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JBIS レポート

No.0282011. Jul.25■ JBIS EYEʼS目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01■ JBIS ONLINESIGMA21-χ 機能強化ポイントのご紹介 ＝第６回＝ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02■ PICK UP TOPICS ＝ITトレンド＝
スマートフォン 安全対策10か条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03＝証券業界トレンド＝協会懇談会報告と金融審議会にみる証券業活性化のポイント ・・・・・・・・・ 04■ JBISʼS FOCUS
オンライン・デリバティブ取引としてのFX・CFD ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【サマータイム】 業界の節電対策として東証がサマータ
イム制を導入（7/1）
─始業・就業時間を1時間早め明るい時
間帯に業務をシフト【貸株取引】 証券業協会、信託協会、ほふり等は貸株取引新ルールで合意（6/30）
─2014年1月より、貸付ける株式と担保の現金を同時決済【 I F R S 】 海外での導入慎重論の動きを受けて企業会計審議会でも導入延期を検討か（6/30）
─導入決定（2012年）から準備期間を延長（5年以上）する方向へ【 Q E 2 】 米量的緩和策第二弾は終了へ（6/23）
─市場の予想通り、米FRBがFOMC終了後の声明文で公表【取引時間】 東証は現物株の午前中の取引時間を30分延長へ（6/21）
─前場は午前9時〜11時半までに。11月21日から実施予定【個人株主数】 2011年3月末の個人株主数（延べ人数）
は、前年度比112万人増加し4,591万人（6/20）（調査対
─2010年度の株式分布状況調査
象会社数3,616社）
で、人数は過去最高【CDS清算業務】 日本証券クリアリング機構は7月19日から
CDS清算業務を開始（6/17）
─当初は国内企業50社を指数化したものから開始、個別企業CDS取り扱いは順次検討へ
3年9か月ぶ【 投 信 】 5月の買越額は9,300億円で、りの高水準（6/10）
─海外REITや外国債権などを組み入れたファンドが販売好調

証券関連業務に関する行政の動き
・認定金融商品取引業協会の認定について（6/30）
─第二種金融商品取引業協会を金商法に基づき認定
・証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取り組みの進捗状況について（6/29）
─国債の決済に関して以下の取り決め◇来年4月28日決済分よりＴ＋3からＴ＋2へ変更◇Ｔ＋1への移行は本年秋ごろ検討結果を取り纏め◇昨年11月に導入したフェイルチャージ等の新たな市場慣行について、11月を目途に再度フォローアップを行う◇JGBCCの態勢強化のために基幹システムの更改を5月2日に実施。JSCCからの出向者増員等により人員体制も強化◇清算機関の利用拡大として信託銀行は投資家等への取り組みを継続し、理解・承諾を得た上で2014年前半を目途にJGBCCへの参加を目指す
・「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等の公表について（6/24）
1. 何人も増資公表後、新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合には、当該増資に応じて取得した新株等により空売りに係る借入れポジションの解消を行ってはならないこととする
2. 証券会社に対し、新株等の割り当て前に上記1の規制の内容等を周知するための書面交付を義務付けることとする
・「新興市場等の信頼性回復・活性化に向けた工程表」の公表について（6/23）「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアク─
ションプラン」（2010年12月24日）
においては、新興企業に対する適切な成長資金を供給する観点から新興市場等の信頼性回復・活性化のために実施すべき事項の工程表作成
2011.Jul.25 JBIS Report No.028 01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
SIGMA21-χ 機能強化ポイントのご紹介 =第６回=
当社では、今年度始めにSIGMA21-χにおける「スマートフォン対応ロードマップ」を発表し、開発を進めてまいりました。
6月にその第一弾をリリースいたしましたので、それにあわせこの「スマートフォン対応ロードマップ」をご紹介いたします。

◆m-SIGMA21 スマートフォン対応
スマートフォン端末で動作可能なm-SIGMA21システムを提供する。
コンテンツ変換サーバを使用することで、スマートフォン端末のキャリア、ブラウザに依存しないGUIの提供が可能となる。
【対応機種（ブラウザ）】 スマートフォン端末は以下の２種類を保証。
・iPhone（Mobile Safari） ・Android（Android Browser）【サービス概要】〈携帯版〉◆ e-SIGMA21〈スマートフォン版〉

Safariブラウザ対応【サービス概要】 e-SIGMA21システムにおいてSafariブラウザの動作保証をする。
・iPhoneの標準ウェブブラウザであるSafari対応を実施。
・IE、Firefoxとあわせ日本のブラウザシェアの８割以上をカバー。
（2011年6月現在）【対応範囲】
PC版 ⇒ PC Safari スマートフォン版 ⇒ iPhone（Mobile Safari）◆外部接続インターフェース開発（API作成）【サービス概要】 外部接続用のインターフェースを開発し、公開する。
様々なベンダーが提供する多様なアプリケーションとe-SIGMA21との連携が可能になります。
たとえばこんなことが可能に…

【対応範囲】

・e-SIGMA21システムと連携した証券取引が可能なアプリを開発したい。
（ベンダーA社）（B証券会社）・他社が開発したリッチクライアントツールからe-SIGMA21システムとの売買連携を行いたい。
クライアントPC、フィーチャーフォン、スマートフォン（iPhone、Android端末）※10月以降、接続するアプリケーション（ベンダー）との連携の打ち合わせが可能となります。
インターフェースの使用料・導入費用については担当営業にご相談ください。

◆リリース実績・予定
m-SIGMA21
スマートフォン対応
e-SIGMA21
Safariブラウザ対応
外部接続インターフェース開発（API作成）
02 2011.Jul.25 JBIS Report No.028

2011年6月18日
2011年7月17日
2011年9月24日

PICK UP TOPICS ̶ ITトレンド̶
スマートフォン 安全対策10か条
スマートフォンが普及して、今後はビジネスやプライベートで使用するケースが増えることが想定されます。
そこで、スマートフォンを使う時の基本的な安全対策を10か条にまとめましたのでご紹介いたします。

第1条 パスワードロックをかける
紛失・盗難に限らず盗み読みを防ぐためにも、スマートフォンは必ずパスワードロックをかけてください。
第2条 万が一盗まれた時の対策を用意する
盗まれた時にすぐにスマートフォンの使用を禁止するた
めに、遠隔操作でロックをかけたり（リモートロック）メモリを消去する（リモートワイプ）などの対策も行ってください。

第7条 クラウドサービスに注意する
スマートフォンは、クラウドサービスとの連携のしやすさもメリットです。
しかしクラウドサービスのセキュリティに関する考え方は、会社によって大きく異なります。
サービス利用規程をよく読み、ポリシーを理解した上でサービスを利用するようにしてください。

第3条 OSを最新版にする
スマートフォンが乗っ取られるボットなどを防ぐためには、OSを最新版にすることが重要です。

第8条 無料の公衆無線LANに注意する
スマートフォンには、Wi-Fiの機能が標準で搭載されており、店舗や駅などで無料の公衆無線LANを使うことができます。
しかし、不正を行うアクセスポイントでないかの注意が必要です。

第4条 ウイルス対策ソフトをインストールする
携帯電話と違ってスマートフォンにはアンチウイルスソフトのインストールは必須です。
ウイルスの定義ファイルの更新もタイムリーに行う必要があります。

第9条 SDカードによる漏えいに注意する
スマートフォンにはSDカードが搭載されている機種が多く、取り外しも容易です。
SDカードからの情報漏えいに注意してください。

第5条 位置情報サービスに注意する
スマートフォンの特徴的な機能であるGPSは、位置情報をオンにしていると社員の営業経路が漏えいすることもあるので注意が必要です。

第10条 スマートフォンの処分に注意する
使わなくなって廃棄処分するスマートフォンは物理的に破壊したり、信頼できる廃棄業者に処理を依頼してください。

第6条 アプリケーションのインストールに注意する
各種マーケットからアプリケーションを入手する場合、ウイルスを含んだソフトが混在している可能性があるため、ダウンロード時にウイルススキャンするなどの注意が必要です。

スマートフォンは、キーボードやプロジェクタなどの外部機器との接続やワンセグ、おサイフケータイの機能も搭載され、益々便利になっています。しかし、最近はスマートフォンを狙ったウイルスも報告されています。
スマートフォンがウイルスの温床にならないように、十分注意してお使いください。

スマートフォンのセキュリティリスク

オフィス

社内文書の漏えい

社内LAN

社内のPC

クラウドサービスから漏えい
公衆無線LANから漏えい

Wi-Fi
紛失・盗難のリスク

自宅のPC

ネットからウィルス感染

クラウド
スマートフォン

電話回線

TM

社外

自宅PCがWinnyに感染

3G電話回線網
パスワード解読、不正使用

SDカード経由の漏えい

2011.Jul.25 JBIS Report No.028 03

PICK UP TOPICS ̶ 証券業界トレンド̶
協会懇談会報告と金融審議会にみる証券業活性化のポイント
今の証券業界は、歴史的な転換点にあるのかも知れない。
最近の上場証券の株価水準を見直せば、バブル崩壊後、1997年日本の金融危機後、そして2008年世界の金融危機後、最も低い水準にある。
勿論、日本企業全体が大震災からの復興を目指して変わりつつあるのだろうが、産業としての証券業について、危機感を持って見直す時期にきていると考えたい。
このことに関して６月に金融庁と日本証券業協会でそれぞれの動きがあった。
金融庁における金融審議会は、民主党政権下で２年近く凍結されていたが、これが６月２４日再開され「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」では 産業としての金融 に軸足を置いて、日本の金融業の成長戦略を描くような議論が行われている。
検討されているのは次の様なことだ。
❶我が国における金融業の国際競争力の強化・企業等の多様なニーズに対して我が国における金融サービスは十分に対応しているか
・我が国金融業は、欧米やアジアの金融機関と比較してどのような強み・弱みがあるか[ヒアリング先：国際展開を図っている企業等、海外支店長経験者 等]❷国民のニーズに合った金融サービスの提供
1,400兆円を超える個人金・我が国における金融業は、融資産の安定運用を行う受け皿となっているか
・少子・高齢化社会の本格的な到来を迎え、特に中高年者等に対して、我が国における金融業は、どのような長期・安定的で分かりやすい金融サービスを提供することができるか・若年層に対して将来に備えた資産形成のためにどのような金融サービスを提供することができるか[ヒアリング先：独立系投資運用業者、地場証券、有識者等]❸地域経済における金融機能の向上
・地域の中堅・中小企業の成長過程に応じて、どのような金融機能が求められているか。
必要とする資本金などをどのように供給するか・ファンド等、地域の資金が当該地域経済の活性化に資するような資金の流れを促す投資機会の提供等
により、地域における経済活性化と金融業の振興が図れないか[ヒアリング先：地域の成長企業等、地域ファンド、地場証券等]

一方協会の方は、昨年10月に実施した投資家アンケート（4万名以上）を基に 証券市場の新たな発展に向けた懇談会 で証券市場の課題を検討し、これを報告書に纏め6月14日に公表している。
こちらの方は、投資家の信頼確保に相当重点が置かれていて、次の様な取り組みを行うことを協会に提言している。
❶顧客からのより一層の信頼確保の為に・プロフェッショナルとしての意識を持った営業員を育成するための研修内容の工夫
・契約締結前交付書面や広告などについて、より良いものとするための検討❷金融リテラシー向上の為に・これまでの金融・証券知識の普及活動を整理した上で、今後一層推進していくための体制の構築
・学習指導要領における記載のさらなる拡充に向けた継続的な働きかけと、教育現場への具体的な提案
・教育の専門家と金融の専門家とを繋ぐ、研究分野の横断的な組織（例えば学会など）の立ち上げの検討❸少子・高齢化に応じた新たな証券税制構築のために・今後の我が国における社会構造の変化等を見据えた中長期的な観点からのあるべき証券税制の検討❹未公開株や社債を用いた詐欺の未然防止
・外務員がプロフェッショナル意識を持ち、外部からも有資格者であることが判別できる仕組みの検討❺不公正取引の排除の為に・インサイダー取引の未然防止に向けた継続的な取り組みと、公募増資に関連した不公正な取引への対応

金融審議会の取組み

国民のニーズに合った金融サービスの提供

国際競争力の強化

金融業としての成長戦略に軸足

04 2011.Jul.25 JBIS Report No.028

地域経済における金融機能の向上

協会の取組み投資家の信頼確保中心

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶オンライン・デリバティブ取引としてのFX・CFD◆オンライン・デリバティブ取引としてのFX取引など◆それぞれのリスク管理としてのロスカット取引◆FX取引の仕組みと現状について◆取引拡大への期待◆CFD取引への応用と取引の現状◆オンライン・デリバティブ取引としてのFX取引など
本誌2010年2月号の 拡大するCFD取引とレバレッジ規制 では、拡大が期待されていたCFD取引の基本的構造とFX取引同様に導入されることとなったレバレッジ規制の背景について触れたが、昨年8月にはFX取引（第二弾目の規制強化は本年8月）、今年１月からはCFD取引のレバレッジ規制とロスカット・ルールの徹底が始まっている。
この間FX取引に関しては一定の取引規模と取引口座拡大基調を維持している一方CFD取引は期待ほど増えてはいないが、両方とも基本的仕組みは同じで個人が取引できる店頭デリバティブ取引である。
FX取引が個人投資家に浸透し外為市場に影響を与えているように、将来CFD取引も投資対象の原市場の取引拡大につながることが期待される。
今回はFX取引とCFD取引について、店頭デリバティブとして個人投資家が取引するために必要な仕組みと取次業者の機能といった面から取り上げる。
現在、標題のようなオンライン・デリバティブ取引という言葉は、金融業界では一般的にあまり使われていない。
しかしFX取引（外為証拠金取引）を始めとする個人が行う店頭デリバティブ取引では、以下の理由でインターネットを使ったオンライン取引が殆どの割合を占める。
【投資対象の問題】
外国為替や原油など24時間取引されているものが対象なので、個人投資家がいつでもアクセス可能であることが必要。
【投資勧誘の問題】
不招請勧誘の対象となるので、取次業者の新規顧客開拓は、ネット上の投資関連サイトからの誘導が中心。
【投資リスク管理の問題】
個人投資家に信用供与するレバレッジ取引なので、リスク管理の為のロスカット注文・ロスカット取引執行が重要。
（後述）
また実際に金融庁による調査（2010年4月公表）
でも、店頭FX取引の99％がインターネットを使った注文となっており、現在も成長を続けるFX取引や今後拡大が見込まれるCFD取引など個人投資家が行う店頭デリバティブ取引は、オンラインで取引することが前提となっている。
（なお同調査によると、29％の投資家がコールセンターを併用して利用している。
）

オンライン・デリバティブ取引

ネット証券モデルとは何が同じで、何が異なるか？

投資対象：24時間取引対応
投資勧誘：不招請勧誘対応

個人が行うFX取引などの店頭デリバティブ取引

投資リスク管理：ロスカット取引

インターネットを利用するオンライン取引

コールセンター

既存の証券ビジネスと、何が相乗し何が相反するか◆ FX取引の仕組みと現状について個人投資家が行う代表的なオンライン・デリバティブ取引として店頭FX取引が上げられるが、FX取引と外国為替取引は異なる。
FX取引は証拠金をベースにした店頭デリバティブ取引で、外国為替取引の方は外国通貨を銀行間において相対で取引する（相対といっても殆ど電子取引）
インターバンク・マーケッ
ト＝所謂外為市場（ForeigneXchange Market）である。
マスコミなどで流される現在のドル・円相場という場合は、こちらの外為市場の取引値段を示している。
企業や個人が外為市場で直接取引することは出来ないが、次の様な手順で外為市場で取引されている値段をベースにしてあたかも直接参加しているように取引するのがFX取引である。
◇取引 １＝個人投資家とFX業者の相対のFX取引◇取引 ２＝FX業者と取引をカバーする業者（外為市場に直接参加することが出来る金融機関）の相対の外国為替取引◇取引 ３＝カバー業者がインターバンク市場で他の市場参加者と行う相対の外国為替取引
2011.Jul.25 JBIS Report No.028 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
FX取引と外為市場
取引２＝外国為替取引

取引１＝FX取引

取引３＝外国為替取引
他の金融機関

カバー先
金融機関

ＦＸ業者

個人投資家

インターバンク市場がない場合がある。
例えば次の様な事例だ。
◇1ドル81円00銭のドル売りと、81円01銭のドル買いが同時に個人投資家から入った場合、FX業者はこの取引を相殺してしまい、１銭部分が収益となる。
上記ほど単純でなくても、ある一定範囲の売りと買い注文があれば、相殺して顧客注文だけを成立させ、カバー取引を行わない場合がある。
取引所取引ではなく相対取引なので、実際に個人投資家のFX取引をそのまま外為市場に取り次ぐ必要はない。
この取引を相殺する対応はマリーと呼ばれ、FX業者及びカバー業者の大きな収益源となっている。
（前述の金融庁調査では、フルカバーする取引分は73％。
）
つまりFX取引は、インターバンクの外為市場の値動きを指数と見立て、FX業者とその指数を取引する差金取引という事も出来る。
この仕組みはCFD取引と全く同じである。
日本の外為市場におけるFX取引関係分（つまり取引３の部分）
は、現在２割に達することもあると言われるほど増加しているが、これは株式市場における個人投資家の売買シェアと同程度の割合となっている。

インターバンク市場における取引単位は通常100万通貨単位（ドル取引なら100万ドル）なので、上記の取引３においてある程度の取引規模が必要となってくる。
そのためカバー業者は少ない担保（証拠金）でもFX業者からの取引を受ける。
この取引は元の資産である証拠金に対してレバレッジの掛かった取引となるが、相対取引なので、カバー業者がFX業者に対して信用供与することになる。
FX業者
は、このカバー業者とのレバレッジ取引を利用して、個人投資家にレバレッジを掛けた取引を提供する。
その際FX業者は個人投資家が求めるレバレッジ分の信用を供与することになるので、取引する個人投資家の損益管理＝ロスカ
ット・ルールの徹底が必要になってくる。
（現行では証拠金の50倍まで、8月より25倍に規制強化）
FX業者としては、基本的には個人投資家の損失を預かった証拠金以内に収めるために強制的なロスカット・ルールを定め、投資家にもそれ以前の水準でロスカットの注文を入れるよう誘導する。
また取引１〜３までは必ずしも同じ数量とはならない。
取
引２においてはFX業者、取引３においてはカバー業者が、それぞれの取引をカバー業者や外為市場に取り次FX業者のポイント

ロスカット取引の徹底

対個人投資家対カバー業者

レバレッジ取引カバー先の選定

信用供与カバー率の策定

取引リスク管理

カバー状況の把握

どの範囲で相殺（マリー）の拡大

どの時間内で店頭FX取引の状況（取引金額ベース）億円

35,000

レバレッジ規制25倍以内

30,000レバレッジ規制
50倍以内

25,00020,00015,000

口座数（自社公表ベース今年3月末時点）

10,0005,000
0

今年８月から2008年 2009年
11月 1月 3月

5月

06 2011.Jul.25 JBIS Report No.028

7月

9月 11月

2010年
1月 3月

5月

7月

9月 11月

2011年
1月 3月 5月

証券系8社＝82万口座
専業11社＝132万口座

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆CFD取引への応用と取引の現状
FX取引とCFD取引は、スポットで取引したものを自動的に延長し反対売買する差金取引である点や、取引をカバーする市場で一定の取引量とするため、担保となる証拠金ベースでレバレッジを掛けた取引を行う点でも同じである。
言い換えるならFX取引は、CFD取引の一種とも言える。
FX取引とCFD取引の類似点は次の様になっている。
◇取引に当たって、投資家には売値（オファー）と買値（ビット）がウェブ上で同時に提供される◇個人投資家は数量をセットし売値・買値の何れかをクリック（ヒット）
すると商いが成立する◇保有した取引は投資家のポジションとして管理されるが、反対売買を行うまで自動的に延長が繰り返される◇ポジションの延長は資金負担がある買建ての場合は金利相当分を毎日支払い、売建ての場合は資金運用分として金利相当分を受け取る（FX取引の場合、買った通貨で運用し売った通貨で調達すると見做し、その金利分をスワップ・ポイントとして受け払いするが、考え方は同じ）◇CFDを取り扱う業者にとって、投資家の取引リスク管理を徹底することと、カバー取引を効率的に行って取引収益の拡大を目指すことは、FX業者と同じである

以上を言い換えるなら、CFD取引は投資家にとっても取扱業者にとってもFX取引と同様に取引することが可能だということになる。
CFD取引は取引をカバーする業者さえいれば何にでも投資することが出来るので、第二のFX取引として期待する向きは多い。
しかし日本でのCFD取引が始まって3年近く経つが、現在のところは当初の期待通りに取引が拡大しているとは言い難い状況かもしれな
い。
日本証券業協会が行った証券関連CFD取引に関する調査（商品CFDを除く）
では、3月末の証券CFD口座は13.6万口座で、半年前（10.9万口座）に比べ口座数こそ伸びているものの取引量はあまり増えてはいない。
この理由としては、CFD取引の拡大期に入る前にレバレッジ規制などの規制強化が先だって取次業者がその対応に追われたことや、株価指数先物取引の証拠金率が一時的に低下して、株価指数CFD取引のレバレッジ率を超える様な状況があったためとされている。

CFD取引の流れ

株価指数＝10倍以内
商品＝20倍以内

債券
株価指数
商品

原市場
カバー先
金融機関

債券＝50倍以内

株式

ＣＦＤ業者

株式＝5倍以内

個人投資家

レバレッジ規制

その他指数

国内外債券市場
海外商品市場
その他市場

その他＝5倍以内※商品は本年７月から、それ以外は本年１月より実施

国内外株式市場

CFD取引が増加すれば原市場も取引増加へ◆それぞれのリスク管理としてのロスカット取引
オンライン・デリバティブ取引において、個人投資家は株式や債券とは異なる投資行動を取らざるを得ない。
例えば株式の投資では、当初買い付けた時にはこの水準まで下落した場合は売却しなければとの考えはあるものの、実際のロスカット・オーダーを同時に出すようなケースはほぼ無い。
しかしFX取引においては、当初の取引時点から損失確定のためのロスカット・オーダーを同時に発注するケースが多く見られる。
これは個人投資家が自らの取引において、大きな収益機会とともに大きな損失リスクも認識しているからだ。
このロスカット・オーダーは、チャートや自ら許容できる損失を基に発注されるが、取次業者側の強制ロスカット・ルールがあることも発注を後押ししている。
一方、取次業者側はレバレッジを掛けた分個人投資家に対して信用供与している訳だが、もしもの時の個人投資家の損失を、預かっている証拠金内に収める努力が必要になる。
そのために強制ロスカットルールが定められている。
実例としてA社はCFD取引において、次の様な反対売買を強制的に執行するルールを定めている。
◇リアルタイムの保有するポジションチェックで、証拠金が最低限必要な金額の75％以下になった時◇一日一回のチェックで、証拠金が最低限必要な金額を下回った時
以上２つのロスカット取引は、結果として投資家と取次業者の双方を守る重要な機能なのだが、このロスカット取引が執行される市場の状況は、相場が急変しているような場合が多い。
そのため当初の見込みよりも不利な価格で取引が約定してしまうケース（スリッページ）もある。
取次業者には、個人投資家に対してこのような執行状況を丁寧に説明することが求められている。
個人投資家にとって、適切なロスカット取引の執行姿勢があってこそ、取次業者への信頼も増し持続的な取引も行われる。
2011.Jul.25 JBIS Report No.028 07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
ロスカット取引の機能
個人投資家のリスク管理

強制ロスカット

ロスカットオーダー

適切な注文執行投資家を守る

投資家の信頼感

個人投資家の持続的な取引へリアルタイムのポジションチェック

取次業者のリスク管理◆取引拡大への期待
オンライン・デリバティブ取引は、以下の点が証券取引所の既存の取引手法と実務的に異なる。
◇株式や株式指数取引では、高速化された証券取引所でのように注文タイミングや注文板の頻繁な変化に悩む事もなく、ＦＸ取引と同様に売値・買値が同時にウ
ェブ上の取引画面に提示されるので、どちらかをクリックすれば良い◇値洗いはリアルタイムで行われるので信用取引のように１日の取引制限は無い◇相対取引なのでそれ自体は空売り規制の対象ではない◇株価指数取引は限月、信用取引は期日があるが、投資家が反対売買しなければ自動的に無期限に延長される課税関係では、現行総合課税だが来年1月より店頭FX取引が取引所FX取引と同じ申告分離（税率20％）に統一される。
また証券業協会の平成24年税制改正要望でも、外国市場デリバティブ取引の差金等決済に係る取引損益を申告分離課税とすることや特定口座での損益通算を要望するなど、金融所得一体課税に向けて動いている。
前月号でETFを取り上げたが、個人投資家にとってFX取引やCFD取引の様なオンライン・デリバティブ取引は、ETF同様に投資の国際化と多様化に対応する投資手段となる可能性がある。
FX取引で通貨を、CFD取引で投資対象をそれぞれ選択し、比較的短期間で売買を行う。
その様な投資家層が現れても良いのではないだろうか。
インターネッ
トで株式のオンライン取引が行われるようになってデイトレーダーが新たな投資家層となった様に、FX取引から始まった日本のオンライン・デリバティブ取引が新たな個人投資家層を生み出すことに期待したい。

期待される流れ
国内株式市場

FX取引の個人投資家層

オンラインデリバティブ取引の利用

既存のオンライン
個人投資家層

債券市場【お問い合わせ・ご要望】【編集・発行】
日本電子計算株式会社

サービス統括本部 BIS推進本部

URL http://www.jip.co.jp/

08 2011.Jul.25 JBIS Report No.028

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