平成25年４月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年７月11日

上場会社名株式会社フルスピード
コード番号
2159
ＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 伸明
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部副本部長（氏名）栗田 洋
定時株主総会開催予定日
平成25年７月29日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日 平成25年７月31日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
ＴＥＬ

東

03-5728-4460

百万円未満切捨て
１．平成25年４月期の連結業績（平成24年５月１日～平成25年４月30日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年４月期
10,721
－
566
－
541
－
△254
－
24年４月期
9,984
－
435
－
378
－
571
－
（注）包括利益
25年４月期△259百万円 （－％）
24年４月期559百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円 銭
円 銭
％
％
％
25年４月期△1,709.74
－
△53.9
16.9
5.3
24年４月期3,884.55
3,881.01
213.7
9.5
4.4
（参考）持分法投資損益
25年４月期－百万円
24年４月期－百万円（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。また、平成24年４月期の１株当たり当期純利益、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率については、９ヶ月間の利益に対する数値を記載しております。
（２）連結財政状態
総資産
25年４月期24年４月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,147
3,257

25年４月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
25年４月期
219
24年４月期
390394百万円

自己資本比率百万円
394
571
24年４月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△192
708

％
12.5
16.9
549百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△161△1,385

１株当たり純資産円 銭
2,587.56
3,733.19

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,079
1,213

２．配当の状況24年４月期25年４月期26年４月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）
％
－
－
－

純資産配当
率（連結）
％
－
－

３．平成26年４月期の連結業績予想（平成25年５月１日～平成26年４月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
5,400
1.0
195 △15.4
177 △18.8
141－946.72
通期
11,500
7.3
600
6.0
568
4.9
468
－
3,142.31

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料21ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
25年４月期
152,640株 24年４月期
147,100株② 期末自己株式数
25年４月期－株 24年４月期－株
25年４月期
148,935株
24年４月期
147,100株③ 期中平均株式数（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、P.31「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成25年４月期の個別業績（平成24年５月１日～平成25年４月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
25年４月期
8,129
－
100
－
24年４月期
6,618
－
179
－

経常利益
百万円
376
147

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△236
－
－
320
－

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
25年４月期△1,588.42－
24年４月期
2,181.75
2,179.76（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。このため、対前期増減率については記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産
25年４月期24年４月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,580
2,478

25年４月期

192百万円

百万円
192
328
24年４月期

自己資本比率％
7.4
13.2
328百万円

１株当たり純資産円 銭
1,259.34
2,232.11※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１．経営成績・財政状態に関する分析」をご覧ください。

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
8
10
10
10
10
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10
11
11
13
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20
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35

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州債務危機問題の長期化や、中国の経済成長の減速懸念などの影響から依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、政権交代以降、新政権の掲げる経済政策への期待感等から、円高是正および株価上昇が進み、景気回復への明るい兆しが見え始めております。
一方、当社グループの主たる事業領域である国内におけるインターネット広告市場は、平成24年には8,680億円（前年比7.7％増）の市場（『2012年（平成24年）日本の広告費』・株式会社電通、平成25年２月公表）にまで拡大しており、テレビ広告市場に次ぐ第二のメディアとして注目されております。また、iPhone/iPadやAndroid端末などに代表されるスマートフォン/スマートデバイスなどの急速な普及や、Facebook、Google+、Twitter、LINEなどに代表されるソーシャル・メディア領域におけるユーザー数の急増などの世界的なインターネット
ビジネス環境の変化を背景に、今後も新たなビジネス領域やそれに付随する新しいサービスが生まれることが見込まれていることから、国内のみならず成長著しいアジア圏においても更なる市場の拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは技術系インターネット総合広告代理店として、リスティング広告(*1)・SEM広告ソリューション(*2)・アフィリエイト広告(*3)などのインターネット広告代理店事業を主軸に、ASP(*4)・ディスプレイ型アドネットワーク(*5)をはじめとするアドネットワーク事業などの各種サービスの提供に注力してまいりました。また、独自の技術力を背景とした主力のインターネッ
ト広告代理店事業やアドネットワーク事業などの既存事業の拡販を強化している一方で、新しいサービスの拡販体制の強化や将来の主軸となる新規ビジネス領域の構築に向けて、営業体制の再編・増強や技術系人材の採用強化を進めるとともに、インターネット上の各種プロモーションを統合管理できる独自のプラットフォーム「AdMatrix（アドマトリックス）」の開発や、スマートフォン向け広告事業領域の拡張を目的としたディスプレイ型アドネットワーク領域への各種施策に対する投資を集中的に行ってまいりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は10,721,721千円、営業利益566,130千円、経常利益541,719千円となりました。
また、ノンコア事業の整理の一環で株式譲渡をいたしました当時のアパレル子会社（旧ギルドコーポレーション株式会社）に対する貸付金および債務保証については、当連結会計年度における当社及び借入金融機関に対する返済遅延の状況から、貸倒損失および債務保証の履行請求を受ける可能性が高まったと判断し、貸付金額および債務保証金額の全額について貸倒引当金および債務保証損失引当金を計上したことから、当期純損失は254,640千円となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、次のとおり事業の区分を変更しております。
[変更後の事業の区分]①インターネット広告代理店事業：リスティング広告、SEM広告ソリューション、アフィリエイト広告、純広告、ソーシャル・メディア他②アドネットワーク事業：ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）、ディスプレイ型アドネットワーク、スマートフォン向け
広告配信③情報メディア事業：情報メディアサイトの運営、成功報酬型メディアサイトの運営、SEOオンラインサービス、ディレクトリ登録サー
ビスの販売④クリエイティブ事業：サイト制作、LP制作、バナー制作、アプリ開発＜インターネット広告代理店事業＞
当連結会計年度において営業体制を再編し、首都圏の中価格帯を中心とした従来のクライアント層に加え、ナショナルクライアント・大企業向けや地方企業・小規模向けの販売体制を強化することにより、リスティング広告やSEM広告ソリューション、アフィリエイト広告な
どの取引量の増加に向けた新規顧客開拓の取り組みに注力してまいりました。また、当連結会計年度より新たな展開として、広告運用最適化プラットフォーム「AdMatrix（アドマトリックス）」の運用を開始し、リスティング広告、SEO、スマートフォン広告などの各種プロモーションを統合管理・全体最適化することにより、運用効率や広告効果の向上を図る取り組みを行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では7,997,615千円となりました。
＜アドネットワーク事業＞
当事業は、当社が営むディスプレイ型アドネットワーク事業、当社の子会社である株式会社フォーイットが営むアフィリエイト・サービ
ス・プロバイダー事業等の販売を対象としております。株式会社フォーイットが行うアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業につきましては、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロモーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。また、Facebook用販売促進ツール「Apps-Ｂ」等の新サービスの展開による更なる拡販にも努めてまいりました。また、ディスプレイ型アドネットワークにつきましては、
ディスプレイ広告総合マネジメントプラットフォーム「FullSpeed Ad Exchange（フルスピード・アドエクスチェンジ）」を引き続き着実に販売しているほか、新たなサービスの開発・研究にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では4,093,453千円となりました。
＜情報メディア事業＞
当事業は、情報メディアサイトの運営、成功報酬型メディアサイトの運営、SEOオンラインサービス、ディレクトリ登録サービス等の販売を対象としております。
情報メディアサイトにつきましては、平成24年４月末まで子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットの売却に伴い、売上高は減少となるものの、新たな情報メディア事業への取り組みを積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では70,966千円となりました。

- 2 -（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

＜クリエイティブ事業＞
これまでの実績から蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（Webサイト・スマホ最適化サイト・
Facebookページ等）やLP制作・バナー制作を中心に受注量は安定的に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では63,493千円となりました。
*1

リスティング広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。

*2

SEM広告ソリューション

： 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとする各種インターネット広告手法を用いて課題解決するサービス。

*3

アフィリエイト広告： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4

ASP（アフィリエイト・サービス・： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

プロバイダー）*5

ディスプレイ型アドネットワーク： 複数のWebサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワーク。複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、SSP（Supply Side Platform）やDSP（Demand Side Platform）、RTB（Real Time
Bidding）といったテクノロジーの発展によって独自の市場を形成し、今後の高い成長が期待されている分野。

（当連結会計年度における事業区分別販売実績）
当連結会計期間
平成24年５月１日
平成25年４月30日）（自至セグメントの名称
金額（千円）

構成比（％）

前年比（％）

7,997,615

74.6－

リスティング広告

4,693,905

43.8－

SEM広告ソリューション

1,425,788

13.3－

アフィリエイト広告

1,603,103

15.0

－

純広告

174,701

1.6－

ソーシャル・メディア他

100,1150.9－

4,093,453

38.2－

70,966

0.7－

インターネット広告代理店事業

アドネットワーク事業
情報メディア事業
クリエイティブ事業
消去
合計

63,4930.5－△1,503,806

△14.0

－

10,721,721

100.0

－

（注）平成24年４月期は決算期変更により、平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。これに伴い、対前年比については記載しておりません。

- 3 -（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

＜次期の見通し＞
当社グループが属しておりますインターネット広告市場につきましては、引き続きリスティング広告、アフィリエイト広告など市場拡大が続くと予想しております。また、ディスプレイ型アドネットワーク市場についても、引き続き成長を続けると見込まれており、その広告
ネットワークを連携する様々なテクノロジーの需要も拡大するものと見込んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力であるインターネット広告代理店事業において、運用効率ならびにサービス品質を向上しつつ市場成長に併せた拡大を目指すとともに、環境の変化に対応しつつ安定的に収益を確保する体制構築を進めてまいります。
また、アドネットワーク事業につきましても、子会社フォーイットが営むアフィリエイト・サービス・プロバイダーの事業拡大を図るとともに、当社が営むディスプレイ型アドネットワークの事業領域においても、インターネット広告運用最適化統合プラットフォーム「 AdMatrix（アドマトリックス）」シリーズなど、アドテクノロジーの開発に積極的に投資するとともにダイレクトセールスを強みに速やかに収益化するための体制構築を目指してまいります。
以上により、平成26年４月期通期の連結業績は、売上高11,500百万円、営業利益600百万円、経常利益568百万円、当期純利益468百万円を見込んでおります。
（ご参考）
当社は、現在、広告媒体などの販売代理を行う商材については、顧客が当社に支払う全額（取扱高の総額）を売上高に計上する会計基準を採用しております。親会社であるフリービット株式会社が採用している売上計上基準に則した場合、リスティング広告及び純広告等の代理販売を行った際に、当社が受け取るべき販売手数料部分のみが売上高として計上されることになります。この基準に則して、当社の平成26年４月期連結売上高の予想値を算出した場合6,808百万円となります。
なお、総額または純額の売上計上基準のいずれかを採用した場合でも、各利益の数値は変わりません。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ110,133千円減少し、3,147,581千円となりました。資産の内訳は、流動資産が2,737,187千円、固定資産が410,393千円で、これは、現金及び預金が193,969千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ66,144千円増加し、2,752,616千円、純資産合計は、前連結会計年度と比べ
176,277千円減少し、394,964千円となりました。負債の内訳は、流動負債が1,750,745千円、固定負債が1,001,871千円で、これは、主に短期借入金が237,000千円減少、買掛金が250,411千円減少したものの、当時のアパレル子会社（旧ギルドコーポレーション株式会社）に対する債務保証損失引当金が582,000千円増加したこと等によるものであります。純資産の内訳は、資本金が799,070千円、資本剰余金が770,070
千円、利益剰余金が△1,174,213千円、その他有価証券評価差額金が38千円であります。自己資本比率は、12.5％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,079,017千円となり、前連結会計年度末に比べ134,981千
円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、219,439千円となりました。これは、税金等調整前当期純損失162,150千円、仕入債務の増減額
250,411千円の計上があったものの、債務保証損失引当金の増減額582,000千円、減価償却費78,513千円及び売上債権の増減額156,600千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、192,617千円のマイナスとなりました。これは、貸付金の回収による収入60,738千円があったものの、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出119,337千円、無形固定資産の取得による支出127,312千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、161,803千円のマイナスとなりました。これは、長期借入金による収入350,000千円があったものの、短期借入金の純減少237,000千円、長期借入金の返済による支出379,700千円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現在、喫緊の課題であった財務体質の強化に加え、厳しい競合環境と技術革新の中で競争力を強化するため、当面は内部留保を優先し、再び高成長を実現するための投資に充当することによって、利益成長による企業価値の向上を通じて、株主の方々に対する利益還元を目指しております。
以上の理由により、当期（平成25年４月期）の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが無配とさせて頂くことにいたしました。
次期（平成26年４月期）の配当につきましては、中期的な業績動向や財務状態などの状況を踏まえ、復配を検討してまいります。

- 4 -（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

(4）事業等のリスク
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点か
ら以下のとおり記載しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する
投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について（a）競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネット広告代理店事業及びアドネットワーク事業においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネッ
ト関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、情報メディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する
可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業のリストラクチャリングの推進や、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）インターネットを巡る法的規制について
当社グループの一部の事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。また、EC事業は「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業について（a）SEM広告ソリューション等の運営体制について
当社グループの主力事業であるインターネット広告代理店事業は、主に検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更及びリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エ
ンジンのシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEM広告ソリューションにおける外部リンク設置業務やリスティン
グ広告運用における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。
こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」の検索エンジンをGoogle Inc.に切り替えることが発表され、今後は「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更に、より速やかに対応することが重要になります。
しかしながら、不定期に実施されるシステム変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SEM広告ソリューションの対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEM広告ソリューションの一連の業
務を分業体制で行うことにより、ノウハウの社外流出を防ぐ仕組みを構築しております。
しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の市場シェア等に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成25年４月期 決算短信（b）検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEM広告ソリューションは、主に「Yahoo!JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とする売上高はSEM広告ソリューション総売上高のほとんどを占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。（平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」の検索エンジンをGoogle Inc.に切り替えることが発表されています。）
しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）SEM広告ソリューションの料金体系について
当社の主力サービスのひとつであるSEM広告ソリューションは、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場
合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金体系とコンサルティング型の料金体系の２つの料金体系を採用しています。検索エンジンのアル
ゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。そうした場合には、成功報酬型による課金を選択している顧客から、当社の期待する成功報酬が得られなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、それぞれの正規代理店となっております。平成25年４月期において両社のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状
況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（e）特定事業への高い依存度について
当社では、インターネット広告代理店事業、アドネットワーク事業が売上のほとんどを占めております。インターネット広告代理店事業
では、SEM広告ソリューションやリスティング広告、アフィリエイト広告が大部分の売上を占めており、アドネットワーク事業においては、
アフィリエイトサービスプロバイダーの売上が大部分を占めております。ディスプレイ型アドネットワークなど新規事業の開発、販売を進
めておりますが、現在のところ、まだ規模が小さい状況です。
したがって、上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（f）広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する
広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、
広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（g）システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講
じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（h）新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 経営体制について（a）社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEM広告ソリューションは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態及び経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。

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平成25年４月期 決算短信（b）個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との関係について
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の58.03％
を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET Frontier!（インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発とそのコアテクノロジーを基礎に様々なインターネットサ
ービスを実現するネットワーク及びサーバシステムを大規模に運用することで、高品質かつ非常にコストパフォーマンスの高いインターネ
ットサービスインフラを提供するSmartInfra（賢いインフラ）事業を行っております。
当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノ
ウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきまして
は、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他（a）知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）訴訟の可能性について
当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
（c）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。
（d）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプション制度を採用しており、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しております。平成25年４月末現在における新株予約権による潜在株式数は40株であり、発行済株式総数152,640株の0.03％に相当いたします。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストック・オプションの付与を行う可能性がありますが、その場合、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
（e）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、投資有価証券の評価基準及び評価方法として、切放し方式を採用しています。今後の個別の投資先の業績動向や経済情勢等の変化等により、当社グループが保有する投資有価証券の価値が下落した場合には、評価損の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（f）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資
産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

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平成25年４月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国
内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。
この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、リスティング広告、SEM広告ソリューション、アフィリエイト広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
また、アジア展開の一環として中国（上海）に、上海富斯市场营销咨询有限公司を設立いたしております。
これにより、当社グループは、当社（株式会社フルスピード）、親会社１社、子会社３社により構成されることとなりました。
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜インターネット広告代理店事業＞
現在、インターネット広告代理店事業は、「リスティング広告」、「SEM広告ソリューション」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。
(1)リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
(2)SEM広告ソリューション
当社は、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。また、独自に開発した広告運用最適化プラットフォーム「AdMatrix」により、リスティング広告、
SEO、スマートフォン広告などの各種プロモーションを統合管理することで、運用効果の高いサービスの提案・提供を行っております。
(3)その他（アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他）
当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売
代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。
＜アドネットワーク事業＞
現在、アドネットワーク事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）以下、ASP」が主力となっております。
(1)ディスプレイ型アドネットワーク
ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、比較的高度なテクノロジー技術を必要とする成長市場として期待されております。
当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、ディスプレイ型広告総合マネジメントプラットフォーム「FullSpeed Ad
Exchange（フルスピード・アドエクスチェンジ）」、広告運用統合プラットフォーム「FullSpeed AdMatrix（フルスピード・アドマトリックス）」の提供を行っております。
(2)ASP
アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイト
Ｂ」、「アフィリエイトＢモバイル」を提供しております。
＜情報メディア事業＞
現在、情報メディア事業は、各種テーマに特化した「情報メディアサイト」を企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。また、特定の分野に特化した各種ECサイトおよびモバイルECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行うほか、モバイ
ルECサイトを受託しております。
＜クリエイティブ事業＞
現在、クリエイティブ事業は、これまで蓄積されたノウハウを活かし、SEOやユーザビリティを考慮したサイト制作（WEBサイト・Facebook
ページ等）やバナー制作等の提供を行っております。

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平成25年４月期 決算短信

当社の事業系統図は以下のとおりとなります。

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平成25年４月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、親会社であるフリービット株式会社が掲げる「Being The NET Frontier! （インターネットをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、フリービットグループの一員として、インターネットマーケティングの領域で、優れたサービスを提供することを通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。当社グループの強みであるインターネットマーケティング力を活かし、優れたサービスの開発と高い顧客満足を提供する企業となることで、顧客、社員、株主、そして社会に貢献できるよう努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各期において設定する業績予想を達成することが最低限の使命であると考え、売上高及び営業利益を予算統制の主軸としております。経営資源の効率化に向け、資本収益率（ROA・ROE）及び労働生産性（従業員一人当たり売上総利益額）を管理指標とし、その改善に努めると共に、コスト管理を徹底して行っております。
また、事業の陳腐化を防ぎ競争力の維持・増進を図るため、各事業の売上高利益率を注視しつつ、継続して業務改善に努める一方、新サービスの開発に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、これまで多くの企業のWeb戦略に携わった経験や実績、及びそれらにより蓄積してきたインターネットマーケティングの高度なノウハウを活かし、SEM広告ソリューション、リスティング広告、アフィリエイト広告、ソーシャルメディア活用サービス等のインタ
ーネットマーケティングの各種サービスを展開しております。引き続き、インターネットマーケティング支援に関わる研究を進め、顧客企
業のあらゆる課題やニーズに対応した優れたサービスを開発し、提供することで、顧客満足の向上に努めてまいります。また、中長期的な経営戦略として、当社は、テクノロジーによる差別化と収益を生み出す新たなアドサービスを開発し続けられる会社となるべく、アドテク
ノロジー領域の研究とそれを担う人材の確保及び育成に努めてまいります。加えて、顧客企業のマーケティング支援能力を高めることにも注力し、「アドテクノロジー＆マーケティングカンパニー」として、当社はさらなる成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の６点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
① SEM手法及び実務体制の継続的な改良
当社グループの主力サービスであるSEOおよびリスティング広告（以下、SEMという。）は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応するため、検索エンジンの対策手法やSEMの手法をより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではSEM実務体制の分業化と業務のマニュアル化を推進
し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、受注量の増大等に備え、SEM技術者および実務スタッフの採用・教育、業務の効率化を継続的に行ってまいります。
② アフィリエイト広告の事業規模拡大
子会社である株式会社フォーイットが「アフィリエイトＢ」のブランド名で展開するアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業において、早期に一定の事業規模にまで成長し、市場シェアを拡大することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」、「アフィリエイトＢモバイル」の拡販と、提携サイト（パートナー）の拡充が必要であるため、両者につき積極的な営業活動を行ってまいります。また、営業面を担当している当社と、運営面を担当している株式会社フォーイットが、アフィリエイト広告の事業基盤の強化に継続して取り組むことで、事業拡大を図ってまいります。
③ インターネットマーケティングにおける新サービスの開発及びラインナップの拡充
現状、従来から定評のあるSEOやリスティング広告、アフィリエイト広告といった主力サービスが当社売上の大半を占めております。企業のニーズに則したサービスの提供を行うため、効果的なインターネットマーケティングの実現に向けたソーシャルメディア活用サービスやアクセス解析、入力フォーム最適化サービスなどの各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。企業のニーズに対応するため、幅広くインターネットマーケティング支援に関わる研究を進め、インターネット広告におけるテクノロジーの差別化と、新たなアドサービスの開発に努めることは重要な課題であると認識しております。今後も、インターネットマーケティングに関するサービスを総合的に提供していく方針であり、顧客志向を第一に考えた、様々なサービスの拡充に努めてまいります。
④ 営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、顧客の属性やニーズに適した営業体制や営業手法の確立に加え、営業人員の増強や個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
⑤ 人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材および管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
平成24年４月30日まで当社の連結子会社であった株式会社ベッコアメ・インターネットについて、本年６月、不適切な会計処理があったことが判明し、過年度決算の訂正をいたすこととなりました。当社グループでは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、その強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりましたが、今回明らかになりました件を真摯に受け止め、今後このようなことが起きることが無いよう、今一度、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社
連結子会社ならびに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当する事項はありません。

- 10 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期貸付金
関係会社出資金繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成25年４月30日)

1,213,999
1,403,327
696
2,679
25,133
139,281－
175,204△50,527
2,909,795

1,020,030
1,385,029－
3,544
31,422
154,201
104,579
73,825△35,4442,737,187

73,507△53,751
19,75572,374△10,967
61,40761,494△55,059
6,435

108,610△73,551
35,05926,19096,466

20,864
2,276
18,95242,09380,062－58,422
138,485

63,720287,542
111,220－
14,801
96,69720△294,366
279,635

37,212
311,410－
41,973－
95,23420△310,410
175,441

347,918

410,393

3,257,714

3,147,581

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
債務保証損失引当金
繰延税金負債

1,193,076
337,000
277,200
44,63093,71061,354
27,20092,7512,126,922

当連結会計年度(平成25年４月30日)※1942,664
100,000
387,200
42,19056,91130,84045,000145,938
1,750,745

559,550－－
559,550

419,850
582,000
21
1,001,871

2,686,472

2,752,616

746,611717,611△919,573
544,648

799,070770,070△1,174,213
394,926

4,503
4,503

38
38

純資産合計

22,089571,241－
394,964

負債純資産合計

3,257,714

3,147,581

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 12 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

9,984,109
7,800,447
2,183,662

10,721,721
8,630,373
2,091,348

68,533
614,425
39,861
115,908
38,32655,63894,835
720,848
1,748,377

56,391
739,120
52,125132,211
13,501
57,0702,276
472,520
1,525,218

435,285

566,130

2,878
3,444
－
－
6,693
13,016

2,425
699
1,058
2,324
3,426
9,933

39,862
6,592
18,731
4,552
69,73919,19912,591－
2,554
34,345378,561

541,719

9,976
27,671
253,327
290,974－
44,263－44,263

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
債権譲渡益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益※1

特別利益合計- 13 -

当連結会計年度(自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日)

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（単位：千円）(自至
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
減損損失
その他

前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)※2※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 14 -

24,23853,811－－
12,666
11,858102,574(自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

※4
※4

－
53
154,827582,000－
11,252
748,133

566,962△162,150

133,813△134,520△706

90,4802,375
92,856567,668△255,006△3,747
571,416△366△254,640

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

567,668△255,006△7,952※1

その他の包括利益合計△7,952△4,465※1△4,465

包括利益559,716△259,472（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

563,493△3,777△259,105△366- 15 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)(自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

746,611746,611－－52,45952,459746,611

799,070

717,611717,611－－52,45952,459717,611770,070△1,490,990△919,573

571,416
571,416△254,640△254,640△919,573△1,174,213△26,768

544,648－
571,416
571,416

104,918△254,640△149,722

544,648394,926

12,455

4,503△7,952△7,952△4,465△4,4654,503

38

12,455

4,503△7,952△7,952△4,465△4,4654,503

38

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（単位：千円）(自至
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)(自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

25,86622,089△3,777△3,777△22,089△22,089

22,089－11,554571,241－
571,416△11,729559,687

104,918△254,640△26,555△176,277

571,241

394,964（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -(自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

566,962△162,150

114,017
94,835△21,036－△6,32239,862△27,671
53,811△253,327△9,976△316,612
16,068274,024△11,963
6,839
25,939545,451

78,5132,276
961
582,000△3,12419,199△44,26353－－
156,600△668△250,411
99,864△30,514△39,671408,664

5,810△38,074△146,450
23,626
390,364

2,877△20,378△171,724－
219,439△68,625△18,086
113,821△1,76843,163－△119,337△127,312
62,401△94,487
89,076△41,973

627,977－

14,150△1,790708,842

60,738△21,723△192,617

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△603,498
120,000△868,055△100－△33,913△1,385,567△237,000
350,000△379,700△21
104,918－△161,803

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△286,361△134,981

現金及び現金同等物の期首残高

1,500,360※1

現金及び現金同等物の期末残高- 19 -

1,213,999

1,213,999※1

1,079,017

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

(5)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
従来、連結子会社であった株式会社フライトは、平成24年10月に清算結了したため、当連結会計年度の連結の範囲から除外しております。なお、当連結会計年度は、清算結了時までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書のみを連結しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
上海富斯市場営銷諮詢有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～15年
工具、器具及び備品
３～６年
ロ 無形固定資産定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証先の返済遅延の状況等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

- 20 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年５月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）※１

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、１行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年４月30日）

当連結会計年度（平成25年４月30日）

当座貸越極度額

500,000千円

200,000千円

借入実行残高337,000

100,000

差引額

163,000

100,000（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

のれん

9,976千円※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

工具、器具及び備品

4,779千円

のれん

19,048410

ソフトウエア計※３24,238

減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

東京（東京都板橋区）

用途
駐車場用地

種類
のれん及び工具、器具及び備品

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
前連結会計年度において、その他事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
その内訳はのれん11,936千円、工具、器具及び備品729千円であります。
※４

特別損失の内容

当連結会計年度（自 平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）
ノンコア事業の整理の一環で株式譲渡をいたしました当時のアパレル子会社（旧ギルドコーポレーション株式会社）に対する貸付金及び債務保証については、当連結会計年度における当社及び借入金融機関に対する返済遅延の状況から、貸倒損失及び債務保証の履行請求を受ける可能性が高まったと判断し、必要と認められる額の貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しております。
なお、債務保証については当該借入金融機関からの請求を受け平成25年６月28日に全額履行し、必要資金のうち一部については、親会社であるフリービット株式会社のグループファイナンスを通じて調達しております。

- 21 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成23年８月１日 至

平成24年４月30日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

147,100－－

147,100

147,100－－

147,100(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の数（株）（注）
目的となる株式の種類
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首
度増加
度減少
度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成18年第１回新株予約権

普通株式

350

－

－

350

－

平成18年第２回新株予約権

普通株式

80

－

－

80

－

430

－

－

430

－

提出会社

合計

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
(4) 配当に関する事項① 配当支払額
該当事項はありません。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成24年５月１日 至

平成25年４月30日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

147,100

5,540－

152,640

147,100

5,540－

152,640(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の数（株）（注）
目的となる株式の種類
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
度期首
度増加
度減少
度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成18年第１回新株予約権

普通株式

350

－

340

10

－

平成18年第２回新株予約権

普通株式

80

－

50

30

－

430

－

390

40

－

提出会社

合計

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
(4) 配当に関する事項①

配当支払額
該当事項はありません。

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 22 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）
現金及び預金勘定

1,213,999千円（自至当連結会計年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日）
1,020,030千円

預入期間が３か月を超える定期預金－－

流動資産のその他に含まれる預け金－

58,987

1,213,999

1,079,017

現金及び現金同等物※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。
（1）株式会社JPS
流動資産

91,722千円

固定資産

62,972千円

流動負債

17,466千円

固定負債

99,827千円

子会社株式売却損

3,000千円

株式会社JPSの売却価額

70,000千円

株式会社JPSの現金及び現金同等物

43,613千円

差引：株式会社JPS売却による収入

26,386千円（2）株式会社ベッコアメ・インターネット
流動資産770,071千円

固定資産594,438千円

のれん

88,449千円

流動負債485,317千円

固定負債

365,190千円

子会社株式売却益

253,327千円

株式会社ベッコアメ・インターネットの売却価額
株式会社ベッコアメ・インターネットの現金及び現金同等物

855,750千円
254,158千円

差引：株式会社ベッコアメ・インターネット売却による収入

601,591千円

当連結会計年度（自平成24年５月１日

至

平成25年４月30日）

該当事項はありません。

- 23 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（セグメント情報等）〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定
及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度よりインターネットマーケティング事業の展開に専念することを目的とした組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「インターネットマーケティングを中心とした法人支援事業」、「アフィリエイトサービスプロバイダー事業」、「インターネットメディア事業」及び「データセンター事業」の４区分から、「インターネット広告代理店事業」、「アドネットワ
ーク事業」、「情報メディア事業」及び「クリエイティブ事業」の４区分に変更しております。
なお、当該組織変更を反映した前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は以下のとおりです。
報告セグメント
インターネッ アドネットワ 情報メディア クリエイティ データセンタ
ト広告代理店 ーク事業（千
事業
ブ事業（千
ー事業
事業（千円）
円）
（千円）
円）
（千円）

計
（千円）

その他
（注）
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上
高

6,511,448

1,365,164

1,181,430

50,935655,079

9,764,057

220,051

9,984,109

セグメント間の内部売上高又は振替
高1,800

1,316,363

1,724

－

16,1401,336,027－

1,336,027

計

6,513,248

2,681,527

1,183,154

50,935671,219

11,100,085

220,051

11,320,137

セグメント利益又は損失（△）

387,712324,273△70,853

17,66775,897

734,697△6,646

728,050

セグメント資産1,105,124

494,197

22,2008,022－

1,629,544

403

1,629,947

4,443

2,621

2,339

－

63,33872,742

18,812

91,554

－

－

8,643

－

46,331

54,97518,99473,970

－

－

－

－

－

－

12,666

12,666

2,382

19,189128－－

21,700－21,700その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
特別損失（減損損失）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、CATV/ISP向け専用線サービス等を含んでおります。
２．第12期は、決算期変更により平成23年８月１日から平成24年４月30日までの９ヶ月間となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

- 24 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成24年５月１日

至

平成25年４月30日）

報告セグメント
インターネット
アドネットワーク 情報メディア事業 クリエイティブ
広告代理店事業
事業（千円）（千円）
事業（千円）
（千円）

計
（千円）

合計
（千円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高7,997,108

2,591,979

69,14063,493

10,721,721

10,721,721

507

1,501,474

1,825

－

1,503,806

1,503,806

計

7,997,615

4,093,453

70,96663,493

12,225,528

12,225,528

セグメント利益又は損失（△）

400,807

485,863△3,60428,223

911,290911,290セグメント資産970,794

631,501

58,867

7,102

1,668,264

1,668,264

その他の項目
16,424

11,185

1,991－

29,602

29,602のれんの償却額

減価償却費

－

－

2,276

－

2,276

2,276

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

70,40445,85752,354－

168,616

168,616

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

11,100,085

12,225,528

220,051－

セグメント間取引消去△1,336,027△1,503,806

連結財務諸表の売上高

9,984,109

10,721,721「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

734,697

911,290「その他」の区分の利益△6,646－セグメント間取引消去

△822

△497

△291,943△344,662

435,285

566,130

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,629,544

1,668,264「その他」の区分の資産－－

セグメント間取引消去－－

全社資産（注）

1,627,766

1,479,316

連結財務諸表の資産合計

3,257,714

3,147,581（注）全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資産運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

- 25 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

72,742

29,602

18,812－

45,34850,099136,90379,701のれんの償却額

54,9752,276

18,994－△2,000－71,9692,276

有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,700168,616

－

－

6,219

72,86927,920241,485（注）１．のれんの償却額の調整額は、セグメント間取引消去額を表示しております。

〔関連情報〕
前連結会計年度（自平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

- 26 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前連結会計年度（自平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）（単位：千円）インターネット広告代理店
事業
減損損失

アドネット

情報メディアクリエイティ

データセンタ

ワーク事業

事業

ブ事業

ー事業

－

当連結会計年度（自

－

－

－

計

－

その他

－

合計

12,666

12,666

平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）

該当事項はありません。

〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前連結会計年度（自平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）（単位：千円）インターネット広告代理店
事業
減損損失

アドネット

情報メディアクリエイティ

データセンタ

ワーク事業

事業

ブ事業

ー事業

－

－

2,276

－

－

計

2,276

（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年５月１日 至 平成25年４月30日）

該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
該当事項はありません。

- 27 -

その他

合計

－

2,276

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年５月１日 至(1) ストック・オプションの内容

平成25年４月30日）
平成18年 第１回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の取締役
当社の監査役

2名
1名

当社の従業員

44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

ストック・オプション数（注）

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務している付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会がこと。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

別途承認した場合はこの限りではない。

自 平成18年３月27日
至 平成20年４月１日

自 平成18年７月28日
至 平成20年８月１日

自 平成20年４月１日

自 平成20年８月１日

至 平成27年７月31日

至 平成27年７月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

350

80

権利確定

－

－

権利行使

340

－

失効

－

50

未行使残

10

30

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

22,750－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

－

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(4) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額②

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円－千円- 28 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成23年８月１日 至 平成24年４月30日）
イ.事業分離１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
株式会社P-POP(2）分離した事業の内容
当社のその他事業(3）事業分離を行った主な理由
当社は、インターネットマーケティングを主とした法人を対象とする事業をコア事業と位置付け、今後はコア事業に集中した展開を図るため。
(4）事業分離日
平成24年１月20日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）特別損失の金額
3,000千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産91,722千円
固定資産

62,972千円

資産合計

154,695千円

流動負債

17,466千円

固定負債

99,827千円

負債合計

117,293千円(3）会計処理株式会社JPSの株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を特別損失のその他に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
４．当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている株式会社JPSに係る損益の概算額
累計期間
売上高

138,246千円

営業利益△23,279千円

ロ.事業分離１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称
フリービット株式会社(2）分離した事業の内容
当社のインターネットメディア事業、データセンター事業、その他事業(3）事業分離を行った主な理由
株式会社ベッコアメ・インターネットが営むデータセンター業界においては、仮想化サービス等の技術革新が急速に進展し、事業環境が厳しさを増している領域であるため、今後の継続的な成長を続けるにはシステム開発やデータセンター設備のさらなる増強に大規模な投資が必要となることが見込まれることから、フルスピードグループ全体のリソースの適正配置を勘案した場合に、当社のもとで成長可能性を引き続き模索することは必ずしも適さないものと判断したため。
(4）事業分離日
平成24年４月30日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式譲渡- 29 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

２．実施した会計処理の概要(1）特別利益の金額
253,327千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産770,071千円
固定資産594,438千円

資産合計

1,364,510千円

流動負債

485,317千円

固定負債

365,190千円

負債合計

850,508千円(3）会計処理株式会社ベッコアメ・インターネットの株式の連結上の帳簿価額と、売却価額との差額を子会社株式売却益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
インターネットメディア事業、データセンター事業、その他事業
４．当連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている株式会社ベッコアメ・インターネットに係る損益の概算額
累計期間
1,821,811千円

売上高

47,113千円

営業利益
当連結会計年度（自平成24年５月１日 至

平成25年４月30日）

該当事項はありません。

- 30 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成23年８月１日
至 平成24年４月30日）

当連結会計年度（自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日）

１株当たり純資産額

3,733.19円

2,587.56円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

3,884.55円△1,709.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,881.01円－円（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成24年４月30日）

当連結会計年度末（平成25年４月30日）

純資産の部の合計額（千円）

571,241

394,964

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

22,089－（22,089）（－）（うち少数株主持分）（千円）
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）

549,152

394,964

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

147,100

152,640（注）２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日）

当連結会計年度（自 平成24年５月１日
至 平成25年４月30日）

571,416△254,640－－

普通株式に係る当期純利益金額又は普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円)

571,416△254,640

期中平均株式数（株）

147,100

148,935

当期純利益調整額（千円)－－

普通株式増加数（株）

134

－

（自
至
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

───

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 31 -

───（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未収入金
前渡金
前払費用
短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
預け金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当事業年度(平成25年４月30日)

614,263682
1,094,099
696
6,432
56,546
21,400179,520
5,000－
118,225－
4,245△50,527
2,050,586

447,226－
944,835－
132,593504
26,576－
100,000
58,987125,138
104,579
3,419△35,444
1,908,415

66,920△50,936
15,98372,054△10,951
61,10342,173△37,775
4,397

69,751△47,918
21,833

20,381

82,936

19,748－2,276
52
22,076

62,16058,370－52
120,582

63,720116,468－
111,220－282,208
81,906
19,26520△289,033
385,776

37,212
93,332
41,973－200,000
309,450
95,234－20△308,450
468,774

428,233

672,2932,478,819

2,580,708

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
その他

当事業年度
(平成25年４月30日)

786,822337,000
277,200
34,903
15,68048,08454,98425,863
10,387
1,590,926

740,884
100,000
387,200
41,587
18,21020,891
46,60727,495
3,736
1,386,612

559,550－－
559,550

419,850
582,000
21
1,001,871

2,150,476

2,388,483

746,611

799,070

717,611717,611770,070770,070

40,000△1,180,381△1,140,381

40,000△1,416,952△1,376,952

323,840

192,187

4,503
4,503

38
38

純資産合計

328,343

192,225

負債純資産合計

2,478,819

2,580,708

流動負債合計
固定負債
長期借入金
債務保証損失引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 33 -

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益

前事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)

8,129,736
6,781,720
1,348,015

28,483
416,435
38,06657,89942,517
85,247
17,89957,496
6,068
168,530
918,645

43,311
625,088
48,22984,70752,935110,247
11,13355,6082,276
214,106
1,247,645

179,825

100,370

4,776
3,444
4,677
12,8973,155
300,6996,103309,957

31,040
6,592
6,824
464
44,922

19,03012,591－
2,079
33,701

147,801

376,627

9,976
27,671
140,457
178,104－
44,263－44,263

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益※1

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
子会社株式売却損
子会社株式評価損
その他

53,811－－
72,113
12,564
2,933
141,423

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 34 -

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

6,618,467
5,519,996
1,098,470

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
法定福利費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
外注費
のれん償却額
その他

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益

(自
至

※3
※3

53
154,827582,000－－
11,077
747,957

184,482△327,066

3,531△139,985△136,453△105,343
14,847△90,496

320,935△236,570

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

746,611746,611－－52,45952,459

当期末残高

746,611

799,070

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

717,611717,611－－52,45952,459717,611770,070

717,611717,611

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 35 -－

52,459－52,459717,611770,070

40,00040,000－40,000－40,000△1,501,317△1,180,381

320,935
320,935△236,570△236,570△1,180,381△1,416,952△1,461,317△1,140,381

320,935
320,935△236,570△236,570△1,140,381△1,376,952

（株）フルスピード （2159）
平成25年４月期 決算短信

（単位：千円）(自至
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

前事業年度
平成23年８月１日
平成24年４月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年５月１日
平成25年４月30日)

2,904

323,840－
320,935
320,935

104,918△236,570△131,652

323,840

192,187

12,455

4,503△7,952△7,952△4,465△4,4654,503

38

12,455

4,503△7,952△4,465△7,952△4,4654,503

38

15,359328,343－
320,935△7,952
312,983

104,918△236,570△4,465△136,118

328,343

192,225