2016. Jun. 24 No.039

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
JIP業務改善支援サービスのご紹介 …………………………… 02−証券トレンド−
確定拠出年金制度への加入条件拡大について ……………… 04
投資関連のフィンテックについて ………………………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向を使っAIアナリスト カブドットコム証券は、AI（人工知能）てアナリストリポート作成を計画（6/14）
─フィンテックベンチャーと共同で、上場企業の調査リポートを1分以内でAIが作成するシステムを開発へ
ETF普及 東京証券取引所は、個人投資家にETFを普及させる目的で専従班を新設（6/14）
─ ETFの保有者約57万人（昨年夏時点）
から、2019年3月期までに2倍の100万人
超に増やす目標
決算資料要約 大和証券投資信託委託は、上場企業の決算開示資料を自動的に短いリポートにまとめるシステムを開発へ（6/7）
年内にも実用化
─成蹊大学と共同で開発し、太陽光発電所運営のネクストエナジーは、
インフラ
ファンド上場 上場インフラファンドを組成へ（6/1）
─メガソーラーを組み入れ、
50億〜100億円の資産規模で来年3月の上場を目指す
業務提携 SBIホールディングスは、米ピムコと提携し、債券運用ビジネスに本格参入（5/25）
─日系企業の外貨建て債券を対象にした投資信託を6月末に共同で設定
証券子会社 七十七銀行は、100％子会社の七十七証券を設立（5/23）
─ 資本金30億円で、来年4月の営業開始予定。
外国債券、仕組み債など銀行窓口よりも幅広い金融商品を販売し、2019年度までに1,000億円の預かり資産残高を目指す
来年1月にロボ・
アドバイザーの技術
ロボ助言の 大和証券が、ラップ口座 を活用したラップ口座サービスを始める（5/18）
─ 最低投資金額を数十万〜100万円前後に下げ、オンラインですべての取引が可能■ 証券関連業務に関する行政の動き

・金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第2回）（6/15）
─ 市場間競争と取引所外の取引について▶PTSやダークプールについて、その現状や機能について議論
・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣
府令（案）」
等に対するパブリックコメントの結果等について（6/14）
─ 改正の概要▶法人顧客を相手方とする店頭FX取引について、
店頭FX業者の適切なリスク管理の観点から証拠金に係るルールを整備する▶店頭FX業者は、法人顧客に対し、
必要証拠金率以上の証拠金を求めることとなる。
必要証拠金率は、取引対象となる通貨ペア毎に、時々の相場変動を踏まえたものとなるよう算出方法が定められており、店頭ＦＸ業者において、各週、算出する必要がある─ 監督指針も含め平成29年2月27日から施行される予定
・「NISA特設ウェブページ」の公表について（5/30）
─ 金融庁において、専用ページを制作・公表（5/27）・NISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について─ 昨年12月末の状況▶口座総数 987万口座▶NISA口座における買付額 総額6兆4,444億円（上場株式2兆1,654億円、投資信託4兆1,297億円、ETF952億円、REIT540億円）▶NISA口座における残高 4兆8,598億円（上場株
式1兆4,361億円、投資信託3兆3,216億円、ETF
598億円、
REIT422億円）▶NISA口座における積立投資契約件数及び設定額（90万件、261億円）の開催について（5/20）
・「地域の成長マネー供給促進フォーラム」
─ 地元経済界から見た地域の資本市場
─ 成長マネー供給に向けた施策
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01

●J I Pからの 情 報 発 信■ JIP業務改善支援サービスのご紹介
前号にて「お客様へのサービス・満足度向上に向けた取り組み」の活動テーマのひとつとしてご報告させていただいたとおり、弊社は「お客様の課題に対するご提案」を重点的に取り組んで参ります。
本号では、『 JIP業務改善支援サービス』として、
そのサービス内容をご紹介いたします。

1. サービスの目的

お客様の日々の業務における課題や問題・懸念事項に対し、弊社が「業務課題解決」や「業務効率化」
をご支援いたします。
【課題等の例】

手作業で時間がかかっている・・・

J-BOX21 をもっと活用したい・・・

業務（運用）フローを見直したい・・・

新たな取引・業務を開始したい・・・

社内資料の作成が大変・・・

端末操作の習熟度を向上したい・・・

また、
弊社は、
お客様とともに業務効率化を図るためのツールのひとつとして、『 JIP標準業務フロー』の作成を行っており、
本サービスにおいても利用いたします。
『JIP 標準業務フロー』対象業務

顧客

銘柄

株式

信用

債券

投信

先物 OP

累投型公社債投信

累投型株式投信

累投（中国F,MMF）

累投（MRF）

外国

外貨MMF

株式累積投資清算

保管・保振

2. サービスの流れ

02

ヒアリング

お客様サポート部門・企画部門にて、お客様の課題等を確認させていただきます。

対応検討

最適な対応策を検討いたします。

ご提案検討した対応策をまとめ、ご提案いたします。

実 施

対応策を実施いただきます。
（対応策の内容により、弊社もご支援いたします。）

効果測定

効果を測定・共有し、必要に応じて改善策を検討いたします。

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●

J I Pからの 情 報 発 信

3. 業務改善支援サービスにおけるソリューション事例

これまでに「業務改善支援サービス」
としてご提案し、お客様の課題を解決・改善に繋がったソリューション事例をご紹介いたします。
事例１

運用報告書発送サービス
各投信の決算期毎に保有している投資家に送付しなければならないが、作業量の多さ、および投信委託会社から送付されてくる運用報告書の保管場所に困っている。
『運用報告書用アドレスシートの自動作成機能』（OmegaFSオプション機能）ご利用会員様に作成される『運用報告書発送用アドレスシート』を利用して、運用報告書の受領・封入封緘・発送の代行を行います。

事例２

EB（エレクトロニックバンキング）振込機能「銀行振込が期日に間に合わない」「オフィスバンキング端末から大量の振込データの入力が必要」「支店や営業所からの振込依頼が大量に一箇所に集中する」等が継続課題になっている。
お客様毎に、ご指定の銀行への振込処理データを全銀協フォーマットでCD-R・USBメモリ等にダウンロー
ドすることができます。
オフィスバンキング端末にて、CD-R・USBメモリ等から振込処理データを読み込み、短時間で振込処理を行うことができます。振込依頼書等の事務処理量が軽減できます。

事例３

累積投資型株式投信機能
株式投信の分配金を出金せず、同投信を買付（再投資）
して預り資産を増やしたい。
累積投資型株式投信の機能をご利用いただければ、分配金を再投資することが可能です。
また、逆のケース（再投資せずに出金）への変更も簡単に行うことが可能です。

事例４

J-BOX21（汎用検索システム）操作・プラン作成の研修
J-BOX21を有効に利用できていない。
どのようにプランを作成すれば良いのかわからない。
J-BOX21の基本操作やプラン作成について、ご担当者様に直接どのようなデータを抽出して、どのような資料を作成したいのか等をお伺いしながら、実践的にご説明いたします。

事例５ 『JIP標準業務フロー』のご紹介
日常業務において時間が掛かる部分があり、業務フローが課題となっている。
弊社の考える標準的な業務フローをご紹介いたします。必要に応じてアレンジしていただき、貴社にとって最適な業務フロー構築のサポートをいたします。

事例６

支店業務の効率化支援
支店毎に体制・要員数や運用が異なり、非効率になっている。
支店の業務状況を見学させていただき、「改善点」や「気付き」をレポートいたします。
※業務改善支援サービスのご提案により、オプション導入等が必要な場合には、別途お見積をご提示させていただきます。

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03●

証 券トレンド■ 確定拠出年金制度への加入条件拡大について
個人型DC（確定拠出年金制度）など加入条件が大幅に緩和された改正確定拠出年金法が5月24日に成立した。昨年1月に閣議決定された平成27年度税制改正大綱で既に税制上の対応は決定していたものの、前通常国会において安保関連法案の影響で同法の審議が遅れていたが、年度を越えて参議院での採決となった。
同法の施行は概ね平成29年からとなっており、その内容は次のとおり。

○年金資産のポータビリティ（企業間持ち運び等）の拡充
企業DBで積み立てた資金を、転職時に転職先の企業年金（DCなど）に移管し、これを合算させて企業年金で運用することを可能とする。
この改正により各年金制度の加入期間も合算することで、DB分の支払いに必要な加入者期間の条件を満たして、DB分も年金として受け取ることが可能となる。
また、この改正により、企業年金に係る諸手続きを、
複数の制度に対して行う負担も軽減される。

○個人型DCの利用拡大に向けて専業主婦（第3号被保険者）
や企業年金加入者、公務員（共済年金加入者）なども、個人型DCに参加することができる。つまり、今回の改正で全国民年金制度の加入者（約6,700万人）
から現在の個人型DCの利用者（約25万人）を除いた被保険者が対象となる。
また、従業員100
人以下の企業（以下、小規模企業）であれば、個人型DCに加入している従業員に対して、事業主が追加で掛金を拠出することが可能となる（個人型DCへの小規模
事業主掛金納付制度）。新たに加入者となる人の年額
拠出限度額は、専業主婦が27.6万円、公務員や企業DB（確定給付年金制度）の参加者が14.4万円となる。

○DCでの年金資産運用の改善策としてDCの運用は制度加入している個人に任されるが、自分で運用することに困難を感じる個人も多い。
そのため、DC制度加入者への投資教育が重要で、現在は約半数しか実施していない継続投資教育（制度導入後に繰り返し行うもの）を企業側の努力義務化して、加入者の運用意識向上を図る。
なお、企業側はDCの投資教育を知見のある企業年金連合会に委託することができる。
また、現在の企業型DCでは元本確保商品での運用が6割超と運用資産に偏り（DBの場合は3割弱）があるが、これを改善し加入者の分散投資を促す目的で、
あらかじめ複数の運用商品とその比率を定めた（いわゆる、
デフォルト商品。米国での制度導入で分散投資の効果あり）指定運用方法に係る規定を整備する。

○DCの普及・拡大のためにDCの掛金が月額単位から年単位化され、賞与時にまとめて拠出することも可能だ。小規模企業がDC制度を利用し易くするために、「運営管理機関契約書」等の設立時書類を半分以下に省略し、行政手続を金融機関に委託することを可能とする簡易型DCも制度整備される。
例えば、現在の企業型DCの拠出限度額は月額5.5万円
で、前月に4万円拠出した場合、前月の拠出限度額未使用分1.5万円と合わせて当月7万円を拠出することはできないが、改正後はこれが可能となる。

以上のように、
DCは大きく改善されるが、特に個人型DCの利用拡大が今後注目される。
利用者が1,000万人に迫ってきたNISAと合わせて、長期投資による個人資産形成のために必要な制度となることが期待されている。
投資運用
会社が良質な運用商品を供給すること、運営管理機関（金融機関）
が利用者に負担の少ないオペレーションを行う
こと、
レコードキーピング組織が利用者の運用指示や運用状況を分かり易くサービス提供することなど、利用者拡大のためには利便性の向上が求められる。
とりわけ、
各関係
者による個人への投資教育の重要性が一層高まっている。

改正確定拠出年金法による対応
DC制度の課題
加入者の投資知識の向上

運用商品提供数の抑制

長期の年金運用として適切な運用方法を促進

04

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法改正による改善点
事業主による継続投資教育の努力義務化
教育内容に係る基準の明確化
実効性のある商品除外規程
デフォルト商品設定の義務付け
商品提供に関する規制の見直し（元本確保型商品の提供を義務化せず）
あらかじめ定められた（デフォルト商品）運用方法に関する規程の整備

●

今 月のテーマ■ 投資関連のフィンテックについて■ 注目される投資関連フィンテック

■ 法規制とフィンテックの関係■ 投資フィンテックは何を代替し、何を進化させるのか■ 投資フィンテックの可能性■ 注目される投資関連フィンテック
フィンテックに関する金融機関や投資家の動きが活発化している。
フィンテックベンチャー企業と提携したり、ファンドを組成するだけではなく、自らフィンテックに取り組む動きも目立ち始めている。
また、金融行政においても米国でのフィンテックベンチャー企業の隆盛を意識して、企業が創業・成長し易い環境を整備していくこと（FinTechエコシ
ステム）を目的にした有識者会議が、5月に金融審議会において始まった。
そもそもフィンテックとは何かについて、世界経済フォー
ラムでは「ITと革新的なビジネスモデルを融合させた新しい金融サービス」
として定義しており、①決済システム②資金調達プラットフォーム③銀行・融資サービス④投資・運用資産⑤保険⑥市場インフラの分野に分けられている。
（下図は、その内投資に関連したサービスを取り上げた）
まず、具体的な投資関連サービスで現在注目度が高いのがロボ・アドバイザーである。Web上で質問に回答すれば多くの投資対象から最適なポートフォリオを自動的に選択し、それに沿ったインデックス型投資信託（国内外
ETF含む）を売買する。
日本では、みずほ銀行の SMART
FOLIO 、
お金のデザインの THEO 、楽天証券の 楽
ラップ などがあるが、ポートフォリオを組むだけではなく、
リ
スク許容度についてWeb上で設定された質問をもとに判断した上で、売却や買い増し、新規買いなどが実行される。
そのためには、投資家への質問から投資方針を導き出し、対象商品を選択するアルゴリズムが重要になってくるが、同サービスが先行する米国においては、各業者のアルゴリズム・手数料・サービス内容を比較するサイトも複数立ち上がっている。利用する投資家のメリットは、
ポート
フォリオを組む時間やコストが大幅に縮小できることや、運用に掛かるコストも少なくて済むことだ。
次に、今最も個人の利用度が高いのがソーシャルレン
ディングである。
これはP2P融資とも言われ、Web上の融資プラットフォームを使って不特定多数の個人から資金を募り、個人や中小企業に貸し出すためクラウドファンディン
グの一種とも見られている。
このビジネスモデルは、
銀行融資の代替機能のように見なされることもあるが、より高いリ
スクを取る投資家の資金供給ニーズも集めることが可能
なので、融資を受ける借り手の幅も広がっている。米国では既に融資残高が1兆円を超えたLending Club、
日本ではmaneoがこのビジネスで先行しており、オンラインで審査や融資が実行されるので、事業コストを低く抑えることができ、かつ融資実行まで速い点が評価されている。
そして、投資助言サービスでAI（ 人工知能）
を使って関連情報の分析を行い、投資運用まで至るのが一般的
なロボ・アドバイザーだが、投資分析・助言に専門化してサービスを個人に広く提供したり、逆に高度な分析を求められる金融機関にサービスを提供することに特化するフィ
ンテック企業も目立ち始めている。
このビジネスの注目はAIの分析力というより、その分析に必要な情報をどのように取得するかであり、最近の流行はSNS上の情報取得のようである。
また、投資に関連したプラットフォーム（ソーシャルレンディングやFX取引、インターネットでの株式や債
券投資）では、顧客の取引情報を他の顧客に提供することで、利益の一部を情報提供元の顧客に還元するサービスも始まっている。
ロボ・アドバイザー、ソーシャルレンディング（融資型クラウド
ファンディング）、
AIによる投資分析など、既存の投資ビジネ
スに今後どのような影響を与えるのかが注目されるところだ。

投資に関するフィンテックサービス
投資・資産運用

市場インフラ

投資家向けサービス
ロボ・アドバイザー、ソーシャルレンディング、
アルゴリズム取引

市場プラットフォーム
データの自動収集、
アナリティクス

金融企業向けサービス
アナリティクス、企業間取引支援、クラウド

資金調達プラットフォーム

クラウドファンディング

テクノロジー
人工知能、金融情報の自動解析、
SNS上の情報の感情分析※ジェトロ米国レポート（2016年2月）
より作成

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05

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今 月のテーマ■ 投資フィンテックは何を代替し、何を進化させるのか
投資フィンテックが、投資家に対して何の機能を提供し、またそれが広まっていく過程で業界全体に何の変化をもたらすのかについて考えたい。
一般的にフィンテックは既存の金融ビジネスの代替機能を提供していくとされている。例えば、
モバイルペイメン
トやビットコインのようなもの、P2P海外送金などは決済機
能、
ソーシャルレンディングは融資機能、それぞれ現在の金融サービスが届かない領域でその代わりとなって利用者の利便性を向上させている。
その前提となっているのが、スマートフォンなどのモバイル端末の普及と個人のインターネット利用の拡大だ。
既存の金融サービスにとっては、
遠すぎる、
小さすぎる、リスクが有りすぎる、利益が少なすぎるといった問題のある事業領域が、暗号化技術やブロックチェーンなどの新
たなネットワーク技術、AIやSNSなどの利用によるネット
ワークからの情報取得によって、
いつでもどこでも対応可
能な新しい金融サービスとなっていくことが期待されている。
そのため最近では、大手金融機関とフィンテックベン
チャー企業との提携や、金融機関自らフィンテックへの投資や取り組みが目立ってきた。
投資分野での動きについて具体的に見ていきたい。例
えば、
ロボ・アドバイザーの効果について利用者である個
人投資家の視点で見た場合、まずはWeb上で質問に答えることは投資相談であり、AIによるポートフォリオ作成は投資対象の選択、実際にインデックス型投資信託（国内
外ETF含む）などの買付を行うことは投資の実行、そして買い付けた投資信託等当初のポートフォリオ運用方針で売買することは投資運用になる。一方、サービスを提供する銀行や証券会社から見ると、口座開設・投資相談支
援・注文受注・運用報告などの顧客対応がWeb上で完結することで著しく販売コストを低下させることができる。
そのため、小口顧客の対応を可能とし、例えば10万円からでもポートフォリオを組むことが可能となる。
インターネットでの投信販売は確かに増えているが、
NISAの利用拡大で新たな投資家層が増え、インターネットを利用した投信の継続投資が拡大していても、個々の投資家から見ると自ら投信を選ぶという行為が必要となっている。
これに対してロボ・アドバイザーは、投資家のこの行為を省略するので、銀行や証券会社の投資勧誘行為を代替することができる。現在のネット証券会社のビ
ジネスモデルは、
公告規制等により実質的にWeb上で投資家に対する勧誘行為をすることが難しいし、また現状ではリアルタイムで投資家と会話を行うことができない。
そのため、投資家が自ら銘柄を選択することがサービスの中心になっている。
加えて、ポートフォリオを組んだ後、投資家の決めた投資方針に従って自動売買（現状のサービスの一部は売買指示までの段階）を行うのであれば、これは投資運用業を代替することになる。
つまり、ロボ・アドバイザーというフィンテックは、投資家を勧誘し金融商品を販売する第一種金融商品取引業、そのために必要な投資助言を行う投資助言・代理業、投資資産を運用する投資運用業を代替して、個人投資家に投資サービスを同時に提供することができる仕組みとして機能している。
勿論、投資家が成長してくれば自らの投資判断を重視
したり、一層詳細な投資助言を求めるようになるので、結果としては既存の投資サービスを提供する銀行や証券会社にとっても顧客層が広がることになる。
一方、クラウドファンディングやブロックチェーンは、既存の金融ビジネスが対応していなかった部分において機能することが考えられている。例えば、投資に関するクラウド
ファンディングの法制度整備においては、
日米とも新規・成長企業へのリスクマネー供給の仕組みとして期待されている。
これは、インターネットを通じて不特定多数の投資家から、リスクを限定した少額資金を集める仕組み。
また、投資に関するブロックチェーンでは、未公開株や債券取引におけるインフラとしての取り組みが始まっているが、既存市場の重装備なシステムに代わって、リスクを分散させる軽量システム。
それぞれ利用者のコストを大きく低下させ、関連した投資サービスが広く利用されることが期待されている。

ロボ・アドバイザーと既存の投資ビジネス
ロボ・アドバイザーの機能

投資相談

投資対象の選択

投資実行

投資運用

第一種金融商品取引業

投資運用業

既存業者のWeb上での代替機能
投資助言活動投資助言・代理業

06

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投資勧誘活動●

今 月のテーマ■ 法規制とフィンテックの関係
法規制とフィンテックの関係は、結論から言うと少し微妙だろう。例えばビットコインのように、行政にとって認識がなかったものが、通貨や決済手段として、若しくは投資対象として広く利用され始めたなら、既存の通貨や決済手
段・投資に関する規制にも影響を及ぼすことが考えられるので、通常は金融行政からフィンテックに関する制度補足が行われることが一般的だろう。
しかし、金融や投資の世界を広げる新しいイノベーションなら、新たな制度が必要だ。今、まさに金融審議会で議論され始めたが、イノ
ベーションを受け入れる受容度の高い制度設計を目指すものであることに期待したい。
リーマンショック後の米国における金融規制強化（ドットフランク法など）が、金融機関のリスク許容度を下げ、融資などの審査基準を厳しくした結果、米国においてP2P融資利用が広まっていく余地を大きくしていることが知ら
れている。
しかし、
レンディング業者に対して米SEC（証券取引委員会）が規制をかけようとした動きがあり、その後雇用創出法（JOBS Act）
では調達額上限を制限する新
たな制度として整備されている。
日本におけるソーシャルレンディングは、貸し手と借り手をマッチング（仲介）する業務として貸金業登録で可能とされていた。
しかし、出資者を広く募るため、貸金を細分化する目的でファンド化することもあり、これだとファンド
（金商
法上のみなし有価証券）を取り扱う第二種金融商品取引業と考える業者もいる。
これは投資家の視点で見た場合、貸金業の法制に従っているのか、
ファンド業者として対応しているのか、分かり難い部分もある。例えば、投資家保護のための自主規制はどちらの制度によるのかといった問題がある。
また、
昨年5月末に施行されたクラウドファン
ディング関連規制においては、
このソーシャルレンディング
もファンド形式で募集するならファンド投資型クラウドファン

ディングに該当し、Webを使って資金を募るなら金商法上の電子募集に該当する可能性が高いとされている。
また、前述のロボ・アドバイザーの各機能は、第一種金融商品取引業・投資助言代理業・投資運用業に該当するが、証券会社ではこれを兼業して行おうとするところを、銀行では登録金融機関として投資助言業や投資運用業と協働して行うところがみられるが、現段階では試験的な動きに思える。大手の証券会社や銀行にとって、ロボ・ア
ドバイザーで想定される少額・多人数でかつスポットの投資ニーズに対応する商品供給ルートや社内体制が、現状のものと異なる仕組みとなると想定される。
そのため、む
しろ新たに業務に取り組むフィンテックベンチャー企業の方が取り組み易そうだ。
元々フィンテックビジネスとは、ベンチャー企業が既存の金融サービスの代替だったり隙間を埋めようとするところから始めるのがほとんどで、かつ提供するサービスの金融行
政上の定義が定まっていない場合が多い。
また、ベン
チャー企業はその陣容も限られているので、既存の規制などが適用されれば相当な負担となる可能性が高い。
実際にフィンテックに関連した4割以上の企業が、フィンテックにとって法規制が大きな障害となっていると答えた調査もある。
我が国においても、ソーシャルレンディング以外で新しい業務参加者の動きが目立って見えていない投資型クラウドファンディングは、株式やファンドを通じて新規・成長
企業にリスクマネーを供給する仕組みとして期待されていたが、制度開始から1年経過しても株式型は実績がな
いし、
ファンド型は期待されたほど伸びていない。
これは、実務的な対応を定めた自主規制ルールが2つの自主規制団体（協会）に分かれているのと、株式の場合の決済
インフラが整っていないためと見られ、制度上のイノベーションが活きていない。

法規制とフィンテック企業
フィンテック企業

金融関連法規制
決済関連
ファイナンス関連
融資関連
保険関連
投資情報提供等関連新しい
フィンテックサービス？

IT技術の活用

新しいサービスの創出● どの規制に対応するのか明確でない● 複数の規制に関与する可能性

限られた人員クラウドとネットワーク利用

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07

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今 月のテーマ■ 投資フィンテックの可能性
フィンテックがここ1年で特に取り上げられるようになった背景には、米国などを中心に2013年から急速にフィン
テック関連ベンチャー企業などへの投資が拡大していることがある（米国では、2015年に1兆円を超えたとされている）。
ベンチャー投資家は勿論、最近は金融機関などの投資も目立っているが、フィンテックが既存の銀行業務（特に決済業務・融資業務）にとって脅威になるとの見方が広がっていることが影響しているようだ。
投資関連においては、
前述のロボ・アドバイザーやソー
シャルレンディング以外で先行する米国では、次のようなサービスが始まっている。
● SNS上で取り上げられた上場企業がランキングされ、そのコメントと株価の時系列の関係を表示（LinkFolio社）● 株式や投信、FX取引の投資家コミュニティを組成するアプリを提供し、利用者のデータベースから投資選択
アルゴリズム開発を行っている（Finatext社）● ヘッジファン
ドや未公開株を含む投資に関する全資産を管理・分析するアプリ（ソフト）を提供（Addepar社）● グーグル検索した場合、望む投資に無関係な検索結果を排除する検索エンジンをプロ向け投資家に提供（AlphaSense社）● IPO予定企業の従業員の株式売却ニーズと、買い手をつなぐサービスを提供（EquityZen社）● 多様なコミュニティから予測を集めることでバイアスを排除した予測を金融分野で提供（Estimize社）
日本においても同様のサービスが始まっているものもあ
るが、投資フィンテックが投資分野において以下のような可能性があることを指摘しておきたい。
【今ある問題の解決策として】◇アナリストなきアナリシス（分析）
ネット上やコミュニティ上の情報を集約して、投資家の求める個別の目的に沿って分析を行うこと。
現在の問題としては、上場銘柄のアナリストカバーの問題があって、アナリス
トが実際にカバー（継続的に分析）
するのは、
上場企業約
3,600社の内、600〜700社程度と言われている。
また、企業の信用力を分析するアナリストは、格付機関などに偏っていて、発行会社のコストで分析することが問題視されている。
これに対してアナリティクス・クラウドが進めば、アナリストに掛かるコストを引下げ、広くカバーすることが可能となる。
◇取引所なき取引システム
法制度的には未公開株取引は緩和されているもののあまり広まらないのは、売買及び決済インフラがないといっ
たことも影響している。
これが、ブロックチェーンを利用す
れば比較的安価に取引・決済システムを構築することができる。高速取引を想定しない国債以外の債券や、私募債、私募ファンドなどにおいても取引インフラとして利用される可能性がある。
【現在のサービスの代替機能として】フィンテックがインターネットを利用したサービスであるがゆえに、今まで高価で垣根の高かった投資関連サービ
スが、低コストでいつでもどこでも個人が広く利用できるよ
うになるはずだ。利用者数が増加していけば、少額投資にも対応する。個人向けアセットマネジメントやウェルスマ
ネジメントなどが有望視されている。
なお、投信販売に関して言うと、
対面中心のファンド販売は、
フィンテックの影響で総じて収益性が低下することが予想されている。
これは、
フィンテックが現在の投信販売に関わる勧誘プロセスの一部を代替することで起きる。
いずれにせよ、
既存の投資サービスを提供する銀行や証券会社は、業務プロセスの中でどの部分にフィンテック
を取り入れ、
その他どの部分を強化していくのか、個別の戦略構築が喫緊の課題となっている。

投資フィンテックの可能性
今ある問題の解決策としてアナリストなきアナリシス

現在のサービスの代替機能として取引所なき取引システム

個人のメリット

未公開株

低コスト

● アナリストカバーの拡大● クレジットアナリストなどの代替● アナリストコストの低減

国債以外の債券

いつでも私募債
私募ファンドどこでも業者の業務拡大（新規ビジネス）アセットマネジメント
ウェルスマネジメント

業者の収益性低下（既存ビジネス）【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒135-8554 東京都江東区福住2丁目5番4号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-3630-7427

08

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FAX：03-3630-7442●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を元にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、
また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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