東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 25 年 2 月 12 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド（愛称：ガンジス）」
2013 年 2 月 12 日決算の分配金について
拝啓 時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素は弊社の投資信託に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊社が運用しております「Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド（愛称：ガンジス）」（以下、「当ファンド」といいます。）につきまして、2013 年 2 月 12 日決算の分配金を下記の通りご案内申し上げます。
今後ともお引き立てを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
敬具■ 第 4 期分配金 （1 万口当たり、税引前）ファンド名分配金

Ｔ＆Ｄインド中小型株ファンド

2,000円■ 分配金の実施について
2012 年 6 月以降、当ファンドが実質的な主要投資対象とするインド中小型株は堅調に推移し、またインドルピーについても対円で上昇を続けています。これらのことから、現在の基準価額水準や市況動向等を勘案し、2013 年 2 月 12 日の分配金を 2,000 円（１万口当たり、税引前）とさせていただきます。
※ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」の「分配方針」をお読みください。

○ インド中型株指数およびインドルピー（対円レート）の推移
2.0120
インドCNX中型株指数［左軸］
インドルピー（対円レート）［右軸：円］

110

1.91.8100

1.790

1.61.580
株価指数は2011年2月7日（設定日）を100として指数化
7011/211/511/811/1112/2

12/5

12/8

12/11

1.4
1.3
13/2 （年/月）

期間：2011 年 2 月 7 日（設定日）～2013 年 2 月 11 日（日次）
出所：Bloomberg より
T&D アセットマネジメントが作成※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会■ 当期の運用経過 （2012 年 8 月 10 日～2013 年 2 月 12 日）【市場概況】
インド株式市場は、野党がシン首相の辞任要求を再燃させたことなどが懸念され、下落基調で始まりましたが、インド政府による総合小売業の外資解放等の規制緩和策の導入やディーゼルエンジン燃料の補助金削減と統制価格の引上げなどの経済改革案が好感され、10月初めにかけて上昇基調となりました。その後利益確定売りなどから調整する局面がありましたが、冬季国会で更なる経済構造改革への期待が高まったこと、卸売物価指数が落ち着きを見せたこと、世界的に金融緩和の流れが強まったことなどから、11月下旬から期末にかけて上昇基調となりました。そのような環境のなか、期を通じてみると中小型株は大型株を上回る動きとなりました。
当期主要株価指数は、SENSEX 指数が 10.8％上昇、CNX Midcap Index が 11.8％上昇しました。
また、インドルピーは対円で上昇しました。期初 1.44 円で始まったインドルピー／円は 11 月末まで 1.41円から 1.54 円のレンジで推移しましたが、その後期末にかけて 1.77 円まで上昇する展開となりました。
【運用概況】
当ファンドは、「ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）」（以下、投資対象ファンド）を通じて、主としてインドの金融商品取引所に上場する株式等に投資し、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行いました。当期は投資対象ファンドの設定状況等により変動しましたが、概ね投資対象ファンドに 92～97％程度投資しました。また、基準価額騰落率は、主に投資対象ファンドの基準価額の上昇により、＋41.0％（分配金込み）となりました。
銘柄選択にあたっては、インドの高度成長期において高い成長が期待でき、相対的に割安と考えられる株式を選定し、ポートフォリオを構築しました。1 月末時点での株式の組入銘柄数は 43 銘柄、組入比率は80.8％としました。セクター別では、CNX Midcap Index と比較して、一般消費財・サービス、金融、情報技術等をオーバーウェイト、ヘルスケア、エネルギー、資本財・サービス等をアンダーウェイトとしました。個別銘柄
では、自動車メーカーの Maruti Suzuki、 産業用、自動車用電池メーカーの Amara Raja Batteries、銀行のJammu & Kashmir Bank 等がポートフォリオの収益にプラス寄与し、参照指数である CNX Midcap Index（円換算）を上回りました。
【今後の運用方針】
当ファンドは、投資対象ファンドを通じて、主としてインドの金融商品取引所に上場する株式等に投資し、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
インド政府は 1 月に財政赤字を圧縮する目的でディーゼルエンジン燃料価格の引き上げを承認しました。
こうした財政収支改善への取り組みは大きな前進であり、投資家の資金流入を促すことになると考えています。市場はインド経済の持続的な成長を求めており、今後も経済改革の進展動向に留意したいと考えています。
中型株市場の株価収益率は約 17.1 倍（一年後利益予想に基づく）と、大型株と比較すると割安な水準となっています。株式市場については、外部環境の変化等により、短期的には、変動性の高い展開になる可能性がありますが、中長期的には、中間所得層の台頭による消費の拡大や若年層の比率が高いという人口構造の優位性、設備投資の伸びなどインド経済の構造的な成長力に加え、企業業績の伸びや株価収益率の拡大による株価上昇が期待でき、ボトムアップによる有望な中小型株のポジションを構築する良い機会であると考えています。
銘柄選択に際しては、景気動向にかかわらず持続的成長が可能な事業を持つ質の高い銘柄や、バランスシートが健全で中長期的な成長が期待できるバリュエーションが割安な景気敏感銘柄に注目し、選別強化を図る方針です。
※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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出所：市況概況および「ライジング・インディア・フォーカス・ファンド・リミテッド アイプロ・インド中小型株ファンド（米ドル建）」については、レリゲア・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドより入手したコメントをもとに作成しており、現地月末基準です。

■ 基準価額の推移 （設定日（2011 年 2 月 7 日）～2013 年 2 月 12 日）※ 基準価額の推移は税引前分配金を全額再投資したものとして計算しているため、実際の受益者利回りとは異なります。基準価額は信託報酬控除後です。
（億円）

13,000
純資産総額［右軸］
分配金再投資後基準価額［左軸］
基準価額［左軸］

12,000300［直近5期の分配実績］

250

第1期
第2期
第3期
第4期
第5期

11,000200

10,000

150

9,000

100

決算日
2011/8/10
2012/2/10
2012/8/10
2013/2/12
－
設定来

分配金
0円
0円
0円
2,000 円
－2,000 円※1万口当たり、税引前

8,000
7,000
11/2

基準価額：
設定日を10,000として指数化
11/6

11/10

12/2

12/6

12/10

50

0
13/2

2013/2/12
基準価額
純資産総額

10,316 円
29.9 億円（年/月）■ 分配方針年 2 回、毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
③ 収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■ 販売会社の名称等
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

東海東京証券株式会社

金融商品 東海財務局長（金商）取引業者 第140号○

宇都宮証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第32号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品 関東財務局長（金商）取引業者 第1977号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品 福岡財務支局長(金商)取引業者 第75号○

ワイエム証券株式会社

金融商品 中国財務局長（金商）取引業者 第8号○

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物
顧問業協会
取引業協会

○

一般社団法人
第二種
金融商品
取引業協会

○

※加入協会に○印を記載しています。

以上※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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本資料は投資者にＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

当ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「株価変動リスク」 「為替変動リスク」 「カントリーリスク」 「流動性リスク」 「信用リスク」「投資対象ファンドに係る税務リスク」※ 基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.15％（税抜 3.0％）以内で販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年 1.1655％（税抜 1.11％）の率を乗じて得た額とします。
実質的にご負担いただく信託報酬率：年1.9955％（税抜 1.94％）程度
運用管理費用(信託報酬）（ファンドが投資対象とする外国投資証券の運用報酬等を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。）【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00735％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
その他の費用・手数料【その他】
証券取引に伴う手数料等をファンドでご負担いただきます。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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