生存科学研究ニュース
Vol. 32, No.3
2017.10 発行
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リスク認知を喚起させることなど、心理学的なメカニズムとの対応について理論的な考察を行い、その上で介入効果が生じにくかった理由などについても検討を行った。
発表後、児童の家族機能等への着目にあたりどのような家族像を想定しているのか、介入効果（野菜摂取）の測定と学校給食の要因とその統制、家族機能が低い児童など問題を抱えている児童への対応などに関して質問が寄せられた。

第 3 回沖縄と日本の比較の視点から社会とwell-being を考える研究会
2017 年 3 月 27 日(月)14:40－16:30 日本大学法学部 1032 教室にて講演会を開催した。講演は以下の 3題であった。
1.「児童・母親への食育介入(チャンプルースタディ)した沖縄における健康改善」等々力英美（琉球大学地域連携推進機構・放送大学沖縄学習センター）
沖縄の伝統的食事パターンによるランダム割付
食事介入研究の一環として、学校割り付けによる食育介入研究が2014年から「八重瀬町食育スタディ」として開始され、2017年から「那覇市食育スタディ」として継続中である。児童・保護者の食事行動と健康指標の改善を目指した食育介入により、家庭・学校・地域のヘルスプロモーションを行い、最終目標として、県民全体の食事・健康行動変容を図るという概要が述べられた。

3.「戦争体験とライフコース：沖縄戦サバイバーの家族との死別出来事を中心に」安藤由美（よしみ）（琉球大学法文学部）
1945 年の沖縄戦での家族員との死別を事例として、第二次世界大戦末期の沖縄戦体験者のライフコースに関する回顧データを用い、戦争による家族員との死別がその後の人生過程にもたらした影響についての分析結果を報告した。
データは、沖縄戦当時 20 歳前後および 30 歳前後であった 2 つの出生コホート集団を構成する、沖縄
県本島中南部 3 か町村住民の無作為抽出標本に対する個別面接法による統計的調査(346 名）に加え、フォローアップとして 1996‐1997 年に行った、半構造化面接による生活史調査の結果の一部である。
定位家族からの自立過程ならびに生殖家族の形成期といった、成人期への移行過程が戦争期にあたったコホートの人びとの多くが、親や配偶者との死別という出来事によって、ライフコース発達に関与する重要な他者たちを喪失した。そのことによって、自立過程は不完全なまま中断し、自身の生殖家族の形成・発達は、再生産キャリアの早期打ち切りと少子というかたちで、死別の痕跡を長く残すことになった。戦争による死別経験の違いが、後続するライフコースに異なる展開をもたらしたことが明らかになった。
戦争サバイバーのその後の人生が死者の追想とともに生きた側面もあったのではないか、また、インタビューのなかに沖縄の戦争を象徴する語りがあったのか、などの質問が寄せられた。
（等々力英美）

2．「児童の食事摂取行動における家族機能の役割と介入効果の検討：沖縄県八重瀬町における食育スタディ－」加藤潤三（琉球大学法文学部）「八重瀬町食育スタディ」に参加した約2,000名の児童・保護者のうち、高学年児童508名を対象にした結果では介入群と対照群の間に、食育授業による栄養知識得点の有意な改善が見いだされたが、食事摂取の明確な改善効果は見いだせなかった。
副次的に行われた共分散構造分析では、児童の食事摂取行動（総野菜類g/1000kcal）には栄養知識と家族コミュニケーションが影響を及ぼすこと、また家族機能が家族コミュニケーションを促進させることも明らかになった。これらの結果から、食育を行う上で児童の家族の状態に着目することが重要であることが示唆された。
介入プログラムについては、例えば親子の対話を促進させる食育クイズなどは児童の主観的規範を喚起させること、食事検査結果のフィードバックは1

第 8 回健康価値創造研究会
2016 年 10 月 31 日(月)18:00－21:00 順天堂大学医学部会議室にて標記の研究会が 2 人のスピーカーの講演を主に開催された。全体のテーマは「健康環境理解: 環境の人間化と有害性制御」である。
人は、労働を通じて社会的な存在として生きていることの証をえる。しかし、過酷な競争を強いられている近年の職場では、仕事の成果を強調するあまり労働の持っている人間的な意味が忘れられがちである。うつ様態やストレス疾患、あるいは自殺（自死）の多発はこのような現代社会のありようにその因を求めることもできる。
島津明人(東京大学大学院医学系研究科精神保健学准教授)が、「ワーク・エンゲイジメントー労働の人間化を求めて」と題して上記のような労働の人間化こそがいま一番必要であると説き、「ワーク・エンゲイジメント（WE）とは何か」と話し始める。WEは、仕事に対する、熱意、没頭、活力の3つの軸で総合評価するが、ＷＥが高い勤労者は、生き生きと活力にあふれ、仕事に主体的積極的に関与するという。
WE を活用した個人の活性化では、自己のストレス様態や精神的不調について認知・対応することで、職務効力感の向上にも資する。例えば、ジョブ・ク
ラフティング（従業員が与えられた仕事の範囲や他者との関わり方を変えていく認知・行動）により、自身が自らの仕事をやりがいのあるものに変容していくと共に、日常生活でのワーク・ライフ・バランの向上に努めることも重要である。さらに、多くの CASENESS 例題や、総合討論も含め、職場の組織的資源（上司や同僚からの支援，仕事の裁量権，成長の機会など）や個人の資源（自己効力感，自尊心など）を向上させる組織包括的な産業保健活動を，経営部門や人事労務も共同して行っていくことも労働の人間化を進めるうえで重要とされた。
ついで、香山不二雄（自治医科大学医学部環境予防医学教授）が「食品衛生からみた開発途上国の環境汚染問題：パキスタンのヒ素、鉛汚染」について話題提供を行った。
アジア・アフリカでは、有害環境の制御改善こそが重要な予防健康増進医学の枢要であると説く。例えば、鉛およびヒ素の胎児・小児への健康影響が懸念されているが、実際の曝露評価調査研究は数少ない。
そこで、彼はパキスタンの地を訪れて、鉛（Pb）とヒ素（As）について食事由来の摂取量および血中濃度を信頼性高く測定して報告し、討議に付した。
2

日本とパキスタンの母親と小児（18-42 月齢）各約100 人の被験者から、 陰膳 3 日分と血液を収集した。陰膳（飲水除く）由来の平均摂取量(µg/kg 体重/週)は、日本母親(n=61)；Pb:1.73、As:9.73、 iAs(無機ヒ素）:1.59、日本小児(n=64); Pb:4.31、As:19.6、iAs:4.46(最大値 20.42)。一方、パキスタン母親(n=17); Pb:11.78、As:1.49、iAs:0.80、パキスタン小児(n=11); Pb:28.25、 As:4.88、 iAs:2.91 となった。
日本の陰膳ではヒ素含有量が比較的高く、ある小児の 1 例は WHO の無機ヒ素旧暫定 週間耐容摂取量(PTWI, 15µg/kg 体重/週)を超えており、原因として海藻の摂取、特にひじき との関連が示唆された。一方、パキスタンでは陰膳中の鉛含有量が高く、小児で は 11 例中７例で鉛の旧 PTWI(25µg/kg 体重/週) を超過し、母親の血中鉛濃度も高値 であった。
加えて飲水中のヒ素含有量が高い家庭も散見され、いくつかの問題点が認められ、胎児や小児への健康影響が危惧される。
総合討論は、種々の視点からなされたが、例えば、平均値ではなく個別に高い血中の Pb や As を示す個人が存在しておりこれらのハイリスクな人たちへの摂取制限指導や健康影響評価をどのように進めるのか、など将来解決すべき課題も多く指摘された。
（森本兼曩）
第 5 回対人支援職者の倫理的行動と倫理観の構造研究会
2017 年 1 月 29 日(月)15:00－17:10 に、Skype を利用し開催した。今回の主たる目的は、各自のインタビュー調査から得た「語り」の概念生成から得られた知見をもとに、量的調査で使用する質問紙調査票の項目の概念枠組みとその具体的内容を検討することにあった。事前にそれぞれが用意した資料をインターネット上で共有し、研究会時には各自が現時点の状況を報告するとともに、具体的な質問項目の内容について活発な議論がなされた。
インタビュー調査の結果から、対人支援の現場における倫理観の概念の枠組みとしては「専門職者としての私」「私人としての私」を中心に、「所属組織の倫理観」「当該専門職の職業倫理」「他職種の職業倫理」「同僚の個人的価値観」「上司の個人的価値観」「支援対象者の価値観」「支援対象者の家族の価値観」「国の政策・制度・法律」等があると推察された。
これらの概念の枠組みには重層構造があることが考えられ、これらの価値観の枠組みとそのアウトプットである支援者側の具体的な倫理的行動との関連の探索、具体的には専門職者が体験する周囲と「私」あるいは「私人としての私」と「専門職者としての私」の間に生じる価値観の不一致(ジレンマ)とその解決に至る過程を量的に集積することができれば、その構造の明確化の一助になると思われた。

したがって、今回の質問紙調査の目的は簡単に言えば「対人支援職者の倫理観は重層構造を構成し、職種を超えて共通の部分と独自の部分がある」ことの実証的論拠を得ることにある。そこで、質問紙では、属性（年齢、経験年数、職種、基礎資格等）、職業上のジレンマ体験の実際(各職種を超えた共通の価値観と各職種独自の価値観の抽出)で構成する。
配布する質問紙のイメージは、A3 用紙中折、１枚目が表紙、回答部分は見開き中 A4 用紙 2 枚分＋裏表紙１枚となる。
2018 年 2 月末までに各自が質問項目を A4 用紙 2枚程度で作成し、可能な限り予備調査を終えたものを吉田に送付する。それらを吉田が取りまとめて次回研究会の検討事項として提示できるように準備する。また、次回の研究会時には、質問紙項目の最終検討のみならず、各自の調査対象者の職種、人数、調査手続き、調査票の準備と結果の整理の方法について確認、検討することとした。
(吉田浩子)
第 2 回ライフイノベーションの展開に伴う倫理的・法的・社会的検討研究会2016 年 12 月 17 日(土)17:30－20:00、九州大学有楽町オフィスにて開催した。初回の研究会で、先端医療・医科学技術にある「因果性」に着眼した議論を展開していくことで申し合わせが行われたため、今回は、森下直貴（浜松医科大学教授）、村岡潔（佛教大学）、松田正巳（東京家政学院大学）の 3 名から、今般のライフサイエンスに係る様々な問題について「因果性」を切り口とした講演が行われた。
森下からは「子宮頸がんワクチンと因果性： 対立媒介の倫理学の事例研究」と題する講演が行われ、リスク論とその変容についての考察をふまえ、子宮頸がんワクチン、HPV ワクチンに関する行政の対応、有効性・安全性の諸問題、メディア・世論の動向などに関する議論が展開された。そのうえで、日常的因果性を基軸として、1)実験的因果性、2)疫学的因果性、3)実存的因果性、4)宗教的因果性の因果性連関が提示された。ここでは、科学的文脈と情感的文
脈、媒介者による外的刺激、自己対話による自己変容、宗教的・形而上学的因果性の問題も取り上げられた。さらに、日本の宗教と形而上学についても考察が行われ、日本文化の深層研究の必要性などが指摘された。
村岡からは「相関と因果」をテーマとした講演が行われ、1)「3 た論法」（使った、治った、だから効いた）と結論する 3 段論法まがいの誤った因果論）の諸問題をめぐる考察、2)遺伝学と優生学の諸問題をめぐる考察、3)「きれい/汚い」の 2 分法の諸問題をめぐる考察、がなされた。 抗菌グッズは、文化・社会的な「きれい/汚い」空間と、医学的な「清潔/不潔」空間を消費者に混同させることで成立し3ているという問題提起、などが取り上げられた。
松田からは「疫学・公衆衛生学と因果関係」と題する講演が行われ、近代医学と因果関係論の考察から、前提としての感染症の因果関係、疾病の自然史のステージ(期)と疾病の予防策、実際の交互作用の評価（交絡）、周辺科学の応用としての疫学（統計学：多変量解析と因果推論、生態学と量反応関係）に関する議論が展開された。また、疾病発生と因果的効果の測定に関して、1)生態学的研究、2)横断研究、3)症例対照研究、4)前向きコホート研究、5)後ろ向きコホート研究の 5 種類の分析研究についての考察が行われた。さらに、疫学研究の難しさを示すこととして、BCG 接種の結核症発病予防効果成績が広い範囲に分散した理由が取り上げられ、詳細な解説も行われた。
以上、第 2 回研究会では盛りだくさんの内容が取り扱われたが、研究会では一貫して「因果性」に係る探究が根底にあり続けていて大変興味深いものであった。これらは、今日のライフサイエンスの倫理的・法的・社会的諸問題の解決のための新たな考え方を構築していくうえでも重要と考えられる。今後、これらの議論の融合・深化を継続的に試みつつ、論点整理をはかっていければと願っている。
(河原直人)

第 1 回少子高齢化時代の都市型災害対策；
Health・Coexistence・Well-being を意識した社会基盤システムの検討研究会
2017 年 6 月 6 日（火）16:00－21:00、2017 年 6 月
7 日（水）15:00－21:00、2017 年 6 月 9 日（金）12:00－21:00、順天堂大学元町ビル 267 号室にて 3 日間の行程で開催された。2016 年度末に実施した調査の統計データを基に用意した課題に沿って、各人の専門性等からグループを編成・振分けを行い、研究モ
デル避難所エリア（新宿区・成城学校避難所）の問題点や対策について、参加者 18 名で討議を重ねた。
初日は、グループ 1：集団感染とペット同行避難を中心とした考察、グループ 2：身体的要因を中心とした考察、グループ 3：避難所受入れと避難所生活を中心とした考察、2 日目はグループ 4：避難所受入れと避難所生活を中心とした考察、グループ

5：自助・共助を中心とした考察、そして、最終日
は、
グループ 1〜5 で話し合われた概要を踏まえて、
グループ 6：全項目に関する統計解析からの考察、の流れで討議を進めた。
研究エリアの新宿区の昼夜間人口比率は 230(昼間 750,120 人、夜間 326,309 人、2010 年国勢調査報告)で、しかもこのエリアはオリンピック・パラリンピック開催に向けて宿泊施設・飲食店・商業施設等の建設も予想され、統計には表れない観光客等地域外の人々が来訪することが予想され、現時点でも、昼間と夜間の人口がともに大幅に増加すると考えられるが、研究対象の避難所の収容数 500 名に対し、避難する可能性のある住民等の概算だけでも 1 万名以上で、受入れ時の激しい混乱が予想される(新宿区，2016)。
首都直下型地震という、東日本大震災以上の、甚大な人的被害、さらに政治経済面でも国家的な大打撃が予想される大災害時の被害低減にむけて、多種多様な専門性を有す、あるいは産学官民といった異なる立場にある研究分担者等とともに、調査結果をもとに問題点や対策を多方面からみていく必要が感じられる。
そこで、本研究グループでは、2017 年(10 月からの予定)、以下の流れで、研究分担者の中から話し合う議題に沿って招集をかけて、1 つ 1 つ問題解決に繋がる対策を検討する。A.地域の特徴を把握・分析し、指定避難所の対策として不可欠な避難者の身体的その他の状況と、重要性・緊急性の尺度からプライオリティーをつける。その後、優先順位の高い課題順にグループを編成し(リーダー決定後、リーダーがメンバー選択）、B. 1)より安全な避難経路の確保、2)客観的な避難所受入れ判断、3)安心・安全かつ公平性の高い避難所生活での支援、を目指して、国際社会に相応な多様性や個々のアイデンティティーを理解し尊重した上での、地域や国籍等を超え、cross-cutting issue としての災害安全安心システムについて、分担者や連繋者等の協力の下で検討し、少子・高齢化社会の価値観・ニーズ・期待に見合った仕組み作りを行なう計画である。
（坪内暁子）

4事 務局便り2018 年度 自主研究、助成研究募集をホームページ（http://seizon.umin.jp）に掲載いたしました2017 年 11 月 1 日から 11 月 30 日が募集期間です。
申請手続等の詳細は事務局までお問い合わせください。
選考結果につきましては、3 月の理事会にて決定後、通知させていただきます。

研 究会

日報

7 月 2 日(日) 第 3 回対人支援職者の倫理的行動と倫理観の構造研究会
7 月 4 日(火) 編集小委員会
7 月 6 日(木) 第 4 回医療政策研究会
7 月 15 日(土) 第 1 回健康の社会的決定要因としてのソーシャルキャピタル研究会
7 月 17 日(月) 第 5 回市民公開講座「家族のためのユマニチュード」
7 月 18 日(火) 第 4 回みらいカフェ
7 月 20 日(木) 第 1 回沖縄と日本の比較の視点から社会と well-being を考える研究会
7 月 28 日(金) 第 2 回少子高齢化時代の都市型災害対策；Health・Coexistence・Well-being を意識した社会基盤システムの検討研究会
7 月 31 日(月) 第 12 回健康価値創造研究会
8 月 6 日(日） 第 2 回医療事故初期対応セミナー（東京大学病院）
8 月 21 日(月) 編集小委員会
8 月 22 日(火) 広報委員会
8 月 25 日(金) 第 5 回みらいカフェ
8 月 25 日(金) 第 1 回老人観の転換による持続可能社会の展望9 月 6 日(水) 第 5 回医療政策研究会
9 月 17 日(日) 第 4 回対人支援職者の倫理的行動と倫理観の構造研究会
9 月 21 日(木) 第 1 回常務理事会
9 月 21 日(木) 第 6 回みらいカフェ
9 月 29 日(金) 第 23 回資本主義研究会