バイオ燃料の導入に向けた関連施策～国民の安全・安心を守るために～

平成２０年１１月
資源エネルギー庁
0バイオ燃料の導入に向けた支援策等

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バイオ燃料導入に向けた支援策 ①○地産地消を含めたバイオ燃料製造・混合事業者に対しての設備支援等を実施。

＜経済産業省＞※改正品確法を満たすことができる設備に限定して支援を行う。
・「新エネルギー等事業者支援対策事業」（平成２０年度予算額：約３７８億円の内数）
新規に先進的な新エネルギー導入事業を行う事業者に対し、事業費の１／３以内を補助。
バイオ燃料製造設備を設置する場合も対象。また、製造設備の設置とともに混合設備を設置する場合も支援の対象。
・地域新エネルギー等導入促進事業（平成２０年度予算額：約３７８億円の内数）
地方公共団体が実施する地域の取り組みとしての先進性等がある新エネルギー等の設備導入事業、または、NPO法人等営利を目的としない民間団体等が営利を目的とせずに自ら行う、新エネルギー等の設備を導入する事業を実施する場合に１／２以内を補助。
・バイオ由来燃料導入促進税制
バイオエタノール・バイオETBEを混合してガソリンを製造する事業者等について、その混合分に係る揮発油税及び地方道路税の免税措置を創設。「改正揮発油等品質確保法」の施行と同時に開始。
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バイオ燃料導入に向けた支援策 ②＜農林水産省＞・「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」 （平成２０年度予算額：約２９億円）
バイオエタノール及びBDFを対象に、原料の調達からバイオ燃料の製造・供給まで、地域の関係者が一体となった取組を支援。地域の関係者からなる地域協議会を設立したうえで、バイオ燃料の地域利用モデルの整備に対するハード・ソフト両面での支援を行う。具体的には、バイオ燃料製造施設やバイオ燃料混合施設等の施設整備費、地域協議会運営費等を支援。（施設設備については１／２以内、地域協議会運営費については事業実施期間中定額を支援。）
・「地域バイオマス利活用交付金」 （平成２０年度予算額：約１１１億円）
地域で発生・排出される廃食用油等のバイオマス資源を可能な限り循環利用するため、バイオマスの変換施設等の整備費の１／２以内を補助。

・「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成２０年法律第４５号１０月１日施行）」（農林漁業バイオ燃料法）」
農林漁業者等は、バイオ燃料製造業者と共同して、原材料の生産からバイオ燃料の製造までの一連の行程の総合的な改善を図る事業に関する計画（生産製造連携事業計画）を作成。主務大臣の認定を受け、認定された生産製造連携事業計画に従って新設されたバイオ燃料製造施設に係る固定資産税を軽減する等の支援を受けることができる。
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BDF混合軽油製造事業者向けのマニュアルの作成・普及○BDFについては、廃食油を利用しての取組が進んでいるが、廃食油の性状は多様であり、これを原料としたBDFの製造には相応の技術的知見が必要である。地産地消の取組が数多く見られるBDF製造事業者に関しては、ごく小規模な取組が多く、品質確保に必要な情報を入手しにくい場合もあると考えられることから、「全国バイオディーゼル燃料利用推進協議会」及び「NPO法人菜の花プロジェクトネットワーク」に情報の提供を求めつつ、今後地産地消のBDF混合軽油製造事業者向けのマニュアルの作成・普及を進める。

＜マニュアルのイメージ案＞
・BDF混合軽油の製造・混合に必要な設備、製造・混合方法
・遵守すべき法律（揮発油等品質確保法、消防法、地方税法等）
・ JIS・JASOの利用の推奨等
・バイオ燃料の導入に向けた支援策

等

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「バイオディーゼル燃料の使用に関するガイドライン」について

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バイオディーゼル燃料の使用に関するガイドライン（仮称）○バイオディーゼル燃料については、改正法施行後は、自家消費の場合も含め、強制規格にある混合率５％以内（Ｂ５）での販売・消費が不可欠となる。そのため、現在、自家消費で５％を超える高濃度ＢＤＦを利用している事業者は、施行日までに、強制規格に対応することが求められる。
○また、施行日までにおいても、すでに国土交通省が高濃度等で廃食油由来のＢＤＦを用いる場合の注意喚起を出しており、これを踏まえた対応が必要である。
○また、国土交通省の調査によれば、ニート（ＦＡＭＥ１００％）での利用は、適切な燃料使用、車両の改造、点検整備を行わないと、車両不具合や安全・環境上の問題を引き起こすリスクがより高いとされている。
○ニートでの利用ではなく、軽油と混合してＢ５で用いることが望ましいが、それがどうしても困難であり
い、事業者の自己責任においてニートを利用する場合においては、国土交通省が経済産業省と協力して定める予定である「バイオディーゼル燃料の使用に関するガイドライン（仮称）」を遵守することが必要である。
○同ガイドラインは、来年２月までに、ニートの利用について、燃料、改造、点検整備上の留意点等に関し助言、注意喚起を行うための事項を定める予定である。

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「改正揮発油等品質確保法」の執行強化に向けた取組み

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法の執行強化に向けた取組○適切な品質のガソリン・軽油が確実に国民の手に渡ることを担保するためには、法の厳格な執行を行っていくことが必要。
○新たに規制対象となるバイオ燃料の混合を行う特定加工業者についても、従来より実施している試買分析の対象に加えるなどして適切な法執行を行っていく。
①試買分析の着実な実施
・全てのガソリンスタンドを対象として、(社)全国石油協会によるサンプル（ガソリン・軽油等）の購入・分析（「試買分析事業」）を実施。 （Ｈ１９年実績：ガソリン５５，０００件、軽油５４，０００件）
・特定加工品質確認計画の認定を受けた特定加工業者に対しては、バイオ燃料の混合が新たな取組であることなどから、当面年４回の試買を行う。
※インタンクで軽油を購入・消費する者については、その者が混合を行う特定加工業者となる場合、品質確認義務がかかることとなる。
また、ガソリンスタンドと同様に試買の対象となる。

②立入検査の着実な実施
・試買分析や消費者からの情報提供等を基に揮発油等品質確保法に基づく立入検査を実施。（Ｈ１９年度実
績：７１３件）。規格不適合品が販売されていた場合には是正指導等を実施。
・特定加工業者に対しても、立入検査を着実に行うことで更なる品質確保の実効性を確保する。

③政府関係当局との連携
・税務当局、消防当局、アルコール管理当局等と情報交換を行いつつ、執行面での連携を強化。
税務当局： 軽油への灯油又は重油混入や規格値以上のＢＤＦの混入等、脱税行為の蓋然性が高いものについて、税務当局と情報共有を徹底。
消防当局： 引火点が著しく低い等、危険物取扱に係る安全性に問題がある場合、消防当局と情報共有を徹底。
アルコール管理当局： アルコール事業法の許可使用者と品確法の揮発油特定加工業者は同じであるため、必要に応じ、アルコール管理当局と情報共有を徹底。

④特に悪質性や事故の重大性が高いもの等に対する行政処分の実施
・特に悪質性や事故の重大性が高いもの等については、速やかに法に基づく「指示」等の行政処分を実施。
過去の処分事例： 高濃度アルコール含有燃料販売の事案については、立入検査後に、報告徴収（法第２０条第１項）、販売停止指示（法第１７条の２第１項）、代表者名の公表（法第１７条の２第２項）、業務停止命令（法第１１条第２項）を措置。

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問い合わせ・相談への対応の充実○以下の全国各地の経済産業局において、「改正揮発油等品質確保法」の施行に関して、問い合わせ及び相談に対応。

北海道経済産業局 石油課

０１１－７０９－１７８８

東北経済産業局

資源・燃料課０２２－２１５－９２４５

関東経済産業局

石油課

０４８－６００－０３６８

中部経済産業局

石油課

０５２－９５１－２７８１

近畿経済産業局

石油課

０６－６９６６－６０４４

中国経済産業局石油課

０８２－２２４－５７１５

四国経済産業局

石油課

０８７－８１１－８５３６

九州経済産業局

石油課

０９２－４８２－５４７６

沖縄総合事務局

石油エネルギー対策統括官室

０９８－８６６－１７５７9