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東燃ゼネラル石油㈱様 招集

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5012)

平成21年３月10日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 港 南 一 丁 目 ８ 番 15 号

東燃ゼネラル石油株式会社代表取締役社長

鈴 木

一 夫

定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第89回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類
をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げま
す。
敬 具
記
１. 日

時

平成21年３月26日（木曜日）午前10時

２. 場

所

東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京

１階「ペガサス｣(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
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３. 目 的 事 項
報告事項
1.

第89期（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.

第89期（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役９名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件

第５号議案

補欠監査役１名選任の件

第６号議案

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
➤ 後記の株主総会招集通知添付書類（事業報告、計算書類および連結計算書類）ならびに株主総会参考書類の記載事項に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.tonengeneral.co.jp）に掲載し、周知させていただきます。
➤ 本株主総会招集通知および添付書類は当社ウェブサイトでもご覧いただけます。
➤ 以下は、本株主総会招集通知および添付書類の英語訳が当社ウェブサイトに掲載されている旨を英文でお知らせするものです。
Notice: This is a convocation notice, attachments (the Business Report,
Consolidated Financial Statements and Financial Statements), andReference Materials for the TonenGeneral Sekiyu K.K. Shareholders’Meeting on March 26, 2009. An English translation of these documents isplaced on the Company's web-site (http://www.tonengeneral.co.jp).
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(招集ご通知添付書類)
事

(

業

報

自 平成20年１月１日
至 平成20年12月31日

告)

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果＜経営環境＞
当期のわが国経済は、前半は世界経済の鈍化に伴い設備投資や輸出が減速するなど停滞傾向にありましたが、秋以降は、世界的な金融危機の深刻化の影響を受けて景気後退が鮮明になりました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油の価格は、年初の１バレル90ドル
台から１月中旬には80ドル台前半まで下落しましたが、その後上昇を続け、７月上旬には史上最高値の140ドルに達しました。しかしながら、その後再び下落傾向に転じ、年末には36ドルまで急落しました。このように当期の原油価格は過去に類を見ない大幅な変動となりました。年間を通じて見ますと平均価格は１バレル94.2ドルとなり、前期を25.8ドル（38％）上回りました。円の対米ドル為替レート（TTS）は、10月上旬から円高傾向が加速し、当期平均では104.5
円で前期比14.4円の円高となりました。その結果、当期の円換算でのドバイ原
油の平均価格は１リットルあたり61.9円となり、前期比10.8円（21％）の上昇となりました。
当期の前半に見られた原油価格の上昇時には、原油コストの上昇が製品価格に十分には反映されず、期の後半の原油価格下落時には、市況の低下が先行するなど、原油価格の急激な変動は事業環境に大きな影響を与えました。また、製品価格の乱高下に加え、４月からの揮発油税、軽油引取税の暫定税率期限切
れと翌月からの復活が、市場の混乱に拍車をかけました。
このような状況の下で、平成18年以降減少の続く国内石油製品需要は、当期も前年を下回りました。製品別に見ると、ガソリンは軽自動車を除くガソリン車の保有台数の減少および価格の高騰により、灯油も価格の上昇等の影響で減少しました。さらに、貨物輸送の効率化や他エネルギーへの転換等の要因でここ数年減少傾向にあった軽油やＡ重油も期の後半の景気低迷もあって引き続き減少しました。一方、Ｃ重油は前年半ばからの原子力発電停止に伴う電力向けの需要増が続きました。

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オレフィン、芳香族等の基礎石油化学品は、特に期の後半に見られた世界的な景気変動の影響を受けて需要が低迷し、前期に比べ大幅な減産を余儀なくされました。製品別にはエチレンの生産量が前期比11％減で、平成７年以来の低水準を記録し、パラキシレン、ベンゼンの生産量も前期をそれぞれ８％、13％下回りました。また、当期の基礎石油化学品のアジアスポット市場価格（ドルベース）も、世界経済の不振および原油価格の下落により、特に期の後半に大幅に落ち込みました。エチレンは７月の平均価格が１トン当たり1,673ドルであったのに対し12月には473ドルに、パラキシレンも同様に７月の1,608ドルから12月には668ドルに値下がりしました。
＜企業業績＞
売上高は、主として国内需要の低迷により販売数量が減少したものの、原油価格高騰に伴う製品価格の上昇により、前期比7.3％増の３兆2,724億29百万円となりました。
非常に厳しい事業環境ではありましたが、原油コストを業界他社に比べ１ヶ月早く認識する会計処理方法が、原油下落局面において、当社の収益に大きなプラス要因として働き、当期は大幅な増益となりました。第４四半期に原油価格が急落したことから、このコスト認識方法の違いによって生じた増益額は、
約1,020億円（前期比約1,490億円増）に上ると見られます。これに加え、141億円（前期比129億円増）の在庫取崩益が、さらに利益を押し上げ、石油製品部門の営業利益は、前期比1,563億円増の1,077億円を記録しました。
一方、石油化学製品部門では、世界的な景気後退の影響をうけ基礎石油化学品の需要が減少したため、139億円の利益（前期比417億円減）にとどまりました。この景気後退に伴う収益への影響は、特に第４四半期に強く表れました。
この結果、連結営業利益は、1,217億42百万円（前期比1,146億78百万円増）と、
平成12年に当社が発足して以来の最高益を記録しました。
営業外損益は主に為替差益の計上により95億47百万円の利益となり、経常利
益は1,312億90百万円（前期比1,162億16百万円増）となりました。また、固定資産の売棄却損および減損損失を上回る南西石油株式会社株式売却益を計上したことから、特別損益は24億29百万円の利益となりました。以上の結果、当期純利益は792億85百万円（前期比722億71百万円増）となりました。
当期末の総資産は、主として期末における製品価格の下落により売掛金が減少したため、前期末比1,439億38百万円減の9,015億98百万円となり、純資産は、支払い配当に伴う減少はあったものの当期純利益による増加により、前期末比
562億20百万円増の2,705億円となりました。

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当期の部門別売上高および営業損益は次のとおりです。
（単位：百万円）
石 油 製 品

石油化学製品その他の事業

連

結

売 上 高

2,917,761

353,320

1,347

3,272,429

営業損益

107,650

13,917

174

121,742

なお、当社は、平成20年８月14日開催の取締役会決議に基づき、１株につき19円の中間配当を実施しました。
＜石油事業の概況＞－生産の状況－当期の川崎、堺および和歌山の３工場における原油処理量は、前期比5.9％減の2,757万９千キロリットル、精製装置の稼働率は72％となりました。
石油精製部門では、精製工場における操業効率の向上および二次設備をはじめとする既存装置の最大活用に重点的に取り組んでおります。当期は、小規模な既存設備の改造に加えて、省エネルギー推進や輸出能力の増強のために新たに投資を行いました。また、前期からガソリンの低硫黄化に対応する装置が全工場で稼働したことにより、より柔軟に処理原油を選択できるようになり、処理原油の重質化等を通じた原材料費の削減が可能となりました。
従来から取り組んできた「収益改善プログラム」につきましては、当期も内容の拡充を図りつつ着実な実行に努めました。具体例としては、処理原油の多様化のほか、採算性の高い製品輸出の拡大があげられます。この結果、当期の重油を含む製品輸出量は、前期を42％上回る大幅な増加となりました。
－販売の状況－当期の石油製品の販売数量は、ガソリン、軽油、重油等の主要全油種が減少し、全体では前期比8.0％減の3,207万９千キロリットルとなりました。
当社は、石油製品の販売業務を親会社であるエクソンモービル有限会社に委託しております。同社は、同社の「エッソ｣、｢モービル」ブランドと当社の｢ゼネラル」ブランドを一体管理し、当社を含めたエクソンモービル・ジャパン
グループとして共通の販売戦略の下で事業を遂行しております。
エクソンモービル・ジャパングループは、｢最大の効率化および生産性を目指すこと」を事業の柱とし、販売チャネルの最適化や販売形態のセルフサービス
ステーション（セルフSS）への転換を実現することにより競争力の向上を図り、より大きな付加価値を生み出せる事業モデルの構築に注力してまいりました。

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こうした方針に基づき、｢最もすばやく、最も簡単な操作で、最もきれいで快適な設備で、給油サービスを提供すること」を基本理念とし、当期も顧客満足度の高いセルフブランド「エクスプレス」を中心にセルフSSネットワークの強化に努めました。
｢エクスプレス」のブランド価値をさらに強化する取り組みとして、｢ビデオポンプ｣、｢スピードパス｣、｢エクスプレス洗車｣、｢Mobil1 センター｣、ドトー
ルコーヒーやセブン-イレブン・ジャパンとの提携などの販売促進プログラムの強化に取り組んだほか、接客サービスの向上、さらには、清潔性（クレンリネス）の徹底などハード・ソフト両面でのサービスの充実を図ってまいりました。
なかでも、エクソンモービルグループ独自の非接触型精算ツールである「スピードパス」は、その利便性に対する高い評価により、当期末時点で会員数は190万人に達しており、間もなく200万人を突破する見込みです。
当期の石油製品の油種別販売実績は次のとおりです。
販 売 数 量 (千キロリットル)
ガ

ソ

リ

売

上

高 (百万円)ン

11,7691,468,907

灯

油

・

軽

油

10,524

828,954

重

油

・

原

油

6,938

443,312

油348

38,543

液 化 石 油 ガ ス 他

2,501

138,043

石 油 製 品 合 計

32,0792,917,761

潤

滑＜石油化学事業の概況＞
当社グループの石油化学事業は、従来から特殊石油化学品分野の成長と基礎
石油化学品分野のコスト競争力強化の二つを戦略的課題の中心に位置づけております。特殊石油化学品分野では、その柱のひとつとして、主に携帯電話、ラップトップパソコンに代表されるデジタル機器や電動工具に使用されているリ
チウムイオン電池のセパレーターフィルム生産に重点を置いて取り組んでいます。このバッテリーセパレーターフィルムの需要は今後も高い成長が見込まれることから、平成20年10月に韓国において新規生産設備の建設に着手しました。
平成21年第４四半期には稼働開始の予定です。
一方、当社の子会社である東燃化学株式会社と米国ザ・ダウ・ケミカル・カ
ンパニーの子会社が各々50％出資した合弁会社である日本ユニカー株式会社においては、同社の特殊ポリエチレン事業の競争力強化を目的とした事業再構築に継続して注力しております。これは技術開発、製造から販売にいたるまで広い分野において、日本ユニカーの親会社である東燃化学およびダウケミカルグ
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ループが持っているすぐれたノウハウを日本ユニカーに提供し同事業の競争力強化を目指すもので、当社としてもこのプログラムを引き続き支援してまいります。
オレフィンおよび芳香族などの基礎石油化学品分野においては、競争力強化のため、原材料の多様化、固定費単価の低減、エネルギー効率改善、操業信頼性向上等に取り組みました。石油化学と石油精製との統合に基づく相乗効果の追求も積極的に推し進め、当期中に原燃料の多様化およびグループ内での原料油最適化に大きな進展がありました。
当期の石油化学製品の販売実績は次のとおりです。
販
オ レ フ ィ ン 類 他
芳

香

族

他

石油化学製品合計

売 数 量 (千トン)
1,771

売

上

高 (百万円)
258,069820

95,251

2,591

353,320＜良き企業市民として＞当社グループは、事業活動を行うすべての地域において「良き企業市民」であることを目指しております。安全で、信頼性が高く、環境に配慮した操業が、当社グループの事業基盤であり、地域社会に受け入れられるための条件です。
当社グループでは、安全・健康・環境のすべての側面を包括する「完璧操業のマネジメントシステム」を基本としつつ、さらなる質的向上を目指して「ロス（事故）予防システム」を導入し、人間の行動に焦点をあてて安全意識を高め、事故発生を予防する取り組みを行っております。
環境面では、エクソンモービルグループが平成17年より世界的に実施している「“Protect Tomorrow. Today”(明日の環境は、今日守る)」というプログラムに基づき、当社はすべての工場において、最高水準の環境保全を達成するた
め中期環境計画を策定し、その実現に向け鋭意取り組んでおります。最近では、
GEMS（Global Energy Management System）とよばれるエクソンモービルが開発した包括的なエネルギー管理システムを最大限に活用し、合理的かつ計画的に製油所と石油化学工場のエネルギー効率の改善を進めました。当社グループは、
こうした安全・健康・環境に対する取り組みに加え、職務遂行上の高い倫理観
がもうひとつの重要な事業基盤であると認識しております。法令遵守と企業倫理に合致した行動の徹底、さらにはこうした姿勢に対する外部からの評価は、当社グループの貴重な財産といえます。当社グループでは、従来から法令遵守や企業倫理に関して理解を深めるため、従業員に対し定期的に研修を実施しております。当社グループの内部統制システムの詳細は当社のウェブサイト
(http://www.tonengeneral.co.jp) にてご覧いただけます。
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(2) 資金調達の状況
当期の設備投資につきましては、自己資金を充当し、新規の長期借入、増資
または社債発行による資金調達は行っておりません。連結ベースでの有利子負債は、前期末と比較して370億３百万円減少し745億78百万円となりました。当社グループでは、効率的な運営により収益の最大化を図るとともに、投資にあたっては厳格な投資基準に基づき選別し、健全な財務体質を維持しつつ株主還元を安定的に行うことを財務政策の基本としております。
(3) 設備投資等の状況
当期は総額189億72百万円に上る設備投資を実施しました。具体的には、各工場において輸出能力の増強や原油の重質化に対応するための設備改造工事を行ったほか、川崎工場において発電設備の増強工事を実施しました。石油化学事
業分野では、韓国においてバッテリーセパレーターフィルムの新規生産設備の建設に着手しました。
(4) 事業の譲渡
当社は、資産の効率的活用の観点から、事業の拡大・再編・売却を含む事業
ポートフォリオの検討を継続的かつ厳格に実施しております。その一環として、当社が保有していた、石油精製子会社であった南西石油株式会社の全株式を平成20年４月１日付で売却しました。
(5) 対処すべき課題
国内の石油製品需要見通しにつきましては、昨年秋以降の原油価格の下落に伴って、夏場の原油価格急騰局面で見られたような極端な需要の落ち込みは緩和されてきましたが、少子高齢化、省エネルギーおよび燃料転換の進展、燃費の向上、物流の合理化推進等によって、平成21年も国内の石油製品需要が大きく回復することは難しいと認識しています。このような状況において健全な事
業基盤を維持するためには、精製・販売両面からの最適化と効率化が今まで以上に重要な課題になると考えられます。
このような厳しい環境の下、当社グループが競争力を維持していくためには、
これまで以上に事業の効率運営を徹底することが重要であると考えます。そのために当社グループは、引き続き石油事業および石油化学事業の各部門が一丸となって、原材料、製品供給および販売ルートの最適な組合せを追求し、グループとしての統合的な取り組みを強化してまいります。具体的には、工場における二次装置の最も効果的な稼働、石油および石油化学分野の統合メリットの最大化、輸出も含めた販売チャネルの最適化、さらには資産の効率的活用等を通じて部門間の連携をいっそう強化します。同時に、原材料の調達、製品の供給体制、ならびに製品の製造および販売に係る技術といった分野においては、
エクソンモービルグループの世界規模でのネットワークを最大限活用してまい
ります。
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一方、基礎石油化学品分野では、周期的な市況変動に対応するため、いっそうのコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。また、周期的な市
況変動の影響が相対的に小さい特殊化学品分野の育成にも従来に増して注力してまいります。特にバッテリーセパレーターフィルム分野では、電気自動車などの新しい製品市場向けの需要増も視野に入れ、よりいっそうの成長に向けた戦略を展開いたします。
当社グループにとって、｢良き企業市民」としての取り組みも引き続き重要な事業基盤です。安全で信頼性が高く環境に配慮した操業の実現を通じて、地域社会の発展、活性化に貢献していくことが重要な課題であると考えています。
同時に当社グループは様々な社会貢献・文化活動を実践し、地域社会との連携を深めてまいります。これらに加え、法令遵守と企業倫理の維持の徹底にも努めてまいります。
また、地球温暖化防止対策はエクソンモービル・ジャパングループの最重要事項の一つと位置づけており、製油所と石油化学工場の省エネルギー活動を通じて先進的な取り組みを実施してまいりました。今後とも、運転部門でのさらなるエネルギー効率の改善に努めるとともに、事務部門や輸送部門においてもきめ細かな温室効果ガス削減に向けた活動を展開してまいります。
当社グループは以上申し述べた課題に全力を傾注する所存であります。株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(6) 財産および損益の状況の推移
事業年度

第 86 期(平成17.1.1～17.12.31)

第 87 期(平成18.1.1～18.12.31)

第 88 期(平成19.1.1～19.12.31)

第 89 期(平成20.1.1～20.12.31)

高（百万円)

2,856,182

3,078,772

3,049,842

3,272,429

営 業 利 益（百万円)

19,97858,694

7,063

121,742

経 常 利 益（百万円)

22,822

65,987

15,073

131,290

当 期 純 利 益（百万円)

13,01539,8207,014

79,285

１株当たり当期純利益(円)

22.01

68.27

12.12

140.34

区

分

売

上

総

資

産（百万円)

968,334

1,019,517

1,045,536

901,598

純

資産（百万円)

230,159

249,155

214,279

270,500

連 結 子 会 社 数

7社

6社

7社

7社

持分法適用会社数

2社

2社

2社

2社

(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. 純資産につきましては、第87期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しております。第86期につきましては、従来の会計基準に基づき「資本の部」の合計額を表示しております。

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(7) 重要な親会社および子会社の状況
1) 親会社との関係（平成20年12月31日現在）
当社の親会社はエクソンモービル有限会社（本社：東京都港区）で、同社は当社の株式を282,708千株（議決権比率50.55％）保有しております。同社の資本金は500億円、主要な事業内容は石油製品等の販売であります。なお、同社はエクソンモービルコーポレーション（本社：米国）の間接所有による100％子会社であります。
同社と当社グループとの主たる関係は以下のとおりであります。
─ 当社は、同社に対し石油製品を供給しております。
─ 当社は、同社の石油製品に係わる物流業務を受託しております。
─ 当社グループは、同社に対し販売業務および管理統括業務を委託しております。
─ 当社の子会社である東燃化学株式会社は、同社を販売と物流を行う総代理店として起用しております。
─ 当社グループは、エクソンモービルコーポレーション関連会社と原油、石油製品および原材料の供給、役務提供および技術援助に関して提携
しております。
─ 当社取締役３名が同社取締役を兼務しております。
─ 当社グループ従業員の同社への出向、および同社従業員の当社グループへの出向受け入れを実施しております。

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2）重要な子会社の状況（平成20年12月31日現在）
当社の連結子会社は７社、持分法適用会社は２社で以下に記載のとおりであります。
① 連結子会社
会

社

名

資本金
または 議決権比率
出資金百万円

主 要 な 事 業 内 容％

石油事業
東燃ゼネラル海運有限会社

243

100.0 原油・石油製品の輸送

中央石油販売株式会社

30

100.0 石油製品の販売

石油化学事業
東 燃 化 学 株 式 会 社

4,500

100.0 石油化学製品の製造・加工および販売

東燃化学那須株式会社

300

100.0 石油化学製品の製造・加工および販売

東 燃 機 能 膜 合 同 会 社

101100.0 石油化学製品の製造・加工および販売

東 燃 機 能 膜 韓 国 有 限 会 社 6,550百万ウォン

100.0 石油化学製品の製造・加工および販売

その他の事業
東燃テクノロジー株式会社

50

100.0 エンジニアリング・保守サービス(注) 1. 東燃化学那須株式会社、東燃機能膜合同会社および東燃機能膜韓国有限会社の株式または持分は、東燃化学株式会社を通じて間接所有しております。
2. 東燃機能膜韓国有限会社の資本金は平成21年１月13日付で10,050百万ウォンとなっております。

②

持分法適用会社

会

社

名

資本金 議決権比率
百万円

主 要 な 事 業 内 容％

石油事業
清水エル・エヌ・ジー株式会社

3,000

35.0 液化天然ガスの購入および販売

2,000

50.0 石油化学製品の製造・加工および販売

石油化学事業
日本ユニカー株式会社(注) 日本ユニカー株式会社の株式は、東燃化学株式会社を通じて間接所有しております。

3）重要な企業結合等の状況
─ 東燃機能膜韓国有限会社が平成20年２月22日付で韓国に設立され、連結子会社となりました。
─ 主に石油製品等の精製を行っていた南西石油株式会社について、当社が保有する同社全株式をペトロブラス・インターナショナル・ブラス
ペトロB.V.社に平成20年４月１日付で売却いたしました。その結果、同社は当社の連結子会社から除かれました。
― 11 ―

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2009/02/19 19:07印刷 10/19(8) 主要な事業内容（平成20年12月31日現在）
部 門

事 業 内 容主 な 製 品石 油 事 業

原油・石油製品の輸送、石油製品の製造・加工および販売

ガソリン、ナフサ、ジェット燃
料、灯油、軽油、重油、潤滑油、液化石油ガス等

石油化学事業

石油化学製品の製造・加工および販売

エチレン、プロピレン、ベンゼ
ン、トルエン、パラキシレン、バッテリーセパレーターフィルム等

その他の事業

エンジニアリング、保守サービス―(9) 主要な事業所（平成20年12月31日現在）
会

社 名

当

事
社

東燃化学株式会社

業

所

所

在

地

本社

東京都港区

川崎工場

神奈川県川崎市

堺工場

大阪府堺市

和歌山工場

和歌山県有田市

中央研究所

神奈川県川崎市

本社

東京都港区

川崎工場

神奈川県川崎市(10) 使用人の状況（平成20年12月31日現在）
部

用 人 数

前期末比増減石 油 事 業1,725名103名減

石油化学事業

527名

22名増

その他の事業

26名

2名増2,278名

79名減

合

門

計

使

(注) 1. 上記使用人数は就業人員数（外部への出向者を含まず、出向受入者を含む）であります。
2. 親会社であるエクソンモービル有限会社との間で、前記の「(7）重要な親会社
および子会社の状況 1）親会社との関係」に記載の業務の受委託を実施しており、当社グループから同社への出向者は351名、同社からの当社グループへの出向受入者は113名であります。
3. 石油事業部門の使用人数の減少は、主として南西石油株式会社が当社の連結子会社から除かれたことによるものです。

― 12 ―

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2009/02/19 19:07印刷 11/19(11) 主要な借入先および借入額（平成20年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

65,121

株

式

株

式

会

社

会

日
社

本

政

三

井

策

投

住

資
友

銀

行

6,200

銀

行

3,249

(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

２. 会社の株式に関する事項（平成20年12月31日現在）(1) 発行可能株式の総数

880,937,982株(2) 発行済株式の総数

565,182,000株

(3) 株

主

数

53,156名（前期末比 789名減）

(4) 大

株

主 (上位10名)
株

エ

ク

ソ

ン

主

モ

ー

当社への出資状況

名

ビ

ル

有

持 株 数
限

会

社

議決権比率

千株

％

282,70850.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)13,5832.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口4G)

12,621

2.25

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 (信託口)

9,966

1.78

高

8,514

1.52

知

株

式

日

本

7,319

1.30

社

4,544

0.81

資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口)

4,196

0.75

インベスターズバンクウェストトリーティ

3,839

0.68

第

3,376

0.60

命

命

害

保

保

険

保

険

険
相

相

ジ

ャ

庫
ン

生

損

金
パ

生

社

用

会

一

会

信

互

互

会

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

― 13 ―社

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2009/02/19 19:07印刷 12/19

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役（平成20年12月31日現在）
氏

名

地位および担当

他の法人等の代表および重要な兼職の状況

ディー・ジー・ワスコム

代 表 取 締 役 会 長

エクソンモービル有限会社代表
取締役社長

鈴

木

夫

代 表 取 締 役 社 長

東燃ゼネラル海運有限会社代表
取締役社長
東燃化学株式会社代表取締役
エクソンモービル有限会社取締役

武

藤

潤

代表取締役常務取締役
川 崎 工 場 長

極東石油工業株式会社取締役

ダブリュー・ジェイ・ボガティ

代表取締役常務取締役

エクソンモービル有限会社代表
取締役副社長

宮

一

島

信

明

常

勤

監

査

役

東燃化学株式会社監査役

小 早 川

久

佳

常

勤

監

査

役

東燃化学株式会社監査役

山

哲

郎

監

役

東燃化学株式会社常勤監査役

本査(注) 1. 小早川久佳および山本哲郎の両氏は社外監査役であります。
2. 常勤監査役宮島信明氏は米国公認会計士の資格を有しており、常勤監査役小早川久佳氏は公認会計士の資格を有しております。また、監査役山本哲郎氏は金融機関の取締役および事業会社の常勤監査役の経験があります。このように各氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 取締役宮原佳典氏は、平成20年９月30日付で辞任により退任いたしました。
4. 当社とエクソンモービル有限会社、東燃化学株式会社および東燃ゼネラル海運
有限会社との関係につきましては、前記「１．企業集団の現況に関する事項－(7）重要な親会社および子会社の状況」に記載のとおりであります。
5. 極東石油工業株式会社は、当社の親会社であるエクソンモービル有限会社が50％出資しており、石油製品の製造を主たる事業としております。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役５名 289百万円
監査役３名
43百万円（うち社外監査役２名(注) 1.

25百万円）

上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額（監
査役６百万円）が含まれております。
2. 上記のほかに、親会社の子会社に該当する当社の子会社の監査役を兼務している社外監査役１名に対し、当該子会社がその報酬として７百万円を支給しております。

― 14 ―

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2009/02/19 19:07印刷 13/19(3) 社外役員に関する事項
1）他の会社の社外役員の兼任状況
当社の社外役員は常勤監査役小早川久佳および監査役山本哲郎の両氏であります。両氏は、それぞれ当社子会社である東燃化学株式会社の社外監査役を兼任しております。
2）当事業年度における主な活動状況
常勤監査役小早川久佳氏は、開催された取締役会（10回）および監査役会(６回）のすべてに出席いたしました。同氏は、その専門的知見と豊富な経験を活かし、取締役会においては質問、提言を行い、監査役会においては、
提案、報告、協議を行いました。
監査役山本哲郎氏は、開催された取締役会（10回）および監査役会（６回）のすべてに出席いたしました。同氏は、その専門的知見と豊富な経験を活かし、取締役会においては質問、提言を行い、監査役会においては、提案、報告、協議を行いました。

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あらた監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
1) 当社の会計監査人としての報酬等の額
14百万円
2) 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
16百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、｢会社法」に基づく監査と｢金融商品取引法」に基づく監査等の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記１）の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容該当する事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項に定める事由に該当するなど会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるときは、会計監査人を解任または不再任といたします。

― 15 ―

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６. 業務の適正を確保するための体制
下記の各項に定める体制及び事項は、当社の内部統制システムとして採択されたものであります。
なお、金融商品取引法に定める財務報告についての内部統制に関する規制の適用に伴い、平成21年２月20日開催の取締役会決議に基づき、以下の「４．
取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」に(5)を追加いたしました。
１．取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保全及び管理に関する体制は、全ての取締役及び従業員が、既に採用され全ての取締役及び従業員に周知されている「情報の管理と保護に関するガイドライン」並びに「記録管理ガイド
ライン」を遵守することにより確保される。
２．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
損失の危険の適切な管理を確保するために、下記に掲げる各事項の遵守が求められる。
(1) 当社の全ての製油所、油槽所、サービスステーションにおける業務は、損失の危険の管理並びに、安全、健康、及び環境への健全性を確保することを目的とする「完璧操業のマネジメントシステム (OIMS)」に従って運営される。当社が採用するこのシステムに関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムは、当社の各部門が達成すべき項目が明確に定義された要素を含むものである。この要素には、｢マネジメントの指導力、決意及び責任｣、｢リスクの評価｣、｢設備設計と建設｣、｢情報と文書化｣、｢従業員と訓練｣、｢運転と保全｣、｢変更の管理｣、｢協力会社によるサービス｣、｢事故調査と分析｣、｢地域社会の理解と緊急対応計画」並びに「OIMSの査定と改善」を含む。
(2) 当社が採用する「完璧な経営管理システム (CIMS)」に関連する情報は、全ての従業員に周知されている。このシステムにより、(ⅰ)効果的なコ
ントロールを行うための系統だった枠組み、(ⅱ)業務上のリスク並びにコントロール上の懸念事項に対処するための体系化されかつ標準化された未然防止的なアプローチ、(ⅲ)当社の企業方針が、長期的、継続的かつ効果的に実施されることを確実にするためのプロセスが確保される。
このシステムは、｢マネジメントの指導力、決意と責任｣、｢リスクの評価と管理｣、｢業務プロセスの管理と改善｣、｢人員と訓練｣、｢変更の管理｣、｢コントロール上の問題点の報告と解決」並びに「コントロールの完璧性の評価」の各要素から構成されている。
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３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(1) 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき開催される。取締役会上
程事項はこれらの規程に基づき決定され、担当部門により起案される。
(2) 取締役は、業務その他当社に関係する事項についての承認、同意及び検討に関し、当社が定めた権限委譲規程に従う。
(3) 委任状の発行と社用印章の使用は、それぞれ「委任状ガイドライン」
及び「社用印章管理規程」に基づき、上記(2)にいう権限委譲規程に沿って、適切に実施される。
４．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(1) 取締役及び従業員は、｢マネージメントコントロールシステム (SMC)」を遵守する。このシステムは全ての従業員に周知されており、会社の内部コントロールシステムを形づくる基本原則、概念及び基準を定めている。内部コントロールとは、事業の諸活動を指揮、抑制、管理そして監督するためのあらゆる手段を指している。このような内部コントロールの基本的な目的は、マネジメントの全般的な、また個別の指示に従って業務が適切に実施されることを保証することにある。このシステムは、四つの大きな要素から構成されている。｢基礎と構成」の項では、会社の基本方針の作成及び運用の基準について述べている。｢一般管理及び業務管理」の項では、予算、財務、契約及びコンピューターシステム等の活動の基準を取り扱っている。｢内部会計管理」の項では、会計記録の完全性及び客観性を確保するための基準を取り扱っている。最後に、｢システムに関する点検」の項は、システムの有効性に関しての点検を担当する組織の役割について記載している。
(2) 取締役及び従業員は、この両者に適用される「業務遂行基準 (SBC)」を遵守する。この業務遂行基準は、すべての取締役及び従業員に周知されており、この基準の遵守を確実にするために毎年各々の業務が業務遂行基準に合致していることを検討することが求められる。業務遂行基準には、基本方針並びに主要ガイドライン、また当該基準の遂行にあたって質問、懸念並びに提言をどのように扱うか等に関する手順、オープン
コミュニケーションの概念が記されている。基本方針には、経営倫理に関する方針、利害抵触に関する方針及び独占禁止法に関する方針等が含― 17 ―

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まれている。また、これらの基本方針に対する従業員の適切な理解促進を目的として、定期的に、｢ビジネスプラクティスレビュー」と呼ばれる研修、独占禁止法遵守トレーニング及び新入社員トレーニングが実施されている。
(3) 当社は監査役会設置会社である。監査役会は取締役及び取締役会から独立した機関であり、その主な役割は、取締役の職務の執行を監査することである。また、取締役会の意思決定並びに業務の遂行が法令、定款
及び社内の業務遂行基準に合致しており、株主利益が適正に確保されるよう、｢マネージメントコントロールシステム (SMC)」を含む内部コント
ロールシステムの整備及びその実施状況を監視する。
(4) 当社は、親会社であるエクソンモービル有限会社との間に「包括的サービス契約」を締結し、管理統括業務を同社に委託しており、内部監査は、同契約により同社の総合監査室 (以下「総合監査室」という) によって行われる。総合監査室は各ポリシー及び規程が遵守されているかを独立した立場で監査し、すべての業務とそれに関連するコントロールシ
ステムの有効性を評価する。マネジメント及び管理者は、総合監査室の内部監査結果並びに勧告事項のすべてを考慮し、適切な行動を取る義務がある。
(5) 当社は、金融商品取引法に基づき、既存の内部統制システムを活用して当社及び当社企業グループの財務報告の信頼性と有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団 (グループ) における業務の適正を確保するために、下記に掲げる各事項が求められる。
(1) グループ他社と同様に、当社の取締役及び従業員は､「マネージメント
コントロールシステム (SMC)」及び「業務遂行基準 (SBC)」を遵守すること。
(2) グループ他社と同様に、当社の内部監査は、適切なポリシー及び規程の遵守を監査するために、包括的サービス契約に基づき総合監査室により実施されること。
(3) グループ他社と同様に、当社の取締役及び従業員は、グループ会社間の相互取引に適用される原則を周知徹底するためのトレーニングを適宜受けること。
(4) 当社は子会社に対し、本項で規定する体制を採用させること。

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６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役への補助は、その要請により、包括的サービス契約に基づき、総合監査室により提供される。この補助の内容は、次のとおりとする。
(1) 年間内部監査計画についての監査役との協議(2) 個々の内部監査の実施にあたり、以下のことを監査役に対して行う
ⅰ）内部監査実施計画の提出
ⅱ）被監査部門との最終終了会議への出席要請
ⅲ）内部監査結果の報告(3) 内部監査の重要指摘項目について、監査役への半年毎の報告と協議(4) 監査役の要請に基づく調査
７．前号の使用人の取締役からの独立に関する事項
総合監査室は、当社を含む日本のエクソンモービル・グループの内部監
査組織であり、エクソンモービル有限会社に別組織として設置され、当社の取締役から独立している。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告
に関する体制(1) 取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、監査役会に出席し、報告する義務がある。
(2) 各取締役は、毎年度末、上記(1)に関する報告義務について、添付の陳述書を監査役会に提出する。
(3) 総合監査室は、使用人またはその他のものより取締役の義務違反に関する内部通報を受けた場合、適宜監査役会に報告する。
(4) エクソンモービル有限会社の法務部、コントローラー本部及びその他
部門は、包括的サービス契約に基づき、定期的に、または必要に応じて、重要事項を監査役会に報告する。
(5) 監査役は監査役会規程に基づき、代表取締役と必要に応じて会合を持
ち、監査上の重要事項について意見を交換する。

― 19 ―

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2009/02/19 19:07印刷 18/19

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、下記に掲げる各事項が適用される。
(1) 監査役は、当社のすべての重要情報を入手することができ、必要に応じて関連事項の事前説明を受けることができる。また、その情報について知識を有する従業員及び包括的サービス契約に基づく業務提供者に説明を求めることができる。
(2) 監査役は、必要に応じて当社の会計監査人及びその他外部の専門家の助言を求めることができる。
(3) 監査役は、包括的サービス契約に基づき、エクソンモービル有限会社の法務部、コントローラー本部及びその他のサービス部門のサービス及び補助を受けることができる。

― 20 ―

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2009/02/19 19:07印刷 19/19(取締役用)
平成XX年XX月XX日
東燃ゼネラル石油株式会社
監査役
監査役
監査役

○○○○
○○○○
○○○○

殿
殿
殿
陳述書

私は、平成XX年において、会社法第357条の規定により、監査役に報告すべき事項はありません。
注) 会社法第357条
取締役は、株式会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役に報告しなければならない。

東燃ゼネラル石油株式会社
取締役
XXXXXX― 21 ―

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2009/02/19 19:08印刷 1/20

連結貸借対照表(平成20年12月31日現在)(単位：百万円)
科
資

目
産

金

額

の 部

Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
た な 卸 資 産
前
払費
用
未収還付法人税等
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長期預託保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計488
390,733
136,970
2,296
79
5,855
91,485
4,420
585
△71
632,843

48,588
4,976
74,405
1,387
80,883
12,734
222,976
653
3,151
2,018
5,822
13,873
839
4,364
6,591
14,630△343
39,955
268,754

科

目

負

債 の 部

金

Ⅰ 流 動 負 債
買掛金
未払揮発油税等
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
受 託 保 証 金
前受金
賞 与 引 当 金その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修 繕 引 当 金
廃鉱費用引当金その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計額

221,355
189,199
67,085
13,735
10,61440,204
10,311
9,926
6,912
1,310
1,175
571,830
7,493
2,478
28,432
170
16,393
2,953
1,347
59,267
631,097

純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
資本

金35,123

資

本

剰

余

金

20,741

利

益

剰

余

金

215,002

自

己

株

式

△307

株 主 資 本 合 計

270,559

Ⅱ 評価・換算差額等

901,598― 22 ―

その他有価証券評価差額金135

為替換算調整勘定△194

評価・換算差額等合計△59

純 資 産 合 計

270,500

負債純資産合計

901,598〆≠●0

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2009/02/19 19:08印刷 2/20

連結損益計算書( 自至 平成20年１月１日
平成20年12月31日 )(単位：百万円)
科

目

Ⅰ 売
Ⅱ

上

売

上

売
Ⅲ

上
業
営

利

業

価

3,116,603

益155,825

配

息
当

替

差

そ

の

営

業

外

支

費

払

34,082
121,742

益

利

取

為

128

金

62

益

10,354

他

150

息

657
238

そ

利

251

の

他

常

利

益

別

利

益

特

5,970

固

益

1,396

投 資 有 価 証 券 売 却 益

71

特

資

産

売

却

別

損

失

損

損

失

減

1,738

廃鉱費用引当金繰入損

1,185

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
44,999

法

人

9,430

少

数

当

期

等

調
主

純

5,009
133,720

法人税、住民税及び事業税
株

7,439

2,085

固 定 資 産 売 棄 却 損

税

1,148
131,290

関 係 会 社 株 式 売 却 益
定10,696

用持分法による投資損失
経

Ⅶ

収

取

受

Ⅵ

3,272,429

益

外

受

Ⅴ

利

額

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営
Ⅳ

原
総

金

整

額

利

益

4

益

79,285利― 23 ―

54,429〆≠●002_0440101102103.doc
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2009/02/19 19:08印刷 3/20

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成20年１月１日
平成20年12月31日 )(単位：百万円)
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
平成19年12月31日残高

35,123

20,741

157,216△202

212,878

剰 余 金 の 配 当――△21,468―△21,468

当

益

―

―

79,285―79,285

自己株式の取得

―

―

―

△331

△331

自己株式の処分

―

―

△30

226

195

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

当期中の変動額合計――

57,786△105

57,681

平成20年12月31日残高

35,123

20,741215,002△307

270,559

当 期 中 の 変 動 額

期

純

利

(単位：百万円)
評価・換算差額等
そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

357

―

357

1,043

214,279

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

―

△21,468

当

益

―

―

―

―

79,285

自己株式の取得

―

―

―

―

△331

自己株式の処分

―

―

―

―

195

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

△222

△194

△417

△1,043△1,460

当期中の変動額合計

△222

△194

△417

△1,04356,220平成20年12月31日残高

135

△194

△59

―

270,500

平成19年12月31日残高評価・換算 少数株主持分 純資産合計
差額等合計

当 期 中 の 変 動 額

期

純

利

― 24 ―

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称① 連結子会社の数
７社② 連結子会社の名称
東燃化学㈱、中央石油販売㈱、東燃ゼネラル海運㈲、東燃化学那須㈱、東燃テクノロジー㈱、東燃機能膜(同)、東燃機能膜韓国㈲なお、当連結会計年度より新規に連結の範囲に含めることとした会社は１社であり、また連結の範囲から除いた会社は１社である。その内容は以下のとおりである。
・新規に大韓民国国内に設立した会社
東燃機能膜韓国有限会社
・当社保有株式を売却した会社
南西石油株式会社(2) 非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由① 非連結子会社の名称
九州イーグル㈱② 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いている。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数及び名称① 持分法適用の関連会社の数
２社② 持分法適用の関連会社の名称
清水エル・エヌ・ジー㈱、日本ユニカー㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由① 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
九州イーグル㈱関連会社
江守石油㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社１社については、当期純損
益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ、それらの影響額が全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので持分法を適用しない。
３. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産―製品、商品、半製品及び原油 主として後入先出法に基づく低価法―貯 蔵 品移動平均法に基づく原価法② 有価証券―その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
・時価のないもの移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ
時価法― 25 ―

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産については主に定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10～50年
油槽10～25年
機械装置及び運搬具
８～15年② 無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び各連結子会社内における利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
み額を計上している。
―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上している。
―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成15年度以前分は15.5年、平成16年度以降は当社12.9年、連結子会社11.4年、平成19年度以降分は当社11.9年、連結子会社11.0年）による定額法
により費用処理している。
―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。
―修繕引当金当社及び連結子会社１社は、消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用見積り額を計上している。
―廃鉱費用引当金
当社は、天然ガス生産終了後の廃鉱費用の支出に備えるため、負担すべき費用見積り額を計上している。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
② 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

― 26 ―

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③ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
４. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、部分時価評価法を採用している。
Ⅱ. 連結貸借対照表等に関する注記
１. 担保提供資産(1) 担保資産
担保資産
建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
土地
合
計

総額
5,641 百万円
639
17,522
23,65747,460

うち、工場財団抵当5,641 百万円
639
17,522
4,628
28,431

総額
202 百万円
47,25747,459

うち、工場財団抵当― 百万円
28,431
28,431(2) 上記に対応する債務の金額
担保付債務
短期借入金
未払揮発油税等
合計

上記のほか、｢３．保証債務の残高」に加えて、短期借入金（1,412百万円）及び長期借入金（4,586百万円）に対し工場財団を組成して担保に提供する旨の抵当権設定
予約契約を締結している。
担保資産
建物及び構築物
油槽
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
合
計

総額
12,723 百万円
1,382
25,305412
847
40,671

２. 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額

754,211百万円

３. 保証債務の残高
保証先
清水エル・エヌ・ジー㈱従業員㈱りゅうせき燃料
その他（４社）合計(注)

金額
1,580 百万円
235
95
109
2,020

内容
銀行借入に対する保証予約
銀行借入に対する保証〃〃

清水エル・エヌ・ジー㈱の㈱日本政策投資銀行他からの借入金（1,822百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでいる。

― 27 ―

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Ⅲ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式
２. 剰余金の配当
決議

前期末565,182,000株

増加

減少
―株

―株

当期末
565,182,000株

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成20年３月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

10,735百万円

19円

平成19年
12月31日

平成20年
３月27日

平成20年８月14日
取 締 役 会

普通株式

10,733百万円

19円

平成20年
６月30日

平成20年
９月16日

３. 平成21年３月26日開催予定の定時株主総会において議案が付議される予定のもの
決議予定

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

平成21年３月26日 普通株式 利益剰余金 10,732百万円

19円

基準日

効力発生日

平成20年
12月31日

平成21年
３月27日

Ⅳ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
478円89銭
１株当たり当期純利益 140円34銭
Ⅴ. その他の注記―有形固定資産の減価償却
当社及び連結子会社は当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に規定する減価償却方法の適用により、取得価額の５％に達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,120百万円減少している。
―関係会社株式売却益
平成20年４月１日付けで、当社が保有する南西石油㈱の株式を売却したことに伴い、関係会社株式売却益5,970百万円を当期の特別利益に計上している。なお、
この売却益のうち、2,803百万円は、前期の特別損失に計上した売却損失見込み
額の戻し入れ益である。
―廃鉱費用引当金繰入損
当社は、磐城沖ガス田プロジェクトの生産終了に伴い、廃鉱にかかる費用の所要額の見積りを行った結果、前連結会計年度末に計上していた「廃鉱費用引当金」との差額を当連結会計年度の特別損失として、1,185百万円計上している。
Ⅵ. 金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

― 28 ―

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貸

借

対

照

表

(平成20年12月31日現在)(単位：百万円)
科
資

目
産

金

額

の 部

Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
製 品 及 び 商 品
半
製
品
原
油
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
有形固定資産
建
物
構
築
物
油
槽
機 械 及 び 装 置
車輛及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
施 設 利 用 権
無形固定資産合計
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長期預託保証金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計

4,599
6,599
775
4,321
6,455
5,618
△343
28,026
227,494

資 産 合 計859,35736
389,931
36,17623,73667,473
3,641
2,216
5,137
99,306
4,065
213
△70
631,863

13,73628,892
4,690
64,261123
1,191
70,604
10,958
194,458
1,714
3,016
277
5,008

科

目

負 債 の 部Ⅰ 流 動 負 債
買掛金
未払揮発油税等
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
受 託 保 証 金
前受金
賞 与 引 当 金その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修 繕 引 当 金
廃鉱費用引当金その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計金

額

223,092
189,199
70,545
9,917
12,05338,226
8,595
9,917
6,950
1,031
952
570,483
7,493
27,239170
15,3402,953
544
53,741
624,224

純 資 産 の 部
Ⅰ 株 主 資 本
１ 資本
金２ 資 本 剰 余 金(1) 資 本 準 備 金
資本剰余金合計
３ 利 益 剰 余 金(1) 利 益 準 備 金(2) その他利益剰余金
買換資産積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株
式株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 29 ―

35,123
20,741
20,741
8,780
16,371
154,286
179,439△307
234,996
137
137

純 資 産 合 計

235,133

負債純資産合計

859,357〆≠●002_0440101102103.doc
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損

益

計

算

書

( 自至 平成20年１月１日
平成20年12月31日 )(単位：百万円)
科

目

Ⅰ 売
Ⅱ

上

売

上

売
Ⅲ

上
業
営

利

業
取

受

配
替

業

外
払

費

3,135,139

益

125,636

の

経

息

512

金

4,152

益

10,473

他

95

息

662

他

110

常

利

益

別

利

益

特

22,798102,837

5,560

固

益

1,192

投 資 有 価 証 券 売 却 益

71

特

資

産

売

却

別

損

失

損

損

減

失

2,085

固 定 資 産 売 棄 却 損

1,367

廃鉱費用引当金繰入損

1,185

引

前

当

期

純

利

益
38,357

法

8,526

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 30 ―

6,824

4,637
119,484

法人税、住民税及び事業税
人

773
117,298

関 係 会 社 株 式 売 却 益
定15,233

用

利

そ

税

当

の

支

Ⅶ

価

益

差

そ
営

収
利

取

為

Ⅵ

3,260,775

益

外

受

Ⅴ

利

額

高

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

営
Ⅳ

原
総

金

46,88472,600〆≠●002_0440101102103.doc
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株主資本等変動計算書( 自至 平成20年１月１日
平成20年12月31日 )(単位：百万円)
株

主

資

本

本

剰

資
資

本

余

資本準備金
平成19年12月31日残高金

金35,123

資本剰余金合計

20,741

20,741

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当

―

―

―

当

益

―

―

―

自己株式の取得―――

自己株式の処分その他利益剰余金繰 入 ／ 取 崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

平成20年12月31日残高

35,123

20,741

20,741期

純

利(単位：百万円)
株

主

利

益

資
剰

本
余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金
平成19年12月31日残高

買換資産
積 立 金

特別償却
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合
計

8,780

17,0898

102,459

128,337

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△21,468△21,468

当

益

―

―

―

72,60072,600

自己株式の取得

―

―

―

―

―

自己株式の処分その他利益剰余金繰 入 ／ 取 崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

―

―

―

△30

△30

―

△717

△8

725

―

平成20年12月31日残高

当 期 中 の 変 動 額
期

純

利

―

―

―

―

―

―

△717

△8

51,827

51,101

8,780

16,371―

154,286

179,439― 31 ―

〆≠●002_0440101102103.doc
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2009/02/19 19:08印刷 11/20(単位：百万円)
株

主

資

本

評価・換算差額等
純資産合計

株主資本合計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△202

184,000

357

357

184,358

剰 余 金 の 配 当―△21,468――△21,468

当益―

72,600――72,600

自己株式の取得

△331

△331

―

―

△331

自己株式の処分その他利益剰余金繰 入 ／ 取 崩
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計

226

195

―

―

195

―

―

―

―

―

―

―

△220

△220

△220

△105

50,995△220△220

50,775平成20年12月31日残高△307

234,996

137

137

235,133

自己株式
平成19年12月31日残高
当 期 中 の 変 動 額期

純利― 32 ―

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産―製品、商品、半製品及び原油―貯 蔵 品(2) 有価証券―子会社株式及び関連会社株式―その他有価証券
・時価のあるもの

後入先出法に基づく低価法
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
移動平均法に基づく原価法
時価法

・時価のないもの(3) デリバティブ等
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産については主に定率法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
10～50年
油槽10～25年
機械装置及び運搬具
８～15年(2) 無形固定資産については定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～15年）に基づく定額法を採用している。
３．引当金の計上基準―貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上している。
―賞 与 引 当 金
従業員に対する賞与支給に備えるため、次期支給見積り額のうち、当期対応分の金額を計上している。
―退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。なお、
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年）による定率法により翌期から費用処理することとし、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（平成15年度以前分は15.5年、平成16年度以降は12.9年、平成19年以降分は11.9年）による定額法により費用処理している。
―役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積り額を計上している。

― 33 ―

〆≠●002_0440101102103.doc
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2009/02/19 19:08印刷 13/20―修繕引当金消防法により定期開放点検が義務づけられている油槽に係る点検修理費用の支出に備えるため、点検修理費用の支出実績に基づき、また、機械及び装置に係る定期修理費用の支出に備えるため、定期修理費用の支出実績と修繕計画に基づき、当期に負担すべき費用見積り額を計上している。
―廃鉱費用引当金
天然ガス生産終了時の廃鉱費用の支出に備えるため、負担すべき費用見積り額を計上している。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
Ⅱ. 貸借対照表等に関する注記
１. 担保提供資産(1) 担保資産
担保資産
建物
構築物
油槽
機械及び装置土地合計

総額1,414 百万円
4,227
639
17,522
23,65747,460

うち、工場財団抵当1,414 百万円
4,227
639
17,522
4,628
28,431

総額
202 百万円
47,25747,459

うち、工場財団抵当― 百万円
28,431
28,431(2) 上記に対応する債務の金額
担保付債務
短期借入金
未払揮発油税等合計― 34 ―

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上記のほか、｢３．保証債務の残高」に加えて、短期借入金（1,412百万円）及び長期借入金（4,586百万円）に対し工場財団を組成して担保に提供する旨の抵当権設定
予約契約を締結している。
担保資産
建物
構築物
油槽
機械及び装置
土地
その他
合
計

総額
1,860 百万円
10,863
1,382
25,297847
420
40,671

２. 有形固定資産の減価償却累計額の直接控除額
３. 保証債務の残高
保証先
清水エル・エヌ・ジー㈱従業員㈱りゅうせき燃料
その他（４社）合計672,026百万円

金額
1,580 百万円
189
95
109
1,974

内容
銀行借入に対する保証予約
銀行借入に対する保証〃〃(注) 清水エル・エヌ・ジー㈱の㈱日本政策投資銀行他からの借入金（1,822百万円）に対して、当社の土地（簿価747百万円）を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を含んでいる。
４．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
売掛金
265,401 百万円
短期貸付金
8,370 百万円
未収入金
1,908 百万円
金銭債務
買掛金
短期借入金
未払費用
受託保証金

71,315 百万円
3,468 百万円
3,234 百万円
2,001 百万円

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引

売上高
仕入高等
合計

営業取引以外の取引

1,941,840 百万円
423,797 百万円
2,365,637 百万円
4,536 百万円

Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

前期末
180,951株

増加
372,332株

減少
224,728株

当期末
328,555株(変動事由）自己株式の増減は、単元未満株式の取得及び処分によるものである。

― 35 ―

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Ⅴ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
修繕引当金
減損損失累計額
たな卸資産評価差額
未払事業税
その他
繰延税金資産合計

11,152 百万円
4,097
2,383
1,637
2,703
3,062
25,036 百万円(繰延税金負債)
買換資産積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△11,231 百万円△94△2,118△13,444 百万円
11,592 百万円

Ⅵ. リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引１．リース物件の当該事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
資産
建物
機械及び装置車輛及び運搬具
その他の有形固定資産
合計

取得価額
相 当 額
89 百万円
210
100
53
453

減価償却累計額
相
当
額
1 百万円
2
60
47
111

期末残高
相 当 額
88 百万円
208
39
5
342

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)

55 百万円
286
342

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

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３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
31百万円
減価償却費相当額
31百万円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっている。
Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
属

性

子会社

会社等 議決権等の 関連当事者
取引金額
取引の内容
の名称
所有割合 との関係
(百万円)
南西石油
直接
石油製品 石油製品
29,984
株式会社
87.5％
の仕入先
の仕入

目

期末残高
(百万円)

買掛金

―

科

(注)1.

製品の仕入価格については、南西石油㈱と当社との間の合意により合理的に決定されている。
2. 平成20年４月１日付けで、当社が保有する南西石油㈱の全株式を売却している。
3. 親会社であるエクソンモービル有限会社や上記以外の子会社、関連会社、兄弟会社等との取引については、｢市場価格その他の公正な価格に基づいて行われている一般の取引」に該当すること、もしくは取引金額等の重要性が乏しいことから注記を省略している。

Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
416円27銭
１株当たり当期純利益 128円51銭
Ⅸ. その他の注記―有形固定資産の減価償却
当社は、当期より、法人税法の改正に伴い平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に規定する減価償却方法の適用により、取得価額の５％に達した事業年度の翌期から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ4,494百万円減少している。
―関係会社株式売却益
平成20年４月１日付けで、当社が保有する南西石油㈱の株式を売却したことに伴い、関係会社株式売却益5,560百万円を当期の特別利益に計上している。なお、
この売却益のうち、1,822百万円は、前期の特別損失に計上した売却損失見込み
額の戻し入れ益である。
―廃鉱費用引当金繰入損
当社は、磐城沖ガス田プロジェクトの生産終了に伴い、廃鉱にかかる費用の所要額の見積りを行った結果、前事業年度末に計上していた「廃鉱費用引当金」との差額を当事業年度の特別損失として、1,185百万円計上している。
Ⅹ. 金額の表示単位
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年２月17日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 本

昌

弘

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

友 田

和

彦

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式
会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

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会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年２月17日

東燃ゼネラル石油株式会社
取 締 役 会 御 中

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山 本

昌

弘

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

友 田

和

彦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東燃ゼネラル石油株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

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2009/02/19 19:08印刷 19/20

監査役会の監査報告書 謄本

監査報告書
当監査役会は、平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第89期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 平成20年３月26日、監査役全員が出席して、監査役会を開催し、監査役
監査の基準、監査方針、監査計画、各監査役の業務分担を決議し、各監査役はこの決議に基づいてそれぞれ監査を実施しました。但し、必要または相当と認められた事項については、上記の決議にかかわらず、各監査役が随時に監査を行いました。
(2) 各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、月次に行われる重要な経営にかかわる会議、その他重要な会議に出席しました。取締役会については、開催前に議案を調査した上、監査役全員が出席して、附議議案や報告事項に関し、審議の経過や結果を掌握しました。その際、必要に応じて、随時質問し、または意見を述べました。
(3) 本社各部門（エクソンモービル有限会社に委託した業務を含む)、工場、研究所、油槽所のほか、エクソンモービル有限会社の主要な支店及び管理統括業務等を委託している海外のエクソンモービル関連会社については、各監査役が分担して往査しました。
(4) 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、定期的に子会社から事業の報告を受け、また、必要に応じて往査しました。
(5) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムの状況を監視及び検証しました。
(6) 内部監査部門については、事前に内部監査計画の協議を行い、実施した監査の結果について監査終了の都度、被監査部門及び内部監査部門の両責
任者から必要な説明を受けました。また、内部統制システムの整備状況について随時協議するとともに、内部監査指摘事項については、適時に改善されていることを確認しました。

― 40 ―

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2009/02/19 19:08印刷 20/20(7) 会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会計監査の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
(8) 監査役会または監査役定例会を定期的に開催し、各監査役が行った監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、必要に応じて、取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
(9) 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告につき検討しました。また、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討しました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告は法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年２月19日
東燃ゼネラル石油株式会社 監 査 役 会
常勤監査役

宮

島

信

明

㊞

常勤監査役（社外監査役）

小早川

久

佳

㊞

監査役（社外監査役）

山

哲

郎

㊞

以

上

― 41 ―

本〆≠●003_0440101102103.doc
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2009/02/20 17:40印刷 1/10

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、中長期的に株主価値を着実に向上させることを図りながら、
適切な利益還元を実施することを経営の最重要課題のひとつと位置づけています。利益還元にあたっては、健全な財務体質を維持しつつキャッシュ・フローの推移などを考慮に入れ、安定的な配当を行っていく方針
であります。
この基本方針に則り、当期末の配当につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。
① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金19円、総額10,732,215,455円(中間配当として当社普通株式１株につき19円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき38円となります｡）② 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成21年３月27日
第２号議案 定款一部変更の件(1) 変更の理由｢株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号）の施行に伴い、上場会社の株券電子化が平成21年１月５日付で実施されたことから、
当社定款規定のうち、株券、実質株主および実質株主名簿に関する文
言の削除等の所要の変更および条数の繰上げ（第11条から第15条の２）を行うものであります。

― 42 ―

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2009/02/20 17:40印刷 2/10

(2) 変更の内容
現行定款と変更案は次のとおりであります。
（下線部が変更箇所です｡)
現

行

定 款

変

更

案

第８条（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
当会社の単元株式数は1,000株とする。
２）当会社は、単元株式数に満たない数の株式（以下単元未満株式という｡）に係る株券を発行しない。但し、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない｡

第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は1,000株とする。

第９条（単元未満株式の買増し）
当会社の単元未満株式を有する株主 (実質株主を含む。以下同じ｡) は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第10条（株券の種類)
当会社はその株式に係る株券を発行する｡
２）当会社の発行する株券の種類は取締役会の決議によって定める株式取扱規程による｡

第９条（単元未満株式の買増し）
当会社の単元未満株式を有する株主は、
株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元
株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第11条（株主名簿管理人）
当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿及び実質株主名簿（以下株主名簿等という｡）並びに株券喪失
登録簿及び新株予約権原簿は、株主名簿
管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿等、株券喪失登録簿及び新株予約権
原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り及び買増しその他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
第12条（基準日）[条文省略]

第10条（株主名簿管理人）
当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿
は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り及び買増しその他株式並びに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わな
い。

（削 除）

（削 除）

第11条（基準日）[現行どおり]― 43 ―

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現行

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定 款

変第13条（株式取扱規程）
株主名簿等、株券喪失登録簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り及び買増しその他株式並びに新株予約権に関する手続については、取締役会の決議によって定める株式取扱規程による。
第14条（株主総会の招集）[条文省略]
第15条（議 長）[条文省略]
第15条の２（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）[条文省略]

更案

第12条（株式取扱規程）
株主名簿及び新株予約権原簿への記載又は記録、単元未満株式の買取り及び買増しその他株式並びに新株予約権に関する手続については、取締役会の決議によって定める株式取扱規程による。
第13条（株主総会の招集）[現行どおり]第14条（議 長）[現行どおり]第15条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）[現行どおり]第３号議案 取締役９名選任の件
取締役１名の辞任により、現在の取締役は４名ですが、取締役全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制のいっそうの強化のため５名増員し、取締役９名の選任をお願いいたした
いと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏

名

略歴、他の法人等の代表状況ならびに所有する当当社における地位および担当
社株式の数
昭和54年２月 エ ク ソ ン ・ カ ン パ ニ ー ・USA入社
平成16年１月 エクソン・モービル・コー
ポレーション エクソンモービル・リファイニング・アンド・サプライ・カンパ
ニー グローバル・ロジス
ティック・オプティマイゼ
イション・マネジャー
平成17年２月 同社エクソンモービル・フューエルズ・マーケティン
ディー・ジー・ワスコム
なし
グ・カンパニー インダス
(昭和31年４月17日生)
トリアル・アンド・ホール
セール・フューエルズ担当
副社長
平成18年３月 当社取締役
平成18年７月 東燃化学株式会社代表取締役
平成18年７月 当社代表取締役会長兼社長
平成18年７月 エクソンモービル有限会社
代表取締役社長（現職）
平成20年３月 当 社 代 表 取 締 役 会 長 （ 現職)(生年月日)― 44 ―

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候補者
番 号

２

３

４

氏

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名

略歴、他の法人等の代表状況ならびに所有する当当社における地位および担当
社株式の数
昭和47年４月 東亜燃料工業株式会社（現当社）入社
平成12年７月 エクソンモービルビジネス
サービス有限会社（現エク
ソンモービル有限会社）取締役（現職）
平成13年３月 当社取締役供給物流本部長
平成13年７月 東燃ゼネラル海運有限会社
鈴 木 一 夫
代表取締役社長（現職）2,000株(昭和22年７月21日生) 平成14年３月 当社代表取締役常務取締役
供給物流本部長
平成15年10月 当社代表取締役常務取締役
供給本部長
平成17年６月 当社代表取締役副社長
平成20年３月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 （ 現職）
平成20年７月 東燃化学株式会社代表取締役（現職）
昭和57年４月 ゼネラル石油株式会社（現当社）入社
平成15年３月 当社和歌山工場長
平成16年３月 当社取締役和歌山工場長
武 藤潤
平成18年３月 当社代表取締役常務取締役
2,000株和歌山工場長(昭和34年８月20日生)
平成18年３月 極東石油工業株式会社取締役（現職）
平成18年４月 当社代表取締役常務取締役
川崎工場長（現職）
昭和47年６月 モービル・コーポレーショ
ン入社
平成12年７月 エクソンモービルビジネス
サービス有限会社（現エク
ソンモービル有限会社）代
表取締役社長ダブリュー・ジェイ・ 平成12年７月 当社取締役
平成14年６月 エクソンモービル有限会社
ボガティ
11,000株
代表取締役副社長（サービ（昭和22年９月13日生）
ス部門管掌）(現職）
平成19年11月 東燃化学那須株式会社取締役（現職）
平成20年３月 当社代表取締役常務取締役(現職）
平成20年７月 東 燃 化 学 株 式 会 社 取 締 役(現職）(生年月日)― 45 ―

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候補者
番 号

５

６

７

氏

2009/02/20 17:40印刷 5/10

名

略歴、他の法人等の代表状況ならびに所有する当当社における地位および担当
社株式の数
昭和55年８月 エクソン・コーポレーショ
ン エクソン・ケミカル・カンパニー入社
平成14年８月 エクソン・モービル・コー
ポレーション エクソンモービル・ケミカル・カンパ
ニー バトンルージュ・ケ
エム・ジェイ・アギアー
ミカルプラント サイトマなし
ネジャー
(昭和32年３月10日生)
平成16年７月 同社アロマティックス・グ
ローバル・ビジネスユニッ
ト バイスプレジデント
平成18年11月 同社 ベ ー シ ッ ク ・ ケ ミ カル・グローバル・ビジネスユニット バイスプレジデ
ント（現職）
昭和59年６月 エッソ・ノルウェー入社
平成14年４月 エクソンモービル・ペトロ
リアム・アンド・ケミカル
欧州地域リーテルサービス
マネジャー
平成16年９月 同社欧州／アフリカ地域直営チェーンプロジェクトイ
ンプリメンテーションマネ
エス・ケー・アーネット
なし
ジャー(昭和34年５月12日生) 平成20年５月 同社欧州／アフリカ地域直営チェーンマネジャー
平成20年９月 エクソンモービル有限会社
取締役燃料販売部門マネジ
ャー
平成20年10月 同社代表取締役副社長燃料販売部門マネジャー（現職）
昭和54年７月 エクソン・コーポレーショ
ン入社
平成15年11月 エクソンモービル・メディ
ターレニィアン副社長兼コントローラー
平成18年９月 エクソン・モービル・コー
ディー・アール・セイポ
ポレーション アシスタンなし
トトレジャラー(昭和30年６月17日生)
平成20年１月 エクソンモービル有限会社
コントローラー兼トレジャラー
平成20年９月 エクソンモービル有限会社
取締役コントローラー兼トレジャラー（現職）(生年月日)― 46 ―

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候補者
番 号

８

９

氏

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名

略歴、他の法人等の代表状況ならびに所有する当当社における地位および担当
社株式の数
昭和62年７月 エクソン・ケミカル・フランス入社
平成15年５月 エクソン・モービル・コー
ポレーション ケミカルシ
ニアアドバイザー
平成17年１月 同社エクソンモービル・ケ
ミカル・カンパニー イン
ターミディエイト・グロー
バル・サプライ・アンド・プランニング マネジャー
平成19年12月 エクソンモービル有限会社
ピー・ピー・デューコム
代表取締役副社長化学品本なし
部長（現職）(昭和40年１月５日生)
平成19年12月 東燃化学株式会社代表取締役社長（現職）
平成19年12月 東燃化学那須株式会社代表取締役社長（現職）
平成19年12月 日本ユニカー株式会社代表取締役会長（現職）
平成19年12月 アドバンスト・エラストマ
ー・システムズ・コリア代
表取締役（現職）
平成20年２月 エーイーエスジャパン株式会社取締役（現職）
昭和53年４月 エッソ石油株式会社（現エクソンモービル有限会社)
入社
平成14年６月 エクソンモービル有限会社
吉 田 恭 二リーテルサービス部長なし(昭和30年１月23日生) 平成14年12月 同社取締役産業・ホームエ
ネルギー統括部長
平成20年９月 同社取締役（現職）
平成20年９月 当社執行役員（現職）(生年月日)(注) 1. 上記候補者のうち、ディー・ジー・ワスコム、ダブリュー・ジェイ・ボガティ、
エス・ケー・アーネットおよびピー・ピー・デューコムの４氏は、当社の親会社であるエクソンモービル有限会社の代表取締役であり、鈴木一夫、ディー・
アール・セイポおよび吉田恭二の３氏は、同社の取締役であります。同社は当社と同一の営業の部類に属する営業（石油製品販売）を行っております。また、
当社は、同社に対し石油製品を供給するほか、石油製品販売および管理統括業
務を委託し、同社より石油製品の物流業務を受託しております。
2. 他の候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

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第４号議案 監査役１名選任の件
監査役小早川久佳氏は、本総会の終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏

名(生年月日)

鮎川
眞昭(昭和20年７月28日生)

略歴、他の法人等の代表状況ならびに当社における地位および担当

所有する当
社株式の数

昭和44年４月 監査法人中央会計事務所（後の中央青山監査法人）入所
昭和46年２月 公認会計士登録
平成12年５月 中央青山監査法人理事・国際本部長
平成16年４月 中央青山監査法人理事長代行
平成18年９月 みすず監査法人（中央青山監査法
人が社名変更）理事
平成19年８月 みすず監査法人（清算法人）清算人 (現職）

なし(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 鮎川眞昭氏は、社外監査役の候補者であります。
3. 鮎川眞昭氏を社外監査役の候補者とした理由は、同氏は公認会計士として長年にわたり国内外で上場企業の監査業務に従事されており、その豊富な専門知識と経験を活かし、客観的な立場から社外監査役として職務を遂行することが期待できるためであります。

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第５号議案 補欠監査役１名選任の件
現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開始の時までとなっておりますので、改めて、監査役が法令に定める員数（３名）を欠くことになる場
合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります｡
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております｡
補欠監査役の候補者は次のとおりであります｡
氏

名(生年月日)

略歴、他の法人等の代表状況ならびに当社における地位および担当
昭和39年10月
平成８年７月小早川
久佳(昭和16年１月18日生)

平成12年３月
平成12年７月
平成16年３月
平成19年３月
平成19年３月
平成19年６月
平成19年６月

プライスウォーターハウス会計事
務所入社
青山監査法人統括代表社員およびプライスウォーターハウス ジャ
パン シニアパートナー
ゼネラル石油株式会社（現当社)監査役
当社常勤監査役
東燃化学株式会社監査役
同社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役（現職)
東燃化学株式会社監査役（現職)

所有する当
社株式の数

10,000株(注) 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません｡
2. 小早川久佳氏は、社外監査役の補欠として選任するものであります。
3. 小早川久佳氏を社外監査役の補欠として選任する理由は、同氏は当社および当社子会社の社外監査役として長年にわたり監査業務に従事されており、その豊富な専門知識と経験を活かし、客観的な立場から社外監査役として職務を遂行することが期待できるためであります。なお、同氏は現在、当社の監査役であり、監査役に就任してからの期間は本総会終結の時点で９年となります。

第６号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
監査役小早川久佳氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
同氏の略歴は次のとおりであります。
氏

小早川

名

久

佳

略
平成12年３月
平成12年７月
平成19年３月
平成19年６月

歴ゼネラル石油株式会社（現当社）監査役
当社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役（現職）以― 49 ―

上〆≠●003_0440101102103.doc
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＜ＭＥＭＯ＞― 50 ―

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株主総会会場ご案内図
ホテル日航東京

１階「ペガサス」

東京都港区台場一丁目９番１号

電話（03）5500－5500

株主総会会場への最寄駅
・新交通ゆりかもめ「台場」駅下車

すぐ

・りんかい線「東京テレポート」駅下車

出口Ｂ

徒歩約15分