第３章

Ⅵ両性の平等

１

わが国における女性の地位と日弁連の基境の整備を求める決議」を行った。この決議では、

本姿勢

労働法制の整備（同一価値労働同一賃金の原則、雇べての女性が貧困から解放され、性別により不利益を受けることなく働き生活できる労働条件、労働環

男女共同参画社会基本法に基づき、国は基本計画

用形態にかかわらない均等待遇、就労と家族的責任を 策 定 し（ 第３次 2010 年 12 月、 第４次 2015の両立可能な法制度の整備等）とともに、労働環境

年 12 月）、2020 年までに社会のあらゆる分野におの整備（税、社会保障制度の多様な家族形態に応じいて指導的地位（議会議員、課長相当職以上、高度た制度への変革、ジェンダー平等教育等）を国及び専門職）に女性が占める割合を 30％程度とすること地方自治体に求め、日弁連もこれらの諸課題に尽力

を 目 標 と し て い る（ い わ ゆ る「202030」）。 ま た、する決意を示した（「Ⅶ 貧困問題と人権」参照）。

2015 年８月にいわゆる「女性活躍推進法」が制定さ（２） これらの分野では、前記決議のほかにも、活れ、政府も「すべての女性が輝く社会づくり」の推進発にシンポジウム、意見書の公表、リーフレットのを重点課題としている。

作成・配布などの取組を行っている。

しかし、わが国の現状は、「202030」の目標には①		 2010 年６月に支給が開始された子ども手当にほど遠く、政治、経済、雇用、社会保障制度、家族法、ついて、現に子どもを監護養育している者やＤＶ税制等、あらゆる分野に女性に不利な法制度や慣行被害者に配慮することを求め、「子ども手当の支が存在しており、女性の社会進出や家庭内の女性の給に関する要望書」（同年 10 月）を公表した。

経済的自立を阻み、単身女性やひとり親家庭を深刻②		 2012 年６月に厚生労働省労働政策審議会が公な貧困に陥れている。これらの女性差別的な法制度表した建議に対し、「パートタイム労働法改正にや慣行については、国連の女性差別撤廃委員会等の向けた意見書」（同年 11 月）を公表した。

人権条約機関からも度々勧告を受けている。世界経③		 2013 年９月に改正が見送られたことを契機と済フォーラムが毎年発表するジェンダーギャップ指して、「『雇用の分野における男女の均等な機会及数も、わが国は調査対象 144 か国中 111 位（2016

び待遇の確保等に関する法律』の改正に向けた意年）、114 位（2017 年）、同 149 か国中 110 位（2018見書」（同年 11 月）を公表した。

年）と低迷している（「世界経済フォーラムのジェン④		 婚姻歴のないひとり親にも寡婦（寡夫）控除を適ダーギャップ指数に対する会長談話」（2016 年 11用する所得税法の改正を求め、「『寡婦控除』規定月、2017 年 12 月））。の改正を求める意見書」（2014 年１月）を公表した。

当連合会は、このような状況を踏まえ、あらゆる⑤		 いわゆるアベノミクスの雇用政策を検証するた分野での両性の実質的な平等を図り、女性の地位・めに、シンポジウム「アベノミクスで女性は輝け

権利を確立するための活動を会務執行方針として掲るか？」（2014 年３月１日）を開催した。

げ、両性の平等に関する委員会が中心となって幅広い活動に取り組んでいる。

⑥		 2015 年の労働者派遣法改正に先立ち、リーフ
レット「－女性の視点から－労働者派遣法『改正』案の問題点Ｑ＆Ａ」（2014 年11月）を作成した。

２

労働法制・税制・社会保障制度の見直しにかかわる取組⑦		 あるべき母子政策について､ シンポジウム「母子家庭における子どもの貧困－その原因と実効的（１） 男女雇用機会均等法（1985 年）が成立して施策を考える」（2015 年 3 月 7 日）を開催した。

30 年以上が経過しても、役員を除く女性労働者の⑧		 2016 年６月に閣議決定された「ニッポン一億総約４割は年収 200 万円以下であり、その多くは非正活躍プラン」を介護労働の現場に着目して検証す規雇用労働者であって、経済的自立が困難な環境にるため、シンポジウム「ニッポン一億総活躍？介

置かれている。

護とどう向き合うか～ジェンダーの視点から～」

日弁連は、2015 年 10 月の人権擁護大会で、「す（2017 年３月４日）を開催した。
日弁連七十年145

人権課題に関する取組⑨		 2017 年の税制改正で配偶者（特別）控除制度が現住所を秘匿している実態を踏まえ、情報通知書に改正されたのを契機として、同制度に代わるより請求者の住所や社会保険事務所名を載せないよう求中立的な制度と個人事業主の家族従業者への支払める「年金分割のための情報通知書に対する意見書」

給与の経費算入を原則とする所得税法の改正を求（2009 年 12 月）を公表し、実現させた。

め、「配偶者控除制度及び配偶者特別控除制度に（４） 離婚給付について、財産分与法制の問題点と代わる世帯構成及び働き方の選択に中立的な税制課題を整理するため、シンポジウム「公平な離婚給度の再構築を求める意見書」（同年 11 月）を公表

付を考える」（2016 年３月５日）を開催した。

した。

（５） 厚生労働省が 2016 年４月から実施している自治体の養育費相談へ補助金を支給する事業につい３

離婚後の経済的自立を目指す取組て、同年２月に日弁連から弁護士会に協力を依頼し女性が貧困に陥る原因の一つが離婚（別居）であた。今後も相談窓口への弁護士派遣状況等の情報をり、婚姻費用・養育費、離婚給付（財産分与・慰謝料）、集約し、自治体と連携した養育費相談の活性化に向

年金分割に関する法整備や周知は、日弁連の重要なけ、フォローアップすることが重要である。

責務である。
（１） 養育費・婚姻費用の新算定方式・算定表の公表

４

国際的な取組（女性差別撤廃条約等）

実務に定着している婚姻費用・養育費の算定方式・わが国の女性の地位向上に向けた法整備には、国算定表は、生活保持義務の理念に照らし不十分であ連や国際社会の後押しが不可欠であり、日弁連は、り、ひとり親家庭の生活実態にも合わないなどの批国際的な活動を重視している。

判があった。そこでアンケート（2011 年）を実施し、（１） 毎年３月に開催される国連女性の地位委員会

その結果を踏まえ、「『養育費・婚姻費用の簡易算定（ＣＳＷ）へは、必ず日弁連から会員を派遣している。

方式・簡易算定表』に対する意見書」（2012 年３月）

（２） 国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の政府を公表し、2016 年 11 月、同意見書の内容を具体化

報告書審査にあたっては、時宜に適した形で日弁連した「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・の意見を委員会に提出できるよう注力している。

算定表に関する提言」（以下「新算定表」という。
）を公表した。

第６回審査については、総括所見（2009 年８月）のフォローアップに関する日弁連報告書等（2011 年

また、新算定表を、実務関係者へ周知すべく、シ７月、2012 年 11 月）を提出した。第７・８回審査

ンポジウムの開催（2017 年７月）
、書籍「養育費・にあたっては、政府報告書に対する日弁連報告書

婚姻費用の新算定表マニュアル

具体事例と活用方（2015 年３月、同年 12 月）を提出し、報告書審査へ法」の出版（同年７月・日本加除出版株式会社）、冊も会員を派遣して日弁連からの情報提供を行った

子「養育費・婚姻費用の新算定表とＱ＆Ａ」（2018（2016 年２月）
。総括所見（同年３月）に対しては、「女年２月）の作成・配布などの取組を続けている。

性差別撤廃委員会の総括所見に対する会長談話」（同

以上の当連合会の取組の一方で、最高裁判所司法年３月）を公表したほか、わが国の女性の地位向上

研修所においては、2018 年夏頃から、養育費・婚のための活動に総括所見の周知・利用を図るため、姻費用の算定方法の見直しが開始された。今後はそブックレット「国連女性差別撤廃委員会総括所見のの研究結果の公表が待たれるところである。

活かし方と今後の課題」（2017 年４月）を作成した。

（２） 養育費の履行確保も重要な課題であり、「養その後、フォローアップする意見書（同年 11 月）も育費支払確保及び面会交流支援に関する意見書」提出している。

（2013 年 11 月）を公表し、韓国調査（2017 年 11 月）（３） 女性差別撤廃条約の選択議定書の批准に向けやシンポジウム（2018 年３月）を実施するなど、取た取組の一環として、2018 年 10 月、シンポジウム組を続けている。

「なぜ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准は必要（３） 年金分割については、多くの離婚事件で妻がか」を開催した。

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日弁連七十年

第３章

５

民法改正への取組（「Ⅸ 家事事件と人権」

ＤＶ被害者、弁護士を対象にアンケートを実施した。

参照）（３） セクシュアル・ハラスメントに関する取組

日弁連は、選択的夫婦別姓制度の導入、再婚禁止2018 年 11 月、シンポジウム「セクシュアル・ハ期間の廃止等、女性を差別する民法の規定の改正をラスメントの根絶と被害者の救済のために－人権侵会務執行方針として掲げ、会長声明の公表（2013

害と差別の視点で問い直す－」を開催するなど、被年９月、2015 年３月、同年 12 月、2016 年６月）
、害者の救済とセクハラの廃絶に向けた取組を行ってシンポジウム（2010 年 11 月、2014 年２月、2015

いる。

年９月）
、院内集会（2016 年５月）の開催などの取（４） 性犯罪に関する取組組を行っている。

司法におけるジェンダー・バイアス解消のため、2013 年 12 月に婚外子の法定相続分差別規定が性暴力被害の実態を踏まえた刑事裁判の在り方につ改 正 さ れ た も の の、 再 婚 禁 止 期 間 に つ い て は、いてのシンポジウム（2014 年６月）を開催した。ま2016 年６月に 100 日に短縮されたのみで廃止にはた、書籍「性暴力被害の実態と刑事裁判」（2015 年

至らず、選択的夫婦別姓については改正の目途は10 月・信山社）を出版した。

立っていない。

2017 年６月、110 年ぶりに刑法の性暴力犯罪規定の主要部分が改正された。しかし、積み残された６

女性に対する暴力に関する取組

女性への暴力は深刻な人権侵害であり、女性の地位向上を妨げる要因ともなっている。家庭内におけ課題も多く、３年後の見直しに備えてシンポジウム「性暴力の根絶を目指して～刑法改正後の課題～」（2017 年 11 月）を開催した。

る暴力、職場や教育機関でのセクシュアル・ハラス

また、2017 年 10 月の人権擁護大会の「犯罪被害メント、性犯罪、性搾取は廃絶されるべきであり、者の誰もが等しく充実した支援を受けられる社会の日弁連が取り組んでいる重要な課題である。

実現を目指す決議」の中で、性犯罪・性暴力被害者（１） 女性の権利 110 番のためのワンストップ支援センターの整備の重要性

毎年、政府の「男女共同参画週間」を中心に、弁護士会において、全国一斉電話相談「女性の権利 110番」を実施し、離婚、ＤＶ、セクハラ、ストーカーを指摘した（「Ⅺ 犯罪被害者と人権」参照）。
（５） 売春防止法等への取組
刑法には堕胎罪、売春防止法には売春勧誘罪（刑等の相談に応じている。

事処分・補導処分）が残っているが、これらは社会（２） 配偶者暴力等（ＤＶ）に関する取組的に不利な状況にある女性を更に差別するものであ

ＤＶ事件の相談・受任体制の充実を図るため、研るため、これらの規定の削除を求める「刑法と売春修ハンドブックを作成し、弁護士会からの研修講師

防止法等の一部削除等を求める意見書」（2013 年６の派遣依頼に応じている。

月）を公表し､ シンポジウム（2013 年 9 月 21日）をＤＶ・虐待がある場合の面会交流の在り方につい開催したが、未だに改正の動きはみられない。て､ シンポジウム「子の安心・安全から面会交流を（６） 女性の尊厳を侵害する事象に対する対応考える－ＤＶ・虐待を中心に－」(2013 年４月６日 )①		 「犯すときに、『これから犯しますよ』と言いまを開催した。
また、2010 年に保護命令制度の運用に関するアンケートを実施したが、その後も、警察や配偶者暴すか。
」という発言について、「女性と沖縄県民の尊厳を踏みにじる前沖縄防衛局長発言に抗議する会長声明」（2011 年 12 月）を公表した。

力相談支援センターへの相談件数の伸びに対して保②		 2012 年 10 月に沖縄本島中部で発生した米海護命令や緊急一時保護の件数は伸び悩んでいること

軍兵２人による集団強姦致傷事件について、「米から、2018 年８月に、ＤＶ防止法の問題点やある海軍兵による集団強姦致傷事件に抗議する会長談べき支援体制について、関係機関（配偶者暴力相談話」（2012 年 11 月）を公表した。

支援センター、民間シェルター、ＬＧＢＴ支援団体）、
日弁連七十年

147人権課題に関する取組

７

東日本大震災の被災女性支援の取組

東日本大震災の際には、女性への差別的取扱いを防ぐため、「災害弔慰金等の支給に関する意見書」（2011 年７月）及び「東日本大震災の復興における男女共同参画と被災女性の権利保障に関する意見書」（同年 12 月）を公表するとともに、シンポジウ
ム（2011 年９月）を開催し、その結果をまとめた書
籍「災害復興東日本大震災後の日本社会の在り方を問う～女性こそ主役に！」（2012 年２月・日本加除出版株式会社）を出版した。
ま た、2011 年４月10 日 か ら 2012 年３月 31日まで、被災地の女性のための電話相談を、ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットと共催で実施した。

８

性的少数者の権利に関する取組

日弁連では、ＬＧＢＴなどの性的少数者に対する偏見・差別を無くし、性の多様性を尊重する活動に取り組むことを会務執行方針として掲げている。
これまで、人権救済申立事件では、刑事施設における性同一性障がい者の取扱いに関して黒羽刑務所（2009 年９月）、東京拘置所及び静岡刑務所（2010年 11 月）に勧告をし、性的少数者差別発言に関して元東京都知事石原慎太郎氏に警告をした（2014 年４月）。
人権擁護委員会内に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」検討プロジェクトチームを設置し､ 法令上の性別変更要件の在り方について検討しており､ シンポジウム「何が問題？『性同一性障害と法』」（2017 年 9 月 22日）を開催した。
また、2015 年６月には、両性の平等に関する委
員会内にＬＧＢＴの権利に関するプロジェクトチームを設置し、これまで､ シンポジウム「同性カップルの法的保障を考える～多様な家族が平等であるために～」（2017 年 11 月 22日）の開催、各弁護士会における研修への講師派遣、全国の弁護士会を対象とした「ＬＧＢＴの権利に関する取組について意見交換会」（2018 年 11 月）の開催などを行ってきた。
安田 まり子（第一東京）

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