定期積金規定（令和 4 年 4 月 1 日現在）
【定期積金規定】
１．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。）は通帳（証書）記載の約定払込日に掛金を払込みください。
払込みのときは必ず通帳（証書）を持参してください。
２．
（証券類の受入れ）（１） 小切手、その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなった時は掛金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳（証書）の当該払込み記載を取り消したうえ、受入店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（給付契約金の遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または通帳（証書）記載の年利回り（年３６５日の日割計算）により遅延期間に相当する遅延利息をいただきます。
５．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１０条第３項第１号、第２号ＡからＧおよび、第３号ＡからＥおよび第４号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１０条第３項第１号、第２号ＡからＧ、第３号ＡからＥ、または第４号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６．
（給付補填金等の計算）（１） この積金の給付補填金は通帳（証書）記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２） 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に通帳（証書）記載の掛金総額に達しないときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②当金庫がやむをえないものと認めて満期前の解約をするときおよび第１０条第３項の規定により解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③上記①、②の計算に通用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ 初回払込日から解約日までの期間が１年未満のもの
解約日における普通預金利率
Ｂ 初回払込日から解約日までの期間が１年以上のもの
約定年利回×６０％（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。
）④この計算の単位は１円とします。
７．
（先払割引金の計算等）（１） この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳（証書）記載の利回りに準じて満期日に計算します。
（２） 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
８．
（満期日以後の利息）

この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算した利息を支払います。
９．
（取引の制限等）（１） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合または第１２条第１項に定める届出がない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２） １年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３） 日本国籍を保有せず在留期限ある預金者が本邦に居住する場合は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。届出後に在留資格や在留期間に変更があった場合も同様とします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が経過したときは、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４） 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（５） 前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
１０．
（解約）（１） この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳（証書）とともに当店または当金庫本支店に提出してください。
（２） 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項および前条第１項に定める預金者情報等の各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった
場合②この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、または、そのおそれがあると合理的に認められる場合（３） 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、この停止・解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この停止・解約により当金庫に損害が生じたときは、預金者がその損害を賠償するものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれか(以下、これらを「反社会的勢力」といいます。)に該当したことが判明した
場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団員でなくなった時から５年を経過していない者
Ｄ．暴力団準構成員
Ｅ．暴力団関係企業
Ｆ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ．その他前記ＡからＦに準ずる者③預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．その他預金者(預金者が法人である場合には、役員または経営に実質的に関与している者を含む。)
が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること④預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．前記ＡからＤに準ずる行為（４） 前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、所定の受取欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して（この通帳（証書）とともに）当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１１．
（満期自動解約処理）
第１０条第１項の規定にかかわらず、この積金のうち通帳（証書）に満期自動解約の取扱いの記載がある
ものについては、当初満期日の前日までにすべての掛金の払込みが完了しており、かつ、その他当金庫所定の要件を満たす場合には、次のとおり取扱います。
（１） 当該積金は、当初満期日に自動的に解約され、給付契約金（税引後）の全額について、指定の口座へ入金されるものとします。
（２） 第４条により満期日が繰延べされている場合であっても、当該積金は当初満期日に自動的に解約され、給付契約金（税引後）の全額から遅延期間に相当する遅延利息を差し引いた金額について、指定の口座へ入金されるものとします。
（３） 自動解約され、指定の口座へ入金された後は、当該積金の通帳（証書）は無効になります。
１２．
（届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）（１） この通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法により届出てください。
（２） 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更前に生じた損害について、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（３） この通帳（証書）または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳（証書）の再発行は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

１３．
（成年後見人等の届出）（１） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５） 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１４．
（印鑑照合）
払戻請求書または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
１５．
（譲渡、質入れの禁止）（１） この積金および通帳（証書）は、譲渡および質入れすることはできません。
（２） 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
１６．
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１） この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権を設定している場合も同様とします。
（２） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（証書）および通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３） 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を通用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７．
（規定の変更等）（１） この規定の各条項で規定する、金額、期間、手数料その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表の際に定める１ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以上