IEEJ：2018 年 1 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2018 年 1 月 26 日

国際エネルギー情勢を見る目（360）

トランプ政権発足から 1 年の米国と世界トランプ大統領が正式に就任し、同政権が発足してから 1 年が経過した。世界最大の経済・軍事大国で、Global Governance の中心にあり続けてきた米国において、同政権発足後の 1 年間で何が起き、何が起きず、それは世界にどのような影響を及ぼしたのか。この 1年間を振り返って、筆者の個人的な所感をまとめてみることとしたい。
内政に関しては、トランプ大統領にとって、政権発足時から上下両院において共和党が多数を占める国内政治環境を活かして、内政を十分に進めることができた 1 年とは言い難い。反トランプ姿勢を強める民主党勢力はもちろん、身内の共和党勢力とも時には激しい意見のぶつかり合いもあり、オバマケア改革など重要な政策案件での議会調整は難航し続けた。政権と議会多数が全て共和党という「統一政府」状況を十分に活かした内政運営からは程遠く、その Political Capital は十全に活用されず費消されてしまった。ようやく、昨年末に重要選挙公約であった税制改革（大型減税）法案を議会通過させ、大統領署名で成立させたが、ある意味ではこれが数少ない内政面での達成成果であったともいえる。
政権発足以降、政権コアメンバーには様々な入れ替わりがあった。特に、首席補佐官、国家安全保障担当補佐官、首席戦略官など、ホワイトハウスに関係する重要スタッフの交代が目についた。中でも、大統領選挙キャンペーン以来、選挙戦略や基本的な政策・戦略構想等の面で重要な役割を果たしてきたバノン氏が首席戦略官を辞し、政権を離れたことの今後の影響が注目される。トランプ大統領を取り巻く人脈には、イバンカ補佐官・クシ
ュナー氏など家族関係、マティス国防長官・ケリー首席補佐官・マクマスター国家安全保障補佐官など軍関係、ティラーソン国務長官・ムニューチン財務長官などビジネス界出身などの「系列」があるとされる。バノン氏が離れた後、トランプ大統領の政策検討・立案等に、誰がどのように影響力を及ぼしていくのか、も今後の注目点となる。
政権発足時から問題視されてきた、大統領選挙への干渉やロシアとの不適切な関係を巡る「ロシア疑惑」はこの一年間で晴れることなく政権を取り巻く不確実要素の一つとして残り続けた。政権を揺るがしかねない要素となるのかどうか、今後の展開も要注目である。
外交では、米国の国際的な孤立が様々な局面で指摘される 1 年であった。
「反オバマ」の基本スタンスの下、TPP からの離脱、パリ協定からの離脱表明、そしてエルサレムのイスラエル首都認定など、世界をリードする超大国というより、「米国第一」という選挙キャンペーンの時以来堅持してきた基本スタンスに基づく内向き姿勢が世界を揺さぶった。
なお、本年 1 月になって、トランプ大統領がパリ協定への復帰もありうるといった発言を行い、さらに 1 月 25 日には米メディアとのインタビューで TPP への復帰を検討する用意がある、との趣旨の発言も行って、政策転換の可能性があるのかどうか、世界の注目を集めた。しかし、実際にはこれらの発言がどのような意図に基づき、具体的にどのような内容・中身を持つものなのか、いまだ不透明な部分もあり、これから精査が必要になる。
経済面では、トランプ大統領は好調な米国経済を謳歌する 1 年となった。NY 株価は、大統領就任直後に 2 万ドルの大台を突破し、その後も最高値更新を続け 2018 年 1 月 25 日時
点では 26,393 ドルに達した。2017 年初と比較して約 6,500 ドル（32％）の株価上昇である。「トランプ相場」の株価動向は前述した大型減税法案成立を受けてさらに拍車もかかっ
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IEEJ：2018 年 1 月掲載 禁無断転載た。もちろん、トランプ大統領の経済政策が具体的に、定量的にどれだけこの「好況」に影響したかは別途精査が必要ではあるが、政権側はこの状況を「成果」として、本年の中間選挙に向けてアピールしていくこと必至である。しかし、この株高についても、バブル的な要素を指摘する声も存在しており先行きに留意は必要である。好調な米国経済が世界経済に好影響を及ぼす循環が顕在化していることもあり、今後の米国経済の先行きは、世界経済やひいては国際エネルギー市場に大きな影響を及ぼす観点からも注目される。
エネルギー面では、就任以来、トランプ大統領は「米国第一」の考えに基づき、かつ昨年 6 月のエネルギー演説で改めて強調した「Energy Dominance」を追求するためのエネルギー政策を実施してきた。シェール資源開発も含め、石油・ガス開発促進を図るため、メキシコ湾等での鉱区開放の促進、パイプライン等のインフラ整備促進、水圧破砕法や上流開発に関わるメタン排出規制など環境規制の見直しなどが行われてきた。政策としては開発と利用への促進・支援の方向での働きかけが続く中、米国の石油・ガス生産は実際に拡大を続け、世界最大の石油・ガス生産国の地位をさらに高めた。また、拡大する生産を基に、石油・ガスともに輸出が拡大し、特に LNG の輸出が本格化する 1 年となった。しかし、これらの生産拡大に対する政策効果がどれほど効いたかという点には注意が必要である。
むしろ、米国の石油・ガス生産拡大は、シェール産業のコスト削減や生産性向上に向けた取り組み、そして 2017 年を通じて上昇基調に向かった原油価格の効果がより大きかったといえる。つまり、市場の力・作用の方が政策効果より大きかったとも考えられるのである。
この点は、その他のエネルギー分野にも当てはまる。石炭の復活を政策として掲げたトランプ政権であるが、その道のりは容易ではなかった。石炭輸出の拡大等もあって国内石炭生産は若干回復傾向を示したが、市場でのガス・再エネ等との競争環境は厳しく、今後も政策支援で石炭が大きく復活するのは難しいと見られている。石炭と原子力については、既存発電所の閉鎖に直面して、対応策としてベースロード電源の費用回収を可能にする規制改革案をエネルギー省が連邦エネルギー規制委員会（FERC）に検討するよう求めたが、結果として、FERC は費用回収を可能にするような仕組み・プレミアムを導入することの正当な根拠を見出すことは難しいとの見解を表明するにいたった。少なくとも、その点では、今後も石炭・原子力は市場での競争に晒され続けることになる。原子力については、一部の州のゼロエミッション電源としての支援策の検討・実施は行われたものの、連邦レベルの政策支援がどうなるか、今後の行方も注目される。また、発電コスト低下で世界の注目を集める再エネについても、どちらかといえば、連邦レベルの政策というより、州レベルでの支援策と実際のコスト削減による普及拡大の流れが続いた 1 年であった。
環境面でも、パリ協定離脱表明が世界を揺さぶったが、前述のとおり、復帰の可能性を示唆する発言もあって、今後の動きが注目される。米国の実際の GHG 排出は、ガスの拡大や再エネの利用拡大もあって、ある意味では自然体で減少していく可能性も高い。国内政策で打ち出した、クリーンパワープランの廃止に関しては、その代替案がどのようなものになるか、が今後の注目点である。
最後に、エネルギー外交の側面では、トランプ政策が与えた中東への影響が最も注目に値する点であったように思われる。ただでさえ、流動化・混迷の状況が見られる中東情勢に対して、この 1 年のトランプ大統領による政策は、情勢の安定化に寄与するより、エルサレム首都認定や核合意問題等を巡っての対イラン強硬姿勢が引き起こしつつある問題に象徴されるとおり、逆に不安定化・不透明化を加速する結果をもたらしているように思われる。今後の米国の対中東政策を初めとする対外エネルギー関連政策の動向は世界を、そして国際エネルギー情勢を左右する主要因として注目していく必要がある。
以上
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