2011年11月4日

ECB（欧州中央銀行）の利下げについて
大和証券投資信託委託株式会社＜0.25％ポイントの利下げで政策金利は1.25％に＞2011年11月3日（現地日付、以下同様）、ECBは、11月1日に総裁に就任したマリオ・ドラギ氏の下、全会一致で政策金利を1.5％から1.25％へ0.25％ポイント引き下げました。
＜物価見通しの下方修正＞
物価安定が唯一の責務であるECBにとって、直接的な利下げの理由は「物価見通しの下方修正」と考えられます。声明文では、「金融市場の緊張が実体経済に及ぼす悪影響に鑑みれば、景気見通しの不確実性と下振れリスクは高く、リスクの一部が現実化しており、インフレ率は今後数カ月目標値の2％を上回って推移するものの、2012年中には2％を下回る」との見通しを示しています。
景況感指数は、ドイツにおいても明確に低下基調を示していますが、今後は銀行が自己資本比率を高めるために貸出しを抑制すれば、景気悪化に拍車を掛けそうです。ドラギECB総裁も「年末までに緩やかな景気後退」の可能性があると言及しています。記者会見では追加利下げへの質問に対して、「毎月の理事会で議論しており、決して事前にコミットすることはない」とのトリシェ前ECB総裁が用いていた発言を踏襲し、明確なコメントは控えていました。しかし、当面の景気下振れリスクの大きさに鑑みれば、利下げが単発で終わる可能性は低いと思われます。
確かに、ユーロ圏周辺国の長期金利が大幅に上昇している中で、0.25％ポイントの利下げの実体経済への効果は限られますが、ECBの金融政策姿勢の転換を意味するアナウンスメント効果は小さくないと思われ、リーマン・ショック直後の2008年10月に実施された、各国協調でのECBの緊急利下げが、結果的に金融市場のストレスを緩和する契機となった経緯も思い起こされます。
＜SMP（証券市場プログラム）による周辺国国債の購入については原則論に終始＞一方で、金融市場のストレスの緩和により直接的な効果が期待されるSMPによる周辺国国債の購入については、一時的な措置であり、金額に制限があり、金融伝達メカニズムの正常化が目的であるとの原則論を掲げるにとどまり、積極化を明言することはありませんでした。むしろ、問題とされる国には、財政再建と構造改革の進展をうながし、介入の積極化にはあえて距離を置いた印象です。また、ECBの唯一の責務が物価安定であることから、周辺国への「最後の貸手」としてのECBの立場にも疑問を呈しました。
ECBは機能・規模を拡充したEFSF（欧州金融安定基金）が稼動すれば、SMPから撤収したいとの意
向であったとしても、EFSFの機動性の低さに鑑みれば、明示的には金額の定めのない、ECBによる周辺国国債の購入が担保されない限り、周辺国国債の利回り上昇を抑えるのは困難と考えられ、結局、ECBは不本意ながらもSMPの継続を余儀なくされると思われます。

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【ECB政策金利の推移】
4.5（％）（2005年初～2011年11月4日）

43.5
32.5
2
1.5
10.5
005/106/107/108/109/110/111/1（年/月）【ユーロ為替相場の推移】
1.6（米ドル）（2011年初～2011年11月4日東京時間午後16時） （円）140

1.51301.41201.31101.2
1.1
1
11/1100

米ドル／ユーロ相場（左軸）
円／ユーロ相場（右軸）

11/3

11/5

11/7

90

11/98011/11 （年/月）（出所）ブルームバーグ

以上■当資料は、大和証券投資信託委託株式会社により作成されたものであり、投資判断の参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、新興国には先進国とは異なる新興国市場のリスクなどがあります。したがって投資元本が保証されているものではありません。■特定ファンドの取得をご希望の場合には「投資信託説明書（交付目論見書）」を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。販売会社についてのお問い合わせ⇒大和投資信託 フリーダイヤル 0120-106212（営業日の9:00～17:00） HP http://www.daiwa-am.co.jp/
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