平成２６年度

第１０回宮古島市教育委員会（定例会）議事日程

平成２７年１月２７日（火）午後２時００分

開議

日程第１

承 認事項

会議録の承認について（平成２６年度第９回定例会）

日程第２報

教育長報告

日程第３議案第32号

告

宮古島市立図書館運営規則の一部を改正する規則について

日程第４議案第33号

給食配送車購入に係る平成２７年度予算について

日程第５議案第34号

宮古島市芸術文化支援補助金交付要綱について

日程第６議案第35号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に係る議案提出依頼について

日程第７

その他

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う対応について

日程第８

その 他

議案第３２号

宮古島市立図書館運営規則の一部を改正する規則について

上記の議案を別紙のとおり提案する。

平成２７年１月２７日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
図書館移転等に係る特別の事情で閉館せざるを得ない場合の適用規定として規則を改正する必要があるので、本案を提出します。

別紙

宮古島市立図書館運営規則の一部改正する規則

宮古島市立図書館運営規則（平成17年宮古島市教育委員会規則第33号）の一部を次のように改正する。

第６条に次の１項を加える。
２

館長は、前項の規定にかかわらず必要と認める場合は、臨時に閉館することができる。

附則

この規則は、平成２７年２月１日から施行する。

議案第３３号

給食配送車購入に係る平成２７年度予算について

給食配送車購入に係る平成２７年度予算について、次のとおり承認を求める。

市立下地中学校への給食配送業務について、給食の安全を第一に考え衛生管理の徹底を図るため給食配送車を配置する必要があるので、配送車購入に係る経費の平成２７年度予算化を求める。

平成２７年１月２７日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
下地中学校の給食室への配送を生徒が路上を通って持って運んでいる現状にあり、児童生徒の雨天時や強風時の給食運搬時における危険性があること、給食の衛生管理の徹底を勘案した場合、給食専用の配送車を購入する必要があるため本案を提出します。

議案第３４号

宮古島市芸術文化支援補助金交付要綱について上記の議案を別紙のとおり提案する。

平成２７年１月２７日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
宮古島市の芸術文化振興に努める団体または個人を支援するため、補助金交付要綱を制定する必要があるので、本案を提出します。

別紙

宮古島市芸術文化支援補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

市長は、芸術文化に関わる青少年や市民に対して、夢と希望を与えるための活動を行う団体又は個人（以下「団体等」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、宮古島市補助金等交付規則（平成１７年宮古島市規則第４８号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象事業）
第２条

補助対象事業は、芸術文化振興に寄与する事業とする。

（交付の申請）第３条

補助金の交付申請をしようとする団体等は、補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる関係書類を添えて、市長に提出するものとする。
（1）事業計画書（2）収支予算書（3）その他市長が必要と認める書類（交付の決定等）
第４条

市長は、前条による申請があったときは、書類を審査し、補助金交付の可否を決定し、補助金等交付決定通知書（様式第２号）により当該団体等に通知するものとする。
２

前項による通知を受けた団体等は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第３号）を市長に提出するものとする。
（提出及び返還の義務）

第５条

補助金の交付を受けた団体等が、やむを得ない事情により第２条に規定する事業ができなかった場合は、速やかに市長に届け出るものとし、既に交付を受けた補助金を返還するものとする。
（実績報告）

第６条

補助金交付を受けた団体等は、当該事業が完了した日から１か月以内又は交付を受けた年度の３月３１日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添えて速やかに実績報告書（様式第４号）を市長に提出するものとする。
(1)

収支決算書

(2)

その他市長が必要と認める書類

（その他）
第７条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則

この告示は、公布の日から施行する。

議案第３５号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に係る議案提出依頼について上記の議案を別紙のとおり提案する。

平成２７年１月２７日

宮古島市教育委員会
教育長

宮國博

提案理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）が平成27年4月1日施行されることに伴い、関係条例を整備する必要があるので、本案を提出します。

宮古島市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務専念義務の特例に関する条例（案）

（趣旨）
第１条

この条例は、教育長の勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるとともに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１１条第５項の規定に基づき、教育長の職務に専念する義務の特例について必要な事項を定めるものとする。
（教育長の勤務時間その他の勤務条件）
第２条

教育長の勤務時間その他の勤務条件は、一般職の職員の例による。

（職務に専念する義務の免除）
第３条

教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、あらかじめ教育委員会の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。
（１）

研修を受ける場合（２）

前号に規定する場合を除くほか、教育委員会が定める場合

附則（施行期日）
１

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 76 号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成 27 年 4 月 1 日）から施行する。
（経過措置）

２

改正法附則第２条第１項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

宮古島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）

宮古島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（平成17年宮古島市条例第47号）の一部を次のように改正する。

第1条第1項に次の1号を加える。
（３）

教育長

別表に次のように加える。
教育長

附620,000円

則（施行期日）１

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
（経過措置）

２

改正法附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の宮古島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第１条及び条例別表の規定は適用せず、この条例による改正前の宮古島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第１条及び条例別表の規定は、なおその効力を有する。

宮古島市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条
例を廃止する条例（案）

宮古島市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（平成17年宮古島市条例第49号）は、廃止する。

附則（施行期日）
１

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
（経過措置）

２

改正法附則第２条第１項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

宮古島市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例（案）

宮古島市職員等の旅費に関する条例（平成17年宮古島市条例第53号）の一部を次のように改正する。

第11条第1号を次のように改める。
（１）

附１等級

市長、副市長及び教育長

則（施行期日）
１

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
（経過措置）

２

改正法附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の宮古島市職員等の旅費に関する条例第１１条の規定は適用せず、この条例による改正前の宮古島市職員等の旅費に関する条例第１１条の規定は、なおその効力を有する。

宮古島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例（案）

宮古島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年宮古島市条例第44号）の一部を次のように改正する。

第４条第１項中「教育長たる教育委員長又は」を削る。
別表中「教育委員会委員長月額60,000円

委員月額53,000円」を「教育委員会委員月額53,000円」に改める。

附則（施行期日）
１

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。
（経過措置）

２

改正法附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の宮古島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第４条第１項及び条例別表の規定は適用せず、この条例による改正前の宮古島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第４条第１項及び条例別表の規定は、なおその効力を有する。

宮古島市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例（案）

宮古島市特別職報酬等審議会条例（平成17年宮古島市条例第46号）の一部を次のように改正する。

第２条中「市長及び副市長」を「市長、副市長及び教育長」に改める。

附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。