共に持続可能な未来に向けて
Kindly sponsored by CHANEL____________
⽇本の商環境に関する
EBC報告書駐⽇欧州連合⼤使からのメッセージ
EU・⽇本経済連携協定 (EPA)と戦略的パートナーシップ協定（SPA）は、その実施開始から2年を経て、欧州と⽇本の事業に目に⾒える利益をもたらす我々の能⼒を⾼めてます。
現在、COVID-19のパンデミック、気候変動の影響の増⼤、環境問題などにより、⽇・EU間の協⼒は今まで以上に必要となっています。
2021年5⽉27⽇、⽇・EU定期⾸脳協議で、⾸脳たちは、気候や環境に関する施策の加速化を図るため、両者間で連携した取り組みを強化する「⽇・EUグリーンアライアンス」を発⾜させました。このアライ
アンスを通じて、我々は、エネルギー移⾏、環境保護、規制・産業協⼒、研究開発、持続可能な⾦融、第三国における移⾏の促進の分野で協⼒を深めていきます。
また、EUと⽇本は、デジタル政策及び技術に対する規制を含む国際基準及び包括的アプローチを促進するために協⼒していきます。EUが次の10年を「デジタルの10年」にしたいと願う中、新興技術、重要材料、5Gと6G、⼈⼯知能、データ、プラットフォームに関して⽇本と協⼒していきます。これにより、
⽇・EU双⽅の競争⼒が⾼まり、多国間フォーラムにおける基準の設定が容易になります。
これらの強化された新たな協⼒分野に加えて、EPAの完全実施は引き続き共同優先事項となります。本年、EPAの創設2周年にあたり、EUと⽇本は、協定の重要な改善について合意しました。EU諸国および⽇本からの保護された地理的表⽰（GI）のリストには、現在、それぞれの側⾯について28のGIが追加されています。また、⼆重承認を必要としない安全要件のリストを延⻑することで合意したため、⾞両の輸出が容易になりました。これには、ハイブリッド⾞や⽔素燃料⾞などのグリーンテクノロジーが含まれます。⽇本はまた、最近、EPAに従ってEU域内のいくつかのワイン醸造上の慣⾏を承認しましたが、
これは、この重要な市場へのEUのワインの輸出を更に促進することになるでしょう。
EPAが成功するには、欧州企業にEPAの存在が⼗分に認知され、その活⽤⽅法を知ってもらう必要があります。欧州事業者によるEPAの導⼊は2年目に⼤幅に増加しましたが、まだまだ改善の余地があります。
今後も、我々の経済がその恩恵を受けられるよう、情報やウェブツールの対策に努め、今後、さらに広く活⽤されることを期待しています。
そのような意味で、私は、欧州ビジネス協会(EBC)の⽇本の事業環境に関する2021度の報告書でメッセージを述べる機会を与えられたことを嬉しく思います。このEBC報告書は、EPAの実施を導き、現場
でEPAが機能していることを我々が⾒守るのに役⽴つきわめて重要なツールです。本報告書およびその他の活動を通じて、EBCはEPAの成功を確保する上で重要な役割を果たしています。
駐⽇EU代表部は、今後も引き続きEBCと緊密に協⼒し、欧州の産業の⽇本市場へのアクセスを⽀援し、⽇・EU間の協⼒を強化・拡⼤することに取り組んで参ります。
パトリシア・フロア
駐⽇欧州連合特命全権⼤使
駐⽇欧州連合代表部代表

EBCからのメッセージ
EBCは、過去20年間毎年、皆様をホワイトペーパーに歓迎して参りました。
その観点は何も変わっておりません。しかし、今回からは同じものではありません。「共に持続可能な未来に向けて」と名づけられた最初のEBCデジタルホワイトペーパーをご覧いただきたいと思います。
毎年⽩書を印刷する代わりに、デジタルホワイトペーパーは常に最新の問題と提案を提⽰する機会を提供いたします。また、時間をかけて問題により深く取り組み、変更を加え、解決された問題を維持することができる可能性も提供されます。ここ数年、より差し迫った問題の⽅に紙⾯を確保するために、解決済みの問題は⽩書から取り除かれていました。
デジタルホワイトペーパーは、読者が興味を持った問題をより容易に⾒つけることを可能にします。
「緊急」、「解決済み」、「年」、そしてこの問題を提⽰している「委員会」など、各課題にタグをつけられています。
また、問題を印刷することもできます。
2021年は変化の年であります。COVID-19はまだありますが、トンネルの終わりに光が⾒え始める可能性があります。これは、COVID以前のに戻ることを意味するのでしょうか。私たちはそれに対する確固たる答えがノーだと信じています。仕事のやり⽅が変化したことを⾒てきました。今⽇では、リモートワーキングとウェブ会議が常態化しており、近いうちに物理的な交流が可能になると確信しています
が、変化の⼀部は永続的なものとなるでしょう。
EU・⽇本経済連携協定は、今や3年目を迎えました。関税引き下げなど、後に実施を合意された点、そしてこれまで含まれていなかった非関税措置が含まれたことのおかげで、引き続き改善が提供されます。洋上風⼒発電への公共調達など、すでにこの分野ではいくつかの改善が⾒られ、EBCは⽇本の欧州産業界が関⼼を持っている問題について駐⽇EU代表部に引き続き報告していきます。
EBCの活動は、主要関係団体、特に欧州各国の商⼯会議所、EBCに加盟するその企業会員、また⽇本を代表するその他の企業団体の継続的な⽀援によって可能となります。⽐類のない洞察とガイダンスを提供し続けている駐⽇欧州連合代表部および欧州連合加盟各国の在京⼤使館と共に、EBCは今後とも⽇本
における欧州企業の成功拡⼤に取り組みます。私たちは、EUと⽇本の貿易関係が最⼤限の可能性を発揮するのを阻⽌する問題を取り上げてくださる駐⽇EU代表部に感謝します。
本書の刊⾏を実現してくださった、巻末に名前が掲載されているすべてのスポンサー様、⽀援者様にも⼼より感謝申し上げます。EBCは、欧州と⽇本が相互通商と経済成⻑の新たなレベルに到達する⼿助けをすることを旨としています。私たちは、欧州と⽇本が引き続き緊密な関係を維持する中で、このような厳しい時期に、揺るぎない楽観をもって臨んでいます。
そして、改めて、第⼀号目のEBCデジタルホワイトペーパーへ皆様を歓迎いたします。
ミハエル・ムロチェク
欧州ビジネス協会
在⽇欧州（連合）商⼯会議所 会頭

（奥野総合法律事務所・外国法共同事業
ヴァレリー・モスケッティ
欧州ビジネス協会
在⽇欧州（連合）商⼯会議所 事務局⻑外国法事務弁護⼠）

ビジネス関連委員会全体の問題

作成⽇: 2021年11⽉30⽇

⼊国制限
進捗:

新規

緊急

EBCは、⽇本国⺠のCovid-19の拡⼤を⾷い⽌めるための⽇本政府の取り組みを⼗分に理解し、⽀援する。しかし、欧州企業は、⽇本企業やその他の外国企業と同様、海外から必要な⼈材を引き⼊れることができなかったために、何ヶ⽉も苦しんできた。このことは、技術者、研究者、医療関係者などのスペシャリストにとっても、経営トップの役職にある者にとっても当てはまる。
提案
ワクチン接種を受けたか、またはPCR検査が陰性であることが証明された⼈の⽇本への参⼊規制を速やかに緩和する。
⽇本のワクチン接種証書に類似したワクチン接種⽤のパスポートまたは証明書を持っているワクチン
接種者の強制検疫の終了する。
⽇本政府は、ワクチン接種を受けていない非居住者の⽇本への参⼊を容易にする。

⼩売・卸売

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

⾰靴の関税割当
進捗:

解決済み

EPAの実施に伴い、⾰靴の関税割当は廃⽌されることになる。当⾯、⾰靴の関税割当の管理は透明性を⽋いており、割当は必ずしも⾰靴の実際の輸⼊業者に与えられておらず、これは重⼤な市場のゆがみにつながる。
提案
EPAが実施された現在、経産省は、制度を監視して、靴の売買に携わっていない企業からの申請を却下し、そうした企業の割当を解放し、より厳しい罰則を実施している。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

競争法／独占禁⽌法

進捗:NO PROGRESS

⽇本の独占禁⽌法は、垂直的制限における市場シェアの⼩さい競争者にも「市場⽀配⼒」の認定、依存関係の有無と無関係に「優越的地位」の認定を含んでおり、グローバルな慣⾏と異なる。下請法は明確な判断基準を⽋いており、「イエローカード」違反通知は説明を⽋いている。
提案
独占禁⽌法を、グローバルな慣⾏と整合化すべきである。
透明性がなく、法的根拠も明確な判断基準も⽋いている「イエローカード」⽅式を廃⽌すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

酒類の通信販売の制限
進捗:

NO PROGRESS

通信販売（ネット販売を含む）により、県境を越えて⾏われる酒類⼩売販売は制限されている。さらに、古い免許を規制対象外とすることは新規参⼊者にとって不公平である。
提案
⽇本は、酒類⼩売業免許制度内の通信販売制限を廃⽌すべきである。
⽇本は、古い免許を制限対象外とする慣⾏をやめるべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

表⽰
進捗:SOME PROGRESS

家庭⽤品品質表⽰法改正はいくつかの改善を導⼊したが、表⽰規程は依然として詳細にすぎ、⼩売業者にとって融通性に⽋け、表⽰は消費者にとって複雑すぎる。
提案
消費者の製品理解を助け、⼩売業者にとっての融通性を導⼊するため、表⽰法を改正すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

法外なコストのかかる輸⼊認可・試験・認証
進捗:

SOME PROGRESS

政府は、欧州基準や国際基準をすでに満たしている製品に独⾃の規制を適⽤することを依然として求め、通商を害している。EBCは、厚労省が⾷品衛⽣法の器具・容器包装に関するポジティブリストを諸外国と整合化するよう要望する。
提案厚労省は、器具・容器包装に関する現⾏のポジティブリスト案について、諸外国との整合化を確保すべきである。さらに、リストを英語でも提供することが重要である。
⽇本は、SI単位系も併記される場合には、計量器への⼀般的な非SI単位系の記載を許容すべきである。
技術基準の導⼊を避けるとともに、規格とその適⽤範囲に関する詳細な情報が英語で簡単に⼿に⼊る
ようにすべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

規制上の協⼒進捗:

新規

EPAは、⽇-EU間の規制上の協⼒を規定している。EBCは⻑年、双⽅が協⼒して、重複試験が排除され、規制や基準が異なるが故に製品がどちらかの市場向けに特別に開発される必要がないことを確認するよう求めてきた。
提案
EUと⽇本は、両地域間のより良い調和を達成するために協働し、いずれかの市場において製品を販売する場合には、再試験を避けることを目的とすべきである。

知的財産権

作成⽇: 2022年1⽉26⽇「個⼈使⽤目的」の模倣品輸⼊の禁⽌の法制化
進捗:

SOME PROGRESS

前述した通り、商標法が改正され２０２２年末までには、「個⼈使⽤目的」での模倣品の輸⼊が規制される。但し、改正された商標法に照らして⾒直しがされる関税法及び関連する通達がどのようなないようなものとなり、実効性のある結果を得られるのか注視していく必要がある。
提案
新法による規制を無⼒化させないために、模倣品販売業者が思いつくであろう⾔い訳、例えば海外の友⼈からの贈答品である等、を予測し、法的な推定や証明責任を輸⼊者に負わせる等の必要な規定をすべきである。
そうとは承知せずに模倣品を購⼊してしまった消費者を救済する施策を実施すべきである。
今後、模倣品は購⼊・輸⼊できなくなるとの周知を消費者に⾏うべきである。
模倣品販売サイト、不正サイト、海外サーバーに置かれたなりすましサイトに対しては、検索エンジンからのサイトの削除といった対策をとるべきである。

作成⽇: 2022年1⽉26⽇

⽇本および海外資本のBtoC及びCtoCサイトから模倣品を排除するための対策の継続及び強化進捗:

SOME PROGRESS

前述したとおりに⽇本資本のBtoC及びCtoCサイトは、模倣品対策にある程度積極的であり、それなりの効果を得ている。コンピュータ・システムによる画像情報の分析で模倣品を検出・排除をしようとの試み等も⾏いつつ、権利者との連携を基本的な⼟台とし、⼈⼒による⾃主パトロール体制を維持す
る等しており評価すべき状況にある。しかし、いくつかのフリマ・アプリに関しては、中国からの模倣品出品の標的となり模倣品対策が未だ追いついていないのも事実である。⼀⽅、海外資本のBtoCサ
イトは、権利者と連携する姿勢を⽰しつつも、コンピュータ・システムによる画像情報の分析で模倣品を検出・排除をしようとの試みに重きを置いていると思われる。模倣品の種類や販売⽅法は⽇々変化しており、それらの情報は消費者・権利者がいち早く感知する。そもそも、模倣品を検出・排除するコンピュータ・システムが有効に機能するかどうかも分からない。であるならば、権利者との連携等の重要性について再度検証をし直すべきであることは明⽩である。２０２０年４⽉に成⽴した「取引デジタルプラットフォームを利⽤する消費者の利益の保護に関する法律」によって、今後、出品者の本⼈確認と特定商取引法等に基づく表記が正しく⾏われているかの確認が強化される可能性が発⽣したが、新法には、罰則規定は盛り込まれず、あくまで努⼒義務としての規定しかしていない。今後の動向を注視する必要がある。
提案「取引デジタルプラットフォームを利⽤する消費者の利益の保護に関する法律」の規定する販売者の本⼈確認の強化及び特商法に基づく表記が適正に⾏われているか監視を続ける必要がある。もし、適正に⾏われていない場合は、同法が規定している将来においての⾒直しについての条項を活⽤し、法令を強化すべきである。
権利者とサイト運営者との関係構築のために、既に、政府は、ISP事業者と権利者の模倣品対策を協議する場への未参加のISP事業者に対する合流の呼びかけに努めてくれているが、今後もこの施策を継続すべきである。

⼈的資源

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

⽔際対策、⼊管法および⼊管政策
進捗:

SOME PROGRESS

⽔際対策を伴うCOVID-19の拡散を抑制しようとする政府の取り組みを尊重しつつ、外国⼈に対する優先ビジネスビザの発給制限を緩和することが求められる。現在進⾏中の⼊国規制は、⽇本経済に不可⽋な経営幹部や熟練した⼈材や技術者の⽇本への参⼊に頼る国内外の企業の増加に悪影響を及ぼしている。政府は、⼊管政策や規制緩和についても、⼀層積極的な取り組みを続ける必要がある。いくつかの業種は目下、⼈⼿不⾜に悩んでおり、これは、主要な都市部といくつかの地域では、熟練労働者と非熟練労働者の双⽅に当てはまる。
提案必須要員の⽇本への⼊国のための優先ビジネスビザを認める。
企業や永住者に対して、より⾼いレベルの移⺠政策の透明性を提供する。
⽇本⼈や外国⼈永住者が海外で取得したワクチン証明書が政府によって認定され、計画されているデ
ジタルワクチンパスポートが確実に承認されるようにする。
オンライン・ビザ申請およびビザ期限延⻑の範囲を拡⼤する。
⼤学学位未取得者について、経験年数要件を10年から5年に引き下げる。
事実婚パートナーシップ、または同性婚のパートナーに関するビザ⼿続を正式化する。
「特定技能ビザ」の非⾼等技能労働者への普及と職場・社会への統合を促進するための具体的措置について、引き続き⾒直しを⾏う。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

労働市場規制、職場の柔軟性、及びデジタル化
進捗:

SOME PROGRESS

グローバル化が進む世界において、⽇本の将来の繁栄は、⾼齢化する⼈⼝を⽀え、経済を牽引する⾼度に熟練し、多様で競争⼒のある労働⼒を確保することにかかっている。その鍵となるのは、現在およびCOVID-19以降の世界において、より柔軟な働き⽅、⼥性の労働への参加拡⼤、外国⼈労働者の新
たな導⼊を可能にする継続的な政策である。EBCは、⽇本政府に対し、職場におけるより⼤きな⽣産性向上と、従業員と雇⽤主双⽅にとっての柔軟性の改善に重点を置くことを強く求める。
提案
企業に対し、これを⽀援するための政府のガイドラインを提供することにより、COVID-19の期間中及びそれ以降において、より多くの従業員が、在宅勤務を含む柔軟な働き⽅を利⽤できるような政策を策定するよう奨励する。成果よりも物理的な存在を重視する職場⽂化を克服することが、主要な重点分野である。
実⼒と実績に基づく競争的な労働⼈⼝の創出を奨励する法を導⼊する。従業員の適切な保護は必要であるが、使⽤者はまた、⼀部の労働者の雇⽤を解除するための法的枠組みを必要とする。また、影響を受ける労働者への補償⽅法について明確な規則を設けた制度についても同様に適⽤する。
デジタル化や⼈⼯知能を⽇常業務に取り⼊れるなど、職場の⽣産性向上に貢献する技術の普及を引き続き積極的に推進する。
⼥性の労働への積極参加、男性の家庭における活動への参加を⽀援するため、⼗分な保育施設を確保することにより、ワーク・ライフ・バランスを⽀援するために必要なインフラを増強し、改善する。
公⽴の保育所に提供されるものに準じた財政⽀援を企業に提供することによって、企業が保育施設を設けることを奨励する。
配偶者特別控除を廃⽌する。

⽇本の政府と⼤学は、企業のニーズの変化を踏まえ、学⽣のうちに職務経験を取り⼊れるためのイン
ターンシップや⼤学⽣の職業プログラムを推進すべきである。EBCは、ドイツのデュアル職業教育訓
練「VET」プログラムの事例など、欧州での経験を共有することにより、政府の取り組みを⽀援する意向である。
「⾼度技能職制度」を、従業員権利の適切な保護を保ちつつ、現⾏制度よりも低い収⼊しか得られない従業員にまで拡⼤するために労働法を改正する。⾼いスキルと⾼いモチベーションを持つ⼈材は、労働時間ではなく、アウトプットに基づいて仕事をしたいと考えている。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

年⾦制度
進捗:

SOME PROGRESS

2001年の確定拠出（DC）年⾦法は、事業主がより柔軟で魅⼒的な年⾦制度を従業員に提供できるように⼀連の改定を導⼊した。しかし、個⼈が⾃⾝の退職に備えて財政的な準備をすることを奨励するた
めには、さらなるインセンティブが必要である。⼀⽅、欧州数カ国との間では、国⺠の利益のために
社会保障協定が締結または交渉されており、⽇本の年⾦制度への強制拠出は全額払い戻し可能となっている。これは、欧州諸国だけでなく、近隣諸国との関係においても重要である。
提案
確定拠出年⾦の拠出限度額を引き上げ、企業年⾦制度の更なる充実を可能とする。
年⾦の脱退⼀時⾦制度を拡充し、⽇本駐在員への企業拠出分を含む掛け⾦の還付を拡⼤する。

法律サービス

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

⽀店
進捗:

GOOD PROGRESS

外弁事務所の法⼈化を認めることによって複数の⽀店を開設できるようにする法律が2014年にようやく可決された。しかしながら、新しい法律は、外弁と⽇本法弁護⼠が共同で法⼈を設⽴することを認めない。その結果、2014年の法律の有⽤性は深刻に制限される。我々は、外弁と⽇本法弁護⼠が⼀緒に法⼈を設⽴することを認める法律の変更が制定されたことを確認しており、遅くとも2020年9⽉までに改正後の法律が実施されることの確認を待っている。
提案• 外弁と⽇本法弁護⼠が共同で法⼈を設⽴することを認めるよう法律を改正する。それよりさらによいのは、時代遅れで、国内外いずれの法律事務所のニーズにも適合しない、⽀店の設置に関する制限を
ただ単に廃⽌することである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

外弁が年次現状報告に関与することができる国際仲裁事件の範囲
進捗:

GOOD PROGRESS

我々は、遅くとも2020年9⽉までにこの法改正が実施されることの確認を待っている。法の下での「国際仲裁事件」の範囲を明確にし、外弁がそのような事件に関与できるようにするための変更が制定されたことを理解している。
提案
外弁がより積極的に「国際仲裁案件」に関与することができるよう、その定義と範囲を明確化し、改正後の法律を制定・実施すること。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

有限責任
進捗:

NO PROGRESS

外国弁護⼠だけでなく、⽇本法弁護⼠のためにも、⽇本で活動する弁護⼠向けに、諸外国の慣⾏に沿った有限責任構造を導⼊することを引き続き提案する。外国弁護⼠に関しては、これは、個⼈としての活動ではなく本国の事業体の⽀店を通しての活動を認めることによって実現しうる。
提案
外国および⽇本双⽅の法律事務所が、⽇本で有限責任制度を利⽤できるようにすべきであり、外国の法律事務所は、⽇本におけるその⽀店を通じて⽇本で業務を⾏うことが認められるべきである。これは、本国の事業体の⽀店を通して⽇本で業務を⾏うことを外弁に認めるよう、既存の外弁制度を改めることで実現できるだろう。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

外弁の認定と承認
進捗:

SOME PROGRESS

⽇本で外弁として登録するためには、外国弁護⼠は、本国法について3年間の専門実務経験を有していなければならず、うち2年は、⽇本以外の国で実務経験を積まねばならない。この規則は、⽇本法弁護⼠に適⽤される規則とは際⽴った対照をなしている。⽇本法弁護⼠は、弁護⼠として認定される前に資格取得後の経験を問われることはない。この慣⾏は差別的であるばかりでなく、外国弁護⼠は資格を取得した法域ですでに弁護⼠として認められているのであるから、ほとんど意味をなさないとEBCは考える。こうした規則を設けるにしても、重要なことは、本国法においての経験であって、どこでその経験を積んだかではない。外国弁護⼠を外弁として認める⼿続も、依然、外国の法律事務所や個⼈に不当なコストを課している。申請書の様式が簡略化されたことにより外弁登録申請プロセスはには短縮されてきたが、法務省及び、⽇弁連・単位弁護⼠会の各委員会双⽅から承認を取得することが求められるため、必然的に遅れが⽣じている。外弁制度は実施から30年以上が経過して徹底的な⾒直しを必要としている。制度の⾒直しは、現在⾒られる不満を相当程度解消しうるだろう。
提案
外国弁護⼠資格取得後の⼀定の経験年数を義務付けている規則を廃⽌すべきである。最低限、本国法に関する実務経験を、どこでそれを積んだかにかかわらず認めるべきである。
外弁登録の申請⼿続をできる限り迅速化することに、引き続き重点を置く必要がある。
現⾏制度の⾒直しを⾏って、弁護⼠個々ではなく事務所単位での登録といった変更を可能にすべきである。これは、現⾏制度にからむ不満の排除に⼤いに役⽴つだろう。

医療・衛⽣ワクチン

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

推奨ワクチンの定期接種化と混合ワクチンの開発促進
進捗:

SOME PROGRESS

ロタウイルスワクチン定期接種が2020年10⽉に開始された。残るおたふくかぜワクチンに関しては、
既存おたふくかぜワクチン接種による無菌性髄膜炎の発⽣頻度を、10万例以上の⼤規模調査が必要との実現困難な議論が予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本⽅針部会 ワクチン評価に関する⼩委員会で⾏われ、進み始めた議論がまた暗礁に乗りかかっている。また、混合ワクチン等の開発優先ワクチンについての議論が進捗していないのも事実である。
提案
残るおたふくかぜワクチンについては、AMED班研究等のアカデミアとも解決策をしっかり議論し、産官学⼀体となって早期定期化を目指していくべきであり、その活動を混合ワクチン早期導⼊につなげるべきである。
定期接種の予⾒性向上は、国の骨太政策の⼀環に組み⼊れられつつあり、定期接種化の明確な基準と、ワクチンが承認される前から定期接種の議論を開始ができる体制づくりを推進していく。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

国家検定プロセスの更なる改善と規制要件の国際調和
進捗:

SOME PROGRESS

本邦における国家検定プロセスは⼀部の製品では若⼲緩和されたものの、依然として、国際規格と整合してない部分があり、例えば欧州、⽶国では既に廃⽌されている異常毒性否定試験の設定を要求される場合がある。また、⽣物学的製剤基準の医薬品各条において多くの動物試験を含む本邦独⾃の⼀般試験法が要求されている。承認申請時の承認前検査、⽣物学製剤基準の医薬品各条制定、SLP様式の策定、国家検定のための検体提出プロセスにおいて、複数の機関が関与し、その間の調整業務が企業の負担となっている。更に、承認審査と検定実施する機関が異なり、結果として⼆重の審査が⾏われているが、両者での連携は不透明である。また、検定サンプルの抜取時に国内製造所での都道府県職員の⽴ち合いが必要とされ、海外製造所で抜取を⾏うことが実質不可能となっており、輸⼊ワクチ
ン供給のリードタイムが短縮することができない。更に、SLPを利⽤した書⾯のみの検定を⾏う際にも、規制通り検定サンプルの抜取りが⾏われているが、この⾏為は、リソース及び薬剤の無駄使いと⾔わざるを得ない。本邦において新規ワクチンの承認の際、⽣物学的製剤基準への即時収載を求められる。また、類似製品が既収載の場合、製品特性が異なっているにも関わらずその各条への適合性が要求される。欧州などで古くから幅広く使⽤されているワクチンがスターセルバンク／マスターシードに含まれる⽣物由来原料に関する情報が⽣物由来原料基準を満たさないことで導⼊が実質的に不可能となっている。
提案
承認審査期間である医薬品医療機器総合機構及び厚⽣労働省並びに検定実施機関である都道府県及び国⽴感染症研究所との連携強化⼜は医薬品審査機能及び検定機能の効率化
海外製造所においても検定サンプルの抜取が可能となるようなサンプル抜き取り⽅法の⾒直し
SLPの活⽤による検定ロット数の削減や書類審査のみにするなど国家検定の合理化
新規ワクチンの⽣物学的製剤基準への承認時即時収載の廃⽌
異常毒性否定試験の廃⽌、in vivo試験のin vitro試験への置き換え、WHO及び欧州薬局⽅の⼀般試験法
を相互利⽤可能にするなど国際基準との整合
欧州などで使⽤が許可された製品のマスターセルバンク／マスターシードに含まれる⽣物由来原料に対する⽣物由来原料基準の運⽤⾒直し

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

成⼈⾼齢者予防接種普及のための啓発活動
進捗:

SOME PROGRESS“COVID-19禍の今こそ向き合うべき⽣涯を通した予防接種”をテーマにEFPIAワクチンWebinarを開催、接種医師と被接種者との双⽅間のコミュニケーションについてガイダンス作成に着⼿することで合意した。
提案
COVID-19ワクチン臨時接種により、これまで経験がない⼤規模な予防接種が⼀⻫に⾏われる。1年以上にわたる活動⾃粛によりワクチンに対する期待は非常に⼤きくなっているが、これは副反応や効果に対して過剰な反応が⽣じかねない状況でもあり、早急に医療現場に対するコミュニケーションの指針を⽰す必要がある。

医療機器

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

医療機器ライセンスの相互認証と国際整合化
進捗:

SOME PROGRESSJ-PMDA法の施⾏によりPMDAの承認審査期間は短縮され、パフォーマンスは向上した。
提案
PMDAと厚⽣労働省は、低リスクのクラス２以下の製品における⽇本-EU間での相互認証を導⼊すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

QMS相互認証と国際整合化
進捗:

SOME PROGRESS

国際標準との整合について進展が⾒られた。正式にMDSAPへ参加したことにより更なる国際整合化に向けて議論が展開中。
提案
MDSAP参加による監査の改善は⾒込まれるが今後QMS省令の要求事項との差分解消並びに製品群区分の国際整合がなされる事を要望。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

臨床評価の相互認証と国際整合化
進捗:

SOME PROGRESS

⽇本政府は機器の申請時に海外における臨床評価結果の活⽤を促進すべくPMDAの事前相談サービスの活⽤を奨励。
提案
治験の要否に関連する”医療機器の迅速かつ的確な承認及び開発のための治験ガイダンス”などが発⾏され更なる海外データの実運⽤におけるEU-⽇本での臨床結果の相互活⽤促進に期待。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

⼈⼯知能を含むプログラム医療機器の適⽤範囲と保険収載化
進捗:

SOME PROGRESS

複数のプログラム医療機器が承認、保険収載化される中、未だ、保険収載されない医療機器が数多くある。
提案
プログラム医療機器の適⽤範囲の明確化と保険収載化を継続要望。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

使⽤実績に応じた保険適⽤制度（C2チャレンジ）の拡⼤化
進捗:

SOME PROGRESS

使⽤実績による再評価するC1チャレンジが制度化され、再評価への路が開けたが、診断治療機器の技術料に関しては対象外とされている。次回改定の⼤きな論点。

提案
診断治療機器の再評価を⾏うC2チャレンジもC1同様再評価を継続要望。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

外国価格参照制度について
進捗:

NO PROGRESS

前改定では、新規収載品に係る外国価格調整の⽐較⽔準(1.3→1.25倍)が引き下げられた。既収載品の再算定は、下げ幅(75/100→50/100)が改定された。
提案
外国価格再算定制度の廃⽌要望。

⽐較⽔準を維持しつつ為替変動リスクを考慮したシステム構築の継続要望。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

保険医療材料の保険適⽤･機能区分⾒直し進捗:

NO PROGRESS

訴求しているイノベーションを促進する⼿段としての機能区分特例は継続されている。また、デバイ
スラグ解消に有効⼿段としての迅速加算も継続されてる。
提案
特材の商品特性に基づいた保険償還価格システムの継続要望と改良加算の適⽤拡⼤要望。

化粧品・医薬部外品

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

動物実験代替法
進捗:

SOME PROGRESS

医薬部外品申請に利⽤できる眼刺激性試験代替法として、再構築ヒト角膜様上⽪モデル法（RhCE法）
が新たに追加された。しかしながら、⽇本では、新規原料配合の医薬部外品の安全性評価において、原料のハザード評価として動物実験結果が必ず求められ、その他利⽤可能な科学的根拠が⼗分に審査されているとは⾔えない。また、各国では、動物を全く⽤いない評価法の開発や安全性評価⼿法の確
⽴、化粧品以外の目的で実施された動物実験結果の利⽤に向けた議論が積極的に進められているが、⽇本における最終製品の安全性評価の⽅針は⽰されないままである。
提案
⽇本は、最終製品の安全性評価の考え⽅に⼤きな変⾰が求められている状況を踏まえ、動物を全く⽤いない代替法の開発と医薬部外品申請への活⽤を進めるとともに、不要な動物実験の実施を防ぐために、利⽤可能な科学的根拠を活⽤した最終製品のリスク評価⼿法を確⽴するべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

すべての市場参加者への同⼀基準の適⽤進捗:

新規

安全性の確保は、法的観点からも、より⼀層重要なことに、消費者の観点からも、きわめて重要である。したがって、化粧品と医薬部外品の製造者と輸⼊業者は、安全性と品質をモニターするための市
販後の監視・管理体制を実現することに相当の資源を投⼊することを義務付けられている。しかし、並⾏輸⼊業者は必ずしもこうした要件を守らず、時には登録商標を違法に⽤いたり、⽇本で承認されていないバージョンの製品を輸⼊したり、ラベルが破損もしくはなくなっている製品や消費期限切れの製品を販売したりする。
提案
⽇本は、化粧品および／または医薬部外品の販売に携わるすべての者に、安全性と品質に関係した同⼀の法的要件を確実に順守させるべきである。
当局は、消費者教育のための業界主導のキャンペーンをサポートして、正規販売業者によって販売される製品と、そうでない製品についての消費者の理解を向上させるべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

化粧品及び医薬部外品の届出・申請業務のオンライン化
進捗:

SOME PROGRESS国は、2016年12⽉に「官⺠データ活⽤推進基本法」を制定し、⾏政⼿続きに係るオンライン利⽤の原則化のために必要な措置を講ずる旨を規定した。⼀⽅、化粧品及び医薬部外品については、
NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）を使⽤できる輸出届を除き、FD等の記憶媒体と書⾯による届出・申請であり、諸外国と⽐較し、旧態依然とした⼿続きとなっている。
また、都道府県、PMDA、税関のシステムが連動していないことから、化粧品・医薬部外品の製造販売に係る届出・申請、輸出⽤製品に係る届出、輸⼊通関に必要な資料の提⽰について、それぞれの⼿続きが必要となっている。厚⽣労働省は、平成31年度に医薬品医療機器等の申請・届出⼿続きをオンライン化する予算を獲得した。しかしながら、申請書・届書の様式や記載事項を変更せずに、現⾏の「厚⽣労働省版医薬品等電⼦申請ソフト」から出⼒したファイルを単にオンラインで提出するだけでは、申請業務の簡素化及び迅速化の実現は難しいと思われる。⽇本国家が目指すITを最⼤限活⽤した
効率的な⾏政⼿続きを可能とするようなシステムの構築が期待される。
提案
化粧品製造販売届、医薬部外品承認申請については、オンラインで届出・申請可能なシステムを構築
し、通関時に使⽤するシステムとの連動により、申請⼿続のワンストップサービスを可能とするべきである。

申請書、届書の様式や記載事項、「厚⽣労働省版医薬品等電⼦申請ソフト」の仕様を改良し、⾏政⼿続きの簡素化及び迅速化を図るべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

医薬部外品の規制・制度
進捗:

NO PROGRESS

厚⽣労働省は、薬⽤シャンプー、薬⽤リンス及び薬⽤⽯けんの承認審査に係る留意事項に関する通知を発出し審査ガイドラインを明⽰した。PMDAは、2019年7⽉に医薬部外品の製造販売承認申請モック
アップを改定し、申請品目の別紙規格成分の規格及び試験⽅法が既承認品目中の別紙規格と同⼀の場合の取り扱いに関する例⽰を追加した。こうした⼀連の動きは、医薬部外品審査制度の改善に繋がると考えるが、申請及び審査業務の簡素化や迅速化は確約されていない。また、審査業務の円滑化のため、毎年、医薬部外品承認申請実務担当者説明会を開催し、説明会での資料に基づいた審査が⾏われているが、その資料の位置付けは明確に⽰されていない。例えば、既承認の医薬部外品と同⼀性あり
として承認される範囲は、承認前例の提⽰がある場合のみと限っているが、厚⽣労働省から発出される通知等ではそれは⼀切⽰されていない。
提案審査ガイドラインが作成され、既承認の医薬部外品と同⼀性があると認められる医薬部外品については審査期間の短縮を早期に図るべきである。
既に承認されている医薬部外品に配合している成分の別紙規格と同⼀規格の成分を使⽤した医薬部外品の申請においては、当該別紙規格記載内容を再度審査することを省略し審査の効率化・短縮化を図るべきである
審査における考え⽅を変更する場合は、実務担当者説明会だけで公表するのではなく、予めパブリッ
クコメントでの意⾒募集を経るなど申請者側の理解を得た上で、通知や事務連絡等の発出により周知されるべきである。

作成⽇: 2021年11⽉21⽇

化粧品及び医薬部外品の広告表現拡⼤について
進捗:

NO PROGRESS

化粧品の効能は、2000年の通知「化粧品の効能の範囲の改正について」において化粧品に該当する55の効能が定められた。2011年には、「乾燥による⼩ジワを目⽴たなくする」の効能が追加された。しかしながら、⽇本における効能表現の範囲は、ヨーロッパに⽐べ未だに狭く、最新の研究と技術に基づいた輸⼊化粧品の⽇本市場への参⼊を阻む要因ともなりかねない。⼀⽅、効能の拡⼤のために⽇本
⾹粧品学会・⽇本化粧品⼯業連合会は紫外線による「光⽼化」の予防効能に取り組んでいる。近年、健康⻑寿社会の実現に向けて、セルフケア・セルフメディケーションの推進が求められている。アト
ピー肌の保湿ケアや、⽪膚がん予防のための⽇焼け⽌め製品の使⽤等、化粧品や医薬部外品による⽇常的なケアは、健康を維持し、疾病を予防するために重要な役割を担っているが、現在の広告規制では、その重要性を訴求することが認められていない。

提案
化粧品及び医薬部外品を使⽤した⽇常的ケアによる健康維持や疾病予防などの役割も訴求できるよう、広告表現の規制を緩和するべきである。

医薬品

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

薬価制度
進捗:

N E G AT I V E P R O G R E S S

2018年度薬価制度抜本改⾰において⼤きく⾒直された新薬創出等加算について、2020年度薬価制度改⾰では対象範囲の⾒直しが実施されたが、その内容は限定的であり、⾰新的な新薬の特許期間中の薬価の在り⽅としては更なる充実が必要である。また、2021年度中間年改定では、特許期間中新薬の約60%が改定の対象とされ、市販後の薬価の予⾒性に⼤きな影響を与える⾒直しが⾏われた。これらの度重なる薬価算定ルールの⾒直しにより、⽇本の医薬品市場に対する魅⼒度は⼤幅に低下している。
提案
新薬のイノベーションを適切に評価することが出来る、予⾒性と公平性のある薬価制度とすべきである。
中間年改定については、2年毎に実施される通常改定とは異なる位置づけとし、対象とする品目は薬価乖離率の⼤きな品目に限定したものとすべきである。
現在の薬価算定ルールは度重なる⾒直しにより非常に複雑な仕組みとなっていることから、簡素で分かりやすく透明性の⾼い仕組みへと⾒直しを進めるべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

費⽤対効果評価などの医療技術評価（HTA）
進捗:

NO PROGRESS

提案
現状の⽇本の制度のように、コスト/QALY値に⼤きく依存した評価は医薬品の価値を適切に評価できないため、追加的評価項目を組み込む必要がある。
HTAに関しては、⽇本は発展途上であり、また、多くの製品を評価できる環境もないため、評価の対象となる製品数は限られたものとすべきである。
HTAの評価が、患者さんの新薬へのアクセスを阻害あるいは遅延させることがあってはならない。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

国際調和（臨床試験環境）
進捗:

SOME PROGRESS

提案
今までの治験の効率化に関する様々な取り組みにより、⽇本での治験実施環境は向上してきているが、治験コストの適正化や症例集積性の向上についてはさらに改善の余地がある。
2018年6⽉発出の厚⽣労働省通知、国際共同治験の計画及びデザインに関する⼀般原則に関するガイドライン（ICH-E17）を有効活⽤して、医薬品の国際共同試験の⼀層の促進が必要。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

承認審査等に係る新たな動き進捗:

SOME PROGRESS

提案
優先審査指定制度の追加、条件付き早期承認制度の法制化︓2019年12⽉4⽇の薬機法改正の公布により、“先駆的医薬品”（先駆け審査指定制度の法制化）、“特定⽤途医薬品等”の指定制度、“条件付き早期承認制度”が創設され、2020年9⽉1⽇に施⾏された。その運⽤に際しては、実際に有⽤な制度となる様に関連組織体制の充実を求める。
PACMP制度の法制化︓TECHNICAL AND REGULATORY CONSIDERATIONS FOR PHARMACEUTICALPRODUCT LIFECYCLE MANAGEMENT（ICH-Q12）に先駆けてPACMP制度が創設された。2021年8⽉1⽇の施⾏後、⼀定期間の制度活⽤の状況を踏まえ、更に使いやすい制度となるよう関連法規の⾒直し等を求める。

IVD（IN VITRO DIAGNOSTICS）

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

緊急使⽤許諾（EUA）の創設と許諾に基づく市場提供
進捗:

新規

新興感染症発⽣時に、透明性のあるプロセスにより⼀定程度の品質や性能が確認された検査が適正に国⺠に提供されるよう体制整備が必要。
提案
新興感染症発⽣時に必要とされる全ての検査（医療⽤途に限らず、IVD、LDTや研究⽤試薬も含めて）を⼀定の品質・精度が担保された検査として、迅速かつ適正に国⺠に提供できるよう、緊急使⽤許諾（EUA）の創設と許諾に基づく市場提供を要望。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

体外診断⽤医薬品（IVD）の定義及びクラス分類における国際整合進捗:SOME PROGRESS

医療に必要な情報提供や予後・リスク評価を目的としたIVDや先端技術を⽤いたIVDが増え、それらに対応したIVD国際分類基準がIMDRFにより提⽰されていることを踏まえた規制整備が必要。
提案
国際整合を目的として、体外診断⽤医薬品の定義（スコープ）を拡⼤すると共に⽤途やリスクに合わせた適正なクラス分類および規制を要望。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

体外診断⽤医薬品（IVD）に係る規制や業務の合理化
進捗:

SOME PROGRESSCOVID-19Pandemicによりテレワークが拡充され、それに伴い押印の廃⽌やWeb会議による⾯談、emailの活⽤などICT活⽤が促進され、業務の効率化が進んだ。
提案
届出や申請時の⼿続きや申請・審査業務の効率化、提出書類の電⼦化（ペーパーレス）などさらなる業務の効率化・合理化を要望。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

体外診断⽤医薬品の医療上の有⽤性・⾰新性評価
進捗:

GOOD PROGRESS

品目が有する医療上の有⽤性・⾰新性は直接的には評価されておらず、また、中医協で議論・合意された新規・改良項目の性能や特性に関する評価も公表されていない。
提案
保険収載時に収載IVDの医療上の有⽤性・⾰新性に対する評価ポイントを明⽰することを要望。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

POCT検査による「質の⾼い在宅医療の確保」への貢献
進捗:

新規

地域包括ケア構築のためには在宅医療の充実、かかりつけ医機能の強化が必要。在宅医療の現場でPOCT検査を⾏うことで早期の病態把握や急性期医療への連携介⼊による患者の予後の重症化の軽減が期待される。
提案
在宅医療におけるPOCT検査を適正に評価する保険の仕組みを要望。

消費財
酒類

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

ウィスキーの定義
進捗:

解決済み

緩すぎるウイスキー定義は、通常はウイスキーと認められない様々な商品を「ウイスキー」と称して販売することを許して⽇本の消費者の誤解を招くとともに、国際的に認められた定義に合致した欧州のウイスキーにとって不公正な市場競争条件を⽣じさせている。
提案
⽇本では、「⽇本ウイスキー」のより厳しい定義を使⽤している。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

酒税
進捗:

NO PROGRESS

⽇本は、3段階（2020年、2023年、2026年）にわたってビールに対する税を引き下げるとともに発泡酒と「新ジャンル」飲料に対する税を引き上げて、最終的にリットル当たり157円にする。しかしながら、ワインに対する税は、2段階（2020年と2023年）で引き上げられ、リットル当たり100円という、⽇本酒に対する引き下げられた税率と同じになる。来るべき税率引き上げの対象ではない蒸留酒に対する税は、ABVが37%未満の場合、リットル当たり370円という⾼さであり、さらに、ABVが1%増
えるごとにリットル当たり10円が加算される。
提案
⽇本は、2017年の税制改⾰に従って、ビールの酒税制度を速やかに改正すべきである。
EBCは、ワインに対する税の引き上げに反対するとともに、蒸留酒に対する税を引き下げるよう⽇本に要望する。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

地理的表⽰
進捗:

GOOD PROGRESS

EU-⽇本間のEPAを通じて合意される地理的表⽰（GI）の相互保護は、EU産の139品目の酒類商品についてのGI保護を保証することになる。

提案
EBCは、EU-⽇本間のEPAの円滑な実施を要望するとともに、それを待ち望んでいる。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

アルコール内容表記
進捗:

新規

2021年3⽉には、ビン・缶にグラムを使⽤したアルコール含有量の検討を速やかに⾏うことが閣議決定された。
提案
EBCは、⽇本が国際基準に従うことを求める。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

蒸留酒の関税進捗:

GOOD PROGRESS

ワインに対する関税は⽇-EU EPA発効時に撤廃された。2020年1⽉1⽇に⽇⽶貿易協定が発効し、ワインの関税が段階的に撤廃される。
提案
EBCは⽇本に対し、期待通り、ワインに対する関税を撤廃するよう要望する。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

ワインの定義進捗:

NO PROGRESS

緩すぎるワイン定義は、通常はワインと認められない様々な商品を「ワイン」と称して販売することを許して⽇本の消費者の誤解を招くとともに、国際的に認められた定義に合致した欧州のワインにとって不公正な市場競争条件を⽣じさせている。
提案
⽇本は、EUや⽶国で⽤いられ、国際ワイン・スピリッツ連盟により承認されている国際仕様に適合したワインの定義を実施すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

製造ロット番号削除品
進捗:

SOME PROGRESS

オリジナルの製造ロット番号は、効果的で効率的な商品リコール回収プロセスに際して重要な役割を果たす。しかしながら、2014年と2017年の通達や、2017年からの酒類販売管理研修は、製造ロット
番号が消去、改ざん、または隠ぺいされた商品の輸⼊と販売を禁⽌する拘束⼒を持たない。2018年6⽉、⽇本洋酒輸⼊協会は、オリジナル製造ロット番号の削除等された商品は品質保証におけるブランドの商標権侵害の恐れがあるという法律専門家の意⾒書を含む要望書を国税庁に提出した。EBCは、
⽇本洋酒輸⼊協会の要望を⽀持する。
提案
⽇本国政府は、ロット番号が削除され、改ざんされ、または隠蔽された酒類の卸売りまたは⼩売りを禁⽌する罰則付きの法律を公布すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

添加物
進捗:

SOME PROGRESS

ワインの添加物の多くはEPA交渉で認められ、EUで承認された添加物を⽤いたワインを⽇本は輸⼊することができるようになる。28品目の添加物のうち23品目が厚⽣労働省の承認を受けており、残りの5品目の添加物は2021年9⽉現在も承認⼿続き中である。
提案
厚労省は、ほかの先進諸国で⼀般的に認証される添加物を速やかに認可すべきである。

⾷品・農業

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

関税および輸⼊割当
進捗:

GOOD PROGRESS

EU-⽇本EPAの実施、関税の撤廃・引下げにより、EUの製品は現在、マーケットアクセスを改善している。EBCは、これが⽇本の消費者による欧州製⾷品の購⼊増加にもつながることを⼤いに期待している。しかし、これらの⾃由化が厳格なセーフガード措置を⽤いずに実施され、TRQ⾏政も改善されることが重要である。
提案
割当管理制度が透明で使いやすいことが何よりも重要である。
TRQの適⽤数量は、既に販売契約でカバーされるべきであるという要件は存在しないはずである。
TRQの⼀部を「カバーする」抽選システムは、予⾒性が低いため、非常に使いにくい。⽇本は、完全に利⽤されている割当の制度を、歴史的データを利⽤した割当の制度に変更すべきである。また、割当は新規参⼊者に限定されるべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

⾷品添加物、⾷品⽤酵素、加⼯助剤
進捗:

SOME PROGRESS

⽇本と他の主要市場によって承認された添加物および酵素のリスト内容の相違は依然広く⾒られる。
⽇本の添加物承認⾯で前進が⾒られてきたとはいえ、承認過程は依然として障害のままであり、全体的に透明性を⽋いている。EUと⽇本はEPAを機に、この分野での取り組みをさらに強化すべきである。EPAがより迅速な承認時間をもたらすとの発表にもかかわらず、これは実現されていない。
提案
⽇本は、⾷品添加物の定義を整合化して、定義上、製造後には製品に残存しない加⼯助剤を除外すべきである。栄養強化剤についても同じことを適⽤すべきである。⽇本省及び⾷品安全委員会は、⽇本における使⽤基準が国際的な使⽤基準に相反しないようにすべきである。
⽇本はまた、純度、特定の⾷品添加物の定義、分⼦の⼤きさなどの⾷品添加物の仕様を調和させるべきである。
厚⽣労働省は、これまで⾷品添加物に注⼒してきたのと同様に、酵素にも注⼒し、他の主要市場で⼗分に確⽴された酵素を積極的に承認すべきである。
⽇本では、なぜ⼀般に使⽤されている添加物が⽇本での使⽤を認められていないのかを明⽰的に伝えるべきである。⽇本は、EPAで議論されているように、承認時間が短縮されることを確実にすべきである。現在、協議期間は非常に⻑い場合がある。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

⻨芽および関税割当制度
進捗:GOOD PROGRESS

⽇本はEPA以前からも⻨芽に関税割当制度を設けており、EU産⻨芽には割当が導⼊されている。しかし、ビール⾃体を製造するか、特定の醸造所の使⽤に限って輸⼊する企業のみが割当を申請することが認められており、少量または短時間で複数の顧客に販売するために⾃社で輸⼊を希望する業者を差別していた。EBCとEUによる複数年にわたる努⼒の後、これは現在、2021年後半に是正され、盛況な
クラフトビール市場のために、そして醸造所以外のユーザーのために、さらに少量ではあるが、多種多様なEU産⻨芽を輸⼊業者に提供する門⼾が開かれた。しかし、管理上の負担は残っており、割当が⼗分に活⽤されておらず、すべての適格割当申請が付与されていることを考えると、これは合理的ではない。
提案
欧州の供給業者が関税割当を利⽤する必要性がなくなるよう、⽇本はEU産⻨芽への関税を廃⽌すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

器具・容器包装進捗:

SOME PROGRESS

ラッピング、包装、皿、カップ等々といった、⾷品と接触する材料は、⾷品衛⽣法で定められた規則を守る必要がある。⽇本は既に、上記の目的のために使⽤することが認められる産業⽤材料の⼀覧表を導⼊した。ほかのいくつかの市場もポジティブリストを⽤いている。厚⽣労働省は、この目的のために、パブリック・コメントを求め、産業に対し、リストに含めたい物質を提出するよう求めた。これはまた、WTO通知⼿続を通じて⾏われた。ただし、現⾏（2020年6⽉以前）で使⽤されている物質については、全てがリストに含まれているわけではない。⽇本政府はリストを改訂し、速やかに公開
し、新たな物質の追加要請があれば受け⼊れるべきである。また、諸外国からの直接申請については、政府が受け付けるルートを作ることが望ましい。整合化や、EUや⽶国の場合と同様の適⽤除外⼿続が存在しなければ、欧州の供給業者と⽇本のバイヤーは、製品を⽇本に輸⼊できなくなるおそれがある。
提案
⽇本は、EUや⽶国で認められている樹脂を認めるべきである。
⽇本は、承認された化合物について、海外の⽣産者が直接申請できるようにすべきである。
⽇本も、EUや⽶国と同様、材料がポジティブリストに載っていなくても使⽤できるようにする制度を導⼊すべきである。⽇本は、⽇本市場向けの具体的な試験を避けるために、試験⽅法としてISO規格を活⽤すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

輸⼊業者別登録進捗:

新規

ヨーロッパのサプライヤーの中には、非排他的な輸⼊業者/流通業者を使⽤しているものや、異なる市
場セグメントに対して異なる流通業者を使⽤しているものもある。現在、すでに他の輸⼊業者の承認・登録を受けているにもかかわらず、各輸⼊業者は商品を登録しなければならない。これにより、追加の事務処理が⽣じる。EBCは、ブランドオーナーが登録を共有できる数社の輸⼊業者を指名できるシステムを⽤意したいと考えている。
提案
⽇本は、複数の指定輸⼊業者が製品登録を共有できる仕組みを作るべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

試験および認可
進捗:

NO PROGRESS

欧州製品多くは、輸⼊または⽇本市場での販売のいずれかについて承認されるために、頻繁かつ⾼価な試験を受けている。具体例としては、シアン化物試験、放射能試験、がん・重⾦属などの微⽣物検査などが挙げられる。多くの場合、欧州で⾏われている認可と試験を利⽤することが可能なはずであるとEBCは確信している。現在のところ、試験⽅法と規格が整合化されていないため、多くの場合、これは不可能である。
提案
⽇本とEUはEPAを機に、重複試験をなくすためにはどんな試験が必要かを検討することによって、試験⼿続を合理化すべきである。⼀⽅の市場で消費向けに認められた製品は他⽅の市場での消費向けにも認められるということを目標とすべきである。
⽇本はさらに、⽇本市場特有の試験を避けるため、試験⽅法としてISO規格を採⽤すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

賞味期限の表⽰進捗:

新規

⽇本の賞味期限⽇付は特別に明記しなければならない。残念ながら、⽇本の注⽂は⽇本以外では⼀般
的には使⽤されていない。製造⽅法が同じであれば、成分リストは変わらないが、賞味期限は絶えず変わるため、⽣産者が⽇本市場に貼付するのは難しく、輸⼊業者に任せることになる。
提案
⽇本は、DDMMYYYYのような製品のラベルに適切に説明されている場合には、賞味期限の⽇付を代替として前もって許可すべきである。

産業
⾃動⾞

作成⽇: 2022年1⽉26⽇

税制改⾰
進捗:

SOME PROGRESS

⽇本は欧州⾃動⾞会社が積極的に⽇本市場に導⼊を進めてきたクリーンディーゼル乗⽤⾞への2年間の激変緩和措置が設けた。ただし、⽇本は他の諸国と⽐べ、依然として⾃動⾞の購⼊と所有に過度に重い税⾦を課している。
提案
⽇本は、⾃動⾞の課税構造を簡素化するとともに、また、ユーザーの税負担を⼀層、軽減すべきである。政府は、登録⾞と軽⾃動⾞の公平な課税措置を確保するため、同等となるよう⾃動⾞税、⾃動⾞重量税をさらに引き下げるべきである。
⽇本は、欧州⾞輸⼊事業者が対応できるよう、中・⻑期にわたる減税やインセンティブに関する⽅針を⽰すべきである。

作成⽇: 2022年1⽉26⽇

安全基準・⾃動運転に関する基準
進捗:

SOME PROGRESS

政府は⾃動運転の新⾞にかかるUN新規則（R155/156/R157）を取込んだ。⼀⽅で、組織要件などを含む使⽤過程⾞のCS/SUのマネジメントシステム（MS）の承認は⽇本で追加的に取得しなければならない。
提案
⽇本は使⽤過程⾞におけるソフトウエア改変時のCS/SUについて海外で取得したUN-R155/R156のCOC（Certificate of Compliance）を特定改造許可時に受け⼊れるべきである。
政府は、政策および規制の整合化を促進するべく海外からのフィードバックの機会を設けるため、関連規則改正の進捗状況についての情報をタイムリーに共有すべきである。（この⽂章はメンバーからの要請で昨年と同じ。）

作成⽇: 2022年1⽉26⽇

国際的な⾞両型式相互承認（IWVTA）の導⼊
進捗:

SOME PROGRESS

政府は国連の世界統⼀モード（WLTP）に基づく排気規制（R154）を2021年夏までに取込む⾒込みであり⼤きな前進があった。⼀⽅で、2018年7⽉に導⼊されたIWVTA制度の導⼊後も依然としてIWVTAの対象となる装置が⾞両全体の型式認可を取得するには不完全で、かつ、残された⽇本独⾃の国内規制も存在することから⽇EU間の認証の相互承認に向けたUN-R0の活⽤が進んでいない。
提案
⽇本は、直前直左要件など残された⽇本独⾃の規制については、国際基準化等により撤廃すべきである。
⽇本は、欧州委員会と緊密に協⼒して、IWVTA制度の範囲を拡⼤し、⽇本と欧州の⾞両型式認証制度のすべての要件をカバーし、完全な⾞両型式認証の相互承認制度を実現すべきである。

作成⽇: 2022年1⽉26⽇

電動化と燃費基準
進捗:

SOME PROGRESS

政府は2020年12⽉グリーン成⻑戦略を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを実現するため、その具体化に向けて政府レベルでの各種検討が⾏われている。
提案
電動⾞（EV/PHEV）の普及を促進するため、充電インフラ整備拡充が必要である。とくに都⼼部における公共急速充電器の拡充、⾼出⼒化と集合住宅における充電設備拡充を早急に進めるべきである。
電動⾞の普及促進のため、最低保有義務期間の短縮を含め、安定的にインセンティブ及び補助⾦が最⼤限に継続、拡⼤されるよう、今後数年間の政策⽅針が明確に公表されるべきである。電動⾞の拡充を制度⾯から促進するため⽇本は、2021年夏以降に予定されている2020年度乗⽤⾞燃費基準・2030
年度乗⽤⾞燃費基準の中間⾒直しにおいて、クレジット制度や柔軟的措置等を導⼊すべきである。
現⾏の2020年度乗⽤⾞基準においては、90％ルールは電動⾞の普及促進のため、慎重に⾒直されるべ
きである。

航空

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

EUとの協⼒促進
進捗:

SOME PROGRESS

航空市場はますますグローバル化しており、欧州は⼒強い競争上の強みを有している。例えば、欧州
企業は環境にやさしいハイテク分野での経験を備えている。調達の意思決定は、競争上の強みと技術的な強みの両⽅を考慮に⼊れて⾏うべきである。⺠間航空機、エンジン、部品、航法機器分野での欧州の製造企業は、最先端の技術を世界的にみても競争⼒のある価格で提供している。EBCは航空交通
管理システムを近代化するよう⽇本に⼀貫して要請している。⼀部の欧州企業は最先端の基準を確⽴する存在として世界的に認められているとはいえ、⽇本においては、航空交通管理システムの場合などのように、機器調達の新規参⼊には⼤きな困難が伴う。EBCは、最新の安全基準から⽇本が置き去りにされかねない状況を深く憂慮する。
提案
⽇本の企業が供給元を分散させて、顧客、公衆⼀般および株主の利益のために、航空機分野における欧州製品の⻑所も検討するように促したい。
⽇本の当局に対し、航空輸送安全向上の必要性に応える助けとなりうる外国企業の機器の使⽤拡⼤を促進することを強く求めたい。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

EU・⽇本間の⼆者間航空安全協定(BASA)交渉の⽀援
進捗:

SOME PROGRESS

EBCは、2020年6⽉22⽇に⾏われた欧州航空安全機関と⽇本側当局である国⼟交通省航空局との間のBASAの締結を歓迎する。そうした協定は、全世界の航空安全を強化し、航空機部品の認証・試験・保守、航空事業、航空機搭乗員許認可、航空交通管理、空港を含む航空安全分野における協⼒を可能にするだろう。また、相⼿国における⾼⽔準の安全を確保するとともに、全世界における製品規格の整合化を助けつつ、航空機輸出の取引費⽤も低減するだろう。⽇欧間でこの合意に署名されたにもかかわらず、その批准は未だ達成されていない。
提案
BASAの発効に伴い、EUと⽇本は、現在、BASAに整備・航空機部品および訓練が追加する必要がある。これらは現在協定に含まれていないが、EBCは、これらを含めることは欧州および⽇本の航空産業にとって有益であると考えている。

⾃動⾞部品・アフターマーケット

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

タイヤ
進捗:

解決済み

⾃⾞第502号では、承認されたタイヤはすべてJATMA YEAR BOOKに記載する必要があることを明記している。適⽤されるUNECE規制を満たすタイヤは完全に合法であり、もちろん安全であるが、⽇本ではJATMAは⽇本の規制に完全に準拠していないタイヤを含めることを拒否している。このため、欧州のタイヤは不利な⽴場に置かれている。

提案
JATMAには現在、UNECEに準拠したタイヤが含まれている。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

アフターマーケット進捗:

NO PROGRESS

⽇本の⾃動⾞メーカーに部品を供給している⾃動⾞部品メーカーは、目下、⽇本のアフターマーケッ
トで⾃社製品を販売できる場所が制限されている。その結果、多くの場合、⽇本の消費者は、⾼品質の純正スペア部品を特定の⾃動⾞メーカーと結び付いたディーラーから買うしかない。奇妙なことに、そうした制限は、コピー製品や非純正部品を製造する部品メーカーには適⽤されない。これは結果的に、より低品質かつより安全でない製品を特徴とする独⽴系アフターマーケットへとつながる。
提案
⽇本は、EUの⼀括適⽤免除(block exemption)規則に似た、⾃動⾞部品メーカーがアフターマーケットで販売できるようにする法的枠組みを設けるべきである。これは、⾼品質の純正⾃動⾞部品調達を望む⽇本の消費者にとっての選択肢を拡⼤するだろう。
部品供給業者は、⾃動⾞メーカーに供給する商品に、⾃社独⾃の商標やロゴ、および⾃社独⾃の部品
番号を貼付することを認められるべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

整合化
進捗:

SOME PROGRESS

EBCは、EU-Japan EPAに端を発する調和化の成功を⾼く評価する。これは成功にほかならない。この
積極的なステップに続いて、EBCは、⾃動運転や連結運転、安全基準、電気⾃動⾞、代替燃料⾃動⾞などの新しいテクノロジーのために、これが続くことを期待している。勢いが失われないことが重要である。
提案
新しい技術が重複試験の必要性に直⾯したり、より悪い場合には市場に導⼊できないというリスクを冒さないように、調和作業を継続する。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

⾃動⾞産業のグローバリゼーションおよび情報交換の促進
進捗:SOME PROGRESS

EBCは、グローバリゼーションが⾰新的な欧州企業にもたらす、新製品開発⾯や技術的な専門知識共有⾯で⽇本の⾃動⾞メーカーとの関係を強化する機会を歓迎する。⽇本の⾃動⾞メーカーは、事業を発展させ、国内外の競争圧⼒に対応するために海外で提携を結ぶことが多くなっている。とはいえ、

欧州の⾃動⾞部品/システムメーカーは、欧州の技術的な専門知識を⽇本の⾃動⾞メーカーに売り込むにあたり、なおも多くの難問に直⾯している。国内外双⽅の企業にとって、⾃動⾞部品分野のグロー
バリゼーションによりよく対応するため、⽇本が規制的枠組みを整合化することが肝要である。 1995
年、⽇欧企業間の情報交換の促進を目的として、欧州⾃動⾞部品供給業者協会と⽇本の⾃動⾞メーカーとの直接の会議が設けられた。これらの会議は、製品、プラットフォーム、世界戦略など、⾃動⾞部品業界に影響を及ぼす重⼤な事柄に関連した、両者が共に関⼼を抱いている問題について討議するための、極めて効果的な場であることが実証されている。
提案
部品やシステムを調達する際に、⾃動⾞⽣産の技術、取引およびロジスティック⾯を重視するよう、
また、系列会社への過度の依存を避けるよう、⽇本の⾃動⾞業界に促す。グローバルな調達の増⼤とシングルプラットフォーム開発の⼀層の重視は、⽇本の業界の費⽤効率性を向上させることであろう。
⽇本市場向けの再試験の必要性をなくすため、欧州の認定機関による外国の試験結果を承認する。
欧州⾃動⾞部品供給業者と⽇本の⾃動⾞業界の主要代表者間の直接の会議は相互理解を深めることにつながってきたため、こうした会議を継続する。将来は会議の範囲が拡⼤されて、⽇本でも開催されるよう併せて提案する。

エネルギー

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

送配電
進捗:

SOME PROGRESS

⽇本の送電網は発電設備を中⼼に構成され、基幹送電は500kVである。50Hz 系統と60Hz系統を連系している周波数変換所(FC)は、限られた付加的容量しか提供しない。この様な⼀般電気事業者間の限られた連系容量は、安定供給にとって重⼤なリスクとなりうる。対照的に欧⽶の送電網は、⾼圧直流送電(HVDC)の使⽤に関する広範な計画を設けており、これにより地域間のエネルギーの流れに⼀層柔軟性を持たせ、系統への再⽣可能エネルギーの⼤規模統合を可能にするとともに、海中または陸上による⻑距離ケーブル接続を可能にする。4GWの更なる再⽣可能な展開に向けて、北海道、東北、⾸都圏間の系統強化のための第6次計画案を⾒ることは⼼強い。
提案
2020年4⽉の法的分離は、より広い系統連系に基づく安定供給と公正な市場メカニズムを確保する規制を実施し、送配電事業者（TDSO）のさらなる独⽴性を確保するために、所有権の拡⼤または経営分離を検討すべきである。
⽇本は、TDSO間の連系容量を増やし、より公正な電⼒取引を実現し、論理的で合理的な意思決定のためにTDSO事業統合奨励するなど、より取り組むべきである。

TDSO は、各社の要求仕様を統合し、製品及びシステムの欧州基準を採⽤するなど、コスト効率を⾼めるために規格のさらなる整合化を検討すべきである。
⽇本は、HVDC接続を使⽤した諸外国との相互接続を検討すべきである。これは原則として、輸出⼊の別のエネルギー輸送⼿段であるLNG船と同じである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

原⼦⼒および原⼦⼒安全
進捗:SOME PROGRESS

⽇本政府は、2021年エネルギー基本計画案において、2030年度の原⼦⼒発電電⼒量の20~22%（2020年は4.3%）を目標としていることから、原⼦⼒は引き続き⽇本のエネルギーミックスの中核的な構成要素であり続けることを確認した。原⼦⼒発電所は、関⻄電⼒美浜3号機が2018年以降初めて系統連系を開始し、2021年6⽉23⽇に新たなマイルストーンを迎えた。また、同年6⽉には、⼤飯原発1・2基も再稼働するはずであったが、運⽤者はテロ対策施設の建設を期限通りに完了することができなかった。近い将来、発電所の寿命延⻑だけでなく、2030年代半ばまでに60年になる原⼦炉の代替も含めて、⽼朽化した発電所の問題が重要な関⼼事となるだろう。さらに、原⼦⼒の⻑期的な持続可能性
が、安全⾯の懸念への信頼できる効率的なアプローチ、使⽤済み核燃料のリサイクルに関するバックエンド対策の円滑な実施、そして放射性廃棄物の最終処分に基づいて⾏われる事が必要不可⽋である。
提案
⽇本は、世界全体の原⼦⼒安全レベルを向上させるために、国際機関との協⼒を拡⼤すべきである。
⽇本は、2030年の脱炭素化目標を達成するために、休⽌中の原⼦炉の再稼働を加速すべきである。
我が国は、廃棄物の削減やエネルギー⾃給率の更なる向上に向けて、燃料のマルチリサイクルを推進していくべきである。
⽇本政府は、現⾏の原⼦炉を再稼働させるために⼗分な⼈員を維持することや、将来の更新を含め、電源構成目標を達成するために、⽼朽化原⼦炉リプレースに関する⻑期計画を策定すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

風⼒エネルギー
進捗:

SOME PROGRESS

我が国がCO2排出量の目標を達成し、2050年までにネット・ゼロ・排出量を達成するためには、風⼒
エネルギーの発展が不可⽋である。費⽤効果の⾼い最新の風⼒タービンは、⼤規模送電系統や孤⽴した地域送電網まで、あらゆる種類の既設電⼒系統との連系できる⾼度な技術を有している。2030年までに洋上風⼒プロジェクトを10GW、2040年までに30~45GWを禁⽌するという野⼼的な目標を掲げ、審議会が公表した「洋上風⼒発電産業のビジョン」のように、洋上風⼒産業と中央政府との間の議論のプラットフォームとなる「官⺠協議会」の設⽴は極めて奨励された。第1回目のオークションが閉鎖され、結果発表を待っている現在、国内の洋上風⼒発電市場は勢いを増している。

提案
⽇本は、環境影響評価の条件およびカボタージュ規制に関連した、風⼒発電所の開発コストを押し上げ、開発時間を⻑引かせる不必要な規制を減らし、陸上風⼒発電所及び洋上風⼒発電所の開発を促進すべきである。
⽇本は、風⼒タービンおよびその構成部品に関して、国際的に受け⼊れられた認証基準および国際認
定を採⽤・認定すべきである。これは、国内投資と対⽇直接投資の両⽅を拡⼤し、⽇本の技術輸出を後押しするだろう。
⽇本は、洋上風⼒発電への補助⾦が効率的かつ透明性をもって使⽤されることを確保するため、漁⺠への補償に関する基準を確⽴すべきである。
⽇本は、投資家が⼤型風⼒発電所を建設できるようにするため、最適の風⼒条件を備えた地⽅に的を絞って開発を公的に⽀援すべきである。
⽇本の洋上風⼒発電の適地が⽔深の深い海域にあるため、⽇本は引き続き浮体式洋上風⼒発電産業の開発⽀援を積極的を⾏うべきである。これは世界的に⾒ても新技術および新しい産業であるため、⽇本はこの新産業の業界ハブ（サプライチェーン）として⾃らを位置づけることが可能である。⽀援を⼤規模の浮体式洋上風⼒発電所へと切り替えることにより、技術実証試験からコスト改善へのシフトが可能である。
⽇本の洋上風⼒発電のポテンシャルの⼤半が前者に位置していることから、⽇本は排他的経済⽔域における洋上風⼒開発のための規制を導⼊すべきであり、また、領海⽔だけに限らず、洋上風⼒開発のための規制を導⼊すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

太陽エネルギー
進捗:

SOME PROGRESS

公益事業および商業⽤グレードの太陽エネルギーの持続的な成⻑を妨げる主な要因は、計画された配分に合わない逆オークションシステムをやや抑制すること、非農業⽤途の⼟地区画変更のための特別認可を得るための煩雑な⼿続き、プロジェクトの資⾦調達に影響を与える特定の電⼒系統における可能性縮⼩の⾒通しである。⽇本の電⼒会社が間もなく直⾯するであろう難題は、所在地が散らばっており、発電量も不安定な再⽣可能エネルギー発電所を既存の電⼒網に統合するための費⽤効果の⾼いソリューションの運営である。⽇本は再⽣可能エネルギー源として太陽エネルギーに⼤々的に注⼒してきたとはいえ、引き続きこの重要な再⽣可能エネルギー源の開発を奨励しなければならないとEBCは確信している。エネルギー安定供給と信頼性を向上させることを目指した、現実的な目標を⽴てた
野⼼的に開発を実⾏すべきだ。
提案
ソーラーモジュール、システム部品、設計適格性確認に関し、既存の「⽇本独⾃」の部品および認証基準を強制するのではなく、国際的に受け⼊れられた認証基準を採⽤し認定する。
利⽤可能な国際基準に基づいた、国内外を問わない認定認証機関の試験結果、報告書、認証の受け⼊れを後押しする認定制度を採⽤する。

系統連系コスト削減およびリードタイム短縮を狙いとして、太陽光発電(PV)プロジェクト建設を新興のエンジニアリングおよび建設⼟建会社に発注した場合、⼀般電気事業者にインセンティブがある標準化プログラムを設ける。
実質的な⼟地転換を必要とする遠隔地の発電所の代替案としてルーフトップPV (PhotoVoltaic)設置を奨励し、産業および商業分野における⾃家消費のためのPV設置を容易にする。
削減効果の発⽣と悪影響を減らすために、さらに系統連系を促し、既存のポンプ貯蔵発電所の利⽤、蓄電池の利⽤と改善、浮体式太陽光発電所の技術的・規制的枠組みの提供、さらなる太陽光発電統合のための⽔⼒発電への転換などの新しい技術の検討を⾏う。
建設中の残りのFIT (固定価格買取制度）プロジェクトについては、プロジェクト・ディベロッパー
は、以前に選択された太陽光モジュールと応⽤発電所容量を保持し続けなければならず、以前に設定された固定価格買取制度（固定価格買取制度）協定を維持したい場合には、そのままにとどまることを余儀なくされる。このやり⽅では、最新技術をうまく利⽤できないばかりか、場合によっては好ましくない詳細設計となる。設計バリエーションに関してある程度の柔軟性があれば、プロジェクト⾏程を維持しながら効率的な最適設計が可能となる。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

⽯炭
進捗:

新規

⽇本は年間2億トンの⽯炭を輸⼊しており、そのうち110トンが発電⽤に消費されている。⽯炭のあい
まいさがある。2030年以前には100の非効率な⽯炭発電所（22ギガワット、GW）が閉鎖する必要があ
るが、11GWの「⾼効率」な新設⽯炭発電所が建設中である。CO2排出量を削減するためにアンモニアと⽯炭（20/80）を共同燃焼するという考えは、それほど⼤きな解決策ではない。⽇本でエネルギー
転換を実⾏する最も経済的な⽅法は、既存の⽯炭発電所を別のエネルギー源に転換することである（天然ガスの排出量がCO2の50%少ない、すなわちバイオ燃料）。⽯炭⽕⼒発電所は⽇本では⽣き残ることができるが、将来は⽯炭で動くべきではない。もし⽇本の⽯炭⽕⼒発電所が天然ガスに転換されれば、2030年以前には直ちに46%の対象炭素削減が得られるだろう。 CCS (炭素回収貯蔵）とH2/アンモニアへの期待は、⽇本政府内では⾼く⾒えるが、現時点では、いずれのソリューションも、実証された⼤規模な展開を伴うものではない。
提案
⽇本は既存の⽯炭発電所を天然ガスやバイオ燃料など他のエネルギー源を使⽤する発電所に転換すべきである。
⽇本は、まだ⼤規模開発の準備ができていない技術への依存を減らすべきである。

防衛・安全保障作成⽇: 2021年11⽉29⽇

調達
進捗:

NO PROGRESS

EBCは、陸および海の領域における欧州製品の導⼊が増加していることを⾼く評価する。⼀⽅、海・空の領域における欧州製品の認知度はきわめて限定的である。この傾向は、⽶国の防衛装備品を優先して調達する⽇本の伝統的な選好によるものである可能性があるため、そうした領域における調達の透明性を⾼めるとともに、より公正な機会が欧州企業に与えられるべきであるとEBCは確信している。
提案
⽇本政府は、欧州の国々との安全保障協⼒促進の⼀環として、欧州の防衛装備品及び/⼜は⼆重使⽤装備品の使⽤を考慮すべきであり、供給業者基盤を拡⼤すべきである。⽇本政府は、協⼒を戦略的に推進し、次期中期防衛計画2023/2028以降を遂⾏するための選択肢のパートナーとして、EU諸国の産業界を考慮すべきである。これは、ライフサイクルコストの低減を通じ⾃衛隊の運⽤に⼤きく貢献するとともに、国際協⼒機会の増⼤を通じて、欧州・⽇本双⽅の産業界を益するものである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

産業協⼒
進捗:

NO PROGRESS

EBCは、ここ数年の⽇本の国防予算の増加のほとんどが⽶国産業の利益となっていることを認識している。同時に、グローバル市場で活躍しようとしている⽇本企業はごくわずかである。さらに悪いことに、とりわけ第三国移転に係る厳しい輸出規制は、そうした企業の動きを阻害しており、結果的に欧州企業との協業機会逸失につながっている。
提案
特に第三国市場への対応という観点から、防衛分野における⽇欧産業間の連携を促進するためには、
主要技術、活動分野、優先順位の点でより精緻な枠組みを提⽰し、⽇欧企業との協⼒形態を積極的にとるよう動機づけるべきである。
EBCは、欧州防衛機関(EDA)、⽇本でのカウンターパートであるATLA(防衛装備庁)、METI(経済産業省)との間で、⽇欧企業間の産業界の連携を促進するための緊密な対話を提⾔する。より具体的には、⽇本の関係者は、第三者として、また、相互利益となる特定の分野における加盟国間の産業協⼒を促進するために欧州連合によって実施された新たな防衛イニシアティブを、有益な形で探求し、促進することができる。
⽇本政府は第三国に係る政策⽅針を明確にし、それが⽇欧企業間協⼒の障害にならないよう、防衛装
備移転の三原則のさらなる柔軟な運⽤、あるいは改正を要求する。

宇宙作成⽇: 2021年11⽉29⽇

⼀般環境
進捗:

NO PROGRESS導⼊された衛星プロジェクトの承認制度や、将来のPPPプロジェクトの取り扱いは、依然として保護主義のリスクを伴っている。EBCは、通商と協⼒の縮⼩ではなく拡⼤を提唱する。欧州産業に対しての開放性を⾼めることは、⽇本にとって有益だろう。特に欧州は、技術を隠す「ブラックボックス」
政策とは無縁の多くの技術を提供する。⽶国では、有⼒実業家は、商業市場に影響を及ぼしながら、⽶国政府の⼤きな需要に基づいて、さらなる資産拡⼤を⾏っている。巨⼤な資本と巨⼤な政府市場を有する⽶国企業は、物理的な集中によって競争⼒を確固たるものにする。中国、インドも躍進している。⽇本と欧州は、これまで経験したことのない共通の脅威に直⾯している。⽇本、欧州ともに、開発資⾦、政府需要は限られている。宇宙産業と宇宙への独⽴したアクセスを維持するためには、戦略的パートナーシップの確⽴が緊急に検討されるべきである。
提案
政府⽤と商⽤の両⽅の側⾯を持つ衛星プロジェクトは、外資の参加を除外する目的で「政府⽤」と宣⾔されるべきではない。
EBCは、欧州の宇宙機関の⽇本との継続的な協⼒を要望する。両宇宙機関は、それぞれのプロジェク
トを初期段階で⽐較して、協⼒の機会を⼀層活⽤することができる。
政府は、衛星プラットフォームおよび地上システムに関する⽇欧宇宙産業間の協⼒拡⼤も促進すべきである。
EBCは、急速に変化する宇宙環境や共通の脅威に対応し、それを可能とするための⾏動を要請するためには、⽇欧協⼒の強化が不可⽋であると考えている。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

衛星
進捗:

NO PROGRESS

⽇本は主に、国内の衛星プロジェクトを⽀えるために必要なハイテクコンポーネントに関⼼を⽰している(半導体メモリ、スタートラッカなど)。⽇欧双⽅の宇宙機関は科学⾯や研究⾯で協⼒しデータを共有しているが、産業的に有意義な協⼒をほとんど⾏っていない。しかし、製品に関する照会及び質問事項の数は⼤幅に増加している。
提案
EBCは、産業的・商業的に有意義な協⼒プロジェクトの積極的な推進を伴う、衛星技術開発・利⽤⾯の⼀層緊密な宇宙機関協⼒を提唱する。
⽇本政府は、国家安全保障に関係した分野における⾼品質の衛星システムまたは機器の調達を通じて
欧州との協⼒を拡⼤すべきである。これは、⾼品質のセンサーの共同開発、またはライセンス契約の下での⽇本の業界によるその⽣産を含む。
政府調達の⽅法や条件は、欧州メーカーを不利な⽴場に置いてはならない。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

打上げ機
進捗:

SOME PROGRESS

欧州と⽇本は、ほぼ同時にそれぞれの次世代⼤型打上げ機アリアン６とH3を開発している。双⽅は、競争⼒を維持するために強化版を開発する必要があるだろう。多くの開発品目が同じになるので、協⼒することはお互いにメリットがある。両者の宇宙機関は、すでに将来強化されるいくつかの項目について協⼒している。政府衛星の打上げの遅れを減らすためのバランスのとれた相互バックアップ協
定の計画はかつて⽇本の宇宙当局によって前向きに評価されたが、政治的指導⼒が⽋けているため、合意の⾒通しは⽴っていない。
提案
欧州及び⽇本及び欧州は、それぞれの新世代打上げ機の発展型開発における産業協⼒を推進すべきである。アリアングループと、欧州の打上げ機業界は、⺠間主導の開発協⼒を実現しやすくする。
政府の衛星計画は、スケジュール通りの打上げをますます必要とする。EBCは⽇本と欧州に対し⽇欧の衛星打上げ機の間の効果的で正式なバックアップ協⼒を実現するよう要望する。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

宇宙ゴミおよび宇宙状況監視
進捗:

SOME PROGRESS

地球上の資源が重要であるのと同様、地球近傍の宇宙空間は社会にとって要となる資源である。宇宙ゴミは現在の宇宙システムや将来プロジェクトのための資源を脅かす脅威である。新しい⼩型衛星群

などのプロジェクトは、強⼒な宇宙状況監視を不可⽋なものとしている。固体電動機により噴出される燃焼ガスからマイクロデブリが発⽣する可能性があるため、固体電動機ロケットのコア⼩型打上げ機を作る上で⽇欧は共通の問題を抱えている。⽇本、欧州ともにがれき政策の担い⼿であり、宇宙環
境の保全に対する意識は⾼い。
提案
宇宙状況監視に関する⽇欧の協⼒の範囲を引き続き拡⼤すべきである。
我々は、⽇本及び欧州が、コア固形モーター発射装置の稼働により⽣じるがれきの問題について、政府レベルでの協⼒を検討することを提⾔する。

運輸・通信電気通信機器

作成⽇: 2022年1⽉27⽇

SEP(標準必須特許)に関するIP(知的財産)政策
進捗:

SOME PROGRESS

2018年6⽉に発表された特許庁の「標準必須特許のライセンス交渉に関する⼿引き」は公表後結果が出されていない。しかし2020年に公表されたガイダンスや、経済産業省の新たなガイダンスを作成するための2021年の作業は、SEPのライセンサーとライセンシーの間に混乱を⽣じさせている。また、2021年には、特許庁は、2018年のガイダンス⽂書を更新するための新たなプロセスを開始した。⽇本
は、SEPライセンスを実施するための完全なプロセスを作りたいと思っており、それは非常に困難であるかもしれない。「完全である」プロセスを有するライセンサーにとっては、主な問題は、ライセ
ンシーができるだけ⽀払いを回避、または遅らせようとする、いわゆる「ホールドアウト」であるた
め、有益であろう。EBCは、欧州の電気通信業界に関して、これらの新しく設定された原則やプロセスの影響と公正性、さらにそれらに対する更なる最新情報を監視する。
提案
⽇本は、無駄な⼿間を省いて、国際的なライセンス慣⾏や法の原則に従うべきである。国際情勢をより良く理解するために、⽇本は、欧州委員会、欧州特許庁及びその他の欧州機関との間で、標準必須
特許ライセンスに関連する規則の調和、⼜は少なくとも国際慣⾏からの逸脱を図るための連絡を継続すべきである。過剰規制は良いことではないが、いかなる紛争も既存の法制度に解決させるべきである。

作成⽇: 2022年1⽉27⽇

モバイル機器に関する将来を⾒据えた電波規制
進捗:

SOME PROGRESSEBCの⾒るところ、⽇本の電波規制は柔軟性に⽋けおり、各周波数帯に関して特定の技術に基づいた技術要件を定めることで、新しいワイヤレス技術の導⼊を遅らせるおそれがある。EBCは、2020年12⽉に発⾏された5G/4G移動体基地局の定期点検に関する総務省の報告書を歓迎する。
提案
⽇本は、新技術を速やかに導⼊できるよう、モバイル機器に関する、将来を⾒据えた電波規制を採⽤すべきである。とりわけ5GHz等の免許不要の周波数帯について、技術中⽴的なアプローチを検討する
価値がある。
⽇本は、電波規制を⾒直して、無線基地局、特にAAS(アクティブ・アンテナ・システム)に関して、必要以上の要件を課すのを避けるようにすべきである。特に、2020年12⽉の総務省の報告書における成果は、アンテナ⼜は同等のモニタ港における電波性能の定期検査における測定が免除されるように、規制の中で実施されるべきである。

作成⽇: 2022年1⽉27⽇

IMT (IMT-Advanced、IMT-2020/5G）の周波数割当の整合進捗:SOME PROGRESS

EBCは、総務省がモバイルブロードバンドの需要増⼤と垂直産業の新たに登場しているユースケースに対処するため、追加周波数帯割当確保に取り組んできたことを喜ばしく思う。EBCは、総務省が2019年4⽉にIMT-2020⽤の周波数（3.7GHz、4.5GHz、28GHz）を割り当てたこと、また追加の周波数（2.3GHz、4.9GHz、26GHz、40GHz）を割り当てる計画を認識している。
提案
⽇本は、モバイル⽤の国際的または地域的に整合のとれた周波数割当に引き続き努めるべきである。
⽇本は、WRC-23の議題1.2に主導的に関与すべきである。
⽇本は、WRC-19における議題1.13の結果、5Gに向けたミッドバンド周波数の必要性を考慮しつつ、計画されている商業サービスに向けた5G設備の開発を促進するため、5G周波数割当のプロセスを加速化すべきである。

作成⽇: 2022年1⽉27⽇

共通の技術基準および認証⼿続の確⽴
進捗:

SOME PROGRESS

EUと⽇本は同⼀の製品について異なる技術基準を設けており、相違はそれほど⼤きくないとはいえ、これはメーカーにとって試験と認証の重複につながる。現⾏のEU⽇本相互承認協定(MRA)は、認定された認証機関が両⽅の市場向けに試験を⾏うことしか規定していない。EBCは、⽇本のSVC制度が、⼀般に有線通信端末に限られること、および、モバイル端末における3G/LTEおよびWiFi機能を別としてその他の電気通信機器にまで拡⼤されていないこと、したがって、モバイルネットワークのための無線基地局は対象外であることに失望している。
提案
EUと⽇本は、互いの電気通信機器規格・認可を相互に受け⼊れるべきである。
欧州の⽣産者によって発⾏されるSDoCは、有線端末に関してだけでなく、特定無線設備に関しても、さらなる試験や制度上の要件なしに⽇本国内で受け⼊れられるべきである。
SVCの適⽤は、「特定無線設備」カテゴリ⼀内のすべての機器に拡⼤すべきである。

航空会社

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

空港インフラ進捗:

SOME PROGRESS

EBCは、⽻⽥空港発着枠の開放の継続を促す。さらに、ケータリングや貨物等のための「空港内または空港付近」施設の改善が必要である。EBCは、ビジネスと環境に好影響をもたらす、⽻⽥空港の新しい空へのアクセスの開設を歓迎する。
提案
⽻⽥空港は欧州発着便を含めた国際線への開放を続けるべきだ。
業者にとっての効率向上とコスト削減のため、⽻⽥のケータリングおよび貨物運送業者向けにより多くのスペースを割り当てるべきである。
駐⾞場での待ち時間を軽減するために、追加の駐⾞施設を追加すべきである。これは空港への迅速なアクセスを改善するだろう。
出⼊国検査の待ち時間が⻑いため、すべての国際空港の⼊管スタッフを増員すべきである。
成⽥空港での「早めの着陸時ギアダウン」⽅針は、燃料消費増加と騒⾳増⼤につながるため、環境な
らびにコストを考慮して、地元⾃治体と協議の上、⾒直すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

⽇本の空港の⾼いコストと出国税導⼊案
進捗:

SOME PROGRESS

⽇本の空港での運航コストは、海外の同様空港に⽐べて依然として⾼い。欧州へのアウトバウンド旅
⾏の需要は堅調であるとはいえ、座席供給量増加の決め⼿は便の採算性である。成⽥空港との先頃の交渉では、料⾦は据え置きとなった。そうしたコスト問題に加え、政府は依然、航空会社に対し、販売前に公⽰運賃とサーチャージを提出して承認を受けることを義務付けている。これは、ほかの主要市場では義務付けられていない、時間と費⽤のかかる慣⾏である。
提案
EBCは、航空会社のための短期的なコスト低減を⽀援するため、空港使⽤料を⼀時的に引き下げることを推奨している。これは、航空会社がより速いペースで座席供給量と運航頻度を増やすことを促すだろう。現⾏の空港料⾦は、とりわけアジア地域の他の空港と⽐較してあまりにも⾼い。
旅⾏需要を喚起するため、⽇本の国内空港での特定料⾦を引き下げるという政府の決定は、国際空港
での料⾦引き下げのひな形として⽤いるべきである。
EBCは、販売前に公⽰運賃とサーチャージを提出して承認を受けることを航空会社に要求することに関して、消費者にとっての価値を再考するよう、政府に要望する。
EBCは、航空会社にとっては徴収の負担、利⽤者にとってはコスト上昇をもたらす、新たな出国税の導⼊に反対した。その実施段階にあたり、EBCは、EUのデータ保護法に抵触するおそれがあり、EUの航空会社が提供できない可能性のある、データ要件の明確化を求める。徴収された収⼊の使途の透明性も必要である。

作成⽇: 2021年11⽉26⽇

コロナウィルス進捗:

新規

政府は、旅客輸送に焦点を当てた活動から貨物輸送に変⾰できるよう、航空会社を短期的に促進し、⽀援しなければならない。また、外国航空会社の国内活動にもいかなる⽀援が提供されることが必要である。
提案
⽇本政府は、特に⽻⽥における貨物輸送の状況を改善すべきである。同時に、航空会社が、柔軟に、
旅客輸送能⼒に代わる貨物輸送能⼒を増強することも可能であるべきである。
航空会社は、コロナウィルスの影響で⼀時的に輸送量を減らしたとしても、発着枠は保持されるべきだ。
政府は、航空業界への⾦銭的⽀援を⾏う場合には、外資系航空会社の⽇本国内での活動も含めるべきである。
国際線到着時の新たな健康審査⼿続きに充分なリソースを投⼊することで、訪⽇旅客の待ち時間や利⽤制限を緩和することが必要である。訪⽇旅客数を制限することで、航空会社の輸送能⼒が低下し、予想される需要に対応できるようになると考えられる。

物流・貨物輸送

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

今後の輸配送近代化
進捗:

SOME PROGRESS

⽇本における個⼈向けラストワンマイルの配送は、たとえ配達が指定された時間帯内に⾏われても、受取⼈が留守中であったり、荷物の受け取りに出られなかったりする結果として、配達員の勤務時間が延びたり、再配達への対応に追われたりするため、きわめて負担の⼤きいものとなりうる。労働市
場の全体的な縮⼩や、とりわけ、広く報道されているドイラバー不⾜といった背景に照らし、EBC
は、ラストワンマイルの配送の持続可能性と有効性を向上させるための新たなアプローチが必要であると確信する。コロナウィルスとともに状況はさらに悪化した。
提案
政府は以下のことに取り組むべきである。

所要⾞両台数および所要ドライバー数を削減するため、拠点間輸送向けに、より⼤型の⾞両の使⽤を可能にする。
配送業者による⾃動運転⾞の使⽤を許可・奨励する。
各社共通で利⽤できる「オープン型」宅配ボックスの設置補助⾦を増やすとともに、補助⾦申請⼿続きを簡素化する。とりわけ、設置前申請⼿続きから、設置後申請⼿続きへの切り替えは、宅配ボックスの配備を促進するはずである。すべての箱がすでに使われているのは珍しいことではない。
再配達の社会・環境コストを強調し、在宅して指定時間帯内に荷物を受け取れるようにするか、代替的な「配達オプション」を選択することを受取⼈に促すことによって、社会的責任ある配送⼿配について国⺠を教育する。納品の間違いは依然として非常に⼀般的である。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

労働⼒の不⾜進捗:

SOME PROGRESS

⽇本の予測された⼈⼝減少と少⼦⾼齢化からすると、現在の利⽤可能な労働⼒の不⾜は今後も続き、電⼦商取引の拡⼤が労働⼒の需要を押し上げるさなか、流通業界に重⼤な影響を及ぼすと予想される。流通業界は、業界が雇⽤する⻑距離トラック運転⼿の多くが定年に達したり定年に近づきつつあ
るため、特に脆弱である。流通サービスの需要に応え続けるには、政府が短期および中期における労働⼒の利⽤可能性を向上させる実際的な戦略を設けることが重要である。EBCは、政府が打ち出して
いるさまざまの構想を⾼く評価する。しかし、その多くは目標にあまり届かず、範囲⾯の制限あるいは⾏政上の制約に阻まれている。⾃動運転をはじめとする新技術の活⽤など、潜在的な解決が⾒込まれるため、短期的な課題には特に懸念がある。。貨物の取り扱いにおける⾃動化の拡⼤は、⻑期的にのみ可能となるであろう。
提案
⽇本はビザ要件を緩和して、とりわけ、ゴールデンウィークや年末年始といった需要ピーク期間中、外国⼈臨時労働者を認めるべきである。
⽇本は、物流会社が技能実習制度をより容易に利⽤できるようにべきである。
この業界での⼥性の雇⽤を促進するため、当局は、育児⼠の養成・認定を利⽤可能にする等の措置を通じ、企業の保育サービス提供体制の整備を⽀援すべきである。
⽇本は、⼥性の労働参加拡⼤を推進する上での流通分野の重要性を広く訴えるべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

NACCS
進捗:

新規

NACCS （Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System） は、⽇本で通関などでよく使われている制度である。⽇本税関のサービスに直接アクセスすることができる⼀⽅で、他の多くの省庁や省庁はNACCSとのつながりが薄い。これは、⼀部のデータを複製する必要があることを意味する。
これらのデータの例としては、トラック輸送、倉庫保管、フォワーディング活動、航空会社および出荷活動などが挙げられる。
提案
⽇本は、NACCSを拡⼤し、物流に関連するデータをより多く取り込み、アクセスできるようにすべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

COVID-19
進捗:

SOME PROGRESS

緊急

COVID19は発⽣から1年以上たっても、物流部門に影響を及ぼし続けている。世界中で、特に⽇本では、旅⾏の制限があるため、業務が妨げられている。透明で⻑期的な規制と指針が必要だ。
提案
政府は以下のことに取り組むべきである。
業務及び検疫に関し、港湾の利⽤について明確な指導を⾏うこと。
必要な予防措置を講じながら、オペレーションの変更を最⼩限に抑えながら、開港を維持できるよう
最⼤限の努⼒をする。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

東京港の営業時間進捗:

新規

2021年7⽉19⽇~8⽉6⽇のオリンピックでは、翌⽇07.30am~04.00amまで集荷できるよう、コンテナ集荷の開放時間を延⻑する。これは、EBCが非常に肯定的な⾒⽅をしていることである。通常の状況
では、ピックアップ時間は08.30am~16.00である。東京港をはじめとする⽇本の港湾は、世界の他の港と⽐較して取扱貨物が⼤幅に減少していることから、開港時間や営業時間を延⻑することで、より魅⼒的に利⽤できるようになると考えている。
提案
EBCは、延⻑された開場時間を恒久化するよう要請し、⽇本の他の港湾もこれに従うよう要請している。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

認定通関業者(AEO)
進捗:

SOME PROGRESS

現⾏の認定通関業者(AEO)制度は予想されていた事務上の負担軽減にはつながっていない。多くの場
合、負担が増加している。EBCは、関連する⼿続きの流れを⼗分に管理できると実証し、かつ、追跡可能性が確保される場合には、あらゆる個別のケースに当局が関与することなく事案を処理できるような、⼿続の簡素化と権限の拡⼤を業者に与える制度を求める。
提案
各製品の追跡と、取り決めに沿った処理の流れの順守について、業者が合意された基準を満たしているならば、AEOのコンセプトとして、簡素化を提供することに焦点を絞るべきである。
政府は、AEOによって取り扱われる輸⼊に対し、以下をはじめとする⼀層の便益を提供すべきである。 -⽇本国外のサーバーからのNACCSへのアクセスを可能にする - 輸送業者⾃⾝の保税倉庫での検疫検査を可能にする - 物理的な貨物検査の軽減 - デジタル・アーカイブ使⽤の許可

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

デジタル化
進捗:

NO PROGRESS

現物の商品だけでなく、それに付帯する書類の輸送量も絶えず増えつつあるなか、物流会社はますま
す圧迫にさらされている。問題の核⼼は規制や基準にあるのではなく、むしろ利害関係者の⾏動にあるが、⽇本政府はこの分野のデジタル化を⽀援し、促進すべきである。目下のところ、注⽂がファク
スや電話でなされたり、書類が現物で渡されたりといった状況がまだ多く⾒られる。デジタル化が進めば、物流コストが下がるだけでなく、注⽂から配達までの時間も短縮する。コロナウィルスの状況に対処するためにも、デジタル化が役⽴つことは⾔うまでもない。なぜなら、現在、物流部門、例えば家庭からの仕事が非常に難しいからである。
提案
政府は、様々な分野の組織と共に、ロジスティクス・分野内のデジタル化を強化すべきである。これは、⽇本市場の競争上の優位性を⾼めるだろう。
⽇本は、紙の形で要求される書類の量を減らすことを検討すべきである。これはタイムスタンプに関して特に負担が⼤きい。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

遡及適⽤
進捗:

NO PROGRESS

EPAの実施や、原産地の状況に関する追加情報の必要性から、優遇措置を申請しないと決めた企業もあり、代わりに第三国税を⽀払った。⽇本の税関が採⽤した変更により、輸出業者が発⾏した原産地
明細書を使⽤する輸⼊業者は、追加的な情報を提供する必要がなくなったため、この問題は本格的に解決された。しかし、⽇本では、EUとは逆に、⽀払った関税を回収する可能性は非常に少ない。遡及適⽤を実施することは、協定の利⽤率を増加させ、⽇本とEUの双⽅に利益をもたらすであろう。
提案
EBCは、EU産品があるにもかかわらずEPAを利⽤できないコストを企業が回収できるよう、⽇本がEPAの遡及適⽤を導⼊することを提⾔する。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

通関⼿続き
進捗:

解決済み

現在⽇本では、当該管区に企業が所在していない場合、または、当該管区の通関免許が交付されていない場合の通関⼿続には制限がある。現⾏の体制では、外国の物流会社や⽇本の中⼩企業が通関業務の範囲を拡⼤することは困難である。所管の税関管区とは異なる場所での通関申告を可能にする、税関管区の規制緩和は、柔軟性を増し、通関業者にとっての業務効率を改善するだろう。したがってEBCは、輸出⼊申告官署を⾃由化し、さらなる改善を導⼊するための財務省の提案を歓迎する。
提案
政府は以下のことに取り組むべきである。
税関管区、とりわけ遠隔地からの申告に関する政策の実施を約束する。
検疫貨物を検査できる場所に関しての柔軟性を拡⼤する。特殊保税倉庫での検査実施を容易にすべきである。特殊保税倉庫での検査実施を容易にすべきである。
通関⼿数料の上限を廃⽌し、⾃由で公正な料⾦の設定を市場に任せる。
種々の税関当局の報告および管理要件を合理化して、税関規則、報告要件の解釈および適⽤について
⼀層の標準化を実現する。

鉄道

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

適合性評価および試験・認証の相互承認
進捗:

SOME PROGRESS⽇本は様々の国際標準化団体に参加しているが、国内鉄道市場全体に共通の標準規格の適⽤へ向けての動きはほとんどない。さらに⽇本は、この業界向けの共通の適合性評価制度を⽋いている。EBC
は、JR各社がEBC鉄道委員会と協⼒して、5G通信、列⾞の⾃律性、AI/IoT (Artificial
Intelligence/Internet of Things)の条件ベースメンテナンス（CBM）などの新しい技術における共通の要求事項を定義することは相互に有益であろうと確信する。
提案
⽇本は、社会からの鉄道サービスに対するニーズに応じて、⺠間鉄道事業者及び公共鉄道事業者双⽅にとって受け⼊れ可能な最低限の共通要求事項を特定するため、作業部会を設置すべきである。これは、非アーバンネットワークと⽐較して、アーバンネットワークでは異なっている可能性がある。
EUと⽇本は、基準及び規則の⼀層の調和を図るため、EPAによって設⽴された技術委員会における作業を継続する。
⽇本の当局は、適合性評価制度を設ける⾯でより積極的な役割を担うべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

公共調達
進捗:

SOME PROGRESS

公共調達市場は引き続き重要な市場であり、EU-⽇本EPAのおかげでアクセスが改善され、その結果、運⽤上の安全条項が撤廃された。
提案
⽇本国政府は、CBTC (通信ベースの列⾞制御）のような新技術を搭載し、新線や増線を計画する場
合、WTO GPAの対象となる地⽅⾃治体や事業体が、適切な公共調達制度を設けるための指針として
GPAに従い、または⽤いることを保証すべきである。
⽇本政府は、既製のソリューションを促進すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

オープンで最適化された鉄道ソリューションの導⼊進捗:

SOME PROGRESS

⽇本における製品開発は、最も適切なソリューションを⾒つける⾃由をメーカーに与えるのではな
く、閉鎖された垂直統合型システム内で全ての事業者によって定義された仕様に従って新製品を開発するメーカーを指定する鉄道事業者によって⽜⽿られている。「既製品を買う」ほうがはるかに⼀般的な諸外国の市場に⽐べ、これは⽇本市場でしか⾒られないことである。また、近年では、JICA (国際協⼒機構）の融資を受けたプロジェクトを中⼼に、⽇本市場の独⾃性が⽇本国外に輸出されていることも⾒受けられる。これは国際基準がすでに確⽴されている鉄道市場にも当てはまる。
提案

政府は⽇・EU相互協⼒の下、国内市場での競争と共に、⽇本のメーカーにとっての輸出可能性を⾼める⽅法として、オープンな統合鉄道ソリューションを促進・奨励すべきである。
⽇本政府はまた、JICAが資⾦を供与する海外プロジェクトにおいて、開放的で最適化された鉄道ソ
リューションの活⽤を奨励すべきである。
政府、研究機関、鉄道業界は、このテーマについての対話を継続すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

業務安全条項(OSC)と公共調達
進捗:

解決済み

⽇本とEUは共に、WTOの多国間政府調達協定(GPA)の締約国である。それにもかかわらず、⽇本はGPAの規定から鉄道調達を免除している。EBCは、⽇EU-EPAが、協定発効後1年以内にEUの製造業者に鉄道関連の調達を開放することを理解している。EBCはこれを歓迎するとともに、より多くの⾃治体が調達市場をEUのサプライヤーに開放することになることも喜ばしく思う。
提案
⽇本は、EU-⽇本EPAでの合意通りにOSCを速やかに撤廃すべきである。
政府は、新しい鉄道プロジェクト(LRTシステム等)を計画するときには、適切な公共調達制度を設ける
ためのガイダンスとして地⽅⾃治体がGPAに従い、または⽤い、OSCを適⽤しないことを保証すべきである。

⾦融サービス
資産運⽤

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

⽇本の家計による⻑期投資を奨励する
進捗:

SOME PROGRESS

販売会社は、「顧客本位のビジネス」の必要に応じてビジネスモデルを変えてきているが、新しいビ
ジネスモデルが⾦融商品や特に投資信託に前向きな流れを⽣み出すためには、税制優遇策が伴わなければならない。これは、コロナウィルスの混乱によって⽣じたすべての資産クラスにわたる急激な相場下落の後、特に、投資信託に新規投資家の注目を集めるためには、とりわけ重要である。この点において、企業型確定拠出年⾦（DC）及びiDeCo（個⼈型確定拠出年⾦）プラットフォームのウェブサ
イトを含め、あらゆるレベル及び世代において、⾦融リテラシーの向上が鍵となるであろう。
提案
とりわけ投資額が預⾦の転換によって提供される場合には、NISA、ジュニア NISA、DC 制度の非課税枠を拡⼤すべきである。
DC制度のデフォルト選択肢を⻑期投資商品に変更する。
政府は、家計による投資拡⼤を⽀援するため、IFA（独⽴系ファイナンシャルアドバイザー）サービス（サービスは対⾯またはオンラインで提供される）を育成し、関⼼を⾼めるべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

マネーロンダリング（AML）およびテロ資⾦供与防⽌（CFT）
進捗:

新規

⽇本の⾦融庁は、AML-CFT（販売業者へのデュー・デリジェンス、外部運⽤者へのデュー・デリジェ
ンス、有価証券ポートフォリオのスクリーニングを含む）について、⽇本国内の資産運⽤業界が法改正直前であっても即時に国際基準に到達することを確保するために、過去18ヶ⽉間に幾つかの指針を公表してきた。EBC資産運⽤委員会は、2019年4⽉JITA宛てに、AML質問書（ウォルフスバーグの質問書等）を、各⾦融機関（ファンド販売業者等）が⾃社ウェブサイト⼜は各業界協会が管理するデジタルライブラリーに掲載することによって、デュー・デリジェンスのプロセスを確実に効率化できるように求める声明を公表した。
提案
ファンド販売業者に対するデュー・デリジェンス・アンケート（DDQ）の形式については、現在も議論が続いており、⽇本証券業協会（JSDA）や銀⾏業界協会などが主導的な役割を果たすことが期待されている。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

オペレーショナル・プラットフォームとしての東京の国際競争⼒
進捗:

SOME PROGRESS

ある程度の進展が確認できたとしても、信託銀⾏は、CSA（Credit Support Annex - International
Swaps and Derivative Association（ISDA）契約に付随する担保契約書）がないこと、SWIFTとCLS（Continuous Linked Settlement）の部分的な採⽤のみ、特に年⾦基⾦委託にみられるように、依然として業務効率化の道半ばである。⽇本の投信協会は、2019年9⽉に、業界の近代化に向けたきわめて重要な第⼀歩となる、Single NAV（Net Asset Value）に関する報告書を公表した。これは、欧州のビジネスモデルと同様に、⽇本における資産管理者や名義書換代理⼈の設⽴に関するさらなる議論に門⼾を開くものである。EBC資産運⽤委員会は、2018年5⽉にJITAが主導した単⼀基準価額に関するパブリック・コメントに参加した。
提案
商品ラインナップの簡素化を促進するため、ファンド併合を促進するためのシステム開発が奨励されるべきである。

保険

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

グローバルなソルベンシー等の規制基準との整合化

進捗:

SOME PROGRESS

EBCは、国際的な規制当局の間でリーダーシップを発揮しようとする⾦融庁の姿勢を⾼く評価している。しかし、⾦融庁のソルベンシーマン要件案をソルベンシーⅡやICSといった国際資本基準のアプ
ローチとさらに⼀致させることは、⽇本でビジネスを⾏う海外の保険会社にとって極めて重要である。これにより、すべての活動拠点で同じ⼿法を⽤いて、グループ横断的なリスクマネジメント戦略
をより良く策定することが可能となる。さらに、こうした動きは、⾦融庁と保険会社の共通の目標である保険会社のリスクマネジメント改善を促進すると同時に、それに報いることにもなるであろう
し、複数の法域にまたがってビジネスを⾏っている保険会社にかかる規制当局への報告の全体的負担を軽減する。EBCはこうした問題について⾦融庁に関連情報を提供しうる⽴場にある。
提案
⽇本は、⽇本のソルベンシー基準と国際ソルベンシー基準の整合化を達成するための改⾰を促進すべきである。
⽇本は、各保険会社のリスク特性を適切に評価するため、新しいソルベンシー規制に基づくリスク計
算のための内部モデルの承認プロセスを検討すべきである。
ソルベンシー・マージンの算出⽅法は、ソルベンシーⅡやICSなどの国際資本基準とさらに⼀致させるべきである。
政府は、FSB/IAIS の政策措置案を⽇本市場に関して採⽤する際には、そうしたリスクマネジメント報
告や⾃⼰資本妥当性要件が保険会社に課す負担を考慮に⼊れ、国境を越えた法域の相反する要件を最⼩限に抑えるべきである。
保険契約者保護機構の範囲は、新たな⽀払能⼒規制の導⼊に合わせて改⾰されるべきである。
5年間のモニタリングの結果は、実施にうまく組み込まれるべきである。
COVID19のリスクを考慮して、進展具合を注意深く監視すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

商品認可
進捗:

SOME PROGRESS

認可⼿続の簡略さの利点については、これまでのEBC提出物で明確に述べてきた。EBCは、届出制の形での実質的改善を引き続き求めているものの、進展は微々たるものとなっている。届出制は、効率を向上させるだけでなく、⼀層の注意を要する複雑な商品に⾦融庁が資源を割り当てることも可能にする。さらに、真の商品イノベーションのためには、保険会社が真に新しい提案を顧客に提⽰する必要がある。ライフスタイル、⾼齢化、テクノロジーに伴い、顧客のニーズが絶えず変化しているこのダイナミックな時代には、保険業界は、新しい疾病・疾患におけるよりよい保障の提供⾯で時代に追いつくとともに、顧客の健康向上⾯でより積極的な役割を果たす必要がある。こうした取り組みは、
必ずしも国内で実証された経験がなくとも、グローバルな知⾒を必要とすることが多い。現⾏の⾦融庁の商品認可の理念は、実証された現地のデータと経験に焦点を当てることであり、これは商品イノ
ベーションの進展を⼤きく妨げ、また海外の規制当局の慣⾏に沿わず、最終的に⽇本の消費者に不利益を与えるものである。理念を広めるというこの提案は、⽇本の保険会社にも利益をもたらすとEBC

は考えている。最近、COVID19 の下、⾦融庁はCOVID に関連した請求⽀払いの免除規定がないことを要求した。さらに、いくつかの製品承認に時間がかかり、それがまた、顧客のニーズに対応した新製品を市場に投⼊するプロセスに悪影響を及ぼしている。特に、このような状況下では、⾦融庁の職員の異動の際には、「最初からやり直し」という負担が軽減されるため、よりスムーズな移⾏が必要となる。
提案
⾦融庁は、保険会社が事前承認を得る必要なしに商品を登録できるようにする制度を導⼊すべきである。⾦融庁は、事後チェックによる監督権限を保持し商品の販売停⽌を命令すればよい。
⾦融庁は、グローバルな専門知識と経験を含める形へと新しいイノベーションに関する要件を緩和すべきである。
⾦融庁は、⼈事i移動が商品認可に影響を与えることをできるだけ少なくするようにすべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

銀⾏への団体保険プログラム提供⾯の公正競争
進捗:

SOME PROGRESS

EBCは、⽇本の保険会社が⽇本の銀⾏に対して持つ⼤株主としての強い影響⼒について依然懸念している。EBCは、このテーマに関して⾦融庁が講じたモニタリング措置を⾼く評価しており、関係する影響⼒が依然として存在することから、⾦融庁が引き続き注意を払っていくことを望んでいる。この分野の競争は、⽇本の消費者の利益とは無関係な持ち株関係よりむしろ、商品とサービスの質に基づくべきであるとEBCは固く信じている。
提案
⾦融庁は、競争があくまで商品やサービスの公正競争に基づくものであって、既存の持ち株関係によって歪められることがないよう注意を払うべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

受託者義務に基づく販売慣⾏
進捗:

SOME PROGRESS

我々は、⾦融庁が、代理店を含む保険業者に対し、受託者責任を履⾏するよう奨励していることを認識する。⾦融庁は、受託者責任の推進と並⾏して、代理店の⼿数料体系について調査を進めてきた。
さらに、EBCは、顧客の恩恵に焦点を当てていることや、欧州の保険会社を含む産業がコメントを避ける可能性を⾼く評価している。⼀⽅、現⾏の規制は、新規参⼊者にとって障壁となる可能性があり、⽇本の消費者にとって有益でないおそれがあり、不適正販売の潜在的リスクとのバランスがとれていないとEBCは考えている。例えば、保険法⼈による親会社および関連会社の社員への保険販売
は、いわゆる「第三分野商品」保険商品に限定されている(構成員規制)。
提案⾦融庁は、消費者に悪影響を及ぼす可能性のある劇的な変化なしに、引き続き業界と緊密に連携していくべきである。
⾦融庁は、受託者責任を確実に果たしつつ、例えば低⾦利環境の下で⾰新的な商品の販売が阻害されることのないよう、注意深く確認すべきである。
⾦融庁は、上記の「公制」の制約を、「第三分野」商品にとどまらず、緩和することを検討すべきである。
⾦融庁は、新たなテクノロジーの登場や保険流通の進展を踏まえ、関連する規制を⾒直し、⽇本の消費者の恩恵のために、さらなる規制緩和の道筋を提⽰すべきである。
⾦融庁は、販売慣⾏について検討する際には、顧客がより広範な商品ポートフォリオから選択を⾏えるようにすることにより重点を置くべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

デジタル化
進捗:

新規

⽇本の保険業界は伝統的に紙重視であり、EBCは業界団体や規制当局による顧客とのコミュニケー
ションを含むより多くのプロセスのデジタル化に向けた最近の努⼒を歓迎している。2021年1⽉21⽇の規制更新は、現代のコミュニケーション・ツールを活⽤して非対⾯の顧客コミュニケーションを促進するための重要な前進である。Covid19の影響は、保険会社と顧客の相互作⽤に永続的な影響を与え、EBCは、付加価値サービスのために、対⾯で紙などに焦点を当てるのではなく、プロセスをさらに簡素化するためにデジタル化を加速すべきであると考えている。
提案
⾦融庁は、販売資料の提供に関する顧客の同意や領収書の確認など、デジタル化された解決策を継続的に検討すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

個⼈データ
進捗:

優先順位の低いEUのGDPRに従い、個⼈情報保護に関する規制はより厳しくなることになっている。EBCは、⾦融庁が個⼈情報保護委員会（PPC）に新しい規制要件を導⼊することを認識する。EBCは、顧客や従業員の個⼈データを取り扱う保険ブローカーや中⼩企業は、これまで以上に規制の範囲に⼊ると認識している。EBCは、⾦融庁がPPCとともに、明確な規定を確保し、保険会社の協議要請に対応するための迅
速なガイドラインを発⾏するよう提⾔する。
提案
⾦融庁は、顧客の個⼈情報の保険会社による適切かつ迅速な取り扱いを維持するため、データプライ
バシーに関する新たな分野について監督する際には、PPCとの協⼒を維持すべきである。
⾦融庁は、インシデント報告を含む必要な⼿続が複雑で業界にとって負担となることがないようにするべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

銀⾏チャネルを通じての販売の⾃由化
進捗:

NO PROGRESS

銀⾏チャネルを通じての保険販売には依然制限があり、これは⽇本の消費者の利益のために⾃由化されるべきである。お客さまの意向を踏まえた適切な保険商品の提案がますます重要になってくる。銀⾏は、実効性を確保するためには、それぞれの顧客の情報やニーズを整理し、顧客の意向を的確に確認する必要がある。そうした観点から、EBCは、顧客の意向を確認する際に、銀⾏が顧客の個⼈情報や財務情報をある程度活⽤することは、顧客の利益に資すると考えている。当社は、事業者ローン等の融資先・借⼊申込者の勧誘を⾏わないなど、既存の規制により、これらの情報の不適切な利⽤が事
実上防⽌されているものと認める。
提案
⾦融庁は、現⾏の制限は過剰かつ不必要との判断から、銀⾏が融資関係を有する会社の社員に保険を販売することを銀⾏に認めるべきである。同時に、資産運⽤部門で許されているように、ある種の財務情報の利⽤も許されるべきである。
⾦融庁は、顧客の事前の同意なしに、銀⾏による顧客の個⼈情報および⾦融情報の利⽤に関する制限を緩和することを検討すべきである。

作成⽇: 2021年11⽉29⽇

国際⾦融センターとしての⽇本の役割の拡⼤
進捗:

新規

EBCは、市場参⼊⼿続きを簡素化するために、⾦融庁が2021年1⽉に⾦融市場参⼊窓⼝を設置したことを認識し、評価する。また、保険業法施⾏規則を改正する改正内閣府令に加え、専⽤ホームページを開設した。また、EBCは、英⽂資料の規定を近年改善しようとする⾦融庁の途⽅もない努⼒を⾼く評価している。EBCは、⼿続きの簡素化と英語資料の規定が外国企業の⽇本市場への参⼊を⽀援するだけでなく、⽇本国内での事業を保持すると考えている。
提案
⾦融庁は、英語で提出できる材料の範囲を拡⼤すべきである。
⾦融庁は、外国保険業者がそれらをより容易に実施し、従うことができるよう、当該ガイドライン、⽅針等の重要な⽂書について、少なくとも英語で要約したものを提供するよう努めるべきである。

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