司法制度改革の課題に関する取組

Ⅳ 司法アクセスの拡充
１

弁護士過疎・偏在対策

当連合会は、この新たな目標の実現に向けて取組を進めてきたところであるが、2018 年３月、新行動計画の策定から約６年が経過していることを踏ま

当連合会は、1996 年５月の定期総会で「弁護士え、日弁連公設事務所・法律相談センター（以下「Ｌ過疎地域における法律相談体制の確立に関する宣Ｃ委員会」という。
）では、この間の取組の中間検証言」（名古屋宣言）を採択して以来、「いつでも、ど（以下「中間検証」という。
）を行った。

こでも、だれでも」弁護士による良質の法的サービ（２） 弁護士ゼロワン地域の解消

スを受けられる社会を目指して活動を行ってきた。

弁護士ゼロ地域（地裁支部単位で弁護士登録がゼ

弁護士過疎・偏在解消に向けての取組は、2000

ロの地域）は、2008 年６月にすべて解消した後、２年５月の「司法サービスの全国地域への展開に関すか 所 で 発 生 し た が、2010 年１月 に 再 び 解 消 し、る決議」、2001 年５月の「司法サービスの全国展開

2019 年 3 月 31日現在も解消状態が継続している。

に関する行動計画」の策定により強力に推し進めら弁護士ワン地域（地裁支部単位で弁護士登録が１れることとなり、1999 年９月の「日弁連ひまわり基名の地域）は、2009 年３月１日時点で 14 か所であっ金」の創設、2000 年１月から始まった特別会費の徴たが、継続的な取組の結果、2011 年 12 月18 日に収（2016 年３月末まで）をバネにして飛躍的な発展流氷の町ひまわり基金法律事務所が開所したことにを遂げた。同基金に基づくひまわり基金法律事務所より、初めて解消された。その後は再発生と解消をと法律相談センターの全国展開は、弁護士偏在解消繰り返し、2019 年 3 月 31日現在､ 岡山地裁新見支のための経済的支援の開始（2008 年１月）
、日本司部がワン地域となっている。

法支援センターの司法過疎対策（いわゆる「法テラス中間検証においては、「弁護士ゼロワン地域が発７号事務所」の設置）と相俟って、弁護士過疎・偏在生した場合には、ひまわり基金法律事務所の設置並解消のために大きな成果を上げてきた。

びに偏在対応弁護士等経済的支援事業を利用した弁（１） 新行動計画の策定と定期総会決議

護士又は弁護士法人の独立開業を検討する必要があより充実した司法サービスの全国展開を目指すたる」とされ、支部管内に事務所数が１か所であるな

め、2012 年３月15日の理事会において、「司法サーどの「弁護士ワン地域に準ずる地域」についても解消

ビスの全国展開と充実のための行動計画」（以下「新するための検討を進めるとされている。

行動計画」という。
）を策定し、さらに同年５月 25日（３） 人口３万人以上の簡易裁判所管内及び人口大分県で開催された定期総会において、「より身近３万人以上の市町村における弁護士ゼロ地域で頼りがいのある司法サービスの提供に関する決議の解消－真の司法過疎解消に向けて－」を採択した。

新行動計画において掲げられた目標であるが、こその決議の中では、「当連合会の弁護士過疎・偏の点については、2019 年３月 31日現在でも、全国在解消の取組を通じて改めて明らかとなったのは、で、人口３万人以上の簡裁管内においては 21 か所、いかに地方裁判所支部管内に弁護士が存在するよう人口３万人以上の市町村においては 142 か所の地点になっても、それのみでは真の司法過疎の解消には、で実現できていない。

なおほど遠いということである。
」とされ、そのこと

中間検証においては「人的資源及び予算上の制約から、引き続き地方裁判所支部単位の弁護士ゼロワから、これを直ちに解消することは困難であると思ン地域解消状態を維持するとともに、地方裁判所支料される」とした上で、「基本的な視点に立ち返り、部単位に限らず、アクセスの不便性や具体的ニーズ利用者である市民の司法アクセスの観点から、弁護を考慮して必要性が高いと判断される地域に必要な士過疎度が高く、弁護士の需要が高いと考えられる法律事務所の設置を進め、法律相談センターをはじ地点から、順次解消を目指していくべきである。
」とめとする法的サービスの提供態勢を更に整備するこされている。とを謳っている。
64

日弁連七十年

第２章（４） 法律相談センター②全国支援委員長会議

法律相談センターは、2009 年３月 31日現在で全全国各地のひまわり基金法律事務所の支援委員

国 311 か所が稼働し、全国の地裁支部管内 253 か会委員長が一堂に会し、各ひまわり基金法律事務所の内、未設置支部は 23 か所であったが、2019 年

所が抱える問題の共有や、各支部の実情を把握す

３月 31日時点では全国 303 か所が稼働し、未設置ることを通じて、ひまわり基金法律事務所に対す支部は 40 か所となっている。2019 年３月１日時点

る支援の在り方を見直し、一層の充実を図ること

で、このうち、18 か所で待機型や巡回型の法律相を目的として、2009 年から毎年、全国支援委員談を実施する等の代替措置が整備されており、これ長会議を開催している。

を合わせると全国の地裁支部管内 253 か所の内、③231 か所で法律相談センターの設置又はこれに代替公設事務所弁護士向け赴任後研修
ひまわり基金法律事務所（公設事務所）弁護士がする制度が整備されている。

任地で質の高い法的サービスを提供するための知このように全国の地裁支部管内の９割を超える地域

識・技能の習得を目的として、例年、研修を開催で法律相談及び事件受任ができる態勢が整備された。

しており、2018 年度は労働問題及び交通事故に

なお、法律相談に関する諸活動については別掲する。

関する研修に加え、ひまわり基金法律事務所の在（５） ひまわり基金法律事務所
ひまわり基金法律事務所は、2009 年１月１日時
点では、累計 93 事務所が設置され、20 事務所が定り方についての意見交換を行った。
（７） 独立開業支援等の拡充に関する取組
①

制度の統合

着し、１事務所が廃止となって、72 事務所が稼働

2008 年１月の弁護士偏在解消のための経済的していたが、2019 年３月 31日現 在で、累計 119支援制度の創設当初から、「日弁連ひまわり基金」事務所が設置され、74 事務所が定着し、２事務所による定着支援と援助要件・内容が類似しているが廃止となって、43 事務所が稼働している。

ため、両制度の統合について検討が行われてきた

中間検証においては、「法的サービスを全国的にが、2010 年４月１日より「日弁連ひまわり基金」に展開すべき必要から、法的需要がある地域においてよる特別定着支援が弁護士偏在解消のための経済は、当連合会の経済的負担により、今後もひまわり的支援の特別独立開業等支援として統合された。

基金法律事務所を維持する必要がある。
」とする一方②

全国担当者連絡協議会

で、「法的需要が乏しい、あるいは、過疎が解消さ若手弁護士サポートセンター（旧若手法曹サれた、いわば司法アクセス障害の解消という目的をポートセンター）との共催により、2008 年度から達成したと言える地域については」､ 一定の条件を2016 年度まで「司法修習生の採用問題対策、若手充たす場合は､「赴任弁護士の任期を考慮して、当弁護士に対する支援態勢、偏在対応弁護士等経済該地域におけるひまわり基金法律事務所の今後の在的支援事業及び新人弁護士等準備・養成等援助事り方を検討することも視野に入れ」る必要があると業に関する全国担当者連絡協議会を開催していた。

している。

（８） 都市型公設事務所（６） ひまわり基金法律事務所に関する取組①①

公設事務所弁護士協議会
ＬＣ委員会とひまわり基金法律事務所（公設事務所）弁護士との情報共有・意見交換を目的とし設置状況
2019 年３月 31日現在，弁護士会・弁護士会連合会の支援と協力により13 か所の都市型公設事務所が開設・運営されている。て、2003 年から毎年、公設事務所弁護士協議会

このうち、東北弁護士会連合会の「弁護士法人を開催している。ここ数年は、午前の部で研修をやまびこ基金法律事務所」（2016 年３月閉鎖）、行い、午後の部で労務管理などの諸問題について九州弁護士会連合会・福岡県弁護士会の「弁護士のグループディスカッションを行うことが通例と法人あさかぜ基金法律事務所」、兵庫県弁護士会なっている。の「弁護士法人ひょうごパブリック法律事務所」、日弁連七十年65司法制度改革の課題に関する取組

神奈川県弁護士会の「弁護士法人かながわパブ

１人当たり300 万円、複数の新人弁護士を雇用しリック法律事務所」、関東弁護士会連合会・東京たときは更に 100 万円を加算することとし、適用弁護士会の「弁護士法人東京パブリック法律事務要件は２年間に１人以上又は５年間に２人以上と所三田支所」が「偏在対策拠点事務所開設支援」をして緩和した上で、適用期限を５年間延長する旨利用した。の規則改正案が成立するに至った（2019 年４月１②

都市型公設事務所等連絡協議会
総合法律支援本部（旧日本司法支援センター推進本部、以下同じ。
）との共催により、2004 年度か日施行）。
（９） 新人の確保・養成に関する取組①

新人弁護士等養成事務所の募集

ら都市型公設事務所等連絡協議会を開催している。

ＬＣ委員会では、2007 年から、弁護士会を通同協議会では、ＬＣ委員会から「公設事務所所じて、ひまわり基金法律事務所赴任希望者や偏在長の任期と養成計画のあり方」について問題提起

解消対策地区での開業を目指す弁護士を養成するして意見交換を行ったり、都市型公設事務所に対「新人弁護士等養成事務所」を募集してきた。

する支援の在り方について意見交換するなどして②きた。
③

定期研修会の開催
総合法律支援本部との共催により、ひまわり基

都市型公設事務所に対する経済的支援金法律事務所弁護士、偏在対応弁護士及び常勤ス「弁護士法人あさかぜ基金法律事務所」を設置す

タッフ弁護士となるべく新人弁護士等養成事務所

る九州弁護士会連合会、「弁護士法人やまびこ基で養成中の会員等を対象として、多様な業務に対金法律事務所」を設置する東北弁護士会連合会及応するために必要な基礎的知識及びスキルの習得

び「弁護士法人すずらん基金法律事務所」を設置等を目的とした定期研修会を、毎月１回程度開催しする北海道弁護士会連合会からそれぞれ経済的なてきた。

支援を求める要望書が提出されたことを受け、一③ 司法修習予定者向けガイダンスの実施定の要件を満たす事務所に対して養成費用の増額

総合法律支援本部との共催により、2001 年か援助（第 65 期の新人弁護士の養成に対して１人当ら毎年、司法修習予定者等を対象とした､ 常勤スたり200 万円の追加援助）を行うための規則を制

タッフ弁護士・ひまわり基金法律事務所弁護士・定し、2015 年３月までで４事務所に対して緊急偏在対応弁護士に関する採用情報説明会（ガイダ的な経済的援助を行った。

ンス）を実施している。

2015 年２月、都市型公設事務所がひまわり基④法科大学院におけるキャラバンの実施

金法律事務所の所長弁護士の養成に果たしている

総合法律支援本部との共催により、法科大学院役割を高く評価し、恒常的に養成費用の増額援助生を対象として、2016 年から、司法試験におけ（被養成弁護士１人当たり200 万円を、複数名養る合格者数上位校を中心に全国十数校において、成する事務所に対しては更に 200 万円を追加援ひまわり基金法律事務所弁護士経験者、常勤ス助）を行うための規則を制定し、2019 年３月現在

タッフ弁護士経験者によるガイダンスを実施してで６事務所に対して 48 件の援助を行った。

いる。

かかる従来特則の施行期限が 2019 年９月 30日までとなっているところ、2018 年 10 月19 日（10） 経済的支援を受けて独立開業した弁護士との経験交流会に開催された都市型公設事務所等連絡協議会にお経済的支援を受けて弁護士過疎・偏在地域に独立いて、従来特則を養成支援補助金の増額、適用要開業をした弁護士の実情を更に調査し、座談会方式件の緩和をした上で継続すべきとの提言がなさで、過疎・偏在地域での開業・事務所経営・弁護士れ、九州弁護士会連合会や北海道弁護士会連合会

業務に関する日頃の悩みや当連合会に対する要望なからも強い要望が出されたことを受けて、検討がどについて情報を収集するため、2018 年６月に仙行われた結果、同年 12 月に、養成支援補助金は台弁護士会において経験交流会を開催したところ、

66

日弁連七十年

第２章

東北全域から10 名の経済的支援を受けた弁護士が２法律相談活動（「ひまわりお悩み 110 番」「ひまわり相談ネット」の開始等）参加し、非常に好評であった。
ＬＣ委員会としては、経済面での援助・免除だけ（１） 岐路に立つ法律相談センター

ではなく、経済的支援以外の何らかのバックアップ

全国の法律相談センターの相談件数は、2007 年制度を検討すべき時期に来ているのではないかとの度の 34 万 4,614 件をピークとして下降の一途をた問題意識を有しているところである。

どり、2013 年度には 16 万 9,742 件（2007 年度比（11） ブロック協議会約 49％）となった。

ＬＣ委員会の直面する弁護士過疎・偏在対策、法その要因の一つは、クレサラ相談の減少にある。

律相談事業の拡充等の課題について、弁護士会及び相談件数のピークとなった 2007 年前後は、過払金弁護士会連合会と問題意識を共有するとともに、問返還請求を中心として、破産手続、任意整理等のク題の解決策を見いだし、今後の当連合会の弁護士過レサラ相談が急増していた時期であったが、その後疎・偏在対策に資するため、例年全国９ブロック（関「過払バブル」は終焉を迎え、これと時期を同じくし

東はＡＢに二分）で 10 月頃から２月頃に掛けて順てクレサラの相談件数は激減した。

次、協議会を実施している。2008 年度から 2010

もっとも、「過払バブル」がピークを迎える以前の年度までは旧日本司法支援センター推進本部（現総2004 年度と 2013 年度の相談件数の減少を有料相合法律支援本部）との共催により開催していたが、談と無料相談で分けて比較すると、無料相談の件数2011 年度以降はそれぞれが単独で開催することとが増加したのに対して（約 22％増）、有料相談の件なった。

数は約 66％減少しており、法律相談センターの相同協議会では、ＬＣ委員会から活動報告や問題提談件数が大幅に減少した要因はクレサラ相談の減少起を行うほか、各弁護士会や弁護士会連合会からもだけではない。それ以外の要因としては、日本司法新たな取組に関する報告や問題提起がなされ、日弁支援センターの業務開始（2006 年）、他士業の積極連役員も参加した貴重な意見交換の場として、有意的な相談業務への参入、インターネット上での法律義な時間を共有できている。

相談の無償サービスや法律事務所の大々的な広告活（12） 東日本大震災を受けた復興支援活動動による集客、弁護士人口の増加などがあげられる。

東日本大震災の被災地には、法律相談センターやこうした法律相談を取り巻く社会状況の変化に伴公設事務所、当連合会の経済的支援を受けて開業しい、市民が気軽に利用できる法律相談等の機会が増た法律事務所が点在している。特に被害が大きかっえることは歓迎すべきことであるが、弁護士会の運た地域では、これらの法律相談センターや法律事務営する法律相談センターが市民に選ばれにくくなっ所が復旧しなければ被災地の住民に対し十分な法的た側面は否定できず、憂慮すべき事態である。市民サービスを提供することも困難な状況であった。当連合会では、これらの法律相談センターや法律事務法律相談センターにおける相談件数の推移

所の早期の復旧を目指して、2011 年５月６日「東日400,000

本大震災に伴う日弁連ひまわり基金支出に関する規則及び弁護士偏在のための経済的支援に関する規則300,000の特例を定める規則」（現「東日本大震災に伴う弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則の特例を定める規則」）を制定し、財政支援を行っている。
山村 清治（千葉県）

200,000

100,0000
H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

無料

有料

日弁連七十年67司法制度改革の課題に関する取組の法律相談に対する潜在的な需要は、各種調査からその 後、2015 年 度 7,832 件、2016 年 度 7,470もまだまだ多く存在していると考えられており、そ件と徐々に利用件数は減少していたが、後述するの需要に応えるべき存在として、法律相談センター

広報活動の成果もあり、2017 年度は 10,579 件の役割は失われていない。に増加した。

こうした中、ＬＣ委員会は、2014 年６月に法律ウ 「ひまわりお悩み 110 番」の問題点相談センター再生プロジェクトチームを立ち上げ、各弁護士会には、「ひまわりお悩み 110 番」導入

2015 年５月に法律相談センター再生のための提言

以前から利用している各法律相談センター独自のをまとめた（「法律相談センターの再生のために」）。

予約番号があるため、独自の予約番号と「ひまわ再生提言の３本柱は、①法律相談料の障壁を解消すりお悩み 110 番」とが併用されている状況にあり、る工夫、②専門相談の拡充とより開かれた専門相談全国統一番号の導入による効果は十分発揮できての導入、③効果的な広報の強化である。

いない。

法律相談センターの法律相談料については、一部

また、「ひまわりお悩み 110 番」は、利用者からの過疎地型の法律相談センターを除き、従来、一般発信された情報をもとに最寄りのセンターへ電話相談を 30 分 5,000 円の有償とするのがスタンダーを繋ぐシステムである、いわゆるナビダイヤルをドであったが、2013 年 10 月に札幌弁護士会が法律利用している。ナビダイヤルには、①通話料に加相談料を全面的に無料化し、続いて、2014 年４月

えてナビダイヤル利用料金の負担が生じる、②電に千葉県弁護士会が相談料を 30 分 2,000 円に減額

話番号から機械的に法律相談センターを選別する

し、いずれも相談件数を大幅に増加させて大きな話ため利用者が法律相談センターを選べない、③携題となった。専門相談については、2015 年 10 月か

帯電話からナビダイヤルを利用した場合、郵便番ら愛知県弁護士会が、従来の分野別相談によりも要号等を入力する必要があり手間がかかる、④独自件の厳しい経験年数や研修の受講を相談担当弁護士のナビダイヤルを利用している弁護士会の既存ナに課した「相続専門相談」の実施を始めた。

ビダイヤルと接続できないなどの問題点がある

このように、従来、法律相談センターは全国でサーが、技術的に今後も改善は難しい。

ビス内容にほとんど差異はなかったが、法律相談件② 「ひまわり相談ネット」について数の大幅な減少を機に、各弁護士会が独自の創意工

ア 「ひまわり相談ネット」の開始

夫を凝らす時代となった。
（２） 「ひまわりお悩み 110 番」「ひまわり相談ネット」の開始

法律相談センターの予約は、電話で受け付けるのが一般的であったが、大阪弁護士会が全国に先立ってインターネットを利用した予約システムを① 「ひまわりお悩み 110 番」について導入したことを契機として、全国統一のインター

ア 「ひまわりお悩み 110 番」の開始

ネット予約システム導入の機運が高まり、2015

法律相談センターは各弁護士会が運営している

年 10 月、インターネットを通じて法律相談センため、法律相談センターの広報も各弁護士会が独ターの予約ができるネット予約システム「ひまわ自の企画、予算で実施しており、各弁護士会の予り相談ネット」を導入した。

算、人員等によって広報活動にばらつきがあった。

イ 「ひまわり相談ネット」の実績

そこで、2013 年３月、全国規模での統一的な後述する広報活動の成果もあり、2015 年 10 月

広報活動を実施するため、全国統一の法律相談セの導入以降、申込件数は増加傾向にあり、2016

ンター予約番号「ひまわりお悩み 110 番」を導入

年度 1,940 件、2017 年度 3,240 件である。

した。
イ 「ひまわりお悩み 110 番」の実績

ウ 「ひまわり相談ネット」の問題点
ネット上で予約が完結するシステムではないた

相当の予算をかけて広報活動を実施した 2014

め、利用者が希望した日で予約が完了したことを年度は通話数 10,078 件と一定の成果をあげた。

確認できるまでに一定の時間を要する点が問題で68

日弁連七十年

第２章ある。また、少数ではあるが参加していない弁護士会が存在しているため、全国の法律相談センターがネット予約できる環境になっていない。

した。
エ今後の課題
法律相談の需要は、そのほとんどが潜在的なも③

広報活動のであり、多くの市民は法律相談すべき事態に直ア2013 年度、2014 年度

面していない。そのため、これまでの広報活動に2013 年度は、日弁連公設事務所 ･ 法律相談セ

より一定の成果は得られているものの、広報活動

ンターが広告代理店と契約して、本格的に法律相が「ひまわりお悩み 110 番」、「ひまわり相談ネッ談センターに関する広報活動を実施した初めてのト」の利用件数増加に大きく貢献しているとは言年である。

い難い現状にある。

2013 年３月から導入された「ひまわりお悩み

しかし、当委員会において実施したアンケート

110 番」の認知向上のため、全国紙の４コマ漫画

結果によると、法律相談センターの認知度は、約下の広告、ラジオ出演、ＢＳミニ番組制作など広30％であり、決して満足のいく数値ではない。よ報活動を実施した。

り多くの市民に法律相談センターを知ってもらうイ

2015 年度、2016 年度には、今後も継続的な広報活動が必要であること

2015 年度に広報室が女優の武井咲さんを日弁は間違いない。広報は、一朝一夕で効果が現れる連イメージキャラクターとして採用したことに伴ものではなく、何より継続が重要である。改善すい、法律相談センターの広報についても、ポスべき点は多々あるが、法律相談センターの広報活

ター、クリアファイル、メモ帳、団扇など武井咲動はまだ始まったばかりであり、長期的な視点をさんを活用した広報グッズを製作し、これを配付もって継続していくことが必要である。

する広報活動が中心となった。
ウ2017 年度、2018 年度

廣部 俊介（埼玉）・上椙 裕章（広島）2014 年度から３年間実施してきた広報活動が思うような成果をあげられなかったため、2017年７月、広告代理店で長年広告に携わってきた國枝宏之氏（＋ Marketing（プラスマーケティング）代表）を外部アドバイザーとして迎えた。
2017 年度は、弁護士に相談したことのない潜在的利用者に気づきを与えることを目的として法律相談ムービーを制作し、ネット上で配信したところ、広告配信も含め総計 100 万回を超える再生がなされた。
2018 年度は、パワハラ問題を題材として、当事者双方それぞれの視点から描いた法律相談ムービーを制作した。
また、すでに法律相談の需要を抱えている顕在層に対しては、直接ネット予約システムへ誘導すべくリスティング広告を実施した。リスティング
広告自体は 2013 年度から実施していたものではあるが、これを改善して、広告から法律相談予約に至るまでの導線を整備し、利用者がストレスなく、安心して相談予約できるシステム構築を目指
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