Annual Repor t 2021
Ye ar e n d e d M ar ch 31, 2 0 21

S C R E E N グ ル ープ
ア ニ ュ ア ル レ ポ ート
（ 統 合 報 告 書 ）Innovation for a Sustainable WorldSCREEN ホールディングスとは？

企業理念

S C R E E N ホール ディング ス は 3 つ のコア 技 術 を 基 軸 に 、「未来共有」

未 来を見つめ 社 会 の 期 待と信 頼に応える「人間形成」

働く喜びを通じて人をつくり社 会に貢 献 する

コア 技 術 の 応 用 展 開 を 通じ て 新 規 事 業 の 創 出 にも 取り組 んで い ま す 。

「技術追究」

独自技 術の 追 究と技 術の融 合を推 進する

コア技術

創業の精神

半 導 体 や ディスプ レ ー の 製 造 装 置 、印 刷 関 連 機 器 分 野 な どに 事 業 を 展 開 。
こ れ まで に 数々の 世 界トップ シェア 製 品 を 生 み 出し 、

「表面処理技術」

材 料 の 塗 布や 、洗 浄、エッチング などにより、表 面を「直接描画技術」

リソグラフィーやインクジェットなどを用いて、ダイレク「画像処理技術」

画 像データの 修 整、照合、変 換などの 処 理を行う技 術

改 質する技術「思考展開」

社会の課 題に自社の技 術 がどのように役 立つかを考え、
新しい 事 業や製品の創造と発展に挑み続ける精神

トにパターンや絵 柄を形成する技術

未 来 を は じ め よ う。
たとえば 、枯 れ た 大 地をうるお す一 滴のしずくのように 。

企業理念体系

企業理念

創業の精神

経営大綱

私 たちは 、ソリューションクリエーターとして 、世界が 抱 えるさまざまな社 会 課 題の 解決に挑 みます 。

中期経営計画

さあ 、動き出そう 。未 来を 変 える答えを探 そう 。
S CR EEN は 、これまで 培ってきた 技 術 力とグル ープの 総 合力で

年度予算・計画

世界に 新 たな価 値を創 出します 。
社 会と企 業 、互い の 持 続 的な成 長 のために 。
そして 、この 世界になくてはならない 存 在 でありつづけるために 。

01

SCREEN Group Annual Report 2021

CSR 憲章・行動規範
CSR 憲章・行動規範：企業理念にもとづく行動原則を示し、SCREEN グループの全役員・従業員が心がけるべき基準を「行動規範」として定めたもの

SCREEN Group Annual Report 2021

02

Innovation for a Sustainable World

目 次

編集にあたって01

イントロダクション

編集方針

発行時期

03

目次

04

編集にあたって

SCREENグループでは、中長期的な視点でグルー2021年 9月
（年 1回発行 前回：2020 年 9月）

プの活動をより多面的にお伝えするため、2010年より財務情報と非財務情報を統合した、
統合報告

ビジョンと戦略05

書として「アニュアルレポート」
を発行しています。

Top Message

本年版では、
特に価値創造プロセスとの整合性・

価値 創造と競争力の源 泉
SCREEN グループの価値創造

13

メガトレンド・マテリアリティの特定

19

投下資本

21

SCREEN グループの歩み

23

SCREEN グループのコア技術

25

中期経営計画 “ Value Up 2023”

29

CFO メッセージ

30

事業を通じた価値創造（SPE・GA・FT・PE・新規事業）

E

環境

45 環境

S

社会

48 安全衛生と健康対象範囲
持株会社である株式会社 SCREEN ホールディンを 参 照しています。また、非財務報告において、GRI※2「GRI スタンダード」を 参 照しています。
財務に関する詳細な 情 報は「ファクトブック」、
非財務に関する詳細な情報は「サステナビリティ・
データブック」のほか、開示項目のインデックス
として、「GRIスタンダード対照表」 などもウェブ※3

サイトに公開しています。
※1 国際統合報告評議会※2 グローバル・レポーティング・イニシアチブ※3 GRIスタンダード対照表
www.screen.co.jp/sustainability/gri66 コンプライアンス

企業データ

03

SCREEN Group Annual Report 2021

67

財務・非財務ハイライト

69

11カ年主要財務・非財務データ

71

基本情報／外部からの評価● 当報告書に記載されている将来の業績に関する計画、戦略、確信などは、
現在入手可能な情報に基づいて当社の 経 営 者 が 判 断したものです。従いまして、実 際 の業績は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
● 当報告書に記 載されている十 億円単位および億円
単 位の 数 字につきましては 単 位 未 満 切 捨、百 万 円
単位の数字につきましては百万円未満を四捨五入で処理しています。

※ 第 80 期有価証券報告書
www.screen.co.jp/download̲ﬁle/get̲ﬁle/YH80.pdf● 本誌では各事業セグメント／会社名を以下の略称で掲載している場合があります。
HD ＝株式会社 SCREEN ホールディングス
SPE＝半導体製造装置事業／株式会社 SCREENセミコンダクターソリューションズ
GA ＝グラフィックアーツ機器事業／株式会社SCREEN
グラフィックソリューションズ
FT ＝ディスプレー製造装置および成膜装置事業／株式会社 SCREENファインテックソリューションズ
PE ＝プリント基板関連機器事業／株式会社SCREEN
PE ソリューションズ● 事業名は、2021年3月末時点の名称および略称を使用
しています。
● 各会計年度は 3月31日で営業期間が終了した年を表記しています。例えば、2021年 3月期は、2020 年
4 月1日から2021年 3月31日を表します。

本誌の位置付け高
ステークホルダーの皆さまにおける重要度

64 リスクマネジメント

見通しなどに関する注意事項

有価証券報告書」をご覧ください。

53 取締役会議長メッセージ
60 ［新任］社外取締役メッセージ＊ 対象範囲と異なるデータについては、注釈を付けています2021年 3 月期決算の詳細については、「第 80 期

52 ステークホルダーの皆さまとともに

54 コーポレート・ガバナンス

グスおよび連結子会社(2021年 3 月31日現在 )決算に関する詳細情報

49 人材マネジメント

G ガバナンス＊ 一部、
2022 年 3月期の内容を含む

あたり、IIRC※1「国際統合報告フレームワーク」、
開示・対 話ガイダンス（価 値 協 創ガイダンス）」

ESG 〜価値 創造の基盤〜

2021年3月期（2020年4月1日〜2021年3月31日）

ストーリー性を重視し、構成しています。編集におよび 経 済産 業 省「価 値協 創のため の 統 合 的

11

報告期間

■アニュアルレポート（本冊子）重視する点価値創造プロセスとの整合性・ストーリー性■ IR サイト・ファクトブック・有価証券報告書■ サステナビリティサイト■ サステナビリティ・データブック
重視する点

高

情報の網羅性と即時性

SCREEN Value（社会的価値＋経済的価値）における重要度

SCREEN Group Annual Report 202104

ビジョンと戦 略

To p M e s s a g e

収 益 性と 効 率 性 を 追 求 する中 期 経 営 計 画 の 完 遂 、
ワ ン ラ ン ク上 の 企 業 体 を 目 指 すQ1

中期経営計画の初年度として、2021年3月期をどのように総括される？

今回の中期経営 計 画「Va lue Up 2023」（ 以下、中計）わらず営 業 利益は大きく改善。財 務 面でも実 質無 借 金のは、新型コロナウイルス感染症（以下、COV ID-19）の業績

ネットキャッシュポジションに戻るなど、さらなる回復へのに与える影 響が不透明なことを背景に、初年度を異常期と

手 応 え を 感 じ た 1 年 で し た 。事 業 環 境 に お い て は 、認識し、通常3年の期間を4年間としました。2021年3月期

COV ID -19でプラスの影 響を受けた事 業（SPE、PE）と、においては、COVID-19による人流制限下でも一定の事業

マイナスの影 響を受けた事 業（G A、F T）とで、明暗が分か

運営 が 可能と確 認できたため、当初 計 画を 修 正することれた年でもありました。

なく進めました。

なお、足元の2022 年3月期は、主力の半 導 体 製 造 装置業 績においては、重 点的に取り組 んだ「収 益 性改善」と

事 業（ S P E ）の好 調な市 場 環 境を 追い風 に 、過 去 最 高 の「効率性改善」の活動が浸 透し始め、前 期比 減 収にもかか

売上、営業利益、配当を見込んでいます。
＊「中期経営計画“Value Up 2023”」（p. 25）をご参照ください。

連結業績サマリー（2021年3月期）■ 売上高 ● 営業利益率

11.4
12.6

7.6

8.1

4,000

10

3.9

（億円）

3,393

3,642

（%）
15

3,915

3,232

3,203

2020

2021

5

（予想）

0

2,000

代 表取 締役 取 締役社長
最 高 経 営 責 任 者（CEO）

廣江 敏朗

0

Challenge 2019

2018

Q2

2019

Value Up 2023

中計「Value Up 2023」に込められた社長の思いは？

社 長 就 任 直 後 からの 課 題 認 識 に 基 づき 、いかに 改 善

05

SCREEN Group Annual Report 2021

2022(3月期)のバックキャスティングで中計を策定しました。

すべきかを思い描いたことが 起 点になっています。幸い、策定にあたっては、私自身の開発、製造、海外での製品販売

垣内永次会長（前社長）から引き継いだ経営大綱（SCREEN

で培った経験や視点がよりどころとなりました。例えば、サプグループのあるべき姿とSC R E E N Va lue（企 業価 値）をライチェーンマネジメントの上流、すなわち、顧客対応におけ高めるための基本指針）が既にありましたので、自分なりのる課題が、開発・製造における課題と同期しておらず、全体視点を加えることで10年後の姿をより明確に描き、そこから最適が図られないままの事業運営となっており、非効率性

SCREEN Group Annual Report 202106

ビジョンと戦 略

つながる活動を立案、実行し、成果測定を実施することで、従業員に対しては、中計の本質をよりよく理 解してもらう

個々の部門のパフォーマンスを把握することとしました。

ために 、な ぜそれが 必 要なのか 、（ 社 長は ）従 業員に何をROICの導入により顕在化した非効率なビジネスについ求め、どうなってもらいたいのかなど、CEOとしての思いをては、しかるべき構 造 改 革を実 施していくことが、中計期伝えることに重きを置きました。社内 報（イントラネットと間における事 業 戦 略 の重 要な方針となると考えておりま

冊子）をフル活用し、四半期決算の達成数字におけるCEOす。これは、事 業ポートフォリオ戦 略として、経営が把握し視点の解説や、期間中に実施したテーマに対して経営意図ておくべきことでもあり、非常に重要なプロセスだと認識しての説明など、メッセージ性の高い動 画を配信しています。

います。

を 生 んで いたとの 認 識 がありました。当社の 過 去を振り

私は、従業員一人ひとりに「ソリューションクリエーター」

返ってみますと 、景 気 の上 昇 局 面で は 業 績 が急伸しますになってほしいと願っています。ソリューションには、営 業が、下 降局面では業 績 回 復に時 間を要すという内部 課 題や製造、ポストセールスなど、お客さまの要求に応えることがありました。景 気の下降局面で、上昇局面における非 効

だけで はなく 、各 組 織 が 抱えている課 題を解 決し 、企 業

率 なオペレーションの「 つけ 」が 顕 在 化し 、十 分なキャッ価値を向上することも含まれます。各人が 経営感覚を持っシュを将 来 の成 長 に 投 資 で きていな か ったとの 認 識 をてソリューションを 創 出 することで 、S C R E E N Va l u e

持っています。

（企 業価 値）の向上を実 現できると信じ、社内で の浸 透をこうした課題を払拭すべく、中計策定時には、ホールディン

また、こうした情報発信に対して、従業員からアンケート

こうした議 論を通じたマネジメント層の意 識の変化が、形式で のフィードバックをもらい、回答の中から判明した

従 業員の意 識 の 変 化へと浸 透していったことが 、中 計初

不明点や疑問点については、速やかに、かつ丁寧に説明の年度（2 0 21年3月期）に 収 益 を改 善できた要 因だと感じ機会を設けるなど、双方向のコミュニケーションとなるようています。

に工夫をしています。

グループ報NIJI 特別号

Q4「イノベーションの創出」を中計の重点課題に掲げられていますが、ご解説を。

図っています。

グス（H D）の 経 営企 画 室を事 務局として、各 事 業会社のまた、中計における課 題を、CEOとしての重要度の認識

当社グル ープを取り巻く事 業 環 境は、すべての 事 業に持ちます。市場 や技 術 変化の予測に基づく戦 略 的な投資現場から次世代を担う若手を中心にプロジェクトチームをを踏まえ、マテリアリティとして整理し、特定しました。これ

おいて変化が激しく、スピードとイノベーションが求められ領域を、経営が認識する必要があるからです。2021年3月期

組成し、「 課題からの脱却、将来の成長を描くために必要なにより、優 先 度の見える化を図り、ステークホルダーの皆ます。それだけにビジネスチャンスは常に存 在し、市 場とは、そうした考え方の中で把握した市場感覚や技術動向を改革」を軸に議論を重ねました。その結果「“ソリューション

さまとのコミュニケーションに活用していく考えです。

しても成長し続けると捉えています。特に5GやAIの活用がベースに、HDの中に複数のプロジェクトを立ち上げ、事業

進みIoT、EVなどのアプリケーションの拡大やDX、リモート化を目指した新たな取り組みを開始しました。また同時に、ワークの急 増に伴う半 導 体 需 要はCOV I D -19収 束後もH Dに、この機 能を担うマーケティング 部 門を立ち上げ、増加すると見込んでおり、これを支える半導体の技術進化強化を図りました。

クリエーター” としての業界でのプレゼンス確立」を標榜し、※「社会的 価値」と「経 済的 価値」の両輪 で 企 業価値の向上※ ソリューションクリエーター：社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のこと（p. 25）を目指すことを基本方針としました。

＊ 本誌「メガトレンド・マテリアリティの特定」（p. 13）をご参照ください。

が必要な状況です。そして、その進化に伴いエレクトロニクス
産業全体が変容してゆくと予測しています。

Q3

07

経済的価値向上に対する施策、従業員への落とし込み方法は？

経 済 的 価 値向上の指標には、不 可逆 的、かつ継 続 的な

さらに、
「 ROIC」と連 動させた「ゲンバ K PI」を各 事 業 の改善の仕組みとして「ROIC（投下資本 利益率）」を導入し、部門ごとに設定し、活動の成果を測る仕組みを構築。事業

収益性だけでなく効率性においても「見える化」を図りました。

会社の各担当役員が自部門において収 益性、効率性改善に

SCREEN Group Annual Report 2021

市場や技術の変化を見極めた形での戦略的な投資を行う
一方、シナジー効果が期待できる外部とのコラボレーション

こうした変化を素早く察知し、必要なソリューションを生みやM & Aなども活用して、力強いソリューションを創出し、出すイノベーションマネジメントが 非 常に重 要な意 味を盤石な事業ポートフォリオを構築したいと考えています。

SCREEN Group Annual Report 2021

08

ビジョンと戦 略

Q5

就任以来重視されている社会課題の解決について、今回の中計・
社会的企業価値向上目標「Sustainable Value 2023」に込められた思いは？

当社の 企 業 価 値は、「 社 会 的 価 値」と「経 済 的 価 値」の両 輪 で 成り立つものであり 、どちらが 欠けても継 続 性のQ7

リスクマネジメントや事業継続計画についての現状の取り組み、お考えなどは？

昨今のCOV ID -19や米中貿易摩 擦のような、予期できです。

て成長し続けるために世界標準を尊重し、社会の持続可能ないリスクに対 するマネジメントを充 実 すべく、グル ープ

事 業会社では従 来から、
「 リスクマネジメントシート」とな発展に向けて取り組んでいます。

全体のリスク管理体 制の見直しを実 施しました。われわれいう社内フォーマットを使って、第1ディフェンスラインとしある会社とはなり得ません。そこで、今回の中計では「社会また 、温 室 効 果 ガ ス 削 減 の 国 際 イニシアチブ であるを取り巻く環 境は 変 化 が 激しく 、リスクへの高い 感度のての役 割を担い、リスクを管 理してきました。これに加え、的 価 値」を「Su s t a i nable Va lue」と命 名し、2 030 年をSc ience Ba sed Ta rget s（ SBT）に参 画し、事 業 活動を

醸 成と、変化への耐性は非常に重要です。直 近では、世界

今回、HDの各室を第2ディフェンスラインとして、監督すべ

睨 んだロードマップを描き、そこから中計期間へとバック通じた環 境 負荷低 減の取り組みを実 施。2019年3月期比的 に半 導 体 や 他 の 部 材 不足 が 懸 念 されています 。当 社

きリスクを明 確にし 、リスク増 大 局 面 で は 適 宜リスクのキャストした「 S u s t a i n a bl e Va lu e 2 0 2 3 」を策 定しま

で、2030年までに事業所におけるCO 2 排出量を30％削減、

グループとしてはお客さまへの供給責任を果たすこと、すな

再点検を実 施、低 減 策の妥当性や進 捗を監 督する役 割とした。社会的価値の向上活動というのは、ややもすると事業および 販売した製品のCO 2 排出量を20％削減するというわち、事業継 続の力が問われていると感じています。部 材しました。さらには、監 査 部 門を第 3ディフェンスラインと活 動 から遊 離しがちですが 、本 中 計で は 、事 業 活 動を通目標 を掲 げ ています 。売 上 成 長を見 込 んで いるだけに 、調 達 で は 、購 入 先さまにフォーキャストを早 めに伝える

して 、管 理 体 制そのものがグル ープ全 般において正しくじたSu s t a i n able Va lue向上を強く意 識した施 策を進かなりハードルが高い目標であり、野心的な目標設定と外部などコミュニケーションを密にとりながら対応しています。

機 能しているかを監 査 する仕 組みとしました 。事 業 継 続

めています。

からもご評価いただいております。

お客さまにご迷惑がかからぬよう、また、当社グループに計画に関しても、同じ体制の下に管理しています。

例えば、具体的な年次目標の設定や施策を事業会社とも

2021年3月には、環 境 負荷低 減の活動のための資金をとっての機 会喪 失につながらないようコントロールを強化

共 有しながら展 開、その 達 成 度合いが 取 締 役や 管 理 者、京都では初めてサステナビリティ・リンク・ローン で調達しし、2022 年3月期の想定以上の増産 局面を乗り切る考え

一 般 職 の 報 酬 に 連 動 する仕 組みとし 、活 動 の 活 性 化にました。このローン契約には、CO 2 削減目標とリンクした特

注 力しています。当社グループの重 要なソリューションで典が設けられており、CO 2削減のための製品開発や製造環ある製品開発においては、製品コンセプト立案時点で環境

境 改 善につなげる考えです。外 部 評 価においては、C DP

負荷低減目標を盛り込み、そのための技術開発をIP（知的「C l i m ate C h a n ge 2 02 0」および「Wate r S e c u r i t y財産）の側面からも奨励しております。

2 02 0」で「A-」と過 去 最高のスコアとなり、今まで の取り

地球温暖化は21世紀を生きるわれわれ人類共通の克服※

組みが評 価されたものと捉えています。

すべき喫緊の課題であり、今対応しなければ人類にとって暮らしにくい世界になってしまうと危惧しています。そうした状 況を回 避 するアクションとして 、当 社は 国 際 連 合 が提 唱する「国 連グローバル・コンパクト」に署 名、2 016 年10月に国連本部に記名登録されました。かねてより、サステ
ナブル経営の推 進に努めていますが、グローバル 企 業としQ6※ 高い環境目標を掲げ、積極的に気候変動問題に取り組む企業を対象とした金融商品。金利条 件などの借入条 件と借り手のサステナビリティ
戦略に対するパフォーマンス評価が連動する。
＊「CFOメッセージ」（ p. 29）、および、「 中期経営計画“Value Up 2023”
Sustainable Value（社会的価値）」（ p. 27）をご参照ください。

Q8＊「リスクマネジメント」（p. 64）をご参照ください。

最後に、社長の経営哲学について教えてください。

座右の銘である「為せば成る、為さねば成らぬ何 事も、することで、正しい課題認識が生まれるのだと信じています。

成らぬは人の為さぬなりけり」は、挑戦することの重要さと、

このような一見地道に見える取り組みこそ、成功への近道で失敗から謙虚に学ぶことの重要さを気付かせてくれる言葉あることを認識して持続可能な経営を目指していきたいととして、従業員にも社内報などを通じてよく紹介しています。

考えています。

失敗した事 象 に対して 、素 直に失 敗と認 め 、正しい 課 題
設 定を実 施しなければ、いつまでたっても成功にはたどり着けません。成 功のためには、課 題に対して客 観 的に3 現株主・投資家の皆さまにおかれましては、
引き続き、
ご支援、
ご鞭撻のほど、よろしくお願いし申し上げます。

主義（現場、現物、現実）で 分析し、仮説を立てて試 行 錯誤

人事戦略についてのお考えは？

すべ ての 従 業 員 が「 S C R E E N の人って 、すご い ね 」、

改 定に取り組んでいます。すべての従 業員が、より成 果や「SCR EENに頼めば大丈夫」というようなお褒めの言葉を

成長を実感できる制度にしていきたいとの思いによるもの

お客さまや外部の方からいただける人材に成長してほしいです 。仕 組みや 制 度は 、新しいことにチャレンジすることと考えています。中 計で目指す「“ソリューションクリエーを 阻 害 するようなものであっては なりません 。まだまだター”としての業 界で のプレゼンス確 立」は、こうした私の理 想とする制 度には 至っていませんが 、中 計 期 間中には理想を実現するために作った基本コンセプトです。この思い

解 決 策を見い出し 、従 業 員一人ひとりが「 ソリューション

の実 現のためには、従 来 の人事 制 度、教 育 制 度、働き方、クリエーター 」を目指してゆける基 盤とし 、仕 上げたいと社 内の文 化 、職 制 の 在り方 などの人 事 面 の 施 策を 、イノ考えています。

ベートしなくてはいけないと強く感じています。
そ の ため 、以 前より充 実させ てきた S B S（ S C R E E NBusi ness Sc hool）の仕組みの拡 充に加えて、人事制度

09

SCREEN Group Annual Report 2021＊「人材マネジメント」（p. 49）をご参照ください。

SCREEN Group Annual Report 202110

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

S C R E E N グル ープの 価 値 創 造
当社グループは、中期的にマテリアリティを特定し、必要なソリューションが何かを考え、来るべき未来につながる技術、製品、サービスを提供しています。
これにより、社会にとっての課題解決やビジネスに寄与することを通じて、豊かで持続可能な社会を実現し、人々に幸せをもたらす好循環のサイクルを目指しています。このサイクルの中で、培われた有形資産（人材、設備、資金）や、無形資産（知識、技術、ノウハウ）により新たなソリューションを創出し、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指します。

メガトレンド● 技術革新とDX

アウトカム▶ p. 13● 世界情勢・人口構造の変化● 地球環境と資源社会にとっての課 題 解決やビジネスに寄 与することを通じて、豊かで持続可能な社会を実現し、人々に幸せをもたらす● 社会の要請の変化

事業からの直接的貢献

マテリアリティを特定▶ p. 13

主要インプット

イノベーションマネジメント▶ p. 19

ソリューション創出力

財務資本

マーケティング
要素開発・研究開発の推進

製造資本

コラボレーション力

知的資本

先端顧客・コンソーシアム
経済団体・大学・企業との協業

創業の精神

思考展開

（ROICによる評価）

主要アウトプット

新規事業創出 ▶ p. 43

財務資本の成果

エネルギー
ライフサイエンス
検査計測
AI、データアナリティクス▶ p. 20

製造資本の成果

知的資本の成果

事業ポートフォリオ

事業構築力

人的資本

ポートフォリオマネジメント

アウトプットにより
SCREEN Valueを向上

事業開発・育成
製品・サービスの提供

半導体 ▶ p. 31
グラフィックアーツ ▶ p. 37
ディスプレー ▶ p. 39

社会関係資本人的資本の成果

社会関係資本の成果

プリント基板 ▶ p. 41
既存ビジネス

自然資本

ソフトウエア

自然資本の利用の結果

価値創造コアコ ア
企
11

業SCREEN Group Annual Report 2021

理念▶ p. 2

技術▶ p. 1、
23「表面処理技術」「直接描画技術」「画像処理技術」「 未 来 共 有 」「 人 間 形 成 」「 技 術 追 究 」

SCREEN Group Annual Report 202112

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

メガトレンド・マテリアリティの 特 定
SCREENグループは、メガトレンドから想定されるリスクと機会を踏まえ、ESGも含めた総合的な観点で、
中期経営計画「Value Up 2023」における課題をマテリアリティとして整理し、重要度を特定しました。

■ メガトレンド：事業環境の変化を新たな成長機会に

マテリアリティマップ
高

世界情勢・人口構造の変化

5G やAIの 活 用 拡 大、IoTや デジタルトランスフォーメー

新型コロナウイルス（COVID -19)をはじめとする感染 症

ション（DX）の 進 展をはじめ、社 会 のさまざまなところで、の拡大、人口構造と労働環境の変化（世界人口の増加、先進

急速な技術革新が進んでいます。これら半導体の進化が促す

国の労働人口減少と働き方の変化）、米中貿易摩擦をはじめ社 会の変化は、エレクトロニクス産 業にとって、大きな成長とする国際協調の減速、地政学リスク、金融変動リスクなど、機会となります。

私たちを取り巻く世界情勢・人口構造も大きく変化しており、これらへの対応が求められています。

地球環境と資源社会の要請の変化

気候 変 動 、水 不足 、異常 気 象 の 頻 発 や自然 災害 、エネル

企業へのガバナンス強化の要請、サプライチェーンの変容

ギー政 策の転換、サーキュラーエコノミーの進 展など、地 球と人権への配慮の必要性が高まっています。これらへの対応

環境と資源に関する課題の解決は、企業にとって重要な責任により、企業価値創造の基盤が 強化されます。

です。リスクを認 識し、事 業 活 動を 通して、成 長 機 会としてグループ 経営

ステークホルダーの皆さまにおける重要度

技術革新とDX

事業 経営
気候 変 動・環 境 対応
人材

技術開発

財務

リスクマネジメント

IT
ガバナンス
社会貢献

いく必要があります。
中■ マテリアリティの特定プロセスと見直し

高SCREEN Value（社会的価値＋経済的価値）における重要度

当社では、企 業 理 念および 経営大 綱（SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value（企 業価 値）を高めるための基 本
指 針）の実現に向けた、「 Value Up 2023」の策 定において、メガトレンドを把握し、当社事 業に影 響を及ぼ す可能性のある
社会課 題を認 識。その中から、マテリアリティ候 補となる課 題を洗い出し、国連グローバル・コンパクトやRBA ※などの国際的なイニシアチブや、株主・投 資家の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話を通じて得たご 要望やご意 見も踏まえ、「 ステークホルダーの皆さまにおける重要度」と、「 SCREEN Value（Sustainable Value（社会的 価 値）＋経 済的 価値）における重要度」の観点で、評価・分析を実 施しました。さらに、課 題の特定と優 先順位付けを行った上で、妥当性の評価を経て、マテリアリティを特定しました。

■ 特定したマテリアリティ
マテリアリティ

理由「Value Up 2023」における課題認識

グループ経営

グループ全体の持続的成長を図るため

事業ポートフォリオマネジメント推進
ROIC経営実践

事業経営

当社グループのビジネスの根幹をなすため

顧客対応

技術開発

競争力の源泉として、中長期での持続的成長のドライバーとなるためイノベーションマネジメント推進

気候変動・環境対応

企業にとって重要な責任を果たすとともに、製品競争力を高めるため

新エネルギー関連事業の推進
事業所のCO 2排出量削減、販売した製品の使用によるCO 2排出削減
廃棄物削減 水資源の有効活用 生物多様性保全

リスクマネジメント

企業価値の毀損を回避するため

重要リスクの特定とリスク低減

財務

営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、 キャッシュ創出力強化
成長投 資・株主 還 元・内部留保の配分 最 適化
中長期での持続的な成長を図るため

人材

中長期での人材・組織の力を高め、企業価値を向上させるため

人材マネジメント推進 ダイバーシティ＆インクルージョン推進
従業員エンゲージメント実践 働き方改革推進 安全・安心・健康の推進

IT

リスク対応力を高めるとともに、業務効率を高め企業の成長を促すため

ITセキュリティ強化

ガバナンス

中長期での持続的な価値創造の基盤を強化するためCSR憲章・行動規範実践

社会貢献

地域・社会の構成員としての責任を果たすため

産学公連携・地域連携の強化

特定したマテリアリティは、「 Value Up 2023」、および、社会的価値向上の中期計画「Sustainable Value 2023」における
課 題として、これらの計画の戦略・目標・施策に展開しています。
マテリアリティの見直しについては、今後の中計策定のタイミングで実施していきますが、期間中に環境の変化があった場合などには、適宜見直しを行います。
※ RBA（Responsible Business Alliance）：電子機器、IT、玩具および自動車業界における、人権・安全衛生、倫理、環境などへの規定を定めるアライアンス

マテリアリティの特定プロセス

1.

マテリアリティ候補の抽出

2.

マテリアリティ候補の評価・分析

中期経営計画策定時に見直し

13

SCREEN Group Annual Report 2021

3.

優先順位／
妥当性の評価4.

マテリアリティの
特定製品・サービス競争力向上

ものづくり強化（QMS SCM）

知財力強化

事業継続マネジメント（BCM）展開

DX推進
コーポレートガバナンス実効性向上

SCREEN Group Annual Report 202114

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

マテリアリティと主な機 会・リスクおよび 取り組み
主な機会とリスク

中期経営計画「Value Up 2023」における課題認識

マテリアリティ

事業ポートフォリオマネジメント推進

機会● 成長かつ強みを発揮できる市場での事業展開● 成長領域に重点を置いたリソース配分● 主力の半導体製造装置事業への依存● コングロマリット・ディスカウントの発生

グループ経営ROIC経営実践● 収益性の向上● 投下資本の効率化● 収益性の悪化● 売上減少時の利益などへの悪影響● キャッシュ・フローの悪化

顧客対応● 先行的技術開発よる競争優位なポジションの維持・向上● 特定顧客への取引集中

関連情報

主な取り組みリスク● 最適な事業ポートフォリオ実現に向けたマネジメント実践● 戦略的な開発投資を軸に、オープンイノベーション推進やM＆Aの活用により、事業ポートフォリオを強化● 新規事業の創出● 営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、成長分野への投資を強化▶ p. 11▶ p. 19▶ p. 25▶ p. 35● ROICによる事業評価の実施● 各組織に即した「ゲンバKPI」の落とし込み● ITを用いたモニタリングシステムの構築▶ p. 43● コラボレーション（顧客パイプライン、
コンソーシアムへの参加、協業、産学公連携）
による最先端技術領域の開発● 次世代デバイスの生産プロセス確立に寄与する競争優位性のある装置を開発・製造し、進化を続ける半導体業界に最適なソリューションを継続的に提供（SPE）

製品・サービス競争力向上

事業経営● 高付加価値の製品ラインアップによる差別化● 品質マネジメントシステム（QMS） ● 品質向上による製品競争力の向上● 新興競合メーカーの台頭● 競争優位性のある装置の開発・製造● 製造コストダウン● ポストセールスにおけるソリューション提案の質向上● お客さまの要求品質への未達● 品質マネジメントシステム規格（ISO9001）に基づく製品・サービスの提供● 自然災害や感染症パンデミックなどによるものづくり強化● サプライチェーンマネジメント（SCM）● レジリエントなサプライチェーン構築を強みとした、

お客さまからの選好

サプライチェーン障害● 市場拡大局面での部材不足などによるサプ

ライチェーンの混乱● サプライチェーンCSRリスク▶ p. 31▶ p. 37▶ p. 39▶ p. 41▶ p. 52● 適正納期での納入、要求コストでの製造、適正な在庫管理● 国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立● 事業継続計画（BCP）の立案（事業継続マネジメントシステム規格（ISO22301）準拠）● RBAに準拠した「SCREENサプライヤー行動規範」への対応・改善依頼、調査の継続▶ p. 33▶ p. 52▶ p. 64（人権、労働など）● マーケティング強化● 強みを発揮できる成長市場での事業展開● 技術力不足や市場見極めの甘さによる事業化断念● マーケティング組織の強化

イノベーションマネジメント推進

技術開発● 戦略的な開発投資を軸に、オープンイノベーション推進やM＆Aの活用により、事業ポートフォリオを強化● 新規事業の創出へチャレンジ継続（エネルギー、ライフサイエンス、検査・計測、AI）● ソリューションの創出● 適切な要素技術の確立● 事業展開可能な要素技術不足● 事業育成の仕組み● 継続的な事業創出・育成によるイノベーション● 事業化までの期間の長期化

知財力強化● 技術・製品・サービスの競争力強化への寄与● 知的財産権侵害による訴訟リスク● 技術流出● 各種技術者育成の取り組み実施● 保有技術のグループ内共有化● 各段階でのマネジメントレビューの実施● 中国をはじめとする海外特許出願の促進● 社内職務発明の促進・制度改定● 事業運営による環境負荷低減の取り組み● 環境対応開発による製品競争力の向上● 国際的な環境規制の強化

新エネルギー関連事業の推進● 脱炭素社会の実現に寄与する事業育成● 後発参入となり競争優位のあるポジション

事業所のCO2排出量削減● 事業活動におけるCO 2排出量の低減● CO 2削減目標の未達● 設備、エネルギー調達コストの増加● 長期的なCO 2削減目標の設定（SBT認定取得）と実現に向けた取り組み実施● 顧客要求を満たす環境性能を備えないこと販売した製品の使用によるCO2排出量の削減● 製品競争力の向上● 長期的なCO 2削減目標の設定（SBT認定取得）と実現に向けた取り組み実施● 製品のエネルギー消費量を削減する「グリーンプロダクト認定製品」の販売

気候変動・環境対応

をとれないによる、事業機会の喪失● CO 2削減目標の未達● 製品コストの上昇● 長期的なCO 2削減目標の設定（SBT認定取得）と実現に向けた取り組み実施● エネルギー分野（FT）：燃料電池関連の製造装置の開発・製造▶ p. 19

SDB▶ p. 15▶ p. 27▶ p. 45▶ p. 39▶ p. 43▶ p. 27● 資源の有効利用、
廃棄物・有価物の削減、リサイクル化の促進● リサイクルによる廃棄コストの低減● コンプライアンス違反

水の有効活用● 水資源の保全● 水資源の不足

生物多様性保全● 自然共生社会の実現● 企業価値の毀損

重要リスクの特定とリスク低減● 企業価値の維持・向上● 企業価値の毀損● 重要グループリスクを含むグループリスクの特定とリスク低減活動の実施

事業継続マネジメント
（BCM）
展開

● BCMによるリスク低減、早期復旧により、企業価値の● 製品・サービスの継続供給における不備● 自然災害、感染症パンデミックなどを想定したBCMの展開

SCREEN Group Annual Report 2021

▶ p. 43● 省エネルギー技術を開発し、製品に搭載● 廃棄物処理・処分の適正管理▶ p. 45● 取水量の目標設定と削減● 開発・製造現場での排水の水質管理、
法規制値よりも厳しい自主基準の浄化処理● ライフサイクルアセスメント（LCA）による環境負荷低減●京（みやこ）の生きもの・文化協働再生プロジェクトへの参画● SCREENの森（京都モデルフォレスト活動）

リスクマネジメント

15▶ p. 25● 省エネルギー設備の導入

廃棄物削減

維持・向上し、
ビジネスチャンスを逃さない▶ p. 11▶ p. 27▶ p. 64

SCREEN Group Annual Report 202116

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

主な機会とリスク

中期経営計画「Value Up 2023」における課題認識

マテリアリティキャッシュ創出力強化

機会● 設備投資･ 研究開発などの成長投資の継続的実施● 増産時の運転資金の増加

関連情報

主な取り組みリスク● ROIC指標導入を通して、各事業における収益性と効率性を向上● 営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、成長分野への投資を強化● 自己資本比率の維持向上▶ p. 25

財務▶ p. 29

成長投資・株主還元・内部留保の配分最適化● 従業員のソリューション創出力の強化● 技術・製品・サービスの競争力強化

人材マネジメント推進

ダイバーシティ＆インクルージョン推進

人材● バランスの取れた資金使途の実現● 株主への還元の充実● 多様で有能な人材の獲得・活躍による企業競争力向上● 必要な時に、必要な使途への資金拠出が困難● 不適切な任用による組織力低下● 成長や成果を反映しない処遇による人材流出● 次世代経営人材、
有能な人材の枯渇● 採用競争力の低下● 人材不足による企業競争力の低下● 企業イメージの低下● 2022年3月期以降、連結総還元性向30％以上（2021年3月期は25%以上）● 資金調達手法の多様化● 多様な従業員が働きがいを持ち、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくり● 役割・業績に応じた人事制度への改定● 事業間ローテーションによる中堅技術者の育成や技術者育成委員会による若手技術者の底上げ● 階層別・目的別の教育体系・研修プログラム「SCREEN BUSINESS SCHOOL」による社員の主体的成長▶ p. 49の支援● 次世代経営人材育成プログラム「ビジネスリーダー養成コース」「Jr.ビジネスリーダー養成コース」の実施● ワークライフバランスの推進（男性の積極的な育児参加の仕組みづくりなど）● 障がい者雇用の機会拡充● 海外拠点での現地人材の採用・育成▶ p. 27▶ p. 51● マネジメントと従業員のコミュニケーション（決算ごとの社長メッセージ動画配信、および社長への質問

従業員エンゲージメント実践● 従業員のパフォーマンス、
モチベーションの向上による業務品質・企業価値を向上● 従業員との信頼関係悪化● 従業員のモチベーションの低下

受け付けと解説動画の配信など）▶ p. 8● 意識調査の実施● SCREEN Value Awardの創設▶ p. 52● 統轄職多面評価（Mサーベイ）の実施

働き方改革推進● 従業員のモチベーション向上● 業務品質・企業価値を向上● 業務品質の低下● 働く環境の自由度を高める取り組み● ITを活用した業務効率化

安全・安心・健康の推進● 業務・製品品質の向上● 健康経営● 労災・事故コストの発生● 事業機会の損失● 労災撲滅に向けた取り組み● 健康増進活動● ITガバナンス強化● 情報セキュリティなどの脅威、
サイバー攻撃● 情報セキュリティ対策の継続強化、関連規定・ガイドラインの定期的見直し● ITリテラシー向上のための教育を毎年実施

ITセキュリティ強化● 顧客からの信頼性向上● 個人情報や顧客情報、技術情報の漏洩▶ p. 51▶ p. 48● 情報セキュリティインシデント報告・リスク検知・対策の対応体制の構築

IT▶ p. 65● ビジネスモデル変革

DX推進● 業務効率・生産性向上● 柔軟な働き方の実現● サステナブル経営の実現

CSR憲章・行動規範実践● 企業の社会的責任を果たし社会の期待に応える● コンプライアンス

ガバナンス● 適切に対応することにより、
ステークホルダーからの● 情報開示とステークホルダーとの対話● 対話内容の経営陣へのフィードバックによる経営品質のコーポレート・ガバナンス実効性向上

17

産学公連携・地域連携の強化

SCREEN Group Annual Report 2021

● 事業活動への好影響● 人権（IR／SR／PR）

社会貢献● 公明正大に良識ある企業活動の展開

信頼獲得

向上

● ステークホルダーの総合的な利益確保● 取り組むべき社会課題と当社が貢献できることのマッチングによる効果的な社会貢献● 企業イメージの維持・向上● 情報活用不足による機会損失● 新しい働き方、変化する情報インフラへの不適応● 事業機会の損失● ITロードマップの策定● ITプラットフォーム（クラウド環境）の整備● 企業理念に基づく行動原則、
グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR憲章・行動規範」の活動への展開▶ p. 2● 企業価値の低下● 継続的な教育（CSRトーク）の実施▶ p. 9● コンプライアンス違反、訴訟リスク● 国際的なルールや各国法令・規則の順守推進● 各種ガイドライン制定、
コンプライアンス教育の実施▶ p. 66● 企業イメージの低下● 事業機会の損失● 企業イメージの低下● サプライチェーンCSRリスク（人権）● 公平でない情報開示● 開示すべきでない情報まで開示するリスク● 企業イメージの低下● 企業価値の毀損● 企業価値の低下● 社会貢献コストの増加●「国連グローバル・コンパクト」
への署名● 安全保障貿易管理● 内部通報制度の体制強化、
グローバル通報の体制整備● 企業理念に基づく行動原則、
グループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR憲章・行動規範」の活動への展開● 購入先さまへの「SCREENサプライヤー行動規範」への対応・改善依頼、調査の継続▶ p. 2▶ p. 52● 国内外機関投資家とのIR／SR面談や説明会● ニュースリリースの発行、記者会見の開催● 危機管理広報訓練の継続実施▶ p. 52● コーポレート・ガバナンスの実効性確保のためのガバナンス強化、継続的改善▶ p. 53● 行政・教育機関などとの連携による各種協働事業の推進▶ p. 27● 内部情報の管理

SCREEN Group Annual Report 202118

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

投下資本

継 続 的 な イ ン プ ット で
S CR EE N Val u e の向 上を 促 進
主要インプット（2021年3月期）

製 造資本

2,083億円

知的資本

437億円

設備投資額

78億円
96 億円

お客さまへの製品の供給責任を果たすためには、高い生 産 効率・低 環 境負荷の製 造設備が 不可欠です。減価償却費を適正レベルに管理しつつ、先を見据えた継続的な設備投資を進めています。

215億円
5,967件

当社グループは技術開発型企業であり、競争力強化
やイノベーション創出のための 研究開発活動が不 可欠 で す 。一方 で 、知 的 財 産を 国 境 を 越 えて
戦略的に活用するため、国内外における特許保有件数も重視しています。

研究開発費
特許保有件数 ※1※1 持株・事業・機能会社

人的資本

連結従業員数
国内：3,568名

教育研修費用※2
年間総研修時間※2
SBS※3講座数 ※2

主要購入先さま社外とのコラボレーション※4

促 進していきます。

価値創造における役割
資本効率の向上を通じて、営業利益率、さらには当期純利益率の向上を実現し、株主さまにご納得いただける株主還元につな
げていきます。
●営業利益率の向上により、営業キャッシュ・フローの創出能力を高め、成長分野、新規分野に配分できる投資資金を確保します。
●

お客さまのニーズに沿った製品を、タイムリーに必要な量を供給することで、お客さまのビジネス拡大に貢献します。

●

新技術、新製品、新規事業につながる開発プロジェクトを推進。
お客さまや外部団体との共同開発により、ノウハウ・ナレッジの蓄積、開発スピードアップを図っています。
● 国内外、
特に市場ニーズに沿って中国をはじめとする海外での特許取得に注力しています。
●

5,982名

海外：2,414名

0.7億円
約380 時間
27講座※2 HD 人事（教育・研修）部門で管轄している教育研修※3 SCREEN BUSINESS SCHOOL：階層別・目的別の教育体系・研修プログラム（p. 50）

社会関係
資本

2021年3月期よりROIC指標（投下資本利益率）を各事業の評価指標として用いています。ROIC指標を分解した「ゲンバKPI」を設定、アウトプット数値
を見える化することで、事業の資本効率を適切に管理し、営業キャッシュ・フローの安定的な創出を目指しています。

有利子負債

減価償却費

した「マテリアリティ」を踏まえ 選 定したもので、継 続 的なインプットを通じてSCR EEN Valueの向上を

内容

財務資本
自己資本

当社グル ープは 、価 値 創 造における「 6つの資 本 」の主 要インプットを以下のように定 義しています 。特 定

200社
8件

※4 外部に開示している主なもの

主要アウトプット（2021年3月期）

7.6%
572億円
7.9%

営業利益率
営業キャッシュ・フロー
ROE

2,226 億円

生産高

対外発表数

※5
（論文掲載・学会発表など）

特許／実用新案取得件数 ※6※5 HD 技術開発部門・新規事業部門、事業会社※6 持株・事業・機能会社

409万円
2.67%
1,200人
64 件

1人当たり営業利益
海外売上高比率が高い当社グループには、グロー
バルなビジネス環 境で戦える多様な人材が必要です。そこで国内外に人材を求めるとともに、必要なスキル・専門性を身に付け、企業価値向上につながるようSBSを整 備。中長期的な観 点で、次世代経営人材を含めた人材育成を行っています。

お客さまとの関係はもちろんのこと、レジリエント
なサプライチェーン構築のため、購入先さまとの関係も重視しています。
加えて、社外とのコラボレーション（協業・コンソー
シアム参加や産学公連携）を開発スピードアップや競争力強化につなげる方針であり、それらの件数についても注視しています。

多様な人材の活躍を通じて、企業価値向上につながるよう、必要な環境整備を進めています。
●SBSや資格取得奨励（報奨）制度により、従業員の主体的な成長を継続的に支援しています。
●

女性管理職比率※7
SBS延べ受講人数 ※8
公的資格取得件数 ※7※7 持株・事業・機能会社※8 HD 人事（教育・研修）部門で管轄している教育研修

SPE、GA、F Tでグローバル 製品シェアNo.1の分野を持っています。
●全事業の主要購入先さまを対象に、継続的に「サプライヤー行動規範」
対応調査を実施。
サプライチェーンCSRの徹底を図るほか、BCM(事業継続マネジメント)体制の構築にも活用しています。
●開示可能なコラボレーションの成果については随時公表し、次のコラボレーションの組成に役立てています。
●

自然資本

製品シェアNo.1「サプライヤー行動規範」対応調査
ISO22301(BCM)認証取得会社数
コラボレーションの成果

事業所からのCO2排出量
製 品ライフサイクル全 体 にわたるCO 2 排 出量 の削 減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。
● 当社グループ独自の評 価 基 準をクリアした環 境性能の高い製品「グリーンプロダクツ」の認定、拡 販により、環 境 負荷の低減を進めています。
●

エネルギー使用量
取水量

148,486MWh
2,046千m3

11件
85件
892件

新製品リリース

事 業 活 動において使 用する資材 、水資 源などの使 用量を管 理するとともに、廃 棄 物・有価 物 量、排水量の削減・リサイクルに努めています。

製品の使用によるCO2排出量
排水量※9
廃棄物・有価物量
グリーンプロダクツ認定製品数 ※10

5分野
主要200 社
5社
3件
50.7千tCO2e2,218千tCO2e
1,976千m3
2,586t163製品※9 国内グループ※10 持株・事業・機能会社＊ 特に注記のない限り、連結対象範囲で開示可能な指標を掲載しています。

19

SCREEN Group Annual Report 2021

SCREEN Group Annual Report 202120

価 値 創 造と競 争力の 源 泉● 2006S C R E E N グ ル ープ の 歩 み● 2002

写真 製 版 用ガラススクリーンからスタートした当社グループは、創業の精神「思考展開」を礎に、● 1999世界に新たな価値を提 供し続けていきます。

● 1996

昭和（戦後）

1950▲ 王政復古の大号令▲ 世界大恐慌● 18681960▲ 終戦● 2011

品質マネジメントシステム ISO9001の認証を初取得（情報機器事業本部・彦根製造部）

平成

1980

1970

1990

▲ 東京オリンピック

日経平均株価（日経225）
銘柄に採用

2000

▲ バブル崩壊▲ 阪神淡路大震災

枚葉式洗浄装置「SU-3200」● 2010● 1963 彦根事業所（滋賀県）操業開始● 1970 東京・大阪・名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場● 19432020▲ リーマン・ショック▲ 東日本大震災

株式を大阪証券取引所市場第二部・京都証券取引所に上場

京都市上京区（現・北区）に
大日本スクリーン製造
株式会社を設立

令和

2010● 1962

石田才次郎（銅版画家）が石田旭山印刷所を創業

持株会社体制に移行し、商号を株式会社SCREENホールディングスに変更

環境マネジメントシステム ISO14001の認証を初取得（本社事業所）

お客さまや社会のさまざまなニーズや課 題 解決のために挑 戦し、

1940● 2014● 1997

これからも、創業以 来培ってきた技術力とグループの総合力で、昭和（戦前）

JPX日経インデックス400
銘柄に選定

執行役員制度を導入

世界 初の技術・製品をいくつも生み出してきました。

明治・大正● 2016

社内カンパニー制を導入

コア技術「表面処 理技術」
「 直接 描画技術」「 画像 処 理技術」を応用展開し、1860開発拠点「ホワイトカンバス洛西」（京都市伏見区）開設● 2020

バッチ式洗浄装置「FC-3000」

スピンプロセッサ「SP-2100」
ウエハー裏面洗浄装置「SB-3300」

1997 ●

半導体製造装置事業（1975〜）● 1975
ウエハー腐食機「EMW-322」

リチウムイオン電池用塗工乾燥装置「RT-700F」● 2014
燃料電池用塗工乾燥装置「RT-350F」● 20161988 ●

ウエットステーション「WSW-625」● 1960

カラーテレビ用シャドウマスク

1978 ●
セラミック基板用
スピンコーター「SCW-421」● 1966大型懸垂式超精密カメラ「アンバサダー C-59」● 2003有機EL用製造装置「Eシリーズ」● 2017

ディスプレー製造装置および成膜装置事業（1976〜）● 1977
ロールコーター「RCP351」

電子部品事業（1963〜2005）● 2015自動外観検査装置「Lulimo」

1987 ●

大型ガラス基板用スピンナー「パネルスピン 360」

検査計測分野（2015〜）
プリント基板用直接描画装置「Ledia 5」● 1937
写真製版用ガラススクリーン研究部門を独立、
大日本スクリーン製造所を創設

エネルギー分野（2014〜）

第6世代コーターデベロッパー「SK-1500G」● 2011

プリント基板関連機器事業（1978〜）● 1978

プリント基板用
ソルダーコーター● 20022017 ●
光学式外観検査装置「MIYABI 7」

光学式外観検査装置「PI-8000」

ライフサイエンス分野（2013〜）
日本初の画像処理システム「シグマグラフ2000」

印刷製版関連(グラフィックアーツ)機器事業 (1943〜)● 1973

ダイレクトスキャナー「スキャナグラフ SG-701」

21

SCREEN Group Annual Report 2021

● 2013

1981 ●

3D細胞スキャナー「Cell3iMager」● 1998CTP装置「PlateRite 8000」● 2006● 2015
インクジェット印刷機「Truepress Jet520HD」

インクジェット印刷機「Truepress Jet520」

SCREEN Group Annual Report 202122

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

S C R E E N グル ープのコア 技 術
SCREEN グループは、3 つのコア技術「表面処理技術」「 直接描画技術」「 画像処理技術」を保有し、SPEそれらを構成する要素技術を印刷やエレクトロニクス、エネルギー、ライフサイエンスなどに展開しています。

枚葉式洗浄装置「SU-3200/SU-3300」

現在の主力装置を中心に、どのような技術が使われているかをご紹介します。

半 導体ウエハーの枚 葉式洗 浄 装置。独自の洗 浄 処 理 技 術により、FT

半導体デバイスの微細化・多様化に伴う、微細なパターンの倒壊抑制

コーターデベロッパー「SK-E シリーズ」

や微小パーティクル（ごみ）の制御などの課題をクリアし、さらに高い生産性と安定稼働を実現しています。

レジスト（感光液）をガラス基板上に均一に塗布し、現像する●洗浄・エッチング：数ナノレベルの超微細なごみや汚れ（300mmのウエハー装置。微小なゴミや静電気の対策が厳しく要求される有機 EL

熱処理

ディスプレーの 製 造プロセスにおいて、レジスト塗 布からを野球場に例えた場合、そのグラウンドに落ちているたった一粒のスギ洗浄・エッチング

花粉より小さい）を高精度に洗浄・加工する技術。
●乾燥：洗浄後、回路の電気性能や微細パターン構造にダメージを与えず、乾燥、現像までのプロセスを高い生産性で提供する表面処理

水分やごみを残留させない技術。

技術を備えています。
●塗布・成膜：大型ガラス基板にミクロンレベルの膜厚でレジストを

塗 布・成 膜

高速に均一塗布する技術。

乾 燥・硬化
新規事業●乾燥・硬化：塗布したレジストを気流制御・熱制御を用いて均一にエネルギー分野

乾燥させる技術。

表面処理技術電 解質 膜に電 極 触 媒 を直 接 塗 工・乾 燥する燃 料
電池製造装置「RTシリーズ」。
本技術を活用し、新たに材料塗布や洗浄、水電解用セルスタックの開発を東京ガスとスタート

エッチングなどによりインクジェット

画像入力

表面を改質する技術しました。
※「新規事業」（p. 43）をご参照ください。

GA

ロール式高速インクジェット印刷機「Truepress Jet520HD シリーズ」
情報・商業印刷向け高速インクジェット印刷機。1,200dpiの高解像度
インクジェットヘッドと独自開発インクでオフセット印刷に匹敵する品質を実現しています。また、後 加工機との連携によるファクトリーオート

露光

直接描画技術

画像 処理技術

リソグラフィーやインクジェットなどを用いて、ダイレクトにパターンや絵柄を形成する技術

画像データの修整、照合、

燃料電池用塗工乾燥装置「RT-350F」

変換などの処理を行う技術

メーションに対応するなどお客さまのDX化を推進します。

で始めてオートメーション化した金属部品自動外観技術。
印字部・インクなどインクジェットによる液滴塗布に関する検査装置を開発しています。

技術を融合し、システムとして提供する。
● 画像処理：印刷品質を向上させる網点を構成する技術や、
印刷

重ね合わせ

車載向け金属部品
自動外 観検 査装置「Lulimo」

認識・検出・分類

品質を検査・評価する技術など。

PE

直接描画装置「Ledia シリーズ」

検査計測分野

目視検査に頼っている車載部品の外観検査を、
世界● インクジェット：インクジェットで直接紙やフィルムに印刷する● 乾燥：インク特性を考慮した高効率乾燥を実現。

新規事業

画像・図形処理

新規事業

ライフサイエンス分野

CAD データを使用してフォトレジストに直接描画する装置。先駆

画像処理技術を応用した高速細胞スキャナー、直接描画装置や画像処理技術を応用した

けて紫外線 LED 光源を採用し業界標準とするなど、環境に配慮

インクジェット式錠剤印刷機などを開発しています。

した開発を行っています。
●露光：設計データを高速にデータ変換し、自動でデータの整合性を確認するデータ処理技術。ミクロン単位で細胞 形態 解 析
イメージングシステム「Cell3iMager duos2」

インクジェット式
錠 剤印刷機「OMNITO」

正確に位置合わせを行うアライメント処理技術。
それを支える機械精度と確かな品質を保証する光学技術。

23

SCREEN Group Annual Report 2021

SCREEN Group Annual Report 202124

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

中 期 経 営 計 画 “ Val u e U p 2 0 2 3 ”

業 績 回 復 で 計 画 達 成 に一 歩 近 づく

■ 経済的価値の目標に対する進捗

中期経営計画「Value Up 2023」（中計）の1年目となる2021年3月期は、数値目標に掲げている「営業キャッシュ・

最終年度（2024年3月期）目標

2021年3月期 実績

1.売上高

4,000 億円以上

3,203 億円

2.営業利益率

15 %以上

7.6％

3.ROE

15 %以上7.9％

4.営業キャッシュ・フロー

4年間で累計 1,200 億円以上

572億円

フロー」において過去最高を達 成したほか、「 売上高」「 営業利益率」「 ROE」「 株主 還 元」などの各項目において1年目の目標を達成できました。本中計では、資本効率の管理強化を通して収益構造と財務基盤を一層盤石にするとともに、「 Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進していきます。また、次の成長に向けた積極的なアクションについては、イノベーションマネジメントの一環としてオープンイノベーション、M＆Aにも取り組んでいきます。

基本コンセプト“ソリューションクリエーター”としての業界でのプレゼンス確立

5.株主還元「ソリューションクリエーター」とは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。

2022年3月期以降 連結総還元性向 30 ％以上（2021年3月期は25%以上）

27.7%※ 上記5項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております

2021年3月期の取り組み - 1

SCREEN Value

イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上

SCREENグループの企業価値

オープンイノベーション推進やM&Aの活用により、戦略的な開発投資を実施するためのイノベーションマネジメントの強化に着手しました。また､新設したマーケティング 部門が情報を一元管理し、中期経営計画などの経営方針との整合性を確認、投資

Sustainable Value（社会的価値）

対象を選別しました。さらに、新規事業の創出へのチャレンジ継続（エネルギー、ライフサイエンス、検査・計測、AI）に続く、新たな

＋
経済的価値

プロジェクトを始動しています。

2021年3月期の取り組み - 2
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出
成長投資の源泉となるキャッシュ創出のため、各事業に「ROIC指標」を導入し、収益性だけでなく効率性も加味した継続的な改善活動に着手しました。ROICの導入にあたっては､CEO直轄のクロス・ファンクショナル・チーム(HD､事業会社のチーム)を

基本戦略

1

イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上

CCC(キャッシュ･コンバージョン･サイクル)の改善も着実に進行するなど､「 ゲンバKPI」の効用が顕在化しつつあります｡
急 激な業 容 拡 大･その 後 の市況 変 動への対応 遅 れ● 戦略的な開発投資を軸に、オープンイノベーション推進やM＆Aの活用により、事業ポートフォリオを強化

収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出

従来の課題● 新規事業の創出へチャレンジ継続（エネルギー、ライフサイエンス、検査・計測、AI）

2

作り､「 ゲンバKPI」の設定・導入支援を行いました。売上のみならず､利益に応じたキャッシュを生み出す重要性が社内に浸透し､● ROIC指標導入を通して、各事業における資本効率を向上

変 動費率悪化
固定費高止まり売上に見合っていない｢非効率｣な資 産の増加

利 益 率低下

効率性 悪化

キャッシュ・フロー悪化● 営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、成長分野への投資を強化

利益率

25

● 社会の持続可能な発展に貢献するSustainable Value（社会的価値）向上の指針に基づき、中期計画「Sustainable Value 2023」を策定し実施

SCREEN Group Annual Report 2021

今後

3

サステナブル企業に向けたESGへの取り組み

効率性

キャッシュ・フロー改善
ROIC 指 標 の 導入を通じて
収 益 性と効率性を伴う成長 へシフト

SCREEN Group Annual Report 202126

価 値 創 造と競 争力の 源 泉■ Sustainable Value（社会的価値）の向上に対する進捗
私たちSCREENグループは、持続可能な社会の実現とSustainable Value（社会的価値）の向上を目指した事業活動を推進するため、多様なステークホルダーの期待と信 頼に応え、企 業としての社会的責任を果たします。パリ協定による気候 変 動への対応、
「 SDGs（ 持 続可能な開発目標）」で掲げられた社会 課 題への対応など、ESGを重 視した取り組みを積 極的に展開し、「ソリューションクリエーター」としてSustainable Value（社会的価値）の向上に取り組んでいます。

2021年3月期の取り組み-3

サステナブル企業に向けたESGへの取り組み
SCREENグループは、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス）への取り組みを実効性をもって進めるため「Sustainable Value 2023」推進

事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みの枠組みに基づくエネルギー消費削減や環境負荷低減によりCO 2 排出削減を強化し、事業を通じて脱炭素社会の実現※1に貢献しますScope1、2の目標：35.4(千tCO2e)

事業活動によるCO 2排出量を2030年までに2019年3月期比30%削減

Scope 3の目標：2,082(千tCO2e)

販売した製品の使用によるCO 2排出量を2030年までに2019年3月期比20％削減● 水資源、
廃棄物の低減、環境規制物質への対応を通じて循環型社会の実現に貢献します

指揮・監督

報告

横断的な取り組みを行っています。

Sustainable Value 2023

● SBT

HD 取締役会体制を確立しています。グループ委員会へは、対象となるSCREEN
グループ各社の責任者が参加し、情報共有と連携をはかり、グループ

E（環境）Sustainable Value 2023 推進体制

グループ委員会
CSR委員会●「CSR委員会」
では、HD代表取締役 取締役社長を最高責任者とし、社会的価値向上の視点から、「 SCREENグループCSR 憲章・

グループリスク委員会

行動規範」に基づく従業員の規範的行動の実践、SDGsへの対応、

グループEHS委員会

社会貢献の推進に取り組んでいます●「グループリスク委員会」
では、HD代表取締役 取締役社長を最高

防災BCM分科会

プロダクトEHS分科会

責任者とし、SCREENグループ全体に内在するリスクとその状態

健康管理分科会

環境・エネルギー分科会を把握し、年度ごとの経営環境の変化に応じた重要リスクの特定によりリスク管理の方向性を定めるとともに、リスク顕在化の予防に取り組んでいます●「グループEHS委員会」
では、サステナブル経営担当役員を管理統括者とし、SCREENグループにおける環境・安全・健康に関する

方針・指示

報告

HD・事業会社・機能会社
グループ子会社

社会的または内部的な課題や問題点を共有し、継続的な改善に取り組んでいますS（社会）働きがいのある環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組み● 持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境整備を強化推進します● 産学公連携を通じ、さまざまな社会課題解決につながるイノベーション創出や、社会貢献活動による地域コミュニティの発展に貢献しますG（ガバナンス）

リスクマネジメントと事業継続計画の強化● リスク課題を的確に捉え、企業価値毀損の未然防止とリスク顕在化時の価値毀損を最小限化するグループリスクマネジメントを展開しますSustainable Value 2023の主な目標に対する進捗
重点課題※1 SBT（Science Based Targets）：科学的根拠に基づいたCO 2排出削減目標の設定を求める、地球温暖化防止に向けた国際的なイニシアチブ※2 RBA（Responsible Business Alliance）：電子機器、IT、玩具および自動車業界における、人権・安全衛生、倫理、環境などへの規定を定めるアライアンス

27

SCREEN Group Annual Report 2021

2021年3月期 実績

事業所のCO 2 排出量削減

45.5(千tCO2e) 2019年3月期比10%削減
2030年3月期までに30％削減するSBT(Scope1、2)に向けた継続的な活動

50.7(千tCO2e) 2019年3月期比0.2％増販売した製品の使用による
CO 2 排出量の削減

2,395(千tCO2e) 2019年3月期比8%削減
2030年3月期までに20％削減するSBT(Scope3)に向けた継続的な活動

2,218(千tCO2e) 2019年3月期比15％削減

廃棄物・有価物の削減、リサイクル化の促進

188(kg/t) 2019年3月期比5%削減
事業活動により発生する廃棄物・有価物量(原単位)

205(kg/t) 2019年3月期比3.5％増

水の有効利用246(m 3/t) 2019年3月期比5％削減
事業所で 使用する上水・工業用水などの取水量(原単位)306(m 3/t) 2019年3月期比18％増

人材マネジメント

成長を実感できる制度・施策の拡充
多様な人材の採用・育成、活躍できる環境の整備
持続可能な「新しい働き方」の実践

役割・業績に応じた人事制度への改定
定年後再雇用の再設計（コース拡充・評価の導入ほか）
全従業員を対象とした在宅勤務制度の整備

産学公連携・地域連携の強化

行政、教育機関などとの連携による各種協働事業の推進

同志社大学大学院ビジネス研究科に寄付講座設置および教員の派遣
京都府主催インキュベーションプログラムに協力

重要リスクの特定とリスク低減

企業価値を毀損するリスクの顕在化と損害を最小化「グループリスク委員会」を設置し、リスク管理の方向性を定め、リスク顕在化を予防

サプライチェーンCSR

行動規範の共有浸透、調達、BCPなどのサプライチェーン
マネジメントの継続的強化

取引額の大きな主要購入先さま上位200社を対象に、サプライチェーンCSR調査を実施し状況を把握

激甚化する自然災害へのレジリエンス強化

多様化する災害リスクに対応するグループBCPの強靱化

自然災害、感染症パンデミックなどを想定したBCPの整備に注力● RBA ※2に準拠し、サプライチェーンマネジメントを強化します● 多様化する災害リスクに対応するグループBCP体制の強靱化に取り組みます

最終年度(2024年3月期) 目標

SCREEN Group Annual Report 202128

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

CF O

M e s s a g e

財務基盤の
安定性向上

事 業 を 通 じ た
価 値 創 造専務取締役
最高財務責任者（CFO）

近藤 洋一

SPE

GA

FT

株式会社 SCREEN
セミコンダクターソリューションズ

株式会社 SCREEN
グラフィックソリューションズ

株式会社 SCREEN
ファインテックソリューションズ

半導体製造装置事業

3 期 振りに ネットキャッシュを回 復し 、自己資 本 比 率もとなり、流動性も大きく改善しました。

54.5%と過去最高となりました。2020年版の本レポートで、

日本格付研究所（JCR）
からは、良好な受注環境と業績推移、「COVID-19下での事業運営は『Liquidity』と『Soundness』、

財務基盤の充実度を評価され、格付見通しを「BBB＋安定的」

即ち、流 動性と資本 バッファーの確 保に尽きる」と申し上げ

から「BBB＋ポジティブ」に上方修正していただきました。

ましたが、着実に財務基盤の安定性を高めることができたの

また、中期経営計画「Value Up 2023」の社会的価値向上は大きいと思います。廣江社長の旗振りによる「キャッシュ・

に経済的価値向上を連動させるべく「サステナビリティ・リンク・

フロー改善プロジェクト」の発展的展開として導入したROIC

ローン」を導入しました。当社が取り組むSBT目標の達成度が指標を、現場に即したK PIに落とし込む過程で、営業、製造、

高ければ借入条件が有利となる仕組みで、CO 2 削減 活動の調達、開発の各現場にキャッシュと資本効率の重要性が浸透

モチベーションアップを財務戦略に紐付けしたものです。

したことが功を奏しました。営業キャッシュ・フローは過去最大

中計でお約束した「連 結 総 還 元 性向30％以上」をしっかり上回っています。COV ID -19対 策として実 施された大 胆な

達成したいと思います。また、シングルA格への早期の格上げ

金融 緩和の副作用が懸念されることやSPEセクターのボラを果たし、調達手段の多様化を図りたいと考えます。

プリント基板関連機器事業
株式会社 SCREEN
PE ソリューションズ

p. 41 - 42

60

50

-375
-400

29

2019

SCREEN Group Annual Report 2021

40

-112
2020

-62

164億円
（5.1%）

54.5
50.0

350億円

374億円
（11.7%）

719億円（22.5%）

売上高（10.9%）

億円

SPE

2,355億円（73.5%）

売上高

3,203
億円

アジア・オセアニア

1,905億円（59.5%）

台湾 577億円（18.0%）
中国 981億円（30.7%）
韓国 247億円（7.7%）

47.0

2019

GA

日本

北米

3,203

（％）

-190

欧州

104億円
（3.3%）

自己資本比率その他 98億円（3.1%）

118
0

その他 62億円（2.0%）

その他 22 億円（0.7%）■ 投資キャッシュ・フロー

400

地域別

PE

（10.8%）

572

p. 43 - 44

347億円

営業キャッシュ・フロー／投資キャッシュ・フロー
800

エネルギー分野
ライフサイエンス分野（細胞関連／医薬品関連）
検査計測分野

FTティリティを鑑み、引き続き厚めの自己資本を維 持しつつ、

（億円）

新規事業

セグメント別自己資 本 比 率 は 5 4 . 5 %と製 造 業 の 平 均レベルを や や■ 営業キャッシュ・フロー

p. 39 - 40

売上高（2021年 3 月期）

資本政策についての基本方針は？

Q2

PE

ディスプレー製造装置
および成膜装置事業

p. 37 - 38

p. 31 - 36

2021年3月期を振り返り、CFOとして総括は？

Q1

グラフィックアーツ機器
事業

2020

2021

（3月期）

2021

（3月期）

SCREEN Group Annual Report 202130

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

半 導 体 製 造 装 置 事 業（ SPE 株 式会社 SCR EENセミコンダクターソリューションズ ）半 導 体デバイス 製 造において、シリコンウエ ハー上に回 路 を 形 成 する工 程に欠 か せ ない洗 浄 のほか、
塗 布・現 像、熱 処 理 などの 幅 広いプロセスに対応した 装 置 群を提 供しています 。
微 細 化・積 層 化 が 進む最 先 端プロセスのみならず、IoTデバイスや車 載 向 けなどのあらゆるデバイス分 野で、幅広いお客さまのニーズに対応し、半導体製造における品質と生産性の向上、省エネルギー化に寄与しています。

コア技術

表面処 理 技 術

ウエハー処理（洗浄、エッチング、塗布、乾燥、硬化、熱処理）

直 接 描 画技 術

ウエハー処理（露光、重ね合わせ）

画像処理技術ウエハー検査・計測（画像処理、認識・検出・分類）

中期経営計画「Value Up 2023」

SWOT 分析（洗浄装置分野）
SW● 長 年 に わたる洗 浄トップシェア 獲 得 によるさまざ まな● 競合他社に比べて低い収益性

メリット活 用● 設計・製造・プロセス・ノウハウの蓄積● 世界トップメーカーとの長年のビジネス関係構築● コンソーシアムに参画し洗浄プロセスでの高いプレゼンス● 仕様標準化、生産効率改善の遅れ● 5G、AI、IoT、DX の進展などに伴う半導体市場の成長● シクリカルな事業環境● 各国の半導体製造強化政策● 地政学リスクの高まりによる不透明な事業環境● コンソーシアムや各種共同開発への参画による情報の質・● 競合の技術力・価格戦略によるシェアダウン

● MOL、BEOLでの低いシェア

量・スピードの向上

OT■ 市場トレンド／基本方針

市場シェア● リモート需要や EV 化、
DX の流れを受け、半導体メーカーの設備投資計画は大幅増加● 新機種投入や最先端技術の開発により、洗浄装置競争力強化● 生産インフラを設備投資需要に追随させる

半導体製造では、基 本的に各プロセスの前後で洗浄が行われます。数千あるプロセス全体の中で、約 3 割が洗浄プロセスです。

● ROIC 指標導入により、効率性を追求。キャッシュを生み出し、再投資へとつなげる■ セグメント戦略

当事業では、洗浄装置 3 分野においてトップシェアを獲得しています。

■ 社会的価値につながる施策● 洗 浄 装 置 マー ケ ットシェア 向 上 ：MOL、
BEOLで のバッチ式洗浄装置 ※スピンスクラバー※

世界

世界

世界

（ESG に関する施策）

シェア拡大● 製品による CO 2 排出抑制の貢献・環境適合認定製品の● 収 益 構 造改 革の 継 続：早 期仕様 確定・設 計標 準化に

No.1

拡大

● ポストセールス強化：改造、商材（中古洗浄装置）の拡充● 製品安全エキスパート養成● サ プ ライチェーン マネジメント の 強 化 に よるキ ャッ● 製品法規制への対応：グリーン調達基準の順守

RBA 対応の一環

シュ・コンバージョン・サイクルの改善

No.1

70%

70%

※ Chart created by SCREEN based on Gartner Research, Source, Gartner, Market Share: Semiconductor Wafer Fab Equipment, Worldwide, 2020, Bob Johnson,
Gaurav Gupta, 7 April 2021 (Vendor Revenue from Shipments basis)
枚葉式洗浄装置：Single-Wafer Processors, バッチ式洗浄装置：Wet Stations, スピンスクラバー：Scrubbers（注）本書に記載するガートナー・レポート(以下「ガートナー・レポート」)は、ガートナーシンジケート・サブスクリプション・サービスの一部としてガートナーが発行したリサーチ・オピニオン
または見解を表すものであり、事実を述べているものではありません。ガートナー・レポートの内容はいずれも、そのレポートが公開された当時の内容であり、本資料が公開された日の内容ではありません。また、ガートナー・レポートに記載されている見解は予告なく変更されることがあります。

● 重点的に取り組む SDGs の課題■ 最終年度目標

No.1

38%

SBT 目標達成に寄与よる S 3-3 稼働率向上、不採算領域の構造改革● 売上高

枚葉式洗浄装置 ※● 営業利益率

半導体製造プロセスとSCREEN の提供するソリューション

2,800〜3,000億円 18〜20%

半導体製造の下記プロセスにおいて、ソリューションを提供しています。洗浄では、クリティカルかつ工程数の多い FEOL ほか、工程が増えている MOL、BEOL にも注力しています。

2021年 3 月期 実績● 売上高はファウンドリーが中国で伸長、営業利益は採算性改善により前期比大幅増

2022 年 3 月期 予想

売上高2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

2,305億円

2,355億円

増減

洗浄・エッチング装置

営業利益率

161億円
7.0%

259億円

11.0%

コーター
デベロッパー

熱処理装置

98 億円
61.1%

G

SB-3300

各プロセス前後の洗浄およびエッチング

DT-3000

G

レジスト
（感光液）
の塗布・現像LA-3100

SCREEN Group Annual Report 2021

G

注入した不純物
イオンを活性化
させる熱処理G = グリーンプロダクツ：当社独自の評価基準をクリアした環境性能の高い製品

31

計測装置

検査装置

露光装置

RE-3500

ZI-3500

成膜された膜の膜厚測定形成したパターン
の外観検査

2.2%
SU-3300

営業利益

後工程

50億円

● 好調な市場環境を受け、売上、営業利益ともに過去最高となる見込み

前工程

DW-6000

大型パネルへの直接描画

グリーンプロダクツ
www.screen.co.jp/sustainability/environment/products

SCREEN Group Annual Report 202132

価 値 創 造と競 争力の 源 泉
SPE 特集バリューチェーン

顧客ニーズに対してコア技術をベースに、ソリューションへと展開し価値を創造■ アフターサービス／ポストセールス

半導体製造において、最先端の技術、高い信頼性、高い生産性を持つソリューションを提供しています。お客さまの● 現地化を推進（海外 SPE 主管子会社

拠点数 :39 拠点、装置立上／フィールド
サービス関連従業員数 : 約 1,200 名 [2021 年 4 月 1日現在 ]）。
パンデミックにも強いレジリエントなサポート体制を構築● 収益性の高いポストセールス事業（保守パーツ、改造、中古装置販売）を強化。
より収益性の高い会社への構造改革を推進

最先端の技術要望や、質の高いサポート要望を実現することにより利益を創出し、再投資することにより、新たなソリューションを生み出すサイクルを実現します。
※ ソリューション＝装置、技術、サービスなど■ マーケティング● 顧客密着型営業により、ニーズに合致したソリューションをスピーディに提案● 顧客ニーズ、
業界や技術動向を見定め開発の方向性や開発のテーマを立案● 装置仕様の早期確定により効率的なものづくりを実現

表面処 理 技 術開発
直接 描 画技 術■ 営業活動● 多面的な市場情報収集・分析を実施

コンソーシアム・協業評価
内部デモ・顧客デモ
オンサイト評価機
コラボレーション

画像 処 理 技 術

マーケット
リリース

営業活動
ものづくり

納入
立上

アフターサービス
ポストセールス

事業利益・キャッシュ創出■ 装置化能力■ ものづくり● 洗浄プロセスへの深い知識と設計ノウハウを具現化し、装置化● 仕様標準化によるコストダウン活動を推進● 開発 の 各段 階において、顧客ニーズの 達 成、収 益性、競争 優 位性、環 境 負荷 低 減について開発完了● 顧客フォーキャストとリンクした生産計画立案とサプライヤーへの需要情報共有を通じ、調達の安定化まで厳しくチェック● HD 技術開発部の支援により、長期的な視野に基づきコア技術をベースとした要素開発を実施● ものづくりへの理解をベースにした、高次元の QCD ※の達成を実現● S 3 -3 の稼働率向上により、生産性向上、コストダウンを実現● 統合的品質マネジメント（TQM）システムにより、予防型・予測型へとシフトし、高品質を実現※ QCD：品質（Quality）、コスト（Cost）、納期（Delivery）の略

外 部 研 究 機 関（imec、Leti、IBM ア ル バ ニ ー）や、Applied
Materials META center での共同評価、産業技術総合開発

開発支援

コラボレーション機 構のポスト5G に向けた先 端半 導体 製 造 技 術の開発プロ
ジェクトへの参画、滋賀大学とのデータサイエンス分野の研究協定による相互人材育成、サプライヤーとの清浄度向上のための共同プロジェクトなど、さまざまな外部機関とのコラボ

DX、5G、AI、IoT、EV、自動運転など、
新しい生活様式に不可欠な半導体の製造を支えることにより、新しい未来への貢献を果たしています。

レーションを通じ開発を推進

33

SCREEN Group Annual Report 2021

SCREEN Group Annual Report 202134

価 値 創 造と競 争力の 源 泉
S P E 特 集 洗浄の“ソリューションクリエーター”であり続ける

お客さまのニーズへの対応と開発効率化を両立、収益性向上に寄与する競争力ある製品・サービスを生み出す

Q. 現在の担当業務は？

さまの声や改善要求などを取り込み、さらなる価値創造を重ねてSPE のソリューションを生み出す源泉について製品開発と受注設計チームに、中期経営計画「Value Up 2023」

村元 私は枚葉式洗浄装置の製品開発を担当しています。昨年いきます。そのプロセスの中で、ターゲットとなる仕様に対しては新製品「SB-3300」をマーケットリリースしました。この製品

常にプラスワンの提案をすることを念頭に置き、関連するチームの開発においては、「SU-3300」におけるお客さまの最新の要求と連携し最善の開発提案ができるように心掛けています。

でのROIC指標導入による現場の様子を経営戦略統轄部に聞きました。

製品開発と受注設計チームの連携により効率的な装置開発を実現を取りまとめ、それを「SB-3300」の製品開発に展開すること
で、より効 率 的 な 装 置 開 発 が 可 能になり、結 果としてベース

洗浄技術統轄部製 品開 発 部
製 品開 発 二課 課 長

洗浄技術統轄部
製 品設 計 部
インテグレーション技 術 一 課
課長

村元 僚

温井 宏樹

最先端からレガシーノードまで、進化を続ける
主力の枚葉式洗浄装置「SU-3200／SU-3300」

ウエハー裏面洗浄に特化した新製品
枚葉式洗浄装置「SB-3300」

発売以来半導体デバイスの微細化・高集積化を支え「SB-3300」は、薬液とブラシの同時処理により、ウエ続けてきたロングセラー「SU-3200」。その生産性とプロ

ハー裏面のパーティクル ※を高い洗浄能力で除去。最先

セス性能の高さが評価され、最先端ロジック・メモリー端露光プロセスの重要課題であるデフォーカスを低減しデバイスをはじめ、幅広い分野で 使 用され 続けていまます。反転処理を含むスループットは毎時700枚と業界す。2016年に販売開始した「SU-3300」は、装置に最大トップクラス。先端半導体デバイスの裏面洗浄プロセス

24チャンバーの搭載が 可能。設置スペースの効率化とが抱える課題を解決し、さらなるマーケットシェア拡大に併せて世界最高水準の生産性を実現しました。

も貢献を見込んでいます。
※ 半導体素子や配線の性能・機能に悪影響を及ぼす微粒子

洗浄のソリューションクリエーターであり続ける
Q. 今後の抱負は？
村 元 世 界シェアN o .1を 維 持していくには 、お 客さまに寄りチームの開発した製品プラットフォームをベースに、お客さま

添い、最 適な技 術を最 適なタイミングとコストで 提 案し提 供ごとの装置仕様に応じたカスタマイズをしています。また装置することが求められます。新しいものを生み出す際には失敗も納入後のC.I.P（Continuous Improvement Process：継続ありますが、失敗を恐れず、当社創業の精神である「思考展開」

的な改善）にも注力し、お客さまニーズを満たすための設計をの精 神で 新たなソリューションを創造し、競 争力のある製 品

行っています。
「 SB-3300」と「SU-3300」のプラットフォーム開発をしていきたいと考えています。

共通化は、生産効率向上や、C.I.P、VE（Value Engineering）※

温井 最 近はDXも進み、自席のPCで 他 拠 点、多人数とリアルの観点からも大きな改善となりました。

タイムにコミュニケーションすることが普通になりました。お客さまや海 外 のコンソーシアム、現 地 技 術 者からの声もスピー
ディーかつ効率的に入手可能です。SC R E ENの強みは、そうQ. 開発や設計において心掛けている点は？

いった顧客から求められるものにフレキシブルに対応しソリュー

温 井 受注 設 計 側では、お客さまの求める要求仕様 や基 準をションを生み出すこと。そしてそれを次の製品開発へとフィード

クリアすべくさまざまな設計・仕様を検討するわけですが、競争

バックし、装置をより進化させていきたいです。

Q C D（品 質、コスト、納 期）の高 次 元で の 達 成を常に念 頭にお客さまのニーズに応え 、さらなる価 値の創 造に生かすて受注設計を始めとする前線部隊からフィードバックされたお客

温井 私は枚葉式 洗浄装置の受注設計の担当です。製品開発

ソリューションを生み出す源泉

sec tion 1

ボレーションによる最先端技術開発、社内／顧客デモ評価、そしプラットフォームを「SU-3300」と共通化できました。

力のある価 格 でそれを実 現 することが 最も重 要 で す 。またInter view

ティング分析から得られた技術トレンド、外部研究機関とのコラ※ VE（Value Engineering）：製品の機能的な価値を損ねることなく、求められる機能
を最小コストで満たすための手法を模索すること

置き、
仕様標準化によるコストダウン活動「Top Gunプロジェクト」
をはじめ、常に原価を意識し部品共通化など徹 底した設計を行っています。そしてソリューションをタイムリーに提 供できるよう、日頃からお客さまの声をヒアリングし、購買、製 造、営 業などのさまざまな部署と連携しています。
村 元 製品開発側は、SCR EENのコア技術をベースに、マーケInter viewsec tion 2「ゲンバ KPI」の設定で、意識改革が進む
SPE 経営戦略 統轄部 経営管理部 業 績管理課 課長

藤岡 愛

中期経営計画策定当時、私はHD経営企画室で全社のとりまとめを担当しており、ROIC指標導入にも携わりました。その後SPEに異動、現在はSPE 経営
戦略統轄部で業績管理（予算計画立案や業績予想のとりまとめ）やROIC指標の管理に携わっています。
SPEでは、ROIC指標の社内目標達 成に向け、各 部門、各 部 署で やるべきことや数値目標をさらに細分化した「ゲンバK PI」を設定し、モニタリングしています。これにより、「 活 動とその成 果の見える化」が 進み、目標を達 成することに対する現場の意識が変わってきていると感じます。営業、工場、管理などの連携も、これまで以上に密になりました。
今後も、中期経営計画で掲げるROIC指標達成に向け、各現場がそれぞれ

枚葉式洗浄装置

SU-3300
35

SCREEN Group Annual Report 2021

枚葉式洗浄装置

SB-3300の活動に前向きに取り組めるよう、K PI定着に向けた普及活動をさらに進めていきたいと思います。
SCREEN Group Annual Report 202136

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

グラフィックアーツ 機 器 事 業（GA 株式会社 SCREEN グラフィックソリューションズ）
さまざまなグラフィックアーツ機 材や サービスを提 供しています 。

To pic s

市 場 の 変 化に対応し、今 後も市 場 成 長 が見 込まれるP O D ※1の販 売に注 力しな がら、

軟包装向け高速水性インクジェット印刷機を開発、販売開始予定リカーリングビジネス ※ 2 の 拡 大を図っていきます。

コア技術

直 接 描 画技 術

デジタル印刷（インクジェット・重ね合わせ）、刷版の印刷（露光・重ね合わせ）

画像処理技術スキャナ・画像処理、フォント、カラーマネジメント（画像入力、画像・図形処理）

近年、パッケージ業界では、消費者のライフスタイルの変化やマーケティング手法の多様化により、多品種・小ロット、短納期、パーソナライズ化などのニーズが高まっています。一方で、軟包装分野でのデジタル印刷の導入は、生産性や安定性、加工性などの制約により、多くはプロモーション用途での活用にとどまっており、同業界ではプロダクション用途に耐え得る高品質と高生産※1 POD：Print on Demandの略。デジタル印刷機を使って必要なときに必要な部数だけ印刷すること※2 リカーリングビジネス：POD装置販売後の継続的なインクおよびサービスの販売（ポストセールス、2021年3月期売上全体の約45%）

性を両立したデジタル印刷機が求められています。
このような動向を背景に、最大基 材幅 830mm、ドロップオンデマンドインクジェットで、業界最高レベル の 75m/分の印刷
スピードと解 像 度 1,200dpi×1,200dpi を実現する、軟包装向け高速水性インクジェット印刷 機「Truepress PAC 830F」を
開 発、2022 年 3 月 期 中 に 販 売 を 開 始 し ま す。食 品 安 全 規 制 に 準 拠 し た CMYK+White の 5 色 の 水 性 イン ク を 搭 載 し、

中期経営計画「Value Up 2023」

1,200dpi の高解 像 度を実現することで、食品業 界に求められる高い安 全 性と豊かな色彩表現を両立します。また、プロモーションからプロダクション用途までの幅広いニーズに対応し、4,000m 以下の小ロットジョブにも機動力を発揮します。印刷基材■ 市場トレンド／基本方針

は PETと OPP に対応しており、今後もニーズに合わせて対応範囲を拡充していきます。

● 大量印刷のニーズは減少するものの、多品種・小ロット印刷のニーズは向上、DX の流れを加速するPOD 化への要望が高まる● POD 化の流れに対応したソリューション展開

今 後も、パッケージ 印 刷 分 野における製 品
開 発 や 独自のソリューション 提 供 を 通じて、

■ 社会的価値につながる施策■ セグメント戦略● 成 長 分 野である商 業 印 刷、パッケージ 市 場（軟 包 装､マーケットニーズに応えていくとともに、同分野（ESG に関する施策）の発展に貢献していきます。

● 省エネ化された新製品をリリース

ダンボールなど）向けインクジェット製品の拡充

SBT 目標達成に寄与● インク、
保守で 差別化を図り、リカーリングビジネスを● 日本印刷産業連合会 グリーンプリンティング認定取得など社外認定プロダクトの拡大（環境適合認定製品の拡大）● 営業利益率

市場シェア
POD 装置（フルカラーバリアブル印刷システム）■ 最終年度目標

450〜500 億円

Truepress PAC 830F

● グリーン調達（REACH／RoHS 対応）

強化

● 売上高

なお、本装置搭載用に開発された「軟包装インクジェット印刷用画像処理技術」は、一般社団法人 日本印刷学会の 2021（令和 3）
年度「研究発表奨励賞」を受賞しました。

世界

No.1

27%

● 重点的に取り組む SDGs の課題

6〜8%

CTP 装置33%※ 製造出荷台数に基づき算出。2020年当社調べ（暦年）

印刷プロセスと SCREEN の提供するソリューション
2021年 3 月期 実績

2020 年 3 月期

● COVID-19 によるマクロ経済の低迷を受けて2021 年 3 月期

装置売上が減少、減収減益

2022 年 3 月期 予想

売上高

455 億円

374 億円● インクを中心とするリカーリングビジネスは堅調（売上比率の約 45〜50％）● コロナ禍影響はあるも、
グローバルに需要が見込まれるPOD に注力することにより、

営業利益
営業利益率

14 億円

3.2%

5 億円

1.4%

増減

△81 億円△17.9%△9 億円△63.0%

ページ編集・データ処理（Workﬂow）

デジタル印刷（POD）

製版（CTP）

ワークフローシステム

POD 装置

CTP 装置EQUIOS

Truepress Jet520HD AD

ソフトウエアで複数の作業・工程を管理したり、自動化するなど、効率的に連動させる

コンピューターで作成したデータを直接印刷する

G

オフセット印刷

PlateRite HD 8900N-Z

G

印刷用データをコンピューターから直接印
刷用プレートとして出力する

売上増、黒字を見込む
G = グリーンプロダクツ：当社独自の評価基準をクリアした環境性能の高い製品

37

SCREEN Group Annual Report 2021

グリーンプロダクツ
www.screen.co.jp/sustainability/environment/products

SCREEN Group Annual Report 202138

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

ディスプレー製造装置および成膜装置事業（FT 株式会社 SCREEN ファインテックソリューションズ）
ディスプレー製 造 工 程で 使われる各 種 装 置およびサービスを提 供 するとともに、

To pic s

成 膜 技 術を応 用 展 開した 成 膜 装 置事 業（新 規 事 業）の 拡 大にも注 力し、

有機 EL ディスプレー（OLED）のフォルダブル・ローラブル化に対応した
カラーフィルター膜形成工程用の塗布現像装置の販売開始

持 続 可 能 な事 業 ポートフォリオを構 築しています。

コア技術

表面処 理 技 術

ディスプレー用パネルの表面処理（洗浄・塗布・現像・エッチング・剥離・乾燥）成膜技術の応用展開（エネルギー分野、他）

近年、OLED はモバイル端末用を中心に、フォルダブル（折り畳み）化やローラブル（巻き取り）化が急速に進んでいます。しかし、複数のフィルムによる積層構造は、折り曲げ部に発生する“ しわ ”の原因の一つといわれており、フィルム数の削減が課題となっています。そのため、複層フィルム構造の円偏光板に代わり、フィルム数を削減できるとともに高い透 過率を持ち、省電力でディスプレーの長寿命化も期待できる、反射防止機能を持つカラーフィルター（CF）膜の採用が進められています。

中期経営計画「Value Up 2023」

このような動向を背景に、フレキシブル OLED 向け CF 膜形成工程用の塗布現像装置「SK-F1500H」を開発、2020 年 11月に販売を開始しました。CF 膜の塗布から現像までの一貫ラインによる効率的な処理を実現します。塗布部には、浮上搬 送方式を

■ 市場トレンド／基本方針

採用したスリット式塗布装置「レビコータ™」を搭載。さらに、当社独自の基板搬送技術により、第 6 世代のハーフサイズ基板 ※1 の 2 枚連続処理を可能にするなど、● ユーザーインターフェースであるディスプレーの多様化の要望を受けた、新しいアプリケーションに対応

生産効率の向上に寄与する装置となっています。

● 環境への意識の高まりを受け、
温室効果ガス削減に寄与する水素社会の構築に貢献する■ セグメント戦略

今後も、OLED パネル用装置のラインアップを拡充し、OLED パネルの安定した量産に貢献していきます。

■ 社会的価値につながる施策※1 製造工程において、前工程となる蒸着工程で処理できる基板サイズが、最大で第6世代の2分の1となるため＊ レビコータ、Levicoaterは株式会社SCREENホールディングスの商標または登録商標です。

（ESG に関する施策）● 大型有機 EL（OLED）TV 向けインクジェット装置の事

業化、および OLED ディスプレーに対する製品の多角化● CO 2 排出量削減効果の高い装置提供● 燃料電池など水素関連事業の拡 充展開

SBT 目標達成に寄与● 装置製造時のCO 2 排出削減

SK-F1500H

SBT 目標達成に寄与● 労働安全（製造現場、納入先での安全活動）

市場シェア■ 最終年度目標● 売上高

450〜500 億円● 営業利益率

ディスプレー用コーターデベロッパー● 重点的に取り組む SDGs の課題

8〜10%

世界

No.1

58%
※ 受注台数に基づき算出。2020年当社調べ（暦年）2021年 3 月期 実績● 大型 LCD 向けは減少するも、中小型向け

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

351 億円

347 億円

OLED 売上が増加。採算性改善と固定費抑制により増益

売上高2022 年 3 月期 予想● 売上は中小型向けOLEDが中心、黒字を見込む● 新規事業売上比率約10〜15％

39

SCREEN Group Annual Report 2021

増減

ディスプレー製造／成膜プロセスと SCREEN の提供するソリューション

△4 億円
△1.3%

フレキシブル OLED 製造工程
フレキシブル基板形成

営業利益
営業利益率

△25 億円
△7.3%

4 億円

1.3%

バックプレーン形成

タッチセンサー形成

燃料電池製造工程
カラーフィルター膜形成

成膜

30 億円
─
SK-P シリーズ

SK-E シリーズ 他

SK-EHシリーズ

SK-Fシリーズ

キャリアガラス上にフレ
キシブルポリイミドを塗
布・熱処理

バックプレ ーン 材 料 の塗布・現像

タッチ セン サー材 料 の塗布・現像

カラーフィルター（反 射
防 止 膜 ）材 料 の 塗 布・
現像

RT-350F

電解質 膜に電極 触 媒を直接塗工・乾燥

SCREEN Group Annual Report 202140

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

プリント基板関連機器事業（PE 株 式 会 社 S CR E E N P E ソリューションズ ）プリント基 板 （ P CB ）製 造 工 程で 使われる露 光 装 置、検 査 装 置およびサービスを提 供しています。

To pic s

露 光 装 置 （ 直 接 描 画 装 置）は 回 路パターンを直 接 描 画し、

プリント基板向け直接描画装置の高生産性モデル「Ledia Twin」の販売開始

検 査 装 置は 回 路 の 欠 陥 検 知とP CB の 外 観 検 査に使われています。

コア技術〜「Ledia シリーズ」のラインアップ拡充で、新たな市場ニーズに対応〜

直 接 描 画技 術

プリント基板回路形成（露光・重ね合わせ）

画像処理技術

プリント基板回路検査（画像処理、認識・検出・分類）
世界各国で進む 5G（第 5 世代移動通信システム）の導入に伴い、5G 対応スマートフォンや基地局、データセンター向けプリント
基板の需要が急速に拡大しています。しかし、小型化・高密度化が進む 5G 関連やデータセンター向け HDI（ 高密度多層）基板、およびパッケージ基板においては、従来よりも精密なパターン形成が必要となることから、各基板メーカーでは高精細な描画性と高生産性の両立が急務となっています。

中期経営計画「Value Up 2023」

このような動向を背景に、HDI 基板やパッケージ基板などのパターン形成に対応する、プリント基板向け直接描画装置として
全 世 界で 累 計 600 台以 上の 導 入 実 績を持 ち、ソル ダーレジスト※1 向けとして 業 界 の デ ファクトスタンダードとなってい る■ 市場トレンド／基本方針

Ledia シリーズの最新機種「Ledia Twin」を開発、2021 年 6 月に販売を開始しました。
この 装置は、ソルダーレジスト部において穴 径 60μm の開口パターン露光に対応 するなど、Ledia シリーズの 特 長である

● 通信の高速化、配線での省電力化を達成する実装技術が求められる高精細な描画性能はそのままに、新たにツインステージ機 構を採用しました。ツインステージ機 構にすることで、片側ステージ● 基板の高密度実装に向けて取り組む

で の露光中に、もう一方のステージで 基 板の入れ替えやアライメントマークのスキャンなどパラレル 処 理 が 可能なため、作 業
時間の大幅な短縮を実現します。さらに、光源のハイパワー化に■ 社会的価値につながる施策■ セグメント戦略

よって描画時間を短縮するなど、生産性を最大で約 50％向上※2（ESG に関する施策）● 微 細配線に対応した新製品開発

させています。

● 環境負荷低減に貢献する商品の開発● パッケージ分野での商品展開

SBT 目標達成に寄与● オンラインツールを用いた遠隔サポートの充実● 次世代育成：高専生を中心としたインターンシップの積極的な受け入れ

120〜140 億円● 営業利益率に活 性化する HDI・パッケージ基 板 市 場へのビジネス展開を加 速させるとともに、環 境保 全 や自動化などプリント基 板 業 界のニーズに応え、同業界の発展に貢献していきます。
※1 ソルダーレジスト：基板の表面を覆う絶縁保護膜のこと※2 当社従来製品比■ 最終年度目標● 売上高

今回の Ledia シリーズのラインアップ 拡充により、5G を中心● 重点的に取り組む SDGs の課題

8〜10%

Ledia Twin

プリント基板製造プロセスとSCREEN の提供するソリューション
プリント基板製造工程

2021年 3 月期 実績

2020 年 3 月期

2021 年 3 月期

売上高

100 億円

104 億円

営業利益

△2 億円
△2.6%

7 億円

● 5G関連投資による売上増収と固定費抑制に

より増益

2022 年 3 月期 予想

増減

露光装置

検査装置

3 億円

3.7%

● 市場拡大する5G（モバイル、サーバー向け）、

パッケージ向け需要が引き続き旺盛、増収増益の見込み● 新製品（Ledia Twin）の売上貢献

営業利益率

7.4%

10 億円

G

─

Ledia 6H
回路パターン・ソルダーレジストパターン形成

G = グリーンプロダクツ：当社独自の評価基準をクリアした環境性能の高い製品

41

SCREEN Group Annual Report 2021

G
MIYABI 7MIYABI 7 Xグレード
基板回路のパターン検査・レーザービア検査・分析
グリーンプロダクツ
www.screen.co.jp/sustainability/environment/products

SCREEN Group Annual Report 202142

価 値 創 造と競 争力の 源 泉

新 規 事 業

コア技 術 を応 用 展 開し、ソリューション 創 出 へ
お客さまの悩み事の解決に貢献したい。社会課題の解決に貢献したい。そのような思いから当社は、創業の精神である「思考展開」に基づき、長年培ってきたコア技術がどのように役立つかを考え、「 応用」あるいは「組み合わせ」に■ 主な新規事業
FT

エネルギー分野

コア技術

表面処 理 技 術

よって新しいソリューションの創造に挑 み続けます。世界中のお客さまが 抱えるさまざまなニーズや社会 的課 題

表面処理技術を応用展開した燃料電池製造装置は、
自動車や家庭用に普及すへの対応だけでなく、まだ見ぬ未来の発展を担うソリューションクリエーターを目指しています。

る固体高分子型燃料電池の電解質膜に電極触媒の直接塗工・乾燥を可能にし、かつロール to ロール方式での連続生産を実現しました。これにより、燃料電池の量産における生産性の大幅な向上と生産コストの低減を実現しています。

■ ソリューション創出に向けて
新規事業創出を通じた事業ポートフォリオ変革を実現するためには、その基盤となるソリューションの創出を欠かすことができま社 会 的 価 値
Sustainable Value

せん。競争力のあるソリューションを創り出すために、以下の図のようなイノベーションマネジメントを導入しました。予想される未来

脱炭素社会への貢献、持続可能な水素社会の実現、燃料電池市場の拡大に貢献に対して要素技術開発を先行して実施する「要素開発フェーズ」から始まり、近い将来において市場形成が期待される分野に要素技術を展開していく「育成フェーズ」、事業化に取り組む「事業化フェーズ」を経て、黒字事業化への成長を目指します。
イノベーションマネジメント

要素開発
フェーズ

HD

育成
フェーズ

事業単年度

事業化
フェーズ

黒字

事業化

ライフサイエンス分野

コア技術

画像 処 理 技 術

画像処理技術を応用した高速細胞スキャナーは、独自の光学技術により、細胞増殖や形態変化の定量分析と高精細な観察性能を兼ね備え、さらに、
ラベルフリー※で高速かつ正確な細胞形態解析を実現しました。
※ ラベルフリー（非標識）：蛍光試薬や染色液など標識物を使用しないこと

社 会 的 価 値
Sustainable Value

To pic s

細胞関連製品

再生医療やバイオ創薬の技術確立・発展に貢献、ラベル
フリーかつ３次元細胞培養に対応

東京ガスと低コストグリーン水素製造に向けた
水電解用セルスタックの共同開発に合意
HD
東 京ガス株式会社（以下「東 京ガス」）と、当社は、低コストグリーン水素製 造に資する水電解システムの構築に向けて、中核

ライフサイエンス分野

医 薬品関連 製品

コア技術部品である「水電解用セルスタック※1 」および「水電解用セルスタックの製 造装置」の共同開発に合意。水電解装置の構成要素

直接描画技術と画像処理技術を組み合わせ、応用したインクジェット式錠剤の中で、水電解用セルスタックはコストの大きな比重を占めています。そこで、両社が長年培った燃料電池およびその製造方法

印 刷 機は、錠 剤 両 面 印 刷や、多 色同時 印 刷などの特 殊 印 刷により、素 材やに関する技 術・知見を融 合し、「 水電 解用セルスタックを 低コストで 量 産する技 術」を2年で 確 立することを目指しています。

形状もさまざまな錠剤に対し、製品情報を非接触で印刷することを可能にし東京ガスが水電解用セルスタックの仕様検討および評価を行い、当社は当社保有のロールtoロール方式

ました。

※2

による連続生産技術

直接 描 画技 術

画像 処 理 技 術を応用した水電解用セルスタックの製造技術および製造装置の開発を担います。これらにより、グリーン水素製造の低コスト化を実現することで、日本政府が掲げる水素供給コスト目標2030年30円/Nm 3-H 2を早期に達成 ※3し、将来的には、さらなる水素製造コストの低減を目指します。
水電解用
セルスタックの基本構成

社 会 的 価 値
Sustainable Value

医薬品の識別性向上（調剤過誤対策、偽造薬対策など）、
トレーサビリティに対応

水電解用セルスタックの低コスト製造（イメージ図）

従来技術では、厚い部材を一つ一つ作り、それらを積み上げて製造

部材を薄膜化し、高速で連続的に製造

HD

検査計測分野コア技術

画像 処 理 技 術

画像処理技術を応用した金属部品自動外観検査装置は、独自の光学システムと高度な画像比較検査アルゴリズムにより、部品ごとに異なる表面状態や形状の違いに対応する自動検査を可能にしたことで、世界で初めて車載部品の外観検査のオートメーション化を実現しました。
※1 水を電気分解して水素と酸素を生じさせる（燃料電池とは逆の反応）薄い部品（セル）を複数積層させたもの※2 ロール状に巻いた長いフィルム基板を巻き戻す過程で、コーティング等の手法でフィルムを連続的に加工し、機能性フィルムを低コストで作り上げる製造プロセス。今回は、この製造プロセスを水電解用セルスタック製造へ活用するもの※3 目標の達成にあたっては、本開発による水素製造システムのコスト低減に加えて、再生可能エネルギー市場の成長等により実現する安価な電力調達を想定

43

SCREEN Group Annual Report 2021

社 会 的 価 値
Sustainable Value

目視検査を自動化、労働力不足の解消、過剰品質や検査ミスによる廃棄コストの削減

SCREEN Group Annual Report 2021

44

ESG

環境
基本的な考え方

調達部品共同配送によるCO2 排出量の削減「CSR憲章・行動規範」を基本方針とし、社会的価値向上の長期指針である「Sustainable Value 2030」をバックキャストした「Sustainable Value 2023」において具体化した目標の達 成を目指し活動しています。事業活動を通して地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と持続的な発展に貢献すべく、活動を推進しています。
1

環 境に配 慮した 製 品 の開 発・提 供

4

水資 源の 有 効 活 用と排 水 の水質 管 理

2エネル ギー消 費 量および CO 2 排 出 量 の削 減5有害化学物質管理の徹 底

3

廃 棄 物( 廃プラ含 む)の 削 減とリサイクル 率 の向 上

6

生 物 多 様 性に配 慮した 環 境 保 全

製造工程におけるCO 2 排出量削減のため、SPEでは共同配送便 ※4・生産ユニット便 ※5の導入により、物流の効率向上を図っています。2021年3月期の1年間のCO2 削減効果は、従来の個別輸送方式と比較した場合、共同配送便で約45t（17%減）、
生産ユニット便で約177t（40%減）となり、合計約222tのCO 2 排出量を削減することができました。
※4 同業他社である複数のサプライヤーの部品を共同で配送すること※5 各社が自社トラックなどを利用して別々に輸送していた大型ユニットを当社管理のトラックで輸送を行うこと

改善前

改善後（現在）サプライヤー

組立先

各社部品輸送組立先部品引取り

サプライヤー

各社ユニット輸送

組立先

共同配送便

SCREEN（彦根・多賀）共同配送便

生産ユニット便

SCREEN（彦根・多賀）■ 気候変動への取り組み「Science Based Targets イニシアチブ(SBTi)※1」の枠組みに基づくCO 2 排出削減を行い、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献します。事業活動によるCO2 排出量（Scope1※2＋Scope2 ※3)と販売した製品の使用によるCO2 排出量（Scope3カテゴリー11)の長期の削減目標をScience Based Targets（ SBT)として認定を受け、サプライチェーンの排出も含めたCO 2 排出量の削減に取り組んでいます。
Scope１、Scope２の目標■ 水に対する取り組み

事業活動によるCO2 排出量を2030年までに2019年3月期比30%削減
目標：35.4千tCO2e（2021年3月期実績：50.7千tCO2e、2019年3月期比0.2%増）

事業活動における環境負荷低減のため、当社グループの国内事業所で使用する上水、工業用水などの年間取水量を2024年3月までに5%削減（2019年3月期比、原単位）する取り組みを進めています。2021年3月期は、年間取水量を0.7%削減（2019年3月期比）

販売した製品の使用によるCO2 排出量を2030年までに2019年3月期比20％削減

Scope 3の目標したものの、原単位では18%増（2019年3月期比）と年度目標2%減に対し未達となりました。さらに、開発・製造現場における水の目標：2,082千tCO2e（2021年3月期実績：2,218千tCO2e、2019年3月期比15%減）

効率的な利用を推進し、排水の高度浄化処理を行うことにより、法規制よりも厳しい自主基準で排水水質を管理し、放流水域の環境保全にも注力しています。

■ SBTの達成に向けてまた、販売した製品の使用に伴う水使用量の削減を目指した技術開発にも積極的に取り組んでいきます。

S c o p e1 、S c o p e 2は 事 業 所 設 備 のエネル ギー消 費 量 の 効 率 化と事 業 所 電 力の 再 エネ化 の 推 進 、

取水量

Scope3はスーパーグリーンプロダクツの開発推進による製品のエネルギー消費量の効率化によりSBTの■ 取水量（国内グループ）

達成を目指します。
販売した製品の使用によるCO2 排出量

事業活動によるCO2 排出量（千tCO2e）
60

54.8

50

50.6

54.8

50.7

（千tCO2e）
3,000

10%削減

45.5

40
30

30%削減

35.4

2,500

1,000
500
2019
基準年

2020

2021

2024
目標

2030（3月期）
目標

2,149

2,218

0

（千m３）

8%削減

2019
基準年

2020

2021

2,395

20%削減

2,082

2024
目標

2030
（3月期）
目標

お客さまの工場におけるCO 2 排出量の削減に貢献できる

Scope3の目標を設定したのを機に、「 Sustainable Value

よう 、当 社 独 自の 評 価 基 準 をクリアした 製 品 を「 グリーン

2023」では、省エネ性能基準を大幅に超える製品を「スーパープロダクツ」として認定し、環境性能の高い製品の販売拡大に

グリーンプロダクツ」として新たに認定基準を策定し、運用を努めています。
「 省エネルギー」「 省資源」「 分解性」「 再資源化」

開始しました。

のエネルギー消費量の最小化を図っています。SBTにおいて

グリーンプロダクツ 認定基準ほか
www.screen.co.jp/sustainability/environment/products※1 科学的根拠に基づいたCO 2 排出削減目標の設定を求める、地球温暖化防止に向けた国際的なイニシアチブ※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス） ※3 他者から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出45

SCREEN Group Annual Report 2021

259
2,063

2,000

5%削減

2,102

50

72

2,013

2,030

2018

2019
基準年

2,087

35

2,046

31

2,052
2020

275
250

246

2,015
2021

2024 （3月期）
目標

第9回 Green Value Award を開催■ グリーンプロダクツ「環境保全性・安全性」「 情報の提供」の各項目を評価し、製品（m３/t）
300

274

2,500

1,500
2018

306

303

1,500

10
2018

2,306

2,603

2,000

20

0

■ 取水量（海外グループ）● 実績原単位（国内グループ） ● 目標原単位（国内グループ）

SCREENグループでは、国内外のグループ全社を対象に、プレー製 造装置の廃棄レジスト削減に関する技術」「 環境

事業 活動と一 体となったEHS活動の推 進と周知・浸 透をに優しい軟包 装 印刷に関する技 術」「 半 導体 製 造 装置の目的とした「Green Value Award」を毎年開催しています。

薬液消費量削減に関する技術」の3つの活動が最も大きく2021年3月期もエネルギーや材料の削減に寄与する開発貢 献したとして「 E H S 管 理 統 括 者 賞 」を 受 賞しました 。

改良、労災事故の未然防止につながる活動、廃棄物削減の2022年3月期からは新たに「Sustainable Value Award」

取り組みなど、環境、健康、安全、BCPをテーマとした15のとしてSDGsへの貢献も考慮に入れた表彰制度に移行します。

取り組 みがエントリーされ ました 。その 中 から 、「 ディス

SCREEN Group Annual Report 2021

46

ESG

安 全 衛 生と健 康■ 廃棄物削減の取り組み

基本的な考え方

事業活動における環境負荷低減のため、2024年3月期までに国内事業所における廃棄物・有価物量を5%削減（2019年3月期比、
原単位）、および再資源化率98%以上を目標に掲げ、資材の有効活用、廃棄物の削減とリサイクル化に努めています。また、産業廃棄物が不適切に処理されないように厳格な廃棄物処理処分の管理を行っています。事業所内での収集・運搬から最終処分に至るすべての委託先を定期的に訪問し、適正な処理処分が実施されていることを確認しています。是正すべき内容が発見された場合「CSR憲章・行動規範」を基本方針とし、社会的価値向上の長期指針である「Sustainable Value 2030」をバックキャストした「Sustainable Value 2023」において具体化した目標の達成を目指し、安全で 健康的な職場環境の整備と、職場の安全衛生や労働災害の防止に関する各国法令や関連するルールの順守に取り組んでいます。労働は、速やかに改善を指示し、廃棄物管理の徹 底を求めています。2021年3月期の廃棄物・有価物量は3.5%増（2019年3月期比、安全に関しては、国内グループでは「休業4日以上の労働災害件数ゼロ」と休業日数および災害の程度に応じて独自原単位）、再資源化率は94.4%となりました。目標達成に向けて、課題を洗い出し、廃棄物の削減および再資源化率の向上に取りに設けた「労災ポイントの低減」を目標に事業活動を展開しています。また、健康的な職場環境の整備と疾病の予防

組んでいます。

のために「疾病休業の低減」に関する目標を設定し、社員の健康管理に取り組んでいます。

廃棄物・有価物量■ 廃棄物・有価物量（国内グループ） ■ 廃棄物・有価物量（海外グループ）● 実績原単位（国内グループ）● 目標原単位（国内グループ）（kg/t）
210

197

200

205

198
193

5%削減

（t）
3,000

2,696

2,765

173

201

146

2,000
1,000
0

2,592

2,495

2018

2,304

2,586

2019
基準年

2,157

2020

188

201

■ 安全衛生への取り組み
安全衛生活動においては、ISO45001に適合した労働安全
衛生マネジメントシステムに基づいて、事 業 活動を行っています。製品の開発や製 造の段階、設備の導入などさまざまな作業において、リスクアセスメントの実施やそれらを実証する

190

ための事前安全審査など、労災、事故を未然に防止する活動
180に注力しています。その他重量物に関する独自の教育や認定制度を設けることで、従業員の安全確保に努めています。

2,385

2021

2024 （3月期）
目標を行っています。
直近の3年間では労災件数、ポイントとも減少 傾向にあり、その効果が着実に出始めています。
労働災害度数率● 労働災害度数率

また、毎月職場ごとに安全会議の実施を義務付け、安全に1.2

ついて考える時間を設けることで従業員一人ひとりの安全意識0.8向上を図っています。万一の労災事故発生時には「Incident

0.4

report system」に登録し、原因分析や対策を進めています。

0

例えば 昨年に発 生した、製 品 移 動時に足を挟まれた労災に

廃プラ削減 ‑‑ SPEのエアキャップ削減活動 ‑‑足が挟まれないような搬送治具の形状変更により再発の防止

関して、原因分析の結果、手順や教育カリキュラムの見直しと● 製造業平均値（出典：厚生労働省）

1.15

0.19
2016

1.02

0
2017

1.20

1.20

0.25

0

2018

2019

1.21
0.22
2020（暦年）

度数率=（労働災害による死傷者数／のべ労働時間数）×1,000,000
100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数。
各年とも1月〜12月までのデータ
対象範囲：HDと事業・機能会社

当社の製品は輸送品質を保つため、何重ものシート
した。そしてこれらは使用後、産業廃棄物となります。

■ 健康経営への取り組み

この廃棄量を何とか削減できないかという思いから、■ 健康経営優良法人2021（ホワイト500）
認定

包装と多くのエアキャップ（緩衝材）を使用していま

S P E で は 、梱 包 方 法 の見 直しに 取り組 みました 。

2021年3月期、経済産業省と日本健 康会議が共同で実 施する健 康経営優良法人認定制度において、優良な健 康経営を実践

SCREENロジスティクスと協力し、段階的に梱包方法している企業として「健康経営優良法人2021〜ホワイト500〜」の大規模法人部門に認定されました。

の見直しと輸送検証を繰り返し、エアキャップを使用■ 人間ドック型健康診断の導入

せ ずに製 品を安 全に運 搬し納品することを可能にしました。この結果、プラスチック廃棄物の削減効果
は前年度と比較して約6tとなり、さらに梱包作業の工数削減や製品外観が見えやすくなったことによる作業効率アップなどの相乗効果も生まれました。

活動前：エアキャップを使用した梱包

活動後：エアキャップを使用しない梱包■ メンタルヘルス

定期健康診断に人間ドック型を導入し、40歳以上の社員にはストレスチェック、
セルフケア・ラインケアに関するeラーニング

義務付け（40歳未満は選択受診）、疾病の早期発見や疾病のを実施し、必要に応じて保健師や産業医、
外部EAP（従業員支援前兆となる異常を見つけ、長期休業の予防につなげています。

プログラム）による個別支援や面談を行っています。メンタル
ヘルス不調による休職者に対しては、復帰プログラムを実施し、■ 健康づくりセミナー
外部講師を招き、第１回は健康的な生活習慣づくりを目指し

汚染の予防
www.screen.co.jp/sustainability/environment/pollution
生物多様性の保全
www.screen.co.jp/sustainability/environment/creature＊ 環境に関する詳細データは､サステナビリティ・データブック2021(p. 7 - 14)に記載しています｡
サステナビリティ・データブック2021
www.screen.co.jp/ir/annual「食生活の改善」、
第２回は女性の健康週間(3月1日〜3月8日)に合わせ「女性の健康」
について実施しました。
アンケートの結果、「体調改善に役立ち仕事の効率が上がった」など好評で、今後も継続し、増加傾向にある疾病休業日数率 の低減を目指します。
※■ 受動喫煙防止対策
受動喫煙防止対策を行い、喫煙室を建物内から撤去し、屋外

安全・健康
www.screen.co.jp/sustainability/social/safety

47

SCREEN Group Annual Report 2021

疾病休業日数率
1.0

0.647

0.590

0.615

2017

2018

2019

0.795

0.686

2020

2021（3月期）

0.5
02020 年 4月1日より改 正健 康 増 進 法 の 全 面 施 行に伴い、に設置しました。

早期復帰への支援と再休業者の発生防止に取り組んでいます。

※ 疾病休業日数率=疾病休業のべ日数／在籍労働者ののべ所定労働日数）×100
対 象 範 囲：2 0 19 年 3月期まで は H Dと事 業・機 能 会 社 、2 0 2 0 年 3月期 以 降 は 国 内
グル ープ＊ 安全衛生と健康に関する詳細データは､サステナビリティ・データブック2021(p. 4 - 5)に記載しています｡
サステナビリティ・データブック2021
www.screen.co.jp/ir/annual

SCREEN Group Annual Report 2021

48

ESG

人 材 マ ネ ジ メント
SCREENグループは、「 未来共有」「 人間形成」「 技術追究」の企業理念のもと、「 CSR 憲章・行動規範」および「SCREENグループ経営要綱」に立脚し、人材マネジメントに関する7つの分野（雇用・評価・処 遇・人材育成・
人材 活用・労 使関係・職 場環 境）についての基 本方 針を要綱として定めています。
この方 針に基づき、多様な従 業 員 が 働きがいを持ち、一人ひとりの能 力を最 大限に発揮できる環 境づくりに取り組んでいます。

人種 、皮 膚 の 色 、民 族 性 、宗 教 、
性 別 、性 的 指 向 、出 身 国 、年 齢 、心 身障 が い、遺伝 的 特 徴 などによる差別のない雇用を行い、その維持に努める。

中期経営計画「Value Up 2023」では、社会的価値向上の

このほかにも、COVID-19感染拡大に伴う在宅勤務の増加に

中期計画「Sustainable Value 2023」を定めており、その中で対応した非対面コミュニケーションを強化するオンラインプロ「多様な人材の成長を促す施策（教育・環境）の拡充」を目標に

グラムや、現場のニーズに応えた異業種交流型の研 修など、掲げています。その施策の一つである「SCREEN BUSINESS

多種多様なプログラムを提供しており、2021年3月期はのべ

SCHOOL」では、教育・研修を通して、社員の主体的な成長を

約1, 20 0名が受講しています。また、管理職への昇格審査に支援しています。

併せたフィードバック・コーチング面談を新設し、マネジメント

2021年3月期からは、クリティカルシンキングやコーチングなど、SCREENがイノベーティブな進歩をするための鍵となる研 修をSKIP（SCREENʼs Key learning for Innovative

雇用

Process）と命名し、計画的な基盤強化に取り組んでいます。
職場
環境

評価

従 業 員一人ひとりの 役 割と成 果に 基 づき、公正で 納 得 性の高い評価を行う。
評価と会社・組織業績を反映し、
従 業 員一人ひとりの貢 献に報いる公平な処遇を行う。

■ SCREEN BUSINESS SCHOOL

人材
マネジメント要綱

処遇

中 長 期 的 観 点 に 基 づく制 度 や
施 策 の 充 実により 、従 業 員 一人
ひとりの 成 長 を支 援し 、多 様 な人材を計画的に育成する。

人材
育成

労使
関係

人材
活用

従業員が安心して働くことができる安 全で 健 康 的 な 職 場 環 境 を整備する。
労 使 間 の 真 摯 な 協 議 の もと 、各 種 施 策 や 労 働 環 境 の 改 善に取り組む。
一人 ひ とりが 能 力 を 最 大 限 に発 揮 できるよう、多 様な人材 を積極的に活用する。

能力の向上にも取り組むなど、企業成長の源泉である人材の育成につながるプログラムの拡充を進めていきます。
SCREENグループ教育体系
www.screen.co.jp/sustainability/social/employee■ 次世代経営人材の育成
次世代経営人材育成のための研修プログラムとして、管理職 向けの「ビジネスリーダー養 成コース」、非 管 理 職 向けの「Jr.ビジネスリーダー養成コース」を実施しています。各社から選 出され た 受 講 者 が、役 員 講 話、外 部 講 師による専門 的な講義のほか、他社社員との異業種交流型研修（他流試合形式）
で競い合うなど、1年を通して、密度の高いプログラムを受講します。この中で、実 践 的な経 営 知 識を習 得するとともに、経営的視点を養い、将来のビジネスリーダーとして自ら道を創り進む力を醸成しています。

「Jr.ビジネスリーター養成コース」での講義の様子■ 技術人材の育成■ 中期経営計画「Value Up 2023」における人材育成
SCREENグループ「中長期観点に基づく人材育成プラン『基本理念』」では、ソリューションクリエーターとしてのプレゼンス確立の技術者のキャリア形成について、社長や役員を含めたメンションを実施しました。このローテーションは制度化し、継続

バーで議論を重ね、求められる能力とそのために必要な教育・する予定です。また開発・技術分野における技術人材の教育経験の場を拡充しています。2021年4月には、能力伸長を図る

環境整 備のため、「 技術者育成委員会」において、入社3年目

仕掛けとして、中堅技術者をターゲットとした事業間ローテー

までの若手技術者の底上げを図っています。

ために、全グループ社員がソリューションクリエーターとなるよう、人材育成コンセプト・求める人材像・人材育成プラン基本方針を定めています。これらにより、すべての階層における人材の成長を促すとともに、中期経営計画の目指すコンセプトを理解し、グループ

Inter view

経営視点を持つ次世代経営人材の育成を行うことを目指しています。

現場経験を重ね、お客さま視点で製品を開発する

変化が激しい事業環境・社会情勢の中で、企業価値を向上するためには、会社と社員双方が常に新たな課題に挑戦し、成長し続ける必要があります。中期経営計画「Value Up 2023」においては、イノベーションの創出の源泉となる挑戦する風土の醸成と、2021年4月から、技術人材育成のためのローテーションとして、HD技術開発室からSPE製品

企業の持続的成長を通じて社員個人が成長を実感できる企業体を目指し、それらを実現する制度や施策を展開しています。

開発 部に異 動しました。私自身、以前より技 術 者個人の能力や横連 携の強化のため、HD、事 業

人材育成コンセプト・求める人材像・人材育成プラン基本方針
www.screen.co.jp/sustainability/social/employee

会社を越えた人の異 動が必要だと強く感じており、打診 があった際はぜひチャレンジしたいと思いました。
SPE 洗 浄 技 術 統 轄 部
製 品開 発 部 製 品開 発 一 課 主事

■役割・業績に応じた人事制度への改定

49

加門 宏章

入社以 来、技 術 開 発 部 門で 基 板 開 発などに携わる中、お客さまの声を直 接 聞く機 会 がなく現場感覚が足りないことに危機感や疑問を覚えていました。しかしSPEではお客さまとの距離が近いため、こういった思いは解 消し、H Dで要素技 術 開発を手 掛けていた時よりも、スピードの年 功 的 な要 素を 縮 小し 、役 割・業 績をより重 視 するコン

また 、2 0 2 1年 4 月には 定 年 後 再 雇 用 者 の人 事 制 度も 、セプトのもと、2020年4月に管理職、2021年4月に非管理職

役 割を軸にした制度へ 転 換し、評 価制度の導入と報 酬への重要性を感じています。また、売上数字が各職場に直接影響してくることや、経営方針がどのようの人事 制 度を改 定しました。能 力を軸にした 職 能 資格 制 度反映を実現しました。このほかにも福利厚生の充実や働き方に落とし込まれて各 職 場 のK PIになるのかを、事 業会社に行って身をもって体 験しています。

を廃 止し、役 割（役 職）を軸にした役 割 等 級 制 度に一本化しの選択肢拡大を行いました。

ました 。ま た 、報 酬 制 度 に つ いても 、役 割 や 責 任 の 重 さ 、

年 齢 や 性 別、そのほか 多 様な属性にかかわらず、技 術 や専門 性の高さと、それに対 する業 績（評 価）をより反 映する

スキル を持った 人材 が 意 欲 的に働き、継 続して活 躍できるものへと改 定しました。

環 境づくりに取り組んでいます。

SCREEN Group Annual Report 2021

一方、SPEでの基板開発フローの標準化など、HD技術開発室で培った経験を活かす取り組みも行っています。
3年後、HD技術開発室に戻るときには、現場経験とお客さま視点を持ち帰るつもりです。顧客満足度向上など「仕事をやる意義」を多面的に把握して開発を行えば、自ずと出来上がるものも変わります。そうしてお客さまにとって、より価値ある製品を生み出していきたいです。
SCREEN Group Annual Report 2021

50

ESG

ステークホ ルダー の 皆さまとともに
持続可能な新しい働き方へ■従業員との対話■ 働き方改革の取り組み

従業員エンゲージメント向上を目指し、年1回、全従業員をを配信するなど、積極的にコミュニケーションを図っています。

対象に「意識調査」を実施。課題を経営会議や取締役会で議論

さらに、企業価値向上に貢献した組織や個人の優秀な功績するなどパフォーマンス向上につなげています。また、決算ごとをグループ全体へ周知し、社員のモチベーション向上を図る

S CR EENグル ープの 競 争力を高める重 要な 取り組み の 一つとして 、2 0 18 年3月期より働き方 改 革を推 進してきました 。

にCEOメッセージ動画を配信し、海外を含む全従業員と会社のため「SCREEN Value Award」を新設。マネジメントレベルで「Sustainable Value 2023」においてはこの取り組みを深化させ、さまざまな社会情勢下においても事業継続を可能とし、かつ状況や方針を共有しています。都度アンケートを実施し理解度

議論の結果、2021年3月期についてはSCREEN SPE Taiwan

働きがいのある環境づくりの一環として「持続可能な新しい働き方」の実践を掲げています。2021年3月期は、業務の質およびを確認するとともに、CEOへの質問を受け付け、後日解説動画

が受賞しました。

働く環境の自由度の向上に取り組みました。

■購入先さまとの連携■ 働く環境の自由度を高める取り組み
COVID-19感染拡大に対応し、以前より整備している育児中などの社員を対象とした「部分在宅勤務」に加え、持続可能

そのほか、Web会 議の利用拡 大に対応し、小規模の専用
会議室の増設や個人用ワークブースの導入も行いました。

さま※２からは同意書を提出いただいています。
「 サプライヤー

2021年3月期はコロナ禍のもと、SPE、FT、GA・PE共催など

行動規範」の対応状況把握のため、2021年3月期には全事業会

事業会社ごとに購入 先さま向け事業 方針説明会を開催しま社の主要購入先さまに対しサプライチェーンCSR調査を実施。

な新しい働き方の推進のため、全社員を対象とした在宅勤務

COVID -19による環 境 変化を、従 来の 働き方や業務を見した。各会にはHD 代表取締役 取締役社長（CEO）をはじめ

人権・労働関連を中心に、ハラスメント、外国人労働者や、奴隷・制度を整備しました。また、複 数の事業 所の中継地点である

直すきっかけと捉え、紙資料のデジタル文書化や、押印処 理

各 事 業 会 社の 代 表 取 締 役 社 長 執行役 員 が、中期 経 営計 画

強制労働および児童労働に関して調査し、いずれの購入先さま

京都駅前にサテライトオフィスを設 置し、出社時と変わらず

を電子フローにするなど、ITを活用した業務効率化にも取り「Value Up 2023」と事業方針を説明しました。
SPEは動画配信にもリスクはないと判断しました。
「 サプライヤー行動規範」に仕事ができる環境を整備しています。

組んでいます。

で実施、約280社に参加いただき、半導体製造装置の安定生産

は紛争鉱物に対する方針を明記し、調査の中で各購入先さまに向け協力体制の継続が重要であることを共有しました。

の紛争鉱物の使用状況の把握にも努めています。

また、購入先さま向けに「SCREENサプライヤー行動規範」■ ダイバーシティへの取り組み(RBA ※１準拠)を策定、サプライチェーンのCSR行動規範として

SCREENグループでは、国内では女性や留学生の採用拡大、海外での外国人を対象とした採用活動の拡充などにより、多様な人材の確保にも力を入れており、海外グループ会社では、現地の人材もトップに登用しています。
また、多様な個性を持つ従業員が、妊娠（配偶者の妊娠を含む）
・出産や育児、介護、疾病治療など、ライフステージのさまざまな

ウェブサイトに開示し、対応を依頼しています。特に主要購入先※1 Responsible Business Alliance. 責任ある企業連盟※2 取引額の大きな購入先さま上位200社
SCREENサプライヤー行動規範
www.screen.co.jp/sustainability/rba■お客さまの満足のために変化に左右されることなく能力を発揮するための環境整備に努めています。

当社グループは、ISO 9 0 01規格による品 質マネジメントのT S M C ※ 社 から 、2 0 2 0 年 度「 E x c e l l e n t P r o d u c t i o n

システムに基づいた製品およびサービスの品質向上に取りSupport賞」を受賞しました。COVID-19パンデミック状況下■男性の育児参加

組み、お客さまの満足度向上に努めています。2021年3月現在、にありながらも、当初のスケジュールに沿った、TSMC社の国内グループ会 社13社、海 外グループ会 社4 社において、同最先端製品製造ラインの立ち上げに貢献したことなどが評価

規格の認証を取得、維持しています。さらに、ランニングコストされました。従来、当社の枚葉式洗浄装置は、高度な洗浄技術■障がい者雇用促進

仕事と育児 の両 立 がしやすく、働きやすい 環 境 づくりの特例子会社であるSCREENビジネスエキスパートにおいて、一環として、配偶者育児休職（有給・3日）を制定し、原則として継続的に障がい者雇用を進めています（2021年6月時点雇用取得を義務 化しています。これが 契 機となり、近年では男性率：2.58%）。2022年3月期は、雇用機会の拡充に向けて、従来社員の育児休業取得も増加しており、2021年3月期は両制度の彦根事業所に加え本社事業所での雇用を予定しています。

合計の取得率は92%となっています。
主な制 度
PitStop5有休
配偶者育児休職の低減、保守サービスなど、製品の納入から廃棄に至るまで、や優れた環境性能が高く評価されています。

ご満足いただけるよう努めています。

※ TSMC：Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited

SPEでは、2020年12月、世界最大の半導体ファウンドリー

IR活動では、株主・投資家の皆さまに、当社グループの経営・

前年度有休取得率が60%未満である場合に、当年度に必ず設定する連続5日の有給休暇

育児休職等
補助金給付

育児休 職・育児 短 時間 勤 務などにより減 額となる賃金の一部を補助

事業や財務状況などを、適時かつ正確に分かりやすくお伝え

配偶者出産後の育児参加を目的とした休職(有給休職 原則取得)

育児早期復職
補助金給付

育児休 職 からの 早 期 復 職 者に保育 所 費 用などを補助からのご意見などを経営にフィードバックし、企業価値の最大配偶者同行休職

外国で勤務する配偶者に同行することを目的とした休職(無給休職・一定期間)

在宅勤務

働き方の柔軟性と業務効率・効果の向上のため、全社員を対象とした業務の一部を自宅で行う勤務形態

両立支援のための部分在宅勤務

育児・介護・妊娠・本人の疾病治療中の社員を対象とした業務の一部を自宅で行う勤務形態

短時間勤務

育児(小学校6年生までの子を養育)・介護・本人の疾病治療中の社員を対象とした勤務時間を短縮できる制度

勤務間
インターバル
準総合コース

育児休職中
能力アップ
支援プログラム

し、より深く理解いただけるように努めています。また、皆さま化に寄与することを目指しています。

育児休職中の自己啓発を支援するウェブサービス

決算後のIR面談やカンファレンスにおいては、
CEO、
CFOなどが直接面談を行うほか、議決権行使担当者との対話(SR面談)にも注力しています。
そのほか、フェアディスクロージャーの観点から、

介護休業等
補助金給付

介 護 休 業・介 護 短 時間勤 務などにより減 額となる賃金の一部を補助

介護用具
補助金制度

介護のための器具購入・レンタル費用の一部を補助勤務終了から翌日の勤務開始までに一定の連続した休息時間を確保する制度(9時間以上を確保)

介護に関する
相談窓口の設置

社内制度および公 的支 援、民間サービスなどに関する専任の担当者による相談受付

育児・介 護などで 転 勤が 難しい 社 員を対 象とした
勤務地を限定するコース

介護セミナーの開催

介護離職をなくすことを目的とした 介護の基礎知識に関するセミナーの実施

SCREEN Group Annual Report 2021

お客さまの満足のために・品質マネジメント体制
www.screen.co.jp/sustainability/social/customer■株主・投資家さまとの対話(2021年4月現在)

人材マネジメントに関する詳細データは、
サステナビリティ・データブック2021(p. 1-3)に記載しています。

51

当社グループは、より事業に即した情報の共有を図るため、

サステナビリティ・データブック2021
www.screen.co.jp/ir/annual

ウェブサイトに掲載する情報は、可能な限り2言語(和文・英文)版を作成するなど、開示資料の拡充、公開の迅速化にも努めてい
ます。
さらに、
年1回、
機関投資家・アナリストを対象にアンケートを実施し、IR活動の課題を明確にし、質の向上を図っています。
また、第80回定時株主総会（2021年6月24日開催）では、初めてインターネットによるライブ配信を実施しました。
当社ではIR活動を通して、適正株価およびバランスのとれた株 主ポートフォリオ形成を念 頭に、長 期で 保 有してくださる
投資家の皆さまとの良好な関係構築を目指しています。
対話型IR活動実績（2021年3月期）（COVID-19により、
ほぼすべてオンライン開催）

決算説明会：4回
機関投資家・アナリストとの面談：約320回● 海外 機関投資家向けカンファレンス：15回● 議決権行使担当者向けSR活動：8回● 個人投資家向け会社説明会：1回● 中期経営計画・事業説明会：1回●●■地域の皆さまとの連携
当社グループは、地域社会の皆さまと連携し、社会の持続的した。また、医療用ガウンなどの物資提供や事業所内での献血発展に貢献するための活動を行っています。COVID-19感染の実施など、世界各地で地域社会への支援を実施しました。

拡大が大きな影響を及ぼした2021年３月期は、医療従事者・
医 療 現 場への支 援に向けて京都府・滋 賀県へ寄 付を行いま

社会貢献活動
www.screen.co.jp/sustainability/social/initiative

SCREEN Group Annual Report 2021

52

ESG

コーポレート・ガバナンス

取締役会議長メッセージ

グループリスクマネジメントの実践を複合化、さらに強固なガバナンス構築を基本的な考え方
当社グループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む
ことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの総合的な利益の確保を目指しています。

代表取締役 取締役会長

当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有して

垣内 永次

おり、SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value(企業価値)を高めるための基本指針である「経営大綱」、およびグループの全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」、ならびにグループ
会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要綱」を定めるとともに、グループの全役員・従業員が順守すべき各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しています。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2021年7月8日)
www.screen.co.jp/download̲ﬁle/get̲ﬁle/20210709̲CGR̲ J.pdf■ グループガバナンス強化の歩み
当社では、継続的にガバナンスの強化、改善に取り組んできましたが、2014年の持株会社体制移行後は、グループガバナンスの

Q1

SCREEN HDにとって、ガバナンスのあるべき姿とは？

代表取 締役 取 締役会長に就任してから3年が経ちました。

また、HD、事業・機能会社が親会社となるグループ会社のそれまでのCEO職を後任の廣江社長に譲り、全社のガバナンス

取 締役会メンバーには、主管会社から非常勤取 締役、非常勤を管掌する立場となりました。私が社長に就任した2014年に監 査 役を派 遣して 、個 々のグル ープ会 社も含めた全 社 的 な

ホールディングス体 制に移 行し、以来、各事 業会社の独 立性

ガバナンス体 制を構築しています。

や執 行の機 動 性を重 視しながら、ホールディングス(H D)が当社のグループガバナンス体制はこのように整備運用されてグループ全体を管理監督する役割を担っています。このように、おり、これにグループリスクマネジメントの実践を複合化させる

当社では執行と監督を明確に分けた体制としています。

ことで、さらに強固なガバナンスが築けるものと考えています。

観点で、一層の体制強化を図っています。
ガバナンスの歴史
1999年 4月

取締役の員数を削減し、執行役員制を採用

2000年 6月

社外取締役の選任を開始

2002年 4月

社内カンパニー制を採用

2005年 7月

役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役において業績との連動性を高めた新報酬制度を導入、その中で株式取得型報酬も採用

2006年 4月

執行役員において、業績との連動性を高めた新報酬制度（株式取得型報酬を含む）を導入

HDが全社事業の全体最 適や長期的な事業戦略の責任を

なお、CEOの廣江とは、月に2回、「 代取会」という意見交 換有し、事業会社が産 業分野ごとに個別最 適を追求しています

や議論の時間を設けています。また、取締役同士で自由闊達にが、CEOの廣江やHDの役員が、各事業・機能会社の取締役会議論ができる会議体も定期的に催しており、役員間の不断の2006年 5月

取締役9名のうち3名を社外取締役に。内部統制の体制整備、取り組み開始

メンバーとしておのおのの事業執行を監督しています。

コミュニケーションを心掛けています。

2011年 4月

「大日本スクリーングループリスクマネジメント要綱」を制定

2012年 5月

BCM（事業継続マネジメント）の視点を盛り込んだ全社の「事業継続管理規定」および「細則」を制定

2014年 4月

「経営大綱」を制定

2014年10月

会社分割の方法により持株会社体制へ移行し、「 株式会社SCREENホールディングス」に商号を変更、「SCREENグループ経営要綱」を制定

2015年 4月

「SCREENグループCSR憲章・行動規範」を制定

Q2

取締役会運営について、改善すべき点や今後の課題は？

当たり前のことですが、企業のガバナンスや取締役会についています。これまでも、社外取締役の皆さんに、経営判断に至った

株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの関心は、年々

背 景説明、経 緯を十 分に提 供しながら、ディスカッションが強くなっています。特に、取 締役会については、経営の根幹を深まる環 境 づくりを行ってきましたが、トレーニング 機 会のなすべき位置付けでありながら、外からは見えにくいため、各種

提 供の観 点で、社 外取 締 役への説明や 情 報 提 供にさらなる2015年 6月

報酬諮問委員会を機能強化した「指名・報酬諮問委員会」を設置のご意見があるものと承知しています。

改善余地があると考えています。

2015年 11月

コーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出開始

2016年 6月

取締役会自体による取締役会の実効性の分析・評価を開始

2017年 8月

取締役および執行役員報酬において、「 株式取得型報酬」に代えて、「 業績連動型株式報酬」を開始

2019年 5月

取締役会の実効性の分析・評価手法を第三者機関の助言を得る方法に変更

当社では、2000年当時から社外取締役を迎え、第三者視点

今後も、各 事 業会社、H Dの経 営会 議で 議 論、吟 味されたを取締役会に反映できるようにしてきました。
2021年6月の株主議案が、取締役会での活発な議論を経て、最終判断に至るまで

総会では、当社では初めてとなる女性の社外取締役を選任し、のガバナンスプロセスを高度化することで、SCR EENの企業

さらに多様化された取締役会を目指しています。

価値向上に大きく貢献できるような取締役会運営を心掛けて

また、毎年、第三者機関の助言を得て、取締役会の実効性のまいります。

分析・評価を実施し、認識した課題に対する取り組みを進めて53

SCREEN Group Annual Report 2021

SCREEN Group Annual Report 2021

54

ESG

■ コーポレート・ガバナンス体制■ 取締役の責務ならびに取締役・監査役候補者の選任および取締役解任

当社は、監査役会設置会社の形態のもと、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮し、経営の監督がグループ全体に行き届くようバランスを考慮した体制を構築しています。
コーポレート・ガバナンス体制図（2021年７月８日現在）

株主総会
選任・解任

報告

選任・解任

議長 取締役会長

社内監査役2名

社内取締役4名

社外監査役2名(独立役員2名)

答申

社外取締役4名(独立役員4名)

持株会社

提案・報告
代表取締役

4

改善指示

提案・報告

C

提案・報告

監督

選定・解職・監督

提案・報告

社長執行役員
経営会議

監督

内部監査部門

監督︵事業執行︶

取締役会

事業・機能会社

連 携

提案・報告

❻ グループ委員会

・グループリスク委員会 ・適時開示委員会
・ ＳＲ委員会
・年金資産運用委員会
・グループＥＨＳ委員会

監査

会計監査人

担当役員

❸ 執行部門基準」に照らし合わせ、独立性の確保を行っており、社外取締役
4名と社外監査役2名全員を独立役員として東京証券取引所にことを取締役の責務としています。

届け出ています。

取 締役・監査役候補者の選任にあたっては、当社で定める取 締 役の 解 任にあたっては、当社で定める「取 締 役 解 任「取 締役・監査役候 補者選任基 準」に基づき人 選した候 補者

基 準」のいずれかに該当する場合、「 指名・報酬諮問委員会」

について、「 指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締に解 任に関する諮 問を行い、その 答申を 経て、取 締 役 会で役）」に諮問を行い、その答申を経て、取 締役会の決議により決議の上、株主総会の決議により最終 確定します。

決定します。
社 外 取 締 役・社 外監 査 役については、多面 的な視 点から
経営の 客 観性を担保する考えのもと、経 験や専門性を勘 案

取締役および監査役候補者選任基準ならびに取締役解任基準について
www.screen.co.jp/download̲ﬁle/get̲ﬁle/Election̲HD̲ J.pdf

して選任しています。また、東 京証券取引所の定める独 立性

社外役員の独立性に関する基準
www.screen.co.jp/download̲ﬁle/get̲ﬁle/20170509̲Ind̲Crit̲ Jr.pdf

基 準および当社 独自に定める「社外 役 員の独 立性に関する■ 取締役・監査役へのトレーニング)❹ 経営会議監督︵経営監督︶

選定・解職・監督

4 1❺ 指名・報酬諮問委員会

社内取締役 名社外取締役 名 独
( 立役員 名諮問

❶ 取締役会❷ 監査役会監視

提案・報告「株 主に対 する受 託 者 責 任を認 識し、適 切な 権 限 行 使を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に責任を負う」

事業・機能・持株 子会社

経 営 大 綱・S C R E E Nグル ープ C S R 憲 章（ S C R E E Nグル ープ 経 営 要 綱 ／各 種 規 定 類 ）※ ❶〜❻：この後解説しています。

❶取締役会

当社では、新任の社内取締役および社内監査役には、就任および 責 務を果たすために、必要な 知 識を習得する機 会を時に求められる役割と責務、関連法規などを十分に理解でき提供しています。取締役会では主要事業会社より3カ月ごとにるよう、外部講習を受講する機会を設け、その費用は会社が

事業報告がなされており、取締役・監査役が技術、事業、業界負担しています。社外取締役および社外監査役には、就任時になどに関する最新動向を把握できる機会を提供しています。

会社の事業内容、財務状況、組織など、当社の基礎知識を取得

なお、本トレーニングは、今後も継続的に実施していきます。

する場を提 供しています。また、就任 後においてもその 役割■ 2021年3月期 議題
2021年3月期の取締役会での議題（審議案件）は、下記のとおりです。
議題

件数

経営戦略関連10決算（配当含む）、財務戦略関連

21

ESG（サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、リスクマネジメント）

4

人事戦略関連

14

総務関連

5

合計

54
※ 書面決議事項を除きます。

■ 機関構成取 締 役 会 は、現 在、取 締 役 8 名(うち、社 外 取 締 役4 名)で構成されています。

以上の社外取 締役を含む13名以内で組織する。」と規定し、取 締 役 会は、グループ 経営の 基 本方 針 や基 本 戦 略、業 務

取 締役 人 数について、当社の経営環 境の変化やそれぞれが執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督

担当する職務の状況などを考慮し、最適な人数としています。

を行っており、原 則月1回の定例 開 催のほか、必 要に応じて3分の1以 上の社外取 締役を選任することにより、経営監視臨時の取締役会を開催しています。2021年3月期の各取締役

機能を強化し、経営の客観性を維持しています。

の出席率は100％ です。
※

当社では、取締役会規則において、「経験や専門性が異なる

55

全 体に行き届くようバランスを考慮した員 数として、3分の1

なお、当社は、取 締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役

多様な取 締 役で構成するとともに、取 締 役 会 がその 機能をの任期を1年としています。

最も効率的・効果的に発揮でき、かつ経営の監督がグループ※ 全12回SCREEN Group Annual Report 2021

SCREEN Group Annual Report 2021

56

ESG

❺指名・報酬諮問委員会■ 取締役会の実効性に関する評価および今後の取り組み
当社取 締役会は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能（他社）の評価結果との比較も行っています。

させるために取締役会がどのように貢献しているかを検証し、当社取締役会では、これらの分析・評価を踏まえ、対応策の課題を抽出し改善を図る目的で、取締役会自体が取締役会の策定とその実行を進め、取 締役会の機能を向上させ、持続的実効性の分析・評価を実施、その結果の概要を開示しています。

な成長と中長期的な企業価値の向上を進めていきます。

分析・評価については、第三者機関の助言を得て実施し、当社外
評価結果

2021年3月期における当社取締役会の実効性について分析・評価を行った結果、取締役会はその役割・機能を概ね適切に果たしていると評価しました。

当社は、取締役・監査役・執行役員等の候補者選任・解任、および報酬等に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外取締役と取締役会議長で構成する「指名・報酬諮問委員会（委員の過半数は社外取締役）」
を任意の機関として設置しています。HD、事業・機能会社の取締役、執行役員の選任・解任および取締役報酬については、諮問を受け当委員会にて審議し、取締役会に対して答申しています。

■ 役員報酬
取 締役の報酬は、ステークホルダーの期待に応え、当社

なお、社外 取 締 役の報 酬は「基 本 報 酬」と「業 績 連 動型

グループの中長期的な企業価値向上を図るインセンティブ

報酬」のみとしています。また、監査役の報酬は、基 本報酬

2020年3月期に比べて評価が向上していた主な項目

として、各役員の役割や責任に応じた報酬体系とすることをのみであり、株 主 総会で決議した監 査役 全 員の報 酬 等の

● 審議項目数の適切化

基本方針としています。なお、当社では、2005年に役員退職総額の範囲内で、監査役会にて協議し決定しています。

● 事前検討時間の確保

慰労金制度を廃止しています。
取締役および執行役員の報酬は、下記のとおり固定報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議としての「基本報酬」と、短期の業績連動報酬としての「業績した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、代表取締役に

連 動 型報 酬」、この2つの現 金 報 酬と、短 期から中長 期の一任することを取 締役会にて決議しています。執行役員の業 績、企 業 価 値（株 主価 値）に連 動する株 式 報 酬としての

個人別の報酬については、「 指名・報酬諮問委員会」に諮問「業績連動型株式報酬」の3つの構成となります。

を行い、その答申を経て、代表取締役が決定しています。

● 経営戦略や経営計画の決定にあたっての収益力・資本効率等を意識した十分な議論● 当社および当社グループの経営・財務・リスク管理に係る情報ならびに業界情報、直面する経営課題・コンプライアンス上の問題に関する十分な情報提供
2020年3月期に引き続き改善の余地があるとされた主な項目

取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、「指名・報酬

● 経営戦略や経営計画の潜在的なリスクの検 討、更新 や 修正に関する議 論のあり方● 役 員に求められるトレーニング 機会の提 供※ 2020年3月期評価において認識した課題に対する2021年3月期の取り組みについては、下記「当社取締役会の実効性に関する評価の結果について」をご参照ください。

各取締役報酬の支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。

業績を測る指標には、経営基盤の強化を意図し、中期経営計画「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の指標である営業利益率、ROE、加えて社会的価値向上として●の対価として支給します。

環境・安全の指標等を用いています。また、各指標の達成度を点数「業績連動型報酬」は、「 基本報酬」の2分の1程度の範囲内で支換算し、業績連動型報酬の額を決定しています（下表「業績指標」

給します。

を参照）。

●

当社 取 締 役 会ならびに社内関係部 署においては、今回のや審議の質の向上を図ります。

評価と原因分析を踏まえ、リスクマネジメント、トレーニング

上記を踏まえ、取締役会の機能向上、
コーポレート・ガバナンス

機会の提供といった課題について、社内会議での質疑内容のの強化を図り、
企業価値の継続的な向上を推進していきます。

共 有、事業 所視察等を通じた当社 経営および 事業に対する理 解の深 化などにより、取 締役会での多様な議 論の活性化

当社取締役会の実効性に関する評価の結果について(2021年5月25日)
www.screen.co.jp/download̲ﬁle/get̲ﬁle/20210525̲BME̲ J.pdf「業績連動型株式報酬」は、最大で「基本報酬」の40％程度まで●付与する設 計となっています。ただし、株 価の変 動によりその金銭価値は変化します。

取締役報酬体系
基本報酬❷監査役会
監査役会は、監査役4名(うち、2名は当社が 定める独 立性の監査を通じて妥当性の観点から監視しています。なお、監査役の職務を補助するため、専任の従業員を配置した監査役室

定例開 催のほか、必 要に応じて臨 時 の監 査役 会を開 催してを設置しています。

います。2021年3月期の各監 査役の出席率は10 0 % ※です。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画などに従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常※ 全26回
うち、吉川哲朗と横 山 誠 二は、2 020 年６月24日の就任 後 に開 催された 監 査 役 会
19回が対 象業績指標

第80期有価証券報告書
www.screen.co.jp/download̲ﬁle/get̲ﬁle/YH80.pdf

報酬

事業規模を踏まえた、経営者としての職責の対価

要件を満たす社外監 査役)で構成されており、原則月2回の＊ 役員報酬に関する詳細は、第80期有価証券報告書(p. 54)に記載しています。

業績連動型報酬

業績連動型株式報酬

基本報酬の2分の1程度の範囲内最大で基本報酬の40%程度まで（株価の変動によりその金銭価値は変化）

2021年3月期業績連動報酬に係る主な指標の達成度の基準および実績

業績指標
営業利益率

達成度の基準
5.7%〜9.5%超

ROE
環境・安全の指標

実績
7.6%

5%〜10%超

7.9%

SBT達成に向けたロードマップ策定

達成済み※ 2021年3月期における各業績指標の達成度を測る目標として、達成度の基準を定めています。

❸執行役員制度❹経営会議

当社グループでは、業務執行の迅 速化、責任の明確化を目

CEOを議長とし、常勤取締役、事業・機能会社社長、および的に執行役 員 制 度を採 用しています。取 締 役 会において定議長が任命した執行役員などで構成される経営会議は、原則められた基 本方針や基 本戦略に基づき、執行役員が 効果的

月1回以 上開催し、経営執行の審議を行い、取 締役会およびな業務執行を行っています。

代表取締役の意思決定を補佐しています。

報酬

役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数(2021年3月期)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)

274

監査役(社外監査役を除く)

44

社外役員

37

報酬等の種類別の総額 (百万円)
対象となる
基本報酬
業績連動型報酬 業績連動型株式報酬 役員の員数 (人）
6
196
38
40
2
44
―
―
34

2

7

―

※ 上記には、2020年6月24日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました取締役1名および社外役員2名を含めています。

57

SCREEN Group Annual Report 2021

SCREEN Group Annual Report 2021

58

［ 新 任 ］社 外 取 締 役 メッセージ

ESG❻グループ委員会
当社では、5つのグループ委員会を設け、各テーマに沿って、グループ全体でのコーポレート・ガバナンス強化を図っています。
各委員会では、目的に応じてモニタリングや議論を行い、適宜、取締役会など定められた機関への報告を行っています。

バックグラウンドの違いを活 かし、
新たな視点を取 締役会に（2021年7月1日現在）

目的

構成※
グループ
リスク委員会●最高責任者：CEO●委員長：サステナブル経営担当役員●委員：執行役員 4名、監査役 2名、関連 担 当部門長、事 業・機 能 会 社のCSR担当役員

CSR委員会●最高責任者：CEO●委員長：サステナブル経営担当役員●委員：会長、
取締役 1名、執行役員 6名、監査役 2名、関連担当部門長、事業・機能会社のCSR担当役員および監査役

グループEHS
委員会● 管 理 統括者：サステナブル経営担

当役員● 委 員：取 締 役

1 名 、H D・国 内
SCREENグループのEHS管理責任
者および事務局長●委員長：経理・財務室長

適時開示
委員会

（オブザーバー：CFO）●委員長：総務・人事戦略担当取締役●委員：CFO、関連担当部門長

企業価値毀損の未然防止・最小化の視点から、 ●グループリスクリストと重要リスクを見直し● 管理状況の確認と必要な対策の検討を実施
SCREENグループ全体に内在するリスクとその（1回／半期）】状態を把握し、年度ごとの経営環境の変化に 【2回応じた重要リスクの特定によりリスク管理の方向性を定め、
リスク顕在化の予防に取り組む
社 会 的 価 値 向 上の 視 点から、
「 S CR EEN
グループCSR憲章・行動規範」に基づく従業員の規 範的行動の実 践、SDGsへの対応、
社会貢献の推進に取り組む

グループにおける環境・安全・健康に関する
社会的または内部的な課題や問題点を共有し、継続的な改善に取り組む

金融商品取引法、その他関係諸法令および
金 融 商品 取引所 の諸 規 則を順 守し、適 時かつ適切に開示を実行する●委員：関連担当部門室長

年金資産
運用委員会

審議内容
（2021年3月期）【開催回数（2021年3月期）】

運用の基本方針、運用ガイドラインや政策
アセットミックスの策定および見直し、資産運用受託機関等の選定・評価並びに解消等に関して審議する●前CSR中計総括、
新中計「Sustainable Value

2023」の策定および進捗、
課題の報告●SDGs、
社会貢献活動報告● CSR憲章・行動規範見直し、各社の取り組み状況共有など【2回（1回／半期）】社 外 取 締 役（同 志 社 大 学 大 学 院ビジネス研 究 科 准 教 授）

● 各社の目標・実施計画の決定／見直し／進捗

および課題／不適合の確認と改善指示● 各活動体および分科会からの案件の審議●マネジメントレビューなど
【3回
（4月、
9月、
1月）
】

社会貢献に向けた良い挑戦の機会●重要事実情報の収集● 情報の確認と分析

高レベルの企業統治に向け、学びながら提言を模索● 開示要不要の検討● 開示方法等の検討【12回（1回／月）】● 運用方針審議● 運用状況報告

● 確定給付企業年金（DB）の適用利率について報告【2回（1回／半期）】※ 特に記載のない限り、HDを指しています。

■ ホールディングス体制におけるグループガバナンス体制

同志 社 大 学 大 学院のビジネススクールで、主に留学生をSCR E ENホールディングス初の女性取 締役として、CSR

対 象に経 済 学や人事データの扱い方を教えています。労働関連の研 究者であること、女性であることなど、社内取 締役

経 済 学の理 論とデータ分析とを組み合わせて、社会、組 織とはバックグラウンドの違う目線を活かしていくことが、私がに活力を与えるにはどういう働き方が良いのかを研 究する

まず取り組むべき課題だと考えています。2021年6月に株式傍ら、教育プログラムの改善などにも従事しています。

会社東京証券取引所が公表した改訂コーポレートガバナンス・

2021年6月より、SCR EENホールディングスの社外取締役

コードでは多様 性重視の姿勢が強まり、取 締役会でも中核に就任しました。労働経済学やデータ分析に取り組んできた人材でも、多様 性を高めていくことが一層求められるように

当社は、ホールディングス（持株会社）体制を採用しており、

また 、事 業 会 社においても執行役 員 制を採 用し 、明 確 な

経験を活かして当社の企業価値向上のお役に立ち、ひいてはなりました。これは、大 学 組 織 内でも少 数 派である女 性の機 動 的かつ大 胆な事 業 執行を可能とすべく事 業会 社として責任と権限を与え、迅 速な執行体制を構築しています。その社会に貢献できる良い挑戦の機会になれば幸いです。大学と立場から仕事をしてきた経験や、性別による競争意識の強さ

それぞれ分社し、SCREENホールディングス（HD）はグループ

ほか、各 社に経営執行に関する審 議を行う経営会 議を設 置

産 業界の違いを見せていただきながら、他の取 締役とは異の違いを探る実証実験などを手掛けてきた実績を役立てる

経営の 基 本 方 針 や 基 本 戦 略および 経営資 源の 最 適 配 分をし、HDの取締役会および代表取締役の意思決定をサポート

なる視 点や感覚を持ち込み議 論をしていければと期待して良い機会です。当社の将来に資する提言ができるよう、全力

決 定・承 認するとともに各 社の 事 業 執行 の監 督 機 能を担うしています。

います。

を尽くします。

ことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しています。
グループガバナンス体制図
持株会社（2021年7月1日現在）
HD

社内取締役

社内監査役

社外取締役

社外監査役

事業・機能会社所属
※

取締役会

SPE

GA

FT

PE

持株会社所属

の数は人数を示します

AS

IP

当社については以前から、京 都に根 差したグローバルな今までより働きやすい社会づくりに貢献したいという思い

企業という印象を持っていました。過去の厳しい局面を乗りから研 究を続けてきましたので、その視 点や分析技 術など

越えて成 長してきており 、従 業員の 働きやすさ 、環 境へのを取締役会に持ち込み、従業員の方々とも対話の機会を設け

配 慮、企 業 統治の改善などにも実直に向き合っている企 業たいと思っています。

だと思います。

昨今、上場 企 業には高いレベルの企 業統治が求められて一方では典型的な“男性企業”では、とも考えていましたが、います 。そうした中 で 取 締 役になった以 上 、私 だからこそ

実際に取 締役として接してみると、女性や外国人で活躍してできることを見つけ、当社への貢献に積極的にコミットするいる従 業員も少なくなく、これからさらに多様 化に向けて考えです。

変わっていくのではと感じているところです。

今回の社外取 締役への就任は自分にとっても大きな挑戦です。強い気 持ちを持ち、気を引き締めて、当社からも学び

執行役員

事業・機能会社監査役

59

奥 平 寛子 H i r o k o O k u d a i r a

SCREEN Group Annual Report 2021

■プロフィール
大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、経済学博士
岡 山 大 学 大 学 院 社 会 文化 科 学 研 究 科 准 教 授 、U n i v e r s i t yCollege London 研究員を経て現職。専門分野は、労働経済学、
応用ミクロ計量経済学、人事の経済学ながらチャレンジしていきたいと思います。株 主・投資家の皆さまには 、ご 支 援 を 賜りますよう 、何とぞ 宜しくお 願 い
いたします。

SCREEN Group Annual Report 2021

60

ESG

役 員 一 覧 （2021年7月1日現在）
取締役

19 8 1年
20 05年
20 06年
20 07年
2 0 11 年
2 0 11 年
2 0 14 年
2 0 16 年
2 0 19 年
2 0 2 1年

4月
4月
4月
4月
4月
6月
4月
4月
6月
6月

代表取締役
取締役会長

代表取締役
取締役社長
最高経営責任者（CEO）

株式会社トーセ 代表取締役会長 兼 CEO

取締役
（社外）

垣内 永 次廣江 敏 朗

齋藤 茂

依田 誠

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社IR、安全保障貿易、GPS、グループG10担当
当社取締役
当社代表取締役 取締役社長
当社最高経営責任者（CEO）
当社代表取締役 取締役会長（現在）京セラ株式会社 社外取締役（現在）

選任理由：当社の国内外の事業部門における豊富な経営経験と幅広い見識を有しており、当社の企業価値向上のため、取 締役としての責務・役割を果たすことができると判断するため。

選任理由：国内外の事業および技術部門における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の更なる企業価値向上のため、取締役としての責務・役割を果たすことができると判断するため。

20 06年
20 07年
2 0 13 年
2 0 15 年
2 0 16 年
2 0 17 年
2 0 18 年

3月 日本電池株式会社（現 株式会社GSユアサ）入社
6月 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライ（現 株式会社GSユアサ）
取締役社長
6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役社長
10月 同社最高経営責任者（CEO）
5月 一般社団法人電池工業会 会長
6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 取締役会長
株式会社GSユアサ 取締役会長
5月 公益社団法人京都工業会 会長
6月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 相談役
6月 当社取締役(現在）

選任理由：他社において海外営業や中国駐在をはじめとする海外子会社
での経営経験など、長年の経営者としての豊富な見識を有しており、かつ一般社団法人電池工業会会長などの幅広い経験にもとづき、取締役会
では多様な視点から有益な提言をいただいており、経営の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言が期待されるため。

取締役
（社外）

同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授

近 藤 洋一

安藤 公人

高須 秀視

奥平 寛子

選任理由：国内外における豊富な経験と財務および会計に関する専門性を有しており、当社の取締役としての責務・役割を果たすことができると判断するため。

2 0 19 年

2 0 2 1年

選任理由：他社において代 表取 締役会長を現任されており、培われた豊富な知見、長年にわたる経営経験により、取締役会ではソフトウエア
開発等の多様な視点から有益な提言をいただいており、経営の監督機能強化への貢献および幅広い経営的視点からの助言が期待されるため。

19 7 2 年
20 04年

常務取締役
総務・人事戦略担当
東京地区担当19 8 1年
20 06年
2 0 11 年
2 0 14 年
2 0 14 年

2 0 13 年
2 0 14 年
2 0 14 年

19 7 9 年 11月 株式会社トーセ入社 開発本部長
1 9 8 5 年 10月 同社取締役
1 9 8 7 年 2月 同社代表取締役社長
2 0 0 4 年 9月 同社代表取締役社長兼CEO
2 0 13 年 6月 当社取締役(現在）
2 0 15 年 12月 株式会社トーセ 代表取締役会長兼CEO(現在）
2 0 17 年 6月 株式会社ワコールホールディングス 社外取締役(現在）専務取締役
最高財務責任者（CFO）
広報・IR担当

4月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行（現 株式会社三菱UFJ銀行）
6月 株式会社三菱東京UFJ銀行
執行役員
6月 当社入社 上席執行役員
4月 当社管理本部長
6月 当社常務取締役
当社最高財務責任者
（CFO）
（現在）
（現在）
4月 当社専務取締役
当社広報・IR担当（現在）

19 8 2 年
2 010 年

61

19 8 3 年 4月 当社入社
2 0 0 6 年 4月 当社半導体機器カンパニー副社長
2 0 0 7 年 4月 当社執行役員
2 0 0 9 年 10月 当社技術開発センター副センター長
2 0 11 年 4月 当社上席執行役員
2 0 14 年 4月 当社FPD機器カンパニー社長
2 0 14 年 8月 株式会社SCREENファインテック
ソリューションズ 代表取締役社長
2 0 19 年 4月 同社取締役会長
2 0 19 年 6月 当社代表取締役 取締役社長（現在）
当社最高経営責任者
（CEO）
(現在）

取締役
（社外）

SCREEN Group Annual Report 2021

2 0 16 年
2 0 17 年

当社入社
当社人事カンパニー社長
当社執行役員
当社上席執行役員
株式会社SCREENセミコンダクター
ソリューションズ 取締役
4月 同社常務執行役員
6月 当社取締役
当社総務・人事戦略担当(現在）、
当社東京地区担当(現在）6月 当社常務取締役(現在）
4月
4月
4月
4月
8月

選任理由：当社の事業ならびに管理部門での多様な経験と幅広い見識を有しており、事業ならびに管理部門の発展に貢献してきたことから、当社の取締役としての責務・役割を果たすことができると判断するため。

新任

1 9 7 1 年 3月 株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式会社）入社
1 9 9 7 年 6月 ローム株式会社 取締役 ULSI研究開発本部副本部長
2 0 0 9 年 6月 同社常務取締役 LSI統括本部長兼研究開発担当
2 0 0 9 年 10月 同社常務取締役 研究開発本部長
2 0 13 年 5月 同社常務取締役 品質担当、研究開発本部長
品質担当
2 0 13 年 7月 同社常務取締役 新規事業創出担当、
2 0 17 年 8月 サムコ株式会社 顧問
2 0 18 年 10月 同社補欠監査役
2 0 19 年 6月 当社取締役(現在）
2 0 2 0 年 10月 サムコ株式会社 社外取締役(現在）
選任理由：他社において半導体デバイスの技術開発担当役員としての豊富な経営経 験と専門性に加え、国内外 の大学とも深い交 流関係を有しており、取締役会では多様な視点から有益な提言をいただいており、経営の監督機能強化への貢献および幅広い技術開発視点からの助言が期待されるため。

20 09年
20 09年
2 0 15 年
2 0 18 年
2 0 2 1年

3月
4月
1月
4月
6月

取締役
（社外）

大阪大学大学院経済学研究科 博士課程 修了
岡山大学大学院社会文化科学研究科 准教授
University College London 海外特別研究員
同志社大学大学院ビジネス研究科 准教授(現在）
当社取締役(現在）

選任理由：同志社 大学大学院の准教 授(労働経 済学、応用ミクロ計量
経 済学等)として豊富な見識を備え、女性の活躍推 進、在宅勤務 等の
働き方改革等、社会構造に関する幅広いテーマで高い研究成果をおさめている。
同氏は会社経営に関与された経験はないものの、アカデミアにおける企業研究の実践的な実証研究など豊富な見識にもとづき客観的な視 点から経 営に資する意 見を 述べていただくことで、経 営の監 督機能強化への貢献が 期待されるため。

SCREEN Group Annual Report 2021

62

ESG

リスクマネジメント
当社グループでは「SCREENグループリスクマネジメント要綱」および関連規定に基づいて、ビジネスリスクの洗い

監査役

出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、HDがグループ全体のリスクマネジメント状況を把握する仕組みを運用しています。

リスクマネジメント推進体制
常任監査役

監査役

太田 祐史

梅田 昭夫

1 9 8 1 年 4月 当社入社
2 0 0 5 年 4月 当社理財カンパニー理財部長
2 0 12 年 4月 当社ビジネスサービスセンター理財グループ長
2 0 14 年 4月 当社管理本部理財グループ長
2 0 14 年 10月 当社経理・財務室長
2 0 16 年 4月 当社執行役員
（常勤）
(現在）
2 0 19 年 6月 当社常任監査役

19 8 5 年 4月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
2 0 0 3 年 10月 株式会社りそなホールディングス 企画部 IR室長
2 0 0 5 年 10月 同社コーポレート コミュニケーション部長
2 0 0 9 年 10月 株式会社りそな銀行大阪公務部長
2 0 14 年 4月 同行人材サービス部付
2 0 15 年 4月 当社入社 役員待遇 総務・人事担当付
2 0 15 年 6月 当社監査役（常勤）(現在）

選任 理由：長年当社の 経 理 業 務を 経 験し、財 務および 会 計に関する専門的な知見を有しており、その豊富な経験と専門性にもとづき、監査役としての役割・責務を適切に果たすことができると判断するため。

選任理由：他社の国内外における豊富な経験と企画・IR業務等で培われた知見を有しており、その経験と専門性にもとづき、監査役としての役割・責務を適切に果たすことができると判断するため。

SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼ す

労働慣行、環境（気候 変動を含む）、公正な事業慣行、消費者

恐 れのあるリスクを軽 減するため、HD 代 表取 締 役 取 締 役

問 題、コミュニティへの 参加といったカテゴリーごとに生じ社長を最高責任者とし、各グループ会社の社長を自社の統括

うるリスクを洗い出し、それぞ れ の 事 業 影 響度 評 価を実 施責任者とする全社横断的なリスクマネジメント体制を確立しした 上でリスクの 大きさを 特 定し 、その 低 減 策を立 案してています。当社グループのすべての組 織が、組 織 統治、人権、遂行します。

リスクマネジメントのさらなる実効性強化に向けて2021年3月期「グループリスク委員会」を設置し、企業価値

リスクマネジメントPDCAサイクル

棄損の未然防止・最小化の視点から、SCREENグループ全体

19 8 2 年
19 8 6 年
19 9 5 年
20 02年
2 010 年
2 0 12 年
2020年に内在するリスクとその状態を把握し、年度ごとの経営環境の

PL AN

変化に応じた重要リスクの特定によりリスク管理の方向性を

グル ープとしてのリスク査 定とリスク低減策の策定

監査役(社外)監査役（社外）京都みらい法律事務所 所長弁護士

横山誠二公認会計士事務所 公認会計士

定め、顕在化の予防に取り組んでいます。3つのディフェンス

吉川 哲朗

横山 誠二

ライン（事業会社系グループ会社を第1ディフェンスライン、

4月 大阪弁護士会登録
三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）
入所
4月 京都弁護士会登録変更
益川・吉川合同法律事務所開設
4月 京都弁護士会 副会長（現在）
10月 京都みらい法律事務所開所 所長弁護士（現在）
6月 公成建設株式会社 社外監査役
4月 京都弁護士会 会長（現在）
6月 当社監査役

選任理由：長年の弁護士実務を通じて培われた豊富な知見、経験のもと、高い倫理観をもち公正不偏な監査をしていただくことができると判断。
また、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はないものの、上記の理由から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断するため。

19 8 3 年 4月 東レ株式会社入社
19 8 5 年 10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
19 8 9 年 3月 公認会計士 登録
2 0 0 0 年 2月 米国カリフォルニア州公認会計士 登録
2 0 0 1年 7月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2 0 2 0 年 6月 横山誠二公認会計士事務所開設
当社監査役
（現在）
選任理由：公認会計士として財務および会計に関する高い見識を有しており、監査法人における国内外の多くの企業の監査経 験にもとづき、
公正かつ中立的な立場から監査をしていただけると判断。また、同氏は直接会社の経営に関与された経験はないものの、上記の理由から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断するため。

HD の管 理 部門と機 能 会 社を第2ディフェンスライン、内部監査部門を第3ディフェンスライン）の考え方で、個々のリスク

ACTION

DO

各種リスクの特定と重要リスクの抽出

リスク低減策の実行と進捗管理管理の担当と役割を定め、現場と経営層がリスク情報を共有するガバナンス体制を構築しました。また、残存リスクの大きなCHECK

もの、事業環境の変化によりリスクの増大する恐れのあるもの

リスク低減管理の実効性評価

を重要リスクとして取締役会への提案を行います。
リスクマネジメント体制図

HD 取締役会

重要リスクを認識し、そのリスク観点からの執行の監督を実施

指揮・監督※ 社外取締役および社外監査役は、全員、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

報告

グループリスク委員会
グループ全体のリスク状態の把握と、重要度に応じた対応方針の確認および指示

取締役・監査役の主な専門性と経験〈スキルマトリックス〉

判断基 準
右 記 の 項 目に お いて 、3 年 程 度 、業 務 従 事や主 管 役 員 経 験 が ある
場合（業 界は問わない）

取締役

取締役
（社内）

取締役
（社外）

監査役

監査役
（社内）
監査役
（社外）

垣内 永次
廣江 敏 朗近 藤 洋一
安藤 公人
齋藤 茂
依田 誠
高須 秀視
奥平 寛子
太田 祐史
梅田 昭夫
吉川 哲朗
横山 誠二

● 当社グループを取り巻くさまざまなリスクを抽出

スキル／経験
グローバル

営業／
マーケティング

財務・会計／
M& A

研究開発／
技術／製 造リスクマネジメント／
法務／CSR

現 在のS CR EEN
HD以外の会社／
法人など(当社グループ会社を含む）
での経営経験

海 外 勤 務（ 駐 在 ）の経験

営業、
マ ー ケ テ ィン グの経験

経 理・財 務 、
会 計、M & Aの経験

研 究 開 発、技 術、製 造の経験

リスクマネジメント、
法 務 、C S R 関 連
の経験

●

●

●

●

●

●

●

●

経営

SCREEN Group Annual Report 2021

● 影響度と発生可能性を考慮して重要リスクを特定● 第1／第2ディフェンスラインからの報告を反映し、リストの定期的見直し● 半期ごとにグループリスク委員会を開催、リスク低減や管理状況および必要な対策の検討

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

方針指示

報告

第1ディフェンスライン

方針指示

報告

第2ディフェンスライン

第3ディフェンスライン

事業会社・HD 事業部門

HD 管理部門・機能会社

内部監査部門リスクを日常的に管理専門機能によるモニタリング・指導

独立した組織による監査● グループリスクリストに基づき自組織のリスク● グループ横断的に第１ディフェンスラインに対● グループ全 体 のリスクマネジメントの活動が抽出と評価を実施● 顕在化の事実や予兆を報告、改善策の実施● 各個社の取締役会が３つのディフェンスラインに準ずる体制のもと、自社のリスク対策を指揮・監督

して専門的見地からモニタリングおよび指導の実施● 担当範囲の専門性が求められるリスク管理を自ら実施機能しているかを監査● 各個社（子会社含む）、各部門のリスク管理状況

を直接監査

●
●

●

●

(注）上記一覧は、取締役・監査役のすべての専門性と経験を表すものではありません。

63

報告● ESGの視点から分類・リストアップ（約160項目）

リスクマネジメント
www.screen.co.jp/sustainability/risk̲management

SCREEN Group Annual Report 2021

64

ESG

コンプライアンス■ コンプライアンス体制■ BCP（事業継続計画）■ 税の透明性

当社グループは、激甚化する地震や台風・水害などの自然災害、感染症パンデミック、工場における事故など、事業継続に支障を当社グループは、企 業 理 念に基づく行動原則、グループの来す恐れのあるリスクを対象に、社員とその家族の安全確保を第一優先とし、また、顧客への製品・サービスの供給責任を果たす

全役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR憲章・

効 果 的 な 企 業 統 治 による 、透 明 性 の 高 い 経 営 の 実 践 」と 、ための早期の復旧体制が重要であると考え、実効性のあるBCPの展開を進めています。

行動規範」のもと、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大「各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業に良識ある企業活動を展開しています。
法務・コンプライアンス

活動を展開」することを定めております。これに基づき、税 務室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守をについては各所在国の税制を順守のうえ、適正な申告および■ 緊急体制の整備■ 製造基盤の強化

当社グループは、「 CSR憲章・行動規範」において、「 健全で大規模災害発生時に社員の安否を把握し、被害状況に応じ

国内事業所では、耐震診断、建屋の補強や老朽建物の撤去、推進するとともに、全グループへの各種コンプライアンス教育

納税を行っています。租税回避を意図した税 務プランニングて迅速に対応するため、携帯電話やスマートフォンを活用した設備の固定、耐震対応機器の導入などを進めています。大規模を行うことで、コンプライアンス意識の向上や浸 透にも取りやタックスヘイブンの使用は行いません。

安否確認システムを構築しています。社員からのメールの返信

災害によるサプライチェーンの 供 給 障 害 などの 事 例 から 、組んでいます。CSR委員会では、各社のコンプライアンスへのに基づき、人的被害や直接的な災害の大きさを把握し、事業

国内・海外の生産拠点、部品の調達先を補完できる生産体制

取り組み状況の確認や情報共有を行っています。

継続に最も重要な社員の安全確保に努めています。

を確立し、事業が大きなダメージを受けないためのシステム構築を推進しています。半導体製造装置を製造している彦根■ 安定的な部品調達

事業所（滋賀県）では、生産工場の免震対策を図り、風水害など調達先が限定される部品のうち主なものについて、汎用品の有事に備えた生産体制を構築中です。

■ コンプライアンス教育■ 競争法順守・腐敗防止
当社グループ では、独占禁止 法など競争法 の違 反 対 象となる談合や私的独占といった反競争的な行動、取引上の便宜

対面教育やeラーニングを活用し、新入社員や中途入社者、を図る、または受ける目的の贈収賄といった不正行為の発生への代替や調達先の複線化を進めています。部品の安定的なまた、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格で国内外 の 役 員および 従 業 員などへのコンプライアンス基 礎を未然に防止するため、「 CSR 憲章・行動規範」において公正調達のため、設計段階から調達先が限定される部品の発生をあるISO22301の認証を取得し、これに準拠したBCPを展開

教 育、階層別教 育、専門者教 育、「 CSR 憲章・行動規 範」教 育

な取引の実 施を求め、「 カルテル・入札談 合の防止に関する未然防止する活動も同時に展開しています。

しています。

に取り組んでいます。また、ハラスメント防止、不正競争防止

ガイドライン」の制定や不正防止教育を実施し、役員・従業員に法、腐敗防止、下請法、個人情報保護法、労働者派 遣法、イン

周知しています。2021年3月期、反競争的な行動や反トラスト、

サイダー取引禁止などの各種コンプライアンス教育を定期的および独占的慣行に関する違反は発生していません。

COVID-19に関する取り組み
当社グループでは、COVID-19による感染症について、HD 代表
取締役 取締役社長を本部長とするグループ災害対策本部を本社内に立ち上げ、また国内外拠点に現地対策本部を、さらに事業会
社各社に復旧対策本部を設置し、社員関係者の健康状態の確認、職場の感染リスク低減のための在宅勤務の推進（制度の変更やVPNなどのITインフラの充実と整 備）、生 産部門のシフト勤務、

職 場 分割 施 策の実施、顧客へのオンラインサポートなど、事業継続への対応を進めています。また、COVID-19ワクチンの職域接種を、グループ社員とその家族、派遣社員、協力企業社員、サプライ
ヤー等を対象に実施しました。

■ ITセキュリティの強化に実施しています。
2 0 21年3月期は 、米 国カリフォルニア州消 費 者プライバ
シー法、EU GDPRへの対応のため、米国・EUのグループ企業■ 適切な製品情報の発信

への個人情報保護に関する教育、営業秘密管理に関する教育

製 品・サービスの対外 的な情 報 発 信に当たっては、広報、を実施するとともに、国内グループ会社に対し、請負・派遣に法務、知的財産の関連 組 織に事前確認をすることで、公正で関する教育を実 施しました。また、技術開発および 新規事業

正確な情報提供に努めています。2021年3月期において、製品に関わる技術系従業員を対象とし、技術契約および開発契約とサービスに関する情報 提 供・ラベリングやマーケティング

に関する教育を実施しました。

に関する重大な法令違反事件は発生していません。今後も各グループ会社においてチェックを徹 底し、無違反を継続して

昨今、頻発・巧妙化するサイバー攻撃などのITセキュリティの導入など対策強化を進めています。加えて関連規定やガイド

リスクを重要な経営課 題の一つとして位置づけ、ITセキュリ

ラインを定期的に見直し、すべての役員、従業員、派遣社員など

ティ対策を継続的に強化しています。ITセキュリティの推進にを対象に最新情報に基づいたITセキュリティ教育を毎年実施

ついては、HD 経営戦 略 担当役 員が 責 任者となり、グループするなど、ITリテラシーの向上に努めています。

■ 内部通報制度
法令、企業倫理や社内規則の違反が疑われる行為やハラス
メント行為の早 期発見・不正の未然防止を目的として、内部いきます。

■ 反社会的勢力の排除

全体のITセキュリティ関連規定やガイドライン、中長期にわた

ITセキュリティにかかるインシデント報告を受けてリスクの通報制度「企業倫理ヘルプライン」を導入しています。グループ

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会

るITロードマップを策定、各グループ会社の責任者と連携し、検 知や対 策を迅 速に対応できるよう社内に専門窓口〈社内の全従業員、役員、取引先企業などを対象とした通報窓口を的勢力とは一切の関係を持ちません。反社会的勢力の不当なグループ全体のITセキュリティ体制をグローバルレベルで構築

シーサート〉を設けています。また、活動レベルを上げるため、海外拠点も含め地域ごとに設置し、グローバルな通報体制を要求に毅然（きぜん）たる態度で臨み、断固としてこれを拒絶しています。

日本シーサート協議会 ※3(NCA)へ加盟しました。

整 備しています。また、通報者の匿名性の 保 証や秘 密厳守、します。また、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係をITセキュリティのリスク環境、攻撃手法が日々変化することを社内のネットワークインフラを24時間365日監視するなど、通報による不利益な取り扱いがないようにルールを定めてい持ちません。さらに、顧客や取引先に対しても、反社会的勢力と受け、PCおよびサーバーのマルウェアの挙動を検知対処する

安全安心のもと持続的に事業を遂行できるよう対策を図ってます。企業倫理ヘルプライン窓口は、法務・コンプライアンスの関係の排除を要求します。

EDR を導入。
外部内部を問わない攻撃検知対策としてSOCいます。

室によって運営するほか、社 外 の 弁 護士事 務 所 が 運営する

※1

※2

※1 Endpoint Detection and Response：パソコンやサーバーにおける不審な挙動を検知し、迅速な対応を支援するソリューション
※2 Security Operation Center：サイバー攻撃の検出・分析を行い対応策のアドバイスなどを行う専門組織※3 コンピューターセキュリティにかかわるインシデント(セキュリティを脅かす事象)に対処するため、予兆情報などを収集・共有し、共通の問題を解決することを目的として設立された協議会

窓口も設けています。2021年3月期は、消費者庁の定める、
内部通報制度認証基 準に適合している事業者として、「 内部
通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録されました。

コロナ禍におけるIT対策（テレワーク環境の整備と運用）
当社ではコロナ禍以前から「働き方改革」の一環として、テレワークに必要なツールや通信環境についてクラウドを中心にした環境準備を進めていたことから、大きな混乱や生産性への影響なくテレワークへ の 対 応 が できました 。また、全 従 業 員にテレ

65

SCREEN Group Annual Report 2021

ワーク時の留意点に特化したITセキュリティ教育を実施し、運用面を含めたテレワーク環境を整備することができました。
さらに、事業継続の側面から、テレワークでできる業務範囲を拡大するために、業務の仕組みや手続きの改善にも取り組んでいます。

各種法令や企業倫理の順守状 況、通 報 窓口整 備 状 況については、内部監査による定期的な監査を実 施しています。

コンプライアンス
www.screen.co.jp/sustainability/compliance

SCREEN Group Annual Report 2021

66

企 業データ

財 務・非 財 務 ハ イラ イト
財務編

非財務編

売上高／EPS

営業利益／営業利益率

事業所からのCO2排出量と出荷重量原単位

■売上高

■営業利益

■CO 2排出量（国内グループ） ■CO 2排出量（海外グループ）●出荷重量原単位（国内グループ実績）

■EPS

（億円）
4,000

（円）
800

3,642

3,393
608

3,002

3,000

3,203

3,232

511
387

2,000

325

1,000

2017

2018

2019

2020

600

2021

（％）
20
（億円）
500

0

427
337

296

244

250

（千tCO2e）
75

0

50

0

2017

（3月期）

2018

2019

2020

55

3

51

4
51

50

2017

（3月期）

7.00

7.09

6.12

5

53

0

2021

6.72

6.71

25

125

55

3
48

2018

51

7

150
0

46

48

2019

5

95

94

94

133

137

144

2017

2018

2019

92

93

152

163

（3月期）

労働災害／事故発生状況■ 取水量（国内グループ） ■取水量（海外グループ）■ 労働災害（国内グループ） ■事故（国内グループ）

47.5

47.0

46.7

1,791

1,708

1,428

50.0

1,739

（％）
60
50

2,083

（億円）
800

0.12

553

175
2017

2018

2019

2020

0

2021

（億円）
600

■投資活動

■財務活動

572

-58

-112 -115

-274

-600

2017

-190

49

-112

-375
2018

2019

2020

177

200

-270

82
0

2021

144

53

2017

（3月期）

PBR／PER●PBR●連結総還元性向

25.1

25.1

110

28.0

27.7

90

2019

ファクトブック2021
www.screen.co.jp/ir/investor

SCREEN Group Annual Report 2021

2020

15

208

■減価償却費

0

2021

2021

（3月期）

7.9

240 228
68

2018

2019

215
79

88

2020

2.69

0

2017

2,015

2018

2019

2,200

0

2021

（3月期）

6,099

5,835

2,183

2,181

2,165

16.04

20

11.52

2.67

2018

29.95

（倍）
40

2.18
1.16

1.07

2019

2020

2021

（3月期）

●女性比率
（％）
3.0

59.6%

59.3%

2,136

2,118

25.0%

25.7%

26.0%

25.8%

6.8%
8.7%

6.6%
8.7%

7.1%
8.1%

6.9%
7.8%

6.8%
7.7%

2018

2019

2020

2021

2.67

1.36
1.0

0

0.65

2017

24

19

2019

2021

2020

（3月期）

52

54

0

2017

2018

2021

（3月期）

72

66

52

80

2019

2021

2020

（3月期）

特許保有件数（持株・事業・機能会社）
■国内
（件）
6,000

■海外

4,762

4,000

2020

94.2

（％）
100
90

4,418

0.79

98.5

96.3

40

2.31

1.08

2019

98.1

（人）
80

1.43

0.95

2018

●3年後定着率

97.8

（3月期）

●外国人比率

2.01

1.03

2018

■入社数

21.8%

2.0

0

2017

5,982

6,074

59.1%

59.7%

62.8%

2017

30

新入社員入社数と3年後定着率（持株・事業・機能会社）

5,422

4,200

36

16

（3月期）

連結従業員数（■日本 ■アジア・オセアニア ■北米 ■欧州）（人）■持株・事業・機能会社従業員数（正社員）

6,200

20

17
28

0

2021

2020

8

11

10

2017

38
12

27

20

管理職における女性比率／外国人比率（持株・事業・機能会社）
37.25

（倍）
3.0

10

215
78 96

●PER

16.00

2,030

2,013

2,005

2,052

（3月期）

44

40

40

従業員数

●ROE
（％）
20

57

1.5

30
2018

（％）
35
25

97

87

2017

1,000

（3月期）

（件）
50

30

0

■1株当たり期末配当

25.2

2020

（億円）
400

-62

2,046
31

2,087
35

0

2.8

1株当たり期末配当／連結総還元性向

（円）
150

2019

10.3
118

-300

437

18.2

367

288

0

■研究開発費

18.4

2,102
72

2,063
50

2,034
29

500

2018

■設備投資額

490

300

2,000

ROE／設備投資額／研究開発費／減価償却費

キャッシュ・フロー
■営業活動

（千㎥）
2,500

1,500

131

2017

（3月期）

0.2

673

400

1,000

0

0.21

0.08

40

（倍）
0.4

0.39

0.31

80

2021

2020

取水量

54.5

90

50

■有利子負債残高●デット・エクイティ・レシオ

（％）
100

100

0

2021

2020

（件）
200

●占有率（実績）

有利子負債残高／デット・エクイティ・レシオ

●自己資本比率

2,000

67

3.9

10

■認定製品数（tCO2e/t）
10

■自己資本

3,000

0

7.6

8.1

グリーンプロダクツの認定製品数／売上高占有率

自己資本／自己資本比率

（億円）

75

12.6

11.2

400
200

107

0

●営業利益率

5,704

5,132

2,303

2,566

2,900

2,115

2,196

2,232

5,967

3,384

3,746

2,320

2,221

2,000

0

2017

2018

2019

2020

2021

（3月期）

（注）｢持株会社｣｢事業会社｣｢機能会社｣とは、各々下記7社を指す
持株会社：(株)SCREENホールディングス
事業会社：(株)SCREENセミコンダクターソリューションズ、(株)SCREENグラフィックソリューションズ、(株)SCREENファインテックソリューションズ、(株)SCREEN PE ソリューションズ、(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ
機能会社：(株)SCREEN IP ソリューションズ＊ 2018年3月期以前の集計データには、(株)SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ（2019年1月、(株)SCREEN MFG サービスに吸収合併）を含む＊ 2019年3月期以前の集計データには、(株)SCREENビジネスサポートソリューションズ(2019年10月、(株)SCREENビジネスエキスパートに吸収合併)を含む

SCREEN Group Annual Report 2021

68

企 業データ

11カ年 主 要 財 務・非 財 務 デ ータ
株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
3月31日に終了した各会計年度

2021

2019

2020

2016

2017

2018

2012

2013

2014

2015

2021

2011

年間

単位：百万円

単位：千米ドル

売上高¥ 320,322¥ 323,249¥ 364,234¥ 339,369¥ 300,234¥ 259,675¥ 237,646¥ 235,946¥ 199,795¥ 250,090¥ 254,953$ 2,885,784

売上原価

232,310

246,680

263,667

229,838

206,687

178,677

165,192

177,175

157,790

187,325

182,990

2,092,883

売上高原価率
（%）
営業利益
（損失）
営業利益率
（%）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）

72.5%

76.3%

72.4%

67.7%

68.8%

68.8%

¥ 24,493¥ 12,562¥ 29,645¥ 42,725¥ 33,732¥ 23,557

7.6%¥ 15,165

¥

75.1%

79.0%

¥

8,903

¥ （4,833）

3.8%

-2.4%

¥

5,419

¥ （11,333）

69.5%
¥

17,168

3.9%

8.1%

12.6%

11.2%

9.1%

7.2%

5,011

¥ 18,059¥ 28,507¥ 24,169¥ 18,816¥ 12,122

74.9%

71.8%

¥ 13,498¥ 26,811

¥

5.4%

10.5%

4,637

¥ 25,687$

220,658$

136,622

包括利益

36,438(907)

13,42534,93428,011

11,56724,01814,262（6,031）

4,192

22,576328,270

減価償却費

9,628

8,860

6,883

5,708

5,398

5,030

4,880

4,101

4,731

4,986

5,805

86,739

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,024

14,721（1,492）

24,703（15,320）

11,27934,299515,360

57,205

11,812(37,534)

28,878

投資活動によるキャッシュ・フロー

(6,243)(11,294)(19,020)(11,230)(5,860)（2,558）（6,318）（4,201）（5,768）（4,162）（2,191）(56,243)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(27,071)

4,928

36,761(11,512)(27,479)（2,846）（3,823）（29,302）21,534（9,468）（22,250）(243,883)

設備投資額

7,843

7,985

24,08914,429

8,256

6,352

6,659

4,574

6,450

7,347

3,613

70,658

研究開発費

21,506

21,52522,825

20,837

17,794

15,166

13,972

12,274

12,685

13,88912,130193,748

単位：円

単位：ドル

普 通 株 式 1 株 当 たり
当期純利益
（損失）
当期純利益 ̶ 潜在株式調整後¥ 325.21
308.17¥107.37101.47¥387.10¥ 608.62

370.66

ー¥

511.96¥ 396.75

ー

ー

¥

51.07
ー

¥

22.83
ー

¥ （47.75）
ー

¥

19.54

¥ 108.21

ー

ー

$

2.93
2.78

配当金

90.00

30.00

97.00

110.00

87.00

60.00

7.00

3.00

ー

5.00

5.00

0.81

純資産

4,475.17

3,727.10

3,838.90

3,661.96

3,040.79

2,533.41

467.13364.23321.24379.44367.0040.32

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 253,127$ 3,447,135

期末現在
総資産
総資本利益率（%）
流動資産
有形固定資産流動負債¥ 382,632¥ 347,965¥ 380,916¥ 365,874¥ 300,660¥ 270,094¥ 249,517¥ 232,376¥ 232,390¥ 245,382

4.2%

1.4%

4.8%

8.6%

8.5%

7.2%

5.0%

2.3%

-4.8%

1.9%

10.9%

¥ 252,887¥ 238,543¥ 263,265¥ 254,756¥ 215,159¥ 188,522¥ 160,367¥ 157,327¥ 161,614¥ 177,543¥ 183,523$ 2,278,261

57,05560,894

61,39848,97341,75843,37842,606

40,711

39,902

38,66940,699514,009

120,868

136,879

160,852

175,509

135,576

120,857

92,750114,367

120,014

123,223

148,132

1,088,901

長期債務

40,06730,20533,8485,227

10,907

18,986

32,666

21,94329,642

25,988

10,634360,964

自己資本

208,380

173,942

179,116

170,839

142,805

119,650

110,865

86,44876,24890,06987,1181,877,297

自己資本比率
（%）

54.5%

50.0%

47.0%

46.7%

47.5%

44.3%

44.4%

37.2%

32.8%

36.7%

34.4%

自己資本利益率
（%）

7.9%

2.8%

10.3%

18.2%

18.4%

16.3%

12.3%

6.7%

-14.2%

5.2%

33.9%

¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045

144,670

130,908130,274

117,359

92,93771,60254,44841,82436,40555,44026,418

発行済普通株式総数（千株）

50,79550,79550,79550,79550,79550,795

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

従業員数
（名）

5,982

6,074

6,099

5,835

5,422

5,182

5,082

4,968

4,955

4,890

4,732

（tCO2e）
CO2 排出量

50,67054,79450,56654,77653,35752,52352,62553,81048,60037,85831,312

取水量
（千m3）

2,046

2,087

2,102

2,063

2,034

2,021

1,840

2,034

2,151

2,113

2,084

廃棄物量
（t）

2,586

2,304

2,765

2,696

2,064

1,848

2,048

1,893

1,744

1,806

1,794

資本金
利益剰余金

$

486,892
1,303,333

非財 務 主 要 環 境データ

(注) 1. 米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝111円の為替レートで換算しております。
2. 普通株式1株当たり当期純利益（損失）は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式1株当たり当期純利益―潜在株式調整 後は、当期純損 失を計上している会計 年度および潜在株式が 存 在しない会計 年度については記載していません。また、普 通株式1株当たり純資 産は、自己株式を控除した期末発行 済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。
4. 2014年3月期よりSPEおよびF Tの装置販売について据付完了基 準により収 益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会計方針の変更を遡及 適用した数値を記載
しています。

69

SCREEN Group Annual Report 2021

5. 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式1株当たり当期純利益、普通株式1株当たり配当金、普通株式1株当たり純資産および発行済普通株式総数を算定しています。
6. 当社は、取締役などを対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度192千株、前連結会計年度88千株）。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度126千株、前連結会計年度91千株）。

SCREEN Group Annual Report 2021

70

企 業データ

基本情報
会 社 概 要（2021年7月1日現在）
会

社

代

表

設

名

外 部からの評 価
資株式会社SCREENホールディングス

立 : 1943年10月11日
者 : 取締役会長 垣内 永次

本

金

540億円

連結従業員数 : 5,982名(2021年3月31日現在)
主 要 事 業 所 : 本社、洛西（ホワイトカンバス洛西）、久御山、: 取締役社長 最高経営責任者(CEO) 廣江 敏朗: 野洲、彦根、多賀、門前仲町（ホワイトカンバス MON-NAKA)

格付情報

評価

格 付 機 関 : 株式会社日本格付研究所（JCR）
格

付 : BBB+

株式会社SCREENホールディングスはFTSE4Good Index

ポジティブ（2021年3月23日「安定的」から変更）

SeriesおよびFTSE Blossom Japan Index、SOMPOサステ
ナビリティ・インデックス（旧 SNAMサステナビリティ・インデックス）、JPX日経インデックス400の構成銘柄です。2018年

連 結 子 会 社（2021年3月31日現在）

から継続して経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されており、2021年は「ホワイト500」に再認定されました。

57社(国内27社/海外30社)
国内

海外

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ／株式会社SCREEN SPE テック／
株式会社SCREEN SPE サービス／株式会社SCREEN SPE クォーツ／
株式会社SCREEN SPE ワークス／株式会社SCREEN SPE サーク／

● アメリカSCREEN SPE USA, LLC / SCREEN GP Americas, LLC /Silicon Light Machines Corp.

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ／● ヨーロッパ

株式会社SCREEN GP ジャパン／株式会社SCREEN GP サービス東日本／

SCREEN SPE Germany GmbH /株式会社SCREEN GP サービス西日本／

2004年〜（継続）

Laser Systems & Solutions of Europe SASU /株式会社SCREENファインテックソリューションズ／株式会社FEBACS／

2017年〜（継続）2018年〜（継続）Inca Digital Printers LTD. / SCREEN GP IJC Ltd. / SCREEN GP Europe B.V.

株式会社SCREENラミナテック／株式会社イー・エム・ディー／

株式会社SCREEN PE ソリューションズ／株式会社SCREEN PE エンジニアリング／
株式会社SCREEN アドバンストシステムソリューションズ／● アジア・オセアニア

SCREEN SPE Korea Co., Ltd. / SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. /SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. / SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd. /株式会社SCREEN IP ソリューションズ／株式会社SCREENビジネスエキスパート

SCREEN HD Korea Co., Ltd. / SCREEN GP China Co., Ltd. /SCREEN GP Shanghai Co., Ltd. / SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd. /2016年〜（継続）2021年（再認定）

SCREEN GP Taiwan Co., Ltd. / SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd. /SCREEN GP Australia PTY., Ltd. /SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd. /SCREEN FT Changshu Co., Ltd. / SCREEN FT Taiwan Co., Ltd. / Trivis Co.,Ltd.
その他15社

SCREENホールディングス
オフィシャルサイト

株 式 情 報（2021年3月31日現在）
株式の状況

総

幹事引受証券会社

外 国 人 所 有 の 株 式 数 : 11,432,229株（22.50%）

野村證券株式会社

上 場 証 券 取 引 所 : 東証一部
証

券

コ

ー

ド : 7735

大株主

副幹事引受証券会社
発行済株式（自己株式を除く）の 総 数 に対 する
所有株式数（千株） 所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

7,861

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

4,664

9.98

日本生命保険相互会社

1,830

3.92

株式会社京都銀行

1,346

2.88

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

977

2.09

SCREEN取引先持株会シンクロナイズ

975

2.09

株式会社りそな銀行

912

1.95

株式会社滋賀銀行

848

1.81

株式会社三菱UFＪ銀行

784

1.68

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

655

1.40

SCREEN Group Annual Report 2021

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社

www.screen.co.jp/ir

株式所有者別状況

16.81＊ 当社は、自己株式4,039,250株（発行済株式の総数に対する割合：7.95%）を保有していますが、上記大株主からは除いています。

71●

株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行

数 : 15,306名

アニュアルレポート
ファクトブック● サステナビリティ・データブック● GRIスタンダード対照表● IRライブラリ
有価証券報告書／決算短信／
SCREEN NOW（株主通信）● 個人投資家の皆さまへ● IRニュース
● IRカレンダー●

株式会社三菱UFJ銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／

発 行 済 株 式 総 数 : 50,794,866株
主

株主・投資家情報

取引銀行

発 行 可 能 株 式 総 数 : 180,000,000株
株

ウェブサイトのご案内

サステナビリティ

個人 ･ その他
自己名義株式www.screen.co.jp

12.73%

●

7.95%

証券会社

3.56 %

外国人

22.50 %

その他国内法人

6.43%

アニュアルレポート
サステナビリティ・データブック● GRIスタンダード対照表● ISO認証取得状況● サステナビリティの考え方● 環境／社会／ガバナンス●

株主総数15,306 名
発行済株式総数

50,794,866 株

金融機関

46.80 %

www.screen.co.jp/sustainability

SCREEN Group Annual Report 2021

72

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