とする。
本研究においては、「中国帰国者」に対する「社会的援助活動」・「社会的サポート」の観点を基本的視点とし、かつ、「同化と排外」を中心とする「適応」の在り方を基本において、この問題に対処していきたいが、先行研究においては、未だ、この観点から論じたものが少なく、本論の展開の基軸としていきたい。

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３ 研究の方法
上記で述べたように、本研究の分析概念枠として、第１に「文化資本」・「社会資本」と、第２に「同化と排外」の２つの概念枠を基本に設定したうえで論理展開をなす。かつ
同時に、課題解決のための、実践の思想や理念として、第１に「多文化共生主義教育」・「多文化共生社会」と、第２に「内なる国際化」・「足下からの国際化」の２つの概念を設定する。
また、課題への展望としての位置づけとして、次の３つの概念を提示する。つまり、第１に、「地域教育計画論」、第２に、「教育共同体」、第３に、「社会的教育」である。
このことにより、課題解決達成のための理念を提示し、以て、本研究の「中国帰国者」に関する理論実践のための研究役割の一端とする。
このことは「実践と理論の統合をはかる」という兵庫教育大学大学院の設立理念と、学校現場の教師の立場においてなされる研究の在り方への基本姿勢にも合致し、つながるものである。
これらの論理展開のなかで、エットーレ・ジェルピの「生涯教育論」とカール・マンハ
イムの「社会的教育論」の２つの理論を論理展開の中に組み入れ、その概念の整理と位置づけをなす作業として、宮島喬氏の『文化的再生産の社会学−ブルデュー理論からの展開−』を援用する。
Ｅ・ジェルピの「生涯教育論」については、その論点の基調が、「社会的不利益者」を視野におさめており、「中国帰国者」こそが、その立場にある人々であり、本研究の展開の上で避けて通ることはできない課題である。
またＫ・マンハイムの「社会的教育論」の援用については、彼の発想の補足として、マンハイムの視点のなかでは欠落し、展開し得なかった、「マイノリティ」・「社会的不利益者」の問題にまでも照射することにより、その理論が具体的な問題提起につながるものであると捉える。
つまりマンハイムの「社会的教育」の概念を、その応用的展開として、地域教育計画論への発展的援用の視点から、活用することの可能性があるという観点でとらえることにより、社会教育や社会福祉等の統合的理念として「社会的教育」をとらえかえす作業のなかで、「新たな社会的教育」の在り方につながるものである。
マンハイムの「社会的教育論」の概念的特徴は、「社会にあるすべてのもののなかに、
教育的機能がある」とするところにある。具体的には学校教育や社会教育また社会福祉も含めて、そして山や川の自然までも含め、また地域のなかにある社会的環境や、自然的環
境等々のなかにある、すべての教育的機能を認め、統合的、かつ社会統制論的把握をする中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

ことにより、「自由で民主的な社会の実現」をはかるもので、そのためにこそ、「自由のための管理と計画」が必要であるというマンハイムの提唱する「社会的教育」論を援用し、以て今後の地域教育の実践的展開につなげるものとして位置づける。（２）「文化資本」また「社会資本」概念と、「同化と排外」概念からの分析として、文化シ
ステム、文化様式としての「文化資本」・「社会資本」の構造に視点をあて、日本の社会構造の「同化と排外」のしくみをこそ問題とし、分析する方向性を持つ。
この「文化資本」の概念として、「文化資本とは、種々の家族的な教育的働きかけの押しつける文化的恣意と、それぞれの集団または階級の中で家族的な教育的働きかけを通して教えこまれる文化的恣意との距離によって決まってくる」（３）また「教育システムの機能の一つとして「文化資本の相続的伝達を確保することで階級関係再生産という自らの機能」（４）があることが指摘されて いる。」という位置づけにより、とらえる。（５）
この時「文化資本」と「同化と排外」の概念を、本研究の問題や課題を解決するための、重要な分析視点とし、その分析視点を通して、他の多くの概念を、「社会的不利益者」・「マイノリティ」の側のために展開し、彼らにより有利な社会的状況と社会的条件を、造り上げていくための展望を形成する一助とし、その論理展開をもって、今後の実践の展開を明らかにすることをこそ、本研究の課題とする。

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４ 章立ての構成「はじめに」と序章で、日中国交回復以後の、「中国帰国者」の経過と現状にふれるな
かで、本研究の問題提起とし、学校現場における「中国帰国者」問題に関わりを持つに到った契機にふれながら、第１章では、中国帰国生徒とその家族の現状を浮き彫りにしながら、その実態を明らかにしていく。第２章では、「中国帰国者」のための、国際化や国際交流を基盤とした、社会的援助活動としての地域づくりの民間および行政のとりくみに焦点を当て、大阪を中心とした各地での対策や方向性を探ることにより、第３章においては、「多文化共生社会」としての地域づくりの動向と課題を明確にしていきたい。そして、終章において「社会的教育」の今後の課題と展望として、社会的援助活動としての「新たな社会的教育」を追求していく契機とする。

＜序章 註＞(1)高山知恵子「中国帰国子女−国家による二度にわたる棄民」『講座差別と権第６巻、底辺社会』磯村英一、一番ケ瀬康子、原田伴彦編1985年雄山閣
所収 P.246〜P.255(2)カール・マンハイム『自由・権力・民主的計画』未来社(3)ブルデュー＝パスロン『再生産』Ｐ51(4)同上書Ｐ217(5)上記註の(3)(4)は小川透『再生産論を読む』東信堂Ｐ77を参考とする。

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第１章 「中国帰国生徒とその家族の現状」
第１節「中国帰国者」をめぐる概念について

１ 「中国帰国者」の概念についての定義「中国帰国者」等に関連する概念について、厚生省の社会福祉部局により、提示された定義によると、次の表記が見受けられる。
「孤児とは、旧満州地区及びその周辺において、昭和20年８月９日以後の戦乱に関連して、保護者を失った日本人幼少年者（概ね13才未満の者）」（１）の ことである。
「残留婦人等とは、残留日本人婦人＜当時13才以上の者・男性も含む＞保護者と共にいた日本人幼少年者、残留元日本人＜中国人との婚姻により、日本国籍を失った婦人＞」
をいう。

（２）

「二世三世とは、孤児又は残留婦人等と中国人配偶者との間に生まれた子、孫等」（３）をいう。
「中国帰国者」と言うとき、もっと厳密に定義づければ、「中国帰国者」の概念枠を３点に絞って、定義づけることができる。
「中国帰国者」とは、その意味する範囲として、国および厚生省の定義は、限定された形で取り扱われている。つまり、第１に「中国残留婦人等」と「中国残留孤児」と規定される本人自身であり、第２はその「配偶者」と、第３にその「未婚の子供」の二世三世等々を意味する概念規定である。彼らは日本国より正式に「日本人」として認定されたわけであるから、その帰国費用においても、国費扱いとなり、その他の行政施策の恩恵をうける対象となることが、保証されている。
したがって、例え、「残留婦人」および「残留孤児」の子供である「二世三世」であっても、未婚の子供でない場合に現実の問題が発生する。つまり、既に結婚している子供の二世三世達は「中国帰国者」の概念規定に該当せず、自動的に、国からの認定がなされず、その帰国にあたってはやむなく、自費による帰国を余儀なくされているという現実がある。
そしてその帰国にあたっては中国での全財産を処分することにより、帰国費用を捻出する形で帰国してくるケースが多く見受けられるのである。
そして定着促進センターに入所することもなく、したがって、同センターでの学習機会
としての４ヵ月間の日本語指導と生活指導を受ける機会もなく、いきなり、直接に日本社

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会のなかに、飛び込んでくる形になるのである。住居等の面でも、公的な援護施策の受給対象ではないわけであるから、民間のアパート等への入居をせざるを得ず、新たな異国での初めての社会生活を営むにあたって、さまざまな形での困難に遭遇するケースが多く見られる実態があることが指摘できる。

２ 「中国帰国者」に関するさまざまな用語の概観「17用語」「中国帰国者」に関連する用語として、さまざまな言葉でいわれている。
国の行政機関としての、厚生省の「中国帰国者」の定義に使用されている言葉としては、
１「中国残留孤児」、２「残留婦人等」、３「中国帰国二世三世」の用語があげられる。
その他の用語として、その定義の文中において「残留日本人婦人」とか「残留元日本人」という言葉が使用されている。
ここで特徴的なことは、「残留孤児」と「残留婦人」を明確に区分するものとして、「1945年８月９日当時」の年令が、13才未満であったか、13才以上であったかによる。つまり「13才」という年令をもって、「幼児及び少年」と規定し、「幼少年者」を「孤児」と定義付けている点である。
そして13才以上の者については、「残留婦人等」と定義し、この言葉の最後に付与された一文字である「等」の文字により、そこに「残留女性」と「残留男性」の両性の意味を含ませている。
この他に使われている言葉として、散見されるものとして、４「中国などの帰国者子弟」、５「中国帰国子女」と「中国帰国孤児子女」＜文部省教育助成局海外子女教育課発行の「海外子女教育の現状」の用語＞、６「中国引き揚げ者」、７「中国残留日本人孤児」、８「中国帰国者」＜全国社会福祉協議会＞９「中国帰国生徒」10「中国帰国孤児」＜中国帰国者定着促進センター＞等々の用語がある。

またこれ以外に、近年の、教育現場の教師たちのとりくみの中から生まれてきた、中国帰国２世３世の児童、生徒等の呼称
として、11「中国渡日児童生徒」（大阪府在日外国人教育研究協議会−府外教）とか、12「中国から来た子」あるいは、13「帰国、来日等の子ども」＜大阪市教育委員会＞といった用語がある。
さらにまた、これ以外にも、1953年（昭和28年）３月13日の「文部事務次官通達」にみられる用語として、14「中華人民共和国からの邦人引揚児童生徒」の表記があり、また、
1953年４月３日（昭和28年）の「文部省初等中等局長通達」によると、15「中共地域引揚児童生徒」といった言葉がみられ、これだけでも、合計16種類の多様な用語に分類できる。
この他にも、1994年（平成６年）４月６日に国会で成立し、1994年(平成６中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

年)10月１日に施行された法律である「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」においては、上記で挙げてきた言葉以外の使用が認められる。つまり「中国残留邦人等」という表記である。この言葉を入れれば、実に、合計17種類の言葉と概念があるということが指摘できる。
これらの、いくつかの「中国帰国者」に関連する言葉のなかで、特に注目をしたいのは、
11の「中国渡日児童生徒」と12の「中国から来た子」そして13の「帰国、来日等の子ども」等の用語と概念規定である。
これらの、学校現場から生じてきたいくつかの用語の背景には、「中国帰国２世３世」の児童生徒等が、彼らの父母と共に日本に来るに到った経過のなかに、本人の意志とは関係ないところで決定されてきたという事情がある。また彼らが、中国で生まれ育ち、中国文化や中国語を母語としている点等々を重視し、彼らの「自己存在感としてのアイデンテ
ィテイを」尊重することの重要性を大切にするという認識から、「渡日」また「来日」や、そして「中国から来た子ども」という表現がとられており、他の用語等々とは明確に一線を画するものがあるということを指摘しておきたい。
本研究においても、「中国残留孤児」や「中国残留婦人」また「中国帰国２世３世」等々の言葉を使用するとき、上記に示した厚生省社会福祉部局の提示した概念に基づいて、使用することとする。
本研究においては、以上に述べた、これらに関する多様な言葉の中で、「中国帰国者」という言葉をもって、この問題を総称する意味において、使用するものとする。
「中国帰国者」という表記そのものに、多少の問題性が感じられるが、「中国帰国者」の問題に対して、その実態にそぐわない面もある。あえていうならば「中国帰国、渡日者」と併記することが、望ましいかもしれないが、ここでは、「中国帰国者」という表記をもって、「中国帰国者問題」に関連することがらを、総称する言葉として、統一的に使用することとする。

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第２節「中国残留孤児」等の「帰国」の経過について

１ 国による「中国残留孤児」等の調査に関する動向「中国残留孤児及び中国残留婦人等」に関する、国による調査が始まったのは、1981年のことである。
1981年３月の第一次調査団から1986年６月の第11次調査団までの約５年間の期間において、1242人の中国残留孤児等が来日し、 その内の、416人の身元が判明している。しかしながら、これより以後、次第に判明率が悪くなっている傾向がみられる。
最初の頃の肉親判明率は50％以上だったが、その後においては、次第に下降し、1987年の第15回調査は24％と下がり、それまでの調査全体としても判明率は、37％である。つまり、1981年３月から始まった「中国残留孤児訪日調査」において、1987年の第15回調査までに訪日した「中国残留日本人孤児」の参加者数は、この期間の６年間において、延べ1488人にのぼるが、肉親に出会えたのは、551人である。この期間全体の判明率が、先に示した37％という数値で ある。（４）1995年11月14日に離日した中国残留日本人孤児訪日調査団について、朝日新聞社の社会部に所属する記者である大久保真紀氏は、1995年11月16日付の朝日新聞朝刊の「主張、解説欄」において、次のような記事を書いている。「肉親探しのために来日していた中国残留日本人孤児の訪日調査団67人が14日離日した。身元が判明したのは５人で、判明率は過去最低だった」と実名入りの記事を書いている。
この過去最低の判明率は、わずか7.4％にしかすぎず、孤児の身元調査そのものが、歳月を重ねるに従い、肉親捜しの困難さが深まる傾向を示し、孤児を取り巻く状況の変化の事
情等について、上記にあげた大久保氏は先の記事において、「戦後50年が過ぎ、肉親捜しが難しくなっているだけでなく、孤児たちの関心は永住帰国に強く傾き、調査の性格も変わりつつある。高齢化の進む孤児を待ち受ける現実は厳しい。帰国支援や帰国後の自立支
援は「国の責務」で行うことが、昨年、＜中国残留邦人帰国促進・自立支援法＞（略称）
で定められたが、実態は程遠い」と明確に述べている。
さて、ここで指摘された事態の推移変化についての遠因が、1986年９月の第２次調査団の時、200人が来日した時にある。それは、この頃より、新たな問題が生起してきた事情によるものである。
その中身として、第１に、身元判明ケースの場合は、本人の希望があれば、肉親の身元引受人がいる場合については、比較的、帰国が容易であったが、第２に、肉親が特定できない身元未判明孤児の場合にも、それまでは、肉親の身元引受人が見当たらない場合であ中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpっても、1985年度より、新たに第三者が身元引受人になることが認められ、「永住帰国認可」扱いができるようになったことが、新しい状況的変化である。
また、いま１つの新しい動きは、このことに関連して、第３に、身元未判明孤児の場合、相談相手となる身元引受人の数が少なかったために、これを法人にまで広げて、以下480余
りの登録がなされている。 このことが、もう１つの新しい動きである。
第４に、日本人孤児の永住帰国に伴い、中国に残された、高齢の養父母の生活が深刻となり、その扶養問題が新たに生じてきた。
この点については、日中両国間の話し合い協議継続の結果、日本側が責任を持つことで、相互に合意形成がなされた結果、1986年５月より、日本側が、帰国孤児１人につき、月額60元（約3300円）の計算で、15年分を一括払いの方法により支払うことで、合意ができた。
そのことの確約事項として、日中両国間に口上書が交換されたという経緯がある。

２ 厚生省発行の「残留孤児白書」
厚生省発行の「残留孤児白書」によると、中国帰国残留孤児の来日調査は、1987年（昭和62年）第15次調査団でひと区切りついたが、この時点をきっかけに、厚生省は孤児白書の出版という形で、1987年４月に同白書が出版された。

その内容として、孤児調査の経

過と歴史、問題点の所在、来日調査中のエピソード・資料などをまとめた「孤児白書」が、1987年４月に出版される運びとなった。
その目的として、今後も国民の関心をつなぎ、国民の広い協力や理解を求めるため、そしてその動機と背景としては、「中国帰国者」がその家族を含め、約5000人といわれる孤児世帯が、日本各地に永住することになっている状況がある。
白書の内容として、敗戦時以降の旧満州（中国東北部）を主とした歴史的事実や、あるいはまた、いかにして、残留孤児が発生することに到ったのかの背景を明確に跡付けるために、1982年まで続いた、中国からの大量引き揚げの状況や、15次にわたる来日調査の経過を始め、中国帰国孤児の受入れ対策や問題点などの、内容が詳しく書き込まれている。
（５）

この他に、大阪府では、民間ボランティアの連絡機関として、「中国帰国者援護民間ボランティア団体連絡協議会」が、昭和58年４月に設置され、６団体の参加が見られる。
この６団体とは、「大阪府社会福祉協議会＜中国帰国者対策委員会＞、大阪府ＹＷＣＡ、
愚公時習社、大阪自興会、大阪府日中友好協会、大阪中国帰国者センター＜日中友好手をつなぐ会大阪支部＞」の６団体である。
また、全国規模のものとして「十九都道府県中国帰国者対策協議会」が昭和62年１月に

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設置されている。これは設立当初においては「16都道府県」であったものが、加入参加都
道府県の増加により、昭和63年４月から「十六都道府県中国帰国者対策協議会」という名称から変更し、現在の名称になっている経過を持っている。（６）
なお、参加加入都道府県は、設立当初からのものが「北海道、宮城県、福島県、埼玉県、
東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、愛媛県、福岡県、長崎県、鹿児島県」等であり、昭和63年の途中加入の県が「山形県、千葉県、高知県」の３県である。

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第３節

統計と新聞記事にみる「中国帰国者」に関する動向と現状

１ 統計にみる現状把握
ア 全国的統計
文部省発行の、「海外子女教育の現状」＜平成７年４月版＞によると、昭和 47年９月29日の日中国交正常化以後の「中国帰国者」の年度別帰国状況」＜平成６年11月30日現在＞
が、示されている。それによると、昭和47年１月より、平成６年11月30日までの、引揚者総数は14459人、4646世帯であり、このうち「中国残留孤児」の人数は6826人、1855世帯である。
また、「一時帰国者」の人数は7613人、4607世帯にのぼり、そのうち、「中国残留孤児」の人数は1343人、596世帯である。（７）
同上資料のＰ83に掲載された「日中両国が把握している孤児総数及び身元判明者、未判
明者推移」によると、平成６年度では、孤児総数が2489人であり、このうち、身元判明者
は1240人である。その残りの1249人が身元未判明者であり、身元未判明者のほうが、身元判明者よりも上回り、孤児総数の50.2％を占めている。
また「永住帰国者数の推移」として、平成６年度の内訳は、孤児総数2489人中1858人が永住帰国している。残り651人は、中国に残っている状況である。
この永住帰国者数の推移を、過去６ヵ年の推移で見たとき、統計上の動きとして、平成元年より平成６年までの推移のなかで、特徴的な現象が、生じている。
それは、永住帰国者の中でも、「身元判明者」と「身元未判明者」が存在するが、身元判明者の数よりも、身元未判明者の人数が、上回る傾向にあるということである。例えば、
平成元年度の永住帰国者の中で身元判明者数は536人 で孤児総数のなかで、23.6％であったものが、平成６年度においては、838人 であり、33.7％を占めている。次に問題の身元
未判明者の推移となると、平成元年度の永住帰国者の中で身元未判明者数622人、27.4％平
成６年度の永住帰国者の中で身元未判明者数1020人、41.6％を占める傾向にある。
永住帰国者数の推移として、身元判明者と身元未判明者を合算した人数での年度別の推移は、平成１年度、孤児総数、2272人中、1158人が永住帰国しており、1114人は中国に残っている。以下、その順で追っていくと、平成２年度、孤児総数、2355人中1347人が永住帰国し、1008人は中国に残る。平成３年度では、孤児総数、2416人中1514人が永住帰国し、902人は中国に残り、平成４年度、孤児総数2456人中1638人が永住帰国し、818人は中国に残り、平成５年度においては、孤児総数が2457人中1728人が永住帰国し、729人が中国に残り、平成６年度では、孤児総数2489人中1858人が永住帰国し、631人が中国に残っていると中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

いう経過が統計上に表れている。

イ、「中国帰国２世３世」の児童生徒の全国と都道府県別の在籍状況
また、同上「文部省学校基本調査」によると「平成６年11月30日現在の「中国帰国孤児数」（孤児及びその家族）は、6826人となっている。これらの帰国孤児等に同伴されて帰国する子どもの数は、平成５年度には、小学校、中学校及び高等学校合わせて年間392人となっている。」（８）
そして同上資料において、Ｐ26に全国の小学校、中学校および高等学校に在籍する「中国帰国孤児子女」数の推移として、昭和58年度と昭和63年度そして平成元年度より平成５年度までの７年間のグラフが提示されている。
それによると、昭和58年度の在籍総計は242人であり、昭和63年度は553人、平成元年度
において583人、平成２年度576人、平成３年度434人、平成４年度 558人、平成５年度においては、392人という推移結果となっている。
さらに、「中国帰国孤児子女」の在籍状況は、国立、公立、私立の合計児童生徒数の総計は、4997人であり、これを100％とすると、その内訳として、小学校で、2397人、47.9％であり、中学校においては、1658人、33.2％、高等学校では、942人、18.9％という結果を表している。なお、当児童生徒の在籍学校数は1779校に上る。（９）次に「中国帰国孤児子女」の都道府県別の在籍状況を調査した結果、＜平成５年度＞の場合では、「文部省学校基本調査」によると、小学校、中学校、高等学校在籍の「中国帰国孤児子女」児童生徒数の全国総計は392人である。各 学校種別の在籍状況は、小学校212人、中学校148人、高等学校32人の計392人 である。
これを、地域ブロック別に見ると、最も多いのが、関東地方であり、195人であり、全体の49.7％を占めている。次に多いのが、近畿地方であり、97人、24.7％である。以下順番にあげていけば、東海、甲信地方39人、10％であり、九州・沖縄地方24人、6.1％、中国地
方16人、4.1％、東北地方13人、3.4％、四国地方４人、1.0％、北海道地方と北陸地方がそれぞ２人、0.5%の内訳となる。
また、都道府県別に見ると、合計人数が10人以上の都道府県のみに限定すれば、第１位、東京都154人、第２位、大阪府62人、第３位、長野県21人、第４位、奈良県15人、第５位、埼玉県14人、第６位、京都府14人、第７位、茨城県12人で、上位７都府県で、計292人であり、総計392人中、約74.5％を占めている。また、東京都と大阪府だけでも、計216人であり、全国の約65.7％を占め ており、全国の半数を大幅に上回り、関東圏や関西圏の都心部に集中する結果となっている。

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ウ、大阪府の統計
全国各都道府県の中国帰国者に関する統計のなかでも、その定着数が全国的にみても、第２位の大阪府に焦点を当てて、検討していきたい。その理由としては、筆者自身が大阪府下の公立中学校の現場の教職員であり、大阪府下の中国帰国者に関する実態に迫ることが、今後の学校現場での実践に直接的に役に立つと思われるからである。
大阪府福祉部福祉指導課の作成による「中国帰国者の定着状況の概要」と題する統計によると、平成７年８月１日現在において、大阪府下に定着している「中国帰国者」は1670
世帯で、人数にして、5093人である。その内訳として、「残留婦人等」と「孤児」「二世三世」の、それぞれの世帯数と人数は、「残留婦人等」の世帯数が313世帯、人数としては、704人で、全体の18.8％を占めており、「残留孤児」においては、209世帯、600人、12.5％
であり、「中国帰国二世三世」については、1148世帯、3789人、68.7％を占めている。また、国費帰国者に関しては、414世帯であり、全体の24.8％を占め、生活保護受給者は、598世帯、35.8％であり、公営住宅に入居している世帯は、1330世帯、全体の79.6％である。
このことは、「中国帰国者定着促進センター」を経由しないで、いきなり、日本での生活の現実のなかに、飛び込んでいかざるをえないという事情を抱えた「私費帰国者」が、75.2％の多数を占める状況を、物語っている。その現実は、同時に、住宅事情にも反映し、20.4％の「中国帰国者」が、公営の住宅に入居せずに、なんらかの形で、民間のアパート等へ入居するか、あるいは、既に日本に帰国した身内や知人を頼り、そこに、数家族で同居するという形態の悪質の住環境の下に生活せざるを得ない「中国帰国者」家族の生活実態が、予測できるのである。しかし、それ以上の、同居形態での生活事情までの把握は困難である。したがって、人数的把握も正確な数は困難性を伴うのである。
ただ言えることは、民間アパートやマンションへの入居は、費用の上でも、また、入居そのものに、外国人に対する差別と偏見から、不動産業者等による入居の斡旋拒否という現実の前に、多くの困難性と生活の逼迫状況が予測できるということである。また、それらの現実体験が、実は、日本での社会生活を始めるにあたっての、最初の排外の体験として、彼らの心の内に深く沈澱し、今後の、異国での生活の困難さを象徴的に表している。
また、近年の傾向として、大阪府下においては「一世」としての「中国残留婦人等」や「中国残留孤児」の人数よりも、「中国帰国二世三世」の人数の占める割合が、68.7％の多数を占める傾向が顕著である。大阪府社会福祉部担当職員のＡ氏への取材インタビューによれば、近年においては、他府県に帰国してきたあと、新たに大阪府へ転入してくる「中国帰国二世三世」の人々の増加の傾向が、特徴的である、という証言がある。そのこ中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpとは、生活の快適さと、同時に、地方では就労の機会に恵まれないゆえに、都会やその周辺に転居する結果、上記の統計結果をもたらすことにつながっている。
また、大阪府下のなかでも、比較的に、「中国帰国者」の世帯と人数が多い市町村は、大阪市や堺市である。
府下のなかでも、比較的に、多数を占める、100世帯以上を基準としての、 市町村をあげれば、第１位、大阪市、482世帯1381人、第２位、堺市、407世帯1202人、第３位、東大阪市、125世帯400人、第４位、八尾市100世帯336人等々である。
以上の４市だけでも、1114世帯、3319人を占め、大阪府全体での1670世帯、人口5093人
中の、それぞれ、世帯の66.7％、人口の65.1％が上位の４市に集中する結果が読み取れる。
その他、これらに次いで、比較的、世帯人数の多い市町村は、人数が100人 以上を基準として、順不同で、列記すれば、豊中市46世帯142人、吹田市70世 帯222人、高槻市32世帯112人、枚方市42世帯135人、茨木市34世帯100人、寝屋川市36世帯129人、松原市64世帯20
6人、大東市30世帯103人、門真市56世帯172人等々である。
50世帯以上を基準にすれば、吹田市、松原市、門真市の３市の合計が190世 帯であり、上記の上位４市の1114世帯と合算すると、1304世帯となり、全体の78.0％を占めることになる。
また、１市町村当りの人数が100人を越えることを、基準とした場合、吹田 市、高槻市、茨木市、寝屋川市、大東市、門真市、の６市が上程され、その合計が、838人であり、上位４市の3319人との総計が4157人となり、この10市だけで、大阪府下全体のなかの81.6％の人数が集住する結果を表している。
これらの統計結果は、公営住宅等への入居の傾向が79.6％という高率から考えて、それらの府営住宅や市営住宅等への入居と、また大阪府の住宅入居の斡旋施策と並行しての、大規模な公共的な府営住宅への入居の結果がもたらすものが多いと解釈できる。その結果、大阪府下市町の中で、上記の10市の地域に限定された形での集住結果となって表面化しているのである。
そのことは、ひいては、大阪府のこれまでの府営住宅の設置施策の根幹部分の問題性に、行き当たるものと思われる。つまりは、大阪府の住宅政策、つまり、いままでの、公共住宅の建築・設置政策そのもののまずさのなかに、上記の統計結果をもたらすことがらが、根本の原因としてあると解釈されるのである。（１０）エ、大阪市の統計
大阪市教育委員会が把握している1995年５月１日現在の「中国等から引き揚げてきた児中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

童、生徒（中国残留孤児の子ども等）及び関連した児童、生徒（孤児の兄弟の子ども、帰国婦人の孫や身内の者）」の表記になる調査結果報告によれば、平成６年度の小学校での該当在籍者が、115人で、在籍該当校が35校 であり、中学校では、41人21校で、合計156人
56校にのぼる。また平成７年度 においては、それぞれ、小学校100人32校、中学校41人19
校、合計141人51校であり、この２年間の動向としては、人数と学校数のいずれもが、15人減と、５校減で、減少している結果となっている。しかしながら、その人数的な規模においても、学校数の大きさからいっても、府下のなかで、相当の規模と位置にあることは動かせない事実である。（１１）オ、茨木市の統計 −1992年と1995年の調査を中心として−
大阪府下のなかでも、先に提示した統計上の「中国帰国者」の人数のうえで、比較的中規模の人数である市町村の中でも、茨木市に焦点をあてて、在籍する外国人児童生徒の統計をみてみたい。
茨木市同和教育研究協議会、中国ベトナムプロジェクトによる1992年に実施された独自の調査によると、大阪府茨木市における公立小学校と中学校に在籍する「ニューカマー」
である在日外国人等の、児童生徒の在籍状況は、1992年６月の時点で、合計37人であり、18校の小学校と中学校に在籍していた。茨木市の公立小中学校の設置数が、小学校が31校、中学校14校、合計45校であり、その約半数の学校に在籍が認められた。その内訳は、中国帰国児童生徒が18人で、８校に在籍していた。
さらに、ベトナム児童生徒は10人が、４校に、日系ブラジル人児童生徒７人が、４校に、
フィリピン人児童生徒２人が、２校にそれぞれ在籍する状況があった。なお、在日韓国、朝鮮人の児童生徒数は134人であった。したがって、定住外国人児童生徒と「ニューカマー」としての新たな外国人児童生徒の総計は171人であった。（１２）
また、３年後の、1995年５月１日現在の茨木市教育委員会の調査によると、その推移が比較できるが、茨木市における在日外国人総数は153人である。そ の内、本研究テーマに関係する「中国帰国児童生徒」のみに限定して、挙げれば、小学校21人中学校６人の合計27人である。
これは、＜日本語指導を必要とする生徒＞としての「中国帰国児童生徒」に関する把握である。在籍校種別に見ると、小学校が12校であり、中学校が４校の合計16校に在籍しており、茨木市の場合における、「中国帰国児童生徒」の動向は、３年前と比べても、人数の上では、18人から27人へと増加しており、学校数の上でも、８校から16校へと在籍状況が倍化、拡大し、増加している傾向が認められるのである。（１３）中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

２ 新聞記事の中の取り扱いの現状
新聞記事掲載件数の各年度の動向について、1994年1月より1995年９月現在までの、約１年８ヵ月の期間にわたる「中国帰国者」に関係する新聞記事は、371件にわたる。但し、新聞の種類は毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、の三大 紙に限定したものである。
さらに、この各３紙のそれぞれの、同時期における記事件数は、朝日新聞の場合、1994
年1月13日より1995年9月26日まで153件であり、毎日新聞は、1994年１月８日より1995年９月30日まで121件、読売新聞は、1994年１月５日より1995年９月27日まで97件の記事件数を数える。同時期の新聞に掲載された新聞記事の総計は371件である。
次に、1989年1月23日より1995年9月26日現在までの、約７年間の新聞記事掲載総数は、
朝日新聞のみに限定した場合、446件である。
各年度毎の掲載記事数は、それぞれ1989年78件、1990年23件、1991年36件、1992年99件、1993年57件、1994年117件、1995年36件（註、但し1995年については９月26日現在までの件
数）
この記事掲載の動向を見ると、近年の７年間だけでも、各年度により、取り扱われる数の上で、かなりの増減が認められる。この７年間の中で、一番件数の多い年は、1994年の117件で、次いで1992年の99件、1989年の78件である。 比較的に、掲載件数が少ない年は、1990年23件、1991年36件、1993年57件である。
この結果をみても、年度による記事件数の増減はあるものの、近年、中国帰国者問題への関心が高まってきていることを表している。
しかしながら、新聞の持つ性格故なのか、ニュース性に富む事柄しか、記事にしないという新聞の持つ傾向と体質があり、そこに新聞そのものの限界性と問題性が認められる。
「中国帰国者」問題という現実の、生身の、生きて生活する人々を眼前にして、その個別の課題に対して、またその歴史性故の重要性において、それを仮にも、自らの社説の主張において、「戦後が終わっていない」と断言し、主張するほどに、重要なこととして受けとめているならば、この問題に対する一貫した態度と姿勢をこそ、貫くことこそが新聞人として、ニュースの中に生きる者達の、それを生きがいとする人たちの持つべき使命であると言わざるを得ないのである。しかるに、２年間もの間、社説において、なんらの主張をせず、世論を喚起する努力を怠ったことの事実は、新聞の持つ特性としての限界性と社会的使命としての責任性の放棄につながることを指摘せざるを得ないものである。
次に、新聞の「社説で」の取り扱いについて見てみたい。1989年より1993年までの５年間に、新聞の社説に取り上げられた「中国帰国者」あるいは「中国残留孤児」等に関する中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

件数は、殊の外、意外に少ない。
朝日新聞の場合を検討した結果、同期間において、わずかに、４本の社説にしかすぎないのである。
具体的には、1989年3月13日の「残留孤児問題に終わりはない」と題された社説であり、1990年6月28日の「海外残留婦人の援護を急げ」、1993年9月7日の「残留婦人の帰国は国の責任で」、1993年11月14日の「広がりのある日系人対策を」等々の４本の社説である。ところが、1991年と1992年の２年間においては、社説という新聞社にとっては、その新聞の性格を端的に表現し、代表する場において「中国残留孤児」問題には、一切、触れていな
いで、取り上げていないという現状がある。
読売新聞においては、1987年２月24日付の「残留孤児問題はおわらない」というタイトルの社説と、また1987年３月14日付の「国際化が試される孤児受け入れ」と題した社説と、1990年２月８日付の「20回を迎える残留孤児の訪日」また1993年9月8日付の「残留婦人の永住帰国策を急げ」と題する社説、そして1994年11月21日付の「温かく迎えよう中国残留婦人」等の、わずかに５本だけが、近年の1987年より1994年までの７年間の社説であるにすぎない。
このことは、新聞記事の掲載件数は、それなりに多いけれども、まとまった社説の本数は意外に少ないことを、端的に表しており、新聞社の「中国帰国者問題」に対する姿勢に関しての、新聞社としての問題点を指摘することができる。世論を喚起するためにも、もっと多くの社説掲載をなし、論理展開をすることこそが、新聞社としての使命である。中国帰国者問題に関する、事の重大さを訴える姿勢を貫くならば、連日のごとくの社説掲載をこそ求めたいものである。
次に、新聞記事に掲載された「中国帰国者」に関わりを持つ関係者の医者や教育者等々の論文記事を４点紹介したい。
まず、第１の論文記事は、精神科医の江畑敬介氏によるものである。江畑氏は、1991年
５月14日付の朝日新聞夕刊の文化欄において、「帰国残留孤児に心の支援を」と題して、小論を発表した。
氏の精神科医としての体験上から診療し得た事例として、中国帰国者等についての抑うつ反応の発病の事例をあげながら、そのもたらす根本要因として、彼らの幼児期の肉親や同胞との別離や、また養父母から別の養父母へ貰われるときの別離などの、今まで、本人がなれ親しんだ人たちとの別離体験と、そして彼らが、幼児期の段階から成長してきて、慣れ親しんだ中国文化との別離体験を契機として抑うつ反応をもたらした、と提示している。（１４）

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さらに、自我同一性の混乱についても触れ、「ある民族文化の中で養育されて自我同一性を形成した人が他の民族文化の中へ移住した場合に、その固有の自我同一性は深刻な危機にさらされる」（１５）とし、「新しい民族文化の中に移り住み、そこで定着していかなけ
ればならない人々にとって、固有の民族性に帰属感をもち、その民族文化への同一化を保持できるかどうかは、重大な精神的危機となる。」（１６）と指摘し、今後の想定されるべき問題事象への対処策として、これまでの援助の在り方として「ものの援助とことばの援助」（１７）を基本とした形態から、今後は、中国人配偶者の精神保健的問題に対する「こころの援助」の必要性を問題提起し、「中国帰国者」等へのメンタルヘルスとしての精神保健的援助の重要性を指摘した。
第２の記事としては、東京都江戸川区立葛西中学校の日本語学級教師である岩田忠氏のものがあげられる。岩田氏は、1991年5月26日朝日新聞朝刊の「言 いたい聞きたい」の欄
で、朝日新聞編集委員の岩里弘氏のインタビューに答える形で、「中国帰国２世３世」の子供たちがおかれている現状を、的確に指摘している。
つまり、彼らが今後、日本の社会で生きていくための方向性や指針が明確でないために、不安感情にとらわれており、また日本語の習得の不十分さと、それにもまして、日本社会のなかにある、性急な同化と、また善意から発する問題性を指摘している。「日本社会に早く同化させようということで」「日本の社会に一日も早く慣れるために、中国語を取り
あえず忘れて早く日本語を覚えなさい、そのために援助してあげましょう」という図式に対して、異議をとなえ、「この子たちには、いわば十数年の空白があるわけです。従って、それを埋めるには、やはり十数年かかると思います。」（１８）
そして、それに続けて同氏は結論として論を展開する。「だから、端的に言えば、少な
くとも性急な同化を、この子たちに強いたり、日本の価値観を押しつけるようなことは避け、中国で育った生活体験なり、生活様式なりを、当座はきちんと認めてあげる発想を、こちらが持つことだと思います。つまり、本当に温かい目と、互いに認め合うという相互主義の発想で迎え入れるべきですね」（１９）と、やわらかな表現ながらも、本質的なことがらの問題点を提示している。
第３の論文記事は、1993年当時、全国在日朝鮮人教育研究協議会事務局長であった、稲富進氏の1993年７月30日朝日新聞夕刊文化欄に掲載された「破綻した同化教育政策」の論文である。
そこでは、「民族の自立と共生めざし方針転換、各地で広がる−急増する定住外国人」という小タイトルが付けられた文章のなかで、今までの日本の文化行政を中心とする教育
施策のうえで、在日外国人の子どもである「在日韓国籍・朝鮮籍」の子どもたちに対して中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpの教育が、「朝鮮が植民地下におかれていた当時から現在まで、基本的に日本社会への同化を強いる日本人に対するのと同様の教育が続いている。」（２０）1965年、日韓条約締結後に出された＜教育課程上、特別の配慮をしてはならない＞との趣旨の「文部次官通達によって教育委員会や教育現場がしばられていた」。（２１）そして教育の現場では「部落問題や在日朝鮮人問題などの人権問題に目を向けてこなかった＜戦後民主主義教育の反省＞」（２から「多民族の子どもに＜日本人と同様の教育で民族性を喪失させ、日本人の子どもの２）

中に埋没させるのは不条理＞との認識から実践が始まった」。（２３）また、地方行政サイド
でも、在日外国人教育基本方針が、各地の自治体等で作成されるという流れがあり、「同化教育を否定し、民族相互の自立と共生をめざしている」（２４）という動向からみても、「文部省の同化教育政策の破綻は明らかである。こうした教育現場や地方教育行政の声に耳を傾け、国が政策を転換するよう求めたい。」（２５）と結論づけている。
第４の記事は、「中国残留孤児」である久松美栄氏によるものである。久松氏は、1995
年８月19日付の和歌山新報の新聞記事「戦後50年を考える」において、同新聞社の盛井記
者のインタビューに答える形で、以下のような証言をしている。
彼女が、家族とともに日本に「帰国」してきた時期が、1988年11月である。現在、和歌山市内で中国語教師をしながら、日中の友好に貢献したいと考えている。日本への永住帰国を決断した経緯について語る中で、中国の「地域の世話人から何度か、日本へ行きたくないかと誘いを受けたが、養父母や家族のことを考えると決心がつかなかった。でも、祖国を見たい思いが決断させた。」「ただ、日本の生母に言いたかった。『わたしの心と体にはあなたの血が流れています』」（２６）と。さらに続けて、母国への望郷の念の想いをこめての語りの中で、「言葉の障害があるうえに、生活習慣も違う。孤児の多くは、中国で生活するほうが楽だ。それでも日本で生活しようとするのはお金のためじゃない。自分の歴史を知りたい、ルーツを知りたいから。そのことを理解してほしい」（２７）と証言している。
ここに見られるのは、自分の自己存在感としてのアイデンティティの確認作業としての、「残留孤児」と「帰国」との２つのことがらをめぐる問いかけと問題提起である。
以上の４点の新聞掲載の論文記事のそれぞれの主張の特徴としては、江畑敬介氏は、メンタルヘルス−精神的援助の必要性について訴え、岩田忠氏は、日本語教育等、「中国帰国者」の適応の在り方について述べ、稲富進氏は「同化と排外」の克服のよびかけを提唱
し、「中国残留孤児」の久松美栄氏は自己のアイデンティティと自分自身のルーツと自己実現とについて等が、残留孤児の心の内からの複雑な想いに託して語られている。

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第４節

中国帰国生徒と家族をめぐる現状の問題点

中国帰国生徒と家族をめぐる現状の問題点として、いくつかのことが挙げられるが、大略として、次の７つの問題点について焦点化することができる。
第１は、「言葉の壁」についてである。第２に、「親子の断絶」についてであり、第３に、「精神的不安定」に関することである。第４は、「中国帰国二世三世」としての子供たちの「進路の壁」についてであり、第５に、「日本語教育」の在り方をめぐる問題、第６に「医療」、第７に「福祉」、第８に「就労」、最後に、第９の問題点としては、「生活」に関連することである。
いうなれば、「言語」と「教育」と「生活」の３つの分野に関連することがらが、「中国帰国者」をめぐる現状の問題点である。
第１の分野としての「言葉の壁」と「日本語教育」の在り方については、新しく渡日、来日してきた人々にとって、そこでの言語の習得の如何により、その対象となる人たち自身の生活保障とまた彼らの生活に大きく関わり、言葉が直ちに生命に結びつくものとして機能する。
例えば、厳しい労働条件の下で、生活のための収入を得ることを余儀なくされている人たちにとり、就労の現場や職場での事故、あるいはそのことに起因する精神的、肉体的な病気の疾患を患うことの可能性は、一般の者に比べてその割合において、高いものがある。
また、職場で言葉が分からないために、「非常口」や「高温注意」「劇薬」といった注
意書きが理解できないために、危険な場所への立ち入りを容易なものとし、それだけ事故に遭遇する可能性や危険度の高い環境に放置される結果を招いている。
病気になったとき等も、病院にかかる費用のことや医者や看護婦とのコミュニケーショ
ンの阻害状況から、街の薬屋で購入する売薬に頼り、処方箋の日本語による説明が読めな
いために、薬の種類や用途などを間違えて服用し、激症肝炎となって、重体となったり、時には死亡するに到るケースも見られる、といった深刻な実態がある。（２８）（２９）
このように、日本語という言葉の獲得と言語の保障が生命や人権につながることであり、日常生活に根ざした日本語教育の機会と場所の保障が必要とされている。
彼らは、この日本列島に住み、生活をしている住民であり、定住外国人に保障されるべき、他の日本国籍や市民権を持つ日本人と同様の、地域の住民としての「ニューカマー」
に対する、基本的生活権や社会権、生存権、学習権、教育権等の保持と擁護が必要とされており、またそのことを到達理念とする論調が生じている国際的な流れがあり、この外国人等の人権に関する行政側の対応として、積極的な権利保障という位置づけと捉え方が必中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

要である。
第２の分野の問題点として、近年、中国帰国者の家族をめぐって、新たな問題事象が生起している。それは、「親子間の断絶」傾向である。それのもたらす要因は、日本語の習得の程度のちがいによる親と子の関係の変化である。この家族関係や家族間の葛藤は、日本語を身に付けているか否かで、その優劣の基準とする意識が、基底に横たわっている。
いわば、日本語の習得状況の如何が、家庭内の序列を決定づけている。
このことは、文化適応が、その文化に対して、どれだけ同化しきるのかを判断基準として、「中国帰国者」の子供たちの間にすり込まれるという現象を表している。その結果、日本語を多少身に付けはじめ、日本文化への適応が、いち早くでき始めた子供たちが、そうではない適応の遅れの見られる、また日本社会や文化への適応の困難な自らの親をさえも、能力の劣った存在とみなし、露骨に馬鹿にしたり、嘲るという悲しい現象を生じさせている。また、それらを契機としての父親からの母親や子供への暴力という形に到るケースも散見される事態がある。
つまり、個人が身に付ける文化資本の質と量が、家庭的、社会的序列を決定づけ、人間関係をも支配する機能として働く現象を、生じせしめる結果をもたらしている。
第３の分野としては、「中国帰国者」の間に見られる「精神的不安定」という傾向であるが、このことについては、精神科医の立場で江畑敬介氏が、早い時期において、問題提起をしている。具体的には上記で挙げた1991年５月14日付新聞記事の小論文であるが、この他に、1987年発刊の『こころの科学14』において、『中国帰国者のこころの問題』と題する研究論文を発表している。比較的、早い時期に「中国帰国者問題」について触れた研究論文としては、先行研究のなかでも、他に「中国帰国者」の問題を取り扱った研究が見られず、同氏の論文が、「中国帰国者問題」についての先駆けとしての研究論文として位置づくものである。
また、この他に精神的不安定と異文化適応の観点で書かれた研究論文として原裕視氏の『中国残留邦人とその家族−日本社会への適応上の諸問題』（『教育と医学』1986年10月
号第34巻第10号所収）、がある。（３０）
さらに、渋沢田鶴子氏の『在日外国人の精神障害』（『臨床精神医学』1987年16巻10号
所収、）においても、「意図的移住者」と「随伴的移住者」に分けて、後者の側に不適応症状が多く見られることを、臨床事例を通して考察している。（３１）
この他にも、「中国帰国者問題」ではないけれども、江畑敬介氏と三宅由子氏の共同研究からなる『わが国に在住するベトナム難民のＣＭＩ調査−過去の罹災体験と適応性との関係−』（『社会精神医学』1986年第９巻２号所収）において、過去の生活史における外中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

傷体験や急激な環境変化、また、言語と習慣の異なる中での適応の困難性から生じる情緒障害等の発症の臨床事例を考察している研究等の成果が積み重ねられてきている。（３２）
第４の分野としては、「生活」に関することである。具体的には、医療、福祉、就労、住宅環境等に関連することであるが、医療に関しては、彼らが日本語の不自由さから、病院へなかなか行けないという実態がある。具体的には、医者や看護婦に対して、自分の病状を説明することに困難を感じる結果、病院へ行くことをためらう傾向が見られ、そのために、病状の悪化という事態にまで進行するケースもある。
福祉という面については、生活保護や社会福祉の、そのめざす最終の目的とするところが、彼らの自立援助であり、生活保護行政施策そのもののめざす立脚点が、「生活保護は、
生活困窮者に対しひとしく最低限度の生活を保障する制度である」であり、「被保護者の自立助長を図ることをあわせ目的とするものである。」という理念によって運用されている。（３３）
しかしながら、その社会福祉や生活保護の理念とは別に、現実の生活保護行政のもとでは、必ずしも、その理念どおりには実施されていない現実があることが指摘できる。
筆者の取材によれば、当事者からの声として聞こえてきたのは、例えばクーラーの購入に際して、あるいは家具の数量の増加に際して、担当する福祉事務所の所員の反応は、冷たいものであるという証言を得た。また自家用車の購入については、それがぜいたく品であるということからか認定されず、その理由として、「もし交通事故にあったときその金額をどうやって払うのか」というケースワーカーの対応があるということである。
こうした事例から見られることは、福祉事務所の処遇の基本的姿勢が、なるべく要保護者への措置費用を削ることにあるのではないかと思われるほどに、厳しい運用の現実があるという点である。
この点については、先にあげた「生活保護手帳」のP121の第５の「他法他施策」の活用の項目によると、「他の法律又は制度による保障、援助等を受けることができる者又は受けることができると推定される者については、極力その利用に努めさせること」と明言されている。この理念から考えても、生活保護の現実的運用は問題性を含む傾向をもつものであると思われる。
就労については、常に就労の不安定という状況にあり、正社員として採用されているケースは稀であり、多くはパート就労であり、そして３Ｋ・［危険、汚い、きつい］の職場での就労のケースが多く見られる実態がある。
また、職場に、就職という形で、就労できたとしても、「言葉の壁」故の言語の障害によるコミュニケーションの阻害状況から、職場の中で孤立し、あるいは同じ職場の日本人中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

労働者の仲間による隠微ないじめや無視、あるいは陰湿な嫌がらせ等により、退職のやむなきに到り、転職を繰り返し、その結果、再び、生活保護の受給対象となるケースもみられる。（３４）
また、日常生活の中で彼らが体験する事柄は、日常的にいじめや嫌がらせという体験を親もその子どもたちも、同じような、あるいはそれぞれに違う体験として、さまざまに経験することが積み重なっている。いわば彼らが生活を営む生活地域でのつながりの中で、差別と偏見による屈辱的な体験を陰に陽に、経験することの現実と実態がある。

例えば、筆者のある「中国帰国者」への取材によるインタビューによれば、「隣近所や買物そして駅等」の場面での嫌な体験、そしてこれらの体験を彼らは異口同音に「差別である」と私に真剣な顔で訴えてきた証言がある。
それらの事例として、以下のことがある。例えばスーパーマーケットで買物をしたとこ
ろ店員が買った品物を入れるためのビニール袋を渡してくれなかったので、口頭で請求したが、店員の返答は「袋はお金を出して買わなければならない、皆そうしている」という説明であったという事例体験。
また、いま１つは駅で、鹿児島までの切符を購入しようとして、駅員にその旨を言った
ところ、担当の駅員の説明は、「この駅には鹿児島までの切符は売ってない」という反応であった。そこで、この様子の異常さに気が付いた妻が駅長に事の事情を訴えたところ、応対した駅員の悪意に満ちた行為が発覚し、駅長自らが彼ら家族に謝罪をしたという体験、等々の差別的な体験を、ポツリポツリと語ってくれた。日頃、そういった辛い体験については、あまり口を重くして語ることが少ないが、筆者との人間関係が５年間の積み重ねがあり、今回の取材の中で、初めて語ってくれた内容である。
このように、彼らは日常的に、生活の近辺で差別的対応に遭遇しながら、その怒りや不満を懸命に耐えながら、家族がお互いに支え合いながら、なんとかこの日本社会に適応し、自らの存在感を自覚できる生き方を模索しているが、しかし日本社会のなかで、そうした彼らを排除し、さげすみ、あるいは迫害的対応をしている。こうした事態に対して、行政をはじめとして地域においてさえも、困難に遭遇しやすい立場の彼らに対して、社会的にサポートする施策やシステム、そしてその機能が、あまりにも少なく、連携した形でのサポートシステムという点においては、皆無に近いといわざるをえない。
この深刻な事態に対して辛うじて、動きがあるのは細々とながらも、心ある人々のボラ
ンティア活動である。
行政自らの手によって、もっと積極的になされるべきはずの、施策や手立て等が、残念中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

ながら行なわれていない感がある。その上に行政そのものがボランティア活動に依存しきり、事足れりとしている姿勢がある。あまつさえ、こうしたボランティア活動をさえ、行政の側では、それを利用しようとする姿勢があり、しかも、当事者の中国帰国者を管理するための末端機構として、ボランティアを活用しようとする傾向がある。
これらのことは、長年の間、ボランティア活動に携わり、福祉行政や生活保護の運用の実態にも詳しいＢ氏からの取材インタビューによる証言からも言えることであり、聞き得た事柄を筆者の責任においてまとめたものである。

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第５節

中国帰国２世３世の児童生徒をとりまく現状と課題

１ 中国帰国生徒の進路についての実態と課題ある１人の中国帰国者生徒が、中学校２年生在籍当時に書いた作文のなかに「日本語ください。」と題されたものがある。この作文は中国帰国者２世３世達が置かれた実態と課題の一端を、象徴的に表している。
そこには、日本語の習得のうえで、苦労しながらも、懸命に日本語をマスターし、身に付けようと真摯に努力する姿が垣間見える。そして、こうした彼らが数年もしくは数ヵ月後に迫る高校受験という、来日後の初めての、彼らにとっての壁あるいは乗り越えるべき試練に対して、どのように対処するべきかといった想いが、にじみ出ている。
以下において紹介するのは、当時、筆者がその中国帰国者生徒を学級担任として担当していた時に、筆者あてに書いてくれた手紙形式の作文である。ここでは、原文のまま掲載
したい。
「私は、中国から日本へ来ました。全部で１年半ぐらいもうすぐ２年です。日本に初めてきた時、日本語、全然しゃべれませんでした。時間と光陰如矢同じ、早いですね！私は今、日本語で皆と話す、夢見たい、私は、信じられません。中国で私は、友人がいっぱいいました。毎日、放課後、私たちは一緒に遊んだり、勉強したり、ほんとに楽しかったです。中国で友人たちと一緒に遊んでるの情景。私は、いつまでもわすれません。今思いで泣いたこと、おもいだすから、私は、今、中国帰りたい。友達と会ういいね！
私は北中学校にはいって約１年半ぐらいです。１年生初めての時に日本語ぜんぜんわか
りませんでした。だから毎日おもしろくない。さびしいでした。今２年生、私の周り全部
新しいの友人でした。私は、今のクラスの中で友達たくさん作りました。（中略）
皆、日本語できます、なぜ勉強努力しないか。私は、今、日本語わかりません。いろいろの授業時に先生日本語で教えます。私は聞いたら、すごくむずかしいでした。皆とべつ
べつの授業時に先生、数学教えました。先生が私に教えている時は私に、全部、日本語を使います。頭すごくいたいです。日本語はむずかしいです。なくしだいです。私はよわむ
しじゃないです。日本語むずかしいけど、しかし私はがんばります。
皆日本語よくできます。しかし一部の人は勉強努力しない。私は、勉強したいです。皆日本語ください。私は、日本語いちばん重要です。今日本語ほしいです。」（３５） （註原文のまま）
大阪府の高校の教師たちにより結成されている大阪府立学校在日外国人教育研究会の19
94年度「府立外教事業報告集、第３集」によると、当報告集Ｐ16において、1994年6月に実中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

施された、「府立学校に在籍する外国人生徒について のアンケート」の結果が報告掲載されている。その統計処理結果の一覧表において示されていることは、「中国帰国者」の「二世三世」等の高校在籍数は、174人である。またベトナム生徒については７人である。
その他フィリピン生 徒は４人、ブラジル生徒は５人という結果が示されている。この「ニューカマー」といわれる生徒の総計は190人である。統計上「他」と処理されている生 徒
数は20人であり、その内訳は、アメリカ４人、スリランカ２人、メキシコ１人、タイ１人、
ギリシャ１人、デンマーク１人、カナダ１人等、総計210人で ある。なお在日韓国朝鮮籍
生徒数は3179人であり、国籍別生徒数は、総計3423人である。
「中国帰国者」・「二世三世」等の高校生は、外国籍生徒の中で占める割合は約5.5％である。また上記の「ニューカマー」としての生徒数の210人の生徒が、外国籍生徒のなかで占める割合は、6.1％である。（３６）大阪府下全体での府立高校生徒在籍数は、全日制が195604人であり、定時制が8455人である。総計204059人である。（３７）
その中で、外国籍生徒の占める割合は、「オールドカマー」と「ニューカマー」の生徒
総計で、約1.7％である。これを、［ニューカマー］の生徒の総計 数の210人だけで見たとき、約0.1％にしかすぎない。さらに、「中国帰国者」生徒の174人で見たとき約0.08％であるにしかすぎない。
このことは、このパーセンテージの低位性は、「中国帰国者」をはじめとする「ニューカマー」の立場にある子供たちがいかに高校進学への道が閉ざされているかということを暗示的に表している。
それは、統計のうえでは、なかなか実態として表れない一面を持つが、「中国帰国者」
をはじめとする「ニューカマー」の子どもたちが、中学校を卒業する時期に、進路を決定する際において、高校を受験することを、受験の前から断念せざるをえない実態がある。
それは、現行の高等学校の受験制度そのものが、完全な日本語習得を前提としたものであり、まだ来日して日の浅い生徒にとって、相当な形で、圧力となり、不利な条件で受験せざるをえない現実の故に、受験することをさえも、断念し、自己規制することを強制されている実態が顕著である。
いわば、生きる権利としての重要な位置を持つ、進路選択において、排除され、抑圧されている現実があるといえる。
現行の受験制度そのものが、単純な「能力主義と平等主義」という理念をもって、現行の受験制度の基本理念としているが、その能力主義と平等主義の在り方そのものの、不平等性と不確実性の現実を暴露する結果を表している。

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ここに、隠された文化システムとしての排外と抑圧の構造が横たわっていることが如実に表出しているものといえる。
現実に、高校進学を希望する「中国帰国者２世３世」等の「ニューカマー」の生徒への、進路保障がなされ得ずして、何のための高等教育であるといえるのか疑問に絶えない。統計の数値に表れた「中国帰国者」等をはじめとする、外国籍生徒等の、高等学校在籍人数の３ケタの数値の陰に隠された、もの言わぬ、あるいは、もの言えぬ数多くの進学断念者の存在するこの現実と実態を、教育行政関係者は真剣に受けとめ、直ちにでき得る改革と、特別枠等を中心とする新たな制度保障の創設が求められている。

ア 大同教作成の進路実態の統計表
大阪府同和教育研究協議会の発行による「大同教つうしん」第198号（1993 年9月25日）によると、「中卒後の進路実態の推移」として1988年度より1992
年度までの５年間の中国帰国、ベトナム等の新たな渡日生徒に関する進路実態の統計が示されている。
それによると、中国帰国、ベトナム等の全日制高校への進学率は、1988年度において、68.6％、1989年度83.3％、1990年度69.6％、1991年度91.1％、1992年度75.0％である。また1993年度調査によると、74.5％である。（３８）（３９）
そして、同じく『大同教つうしん』1995年3月31日付発行の号外資料に掲載 された記事によると、「過去６ヵ年の進路調査によると、渡日の子どもの全日制高校進学率は76.9％（府平均91.4％）という厳しい実態にある。内訳は中国79.6％、ベトナム69.6％、ブラジ
ル等46.7％となる」という報告がある。
その内訳として、大同教、府外教の調査では過去６ヵ年の中国帰国生徒やベトナム等の「ニューカマー」の生徒達の進路の累計は229人であり、うち全日 制が176人となり、先の76.9％という進学率の結果となっている。
これを、中国帰国生徒のみの事例で抽出してみると、全日制公立高校が140 人、私立高校12人、定時制高校９人、テクノセンター７人、専門学校等６人、就職15人、日本語学校
２人、その他５人という内訳となり、公立高校への進学率は73.2％となり、「ニューカマー」の生徒の累計229人のなかでは、61.1％を占める結果となる。また就職生徒だけみても、
中国帰国生徒のなかで7.8％を占めており、これに、定時制進学者や、テクノセンター、専門学校、日本語学校等への進学者を総計すると44人となり、23％を占める結果が得られる。
これらの結果から見られることは、「ニューカマー」の生徒達にとって、高校への進学がかなり険しいものであることが、示されている。

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なお、同記事では、続けて「＜配慮＞を認められた場合は97.5％の合格率となっているが、配慮申請を断念したり、やむなく、志望校を変更したものも多い。＜配慮＞事項のいっそうの充実はもとより、特別枠の設置など抜本的な入試制度の改善が必要である。」と指摘している。（４０）
ここで、言われている「配慮」事項とは、大阪府の公立高等学校等への受験にあたり、大阪府教育委員会が認め、また受験施策として実施されている、大阪府独自の施策である。
これは、過去10年間以上にわたる教育関係者等の審議と運動によるねばり強い働きかけの結果、積み重ねられてきた成果であるという経緯と性格を持つものである。
その具体的な内容としては、現在のところでは、「検査時間の延長、辞書の持ち込み、問題文へのふりがなのルビ打ち等」である。「中国帰国」生徒を対象とすることを原則としているが、他の国からの渡日の子どもにも準用されている。というよりも、長い間の関係者による教育委員会への働きかけと要求の積み重ねにより、他の新たな渡日生徒にも、準用されるようになった経緯がある。また、その適用生徒は、「小学校４年以降の編入」の生徒を原則としているが、現在においては、「４年未満、１年以降の編入」生徒についても、状況によっては認める形にまでなってきた推移がある。
しかしながらこの制度が、中国帰国生徒やその他の新たな渡日生徒にとっての、受験段階での現実的な有効性という面からは、さして、その効果は希薄であるといわざるを得ない。つまり本質的な問題解決に向けての受験施策ではないという実態が指摘できるのである。（４１）

イ 府外教主催シンポジウムにおける進路に関する問題提起
大阪府在日外国人教育研究協議会（以下、府外教と略す）主催の第１回講座『シンポジウム・国際化と日本』が1992年11月20日に開催されている。この席上で、「新たな渡日者の課題」というテーマで、中国帰国生徒等をはじめとする進路問題が、茨木市立北中学校のＡ氏より問題提起されている。（４２）
それによると、中国、ベトナム生徒等の児童・生徒の学力保障、進路保障の取り組みの必要性が提起されている。中国・ベトナムからの児童・生徒と家族は、不安定な就労や＜言葉の壁＞などによって、親子とも精神的に不安定な状況に置かれている、と指摘している。その中で、中学校教育に焦点を当てた場合、進路の制度的保障が重要な課題になっていると指摘している。（４３）高年齢になってから渡日したため中国帰国生徒が＜言葉の壁＞に阻まれて、高校進学を断念せざるを得なかったいくつかの実例を紹介したうえで、「進学はしたいけれども、日本語を中心とする学力保障を前提としているため、受験すること

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さえも、あきらめざるをえないのが現状だ。東京都や長野県では、中国帰国生徒に対して高校進学の特別枠があるが、大阪府では、中学卒業後の高校やその他の教育機関への進路保障ができていない」と指摘している。そして「高校特別枠をはじめとする進路保障の制度的保障を確立することは、中国帰国生の今後の日本での生活を励ますためにも、是非とも必要な端緒となろう」と主張している。（４４）ウ 東大阪市の盾津中学校の23人の進路の事例と分析について
東大阪市立盾津中学校においては、今まで23人の中国から来た生徒の卒業生を送り出している。この23人の生徒の進路状況を追跡調査した貴重な調査結果の統計表が作成されている。
このことに関連する大同教の２つの研究大会で報告された発表内容や報告資料等により、この該当する23人の生徒の進路結果を検討することにより、大阪府下における中国帰国生
徒等の進路状況が、象徴的に表されている事例として位置づけ、検討したい。
同報告と統計によると、卒業生23人の内、高校へ進学した生徒は12人、テクノセンター
へ５人、就職した生徒６人である。しかし、言葉の壁や周りの人間関係による辛さで中退した生徒もいる。高校進学生徒は卒業生の半数であり、わずかに52.1％の進学率であるにしかすぎない。この数値の結果は、中国帰国生徒にとって、如何に現行の受験制度そのものが、進路の壁となって、立ちはだかっているかということを、暗示している。
東大阪市立盾津中学校教諭福味加世子氏の報告によれば、「今年卒業した中国から来た生徒達11名は『このままの状態で社会へ出て仕事をするのには不安がある。もっと日本語
や、教科の勉強を続けたい。』という思いをもっていました。しかし、渡日の経過の中で１〜２年就学の空白期間があったり、就学していても言葉がほとんど理解できずに“教室にすわっているだけ”の期間があったりして現在の入試制度の中では高校進学はかなり困難になります。特に渡日後の期間が１年半に満たない７名のほとんどが進学を断念せざるを得ない学力状況でした。」と中国帰国生徒の現況の問題の提示をしている。（４５）
このことは、来日後、まもなくの内に、つまり未だ日本語の習得が、未習熟のままの状態から、受験の時期に遭遇し、日本の受験制度の壁の前に、彼らの進路が制約されている状況と現実が明確にあることを示している。
さらに日本の教育環境や社会状況の不備、つまり中国帰国者をはじめとする外国籍生徒や家族を受け入れるための施策やシステム等の不備故の、新たな問題が彼らを取り巻いている。それは、上記の福味氏も指摘しているように「進学したものの、日本語指導の体制や受け入れ経験のない進路先での、未知の困難が彼らを待ち受けています。」という実態

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpがある。（４６）
こうした、中国帰国者等を取り巻く現実の中で、先の福味氏は「中国残留孤児・婦人の帰国受け入れを行政がすすめているのですから、行政の責任で次のことが行なわれるべきではないかと思います。」とし、次のことを問題提起している。「１、生活基盤の保障（自立の援助）、２、教育の保障（学校生活が送れるような条件を保障）、３、受け入れ
地域への啓発」の３点をあげながら「特に、そのうちの教育条件が保障されていないこと
が中国からの生徒の進路に端的に表れています。」そして行政と学校現場の教職員が早急に着手するべき課題として「１、日本語の系統的な指導
充指導

３、本人にやる気を持たせる指導として、ア２、教科書等を使っての教科補イ 支える学習集団、共に頑張れる集団 ４、校内体制

中国人であることを大切にする。
５、中高の連携」の４点を提案している。
同氏はさらに重要な問題提起をしている。「私たち教師は『生徒は、教師の学習指導を受け入れる態勢を、持っているのが当たり前』という前提で生徒に接してきたのではないでしょうか」と問題を投げかけ、さらに続けて「多くの場合その家族の自主的な意思決定の結果としての“渡日”と受け止められ、自主的な意思決定の結果であれば、日本語習得の責務は、保護者および本人の責任ととらえてきたのではないでしょうか。」と問い掛ける中で「『残留婦人や残留孤児の家族』の残留と『帰国』の経緯から考えて、日本語習得
・日本の学校教育の習得を、本人と保護者だけの責任とするわけにはいきません。『帰国生徒』とのかかわりは、単なる“対策”にとどまらず、日本の教育が、国際化していくた
めの一つの重要な課題であるように感じられます。」と結論づけている。（４７）この方向性は、学校という実践の現場からでてきた意見として、大変貴重なものである。
つまり、教師たちがその実践のなかで気づかないままに行なってきた「文化的善意」の押しつけという傾向に、実践の主体である教師自らが、そのことを内省しながら、次のあるべき次元を模索する行為に、つながることであるからである。
そして、「中国帰国者問題」の本来の当事者である「中国帰国者」本人としての生徒およびその家族の立場に立ちきった実践活動の新たな展望に結びつくものである。

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第６節

中国帰国生徒の進路等に関する課題と分析

１ 中国帰国生徒にとっての今後の進路の課題
東大阪市立盾津中学校で常勤講師として、中国帰国者生徒の指導に、献身的な努力を傾けている中国人講師としての 口尼喃（ニイナン）氏が「来日した中国の生徒と共に」と題する論文報告を「解放教育」（NO331,1995年9月号）に 発表している。
そこで進路について論及しているが、同氏は「中国人生徒の最大の課題は、日本語の習得という＜言葉の壁＞を乗り越えることですが、さらに、義務教育の最終段階には、大きな＜進路の壁＞が待ち構えています。日本語の理解力が不足しているという理由だけの＜低学力＞で高等学校の入学試験の壁をクリアできにくいという事実があります。」（４８）と指摘している。そして続けて「今年の３月までに、25名の卒業生を送りましたが、高校進学者13名（うち中退者１名）、テクノセンター５名（うち中退者３名）、アルバイト７名となっています」（４９）と卒業生たちの進路状況について報告している。
この点についての分析は、上記の第５節でも触れたので省略するが、中国帰国者生徒にとって、日本の受験制度は、かなりの障壁となって彼らの前に立ちはだかる現実があり、進路選択にあたって、当事者たる彼らの人生のうえで、最も重要な位置を占めるはずの進路の保障がされるどころか、むしろ阻害されている現況がある。
こうした状況に対して、近年の研究動向として注目されることは、外国人労働者やその子どもたちの学習権保障の必要性が、唱えられる傾向にあることである。それらの主張の論理展開の特徴としては、外国より来日してきた人々に対する生活権の保障の、世界的傾向としての動向を説くなかで、彼らの固有に持つ法的権利としての主体がもつ存在の在り方を、その論理の基調とするところにある。その論理展開のなかから、生存権的、教育権
的、そして学習権的把握という観点が導きだされている。
こうした主張と論理展開の中心となり、またその口火を切った研究者のなかで、特に野元弘幸氏の論文は、無視できない意味を持ち、かつ重要な位置にあると思われる。
日本教育学会編の「教育学研究」（1994年９月発刊の第61巻第３号P242）において、野元氏は、「外国人労働者やその子どもたちの学習権保障」と題する研究論文の中で、上記に関連する論調で、論を展開する。つまり「在日の外国人労働者の多くは、日本語によるコミュニケーションに困難を感じているだけではなく、地域や職場で様々な問題に直面しているにもかかわらず、それらを解決していくための学習の場を十分に保障されてはいない」（５０）とし、またこの他にも「外国人労働者に伴われて来日している子どもたちも、学校では母語や母文化の学習を保障されないまま、日本人児童・生徒とほとんど変わらない中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

カリキュラムで教育を受けているのが現状である。」（５１）といった外国人労働者とその家族が置かれた現状を分析する中で、「子どもたちの学習権保障の新たな時代を開くと思われる」（５２）「子どもの権利に関する条約」と「すべての移住労働者とその家族の権利保護に関する条約」に注目しながら、外国人労働者およびその子どもたちの学習権保障について検討している。そして外国人労働者やその子どもたちの生活・就労・教育に関する調査
結果に基づいて、彼らの学習権の具体的内容とその構造について言及し、教育行政の諸課題を提示している。
同氏の主張の根底にあることは、外国人労働者やその子どもたちが、固有に保持している基本的権利としての「生存権と学習権」であり、「社会権と教育権」の尊重と実質的な制度的保障の必要性についてである。
このような、研究者による、この問題に対する提唱と分析とはまた別の角度から、学校教育の実践現場の中から、これらの問題に関わりを持つ数多くの現場の教師からも、実践に基づく貴重な報告と提案がなされている。多くを紹介することは、紙数の関係で省略するが、それらの中で特に注目されるのは、学校現場の実践的報告論文として発表された、先に掲げた口尼喃（ニイナン）氏の報告論文である。
そこでは、実践をとおして導きだされたことがらが、６点にわたり、提案されている。
つまり、「１、中国人生徒の来日した経緯を明らかにすること。２、中国語に触れる場
所と時間を提供すること。３、長期的に日本語指導の計画を立てること。４、それぞれの違いを共通の財産と見ること。５、公立高校の入試において、中国語訳の問題も選択できるようにすること。６、学校教育だけではなく、社会教育の体制づくりをすすめ、地域とのつながりを深めること。」という具体的な提案が提示されている。
ここで提示された内容は、上記の野元氏の研究論文とも重なるものがあり、今後の学校現場をはじめとする他の関係機関等において、外国人労働者とその家族の問題への展開に果たす役割は、かなり高い意義をもつものである。

２ 「文化資本」・「社会資本」概念からの分析
以上に展開してきた中国帰国者生徒とその家族についてに関するいくつかの事例は、今現在の日本において進行中の過程にある「外国人労働者問題とその家族に関する問題」事
象等に、密接な関連があることとして、とらえることができる。
これらの問題において共通することがらが、いくつか散見できる。それは、１つに「言葉の壁」と「日本語教育」に関することであり、２つめに「親子関係」に関すること、３
つめに「進路」に関わる問題、そして第４として「精神的不安定」等の４つの基本的な問中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

題に集約される。
ここでは、これら４点の問題に焦点をあて、その現状を把握する作業をしながら、問題点と課題を提起する足掛かりとしたい。
宮島喬氏はその研究論文（「エスニシティと文化的再生産論−ひとつの覚え書−」『文化的再生産の社会学−ブルデュー理論からの展開』所収藤原書店）において、エスニック・マイノリティの社会的な不利、排除のメカニズムを解明するための視点を呈示する作業をしている。
そこで展開されていることのなかで、異文化適応の困難に触れながら、「新たな文化への適応は、当人が過去に習得または体得してきた文化との関連いかんで激しい軋轢、困難を伴う」（５３）とし、さらに「その適応の成功のいかんが選別か排除かを決定するが、仮にこれをパスしたとしてもアイデンティティ危機や自己分裂の懊悩はまぬがれない」（５４）という指摘をしている。
そして、同氏の論理の展開は、日本におけるマイノリティ理解の視点にまで言及する。
そこでは、今日までの、日本のマイノリティ問題への把握の視点の中に含まれてきた問題性について、指摘している。
つまり、日本におけるマイノリティ問題への把握の仕方の特徴として「貧しさと排除（あるいは偏見と差別）を重視する視点が多かれ少なかれ支配的だった」（５５）として、この問題に対するとらえ方の限界性と問題性にふれている。 そして現在の日本が抱えた新しい状況的変化の特徴として「物質的状況の相対的な改善のなかで絶対的な文化剥奪（識字の機会ももてないような貧しさと混乱のなかでの不就学、長欠、学業中断）はもはや主要問題ではなく、就学が一般化し当然視されてきていることである」（５６）ことの時代的な変容の状況を呈示している。

こうした状況の変化のなかで生じてきた、新たな問題とは「学力問題」である。「学力問題」とは、「文化」の問題であり、それらの「悪環境」とは、「親の世代の不就学、家庭における文字文化の欠如、家庭・親族における中・高等教
育経験者の不在とそのための情報の欠如、等々は、就学する子どもにとっては文化剥奪的環境をなしており、くわえて子どもたちの経験する世界も比較的狭く、知識の自然の習得も困難であり、進学の困難とそれに就職差別が重なって、低階層から抜け出すことを依然むずかしくしている」そして「このサイクルは、まさしく文化再生産論的な悪循環」（５７）であるとしてこうした視点の展開は、今日までの、貧困と差別中心の考察の仕方から新たな視点への移行であることを、指摘している。
宮島氏が提起していることがらは、文化資本に関することであるが、同氏は在日韓国・朝鮮人の文化的位置について論及し、その青年層達の高進学率達成に注目しながら、そこ中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpに、他国におけるマイノリティ問題とは異なる日本特有の、在日韓国・朝鮮人問題の在り方をめぐる自−他民族区別の論理があることを、指摘しながら、同時に「在日韓国・朝鮮
人は、自らの母語や母文化の『文化市場』における価値が無に近いことを常に思い知らされ、したがって異文化適応に徹底的に自己を従属させなければならなかった人びとである」とし、この現象が、「先進国の移民集団の間にはあまり例がない」（５７）とする。こうした日本特有の在日韓国・朝鮮人の文化的位置の剥奪状況について、同氏は「自分たちの民族語を失わなければならなかった人びとが多い」（５８）ことに「わが国の同化主義的な文化の体質が問われなければならない」（５９）と結論づけている。
さらに宮島氏は、文化資本との関連からの視点として「オールドカマー」や「ニューカマー」等々を含む「在日の外国人たちは、その在留資格の違いにより、日本に滞在する際の地位の安定度の違いや権利上の差異をつくりだしている。」状況にあるとしている。
また文化資本としての日本語の読み書きの能力、つまり言語資本の有無により、「ニューカマー外国人の諸グループはかなり明瞭に選別され、序列づけられていて」（６０）今後の問題として、「就労可能な職種、地位、所得、子どもの学歴達成、地域社会への参加度な
どに格差が顕在化する可能性は高い」（６１）と予測している。

＜考察とまとめ＞
今後の日本が果たすべき、また内省するべきことは、この同化と排外構造の文化的、社会的特性の在り方の問題についてであり、中国帰国者をはじめとする、新たな渡日、来日等の外国人労働者の家族とその子どもたちの生存権と学習権を、最大限に保障することを基本に、彼らの持つ固有の「言語と文化」の積極的な保持努力に関しての、行政をはじめとする他の分野を含めての、社会的サポートシステムの確立と具体的な施策化の必要性が迫られている。

＜第１章 註＞(註１)厚生省、社会福祉部局による定義による。
出展、大阪府福祉部福祉指導課福祉係作成による『中国帰国者の定着状況の概要』に基づく概念定義による。
(２)同上資料(３)同上資料(４)読売新聞1987年３月14日付の社説を参考にして筆者の責任において要約

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した。
(５)『現代用語の基礎知識』自由国民社刊（1989年版）「中国残留孤児」の項
を筆者の責任において要約した。
(６)大阪府社会福祉部にて作成された統計資料による。
(７)文部省発行『海外子女教育の現状』Ｐ82、平成７年４月版(８)文部省教育助成局海外子女教育課発行『海外子女教育の現状』Ｐ26
平成７年４月版(９)文部省発行の「海外子女教育の現状」Ｐ82、平成７年４月版＜平成６年５月１日現在＞の統計(10)大阪府福祉部福祉指導課の作成による「中国帰国者の定着状況の概要」と題する統計・平成７年８月１日現在（ただし、本統計は府福祉部福祉指導課福祉係に相談等のあったものを基に、府下の福祉事務所に照会して生活保護受給中の世帯を中心に把握したものである。）（上記概要の但し書きによるものである。）(11)大阪市教育委員会1995年５月１日現在「中国等から引き揚げてきた児童
生徒（中国残留孤児の子ども等）及び関連した児童、生徒（孤児の兄弟の子ども、帰国婦人の孫や身内の者）」調査結果報告資料(12)茨木市同和教育研究協議会、「中国ベトナムプロジェクト」により1992年
年に実施された独自の調査によるものである。
(13)茨木市教育委員会所属職員の外国人児童生徒担当者のＡ氏に取材インタ
ビューして得られた数値とデータ−を基にしている。
(14)江畑敬介氏1991年５月14日付朝日新聞記事掲載の論文による。
(15)同上新聞記事論文(16)同上新聞記事論文(17)江畑敬介「中国帰国者のこころの問題」『こころの科学14』Ｐ２
1987年発刊(18)岩田忠氏1991年５月26日付朝日新聞掲載の記事による。
(19)同上新聞記事(20)稲富進氏1993年７月30日付朝日新聞記事掲載の論文による。
(21)同上新聞記事論文(22)同上新聞記事論文(23)同上新聞記事論文

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(24)同上新聞記事論文(25)同上新聞記事論文(26)久松美栄氏1995年8月19日付和歌山新報掲載の記事による。
(27)同上新聞記事(28)阿久澤麻理子・榎井縁共著「内なる国際化と教育実践の課題」『国際理解と教育実践−アジア、内なる国際化、教室』エムティ出版1992年所収
PP131〜PP155(29)阿久澤麻理子氏講演会「日本語ボランティアへのメッセージ」箕面市豊川支所においての講演内容より要約する。1995年10月28日実施(30)原裕視「中国残留邦人とその家族−日本社会への適応上の諸問題」『教育と医学』1986年10月号第34巻第10号所収PP57〜PP64(31)渋沢田鶴子「在日外国人の精神障害」『臨床精神医学』1987年16巻10号
所収PP1389〜PP1394(32)江畑敬介・三宅由子共同研究「わが国に在住するベトナム難民のＣＭＩ
調査−過去の罹災体験と適応性との関係−」『社会精神医学』1986年第９巻２号所収PP134〜PP141(33)『生活保護手帳』1995年版P10生活保護実施の態度の項厚生省社会援護局保護課長の冒頭文章PP10〜PP11(34)取材によるインタビューでの証言による。
(35)原文のまま(36)「府立外教事業報告集第３集」Ｐ16大阪府立学校在日外国人教育研究会
1994年度発行に掲載された「府立学校に在籍する外国人生徒についてののアンケート1994年6月実施」に基づく。
(37)1994年５月１日現在、文部省学校基本調査に基づく、大阪府統計課農林学事係への取材による数値である。
(38)「大同教つうしん」第198号（1993年９月25日）掲載の統計表による。
「中卒後の進路実態の推移」大阪府同和教育研究協議会発行(39)「大同教つうしん」1994年10月14日付発行の号外資料による。
(40)「大同教つうしん」 ＶＯＬ９、11、12(41)「大同教つうしん」1995年3月31日付発行の号外資料に掲載(42)大阪府在日外国人教育研究協議会（府外教）主催第１回講座『シンポジウム・国際化と日本』1992年11月20日開催

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp「新たな渡日者の課題」茨木市市立北中学校のＡ氏よりの問題提起(43)『教育タイムス』株式会社タイムス発行1992年11月25日付の新聞記事）(44)第24回大阪府同和教育研究中河内大会1992年11月1日中河内同研実践交
流会での茨木市立北中学校のＡ氏による報告発表資料および同大会実践報告集（大同教ＮO73）による。主催・大阪府同和教育研究協議会(45)東大阪市立盾津中学校、福味加世子氏の報告による。
(46)大阪府同和教育研究中河内大会1995年6月21日中河内同研実践交流
会での東大阪市立盾津中学校、福味加世子氏発表資料および同大会実践報告集による。（主催、大阪府同和教育研究協議会）(47)第26回大阪府同和教育研究南河内大会1995年11月11日の進路保障分科会における東大阪市立盾津中学校、福味加世子氏発表報告資料および同大会実践報告集による。−中国帰国生徒の進路について−
主催、大阪府同和教育研究協議会、南河内大会現地実行委員会）(48)口尼喃（ニイナン）「来日した中国の生徒と共に」「解放教育」（NO331,1995年9月号）Ｐ38(49)口尼喃（ニイナン）同上論文Ｐ39(50)野元弘幸『外国人労働者やその子どもたちの学習権保障』「教育学研究究」日本教育学会編1994年９月発刊第61巻第３号PP242〜PP249(51)野元弘幸同上論文PP242〜PP249(52)野元弘幸同上論文PP242〜PP249(53)宮島喬「文化的再生産の社会学−ブルデュー理論からの展開」『エスニシティと文化的再生産−ひとつの覚え書き−』PP170〜PP189 Ｐ172(54)宮島喬 同上書Ｐ172(55)宮島喬 同上書Ｐ182(56)宮島喬 同上書PP182〜PP183(57)宮島喬 同上書Ｐ183 Ｐ184(58)宮島喬 同上書PP184〜PP185(59)宮島喬 同上書Ｐ185

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第３章 「多文化共生社会」としての地域づくりの動向と課題
１節 「多文化主義教育」への動き−「多文化共生社会」

１ アメリカにおけるアファーマティブ・アクション
近年のアメリカにおけるアファーマティブ・アクションについての研究動向について、日本で比較的早い時期に紹介されたのは、『世界差別問題叢書４・現代世界の差別問題』（明石書店発行）所収の横田耕一氏による研究論文『アメリカにおける積極的差別解消策（アファーマティブ・アクション）』においてである。上記の出版物が発刊された時期が、1985年のことであり、今から10年前のことになる。（１）
さらに、その後、このアファーマティブ・アクションについて論じたいくつかの論文の中で、注目されるものは、池田寛氏による研究論文である。具体的には、1991年に関西人権啓発研究会より発刊された『人間・文化・まちづくり−付属報告書−』所収の第１章の『アメリカにおけるマイノリティ政策の展開について』のなかで触れており、詳しくは、
同書のＰ11〜Ｐ12の５、アファーマティブ・アクションの具体的展開の項のなかで論じている。（２）
ここでは、アファーマティブ・アクションの具体的な内容や、また、その是非等についての論評が、主目的ではないので、アファーマティブ・アクションに関する主な先行研究
論文の所在のみに触れることとする。

２ 日本版アファーマティブ・アクションの動向
こうしたアファーマティブ・アクションに関する研究動向の特徴は、アメリカにおける事例についての紹介であり、日本におけるアファーマティブ・アクションに関する研究と実践の実例は、あまり、多くは見られない。それというのも、日本においては、そもそもが、＜アファーマティブ・アクション＝積極的差別解消政策＞つまりは、差別を積極的に解消していくという政策そのものが皆無の状況にあるがゆえである。
ここで、注目されることは、日本のこうしたアファーマティブ・アクションに関して、触れ得た論文が、わずかではあるが、所在する。それは、上記でもあげた池田寛氏による論文であるが、『学校文化への挑戦−批判的教育研究の最前線−』（東信堂発行1993年）
所収の『政治力学としての人種問題』のなかで、アメリカにおける人種問題に触れながら、

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日本における人種問題や民族問題の所在の有無を問題提起するなかで、日本における差別問題との関わりの角度から、これらの問題点について、鋭く切り込んでいる。
同氏は、日本社会のなかにあるアイヌ（ウタリ）問題や、小笠原諸島の先住民等の問題にふれながら、これらの少数者に関する問題を、日本社会は単一民族論という脚色された論調で以て、真っ正面からこれら少数者の問題をとりあげる作業をすることなく、むしろ怠ることにより「闇に葬ってきた」のであると主張する。
こうしたことへの検証作業をすることなく、また、意識的に取り上げてこなかった日本の研究者達の怠慢と、さらに、それ以上に、彼らの意識のなかにあり、またどっぷりとつ
かり、安穏としているその＜常識＞の裏にある日本文化の＜隠された文化システム＞そのものこそが、問いかけられ、問題とされなくてはならないのではないだろうか。
また、池田氏は、これらのこと以外にも、在日韓国・朝鮮人問題や被差別部落問題等の、日本における被差別に関連する状況と問題の所在を問題提起している。そして、こうした状況を、「日本においても、被差別者たちによる偏見や差別に対する抗議と社会変革の運動がなされてきた」（３）が、「しかし、そ れによって社会秩序の根本的な変革が生じただ
ろうか。社会的な改革が行なわれたとしても、それは局部的な対応で終わっているのではないか。『アメリカにおける人種問題の形成』は、そういう疑問を解明するための最良の書物である。」（４）として、この問題への新たな切り口を模索し、提示する作業を行なっている。そして池田氏のこうした視点に基づく作業は、日本の差別問題との関連において、
マイノリティの問題を論じるなかで、アファーマティブ・アクションのことについて論じている。彼は「日本では、アメリカのようなアファーマティブ・アクションは実施されなかった」（５）と結論づけている。
しかし、果たしてそうであろうか。池田氏がこの問題を論じた時期との時代状況の差のゆえなのかもしれないが、同氏の見解とは逆に、筆者は日本においても、アファーマティ
ブ・アクションを唱える動きがあり、また、その事例としての実例があると認識している立場から、以下においてそのことを論証してみたい。

ア 四国学院大学の事例
日本におけるアファーマティブ・アクションの実例として、香川県善通寺市に所在する
四国学院大学と同短期大学の事例がある。当大学において、その学生募集にあたり、被差別の立場にある学生を優先して採用する方針を示した。
これは、1995年度からの入学生を対象とするものであり、当学院大学発行の1996年版『学生募集要項入試ガイド』によると、Ｐ35〜Ｐ41の「特別推薦入学選考制度」について

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpの項目において、この制度の趣旨についての説明と、その目的や、出願資格等について触れられている。それによると、特別推薦入学選考の対象となる者が、６項目にわたり示されている。１つは、キリスト者を対象としており、２つめに、被差別部落出身者を対象とし、３つめは、被差別少数者を対象としており、４つめが、身体障害者を対象としている。
５つめは、課外活動で体育系・文化系において全国的レベルの実績を有する者、そして６つめが、海外帰国子女を対象とするものである。（６）
これらのそれぞれの６者を対象として、「特別推薦入学選考」の枠に入れた理由については、当学院の募集要項に掲載されているので、その詳細な説明については省略するが、特に注目されるのは、Ｐ38に掲載されている被差別少数者についての出願資格である。その目的として、「日本社会にあって、被差別少数者である人々に、世界人権宣言の精神、および国際人権規約によって保障された権利を、確保する試みの一環として制定されたものである。」として、出願資格として２つの条件を提示している。１つは「次の各号のうち、いずれかに該当する者」として具体的に、その第１号として、「①在日韓国・朝鮮人（韓国籍者、朝鮮国籍者、日本国籍者等を含む、日本の植民地支配に起因して在日する者。）②アイヌ（アイヌ民族としての出自の自覚を持つ者。）③沖縄人および奄美諸島出身者（ウチナーンチュおよび奄美諸島出身者としての出自の自覚を持つ者。現住地は問わない）④その他、現代日本における被差別少数者」をあげながら、第２号として「本学での教育をそれぞれの被差別少数者問題解決に向けて役立てようとする意欲のある者。」としているところに特 徴がある。

（７）

なお、上記の③については、注記があり、「過去のやまとの沖縄に対する差別の歴史をさておいても、現在のウチナーンチュおよび奄美諸島出身者を＜被差別少数者＞と規定することに関しては、疑義および議論の余地がある。ここでは、おもに日本全体の差別構造の中で、沖縄および奄美諸島が占めてきた被差別の位置という意味でこの語を用いている。
いずれにしろ今後の日本の平和問題、環境問題をはじめとする政治、経済、文化を考える
時に、ウチナーンチュおよび奄美諸島出身者とヤマトンチュの大学における教育研究の積
極的な共有をめざすことが重要であるとの認識から、この特別推薦入学選考制度に両者を含めることとした。」（８）と位置づけている。
このように四国学院大学において、実施され始めたこの被差別少数者やその他の社会的に不利益を受けやすい立場にある人々を、優先的に採用する特別の枠組みを設けることにより、援助しようとする方向性は、日本におけるアファーマティブ・アクションとして捉えることができるのである。（９）（１０）（１１）中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

イ 中国帰国生徒に対する東京都、長野県の高校入試の特別枠制度
その他の事例としても、東京都や長野県の高校入試において、中国帰国生徒を対象とした特別枠制度が設けられている。
長野県では、県立高校の募集に際して、中国帰国生徒（長野県では中国帰国子女という表現をとっている）に対して、入学試験に関して「募集枠外の特別配慮」という制度を設けている。これは入学試験の学力検査の折りに、その学力検査対象の５教科に関して配慮をする内容である。具体的には、国語に関しては作文により、社会は個人面接のみとし、数学、理科、英語に関しては10分間の時間延長を認め、難しい漢字にはふりがなを付与するという内容で実施されている。なお昨年度の実績は、全日制に14人、定時制に４人の計18人の合格が認められた。長野県の場合は、この適用が１校単位ではなく、各高校毎に必要に応じて、県内各地に点在する中国帰国者生徒を対象にして、運用されている実態である。（１２）
東京都では、1986年度から都立高校の入試において、「引揚生徒を対象とする海外帰国生徒学級」という名称で、中国帰国生徒に対する特別募集枠を設けている。定員枠は１校あたり、1991年度から受け入れており、その当時における中国帰国生徒の在籍者は10名である。1992年度現在における中国帰国生徒の受け入れ都立高校は11校である。そして1994
年度現在においては、受け入れ校は13校にまで拡大した。1994年度現在の東京都内の各都立高等学校の在籍者の内訳は、１年生に３名、２年生に２名、３年生に６名の総計11名である。（１３） 東京都や長野県の場合、この中国帰国生徒を対象とする特別募集枠や募集枠
外の特別配慮が設置されていることからみて、高等学校におけるアファーマティブ・アク
ションへの動向としての実例として把握することができる。
しかしながら、現行の東京都立の高校において、中学校から高校へ入学してきても、高校教職員側の受け入れの組織体制の不備のため、その制度の理念とは裏腹に、中国帰国生
徒が、高校を中退するケースの率が高いという実態がある。このことは、受け入れた側の高校教師の側の方で、むしろこの問題に対する不適応状況が起こっているという逆現象が起こっている。高校現場のなかでは、この特別枠制度ができた頃、現場の教師たちの側では、東京都教育委員会からの押しつけ的、強制的な形態であるとして受けとめる傾向もあった。しかし、現在では、共生の教育の重要性への認識の下地が、教職員の間にも一定の広がりを持つ芽生えが、生じ始めている。（１４）こうした動きは、東京都の中国帰国生徒を受け入れている各高校代表者が集まり、この問題に関係する高校の教職員関係者が、お互いに情報交換や連絡機能を持ち合うための＜東京都立高等学校中国帰国生徒受け入れ校連
絡協議会＞という名称のネットワーク組織ができあがる契機にもつながっている。（１５）中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

こうした事例は、中国帰国生徒等である当事者自身の、生活実態を背景とした、長期間にわたる学校現場を中心とした取り組みの積み重ねと、広範囲な運動の重要性が必要であることを表している。

ウ 大阪府の高校入試制度の問題点
大阪府における公立高校の入試においては、中国帰国生徒を対象とした制度としての特別枠は、設置されていない。このことについては、既に、第１章の第１節においても触れているので、ここでの再びの論述は避けるが、その入試の制度の前提として、機会均等と平等の原則を建前としているが、実は、その理念そのものが、文化的再生産と貧困の再生
産につながることは、今日までの研究成果からも明らかである。
大阪府においても、積極的に差別を解消する観点からのアファーマティブ・アクションの立場に立ちきった、新たな教育政策が必要であるといえるのである。その意味で、四国学院大学や長野県立高校また東京都立高校等との事例と同じく、特別枠の制度の設置は、単なる特別の方法ではなく、積極的に課題を解決していく方向性としての理念であり、まさしくアファーマティブ・アクションであるといえるのである。

３ 「多文化主義教育」を唱える動きについて
近年の、中国帰国者をはじめとしての、「ニューカマー」等の人々の増加により、さま
ざまな社会的問題が生じてきていることの現状については、既に、上記の各章において論述してきたが、こうした社会的変化のなかで、新たな社会づくりのための理念が提唱され始めている。それらのなかで、とりわけ注目されるのは、＜多文化主義教育＞とか、＜多文化教育＞、また＜多文化共生社会＞などといわれる論調である。これらの理念の概念枠等については、既に第２章でも触れたので割愛するが、その特徴として、＜内なる国際化＞への方向性と＜同化と排外＞を脱するという視点がそこに盛り込まれる形で論じらている点があげられる。
学校教育現場からの＜新たな渡日者＞をはじめとする＜ニューカマー＞に対する実践的なとりくみのなかでも、その理念の必要性が唱えられ始めている。 その代表的な例として大阪府を中心として、展開されている大阪府在日外国人教育研究協議会（略称、府外教）や、あるいは大阪市外国人教育研究協議会（略称、大阪市外教）等々の活動内容は、
上記の＜多文化共生社会＞また＜多文化主義教育＞の理念の実践的分野からの提唱である。
先にあげた大阪府在日外国人教育研究協議会（以下、府外教と略す）は1992年に発足し、これまで1995年現在で、過去３回の教育研究集会の積み上げの実績を持っている。府外教中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

が発足当時からかかげているスローガンのなかで、その研究集会報告集のタイトルにも一貫して、表記されているが、＜ちがいを豊かさに＞という言葉である。その他の表現として、「在日外国人の子供たちの未来を保障する教育の確立をめざして」といった表現や、
また「多文化共生の社会を切り拓く子どもたち」とか「共生社会への変革をめざす個性豊
かな子どもたちを」（１６）という表現が、その教育研究集会の要項や報告集に、散見されるのである。
こうした動きの他に、全国在日朝鮮人教育研究集会（以下、全朝研という）の要項集（1995年８月開催）においても、「新渡日の子どもたちの教育」の分科会での数本のレポートに基づく報告発表においても、多文化共生社会の観点から論じられる報告が多い現況にあることが指摘できるのである。
また、各全国の市町村の実践記録等の一覧が掲載された『外国人子女教育のための資料
便覧 第３版』（大学入試センター研究開発部・小野博研究室編発行・平成７年３月）に掲載された全国の「外国人子女教育」のための資料や実践内容等を概観しても、「違いを認めあい、ともに学ぶ」という基本姿勢が共通するものであるということが指摘できる。
再び、大阪府の事例にもどるが、大阪府下の各地において、各市町村で、独自の各市町
村の外国人教育研究協議会（以下、市外教という）があいついで、設立され、先の、府外教と連携した活動を展開して、その広がりは、ますます深まりをみせており、期せずして「違いを認めあい、ともに学ぶ」といった、多少の表現の違いはありながらも、大勢において＜多文化共生社会＞＜多文化主義教育＞の基本的理念を基調としての、地道な活動が各地において展開されている。
さらにまた新しい動きとして、大阪府のなかで「ブロック外教」ネットワークが創立される動きがある。これは具体的には、高校受験ブロックを中心とした小中高の連携ネット
ワーク組織であり、既に、三島ブロック外教が、設立済みである。正式な名称は「三島地区在日外国人教育研究協議会」と称し、1994年９月８日に創立されたものである。（略称
三島外教）この組織に所属するのは、大阪府下のなかでも、北摂の三島地区を中心として、
高槻市外教、吹田市外教、茨木市外教、摂津市外教、島本町外教等々の５つの市町外教が集まって結成されたものである。（１７）この他にも豊能地区においても、1995年10月段階で準備中であったが、同年12月現在の時点で、既に創立されており、府下のなかでも、２番目に設立されたブロック外教（略称、豊能外教）である。この２つのブロック外教の他にも、中河内地区、泉南地区等では、現在においては高校との交流会の積み重ね作業が、進行中であり、近い将来において、大阪府下の東西南北の各地域にブロック外教が創立されることにより、新たな渡日者をはじめとした＜ニューカマー＞等に対する教育活動の実践

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的高揚が現実的なものとなっている現況である。
このように、学校現場からの＜多文化共生教育＞の主張は、広がりを持ち始めているが、その中でも、こうした動向を端的に示す１つの特徴的な事例として、茨木市外国人教育研
究協議会（茨木市外教）の動きと茨木市同和教育研究協議会（以下、茨同研と略す）・中国ベトナムプロジェクトの活動内容を提示しておきたい。「茨木市外教」は、1993年11月30日に設立された民間の教育研究団体である。その設立趣意書によると、今後とりくむべ
き方向として、６点のことが明示されている。その第４点目にあげていることは、「在日外国人のおかれている歴史的、政治的背景や生活の現実を正しく認識し小・中学校教育の一貫性を大切にしながら発達段階に応じた教育計画の改善を図り、計画的、組織的な推進に努める。」であり、第５点目は、「在日外国人児童・生徒が主体的に進路を選択し、自己実現を図ることができるよう関係機関との連携を密にしながら適切な指導に努める。」と位置づけている。この茨木市外教から発行されている研究誌である「隣人と歩む」（19
94年度第２号）のなかに掲載されている1993年度茨木市外教基調報告によると、「中国帰国・ベトナム等渡日者の児童・生徒達」として、以下のように位置づけている。「現在中国帰国・在日ベトナム等の渡日者の人々は、日本語習得の機会が十分でなく、子どもたちの親、兄弟は日本社会のさまざまな壁の前にとまどい苦しんでいます。私たちの学校に在籍する中国帰国・在日ベトナム人児童・生徒たちは年令が幼いほどことばや習慣の習得が早いものの、やがて＜日本の中の疎外＞に気づき、＜生き方＞を求めて悩むことになります。学校ではその子の＜アイデンティティ＞を尊重しつつ、授業の理解や仲間づくりのために日常会話等ができるための努力を続けています。しかし中国帰国・在日ベトナム人児
童・生徒の日本の学校教育への適応はいくぶん違いもありますが、自国とはまったく異なる環境の中で、異文化体験をしている児童・生徒にとって＜ことばの壁＞はまだ厚いといえます。学校生活になじみにくい、学習内容が理解しにくいなど、課題は多くあるといえます。そういったことをふまえ、アジアを視野においた国際理解の教育が必要です。」（１としている。ここに見られる基本的姿勢と立場は異文化を尊重し、多文化の教育の重要８）

性とアジアを視野においた＜内なる国際化＞の今日的課題から生み出されたものであるといえよう。そして、中国帰国・在日ベトナム人児童・生徒とその家族等が抱えている現実的課題から、教師たちが謙虚に学び、その生身の現実から出発することにより、新たな教
育課題と教育方法の模索と確立に向けて第一歩を踏み出している状況が伺える。
また、「茨同研・中国ベトナムプロジェクト」は、茨木市同和教育研究協議会のなかの専門部会の１つであるが、茨木市外教の設立に先立つこと、数年前に設立されており、新たな渡日者の増加の現実を先取りして、既に1990年に創立されている。この動きの特徴的な中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

ことは、大阪府下の中でも、中国帰国・ベトナム生徒への取り組みが、それぞれの各学校単位で取り組まれてきたなかにおいて、この茨木市においては、早い時期から、１つの市の枠のなかで、学校単位ではない形態で、＜新たな渡日者問題＞に、組織としてとりくむ
形態が創立されており、しかも茨木市全体の小・中学校を視野においた形で、いわば、市内の各小・中学校の横のネットワークを基本として＜中国帰国・ベトナム等の児童・生徒
問題＞に取り組むための組織が、すでに、できあがっていたことに、その独自性がみられるのである。こうした動きは、当時において、茨木市の他の市町村においても例がなく、＜茨同研・中国ベトナムプロジェクト＞の組織化とその動きは、大阪府下でも、初めての取り組みであり、先進的な活動形態であるといえるのである。（１８）＜考察とまとめ＞
これらのとりくみが、本当に多文化共生主義の社会につながるのか、あるいはまた、「同化と排外主義」につながるのか、中国帰国者やその他の「社会的不利益者」＜マイノ
リティ＞が日本の社会において生きていく上で、地域の住民として、社会的、経済的に、また精神的に、あるいは政治的に、地域生活を安心して営めるような、彼らが現実に住んでいる地域の主人公となり、彼らのそれぞれの自己実現を最大限に保障し、かつ、彼らの言語と文化を尊重しながら、その「自立を支援」するための＜社会的援助活動機能＞「社会的サポート・システム」の確立を図らねばならないものである。。

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第２節 反アファーマティブ・アクションの実例＜事例＞−中国帰国３世のＫ氏の大阪外国語大学受験について−「中国からの渡日生の進路保障」−国際化の中心となるべき外大が−以下において述べることは、いわば反アファーマティブアクションとしての実例である。
この事例の分析の検討により、日本社会の持つ文化構造のしくみの特徴を明らかにしていきたい。（１９）
なお、この事例の資料については、巻末に添付した。

１事例に関する分析の視点
この事例は、日本の大学で、如何に「アファーマティブアクション」の観点がなく、欠落しているかという実例の端的な表象である。
この事例の意味するところの問題点の所在は、「公正な受験」を標榜しながら、実際のところ、「差別の再生産」につながる営みであるところにある。その表象として、関西の一大学である国立大阪外国語大学が位置している。
そこで、1994年の受験の席上で、どんなことが行なわれたか、それは「中国帰国者」をめぐる問題において、象徴的な事件である。このことは日本社会の「ニューカマー」に対する「同化と排外」を基本とした、文化システムの問題性を、如実に露呈されている事例であり、同時に、問題の所在を的確に把握するための貴重な実例でもある。
「文化資本」と「社会資本」そして「同化と排外」のしくみをこそ問題とする作業こそが、必要とされる。
「中国帰国者」の人々にとり、渡日してきたその日より、数年あるいは10数年あるいは、
今後、50有余年に至るまで、「ニューカマー」に対する、新たな「差異」と「選別」機能が厳然として働くと危惧される今後の日本社会の現実と実態がある。
「中国帰国者の２世３世」にも、この重い課題は、彼らのこれから生きていくその生活の上にも、精神的、社会的に重くのしかかってくる。そのことは、時には、彼らに対する文化的な重圧としても存在する。それは、巧妙にも、露骨な「差別と偏見と罵り」という形をとるというよりは、むしろ決定的に問題なことは、多くの人が「善意」をもって接し、自分のなすことの罪悪性を意識することなく、むしろ正しいという信念をもって彼らに接すること、つまり、「文化的善意」をもって、彼らの生活の周辺に立ち現われることの中身こそが問題とされる。
この「文化的善意」こそが、「同化と排外」に連なるものであり、その見掛け上の甘美中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

さゆえに、時として、見落としてしまいがちではあるけれども、それの持つ危険性を、的確に捉えておく必要がある。そして「文化的資本」や「社会的資本」にも抵触してくるものであり、この「文化的善意」の構造上の問題点を、正確に把握することこそが、日本における「多文化育」や「多文化共生社会」の実現のために、是非とも必要なものである。

２ 分析から見る結論について
大阪外国語大学において実施された「中国帰国者特別推薦枠入試」の面接試験の席上における面接官の、偏見を前提とした対応は、「中国残留孤児問題」や「中国残留婦人」また、「中国帰国者」等をはじめとして、「中国帰国２世３世」に対する認識が、国立大学の教官でありながら、完全に欠落していることの表れである。
いわば、公的立場と、公的な受験会場という面接の席上で、露骨な表現で、「中国帰国３世」の受験生に対して、投げかけた言葉と態度の事実の表象こそが、「日本社会」総体の、日本の社会の中にある「隠された文化システム」としての「同化と排外」の性格を明確に表出しているといえるものである。
大阪外国語大学教官の中にみられる偏見的言辞と対応に対し、「文化の有り様」をこそ問われなければならない。文化を保持し、また維持する立場である国立大学教官という、社会的責務を問われる立場にある者の責任が問われなければならない。
また、社会的資源としての大学の存在機能とそのあり方の中身に関しても、その社会的責任が問題となる。つまり大学が、社会的問題に対して、どのように向き合う機能を持ち得るのかということが、問われなければならないのである。
しかも、先の「府外教」分科会での問題提起のように、「国際的」国際化の推進機関たる外国語大学の責任性とまた、国政上の「中国帰国者」に対しての施策の位置づけが文化行政機関の末端にまで浸透していない事実、これは行政上の不備というよりは、日本社会の、そして行政また多くの「日本語教育」に関わる人びとやことがらの積み重ねの中に、「隠された同化と排外の意識とシステム」があるが故のためではないだろうか。それは「文化的善意」にも連なる性質のものである。
しかし、近年において、「日本語教育」等の実践の積み重ねを通じて、新たな状況が展開し、学校の教育活動や民間ボランティアの実践活動等の現場で、そのことの曖昧さと問題性に、多くの関係者が、気付き始めている時期にあるのが今日的状況である。

３ 日本の各大学や高等学校におけるアファーマティブ・アクションの創設への提唱

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日本全国の国公立および私立大学、また、高等学校における受験上の、「社会的不利益者」に対するアファーマティブ・アクションの理念を、明確に位置づけたうえで、創設がなされることにより、日本の「同化と排外」の社会的有り様や文化システム・文化様式の転換に大きく寄与し、また、人権と教育に関わる事柄に対して、相当の変革的スタンスに影響を与えることにつながり、同時に、日本の教育改革の内容をも、国際的人権論の立場に立つ、「ジェルピ流生涯教育論」つまり「社会的不利益者」・「マイノリティ」の立場に立ちきる生涯教育論の在り方にまで、迫り得る性格を帯びている改革内容であるといえる。

＜３章のまとめ＞
日本社会のなかにある「同化と排外」そして「文化的善意」のなかに、巧妙に仕組まれた「隠された同化と排外の意識とシステム」に対して、「中国帰国者」に何らかの関わりのある人々の間で、そのことの問題性が意識されはじめてきている現状にある。
こうした「中国帰国者」や新たな渡日者等への、日本語教育やその他の生活支援活動等のボランティア活動をはじめとして、近年の新たなとりくみのなかで、表明され明確化してきたことは、第１に、「中国帰国者としてのアイデンティティを尊重することを基本」
として、第２に、「中国文化を背景として渡日してきた経緯をこそ大切」にすることにより、第３に、「彼らの持つ文化や言語を保持し、維持することこそが最大限に尊重」（２０）
されなければならないということである。
「異文化の違いを認め」、そして「自他のアイデンティティの確認と尊重」を基本としてなされる文化システムや文化様式とその社会を創設することこそが、このことを克服するための重要な課題である。（２１）
この解決の鍵を握るのは、学校教育をはじめとして、その他の教育機関を含めての社会的な教育機能の「教育」の有り様にこそかかっている。
日本の文化システム・文化様式を、「中国帰国者」をはじめとする「社会的不利益者」
・「マイノリティ」の立場に立ちきるシステムや様式へと転化させていく方向性が提示され始めている。今後の日本や日本社会がどちらの方向に行くのかの、拮抗関係の時期にあるといえる。
そして、もっとも、問題にされなくてはならない、今日的課題は、「文化的善意」のなかに見られる「自文化中心主義」の問題性こそが、今後、実践的な場において問い直しがされなくてはならないもっとも重い課題である。

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このことが克服されるとき、はじめて「中国帰国者」をはじめとする「ニューカマー」
や「オールドカマー」へのとりくみが、質的に高められ、変化し、ひいては日本社会の在り方や文化様式・文化システムの変容にまで迫り得る性格を持つものであるといえるのである。
＜第３章 註＞(1)横田耕一「アメリカにおける積極的差別解消策（アファーマティブ・アク
ション）」『世界差別問題叢書４・現代世界の差別問題』明石書店所収(2)池田寛「第１章アメリカにおけるマイノリティ政策の展開について」『人間・文化・まちづくり−付属報告書−』所収、関西人権啓発研究会、1991
年発刊(3)池田寛同上報告書Ｐ95(4)池田寛同上報告書Ｐ95(5)池田寛同上報告書Ｐ95(6)四国学院大学発行の1996年版「学生募集要項入試ガイド」(7)同上募集要項(8)同上募集要項(9)これらの記述は以下の文献によった。
末吉高明「大学教育におけるアファーマティブ・アクションの試み−四国学院大学特別推薦入学選考−」月刊部落解放NO3791994年９月号(10)同上のとおり、末吉高明「同化論と差異の認識」『シリーズ、現代の差別を考える128』月刊同和教育第303号、1994年12月25日、(11)同上のとおり、末吉高明「大学におけるアファーマティブ・アクション」
ＲＡＩＫ通信第第37号、在日大韓基督教会、在日韓国人問題研究所発行、
1994年９月30日(12)長野県教育委員会への1995年12月11日の筆者の電話取材による担当職員の応答を基にして筆者の責任において編集する。
(13)東京都立足立東高校Ｂ教諭「都立高校中国帰国生徒の現状」全国在日朝鮮人教育研究集会報告レポート(14)第16回全国在日朝鮮人教育研究集会・1995年８月20〜23日第11分科会・＜新渡日の子どもたちの教育＞における東京都立一橋高校Ａ教諭による報
告「東京の都立高校における中国帰国生徒の現状」を基にする。
また東京都立千歳高校の埼玉県所沢市に所在する中国帰国者センターに訪中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

問した同都立千歳高校の４名の教員に対する同センター職員のインタビュ
ーによる。出展・『中国帰国者のための教育指導者ネットワークづくりをめざして・ニューズレター』創刊準備号・1994年７月25日・中国帰国者定
着促進センター教務課講師会発行の掲載記事による。
(15)東京都立高等学校中国帰国生徒受け入れ校連絡協議会編集発行になる「いっしょにやろうヨ−中国から来た仲間、そして幅広い仲間とともに−」(16)第１回大阪府在日外国人教育研究集会要項および報告集、第２回府外教研究集会、第３回府外教研究集会要項、報告集「豊能大会」等(17)三島地区在日外国人教育研究協議会設立趣意書(18)1993年度茨木市外教基調報告「隣人と歩む」掲載（1994年度第号）(19)「大阪府外国人教育研究協議会第３回研究集会」1995年６月17日）
大阪府立松原高校の発表報告・資料・同大会報告集「中国からの渡日生の進路保障−国際化の中心となるべき外大が−」(20)国際人権規約「言語、文化の保持−条約」
国際教育法研究会編荒牧重人他『教育条約集』三省堂1987(21)加藤鉄三郎「現代社会と人権問題」『現代社会と社会学』誠信書房所収
Ｐ165〜Ｐ167

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終章 「社会的教育」の今後の課題と展望−社会的援助活動としての「新たな社会的教育」を求めて−
第１節

本論の研究の基本的視点と姿勢について

いままで、第１章から第３章までにわたりみてきたことは、第１章では、中国帰国生徒とその家族がおかれた現状を探るなかで、その現状の問題点と課題について検討してきた。
特に中国帰国生徒にとって、彼らが抱える問題の一端は進路の問題に集約的に現われている。またアイデンティに関係することがらは、中国帰国２世３世の立場の者達にとって、自己の存在感をめぐる重要な課題である等々について述べてきた。第２章では、国際理解教育等に関連する概念を検討しながら、国際化の中身をめぐって、地域づくりの実態は具体的にはどうであるのかについて、行政や民間の施策や活動の現状等を探り、そのなかに見られる特性を、内なる国際化と地域づくりという観点から考察してきた。明らかになってきたことは、未だ社会的不利益者やマイノリティの人々の立場に立った視点が欠落していたり、あるいは希薄である現状が在ることを否定できない。第３章においては、多文化主義教育・多文化共生社会とアファーマティブ・アクションに関する動向についての日本
社会における有り様を、文化資本や社会資本との関わりのなかで、また同化と排外に関する観点から考察してきた。
こうした考察の基本的姿勢や視点については、以下のとおりである。従来の社会教育や生涯教育の理念と施策に批判的考察を施すことにより、今後の教育現場における実践的展
開のための指標が明らかになるということ、社会教育と生涯教育を、社会的援助活動［社会的サポート］の視点からとらえなおすことにより、その他の「社会福祉援助活動等」との有機的連携の在り方が模索できるということである。
また、社会教育、生涯教育の対象として、「社会的弱者」・「社会的不利益者」を中心に据え、彼らへの社会的援助活動を地域の課題とすることにより、社会福祉と社会教育、学校教育等との有機的連関の深化がはかられ、彼らを地域生活の主体とするることが可能となるということである。
その点からいえば、［ユネスコの学習権宣言］やＥ・ジェルピのいう生涯教育体制を整備する上で大切なことは、次の視点である。それは、つねに「不利益を被っている人々、

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抑圧されている人々、排除され搾取されている集団」に（ジェルピの『生涯教育』）焦点をおく視点である。具体的にあげれば、「高齢者、障害者、在日外国人、被差別の立場にある人、被差別部落出身者、社会的弱者、女性、少数者等々」の人びとである。そしてまた、小林文人氏が唱えるように「忘れられた人々」（『公民館の再発見−その新しい実践−』）の要求に応える教育とならなければならないという内容と立場に立つ、「生涯教育理論」を分析の視点としてきた。
社会教育関連施設のなかでも、国際交流センターや公民館や学校教育また中国帰国者定
着促進センター等で実施され、取り組まれている「日本語教育」等の事業に着目し、実体化していく方向性こそが重要である。こうした認識に基づいて追求をはかり、そして「中国帰国者」や、在日外国人に対する公的教育機関の社会的援助活動としての機能の中で、特に「日本語教育」のありかたやそのとりくみを、研究事例としてとりあげ考察してきた。
そして国際交流センターや公民館をはじめとする、他の社会教育的関連施設と社会福祉事
業等の連携による、「社会的教育活動の構造化」を模索することが、これからの社会教育や社会福祉の在り方を、深化させる作業につながると位置づけてきた。
この「日本語教育」は、単なる言語教育の位置のみにとどまらない。つまり「日本語」と「医療、福祉、教育、保育、文化」そして「就労、職業訓練、地域コミュニティ」などのことがらに、多面的に展開し、社会教育や社会福祉の在り方にまで迫ることのできる課題である。ここに「中国帰国者」と社会教育や社会福祉等との接点があり、また研究の意義があると思われる。
今までの社会教育概念である「伝統的社会教育」は、［与える、教える、上から下への啓蒙］の側面が強く、それに対してこれからの「新しい社会教育」は、［自己決定学習、学ぶ、住民のニーズに応える」という側面を重視する。このことは学校教育での実践を越えて、「中国帰国、渡日生徒やその家族」が地域の中で安心して生活できる地域社会の確立が必要であるという視点につながるものである。そのために援用できることは、「地域教育」や「地域福祉」の在り方であり、また社会教育や社会福祉等の、「社会的援助活動」の積み重ねの中でつかみ得た、社会システムとしての「ソーシャルサポートシステ
ム」の確立こそが急務の課題である。つまり、学校教育や社会教育、社会福祉等でそれぞれが取り扱ってきた、個々の「中国帰国者」への取り組みの事例ケースの積み上げを持ち寄り、統括的に、課題解決のためのことがらを事業化することの必要性が求められているのである。

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第２節

マンハイムの「社会的教育論」の限界性

第１節でも論述したように、学校教育や社会教育、また社会福祉等の３つの各分野を統括する理念として、マンハイムの「社会的教育」を援用する理念を適用することに、その活路があると考えた。しかしながら、マンハイムの「社会的教育」には限界があり、そのままに援用することはできない。
マンハイムの「社会的教育論」の限界性は、「マイノリティ」の視点に欠ける点にあることを指摘できる。
それを補うものとして、宮島喬氏のブルデュー的視点が、日本の「マイノリティ」問題を照射する足掛かりとなる。
マンハイムの提起した「社会的教育論」と「社会統制論」は、今後の日本の「社会的不利益者」＜マイノリティ＞の問題解決を図るためのプランニングとしては、地域教育計画論に有効な視座を与えるであろう。
しかし、マンハイムの提唱した概念の、その限界性は、理念の提唱のみに終わるものであり、また、マイノリティ問題については、具体的に触れていない点にある。
さらに、それを実現可能なものたらしめる理論は、ブルデューの理論のなかで「文化資本」と「社会資本」の概念枠である。そして、いまひとつの有力なものは、「多文化主義
教育」・多文化共生社会の視点と、「同化と排外」主義の克服の視点であると思われる。
今や「マイノリティ」・＜社会的不利益者＞の問題を語るとき、「かっての日本のマイノ
リティの問題の視点をふりかえると、貧しさと排除、偏見と差別を重視する視点が支配的であった。」（１）と指 摘される状況がある。しかしこの視点のみでは、分析し尽くせない
現代的状況がある。
マンハイムの「社会的教育」の視点の狭さを克服するために、宮島喬氏やブルデューの「文化資本」や「社会資本」の考え方、また「同化と排外」主義の克服の新たな理念としての「多文化共生主義教育」の考え方の延長線上に、マンハイムを越えた「新たな社会的教育」の在り様の必要性を提示することで、本研究の報告としたい。
このことが、マンハイムの「社会的教育」を批判的に発展継承することにつながり、現代的課題への具体的な解決策としての理念と方向性の提示に寄与するものである。
そのときに体制側にとりこまれるのではなく、逆に体制側をもとりこむ反体制側あるいは非体制側−「社会的不利益者」マイノリティ側の「戦略的実践的行動プラン」が必須なものとして、上程されてきている。
世の常識とするところの理念に疑義をはさみ、その理念の陰に隠された「自文化中心主

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義」の戦略的意図を見抜き、かつ体制側の巧妙な戦略をも見抜き、地域からの現実のなかで、生身の、生きて生活する人々の、多様な生活形態をもつ数多くの人々の、多様な連帯の仕方や方法を想定することから、「変革の視座」に至るまでの問題提起と、その解決の方途の端緒を提示するものとして本研究の意義を設定する。そこで今後の課題と展望を考察してみたい。

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第３節「新たな社会的教育」の具体的展開と提案−＜地域教育計画論＞を手がかりとして−

これまで、第３章では、学校教育の現場からの多文化主義教育への動きについて、論じてきたが、現在の日本社会がおかれた現状と、今後の日本社会が進むべき方向性について
は、未だ理念的レベルにとどまっている現況にある。ここでは、今後の日本の社会がどの方向性に進んでいくかについての議論の先陣をきる意味から、＜地域教育計画論＞を手がかりとして、いくつかの問題提起を試みたい。
まず第１に、ユネスコをはじめとする他の国際機関の提唱する「普遍主義的基本的人権論」は、今日までの世界的な市民レベルでの基本的人権についての獲得と、また定着への一定の戦略的役割を果たしてきた歴史的意義はあるが、しかし、その限界性もあることを指摘しておかなくてはならないのではないだろうか。このことについて、前平泰志氏はその論文のなかで、上記に関連することを問題提起している。（２）
ユネスコの1950年代、1960年代の勧告は、現実の身近な地域とのつながりの中で、問題解決を行なう位置づけがなされるが、その後においての、ユネスコは問題解決をはかるた
めの「知識、態度、技術」を重視する立場への傾斜を強くした。いわば、この論点は、これまでワールド・スタディーズや開発教育の分野で唱えられてきたこととほぼ同じような主張への動きであると捉えられるものである。（３）
第２に、上記の観点からいえば＜ワールド・スタディーズ＞や＜開発教育＞等のアンブ
レラ概念としての包括的な概念のなかから、近年の世界的潮流として、＜教え込む方法＞
から、ある課題に対して関わりを持つ人々の＜知識、態度、技術＞をこそ、大切にする動向が生まれつつある。これが＜多文化・民族共生社会と生涯学習＞との関わりとのなかでつながり、ひいては＜内なる国際化＞という論調へと結びついていく方向にある。（４）さて、上記の国際的潮流をふまえた上で、国内的にはどういった方向性が求められているのかというと、＜同化と排外＞主義を克服した＜内なる国際化＞の視点をとりいれた地
域教育の確立という方向性である。以下においてそのための具体的提案を提示したい。

１ 地域からの新たな国際交流−住民主体の＜新しい形態の国際交流＞の在り方−「内なる国際化」を基本とした地域教育、それは、第１には住民主体の「新しい形態の国際交流」の有り様についてである。この住民主体の＜新しい形態の国際交流＞の在り方として、「地域からの国際交流」を中心とした、市町村レベルでの「新しい国際交流」がある。アジア、アフリカ等の「第三世界」の人々を、「町ぐるみ」、「市ぐるみ」、近隣

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpの広域市町村レベルで（例えば、北摂地域ブロックで）招待し、市民、住民どうしの交流をはかることにより、地域ブロックの近隣市町村の、他のさまざまな人権課題を掘り下げ、さらに強固なものにし、かつ、「内なる国際化」の実質化をはかる契機にしようとするものである。
こうした内容のうえにたち、既に先行している地域実践の実例は、各地に散見することができる。例えば、阪南市や豊中市また滋賀県高月町や宮崎県南郷村の例などをあげることができる。
また、いま１つは、大阪府茨木市の地に所在する「財・国際交流事業団」・＜ＪＩＣＡ＞とそれに隣接する地区の「解放会館」施設との連携事業がある。 この事業からは、Ｊ
ＩＣＡに短期間研修に来日している各国派遣の研修生たちが、日本の差別問題や人権問題へのとりくみを、彼らの肌で感じることにより、人権に対する意識と実践活動への認識を深めることが、また、それを彼らのものとし、各国へ持ち帰ることにより、人権意識の世界的広がりが期待できる。つまりその取り組みにより、反差別の立場にたった国際的連帯の実現にむけて、実質的有効な方向性が生じてくるものと思われる。
こうした活動により、単純な、今までの伝統的行事としての、姉妹都市提携の方法による、従来の「国際交流」批判の上にたつ立場をもって、地域からの「内なる国際化」を基調とした「新しい国際交流」の在り方を模索する方向性や新たな視点が生まれてくることにつながるものである。
上記でふれた各地の実例として、その一端を提示しておきたい。先にも触れたが、第１の例は、滋賀県高月町の雨森地区の、村をあげての民間レベルによる日韓交流のとりくみである。（５）
また第２の例として、宮崎県南郷町の、まちぐるみの日韓交流のとりくみなどが、今後の日本における新たな国際交流の在り方へのモデルとなる。（６）第３の例として、第２章でも紹介したが、阪南市の東鳥取公民館を中心とした「ホームステイ交流」等のとりくみの実践がある。
この事例などはボランティア組織とその地域的ネットワークづくりのなかでの、先進的なとりくみとしての意義を持ち、コミュニティとしての＜まち＞をあげての、住民中心の、しかも手作りの形による、心の交流を基本におき、＜内なる国際化＞を基調とした新たな国際交流の在り方の、具体的なとりくみの実例であるということができるのである。

２ 社会的不利益者を中心においた各部署における＜社会的ネットワーク＞の再構築について中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

職務上、社会的不利益者等の課題や問題に、なんらかの形で関わりを持つ現場の各フロントの職員とボランティア・スタッフとの連携活動と、またその報告や交流会の制度的保障と、そして実質的な確立と、また「中国帰国者」やその他の定住外国人や「オールドカ
マー」・「ニューカマー」等に関連する仕事や職務に携わる職員や民間ボランティアとのスタッフの「相互的交流の場」の創設とその定例化と制度化による「社会的援助活動の機
能的保持のしくみ・システム」を創設することの現実的課題が検討されるべきである。
つまり、具体的にいえば、学校現場の教師を中心とする「府外教」や「市外教」を発展的に拡大させた形の、異業種間の職員やスタッフが交流しあい、啓発しあうための地域的
ネット、つまり＜異業種間の人的交流の場と機会＞の定期的な設定、そしてまた何よりもそのための、広域の地域的、全国的なネットワークシステムの創設の提唱をしておきたい。
第１に、各市町村段階で、財団法人または社団法人としての、第３セクター方式としての「人権文化情報センター」（仮称）の設立により「社会的援助活動システム」の確立をめざす必要がある。そしてこのセンター的機能を中心として、既存の市外教と中国ベトナ
ムプロジェクトを実践的フロントとし、この「人権文化情報センター」（仮称＜人権ネッ
トワークセンター＞・＜ＪＩＮＣ・ジンク＞）が情報や活動のとりまとめ等の統括的役割を果たすことにより、組織的ネットワークの有機的連携をなし、地域的教育としての、「新たな社会的教育」の確立を果たし、今後の課題解決達成のための推進をはかる。
第２に、学校、社会福祉、生活保護、ボランティアとしての日本語教育等に関わる、各現場のフロントの職員やそれぞれのスタッフの関わりから見えてきた「現実的課題」、それを解決し、実現すること、そのための具体的ビジョンを提示するための、「実践的教育社会学」の確立を図る。そのことが、闘うことの展望につながり、逆に体制側をも取り込
むことにもつながるものである。このことが「生涯教育」をめぐる２つの世界的潮流の拮
抗関係に被抑圧者側が勝利し、日本の社会システムを「差別と虐げられた人々」に光明が灯る社会や地域への確立と実現に連なるものである。
具体的に各市町村レベルでの実践活動や現実的な活動に携わる人々は「実践的推論」からくる実践的学問研究の確立と寄与をなし得る位置にある。社会的資源としての人材スタ
ッフの育成を、重層的になしていくべきである。
第３に、ボランティア活動の掘りおこしと相互の団体の提携活動の必要性についてである。ボランティア団体が集まり、会議のできる場としての、スペースを持つ、空間的広がりの十分にある、公共施設の建物のなかに保障されたボランティア団体のための事務所空間としての部屋の確保とそしてそのことにより、各ボランティア団体のネットワーク化による、組織的ネットワークの重層的なつながりをつくることにより、地域コミュニティや中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

地域教育の実体化をはかる方向性を確立する。
第４に、福祉と教育の連携とその理念の上にたった実践的理念とビジョンの提示の必要性についてである。この問題にふれるとき、避けることができないことがある。以下においてそのことを論じておきたい。
小川利夫氏は『シリーズ福祉教育５・社会教育の福祉教育実践』所収の第１章『福祉教
育と社会教育の間』のなかで、「社会教育は、もともと＜社会問題教育＞であり、とりわ
け社会＜福祉教育＞であった。今日の福祉教育と社会教育とは歴史的には同じ母胎から生まれたものであった」（７）としている。同氏はまた、「戦前日本の社会教育は＜社会事業の一分野＞としての社会教化事業ときわめて深い関連をもって歴史的に形成された」（８）としながら「教育ある いは福祉が、再び＜社会教化＞化される危険性がつよい」（９）つまり「人権と しての教育および福祉の問題が、福祉教育の名のもとに再び修身教育的な道徳説
教の手段に転化される傾向を無視し得ない」（１０）ということであり、「それだけに今日および今後の福祉教育は、学校教育・社会教育の如何を問わず、何よりもまずリアルに、問題にみちた国民生活の現実から出発するものでなくてはならない。その意味で、貧困や差別、さらに発達障害に関わる諸問題についての科学的認識を豊かにする福祉教育が重視され、同時に、その実践的な取り組みの発展が期待される。」（１１）と位置づけている。
小川氏が提起しているように、現代社会において、今後の実践的アプローチの展開として、社会教育と社会福祉また学校教育等の３つの分野が連携協力し合うことにより、新たな＜社会的教育＞の実践的方向性を確立するべき時期にきているのである。その時に、それらの現実的な理念の指標となることは、あくまでも「リアルに、問題にみちた＜国民生
活の現実から出発する＞」ことが重要であり、「貧困や差別、さらに発達障害に関わる諸問題」等に関わる現実の実態をこそ重視することが大切であり、ここに＜地域の現実から謙虚に学ぶ＞ことの意義があるといえるのである。
第５に、池田寛氏は、『政治力学としての人種問題』において、日本の人権や被差別の問題についてふれながら、重要な問題提起をしている。それは、まず、アメリカにおける人種問題にふれながら「＜人種国家＞という概念は、国家がマイノリティに敵対し抑圧的な人種秩序を構築する主体であるという認識を前提としているが、国家が人種という基軸によって構成されており、人種問題を無視して国家の構造や機能を考えることはできないということを、改めて認識させたのである。」（１２）としている。
さらにまた「これは、反動的なレーガン政権下でも、人種平等はタテマエの上では無視できない問題であったということに示されている」としたうえで、日本国内の被差別問題に眼を転じて、「日本の状況をみたときに部落解放運動とそれに呼応した同和対策に一定

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpの進展があったものの、アメリカで見られたような＜大転換＞が、はたして、部落差別をめぐる社会構造と秩序に起こったといえるだろうか。被差別者の問題に社会全体の眼が向き、差別の解消が国家的課題として取り組まれたとはいえないのではないか。」（１３）と問題提起し、部落解放運動や在日韓国・朝鮮人問題をはじめとする他の被差別者に関わる問
題解決のための運動などの要求に対して、「一応体制側は受けとめながら、部分的な修正ですますことによって、既存の社会秩序やイデオロギーはそのまま温存してきたのではないか。」（１４）と指摘する。こうした日本的特殊性に対して、池田氏は今後の展開として、「それぞれの被差別集団がそれぞれの立場から異義申し立てをする動きが活発化してきており、日本においても＜陣地戦＞的状況が生まれつつある」（１５）ことの状況に対して「国家も、これらの被差別集団に対して敵対的な立場をとり続けるだけでなく、人権政治をタ
テマエ上は掲げざるをえない。」（１６）としたうえで、「オウム＝ウィナント理論の基本にあるのはグラムシの理論であるが、その市民社会論、ヘゲモニー論、機動戦と陣地戦の理論は、従来になかった地平を切り開く可能性を秘めている」（１７）と主張している。
このように人権に関連する個別の課題に対する実践的関わりを積み上げることにより、かつ、社会教育と社会福祉の把握の仕方の基本を、「地域の現実から学ぶ」ことにおきながらの実践作業を展開することが、重要な今日的課題であり、また各実践現場から強く求められている。

第４節＜新たな社会的教育＞としての＜地域教育の再生と創造＞にむけて

１ 社会的援助活動としての＜新たな社会的教育＞の確立を視点において社会的援助活動としての機能をさまざまな分野と部署において展開していくことの必要性については、すでに論述した。ここでは、そのことを拡大させるための視点として、特に注目される論点を取り上げておきたい。第１に、池田寛氏の『地域教育改革の現状と課題』によると、今までの学校中心の在り方から、本来の、学校が地域の中における社会的施設としての機能をもつ形態に立ち返ることにより「地域における子どもの教育の再編成という観点に立って、地域内のさまざまな人や組織の連携・連結、つまり協働のシステムを作り上げる」（１８）ことの必要性を提起している。
このことは、子どもを支え育てるということに対して、それに関わるさまざまな教育活
動に、地域のより多くの人たちが援助し参加することによって、地域の教育力の再生につながるものである。地域と学校の連携が、地域の教育力づくりに向けて動きだすとき、「教育共同体」としての新たな地域コミュニティの創成に結びついていくものである。

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また、第２に、梶野光信氏は『社会的不利益者と社会教育実践』において、「地域における社会的不利益者の実態を掘り起こすこと」（１９）の必要性を説きながら、英国の1960年
代以降の＜コミュニティ教育＞を引用している。彼は、「教育疎外状況におかれていた人
びとに焦点を当てたこと、＜アウトリーチ＞（地域の人びとのなかに入ること）などの方法を駆使し、地域の行動と深く結びつくことによって、地域問題や生活問題を図ろうとする」（２０）方向性を打ちだしている。「社会的不利益者を＜主体＞として位置づけて、その＜主体＞の自己形成をサポートしていく＜援助者＞の役割を明らかにしていく必要性がある。」（２１）としながら、「社会的不利益者を中心において、関連する公的機関の職員の連携のあり方を再構築する」ことをとおして「地域における社会的不利益者の自立した生活を保障していく体制を築かねばならない。また、地域におけるさまざまな民間機関や民間の人びと（民生委員、保護司など）とも連携を図り、社会的不利益者をめぐる＜ソーシャ
ル・サポート・ネットワーク＞づくりを進めていくことも重要な課題であろう。」（２２）と結論づけている。

２ 考察＜まとめにかえて＞
以上のことをふまえた具体的で、実践的な、課題解決を目的とした「新たな社会的教育」としての「地域教育創造計画論」の提唱とその確立が重要であるといえる。この方向性こそが、マンハイムの「社会的教育」を乗り越え、批判的継承をはかり、合理的に発展させ、さらにまたジェルピやフレイレそしてブルデュー等の実践的理念の継承と現実的展
開につながるものである。
現代における今日的課題は、各被差別者集団のそれぞれの課題を持ち寄り、積み重ねていく実践的活動と、また課題解決のためのとりくみの積み上げ作業としての実践こそが、現代の社会的状況において、最も有効な手段であるといえる。つまり、現代社会は、このように、人権問題に関連するさまざまな個別課題の積み上げ作業の連携による＜社会的援助活動機能＞・「ソーシャルサポート・ネットワークシステム」の確立こそが、現代的課題である状況を迎えているのである。
こうした「社会的援助活動機能体制」を確立していくための基本的方向性として指摘できることは、第１に、「教育共同体」としての地域コミュニティの創成の必要性である。
第２に、教育と福祉の連携をとおしての「社会的援助活動」としての有機的連携をはかること。第３に、ソーシャルワークとアクションリサーチさらにワークショップ等の理念と方法の援用による、課題解決の中における社会的援助活動と「社会的ネットワーク」の連携システムを創立すること。第４に、地域教育の中における「社会的ネットワーク」とそ中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

してこれをさらに広げての「社会的援助活動ネットワーク」の確立を果たすことが、現代の社会的脈絡のなかで早急にかつ緊急課題としてその実現が求められているのである。
また、中国帰国者をはじめとする新たな渡日者としての＜中国帰国生徒とその家族＞を取り巻き、かつ他の＜ニューカマー＞に関連する社会的問題を解決していく課題と展望を模索していくとき、そこに立ち現われた課題のいくつかは、＜文化資本＞の問題と、さらに＜同化と排外＞的状況等を、とり残している日本社会の社会的、文化的問題性に関する、日本という社会的地域性の中における地域形態としてのコミュニティの有り様や、また、異質な文化に対して関わりを持つときの、＜文化的善意＞に関係することがらについての
課題を、どう位置づけていくのかといった内容の、関わりを持つ人自らへの問いかけであった。これらのことから照射されてくることは、＜中国帰国者＞や＜ニューカマー＞の問
題とは、実に日本人自らの在り方への問いかけでもあった。そのことへの視点を抜きにして、これらの新しい社会的・文化的状況に関する問題と課題は語り得ないし、その実践的作業をなしくずしにしての課題の達成は困難である。
このような観点から考えたときに、その視野に入ってくることは、本研究における＜中国帰国者＞や＜ニューカマー＞の人々もまた、現代の日本社会において、社会的不利益者＜マイノリティ＞の位置にあることは否定できないし、それ以上に、今後、新たな被差別者への転化の可能性が高い状況下にある。
こうした状況に対して、有効な解決への視座を与えてくれるものが、既に論述してきた＜社会的援助活動ネットワーク＞づくりである。この社会的援助活動機能の確立を果たす
ことは、日本における社会的不利益者・マイノリティや被差別的状況の下に在る人びとへの連携と協働につながるものである。また、そのことこそが、本論の冒頭のテーマでもあるマンハイムの理念を批判的に継承発展させた形態の＜新たな社会的教育＞の内実化とまたその課題と展望にまでつながるものである。

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＜終章

註＞

(1)宮島喬「エスニシティと文化的再生産論−ひとつの覚え書−」『文化的再生産の社会学』1994年 Ｐ182
(2)これらの記述は以下の論文によった。
前平泰志氏「成人の異文化間教育−その比較可能性と方法論的課題−」『日本の社会教育』第39集所収1995年(3)阿久澤麻理子氏の講演会・1995年10月28日に行なわれた箕面市での講演内
容を参考とする。
(4)とよなか国際交流センター職員の粟野真造氏への取材インタビュー(5)資料「雨森芳州庵・東アジア交流ハウス」(6)これらの記述は以下の論文によった。
『小さな村の大きな挑戦ドキュメント−百済の里づくり−』鉱脈社(7)小川利夫「第１章、福祉教育と社会教育の間」『シリーズ福祉教育５・社会教育の福祉教育実践』所収Ｐ２(8)小川利夫同上書Ｐ３(9)小川利夫同上書Ｐ３(10)小川利夫同上書Ｐ15(11)小川利夫同上書Ｐ15(12)池田寛「政治力学としての人種問題」『学校文化への挑戦−批判的教育
研究の最前線−』所収東信堂

Ｐ96(13)池田寛同上書Ｐ96(14)池田寛同上書Ｐ96(15)池田寛同上書Ｐ97(16)池田寛同上書Ｐ97(17)池田寛同上書Ｐ97(18)池田寛「地域教育改革の現状と課題」『部落解放』第105号1995年８月号
Ｐ37(19)梶野光信「社会的不利益者と社会教育実践」『地域と社会教育の創造』
Ｐ98、エイデル研究所(20)梶野光信同上書Ｐ99(21)梶野光信同上書Ｐ99

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(22)梶野光信同上書Ｐ100(23)これらの記述は以下の文献によった。
梶野光信東京学芸大学大学院修士論文「地域教育福祉実践に関する研究」
1992年

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp＜参考文献および先行研究文献リスト＞＜先行研究文献＞(1)高山知恵子「中国帰国子女−国家による二度にわたる棄民」『講座 差別と人権 ６

底辺社会』 雄山閣 1985年(2)江畑敬介「中国帰国者のこころの問題」『こころの科学・14』1987年(3)原裕視「中国残留婦人とその家族」『教育と科学』 第34巻第10号
1986年６月(4)箕口雅博、江畑敬介、斎藤正彦、梅田康子「中国帰国孤児定着促進センタ
ーにおけるコンサルテーション、サービス活動−その実際と意義について−」『中国帰国孤児定着促進センター紀要』２号

1994年(5)山田泉「中国からの帰国移住者のためのプログラム」『講座 日本語と日本語教育16』明治書院

1991年(6)保坂律子「中国帰国者への日本語指導試行の報告−発音と構文の指導を中心に−『言語文化と日本語教育』お茶ノ水女子大学日本言語文化研究会
第４回日本言語文化研究会発表要旨 1992年(7)小林悦夫「中国帰国者に対する日本事情の指導」『日本語教育』65号日本
語教育学会

1988年

(8)張麗群「中国人学習者から見た日本語の擬音語と擬態語」『日本語教育』 第68号

日本語教育学会

1989年(9)高橋ゆり「中国帰国者のための音声教育シラバス」『日本語教育』 第68号

日本語教育学会

1989年(10)野元弘幸「外国人労働者およびその子どもたちの学習権保障」『教育学研究』 第61巻

第３号

1994年９月(11)矢野泉「多文化教育における教師の役割」『教育学研究』第61巻第３号

1994年９月(12)魚住忠久「グローバル、エデュケーション−基線と現実−」『教育学研究
』第61巻

第３号

1994年９月(13)大津和子「社会科におけるグローバル教育の４つのアプローチ『教育学研究』 第61巻

第３号

1994年９月(14)安場淳「異文化間サポート、ネットワークの形成−中国帰国者の二世青年

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpの場合−」『異文化間教育６』 アカデミア出版会

1992年(15)周飛帆「中国帰国生徒の異文化適応に関する一考察」1991年筑波大学教育学研究科「教育学研究集録第15集」(16)口尼喃（ニーナン）「来日した中国の子どもたちとともに」『解放教育』
NO331 1995年９月号(17)小沢有作編『日本語学級の子どもたち−引き揚げの子どもが出会う＜日本＞−』日本語学級研究会

社会評論社 1983年(18)宮田幸枝「第二言語としての日本語教育とナショナル・アイデンティティの問題をめぐって−「中国残留婦人」の家族への日本語教育の実態を通じて−」『現代的人権と社会教育』日本の社会教育第39集 1995年(19)箕浦康子「異文化で育つ子ども達のアイデンティティ」『教育学研究』
第61巻 第３号 1994年９月(20)「中国帰国孤児定着促進センター紀要」第１号 1993年(21)「中国帰国孤児定着促進センター紀要」第２号 1994年(22)「中国帰国者定着促進センター紀要」 第３号 1995年＜参考文献＞(1)宮島喬『文化的再生産の社会学−ブルデュー理論からの展開−』藤原書店
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1995年(3)石井洋二郎『差異と欲望−ブルデュー「ディスタンクシオン」を読む−』
1993年(4)前平泰志「成人の異文化間教育−その比較可能性と方法論的課題−」日本の社会教育第３９集1995『多文化、民族共生社会と生涯学習』所収 1993年(5)梶田孝道『エスニシティと社会変動』東信堂 1988年(6)江淵一公他『多文化教育の比較研究』九州大学出版会 1985年(7)関口礼子『カナダ多文化主義教育に関する学際的研究』東洋館出版社
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東京都立多摩社会教育会館発行『社会的、教育的に不利な立場や条件に置中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

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1992年
東京都立多摩社会教育会館発行『社会的、教育的に不利な立場や条件に置かれている人々への社会教育のあり方Ⅲ−共生・共育・共学・共遊の社会を求めて−』1993年(9)末本誠編『地域と社会教育の創造』1995年(10)『異文化間教育』NO１〜NO９ 1987年〜1995年(11)日本社会教育学会編『現代社会教育の創造−社会教育研究三十年の成果と
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日本評論社

1989年

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第39集 東洋館出版社 1995年(16)日本社会教育学会編『現代的人権と社会教育』日本の社会教育 第34集
東洋館出版社 1990年(17)宮島喬『外国人労働者と日本社会』明石書店 1993年(18)中野秀一郎他編『エスニシティの社会学』世界思想社 1993年(19)宮島喬編『現代社会学』有斐閣 1995年(20)坂井俊樹編著『国際理解と教育実践−アジア・内なる国際化・教室−』
エムティ出版 1992年(21)Ｇ・ホフステード『多文化世界−違いを学び共存への道を探る−』有斐閣
1995年(22)大津和子『国際理解教育−地球市民を育てる授業と構想−』国土社1992年(23)平沢安政『アメリカの多文化教育に学ぶ』明治図書(24)国際教育法研究会編『教育条約集』三省堂

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1988年(30)黒沢惟昭編『生涯学習時代の人権』明石書店 1995年(31)Ｅ・ジェルピ、海老原治善編『生涯教育のアイデンティティ』エイデル研究所 1988年(32)Ｅ・ジェルピ、前平泰志訳『生涯教育−抑圧と解放の弁証法−』東京創元
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(33)月刊社会教育編集部編『日本で暮らす外国人の学習権』国土社 1993年(34)佐藤文明『在日外国人読本−ボーダーレス社会の基礎知識−』緑風出版
1993年(35)藤原孝章編『外国人労働者問題と多文化教育』明石書店 1995年(36)田浦武雄編『アメリカ教育の文化的構造』名古屋大学出版会 1994年(37)星野命編『異文化間関係学の現在』金子書房 1992年(38)パウロ・フレイレ『被抑圧者の教育学』亜紀書房

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大修館書店

1993年

(41)磯村英一『現代世界の差別問題』明石書店

1985年(42)小沢有作編・企画・かながわ識字プロジェクト『識字をとおして人びとはつながる−神奈川識字国際フォ−ラムの記録−』明石書店

1991年(43)カール・マンハイム『自由・権力・民主的計画』未来社 1971年(44)カール・マンハイム『変革期における人間と社会−現代社会構造の研究−』みすず書房 1962年(45)秋元律郎・澤井淳『マンハイム研究−危機の理論と知識社会学−』早稲田
大学出版部

1992年

(46)遠藤満男『中国残留孤児の軌跡』三一書房

1992年(47)古世古和子『中国帰国者に残された子どもたち』岩波書店

1986年(48)小川津根子『祖国よ−中国残残留婦人の半世紀−』岩波書店 1995年(49)井出孫六『終わりなき旅−中国残留孤児の歴史と現在−』岩波書店

1991

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(50)山崎朋子『引き裂かれた人生』文芸春秋

1991年(51)河野文江『ハルビンの空−受難の日中混血児が求めた夢−』オンタイムズ
1995年(52)中野謙二『中国残留孤児問題−その問いかけるもの−』情報企画出版1987(53)植村美千子『満州国に生まれて−美千子一歳の終戦−』勁草書房

1994年(54)満州七虎力親睦会編『わが子よゆるして−満州開拓団脱出−』日中出版
1981年(55)後藤蔵人『満州−修羅の群れ−満蒙開拓団難民の記録−』太平出版社1973(56)中村雪子『麻山事件−満州の野に婦女子四百余名自決す−』草思社1983年(57)林郁『大河流れゆく−アムール史想行−』朝日新聞社 1988年(58)林郁『あなたは誰ですか−中国帰国者の日本−』

1993年(59)稲富進『文字は空気だ−夜間中学とオモニたち−』光隹辞舎

1990年(60)稲富進『日本社会の国際化と人権教育−民族共生の社会をめざして−』
1995年(61)稲富進『日本社会の国際化と人権教育−近隣アジアの人びととの共生をめざして』大阪市教育センター 1992年(62)太田知恵子『雨ふりお月さん』教育史料出版会 1983年(63)梶田孝道『外国人労働者と日本』岩波書店 1994年(64)本間宏『難民問題とはなにか』岩波書店(65)桑原靖夫『国境を越える労働者』岩波書店

1990年
1991年

(66)中村尚司『人びとのアジア』岩波書店 1994年(67)林瑞江『フランスの異邦人』中央公論社

1984年(68)江口幹『パリ、共生の街−外国人労働者と人権』径書房 1990年(69)田中宏『在日外国人』岩波書店 1991年(70)木村宗男編『講座

日本語と日本語教育15巻−日本語教育の歴史−』明治書院 1991年(71)深井耀子『多文化社会の図書館サービス−カナダ・北欧の体験−』青木書
店

1992年

(72)佐久間孝正『イギリスの多文化・多民族教育−アジア系外国人労働者の生
活・文化・宗教−』国土社

1993年(73)南郷村・鉱脈社編『小さな村の大きな挑戦−ドキュメント・百済の里づくり−』鉱脈社 1994年

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(74)上垣外憲一『雨森芳洲−元禄享保の国際人−』中央公論社

1989年(75)反差別国際運動・日本太平洋資料ネットワーク編『みんながマイノリティ−アメリカに見る民族複合事情−』現代企画室 1992年(76)国際識字年推進中央実行委員会編『識字と人権−国際識字年と日本の課題−』解放出版社 1991年(77)大沢周子『たったひとつの青い空−海外帰国子女は現代の棄て子か−』
文芸春秋

1986年

(78)神奈川県自治総合研究センター・研究部編『神奈川の韓国・朝鮮人−自治体現場からの提言−』公人社 1984年(79)田中宏『虚妄の国際国家・日本−アジアの視点から−』風媒社 1990年(80)田淵五十生『在日韓国・朝鮮人理解の教育』明石書店 1991年(81)Ｒ．Ｍ．マッキーヴァー『ソーシャル・ワークと社会学−社会学のソーシャル・ワークへの貢献』誠信書房

1988年(82)ゾフィア・Ｔ・ブトゥリム『ソーシャル・ワークとは何か−その本質と機能−』川島書店 1986年(83)高森敬久他『コミュニティ・ワーク−地域福祉の理論と方法−』海声社
1989年(84)岡田真『コミュニティ・ワーク論−地域づくりのノウ・ハウ−』大明堂
1981年(85)宮坂広作『生涯学習の理論』明石書店 1990年(86)上杉孝道『地域社会教育の展開』松籟社

1993年(87)ヴォルフガング・ブレティンカ『価値多様化時代の教育』玉川大学出版会
1992年(88)ボルノー『人間学的に見た教育学』玉川大学出版会

1969年(89)奥田道大『都市と地域の文脈を求めて−21世紀システムとしての都市社会学−』有信堂 1993年(90)ブライアン・ベリー『都市化の人間的結果−20世紀の都市が経験した多様な道程−』鹿島出版会 1976年(91)ケヴィン・リンチ『青少年のための都市環境』鹿島出版会

1980年(92)Ｒ・Ｅ・パーク、Ｅ・Ｗ・バーゼス他『都市−人間生態学とコミュニティ論−』鹿島出版会

1972年(93)ポール・ウィリス『ハマータウンの野郎ども−学校文化への反抗・労働へ中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpの順応−』筑摩書房 1985年(94)福祉士養成講座編集委員会『社会福祉援助技術各論Ⅰ』中央法規出版
1989年(95)福祉士養成講座編集委員会『地域福祉論』中央法規出版 1989年(96)ルイス・ローウィ『高齢社会を生きる高齢社会に学ぶ−福祉と生涯学習の統合をめざして−』ミネルヴァ書房 1995年(97)Ｍ．Ａ．ホッグ『社会的アイデンティティ理論−新しい社会心理学体系化のための一般理論−』北大路書房

1995年(98)『助産婦雑誌−特集在日外国人母子のケア−』1994年 ８月号 VOL.48
NO８(99)大阪市教育センター『国際社会における人権学習（Ⅰ）』研究紀要第35号
1990年(100)大阪市教育センター『国際社会における人権学習（Ⅱ）−在日外国人教
育の今日的課題とその展開−』

研究紀要 第46号 1991年(101)大阪市教育センター『国際理解教育の構想とその展開（Ⅰ）』研究紀要
第61号

1993年

(102)大阪市教育センター『国際理解教育の構想とその展開（Ⅱ）』研究紀要
第71号 1994年(103)平沢茂編著『学校教育と社会教育の間−生涯学習体系の創造−』
ぎょうせい 1990年(104)中島明勲・星永俊編著『21世紀への社会教育−生涯学習の理論と実践−』ミネルヴァ書房 1992年(105)中島明勲・渡辺安男編著『変貌する地域社会の生活と教育』ミネルヴァ
書房 1991年(106)星永俊『現代地域社会の生活と教育』高文堂出版社 1990年(107)竹内義彰編著『教育と福祉の統合』ミネルヴァ書房 1987年(108)稲葉一洋編著『地域福祉の親展開』高文堂出版社 1995年(109)大谷強『社会福祉から地域社会づくりへ』現代書館 1989年(110)一番ヶ瀬康子・小川利夫・大橋謙策『福祉教育の理論と展開』光生館
1987年(111)永井憲一編『解説子どもの権利条約』日本評論社 1990年(112)建石一郎『福祉が人を生かすとき−ドキュメント落ちこぼれたちの勉強中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

会』あけび書房

1989年(113)モレンハウアー『忘れらた連関』みすず書房 1987年(114)田子健編『人間科学としての教育学』勁草書房

1992年(115)宮坂広作『生涯学習と主体形成』明石書店 1992年(116)宮坂広作『社会教育と生涯学習』明石書店 1988年(117)宮坂広作『現代日本の社会教育』明石書店 1987年(118)佐久間孝正『英国の生涯学習社会』国土社 1989年(119)荒木正三を偲ぶ出版物刊行委員会『地に爪跡を遺す−公民館野郎荒木正三の生涯−』創元社 1983年(120)小川俊夫編『住民の学習権と社会教育の自由』勁草書房

1976年(121)永井憲一『学校教育と社会教育の結合』勁草書房 1979年(122)Ａ．Ｗ．グールドナー『知の資本論−知識人の未来と新しい階級−』新曜社 1988年(123)Ｎ．ルーマン『エコロジーの社会理論』新泉社(124)真木悠介『時間の比較社会学』岩波書店

1992年

1981年

(125)内山一雄・山田光二『現代の差別と人権−ともに生きる社会をめざして−』明石書店 1993年(126)新泉社編集部編『現代日本の偏見と差別』新泉社 1981年(127)吉川弘編『生涯学習施設経営の今日的効用』第一法規

1989年(128)伊藤俊夫『生涯学習まちづくり』第一法規 1989年(129)千野陽一編『現代社会教育実践講座、第１巻、権利としての社会教育』
民衆社

1974年

(130)ＡＡＳＬ．ＡＥＣＴ編『インフォメーション・パワー』全国ＳＬＡ
1989年(131)森啓編著『文化ホールがまちをつくる』学陽書房 1991年(132)フィリップ・アリエス『＜子供＞の誕生』みすず書房

1980年(133)矢野『国際化の意味−いま「国家を越えて−』ＮＨＫブックス

1986年(134)栗本一男『国際化時代と日本人−異なるシステムへの対応−』ＮＨＫブ
ックス

1985年

(135)桜井哲夫『「近代」の意味−制度としての学校・工場』ＮＨＫブックス
1984年(136)田中克彦『言語の思想−国家と民族の言葉−』ＮＨＫブックス

1975年

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(137)鷲見一夫『ＯＤＡ援助の現実』岩波書店

1989年(138)松井やより『市民と援助−いま何ができるか−』岩波書店 1990年(139)竹田青嗣『＜在日＞という根拠』ちくま学芸文庫 1995年(140)堀尾輝久『人権としての教育』岩波書店

1991年(141)堀尾輝久『現代教育の思想と構造』岩波書店 1992年

あ と が きひとえに、この修士論文をなしとげることができたのは、数多くの人びととのつながりの中ででき得たという感がある。いわば、それらの無数の人びとと織り成す精神性や熱気が私をして支え、押し上げてくれる力のおかげで書かせていただいたという心境である。
修士論文作成の過程は、私にとって苦しくもあり、また実に楽しい研究期間でもあった。
登山に例えれば、山頂に向けての、その１合目から10合目への道のりと同じではないだろうか。いわば、山頂を制覇し、極めるまでの、前段階の準備作業の過程として、章立ての構成に、論文作成のための分析概念枠や論文の構造等の設計プラン造りに要した日数が約１箇月間を費やし、みっちりと論文計画を練りあげた。これも指導教官からの、親切かつ熱心な御指導と助言によるものであった。
本論文を書き終えた今、新たなことがらへのトライする気持が胸中を占めており、ささやかながらの緊張の糸が張られている感を否めない。それは、今まで学んできた理論や理念の接点を基として、これからの現場実践への関与への想いと結びついている。いわば、実践と理論の統合を地で行くものであるといえよう。この、学校現場に再び帰還したときの、将来の自分の為すべき役割や使命感、そして、これからの研究学徒としての視点と位置を、わずかながらも培い得たということに、深く心を動かされるものがある。
まさに私にとって、この２年間の大学院における研究の機会を得たということは、学校という教育活動の実践現場で、20有余年を経てきた者として、その今までの実践を振り返り、かつ新しい角度から再び切り込んでいくための視野を拡大させ、つかみ得た実感がある。これもひとえに指導教官の杉尾宏先生をはじめとして、教育基礎講座の先生方の支えと励ましがあったがためである。また私は、個人的な想いとして、この大学院の構内全体において、他の講座等にも＜10人余の指導教官＞を得たと自負しているが、そうした何人もの先生方から得られたものや、全国より集まった院生どうしとの交流のなかで、書き上げることができたと思われる。
また、この他にも、研究取材のために、快く応じて下さった何人もの方々や、そして取中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

材への道すがら、行き先を親切に教えて下さった、各地域の通りすがりの人びとの、陰ながらの恩恵を、数あまた被ってきた。こうした心温まる＜人との交流＞のなかで、励まされながら本論文が作成できたと思われる。それ故に、多くの支援と援助のなかで、さらに何よりも、中国帰国者とその家族をはじめとして、中国帰国のことがらに関係する人びとの熱い想いと声援を受けてできあがった論文である。
本来ならば、お名前をここにあげて、御礼申しあげねばならないところであるが、何分にも取材・インタビュー等でお世話になった方たちの、延べ人数が相当数にのぼり、イン
タビューの折に録音したカセットテープが手元にあるだけでも100本近くにもなり、また、
取材の折にいただいた資料等のファイルが100冊を越えている。かなりの多数の人びととの＜ヒューマンネットワーク＞ができ得たように感じている。これからの私の実践活動をもって、御礼に代えさせていただきたい。また今後における再びの出会いと交流があることを期待して筆を置きたい。
なお、この２年間の大学院における研究生活を、経済的にまた精神的に陰に陽に支えてくれた妻や子どもたちに感謝するとともに、職場の学校現場の校長先生はじめ教職員の同僚や仲間の支えがあればこそ、研究にいそしむ事ができた。その友情とまた温かいご配慮に頭の下がる想いである。
また、最後になりましたが、大阪府教育委員会や茨木市教育委員会の方々にはお世話になると同時に、このような貴重な機会を与えて下さり感謝の念で、いっぱいである。伏して、御礼申し上げる次第である。
さらに、今夏の葉月の中旬、他界した亡き父の墓前に本論文を捧げたい。

１９９５年１２月２０日

渡 会 雅 敏

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第２章 「国際理解教育」と「地域づくり」の民間および行政のとりくみ（付録・資料）
第１節

新たな生涯教育−「内なる国際化」と「地域づくり」

１ 国際理解教育等に関する概念「国際理解教育等」に関する概念として、いくつかの概念があるが、主なものをあげてみると１、国際理解教育 ２、異文化理解教育

３、多文化教育 ４、グローバル教育

５、開発教育、６、ワールド・スタディーズ」等々の、６種類の用語で紹介されている。
この他に、国際理解教育に関連するものとして７、人権教育

８、平和教育９、環境教

育 10国際教育、等々があげられる。
こうしたことがらに関して、それらのそれぞれの概念を整理し、まとめた労作的な著作物として、『新しい開発教育のすすめ方−地球市民を育てる現場から−』と題する、開発
教育セミナー編による古今書院発行の出版物が1995年１月に発刊された。この書物の第Ⅰ部を担当した大津和子氏による『地球市民を育てるために−新しい開発教育としてのグローバル教育−』において、同氏は上記の国際理解教育に関する10種類の、それぞれの概念を簡潔明瞭にまとめている。
それによると「環境教育、開発教育、平和教育、人権教育、はそれぞれ環境問題、開発問題、平和問題、人権問題を中心に扱い、ワールド・スタディーズはこれらの諸問題および異文化の理解などを含む包括的な学習領域を持つ教育である。異文化理解教育は異なる
文化の理解を、国際理解教育は国際理解をめざす教育である。そして、ユネスコの提唱した国際教育は、欧米で進められてきたグローバル教育とともに、グローバルな視点をもちながら幅広い領域を扱う教育である。これらの諸教育は、互いに影響しあいながらも、それぞれ別個の歴史を歩んできた。」（１）と位置づけている。
こうしたなかで、各事項についての概念を、呈示しているが、ここでは、上記の10種類全部を紹介することを避け、国際理解教育等に関する概念の主なものについて、取り上げたい。
まず、第１に、国際理解教育についてであるが、大津氏は、第２次世界大戦以後の国際理解教育の変遷を指摘しながら、今日の国際理解教育に至るまでの経過を紹介している。
つまり、第２次世界大戦以後の国際理解教育は、「ユネスコ憲章」の理念にもとづいて、東西国家間の相互理解に重点をおいていたのであるといった経緯を持つことを提示してい中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

る。
しかし、その後の世界情勢の変化により、国際理解教育の在り方も大きく変わった。こうした流れのなかで「とりわけ1970年代には、いくつかの国際会議やユネスコを中心とする教育活動において、それまでの国家間の関係としての国際理解よりも、諸文化間の相互理解を重視する傾向があらわれ」ている。また次の局面として「従来の、国際理解や国際平和の課題を越える諸問題、例えば開発問題、人権問題などをも国際理解教育の内容に新
たにとりいれる必要が論じられるようになった。」（２）としている。
第２に、異文化理解教育については、「『国際教育勧告』における異文化理解の側面を重要視してはじめられたといわれる。」（３）とし、小林哲也氏の引 用として、「異文化理解教育は異文化の存在を前提とし、しかもその異文化を自分の文化として認識し、また共感できるように人類文化の立場から学習させようとするものであると述べている。」（３）と紹介する。
そして、「異文化理解教育の内容としては、『民族や文化の接触、交流のなかに生じてくるさまざまな問題』たとえば『経済成長と社会開発、開発途上国援助の方法と手段、病
気と飢餓の防止、生活の質の改善といった、開発教育でとりあげられている諸問題が含まれる』とされる。が、実際には、比較教育学的な立場からの異文化理解教育に重点をおいて展開されることが多い。」（４）としている。
第３に、多文化教育については、「多文化教育とは、多民族社会における少数民族や移民などの子どもたちに対して、平等な教育機会を提供するために、彼らの民族的属性（エスニシティ）や文化的特質を尊重して行なわれる教育」（５）であるとしている。さらに続けて、今日的状況の変遷として、「多民族教育がその中心であるが、今日では少数民族だけ
でなく、女性や障害者などの社会的弱者をも対象に含めて、教育の機会平等を実現するための教育の総称として用いられる。」と定義付けている。
第４のグローバル教育とは「1970年代にアメリカ合衆国で、地球的な広がりで相互依存関係が深まりつつある、という認識に基づいてはじめられた」（６） 教育分野において、グ
ローバルな視野の必要性が、強調されるようになって、「それまで社会科の目標とされていた公民的資質の育成は、グローバルな市民的資質の育成に拡大されるようになった」のであり「グローバル教育は、限りある資源のもとで、人種的、文化的に多様でますま（７）

す相互依存を深めつつあるこの世界で、生きていくために必要な知識・技能・態度を育成
することを目的とする」（８）等々の定義を紹介しながらも、魚住忠久氏のグロ−バル教育理論の課題についての問題提起を取り上げている。つまりその課題とは「１、社会科教育、
国際理解教育、環境教育など既存の教育とグロ−バル教育の関係性やグロ−バル教育の独中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

自性の問題、２、伝統的公民性教育概念とグロ−バル教育における公民性形成の相補性の問題、３、グロ−バル教育カリキュラム構成や指導法の問題』をあげている。」（９）と紹介している。
こうしたグロ−バル教育の変遷を見ながら、その定義として、「グローバル教育は環境問題、開発問題、平和問題、人権問題など、人類が現在直面している諸問題をとりあげ、その克服をめざし、よりよい世界を築こうとする未来指向性をもつ教育である。未来がどのようになりそうか、どのような未来がのぞましいかを視野に入れ、積極的な社会参加を促す教育なのである。」（１０）と定義づけている。
第５に、開発教育についてであるが、この概念については、定義が一様ではないが、国連合同情報委員会は、1975年に次のように述べている。「開発教育の目標は、人々がそれぞれの地域社会、国そして世界全体の開発に参加することができるようにすることである。
参加には、地域社会や国、国際社会の状況を、それぞれの社会的、経済的、政治的手続きを理解したうえで批判的に自覚することを包含する。開発教育は、先進工業国と発展途上国双方における人間の権利と尊厳、自立そして社会正義の問題に関連する。それはまた、
低開発の原因と開発がもたらすものへの理解を深めること、新しい国際経済、社会秩序達成への道とも関連する」（１１）と定義づけている。しかし、今日の状況下では開発教育という言葉は「開発教育だけではなく人権・環境などに関する諸問題をもとりあげて地球市民を育てようとする、広義の開発教育をもさすようになってきた」（１２）のである。
第６に、ワールド・スタディーズについてであるが、「イギリスのワールド・スタディーズは、＜多文化が共存し、人々が依存しあうこの世界で、責任ある市民として生活するのに必要な知識・態度・技能を身につけるための学習である＞とされる。グローバル教育の目標とほぼ同じである。」（１３）とし、その要因を、ワールド・スタディーズがアメリカのグローバル教育の影響を受けてはじめられたことにあるとしている。また「ワールド・スタディーズ・プロジェクトは、広い視野に立って開発教育、多文化教育、人権教育、平和教育などを含む地球的諸問題を学校教育に導入し、地球市民に必要な知識・態度・能力を育成するために、カリキュラムおよび教材の開発を進めてきた。ワールド・スタディー
ズはアメリカのグローバル教育に比べ、開発教育的傾向が強いといえようか。」（１４）とし
ている。
＜考察１＞
以上で、国際理解教育等に関連することがらの概念的検討を締め括るが、しかし、果た
して、これらの６項目の概念枠では、本当に中国帰国者の問題が解決できるのだろうか、という疑問にとらわれる。

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これらの、国際理解教育等に関連する、主として、上記の６つの概念に共通していることは、なるほど理念の提示はなされてはいるけれども、しかし、それらのいずれにしても、決定的に抜け落ち、欠落している視点は、「内なる国際化」と「足下からの国際化」の視点と、そして「同化と排外」という「隠された文化システム」にどのように対応するのか、という視点である。

つまり、日本国内において、現実に、地域の住民として生活し、在住する「在日韓国・朝鮮人」や「中国帰国者」そしてベトナム・ボートピープル
やブラジル、フィリピン、バングラデシュ等々から来た人々、また近年、増加してきている現象としての「アジアからの花嫁」（１５）等々も含めての「オールドカマー」や「ニューカマー」等の問題に対して、具体的に、どのように対処するのかという視点が完全に欠落しており、その理念では、何ら、現実の問題解決のための、有効な手立てとなり得ていな
いといえるのである。
ただし、これらのなかで、比較的理念の提示があり、６項目のなかで唯一、これらの問題、つまり「内なる国際化」への解決のための、理念的近似性を示し得ているのは、「多文化教育」また「多文化共生教育」の概念であり、今後の課題解決のための可能性が、そこに秘められていると思われる。

２ 生涯教育と国際化をめぐる動向「中国帰国者」の問題を考えるとき、その視点として重要なことは、国際的動向としての「現代的人権」の視点の枠組みで、考えていくことが、「中国帰国者」の問題に有効な解決策を付与してくれる。
「現代的人権」の問題を考えるとき、世界的動向としての「生涯教育」と「国際化」のことがらを避けることはできない。
それ故に、「国際化」という概念と、「生涯教育」の概念のあらましについて触れていきたい。
生涯教育をめぐる国際的動向として、２つの潮流がある。それは、国際連合のユネスコをはじめとする、その他の国際機関認定の「人権論」に基づく生涯教育論と、また伝統的
ヨーロッパ中心主義の生涯教育論の流れである。
これらの流れのなかでも、特に注目するべきは、Ｅ，ジェルピの提唱する、「生涯教育論」である。ユネスコや国際機関の提唱する「生涯教育論」とジェルピの「生涯教育論」との差はあるが、その点の検討は、後日に任せるが、大略の流れからみて、基本的人権の理念と思想の定着と拡大を、世界的にはかる戦略と展望の上で果たした役割の大きさは、無視することができないし、一定の役割を果たす機能を持ったといえる。

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こうした、人権を基本として展開されている「生涯教育論」の国際的動向のなかで、日本における日本版の官制的な「体制的臨教審」につながる「日本版生涯教育論」の特徴は、この基本的人権論を前面に出さずに、むしろ、あいまいなものにすることにより、「社会的不利益者」の立場に立ちきるという視点が欠けている点にある。

３ 「社会的不利益者」に関する日本の社会教育研究の動向「社会的不利益者」に対して日本の社会教育研究はどう接してきたかというと、伝統的社会教育は問題提起さえもでき得なかった。
この点について、梶野光信氏は『社会的不利益者と社会教育実践』（『地域と社会教育の創造』末本誠他編所収、P86〜P101、エイデル研究所刊）と題す
る論文において、重要な問題提起をしている。その論文によると、戦後日本の社会教育実
践・研究は「民衆の生活課題を重視する取り組みをめざしてきた」（１６）が、しかし、「その社会教育が〝素通り〟してきたことがあった」（１７）とし、それは「最も切実な生活課題を持つ人々、換言すれば、社会的に不利益を蒙っている人々に対するアプローチであった」（１８）と指摘する。
さらに同氏は、新たな社会教育研究における社会的弱者への取り組みが、近年になって始まったとする。つまり、社会教育における「人権」問題への自覚化である。このことについて、梶野氏は「社会教育研究における社会的弱者の「人権」の自覚化は、日本社会教育学会編『現代的人権と社会教育』が1990年に上梓されることを待つ」（１９）と問題提起する。そしてこの「社会的弱者」・（社会的不利益者）といわれる用語の概念定義について、「社会的弱者」（社会的不利益者）とは、「１、被差別部落の人々、２、障害をもつ人々、３、高齢者、４、不就学者（形式的卒業者）などの非識字者、５、在日韓国・朝鮮人の人々、６、中国などからの帰国者、７、南米からの日系移民、８、外国人労働者をはじめとする在日外国人、９、アイヌなどの少数民族、10、（男性と平等な関係に立てないときの）女性など」（２０）であるとしている。
そして、戦後社会教育研究の蓄積と成果を示すものとして、日本社会教育学会編『現代社会教育の創造』（1988年発刊）がある。ここで取り上げられているのは、障害者と高齢者の問題であり、人権問題の章では、社会同和教育のみと、貧困な状況であった。社会的弱者への問題意識が、社会教育研究関係者の間で芽生えてきたのは1970年代である。具体的には、1971年の社会教育研究全国集会の席上においてであり、そこに初めて聴覚障害者の参加がみられ、「身体障害者の学習権」問題についての議論がなされた。大橋謙策氏は当時の状況に対する見解を「民主的といいながら、社会教育活動の機会のない人たちがい中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

っぱいいる。その部分を抜きにして民主的な社会教育といえるのか、という問題提起をしました。障害者問題、高齢者問題、あるいは在日朝鮮人の問題については、捉えきれなかったというのが現実でした。社会同和教育を除けばほとんど実践がなかったことをふまえておく必要があると思います。」（２１）と指摘する。
さらに、梶野氏は、小沢有作氏の問題提起を紹介するなかで、隠れた文化活動としての
日本の識字運動について触れている。それは1960年代に始まった日本の識字運動のことをさしている。それは被差別部落の識字運動と夜間中学における識字運動である。
このことについて「日本の識字運動（実践）に対し、当時の社会教育研究が着目できなかった背景には、社会教育研究の方法論について何らかの問題があったのではないか。」とし、続けて小沢氏の問題の所在を鋭く指摘した言葉を引用しながら、「その地域に（２２）さまざまな被差別者が住んでいる（中略）戦後の社会教育は、民衆のなかのマジョリティを対象にしてきた体質が根強くあった」（２３）と問題点を指摘している。
また「日本における〈隠れた文化行動〉の再評価および国連、ユネスコをはじめとする人権保障の国際的動向を受けて、社会教育研究において、社会的弱者の＜人権＞が自覚化されるにいたった。」（２４）それは「1990年の学会年報『現代的人権と社会教育』で本格的に社会的弱者論に取り組むことになる」（２５）としながら、「社会的弱者への社会教育研究の流れは、弱者とみなされてきた人々のことを＜教育主体＞として位置づけ、不利益が生じる過程を＜社会的＞（社会構造的）に明らかにすることで＜社会的弱者＞を＜社会的弱者＞さらには＜社会的不利益者＞の問題として位置づける」という認識の転換を遂げた。
しかし「その到達点は未だ、観念論、抽象論の域にある。それはあくまでも＜人権の＞問題として、社会的弱者の問題を位置づけたにすぎない。」（２６）とし、「まさに社会教育
が、地域の現実からはじまり、その＜地域＞における生活課題の克服をめざすものである
ならば、＜地域＞での実践を掘り起こし、その実践を分析することからしか、社会的不利益者に対する社会教育実践論は構築され得ない」（２７）と結論づけている。
このように、梶野氏や小沢氏が、社会教育の持っている社会的弱者（マイノリティ）に対する視点の欠落してきたその根本の原因とするところは、今日までの伝統的社会教育の対象とする人々が、抑圧された人々を想定するのではなく、市民層、中間層、ミドルクラスを対象としてきたことに起因する。つまり時間的、経済的、社会的に保障された人々のみを対象としてきた。
＜考察２＞
いままでの「伝統的社会教育」は、マイノリティのための施策を視野に入れず、ただ、文字を知っていることを前提とした「識字者」やあるいは、「障害者」に対して、「健常中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp者」のみを対象としてきた。そしてまた仮に、障害者問題の一端に、社会教育がとりくみをやりはじめたとしても、その内容は、一面的で、単に「視覚障害者」だけのことを視野に入れるだけでは、その他の障害を持つ人々のことが、完全に欠落したとりくみにしかすぎないといわざるをえない。
つまり、今までの「伝統的社会教育」の立脚してきた立場の限界性を指摘することができる。この「伝統的社会教育」は、「社会問題としての社会教育」という、戦後の社会教育の理念を、継承しきることができず、単に、社会改良的な観点と方法の立場で実践するところから、自ずと、日本の階層構造の中に、社会教育施策が組み込まれることにより、階層の選別的機能を果たす結果につながったものである。
ここに、戦後の日本の「伝統的社会教育」は、その理念とは裏腹に、戦前の社会事業的な一面を、克服し得ずにきたということができる。
したがって、今日的な社会教育や生涯教育の在り方として「現代的人権論」が唱えられ始めている状況にある。

〈人権保障の国際的動向の歴史〉
1948年

国連総会「世界人権宣言」

1966年

国際人権規約同時期

ユネスコにおいてＰ、ラングラン提唱の「生涯教育」

1972年

Ｅ、ジェルピ提唱の「生涯教育論」

1985年

ユネスコ「学習権宣言」

1989年

子どもの権利条約

1990年

国際識字年の設定

４ 「国際化」をめぐる「ニューカマー」と「オールドカマー」への視点
この「伝統的社会教育」の限界性を克服するための新たな観点として、新たな生命を吹き込める機能を持つことができるのは、ジェルピ流生涯教育論と、フレイレ流理論であり、その援用をなす視点が必要である。そのために各地の「識字」教室や、夜間中学校等のとりくみから学び、「中国帰国者」、ベトナム、ブラジル、フィリピン等からの「ニューカマー」と、そして在日韓国・朝鮮人等の「オールドカマー」等の存在に視点をあてていく
ことが、今後の日本の社会教育や生涯教育を活性化させていくことにつながり、さらに「国際化」の中身を、どの方向に進めていくのかということと、密接な関わりがある。こ中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

こに、社会教育や生涯教育と現代的人権論の系譜の中で、必要とされる視点は「国際化」の在り方にあるということがいえる。そのことが、本研究の今後の課題である。

５ 地域における「国際化」の動向
地方自治体の実施している国際交流の方法として、全国的に多く展開していることの事
例は、特定の外国の市町村との「姉妹都市提携」という内容の、伝統的な方向性が、今日まで主流を占めてきた。
この動きに対して、近年の新しい取り組みとして、「内なる国際化」や「足下からの国際化」の方向性がある。
これは、地域に［住民］として住む定住外国人や、新たな渡日者に視点をあて、眼の前の「オールドカマー」と「ニューカマー」に、眼をむける視点こそを、基本に据えなければならないという観点の位置づけのもとで、先進的な自治体等で実施され始めている「新たな国際化」の流れである。
むしろ、「国際化」の中身の在り方として、「内なる国際化」の方向性をこそ、大切にすべきであり、そうした動きはユネスコの「人権論」の勧告にも、合致するものであり、今後の日本社会の在り方を決定づけるものである。

６ 外国人に関する＜住民と国民概念＞と＜アイデンティティ＞の保持
外国人労働者とその家族に関する現実の問題の解決のために、考えられる理念の方向性
として、以下の３つのことが設定できると思われる。
第１に、住民概念と国民概念としてのとらえかたの相違について。第２に、文化的アイ
デンティティの保障という位置付けについて。第３に、「社会的援助活動機能」としての「ソーシャルサポート・システム・ネットワーク」の確立の必要性について。
第１についての住民概念と国民概念としての把握の相違についてであるが、日本の法律
構成のうえで、日本国憲法と地方自治法における取り上げ方において、その把握に違いが認められる。つまり、日本国憲法の文面においては「国民」という概念と用語を使用しており、また地方自治法においては、その法律の文面上において、「住民」という言葉が用いられている。
日本に定住する外国人労働者および新たな渡日者としての人びとは、実際上その生活するところは、地理的には、日本社会の各地域であり、行政的には、広域的に各都道府県であり、また市町村である。さらに、生活レベルのうえでは、各市町村のなかの、街まちに

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住居を構えて住んでいる。つまり身近な住民として住んでおり、日々の生活を営んでいるのである。この現実から、日本国憲法とそれに連なる法律をはじめとする日本の法体系は、「国民および住民」に対して、その基本的人権を最大限に保障するという法理念のもとに位置づけられている。この基本的人権とは、その内容として確立されている理念等々の中で、生活権や教育権・学習権を含む社会権を保障し、また国民および住民はそれらの基本的人権を、すべからくの人びとが「生れながらにして」保持しているのである。ということは、この日本列島およびその日本国領域内に、住居を保持して住み、あるいは、一時的に旅行および他の目的で滞在する外国国籍者に対しても、それらの基本的人権は、日本国
民と同様に保障されていると解釈される。「日本国民と同様に保障」ということの中身は、実定法的には、何らの制限を受けることがないという内容保障である。
第２の課題として、外国籍保持者の人びとの文化的アイデンティティの保障という位置づけについてであるが、日本の国内法を補う形で、近年日本政府が批准してきた国際法としての条約の数々があるが、それらの中でも、外国人労働者およびその家族、そして殊にその児童・生徒等の子どもに関連する条約が注目される。
それらの条約のなかで、例えば「難民条約、移住労働者条約」等また「子どもの権利条約」をあげることができる。法律的なことがらを論述したり、分析の展開が本論の主要な目的ではないので、外国国籍保持者および外国より、日本国に渡日してきた人びとに関係する国際法体系とその国際的に認知された人権理念が、彼らの安全と人権を保障することを位置づけていることは明確な事実である。
ここで保障されている人権内容とは、具体的には、彼らの保持する「言語と文化」の最大限の保障であり、また精神的、身体的および社会的、政治的に抑圧的状況下に個人がさらされないという内容である。こうした「外国人」に対する基本的人権の最大限の保障努力の責務を、受け入れ国は、彼らの文化的背景としての、いわば＜文化的アイデンティテ
ィ＞としての「言語と文化」を保持するための保障を、制度的にまた政治的、社会的に、そして文化的側面において、施策としても、彼らがその権利を行使しやすいような社会的、
文化的環境づくりをすることの責任を、国および地方自治体は具備しているといえるのである。
第３の課題は、「社会的援助活動機能」としての「ソーシャルサポート・システム・ネ
ットワーク」の確立の必要性についてであるが、この点に関しては他の章において論述するので、ここでは、その確立の必要性についてのみを問題提起として掲げるにとどめておきたい。

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第２節

地方行政にみられる「内なる国際化」の動向

１ 地方自治体における「在日外国人教育基本方針」や「人権啓発基本指針」等の策定への動きについて
近年において、関西を中心とする各地方自治体等、各市町村の手により作成された「在日外国人教育基本方針」や「人権啓発基本指針」等があり、今日の「ニューカマー」の人々が増加してきた状況にあって、それらの基本方針や指針が持つ意義は大きいといえる。
これらの動きをまとめる形で『全国自治体在日外国人教育基本方針・指針集成』と題する書籍が1995年８月に明石書店より出版された。
それによると、本資料集に収録された『外国人基本方針』の数は、各自治体の教育委員会別にみると、全国合計が44本であり、都道府県別に分類すれば、最も多いのが、大阪府で、１府20市２町の計23団体である。次に位置するのが兵庫県であり、７市１町の計８団体。京都府は、１市のみであり、奈良県が、１県２市の計３団体であり、広島県が、１団体、愛知県１市のみ、東京都は、１都１区の計２団体であり、神奈川県が、１県２市１県立高校の計４団体、埼玉県は、１市のみ等の全国合計44団体にのぼる。これらのなかで、全国に先駆けて、外国人児童生徒に関する教育指針が策定されたのは、1970年の大阪市教育委員会の「外国人教育」（昭和45年度学校教育指針）である。続いて1973年には、大阪
府高槻市教育委員会により「在日朝鮮人問題に関する教育指針」が策定された、という経緯がある。この近年においては、1994年５月に兵庫県伊丹市教育委員会、1994年５月28日に大阪府豊能町教育委員会、1995年５月１日に奈良県御所市教育委員会等がそれぞれ策定している。（２８）これらの、基本方針が、その内容のうえで、それらの多くが、在日韓国・朝鮮人問題に関連する内容であり、限界はありながらも、地方自治体として、定住外国人の教育問題についてとりくむ基本的方針を明確に呈示したところに、今日的状況のうえで、大きな意義があるといえるのである。
第３に、川崎市の例をあげれば、川崎市は独自の「川崎市生涯学習推進基本計画」を、
1993年に策定している。その基本計画のサブタイトルが「市民の、市民による、市民のための生涯学習の推進を支援するために」とするものである。この基本方針の特徴とするところは、市民が主人公となる市民の学習計画を中心としており、またあらゆる人々の学習の保障を前面に掲げ、「社会的に不利な立場に置かれている人々」の学習の保障を明示している点にある。（註同基本方針のＰ18〜Ｐ19）この「社会的に不利な立場に置かれている人々」のなかに在日外国人も含めており、具体的に「外国人の学習では、日本語学習の中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

機会の増大とともに、母国語による日本での生活理解をどう行なうか、日本人との相互文化理解をどう支援するかという問題があります。」と位置づけを明確にしている。（２９）２ 地方自治体等における「国際化」をめぐる動向について
近年の新たな動きのなかで、今までの社会教育の分野に代わって、地方自治体の中の別の行政セクションにおいて、社会教育行政に代わって「国際化」に関する事業をとりおこなうケースが増大している傾向にある。
ここでは、大阪府の各地を中心とする、各地方自治体等における、それぞれの新たな「国際化」に関連する事業内容のとりくみに焦点を合わせることにより、その「国際化」の内容が、果たして、どのような性格を持つものであるのかを検討していきたい。
事例としてあげることのできる市町村は、大阪府下の地方自治体を中心としているが、筆者の取材を基にして列記すれば、北摂では、豊中市、箕面市、茨木市、吹田市、等々の４市、中河内では、八尾市、東大阪市、の２市、北河内では、守口市、枚方市の２市、泉南では、阪南市の動き、あるいは、他県においては、滋賀県の高月町、また九州地方では
宮崎県の南郷村の例、そして関東地方においては川崎市等々に展開する。
しかし、本論文においては、これらすべての自治体の事業や施策をとりあげるのではな
く、それらのなかでも代表的な自治体に限定することをもって、事例としてとりあげていきたい。
ここで紹介した、上記の自治体等で既に行なわれている、国際化ということがらに関連する、それぞれの事業および施策は、筆者の観察と取材によれば、それらの多くが、なんらかの形で、今までの伝統的な国際交流を中心としてきた単なる国際化ではなく、新たな動向としての「内なる国際化」への動きに連動するものであるという観点から取り上げる
ところに共通点がある、というところに焦点を絞り、考察することをねらいとしている。
さらに、こうした自治体レベルでの、国際化への動きをみていくことにより日本の今後の国際化の在り方をめぐる指標を呈示する契機になると思われることが、本節でこのことを取り上げる理由である。
いくつかの事例として、豊中市、箕面市、茨木市の地方公共団体においての行政セクシ
ョンの国際化のとりくみに関する特徴的事例をあげてみたい。

ア ＜豊中市の事例＞
第１に、豊中市においては、「人権文化部」と名づけられた国際化促進に関連する事業主体となるセクションが、新たに設置されている。この国際化促進のための関連事業を直中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

接担当する部署は、豊中市人権文化部の中の「文化課」が、外国人担当課となっている。
当市では、人権と文化をリンクさせることにより、国際化に関連させる事業と一体化させる基本的方向性の基で、同市の市政の基本理念としている。
この「人権文化部」の設置に至る経過のなかで、見落としてならないことがらは、豊中市が1992年に発行した「豊中市人権啓発方針」である。この啓発基本方針は、豊中市が掲げる「『人権擁護都市宣言』や『非核平和都市宣言』がめざすまちづくりの実現そのものである」（３０）という位置づけのなかに作成されたものである。（註 豊中市人権啓発方針、
はじめに、より）また、この豊中市人権啓発方針が策定された経緯のなかに、数年間の審議経過がある。それは、1989年から1990年までの２年間にわたり、各領域の学者14名の参席のもとに、関西人権啓発研究会と銘打った会議を連続して開き、それぞれの分野の学識経験者の専門的な意見交流を積み重ねた結果、提案された諮問への答申最終報告を基にして、作成されたという経緯がある。なお、先の「関西人権啓発研究会」の代表は、関西大学の田中欣和氏、事務局長が、当時、甲南女子大学、現在京都大学の前平泰志氏である。
この啓発研究会の作成した冊子が『人権・文化・まちづくり−人権啓発のあらたな発展のために−』と題して1991年３月に発刊されている。その委託調査研究の内容については、「１、人権啓発の具体的目標ビジョンの設定と、２、人権啓発推進の体系・研修などの推進体制の設計」（３１）ということがあげられている。そしてその視点としては、今までの、「人権啓発がややもすれば『注入型』のイメージで受け取られる段階から、市民の多様な部分、団体そして行政が、それぞれ主体となって展開する『文化活動』であるという段階に進んでいくべき」（３２）であるとするところにある。
さらに、同報告書によれば、「『平和で平等な社会づくり』のための人権文化活動へ」と題する提言を第Ⅷ章においてしている。それによると、「近年、女性問題、障害者問題、
在日外国人問題に対する意識の高まりなど、さらには青少年問題や高齢者問題その他の関心の高まりなど、かって部落問題にかかわって主張されて来たことも、いっそう大きな枠
組のなかで理解される素地は形成されつつある。同時に、そのような諸問題が『もんだい』として意識されざるをえないような現実が痛切なものとして存在する。」（３３）と近年の、人権をめぐる動向を明示した上で、その基本目標と位置づけを呈示している。
つまり、基本目標として掲げられていることは、上記の報告集によれば「豊中市における今後の人権啓発活動の基本目標は、すでに市の『基本構想』において確認されているところの『平和で平等な社会づくり』そのものである。また、すでに『宣言』されているところの『人権擁護都市』の実現そのものである。平和が侵されるとき、それはもっとも極端なかたちで人権が侵されるときであり、また人権尊重は平和を守るための前提でもある。

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人間が人間であるかぎりで平等にもつ権利、即ち『人権』の擁護都市であろうとすることを宣言したかぎり、あらゆる差別は、あらゆる手段をもって根絶につとめなくてはならない。」（３４）としている。
そしてその位置づけとして「人権啓発運動は、そのような『まちづくり』の根底にある活動と明確に位置づけられるべきである。それは市の諸施策、諸活動のなかにあって周辺的あるいは局部的なものと意識されてはならない。さらにその基本目標への志向性は市の全政策、全施策、全活動に浸透していかなくてはならない。さらにその推進にあたって市
当局『市民のために』というばかりではなく、『市民とともに』それを追求しなければならない」と位置づけている。

イ ＜箕面市の事例＞
また第２に、箕面市においては、「人権文化部」という名称のセクションが設置されており、ここの部署において国際関連事業が執り行われている。箕面市では人権啓発を担当
するセクションとして、、この人権文化部が位置づいている。つまり、同市の担当部局担
当者への取材インタビューによれば、人権と文化を一体化させた形でとらえる立場から、人権問題の解決を図る取り組みとして、市の行政施策のなかに盛り込まれているとのことであった。
なお、箕面市の人権と国際化や国際交流に関する事業を執り行うセクションの配置は次の点に特徴が見られる。つまり、人権に関連することを総括的に捉え、かつそれぞれの個
別的課題の解決へのとりくみの必要性があると把握する立場を行政施策のなかに盛り込み、その中から行政セクションとしての担当部局に３課２室のシステムを位置づけている。具
体的には、＜１、人権国際課であり、２、文化振興課

３、女性政策課

４、同和対策室

５、人権文化室＞等の５つの部署の配置により、上記の人権課題を、総合的かつ個別的に施策事業として推進する体制システムであるところに、当市の特徴がみられるのである。
さらに、この箕面市には「箕面市人権宣言」という形のものがあり、1993年（平成５年）12月22日に宣言された。さらに、これに続いて、1994年（平成６年）の時期に「人権啓発基本計画（第３次）」が作成されている。基本計画が第３次となっているのはこれが５年ごとに見直しをされて、人権意識に関する意識調査に基づいて、新たな作成の動きにつながっているとの、取材によるインタビュー結果を得た。またこの他にも、国際化に関して「箕面市国際化推進指針」が1994年に策定されている。そしてこの指針に基づいて「（財）箕面市国際交流協会」や「人権文化センター」等が設立されており、活動がなされている。

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ウ ＜茨木市の事例＞
次に、第３の事例として、茨木市の場合は、市長公室直属の「自治推進課」という部署
が、姉妹都市提携という伝統的な形式の「国際交流」に関する事業を行なっている。この国際交流事業に具体的に関わりを持っているのは、「茨木市国際親善都市協会」という市民参加の形式を持つ団体の手により運営されている形式をとっているが、実務的に、この仕事に関する行政の担当部局としては先の「自治推進課」である。
同協会の活動内容は、「茨木市国際親善都市協会、総会」で発行されている資料冊子（平成７年度）のなかの、Ｐ９に掲載されている「平成７年度活動方針＜基調＞と事業計画」をみれば、把握できるが、具体的には中国の安慶市とアメリカのミネアポリス市との間の姉妹都市提携の形での国際交流であり、日本の、どの各自治体でも行なっている方法
であり、伝統的な国際交流の在り方にしかすぎない。同資料の1995年度の、今年度活動方
針には、「本年度は、異文化との出会い、ふれあいを大切にして、人と人との交流がさらに深まる友好親善交流活動を展開してまいります」（３５）としているが、具体的ではなく、
また、今までとは異なる、斬新な国際交流の在り方に関する内容ではなく、新たな形における国際交流や国際化への在り方とは、あまりにも程遠いものであるということを指摘せざるを得ないのである。
上記にあげた３市の例は豊中市と箕面市が「内なる国際化」へのとりくみの比重を重くしており、茨木市の場合は、従来の古典的な姉妹都市提携の形式スタイルの、伝統的な国
際交流の形態を保持し、そこから未だ脱皮し得ない典型的な一例として把握できるのである。
エ ＜阪南市の事例＞
第４に取り上げる事例は、大阪府の南部に位置し、和歌山県との県境に近い阪南市の東
鳥取公民館における、単独の公民館独自の国際交流事業とその活動に視点をあて、考察してみたい。主に取材によるインタビューと、手に入れることのできた資料冊子をもとにして、論じたい。
阪南市の東鳥取公民館で実施されている公民館活動のなかで、国際交流に関連する事業
内容と運営方法に、当公民館の特徴と独自性・斬新性がある。それは、公民館が中心となりながらも、地域住民自身のボランティア活動が組織化され、地域住民どうしの横のつながりの連携を重視し、そのなかでのネットワークが確固として、地域のなかに根づきはじめている点に、他の地域の取り組みとは大きく異なる性格があり、また、そのネットワー
クのシフトの敷かれ方が、日常的な生活のなかに、自然の雰囲気で組み込まれたその自然中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

体の在り方に、今後の国際交流の在り方である＜内なる国際化＞の内容をめぐる、新たな展望を見いだし得るのである。
その公民館事業のなかでも、特に注目されるもののなかに、「オオサカ・イン・ザ・ワールド」という企画と「日本語教師養成講座」や、その他に「国際サロン」や「ホームステイプログラム」また「日本語クラブ」等々がある。これらは、地域社会の国際化を考えた手作りの異文化交流であり、自治体や企業が主催する大規模な国際交流イベント等とは、その性格を明確に異にするものである。例えば、先の「オオサカ・イン・ザ・ワールド」などは、そのとりくみの特徴として、阪南市だけではなく、近隣の市町村とも協力し、提携しあいながら、１市を越えて広域地域での市町村で連携をとる形の取り組みを行なっている。（３６）
この阪南市の東鳥取公民館における公民館活動のなかで、そのプログラムの一環として、地域に密着した幅広い国際交流活動を展開している。その推進役となっているのが、公民
館主事の中橋政美氏である。彼は、ある雑誌社のインタビューに答える形で述べている。
「海外との姉妹都市提携を結んでも、行き来するのは特定の人たちだけ。市民そっちのけで、そのために大きな予算が使われているのは本来おかしなことなんです。反対に、市民の側から市長なり行政に呼びかけて、『出番ですよ』と引っ張りだすような形でならコンセンサスも得やすいのではないか。市民が企画した国際交流プログラムを前面に押し出す
ような、そういう時代に入ったのではないかと思うんです」（３７）と市民レベルの国際交流の大切さを語り、斬新な考えを表明している。
また、それらの取り組みのなかで「ワールドパーティー」と名づけられた催しを展開している。これは、「出会い」をテーマに、世界各地から留学生を受け入れる企画であり、1994年現在で12年目を迎える。これまで訪れた留学生は延べ63ヵ国約300人にのぼり、ホストファミリーとして彼らを受け入れて世話をした家族は250家族にもなる。さらに、この東
鳥取公民館の企画の斬新さはこれだけで終わるのではなく、ホームステイが終わったあとでも、「里帰りキャンプ」と銘打って、ホストファミリーと留学生との交流が、その後も続き、両者の家族ぐるみの交流が深まるような企画運営となっている点に、特徴がある。
まさに、ホームステイ交流の企画が「出会い」の場づくりとなっているのである。
こうした公民館を中心とした事業展開は大阪府下では、画期的であり、それらの事業内
容が、いくつかの新聞や雑誌の記事に取り上げられている。その記事の一つで『アテンション』（1994年89号新春号、日航商事株式会社大阪支店アテンション係刊行）に掲載された「特集わが町の草の根交流１」「小さな町の大きな国際交流−大阪府・阪南市」と題された掲載記事のなかで、中橋氏は「友好都市提携を結んで市長どうしが握手した。この通中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

り国際交流を進めていますよ、という例が多すぎます。一過性のお祭さわぎでは、実りのある交流は期待できない。われわれがめざしているのは、生活に根ざした交流。それも互いに理解しあうためのきっかけ、基盤づくりなんですよ」（３８）と本来の国際交流の本質的な在り方について、明確に指摘しているのである。

オ ＜八尾市の事例＞
第３に、八尾市の例についてであるが、これは主に筆者の取材によるインタビューを中心に構成する。（註 取材実施時期、1995年９月19日）（註八尾市役所・自治推進課・企画調整部参事のＡ氏への取材による）
八尾市において国際交流事業の管轄は、市長公室の総務課、総務係に所属しており、市の施策を行なっている。しかし市だけでは対応できないので、外廓団体として、財団法人
八尾市国際交流センターを創設し、八尾市生涯学習センターの建物のなかに併設されている。
「国際化」に対応し、「ニューカマー」の人々の増加とともに市庁舎内他等で行なっている事業は、日本語指導や市役所内での業務手続き等の説明に関して、５ヶ国語の冊子作
成等を行なっている。
また、その他の取り組みとして留学生に対する事業として、八尾市内に在る大阪経済法科大学に在籍する留学生が百数十人おり、また隣接する東大阪市内の近畿大学にも多数の留学生が在籍している。近畿大学の場合は、中国からの留学生の割合が多い。これらの留学生に対して、自転車を提供したり、あるいは人的交流を実施している。
大阪経済法科大学の主催で行なわれるスピーチコンテストへの後援を行なったり、大阪
府下レベルのふれあいとして、上記にあげた「オオサカ・イン・ザ・ワールド」等、また
その他ホームステイ等の企画事業を、先の阪南市等を中心として、近隣市町村との連携協力の形で実施している。
先の財団法人八尾市国際交流センターの基金となる基本財産は、八千万円であるが、その運営に関して、その基金の利息で事業運営しているが、近年の金利変動により、当初の金利が８％であったものが、１％の水準に低下したために、財政難の状態が続いている。
同センターでの事業として、在日韓国・朝鮮人に関することでも、「内なる国際化」「足下からの国際化」の位置づけの下で、「国際理解講座」を五回にわたり、開講している。内容としては、１、在日韓国・朝鮮人の歴史、２、「在日」青年のおかれた状況、等々、「共に生きる」ことに理解を示す、という観点を大切にしながら、実施している。
その他、日本語指導をマンツーマンで、無料でおこなっている。指導者はボランティア

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpの人材を活用し、半年サイクルで実施している。
国際交流事業活動への社会教育の関わりとしては、社会教育課の成人教育係が人権啓発推進協議会のなかに参画しておこなう形をとっている。この「人権啓発推進協議会」は、形態としては、市民組織の形態であり、独自の事務局を設置して運営されている。社会教育課の関与としては人権啓発の催し等の企画を行なっている。
大阪府下の市町村では、人権に関する行政部署としてのセクションが設置されているが、八尾市の場合は、それがない状態である。例えば箕面市の場合は「人権文化部」という部署が設置されており、文化を中心として、人権とリンクする形態をとり、また豊中市の場
合は人権と文化と国際交流事業をセットした形で、「人権文化部」の名称の位置づけのもとに、それぞれ市庁舎内に担当部署を置いている。
このように、市により、状況が違う側面がある。つまり人権のとらえ方が各市により違い、また、「国際化」の時代の流れのスピードが早い状況も、影響があるのかもしれない。
同和問題が世界的には人権問題の扱いとして位置づけられている。このことは世界人権会
議等を見ても明らかであり、世界レベルのスタンス扱いで見ていくことが大切ではないだ
ろうか。
大阪府でも、同和問題を人権問題として位置づけており、在日韓国人・朝鮮人問題等においても、２世３世等は、同じ日本で生れながら、国籍が違う状況のとらえ方として、差別というとらえ方ではなく、人権のとらえ方として位置づける方向性があるのではないだ
ろうか。差別は事象の問題であり、立場の違いを認めあいながら、その人権をどうするのかということこそが現実的課題であるとする立場である。
ヨーロッパの人権のとらえかたと、アジアの人権のとらえかたのうえで相違があるのではという主張が、近年、中国等から提起されている。
これらのことの例として、「まちづくり」の一環としての、街の駅前開発事業にあたって、その開発事業にあたる前提として、人権意識をこそ持つべきであって、現実に生活す
る障害者、老人、幼児、女性、エイズ患者等々の「社会的弱者」にこそ焦点をあて、総括
的に、市民の啓発をなしていくという施策を基本において、人権啓発推進事業の企画調整
機能を総合的に行なうという位置づけを置いている。
この取材のなかで豊中市の、人権部・人権啓発課・元課長のＡ氏を紹介される。この人は在日韓国・朝鮮人の民族の誇りを維持することを基本において、在日以外の人々の文化を理解する、という観点で、豊中市の人権啓発基本方針作成の下地をつくった、いわば、仕掛人とでもいうべき人物であるとのことであった。
八尾市では、学校関係者の積極的な教育活動としての対応があり、中国帰国者の入居が中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

府営住宅に集中し、その校区に通訳を派遣するなどしている。また火、金に自治推進課の窓口で翻訳業務や病院、保育園の関係の手続きを通訳つきでやっている。しかしベトナムや他の言葉には対応でき得ていない現状である。国際交流センターがボランティアに依頼
し、通訳のネットワークを作ることができればと思われる。国際交流センターは生涯学習推進課の管轄である。

国際交流というやりかたはきれいなしごとであり、国際化への対応でないとおかしいのではと、個人的には思う。言葉の壁や在日韓国人等の、地域で起こっていることに対して、伝統的な姉妹都市提携方式の国際交流の方法では対応できないと思う。
八尾市総人口のなかで2.8％が在日外国人で、そのうち80％が韓国、朝鮮籍であり、残りの20％が中国、ベトナム，チリ、ブラジル等からの人々である。
平和や女性等を人権の問題としてとしてとらえるかは、市町村によって違いがある。
人権のとらえかたが、現時点では、未だはっきりせずにいるが、その領域枠が見えてくると、これからの、そのことに対するとりくみが大きく変ってくると思われる。近年の動きとして、人種差別撤廃条約等が批准されてきてはいるが、いままで、24条約のうち８つの条約が、未だ未批准であり、今後人権の概念やその関連領域、また関連するセクション
等が、明確に出てくるのではと思われる。各自治体に対応が迫られている。しかし国の施策がないために今後の動きとしては、こうしたことに関連する方針が新しく出てくるのではないかと思われる。（３９）次に、豊中市と箕面市における２つの事例として、国際交流センターや人権文化センタ
ーの社会的資源としての社会的施設を中心にした国際交流事業や、人権に関連する現実的な実務的機能としている行政レベルの＜内なる国際化＞の観点に立ったとりくみを実践している事例を取り上げることにより、これを追求していきたい。

カ ＜箕面市の人権文化センターのとりくみ＞
第１に、箕面市のとりくみのなかで、特に箕面市立の「人権文化センター」のとりくみについて取り上げたい。愛称を「らいとぴあ21」と銘々された上記施設は、正式の名称を「箕面市立萓野中央人権文化センター」と称し、1994年６月に設立された複合的施設である。
この施設の前身は元来、昭和46年に同和対策事業で建設された萓野文化会館と昭和49年に建設された青少年会館であって、「早くから人権に関する活動に取り組んできた地域性を活かし、『もっと周辺の市民に使いやすい施設にして人権をテーマに市民同士が交流できる場所にしたい』という地元の人々の要望を受け、関係者に検討」してもらうなかで、

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設立されたという経緯をもつ新たな性格と使命を持つ形でできあがったものである。（４０）
複合施設としての機能と性格を持つ文化施設が、大阪府の北摂地域の一角に誕生したということは、その設立の趣旨からいっても府下のなかでも珍しく、先進的な試みの一環であり、その取り組みは画期的な性格を持ち、今後の各地方自治体の文化行政の在り方や、
また社会教育施設や社会福祉施設等々の設置運営等に与える影響は多大なものがあると思われる。
具体的な複合施設の機能として、６つの機能とセクションが同居する形で運営されている。１つは、萓野中央人権文化センターとしての運営機能であり、館の運営のための館専任としての館担当職員が館長をはじめ、箕面市の人権文化部から５人配属されている。２
つめは、萓野中央人権文化センターの指導係の機能があり、主に、地域子ども会の指導、子ども向け文化活動の運営など子ども向けメニューの企画・運営にあたっている。３つめ
は、箕面市人権啓発推進協議会の機能であり、担当職員として、市の人権文化部職員２人が人権啓発推進協議会の事務局を担当している。４つめに、図書館機能を併設し、市民や青少年、子どもにも利用しやすい環境と雰囲気を大切にし、主任以下４人の図書館専門職員が配属されている。５つめの機能として、市役所の出張所の役割機能であり、市民サービスコーナーが設置されており、現在３人の市役所職員が勤務している。６つめに箕面市
同和事業促進北芝地区協議会の事務局が併設されており、同和対策事業の円滑な運営のた
めに地域の窓口となって相談業務などを実施し、また、広く市民に対し部落問題の理解を広げるために活動を行っている。
こうした当市の人権文化センターの在り方について、筆者の取材によれば、同センターの関係職員のＡ氏への取材インタビューで、次のように答えてくれている。「箕面市政20年のなかで、ハードを見直し、使いやすく、視点を変えていく方向性で、このセンターができてきたんです。人権に関する全般の問題の解決にむけて、当人権文化センターが、19
94年６月に施設の一部がオープンしました。箕面市では、市政のキャッチフレーズのなかで＜人権文化＞を主眼においています。これは、＜人権＞と＜文化＞を別々に位置づけているのではなく、＜人権文化＞として捉えることにより、人権問題を総合的に捉えることが可能になると考えています。このことは、箕面市の市庁舎内の人権に関する部署の設置の仕方をみても、表れています。」（４１）と、以下のことを説明してくれた。
先にもふれたが、箕面市においては、人権文化部のなかに５つの課と室が設置されていて、女性政策課と人権国際課、文化振興課、同和対策室、人権文化室の５セクションに分かれている。しかしながら、その施策理念とは裏腹に、現状においては、それぞれの人権問題について、相互に啓発しあう機能を持つべきではあるが、現実には、バラバラに分裂

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している現状がある。そのために整理して統合的な迫り方で解決を図っていこうという立場を設定しているのである。
こうした人権に関する位置づけのなかで、５つの部局の各部署で行なうことを調整し、お互いに支え合い協同し合う機能と関係性を保持することを目的として、その働きのためのフロントとして、この人権文化センターが創立されたのである。
また、箕面市においての人権をめぐる活動が、10年間にわたって積み重ねられててきたという実績があり、こうした動きも、当人権文化センターが設立されるに至った経緯として考えられる。
これは、「人権フォーラム」といって、昨年の場合は＜みのう９th94＞と、題して、「人と人が互いに尊重しあい、人間を大切にする豊かな箕面を創造するため−多様な人間尊重の市民運動を発展させよう−」というテーマのもとに1994年12月３日４日に開催された。「人権フォーラム」の内容として、初期の時期では、保育、教育を考えるなかで、一切の差別を考えることをテーマとして始まった。当初の呼び掛けは、部落解放同盟のよびかけのもとで、解放共闘や、市役所、教育委員会、農協、ライオンズクラブ、ロータリー
クラブ、青年会議所等々の参加と協賛の形で催された。約2000人の規模で集まり、その毎
年の研究報告の積み重ねのなかで、部落問題に対する一定の認識が積み重ねられていき、
各グループの間にも理解が広がる契機となっていった。この事を基にして、他の差別に関係し、人権に関わる問題にも視野が広がり、取り組みの裾野が広がっていった経過のなかで、「人権センター」の設立につながっていったものである。（４２）（４３）

キ ＜ワークショップ方式による「まちづくり」＞
第２の例として、同じく箕面市の事例であるが、ここでは新たな方式としての＜ワークショップ方式＞による「まちづくり」について、箕面市のＡ被差別部落を中心として、約450ｍにわたる道路の改修工事計画が、1995年初頭に示 され、以来、数か月間の期間のなかで、そこに関係する市民参加の形で、広く一般市民の、生活する住民としての意見を反映させた生活道路づくりの一環として、ワークショップ形式で、都合４回のワークショッ
プが開かれ、その最後のワークショップを終えた後の報告会が、1995年10月13日に、先に取り上げ、論述した＜人権文化センター＞を会場にして開催された。
筆者は、この最後のワークショップの説明会の席に取材に入ることができたが、会場には、市民をはじめ、ワークショップのプランナー、またファシリテーターやあるいは市役
所の建設部門の関係職員、そして、都市の環境づくりを事業経営として営む建設コンサル
タント経営会社の職員スタッフ等々、参加者が延べ50人余りの人数が集まり、最後の意見

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調整が行なわれていた。
この＜ワークショップ形式＞という方法による、新たな市民参加型の「まちづくり」への動きは、その参加対象を部落やむらの地域や人々だけにとどまらず、隣接する地域社会
全体、そして個別の人権課題をも、視野に入れた活動であり、ワークショップ形式を取り入れながら、部落の道路を改修する活動を、近隣の市民の意見やアイデアを取り入れ、実現させていこうというとりくみである。こうしたとりくみは、大阪府下のなかでも、この北摂の箕面市が、最初の取り組みであり、新しい試みとしての動きである。（４４）
そこに見られるのは、「多文化共生社会」づくりへの動きに連動するはしりとしての、新たな試みへの先駆けとしての内容を持つ動きである。

ク ＜豊中市の「とよなか国際交流センター」のとりくみ＞
第２に、大阪府豊中市に設立された「とよなか国際交流センター」の動きについて取り上げたい。
「とよなか国際交流センター」は、財団法人とよなか国際交流協会が設立した施設であり、その設立の趣旨は「内なる国際化」をめざしたものである。

同協会が発行している『とよなか国際交流ニューズレター』（註同ニューズレター1994年創刊号と1995年ＶＯＬ６による）に明示された、同国際交流センターの説明文章によると、「『人権・文化・まちづくり』を理念に、市民参加の国際交流をめざして設立されたのが、財団法人とよなか国際交流協会です。1993年10月29日に発足し様々な活動を進めています。大勢の人々に
国際交流の輪を広げていくために、国際理解セミナー、世界の家庭料理講座、国際ボラン
ティアの登録制度を実施し、多文化共生社会をめざして、在日外国人への支援のための生活ニーズ調査、日本語よみかき教室、留学生へのホスト・ファミリー活動、在日韓国朝鮮人理解・交流事業なども進めています。また民間の市民団体（ＮＧＯ）とも協力して、南北問題を学ぶ開発教育、国際的な人権学習といった地球市民教育セミナーも行っています。」（４５）という趣旨でその運営がされている。
さらに、先の『とよなか国際交流ニューズレター1994年創刊号』によると、1994年度の方針と事業が明示されているが、それによると、同国際交流協会の課題が２つ提示されている。第１の課題は、「外国人に対して開かれた社会をつくること」であるとし「豊中でも、外国人の姿を見かけることが多くなってきました。留学、仕事、国際結婚、研究など、滞在の理由はさまざまです。在日韓国・朝鮮人のように、古くから地域社会を構成してきた人たちもいます。これらの人たちにとって、地域、そして日本を開かれた、住みよい社
会にすることが大きな課題となっています。」（４６）と説明している。第２の課題として

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp「地域を越えた交流と協力を、どのように進めるかということ」（４７）であると課題設定されている。
こうした動きは、その国際交流協会の設立の趣旨や事業計画と方針をみてわかることは、
今までの伝統的な国際交流活動の在り方とは違って、新しい形態の、いわば「内なる国際化」の観点にたって、「足下からの国際化」に力点を置いた形で、国際交流活動に取り組んでいこうとする斬新的な動向であると評価できるものである。

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３節 中国帰国者のための＜行政＞としての援護施策

ここでは、＜社会的援助活動＞（ソーシャル・サポート・アクション）の観点からみた行政のとりくみ施策について、概観してみたい。具体的には、「中国帰国者」のための「国および大阪府」の援護施策の具体的施策内容の所在について論述する。また、その行政的理念とは裏腹に、「中国帰国者」等を抱えて、現実的に実践している学校現場やボラ
ンティア活動組織などからの要望とは、かなりかけ離れている現実をえぐることを本節の目的とする。
なぜならば、筆者自身が、学校現場において見てきた現実の実態の有り様と行政施策の運用の仕方との間に、かなりのギャップがあることを感じるからである。＜中国帰国者等＞の人びとは、学校現場また社会生活環境のなかにおいて、＜中国帰国＞という現実のなかで、呻吟し苦悩し、また精神的に追い詰められている中国帰国者家族とその子どもたちの実態があり、それを身近に見てきた立場のものとして、中国帰国生徒をはじめその家族のおかれた現実的な実態状況と、そして、行政の打ち出している施策との間に横たわる大きな差異・＜ズレときしみ＞の現実的実態を、痛切に感じてきたが所以であるがためである。

１ 「中国残留孤児や中国帰国者」への政府の基本的施策
さて、前置きが長くなってしまったが、今日までの、中国残留孤児をはじめとする「中国帰国者」への政府の基本的対処は、法的な手立てと位置づけがないままに、＜過去50有余年＞を経過してきた事実がある。その歳月の進行のなかで、数多くの「中国残留者」達が、望郷の念を胸に抱きながら、寄る年波には勝てずに、中国という異国の地で、その50有余年の歳月のなかで、彼らを取り巻く、戦後50年の時間的経過ゆえの家庭環境や社会的環境の変化のために、渡日することや、あるいは帰国すること自体をあきらめざるをえず、
年老いてゆき、中には、望郷の念やむなく、死に至った者達が数知れず存在する。
今日まで、心あるボランティア活動に携わる人びとの地道なとりくみのなかで、「中国残留孤児」の問題に奔走してきた、数少ない人々の活動に支えられながら、この歴史的な、
しかも現実的な問題は、戦後の日本をして、時間的に長くその問題解決を先延ばししてきた。
平成６年４月６日の時点で、やっと「中国帰国者援護法」といわれる「中国残留孤児」
問題に関する法律が成立した。その新たに制定された法律の正式名称を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」という。

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先の戦争が終わって、実に50年目にして、やっと実現したのである。この問題に関連する法律策定でさえもが、これだけの時間をかけざるを得なかったというこの事実は、この国の国家や政府というものが、あるいは政治家が、国民に対してどのように向き合っているのかを象徴的に表しているように思えてならない。彼ら「中国残留孤児」たちは、＜国家の棄民＞であったのではないかといわざるをえない程の処遇の仕方である。
では、このたび成立した法律ができるまでの、この戦後の50年間は、政府はいったい如
何なる法的根拠に基づいて「帰国促進」の事業施策を行なってきたのだろうか。ここに筆者の取材による重要な証言がある。
「大阪中国帰国者定着促進センター」の事務局長である川口氏は、筆者の取材インタビ
ューに答える形で、これまでの中国残留孤児や中国帰国者に対する国の施策の法的根拠についての質問に対して「復員軍人としての扱いの法を適用援用してきたのではないだろう
か」と同氏の見解を述べられている。またその他の法的な具体的な運用として「今までの法的根拠は生活保護法等＜社会福祉六法＞のみであり、今回の特別法が成立するまで、何らの法的手立てがなかった。」と証言されていた。
さて、上記の生活保護の基本的運用施策としての理念については、「生活保護手帳」19
95年版によれば、そのＰ121の第５に、他法他施策の活用として、 次のように明示されている。
「他の法律又は制度による保障、援助等を受けることができる者又は受けることができると推定される者については、極力その利用に努めさせること。」そして「次にかかげる
ものは、特にその活用を図ること。また、活用を図るベきものはこれらに限られるものではないので、これら以外の活用についても、留意すること。」（４８）とし、36種類の法律や制度を挙げている。
それらのなかで、本研究のテーマである「中国帰国者」に関係する項目としては、28項目の「未帰還者留守家族等援護法」と29項目の「引揚者給付金等支給法」の２つの法律である。
昭和28年に成立した「未帰還者留守家族等援護法」については、1990年６月28日付の朝日新聞の社説においても、「この人びとを迎える基本法は昭和二十八年に定められた未帰還者留守家族等援護法である。そのころとはすっかり状況が変わってしまった日本社会に定着するのを手助けできるような、総合的な施策を盛り込んだ新しい援護法を検討すべき時だと思う」という主張の形で触れられているが、その法律そのものの成立の時期が、昭和28年であり、今から42年も前の法律でもあり、現実の事態の進行の時代状況にそぐわない面もありその見直しが求められているものではあるが、今日までの「中国帰国者」に対中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

する施策の基本とされる法的根拠となるものが、上記の法律や制度であるわけであり、いままで、これらを基本に運用されてきた実態がある。
この点にこそ、戦後歴代の、日本政府の「中国帰国者問題」に対応するときの問題点と曖昧さがあると指摘できる。
つまり、「中国帰国者」の取り扱いが、「未帰還者」としての扱いであり、これは復員軍人への扱いの援用としての施策であり、それ以外のなにものでもないといえるものである。
こうした事実は、「中国帰国者」達の「中国残留孤児」や、また「中国残留婦人等」に対する独自の、その歴史的性格としての重要性、また重大性について何らの位置づけがな
されていないことの証である。このことを、この問題性を抜きにしてきたからこそ、平気で過去50有余年を「中国帰国者問題」に関する独自の法的整備を怠ってきたかということが、実証できるものである。

２ 中国帰国者援護法について先にもあげたけれども、略称「中国帰国者援護法」が国会を通過し、成立したのが、19
94年４月６日である。なんと戦後50年目にして、やっと「中国帰国者」に関する法律が制定されたのである。再びの繰り返しになるが、正式名称を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」という。この法律が、策定されること、３ヵ月前にさかのぼる時期において、自由民主党内の「中国等邦人問題小委員会」（委員長・戸井田三郎元厚生大臣）が、1994年１月13日付けで発表した「中国残留婦人等の円滑な帰国の援助及び自立の促進の支援に関する法律案」の骨子が、朝日新聞朝刊の1994年１月13日付で掲載された。
同新聞記事によると、「戦後、中国に取り残された婦人や孤児の帰国促進、帰国後の生活自立を国の責務で行なうよう明確化、支援する内容」である。また、「国はこれまで『残留は個人レベルの問題』として基本的方針を示さず、総合的な施策を整備してこなかった。法案は、帰国後の総合的な対策を打ち出しているのが特徴」（４９）と紹介しながら、さらに続けて、同新聞記事は「残留婦人らが、円満に帰国できるよう旅費支給、自立のための支度金支給、生活相談、住宅の確保、就労の促進、教育の機会確保など十項目の具体的施策を求めている。こうした施策を国と地方公共団体の『責務』で行なうとしており、初めて国の責任を明記した」（５０）と明示している。何という名前の記者がこの記事を書い
たかが、明記されてはいないが、近年の新聞記事としては、一応、「中国帰国者」に関す

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る問題の基本的な部分については、押さえてある記事であるといえる。同記事は、加えて、
近年の傾向として「中国残留者」等が「婦人らの高齢化が進み、老後の年金問題が切実な課題となっている」（５１）とし、同法案が「『生活の安定を図る』と抽象的表現ながら解決に向けて含みを持たせた」（５２）と論評し、「残留婦人が自費で帰国を強行するなど人道上の対応が緊急の課題である」（５３）としている。
ここで、敢えて、言っておかなければならないことは、戦後の50年前に、仮に０歳前後であった幼児たちが、今は、50歳前後の年令である。何が＜緊急の課題＞であるものかと、歯噛みして、この問題への関係者は、この＜法案＞および成立した法律に、複雑な想いを致すことをどう捉えるかについてである。ただ言えることは、あまりにも、＜遅きに失した＞といわざるを得ないことである。
この法案の発表に際して、戸井田三郎元厚生大臣は「望郷の念が募るなか、ぐずぐずしていては亡くなってしまう。民間任せではなく、国の責任として早急に実現したい。」（５と記者会見で述べている模様を、同記事は報告している。このコメント自体も現実をま４）

ったく無視している談話であり、事実としては、これまでこの問題に、私財をなげうってまで、取り組んできたのは、民間人の人々である。国が今まで50年間もの長きのあいだ、責任をとろうとしなかったがゆえに、ボランティアの形で細々とながら、その問題解決のために民間の立場から当たってきたのである。ここに、この法案や、既に策定された法律の曖昧さとまやかしがあると断言できるのである。そして、国や政府はまったくこの問題に対して本格的に取り組む視点を持っていず、すべて、現実の後を追いかけて、理念のみを提示したにしかすぎない。いわば、今回の法律は、今まで民間レベルのボランティアた
ちが、行政に対して繰り返し主張してきたことの論調のなかの枠内を越えるものではないのである。それらの、既に民間ボランティアの側で、今まで再三再四にわたり、提案し、要望してきた主張と理念の表面的なことがらのみを取り込み、追加承認しただけであるといえる。したがって、遅ればせながら成立したこの法律ではあるが、しかし実際の実務上の段階では、当事者の「中国帰国者」の人びとのためには、それほどには、役立たないし、その効力のうえでも疑問があり、何ら本質的なところでの問題の解決にはならず、その問題解決のためにはあまりにも程遠い内容の、いわば「ザル法」ともいえる形に近い性格を持つものであるといわざるを得ないのである。

３ 国の援護施策について

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国の援護施策として、行なわれていることで、いくつかが施策として実施されている。
そのことへの評価は別として、いくつかの施策が制度化されている事実を列記したい。
平成７年度、＜1995年、平成７年７月31日＞現在で施行されている国の援護施策として、項目別にあげれば、３項目について行なわれている。
１つは「肉親捜し等」、２つめは「帰国援護」、３つめに「定着自立のための援護」等＜生活、日本語、就労、教育、受け入れ、研修、施設等々＞の３分野である。
各項目別に行なわれている施策等の詳細については、下記の通りである。
１項目の「肉親捜し等」の施策では、ア、未帰還者等の調査等、イ、訪日調査の実施＜
1956年より1961年まで15回実施＞（昭和62年より追加調査）ウ、訪中調査の実施＜日中両政府間で孤児と確認できないでいる者が対象＞＜平成６年度より＞厚生省職員が現地で対象者と面接し調査、エ、身元未判明孤児肉親調査＜平成７年度より＞肉親捜し国内調査団の派遣、オ、永住帰国希望者の肉親に関する調査＜平成５年度より＞等々がある。
２項目の「帰国援護」についての施策としては、ア、帰国のための旅費等の支給、＜60
才以上の残留邦人等を扶養する目的で帰国する二世１世帯を対象とする＞＜平成７年度より＞、永住帰国＜昭和27年度より＞、一時帰国後の再帰国＜昭和54年度より＞、一時帰国＜昭和48年度より＞、再一時帰国＜昭和62年度より＞、イ、一時帰国時の滞在費援護＜平成３年度より＞、宿泊費援助１人当り135000円、自立支度金の支給（昭和28年度より）大人１人当り158000円＜18才未満は半額、少人数世帯加算あり＞等々がある。
３項目の「定着自立のための援護」についての施策としては、１、「生活」２、「日本語」、３、「就労」、４、「教育」、５、「受入、研修、施設」等々の５分野に分けて設定されている。
まず、第１の「生活」については、ア、自立指導員の派遣制度＜昭和45年より＞帰国後３年＜１年目月７回、２、３年月１回＞、イ、自立指導員活動推進費の支給＜平成３年より＞教材、調査の購入費等、ウ、自立支援通訳の派遣制度＜平成１より＞帰国後３年＜病院、行政機関、学校＞、エ、巡回健康相談医の派遣制度＜平成１より＞帰国後１年＜１世
帯１回＞特別事情残留邦人に対する身元引受人制度＜昭和60年＞＜身元未判明児、昭和60年、身元判明児、平成１年、残留婦人等、平成３年＞、オ、生活保護の適用＜昭和21年＞、
一時帰国者への適用拡大＜昭和49より＞、カ、国民年金の特例措置＜平成８年＞、等々がある。
次に、第２の「日本語」については、ア、日本語習得のための語学教材の支給＜昭和52年＞（テキスト、テープレコーダ、カセットテープ）、イ、日常生活に即した日本語学習書の配布＜文化庁昭和57年＞（テキスト、カセットテープ）、等である。

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第３の「就労」については、ア、職業転換訓練費［雇用対策法］の支給＜労働省昭和57年＞、訓練手当の支給、イ、特定求職者雇用開発助成金［雇用保険法］の支給、雇用主に対し支給等が見られる。
第４の「教育」については、ア、帰国子女教育研究校の指定＜文部省昭和57年＞、イ、
中国帰国子女教育指導協力者の派遣＜文部省昭和61年＞、ウ、外国人子女日本語指導対応
研究指定校＜文部省平成４年＞、の３点がある。
第５の「受入、研修、施設」等については、ア、中国帰国者定着促進センターの設置＜昭和59、２〜＞埼玉県所沢市等［職業相談員の設置＜昭和62年＞］［残留婦人等の入所＜平成５年＞］、期間４ヵ月、49室、日本語教育を含めた生活指導、イ、中国帰国者定着促
進サブセンターの設置＜昭和62年４月＞全国６ヵ所に設立され、その内訳は大阪、福岡、
長崎、山形、宮城＜平成７年７月に設立＞広島＜平成７年７月に設立＞等の６箇所である。
（ただし、北海道は平成３年４月１日に廃止、福島県は平成３年７月１日に廃止、愛知県
は平成４年３月１日１日に廃止、ウ、中国帰国者自立研修センターの設置＜昭和63年６月＞［就労相談員の設置］＜平成１＞］［一般科目専任講師の配置］、期間４ヵ月、延96室、全国国16ヵ所＜東京、大阪、兵庫他＞通所式日本語教育＜研修期間８ヵ月＞、＜生活相談、就労指導、就籍指導、帰国者交流会等＞等々の施設と事業が行なわれている。（５５）４ 大阪府の援護施策について
これらの国の施策に対応する形で、大阪府の援護施策として実施されている事業として
以下のことがある。項目として32項目の事業施策である。
第１に、「肉親捜し等」に関するもの、１、未帰還者等に関する調査、通報

２、大阪

中国帰国者センター事業に対する助成＜昭和60年＞ ３、大阪自興会事業に対する助成＜
昭和50年＞ ４、身元未判明孤児肉親調査員の推薦、調査の実施５、中国残留邦人の在日親族の所在調査及び意向確認＜平成５年＞
第２に、「帰国援護」に関するものとしては、１、帰国手続、旅費申請、再渡航等の指導＜昭和47年＞

２、帰国手続きに係る中国残留邦人の戸籍抄本の取得、３、国費切り替え、自立支度金等の申請、指導＜昭和60年＞

４、帰国祝金の支給＜昭和48年＞「永住帰国５万円／世帯、一時帰国３万円／世帯」 ５、上陸地への出迎え、指導＜昭和48年＞
第３に、「定着自立のための援護」としては、「生活」に関することでは、１、自立指導員派遣制度の受託運営＜昭和52年＞、２、自費帰国者自立指導員の派遣＜昭和58年＞「帰国後３年、１年目月７回、２、３年目月１回」 ３、自立指導員活動推進費の支給＜平成３年＞教材図書の購入費等

４、自立支援通訳派遣制度の受託運営＜平成１年＞「帰中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

国定着後３年＜病院、行政機関、学校＞」に実施、５、健康相談医派遣制度の受託運営＜
平成１年＞「帰国定着後１年１世帯１回」６、身元引受人の推薦、制度の受託運営＜昭和60年＞引受期間３年間、７、自費帰国者自立支援通訳の派遣＜平成３年＞「帰国後３年＜病院、行政機関、学校」、８、自立指導強化推進事業の実施＜平成３年＞、９、中国帰国者のための手引「日本のくらし」の作成配布＜昭和62年＞不定期発行、１０、府営住宅への優先入居斡旋＜昭和48年＞帰国、定着後５年以内、大阪市内は市営住宅に入居の斡旋。
第４に、「日本語」に関することでは、１、日本語習得事業に対する助成＜昭和53年、夜間平成４年＞「大阪ＹＷＣＡ＜昭和53年＞愚公時習社＜昭和55年＞

２、日本語発表大会＜教育委員会昭和59年＞
第５に、「就労」に関することでは、１、職業訓練校への入校＜労働部昭和20年＞
就職の斡旋＜労働部昭和20年＞特別援助部門

２、

３、永住帰国者証明の交付＜特定求職者雇用開発助成金等支給関係、昭和59年＞
第６に、「教育」に関することでは、１、帰国子女教育研究校の指定８校「八尾市北山
本小、桂中、松原市恵我南小等」 ２、外国人子女等指導協力者の派遣、９市「豊中、高槻、茨木、東大阪、堺、大阪等」 ３、外国人子女日本語指導対応研究指定校

19市36校、４、中国からの帰国児童生徒のための適応教育推進校＜適応促進学級＞の指定、＜教育委
員会昭和62年＞４校「八尾市北山本小、桂中、東大阪市盾津中等」
第７に、「受入、研修、施設」に関することでは、１、社会福祉施設への一時収容斡旋＜昭和57年＞「大阪府社会福祉協議会＜中国帰国者対策委員会＞に依頼」 ２、大阪中国帰国者定着促進センターの運営指導＜昭和61年12月試行＞＜昭和62年４月＞ ３、大阪中
国帰国者自立研修センターの受託運営＜昭和62年12月試行＞＜昭和63年４月＞等々の施策が見られる。（５５）５ その他の国及び大阪府のレベルでの事業施策
これ以外に、国のレベルでの事業として、１、「中国残留日本人孤児問題懇談会」が、昭和57年３月に設置され、この会による答申として、「中国残留日本人孤児問題の早期解決の方策について」が、昭和57年８月に出され、さらに昭和60年７月に「中国残留日本人孤児に対する今後の施策の在り方について」の答申が出されている。

２、昭和58年４月には「中国残留孤児援護基金」の設立がなされ、この基金の事業として、「養父母扶養等の援助、送金、招待」「中国帰国者定着促進センターの運営受託」「民間団体への助成」「一時帰国の援護＜平成２年＞等」の事業がなされている。
大阪府においては、「中国帰国者援護連絡会議」が、昭和57年12月に設置され、大阪府

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庁内の４部８課のセクションで調整がはかられている。この連絡会議に構成される部署は、
１、福祉部＜福祉指導課、福祉政策課＞２、労働部＜職業業務課、能力開発課＞、３、建築部＜住宅政策課、住宅管理課＞４、教育委員会＜義務教育課、社会教育課等の４部８課である。（５５）＜考察とまとめにかえて＞
しかしながら、中国帰国者を対象とするこのような、さまざまな施策はあるにせよ、現実的には、中国帰国者の生活と言語・文化また精神的安定を図るための具体的有効性においては、欠落したものがあり、行政サイドの施策理念と中国帰国者を取り巻いている実態
的現実のうえでは、かなりの差異があることを指摘しておかなくてはならない。
この実態を、果たして、この「中国帰国者問題」に関わりを持つ、厚生省をはじめとする各関係省庁および都道府県の関係者たちは、具に認識しているであろうかという疑念に耐えない。単に表面的に、過去、50有余年前の歴史的に生起した、何らかの形で＜中国＞に＜残留＞することを余儀なくされた＜中国残留孤児＞および＜中国残留婦人等＞に関連する＜中国帰国者＞問題として、捉えることによる、善かれと思って施行する行政施策と＜中国帰国者＞が＜帰国後＞あるいは＜渡日後＞におかれた、または、投げ出された日本社会における生活実態との、齟齬は果たして皆無なのであろうかということを、中国帰国者とその家族に対して、ある一定期間ではあるが、５年間余りの関わりを学校現場で持ち、また今後ともこの＜中国帰国者＞問題を、自らのライフワークとすることを決意した立場の者からの提言およびメッセージを、ここに本論文において明らかにしておきたい。
ここに、そういった中国帰国者の状況に関わりをもった経験から発せられた学校現場の教師からの痛切な訴えを以て、本論の「行政の援護施策」についてのことを論じることに代えたい。
大阪府のＡ教諭は1992年の「第26回大同教・中河内大会」において、次のような訴えを問題提起している。
このＡ氏による問題提起は、象徴的な意味を持っているといえる。それは大阪府の教育施策についての曖昧さに対する批判と同時に、本質的なところにおいては、日本国政府という＜国＞および戦後50年間において、政権を担当してきた各歴代の政府が施策として行なってきた＜中国残留孤児等＞に関する施策全般の＜基本的なあやまちと失態＞を指摘す
ることにつながり、かつ、行政の根本的施策の位置づけを持つ、＜国および厚生省＞をはじめとする＜文部省・労働省＞等の関連行政機関による施策内容と、その基本姿勢に対す

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る＜異義申し立て＞と＜抗議＞という意味合いを持つ点にある。
つまり、Ａ氏の訴えとは以下の内容のものである。「中国帰国生徒の進路を保障することは、中国帰国生の＜にんげん＞を保障することであり、将来、日本に生活するために必要な市民的・人間的権利である。ところが、中国残留婦人や、中国残留孤児としての祖母や父母についてきて渡日してきた子どもの個人的な努力にのみ任せられている現状がある。
個別努力が不足し、倒れていく者、諦めていく者、つぶれていく者については、それは個人の責任であると処理する姿勢につながっている。中国帰国生とその家族、あるいは現場の教師にのみ犠牲を強いて、これらの人の精神的営為を無に帰さしめ、また、関わらんとする教師や関係者までも精神的不安定におとしこめ、彼らの内なる＜にんげん＞をおしつぶし、圧殺せしめんとする深刻な現状が、この大阪府にあることを訴えたい。高校進学が個人の努力に任せられている現状では、現場の教師の我々に、先の展望が見いだせない現状がある。」と痛烈かつ痛切な響きを以て訴えているのである。（５６）６ 社会福祉における「中国帰国者」への対策と施策
茨木市、明石市等の福祉事務所の生活保護課への取材によれば、「中国帰国者」に関する生活保護ケースの事例の積み重ねと経験を、相当数持っているということが判明した。
学校教育現場だけが抱えている問題ではないということが明らかとなった。
その点に関して、最も先進的なとりくみを行なっているのは、兵庫県明石市の福祉事務
所の生活保護課である。ここでは全国の地方自治体に先駆けて、明石市独自の「中国帰国者」への対策のための日中対訳語集の出版物を発行している。この作成の動機は、筆者の、同市の生活保護課に所属する職員のケースワーカーＢ氏へのインタビューによると、「ケースワーカーと中国帰国者の方とのあいだで、お互いに言葉が通じない場面が多くあり、この困難をなんとか解決するために、ボランティアの方たちの協力を得ながら、ケースワ
ーカーや関係職員たちの連携協力で作成したものです」（５７）という形で発刊されたものである。延べ280ページにもわたるかなりの労作である。
この明石市・福祉事務所編集発行の『明石市生活保護指南』と題された出版物の所在に触れ得たのは、茨木市の福祉事務所の生活保護課にＣ氏を訪ねて、取材に赴いたときであった。両市の関係職員の方々には、実に親切な対応を受け、また貴重な助言と説明また個
人的見解等を聴取することができた。
現実の事実と事例は人を鍛え上げるというが、学校現場とは異なる職場においても、また違った形で「中国帰国者」に関連する職域があり、関わりを持つ人々が存在するということに、いまさらながら、感動を覚えたことをここに明示しておきたい。（５８）中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

イ 社会福祉行政としての生活保護施策の運用と実態
中国帰国者への日本語指導を中心とするボランティア活動に携わるＡ氏への取材インタ
ビュー証言を基にして、構成する。
上記においては、主として、社会福祉行政の職務にある、公務員としての立場にある人から、聴き得た取材内容から構成し、生活保護をめぐる周辺と、また実際に生活保護行政の現場で、その職務を全うするために日夜努力し、その真摯な仕事への前向きな姿勢のなかで、１人のケースワーカーとして、中国帰国者を取り巻く現実と実態のなかで、悪戦苦闘しながらも、人間的に変容していく事例をとうして、生活保護を取り巻く一端を取り上げた。（５９）しかしながら、生活保護行政に関わる立場にある人と、また民間のそうでない人との間では、同じ、生活保護に関する在り方や処遇の仕方などへの捉え方と認識の上で、随分と違ってくるということを、両者の立場にある人それぞれに、取材インタビューをとうして接することができた。
その生活保護に関する具体的な事例のいくつかは、既に、第１章の第４節でも触れているので、ここでは多くを論じることは避けるが、しかしながら、現行の生活保護行政の在り方が、本質的に抱えている問題点を指摘せずにはいられない。それは、つまり生活保護行政をはじめとする、中国帰国者施策を基本としている行政全般の性格が、当事者である
中国帰国者のために機能運営されているというよりも、むしろ逆に彼らを、行政の都合により、管理する方向性を抱えていることは否めないのである。

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第４節

中国帰国者等に対する民間レベルでのとりくみと学校現場でのとりくみ−主として大阪府における−

１ 「中国帰国者定着促進センター」等のとりくみにみる現状と動向「中国帰国者」に対する援護活動として、国および厚生省の援助を受ける形をとりながら行なっている中心的機能として「中国帰国者定着促進センター」がある。この「中国帰国者定着促進センター」は、全国に３ヵ所の定着促進センターがあり、大阪府、埼玉県、福岡県に設置されている。このセンターにおいて行なわれていることは、「中国帰国者」を対象として、日本語教育と生活に関する自立支援に関する援助活動である。（６０）この他に、これら３つのセンターの機能を補足し、カバーする目的で、全国に８ヵ所のサブセン
ターを設置しており、高知県、兵庫県、広島県、長野県等に位置しており、ここには自立
研修センターが設置されている。（６１）
これらの３つの定着促進センターにおいての事業内容は、主として、中国から帰国した者およびその家族に対して、永住帰国直後からの４ヵ月間の短期間に限られるが、日本での適応を促進するための日本語教育、生活指導、および定着地の斡旋、また生活の世話などを行なうことを目的として、援護事業が営まれている。
そして、具体的な実務側面として、当センター等で実施されている教育内容である日本
語指導の中味としては「社会的な日常レベルの会話ができるよう、基本的な日本語を習得させる」ことを教育目的にかかげ、また、生活指導等については、「日本社会において日常生活を円滑に営むことができるよう生活習慣等について基礎的な知識を習得させる」そして、この他にも「職業相談、会社見学等自立のための相談及び定着に関し必要な相談を行なう」（６２）と位置づけている。
上記の、全国３ヵ所の「中国帰国者定着促進センター」の設立の経緯は、それぞれに、その創立の経過のうえでも、また性格のうえでも、多少の違いが認められる。ここでは、大阪府と埼玉県に所在する２ヵ所の定着促進センターを例として取り上げて、説明をしたい。
大阪府の中国帰国者定着促進センターは、その運営母体が大阪府社会福祉協議会であり、実質的な運営については、「社団法人大阪中国帰国者センター」が行なっている。この「社団法人大阪中国帰国者センター」の前身は、「日中友好手をつなぐ会」の大阪支部であり、同会は昭和48年から中国残留日本人孤児の肉親捜し運動を続けてきた「日中友好手をつなぐ会」（本部、長野県、当時の初代会長、山本慈昭師）の大阪支部を母体にして、
昭和59年に社団法人の認可を受けたものである。これ以降の経緯については、「当センタ中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

ーは、昭和61年春大阪府のボランティア団体の間において、設置の機運が高まり、大阪府
が全国のサブセンターに先駆け、試行的な試みとして設置することを決め、厚生省の指導のもとにボランティア団体の協力を得て、昭和61年12月開設したもの」である。「昭和62年度以降は、国のサブセンター事業にそのまま移行し、４月１日より厚生省の委託を受け大阪府社会福祉協議会が、その運営に当たっている」（６３）施設である。
また、埼玉県の所沢市に所在する中国帰国者定着促進センターは、その運営母体が、「財団法人中国残留孤児援護基金」であり、当援護基金は昭和58年４月に中国残留孤児の援護を目的として設立された財団法人である。そして、翌年の昭和59年２月から国の施設である「中国帰国者定着促進センター」の運営を国から委託され、同センターの運営に関与するようになったという経緯を持っている。（６４）
このように、大阪府と埼玉県の両定着促進センターの設立経緯が、微妙なところで相違があることが指摘できる。つまり、大阪府の定着促進センターの場合、その設立にあたり、主として、それまでの民間を中心とするボランティア団体の活動を、国及び厚生省が、後追い的な形で、公認し、委託という形を取って設立されたところに、大阪府の特徴があり、顕著である。これに対し、埼玉県の定着促進センターの場合においては、形式的には援護基金法人への、国からの委託という形を、取ってはいるが、設立の当初より、国のサイドからの働きかけの側面が強いという性格をもった施設であるところに、その特徴が認められるのである。（６５）
またこうした動きの他に、中国帰国者定着促進センターの講師たちのとりくみが、ボランティア活動として行なわれ始めている。
上記で触れた、埼玉県所沢市に所在する中国帰国者定着促進センターにおいて、日本語の指導等の職務を担当している日本語講師を中心にして、ある機関誌が発刊され始められた。形式はニューズレターの形態を取っておりそのニューズレター・機関誌の名称を『同声・同気』と言い、読み方を「トンシュン・トンチー」と、中国語の読み方で、ふりがなが振られている。創刊号が発刊されたのが、1995年１月10日であり、それ以前の６ヵ月前に、1994年７月25日の日付で創刊準備号が発刊されている。1995年６月30日現在で、３号まで発刊されている。発行者名は中国帰国者定着促進センター教務課講師会である。そしてこのニューズレターのサブタイトルして「中国帰国者教育における指導者相互支援ネッ
トワーク」と銘打っている。その趣旨として「全国の指導者・支援者を相互につなぐためのニューズレターの発行を計画しました。」（６６）としている。

２ 学校現場での取り組み

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp−茨木市での中学校現場でのとりくみをひとつの事例として−
茨木市立北中学校元校長であった柳沢宏美氏は、茨木市教育研究会発行『茨木の教育NO
37』（1992年度版）において、当時、同校長が在職していた頃に、同校に在籍する中国帰国生徒のことについての、報告論文を掲載している。
その「中国から帰国した生徒たちのこと」とタイトルを付けられた、同氏の文章の行間には、その当時において、初めてに近い形で、中学校現場へ迎え入れた中国帰国生徒をめぐっての、教師たちの戸惑いと、また静かではあるが、心密かな教師たちの、新たに中国から来日してきて日も浅く、日本語が言語として伝わらない１人の中国帰国生徒が転入してきたことの事実を受けとめ、この問題に対して、真摯に取り組んでいこうとする心意気と、その前触れとしての今後のとりくみへの意気込みが伝わってくるものがある。そんな、当時の学校のなかの様子が、現実のものとして、リアルに感じられる文章である。
上記の冊子掲載の文章は「（私に）日本語（を）ください」と題された１人の中国帰国女子生徒が、未だ慣れない日本語の文章で、一生懸命に書いて訴えてきた作文の引用から始まる。この作文については、第１章の第５節の「中国帰国２世３世の児童生徒をとりまく現状と課題」の冒頭でも、既に触れているが、同氏は、この子どもへの関わりを目の前にして、自分の勤務する学校での教育活動の、重要な教育課題としてとりあげ、中国帰国生徒およびその家族に関することがらへの、今後のとりくみの強化を明確に位置づける契機とするようすを、心静かな姿勢で、語りかけている。そして「本校には、中国帰国生徒
が６名在籍しており、中には、帰化が承認されたのに、中国名を使っている者もいるし、帰化はできていないが、日本名を名のっている者もいる。いずれにしても、これらの生徒の持っている中国語を失わせたくないし、日本語を充分に習得もさせたい。そして、将来、
この二ヶ国語を生かして、中国と日本の友好の架け橋になってくれれば幸いである。」（６と中国帰国生徒への想いを語りかけている。

７）

このようにして始まった同校の、たった１人の中国帰国女子生徒へのとりくみは、伏流としての幅の広がりを見せ始める。それは、その生徒への学校のなかのみの、限られた関わりだけではなく、その子どもの生活する基盤である家庭のなかにまで眼を向けはじめ、その子の家族との接触と関わりをこそ、重要な教育活動であると認識し、実践に移すことに、そんなに日を置かなかったのである。ここに、この中学校の独自性が秘められている。
課題に気が付けば、すぐに実行し、実行することのなかで、見えてきた新しい課題に、再び取り組んでいくというその実践の姿勢には、気負いや悲壮感はなく、むしろ自然体であり、理屈ばっていないで、ひょうひょうとした雰囲気さえ、感じさせる。そこには、１人の課題を抱えた子どもを眼の前にしたとき、個人の教師を変えるだけではなく、学校全体

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpの在り方にさえも、大きな影響を与えるということを示している。
こうした動きのなかで、同校で取り組んだことの第１段は、「中国帰国者の親と教師の語る会」と称する語り合いであったり、あるいはまた、ＰＴＡの父母たちとの協力連携による「料理講習会」の開催（1990年10月）にまで至り、その内容としては、年を経るごとに当初は餃子づくりを中心においた中国料理から、次の段階には、参加人員をさらに増やし、延べ70名が参加する形の地域をあげての鍋物を囲む日本料理へのとりくみへと拡大発展していくのである。

そこに出席する中国帰国生徒とその家族は、初めは、合計19人であったが、今年（1995年11月）の開催の北中学校を会場とする「中国の集い」と称する料理講習会では、北中学校区を越えた形で、茨木市一円からの中国帰国者の家族ぐるみでの、中国帰国者50有余人の参加を見るまでに、広がりを見せた催しであった。ちなみに、延べ人数は百有余人をはるかに越え、あまりの参加者人数の多さに、その数の把握ができかねるほどであり、主催者側で、再びの人数把握のやりなおしを行なわざるを得ないぐらいの活況ぶりであった。ちなみに、具体的参加人数の内訳をあげれば、中国帰国者の親の参加者が25人、中国帰国生徒や児童の子どもが24人の合計49人の参加を見た。また教師の参加が27人であり、日本人生徒の参加が29人であり、これだけでも合計105人となり、その他の参加者については掌握困難である。
その他のとりくみとして、春四月の桜の花見会等が例年行なわれ、ＰＴＡをはじめとして、地域との連携のなかで位置づけることにより、学校を中心とする、中国帰国者家族が住みやすい地域づくりへの視点を持つに至るまでのとりくみへの深化と広がりを見せるまでになってきている。
また、今年（1995年)の新たな動きとして、茨木北中学校の２学年の金沢学級が、９月開催の文化祭展示発表のとりくみとして、その文化祭の展示発表のテーマを「中国残留孤児」として、中学生の立場で取り上げ、夏休みの期間をも利用しながら、中国残留孤児に関する資料を図書館に求め、資料や文献を集め、皆で読みこなし、あるいは先にあげた中国帰国者センターを訪問し、さらには、在籍する中国帰国生徒の、中国残留婦人であった祖母を訪ねて聞き取り調査等を行なった結果、1995年9月28・29日両日開催の文化祭展示発
表を成功させている。展示された発表資料が枚数にして80枚以上を越えていたことを、筆者は、本校への文化祭展示発表当日の見学と取材により確認している。
その折りに、展示会場で、このテーマへの取り組みを行なったクラス代表の生徒２人の証言を、展示会場の現場において、取材インタビューの形で聴くことができた。それによると、１人の女子生徒のＡさんは、このとりくみの感想として、筆者に次のように語ってくれた。「ひとことでは言えないが、いちばん残酷だと思ったのは、満州移民のなかでも、

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北の方にいた人たちで、ソ連軍の兵隊に、３歳の子どもが親の眼の前で、股を引き裂かれたといったようなことを、中国残留婦人だったおばあさんから聞いたり、満州での零下40度の寒いなかの逃避行のようすや、中国の春の原野のきれいさなどが印象的でした。」と、もの静かに語りかけてくれた。
さらにまた彼女は続けて「スケールを大きく見ると、皆同じなのに、人間のなかにある
汚い心とか欲とか、自分中心の欲がでてきて、戦争を引き起こしたということが、何とも言えない気持ちです。差別とか戦争は、人間をドロドロした部分がなくならない限り消えないけども、人間がいる限り、差別が全部無くなるわけではない、人間の心を失ったりすることをなくす努力が大切だと思います。」としみじみと語っていた。
また、このクラスの学級委員長の男子生徒のＢ君は、インタビューで次のように語っている。「初めのうちは、これを調べることに不満だったけど、文句も出ていたけども、調
べていくことにつけ、みんな、のめり込んでいった。書いてない人は１人もいない、仕事してない人も１人もいない。初めから終わりまでのとりくみをとうして、クラスのまとまりに大きく役立った。みんな、しっかりこんなことがあったことを考えてくれたし、うれしい。クラスでこれだけのことをやってくれた。クラス目標が一致団結ですが、一歩一歩近づいてきたように思います。展示発表は全部で85枚になりました。７月からみんなで資料集めをやって、８月の夏休みに、中国残留婦人のおばあさんからの聞き取りをやったり、図書館に行ったりして、９月の集中とりくみ期間に、模造紙に書き上げました。」と、このとりくみにより学級のまとまりにつながっていった学級活動のようすを、晴れ晴れとした表情で語ってくれた。
この文化発表会の展示の様子は写真およびビデオテープにより、収録されている。また、
この学級全員の生徒の感想文が、資料として筆者の手元にあることを報告しておきたい。
さらにまた、今年の1995年11月12日に行なわれた茨木市教育月間の演劇発表会において、茨木市立北中学校演劇部の舞台発表が行なわれたが、舞台タイトルを「祖国よ−存在を求めて−」と題する、中国残留孤児問題をテーマに取り上げた演劇であり、シナリオ作成においても、生徒と顧問による共同制作になる、まったくオリジナルな演劇作品である。（６８）

なお、同演劇作品のシナリオの現物と、筆者自身が舞台発表の見学をし、会場にまで赴き、現地での取材等を基にして、その他のものを基本的な資料としている。また、同演劇
発表の舞台作品内容については、同校職員の手により収録されたビデオテープが、茨木市
立北中学校に備えられていることを付記しておきたい。

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３ 地域におけるとりくみや民間ボランティア等によるとりくみ
ア 東大阪市の地域でのとりくみの動き
東大阪市の鴻池東に所在するリージョンセンターＣ館（公民館的機能を持つ施設である）においては、教師や市民たちのボランティア活動により、手作りの日本語教室のとりくみが行なわれている。1995年現在で、足掛け５年目の実践であり、当初は、小学校や中学校の教師たちにより、鴻池東小学校を会場として、有志の教師たちにより、中国帰国生
徒やその家族を対象として、夜間に行なわれていた。しかし、参加教師たちの地道な努力のゆえに、この日本語教室の活動状況が、当市教育委員会の社会教育課の課長の耳にまで入ることとなり、教室会場として、市の施設を提供することとなり、上記のリージョンセ
ンターＣ館での教室開設への運びとなったものである。（６９）いわば、ボランティアにより営まれてきた活動に対して、後から、行政が後追い的に、支援援助する形を取ったものではあるが、どんな経緯にしろ、民間のボランティア活動に対して、行政サイドが関与する形態をとるケースの実例は、ここ関西においては、皆無である。筆者の取材等により知り得た範囲では、当地の東大阪市の鴻池東におけるとりくみと神戸市の神陵台におけるとり
くみの、わずか２例しか数えないといえる。
この日本語教室への参加者人数であるが、かなり大規模なもので、生徒だけでも40人を越え、また、親の参加も30人程であり、総計70人から80人の参加が毎回あるとのことである。なお、実施開催日は隔週の第１第２土曜日の夜間６時30分から８時30分まで行なわれている。当初の時期は、大人も子どもも一緒に取り組んでいたが、現在は分離して２つの教室形態で行なっている。（７０）
参加者の中には、十代後半の有職青年の男女の８人ほども集まり、日本語だけではなく、生活相談的機能や精神衛生的機能としての働きもある。（７１）
この東大阪のリージョンセンターにおける日本語教室への参加者を中心として、近年＜中国帰国者の会＞が結成された。名称の付与の仕方からみても、将来的に、東大阪市から
全大阪府下的な広がりへの願いがこめられており、またその芽生えとしての動きでもある。
中国帰国者自身の手による自主的な団体が結成されることにより、今後の展開と拡大発展が期待できる動きでもあり、新たな課題へと動き始めたという実例である。
また、これ以外の特徴的な動きとして、東大阪市において中国民族音楽演奏会が、今年の1995年９月30日に、先のリージョンセンターにて行なわれた。正式の演奏会の名称を「中国民族音楽会」と銘打って、中国民族楽器ＣＨＭ室内楽団の歌と楽器による演奏が催された。この室内楽団は、主に、中国からの留学生を中心としており、大阪府下の各大学に学ぶ中国人留学生による演奏会である。出演者は、二胡の演奏家や琵琶の奏者、また、

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バレエダンサーでもあり歌手でもある３人の音楽専門家である。同演奏会には、東大阪市
内に住む中国帰国者の大人や子どもと近隣の日本人住民等が鑑賞し、延べ人数、約百人以上の参加をみるものであった。（７２）
主催者等の関係者への取材インタビューによると、この演奏会の開催にあたり、主催が、
Ｃリージョンセンター企画運営委員会と東大阪日中友好交流会、また、財団法人市施設利用サービス協会の３つの団体である。このことは、中国帰国者と地域住民との連携と協力の結果、初めて成功したとりくみの実例である。今後、こうした中国帰国者を日本人市民
が地域住民として受け入れることにより、異文化の人々と共生する地域社会づくりへの動
きは、府下においても、貴重な実践事例であるといえる。
同じく、東大阪市の例であるが、「第１回盾津ふれあいフェスティバル」と称する催し
が、1995年３月19日に、東大阪市盾津中学校において行なわれた。参加人数が、約2500人
もの多数の人が集まる結果となった。そして今年も、「第２回盾津フェスティバル」が、1995年11月26日の日程で、前年と同じ会場において、執り行われた。開催の趣旨は、同フェスティバル開催要項によると「盾津校区の大人と子どもが共に知り合える事を目的とし、国際的な視野にたって、地域の人々の交流をより深める。」としている。このフェスティ
バル開催にあったって、主催は、盾津ふれあいフェスティバル実行委員会であり、後援が、東大阪市と東大阪市教育委員会、東大阪市人権啓発協議会である。また、参加呼びかけ団
体・組織は、５つの学校園ＰＴＡであり、具体的には成和幼稚園、成和小学校、弥栄小学校、鴻池東小学校、盾津中学校等の各ＰＴＡ組織である。その他にも、地域諸団体の参加があり、列記すれば、自治会、福祉委員会、子供育成連合会、民生児童委員会、地区青少年対策市民推進委員会、青少年指導委員会、少年補導委員会、体育指導委員会、日中友好交流会、婦人連合会、防犯委員会、保護司会等々からなる12団体である。その運営については、実行委員会と運営委員会を組織して、地域諸団体や組織の代表により運営されている。このフェスティバルのテーマそのものが、「盾津ふれあいフェスティバル−ちがいを豊かさに−」と位置づける内容のものである。同フェスティバル実行委員会メンバーをみると、このとりくみが、近隣の地域をあげての催しであることが分かる。つまり、地域代
表に17団体の各長、ＰＴＡ代表に５人の会長、学校園代表に５校の校長、園長が参席し、運営委員会もまた、相当の、重層的な組織から成り立っており、地域づくりへの動きの第１歩であるといえるほどの内容を持つものである。（７３）

イ 豊中市の地域でのとりくみ
大阪府の豊中市北千里に所在する大阪ＹＷＣＡ千里センターでは「中国帰国者自立援助中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

プログラム」と銘打つ活動が行なわれている。その「1994年度活動報告」によれば、この
大阪ＹＷＣＡ千里センターにおける中国帰国者自立援助プログラムが始まったのが、今から12年前であり、1984年から援助活動を行なっている。そして、現在の当自立援助プログ
ラムの内容として、次の８項目のことが実施されている。つまり、１、帰国者日本語学習
会、２、中国帰国中学生対象の英語・数学学習会、３、青少年プログラムへの招待、４、帰国者交流会、５、家庭料理講習会、６、生活相談、７、大学短大専門学校入学者に入学祝い金、８、病気入院見舞い等の事業である。
こうした８つの事業内容が執り行われているところにも、近年の中国帰国者の傾向を反映している。それは、帰国者の高齢化であり、その延長線上に健康管理の問題が大きな課題となってきていることと直結している。また若い人の結婚も相次ぎ、新たに中国から来日する配偶者の日本語習得も必要不可欠の課題となってきている。さらに、残留孤児等の子どもたちの進学や就職をめぐる進路の問題等の、具体的な現実的課題と結びついた活動内容であることが、当センターの自立援助プログラムの特徴である。
この千里センターが対象とする豊中市千里地域の中国帰国者は、約40世帯であり、それらの家族の現況も、子どもたちが就職し、お互いに助け合って自立生活を送っている家族
から、未だに、癒えない心の傷を抱えながら、経済的にも生活のうえで苦しい生活状況にいる家族までさまざまであり、課題が個別化してきている状況にある。また、日本語を話す３世の子ども達と、残留孤児や残留婦人本人との、家族間の言語コミュニケーションが、今後ますます困難となり、また、新たな課題が生じ始めている。そうした一方で、帰国者や２世との結婚のため、中国から来日してきた女性たちは、その年令的な若さと熱心さで、新しい風を吹き込んでくれている。違う文化を受け入れ認めあえる存在になれることをめざして、当センターの活動がある。（７４）

ウ 神戸市の地域でのとりくみ
神戸市垂水区の神陵台団地にある児童館における日本語指導ボランティア活動があり、10年以上前から中国帰国者対象の日本語教室が民間の、何人かの心ある人たちの善意により、長期にわたるボランティア活動が行なわれており、行政にも注目され、また逆に、頼りにされる程にまで行なわれている現況にある。ここは、活動の拠点の児童館が神戸市に所在するが、１本の道路をはさんで、明石市に隣接しており、神戸市の神陵台団地と明石市の明舞団地に多数集住している中国帰国者の成人と子どもが、当児童館に自由に通所し、日本語教室において学習に取り組んでいる。（７５）中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

エ 八尾市の地域でのとりくみ
八尾市では「トッカビ子供の会」と称する在日韓国・朝鮮人等の保護者が自らの手により作り、組織した保護者会がある。筆者の手元に「ともに生きる八尾、まちづくり−トッ
カビ子ども会20周年記念誌−」（註1995年８月21日発行編集・発行トッカビ子ども会）と題された資料冊子がある。（７６）
この冊子の、55ページより60ページに収録された座談会のなかで、１人の在日コーリアの青年が提起した問題が、これからの新しい課題となることを予測し、中国帰国者をはじめとする他のベトナムやブラジル等からの、新たな渡日者を取り巻く状況への危惧を表明している。それは、在日韓国・朝鮮人の１世や２世、３世のそれぞれがおかれた歴史的状
況や社会的状況の課題のずれを指摘しながら、新たに渡日してきた人々の２世３世もまた、いままで在日韓国・朝鮮人が歩んできた道を再び、同じように繰り返すようになるのではないかということへの危惧と問いかけである。
この座談会における青年の問題提起は、日本の文化システムが、今後、どのような道へ進むのかという問いかけでもある。具体的には、＜内なる国際化＞の方向性を選ぶ道なのか、あるいはまた、旧態依然たる、＜同化と排外＞の文化システムを持つ日本社会への道を選択していくのかの問題である。（７７）＜考察とまとめ＞
上記の、第４節でもふれたが、中国帰国者定着促進センターの日本語講師を中心とする「ニューズレター」の創刊は、中国帰国者問題を全国的視野から見るとき、今後の展開において、重要な位置と機能を持つ動きにつながってくると思われる。
そして、いまひとつの機関誌の発行として、見落とすことのできない機関誌がある。それは『就友−明るい希望への再出発−』と題された機関誌である。発行は「中国残留孤児の国籍取得を支援する会就友編集委員会」である。その編集の中心的人物が千野誠治氏である。創刊が1988年１月１日からであり、今日までの約８年間にわたり発行されており、
1995年11月１日現在において、延べ第48号を数える発行がなされている。（７８）
このように、現在の「中国帰国者」をめぐる現代的状況は、新たな転機の時期を迎えているといえる。今までの「日本語教育の実践」の段階から、新たに地域における「生活支
援、学習支援システムの確立」の段階にさしかかった時期である点に着目しなければならない。
この観点について、先の「中国帰国者定着促進センター」の教務課長である小林悦夫氏
は、＜「同声同気」の創刊によせて＞とする、同『ニューズレター創刊号』において、こ中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpの点に関しての注目するべき見解を、次のように述べている。「中国帰国者にとって日本語や日本の文化の学習が生涯学習的に継続されていくものであるということが認識されていたのもかかわらず、帰国者教育は従来、帰国当初の経済的自立を偏重したサバイバル教
育が中心だったことも否定できません。それぞれの地域社会での、帰国者一人ひとりの生
活条件に根ざした、生涯にわたって続けられる学習を支援するような、新たな学習支援シ
ステムが真剣に考えられるべき時に来たと言えるでしょう。」（７９）と論述しており今後の中国帰国者に対する支援・援助の中身そのものの変容の必要性を指摘している。
この点については、終章の「ソーシャルサポート」・＜社会的援助活動＞に関する箇所
において、そのことに関連する論述を展開することとする。
＜第２章 註＞(註１)大津和子「地球市民を育てるために−新しい開発教育としてのグロー
バル教育−」『新しい開発教育のすすめ方−地球市民を育てる現場から−』
開発教育セミナ−編古今書院発行1995年１月発刊第Ⅰ部を担当Ｐ９(2)大津和子同上書Ｐ12(3)大津和子同上書Ｐ13(4)大津和子同上書Ｐ13(5)大津和子同上書Ｐ13(6)大津和子同上書Ｐ13(7)大津和子同上書Ｐ13(8)大津和子同上書Ｐ13(9)大津和子同上書Ｐ14(10)大津和子同上書Ｐ16(11)大津和子同上書Ｐ10(12)大津和子同上書Ｐ11(13)大津和子同上書Ｐ14(14)大津和子同上書Ｐ14(15)「アジアからの花嫁」平成６年度文化庁・一般外国人に対する日本語教育
嘱・海外から嫁いだ外国人配偶者の日本語指導に関する調査研究・

社団法人国際日本

語普及協会発行平成７年３月31日発刊(16)梶野光信「社会的不利益者と社会教育実践」『地域と社会教育の創造』
末本誠他編所収、P86〜P101、エイデル研究所Ｐ86

研究委中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(17)梶野光信同上書Ｐ86(18)梶野光信同上書PP86〜PP87(19)梶野光信同上書Ｐ87(20)梶野光信同上書Ｐ87(21)『現代的人権と社会教育』所収日本社会教育学会編大橋謙策氏の指摘
Ｐ176(22)梶野光信同上書Ｐ89(23)『現代的人権と社会教育』所収日本社会教育学会編小沢有作氏の指摘
Ｐ178(24)梶野光信同上書Ｐ91(25)梶野光信同上書Ｐ91(26)梶野光信同上書Ｐ91(27)梶野光信同上書Ｐ91(28)『全国自治体在日外国人教育基本方針・指針集成』1995年８月明石書店
PP304〜PP309(29)『川崎市生涯学習推進基本方針Ｐ19(30)『豊中市人権啓発方針』はじめに、より(31)『人権・文化・まちづくり−人権啓発のあらたな発展のために−』報告集
関西人権啓発研究会1991年３月発刊(32)同上報告書(33)同上報告書(34)同上報告書(35)「茨木市国際親善都市協会、総会」発行資料冊子（平成７年度）Ｐ９「平成７年度活動針＜基調＞と事業計画」(36)取材インタビューによる形部氏による説明を基にして筆者の責任において編集した。
(37)ＩＮＧ、14号Ｐ53、1995年３月発行(38)『アテンション』「特集わが町の草の根交流１」「小さな町の国際交流」
1994年NO89号新春号、日航商事株式会社大阪支店アテンション係刊行(39)八尾市役所・自治推進課・企画調整部参事のＡ氏への取材インタビューによる聞き書きを基にして筆者の責任で文章化したものである。
取材実施時期、1995年９月19日

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(40)箕面市立萓野中央人権文化センター発行の1994年度事業報告書の趣旨説
明等を参考とした。
(41)箕面市人権文化センターにおける当センター職員のＡ氏と箕面市北芝地区協議会書記長Ｂ氏へのインタビューの要約である。
取材時期1995年10月11日と1995年10月13日の両日(42)同上取材インタビューによる(43)箕面市人権国際部局担当者のＣ氏への取材インタビューによる(44)箕面市建設部部長Ａ氏の、同報告会の席上におけるあいさつのことばと報告会の席上における同氏の説明による）(45)「とよなか国際交流ニューズレター」（註同ニューズレター1994年創刊号
および1995年ＶＯＬ６による）(46)同上ニューズレター(47)同上ニューズレター(48)生活保護手帳1995年版Ｐ121(49)朝日新聞記事1994年１月13日付(50)朝日新聞記事1994年１月13日付(51)朝日新聞記事1994年１月13日付(52)朝日新聞記事1994年１月13日付(53)朝日新聞記事1994年１月13日付(54)朝日新聞記事1994年１月13日付(55)大阪府福祉部福祉指導課作成資料「平成７年度中国帰国者のための援護施策一覧」(56)第26回大同教・中河内大会・1995年11月１日における大阪府Ａ中学校在籍のＡ教諭による発表報告および同大会要項に基づく。
(57)兵庫県明石市・福祉事務所編集発行の『明石市生活保護指南−生活保護の相談室−』平成６年３月発行(58)『生活保護ケースワーク事例検討集、平成２年度・６・中国帰国者ケース』厚生省社会局保護課・監査指導課監修、全国社会福祉協議会発行
平成３年３月発行(59)生活保護に関わる福祉事務所のケースワーカーＡ氏への取材による証言）(60)『大阪中国帰国者定着促進センター』と題する当センターの要項パンフレットの説明による。大阪府社会福祉協議会発行

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(61)社団法人大阪中国帰国者センター発行の『10年をふり返る−センター設
立10周年を記念して−』による。
(62)社団法人大阪中国帰国者センター発行の『事業概要』による。
(63)社会福祉法人大阪府社会福祉協議会発行の『大阪中国帰国者定着促進センターごあんない』と題されたパンフレットの設置の経過の説明による。
(64)大阪中国帰国者センター事務局長川口四郎氏と同センターの日本語指導
教官石川孝子氏への取材での証言による。
(65)財団法人中国残留孤児援護基金発行の『中国帰国者定着促進センター
ごあんない』パンフレット記載の当財団法人理事長八木哲夫氏の「ごあいさつ」の文章による）(66)『同声・同気』ニューズレター、中国帰国者定着促進センター教務課講師会発行）(67)茨木市立北中学校元校長柳沢宏美氏、茨木市教育研究会発行『茨木の教育
NO37』（1992年度版）PP５〜PP７(68)茨木北中学校演劇部の舞台発表「祖国よ−存在を求めて−」
同演劇作品のシナリオ現物と、筆者自身の舞台発表見学取材等を基本的なな資料とする。また、同演劇発表の舞台作品内容については、同校職員Ａ氏により収録されたビデオテープが、茨木市立北中学校に備えられている(69)創立当初よりボランティア活動として日本語教室に参加している小学校教師のＭ氏やＮ氏へのインタビューと、数回にわたり、当教室へ赴いた結果の参与観察的な取材を基にして構成した。
(70)第24回大阪府同和教育研究会中河内大会特別分科会・要項と発表資料・1992年11月1日主催大阪府同和教育研究協議会・中河内大会現地実行委員会(71)第２回大阪府在日外国人教育研究集会第２分科会第１分散会・異文化に育った子ども達との共生をめざして・東大阪市鴻池東小学校王克非氏、松原康之氏の発表資料と同大会要項1994年６月18日(72)同演奏会開催案内の資料とパンフレットおよび演奏会当日筆者撮影による舞台写真等々を基にする。
(73)同フェスティバル開催要項および『グリーンパル第８号』、Ｃリージョンセンター企画運営委員会編集発行の機関誌掲載文等を参考とする。
(74)大阪ＹＷＣＡ千里センター発行の中国帰国者自立援助プログラム
1994年度活動報告に基づき筆者の責任で編集した。

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp(75)当日本語教室のボランティア活動の中心的役割を果たしているＡ氏への取材インタビューによる。取材インタビュー実施時期1995年11月25日(76)冊子「ともに生きる八尾、まちづくり−トッカビ１０周年記念誌−収録の対談集より）(77)1995年６月17日大阪府在日外国人教育研究協議会第３回研究集会・豊能大会分科会・特別分科会（４）＜地域の国際交流・民族共生の地域づくり＞における八尾国際交流親子の集い実行委員会のＡ氏と東大阪鴻池東小学
校のＢ氏・東大阪市中国帰国者生活相談員Ｃ氏からの研究実践発表内容と同大会要項を参考資料として、筆者の責任で編集する。
(78)『就友−明るい希望への再出発−』中国残留孤児の国籍取得を支援する
会就友編集委員会発行）(79)『同声同気・ニューズレター創刊号』
小林悦夫氏＜「同声同気」の創刊によせて＞