第１回マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース 議事要旨

開催要領：
１．開催日時：令和４年11月９日（水）15:00～16:40
２．場＿＿所：オンライン
３．出席委員：
座＿＿長

新浪 剛史

経済財政諮問会議議員（経済・財政一体改革推進委員会会長）
サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長

座長代行

柳川 範之

経済財政諮問会議議員（社会保障ワーキング・グループ主査、ＥＢＰＭアドバイザリーボード主査）
東京大学大学院経済学研究科教授

中空 麻奈

経済財政諮問会議議員（社会保障ワーキング・グループ主査）
ＢＮＰパリバ証券株式会社グローバルマーケット総括本部副会長

松田 晋哉

経済・財政一体改革推進委員会委員（社会保障ワーキング・グループ主査）
産業医科大学医学部教授

佐藤 主光

一橋大学大学院経済学研究科教授

水町 雅子

宮内・水町ＩＴ法律事務所弁護士

森信 茂樹

東京財団政策研究所研究主幹

議事次第：
１．開 会
２．議 事
（１）関係府省庁より説明（２）意見交換
３．閉 会

説明資料：
資料１－１

デジタル庁提出資料

資料１－２

国税庁提出資料

資料１－３

総務省提出資料

資料１－４

厚生労働省提出資料

資料１－５

内閣府提出資料

資料２－１

水町委員提出資料

資料２－２

森信委員提出資料1

配付資料：
資料３－１

マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォースの開催について

資料３－２

マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース 運営要領

資料４－１

経済財政諮問会議（令和４年第13回）岸田総理締めくくり発言（抜粋）

資料４－２

経済財政諮問会議（令和４年第13回）有識者議員提出資料

資料４－３

経済財政諮問会議（令和４年第13回）有識者議員提出資料（参考資料）

（概要）
○内閣府
今回は、経済財政政策担当大臣の下で、今般、設置された「マイナンバーの利活用拡大のための検討タスクフォース」の第１回である。
本年11月２日の経済財政諮問会議（令和４年第13回）において、マイナンバーの利活用拡大が議題となり、総理から関係大臣に対し、マイナンバーの利活用拡大を基礎とした社
会保障等の制度の充実に向けた具体的なロードマップの作成の御指示があった。
これを踏まえ、本日の会議では、関係府省庁から現状や今後の検討の方向性等についてヒアリングを行う。
冒頭、新浪座長から御発言をお願いする。
○新浪座長
マイナンバーは公正・公平な社会保障制度や税務・税制の基盤。特に、2025年に団塊の世代が75歳以上になる中で、応能負担を徹底した社会保障制度実現は待ったなしの課題であり、マイナンバー利活用拡大のための対応が急務。また、マイナンバーは、ワイズスペ
ンディング・ＥＢＰＭの肝であり、行政として取り入れる利点は大変大きいことは自明。
例えば、家族や就労の形態が多様化する中、新型コロナの対応では給付金の支給など、デジタル化の進む他国との対応の差が露出した。マイナンバーを活用し、的確かつタイムリ
ーに所得等を把握することによって、無駄のない迅速な給付が可能になるが、マイナンバ
ー利活用はいまだ道半ばであり、本来目指すべきマイナンバー利活用の在るべき姿、また、
その課題について十分に赤裸々な議論がなされてこなかった。
こうした問題意識から、経済財政諮問会議において、総理にお願いし、タスクフォースの設置とともに、マイナンバー利活用拡大に向けたロードマップの作成について提言した。
マイナンバーの利活用を広げるためには、まず何よりも、国民に対してマイナンバーは
いかにメリットがあり、利活用することに意味があるのだと十分に説明し、国民が、そのメリットや利便性の向上を実感することが大変重要。国民の信頼をいかに獲得するか、また、国民にオプトインしてもらうための具体的効果を示さなくてはいけない。
例えば、ヘルスケアはこれから確実に需要が高まるため、国民がその効果を実感できる分野。健康診断や受診記録などを健康増進や予防に活用するニーズはますます高まってい2

る。マイナンバーを用いたＰＨＲ（パーソナルヘルスレコード）の活用基盤を早期に整備するなど、ヘルスケア・トランスフォーメーションを強力に推進することができる。
他方、データの保護に関して、情報セキュリティーは国民がマイナンバー利活用を懸念
する大きな要因の一つであり、十分な説明により国民の信頼を得ていく必要がある。
また、情報の紐付けに関しては、現状、利用可能な所得情報は十分に網羅されておらず、リアルタイム性にも課題がある。
加えて、真の応能負担、きめ細かな支援の実現には、フローの所得情報だけでなく、最終的には実物資産を含めたストックの資産情報が重要となる。
こうした論点もこのタスクフォースにおいて是非議論を行っていきたい。
今申し上げたことはほんの一例であり、応能負担による持続可能な社会保障制度を実現するためには、どのようなマイナンバーの利活用の方法があるのか、それに向けて何が課題になり、その課題を解決するためには何をしなければならないのか、その道筋を明らかにすべく、是非とも各委員には活発に議論いただき、最終的に、マイナンバーは応能負担に本当に意味があるものであるということを国民にしっかりと御理解いただき、よりこの施策が進められるようにお願いしたい。
○内閣府
それでは議事に入る。関係省庁から説明いただく前に、座長からも言及があったが、本
年11月２日の経済財政諮問会議（令和４年第13回）で提出された有識者議員提出資料の御提言を御確認いただきたい。資料４－２の２ページ、「マイナンバーの利活用拡大を基礎とした社会保障制度等の充実」に４点の御指摘を頂いている。
一点目、国民にマイナンバーを広く利用していただくために明確なピクチャーを示すこと、説明責任を充実すること、二点目、マイナンバーに紐付いた所得等各種情報の充実を図ること、三点目、情報連携の拡大を進めるためにマイナンバー制度の改善を図ること、
四点目、マイナンバーの利活用を前提とした給付と負担の制度改革といった４分野の取組を同時並行的に進める必要があるということがこの提案の骨子である。
政府全体で改革の年限を区切った具体的なロードマップを策定しロードマップ案を経
済財政諮問会議に提出すべきとのことであり、この点については総理からも御指示を頂いた。
次に、別紙として、具体的な検討項目を９点掲げている。これらに関しては、既に事前に関係省庁へ個別に説明しているため、説明は省略する。
その上で、本タスクフォースの最終的なアウトプットのイメージは、今の４点、国民の利便性につながる取組、国民的な理解を広げる取組、正確かつリアルタイムでの所得情報等の活用・情報連携、また、それらを進めるためのマイナンバー制度の整備に関して、関連制度・施策に関する改革や実行のプログラムをカレンダーに落とし、ロードマップ化す
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ることが今回のこのタスクフォースの出口イメージである。
事務局からの説明は以上である。
まずは、各府省庁から、今の御提案・御指摘も勘案した上で、現在の状況あるいは今後の検討の方向性について、御説明をお願いする。
○デジタル庁マイナンバー制度は、行政の効率化と、国民の利便性の向上、そして、公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。
一方で、マイナンバー制度に対する国民の懸念といったものがある。例えば、マイナン
バーを用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われて、個人情報が外部に漏洩するのではないかといったことが懸念されている。
こういった点に関して、制度面、システム面で保護措置を講じている。例えば、マイナ
ンバー法の規定によるものを除いて、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成といったものは禁止されている。
それから、マイナンバーの不正利用、例えばなりすましに対する懸念がある。米国ではソーシャル・セキュリティー・ナンバーがあるが、本人確認なく他人のソーシャル・セキ
ュリティー・ナンバーを書いてしまうことで様々な問題が起きている。日本では、このことに関して制度面における保護措置として、本人確認措置というものでマイナンバーの確
認、本人確認を併せて行っている。
国家により個人の様々な情報がマイナンバーをキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかという懸念だが、この点についてもシステム面で分散管理を実施している。
従来どおり、個人情報は各行政機関が持っていて、他の機関の個人情報が必要になった場
合にのみ、必要な情報をやり取りする分散管理を行っている。
次に、マイナンバー制度における情報連携を説明する。2017年11月に年金を含めた情報連携の本格運用を開始しており、足下約2,300の手続で情報連携の運用がなされている。一例として、児童手当の申請の際に所得の要件があるため課税情報が必要になるが、その際に、Ａ市からＢ市に転居した場合、Ｂ市にはＡ市のときの課税情報がないため、Ｂ市からＡ市に対して課税情報を照会することによって、申請者は添付書類の提出が不要になることがメリット。
次に、そういった情報連携の現状だが、資料１－１のとおりとなっている。
次に、本年６月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、国民にとって利便性を感じてもらうことを第一に、マイナンバーの利用や情報連携の範囲の在り方を考えていくため、従来のマイナンバーの利用範囲を拡大しデジタル完結を図るべく、来年の通常国会に向けて準備をしている。
次に、マイナンバーは従来、社会保障・税・災害対策の３分野で使われているが、その拡大を図るため、資料の「行政機関間の情報連携」の項目では、青い矢印が右側に伸ばしている。一方で、民間が発行している証明書を行政で使いたいといったニーズもある。こ4

れはマイナンバー法とは関係ないところだが、行政機関間だけの情報連携ではなくて、本人を介して本人が情報を活用できないかということもデジタル庁として検討していきたい。
それから、現状では、マイナンバーによる情報連携は、法律に規定しているため法改正が必要であり、ある程度時間が掛かる。また、システム改修にも時間が掛かるため、何とか迅速化できないかという点も検討している。
口座登録法に基づき公金受取口座の登録制度が始まり、３月よりマイナポータルから登録が可能。これによって、緊急時の給付金も含めて様々な給付の支給に利用できるようになる。10月から実際にこの情報を行政機関で利用できるように連携を開始している。公金受取口座の登録件数は、マイナポイントが7,500ポイント付与されることもあり、７月以降急激に伸びている。毎週100万件程度伸びており、足下約2,377万件の口座の登録が終わっている。この登録が進むことにより、給付の際に給付先の振込口座が分からないといったコロナの際の特別定額給付金支給のようなことが避けられる。もう一つ、同法において、
特定公的給付制度というものを設けている。これは、国民生活、国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合や、経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給される給付に関して、内閣総理大臣が指定するものについてマイナンバーを利用することができることになっており、それによって迅速な給付が図られるというもの。
また、令和３年５月に公布された口座管理法に基づき、令和６年５月までに預貯金口座への新たなマイナンバーの付番制度が開始される。どこか一つの金融機関に対し、自分が持っている全て口座を別の銀行も含めて付番してほしいと伝えれば全ての口座に関してマ
イナンバーを付番できることや、災害があった場合や相続が発生した場合には求めに応じて預貯金口座がどこにあるかということをお知らせすることができるというメリットを設けている。制度の施行に向けて、預金保険機構や金融機関と連携して、現在システムを構築している。
○金融庁
デジタル庁から説明があった預貯金口座の付番制度では、金融庁としても、金融機関を所管するという立場から、この制度についてデジタル庁に協力して検討を進めている。
令和６年５月までにこの制度が施行されることになっているが、金融庁としてもデジタル庁に協力し、金融機関及び預金保険機構をはじめとした関係者とも広く協議をしながら、関連する業務のシステムの詳細等について検討を進めている。
制度の円滑な施行に向け、引き続き関係府省庁と連携して検討を進めたい。
○財務省国税庁
資料１－２の１ページ、本年９月22日の経済・財政一体改革推進委員会（第39回）において、デジタル庁から説明があった社保税ＯＳＳ（ワンストップサービス）は、民間事業者がクラウドサービス上にデータを記録し、行政機関側が各々そのデータを参照すること
で社会保障・税の手続を完結する仕組み。次は、その一例としてマイナポータル連携について、国税庁では、確定申告に必要な給与や年金の収入金額、医療費の支払額などのデー
5タを、申告書を作成するソフトウェアに一括して自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指している。一括して自動で取り込む仕組みとしては、民間企業を含む各機関から確定申告に必要な情報をマイナポータルに集約し、マイナンバーカードによる認証を経て納税者などが情報を一括して取得し、年末調整関係書類や確定申告書を作成するソフトウェアへ自動入力することを可能とする。社保税
ＯＳＳの仕組みを利用しているのは、資料に「民間クラウド」と記載しているところ。ク
ラウド上に提出された情報は国税庁も参照する。
マイナポータルとの連携を通じて、確定申告時に納税者御本人にも提供することで、申告手続の簡素化が図られる。マイナポータル連携では、どこかの機関が情報を集約して連携しているわけではなく、事業者から一次情報が直接マイナポータルに送られ、その情報を直接活用して申告書が作成されるため、納税者が迅速に情報を利用できる。
３ページ、マイナポータル連携の範囲の拡大に関する工程表を示している。
４ページ、国と地方団体間におけるデータ連携について、国税庁と地方団体との間で書面により相互に提供を行ってきた情報について、マイナンバーを含むデータ連携を進めており、事務の効率化を図っている。今後もデータ連携の拡充を検討したい。また、納税者から書面で提出を受けると、その情報の入力作業により情報連携まで時間を要することになるため、電子申告・申請の普及にも引き続き力を入れていきたい。
○総務省
資料１－３の１ページ、個人住民税の所得情報が情報提供ネットワークシステムを通じて利活用されていくという箇所に関して、マイナンバーとの紐付けを行った上で、各種税の情報等が各種社会保障制度で利用されている。実際、利活用されている所得情報の中身だが、種類ごとの所得金額、例えば、給与所得・雑所得それぞれの所得ごとの金額や、所得控除額、税額など122の項目となっており、基本的に市町村が持っている課税台帳上の情報のほとんどを提供している。そういった情報を、健康保険や国民健康保険などの社会保障に関連するそれぞれの制度の下で、利用者負担の決定や受給要件の確認等のために活用いただいている。
２ページ、その関連で、具体的には、マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の別表第二に規定があり、「具体的な事務」と書いているが、高額療養費の支給の申請や、障害児の通所給付費、児童扶養手当、児童手当などの事務に活用されている状況。全体としての具体的な数は、別表第二には131の事務が規定されているが、そのうち62の事務において所得情報等の地方税関係情報の提供が規定されている。
本年11月２日の経済財政諮問会議（令和４年第13回）の議論でも、更なる利活用に関して、国民の利便性の向上のためにマイナンバーの活用を拡大していくべきとの御提言を頂いているが、まず、マイナンバーを利用する各種制度において、どういった情報が更に必要であるのか、所得情報を利用する側の関係省庁において議論いただいた上で、総務省と6

しても協力していきたい。
３ページ、固定資産税とマイナンバーとの紐付けの取組状況について。令和２年度改正において、所有者不明土地に対応するための税制改正を行った際に、固定資産税の適正な課税のために、所有者不明土地対策として、まずは、納税義務者の死亡の事実を適時に把握することが重要と整理した。その際、市町村内に所在する住民であれば、住民基本台帳システムで死亡の事実などを把握可能だが、住所地が課税団体と異なる住登外者については、死亡情報を含む本人確認情報を把握することが難しいという課題がある。
このことについて、マイナンバーによって検索するという方法で死亡の事実確認を進めていただくため、市町村に対して、マイナンバーとの紐付けを進めるようお願いしている。
その際に、市町村からマイナンバーの紐付けへの課題を聞き、それに対して、資料の３に記載している対応を行った。
まず、住所地内の住民のマイナンバーについては、住民基本台帳システムから固定資産税システムに直接取り込めるようにしてほしいという意見があった。システムについては、それぞれの市町村で調達しているが、ちょうどシステム標準化の議論があり、総務省で作っている標準仕様書の中でマイナンバーを取り込み、紐付けが可能となるような仕様について実装必須機能と位置付けた。
また、住登外者については、住民基本台帳ネットワークシステムを利用することでマイナンバーを取得することが可能だが、利用方法が分からないという市町村があったので、その方法について、資料記載のような即時提供方式や一括提供方式といった手法を周知し、市町村においてマイナンバーの紐付けの推進を促すような取組を進めている。ただし、市町村から様々な意見があり、その多くから、そもそも不動産登記にマイナンバーを紐付けてほしいという意見があった。この点は課題である。
○厚生労働省資料１－４の２ページ、本年９月22日の経済・財政一体改革推進委員会（第39回）でも配付して説明したが、厚生労働行政におけるマイナンバー制度の利活用としては、マイナ
ンバーを利用した行政機関間の情報連携の推進、あるいはオンライン資格確認に取り組んでいる。
３ページ、マイナンバーを利用して情報連携を行うことで、様々な行政の効率化や国民の利便性の向上を図ることができる。具体的には、住民票の写しや課税証明書などの添付書類を省略することができる。現在、その対象となる手続を精力的に増やしており、足下では1,883手続で情報連携が可能となっている。福祉・年金・保険・保健・雇用などの各分
野の様々な手続において情報連携の取組を進めている。
４ページ、本年11月２日の経済財政諮問会議（令和４年第13回）では、有識者議員提出資料の中で、マイナンバーの利活用を前提とした給付と負担の制度改革との御提言を頂いていたため、今回、その提言に対する考え方を示した。まず、総論ないしは前提として、
マイナンバーを活用した資産勘案の仕組みを社会保障制度の中に導入していくことを考え
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るに当たっては、公平性や行政コストの観点から、預貯金口座等の金融資産を正確かつ効率的に把握できることが必要。具体的には、把握対象となる金融資産とマイナンバーの紐付けや、そうした金融資産を効率的に把握できるシステム等が必要である。
こうしたインフラが整備された上において、各社会保障制度にどのように資産を勘案していくことができるかは、大きく２つに分かれる。
まず、現在でも生活保護や介護保険の補足給付といった福祉的な給付では、これらを支給するに当たり、既に預貯金等の資産状況を勘案して給付を行っている。なお、介護の補足給付とは、介護施設の入所者は基本的に食費や居住費は自己負担だが、住民税非課税世帯に対しては利用者負担を軽減するための給付を行う制度。したがって、預金残高等の資産情報について簡素で効率的な方法により取得できるようになった場合は、様々な実務上の課題をクリアしていかなければいけないが、これらの制度において給付を行う際に活用することは、十分考えられる。
他方、社会保険の仕組みでは、医療保険の負担における金融資産の勘案は、これまでも
新経済・財政再生計画改革工程表2019の中でも指摘を受けており、それを受けて令和２年に厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で議論されている。議論の詳細は参考資料に記載しているが、結論としては、現時点において金融資産等の保有状況を医療保険の負担に勘案するのは尚早であり、預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き、医療保険制度における負担への反映方法の検討を進めるとされた。
今後、経済財政諮問会議の有識者議員提出資料の提言も受けて更に議論を進めていくに当たっては、資料の５ページ以降の参考資料に記載の論点も踏まえていく必要がある。資産はこれまでの所得や消費の状況が反映されているという側面があるため、既に所得に対して負担が課されている上で更に資産に負担を課すということについてどう考えるかという論点がある。また、負担能力を預貯金等で勘案するとした場合に、預貯金等以外の資産、
例えば、不動産等の所有者との公平性の確保をどう図るのか。つまり、資産をどの範囲で勘案するのかということが論点として存在する。また、公平性の確保のために負債額をどう考えるか、資産もあるが負債がある者をどのように考えるかという論点がある。また、全ての預貯金口座に現時点ではマイナンバーが付番されている状況にないため、相応の事
務負担が発生をしてしまうことをどのように考えるか。効率的に把握できるシステムが必要になってくるのではないか。こうした論点も踏まえながら、引き続き、議論・検討を進めていきたい。
○内閣府子ども・子育て本部
子ども・子育てに関する制度のうち、内閣府で担当している児童手当制度と子ども・子
育て支援新制度について説明する。
資料１－５の２ページ、児童手当の概要について。中学校修了までの児童を対象に、その父母等に対して支給している。手当月額は、児童の年齢などに応じて支給額は異なるが、一定の所得制限があって、年収ベース960万円を超える者は一律5,000円の特例給付を支給8するが、今年10月支給分から、1,200万を超える者は特例給付を支給しないという制度が施行されている。基本的に、住所地の市区町村が認定・支給などの事務を行っている。
３ページ、子ども・子育て支援新制度については、資料に記載の幼児教育・保育、また、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、平成24年に子ども・子育て関連の三法が成立しており、この制度においては、例えば、認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育などに係る共通の給付である「子どものための教育・保育給付」や、認可外保育施設などの利用に係る給付である「子育てのための施設等利用給付」が位置付けられている。
いずれも各施設を利用する児童の保護者に対して支給している。これらの給付も、基本的に居住地の市区町村長が認定・支給等の事務を行っている。
４ページ、デジタル庁や総務省からも触れられているが、これまで説明した２つの制度に関するマイナンバーを通じた情報提供の活用状況については、児童手当は、地方税情報や住民票関係の情報などの取得が可能となっており、支給の認定等の事務に活用されている。子ども・子育て支援新制度についても、地方税関係や住民票関係の情報などの取得が可能となっており、「子どものための教育・保育給付」の支給などの事務に活用されている。このように、所得状況や世帯状況に関してマイナンバーを活用した情報連携が実施さ
れている。
○内閣府
ここから意見交換に移る。
○水町委員
５点話したい。
一点目、あらゆるところで言われている話だが、説明責任が重要。デジタル庁がマイナ
ンバーカードの健康保険証との一体化のＦＡＱ等を掲載していることは拝見している。しかし、マイナンバー制度全体についても、やはりまだまだ誤解が多い。また、国民目線だ
けではなく、ビジネスパーソンや公務員は、業務上取り扱う際の不安はかなり大きいため、その方々に対しても説明責任を十分お願いしたい。
二点目、マイナンバー制度が発展・浸透していくためには、国民にマイナンバーがあって良かったと思ってもらえることが一番重要。ワンストップサービスやプッシュ型サービ
ス、マイナンバーカードの利便性向上など、様々な施策を展開していることは承知しているが、これらは、マイナンバー法が成立した平成25年から同じことが言われている。時間がかなり経っているが、2022年においても国民にとって、マイナンバーがあって良かったと思えるサービスはないと感じている。身近な効果がなければ、十分な理解が得られにく
いのではないか。
子育てワンストップサービスをマイナポータルで実施していることは承知している。それに加え、地方自治体等の行政機関で様々なオンライン手続やＤＸを実施していることも承知しているが、手続がオンラインになるだけでは、根底では便利にならないのではない
かなと思う。一つ一つの手続がオンラインでもできるだけだと、そこまで役に立たない。
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手続をオンライン化するだけでなく、必要な情報や手続の利便性が全体的に向上することが重要。実際にサービスを利用する人が、全体的に便利になるようなサービスが必要。
例えば、子育て支援で言えば、子供の年齢が分かれば、予防接種や健診のお知らせ、入園・入学関連もオンラインでトータルにサポートできるようにするなど。一部についてはマイナポータルで行うと聞いたが、問診票記入や予防接種費用補助はいまだに紙運用である。また、乳幼児医療費助成や医療費助成の医療証が保険証と別に存在しているが、それらはなぜマイナンバーカードで統一されないのか。保険証と運転免許証が１枚になるより、
そもそも病院に持っていくカードが１枚になった方がユーザー利便性は向上する。また、医療機関や保健所、市町村等の事務効率も向上するため、医療施策や子育て施策等の施策全体の事務フローを通じたＤＸやマイナンバー利用を検討いただかないと、国民の役に立つことは難しいのではないか。
また、口座登録の話も、公金受取口座だけではなく、保育園の利用料の引落し口座、水道料金の引落し口座等の日常的に使用する口座なども、国民にとって便利に使いやすいよ
うにしていただきたい。引落し口座をマイナンバーで紐付けることに国民があまり良い実感が得られないのであれば、まずはマイナンバーとは紐付けずに、マイナポータルから口座登録・変更ができるようにするなどの様々なやり方があるのではないか。
三点目、行政の効率化をお願いしたい。社会保障・税・災害対策という三分野は、立法
当初からマイナンバー利用が認められている分野であるが、国や地方自治体の方々と話をすると、マイナンバーで行政が効率化したという話をほとんど聞かない。もちろん一部に、所得情報や年金関連の情報連携で業務がかなり削減できた、本人特定に役立ち住民基本台
帳ネットワークシステムの接続が認められたなどの話は聞いている。しかし、住民票関係情報等の情報連携の件数だけだと、住民基本台帳ネットワークシステムを拡大すれば良かったのではないかということになり、マイナンバーが活用できているか疑問がある。情報連携だけでなく、日常業務で効率化できた、マイナンバーでミスが減った等の効果はあまり聞こえない。今までの業務に、マイナンバーを取りあえず付け足したという自治体が多い。マイナンバーが付け加わったために、規制が重く、あまり使いたくないという声もよく聞く。マイナンバーで効率化ができるため、規制も受け入れてきちんと個人情報保護と利活用をやっていこうという話になる。情報連携の件数だけではなく、全体を通して見たときの効率化をきちんと行っていただきたい。
四点目、災害時に役立つマイナンバーの検討を是非お願いしたい。マイナンバーは税・社会保障・災害対策の三分野に対して利活用していくものと言われていたが、現行法・現行実務においては、災害対策ではあまりマイナンバーは役立たない。これは、コロナ禍の際、マイナンバーが役に立たなかったのと同様に、水害・風害・地震であってもマイナンバーが役に立たないという状況は変わらない。災害・防災の業務全体を俯瞰した上で、どうすれば事務の迅速化や被災者支援ができるのかという観点から、マイナンバーをどのように使っていくかを考えていただきたい。
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五点目、預貯金付番だが、この部分は一番国民の不安が大きいため、丁寧な議論が必要。
報道や国民の反応を見ていると、給付口座の紐付けと応能負担の話が混ざっており、全てが応能負担の話という論調になりがちなところがある。明確に切り分けて情報を発信することが重要である。応能負担については、実現するためにマイナンバーが必要というわけではなく、マイナンバー以外の方法で資産状況を把握することも技術的に可能。メリット・デメリットやベネフィット・リスクを考慮し、論理的な政策を検討すべき。資産状況を全件把握するのか、それともランダム照会するのか、ｎ億円以上かどうかのイエス・ノーを参照するのかなど、制度設計によってリスクも変わってくる。情報を誰が持っており、どのようなデータベースにして、どこにどのような情報が集まってくるのかによって、リスクが変わってくる。選択肢を提示して、比較検討しつつ丁寧な議論が必要である。
○森信委員
私は、かつては内閣官房、今はデジタル庁に移ったが、マイナンバーワーキンググルー
プで３年ほどマイナンバーの活用について議論している。その議論も踏まえて、マイナン
バーを利便性の向上や事務の効率化に活用するということだけでなく、マイナンバーを使って様々なセーフティーネットが構築できるという立場からお話ししたい。
これは、デジタル・セーフティーネットというものであり、閣議決定された文章やデジ
タル庁で作成している書類にも記載されているコンセプト。デジタルを活用してきめ細かいセーフティーネットを構築していこうというものである。
社会保障・税一体改革大綱にも記載があるが、そもそもマイナンバー制度の一番大きな
趣旨は、正確な所得情報を使って、適切な社会保障を構築すること。この観点からの検討があまり進んでいないのではないかという印象を受ける。したがって、例えば、コロナ関連の給付においても、国民全員、あるいは困窮家庭への給付の際にも、住民税非課税世帯というアナログな基準で給付されている現状があり、きめ細かい所得情報に基づいた給付が行われていない。これは、同時に財政の無駄遣いとも言えるのではないか。最近でも、住民税非課税世帯のみの給付がマスコミ等でも非常に批判されている。
諸外国では、所得情報と給付が非常に連携されている。例えば、英国では、毎月、所得情報が国税当局に入ってきて、それが社会保障給付に使われるシステム。そのようなことを日本で構築していくことができれば、デジタル・セーフティーネットが実現できるのではないか。
今まで所得情報は税務当局が独占してきたイメージがあるが、先ほど国税庁から説明があったように、既に社保税ＯＳＳができており、これは極めて先端的な話。要するに、民間のデータベースに国税当局が情報を取りにいく。もちろん、民間や個人も取りにいくことができる。そのようなコンセプトが初めてできた。それをもっと拡大していこうということが私の提案であり、ガバメント・データ・ハブというものを作ろうと考えている。
マイナンバー情報を活用して税・社会保障一体で運用する場合に、まずは情報を更に入手していく必要がある。認定クラウドにより、給与収入のサラリーマンは問題ない。しか11

し、フリーランスやギグワーカー、さらに農業や自営業者の収入をどのように集めるのか。
様々な働き方に応じて情報の入手方法が違う。それらを上手に集めていくことが必要。これは国税の制度である資料情報制度を拡大していくことにより、まずは様々なところから情報を集めることが必要。
次に、情報連携のシステムが必要であり、どのような制度設計にするのかを考えていく
べき。本日は言及しないが、英国の給付付き税額控除やユニバーサルクレジットなど様々な制度がある。ガバメント・データ・ハブについては、なるべく早く、いかにサラリーマ
ンやギグワーカーやフリーランスの所得情報を入手し、それをどのように活用していくかという議論をしたい。
資料２－２に現在の情報連携のシステムを記載している。マイナポータルの民間送達サービスというサービスを通じて、生命保険料控除・損害保険料控除・銀行から住宅ローン
控除の証明などを自分で取得できる。マイナポータルを通じて自分で取得し、それをe-Tax
そして年に１回の税務申告につなげるなどの様々な社会保障の事務が行われている。ギグ
ワーカーやシェアリングエコノミーなどはプラットフォーマーから情報を取得できるシス
テムにすれば良いと思っているが、現行は自分でe-Taxにつなげ、それを申告につなげ、さらに地方自治体等々に情報連携される仕組みとなっている。
更に進化させた仕組みを考えている。なぜなら、住民税非課税者を選定する仕組みは、
年に１回の税務申告情報である。しかも、地方税になるとさらに１年遅れるため、住民税
非課税といっても遅ければ、２年ほど前の情報に基づいている。その一方で、英国等では
リアルタイムで所得情報が取れている。毎月の所得情報が企業から税務当局に流れ、それがすぐ社会保障官庁にリアルタイムで流れるというシステムが構築されている。それを日本で構築することは難しい。これはガバメント・データ・ハブというものであり、一元管理ではなく分散管理として、あくまで個人が自分で必要な情報を取得し、税務当局に申告し、それが社会保障官庁につながるという流れ。先ほど説明したように、ふるさと納税等のプラットフォーマーは既に民間送達サービスによりマイナポータルを経由して自分で取得しにいくことができる。
社保税ＯＳＳにより企業は毎月の従業員の収入、源泉徴収額が分かるようになっており、それを個人も取得できる。法改正が必要かもしれないが、ギグエコノミーについては、一定以上の規模のプラットフォーマーに対して、そこで働いているギグエコノミーの収入情報を個人のデータ・ハブに毎月提供するようにシステムを構築する。そうすることで、リアルタイムに収入情報が入ってくる。自営業やフリーランスなどについても、報酬という制度では一部源泉徴収制度が導入されているため、それを更に拡充していくことで、所得情報が、毎月、データ・ハブに提供され、取得することが可能になる。それを社会保障官
庁でも把握できるようにすることで、ほぼリアルタイムで個人あるいは家庭の収入情報が分かり、それに基づき、それぞれに応じて、児童扶養手当や生活保護など適切な社会保障
給付をプッシュ型で行うことができる。
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英国はほとんどそのような制度になっており、コロナの給付金の際も、国民全員一律ではなく、所得が高くなればフェーズオフするような制度であり、所得に応じた給付を迅速に実行できた。このような制度を構築するためには、法改正も必要であり、相当時間が掛かる。その間は、マイナポータルを利用する。マイナポータルは個人に設定されており、自分の情報であるため民間ベースで自由に扱うことができる。このように、当面、マイナ
ポータルに情報を提供していただき、それを先ほどの制度につなげ、拡充していくことで当面は対応する。将来像としてはこのような大きなビジョンを示し、それを一つ一つ法改
正をしながら可能にしていく。
私は、マイナンバーの最終目的は、利便性や行政の効率化だけではなく、国民にとって真に必要なセーフティーネットを構築することだと思っている。
最後に付け加えると、英国などでは資産の情報を取得することが非常に難しいため、資産性所得の情報を取って推計している。それはつまり、資産所得が何ポンド以上ある人はお金持ちということで、社会保障の給付の対象外としているということ。特定口座に配当と株式譲渡益が入ってくるため、それを名寄せし、その情報を活用することにより、例えばお金持ちの人には給付を取り止めることができる。
○内閣府両委員からの技術的な論点や事実関係の確認等を中心として、デジタル庁と国税庁から説明をお願いする。
○デジタル庁
社保税ＯＳＳの認定クラウドの話があったが、認定クラウドは企業が必ず活用しなければならないものではなく、利用したい企業が利用しているという状況であるため、応能負
担などを目的とした国民全ての給与情報の把握は厳しい。
議論が続いている案件ではあるが、住民税非課税世帯という区切り方は確かにアナログ的な部分がある一方、地方自治体にとっては慣れている基準である。また、どの所得層にどのくらい配分するのかといった合意形成が難しいのではないか。
英国の例を紹介いただいたが、英国の税制として当局から雇用者に対し、毎月の給与支払情報等の報告を求める制度があり、それに合ったシステムが構築されている。システムを構築しさえすれば必ず利用するわけではない。
また、水町委員の御発言は同意するところが多々あった。１点補足すると、公金受取口座について、緊急時の給付金だけでなく、年金も含め、平時の給付でも利用できるようにしており、必ずしも緊急時のみではない。引落しの話があったが、国から引き落とされるのではなく、受け取れるという制度として仕込んだものであるので、引落しはできない。
また、地方自治体の職員がマイナンバーの効果を実感できないということがあった。自治体の業務の中では住民に対するサービスが大部分を占めているが、そのような場合はマイナンバーではなく、宛名番号が団体内で中心的に使用されている。そこではあまりマイナンバーの利便性は感じられないのではないか。ただ、他の自治体との連携や国との連携
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に際して、マイナンバーがあることによって情報連携がされ、効果を発揮するのではないか。
また、災害の際にも利用できるようにという指摘があったが、御指摘のとおりである。
普段、マイナンバーカードを扱ってない場所で利用できるのかは頻繁に指摘される。この件に関しては、例えば、避難所での受付の際にマイナンバーカードを使用する、救急車に乗車した際にマイナンバーカードを読み取るといったことについて、消防庁を含めて協力
いただきながら、救助場面や命に関わる場面で実証的な事業を行っている。
最後に、預貯金付番の関係は、丁寧に議論していくことは御指摘のとおり。民間の一般
企業・金融機関・関係省庁で預貯金照会をデジタル化していくということで取り組んでいる。民間企業が、ピピットリンク等の民間サービスを提供しているが、マイナンバーを利用して預貯金を把握する仕組みについては、メリットとデメリットを丁寧に議論していく必要がある。
○国税庁
マイナポータルの連携については、引き続き推進していきたい。具体的に、どのようなものが連携可能かについては、今後勉強して検討していきたい。マイナポータルの連携だ
けでなく社保税ＯＳＳによる手続も含め、納税者が申告をするに当たり、負担なく、便利に申告できる仕組みを構築していきたい。
〇森信委員
デジタル庁から、システムを構築しさえすれば必ず利用するわけではないとの発言があったが、関係各所から使われるようなシステムを作ること自体はデジタル庁の役割なのではないか。
○デジタル庁
森信委員から発言のあった、使われるシステムの構築がデジタル庁の役割ではないかという点は御指摘のとおり。一方で、システム構築の前に、完全に所得情報等を把握できるようにするには、制度所管省庁による制度的な措置が必要。
水町委員からは、マイナンバー法第19条第11号の話をしていただいたと認識。
○水町委員
第11号の話ではなく、地方自治体の中で活用することが難しいという意味。その辺りも細かく資料２－１に記載しているためご覧いただきたい。要するに、機関連携に当たって、宛名番号よりマイナンバーの方が便利な場合があるという点を記載している。
○デジタル庁
提出いただいた資料を参考にさせていただきたい。
○佐藤委員
マイナンバーの議論に当たり、万全なセキュリティー対策といった行政面での課題についてよく議論されている。しかし、マイナンバーの普及に関しては、利用者目線が重要。

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そもそもセキュリティーは万全にはならないはずであり、もし現場に漏洩した際の責任を求めるのであれば、地方自治体の現場で導入が難しいこともよく分かる。
教えてほしいことは、本人が情報提供について同意している場合の「同意」は、逐次同意なのか、それとも、１回同意すればしばらく同意したと見做すのかということ。地方税法第 22 条によると、税に関わる情報は第三者に提供してはならないが、本人同意があれば問題ないことになっている。一般論として考えた際に、この「同意」がどちらの意味で使用されているのかよく分からない。
地方自治体の職員に話を聞いても、臨機応変に対応している自治体もあれば、非常に厳密に取り扱っている自治体もある。このことに関しては、地域間で解釈の違いがあるのか、
それとも、総務省が何らかのガイドラインを発出しているのか。地方自治体の現場においてマイナンバーを扱うことに関して躊躇する理由があり、それが過度なセキュリティー強化や、ややこしい本人同意の問題につながってしまっているのではないか。
マイナンバーを提供する側の様々な心配については様々な議論があったが、個人情報を受け取る行政側がマイナンバーを扱うことに関して怖がることにも留意する必要があるのではないか。この辺りは各自治体がどのような対応を行っているのか、そして、どこに課題があるのかについてもう少し検証しても良い。この辺りの話は医療情報の連携でも同じような問題がある。そもそも本人同意は必要なのか、必要ならば具体的にどのようなところまで必要なのかを含めて、もう少し整理が必要。
○松田委員
まず、マイナンバーがあったら良かったと思うことから話をしたい。
医療現場にいて、今回のコロナをはじめ、様々な災害があった。前回の西日本の大水害の際は、もしマイナンバーが被保険者証に紐付いており、医療保険のデータベースにアクセスすることができていれば、避難所に来た高齢者がどのような病気を持ち、どのような薬を飲んでいるかがいち早く把握できた。そして、それに合わせて医薬品の提供ができた
はずだが、前回の大水害の際にはそれが十分できなかった。これは非常に大きな課題であったので、相互参照の仕組みが必要ではないかと提案した。
今回のコロナに関して、医療現場として一番大変だったことは、HER-SYS（新型コロナウ
イルス感染者等情報把握・管理支援システム）である。HER-SYSの入力に関しては様々なことが言われているが、もしHER-SYSがマイナンバーを利用して住所の情報などの基本的な住民情報が全て入力されるような仕組みだったら非常に良い結果になった。入力した方は御存じだと思うが、かなり大変だった。医者は臨床情報を入力することには慣れているが、住民の基本情報を入力することが非常に大変だった。それを踏まえると、マイナンバーカードのようなものがあれば、非常に現場は助かったはず。
マイナンバーに関して、研究室の若者と様々な話をするが、やはり漠然とした不安感がある。それは突き詰めると、結局、所得が把握されることに対するものになる。しかし、我が国の様々な問題を考えると、所得をきちんと把握し、社会連帯の理念に基づいて応能15負担をしていくことは正しい方向性だと考える。今まで技術論的なことは頻繁に議論されていたが、日本の社会保険制度は社会連帯に基づき、所得の再分配を行っているという理
解が足りない。この理解がない状態でこの先の議論をすることはできないため、日本の社会システムについて、国民的な理解を広めないといけない。世代や社会階層によって、マイナンバーに対する意識がかなり違うため、社会学を専攻とする学者に議論していただき、所得の把握に対してなぜ国民が否定的な意識を持っているのかに関する細かい分析が必要ではないか。マーケティングの世界では普通に行われている。その上で、様々なメッセー
ジを出していき、マイナンバーを活用することに対しての否定的な感情を和らげるというソフト面の作業も行わないと、技術論のみではうまく進まない。
先ほど森信委員が発言されていたが、資産の把握に関しては、フランスは社会福祉という形で、全ての所得に対して税金を掛けるという仕組みにし、それを社会保障財源にしているが、その際に資産そのものの所得は把握できない。資産からどのくらい収入を得ているかを把握するという仕組みを作っている。ヨーロッパで社会保障番号を使って、どのよ
うに所得情報を把握しているかという事例があるはずなので、それを参考にされたい。
○内閣府
総務省及び厚生労働省から説明をお願いする。
○総務省
佐藤委員から本人同意についての質問があったが、本人同意は、何らかの給付行為に際し、本人の税情報を役所内外で取得・使用する際に求めている。申請した範囲に対して本人同意を得ているので、それを超えて本人同意の効力が及ぶことにはならない。
○デジタル庁
行政機関によるマイナンバーの利用については、本人同意は必要とされていない。オプ
トインやオプトアウトということではなく使われるもの。その代わり、法律に基づき、マイナンバーをこのような際に使用するということが定められている。それ以外の場合には、罰則が厳しく科されるということで、個人情報の取扱いと若干異なる。
先ほど特定公的給付制度についてお話ししたが、その際にも、課税部局から給付を担う福祉部局などの他の部局に対して課税情報を送る際には、何に基づいているのかが重要になってくる。特定公的給付として告示指定することにより、指定された給付金に関しては課税情報について福祉部局と連携が可能になり、これは法令に基づいて連携しているということになる。
○厚生労働省マイナンバーの議論から少し離れるかもしれないが、現在、厚生労働省を含め政府全体
で医療ＤＸの取組を推進しようとしており、新たに推進本部を設立した。
今マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を進める取組を始めている。このようなものが今後更に発展することにより、全国医療情報プラットフォームを構築し、国民も自らの保健医療情報や介護情報などに容易にアクセスし、自らの健康維持・増進に活16

用するという内容になっている。そのような形でのＰＨＲの促進も含めた取組を進めてい
く必要があると認識している。
○佐藤委員
本人確認にこだわった理由は、包括的本人同意というやり方もあって良いと思うから。
包括本人同意とは、地方自治体に対する信頼に基づき、自分に関わる給付事務全般を行う
際に、自分の所得情報を利用することは問題ないことについての本人同意を得ること。それは、更に１回の本人同意によって、半永久的に本人同意が得られたものとするなど要件を緩和しても良いのではないか。
もう一点、気になっていることとして、マイナンバーに関係ないことかもしれないが、紙媒体からデジタルに移行する際に、セキュリティーが厳しくなることについて。紙媒体で本人確認を行う際に、判子を使用する場合があるが、判子自体はどこでも購入でき、本人確認はできていない。同じことをデジタルで行う際に、本人確認がより厳しくなるということはおかしいのではないか。もちろんマイナンバーは機密性が非常に高い情報を扱っているので、セキュリティーレベルが上がることは理解できる。規制改革推進会議の際に同様の議論があったが、マイナンバーを利用することによってセキュリティーレベルが上がり、逆に利用しにくくなるおそれがある。万全の対策は必要であるが、セキュリティー
対策をし過ぎると、かえって利便性を損ない、マイナンバーの活用の余地を狭めるのではないか。
もう一点が、コロナで様々な苦労をし、学んだことを教訓にし、マイナンバー及びマイ
ナンバーカードの普及に活かすことができるのではないかということ。コロナ禍の際に、マイナンバーを利用したら、様々なことができたというリストアップし、次の非常事態の際に利用できることを示すべきではないか。コロナ禍の際にマイナンバーを利用できたとした際のメリットとデメリットを想定し、検証してみても良いのではないか。
○中空委員
国民目線の話をしたい。私の両親は80歳を越えているのだが、彼らには、マイナンバー
制度は非常に恐ろしいものに感じてしまう。ネットワーク・セキュリティー、プッシュ型、ワンストップ等の横文字が乱立し、内容が想像できず恐ろしく感じてしまう。本当に広く利用してもらおうと思うのであれば、その辺りから考えておかないと、忌避感を覚えるよ
うな人は多い。他の委員も発言されていたが、個人情報保護に万全を期すというのは当然のこととして、マイナンバーそのものがとても恐ろしいと思っている大半の人に対し、恐ろしくないことを説明する必要がある。
現状、マイナンバーについての大きなビューがない。例えば、日本がマイナンバーを普及した結果、エストニア型になるのか、北欧型になるのか、どういう形でマイナンバーを徹底していこうとしているのかといった大きなビジョンのようなもの、利便性の全体像をまず示す必要がある。
行政事務の効率化を実現している地方自治体の先進事例を把握して全国に展開するべき17

ことは言うまでもない。また、今、我々が目の当たりにしている乱立しているような社会問題が一気通貫で紐解けていく道が見えてくるということがあるのではないか。例えば、固定資産台帳との紐付けすると、空き家問題など、マイナンバーを付番することによって、解決につながることがあるのではないか。
その意味では、住民票や納税証明書等の所得関係書類もさることながら、外の委員が発言されたような保険証との連携にも大いに期待したい。保険証との連携について、コロナワクチンの接種のプッシュ型通知が可能であれば、接種済回数や接種場所、次回接種時期などを教えてくれると良い。現状では、ワクチンの予約の際には、高齢者は使い慣れない
インターネットを使わざるを得ない状況であり、不満が溜まってしまう。マイナポータル
による接種証明は簡単で良いが、それだけでなく、かかりつけ医と連携するなど、更なる連携を目指していただきたい。
また、確定申告の際に様々な書類が税務署に対し提出されているが、これは５年間保存となっており、多くの方にとって手間。デジタル化によって、生産性の向上を図るとともに、給与所得情報などを活用して、効率的な行政事務手続になるように工夫してほしい。
そして、中小企業の事務負担を軽減する仕組みの導入も検討していただきたい。中小企業が提出する書類は非常に煩雑であり、提出状況も不十分となっているため、マイナンバーを利用して、提出する書類が簡便化していくと良い。
同時に、給付過誤・給付漏れ・二重給付等をチェックする仕組みも整えていただきたい。
社会保険料負担の基準である106万円や130万円の壁も、マイナンバーを活用することによって、所得に応じたきめ細かな対応ができるようになるのではないか。
経済財政諮問会議の場でも同じことを主張しているが、より簡便かつより利便性の高い
マイナンバー制度を構築していただきたい。
○柳川座長代行
総括的な座長代行としてお話しする。
冒頭に新浪座長から発言があったが、我々はエンジンを切り替えて抜本的な改革の推進
していかなければいけない。
各府省庁から話を聞いたが、非常にしっかりと取り組まれており、順調に進んでいると理解している。各府省庁でそれぞれ難しい課題があり、解決していることとしていないことがあることは納得する一方、国民目線では、メリットの大きいマイナンバー制度をなぜ
もっと早急に整備しないのかという想いもある。そうした国民の想いと行政の現場には大きなギャップがある。
タスクフォースで求められていることは、このギャップをしっかりと埋めていくための改革のギアを加速度的に上げること。現時点での進捗状況は聞いたが、何に課題があり、何を変えていかなければいけないのかという話は、残念ながら無かった。行政の側ができたことだけを報告することでは、タスクフォースをやっている意味がないため、今後は、改革のスピードをアップさせ、国民から期待されているものを実現させるには何を行えば18

いいのか、あるいは何が必要なのかをもっと具体的に挙げて調整されることが必要。そのために、制度変更が必要な場合もあると思うが、それは織り込み済みの話である。
本年11月２日の経済財政諮問会議（令和４年第13回）で岸田総理が締めくくり発言をしたとおり、我々にはマイナンバーを活用した制度の充実の具体的なロードマップを整理し、経済財政諮問会議に報告するというミッションがある。その中にはある程度の法制度改革
も含めた制度の充実化という点も入っており、ますます必要なことをスピードアップして行うことが求められているため、更にエンジンをパワーアップしたい。
そのためには、各省庁間の連携が必要になってくる。ロードマップを作成し、何かを行うに当たっては連携が必要で、ばらばらに仕事をしているだけではなかなか物事が進まないことは明らか。是非、密に連携・協力を図り、本日、各委員から指摘あった内容をしっ
かり取り入れ、前に進めていただきたい。
工程化を具体化していかなければ、我々はミッションを達成したことにならないため、そのためにも、内閣府の方々には各省の連携が円滑に進むように是非頑張っていただきたい。マイナンバー制度の拡充は、基本的に行政の話であり、ある意味で国民の話ではなく、
地方自治体を含めた行政の連携の話。行政の連携がきちんとできれば、国民の理解が進む
点が多くあるはずで、まずはそこを乗り越える必要がある。
もう一点は、やはり国民の理解が追い付いていないという問題がある。マイナンバーに関して利便性も理解できるが、同時に不安感があり、そのバランスの中では不安が大きい。
その不安を払拭するためにも丁寧に国民にアピールしていかなければいけない。本日議論がたくさんあったように、しっかりそれを理解していただくためのピクチャーやロードマ
ップ・工程表等を作成していかなければいけない。
森信委員から発言があったとおり、デジタル・セーフティーネットは非常に大事。このようなものを作成しなければいけないが、一方で、国民の所得情報を国に差し出すという話になると、所得が把握されることに抵抗感を持つ。それを乗り越えていくために、説得の仕方を考えたり、全体像を示したりメリットを国民にアピールしていく必要がある。場合によっては、松田委員から発言があったように、再分配の在り方についての議論も必要になってくる。
いずれにしても以上の２点について、我々は年内に経済財政諮問会議に報告をする必要があるため、限られた時間になるが、是非協力いただきたい。

（以19上）