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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第39期第１四半期（自【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】

０５２（２４２）００８８【事務連絡者氏名】

取締役ＩＲ戦略室長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】

０５２（２４９）５３６６【事務連絡者氏名】

取締役ＩＲ戦略室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年４月１日

石原

平成28年６月30日）

卓児

鳥田

鳥田

一利
See-Stepビル

一利

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期
第１四半期
連結累計期間

第39期
第１四半期
連結累計期間第38期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

10,374,283

9,153,336

45,903,946

経常利益又は経常損失（△）（千円）

695,340△68,962

2,742,147

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

387,340△58,107

1,696,765

四半期包括利益又は包括利益（千円）

394,819△68,033

1,678,917

純資産額

（千円）

17,032,643

17,919,964

18,152,347

総資産額

（千円）

26,053,079

25,475,431

24,659,823

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

35.35

△5.30

154.86

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

65.4

70.3

73.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第39期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善傾向が見られておりますが、海外経済の下振れ懸念に加え、円高の進行や株価下落など、先行き不透明な状況となっております。
流通業界におきましても、節約志向による個人消費の低迷やインバウンド需要の減速等により厳しい状況で推移
いたしました。
このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を平成29年の大阪梅田、名古屋駅前への大型店出店に向けた準備期間と位置づけ、ＷＥＢやマスメディア等を活用した様々な販売・買取促進施策を実施するなど、既存店の安定成長と新規出店によるシェア拡大を目指し、商品供給体制及びバイヤー育成の強化等に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,153百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業損失は55百万円（前年同四半期は692百万円の営業利益）、経常損失は68百万円（同 695百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は58百万円（同 387百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業では、平成28年５月に「KOMEHYO 買取センター新宿南口」(東京都渋谷区）をオー

プンし、「KOMEHYO 買取センター原宿」（東京都渋谷区）を退店いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、「KOMEHYO」22店舗、「KOMEHYO買取センター」７店舗、「LINK SMILE」７店舗、「USED MARKET」４店舗及び、「urca jewel」１店舗となりました。
中古品仕入高につきましては、新規出店やテレビＣＭ等を使った各種プロモーション施策、ＳＮＳを使った買取施策等を行いましたが、買取競争の激化、個人消費の減退等により、厳しい状況で推移いたしました。この結果、個人買取仕入高は4,290百万円(前年同四半期比12.8％減）となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度における新規出店による売上確保や、各種販売促進施策等に取組みまし
たが、消費マインドの低下などから高額品を中心に伸び悩み、減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は8,181百万円（前年同四半期比13.2％減）、営業損失は39百万円（前年同四半期は686百万円の営業利益）となりました。
②

タイヤ・ホイール事業
タイヤ・ホイール事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、15店舗であります。

当第１四半期連結累計期間は、車用パーツ類の販売が好調に推移したことに加え、各種販売施策及び、ＷＥＢ業
務における運営体制の強化等を行ったことから、前年同四半期に比べて増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は948百万円(前年同四半期比2.0％増）、営業損
失は21百万円（前年同四半期は１百万円の営業損失）となりました。
③

その他の事業当第１四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は５カ所であります。

当第１四半期連結累計期間の当セグメント売上高は34百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は５百万円（同26.3％減）となりました。

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四半期報告書(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。
現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
今後も、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等により、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、事業領域を拡大し、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
②

不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等
を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成28年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年８月12日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,257,000−

1,803,780−

1,909,872

平成28年４月１日〜
平成28年６月30日(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,953,900

109,539−

単元未満株式

普通株式

2,800

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,539−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区大須3-38-5300,300−

300,300

2.66−

300,300−

300,300

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,145,304
1,282,328
10,500,325
1,914,199
16,842,159

2,138,319
1,301,420
12,094,700
1,959,650
17,494,091

2,941,380
1,673,267
470,753
5,085,401
264,9312,467,331
7,817,664
24,659,823

3,104,575
1,673,267
572,295
5,350,138
261,3702,369,831
7,981,340
25,475,431

587,651
2,900,000
305,544
358,168
434,773
16,70691,877815,175
5,509,897

573,649
2,250,000
468,501
42,643499,317
16,506
90,202872,751
4,813,572

210,487
11,522
93,664
3,791
40,714
526,554
90,22920,614
997,578
6,507,475

1,961,911
8,180
30,207
4,123
40,551
473,016
202,084
21,821
2,741,894
7,555,467

1,803,780
1,909,872
14,514,266△80,110
18,147,807

1,803,780
1,909,872
14,291,809△80,110
17,925,350

9,035△4,494
4,540
18,152,347
24,659,823

6,223△11,609△5,386
17,919,964
25,475,431

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

10,374,283
7,192,632
3,181,651
2,488,845
692,805

9,153,336
6,613,933
2,539,403
2,595,344△55,941

451
1,219
3,866
1,577
199
7,313

406
14,346−
1,784
927
17,465

4,769
−
9
4,778
695,340

3,668
26,79027
30,486△68,962

36,085−36,085

17,5362,500
20,036

7,869
2,500
3,640
131,405600
146,016

1,800
−
−
−
−
1,800

585,409△50,725

198,069
387,340

7,381△58,107387,340△58,107

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取保険金
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
退職給付費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

387,340△58,107

6,070
1,408
7,479
394,819△2,811△7,114△9,926△68,033

394,819△68,033

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当連結会計年度以降、中長期的な経営戦略に基づき、中小型店を中心に多店舗化が加速することが見込まれるため、有形固定資産の使用状況及び減価償却方法について再度検討した結果、時の経過とともに著しい劣化又は機能の低下が発生する設備は少なく耐用年数にわたって安定的に使用されている使用実態に鑑み、店舗運
営コストと売上高の対応の観点から、既存の設備を含め設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会
社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定率法から定額法へ変更するものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が21百万円減少し、営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ同額減少しております。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸借契約に基づく原状回復債務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の使用見込期間及び現状回復費用に関して見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に111百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期
純損失はそれぞれ２百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（退職給付制度の移行）
当社におきましては、平成28年４月１日付で退職一時金制度の一部を確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。当制度移行に伴う、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

150,431千円

129,142千円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日

至 平成27年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

153,392

14.00

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月25日

配当の原資

利益剰余金

至 平成28年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

164,349

15.00

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基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月30日

配当の原資

利益剰余金

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

外部顧客への売上高

9,421,772

930,277

10,352,050

22,233

10,374,283−

10,374,283

セグメント間の内部売上高又は振替高−−−

11,384

11,384△11,384−

計

9,421,772

930,277

10,352,050

33,618

10,385,668△11,384

10,374,283

セグメント利益又は損失（△）

686,903△1,299685,6037,201

692,805−

692,805

計

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

外部顧客への売上高

8,181,022

948,484

9,129,507

23,829

9,153,336−

9,153,336

セグメント間の内部売上高又は振替高2−

2

11,082

11,085△11,085−

計8,181,024

948,484

9,129,509

34,912

9,164,421△11,085

9,153,336

セグメント利益又は損失（△）△39,776△21,473△61,249

5,308△55,941−△55,941

計

売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、定率法（ただし、平成10
年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び事業用定期借地権付建物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント損失が、それぞれ「ブランド・ファッション事業」で19,512千円、「タイヤ・ホイール事業」で2,414千円減少しておりま
す。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

35円35銭△5円30銭387,340△58,107

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属す （千円）
る四半期純損失金額（△）

387,340△58,107

10,956,631

10,956,601（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）
金額（△）
普通株主に帰属しない金額

普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月11日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社

代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原

徳充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものでない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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