JFS 規格のロゴマーク取り扱い規程（適合組織・監査会社への要求事項）

発行日 2023-05-29
改定日

文書番号
改定番号

PR_101_07_R00_ja
R00

JFS 規格のロゴマーク取り扱い規程（適合組織・監査会社への要求事項）■適合組織への規程
１．JFS 規格のロゴマーク使用の条件
JFS 規格の適合組織は、当該規格のロゴマーク（以下、「マーク」という。
）を、以下の要件を満たす
場合に限り、使用することができる。
マーク使用の際には、監査会社から了承を得た後『監査会社のロゴマーク』を併記してもよい。
① マークを【JFSM ロゴマークデザイン規程】に従い使用する② マークの下部に、食品安全マネジメント協会（以下、「JFSM」という。
）が発行した登録番号を枝番まで記載する③ マークと登録番号で『１つのマーク』として認識できるように配置されている④ マークに対し、対象のサイトが認識出来る状態にある（後述の併記文章での記載も可能）⑤ マーク下部に登録番号を列記して使用する場合、各登録番号の該当する適合証明範囲（サイト名、サイト全体が適合証明範囲ではない場合は製品群も含む）を併記する⑥ 当規程の 2～6 項について承諾している＊登録番号列記例＊併記『JFS-B00000000-00：○○工場、JFS-B111111111-11：□□工場』『JFS-B00000000-00：○○工場 製品群：○○、JFS-B111111111-11：□□工場 製品群：□□』
２．マークの使用範囲
JFS 規格の適合組織は、各対象や掲載方法に対し、後述の対象別指定事項を遵守した上で、製品や二次包材、説明書、建物や車両、宣伝用資料、封筒、名刺等の印刷物、ウェブサイト等に使用することができる。

JFS 規格のロゴマーク取り扱い規程（適合組織・監査会社への要求事項）

発行日 2023-05-29
改定日

文書番号
改定番号

PR_101_07_R00_ja
R00

３．マークの使用期間
JFS 規格の適合組織がマークを使用できる期間は『JFS 規格への適合証明を受けた日より、適合証明が取り消される日まで』とする。取り消し日以降はロゴマークを原則使用しないこと。
（JFS 監査及び適合証明プログラム文書 Ver.3.0 4.12.3(3)参照）
また、組織の適合証明の一時停止が発生した場合、その期間においては組織が適合証明書及びマークを原則使用しないか、もしくはマークの使用により一時停止中に適合証明を受けていると誤認を与えないことを確実にしなければならない。
（JFS 監査及び適合証明プログラム文書 Ver.3.0 4.12.2(3)参照）
４．マークの使用者の義務（１）JFS 規格の適合組織がマークを使用する場合、関係法規、本規程及び【ロゴマークデザイン規程】を遵守するとともに、適合証明の趣旨に反した使用がなされないように細心の注意を払う義務を負うものとする。また、マークの信用またはイメージを損なう恐れのある一切の行為を行わない義務を負うものとする。
（２）マーク使用者は、マークの使用に関係する第三者との係争、審判、訴訟等については対応をJFSM と協議して決定するものとし、係争、審判、訴訟等に要した費用（合理的な弁護士費用及び訴訟費用等を含む）は、使用者が負担するものとする。
（３）マーク使用者が、マークの使用に関係して第三者に損害を与えた場合には、当該使用者がその損害について全責任を負うものとし、JFSM、その他の第三者は一切の損害、損失または責任を負わないものとする。
（４）マーク使用者は、JFSM から要請がある場合は、マークの使用実態の報告、使用したものの提出等を行うものとする。
５．禁止事項
以下のような使用は禁止する。
（１） 本規程及び【ロゴマークデザイン規程】に反する使用（２） 法令や公序良俗に反すると認められるような使用
６．マークの不適切な使用などにあたっての措置
JFS 規格の適合組織が、５．に該当する内容で不正に使用した場合には、JFSM は必要に応じて次の措置を順次講ずることとする。
（１） 是正のための改善要求（２） 警告（３） マーク使用許諾の取消（４） 組織名の公表（５） 法的措置

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発行日 2023-05-29
改定日

文書番号
改定番号

PR_101_07_R00_jaR00■監査会社への規程
１．JFS 規格のロゴマーク使用の条件
監査会社は、JFSM と「監査及び適合証明業務に関する契約書」（以下、「契約」という）を締結後、当該規格のマークを、以下の要件を満たす場合に限り、使用することができる。
① 適合証明書にマークを使用する際は、必ず『各監査会社の自社ロゴマーク』と一緒に掲載しなければならない② 適合証明組織のマークとして使用する場合、上記『適合組織への規程 １．JFS 規格のロゴマーク使用の条件』の 6 点を遵守すること
２．マークの使用範囲
監査会社は、各対象や掲載方法に対し、後述の対象別指定事項を遵守した上で、適合証明書、宣伝用資料、封筒、名刺等の印刷物、ウェブサイト等に使用することができる。
３．マークの使用期間
監査会社がマークを使用出来る期間は『監査会社と JFSM が監査及び適合証明に係る契約を締結した日より、JFSM による承認の取消または監査会社からの承認取下げの日まで』とする。取り消し日以降はロゴマークを原則使用しないことを確実にしなければならない。
承認の一時停止の期間においては、監査会社はマークの使用により、一時停止中に監査会社登録が有効であると誤認を与えないことを確実にしなければならない。
４．マークの使用者の義務（１）監査会社がマークを使用する場合、関係法規、本規程及び【ロゴマークデザイン規程】を遵守するとともに、適合証明の趣旨に反した使用がなされないように細心の注意を払う義務を負うものとする。また、マークの信用またはイメージを損なう恐れのある一切の行為を行わない義務を負うものとする。
（２）監査会社は、マークの使用に関係する第三者との係争、審判、訴訟等については対応を JFSM と協議して決定するものとし、係争、審判、訴訟等に要した費用（合理的な弁護士費用及び訴訟費用等を含む）は、使用者が負担するものとする。
（３）監査会社が、マークの使用に関係して第三者に損害を与えた場合には、当該使用者がその損害について全責任を負うものとし、JFSM、その他の第三者は一切の損害、損失または責任を負わないものとする。
（４）監査会社は、JFSM から要請がある場合は、マークの使用実態の報告、使用したものの提出等を行うものとする。

JFS 規格のロゴマーク取り扱い規程（適合組織・監査会社への要求事項）

発行日 2023-05-29改定日

文書番号
改定番号

PR_101_07_R00_ja
R00

５．禁止事項
以下のような使用は禁止する。
（１） 本規程及び【ロゴマークデザイン規程】に反する使用（２） 法令や公序良俗に反すると認められるような使用
６．マークの不適切な使用などにあたっての措置
監査会社が、５．に該当する内容で不正に使用した場合には、JFSM は必要に応じて次の措置を順次講ずることとする。
（１） 是正のための改善要求（２） 警告（３） マーク使用許諾の取消（４） 組織名の公表（５） 法的措置
７．マークの管理方針及び清刷の管理監査会社は、適合証明を取得した組織に対し、以下の要件を満たす場合に限り、法的な拘束力のある取決めをもって、JFSM の清刷の複製を提供することができる。
① 監査会社が、マークの管理方針を持っている②

監査会社が、JFSM が提供した清刷を適切に管理出来ている③

監査会社が、適合証明組織に JFSM の清刷の複製を提供する場合 、提供を受ける者に、①の管理方針を説明し、清刷を適切に管理するよう要求する④ 監査会社は、適合組織が JFS 規格のロゴを使用する場合、適合組織が「JFS 規格のロゴマーク取り扱い規程」を遵守していることを確実にしなければならない(JFS 監査及び適合証明プログラム文書 Ver.3.0 4.10(3)参照）⑤ 監査会社は、適合証明組織の定期・更新監査において、JFS 規格のロゴマークの使用有無及び使用がある場合の適切性を『監査報告書、監査チェックリスト、是正処置要求・報告書を含む判定に使用する文書のいずれか』に含めなければならない(JFS 監査及び適合証明プログラム文書 Ver.3.0 4.5(4)⑮参照）

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発行日 2023-05-29
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文書番号
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R00■対象別指定事項
１． マーク使用時の誤認防止ロゴマーク（以下「マーク』という）を使用する際、以下 3 点に関する影響がないように対応しなければならない。
① 適合証明が『製品認証』（製品自体が適合証明を受けている）に該当するような誤認がないこと② 本来の適合証明の範囲外が、範囲に該当するような誤認がないこと③ その他、協会の活動や適合証明の信頼性に不利益が生じないこと
上記に対し『文章による説明の併記』を行う場合、本指定事項２項の指定事項を確認し対応すること。
併記を行う場合『マーク使用面と同じ面に隣接して配置』し『この併記はマークに対する説明である』
ことが適切に把握出来るように対応すること。

２．マーク使用時の指定事項
各対象にマークを使用する場合、併記の有無・内容、配置などに関する指定事項は以下の通りとなる。
併記の意味合いが変わらない範囲であれば、文末の変更・改行は可能とする。

JFS 規格のロゴマーク取り扱い規程（適合組織・監査会社への要求事項）

発行日 2023-05-29
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文書番号
改定番号

PR_101_07_R00_jaR00■ 製品本体、製品の包装紙、梱包用・輸送用段ボール
併記

必要・『JFS 規格は製品認証ではない』という内容の一文は必ず加えること・適合証明の範囲について、誤認のないように記載すること・適合証明範囲と一致した『製造所』の住所、組織名が記載されていること

掲載例

マーク・併記が適切な内容であり、識字に影響が出ないようであれば各表面・裏面など、掲載位置は問わない■『製品本体、製品の包装紙、梱包用・輸送用段ボール』掲載時 併記の文面
・以下のフロー左上の項目から順に組織・製品の状況を確認し、必要な内容を含めた併記をする。

同企業（グループ会社含む）内にない適合証明範囲が対象組織の別の組織がある全範囲である

あるあるない併記②へ

併記①へ
ロゴマークを掲載したい製品をない

適合証明範囲が対象組織の同企業の別組織でも製造している全範囲である

あるあるない

併記②へ

併記①へ
掲載不可

併記①：JFS 規格は製品認証ではありません。この製品は、食品安全マネジメントシステムである（取得規格）の適合証明を取得した○○工場で製造されています
併記②：JFS 規格は製品認証ではありません。この製品は、食品安全マネジメントシステムである（取得規格）の適合証明を取得した○○工場で製造されています
適合証明範囲：□□、□□JFS 規格のロゴマーク取り扱い規程（適合組織・監査会社への要求事項）

発行日 2023-05-29
改定日

文書番号
改定番号

PR_101_07_R00_ja
R00■適合証明組織外壁、適合証明組織向けの看板
併記

適合証明範囲により必要・適合証明の範囲が『工場/事業所全体』ではない場合、範囲の誤認がないよう記載すること掲載例

組織の外壁、敷地内の看板等に掲載可能■『適合証明組織外壁、適合証明組織向けの看板』掲載時 併記の文面
・以下のフロー左上の項目から順に組織の状況を確認し、必要な内容を含めた併記をする。

適合証明範囲が対象組織の全範囲であるある
併記不要

併記①：製品群：□□、□□ない

併記①へ

JFS 規格のロゴマーク取り扱い規程（適合組織・監査会社への要求事項）

発行日 2023-05-29
改定日

文書番号
改定番号

PR_101_07_R00_ja
R00■適合証明組織以外の建物外壁、適合証明組織敷地内以外の看板
併記

必要・その建物及び組織が『適合証明を取得している』と誤認がないよう対応すること・適合証明の範囲が『工場/事業所全体』ではない場合、範囲の誤認がないよう記載すること掲載例

外壁、敷地内の看板等に掲載可能■『適合証明組織以外の建物外壁、適合証明組織敷地内以外の看板』掲載時 併記の文面
・以下のフロー左上の項目から順に組織の状況を確認し、必要な内容を含めた併記をする。

適合証明範囲が対象組織のない全範囲である

併記②へ

ある
併記①へ

併記①：適合証明範囲：○○株式会社○○工場
併記②：適合証明範囲：○○株式会社○○工場 製品群：□□、□□JFS 規格のロゴマーク取り扱い規程（適合組織・監査会社への要求事項）

発行日 2023-05-29
改定日

文書番号
改定番号

PR_101_07_R00_jaR00■自社配送トラック、社用車
併記

適合証明範囲により必要・適合証明の範囲が『工場/事業所全体』ではない場合、範囲の誤認がないように記載すること
・同企業内に適合証明組織以外の組織（本社、関連会社など）が存在する場合、範囲の誤認がないように記載すること

掲載例

車の外装に掲載出来る。

■『自社配送トラック、社用車』掲載時 併記の文面
・以下のフロー左上の項目から順に組織・製品の状況を確認し、必要な内容を含めた併記をする。

同企業（グループ会社含む）内にない

適合証明範囲が対象組織の別の組織がある

全範囲であるあるある
企業（組織）名に隣接してない

ない

掲載する

併記②へ

併記①へ

ある
併記不要
適合証明範囲が対象組織のない

全範囲であるある
企業名に隣接して掲載する

ない

企業名に隣接して掲載する

ある
併記①へ

ある

併記②へ

ない
併記③へ

併記①：適合証明範囲：○○工場
併記②：適合証明範囲：○○工場 製品群：□□、□□
併記③：適合証明範囲：○○株式会社○○工場
併記④：適合証明範囲：○○株式会社○○工場 製品群：□□、□□

併記④へ

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発行日 2023-05-29
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R00■適合証明を取得した事業所・工場（組織）に所属する方の名刺併記

適合証明範囲により必要・適合証明の範囲が『工場/事業所全体』ではない場合、範囲について記載すること
・同企業内に適合証明組織以外の組織（本社、関連社など）が存在する場合、範囲の誤認がないように記載すること・適合証明範囲を全て記載すると収まりきらない場合、「詳細は HP をご参照ください」と対応する事は可能
但し、近くに WEB サイトの『該当ページの』QR コードや URL が記載されているなど、同じ面に隣接して配置し、参照可能な状態であること

掲載例■『適合証明を取得した事業所・工場（組織）に所属する方の名刺』掲載時 併記の文面
・以下のフロー左上の項目から順に組織の状況を確認し、必要な内容を含めた併記をする。
同企業（グループ会社含む）内にない

適合証明範囲が対象組織の別の組織がある全範囲である

ある

あるない

併記①へ

併記不要
適合証明組織名のみが他組織掲載有掲載されている適合証明範囲が対象組織のある全範囲である
ない

適合証明組織のみ

適合証明範囲が対象組織のない

併記③へ

全範囲である
ある
併記不要

併記①へ

併記①：製品群：□□、□□
製品群：詳細は HP をご参照ください【http://～】』（HP アドレス、QR コード等 HP の該当ページを案内する記載）
併記②：適合証明範囲：○○工場

併記②へJFS 規格のロゴマーク取り扱い規程（適合組織・監査会社への要求事項）

発行日 2023-05-29
改定日

文書番号
改定番号

PR_101_07_R00_ja
R00

併記③：適合証明範囲：○○工場 製品群：□□、□□
適合証明範囲：○○工場 製品群：詳細は HP をご参照ください【http://～】』（HP アドレス、QR コード等 HP の該当ページを案内する記載）

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発行日 2023-05-29
改定日

文書番号
改定番号

PR_101_07_R00_ja
R00■適合証明組織と同企業、グループ会社の社員の名刺併記

必要・『適合証明組織』以外の各組織に対し、範囲の誤認がないように記載すること。
・適合証明組織において、適合証明範囲が工場/事業所全体ではない場合、範囲を記載する
こと
・適合証明範囲を全て記載すると収まりきらない場合「詳細は HP をご参照ください」と対応する事は可能
但し、近くに WEB サイトの『該当ページの』QR コードや URL が記載されているなど、同じ面に隣接して配置し、参照可能な状態であること

掲載例■『適合証明組織と同企業、グループ会社の社員の名刺』掲載時 併記の文面
・以下のフロー左上の項目から順に組織の状況を確認し、必要な内容を含めた併記をする。
同企業（グループ会社含む）内にない

適合証明範囲が対象組織の別の組織がある全範囲であるあるあるない

併記①へ
適合証明範囲が対象組織の全範囲であるない

併記②へ

ある併記①へ

併記①：適合証明範囲：○○工場
併記②：適合証明範囲：○○工場製品群：□□、□□
適合証明範囲：○○工場 製品群：詳細は HP をご参照ください【http://～】』（HP アドレス、QR コード等 HP の該当ページを案内する記載）

併記②へ

JFS 規格のロゴマーク取り扱い規程（適合組織・監査会社への要求事項）

発行日 2023-05-29
改定日

文書番号改定番号

PR_101_07_R00_ja
R00■チラシ、パンフレット、WEB サイト、製品説明書、POP 類等
併記

適合証明範囲により必要・適合証明の範囲が『工場/事業所全体』ではない場合、範囲について記載すること
・同企業内に適合証明組織以外の組織（本社、関連社など）が存在する場合、範囲の誤認がないように記載すること
・製品認証と誤認が無いよう、配置と併記には注意すること

掲載例■『チラシ、パンフレット、WEB サイト、製品説明書、POP 類等』掲載時 併記の文面
・以下のフロー左上の項目から順に組織・製品の状況を確認し、必要な内容を含めた併記をする。

同企業（グループ会社含む）内にない

適合証明範囲が対象組織の別の組織がある全範囲である

あるある
企業（組織）名に隣接してないない掲載する

併記②へ

併記①へ

ある
併記不要
適合証明範囲が対象組織のない全範囲である
ある
企業名に隣接して掲載するない

企業名に隣接して掲載する

ある
併記③へ

ある

併記④へ

ない
併記⑤へ

併記①：適合証明範囲：株式会社○○
併記②：適合証明範囲：株式会社○○ 製品群：□□、□□
併記③：適合証明範囲：○○工場
併記④：適合証明範囲：○○工場 製品群：□□、□□併記⑤：適合証明範囲：○○株式会社○○工場
併記⑥：適合証明範囲：○○株式会社○○工場 製品群：□□、□□併記⑥へ

JFS 規格のロゴマーク取り扱い規程（適合組織・監査会社への要求事項）

発行日 2023-05-29
改定日

文書番号
改定番号

PR_101_07_R00_ja
R00

３．その他
上記以外の対応を取る場合、JFSM に確認し、誤った使用が無いように対応しなければならない。

以上