年度経営計画の評価
平成２４年度静岡県信用保証協会（平成２５年７月作成）

静岡県信用保証協会

静岡県信用保証協会は、公的な保証機関として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために努めてまいりました。
平成２４年度の経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。
なお、実施評価につきましては、静岡県立大学グローバル地域センター長 竹内 宏 様、浜松学院大学教授 佐藤 克昭 様、静岡県立大学教授 西野 勝明 様 により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。

静岡県信用保証協会（１）業務環境①地域経済及び中小企業動向
平成２４年度における静岡県の経済情勢は、甚大な被害をもたらした東日本大震災による影響が収束する中、日本経済の足かせとなるデフレの長期化や海外経済の減速等の影響により弱めの動きが続きました。年度後半には、政府の金融政策、財政政策、成長戦略からなる経済再生対策が打ち出され、為替は円安に株価は上昇に転じるなど、景気回復への期待も高まりました。
県内中小企業につきましては、東日本大震災に伴うサプライチェーンの寸断やタイの洪水被害による影響等が収束し、突発的なマイナス要因が取り除かれる状況となりましたが、デフレの長期化は大企業に限らず中小企業の経営も圧迫しました。
②中小企業向け融資の動向
県内金融機関の貸出残高合計は、平成２５年３月末において、15兆4,792億円、対前年同月比101.9％と、前年を若干上回りました。
一方、当協会の保証債務残高は、平成２５年３月末において、1兆7,202億円、対前年比92.6％と、減少基調にて推移しました。
これまでの保証債務残高は、条件変更による返済猶予に加え、返済据置を可能とする全国緊急や震災緊急の取り扱い増加により、保証利用企業の償還ペースが落ち込んだことから、保証承諾の減少幅に比べて緩やかな減少幅で推移してきました。しかしながら、平成２４
年度は保証承諾が引き続き減少基調にある中で、全国緊急や震災緊急の返済据置の期間が終了し、多くの保証利用先で償還が本格化し、また、一部の先が金利の割高感等を理由に繰上げ完済を行ったため、保証債務残高は想定を越えるペースで減少する結果となりました。
③静岡県内中小企業の資金繰り状況
中小企業向け貸出しの状況につきましては、平成２４年度末で終了した中小企業金融円滑化法の下支えもあり、返済猶予等の条件変更が柔軟に行われたことから、県内中小企業の資金繰りは小康状態にて推移しました。

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静岡県信用保証協会（２）重点課題①保証部門
１．資金繰り支援の強化
・ 資金繰りの厳しい中小企業に対しましては、延長された中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえ、引き続き返済猶予をはじめとする「条件変更」を柔軟に取り扱うとともに、既往の保証口を新たな借入で一本化し、資金繰りの円滑化を図る「借換保証」についても積極的に推進しました。
２．中小企業の経営力強化
・ 金融と経営支援の一体的取り組みを推進し、中小企業の経営力強化を図るべく、平成２４年１０月に全国統一制度として「経営力強化保証制度」を創設しました。本制度の特徴は、融資実行後に、金融機関と国が認定した経営革新等支援機関が連携し、中小企業に対する継続的な経営支援を行うことで、中小企業の経営力を強化する点にあります。また、これらの経営支援により中小企業の信用リスクが低減されるとの理由から、申込時の信用力に対応した保証料率よりも１区分低い料率が適用されることなど、中小企業にとってのメリットも認められるため、本制度の周知を含め積極的に推進しました。
３．成長分野に対する新事業展開の支援
・ 既存の産業分野から、環境、エネルギー、医療、介護、観光等の新成長分野へ事業展開しようとする前向きな中小企業に対し、金融支援と経営支援を一体的に行い、事業展開の成功をバックアップすべく、平成２３年１月に創設した「新事業展開関連保証」を積極的に推進しました。平成２４年５月には本制度の利用拡大を図るべく、新事業展開に該当する業種の範囲を見直すとともに、新法人を設立して事業を行う場合についても本制度の対象に加えました。なお、新しい成長分野に挑戦しようとする中小企業を支援・育成することは、引き続き時代のニーズであると考え、本制度の取扱期間を２年延長し、平成２７年３月末までとしました。

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４．電力危機対応への取り組み支援・ 省エネルギーや電力危機対策に取り組む中小企業を支援すべく、平成２３年１０月に「エネルギー需給安定対策保証制度」を創設し、静岡県も「新エネ・省エネ設備等導入促進資金」を創設しました。これら制度の特徴は、中小企業の安定的なエネルギー確保を促進し、ひいては社会全体としてのエネルギー需給バランスの改善を見据えた点にあることから、周知も含めて積極的に展開しました。
５．ＢＣＰの策定促進
・ 東海地震・東南海地震・南海地震の発生が懸念される中、被害が甚大とされる静岡県にとっては、中小企業も災害に備えた対策が必要となることから、中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促すべく、平成１９年４月に「ＢＣＰ特別保証」を創設しました。平成２４年４月には商工団体の協力を前提とした新たな仕組みを加え、利便性の向上を図っており、また、東日本大震災以降は、ＢＣＰに対する中小企業の意識も高まっていることから、積極的に推進しました。
６．保証審査体制の充実
・ 中小企業や金融機関の信頼度・満足度を高めるべく、内外の研修やＯＪＴ等の人材教育を実施し、保証審査に携わる職員のスキルアップを図るなど、的確かつ迅速な「質の高い保証審査」に努めました。また、事務手順等についても、適宜見直しを行いました。
７．反社会的勢力の不正利用防止
・ 平成２３年８月に静岡県暴力団排除条例が施行されるなど、反社会的勢力の排除は社会全体として取り組むべき課題となっています。このような状況を踏まえ、反社会的勢力に公的な信用保証制度を利用させないためにも、関連情報を集約したデータベースを充実させるとともに、新規扱いとなる中小企業に対しては、原則として全件、企業訪問による面談を実施し、企業実態の把握に努めました。また、平成２１年度に発足した「県信用保証協会・警察等連絡会」を有効に活用し、金融機関との連携も図るなど、情報の共有化を推し進めました。

3静岡県信用保証協会②期中管理部門
１．期中支援体制の充実
・ 平成２３年６月に新設した企業支援室を中心に、金融機関の企業支援部署や関係機関との連携強化を図り、保証利用企業における情報の共有化を推し進めるとともに、大口保証先等に対するモニタリングの実施により企業の状態を正確に把握するなど、金融支援と経営支援の一体化に努めました。
・ 平成２４年４月に内閣府・金融庁・中小企業庁により策定された「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を踏まえ、平成２４年１０月、当協会が事務局となって「しずおか中小企業支援ネットワーク」を構築しました。
同ネットワークは、２２の金融機関、中小企業再生支援協議会、行政・商工団体等の計３４機関の会員で構成されており、平成２４年度は全体会議と連絡会議をそれぞれ１回ずつ開催しました。
２．再生支援体制の継続
・ 経営不振等で事業の存続が危ぶまれる保証利用企業につきましては、企業支援室を中心に、再生支援機関や金融機関と緊密に連携しつつ、再生の可能性や方向性を適宜判断し、求償権放棄・不等価譲渡・求償権消滅保証等の金融支援の手法を活用するなど、積極的な支援を展開しました。
３．代位弁済が見込まれる案件への早期対応
・ 代位弁済が見込まれる案件につきましては、債務者や保証人の資産背景（不動産のほか、金融資産や関連会社株式等）を踏まえた上で、必要に応じて事前求償権に基づく債権保全を図り、また、早期の段階で債務者や保証人と調整・交渉を行うなど、代位弁済後の求償権を見据えた対応に努めました。

4静岡県信用保証協会③回収部門
１．目標管理の徹底
・ 年度当初、各部支店の管理課とサービサーが、回収促進策等について意見交換を行う「管理回収促進会議」を開催し、回収目標や回収方針等を定めました。また、管理課の各担当者に個別求償権の回収状況や目標数値とのギャップ等を把握させるべく、各部支店において毎月「回収会議・回収フォローアップ会議」を開催しました。
２．個別求償権に対する回収方針の明確化
・ 個別求償権の担保や保証人の状況を正確に把握し、法的措置の必要性等を見極めるなど、回収方針を明確にすることで回収機会の向上を図りました。また、法的措置等の期日管理を徹底するとともに、特に、不動産仮差押・仮処分等を行った先については、申立後の状況把握に努めました。
３．サービサーの有効活用
・ 代位弁済後の求償権を適宜サービサーに委託し、無担保求償権の回収の最大化に努めるとともに、転居等により債務者や保証人が県外に居住する域外求償権の内、首都圏や近畿圏に居住しているケースにつきましては、首都圏サービサー・近畿圏サービサーを活用するなど、回収機会の向上に努めました。
４．管理事務停止・求償権整理の促進
・ 第三者保証人の原則非徴求や無担保保証の拡充により、実質的に回収が困難となる無担保求償権も増加していることから、求償権管理の合理化と事務の効率化を図るべく、明確な目標数値の下で管理事務停止や求償権整理を実施しました。

5静岡県信用保証協会④その他間接部門
１．コンプライアンス態勢の強化・充実
・ コンプライアンスの重要性が社会的に高まっていることを踏まえ、「コンプライアンス室」が中心となり、コンプライアンスに関する事項について適切かつ迅速な対応に努めました。
２．コンプライアンスの啓蒙
・ 誠実かつ公正な事業活動を遂行していくためには、役職員一人ひとりが高い倫理観とコンプライアンス意識を持つことが重要であることから、平成２４年度のコンプライアンス・プログラムに基づき、外部講師によるコンプライアンス研修や内部勉強会を実施し、コンプライアンス意識の更なる向上に努めました。
３．危機管理体制の充実
・ 将来予想される東海地震等の大規模災害に備えるべく、当協会の事業継続計画（ＢＣＰ）を平成２４年１０月に策定しました。
４．広報活動の充実
・ 平成２４年３月に示された広報活動に関するワーキンググループの答申に加え、保証協会の公共的使命や社会的責任が益々高まっていることを踏まえ、当協会の役割や保証制度を紹介するリーフレットやパンフレットの充実に努めるなど、積極的かつ具体的な広報活動を展開しました。

6静岡県信用保証協会（３）事業計画について
・ 緊急保証が終了した平成２２年度末以降は、保証承諾が減少基調で推移していることから、その減少ピッチ等を参考に、平成２４年度の「保証承諾額」を4,154億円（対前年度計画比73.1％）、「保証債務残高」を1兆7,946億円（対前年度計画比99.2％）と見込みました。実績は、「保証承諾額」が4,015億円、「保証債務残高」が1兆7,202億円と、「保証債務残高」につきましては、740億円余、計画額を下回る結果となりました。
・「代位弁済額」につきましては、中小企業金融円滑化法により企業倒産が抑制される中、当協会の代位弁済は増加基調で推移していることから、420億円（対前年度計画比105.0％）としました。しかしながら、実績額は442億円（対計画比105.2％）と、過去最高額の代位弁済となりました。
・「実際回収額」は73億円（対計画比89.2％）と計画額を下回る結果となり、今後も無担保求償権の増加等により回収環境は厳しさを増していくものと考えられます。
・「求償権残高」は代位弁済の増加等に伴い110億円（対計画比129.6％）となりました。

（４）収支計画について
・「経常収支差額」は、71億円（対計画比100.7％）となりました。
「経常収入」は189億円（対計画比98.8%）と計画額を下回っていますが、これは、主要な収入項目である保証料159億円（対計画比98.8%）に連動したものです。また、「経常支出」は118億円（対計画比97.7%）と計画額を下回っており、業務費が計画額を大幅に下回ったことによるものです。
・「経常外収支差額」はマイナス38億円で計画比102.5％となりました。
「経常外収入」は、486億円（対計画比98.9％）とほぼ計画値に近いものとなりました。また、「経常外支出」は、524億円（対計画比99.1％）となりました。
・「当期収支差額」は34億円の黒字となり、規定に従い半額の17億円を「収支差額変動準備金」に、また、半額を「基金準備金」に組み入れました。

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静岡県信用保証協会（５）財務計画について
・「基本財産」につきましては、「当期収支差額」の「基金準備金」への繰入れで合計額は650億円余と前年比で102.7％となりました。
また、「収支差額変動準備金」は、「当期収支差額」の繰入れで期末残高は205億円余となり、前年比109.1％となりました。
平成２４年度の当期収支差額を以上のように処理し、県内中小企業の保証要請に的確に応えるため、基礎となる財政基盤の強化を図りました。

8静岡県信用保証協会（６）外部評価委員会の意見等

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県西部の楽器，オートバイの製造業に代表されるとおり、多くの企業が海外へ進出するなど、産業構造に変化が生じています。このような状況の中、保証協会は、財務内容が芳しくない企業への保証対応や返済緩和等の条件変更にも積極的に応じるなど、中小企業並びに静岡県経済の安定を保ってきたことについて高く評価します。

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中小企業の経営環境が厳しい中、「エネルギー需給安定対策保証」、「ＢＣＰ特別保証」並びに「新事業展開関連保証」などの独自制度を拡充するなど、中小企業支援に真摯に取り組まれていることを高く評価します。引き続き推進していただき、県内産業の活性化につなげるようお願いします。

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政策的な保証制度がひと段落し、保証債務残高は減少しておりますが、残高の増加を追い求めるのではなく、企業の存続価値を見極め、適切な対応をし、適正な残高規模とすることを求めていくようお願いします。

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保証の利用を高め、県内の産業の維持、引いては雇用の安定を図るために全国的にも保証料を低利率に抑えていることは評価します。一方、協会の経営基盤の安定という面では課題を抱えていると認識していただきたいと考えます。

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県内産業の空洞化が進み、現在は、いかに新たな産業分野への投資を促進するかが課題となっております。保証協会は、年々かけられる期待及び役割が高まってきていますが、今後とも、金融と経営支援の一体的な取り組みを進め、中小企業にとって前向きな機能・支援を果たすようお願いします。

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