研究会資料９
否認権者の拡大及び否認権行使の期間制限の見直し について
第１子の否認権について子を否認権者とし，親権者（母を含む。）による代理行使を許容する方向で，代理行使の在り方や否認権行使の相手方 について，引き続き検討することとしてはどうか。

（補足説明）１否 認 権 者 の 拡大に つ い て 議 論 が された 第 １ 回 会 議 及 び 第５ 回 会 議 では，現行法が認めている夫に加えて，父子関係の当事者である子を否認権者とすることを支持する意見が多数であった。そのため，子を否認権者とする方向で更に検討することを提案している（なお，子の親権を行う母が，子の法定代理人として 否認権を行使する場合については，ここで併せて検討する（ 第２では，母自身の否認権についてのみ検討する）こととしている。）。
また，第５回会議では，子と親権を行う母の利益相反についても議論がされたが，身分法的な観点からは具体的な利益相反は考え難いという指摘があったことや，現行法においても，夫による嫡出否認の訴えの相手方は「子又は親権を行う母」とされて おり（民法第７７５条），少な
く と も 親 権 を 行 う 母 は 子 の 利 益 を 代 表 する 者 と し て 想 定 さ れて い る と考えられることから，親権を行う母による否認権の代理行使を許容することを前提に生じ得る問題点を検討することとしている。

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代理行使の在り方子に否認権を認め，親権を行う母に 代理行使を許すこととすると ，父が希望していないにもかかわらず，法律上の父子関係が否定されることがあり得ることから，子の利益と母の利益が一致しない 場合があるのではないかが問題となる。第５回会議では，子を否認権者とし，親権を行う母などの法定代理人による否認権の代理行使を認める場合には，父を失うこととなる子の利益の観点から，例えば母の再婚を要件とするなど，そ の 行 使 に つ い て 一定 の 要 件 を 課 す 必 要が あ る の で は な い かと い う 指摘があった一方で，父子関係と母の再婚との関連性は乏しいなどとして，これに否定的な指摘もあった。
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この点については ， 嫡出否認が認められた場合には，「 血縁関係のない法律上の父」が子から失われる（他方で，血縁関係のある父の認知の可能性は生まれる）結果になるが，そのことを一般的に否定的に捉えるか，個別判断の問題であると捉えるかが論点になると考えられる。第５回会議では，養育と相続の可能性が失われることから否定的に評価する指摘があった一方で，法律上の父としても様々な者が想定され，それが子から失われることによる影響も様々であるため，具体的な子の利益を図るのは，親権を行う母の裁量に委ねることも考えられるという指摘 もあった。
以上を踏まえ，この点について，どのように考えるか。
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否認権行使の相手方
現行法では，夫による嫡出否認の訴えの相手方は「子又は親権を行う母」とされている（民法第７７５条）ことから，これと反対に，子の側から否認権を行使する場合には，夫 のみを相手方とすること が考えられるが，この点についてどのように考えるか。

第２

母の否認権について
母を否認権者とすることについては，子を否認権者と し，親権を行う母にその代理行使を認めるのみでは解消できない具体的な問題が存するかどうかにも留意しつつ，引き続き検討することとしてはどうか。

（補足説明）１否 認 権 者 の 拡大に つ い て 議 論 が された 第 １ 回 会 議 及 び第５ 回 会 議 では，母を否認権者とすることを支持する意見があった一方で，子を否認権者とする場合に，それとは別途，母に固有の否認権を認める必要性があるかは疑問であるとの指摘もあった。

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母の固有の利益について
第５回会議では，嫡出否認に関して母が有する利益について，嫡出否認の訴えの対象はあくまでも父子関係の問題であると捉えれば，夫（父）と子が平等に否認権を有するべきであるとはいえても，それについて母が固有の利益を有するものではないのではないかという指摘があった。
他方で，婚姻している夫婦によって子を養育するという伝統的な考え方
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からすれば，夫（父）と平等に，母にも固有の利益を認めることができるのではないかという指摘もあった。
なお，第５回会議では，父を定める訴え（民法第７７３条）については母に提訴権があり（人事訴訟法第４３条第１項），認知の訴えについては子の法定代理人に提訴権がある（民法第７８７条）とされており，このような差異が参考になるのではないかという指摘があった。父を定める訴えの提訴権が母に認められているのは，母が父を定めることに密接な利害関係を有するためであるとされており，認知の訴えの提訴権が子の法定代理人にあるとされているのは，子自身が事実上請求できない早い時期の訴えを認める必要があるためであるとされている。このような説明からは提訴権者の差異の理由は必ずしも明らかではないが，父を定める訴えについてのみ母が「密接な利害関係を有する」とされるのは，子の嫡出性（父母の婚姻関係から生まれた子かどうか ）が問題になるためであるという整理もあり得るのではないかと考えられる。このような整理を前提とすると，嫡出否認の訴えについても子の嫡出性が問題となることから，母の利害関係を肯定することも考えられる一方で，第５回会議では，父子関係を形成していく方向か解消していく方向かの差異に着目することも考えられるという指摘があった。
以上を踏まえ，嫡出否認に関して母が固有の利益を有するか，子を否認権者とし，親権を行う母にその代理行使を認めるのみでは解消できない問題が存するかについて，どのように考えるか（注）。
（注）第５回会議では，ドイツ法では，嫡出否認に関して母が有する利益について，母も子の親権者である以上，その夫（父）が親権者として不適当であれば，それを排除する利益があるとされているとの指摘もあったが，この点については，親権の問題として整理すべきものであるとも考えられる。
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子の利益の代弁者としての母について
第５回会議では，嫡出否認に関して母が有する利益について，その固有の利益のほか，親権者ではない母が，子の利益を図るために，否認権を行使するのが相当な場面もあるのではないかという指摘もあった。もっとも，そのような場面については，親権者の変更を行い，母が親権者となった上で，子の否認権を代理行使することで対応することも考えられるとの指摘もあった（注）。
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以上を踏まえ，親権者ではない母について，子の利益の代弁者という観点から，否認権者とする必要性について，どのように考えるか。
（注）以上のほか，父母の離婚後に親権者が父とされ，又は母の親権が停止されるなどして，子の親権者が父のみである場合に，子の特別代理人を設ける必要があるかどうかについて検討することが考えられる。
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その他の論点について
以上のほか，母を固有の否認権者とした場合にも，前記第１の２と同様に，嫡出否認によって子から 法律上の父が失われるということに鑑み，一定の要件を設けるべきであるかを検討する必要があるものと考えられる。
第３

第三者の否認権について子の血縁上の父を否認権者とすることについては，その必要性の程度や，否認権者とした場合に生ずる弊害を防止する方策を講ずることができるかにも留意しつつ，引き続き検討することとしてはどうか。

（補足説明）１否 認 権 者 の 拡大に つ い て 議 論 が された 第 １ 回 会 議 及 び第５ 回 会 議 では，子の血縁上の父にこそ否認権を行使する必要性があるとの指摘があった一方で，血縁上の父を否認権者とすると，子の利益に反する場合が生ずるおそれがあるという指摘もあった。

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否認権者とする必要性について
血縁上の父は，その子に他の男性の嫡出推定が及んでいる場合は，嫡出否認がなされた上でなければ，子を認知 することができず，その法律上の父となることはできないとされている。そのため，第５回会議では，このような血縁上の父の立場を考慮して，否認権者とし て認める必要性があるという指摘もあった。もっとも，子の血縁上の父が否認権を行使しなければ子の法律上の父となることができない 場合とは，夫（法律上の父）や親権を行う母が否認権を行使する意思がない場合であると考えられ，家庭外の者である血縁上の父による否認権の行使を認めると，家庭の平穏を害し，子の利益に反するおそれも大きいと考えられることか4

ら，慎重に検討するべきであるという指摘もあった （注）。
（注）この点に関連して，子の血縁上の父の否認権を認めるドイツ法においては，「法律上の父と子の間に社会的家族関係が存在しないこと」が否認権行使の実体要件の一つとされている。
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子の利益の確保について子の血縁上の父が提起する嫡出否認の訴えが認められた場合には，子と夫との父子関係は 否定されることとなる。第５回会議では，既存の父子関係を否定するだけの訴えを許容すると，子の利益に反することとなるおそれがあることから，子の血縁上の父による認知などを要件とすることが考えられるとの指摘があった（注）。
以上を踏まえ，子の血縁上の父を否認権者とすることについて，どのように考えるか。
（注）ドイツ法においては，「否認権を行使する男性が，懐胎期間中に子の母と性交渉を有したことについて宣誓に代わる保証をすること」が否認権行使の手続要件の一つとされている。
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その他の利害関係人について
なお，第５回会議では，夫の推定相続人など，子の血縁上の父以外の利害関係人の否認権についても議論がされたが，そのような期待権については保護に値しないという指摘があったほか，既存の父子関係が否定されるのみになってしまい子の利益に反するという指摘もあったことから，これについては取り上げないこととしている。
第４１

否認権行使の期間制限の見直しについて子以外の者による否認権の行使期間の制限については，次のいずれかの案によることを中心として ，引き続き検討することとしてはどうか。
【甲案】子以外の者による否認権の行使は，⑴又は⑵のいずれか短い期間内にしなければならない。
⑴

子の出生を知った時から１０年間⑵

否認権を行使することができることを知った時から １年間【乙案】子以外の者による否認権の行使は，子の出生を知った時から5［２年／３年／５年］以内にしなければならない。
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子自身による否認権の行使は，１の期間が経過している場合であっても，子が［成年／１５歳］に達した後一定期間はなお可能とすることについては，その必要性の程度にも留意しつつ，引き続き検討することとしてはどうか。

（補足説明）
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子以外の者による否認権の行使について子以外の者（注１）による否認権行使の期間制限の見直しについて議論がされた第６回会議では，具体的な期間について様々な意見があったが，大まかな方向性としては，①客観的な起算点から長期の期間制限と主観的な起算点から短期の期間制限とを組み合わせた行使期間の制限と，②客観的な起算点から中期の期間制限に一本化した行使期間の制限の２つの選択肢を呈示した上で引き続き検討することについて，支持が多かったものと考えられる（注２）。
これを踏まえ，【甲案】は，上記の①を具体化したものであり， 子の出生を知った時（注３）から１０年間という客観的な期間制限と，否認権を行使することができることを知った時から１年間という主観的な期間制限とを組み合わせたものである。【甲案】については ，否認権者が否認原因を知らないうちに権利行使期間を徒過する事態を防ぎつつ，これを知っている場合には短期間で子の地位を安定的なものとすることができるというメリットが考えられる一方で，「 否認権を行使することができることを知った時」の解釈や当てはめが困難であり，この要件をめぐって紛争が生ずるおそれがあるというデメリットが考 えられる。
【乙案】は，上記の②を具体化したものであり，子の出生を知った時から［２年／３年／５年］間という客観的な期間制限に一本化するものである。【乙案】については，否認権者の 主観をめぐる紛争を回避することができるというメリットが考えられる一方で，期間の定め方にもよるが，否認権者が否認原因を知らないうちに権利行使期間を徒過する事態が生ずるおそれが高くなるというデメリットが考えられる。以上を踏
まえ，事実的な親子関係がどの程度継続すればもはや嫡出否認によって覆すことを認めるべきではないといえるかという観点（注 ４）も考慮しつつ，【甲案】又は【乙案】のいずれの方向によるべきか，また，その具体的な期間の在り方について，どのように考えるか。

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（注１）子以外に否認権を認め得る者として，母の夫，母，血縁上の父が想定されるが，ここでは，これらの者を区別することなく，否認権行使の期間制限を検討することとしている。
すなわち，母は夫と異なり，子の出生の事実を直ちに知ることができる上，子の血縁上の父が夫であるか否かについても比較的容易に知ることができる 立場にあることを考慮し，期間制限に差異を設ける必要がないかが問題となる。しかしながら，第６回会議において差異を設けるべき であるとの意見はな かった。この点につ いて，「子の出生の事実を知った時」を起算点とする場 合（【甲案】の客観的起算点及び【乙案】）には，事実上，母の否認権の行使期間は子の出生時から起算されることとなるが，そのことが母にとって特段不利益とは考え難い。また，「否認権を行使することができることを知った時」を起算点とする場合（【甲案】の主観的起算点）には，母は子の血縁上の父が誰であるか知ることが容易な立場にある ことを考慮しても，なお夫と子との間に血縁関係がないことを 知り得ないこともあり，そのことを知った時から起算すべきということができるから，差異を設ける必要性が乏しいと考えられる。
また，母の夫と子の血縁上の父とは，子の出生の事実や子の血縁上の父が誰であるかを知り得る可能性について特段の 差異はなく，この者たちを区別する必要はな いと考えられる。
（注２）否認権行使の期間制限については，ドイツ法では「子の父性に反する事情を知った時から２年」とされ，フランス法では，身分占有の有無などによって規律が異なっており，父が記載されている証書と身分占有が合致する状態が継続している場合には，子の出生時又は認知時から５年とされ，証書と身分占有が合致しない場合は，子の出生時又は認知時から１０年とされている 。
（注３）客観的な起算点としては，「子が出生した時」も考えられるが，子の出生自体を知らないうちに期間が進行するのは否認権者に酷であるとも考えられ，他方，否認原因とは異なり，子の出生自体 の認識については解釈や当てはめが困難であるとも考え難いことから，ここでは，現行法と同様，客観的起算点を「子が出生したことを知った時」としている。
（注４）第６回会議では，フランス法において，身分占有がある場合の否認権の行使期間が当初は１０年であったのが，現在では５年に短縮されているという指摘があった。
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子自身による否認権の行使 について
第５回会議では，子自身による否認権の行使の機会を保障するという観点から，夫や母による否認権の行使期間とは別途，子自身による否認権 の 行 使 を 可 能 と する よ う な 期 間 制 限 とす る べ き で あ る と の指 摘 が あった。これに対し，例えば，子が成年に達してから一定期間否認権の行使を認める場合には，成年に達するまで子を養育した夫（父）の立場を考慮しないこととなり，子の父子関係の早期安定を図るという嫡出否認の 訴 え の 基 本 的 な 発想 を 転 換 す る こ と に な る の で は な い か とい う 指 摘もあった（注）。また，期間の長さにもよるが，子自身の判断 で適切な対応ができるか疑問があり，実際には，親権者の意向に左右されてしまうのではないかという指摘もあった。
これらを踏まえ，子自身の否認権の行使期間について，どのように考えるか。

（注）この問題を回避するために，子の否認権の行使についても一定の要件を課すことが考えられるとの指摘もあったが，それに対しては，実務において適切に判断することが可能な程度に具体的な要件を設定できるかは疑問であるという指摘もあった。ただし，民法第７８２条を参考に，父の承諾を要件とすることも考えられるように思われるが，この点についてどのように考えるか。
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嫡出否認の遡及効について以上のほか，否認権の行使期間を長期間とする場合や，子が一定の年齢に達してからの否認権の行使を認める場合には，否認の遡及効をどの範囲で認めるかが問題となるため，併せて検討する必要があるものと考えられる（注）。
（注）例えば，相続について，第５回会議では，遡及効を認めるべきであるという指摘があったが，民法第９１０条では，相続の開始後認知によって相続人となった者について，既にされた遺産分割を無効とすることなく金銭請求を認めることとしており，このような規律が参考になるとも考えられる。
以8上