第 72 期 株主通信
2023年4月1日〜2024年3月31日

新仁賀保高原風力発電所
営業運転開始（設備更新）
長山発電所
（水力）
リパワリング工事開始

新さらきとまないウインドファーム
営業運転開始（設備更新）

上ノ国第二風力発電所
営業運転開始CONTENTS

安比地熱発電所
営業運転開始P.01 株主の皆様へ
P.02 連結決算ハイライト
P.03 J-POWERグループ

中期経営計画2024-2026

P.05 再生可能エネルギーの総合トップランナーを目指して
株主様向け施設見学会レポート

P.06 株主様アンケートご協力のお願い
安比地熱㈱提供

証券コード9513

株主の皆様へ

連結決算ハイライト
連結売上高（営業収益）

決算の詳細はこちらから

連結経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（億円）

18,419J-POWER IR

検索

1株あたり配当金（円）■中間 ■期末■連結経常利益■親会社株主に帰属する当期純利益

1001005550

4550901,707

12,57910,846

11,550696

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度（予想）

礼申し上げます。
当社は本年5月9日に、新中期経営計画（2024-2026）

研究機関もあります。一方で、今後の技術革新によりを公表いたしました。
これは、2050年に向けた長期的なデータセンターの大幅な省エネが進むなどして、需要増方向性を示すJ-POWER “BLUE MISSION 2050”を実は小幅にとどまる可能性もあるともされています。

620

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
（予想）

35

40

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度（予想）

2023年度決算概要● 売上高（営業収益）
は、海外事業の販売電力量が増加したものの、国内外での電力販売価格の低下や国内火力発電所利用率の低下などにより、前期に対し31.7％減少の１兆 2,579億円となりました。
● 経常利益は、国内電気事業の減益に加え、オーストラリアの炭鉱権益保有子会社（以下、豪州子会社）が石炭販売価格の低下により減益となったことなどから、前期に対し30.6％減少の 1,185億円となりまし

現するにあたり、足下3年間の具体的な取り組みを定めたデータセンターなどが今後どこまで増加するのか、省ものです。BLUE MISSIONは気候変動対応をエネルギーエネ技術がどの程度進歩するのか、現時点で予想するの安定供給と両立させることを基本的な考え方としていまは難しいと言わざるをえません。ただ、私たちの生活や企2024年度業績予想す。日本においてその両立のためには、あらゆる電源を活業活動がデータへの依存を高めていることは事実であ用する必要があり、BLUE MISSIONにおいても、再生可り、現代社会にとって必要不可欠なインフラになりつつあ再生可能エネルギーの販売収入の増加や、石炭火力発電所がほぼフル稼働する電源、いわゆるベース能エネルギーを重点的に開発しつつ、原子力、火力発電ると言えます。そうなると、デジタル社会に安定的に電力の脱炭素化に取り組む方針を示しています。新中期経営供給できるか否かは、社会にとって極めて重要な問題と計画では、2030年代には国内外でカーボンニュートラルなります。

アセットが中心となる事業ポートフォリオを目指すこととしこうした電力需要が増加した場合でもカーボンニューていますが、カーボンニュートラルアセットの中には再生可トラルを目指すには、今の想定以上に脱炭素化したあら能エネルギーや原子力だけでなくCO2フリー火力発電もゆる電源の活用が求められるでしょう。その点、再生可能含まれています。
また、その他の火力電源もガス化炉の追エネルギーから火力発電の脱炭素化まであらゆる方面か設などにより、トランジションして活用する予定です。

らカーボンニュートラルに取り組む当社には、そのようなた。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、前期に対し31.6％減少の 777億円となりました。

ロード電源との位置づけから、需要の変動に合わせて出力も変化するミドル電源へと位置づけが変化している中で、その運用形態の変化への対応策を講じることによる収支改善を見込んでいます。一方で、一部の国内火力発電所の設備トラブルや豪州子会社での石炭販売価格低下による利益減少などを見込むため、減収減益となる見通しです。

株主還元について株主還元につきましては、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％を目安に、利益水準、業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。

さて、電力広域的運営推進機関は毎年10年先までの社会的要請に応えるポテンシャルがあり、また応えてい2023年度については、国内外での利益水準の向上に資する取り組みなどが着実に成果に結びつき、連結需要想定を取りまとめていますが、今年1月に公表した需かねばならないと考えています。そのためにも、一歩一歩経常利益が中期経営計画で掲げた経常利益900億円を上回る1,185億円となりました。そのため、期首の配要想定では、データセンターや半導体工場の新増設を見着実にカーボンニュートラルに向けた歩みを進めてまいり

当予想（1株につき年間90円、うち中間・期末配当各45円）
から期末配当を10円増配の1株につき55円とし、込み、10年後の需要想定を引上げました。2033年度にます。

中間配当と合わせて年間100円の配当といたしました。

はこれらが全国需要8,345億kWhの約5%を占めるまでに拡大するとされています。
またさらに長期の見通しとし1増が約2,000億kWhに達する可能性があると試算する

777

40420

代表取締役社長
社長執行役員ては、2050年にはデータセンターなどによる電力需要

50

1,185
1,136728

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御75株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2024年度から2026年度の配当については、1株当たり年間100円を下限として安定的に行い、3ヵ年合計で利益が上振れした場合は追加の還元も検討します。
2

J-POWERグループ 中期経営計画2024-2026

今年 5月、新たな中期経営計画（2024-2026）を公表しましたので、概要をご紹介いたします。
より詳細な内容は当社ウェブサイト内でご覧いただけます。
URL ▶ https://www.jpower.co.jp/ir/pdf/2405mediumtermmanagementplan.pdf

2030年代に目指す事業ポートフォリオ

重点項目

当社グループはカーボンニュートラルの実現により企業価値向上を目指してゆく長期ビジョンとして、J-POWER

当社グループは以下５つの項目に重点的に取り組み、2030年代に向けてトランジションしてまいります。

“BLUE MISSION 2050” を策定しています。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた中間目標として2030年※1までにCO２排出量を46%削減※2することを目指していますが、足下では排出量の削減が順調に進み、目標達成に一定の見通しを得ました。

重点項目

01

さらにその先、2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて、国内⽕⼒のトランジションを進めつつ、資本効率も意識しながら、2030年代には国内外でCO2フリー電源や送変電といったカーボンニュートラルアセットが中⼼となるよう、事業ポートフォリオの変換を⽬指します。

02

国内火力については、非効率石炭火力をフェードアウト※3するとともに、高効率石炭火力も地点の特性を踏まえて最適な技術を選択し、電力安定供給に貢献しながら低炭素化・脱炭素化を図ります。
※1：詳細はこちらからご確認いただけます。 https://www.jpower.co.jp/bluemission2050/※2：2013年度実績比※3：発電所の休廃止や予備電源化

周辺領域への進出模索

03

大間原子力

5,210

国内
CO2フリー電源※1

海外再エネ1,030

海外
CO2フリー電源

04

送変電※2

1,720

05

海外ガス火力(一部石炭火力を含む)

海外
トランジション
電源

6,840

国内火力

新分野

3,850

送変電※2

電力周辺 730(資源権益)
経年化石炭火力 470

国内
トランジション
電源

アセット入替え

バブルの大きさは事業部門固定資産額を表す(単位: 億円)
カーボンニュートラルアセット

トランジションアセット

石炭アセット※1：国内再生可能エネルギー、CO２フリー火力および大間原子力

持続可能な収益源の確⽴と成⻑
トランジション戦略

2030年代事業
ポートフォリオへの布⽯

電力周辺
国内火力

(資源権益)

サステナビリティ

ESG経営の深化

⽔素・アンモニア

多様な可能性の追求による脱炭素技術の確保

送変電事業

佐久間周波数変換所増強計画の推進と新たな事業機会の追求

⼤間原⼦⼒

⻑期脱炭素電源オークションの活⽤も念頭に置いた着実な推進

イノベーション

スタートアップとの連携等による新たな収益事業の創出

部⾨管理

セグメント変更による事業特性に応じた事業ポートフォリオ管理の強化

投資効率

ROICによる部⾨の⾃律的管理、資本効率改善への取り組み強化

⼈財

知恵と技術のさきがけとなる多彩な⼈財の育成継続

DX

⼈財の「よりょく」創出によるグループ競争⼒の向上

ESG推進体制の整備から深化のステージへ70年あまりの再生可能エネルギー開発で得られた資産と知見を活かし、発電所を新たに開発するだけでなく、今ある発電所をより効率的な発電所へと更新したり、稼働率の向上を図ったりするなどの取り組みも行うことで、発電電力量の増大を目指します。さらに、新たな販売方法の導入などにより環境価値を最大化す

2030年度までに※1：2022年度⽐

年間 +40億 kWh ※ 1

収益の向上
コーポレートPPA ※ 2等も用いて環境価値を最大化※2：企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約

CO2フリー水素・アンモニア戦略

株主還元 2024-2026

安定的かつ継続的な還元充実に努めます。

グループ競争⼒の強化

資本効率を改善しながら多様な時間軸で利益を創出

国内再生可能エネルギー発電電力量を目指します。

業績見通し、財務状況等を踏まえた上で、競争⼒向上

海外事業※2：送変電事業はJ-POWER送変電の担当8%以上と設定しました。その達成に向けて必要なROIC水準を意識しながら、2026年度は経常利益900億円の達成て連結配当性向30％を目安に、利益水準、収益⼒・投資効率の向上

発電電⼒量の増⼤と環境価値の実現による収益の向上ることで、収益性の向上を目指します。

非稼働アセット

気候変動対応政策による当社グループ業績への一定程度の影響は避けられないものの、2030年代のROE目標を今後も、短期的な利益変動要因を除い事業管理

国内再エネ事業

国内再生可能エネルギー事業

経営目標

3

成⻑戦略

事業ポートフォリオ 2030年代

事業ポートフォリオ 2023年度末

国内再エネ

具体的な取り組み項目

日本において電力を安定供給しつつカーボンニュートラルを実現するためには、火力発電も低炭素化・脱炭素化しつつ利用し続ける必要があります。当社グループは、GENESIS松島計画※1による石炭ガス化発電
増配

安定配当

配当性向30%に相当する100円へ増配

追加還元
3ヵ年合計で利益上振れの場合100円配当が下限

追加還元を検討（IGCC）技術 ※2 の商用化を第一歩として、将来的なCO２フリー水素発電を目指します。さらに、水素やCCS※3など多様な可能性を追求することで、脱炭素技術の確保を図ります。
※1：経年化した松島火力発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加 ※2：ガス化炉で石炭から水素やCOなどのガスを生成し、発電に利用する技術※3：Carbon dioxide Capture and Storage、CO２の分離・回収・貯留

4再生可能エネルギーの総合トップランナーを目指して
嶋田 善多 〜

〜 代表取締役 副社長執行役員 再生可能エネルギー本部長

株主様アンケートご協力のお願い
問1

風力発電所を手掛け、再エネを継続的に開発してきました。創立70年余を経た今、国内再エ

1. 20代以下
2. 30代
3. 40代2023年度以降、新苫前など風力5地点、鬼首（更新）および安比地熱2地点が運転（計14.3万kW）を開始しました。洋上風力は響灘（総出力22万kW）で2025年度完成に向けて建設中であり、秋田県男鹿市・潟上市及び秋田市沖地点（31.5万kW：以下「潟上地点」）の発電事業者に選定されました。末沢、長山および尾上郷水力発電所のリパワ
リング、響灘および大塩太陽光発電所（計3.2万kW）の建設に着手し、再エネ全般を着実に進めています。

（2024年 5月末時点）
新さらきとまない
苫前
（新苫前）
上ノ国第二

トップランナーとして、水力、風力、地熱、太陽光における新規開発、機男鹿市、潟上市、秋田市沖新仁賀保
鬼首から保守まで一貫した取り組みをグループ全体で進めます。
具体的には、NEXUS佐久間などの水力開発、新規地熱の早期着手、陸上風力の開発およびリプレースに加えて、洋上風力では潟上地点以降の継続的開発に注力していきます。再エネ大量導入を支える調整力確保に向け

長山

大塩尾上郷

末沢

響灘

問2
水力30万kW以上

風力（陸上）

10～30万kWの最大化を図るとともに、資産効率の改善に努め新規開発を加速させます。

風力（洋上）

10万kW未満地熱運転中

再生可能エネルギーは地産の自然エネルギーであり、当社は「地域の信バイオマス建設中／準備中／環境影響評価中／調査中等

収益性の向上に向けて、電力販売の工夫や事業連携などにより環境価値頼」のもと、地域とともに再エネの総合トップランナーとして歩んでまいります。
※1 持分出力：水力858万kW（純揚水328万kWを含む）、風力56万kW、地熱4万kW※2 2022年度比

株主様向け施設見学会レポート
J-POWER Shares会員様限定のイベントとして、神奈川県の磯子火力発電所で施設見学会を実施いたしました。磯子火力発

太陽光* 出力は持分出力* 出力未定の場合は想定最大持分出力・一般海域洋上風力は促進区域指定後に入札により実施事業者が決定
・他社との共同案件の出力は持分を考慮しない想定最大設備出力

磯子火力発電所（神奈川県横浜市）● 実施日：2月7、8、14、15、16日● 参加人数（合計）：129名

電所は旧1号機（26.5万kW）が1967年に、旧2号機（26.5万kW）が1969年に運転を開始しました。その後、2002
年に1号機（60万kW）、2009年に２号機（60万kW）の更新が完了し、環境負荷低減とエネルギー効率向上を世界最高水準で両立したコンパクトな「都市型石炭火力発電所」として、電力の安定供給に貢献し続けています。
見学会当日は、当社の歴史や事業、発電所の概要をご説明した後に、展示室、タービンフロア、発電所を制御している運転センター、屋上、ボイラーなどをご見学いただき、見学の後は皆様から多くのご質問をいただきました。
これからもJ-POWER Sharesでは会員様限定のコンテンツやイベントをご提供してまいります。会員登録の方法は裏表紙をご覧ください。
●石 炭火力発電のイメージが良くなるような、きれいな設備と環境対策の実態がよく理解できた。

●迫 力のある設備を見学することができ、貴重な経験になった。

ご参加の株主様の声●け っして広くは無い敷地の中に効率的に発電所が建てられていることが理解できた。
●他
 の発電所もぜひ見学したくなった。

5

4. 50代5. 60代6. 70代7. 80代以上

5. 主婦・主夫
9.	当 社グループ
OB・OG
6. 学生
その他
10.
7. 無職・年金生活者
8. 当社グループ役員・従業員

7. 配当
1. 将来性8. 株価やテクニカル指標
2. 安定性
9. 当社社員・取引先・関係者等
3. 収益性10. 相続・譲り受け
4. 事業内容
5. 経営方針・経営者の考え方 11. 証券会社の勧め
6. 公共性12. その他

安比佐久間て、揚水発電（Water Battery）の開発についても取り組んでまいります。

1. 会社員
2. 会社役員
3. 公務員・団体職員
4. 自営業

株式保有方針について

当社株式の今後の保有方針について最もあてはまるものをお聞かせください。
（1つだけ）
1. 長期で保有したい
5. 短期で売買を繰り返したい
2. 値下がり後に買い増したい 6.	全 部または一部売却済み
3. 買い増したい（近々売却予定）
4. 値上がり後に売却したい
7. その他問3

当社に関して知りたい情報

当社に関して特にお知りになりたい情報は何ですか ?
（複数回答可）1.	電力安定供給への取り組み 7.	送変電事業
2. 経営方針・経営戦略
8. 海外事業
3.	再生可能エネルギーの9.	人財育成・人財活用
取り組み
10. 電力業界の動向
4.	大間原子力計画の進捗・ 11. 業績・財務情報
安全対策
12. 配当・株主還元方針
5.	石炭ガス化による
13. その他
水素製造・発電6.	技術開発・研究の取り組み

問4

当社に関する情報源

当社に関する情報をどこから入手していらっしゃいますか？
（複数回答可）1. テレビ
2. ラジオ
3. 新聞
4. 会社四季報
5. 経済誌・投資情報誌
6. アナリストレポート
7. 証券会社の営業員
8. 証券会社のホームページ

IR 活動について今後、最も充実を希望するIR活動についてお聞かせください。
（1つだけ）（3）現在お持ちの株式について、購入された理由で当てはまるものをお聞かせください。
（1つだけ）

石狩八の沢

電力量を年間40億kWh※2増大させることを目標としました。再エネの総合器更新に加えて、DX導入や気象予測高度化による稼働率向上など、開発

問5（2）ご職業（1つだけ）■国 内再生可能エネルギーの拡大状況

新たな中期経営計画（2024-2026年）
では、2030年までに再エネ発電

株主様ご自身について（1）ご年齢（1つだけ）

ネ発電出力は計918万kW※1に、再エネ発電電力量は年間104億kWh規模となりました。

回答はこちらから質問内容

当社は、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の先駆けとして、1956年に完成した佐久間発電所に代表される大規模水力を皮切りに、1975年に鬼首地熱発電所を、2000年に苫前ウェブサイトでの

9. 株式情報サイトやメールマガジン
10. 当社のウェブサイト
11. 会社説明会
12. IRイベント・IRセミナー（Instagram、X等）
13.	SNS、ブログ等
14. Youtube等動画サイト
15. その他

1. 株主通信2.	統合報告書・会社案内
3.	当社ウェブサイトの改善
4.	発電所などの施設見学会の実施
5.	オンライン施設見学会などのウェブイベントの実施

問6

6.	個 人株主向け会社説明会の開催
7.	J-POWER Shares などの株主向け情報サービス
8.	株主と経営者の交流イベン
トの実施
9.	現状のままでよい

インターネットの利用状況

日常生活や株式投資に関する情報収集でインターネットをどの程度利用されますか？（1つだけ）
1. よく利用する
2. 時々利用する
3. ほとんど利用しない

問7

4．インターネットは利用していない（パソコンやスマートフォンは利用していない）

J-POWER Sharesについて（1）	J-POWER Sharesは株主様限定会員組織です。会員登録のご意向をお聞かせください。
（1つだけ、方法は裏表紙をご覧ください）
1. 既に登録済み
2.	本アンケートをきっかけに登録したまたは 登録する予定

3.	インターネットを利用しない
ため、登録する予定はない
4.	インターネットは利用するが、登録する予定はない（2）J-POWER Shares のサービスのうち、注力してほしいものについてお聞かせください。登録されていない方は、どのようなサービスがあれば登録を検討されますか。
（複数回答可）1. 当社財務・業績情報の紹介 5.	会員との交流イベントの実施
2. 経営方針・事業計画の紹介
6.	
役員による説明会・講演
3.	当社施設を訪問する施設会の実施
見学会などのリアルイベン
トの実施
7.	従業員の仕事内容や設備保守状況などの紹介
4.	オンライン施設見学会などのウェブイベントの実施
8. 会員登録する予定はない

問8

株主通信について今回の株主通信について、興味をお持ちになった内容を教えてください。
（複数回答可）5.	再生可能エネルギーの総合トップランナーを目指して
6.	株主様向け
施設見学会レポート

1. 表紙
2. 株主の皆様へ
3.	連結決算ハイライト
4.	J-POWER グループ
中期経営計画2024-2026

問9

ご意見・ご要望

当社に対するご意見をお聞かせください。
（自由記入）※ 個別の回答は行っておりませんので、ご了承ください。

問 10

J-POWERオリジナルカレンダーについて「J-POWERオリジナルカレンダー 2025年版」の送付を希望されますか。
（発送時期：12月上旬を予定）（必須選択）
1. 送付を希望する

2. 送付を希望しない

回答方法は裏表紙へ

6

質問内容は 6ページへ

株主様アンケートご協力のお願い

今後の株主様向けサービス、情報提供などの参考とさせていただくため、アンケートにご協力をお願いいたします。
期限までにご回答いただき、希望された方には、「 J-POWER オリジナルカレンダー 2025年版」を進呈いたします。
（12月上旬発送予定）※発送にあたっては、返信用はがきに記載の「株主様送付申込番号」に基づき、ご登録いただいている住所宛に送付させていただきます。

ご回答方法は次の 2つの方法があります。

1 はがきによるご回答

同 封 の「返 信 用 は が き」のアンケート回答欄にご記入の上、ご返送ください。

アンケートウェブサイト
2 （インターネット接続）
によるご回答IR 支援会社（（株）アイ・アール ジャパン）が運営するアンケートウェブサイトにアクセスの上、ご回答ください。回答の際には同封の返信用はがきに記載の株主様送付申込番号が必要となりますので、同封の返信用はがきをご準備ください。

U R L：h t t p s : / / k a b u h i r o . j p

締め切り2024年 7月 19日（ 金）

アンケート
ナンバー

jp95132024

締め切り

株主ひろば

検索

2024年 7月 19日（ 金）

個人情報の取り扱い 本 件により当社が取得する個人情報は、謝礼の送付およびその他 IR 活動（投資家向け広報活動）のためのみに使用し、それ以外の目的には使用いたしません。

J-POWER Shares 更新情報

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「Shares Talk」連載中 !
当社を取り巻く環境は、大きく変化しつつあります。こうした中で、当社が事業環境をどう捉え、そしてどのように経営を進めているのか、経営陣が語る「Shares Talk」を連載中です。当社の基本的な考え方や、J-POWER “BLUE MISSION 2050”に関連する話題のご紹介など、経営陣が今、株主の皆様にお伝えしたいことを掲載しています。ぜひご覧いただき、専用サイトの掲載ページから感想をお寄せください！
● 入会方法

入会は随時受付中です！
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く だ さ い。

https://jpower-shares.jp/

上記 URLまたは右上の二次元バーコードから専用ウェブサイトにアクセスし、会員登録をお願いいたします。会員登録の際には株主番号を入力する必要がございますので、同封の配当金計算書で株主番号をご用意ください。

配当金計算書（イメージ）● お問い合わせご質問、ご不明な点は、下記までお問い合わせください。
株主番号J-POWER Shares 専用コールセンター（（株）アイ・アール ジャパン内）
TEL：0120-981-962（通話無料） 受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土・日・祝日を除く）〒104-8165
東京都中央区銀座六丁目15番1号
ウェブサイト:https://www.jpower.co.jp/●お 問い合わせ先▶
「お問合せフォーム」
ウェブサイト「お問い合わせ」▶
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本株主通信は2024年5月31日時点の情報に基づいています。