電 気 供 給 実 施 要 綱（ 特 別 高 圧 ）自 家 発 補 給 電 力 Ｂ

2024 年 4 月 1 日 実 施

目次

1

適 用 条 件･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

2

季 節 区 分･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

3

契 約 電 力･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

4料

5

契約超過金･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2

6

計

7

電気の使用･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

8

使用の判定･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39最大需要電力･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

10

使用電力量の算定･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 3

金･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

量･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

11 その 他･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4

附則･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

自 家 発 補 給 電 力 Ｂ
1

適用条件

(1)

この電気供給実施要綱（以下「この実施要綱」といいます。）は，お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）にもとづく接続供給により特別高圧で電気の供給を受けて，動力（付帯電灯を含みます。）を使用するお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）により生じた不足電力の補給にあてるために，この実施要綱の適用を希望され，当社との協議が整った場合に適用いたします。
なお，契約電力は 2,000 キロワット以上（常時供給分とあわせて契約する場合は，この実施要綱の契約電力と常時供給分の契約電力との合計が，原則として 2,000 キロワット以上といたします。）といたします。
(2)

この実施要綱は，次の地域に適用いたします。
青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島県，新潟県
ただし，電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島は除きます。

(3)

火力発電設備を有するお客さまが，大気汚染防止法等関係諸法令によって発電設備の出力を抑制したときに不足電力の補給にあてるためのものは，この実施要綱の適用の対象とはいたしません。
(4)

水力発電設備を有するお客さまが，渇水時に不足電力等の補給にあてるためのものは，この実施要綱の適用の対象とはいたしません。
2

季節区分
季節区分は，次のとおりといたします。

(1) 夏季毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
(2) そ の 他 季
夏季以外の期間をいいます。
3

契約電力
契約電力は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

4料

金

料金は，基本料金，電力量料金および電気標準約款（2024 年 4 月 1 日実施。以下「標準約款」といいます。）別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(3)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，標準約款別表 2（燃料費等調整）によって算定された燃料費等調整額を差し引いたものまたは加えたものといたします。

- 1 -(1) 基 本 料 金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 20 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は前月における電気の供給とみなします。

契約電力 1 キロワットにつき(2)標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

2,035 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
イ

定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。）による場合

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

29 円 33 銭

28 円 31 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

28 円 95 銭

27 円 95 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

28 円 54 銭

27 円 58 銭

夏季料金

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

32 円 16 銭

30 円 88 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

31 円 68 銭

30 円 43 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

31 円 17 銭

29 円 97 銭

ロ イ以外の場合

1 キロワット時
につき

(3)
イ

力率割引および割増し
力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。

ロ

力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。

5

契約超過金

(1)

お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，標準約款 25（契約超過金）にかかわらず，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増しし，その値を 10 パーセント割増しした- 2 -ものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(2)

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
6

計量

常時供給分とあわせて契約する場合のこの実施要綱による使用電力量および最大需要電力は，原則として常時供給分と同一計量することといたします。
7

電気の使用

(1)

お客さまの発電設備の定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただ

くものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらかじめその実施の時期を定め，その 1 月前に再協議してその時期を確認いたします。
なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合は，その時期を変更していただくことがあります。
(2)

お客さまがこの実施要綱により電気を使用される場合は，使用開始の時刻と使用休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえないときは，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
8

使用の判定

(1)

その 1 月における 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力をこえた場合は，発電設備の運転に関する記録その他客観的にみてこの実施要綱による電気の使用をされていないことが明らかなときを除き，この実施要綱による電気の使用がなされたものといたします。
(2)

その 1 月における 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力をこえなかった場

合は，お客さまがこの実施要綱による電気の使用について申出されたときであっても，この実施要綱による電気の使用はされなかったものとし，常時供給分による使用として取り扱います。
9

最大需要電力この実施要綱により電気を使用されたときは，原則として契約電力をその 1 月の最大需要電力とみなします。ただし，その 1 月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給分の契約電力とこの実施要綱の契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因がこの実施要綱の超過であることが明らかなときは，その需要電力の最大値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
なお，超過の原因が明らかでないときは，常時供給分とこの実施要綱との契約電力の比であん分してえた値をその 1 月の最大需要電力とみなします。
10

使用電力量の算定(1)

使用電力量は，この実施要綱による電気の供給時間中に計量された使用電力量から，あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めた基準の電力にこの実施要綱による電気の供給時間を乗じてえた値を差し引いた値といたします。
- 3 -なお，使用電力量の算定上，この実施要綱による電気の供給時間は，使用開始および使用休止の時刻を毎正時または毎時 30 分とみなして算定いたします。
(2)

基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。ただし，いずれを基準とするかはお客さまと当社との協議によりあらかじめ決定しておくものとし，この実施要綱による電気の使用のつど選択することはできません。
なお，基準の電力の算定にあたり次のイ，ロまたはハによりがたい場合は，お客さまと当社との協議によりイ，ロまたはハに準じて決定いたします。また，常時供給分の使用電力量の算定を日区分別または時間帯区分別で行なう場合は，基準の電力についても，常時供給分の日区分別または時間帯区分別に算定することといたします。
イ

この実施要綱による電気の使用の前月または前年同月における常時供給分の平均電力ロ

この実施要綱による電気の使用の前 3 月間における常時供給分の平均電力

ハ

この実施要綱による電気の使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力(3)

この実施要綱による継続した使用期間を通算してこの実施要綱の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，この実施要綱の供給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計をこの実施要綱の使用電力量といたします。
(4)

使用電力量の区分この実施要綱の使用電力量は，原則としてこの実施要綱の最大需要電力にこの実施要綱の使用時間を乗じてえた値をこえないものといたします。
11 そ(1)の 他

当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録およびお客さまの発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
(2)

この実施要綱によって電気を使用されたときの常時供給分のその 1 月の最大需要電力は，次のイまたはロのうち，いずれか大きい値といたします。
イ

この実施要綱の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から，9（最大需要電力）により定めた最大需要電力を差し引いた値

ロ(3)

この実施要綱の供給時間以外における 30 分ごとの使用電力量の最大値を 2 倍した値
発電設備等を介して，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）を使用することはできません。
(4)

この実施要綱に定めのない事項については，標準約款によります。

- 4 -

附1

則

実施期日
この実施要綱は，2024 年 4 月 1 日から実施いたします。

2料金についての特別措置
この実施要綱実施の際現に変更前の電気供給実施要綱（特別高圧）自家発補給電力Ｂ附則 2（料金についての特別措置）(2)の適用を受けているお客さまの料金は，本則 4（料金）にかかわらず，次のとおりといたします。
なお，この特別措置の適用は，契約期間の終期を含む料金算定期間の終期までといたします。
(1) 料金

料金は，基本料金，電力量料金および標準約款別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，(2)イ(ｲ)によって算定された平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合は，(2)イ(ﾆ)によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，(2)イ(ｲ)によって算定された平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合は，(2)イ(ﾆ)によって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，1 月につき次によって算定した値の 10 パーセントを割増ししたものといたします。ただし，まったく電気の供給を受けない場合の基本料金は，その 20 パーセントといたします。また，その 1 月に前月から継続して電気の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の電気の供給を受けなかった期間を上回らないときは，その期間における電気の供給は前月における電気の供給とみなします。

契約電力 1 キロワットにつき

ロ

標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

2,167 円 00 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

2,101 円 00 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

2,035 円 00 銭

電力量料金
電力量料金は，その 1 月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたしま
す。

- 5 -

(ｲ) 定期検査（電気事業法第 54 条および第 55 条第 1 項に定められた検査をいいます。）または定期補修（一定期間に限り定期的に行なわれる補修をいいます。）による場合

1 キロワット時につき夏季料金

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

18 円 75 銭

17 円 73 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

18 円 37 銭

17 円 37 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合

17 円 96 銭

17 円 00 銭

夏季料金

その他季料金標準電圧 30,000 ボルトで供給を受ける場合

21 円 58 銭

20 円 30 銭

標準電圧 60,000 ボルトで供給を受ける場合

21 円 10 銭

19 円 85 銭

標準電圧 140,000 ボルトで供給を受ける場合20 円 59 銭

19 円 39 銭(ﾛ) (ｲ)以外の場合

1 キロワット時につきハ力率割引および割増し(ｲ) 力率は，その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後 10 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします｡）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその 1 月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ﾛ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る 1 パーセントにつき，基本料金を 1 パーセント割増しいたします。
(2)

燃料費調整

イ

燃料費調整額の算定(ｲ) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
また，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.1152
β＝0.2714
γ＝0.7386
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
- 6 -(ﾛ) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 31,400 円を下回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（31,400 円－平均燃料価格）×
調整単価
1,000
ｂ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 31,400 円を上回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（平均燃料価格－31,400 円）×
調整単価
1,000(ﾊ) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月 29 日までの期間）

翌年の 4 月の料金にかかわる計量期間等
翌年の 5 月の料金にかかわる計量期間等(ﾆ) 燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量に(ﾛ)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
- 7 -

ロ

基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につきハ20 銭 6 厘

燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，イ(ｲ)の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格およびイ(ﾛ)によって算定された燃料費調整単価をお知らせいたします。

- 8 -