基発第0119002号
平成17年1月19日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成16年度中央労災補償業務監察結果について標記について、別添のとおり取りまとめたので職員に周知を図るとともに、
平成17年度の行政運営方針等の策定に反映するよう配慮されたい。

平成16．年度

中央労災補償業務監察結果報告書

厚生労働省労働基準局

平成16年度中央労災補償業務監察結果の概要…………………………………

1

第1管内行政課題の把握及び業務実施要領等の策定状況

1 平成15年度の状況………………………‥∴……………………
2 平成16年度の状況て………………………………………………

3

3

第2 労災保険給付等の迅速・適正処理状況

1 労働局における事務処理状況…………▼……………………………・

5（1）保険給付請求書の審査等処理状況………∴……………・…………‥

5（2）長期未処理事案の処理状況・†……‥………………………………・

7（3）第三者行為災害に係る事務処理状況…………………………………
（4）適正給付対策の推進状況…………………………………………・

10（5）労災診療費の適正処理状況………………………………………‥

11（6）審査請求事件の処理状況…………………………………………・

13（7）不正受給防止対策等の実施状況…・，………………………………‥

15

2 労働基準監督署における事務処理状況…………………………………

16（1）保険給付請求書の審査等処理状況・‥・‥‥・・‥‥・‥‥‥‥・‥‥・‥‥‥‥‥‥・

16（2）長期未処理事案の処理状況………………………………………‥

21（3）第三者行為災害に係る事務処理状況………・…………………………

22（4）適正給付対策の推進状況‥…………・…………………………

23

3 局及び署における組織的対応………………………‥（1）保険給付請求書の審査等処理状況…………………………………‥（2）長期未処理事案の処理状況…・J……………………………………
（3）第三者行為災害に係る事務処理状況…………………………………
（4）適正給付対策の推進状況∴…・…・∴……………………………‥

25

9

25
25
26
26

第3 地方労災補償監察官制度の運用状況

1 平成15年度地方労災補償業務監察計画の策定状況………………………

27

2 平成15年度監察の実施状況………………………∴………………

27

3 平成16年度監察計画の策定状況……………………………………・

30

第4 職員研修計画の策定及び実施状況

1局の職員研修……………‥……………………………………

31

2 新規採用職員・新任労災担当職員に対する署独自の研修…………………‥

31

3 業間研修の実施状況…………………・∴…………………………・

31

平成16年度中央監察実施労働局及び労働基準監督署……………………………

33

平成16年度中央労災補償業務監察結果の概要
労働災害による被災労働者数は、長期的には減少しているものの、労災保険の新規受給者数は平成15年度は約59万人と前年度よりもわずかに増加し、また、年金受給者数も、 微増ではあるが、依然として増加傾向が続いている。併せて、産業構造や労働環境が変化する
中で、労災保険給付請求は、脳・心臓疾患及び精神障害等事案に代表されるような、事実関係に膨大な事務量を要し、かつ、判断に当た増加している状況にある。

これらのことを踏まえて平成16年度の中央労災補償業務監察（以下「中央監察」という。）は、25都道府県労働局（以下イ局」という。）及び管下57労働基準監督署（以下「署」という。）を対象にして、適正かつ円滑な労災補償行政を推進するに当たり、管内の実情等を的確に把握したうえで重点課題を定め、そ叫らの達成に向けて業務運営が、効果的かつ効率的に行われているかについて実施した。
実施した監察項目は次の通りである。
1管内行政課題の把握及び業務実施要領等の策定状況
2 労災保険給付等の迅速・適正処理状況

3 不正受給等防止対策の実施状況
4 地方労災補償監察官制度の運用状況
5 職員研修計画の策定及び実施状況
以上の項目のうち、「労災保険給付等の迅速・適正処理状況」における①保険給付請求書の審査奪処理状況、②長期未処理事案の処理状況、③第三者行為災害に係る事務処理状況及
び「地方労災補償監察官制度の運用状況」については重点的に監察を実施した。
その結果、各項目における中央監察の結果は後述のとおりであるが、全般的には、各局・署とも創意工夫をしながら業務処理体制及び手法等の見直しを含め、積極的かつ効率的な行政を推進している状況がみられた。

特に、最重点課題としている長期未処理事案の早期解消については、ほとんどの局において、本省の処理方針に基づき、局・署管理者の進行管理、支援体制の確立を図り、さらには、地方監察時に状況を的確に把握し、具体的な指示・指導を行うなど、局・署一体となって努力している状況がみられた。

しかしながら、一部の署において、特段の理由がないにもかかわらず保険給付請・求書のO
CR入力が遅延しているものなどその受付処理の不適切なもの、また、労働者性、災害発生
状況等について調査基準に該当しているにもかかわらず調査を行っていないものなど審査が不十分なもの等、基本的業務処理が徹底されていない状況がみられ、それらに対して指示「−1−

指導を行うべき局の対応も十分とはいえないものなどが散見された。
したがって、その改善に取り組み、より適正かつ効率的な運営に努める必要がある。
いずれにしても、労災補償行政の迅速・適正な運営を推進するためには、業務に携わる職
員の事務処理能力の一層の向上が求められるところであるが、同時に局・署を通じた的確な業務処理体制の確立が重要である。

− 2 −

第1管内行政課題の把握及び業務実施要領等の策定状況
1平成15年度の状況（1）重点行政課題と取組結果
平成15年度の行政課題については、ほとんどの局において、本省の行政運営方針に基づき、管内の実情に即した行政課題について分析・検討を行うとともに、平成13年
3月27日付け基総発第5号総務課長等通達「業務運営の重点化について」に基づく重点化対策を取り入れた重点行政課題を設定し、取り組んでいた。
ア 局における主な重点行政課題（ア）労災保険給付の迅速・適正な処理（イ）脳・心臓疾患に関する新認定基準の的確な運用（ウ）被災労働者の早期社会復帰対策の総合的推進（エ）労災診療費の適正払いの推進（オ）行政争訟に対する迅速・的確な対応（カ）二次健康診断等給付の活用の推進（キ）労災関係団体の活用

イ 署における主な重点行政課題（ア）労災保険給付の迅速・適正な処理（イ）長期未処理事案の早期解消（ウ）長期療養者に対する適正給付対策の推進

2 平成16年度の状況（1）重点行政課題と取組内容
平成16年度の行政課題については、ほとんどの局において、本省の行政運営方針に基づき、管内の実情に即した行政課題について分析・検討を行うとともに、前年度の中央監察及び地方労災補償業務監察（第3を除き、以下「地方監察」という。）の状況を踏まえて、次のような重点行政課題を設定し、取り組んでいる状況がみられた。
ア 局における主な重点行政課題（ア）労災保険給付の迅速・適正な処理（イ）認定基準の的確な運用（ウ）労災診療費の適正払いの推進（エ）労災かくしの排除の徹底（オ）行政争訟に対する迅速・的確な対応− 3 −（カ）労災認定等を踏まえた労働災害再発防止策の推進（キ）労災関係団体の活用

イ 署における主な重点行政課題（ア）労災保険給付の迅速・適正な処理（イ）長期未処理事案の早期解消（ウ）長期療養者に対する適正給付対策の推進（ェ）不正受給防止対策の徹底

しかしながら、一部の局・署においては、前年度の中央監察及び地方監察の状況を踏
まえず、単に前年度と同様としているものや、単に局と同様としているものなど不適切なものが見受けられた。

（2）業務実施要領等の策定状況
業務実施要領等（以下「実施要領」という。）については、各局とも前年度における業務の取組状況、中央監察及び地方監察の結果、署との意見調整を踏まえ、さらに、管内の実情に即した具体的な推進方法などを検討した上で策定していた。

しかしながら、一部の局において、実施要領の内容のうち具体的な事務処理が明記されていないもの、あるいは、署に対し、業務計画の策定が的確に指導されていないものなどの不適切なものがみられた。

− 4 −

第2 労災保険給付等の迅速・適正処理状況

1労働局における事務処理状況（1）保険給付請求書の審査等処理状況
保険給付請求書の審査等については、審査処理体制、審査処理状況、認定基準の運用及び管理者等の進行管理状況を中心に監察した。
ア 業務処理体制等に関する指導状況
各局とも、署に対し、実施要領等により責任体制の明確化及び審査体制の確立等業
務処理体制の確立、基本的業務処理の徹底、労災保険給付の迅速・適正処理等について指示するとともに、地方監察時に署の業務処理状況を把握し個別に指示・指導を行い、さらに、当該指示・指導について局全体の問題として捉え、署長会議、労災主務課長会議等で徹底している状況がみられた。
また、各局とも、実施要領等で標準処理期間内での処理を徹底しているほか、各給付の種類ごとに支払所要日数の目標を定め、迅速処理を指導している状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、次のような署に対する指導が徹底されていな
い状況がみられた。

① 署の支払決議書のOCR入力について会計担当課で行われていないもの

一■

したがって、不正事故防止、業務の牽制体制の観点から、署の業務処理体制等に関する指導を徹底する必要がある。
イ 管理者等の進行管理に関する指導状況
各局とも、■実施要領等により長期未処理事案の未然防止・早期解消の観点から、長期未処理事案の把握、適切な指示・指導の実施、処理経過簿等への記載など進行管理の徹底を重点事項として署の管理者等に指示するとともに、さらに、地方監察時等において指導している状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、署に対する指導が徹底されていないため、依然として事務処理に次のような不適切なものがみられた。

① 特段の理由がないにもかかわらず、保険給付請求書等のOCR入力が遅延しているもの② 多岐にわたり調査が必要な事案については、調査計画を策定することとなっているにもかかわらず、脳・心臓疾患及び精神障害等に限って策定することとして
いるもの

ー 5 −

③・調査着手の遅れ等内部要因により長期未処理となったもの④ 長期未処理事案の処理経過簿等に署長の具体的指示に関してその記載がないものしたがって、署の事務処理状況を的確に把握し、問題点等の原因を分析・検討 した上で、より一層の適切な指示・指導に努める必要がある。
り 認定基準の的確な運用等
琴定基準の運用等については、ほとんどの局において、脳・心臓疾患及び精神障害等事案、認定基準により難い事案あるいは医学的判断を要する事案等については実施
要領等に基づき局協議事案とするとともに、積極的に地方労災医員、労災協力医等（以下「地方労災医員等」という。）、さらには、労災医員協議会あるいは各種専門部
牟を積極的仁清用している状況が見られた。
また、「改正障害等級認定基準」及び「石綿による疾病の改正認定基準」等の周知については、各局とも労災担当職員等に対する局主催の研修、署における伝達研修等を実施し、さらに、署長会議や労災主務課長会諌等において周知・徹底を図っている
状況がみられた。
医療機関等に対する周知については、医療機関等関係者を対象にした説明会、研修会でリーフレットを基に説明を行っているほか、局のホームページ、関係団体あるいは市町村の各種広報誌等を活用しながら、積極的な広報活動を行っている状況がみられた。
エ 年金給付業務の処理状況
年金給付業務については、支給決定時及び定期報告書審査時の事務処理状況、支給決定時の厚生年金保険等（以下「厚年等」という。）との調整状況、定期報告書未提出による支払差止め状況及び基本権取消事案の処理状況を中心に監察した。
年金給付業務については、ほとんどの局において、労災保険給付事務取扱手引（以下「給付事務手引」という。）、労災保険業務機械処理事務手引（以下「機鱒処理手引」という。）、実施要領等及び労災保険給付のチェックポイント等に基づき適正処
理の徹底を図るとともに、支給決定、定期報告書の審査、厚年等の調整等の事務処理を重点項目として設定し、署長会議、労災主務課長会議等で問題点等について指示を行うほか、地方監察時等に指導するなど、適正な事務処理の推進に努めている状況がみられた。
しかしながら、ほとんどの局において、生年月日の転記誤り等による基本権取消事案（67件）がみられ、また、十部の局において、厚年等との併給調整について受給者への確認を行っていないなど適正を欠いているにもかかわらず、署に対して適切な指導を行っていないものがみられた。

ー 6 −したがって、①支給決定時、決議書入力時及び定期報告書審査時における署管理者の審査・決裁の徹底、②厚年等との併給調整の徹底などについて一層の指導に努める
必要がある。

（2）長期未処理事案の処理状況
長期未処理事案（局における中央監察に当たっては、脳・心臓疾患及び精神障害等については受付から12か月以上のもの、それ以外については6カ月以上のもの）については、局における早期解消に向けての取組状況及び署に対する指示・指導状況を中心に監察した。
なお、以下の数値は原則として、当該監察対象局の14年度、15年度におiナる事案数を比較したものである。
ア 長期未処理状況

平成15年度末現在の長期未処理事案は、疾病関係が398件（うち脳・心臓疾患事案99件、精神障害等事案120件）、第三者行為災害関係が505件、その他が296件となっており、その総数は1■，199件となっていた。
なお、平成14年度末現在の長期未処理事案は、疾病関係が384件（うち脳・心臓疾患事案125件、精神障害等事案96件）、第三者行為災害関係が539件、その他が377件となっており、その総数は、1，30P件となっている。
平成15年度末現在における長期未処理事案の対前年比は、疾病関係が3．6％増（うち脳・心臓疾患事案20．8％減、精神障害等事案25％増）、第三者行為災害関係が6．3％減、その他が21．5％減となっており、総数で7．8％減となっていることから、長期未処理事案は総じて減少となっている。疾病関係のうち、精神障害等事案については、事実関係に膨大な事務量を要し、かつ、判断に当たって高度な医学的専門知識等を要するといった事案の特性を踏まえた効率的処理が図られていないことから、事務処理に時間を要している状況がみられた。

平成15年度末現在の疾病関係のうち、脳・心臓疾患の長期未処理事案は9局27件で、その主なものは、①審査着手及び実埠調査の遅れ11件、②事業主、又は請求人等からの資料等の提出遅れ7件、③取りまとめの遅れ5件となっており、また、精神障

害等の長期未処理事秦は10局43件で、その主なものは、①審査着手及び実地調査の遅れ23件、②取りまとめの遅れ7件、③聴取調査の遅れ7件となってし「るが、主として調査事項が多岐にわたり、収集する資料等も膨大であるこれらの事案の特性を踏まえた上セの効率的処理が図られていないことにより事務処理に時間を要し、また、一部には内部要因も関係して長期未処理事案となっている状況がみられた。

さらに、署長管理事案及び局管理事秦の平成15年度未現在の状況については、署
長管理事案は、脳・心臓疾患事案72件（対平成15年4月未現在比33．3％減）、ー 7 −精神障害等事案77件（同4．1％増）、その他疾病147件（同9．3％減）、疾病
以外341件（同15．4％減）セあり総数で637件（同14．7％減）となっており、局管理事案は、脳・心臓疾患事案27件（同47．1％減）、精神障害等事案43件（同4．9％増）、その他の疾病32件（同27．3％減）、疾病以外78件（同30．4％減）であり総数で180件（同27．4％減）となっている状況がみられた。
イ 長期未処理の早期解消への取組
長期未処理事案の早期解消について、各局においては、本省から毎月配信される各種未処理事案リスト、署において作成される未処理状況の資料より、又は地方監察時に長期未処理となっている事案を把握し、管理者に対しては、署長会議、労災主務課長会議及び監察時等において、処理経過簿等により的確に準捗状況を把握し、管理者指示欄に具体的指示・指導事項を記載するなどの進行管理を行うよう指導し、ま■た、地方監察時及び業務指導時に処理経過簿等により事案の進捗状況を確認し、必要に応じて指示・指導している状況がみられた。
特に、脳・心臓疾患及び精神障害等の事案に対しては、ほとんどの局において、従来の方法に加えて①局が、調査計画の段階から参画して助言・指導を行うなどの体制をとっているもの、②局に指導班等を設置し、適宜、局・署検討会を開催するなどの協議体制を確立しているもの、③地方労災医員等に相談等を行い、医学的意見や資料の入手等に関してアドバイスを受けているものなどの手法により、署と組織的対応を図っている状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、次のような不適切なものがみられた。

① 局管理事案について、局が署管理者に対し、的確な指示・指導による進行管理が行
われず、また、その事跡が局に残されておらず、署に対しても、指示・指導を受けた
内容の事跡を残す指導がされていないもの② 署長管理事案について、局が適宜、遂行状況を把握し、署管理者に対して、適切な指示・指導がされていないもの③ 局及び署長管理事案について、「実地調査着手の遅れ」等の内部要因によるものがみられたが、処理経過簿に事跡を残すことにより管理者が的確な進行管理を行うことができるように、署に対して適切な指導が行われていないもの④ 事実関係の調査に膨大な事務量を要し、かつ、判断に当たって高度に専門的知識等を要する事案等について、その後の事実関係等から調査計画道理に事務処理が遂行できない場合は、管理者は、随時、見直すなどして事務処理が確実に遂行されるよう的
確な進行管理を行うよう指導されていないもの⑤ 長期束処理に関する関係リストの活用が不十分のため、局管理事案及び署長管理事
案の把握がされていないもの− 8 −したがって、長期未処理事案に？いては、内部要因によるものが多く、局・署管理者の進行管理、支援体制の確立等が重要であることから、従来より中央監察で指摘していると
ともに、運営方針等において指示しており、その解消を図るため局管理者は、監察官が地方監察及び業務指導におI、七的確な状況を把握した上で、具体的な指導を行うよう指示する必要がある。

また、長期未処理事案を相当数抱えている、又は危倶される署に対しては、その原因分析及び対策の検討を指示するとともに、地方監察時以外にも業務指導を行わせるなど、局・署一体となった積極的な取組みが必要である。

さらに、署における迅速処理の阻害要因となっている第三者行為災害に係る損害保険会
社等からの回答遅れ等によるところの外部要因を解消するためには、損害保険会社等との連携強化などといった対応策を図るなど、局が積極的に関与する必要がある。

（3）第三者行為災害に係る事務処理状況
第三者行為災害に係る事務処理については、求償権行使の差し控え事案（以下「求償差控事案」という。）の事務処理状況、損害保険会社等との調整状況及び損害賠償金の債権管理状況を中心に監察した。
ア 求償差控事案の事務処理状況
求償差控事案については、ほと んどの局において、第三者行為災害事務取扱手引（以下「三者取扱手引」という。）に基づき、暑から報告された「求償権取得・債権発生通知書（求償差し控え該当事案）」及び添付された第三者行為災害届（写し）等により、また、必要に応じ暑から追加資料を求めるなどして、求償差控事案に該当するか否かの確認・調査を行った上、適正に決定している状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、第二当事者の財産調査等を十分行わないまま無資力と判断して求償差控事案にしているものがみられた。
したがって、求償権行使の差し控えの決定に当たっては、局において必要に応じ復命書等の関係資料を収集し、調査を行った上、的確な判断を行う必要がある。
イ 損害保険会社等との求償事務における調整状況
損害保険会社等との求償事務に係る調整については、ほとんどの局において、文書
・電話・面談等により、随時、事案毎に調整が行われていた。
なお、求償事務を円滑に行うため、一部の局においては、日本損害保険協会及び損害保険料率算出機構等（以下、「損害保険協会等」という。）との連絡会議を開催した
り、損害保険協会等が主催する研修会に局職員を派遣しているものがみられた。
しかしながら、一部の局においては、損害保険会社等に対する求償が円滑に行われていないにもかかわらず、協議もせずに漫然と督励文書を送付しているものがみられた。

− 9 −また、損害保険会社等に対する債権で求償が円滑に行われていない事案では、その主な理由は、過失割合の相違、治ゆ年月日確定に伴う療養期間、傷病の程度と療養内容
・休業の必要性、障害等級の相違等であるめで、損害保険会社等と十分協議の上、行政側の判断根拠を説明し早期に解決を図る必要がある。
り 第三者行為災害に係る損害賠償金の債権管理
損害賠償金債権の確認調査決定に当たっては、ほとんどの局において、署長から送付された「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」等により、また、必要に応じて損害保険会社等に照会するなどして適正に処理している状況がみられた。
また、納入告知の履行期限までに応償されない債権については、ほとんどの局におし、て、督促状を発行の上、債権回収計画を策定し、電話・文書催告及び臨戸徴収を実施していた。

しかしながら、一部甲局においては、次のような不適切なものがみられた。
①

決定決議を行うべきところ、保険給付の完了時又は時効直前まで保留し、それぞれ一括して債権確認決議を行っているものや「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」を受けたものの、長期間にわたり債権確認決議を行っていないもの② 債権回収計画が策定されていないもの③ 債権回収計画を策定しているものの、その実施が十分ではないもの、又は、納入計画書、債務承認書等を提出させているが、その履行を求めていないもの④ 督促状の発出のみで、その後の追跡調査の実績がなく、一部納入、債務承認等の措置を講ずることなく時効が完成しているもの⑤ 督促等処理経過の事跡が残されていないもの
したがって、歳入徴収官は、署長より「保険給付（求償権取得・債権発生）通知書」等の送付を受けた時、その都度遅滞なく債権確認決定決議を行う必要がある。
また、履行期限までに応償されない債権については、ほぼ半数の局において前年度より減少しているものの全体では増加しており、いまだ相当額が未済の状況にあることから、的確な債権回収計画を策定の上、文書による督励のみではなく、臨戸徴収を積極的に行うなど効果的な滞納整理に努める必要がある。
なお、履行遅滞に係る延滞金については、債権管理法に基づき、債務者より適正に徴収する必要がある。

（4）適正給付対策の推進状況

ア 適正給付対策（振動障害を除く。）の推進状況
適正給付対策については、調査対象者の選定状況及び推進状況を中心に監察した。

一10 −

適正給付対策の推進については、ほとんどの局において、本省通達及び実施要領等により署が選定した調査対象者に係る症状照会等の調査の実施状況を地方監察時に把握し、必要に応じて指示・指導を行っている状況がみられた。

また、一部の局においては、次のような取組みを行っている状況がみられた。
① 暑から定期的に推進状況の報告を求め、指示・指導を行っているもの② 実地監察時以外にも署に赴き個別指導を行っているもの③局・署合同の適正給付対琴会議を開催し、推進方法等を協議の上、指示・指導を行っているもの④ 局・署合同で主治医に対して実地調査を行っているもの

しかしながら、一部の局においては、次のような不適切なものがみられた。
① 局として長期療養者の症状の経過等の把握を行っていないもの② 治ゆ（症状固定）と判断されるものについて、地方労災医員等の活用を図るなどして早期に適正な処理を行うよう指導する必要のあるもの
したがって、調査対象者に係る症状等の調査の推進状況を的確に把握し、さらに、調査対象者の症状等が的確に把握され、時機を逸することなく蘭査等が行われるように指示・指導を行うなど、局・署一体となった適正給付対策の推進に努める必要がある。

イ 振動障害適正給付対策の推進状況
振動障害適正給付対策にちいては、年次計画（第6次3か年計画）の推進状況及び地方労災医員等の準用状況を中心、に監察した。
振動障害適正給付対策の推進については、ほとんどの局において、年次計画等に基づき、調査対象者に係る症状照会等の調査の実施状況を地方監察時に把握し、必要に応じて指示・指導するとともに、事案により、医学的意見の聴取など地方労災医員等の活用を図っている状況もみられた。
また、一部の局においては、次のような状況がみられた。
（D 局・署合同の適正給付対策会議等を開催し、調査対象者の確認、調査方法、調査時期等について協議等を行っているもの② 署の実地調査に局が同行しているもの③ 治ゆ（症準固定）の判断等が困難な事案について、労災医員協議会等に諮り医学的意見を得ているもの（5）労災診療費の適正処理状況
労災診療費（以下「診療費」という。）については、（財）労災保険情報センター地方事務所（以下「RIC事務所」という）等に対する指導状況及び診療費長期未処理事案の−11−

解消状況を中心に監察した。
ア 労災診療費の審査状況

局及びRIC事務所が、それぞれの業務分担に基づいて診療費の点検・審査事務を行っている状況がみられ、医学的な判断を要するものなどについては、診療費審査委員会

等で検討・審査を行うなど、適正な審査処理に努めている状況がみられた。
しかしながら、毎年実施されている会計検査院の実地検査において相当数・相当廟の不適正払いの指摘を受けている状況にある。
このことから、平成15年度に実地検査が行われた局においては、労災診療費算定基

準等に閲し、適正な請求事務処理について医療機関に対して研修や電話指導等を実施するとともに、指摘のあった医療機関に対しては、個別に訪問しての実地指導の徹底等、再発防止に努めている状況がみられた。
また、実地検査のなかった局においても、検査結果として本省から示された指導事項を踏まえ、医療機関に対する説明会の開催や個別指導の実施、RIC事務所と連携して点検の強化を図り、適正な審査処理の徹底に努めているなどの状況がみられた。
イ RIC事務所に対する指導状況
診療費については、各局とも、RIC事務所のレセプト事前点検が的確に行われるよ

う、RIC事務所との連絡会議、RIC事務所職員に対する研修等の場において、事前点検に当たっての留意事項等について指導を行っている状況がみられた。
特に、会計検査院からの指摘が多い手術料及び入院料等については、重点点検項目として指導の徹底を図っているものや、点検上の留意項目を記載した文書を配布し、注意を喚起している状況がみられた。
局における審査の結果は、ほとんどの局において、RIC事務所の点検結果連絡表の摘要欄に記載する等文書によりフィードバックし、誤りの多い項目については、事前点検か的確に行われるよう、RIC事務所との連絡会議・研修会等において具体的に指導している状況がみられた。
り 誤請求のあった指定医療機関等に対する指導状況

レセプトの垂査の結果、誤請求のあった指定医療機関等に対しては、各局とも審査の都度、個別に電話又は文書による指導がみられた。また、ほとんどの局においては、誤りの多い指定医療機関等に赴いて個別に実地指導を行っているもの、指定医療機関等に対する説明会を開催するなどにより周知している状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、誤請求の多い指定医療機関等に対して個別の実

地指導が行われず、電話又は文書指導にとどまっているものがみられた。
したがって、これう誤請求の多い指定医療機関等に対しては個別の実地指導を更に強化するとともに、一層の適正な診療費の審査を行う必要がある。

−12 −エ 診療費長期未処理事案の解消のための取組状況

診療費の未処理状況（10支払期以上）は第1表のとおりであり、監察実施局のほぼ半数が前回監察時より増加している状況がみられた。未処理の主な理由は「5号署保留」、次いで「自局保留」、「5号未提出」の順であった。
長期未処理事案については、ほとんどの局において、未処理事案一覧表等を活用し、個別事案ごとの原因を把握した上で解消に努力している状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、次のような不適切なものがみられた。
① 医療機関に照会文書を発出したままで、その後の事跡もなく、長期間にわたって解消されていないもの② 長期未処理件数が、前回監察時から大幅に増加しているのに具体的措置を講じていないもの③ 5号未提出事案又は局保留事案等が相当数有るのに、具体的措置を講じていな
いものしたがって、長期未処理事案の解消のためには、局において、①署に対して地方監察時以外にも業務指導すること、②医療機関に対して時機を失することなく督促すること、③他局との連携調整を密にすることなどにより、早期処理に努める必要がある。

第1表 平成15年度診療費未処理（10支払期以上）状況

項 目
未処理件数（件）構成比（％）

5号

5号

署保留

未提出

642
3 9．1

自局保留 他局保留

その他 合

2 62

4 7 3

101

161

1，639

16．0

28．9

6．2

9．8

100．0

計

（6）審査請求事件の処理状況
審査請求事件については、決定状況及び支援体制を中心に監察した。
ア 年度別審査請求処理状況及び所要期間別決定状況
年度別審査請求処理状況は第2表のとおりであり、審査請求事件の決定件数は、平成14年度において相当増加してはいるものの、新規請求件数も増加しているため、処理率は結果的に横這い傾向となっ七いた。

また、平成15年度の所要期間別決定状況は第3表のとおりであるが、決定件数879件中、審査請求から決定までに90日を超えるものが616件で70．1％を占めており、決定までに長期間を要している状況がみられた。

−13 −第2表 平成15年度監察実施局の年度別推移
項

平成13年度目

230

前年度末残件数（件）（対前年比％）
新規請求件数 （件）766（対前年比 ％）

決 定 件 数（件）670

（対前年比 ％）

処

理

67．3

率（％）

（対前年比 ％）

平成14年度
301

平成15年度
362（130．9）（120．3）905

9 24（118．1）（102．1）811

879（121．0）（108．4）

6 7．2

6 8．4

（ 99．9）（101．8）

件数は併合、取下げを除く。
処理率＝決定件数÷（前年度末残件数＋新規請求件数）×100

第3表 平成15年度所要期間別決定状況

所要期間

90日

180日

以内

以内

2年を超
1年以内

2年以内

決定件数（件）

26 3

3 30

225

54

構成比 （％）

2 9．9

37．5

25．6

6．1

えるもの

合 計

8 7 9

7

0．8

100．0

イ 審査請求事件の迅速処理及び支援体制の状況

審査請求事件の処理状況を見ると90日以内に決定されたものは29．9％にとどまっている一方で、決定まで1年以上の期間を要したものが61件（6．9％）みられた。
局管理者の審査請求事件の把握については、各局とも毎月、審査処理計画等により行っていたが、処理状況を見ると、審査請求事件ごとに処理方針を確認した上で、その内容に応じた適切な助言・進行管理が十分行われていたとは言い難い状況がみられた。

したがって、審査請求事件を迅速に処理するためには、既に長期間を要している繰越
事件の早期処理を図ることはもとより、90日以内を目標とした事件の計画的、効率的な処理に努めるとともに、局管埋者等は支援体制を一層強化し」迅速処理のための適切な助言・進行管理を行うことが必要である。
り 決定に際して把握した問題点の署への還元

決定書の内容、特i羊、取消事件に係る原処分庁の処分の問題局について、ほとんどの局においては、署への還元の方法として、署長・課長等会議及び実務研修の場において具体的に説明を行い、周知を図っている状況がみられた。
また、一部の即こおいては、次の方法で還元を行っていた。
①・地方労災補償業務監察時に具体的に指導していたもの② 決定書（写し）を全署へ送付し周知していたもの−14 一

③ 事例集を作成し、担当者へ配布していたもの
したがって、取消事件はもとより、取消事件以外であっても原処分の調査不足等の問題点がみられる場合においては、行政処分の斉一性を確保するため、当該署以外の署に対しても還元を行うことが重要である。

（7）不正受給防止対策等の実施状況
不正受給防止対策等については、不正受給防止対策要綱等の策定状況、職員への周知
徹底状況、不正受給事案の処理状況及び関係リストの活用状況等を中心に監察した。

不正受給防止対策の実施については、各局とも、重点事項として関連通達を踏まえて取り組んでいる状況がみられた。
署に対する指導に当たっては、実施要領に不正受給防止対策等を定め、又は労災保険
不正受給等防止対策実施要領を策定し、保険給付チェックポイントによる管理者等の点検の実施や不正受給防止に係るリストの活用を図るよう署長会議、労災主務課長会議及び地方監察時等で指導・周知に努めている状況がみられた。
しかしなが．ら、一部の局においては、次のような不適切なものがみられた。
① 実施要領に「保険給付調査基準」「保険給付のチェックポイント」等を定めているものの、不正受給対策要綱等が策定されていないもの② 不正受給防止に係る関係リストの活用が十分になされていないため、署に指導が必要なもの

平成15年度は、6局12件の不正受給等の発生がみられた。
なお、この内、未遂事件としては、

二＝が判明したものがあった。
また、既遂事件として告発を行った不正受給事件の主なものは次のとおりであった。

こういった事件を未≠割こ防止するためにも、審査体制の確立、各級管理者によるチェ
ック及び情顛の収集等を行うとともに、局・著聞の十分な連携を図り、不正受給防止対策等を徹底する必要がある。

T15 −

2 労働基準監督署における事務処理状況（1）保険給付請求書の審査等処理状況
ア 保険給付請求書の共通の処理状況（ア）審査処理状況

保険給付請求書の審査に当たっては、ほとんどの署において審査体制を確立し、給付事務手引、機械処理手引及び実施要領等によるほか、一部の署においては、組織体制及び管内の実情に基づいた審査要領・審査のチェックポイントを独自に作成し、適正処理に努めている状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、次のような不適切な処理を行っているものなどがみられた。
① 保険給付請求書の請求人等の記載欄について、労災担当職員が記入しているにもかかわらず、補正した経過を記録していないもの② 保険給付請求書の不備返戻について、再提出がないにもかかわらず督促せず、長期未処理に至っているもの③ 不備返戻の事案で、内部要因により返戻までに期間を要しているもの④保険給付請求書の決裁において、一部管理者の決裁がされていないもの
したがって、保険給付請求書の補正については、軽微なものにとどまる等の主旨を踏まえ、請求人等自らに記入してもらうべき必要があるか、補正による対応が可能であるかという点について慎重な判断を行うとともに、補正を行った場合には、その経過を記録しておくといった適正な対応に留意する必要がある。また、印漏れ等補正し難いものについては、決裁を受け返戻処理し、その後の経過を確実k不備
返戻簿に記帳するなど適正ぼ処理を行うとともに、審査体制、牽制体制の充実を図る必要がある。・
イ・−（イ）実地調査事案の選定状況

実地調査事案の選定基準については、ほとんどの署において実施要領等により、
次のような項目を重点としている状況がみられた。
① 保険関係、労働者性、業務（通勤）上外に疑義があ昂もの② 平均賃金が高額なもの③ 第三者行為災害に関するもの④ 医学的な意澱を必要とするもの
しかしながら、一部の署においては、実地調査事案に選定すべき事案にもかかわらず、実地調査を行わず支給決定しているものがみられた。
したがって、適正給付の観点から、管理者は実地調査の実施について的確な確認を行う必要がある。

−16 −（ウ）医証の収集に関する状況

業務上疾病等の事案については、ほとんどの署において、主治医等に対する医証の提出を依頼するに当たって、依頼事項を事前に面談又は電話で説明の上、提出期限を示して文書依頼している状況がみられた。
また、地方労災医員等に対しては、原則として面談の上、医証の提出を依頼している状況がみられた。
一方、事案により主治医等に対する医証の提出を依頼する前に地方労災医員等の助言を受けるなど、的確な判断に必要な医証の収集に努めているもの、さらに、提出期限を経過したものについては、文書・電話等で督促し、場合によっては直接医師に面談を行うなど迅速処理に努めている状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、次のような不適切ものがみられた。
（D 意見書依頼で提出期限を示さずに依頼しているもの、さらに、主治医等から長期間にわたって回答がないにもかかわらず、電話照会を繰り返すのみで、適切な督促を行わずに放置した結果、長期未処理となっているもの② 意見書依頼で提出期限後督促をしているにもかやゝわらず、その後に督促をした事跡のないものしたがって、医証を依頼する場合は提出期限を明示し、主治医等からの回答が遅れている事案については、時期を逸することなく適切な督促を行い、また、その事
跡を残すことにより、医証収集の迅速化に努める必要がある。
（工）迅速・適正処理のための管理者の進行管理

ほとんどの署において、管理者は保険給付請求書の処理に関して、毎月配信される各種未処理事案リストに処理経過を記載させるなどし、業務処理の進捗状況を把握した上で、指示・指導を行い、また、毎月の課内会議等に出席し、未処理事案の進捗状況の確認、況がみられた。

さらに、一部の署においては、パソコンに保管した各担当者の未処理事案を管理者が随時閲覧し、適宜、指示・指導を行うことにより、進行管理に努めているものがみられた。

しかしながら、一部の署においては、次のような不適切なものがみられた。
（D 審査、調査着手の遅れ等内部要因により長期未処理となったもの② 相当数の長期未処理事案を抱えているにもかかわらず、管理者が、長期未処理事案を解消するための具体的な指示・指導を行わないなど、進行管理を十分に行っていないもの③ 事実関係の調査に膨大な事務量を要し、調査が多岐にわたる事案について、−17 一

調査計画書の未作成又は調査計画書の内容が不十分であるにもかかわらず、管理者が的確な指導等を行っていないもの④ 課内会議に管理者が出席していないことから、具体的指示・指導が担当者に周知されていないもの
したがって、管理者は、課内会議等に出席し、調査等の進捗状況を的確に把握した上で、担当者に対して適切な指示・指導を行うなど進行管理に努める必要がある、。
イ 各種保険給付請求書の審査等処理状況（ア）療養（補償）給付請求書の審査等処理状況

療養（補償）給付請求書の審査に当たっては、ほとんどの署において、給付事務
手引、実施要領等に基づき、保険関係、労働者性、業務（通勤）上外、第三者行為
災害等を重点に審査を行い、適正処理に努めている状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、次のような不適切なものがみられた。
① 災害発生状況のみでは因果関係等が必ずしも明らかでないにもかかわらず、調査を行っていないもの② 災害発生状況の記載内容とレセプトが異なっているにもかかわらず、調査を行っていないもの③ 負傷から相当期間経過している事案であるにもかかわらず、災害発生状況の調査内容について復命書に記載がないもの
したがって、必要事項が漁れなく記載されているか、災害発生状況等に疑義がな

いかなど適切な審査が行われるよう審査・決裁の充実を図る必要がある。
（イ）休業（補償）給付請求書の審査等処理状況

休業（補償）給付請求書の審査に当たっては、ほとんどの署において、療養（補償）給付請求書の審査と同様の事項を審査するほか、平均賃金、待期期間、療養日
数と休業日数との関連、傷病の状態と休業の必要性等を重点に審査し適正な処理に努めている状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、次のような不適切なものがみられた。
① 労働者性に疑義のある事案について、

電話照会のみで客観的な資料による確認をせず、適切な調査を行っていないもの②OCR入力が受付当日又は翌日に行われていないもの
したがって、休業の必要性等たっいて、適切な審査が行われるよう審査・決裁の充実を図る必要がある。
（ウ）障害（補償）絵付請求書の審査等処理状況

障害（補償）給付請求書の審査及び認定に当たっては、ほとんどの署において、給付事務手引及び障害等級認定基準によるほか、医学的専門知識を求められる事案−18 −

に係るものについては、地方労災医員等を活用しながら、適正な処理に努めている
状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、障害等級認定に当たって調査確認が不十分

窄まま年金とし、その直後に見直した結果、基本権取消となったものなど不適切なものがみられた。

したがって、必要に応じ地方労災医員等の活用を図るほか、適正な障害認定、不正受給防止及び業間研修の観点から、複数の職員により障害の状態を確認するなど適切な審査に努める必要がある。
（エ）遺族（補償）給付請求書の審査等処理状況

遺族（神償）給付請求書の審査等に当たっては、ほとんどの署において、給付事
務手引、機械処理手引、実施要領等及び労災保険給付のチェックポイント等で受給資格者の確認を行って、適正な処理に努めている状況がみられた。

しかしながら、一部の署においては、被災者や受給資格者の生年月日の転記誤り等による基本権取消事案が複数発生しているものなど、不適切な事務処理がみられた。

したがって、チェック体制の徹底を図り、より一層適正な事務処理に努める必要がある。

り 保険給付に係る決定の取消状況
平成15年度中に支給決定を取り消して不支給とした事案は、療養（補償）給付請
求に関するものが3件、休業（補償）給付請求に関するものが1件みられた。
一方、不支給決定を取り消して支給とした事案は、療養（補償）給付請求に関する、ものが1件みられた。
取消事案とな−ったものの中には、事実関係の適切な把握により未然に防止できたと思われる内容のものもみられたことから、的確な審査・調査の実施に努める必要がある。

エ 保険給付請求書等のOCR入力状況
保険給付請求書等のOCR入力に当たっては、各局とも実施要領等において、受付
当日（入力できない時は翌日）に必ず入力するよう定めているが、一部の署においては、次のような不適切なものがみられた。

① 特段の理由がないにもかかわらず、休業・（補償）給付請求書等のOCR入力が遅延しているもの② 支払決議書の入力について、会計担当課で処理すべきであるにもかかわらず、
労災主務課で行っているもの
したがって、OCR入力については受付後直ちに入力するとともに、請求書の散逸−19 −−

防止、不正受給、支払関係の事故防止等の観点から、基本的業務処理の徹底を図り、給付事務手引等に基づき適正な業務処理体制の整備に努める必要がある。
オ 年金給付業務の処理状況
年金給付の事務処理については、ほとんどの署において、給付事務手引ご機械処理
手引、実施要領等及び労災保険給付のチェックポイント等に基づき、支給決定時及び定期報告書審査時に生年月日等の基本項目についての請求書と戸籍謄本等との照合、請求書等と入力結果との照合、厚年等の未調整事案の照会、調査等を行うなど適正処理に努めている状況がみられた。
しかしながら、一部の署において、次のような不適切なものがみられた。
① 受給資格者の生年月日等の転記誤り、支給事由発生年月日の転記誤り等により基本権取消を行ったもの② 厚年等との未調整事案の照会、調査が十分でないもの③ 受給資格者に対する調査不足など適正を欠・くものしたがって．、支給決定時、決議書入力時及び定期報告書審査時における管理者の審査・決裁の充実及び給付事務手引、実施要領等に基づく処理の徹底を図る必要がある。
（ア）厚年等との調整関係の事務処理状況

厚年等との併給調整の事務処理に当たっては、各署において、①支給決定時の請

求人等への厚年等の加入状況及び受給資格等の確認、厚年等との併給調整制度の説
明及び社会保険事務所等への請求の指導、②社会保険事務所等に対する請求・裁定状況の照会、③厚年等未調整・厚年等年額未登記リスト（以下「厚年等未調整リス
ト」という。）及び定期報告書による未調整事案の把握など、調整漏れのないよう適正処理に努めている状況がみられた。

しかしながら、15年度末において1年以上未調整となっている事案も散見されることから、請求人及び社会保険事務所等に如し積極的に照会するなど、早期処理に取り組む必要がある。
（イ）定期報告書の提出・処理状況

平成15年度における定期報告書の提出件数は47，913件（99．8％）、未提出件数101件（0．2％）で、そのうち支払差止め処理したものは57件であった。
支払差止め事案の多くは所在不明等のものであるが、ほとんどの署において、市町村や親族等に対して所在確認のための調査を実施し、支払差止め解除の努力をしている状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、長年にわたり市町村等に対し所在確認のための調査を行っていないものなど定期報告書未提出者に対する支払差止め後の調査− 20 −

等に不適切なものがみられた。
したがって、定期報告書未提出事案、さらには、支払差止め事案については、受給権者の所在確認のための市町村等への照会、戸籍謄本等による親族の把握等を行った上で、必要に応じて実地調査を行うなど適切な事務処理を行う必要がある。J（ウ）年金基本権の取消状況

基本データの誤りによる基本権取消事案は17署30件で、その内容は被災者・受給権者等の生年月日、支給事由発生年月日等の転記誤り、処理区分コー

ドの誤り、受給権者等の虚偽報告などによるものであった。
したがって、年金基本権取消事案の発生を防止するため、①支給決定時及び定期報告書審査時に生年月日等の基本項目について、保険給付請求書と戸籍謄本等の添付資料との照合、②保険給付請求書等と入力結果の照合を行うなど、管理者を含めより一層適正な事務処理に努める必要がある。

（2）長期未処理事案の処理状況

署においては、長期未処理事案（受付から6か月以上のもの）について、早期解消の取組状況及び管理者等の進行管理を中心に監察した。
ア 長期未処理状況

平成15年度未現在の長期未処理事案は、療養（補償）給付請求が278件、休業（補償）給付請求が123件、障害（補償）給付請求が140件、遺族（補償）給付請求が86件となっており、その総数は627件となっていた。
（ア） 長期未処理となっている主な理由は、次のとおりである。
① 事業主・請求人等からの資料の提出の遅れ

121件② 自賠責保険等との調整の遅れ

119件③ 破りまとめの遅れ

73件④ 実地調査の遅れ

53件⑤ 意見書等の依頼の遅れ

39件⑥ 第三者行為災害届又は報告書の提出の遅れ

33件（イ） 長期未処理事案のうち、1年以上未処理となっていたのは191件（30．5％）で、その事案の内容は次のとおりであった。

a 疾病関係（59件 30．9％）（D 脳・心臓疾患事案② 精神障害事案③ 上記以外の疾病
b 第三者行為災害関係（92件 48．2％）− 21−

c その他（40件 20．9％）
したがって、管理者は、これらの長期未処理の原因を把握し、的確な指示・指導を行うなどして早期解消に努める必要がある。
イ 長期未処理事案の早期解消への取組状況
長期未処理事案の早期解消に当たっては、ほとんどの署において、毎月配信される
各種未処理事案リスト又は処理経過簿等により署長及び次長が事案を把握し、必要に応じて課内会議等で事案ごとの調査の進捗状況について協議・分析し、指示・指導を行っている状況がみられた。
また、脳・心臓疾患、精神障害等の事案に対しては、ほとんどの署において、調査計画の策定段階で問題点の把握及び調査事項等について検討を行っている状況がみられた。
しかしながら、一部の署においては、次のような不適切なものがみられた。
① 審査・調査着手の遅れ等の内部要因による長期未処理に対して、管理者が適切な進行管理がなされていないもの② 担当者が処理経過簿等に事跡を記載していないもの③ 管理者の指示・指導した事跡がみられないもの④ 調査計画が的確に作成されていないもの、又は進捗状況により適切に見直しがされていないもの⑤ 長期未処理の関係リストの活用が不十分なもの
以上のことから、長期未処理の解消に当たって、管理者は、未処理事案の原因の分析等を行った上で事務処理体制の見直しを図るほか、調査計画の策定内容、調査の進
捗状況を確認し、具体的な指示・指導を行うなど的確な進行管理を図ることにより、長期未処理の早期解消に努める必要がある。

（3）第三者行為災害に係る事務処理状況
第三者行為災害に係る事務処理については、自賠責保険等との調整事務及び求償差控事案の事務処理状況を中心に監察した。
基本的な事務処理については、ほとんどの署において、三者取扱手引により適正処理に努めている状況がみられたが、一部の署においては、次のような不適切なものがみられた。
① 第三者行為災害届を徴することなく保険給付しているもの② 第三者行為災害処理経過簿に処理経過が記載されていないもの、記載があっても■管理者の決裁がないもの
したがって、三者取扱手引等に基づき適正な事務処理を行う必要がある。

− 22 −

ア 自賠責保険等との調整事務の処理状況
自賠責保険等との調整事務については、各署とも、三者取扱手引及び実施要領等に基づき、損害保険会社等に対し支払状況等を確認している状況がみられた。この場合、損害保険会社等に対しては提出期限を付して文書照会し、回答が遅れているもの忙つ
いては、電話又は文書による督促を行うなどにより事案の早期処理に努めていた。
また、支給決定を保留している事案の主な理由は、逸失利益等の観点から請求人が自賠責保険等の請求を先行することを強く希望しているものであり、ほぼ半数が障害（補償）給付・遺族（補償）給付請求に係るものであった。
なお、自賠責保険等の処理が長期間にわたるような場合は、早期救済の観点から請求人の意向を十分に確認の上、労災保険給付を先行するなど的確な事務処理に努める
必要がある。

イ 求償差控事案の事務処理状況
求償差控事案については、ほとんどの署において、「求償権取得・債権発生通知書（求償差し控え該当事案）」により、四半期ごとに取りまとめ、歳入徴収官あて報告している状況がみられた。

しかしながら、一部の署においては、第二当事者の無資力調査が、本人の聴取のみとなっているものなど調査が不十分なものがみられた。
したがって、署においては、三者取扱手引等に基づき的確な調査を実施し、十分検討を行った上、歳入徴収官へ報告する必要がある。

（4）適正給付対策の推進状況
ア 適正給付対策（振動障害を除く。）の推進状況
適正給付対策の推進については、ほとんどの署において、調査対象者を選定後主治医に対して症状照会を行い、その後、必要に応じて調査対象者及び主治医に面談するなど適正給付に努めている状況がみられた。さらに、一部の署においては、事務処理にパソコンを活用し、症状照会の記録、次回調査事項・時期等の入力・管理を行い、症状等の調査の時機を逸することのないように努めている状況もみられた。
しかしながら、一部の署においては、次のような不適切なものがみられた。
① 傷病の状態等からみて▼、治ゆ（症状固定）と判断されるものについて地方労災医員等を活用していないもの② 症状照会に対する主治医の意見書に治ゆ予定年月日の記載がされているにもかかわらず、適切な追跡調査を行っていないもの

したがって、適正給付対策の推進に当たっては、調査対象者の症状等を的確に把握し、地方労災医員等の意見を徴するほか、主治医の意見書等に症状固定の見込み時期− 23 −

等が記載されている場合は、時機を逸することなく調査・確認を行い、また、管理者
は主治医の意見書等の内容を精査して適切な指示■指導を行うなど的確な進行管理を行う必要がある。
イ 振動障害適正給付対策の推進状況
振動障害適正給付対策の推進については、年次計画等に基づき、適正給付に努めている状況がみられ、事案によっては個別に局と協議等を行い、指示・指導等を受けるなど、局との連携を図り適正給付に努めている状況がみられた。

− 24 −

3 局及び署における組織的対応（1）保険給付請求書の審査等処理状況
保険給付請求書の審査等の事務処理については、ほとんどの署において、局作成の実施要
領等に基づき業務計画及び職階別チェックポイント等作成し、迅速・適正な事務処理の徹底を図っている状況がみられ、さらに局においては、署長会議、労災主務課長会議及び地方監察時等において積極的に署に対する指示・指導を行い、社会的関心の高い事案、労災かくしや不正受給防止・不正事故防止対策等について、局及び署の組織的対応により、迅速・適正な業務処理を図っている状況がみられた。

また、業務上外等の判断に当たって、．医学的知見等を必要とする事案等に係る医証の収集等については、ほとんどの局において、各署の意見・要望等を聞きながら労災医員等との調整を行うなど、組織的に専門医等あるいは医員協議会等の活用を図っている状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、次のような不適切なものがみられた。
① 業務計画の策定が署に対し的確に指導されていないもの② 支払決議書のOCR入力が会計担当課で行われていないにもかかわらず、指導がされていないもの

したがって、保険給付請求書の迅速・適正な事務処理、不正受給・不正事故防止対策等を推進していく上において、より一層局及び署の組織的対応を図るとともに、地方監察等による履行の確認を徹底する必要がある。

（2）長期未処理事案の処理状況
脳・心臓疾患、精神障害等事案については、暑から事前に局に協議を行う、又は調査計画等を作成後局に提出し、指示・指導を受けるなど局と処理方針、処理内容等について局署で検討する体制がとられている局がみられるほか、ほとんどの局においては、局は、地方監察時以外にも業務指導等を行い、署は問題点等が生じた場合、局に協議又は相談等して局署一体となって長期未処理事案の解消に取り組んでいる状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、次のような不適切なものがみられた。
① 局管理事案について、局が署管理者に対し、的確な指示・指導をし進行管理が行われず、また、その事跡が局に残されておらず、署に対しても指示・指導を受けた内容の事跡を残す指導がされていないもの② 署長管理事案について、局が適宜、遂行状況を把握し、署管理者に対して、適切な指示・指導がされていないもの③ 局及び署長管理事案について、「実地調査着手の遅れ」等の内部要因によるものがみられたが、処理経過簿に事跡を残すことにより管理者が的確な進行管理を行うよ
う、署に対して適切な指導が行われていないもの− 25 −

したがって、長期未処理事案については、局・署管理者の進行管理、支援体制の確立等が重要であり、地方監察時及び業務指導時等に進捗状況を確認し、適切な指示・指導を行うとともに、署においては、課内検討会等で長期未処理となっている原因の分析等を行い、問題点等の内容によっては局に協議するなどして、局署一体となって長期未処理事案に取り組み、その早期解消に努める必要がある。

（3）第三者行為災害に係る事務処理状況
第三者行為災害に係る事務処理については、ほとんどの局において、三者取扱手引に基づいた処理がなされるよう、また、一部の局においては、局独自の取扱要領を作成するな
どして、業務研修、担当者会議、地方監察時等の機会を捉えて適正処理の指示・指導に努めている状況がみられた。
しかしながら、こういった局の指導等にもかかわらず、一部の署においては、各種請求書の処理に当たりが斉一的に行われていないものがみられた。
したがって、局においては会議での徹底、職員研修等の一層の充実を図り、署の事務処理が適正に行われるよう指導に努める必要がある。
さらに、求償事務を円滑に行うため、一部の局において行われている損害保険協会等との連絡会議等をより多くの局において行うとともに、場合によっては署の担当者を出席させるなどして損害保険会社等との意思疎通を図る必要がある。

（4）適正給付対策の推進状況
適正給付対策については、ほとんどの局において、局の指導のもと、署において主治医への面談を実施又は地方労災医員等専門医を活用するなどして取り組んでいる状況がみられたが、推進上の問題点として、次のものを挙げていた。
① 労災保険の治ゆ（症状固定）の概念が、主治医及び請求人に理解されていないために長期療養になってしまうもの② 振動障害認定者のうち他局管内に居住している者が多いため、当該局との間での情報交換が必要となるもの
したがって、今後は、主治医への指導や他局からの情報収集など、局が積極的に関与していく必要がある。

− 26 −

第3 地方労災補償監察官制度の運用状況
1平成15年度地方労災補償業務監察計画の策定状況
平成15年度の地方労災補償業務監察（この項において以下「監察」という。）にノっいては、各局とも年度当初に、行政運営方針、中央・地方監察結果、管内の実情等を踏まえ、「保険給付の迅速・適正処理」などを重点項目に設定するなど適切に策定されていた。
また、策定に当たっては、ほぼ半数の局が担当各部課室長等が参画して監察方針等を検討し、地方労災補償監察官監察指針の改正（平成15年1月）（以下「監察指針」という。）による計画の見直し、検討が行われている状況がみられたが、一部の局においては、策定に当たり担当各部課室長等が参画していない状況がみられた。

したがって、監察計画の策定に当たっては、監察の目的が、業務の実態を的確に把握し、適正かつ円滑な業務運営を図ることを目的としていることから、年度当初に担当各部課室長が中心となって検討し、監察方針等を決定することが求められる。

なお、監察指針に基づく計画の見直しの結果、ほとんどの局が実地監察を従前の年3回から年2回に効率化を図り、業務指導に振り向けている状況がみられた。

2 平成15年度監察の実施状況
平成15年度監察の実施状況については、実地・机上・通信監察の実施状況及び監察実施後の措置状況を中心に監察した。
（1）監察の実施状況
ア 実施状況
監察の実施については、ほとんどの局において、業務処理体制の確立、保険給付の迅速・適正処理、適正給付対策の推進及び不正受給等防止対策等の重点監察項目を設定した上で、各種請求書の処理状況、長期未処理事案の処理状況、適正給付対策処理状況、第三者行為災害処理状況、労働保険適用徴収業務等について、実地監察、机上
監察及び通信監察を実施し、効果的な監察に努めている状況がみられた。
特に、長期未処理事案の解消については、ほとんどの局で重点監察項目としており、実地監察時において、署管理者の進行管理状況等について未処理経過表等により処理状況を監察していた。
また、労働保険適用徴収業務のうち、労働保険料等の収納事務については、実地監察時に現金領収証書と現金出納簿等の記載内容等について、又は、それらの整合性等について監察していた。

平成15年度における監察の実施状況及び平成16年度の計画は第4表のとおりで

一 27 −

ある。

第4表 監察の実施及び計画状況

（局数）

机上監察

実地監察

通信監察

随時監察

回

15年度

16年度

15年度

16年度

15年度

16年度

15年度

数

実施

計画

実施

計画

実施

計画

実施

0

0

0

0

0

2

0

22

0

0

1

2
3

5

19

21

25

20

0

23

24

3

3

6

0

1

0

1

0

0

0

0

上記の表のとおり、平成15年度の実地監察の実施回数については、ほとんどの局が従来の年3回から年2回に効率化を図り、長期未処理事案の解消、脳・心臓疾患事案、精神障害事案等の処理等の業務指導に振り向けるなど、保険給付の迅速・適正処理の推進等に努めている状況がみられた。

また、一部の局においては、実地監察において、監察補助者として労働保険適用徴収主務課重職員を帯同することにより、効率化、充実化を図るなど監察の円滑な実施に努めていた。さらに、一部の局においては、再監察の必要があるとの理由等により、随時監察を実施し、事務処理の改善に努めていた。
しかしながら、一部の局においては、次のような不適切なものがみられた。
① 机上監察における支払証拠書の東・象月が、前年度と同一月としているもの② 通信監察において、郵送不能又は回答がない場合の追跡調査を署に行わせているもの

したがって、机上監察については、特定の月の支払証拠書及び給付請求書に偏ることのないよう実施する とともに、通信監察については、調査対象の選定基準等を適切に行い、「郵送不能」等の追跡調査は監察官が自ら行うことにより、確実に実施する必要がある。
また、労働保険料等の収納事務については、労働保険料等の払込遅延等不適切な事
務処理が依然として行われている状況を踏まえ、収納に係る事故防止を念頭におきながら監察を行うことが求められる。
なお、署における業務処理状況等によっては、事務処理等を推進、又は、改善させるために、必要に応じて随時監察を行う必要がある。
イ 監察結果（ア）局管理者への報告状況

監察結果の報告については、ほとんどの局において、監察終了後、局管理者に口頭で報告し、その後、文書により報告を行っている状況がみられた。
しかしながら、一部の局においては、次のような不適切なものがみられた。

− 28 −

① 適用・徴収関係の監察結果について、担当部長、担当課室長に口頭による報告がされてないもの② 机上、通信の監察結果について、局長、担当部長の決裁を受けていないもの
したがって、監察結果については、実地監察終了の都度、局長・担当部長・ノ担当
課室長に口頭で報告するとともに、遅滞なく文書により署の業務処理状況と問題点
等について、具体的に報告する必要がある。
（イ）署に対する措置状況

署に対する措置については、ほとんどの局において文書による指示を行い、是正状況については、期日を定めて文書報告を求め、次回監察で確認を行っている状況がみられた。

しかしながら、一部の局においては、次のような不適切なものがみられた。
① 是正・改善を要する事項について、文書による指示が行われていないもの② 前回の監察で指示したにもかかわらず是正されていないものについて、文書指摘していないもの
したがって、是正・改善を要する事項については、文書により具体的に適切な指示を行い、報告期日を指定した文書により改善報告を求めるとともに、次回監察において是正状況を確認し、改善されてない場合は適切な措置を講ずる必要がある。
また、監察時に口頭により指示・指導したものについては、指示内容等を事跡として残しておき、次回監察で確認するとともに、改善されてない場合には、文書により是正改善を求める必要がある。
（ウ）監察結果報告書の作成状況
監察結果報告書の作成に当たっては、ほぼ半数の局において、全ての監察が終了した時点で労災補償課長、労働保険適用徴収主務課室長、監察官等により総括的な分析・検討を行い、取りまとめていた。
しカ

結果報告書の作成作業の開始が遅れている状況がみられた。
したがって、監察結果報告書は、新年度における行政運営方針、実施要領及び監察計画等の策定に当たって重要な資料となることから、早期に着手するとともに、各監察項目ごとに業務処理状況等の実態を明らかにし、問題点及び是正・改善を要する事項については、担当各部課室長が参画し、その原因を分析・評価を加えた上で、作成する必要がある。
なお、報告内容については、各局とも、署長会議、労災主務課長会議等において説明するとともに、各署等に配付して周知している状況がみられた。

ー 29 −

（2）監察結果の業務への反映状況
監察における指摘・指示事項は、事務処理の適正化、斉一化、類似事案の再発防止等の観点から、ほとんどの局において署長会議を始めとする各種会議において周知・徹底が図られ、また、その内容によっては、実施要領等の見直し等の対応がなされている状況がみられた。

3 平成16年度監察計画の策定状況
平成16年度監察計画については、各局とも行政運営方針、中央・地方監察結果、管内の実情等を踏まえ、重点項目を設定するなど適切に策定されていた。また、策定に当たっては、監察指針による計画の見直し、検討が行われ、各局とも実地監察を2回とし、これとは別に業務指導を積極的に実施している状況がみられた。
また、重点項目は平成15年度と同様に「保険給付の迅速・適正処理」などであるが、「労働保険料徴収業務の不正事故防止」を新たに追加した局もみられた。
なお、平成15年度と同様、策定に当たりほぼ半数の局においては、担当各部課室長等が参画していない状況がみられたので、平成17年度の策定に当たっては、担当各部課室長等の参画が必要である。

ー 30 −

第4 職員研修計画の策定及び実施状況
1局の職員研修
職員研修については、各局とも、職員の事務処理能力の向上等を図る観点から、年間計画を策定し、職員の意見要望を踏まえ、実務に係る基礎的知識・医学的知識の付与、改正認定基準等の内容を織り込むなど時宜を得たテーマの設定や方法を工夫している状況がみられた。

研修の講師については、各局とも、主に監察官等の幹部職員が担当していたが、専門知識を付与する研修については、ほとんどの局において、専門医、労災法務専門員、損害保険料率機構担当者及び医療事務の専門家等を積極的に活用している状況がみられた。
特に、一部の局においては、次のような効果的な取組状況がみられた。
① 少人数のグループによる事例討議を行っているもの② 業務上疾病にかかる病態、診察、検査等について、臨床医による講義を半日にわたって実施したもの

このように、各局とも創意工夫しながら職員研修を実施しているが、労災補償業務の重点課題である労災保険給付の迅速・適正処理を更に推進していくためには、職員の資質向上を図ることが重要であり、今後とも、研修対象者、実施内容及び実施時期等については、十分に検討した上、年間の計画を策定し、充実した研修を実施する必要がある。
なお、研修の実施内容は第5表のとおりであった。

2 新規採用職員・新任労災担当職具に対する署独自の研修
新任労災担当職員等が配置された署においては、署独自に、労災保険制度の概要をはじめ、補償給付の基本的な考え方等、業務を行う上での基礎知識を付与することを目的として実施していた。

3 業間研修の実施状況
職員に対する業間研修については、ほとんどの局において、実施要領、各種会議及び地方監察時に計画的な研修を実施するよう指示しており、ほとんどの署においては、伝達研修を実施したり、課内会議や個別請求事案の検討・協議の場を活用して実施しているほか、補償給付の実地調査に当たり幹部職員等が若手職員を同行させ、あるいは、障害認定時に立ち会わせるなどして実務指導に当たっている状況がみられた。
なお、業間研修の手法等について工夫しているものとして次のようなものがあげられる。

＼① 暑が主催する各署持ち回りの研修会に、随時、局職員が出席して、助言、指導を行− 31−

っているもの② 方面が実施する災害調査に同行させ、災害調査の手法、災害調査復命書の作成方法を体験させて、労災業務の調査項目、調査手法等に活かしているもの
今後とも、業間研修については、若手職員に未経験分野の業務を経験させる等により幅広い実務経験をさせるよう事務処理体制に工夫を凝らしたり、署内会議等において積極的に発言させる等により、日常的に職員の資質向上に努める必要がある。

第5表 職員研修の実施状況及び内容
内部講師

研 修 内 容局 数

新任署・次長研修15

労災主務課長研修

回 数

2 7
9

新任労災主務課長研修

局 数

回 数

26

管 理 者 等 研修

外部講師

9

16
2

2

新任労災担当者研修

20

24

労災補償業務研修

12

26

6

疾病・障害等級認定研修

11

26

12

7

17

第三者行為災害研修

5

6

5

5

年金・福祉担当者研修

4

4

2

2

7

7

そ の 他 の 研 修

計

30

30

108

143

一 32 −

32

38

平成16年度中央監察実施労働局及び労働基準監督署
監 督 者 名

労働局名

田

秋田

山

形

山形

茨

城

日立 土浦

埼

玉

熊谷 春日部 所沢

千葉

船橋 相 克金

東中央 上野 足立 八王子

神 奈 川

鶴見 川崎南 横浜北 平塚 藤沢 厚木

石

川

金沢 小松

福

井

福井 敦賀

長

野

長野 中野 小諸静岡

浜松 静岡 沼津 三島知

名古屋束 豊橋 半田

重

四日市松阪

大

阪

天隠北大阪

兵

庫

神戸西 姫路 加古川 西脇

和 歌 山

和歌山

鳥

取

鳥取

岡

山

倉敷 津山

山

口

宇部 岩国 小野田

香

川

丸亀

高

知

高知

佐

賀

唐津 伊万里

能

本

熊本

大

分

佐伯 三重

鹿 児 島

鹿児島

25局

57署

− 33 −