第64期連結貸借対照表・連結損益計算書
平成23年５月26日

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年２月28日現在）（単位科
資 産 の動 資 産

流

現金

金

30,93925,399

商品

び金額（281,642）（ 95,544）

受取手形及び売掛金及預品

25,738

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

3,364

仕び

製品

1,254

産

4,074

掛

繰

固及目部

延税

金

資

そ の 他 の 流 動 資 産

5,497

貸△723

倒定
有資
形

引

当金

（186,097）

産
固定 資（ 86,622）

産

建 物 及 び 構 築 物

25,531

機械装置及び運搬具

393

工具器具

備

土品

3,835

地

53,100

その他の有形固定資産無形
ソ

固フ

定 資

産

トェ

ア

1,560

ん

43,731

その他の無形固定資産

1,453のウ

3,762（ 46,745）

れ（ 52,729）

投 資 そ の 他 の 資 産
投資有価
貸証

券

34,592

付

金

4,839

費

用

750

資産

5,627

証

金

8,463

長期

長期

前

繰延税

差

入

そのの投

資

810

貸

倒
引
資 産 合

当計

金

△2,354
281,642

払
金
保他

科
目
負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
１年内償還予定社債
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等賞
与引
当金
役 員 賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固 定 負 債社
債
長期借入金再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 金 引 当 金
預り
保証
金
長期
未払
金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計百万円）

金
額（122,898）（ 82,677）
32,70327,353
3,533
151
2,513
5,663
4,533
949
1,568
299
869
163
2,373
（ 40,220）
367
22,298
5,941
3,468
119
1,524
843
5,658
122,898（158,744）（174,453）（ 30,079）（ 50,043）（117,776）（△23,445）（△17,405）△2,837△5△11,003△3,557（ 532）（ 1,163）
158,744281,642

連 結 損 益 計 算 書（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）（単位売売科

上目

上原売
上総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理
営
業
利益営
業
外収受取利
息及び
配
当受取ロ
イヤ
リ
テ
ィ受
取
地
代
及び
家
持分
法
投資
利
その他の収
営
業
外費
支払
利
売
場
什器
除却
為
替
差
その他の費
経
常
利
益
特別利
固定資産
売
却
貸
倒
引
当金
戻入
その他の特
別
利
特別損
投資有
価
証券
評
価
固定
資産
除却減損
損
特
別退職
その他の特別損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人税
等
調
整少数株
主
利
当期
純
利
益

高価

金額

費
益
金ー賃
益
益
用
息損
損
用益
益
益
益
失損
損
失金
失税額
益

486
836
973
499
1,369
808
305
702
780

101
370
14
1,321
49937
106
175,555
153百万円）

244,550
128,725
115,825
106,896
8,928

4,165

2,597
10,497

486

2,431
8,552
5,708
120
2,722

連結株主資本等変動計算書（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）（単位株
資本金
平 成 2 2 年 ２ 月 2 8 日 残 高 30,079
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期
純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
非連結子会社の合併に
伴 う 剰 余 金 の 増 加
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計−
平 成 2 3 年 ２ 月 2 8 日 残 高 30,079

主資本百万円）評 価 ・ 換 算 差 額 等

その他有 繰 延 土 地 為替換 評価・換 新 株 少数株主 純資産
資 本 利 益
株主資本
自己株式
価証券評 ヘッジ 再評価 算調整 算差額等 予約権 持分 合 計
剰余金 剰余金合計
価差額金 損 益 差額金 勘 定 合
計50,043 118,816 △23,489 175,450 △ 5,559 △
△ 3,759
2,722△

15102△

42 △10,992 △ 2,354 △18,949

412

1,251 158,164△ 3,759
2,722
29 △ 297358
10△ 3,759
2,722△ 295810222,721− △ 1,039
43 △ 996
2,721
50,043 117,776 △23,445 174,453 △ 2,837 △

36 △

10 △ 1,202

1,54436 △ 10 △ 1,202
1,544
5 △11,003 △ 3,557 △17,405

119 △

87

1,576

119 △ 87
580
532
1,163 158,744

連結

注

記表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項		 ①		 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称				 連結子会社の数64社				 主要な連結子会社の名称				 ［アパレル関連事業］				 株式会社オンワード樫山
プロジェクトスローンLTD.				 オンワード商事株式会社
ジョゼフLTD.				 チャコット株式会社
ジボ・コーS.P.A.				 株式会社クリエイティブヨーコ
バイオリンS.à r.l.				 株式会社アイランド
ジルサンダーイタリアS.P.A.				 バスストップ株式会社
恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司					ジェイプレスINC.				 ［サービス関連事業］				 アクロストランスポート株式会社
株式会社ブックレット				 株式会社オンワードクリエイティブセンター
エクセル株式会社				 ［リゾート関連事業］				 株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ
オンワードビーチリゾートグァムINC.				 株式会社オンワードライフデザインネットワーク				 株式会社オーアンドケー		 ②		 主要な非連結子会社の名称					 オンワードイタリアS.P.A.					 連結の範囲から除いた理由					非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないためであります。
⑵ 持分法の適用に関する事項		 ①		 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称				 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数 20社				 関連会社の名称					 株式会社ダイドーリミテッド					 ゲーリーグレンLTD.				 イ．株式会社ダイドーリミテッドの決算日は３月31日ですが、12月31日現在の本決算に準じた仮決算を行っております。				 ロ．ゲーリーグレンLTD.の決算日は11月30日ですが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。		 ②		 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社の名称					 オンワードイタリアS.P.A.					持分法を適用しない理由					持分法を適用しない非連結子会社または関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項				ダナキャランジャパン株式会社、オンワードビーチリゾートグァムINC.、オンワードカシヤマグァムINC.、

オンワードゴルフリゾートグァムINC.、オンワードマンギラオグァムINC.、アガニアリゾートクラブリミテ
ッド・パートナーシップ、フリードオブロンドンLTD.、ジェイプレスINC.、オンワードリテールLLC、オンワードカシヤマホンコンLTD.、オンワードカシヤマコリアCO.,LTD.、上海恩瓦徳時装有限公司、恩瓦徳時尚貿易（中国）有限公司、オンワードカシヤマシンガポールPTE.LTDの決算日は12月31日、プロジェク
トスローンLTD.を親会社とするジョゼフグループ12社およびジボ・コーS.P.A.を親会社とするジボ・コーグ
ループ12社およびバイオリンS.à r.l.を親会社とするジルサンダーグループ11社、O.K.N.アムステルダムB.V.の決算日は11月30日であります。当連結計算書類の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。各社とも連結決算日との間に重要な取引が生じた場合は、連結上必要な調整を行うこととしております。
⑷ 会計処理基準に関する事項		 ①		 重要な資産の評価基準および評価方法				イ．有価証券					その他有価証券					時価のあるもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。					時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。				ロ．デリバティブ					時価法により評価しております。				ハ．たな卸資産					主として、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。		 ②		 重要な減価償却資産の減価償却の方法				 イ．有形固定資産（リース資産を除く）は、当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。				 ロ．無形固定資産（リース資産を除く）は、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。				 ハ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。					なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。				 ニ．長期前払費用は、定額法を採用しております。		 ③		 重要な引当金の計上基準				 イ．貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。				 ロ．賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。				 ハ．役員賞与引当金は、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。				 ニ．返品調整引当金は、過去の返品率および売上総利益率を勘案し、損失見込額を計上しております。				 ホ．ポイント引当金は、一部の国内連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。				 ヘ．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することしております。				 ト．役員退職金引当金は、役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

		 ④		 その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項				 イ．重要なヘッジ会計の方法					（イ）ヘッジ会計の方法					繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務につきましては振当処理を行っております。					（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象					為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としております。					（ハ）ヘッジ方針					外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っております。					（ニ）ヘッジの有効性評価の方法					外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしております。				ロ．消費税等の会計処理方法					消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。				ハ．のれんの償却方法および償却期間					のれんの償却は、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
⑸ 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項				 連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
２. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額		
68,585百万円⑵ 保証債務			下記の会社の金融機関からの借入債務について保証を行っております。				 オルロージュサンブノアS.A.S		14百万円				 株式会社Ｊ．ディレクション		
8百万円				合計		23百万円
３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類および総数に関する事項

⑵

株式の種類

前連結会計年度末株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末株式数

普通株式

172,921,669株—株—株

172,921,669株

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
発行日

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成18年６月20日

普通株式40,500株

平成19年７月20日

普通株式28,000株

平成20年６月20日

普通株式

140,900株

平成21年３月18日

普通株式259,900株

平成21年６月19日

普通株式155,000株

平成22年３月19日

普通株式191,700株

平成22年６月18日

普通株式113,100株

⑶ 剰余金の配当に関する事項		 ①		配当金支払額
議

株式の種 類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配 当 額（円）

基準日

効力発生日

平成22年５月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式

3,759

24.00

平成22年２月28日

平成22年５月28日

決		 ②		基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
定株式の種 類

平成23年５月26日
定 時 株 主 総 会

配当金の総額（百万円）

普通株式

3,760

決議

予

配当の原 資利 益
剰余金

１株当たりの配当額
（円）

基準日

効力発生日

24.00

平成23年２月28日

平成23年５月27日

４. 金融商品に関する注記（追加情報）	当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しています。
⑴ 金融商品の状況に関する事項				 当 社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。				 受 取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。				 借 入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利変動スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバテ
ィブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項				 平 成23年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

①②
③

④
⑤⑥
⑦

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（※）
30,93925,39926,781
7,041（32,703）（27,353）（25,832）（1,469）時価（※）
30,93925,39926,781
5,240（32,703）（27,353）（25,838）（1,469）

差額－－－△1,800－－6－（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、ならびに②受取手形及び売掛金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券
 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金、ならびに⑤短期借入金
 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金 長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価額に基づいて算定しております。		 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分
投資有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額
769５.	 賃貸等不動産に関する注記（追加情報）	当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準20号 平成20年11月28日）および「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
６. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額		
⑵ １株当たり当期純利益		
７. 重要な後発事象に関する注記		 該当事項はありません。
８. その他の注記		 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1,002円34銭
17円38銭