資料 No.１－２

美浜発電所３号機事故

再発防止対策の実施状況について

平成１８年２月１５日
関西電力株式会社

はじめに
当社は、平成１６年８月９日、美浜発電所３号機において２次系配管の破損事故を発生させました。この事故により、５名もの方が尊いお命を亡くされ、６名の方が重傷を負われました。被災された方、ご遺族、ご家族の皆さまに、改めて深くお詫びを申し上げます。
また、日頃から発電所の維持運営にご協力をいただいている協力会社の皆さまや、美浜町、地元の自治体、福井県、隣接の府県の皆さま、さらには、国をはじめ各方面の皆さまに大変なご迷惑をおかけするとともに、広く国民の皆さまにご不安を与え、ご心配をおかけしたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
当社は昨年３月２５日に「美浜発電所３号機事故再発防止に係る行動計画」を発表し、「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」との社長宣言のもと、再発防止対策を確実に実施していくことを、社会の皆さまにお約束いたしました。私は昨年６月に社長に就任すると同時に、この宣言を受け継ぎ、全社の先頭に立って、新たに設置した原子力保全
改革委員会を牽引車として、全社一丸となって再発防止対策の実施に取り組んでまいりました。また、実施状況を客観的に検証し、安全の確保をより確実なものとするため、社外委員を主体とした原子力保全改革検証委員会を設置し、四半期毎に実施状況をご確認いた
だくとともに、ご助言、ご指摘をいただき、継続的な改善につなげてまいりました。
私の経営の最重要課題である再発防止対策の実施にあたっては、「経営が明確にコミットすること」、「社内外のコミュニケーションを十分とること」、「再発防止対策が継続的に改善されること」の３つの視点を、常に念頭において取り組んでまいりました。
経営のコミットという点に関しましては、私は、安全最優先の浸透とその結果としての安全の実現が最大の経営課題であることを社内であらゆる機会に訴えてまいりました。また、資金、要員といった経営資源の面でも積極的に対策を講じてまいりました。
社内外とのコミュニケーションの点に関しましては、私をはじめ経営層が現場第一線で社員と膝詰めでの対話活動を行うとともに、協力会社、地元の皆さまの声をお聞きし、業務に反映してまいりました。
継続的改善という点では、個々の再発防止対策の評価、改善はもとより、再発防止対策
全体が適切かどうかという観点から適宜改善をいたしております。例えば、平成１７年度
上期に原子力発電所のトラブルが多発し、また美浜発電所３号機主復水配管の取替工事において、配管刻印に関わる不適切な取り扱いがありましたことは大変遺憾に存じますが、これに対しても直ちに当初の対策の強化、充実を図っております。
こうした取組みについて、本年２月６日に、良かった点、悪かった点、不十分だった点などを洗い出し、反省点を来年度の経営計画に反映するため、私がトップマネジメントとして実施状況をレビューいたしました。
その結果、再発防止対策は、実施体制については有効に機能していること、実施状況については、品質保証の観点からも、先ほど述べた３つの視点を踏まえ、方針が現場に展開され、役割を明確にした上で、実施、評価、改善活動が行われていることを確認いたしま
した。
一方、今後の課題についても明らかになってまいりました。
例えば、私は社長就任時に「人を大切にする経営」ということを方針として掲げましたが、安全最優先を実現するためには、要員の増加だけでは不十分であり、一人ひとりの社員の成長を促すことが極めて重要でありますので、今後は人材育成方策を一層充実してまいります。
当社と協力会社の皆さまとの関係についても、協力会社の皆さまへのアンケート調査の結果を見ますと、まだまだ改善すべき点が多いように思います。今後とも、協力会社の皆さまと当社が真のイコールパートナーとなるよう、コミュニケーションを充実してまいります。
地元の皆さまから原子力事業本部が若狭に移転し、何が変わったのかよく見えないというご意見もいただいておりますので、地域に根ざした事業運営活動を今後、強化、充実してまいりたいと考えております。
また、再発防止対策の実施に力を入れるあまり、ルール過多となり現場第一線の業務が過負荷にならないか等についても十分留意する必要があると考えております。
もとより「配管刻印問題」や原子力発電所のトラブルの多発を踏まえて強化、充実した対策については、引き続き確実に実施してまいります。
以上のとおり、実施体制、実施状況について確認し、今後の課題も明らかになったことから、私としては再発防止対策は、ＰＤＣＡを回しながら継続的改善が自律的に進む程度の段階に至ったと評価しております。
こうした私の評価を踏まえ、一旦ここで実施状況を取りまとめて、当社の取組みの状況
を社会の皆さまにご説明する必要があると考え、本報告書をとりまとめた次第です。
今後とも、私がリーダーシップをとって引き続き再発防止対策の実施および評価を行い、継続的改善に努めるとともに、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility，安全のみな
らず、環境やコンプライアンス等を含めた企業の社会的責任）を軸に、全社を挙げて、真に安全が優先される組織風土、企業文化の構築に取組み、原子力の安全を支える確固たる土壌づくりを進めてまいります。
地元の皆さまをはじめ社会の皆さま方から再び信頼を賜ることができますよう、全力を尽くしてまいりますので、引き続きご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成１８年２月１５日
関西電力株式会社
取締役社長
森

詳介

目

１． 本報告書の位置付け

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２． 再発防止対策の取組みに対する評価方針

・・・・・・・・・・

２

３． 再発防止対策の実施体制に対する評価

・・・・・・・・・・・

３

４． 再発防止対策の実施状況に対する評価 ・・・・・・・・・・・
４．１ 「行動計画」に基づく再発防止対策の実施状況と評価
４．２ 「配管刻印問題」を踏まえた取組みと評価
４．３ トラブル分析を踏まえた取組みと評価
４．４ 再発防止対策の実施状況に対する総合評価

５

５． 信頼回復に向けたトップマネジメントの決意

・・・・・・・・２０

添付資料－１ 再発防止対策に係る行動計画の推進体制
添付資料－２ 再発防止対策に係る平成１７年度実績
添付資料－３ 再発防止対策に係る平成１８年度実施計画（案）１．本報告書の
本報告書の位置付け
位置付け
当社は、平成１７年３月２５日に「美浜発電所３号機事故再発防止に係る行動計画」（以下、「行動計画」という）を経済産業大臣に提出し、社長の「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」という宣言のもと、全社を挙げて、事故の再発防止対策を確実に実施することを社会の皆さまにお約束いたしました。
以来、社長のリーダーシップのもと、社長が社会の皆さまにお約束したコミットメント
を経営層から一人ひとりの社員まで浸透させ、全ての再発防止対策を着実に実施し、最初の１年で、継続的改善が自律的に進む段階に到達させるべく、原子力保全改革委員会を中心に全社一丸となって取組みを進めてまいりました。一方、実施状況については、社外委員を主体とした原子力保全改革検証委員会等により、確認を受けてまいりました。
平成１６年９月２７日に技術基準適合命令を受けていた主復水配管については、平成
１７年１２月５日に取替え結果について、原子力安全・保安院に技術基準適合とのご確認をいただきました。また、平成１８年１月２４日の第３回原子力保全改革検証委員会においては「再発防止対策は着実に実施されている」との評価をいただきました。
美浜発電所３号機事故の再発防止対策の着実な実施は、当社にとって最重要の経営課題であり、現状の取組みを一旦評価し、良かった点、悪かった点、不十分だった点を洗い出し、反省点について現場第一線とも議論を行った上で、平成１８年度の経営計画に反映する必要があることから、本年２月６日に再発防止対策の実施状況について、社長によるレビューを実施いたしました。
その結果、当社としては、実施体制、実施状況について確認し、今後の課題も明らかになったことから、再発防止対策は、ＰＤＣＡを回しながら継続的改善が自律的に進む程度の段階に至ったと評価いたしました。
そこで、このたび当社が平成１７年３月に社会の皆さまに対してお約束したことがどのような状況になっているのかを社会の皆さまにわかりやすくご説明するため、本報告書をとりまとめました。
なお、２月以降の再発防止対策の実施状況等を含めた原子力全体の社長のレビューについては３月に実施の予定です。

1２．再発防止対策の再発防止対策の取組みに取組みに対みに対する評価方針
する評価方針再発防止対策は、「安全を何よりも優先します」をはじめとする５つの基本行動方針に基づき、当社がなすべきことを抽出したものですが、現場第一線が安全最優先で業務を行うためには、社長の明確なリーダーシップの下、経営層全体が安全を最重要の経営課題と認識し、原子力が置かれている状況を共有しつつ、一丸となって取り組むことが不可欠です。
また、初心に帰って安全文化を再構築するためには、社内の声はもとより、社外のご意見、ご批判を謙虚に受け止め、改善に努めることが重要であり、原子力安全を確実にするためには、再発防止対策を適切に見直すなど、継続的改善を図ることも重要であると考えています。
以上のようなことから、「経営が明確にコミットすること」、「社内外のコミュニケー
ションを十分とること」、「再発防止対策が継続的に改善されること」の３点を実施にあたっての重要な視点として、常に念頭において取り組んでまいりました。
なお、安全最優先の考え方については日々の業務に浸透させる必要があり、個々の業務遂行に当たって、常に安全最優先の考え方に基づいて行動するよう徹底し、指導しております。また、再発防止対策は状況の変化に応じて、適切に見直す必要があり、必要が生じた都度、強化、充実を図ることとしています。
以上のような取組みを評価するにあたって、品質保証の観点からは、監査の結果、外部の受け止め方、品質目標の達成状況の確認等をもとに社長のレビューを行いました。
つぎに、再発防止対策が実効的に実施されているかという観点からは、上で述べた３つの視点が浸透しているかどうかで評価することといたしました。
すなわち、経営のコミットについては、経営トップが自ら深く関与して、方針を徹底しているかどうか、経営資源配分を十分行っているかどうか、また、社内外とのコミュニケー
ションについては、まず、業務の計画や実施にあたり、現場第一線や協力会社の皆さまと十分協議し、その結果を反映し、また、その評価をフィードバックしているかの確認を行いました。地元の皆さまに対しては実施状況について、適宜ご説明し、いただいた意見が事業運営に活かされているかどうかの確認を行いました。
継続的改善については、再発防止対策全体が適切かどうかという観点で適宜改善を行っているか等の確認をいたしました。
このような考え方にもとづき、再発防止対策が現時点でどのような段階にあるのか、また、
今後取り組むべき重要な課題が抽出されているのか評価いたしました。

2

３．再発防止対策の再発防止対策の実施体制に
実施体制に対する評価
する評価
再発防止対策を明確な責任体制のもと、着実に推進していく体制として、当社は平成
１７年４月、原子力事業本部以外の委員を主体とする原子力保全改革委員会ならびに、その事務局として原子力保全改革推進室を設置いたしました。
原子力保全改革委員会については、原則として、週一回開催し、再発防止対策の実施
計画を策定するとともに、実施状況を逐一フォローし、実施に伴う現場第一線の実態把握や協力会社や地元の皆さまをはじめとする社外のご意見の確認等についても行っており、原子力事業本部をはじめとする再発防止対策の実施部門に対して、適宜改善指示を行っております。また、その審議結果は、都度、社長に報告され、社長は必要に応じて、委員会に対して指示を行っております。
また、原子力保全改革委員会は、原子力部門以外の役員が中心になっており、原子力部門の現場実態を含めた再発防止対策の実施状況が、原子力部門以外の役員にも共有され、人事、予算、購買、総務等の面からも安全最優先の実現に向けて推進しております。
さらに、美浜発電所３号機主復水配管修繕工事における配管刻印に係る不適切な取り扱い（以下、「配管刻印問題」という）や、平成１７年度上期における原子力発電所のトラブル多発等も受けて、再発防止対策を強化、充実させる必要がないかという観点で検討を行っております。
こうしたことから、原子力保全改革委員会は明確な責任体制のもと、再発防止対策を着実に推進する体制として有効に機能していると評価しております。
一方、再発防止対策の実施について、社内だけでなく社外の独立の立場から、客観的かつ総合的に評価いただき、継続的な改善を行うことにより安全の確保をより確実なものとするため、昨年４月、原子力保全改革検証委員会を、また、その事務局として、品質・安全監査室内に原子力保全改革検証グループを設置いたしました。委員については、当初、社外から原子力、品質保証などの分野をはじめとする有識者、専門家５名、社内３名の計８名体制で発足しましたが、第１回委員会において安全に関する専門家の参加を得て委員会を充実させたいとの意見が出されたため、安全に関する専門家を２名増員し、現在、１０名の体制としております。
原子力保全改革検証委員会はこれまでに計３回開催されていますが、当社は再発防止対策の実施状況および「配管刻印問題」やトラブル分析を踏まえた対策についても同委員会に報告し、独立した専門的観点から多くのご意見をいただいております。また、各委員に対しては、委員会における審議に加え、再発防止対策の実施状況を適宜報告し、ご指導、ご助言を受けております。当社はこれらのご意見を踏まえて、再発防止対策の充実を図っております。
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このように、原子力保全改革検証委員会からは、社外の見識を含めた独立の立場から、再発防止対策について客観的かつ総合的に評価をいただくとともに、再発防止対策の充実につながる多くのご指導、ご助言を得ていることから、その役割が有効に機能していると評価しております。
さらに、現場第一線支援のための各種対策が効果を上げているかどうか等の観点から、その実施状況を機動的かつ正確に把握するため、品質・安全監査室に発電所担当を設置し、昨年７月から若狭地域に駐在させました。
若狭地域に駐在した発電所担当は、個別業務の要求事項や、さらには実施手順のプロセスにまで踏み込んで、業務が効果的に実施されているかどうかの視点から監査を実施しています。
こういったことから、品質・安全監査室の監査体制については、有効に機能していると評価しております。
以上のことから、実施体制は、再発防止対策についてＰＤＣＡを回しながら継続的改善を自律的に進めるために有効に機能していると評価しております。
今後とも、こうした体制を維持した上で、再発防止対策のさらなる推進に取り組んでまいります。

4４．再発防止対策の再発防止対策の実施状況に
実施状況に対する評価
する評価
社長の「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」という宣言と、５つの基本行動方針からなる「行動計画」に基づき、平成１７年６月１日に「再発防止対策の実施計画」（以下、「実施計画」という）を策定・公表し、全社を挙げて美浜発電所３号機事故の再発防止対策に取り組んできました。
この「実施計画」の実施状況と評価については、４．１項にまとめています。
また、「実施計画」については、その後の状況変化に応じて適切に見直すこととしており、昨年の「配管刻印問題」を踏まえて強化、充実した対策の実施状況と評価については４．２項に、トラブル分析を踏まえた取組みについての実施状況と評価については４．３項に記載し、以上の総合的な評価を４．４項にまとめています。
「行動計画」に基づく再発防止対策の実施状況、「配管刻印問題」やトラブル
分析を踏まえた取組みの状況は以下のとおりです。

４．１ 「行動計画」
行動計画」に基づく再発防止対策
づく再発防止対策の再発防止対策の実施状況と実施状況と評価① 安全を
安全を何よりも優先
よりも優先します
優先します「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」という社長宣言のもと、安全が最優先であることについて、経営層が先頭に立って、現場第一線に浸透させています。また、経営層と現場第一線の対話の中で、現場が安全最優先に仕事をするための障害になっている問題点を把握し、解決を図っています。従来、取組みが不十分であった労働安全対策についても充実を図っています。

(1) 経営計画における経営計画における安全最優先における安全最優先の
安全最優先の明確化と明確化と浸透○ 平成１７年度の経営計画において「安全の確保を最優先とした、透明性の高い強靭な事業運営基盤の確立」を最重要課題として位置づけ、明確化しました。また、経営層が安全最優先の意識を維持するため、安全文化に係る「経営者勉強会」を継続的に実施しています。今後とも、勉強会後に実施するアンケート等により必要に応じて勉強会の内容等について改善を図っていきます。
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○ 安全最優先を現場第一線まで浸透させるため、経営層および原子力事業本部幹部が自らの言葉で直接現場第一線の社員と議論する膝詰め対話を、
原子力発電所については計４７回実施しています。膝詰め対話により現場第一線の実態を自ら把握し、対話で出された５３３件の意見については、
社内諸制度ワーキンググループ等を通じて問題解決に努めるとともに、
平成１８年度経営計画および原子力事業本部運営計画について現場第一線と議論し、重要な課題についてはそれぞれの計画へ反映することとしています。
○ 将来に亘って、全社員がこの事故の反省と教訓を心にとどめ、「二度と同様な事故を起こしてはならない」という決意を風化させないため、安全を永遠に誓う象徴として「安全の誓い」の石碑を美浜発電所構内に建立しました。また、８月９日を「安全の誓い」の日として設定し、石碑前での安全の誓い、所員への訓示、黙祷などの取組みを実施しました。
上記の取組みを踏まえて現状を評価すると、経営層が安全最優先について自らの言葉で現場第一線に伝達しており、社員の膝詰め対話とそのフォローに対する評価も高まっていることから、経営層および原子力事業本部幹部と現場第一線の十分なコミュニケーションが図られている。また、膝詰め対話で出た意見については、社内諸制度ワーキンググループ等を通じて、経営層が問題点を把握し、順次、解決を図っており、従来以上に経営層が関わって、業務が行われていると考えています。
今後の課題としては、対話活動面では、今後ともこうした対話活動を継続するとなると、マンネリ化、形骸化を危惧する声があり、対話活動が有意義だと参加者が感じ続けていけるような工夫に努める必要があると考えています。
(2) 労働安全活動の労働安全活動の充実○ 事故後、直ちに運転中プラントへの立入り制限を行なうとともに、定期検査前の準備作業を実施しないことを決定し、現在も継続中です。また、耐熱服の設置場所、安全通路、配管点検結果を掲示し、作業者への周知を図りました。さらに、運転中プラントにおける作業者の安全・安心を確保するため、定期検査前の準備作業の実態調査、労働安全上考慮すべき設備の配置について現場調査を行い、協力会社の方々とともに、安全確保を前提とした定期検査前準備作業のあり方について検討を進めており、平成
１８年度中には検討を完了する予定です。
○ 労働災害の潜在的危険性を低減し、作業者の安全確保に資するため、労働安全衛生マネジメントシステムを各発電所に導入し、試運用を開始しました。現在、発電所所員および協力会社の方々の意見を踏まえて、試運用の結果を評価しており、社内標準など必要なシステムの改善を行い、各発電所に労働安全衛生マネジメントシステムを本格導入する予定です。
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○ 負傷者発生時の円滑な救急医療活動のため、発電所の各職場で原則２名の救急員が配置できるよう、救急法救急員を養成しています。また、応急処置に関する知識、技能を高めるために、負傷者発生時の対応の基本原則、
役割分担、通報連絡、救出、休日・夜間時の対応要領などについて発電所
所員全員に教育を行い、非常災害訓練等において救急対応の能力向上について効果を確認する予定です。さらに、休日・夜間等の連絡体制を整備
し対応体制を強化しました。
上記の取組みを踏まえて現状を評価すると、労働安全衛生マネジメント
システムの導入等により、設備や作業上のリスクを排除・低減する取組みが継続的に進んでいると考えています。
今後の課題としては、事故以前は、原子力安全への取組みに比べて、労働安全への取組みが弱かったとの反省のもと、労働安全衛生マネジメン
トシステムの本格実施に当たって、過去の労働災害事例の分析、反映を行うことや協力会社と当社の双方向のコミュニケーションを推進し、ハットヒヤリ体験（作業中等に事故が起きそうな状況に出会い、ハッとしたりヒヤリとした体験のこと）
・気がかりの収集を行うなど、労働安全活動のさらなる充実を図っていく必要があると考えています。

② 安全のために安全のために積極的のために積極的に積極的に資源を資源を投入します
投入します
安全最優先に業務が遂行できるゆとりある原子力発電職場を作るために、発電所要員、資金、定期検査工程、教育といった経営資源を積極的に投入しています。
資金については、原子力安全のみならず、労働安全、技術伝承等の観点からも投資の充実を図っています。
(1) 発電所保守管理体制の発電所保守管理体制の増強等○ 安全で確実な発電所運営が可能となる体制を整備するため、平成１７年
７月２５日に原子力事業本部を若狭支社と一体化して福井県美浜町へ移転
し、発電所への支援を強化するとともに、発電所の要員を事故前より約１００名増強するなどの強化を行いました。また、原子力部門への新規配属者数も平成１６年度の１８名に対し、平成１７年度は２９名、平成
１８年度は３７名（予定）へと増強を図っています。なお、平成１９年度の全社新規採用数も平成１８年度の２６０名から１１０名増の３７０名とし、原子力部門への配属者数もさらに増加させることとしています。現在
これらの要員増強等の効果をフォローしており、今後、これらの要員増強
後の評価や、原子力事業本部の発電所支援について留意した評価により、改善を図っていきます。
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○ 技術基準等に関する不適切な運用を防止するため、法令や技術基準等に関する専門知識を有する人材を「技術アドバイザー」として各発電所に配置し、現場第一線で的確な技術判断ができる体制としました。さらに、重要な工事については、「技術アドバイザー」が工事実施方針等の事前審査を行っています。
○ トラブル情報の分析・評価を的確に実施し、必要な情報が確実に関係者へ提供されるよう、各発電所に「情報管理専任者」を配置しました。
上記の取組みを踏まえて現状を評価すると、発電所要員を増強し、発電所保守管理を確実に遂行できるような保守管理体制になってきていると考えています。
しかしながら、原子力事業本部は旧若狭支社に比べて多忙のため、発電所への支援が十分でないとの意見もあることから、原子力事業本部の発電所支援の強化が図れたかどうかについて、組織改正の評価を行い、継続的に改善していくことが必要であると考えています。
(2) 積極的な積極的な資金の資金の投入○ 「労働安全対策キャンペーン」により、協力会社や社員から労働安全対策の提案を募集し、積極的に採用しました（提案件数６６２件に対し、うち４６０件を採用）。また、平成１７年度からの３年間を「特別投資期間」として設定し、労働安全対策、作業環境対策工事を重点的に実施することとしました。この結果、平成１５年度に比べ６～１０倍の労働安全対策
工事費を投資しています。
○ 今後、高経年化プラントが増加していくことから、最新の研究成果や海外事例等を踏まえて、適正な時期に信頼性の高い補修・取替や点検の計画を策定できるよう、原子力事業本部、発電所の保修部門要員にメーカ技術者を加えた検討組織を設置し、長期工事計画の充実を図っています。今後とも、メーカ、協力会社と協同して継続的に計画の更新を行ないフォロー
していきます。
○ 予算制度についても、期中に発生した計画外のトラブル等に対応するための予備的な予算枠を設定しておくことにより、当初の計画工事を中止する
ことなく確実に実施できるように改善しました。また、労働安全対策、作業環境対策工事に係る評価を高く位置づけ、予算編成において労働安全面で必要な工事が確実に織り込まれる仕組みに改善しました。
○ 協力会社の技術伝承等に対する取り組みに対し積極的に支援できるよう、
協力会社の技術伝承等に要する費用を定期検査工事費に織り込みました。
上記の取り組みを踏まえて現状を評価すると、工事予算制度を改善し、労働安全、環境改善等に必要な工事が確実に実施される仕組みや長期工事
計画を充実する仕組みが整備できたと考えています。また、協力会社の
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ニーズを反映し、技術伝承に対しても積極的に支援していくようになってきたと考えています。
今後とも、現在の取り組みを継続し、労働安全対策への投資の継続や最新知見に基づく長期工事計画の継続的な改善が必要であると考えています。
(3) 安全の安全の確保を確保を基本とした
基本とした工程とした工程の工程の策定○ 工程ありきで作業を進めることがないよう、必要に応じて工程を見直すなど、安全最優先の考え方により、当初の定期検査工程を延長するなど柔軟に対応しています。これらの活動を通じ、当社社員や協力会社の皆さまから現場の意見を出しやすくなってきています。
○ また、中長期運転計画においては、年間を通じ３発電所の定期検査作業量の平準化を図ることとし、また、個別の定期検査工程では、社内標準を改訂し、作業品質や労働安全の観点から適切な工程となるよう、定期検査
開始６ヶ月前を目途に協力会社とコミュニケーションを図ることなどを盛り込んだ定期検査工程の策定・変更のプロセスを明確化しました。
○ 今後とも、協力会社の皆さまとの各定期検査工程策定時のコミュニケー
ションや各定期検査後の反省会等を通じてご意見を伺い、定期検査工程
策定・変更プロセスの継続的改善を行っていきます。
上記の取り組みを踏まえて現状を評価すると、設備安全や労働安全の観点から協力会社とコミュニケーションを図りながら、中長期運転計画や個別の定期検査工程を策定し、運用するようになったと考えています。
しかしながら、昨年１０月の協力会社へのアンケート結果では、これらの改善の途上にあったことから、改善効果が十分でないとの意見が多くありましたが、今後とも、定期検査工程策定・変更に係る当社の取り組みについて理解を得るよう説明を行なうなど、コミュニケーションをさらに強化
するとともに、伺ったご意見を踏まえ改善に努める必要があると考えています。
(4) 教育の教育の充実○ ２次系配管肉厚管理の重要性に関する教育を事故後直ちに実施し、現在、教育体系の中に取り込み継続的に実施しています。また、危機意識を醸成するため、発電所技術系社員全員に対し、教訓となるトラブル事例等に基づき教育を実施しています。
○ 安全確保の徹底、ＣＳＲの確実な推進、品質管理能力の強化等マネジメン
ト能力の一層の伸長のため、原子力部門の役員をはじめとする管理者層に対する研修、ならびに現場第一線のキーパーソンである発電所課長に対する研修を実施しています。
○ 保修課員が業務遂行にあたって技術基準を適用する場合、その内容をより9

理解した上で適切に扱うことができるよう、技術基準の内容、解釈、適用方法等について教育を実施しています。
上記の取り組みを踏まえて現状を評価すると、これまでの設備に関する知識付与を中心とした教育に加えて、危機意識、マネジメント、法令、技術基準等の教育体系の充実が図られつつあると考えています。
しかしながら、安全最優先の価値観を浸透させ、常に安全最優先の考え方にもとづき業務を遂行していくためには、一人ひとりの社員の成長を促すことが極めて重要であることから、教育受講者のアンケート等の結果を基に教育内容について、継続的に改善を図っていく必要があると考えています。

③ 安全のために安全のために保守管理のために保守管理を
保守管理を継続的に継続的に改善し
改善し、メーカ、メーカ、協力会社との協力会社との協業体制との協業体制を協業体制を構築します
構築します
当社は発電所の設置、運営者として、保守管理に関する一義的な責任を有することを自覚し、その認識を現場第一線に徹底しています。事故の直接的原因となった２次系配管肉厚管理システムについては、抜本的な改善を図りました。
また、保守管理を実施していく上で必要となるメーカ、協力会社との関係については、設備の故障・不具合情報、改善情報、製造中止情報等に係る定期的な情報交換を通じて、協力関係を強化しました。一方で、必要な場合は相手先への立ち入り監査を行うなど、より実質的な外注管理に取り組んでいます。
(1) ２次系配管肉厚管理システム
次系配管肉厚管理システムのシステムの充実○ ２次系配管肉厚管理の点検リストを整備するとともに、定期的にレビューすることを社内標準に明記しました。さらに、設備改造に伴う配管の変更が確実に２次系配管肉厚管理に反映される仕組みを構築し、点検対象箇所を適切に管理しています。
○ 配管の点検時期については、従来の余寿命が２年前となる時期から、余寿命が５年未満となる時期に前倒ししました（運転期間３０年超のプラントは余寿命が１０年未満）。また、配管取替を実施する場合は、耐食性に優れた材料に取替えることを基本としています。なお、現在の知見においては減肉傾向の確認されていない「その他部位」の未点検部位についても、至近の２～３回の定期検査で点検することとしていますが、
美浜発電所３号機の２次系配管については、第２１回定期検査において肉厚管理の必要な点検対象箇所（６，２６８箇所）を全数点検しました。
○ ２次系配管肉厚管理において、現場での測定作業を除く計画から評価まで、10当社が直接的に管理を実施することとし、必要な要員を配置しました（事故前：当社４名（非専任）、協力会社３名の計７名 ⇒ 当社が直接管理を開始後：当社３１名（専任））。また、２次系配管肉厚データ管理
システム（ＮＩＰＳ）を日本アーム（事故当時の外注先）から当社に移管するとともに、人的ミス防止の観点等からプログラムを改善し、運用しています。さらに、当社の主体的な２次系配管肉厚管理の適切性を内部監査により確認し、必要な見直しを実施していきます。
○ 日本機械学会で実施されている２次系配管肉厚管理の機能性規格および技術規格の策定作業に当社が積極的に参画するとともに、肉厚管理データを供出しています。今後、日本機械学会で策定される規格を踏まえ、社内標準の適切性を確認し、さらなる管理の適正化を図っていきます。
上記の取り組みを踏まえて現状を評価すると、点検リストの整備が完了
し、定期的に見直す仕組みが構築され、点検すべき箇所が点検リストからもれない仕組みとなっております。また、余寿命に対して余裕をもって点検するようになったこと、当社が直接管理するようになったこと、そのために必要な要員が確保されたことから事故の直接的原因に対する対策は、全て実施に移されたと考えております。今後とも、２次系配管
肉厚管理を確実に実施してまいります。
(2) 計画、計画、実施、
実施、評価等の評価等の保守管理を
保守管理を継続的に継続的に改善○ 安全を最優先として保守管理の継続的改善に取り組むこと、また、保守管理の一義的な責任は当社にあることを社内標準に明記し、発電所所員
および協力会社に周知徹底しました。今後アンケート等を通じて、浸透度合いを確認し、改善措置を講じていきます。
○ 当社、メーカ、協力会社の役割分担を明確にし、調達管理を確実に行なう
ため、品質保証規程の要求事項および代表工事の業務内容に基づき、「役割分担、調達管理の基本計画（「原則」）」（以下、「調達管理等の基本計画」という）を作成し、社内標準に定めました。現在、「調達管理等の基本計画」
が全工事に対して基本的に適用できるかの検証を進めているところであり、今後、必要に応じて「調達管理等の基本計画」を改善し、調達管理を実施
していきます。
上記の取り組みを踏まえて現状を評価すると、発電所の保守管理の一義的な責任が当社にあるということを明確にするとともに、当社、メーカ、協力会社の役割分担や調達管理に関する基本計画も明確にしていると考えています。
今後の課題としては、「調達管理等の基本計画」に基づく要求仕様を全ての個別工事の調達仕様書に展開していく必要があると考えています。

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(3) 監査の監査の充実○ 個別業務の要求事項やさらには実施手順のプロセスにまで踏み込んで、業務が効果的に実施されているかどうかの視点から監査を実施しています。
○ 品質・安全監査室に発電所担当を設置し、若狭地域に１３名を駐在させ、現場第一線支援のための各種対策が有効に機能しているかどうかなどの観点から、その実施状況を現場に密着して監査しています。
○ 再発防止対策を受けた新しい業務のルールとその実施状況等について、第三者審査機関による外部監査を実施しているところであり、監査結果を今後、再発防止対策の充実に等反映していきます。
○ 美浜発電所３号機事故の再発防止対策に取り組んでいる最中に「配管刻印問題」が発生したこともあり、三菱重工業の品質保証システムが本社の関与も含めて改善されている状況について、発注者として、現在行っている特に厳格な監査等にあわせて適切に確認していきます。
上記の取組みを踏まえて現状を評価すると、業務のプロセス監査等を適切に実施していると考えています。
今後の課題としては、外部監査の結果を再発防止対策の充実等に確実に反映していくとともに、三菱重工業に対し実施している特に厳格な監査を継続的に実施していく必要があると考えています。
(4) メーカ、メーカ、協力会社との協力会社との協業との協業○ メーカ、協力会社との良好な協業関係を構築するため、発電所幹部と元請会社との定期的な懇談を実施するとともに、安全衛生協議会の活動や協力
会社の朝礼、作業前打合せへの参加等の日常業務を通じて双方向のコミュニケーションを図っています。そこで得られた提案や要望に対しては、確実にフォローする仕組みを整備し、適切に対応しています。これらの活動を通じ、社員からは今まで見えなかった現場の状況も見えるようになってきたという意見が出ています。また、メーカ、協力会社とは設備の故障・不具合情報や製造中止情報等について定期的に情報交換を行い、水平展開等の検討について連携を強化しています。さらに、ＰＷＲ電力
５社とメーカでＰＷＲ事業者連絡会を結成し、情報共有を強化しています。
上記の取組みを踏まえて現状を評価すると、メーカ、協力会社の提案・要望に適切に対応し、パートナーシップが構築されつつあるとともに、
設備不具合情報等を共有し、水平展開を検討する仕組みの強化が図られたと考えています。
しかしながら、対話活動やアンケート等による評価では、改善活動への取組姿勢、取組効果、協力会社の皆さまに対する当社社員の接し方等について、まだまだ改善すべき点が多いことから、頂いたご意見について、誠実に対応するとともに、さらに当社の取組活動についてご理解を得る
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よう説明を行なう等、引き続きメーカ、協力会社との対話活動および情報共有活動を継続的に実施していく必要があると考えています。

④ 地元の地元の皆さまからの信頼さまからの信頼の信頼の回復に回復に努めます原子力事業本部を福井県美浜町に移転し、これまで以上に立地地域に軸足を置いた事業運営を進める環境を整備することで、福井県および立地町とのさらなる共存共栄を図るべく事業運営をしています。当社の経営層および社員がそれぞれの立場で、直接、地域の方の声を伺うよう努めています。
(1) 原子力事業本部の原子力事業本部の福井移転○ 立地地域に軸足を置いた原子力事業運営を行うとともに、発電所の支援を強化するために、平成１７年７月２５日に原子力事業本部を旧若狭支社と一体化し福井県美浜町に移転しました。また、地元の皆さまの思いを共有
した業務運営を志向するため、福井市に地域共生本部を設置しました。
これらにより、大阪から約１８０名の要員が福井県に異動しました。
○ 現場第一線が安全最優先に業務を展開できるようにするため、膝詰め対話等
から抽出された課題を検討する社内諸制度ワーキンググループを設置しました。社内諸制度ワーキンググループでは、各課題に対して責任者を明確にした上で検討を行っており、検討結果や検討状況については、社内の膝詰めポータルサイトに掲載し、現場第一線に対して広く周知しています。
上記の取組みを踏まえて現状を評価すると、原子力事業本部を移転し、立地地域により軸足を移した事業運営が行える組織になったと考えています。また、膝詰め対話で出された意見については、社内諸制度ワーキン
ググループを通じて、経営層が問題点を把握し、順次解決を図っており、従来以上に経営がコミットして業務が行われていると考えています。
しかしながら、原子力事業本部は旧若狭支社に比べて多忙のため発電所への支援が十分でないとの意見もあることから、今後の課題として原子力事業本部の発電所支援の強化が図られたかどうかについて評価を行い、継続的に改善していくことが必要であると考えています。
(2) コミュニケーションのコミュニケーションの充実○ 原子力事業本部の若狭移転に伴い、原子力事業本部幹部が地元の皆さまと積極的に触れ合い、また、原子力事業本部社員も地元イベントへの参加や、地元との交流を従来以上に活発化させることができるようになりました。
○ 福井市に設置した地域共生本部では、地域共生業務の強化ならびに一元的な
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業務執行を行うために、旧若狭支社コミュニケーショングループと旧福井事務所を一体化したことで、報道対応体制、各種団体やキーパーソンからご意見を伺う体制の充実を図りました。
○ また、地元の皆さまの発電所見学会の実施などの従前から行っている活動に加え、社長が地元の皆さまの声を伺う懇談会の実施や、各種団体や地元区への再発防止対策実施状況の説明会の開催、立地町での技術系社員を交えた各戸訪問活動の実施などフェイス・トゥ・フェイスの対話活動を実施してきました。
上記の取組みを踏まえて現状を評価すると、各戸訪問や説明会など地元の皆さまとの対話活動に参加した社員に意識の変化が見られるとともに、地元の皆さまのお声を社長や役員が直接お聞かせいただき、それらを発電所運営
および経営に活かす基盤ができたと考えています。
今後の課題として、地元の皆さまとのコミュニケーション活動を通じてお聞きした地元の皆さまのお声、思いを今まで以上に発電所運営および経営に反映していくとともに、今後、福井県全域への広報活動展開や地域に根ざした事業活動をさらに強化、充実していく必要があると考えています(3) 地域との地域との共生との共生○ 昨年３月に策定された福井県「エネルギー研究開発拠点化計画」の理念に賛同し、我々事業者として積極的な企画、推進に全面的に協力したいと考えています。
○ 昨年１１月に設置された「エネルギー研究開発拠点化推進会議」には社長が 委 員 と し て 参 画 する と と も に 、 計 画 を推 進 す る 原 動 力 と して 若 狭湾
エネルギー研究センターに設置された「拠点化推進組織」へ４名の要員を派遣し、計画が着実かつ円滑に推進できるよう積極的に協力してきました。
現在、「エネルギー研究開発拠点化推進会議」において確認された今後の推進方針を具体化するため、鋭意検討を進めております。
上記の取組みを踏まえて現状を評価すると、エネルギー研究開発拠点化
計 画 が 着 実 か つ 円 滑に 推 進 で き る よ う 積極 的 な 取 組 み が 開 始で き たと考えています。
今後とも、福井県等と十分連携を図りながら、事業者の立場で、主体的に、拠点化計画の具体化に向けて、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

⑤ 安全への安全への取組への取組みを
取組みを客観的
みを客観的に客観的に評価し評価し、広くお知
くお知らせします
再発防止対策は原子力保全改革委員会など明確な責任体制の下、全社を挙げて14

取り組んでいます。トップマネジメントは、再発防止対策の推進の状況を確実に把握し、必要な改善事項を指示しています。また、実施状況については、原子力保全改革検証委員会等を通じて、評価、確認いただいており、そうした場を通じていただいた指摘や意見については、適切に改善に反映しています。
また、こうした実施状況については、わかりやすい形で速やかに公表しています。

(1) 再発防止対策を
再発防止対策を確認し確認し、評価する評価する仕組する仕組みの仕組みの構築みの構築○ 再発防止対策を着実に推進するため、原子力事業本部以外の委員を主体とする原子力保全改革委員会を設置し、再発防止対策に係る実施計画の審議、調整、進捗状況の分析、フォローを行なっています。原子力保全改革
委員会は原則週１回の頻度で開催し、社長はその結果の報告を受け、各対策の実施責任者に対し必要な指示を行っています。再発防止対策の実施計画については、原子力保全改革委員会の審議を経て、平成１７年
６月１日に公表しました。また、「配管刻印問題」を踏まえ、再発防止対策を強化、充実させる必要がないかとの観点で検討し、その結果を公表しました。
○ 再発防止対策の実施について、社外の見識を含めた独立した立場から、その有効性を検証し、継続的な改善をより確実に行っていくため、社外の有識者、専門家の委員を中心とした原子力保全改革検証委員会を設置し、四半期毎に対策の実施状況を検証しています。各委員には再発防止対策の実施状況について適宜報告を行っています。原子力保全改革検証委員会は現在までに３回開催されていますが、その審議結果や各委員の意見に対し、当社は適切に対応し、再発防止対策の改善につなげています。
○ 本年１月２４日の第３回原子力保全改革検証委員会は委員の事故現場の視察、美浜町長のご意見なども交え、美浜発電所で開催されました。
○ 平成１８年度の経営計画を策定するにあたり、再発防止対策についての
これまでの取組みを評価し、改善事項を抽出するため、平成１８年２月６日に再発防止対策の実施状況全般について社長によるレビューを行ないました。改善事項については、平成１８年度の取組みに反映し実施
していきます。
○ 再発防止対策の実施計画およびその実施状況、ならびに原子力保全改革検証
委員会の審議結果については、記者発表やホームページによる公表に 加え、各戸訪問・説明会等の対話活動や、福井県下の新聞広告・テレビＣＭ・
ケーブルテレビ・定期刊行物等を通じて、地元の皆さまに継続してお知らせ
しています。
上記の取組みを踏まえて現状を評価すると、再発防止対策を推進し、客観的に評価、改善する仕組みのもとに、再発防止対策の実施状況について
地元の皆さまにお知らせする取組みは実施できていると考えています。
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今後とも、引き続き、現在の取組みを継続していく必要があると考えています。

４．２ 「配管刻印問題」
配管刻印問題」を踏まえた取組
まえた取組みと取組みと評価みと評価
全社を挙げて美浜発電所３号機の再発防止対策に取り組んでいる最中、美浜発電所３号機主復水配管修繕工事における三菱重工業の配管製造過程において、配管部品の刻印の打ち替えという、品質保証上あってはならない行為がなされていました。このことは当社の溶接検査員が検査において発見して是正を指示したことによって、正規の状態に修正されましたが、当社においても、この不適合処理において、「品質記録の厳格な管理に対する認識が薄い」、および「重大な問題に対し会社組織として対応ができていない」という２つの本質的な問題が明らかになりました。
この本質的な問題点を踏まえ、美浜発電所３号機事故の再発防止対策の浸透が不十分であったことを反省し、強化、充実すべきものがないかの検証を実施し、再発防止対策の充実等を図りました。具体的には、２つの本質的な問題のうち、「品質記録の重要性」については、４．１項①の「(1)経営計画における安全最優先の明確化と浸透」のうち、「経営計画における安全最優先の明確化」、「経営層による現場第一線への浸透」および「原子力事業本部経営計画策定についての対話」を強化し、浸透を図るとともに、②の「（4）教育の充実」に関して「品質保証などの教育の充実」について強化を図りました。また、「重要な問題に対し会社組織としての対応ができていない」ことについては、調達管理面として③の「（3）監査の充実」の行動計画のうち、「プロセス監査の実施と改善」ならびに「品質・安全監査室の駐在」について、発電所支援強化面として②の「（1）発電所保守管理体制の増強等」
に関して「発電所支援強化」について強化を図りました。
これらについての取組み状況は、以下のとおりです。
○品質記録の重要性については、トップマネジメントがあらゆる機会にその重要性に関するメッセージを発信することとしております。具体的には、平成１７年１２月８日付けで社長が全社員に向けてメッセージを発信しました。今後も、膝詰め対話
において品質記録の重要性もテーマに加えて対話する、また、支店支社長懇談会で周知するなど、あらゆる機会に再徹底のメッセージを出し現場への浸透を図っていきます。
○技術的な教育に加えて、品質保証の本質である原理、原則が理解しやすい教材を提供して組織全体に浸透させる教育を実施しています。
○三菱重工業に対してはすでに厳重注意文書を発信するとともに、問題を高砂製作所の工場内にとどめず、経営の問題としてとらえ、根本の原因に遡って対策を立案
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するよう、強く要請しました。その要請にもとづき、三菱重工業が取り組む再発防止対策について、特に厳格な監査を実施し、その取組み状況を確認することとしており、これまでに第１回として本社（平成１７年１２月）、第２回として高砂製作所（平成１８年１月）に対する監査を実施しています。第１回監査結果としては、本社の関与を対策の中で明確化することやアクションプランの具体化を求めており、第２回監査では、その要求も含めた、三菱重工業での対応状況を確認し、業務プロセスの不適合についても管理対象とすることの明確化等を求めています。
当面、このような特に厳格な監査を継続することで、三菱重工業の改善活動を指導していく計画です。
○平成１８年１月から是正処置プログラムを組織的に展開してその情報を原子力事業本部が発電所と共有し、原子力事業本部としても必要に応じ対応策を検討することにしており、２月には、実績に基づき、原子力事業本部としての対応方法の見直しを行い、発電所支援の強化に継続して取り組んでいきます。
○品質マネジメントシステムの文書体系の再構築により、目的指向の業務ルールとすべく、簡素化することを含め、原子力事業本部、発電所で検討作業を開始して
おり、日常の業務を通じた現場第一線への支援強化を図ってまいります。
○品質・安全監査室が原子力事業本部の不適合管理や是正処置の状況を平成 18 年１月からモニタリングしており、必要があれば、原子力事業本部に対して改善の提言を行います。
上記の取組みを踏まえて現状を評価すると、「実施計画」に強化、充実すべき対策が明確化され、これらの再発防止対策計画が策定されていること、これら対策のうち、品質記録の重要性に関する周知徹底やこれに関する教育が実施されている
こ と 、 ま た 、 三 菱 重工 業 へ の 特 に 厳 格 な監 査 、 発 電 所 支 援 のた め の 是 正 処置
プログラムや日常業務を通じた支援やコミュニケーションの充実等の項目についても実施され、一部についてはすでに評価を行い改善に繋げている等、着実に成果を挙げつつあり、再発防止の取組みが達成されるものと考えています。
今後は、これらの対策を確実に実施していくなかで、継続的な改善により更なる実効性の向上を図っていくことが特に重要であると考えています。

４．３ トラブル分析
トラブル分析を
分析を踏まえた取組
まえた取組みと取組みと評価みと評価
平成１７年度上期に国に報告する必要のない軽微な事象（「保全品質情報」）に分類されるものも含めて原子力発電所のトラブルが多発し、平成１７年度上期の発生件数は例年同時期に比べて目立って多いものとなりました。
このことは、美浜発電所 3 号機事故の再発防止対策の浸透が不十分である、
あるいは対策項目自 体が不足しているな どの可能性があった ため、これらの
17

トラブルに共通する要因について分析し、それらの対策と美浜発電所３号機事故
再発防止対策の充実の必要性について検討を行いました。
○要因分析の結果、リスクを洗い出すしくみや、また多面的にそれを検討する取組みが弱い等の「事前検討不足」、「作業管理不足」が共通要因として明確になり、作業・操作の潜在的なリスクを関係各課（室）が集まって多面的に検討すること、現場
作業・操作に出向く担当者に声をかけて注意を促すことなどの共通対策を策定し直ちに実行しました。これらの対策については日常業務として確実に実施すること、
並びに４．１項①の「（２）労働安全活動の充実」および②の「（１）発電所保守
管理体制の増強等」で達成されることを確認しました。また、労働安全性の向上を図るための設備改造等への積極的な資金投入、技術伝承のための協力会社支援を行うこととしています。これらの対策については、②の「（２）積極的な資金の投入」
を確実に実施することで達成されることを確認しました。
上記の取組みを踏まえて現状を評価すると、トラブルの件数は、平成１７年度
下期においては上期に比べ少ない水準で推移していますが、実施中の対策を継続的かつ確実に実施していくことが特に重要であると考えています。

４．４ 再発防止対策の再発防止対策の実施状況に
実施状況に対する総合評価
する総合評価再発防止対策の実施状況に対する現時点の評価といたしましては、直接原因への対策である２次系配管肉厚管理システムについては、抜本的に強化されております。再発防止対策については、方針が現場に展開され役割を明確にした上で、昨年１０月にすべて実施段階に入り、評価、改善活動が行われております。なお、対策実施中に発生した「配管刻印問題」
については、再発防止対策を強化、充実し、その計画に従い、実施段階に入っており、成果を上げつつあります。
また、品質保証の観点からは、監査の結果、外部の受け止め方、品質目標の達成状況について社長のレビューで評価し、適切に実施されていることを確認しました。さらに、再発防止対策は実施に当たって留意した３つの視点を踏まえて、実効的に実施されていることを確認いたしました。
一方、・膝詰め対話を形骸化させないこと
・事故以前は、原子力安全への取組みに比べて、労働安全への取組みが弱かったとの反省のもと、労働安全衛生マネジメントシステムの本格実施を契機に、労働安全
活動のさらなる充実を図っていくこと
・「調達管理等の基本計画」に基づく要求仕様を全ての個別工事の調達仕様書に展開
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していくこと・三菱重工業に対し実施している特に厳格な監査を継続的に実施していくこと
・原子力事業本部の発電所支援機能を評価、継続的に改善していくこと
・地元の皆さまとのコミュニケーション活動を通じてお聞きした地元の皆さまの声、思いを今まで以上に発電所運営および経営に反映していくとともに、福井県全域
への広報活動展開や地域に根ざした事業活動をさらに強化、充実していくことなど、今後の課題も明確になりました。
こうしたことから、再発防止対策はＰＤＣＡを回しながら継続的改善が自律的に進む程度の段階に至ったと判断しております。なお、２月以降の再発防止対策の実施状況等を含めた原子力全体の社長のレビューについては３月に実施の予定です。
引き続き、こうした課題を確実に実施するとともに、原子力保全改革検証委員会や協力
会社、地元の皆さまからの様々な評価を踏まえて、継続的に改善してまいります。

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５．信頼回復に
信頼回復に向けたトップマネジメント
けたトップマネジメントの
トップマネジメントの決意

これまで述べた再発防止対策の実施体制、実施状況に対する評価、および、原子力保全
改革検証委員会のご助言、協力会社や地元の皆さまからのご意見を含めた社外のご意見等
を踏まえつつ、当社のトップマネジメントの現状認識と今後の信頼回復に向けた決意を
社長自らの言葉で以下に記載します。
（安全最優先の安全最優先の浸透に浸透に向けた取組
けた取組み
取組み）
当社は昨年３月２５日に前社長が「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」と宣言し、再発防止対策の確実な実施を社会の皆さまにお約束いたしました。昨年６月に社長に就任した私は、「二度とこのような事故を起こしてはならない」と改めて誓い、この宣言をしっかりと受け継ぎました。そして、このお約束の実行を私の最大の経営課題として、全社の先頭に立って取り組んでまいりました。事故の発生した８月９日を「安全の誓い」の日と定め、昨年の同日には、私は美浜発電所に建立した「安全の誓い」の石碑の前で、また、各事業所においても全員が、亡くなられた５名の方のご冥福を祈って黙祷を捧げ、このような事故を二度と起こさないことを改めて全社で誓いました。
私は美浜発電所３号機事故を通じて、安全はトップマネジメントから社員一人ひとりに至るまでが、安全最優先に対する強い思いを持ち続けなければ、すぐに損なわれる脆いものであることを痛感いたしました。
こうした思いから、安全最優先の価値観を経営層から社員一人ひとり、そして協力会社の皆さまに至るまでが共有できるよう、全力を尽くしてまいりました。
トップマネジメントが常に安全最優先の価値観を日々の意思決定や言動に反映し、メッセージとして発信していくことが大変重要であるという考えのもと、まず、就任直後の幹部会議で、「当社は創業以来の危機にあり、安全の確保なくして当社の将来はなく、経営陣が率先して安全文化を再構築する必要がある」ことを経営層全員で再確認いたしました。
私自身、すべての原子力発電所において社員と膝詰めで対話を行いました。例えば、現場では、日常業務の中で、安全最優先かどうかについて、日々具体的に判断を迫られます。こうした状況を踏まえて、安全かどうかの判断をする際、設備利用率、コスト、工程など安全以外の価値観を交えて判断しないこと、また、悩んだ時は安全サイドで判断するようにと伝えました。このような議論を積み重ねていく中での、社員の真剣さ、率直さ、出された意見、そして実際の現場視察などから、安全最優先の価値観が着実に浸透し、それが実践されつつあるとの手ごたえを感じることができました。
一方、協力会社の皆さまとも、この安全最優先の価値観を共有するために、現場事務所
20

等にお伺いし、安全最優先について当社の考え方をお話しいたしました。
また、協力会社の皆さまのご意見を踏まえて、従来は定期検査の１ヶ月前に協力会社の皆さまにお示ししていた定期検査工程について、６ヶ月前を目途に事前協議することといたしました。
次に、私は、安全最優先を実現していくためには、社員のやる気を引き出すことが重要であり、そのために、働きやすく、能力が発揮しやすく、やりがいが実感できる職場づくりが大事だと考え、社長就任時に「人を大切にする経営」ということを経営に当たっての方針として掲げました。
こうした観点から、現場第一線の繁忙感を軽減するため、すでに発電所の人員を１００名程度増員するとともに、新規配属人数についても大幅に増加させることとしております。また、地道に仕事をしている人がきちんと報われるよう、評価システムの改善を指示し、来年度から実施する方向で検討を進めております。
今後とも、安全のための経営資源が適切に確保されているかどうか継続的にフォロー
してまいります。特に人的資源については、数だけでなく一人ひとりの社員の成長を促す
ことが極めて重要であり、人材育成方策を一層充実してまいります。
また、対話活動やアンケート等を通じて、協力会社の皆さまのご意見をお伺いしておりますが、当社社員が協力会社の皆さまのお話をお伺いする姿勢一つを取り上げても、まだまだ改善すべき点も多いように思います。協力会社の皆さまと当社が真のイコールパートナーとなるよう、こうしたご意見に謙虚に耳を傾けつつ、改善の検討状況や検討
結果をタイムリーに伝えるなど、対話のキャッチボールを行い、継続的改善につなげてまいります。
（保守管理、
保守管理、品質保証の
品質保証の改善に改善に向けた取組
けた取組み
取組み）
保守管理の一義的な責任が当社にあるということは、保守管理の基本的な考え方で明確にしていますが、まず、私自身がそのことを肝に銘じ、原子力発電所のトラブルについて
は、小さなものであっても、すぐに私に報告させることとし、こうした意識で日々の意思決定を行っております。資金の投入についても、設備安全、労働安全、技術伝承等の観点から積極的に行っております。
今後の課題といたしましては、まず、「配管刻印問題」やトラブルの多発を踏まえて強化
充実した対策については、引き続き確実に実施するとともに、今後とも状況変化があった
場合には、現在の再発防止対策で十分かどうかという観点を常に意識して、対策を考えてまいります。
また、共通する問題として、再発防止対策の実施に力を入れるあまり、ルール過多となり現場第一線の業務が過負荷にならないか、対策の実施ばかりに目が行って本質的な問題を見落としてしまわないかについて十分留意する必要があると考えております。現場
第一線とも対話の上、短期的課題と中長期的課題の仕分けを行うなど、業務が過負荷に21

ならないよう十分な注意を払うとともに、再発防止対策の実施のみが自己目的化しない
よう、個々の対策を基本行動方針に照らした実効性という観点からレビューしつつ取り
組んでまいります。
（地元の地元の皆さまとの共生
さまとの共生に共生に向けた取組
けた取組み
取組み）
原子力事業の運営は地元の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまのご理解、ご支援を賜ってはじめて成り立つものであり、とりわけ、地元の皆さまとの良好な信頼関係が大切だと考えております。
私は昨年８月９日に美浜町の皆さまとの懇談会に出席し、また、本年１月５日に高浜町、大飯町の皆さまと懇談いたしましたが、こうした機会に地元の皆さまの生の声に触れることができ、地元の皆さまの声を直接お聞きすることの重要性を再認識いたしました。
こうした懇談の場には、今後も私自身が出席したいと考えております。
しかしながら、地元の皆さまから原子力事業本部が若狭に移転し、何が変わったのか
よく見えないというご意見もいただいておりますので、福井県全域にシフトした広報活動
や地域に根ざした事業活動を地元の目線にたって、今後強化、充実してまいりたいと考えております。
（より確固より確固たる
確固たる安全たる安全に安全に向けた取組
けた取組み
取組み）
信頼回復に懸命に努力する中で、業務情報の社外流出などの問題も発生しており、誠に申し訳なく思っております。今後さらに原子力の安全を確かなものにし、再び社会の皆さまからご信頼いただける会社になるためには、原子力部門のみならず、全社にわたり、守るべきことは守り、果たすべき責任は果たすという組織風土、企業文化を構築することが大切であり、そうした土壌の上に立ってこそ、確固とした原子力の安全を築いていくことができると考えております。
そのような観点から、ＣＳＲを軸とした組織風土の改革の推進を経営方針の最重要事項として掲げて、平成１８年度から全社で社員の意識改革にまで踏み込んだ活動を展開してまいります。こうした活動を通じて、裏表のない、真に安全が優先される組織風土、企業文化を構築してまいりたいと考えております。
（おわりに）
おわりに）
当社は、今後とも、皆さまのご意見を謙虚に受け止めながら、私の強いリーダーシップのもと、ＰＤＣＡをきっちりと回して改善を重ねながら、美浜発電所３号機事故再発防止対策の取組みを地道に、かつ確実に進めてまいります。
皆さま方には、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
以

22

上

再発防止に係る行動計画の推進体制
社長宣言「安全を守る。それは私の使命、我が社の使命」に基づく基本行動方針の展開
原子力保全改革検証委員会
事務局：品質・安全監査室
原子力保全改革検証グループ

社長（常務会）マネジメントレビュー含む
審議、調整
等の指示

原子力保全改革委員会
事務局：原子力保全改革推進室

・委員長を含め、社外委員を主体とした構成
・対策実施状況の評価結果等を公表

・社長の指示に基づき、実施計画の審議、調整、進捗状況の分析・フォロー
・計画の公表個別実施計画の策定、実施状況の報告

原子力事業本部

監査結果の報告

その他関連
各部門
企画室
総務室 等

発電所

＊

添付資料－１

内部監査

品質 ・安全監査室＊

客観的な視点で、対策実施状況の監視・評価を行い、必要に応じて勧告を行う。

評価 ・勧告実施 ・改善等 の指 示

内部監査 の指 示 ・報告

審議、調整
結果等報告

添付資料－２

再発防止対策に係る平成１７年度実績 （1/9）
実

施

項

目

現

①安全を何よりも優先します。
（１）経営計画における安全最優先の明確化と浸透実施 平成１６年度
状況 ～平成17年３月

状

経営計画対話における安全最優先
業務展開状況の① 経営計画対話におけるにおける 安全最優先の
安全最優先 の 業務展開状況の確認・
確認 ・ 分析評価および分析評価 および改善
および 改善、改善 、 原子力事業本部と原子力事業本部 と 第一
線職場の線職場 の 膝詰め
膝詰 め 対話・ 原子力事業本部幹部が、第一線職場に赴いて行動計画の浸透を図ってきた（H17.3～4）。
経営層による現場第一 ・ 5月に第一線職場と経営層・原子力事業本部の対話を2試行として開始した。
線への経営計画の浸透
・ 試行結果を評価し、今後の対話計画を策定。更なる問
題点の抽出、改善のため9月29日から膝詰め対話を再開した。
・ 対話実績は、行動計画の浸透を合わせて計４７回（うち社長は美浜２回、高浜２回、大飯２回）。
・ また、平成17年度原子力事業本部運営計画を一部改定
し、対話で出された意見から抽出した重要課題を反映した。
・ なお、これまでの対話で抽出された問題点について
は、社内諸制度ＷＧ等で検討。回答内容は閲覧できる
社内ポータルサイト「膝詰め対話Ｑ＆Ａ」を開設、以原子力事業本部運営計
降、検討の進捗状況を反映し、都度内容の更新を図っ
3
画策定についての対話ている。
・ 現在、これまでの実績により評価・改善したステップ
３の対話を計画したところであり、これに基づき対話を実施する。今年度内には、この膝詰め対話も踏まえ、H18年度経営計画および原子力事業本部運営計画の策定を完了する予定。

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

▼8/3
第１回勉強会① ８ 月 ９ 日 を 「 安全の
安全 の 誓 い 」 の 日 と 設定
以下の内容を実施した。現在、アンケートによる評価を実施中。
＜全社での取り組み＞
・「安全の誓い」の日に関する社達を制定。
（8月1日）
・事故内容や「安全の誓い」の日の設定趣旨について、全社員にメールで発信した。
・事故内容、再発防止対策に関する関電新聞（社内）を配布した。
・事故発生時刻に、全社大で黙祷を行った。
・社員一人ひとりが、あらかじめ自らの安全行動
宣言をコンダクトカードに記入した内容を8月9日に再確認した。
＜原子力発電所での取り組み＞
・美浜発電所においては、関係役員による「安全の誓い」の石碑前での安全の誓い、黙祷、協力会社
訪問（安全確保に向けた協力要請）、所員への訓示を行った。
・大飯、高浜発電所においては、事故発生時刻に黙祷後、所長より訓示を行った。

２月

３月

凡例
：実績
：予定
▼：キーデート（実績）▽：キーデート（予定）▼明確化
3/28（経営計画策定）▼9/30
第2回勉強会▼2/14
第3回勉強会Ｓ▼12/8
品質記録の重要性について
メッセージ発信

次年度 経営計画の検討

次年度計画策定方針の検討▽
経営計画策定▼10/5
次年度策定方針
行動計画の浸透▼ ▼ ▼ ▼
3/31 4 11 15
▼ ▼ ▼
1 6
14

▼12/1
H17年度原子力運営計画の改定
現場意見の反映

5/13

対話の実施

対話の実施
▼
7/27

対話の実施（試行）

Ｓ

5/25

▼9/29

石碑建立準備「安全の誓い」の日の実施内容検討

現場意見の反映

対話の実施
品質記録の重要性について十分浸透を図る
意見集約・対応検討

社内ポータルサイト掲載▼ 8/22

設計、施工内容検討

次年度 原子力運営計画の検討▼11/2

意見集約・対応検討① 「 安全の
安全 の 誓 い 」 の 石碑の
石碑 の 建立
・ 石碑建立の仕様（規模、設置場所、完成時期）は次の通り。
・規模：縦 約1m、横 約1.8ｍ、地上高 1.6ｍ
・設置場所：美浜発電所構内
・完成時期：平成17年8月「安全の誓い」の石碑
・ 石碑建立、除幕式を8月5日に実施した。
建立

８月９日「安全の誓い」の日設定４月

凡例 Ｓ：実施済(*)で評価・改善の段階 Ａ：実施済(*)または実施中の段階 Ｂ：実施内容確定し実施予定の段階 Ｃ：実施内容について検討中の段階 (*)仕組みが確立し定常的に実施しているものを含む

経営計画において「
安全最優先」 を 最重要課題とし最重要課題とし① 経営計画においてにおいて 「 安全最優先」て 明確化
・ 平成17年度の経営計画において「安全の確保を最優先とした透明性の高い強靭な事業運営基盤の確立」を最重要課題として位置づけを明確化した。
経営計画における「安 ・ 安全文化に係る「経営者勉強会」の第１回目を8月3日
1に、第２回目を9月30日に、第３回目を2月14日にそれ全最優先」の明確化
ぞれ実施した。
・ 品質記録の重要性の再徹底について全社員に対し、メッセージを発信した（H17.12.8）。

4

平成18年2月15日現在
平成１７年度

社内ポータルサイト更新▼ 12/27

社内ポータルサイト更新▼ １/23

石碑建立▼（除幕式）8/5

安全の誓いの日▼ 8/9

アンケート実施

集

約

Ｓ
分

析

次年度の取組みへの反映検討▽
運営計画策定再発防止対策に係る平成１７年度実績 （2/9）
実

施

項

目

現

状

平成18年2月15日現在
平成１７年度

実施 平成１６年度
状況 ～平成17年３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

（２）労働安全活動の充実① 運転中プラント
運転中 プラントへのプラント への立
への 立 ち 入 り 制限
② 定期検査前準備作業の定期検査前準備作業 の 取 り 止 め
事故後直ちに運転中プラントの立入り制限および定検前準備作業の取り止めを実施し、継続中。

立入制限の実施Ｓ*（*③、④が評価・改善）③ 定期検査前準備作業の定期検査前準備作業 の 実態調査
平成１６年度に実施した大飯４号機、高浜２号機の定期検査で準備作業について調査済み。引き続き、定期運転中プラント立入制
検査を開始したプラントでの現地調査（労働安全設備
5 限と定検前準備作業のの配置等）を実施中。
あり方の検討

労働安全設備配置現地調査
調査計画策定定検実態調査大飯４
高浜２

労働安全設備配置現地調査▲▲ －－ 大飯２・高浜３ －－▲－－－－ 美浜１ －－－－▲

Ａ▲ －－－－ 美浜３ －－－－▲▲－－－－－－－ 大飯１ －－－－－－－－－－▲ －－－－－－－－－－－－ 大飯４ －－－－－－－－－－－－ △－－△－－－ 美浜２△▲ －－－－－－－－－－－－－－ 高浜４ －－－－－－－－▲ －－－－ 高浜１ －－－ ▲活用を考慮④ 定期検査前準備作業のあり
定期検査前準備作業 のあり方検討のあり 方検討
定検前準備作業のあり方については、各定検での実態調査を踏まえ問題点を把握し、協力会社の方々とともに、ハード面（恒設作業足場の設置等）、ソフト面（労働安全衛生マネジメントシステムによる評価等）
からの具体的な対策の検討を進めている。

ソフト面からの検討（労働安全衛生マネジメントシステムの活用等）
ハード面からの検討（恒設足場の設置等）① 救急法救急員等の救急法救急員等 の 養成
・ 各職場（課・室（当直））毎に救急法救急員または普通救命講習受講者を原則２名養成することとし、9月28日より計画的な養成を開始した。
・ 今年度中に各職場２名の養成を完了する予定。

Ｓ

美浜２号機
２次系で試運用

美浜１号機１次系・２次系・起動時試運用
美浜１号機試運用結果の評価

H17年度中に
美浜発電所
本格導入

本格導入のための社内標準などツール改善

水平展開検討高浜１号機２次系試運用

高浜４号機１次系・２次系・起動時試運用

Ａ

高浜４号機試運用結果の評価

高浜１号機試運用結果の評価

高浜、大飯発電所システム構築
高浜、大飯発電所への展開準備（体制確立・要員教育等）

大飯４号機１次系・２次系・起動時試運用

大飯１号機２次系試運用

大飯１号機試運用結果の評価

▲講習
（美浜）

Ａ

▼救急対応社内標準整備
H16/9/24

休日・夜間の連絡体制の整備

社内標準改訂 社内標準改訂
美浜7/21
大飯7/29▼ ▼大飯４号機試運用結果の評価

平成１７年度内に、各発電所で基準人員を満たすよう養成する（各課、各直で２名以上の有資格者を確保）
なお、次年度以降の養成計画は、安全衛生委員会で議論した上で決定する。

養成計画策定（具体的な養成日程について講習先と調整）

Ａ③ 発電所員を発電所員 を 対象とした
対象 とした救急対応とした 救急対応の救急対応 の 教育
社内標準に基づく救急対応教育を実施中。
・美浜 7月27日より教育開始。
・大飯 7月29日より教育開始。
・高浜 9月9日より教育開始。
現在各発電所にて救急対応教育を実施中であり、12月
末で教育実施の確認を実施。

ハード面
の対策

▽内部監査
▽
レビュー会議

美浜２号機
試運用結果の評価② 休日･
休日 ･ 夜間の
夜間 の 連絡体制の連絡体制 の 整備関係者にて連絡の役割分担等を調整し、社内標準を改訂した。（美浜 7/21、大飯 7/29、高浜 8/25）
7 救急法救急員等の養成

対策の検討

▼導入決定
H16/11/30

労働安全衛生マネジメ ・ 美浜１号機試運用評価結果を踏まえ、本格導入のための社内標準など必要なツール改善を実施中。今年度中
ントシステムの美浜発
6に美浜発電所に本格導入する予定。
電所への導入、水平展
開④ 高浜、
高浜 、 大飯発電所への
大飯発電所 への展開
への 展開
・ 高浜１号機第２３回定検（8/14～）の２次系作業に対して試運用済。高浜４号機第１６回定検(11/16～）において試運用中。
・ 大飯１号機第２０回定検（9/20～）の２次系作業に対して試運用済。大飯４号機第１０回定検（12/27～）において試運用中。

問題点の抽出Ａ① 労働安全衛生 マネジメントシステム の 美浜発電所導入② 美浜発電所における美浜発電所 における試運用における 試運用③ 美浜発電所における美浜発電所 における本格導入における 本格導入
・ 発電所長が自ら率先し安全管理活動を推進すべく、労働安全衛生マネジメントシステム導入を決定した。
・ 美浜２号機定期検査（H17.1～2）の２次系作業に対して試運用した。
・ また、美浜１号機定期検査（H17.4～8）の１、２次系作業に対して試運用した。

ソフト面の対策（仕組みの構築等）

▲講習
（美浜）

▲
▲
▲
講習 講習 講習（大飯） （美浜） （高浜）

▲講習
（美浜）

社内標準改訂高浜8/25
▼

△講習
（高浜・
大飯）

△講習 △講習 △（高浜・ （高浜・大飯） 大飯）安全衛生委員会

社内標準に基づく職場毎の救急対応教育の計画策定
教育の実施

Ａ

平成１７年度内に、各発電所で全所員に対して教育を実施する
▲教育実施
状況確認

教育実施△
状況確認

再発防止対策に係る平成１７年度実績 （3/9）
実

施

項

目

現

状

実施 平成１６年度
状況 ～平成17年３月

平成18年2月15日現在
平成１７年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

②安全のために積極的に資源を投入します。
（１）発電所保守管理体制の増強等① 原子力事業本部と原子力事業本部 と 若狭支社の若狭支社 の 一体化による一体化 による現場支援による 現場支援の 強化② 発電所の発電所 の 保守管理要員の保守管理要員 の 増強等
主な組織編成等を以下のとおりとし、組織改正、美浜町への移転。発電所、原子力事業本部に対するﾌｫﾛｰを実施中。
［発電所運営を支える体制強化］
・原子力事業本部と若狭支社の統合
発電所支援の強化と保・原子燃料サイクル室の設置（本店）
8 守管理要員の増強およ・地域共生本部の設置（原子力事業本部内）
び実施後の評価［発電所保修体制の強化］
・高経年化対策を含めた保修業務のための要員増強
等、体制強化・情報管理専任者、技術アドバイザーの配置③ 「 是正措置プログラム
是正措置 プログラム」
プログラム 」 の 運用是正処置ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを導入し、発電所と原子力事業本部の情報共有化を開始。

事業本部移転、保守要員増強の具体化計画検討

10

電所への配置▼11/24▼事業本部－若狭支社統合
発電所保守管理要員増強等
7/25

評価・改善
▼是正措置ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの運用

Ｓ① 「 技術アドバイザー
技術 アドバイザー」
アドバイザー 」 を 各発電所に各発電所 に 配置
・ 各発電所に、技術アドバイザー（電気技術、機械技術）を各１名ずつ配置済。（7/25）
・ 職務（技術基準の適合性審査、所員への周知・教育等）、権限等について方針決裁済み。（7/19）
なお、運用実績を踏まえ、職務の評価・改善を行った
技術アドバイザーの各
9
結果を社内標準に反映べく方針決裁済み。（11/10） Ｓ *発電所への配置・ 安全技術アドバイザーについては、労働安全コンサル
タントによる指導を開始した。
(*安全技術アドバイザーはＡ段階)① 「 情報管理専任者」
情報管理専任者 」 を 各発電所に各発電所 に 配置
・ 各発電所に情報管理専任者を１名ずつ配置済。(7/25)
・ 職務、権限についての方針決裁済み。（7/19）
なお、それまでの運用実績を踏まえ職務の評価・改善を行い社内標準に反映済み。
情報管理専任者の各発

フォロー▼組織改正準備状況公表
6/14▼発電所への配置 7/25

評価・改善

配置以降、必要により役割と仕組み改善検討、講習会参加等による力量維持▼委託りん議決裁
9/21
アドバイザーによる指導を実施
大飯発電所 9/29 10/7,18 11/8,22 12/14,19 1/10,17,24▼委託方針決裁8/25▼契約▼方針決裁 7/19
美浜発電所 9/30 11/28 1/6, 2/8
発電所意見 委託先との9/22 高浜発電所 10/25,28 11/4,11,16,29 12/6,13,20 1/11,20,25,31 2/7
外部委託案の検討 の聴取
交渉

安全技術アドバイザー▼方針決裁 7/19

役割と仕組みの検討

方針決裁▼11/10

評価、改善および社内基準の見直し▼方針決裁 7/19
電気・機械技術アドバイザー

評価、改善および社内基準の見直し▼10/13▼発電所への配置 7/25

配置以降、必要により役割と仕組み改善検討

Ｓ▼一部業務見直し
8/30▼現状確認 ▼現状確認
8/12
8/26

必要に応じて
委託内容見直し

美浜社内基準見直し 高浜社内基準見直し▼11/25▼12/19大飯社内基準見直し▼12/15

▼現状確認
11/2
▼現状確認
11/16

▼現状確認
9/16

運用状況の評価

評価・改善
▼現状確認
12/21

▼現状確認
1/27

（２）積極的な資金の投入① 設備信頼性の
設備信頼性 の 維持向上の維持向上 の 観点等からの観点等 からの投資からの 投資の投資 の 充実
・ 設備安全、労働安全等の観点から対応策や有効な改善提案を抽出するべく、事故後、直ちにメーカ、協力会
社との対話等を実施継続中。
・ 必要な投資項目や継続的投資に必要な仕組みの基本事
項の検討を完了し、9月27日付けで投資項目および投資内容の具体的展開の方針を決定した。
今後は前述の方針に基づき、システム改善などについて具体的に展開していく。
設備信頼性、労働安全 ・ 平成17年5～6月の2ヶ月間を労働安全対策キャンペー
11 の観点からの投資の充ン期間とし、メーカ・協力会社の方と当社社員に対し
実「安全第一」の実現のための提案を募集し、採用したものは順次実施中。
・ 予備品・貯蔵品の充実に向け対応実施中・ 協力会社の技術伝承等に要する費用を定検工事費に織り込み、技術伝承等を積極的に支援。
② 継続的な
継続的 な 計画の計画 の 更新、
更新 、 フォロー
懇談会等により意見を聴取し、継続的改善を実施する。
① 長期工事計画の長期工事計画 の 見直し
見直 し・ 高経年化、国内外のトラブル反映、最新の研究知見等に基づく積極的な設備更新計画の策定・見直しを行う
ため、メーカを含めた長期工事計画検討会および作業会を設置し、長期工事計画の見直し検討中。
・ RCPB内の機器の高経年化対策を最優先に長期工事計画を検討し、原子炉容器・蒸気発生器・加圧器のPWSCC等に対する長期工事計画を策定済み。その他機器につ長期工事計画の見直
いても見直しを継続中。
12 し、継続的な計画の更[長期工事計画検討会]
新、フォロー
第１回 ：6/10
第２回 ：8/17
第３回 ：10/3
第４回 ：12/21② 継続的な
継続的 な 計画の計画 の 更新、
更新 、 見直し
見直 し
長期工事計画作成マニュアルを制定し（H17.12.28）、継続的な計画の更新、見直しの仕組みを構築済みで見直しを継続中。

メーカ、協力会社との対話（事故後から実施継続中）

具体的な業務の計画▼方針決裁8/29

投資内容項目の検討

投資内容および投資の仕組みの▼具体的展開に係る方針決裁9/27

対策の実施･運用

投資方法の検討（仕組みの検討）

Ａ

労働安全評価基準見直し
労働安全対策キャンペーン（５～６月）

採用提案のカテゴライズ▼8/29

水平展開の実施
予備品運用の見直し（対象の抽出）取替配管部材の貯蔵品準備中▼方針決裁11/21

7/5▼2次系配管貯蔵品化方針決裁▼方針決裁11/28－

対話、アンケートを踏まえた工事費用の適正化（技術伝承等に要する費用の定検工事費への織込み）

改善点の検討（反映はＨ１８年度）

メーカ、協力会社を交えた長期工事計画の検討会設置に向けた事前検討▼検討会、作業会設置

長期工事計画見直し案策定（ＲＣＳバウンダリのＰＷＳＣＣ対策等）▼

検討会、作業会での検討（長期工事計画の見直し案検討）

Ｓ▼第１回検討会
6/10▼第2回検討会
8/17▼第３回検討会
10/3（検討会・作業会は適宜開催）▼第4回検討会
12/21
第4回検討会までの活動成果（例）・高浜3･4号機再生熱交換器の高サイクル熱疲労対策 等

長期工事計画策定・フォローの仕組み構築 ▼長期工事計画見直し案策定▽

再発防止対策に係る平成１７年度実績 （4/9）
実

施

項

目

現

状

① 現場第一線が現場第一線 が 安全最優先に
安全最優先 に 業務を業務 を 展開できる
展開 できる仕組
できる 仕組み仕組 みの 構築
・ 現状の予算制度等に対して、第一線職場が安全最優先に業務展開できるようにする上での問題を分析・評価
し、予算制度等の仕組みを改善するため、第一線職場を含めたＷＧを5月に設置した。
積極的な投資に係る予 ・ 現状の問題点を抽出の上、具体的な解決策を講じた予算制度改善方針（予備的な予算枠の設定、工事評価基13 算制度の改善等の仕組
準表の見直し等）を決裁し、それに基づき１８年度のみの構築
予算編成業務を実施。

平成18年2月15日現在
平成１７年度

実施 平成１６年度
状況 ～平成17年３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

予算制度のしくみ検討ＷＧ設置に向けた事前検討
▼ＷＧ設置
5/9
▼
5/17

ＷＧでの検討▼6/27▼火力ベンチマーキング▼9/27予算制度改善方針決裁▼
8/16▼11/25～29
発電所予算編成結果報告

具体的解決策の立案

Ｓ▼10/11 Ｈ１８年度予算編成指示・運用開始

H18年度予算通達▽▼1/5
事業本部予算編成結果報告（経理へ通知）Ｈ１８年度予算編成業務運用中

改善WG
▼2/6

② 継続的な
継続的 な 計画の計画 の 更新、
更新 、 フォロー
・ 懇談会等により意見を聴取し、継続的改善を図る。
・ 予算編成・執行管理等予算管理に係る社内標準の改訂。

予算制度改善後の評価方法・改善点の検討（３）安全の確保を基本とした工程の策定① 定期検査工程短縮を
定期検査工程短縮 を 目標にするものではないことお目標 にするものではないことおよび安全最優先
よび 安全最優先の
安全最優先 の 考 え 方 の 徹底
メーカ、協力会社に協力会社連絡会において宣言、説明した。

安全最優先の考え方徹底▼② 安全最優先の
安全最優先 の 考 え 方 による定期検査工程による 定期検査工程の定期検査工程 の 柔軟化
事故発生以降、労働安全等を考慮して工程策定（現在は定検前準備作業は取止め中）し、工程ありきで作業を進めることがないよう柔軟に対応中である。

③ 定検工程策定、
定検工程策定 、 変更時のための変更時 のためのプロセスのための プロセスのプロセス の 明確化と明確化 と「安全最優先」の考え
標準化方にもとづく工程策
・ 安全最優先の考え方に基づいた定期検査工程策定、工14定、変更の仕組みの整程変更の仕組みを検討することについて、ＷＧを設置
備（H17.4)し、メーカ、協力会社に説明を実施した。
・ 現状問題点整理の上、対策案について基本方針決裁済
み。
・ 新たな定検工程策定のプロセスについて社内標準を改正した。現在、運用中。

安全最優先の考え方による定期検査工程の柔軟化
高浜３号定検要望フォロー 大飯１号について工程を延長▼7/26,27▼8/17

各ユニットの定検申請に合わせ協力会社とのコミュニケーション
・定検後反省会によりフォロー
発電所、メーカ、協力会社との事前協議、工程策定の検討ＷＧ設置に向けた事前検討

美浜１号の並列日を給水ポンプケー
シング漏れにより並列日を延長
▼8/22

Ｓ
▼ＷＧ設置

ＷＧ等での検討（問題点の抽出）
ＷＧ等での検討（対策検討）▼
4/5

大飯４号 年末年始
ＩＳＩ工事方法の詳細などを考慮し２９日の
延長
▼11/9

▼▼
4/27 28

▼
6/16

▼ ▼
5/20 5/25

高浜４号 熱交換器取替工事
における上下作業などを考慮し９日の延長▼10/14▼基本方針決裁 社内標準改訂
▼9/28
9/1

▼
8/2

▼
9/15

高浜２号、大飯２号、敦賀２号との４台ラップを考慮し着手を３／３、日数を８６日に延長
美浜２号▼12/19高浜２号、大飯２号
▽

運用

▼ ▼
10/28 11/2
中長期計画について協力会社に説明
中長期計画について協力会社とのコミュニケーション④ 柔軟な
柔軟 な 工程管理の工程管理 の 実施
各定検工程策定時の協力会社とのコミュニケーション
や各定検後反省会等を通じて意見を聴取中であり、今後とも継続的フォロー、改善を行なう。

▼運転計画届出1/30

個別定検について協力会社とのコミュニケーション
個別の定検反省会、工程調整会議等での意見を聴取し、必要により改善（４）教育の充実① 保修業務研修（
保修業務研修 （ 配管肉厚管理コース
配管肉厚管理 コース）
コース ）・ 事故後直ちに２次系配管肉厚管理の重要性について、保修課員に臨時教育を実施した。
・ 継続的に教育を実施するため、教育内容の評価･改善を図った上で教育体系に組み込み、12/21,22に実施済
２次系配管肉厚管理のみ
15
危機意識 を 高 めるための教育
めるための 教育重要性に関する教育 ② 危機意識を・ 危機意識を高める教育については、第1回目を国内外の重要なトラブル事例についてｅラーニングで実施した。（対象：発電所技術系社員）
・ 第1回目の結果を踏まえ、当社で経験した身近な事例について、職能別に2回目を実施中(1/23～)。
① マネジメント研修
マネジメント 研修
・ 役員～発電所次長クラスの教育については、6月5日に
品質管理･品質保証をテーマとした研修を、２回目は9月21日にＪＥＡＣ４１１１、安全文化の醸成に向けた
マネジメントを、３回目は、組織問題の解決と品質管理というテーマで実施済み。
管理層へのマネジメン ・ ４回目以降の内容については検討中。
16
ト等の教育② 第一線職場課長研修
・ 第一線職場の課長クラスの教育については、第1回を5月19日に実施し、13回実施済み。2月中に計15回完了予定。
① 保修業務研修(
保修業務研修 ( 技術基準コース
技術基準 コース）
コース ）対象技術基準の選定、講師選定、教材整備が完了し、12/21,22に実施済み。2回目を3/14,15に実施予定。
② 法令に
法令 に 関 する研修
する 研修
品質保証規定の解釈・適用に関する研修を大飯発電所
にて課長クラスを対象に8月25日に実施し、美浜発電
所は9月26日、高浜発電所は10月11日実施済み。
法令、品質保証、保全
17
指針などの教育の充実 ③ 法令･
法令 ･ 保全指針類の保全指針類 の 改正時の
改正時 の 伝達教育
・教育対象とする法令、指針などを選定中。
・職種別に法令等毎の教育内容を検討中。
④ 品質保証の品質保証 の 原則の原則 の 浸透教育
品質マネジメントの原則、JEAC4111の特徴、ISO9001との相違点に関する教育を2月14日より実施。

▼9～10月
臨時教育

Ｓ

配管肉厚管理業務に関する教育の教材改善▼ 教育実施12/21,22

危機意識を高める教育の実施内容検討
２回目（ｅラーニング）教材準備

Ｓ

１回目（ｅラーニング）▼ 1/23

マネジメント教育の実施内容検討

４回目以降検討中▼１回目6/5
品質管理・品質保証

Ａ

２回目（ｅラーニング）▼2回目 9/21
JEAC4111
安全文化▼３回目 1/18
組織問題の解決と品質管理

第一線職場課長研修実施

Ａ▼5/19～▼
6/2～ ▼
6/9～▼7/14～▼8/4～▼7/28～▼8/25～▼9/8～ ▼9/21～▼10/4～▼9/29～

教育対象項目の選定▼2/1～ ▽2/16～▼2/2～▽2/23～▼ ①技術基準研修12/21,22実施済み①技術基準研修 ▽3/14,15実施予定

教育内容の設定・準備③法令・保全指針類の改正時の伝達教育
Ｈ１７下期に実施予定②法令に関する研修実施Ａ▼8/25大飯▼9/26美浜 ▼10/11高浜④教材整備▼ ④教育実施

再発防止対策に係る平成１７年度実績 （5/9）
実

施

項

目

現

状

実施 平成１６年度
状況 ～平成17年３月

平成18年2月15日現在
平成１７年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

安全のために保守管理を継続的に改善し、メーカ、協力会社との協業体制を構築します。
（１）２次系配管肉厚管理システムの充実① 点検リスト
点検 リストの
リスト の 整備
a. 主要点検部位の点検リスト
事故後直ちに肉厚管理未実施部位について調査し、主要点検部位の点検リストを整備した。調査結果については、原子力安全・保安院に報告済。(H16.8.18)
b. ＮＩＳＡ文書に基づく主要点検部位リストの追加
整備
原子力安全・保安院(NISA)発出の文書（H17.2.18)に基づき主要点検部位に追加した箇所について、「中期的な検査計画」に基づき各発電所において策定作業を完了（8/17）し、原子力事業本部においても内容確認実施済み(11/28)。
c. その他部位の点検リスト
・ ＰＷＲ管理指針のその他部位については、ＮＩＳＡ文書の要求事項である「中期的な検査計画」に基づき点点検リストの整備等の検リストを各発電所において策定作業を完了済み。
実施(H17.8.17) 原子力事業本部においても確認実施済み(11/28)。なお、その他部位で未点検箇所は至近の２～３回の定検で現場とスケルトン図の照合を行い、必要に応じ点検リストを整備予定。
・ 美浜３号機についてはその他部位を含めて点検リストを整備済み。(H17.5)▼主要点検部位の点検リスト整備

原子力事業本部による点検リストの確認

8/17▼策定完了報告

原子力安全・保安院の指示文書を踏まえた
その他部位の点検リストの追加整備を実施（平成17年8月まで）

Ｓ
現場とスケルトン図との照合② 定期的レビュー
定期的 レビューのレビュー の ルール化
ルール 化
点検リストを3年毎に定期的レビューすることを、社
内標準でルール化した。現在、具体的なレビュー方法
について検討中。

▼定期的レビューのルール化
H16/9/17③ 設備変更に設備変更 に 伴 う 管理票等への管理票等 への反映
への 反映の反映 の 仕組み
仕組 み 構築
設備変更を確実に管理票等に反映する仕組みを構築
し、具体的な変更管理方法を社内標準に定めた。

定期的レビューの実施計画検討～策定▼変更管理の充実
H16/9/17① 肉厚管理体制の
肉厚管理体制 の 強化
事故後直ちに、当社が現場での測定作業を除く計画から評価まで主体的に実施することとし、２次系配管管理の専任要員を強化した。
18

8/17▼策定完了報告

原子力安全・保安院の指示文書を踏まえた主要点検部位の点検リストの追加整備を実施（平成17年8月まで）▼専任要員の配置（H16.9～H17.4に順次増強）

▼増員＋3
7/25

▼増員+14
10/1

３発電所 ４⇒１７名（主体的管理）⇒31名（直営化）(平成17年10月まで順次増強を行った。）② 点検漏れ
点検漏 れ 等 の 不具合情報の不具合情報 の 共有化
点検漏れの水平展開の仕組みなどを社内標準に明記した。
③ 当社が
当社 が 測定作業を測定作業 を 除 き 計画～
計画 ～ 評価まで
評価 まで主体的まで 主体的に主体的 に 実施
＜主体的管理の内容＞
当社による主体的管理 ・ 当社が中期的点検計画票に基づき作成した定検の点検計画により、協力会社に点検依頼。
の実施
・ 点検結果の評価は、当社で評価・確認を行う。
・ なお、大飯１号機第２０回定検より順次、肉厚管理業
務の直営化を開始している。
・ NIPSの当社への移管については、9月16日に実施済み
であり、移管後の業務分担、運用ルール等についても社内標準に反映済み。

▼点検漏れ情報の共有化
H16/9/24

Ｓ

社内標準改正▼8/16

NIPS買取
▼
9/16

業務直営化
▼9/20

④ コンピュータシステムのコンピュータシステム の 改良
・ スケルトン図と点検管理票とのリンク、スケルトン
図・点検管理票の変更経緯の記録（トレーサビリティ向上）などコンピュータシステム（NIPS)の改善は実施済み。

① 学会での学会 での規格策定
での 規格策定および規格策定 およびＰＷＲおよび ＰＷＲ管理指針
ＰＷＲ 管理指針への管理指針 への反映
への 反映
a. 機能性規格策定検討への参画および社内標準の適切性確認
日本機械学会において配管減肉対応特別タスクを設置（H16.9)し、配管減肉管理の基本的要求事項を取りまとめた機能性規格を制定した。7月末に発行後、社内減肉管理規格策定作業
標準の適切性の確認を実施。(11/21方針決裁）への積極的な参画、当社の管理指針への反映 b. 技術規格策定検討策定およびＰＷＲ管理指針への反映
配管肉厚の測定方法、評価方法等を規定する技術規格案については策定作業中。
当社はこれらの取り組みに積極的に参画して活動中。

当社の主体的管理および肉厚測定作業等への当社社員の立会い強化

美浜2号#23回定検

大飯4号#10回定検

大飯1号#20回定検
高浜4号#16回定検▼改良コンピュータシステムの適用
3/下旬

コンピュータシステムの更なる改良検討（必要の都度）

機械学会 機能性規格策定作業に参画▼機械学会 機能性規格（基本要求事項）制定
3/16

社内標準の適切性確認

Ａ

機械学会ＰＷＲ技術規格（具体的要求事項）策定作業に参画

スケジュールについては、国や学会の活動状
況により変化する。

▼
機械学会 機能性規格（基本要求事項）発行
11/21
▼方針決裁

規格原案作成
▼

規格案作成
▽
書面投票

再発防止対策に係る平成１７年度実績 （6/9）
実

施

項

目

現

状

実施 平成１６年度
状況 ～平成17年３月

平成18年2月15日現在
平成１７年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

（２）計画、実施、評価等の保守管理を継続的に改善① 保守管理方針を
保守管理方針 を 安全最優先の
安全最優先 の 観点から
観点 から明確化
から 明確化② 基本的な
基本的 な 考 え 方 を 社内標準に
社内標準 に 明記し明記 し 徹底・ 保守管理を継続的に改善すること、設備を所有する当社が一義的に責任を有することなどとする保守管理方
針および基本的な考え方について社内標準に定めた。
・ 社内伝達教育、安全衛生協議会、文書等による浸透活
保守管理方針の明確動を9月までに実施済。
19 化、基本的な考え方の ・ 今後、浸透状況についてフォロー予定。
徹底▼ 保守管理方針の
5/16 社内標準への明確化
浸透活動（周知文書、社内伝達教育、協力会社へは安全衛生協議会等にて浸透）▼ 基本的な考え方の5/17社内標準への明確化

Ａ

▼7/22
発注仕様書への保守管理方針記載
浸透状況確認の準備・実施① 代表工事の代表工事 の 基本計画を基本計画 を 策定
・ 保全業務について、当社・メーカ・協力会社の役割分
担と責任および調達管理の方法について、工事のプラ
ント安全上の重要度、必要とされる技術力や法的な位置付けなどに応じて定めた基本計画を策定するためＷ
Ｇ（現場第一線も含む）を設置した。
・ 代表工事(９件)について、業務フロー、役割分担・調達管理の基本計画を検討し、その結果を社内標準に反映した。
役割分担、調達管理の② 基本計画の基本計画 の 展開と展開 と 分析評価
20 基本計画を策定、実全工事を類型化した基本計画の策定に向け、代表工事
施、社内標準へ反映を基にした役割分担・調達管理の基本計画に従い、工事内容の分析評価を実施中。

役割分担、調達管理の基本計画策定を行う検討ＷＧ設置に向けた検討
▼ＷＧ設置
5/10
ＷＧでの検討（代表工事の基本計画検討）

Ａ

▼5/10

▼7/4

代表工事の基本計画・社内標準改訂
▼9/27
▼8/12

▼9/7
役割分担・調達管理の基本計画に従い工事内容分析評価
▼11/4

Ａ
４月以降
役割分担・調達管理の基本計画の全工事への展開、フォロー③ 具体的な
具体的な 展開実施および展開実施およびフォロー
および フォロー
－（３）監査の充実① 業務の
業務 の プロセス監査
プロセス 監査の
監査 の 継続実施および継続実施 および改善
および 改善・ 個別業務についての実施手順の要求事項や実施手順の有効性・効率性など、業務のプロセスに着目した監査を、定期検査工事を対象に5月から開始。本年度は計１６件の定期検査工事が対象。

マネジメントレビュ－▽

プロセス監査実施内容検討
第１四半期プロセス監査
第２四半期プロセス監査

・ 第１～３四半期対象分は監査実施済（１３件）。
業務のプロセス監査の21
継続実施および改善（現地調査実績：発電所・期間）
・高浜 5/9～5/13、8/1～8/5、11/7～11、・美浜 5/16～5/20、7/27～7/29、
8/29～9/1、11/21～25、11/28～12/26
・大飯 5/23～5/27、8/29～9/2、11/28～12/16、12/12～16

第３四半期プロセス監査

Ａ
第４四半期プロセス監査▼12/27▼1/19,20
三菱重工に対 高製
する特別な監査・ 三菱重工に対して、特別な監査を開始（12/27）。
三菱重工高砂製作所の監査（1/19,1/20） 。
① 品質･
品質 ･ 安全監査室の安全監査室 の 若狭地域への若狭地域 への駐在
への 駐在
・ 原子力事業本部の組織改正に合わせて品質安全監査室（原子力監査グループ）の若狭地域への駐在体制を整備した。
（事業本部:4名、各発電所3名×3発電所=9名）
品質・安全監査室の若 ・ 業務のプロセス監査、モニタリング活動を、より現場
22
狭地域への駐在に密着した活動として実施中。
・ 是正処置プログラムに対するモニタリングを開始。

▼若狭地域に常駐
7/25
より現場に密着した活動として実施

Ａ
是正処置プログラムに対するモニタリング① 外部監査の外部監査 の 実施
・ 文書審査を、1/17～19で実施済。
外部監査実施に向けた細目の検討

・ 実地審査を、2/7～2/17で実施中。
23 外部監査の充実

マネジメントレビュ－
▽

体制等検討

Ａ

マネジメントレビュ－▽

社内方針決定▼8/12

具体的な監査実施方法を調整

契約締結▼11/28
外部監査の実施（文書審査、実地審査）
文書審査
実地審査
▼1/17～19 ▽2/7～17

再発防止対策に係る平成１７年度実績 （7/9）
実

施

項

目

現

状

平成18年2月15日現在
平成１７年度

実施 平成１６年度
状況 ～平成17年３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

（４）メーカ、協力会社との協業① メーカおよび
メーカ および協力会社
および 協力会社の協力会社 の 各社ごととの各社 ごととの対話活動
ごととの 対話活動の対話活動 の 強・化基本方針（H16.9.24決裁）に基づき、H16年10月から各発電所において協力会社の方々との対話活動を継続
・ 実施中。
対話活動で出てきた意見要望の内、原子力事業本部で検討すべき事項の対応方法を決定し、意見･要望の処理を継続実施中。
② 当社と当社 と メーカのメーカ の 協業体制の協業体制 の 構築
・ ＰＷＲプラントの故障・不具合情報等を定期的にメーカと共有する具体的な仕組みを検討し、メーカ2社との第1回技術情報連絡会を10月3日、11日に実施し、各種技術情報について協業して検討を行った。各種情報の取りまとめを行い、各発電所・協力会社と情報の共有を図った。
以降、半年毎に継続して実施する。

24

・ また、プラントメーカと当社で長期的な技術協力の合意書を締結しており、技術連携の具体的対象機器の選定および具体的な工事の中で発注形態の見直しを検討中。（第1回ＷＧ 7/12開催、第2回ＷＧ 7/29開催、第3回ＷＧ9/9開催、第4回ＷＧ 1/23開催）③ 当社と
当社 と 協力会社の協力会社 の 協業体制の協業体制 の 構築
保守点検の改善情報等を定期的に協力会社と共有する
具体的な仕組みを検討し、各協力会社31社との第1回
技術情報連絡会を9月27日から10月26日にかけて実施
し、各種技術情報について協業して検討した。各種情報の取りまとめを行い、各発電所・協力会社と情報の共有を図った。
以降、半年毎に継続して実施する。
④ メーカ、、 協力会社とのメーカ
協力会社 との人材交流との 人材交流(
人材交流 ( あり方検討
あり 方検討）方検討 ）メーカ・協力会社との人材交流の具体化を検討中。

⑤ ＰＷＲ電力間
ＰＷＲ 電力間などの電力間 などの協力体制などの 協力体制の協力体制 の 検討
ＰＷＲ電力間の協力体制確立のための、国内ＰＷＲ事
業者連絡会の結成についてＰＷＲ電力会社及びメーカーと合意し、覚書を締結した。ＰＷＲ事業者連絡会を10月20日、11月18日、１月23日に開催し、各種情報等について対応策を検討し、情報を共有した。
以降、継続して実施する。

報告（発電所から事業本部への報告）
メーカおよび協力会社ごととの対話活動の強化

報告（発電所から事業本部への報告）

報告（発電所から事業本部への報告）

報告（発電所から事業本部への報告）

Ｓ

メーカとの協業の検討
協業実施に向けたメーカとの調整

第２回技術情報連絡会（三菱重工業,三菱電機)

第1回技術情報連絡会（三菱重工業,三菱電機)

実施手続▼

▼
10/3

▼
10/11

▽
2/17

ＷＧによる検討Ａ▼三菱重工との合意書締結
4/22▼三菱重工とのＷＧ設置
6/3▼7/12（第１回） ▼7/29（第2回）▼9/9（第3回）▼8/26（合同サブWG）

技術連携に係る基本方針明確化

実施手続▼

第1回技術情報連絡会（31社各社別)▼1/23（第4回） ▼２/１３
具体的対象機器の選定検討▽
具体的工事の中で発注形態の見直し検討（サブWG（長期的役割分担））

協力会社との協業の検討
協業実施に向けた協力会社との調整

Ａ

第２回技術情報連絡会（31社各社別)

▼
10/26

▼
9/27

▼
2/3

▼基本方針策定
8/26

人材交流のあるべき姿の設定

実施方針策定▽人材派遣の詳細プログラム策定（研修枠、メニュー等)

Ａ

メーカ及び協力会社の意見徴収

レビュー会議 ▼8/23〔適宜、レビュー会議等で審議〕
社内関係箇所、メーカ・協力会社との調整

ＰＷＲ電力間などの協力体制検討
ＰＷＲ各電力間等との調整

Ａ▼第1回準備会
7/29

覚書等事務手続き▼第2回準備会
9/1

▼

覚書締結

第１回ＪＰＯＧ連絡会 第２回ＪＰＯＧ連絡会▼10/5▼10/20▼11/18
実施手続き

JＰＯＧ連絡会（定例）▽第3回ＪＰＯＧ連絡会
▼1/23

⑥ 着実な
着実 な 活動の活動 の 実施と実施 と フォロー－

メーカ、協力会社とのコミュニケーションの中で協業活動についての継続的改善を実施④地元の皆さまからの信頼の回復に努めます。
（１）原子力事業本部の福井移転

原子力事業本部の福井
25
移転① 原子力事業本部の原子力事業本部 の 福井移転
若狭支社と統合した組織改正を行い、美浜町への移転を実施。現在、組織改正のフォロー中。
（実施項目8「発電所支援の強化と保守管理要員の増強および実施後の評価」と同様）① 原子力事業本部の原子力事業本部 の 福井移転
② 原子力事業本部運営の原子力事業本部運営 の 社内諸制度の社内諸制度 の 見直し
見直 し・ 原子力事業本部運営の諸制度について問題を抽出し、見直し検討を行なうため、原子力部門と事務部門の役
原子力事業本部運営に員、支配人クラスをメンバーとしたＷＧを５月に設26 係る社内諸制度の見直置。
し・ 第1回ＷＧを6月13日、第2回ＷＧを8月29日、第3回Ｗ
Ｇを11月16日、第4回ＷＧを1月19日に開催し、膝詰め
対話での意見・対応を実施。
・ 今後も膝詰め対話等の意見を評価し対応を継続。

移転準備▼事業本部の移転・組織改正
7/25

Ｓ

Ｓ

▼11/24 フォロー
評価・改善

（Ｎｏ．２５のとおり）
ＷＧ設置に向けた検討
▼ＷＧ設置
5/30
ＷＧでの検討（膝詰め対話の意見集約・対応）

Ｓ

▼第１回
6/13

▼第2回
8/29
▼社内ポータルサイト掲載
8/22

▼第3回
11/16

▼第4回
1/19
社内ポータルサイト更新▼ 12/27

社内ポータルサイト更新
▼1/23

▽第5回

再発防止対策に係る平成１７年度実績 （8/9）
実

施

項

目

現

状

平成18年2月15日現在
平成１７年度

実施 平成１６年度
状況 ～平成17年３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

（２）コミュニケーションの充実① 地元との
地元 との対話活動との 対話活動の対話活動 の 実施
・ 「行動計画」公表以降、１３６回、延べ２，５０９名の地元の方々に対して、行動計画の趣旨、をご説明しご意見を拝聴している。
・ 当社と立地町の皆さまとの対話の場の設定について地元と調整中。
（社長出席：１回／年程度、原子力事業本部および発電所幹部出席：３回／年程度）→8月9日 美浜町原子力懇談会（社長と地元の地元とのコミュニケー
27
代表の方々との対話）
ションの充実→1月5日 社長と高浜町、大飯町の方々との対話
・ 「コミュニケーションガイドライン(H16.9.24制定)」
を改定
H17.9.12改定（対話活動で頂いた意見の社内での活用
方法のシステム化を反映）
H17.10.4改定（意見への対応要否の判断を誰が行うかを明確にするため処理フローの見直し）
・ 地元の方から頂いた意見を評価し、今後とも適切に対応する。

定期的な対話活動の実施（技術系社員も参加）▼1/5社長と高浜町、大飯町の方々との対話▼8/9美浜町
原子力懇談会

美浜町各地区への説明会（4/16～5/2）

Ｓ▼10/24美浜町区長会
での説明

美浜町各戸訪問の実施（9/14～9/26）

コミニュケーションガイドラインの運用

美浜町各戸訪問の実施（12/5～12/22）

改定版ガイドラインの運用「対話活動で頂いた意見の社内での活用方法のシステム化」反映検討▼9/12ガイドラインの改定
意見への対応要否の判断を誰が行うかを明確にするため処理フローの検討▼10/4ガイドラインの改定（３）地域との共生① 福井県エネルギー
福井県 エネルギー研究開発拠点化計画策定
エネルギー 研究開発拠点化計画策定への研究開発拠点化計画策定 への協力
への 協力
福井県エネルギー研究開発拠点化計画
具体化への② 福井県エネルギー
エネルギー 研究開発拠点化計画の研究開発拠点化計画 の 具体化への協力
福井県エネルギー研究 ・ 当社は平成17年3月に策定された福井県の「エネル28 開発拠点化計画への協ギー研究開発拠点化計画」の策定作業に参画してき力た。
・
当社は「エネルギー研究開発拠点化推進会議」に参画し本計画の着実かつ円滑な推進に協力実施中。
⑤安全への取組みを客観的に評価し、広くお知らせします。
（１）再発防止対策を確認し、評価するしくみの構築

第３回エネルギー研究開発拠点化計画策定委員会（計画策定）
▼3/26

Ａ

① 「 原子力保全改革委員会」
原子力保全改革委員会 」 の 設置
・ 4月11日に設置した。
・ 4月26日に委員会の運営業務を統括するため、「原子力保全改革推進室」および同室内に「原子力保全改革推進グループ」を設置した。

原子力保全改革委員会

29② 「 原子力保全改革委員会」
原子力保全改革委員会 」 による活動
による 活動・ これまで38回開催し、再発防止対策の実施状況、実施
計画等について審議した。
・ 第1回検証委員会(6/17)において実施計画の策定状
況、第1四半期の実施結果、第2回検証委員会（10/7）
において第2四半期の実施結果、第3回検証委員会(1/24)に第3四半期の実施結果を報告。
・ 今後とも実施計画の取り組み状況のフォロー等、活動を継続する。
・ 委員会の意見に対しては適切に対応し、改善に繋げている。

① 「 原子力保全改革検証委員会」
原子力保全改革検証委員会 」 の 設置
・ 4月26日に設置した。
・ 4月26日に委員会の運営業務を統括するため、品質・安全監査室に「原子力保全改革検証グループ」を設置。
原子力保全改革検証委員会」 による活動
による活動② 「 原子力保全改革検証委員会」
原子力保全改革検証委 ・ 第１回検証委員会を6月17日に開催。
員会
・ 第１回検証委員会の提言を受け新たに２名の委員を委嘱（７月）・ 第２回検証委員会を10月7日に開催。
・ 第３回検証委員会を1月24日に開催。
・ 委員会の意見に対しては適切に対応し、改善に繋げている。

委員選定委嘱県の拠点化推進会議▼11/10

県の拠点化推進組織開設▼7/24

着実かつ円滑な推進への協力▼委員会設置
4/11
１／週～１／月の頻度で必要の都度開催

Ｓ

4/11
▼

4/25
▼

実施計画審議（原則、毎週）
5/6 5/12 5/20 5/27 6/2 6/8 6/16 6/23
▼ ▼ ▼▼ ▼ ▼ ▼▼

実施状況公表 実施計画策定・公表
▼
▼
5/11
6/1

7/8 7/14 7/20 7/298/4
▼
▼
▼ ▼ ▼

検証委員会への報告
▼
6/17

8/12
▼

8/26 9/2 9/9 9/16 9/22 9/30 10/6 10/14 10/21▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼
▼
▼
▼

11/9
▼

検証委員会への報告
▼
10/7

12/6
12/27
11/18 11/2512/1 12/812/16▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼1/13 1/20 1/27 2/3▼ ▼▼▼委員選定委嘱▼委員会設置4/26

Ｓ

再発防止対策の実施状況の検証
▼
6/17
第１回
▼第１回
6/13

新たに２名の委員委嘱▼

再発防止対策の実施状況の検証
▼
10/7
第２回

2/10
▼

検証委員会への報告▼
1/24

再発防止対策の実施状況の検証
▼
1/24
第３回

３月

再発防止対策に係る平成１７年度実績 （9/9）
実

施

項

目

現

状

① 地元の
地元 の 皆 さま等
さま 等 へのお知
へのお 知 らせ・ ３月２５日 行動計画を公表。
４月１１日「原子力保全改革委員会」設置を公表。
４月２６日「原子力保全改革検証委員会」設置を公表。
５月１１日 再発防止対策の実施状況を公表。
６月 １日 再発防止対策の実施計画・実施状況を公表。
６月１７日「第１回原子力保全改革検証委員会」審議
結果と再発防止対策の実施状況を公表。
６月２９日「原子力事業本部の組織改正」「原子力保全改革委員会および原子力保全改革
検証委員会の委員変更」について公表。
７月２０日 原子力事業本部組織改正の実施日の決定について公表。
７月２５日 原子力事業本部の福井移転について報道
各社に取材案内。
８月 ４日 美浜原子力ＰＲセンターの常設展示主要再発防止対策の実施状
29部完成。
況の周知・広報
８月 ５日「安全の誓い」の石碑建立について公表、
および報道各社に取材案内。
８月 ９日「安全の誓い」の日の取り組み（美浜Ｐ／Ｓ）について報道各社に取材案内。
「安全の誓い」の日にあたり、福井県
内で新聞広告を出稿。
10月 １日～再発防止対策実施状況のTVCM放映開始
10月 ２日 再発防止対策実施状況の新聞広告掲載
10月 ７日「第2回原子力保全改革検証委員会」審議
結果と再発防止対策の実施状況を公表。
１月２４日「第3回原子力保全改革検証委員会」審議
結果と再発防止対策の実施状況を公表。
・ 美浜町各地区および県内各種団体等への説明会、福井県下のＣＡＴＶ・新聞折込・当社定期刊行物、
ホームページ等で、適宜情報提供。
・ 今後とも適宜、情報提供していく。

実施 平成１６年度
状況 ～平成17年３月

平成18年2月15日現在
平成１７年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

▼行動計画公表▼6/29
3/25 ▼原子力保全改革委員会設置を公表
・原子力事業本部の
4/11▼原子力保全改革検証委員会設置を公表
組織改正決定を公表
▼6/1
▼5/11
4/26
再発防止対策の ・再発防止対策の実施計画公表 ▼7/20
・再発防止対策の実施状況公表 ・原子力事業本部組織改正の実施日
実施状況公表の決定を公表▼6/17
・第１回検証委員会の審議結果公表▼8/5
・再発防止対策の実施状況公表
・「安全の誓い」の石碑建立を公表

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

（再発防止対策について適宜公表）（検証委員会の開催ごとに、審議結果、実施計画の進捗状況を公表）▼10/7
・第２回検証委員会の審議結果公表
・再発防止対策の実施状況公表▼1/24
・第３回検証委員会の審議結果公表
・再発防止対策の実施状況公表

県内各種団体等への説明会 (3/25～）
美浜町各地区への説明会（4/16～5/2）▼10/24
美浜町区長会での説明

美浜町各戸訪問（9/14～26)▼定期刊行物（4/30嶺南）

定期刊行物▼（8/28嶺南）

定期刊行物▼（6/26嶺南）

美浜町各戸訪問（12/4～22）
定期刊行物▽（福井県）

定期刊行物▼（11/6嶺南）▼8/9新聞広告（15段/福井県）▼10/2新聞広告（15段/福井県）

定期刊行物▼（12/29嶺南）▼10/30新聞広告 ▼11/26新聞広告（15段/福井県） （15段/福井県）

1/29新聞広告▼（15段/福井県）

新聞広告▽
新聞広告▽
（15段/福井県） （15段/福井県）▼1/14,15新聞広告（7段/福井県）

Ｓ

▼5/24
新聞折込
（福井県）

▼7/26
新聞折込
（福井県）

▼9/25
新聞折込
（福井県）

▼11/22
新聞折込
（福井県）

▽新聞広告
（記事体/福井県）▽
電気新聞
ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ版

▼1/20
電気新聞
ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ版
▼1/24
新聞折込
（福井県）

▽
電気新聞
ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ版
▽
新聞折込
（福井県）

▼9/16展示完成
美浜原子力ＰＲｾﾝﾀｰ常設展示内容検討中（仮設展示実施中）
ＣＡＴＶ放映（福井県）（4/16～5/29）▼8/4
美浜原子力ＰＲｾﾝﾀｰ常設展示（主要部）完成
ＣＡＴＶ放映（福井県）(7/1～7/24)

ＣＡＴＶ放映（福井県）(10/29～11/27）
ＴＶＣＭ放映（福井県）（10/1～）ＣＡＴＶ放映（福井県）(12/1～12/25）

ＣＡＴＶ放映（福井県）

ＣＡＴＶ放映（福井県）

添付資料－３

再発防止対策に係る平成１８年度実施計画（案） （1/7）
実

施

項

目

平成１８年度の計画概要

平成18年 2月15日現在

Ｈ１８年度の取組予定

Ｈ１７年度～平成18年３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

①安全を何よりも優先します。
（１）経営計画における安全最優先の明確化と浸透

３月

凡例① 経営計画において経営計画 において「において 「 安全最優先」
安全最優先 」 を 最重要課題とし最重要課題 として 明確化
・ 平成18年度の経営計画において「安全最優先の組織風経営計画における「安土の醸成」を最重要課題として明確に位置づける。
1
全最優先」の明確化
安全文化に係る「経営者勉強会」を1回／2ヶ月程度の・ 頻度で実施する。
① 双方向コミュニケーション
双方向 コミュニケーションによるコミュニケーション による経営
による 経営および経営 および原子力および 原子力事業本部と事業本部 と 第一線職場との第一線職場 との価値観との 価値観の
価値観 の 共有化
・ 経営層および原子力事業本部の幹部が直接第一線職場を訪問し（それぞれ半期に1回ずつ）、双方向のコ
経営層による現場第一ミュニケーション（以下、膝詰め対話という）を通じ2
線への経営計画の浸透て、経営および原子力事業本部と第一線職場が安全最優先、品質記録の重要性等、価値観の共有を図る。
また、膝詰め対話の実施により、現場第一線の実態を・ 確実に把握し、現場実態に即した経営計画および原子力事業本部運営計画を策定するとともに、これらの浸透・展開も図っていく。
膝詰め対話で出た第一線職場の意見については、責任・ 箇所を分担の上検討し、ポータルサイトを通じて回答
原子力事業本部運営計を行う。なお、全社的な課題については、社内諸制度
3
画策定についての対話
ＷＧ（No.26参照）をはじめとした関係ＷＧにインプットする。

：実績：予定▼：キーデート（実績）▽：キーデート（予定）

▽
経営計画
策定
▽
平成18年度
第１回
勉強会

▽
第2回
勉強会

対話の実施
（経営計画の浸透）
▽
経営計画
策定

次年度経営計画策定方針の検討

▽
運営計画
策定

▽
第6回
勉強会

▽
第5回
勉強会

▽
第4回
勉強会

▽
第3回
勉強会

次年度

▽
次年度計画
策定方針

次年度原子力運営計画
ガイドラインの検討

▽
次年度計画
策定方針

次年度

経営計画の検討

対話の実施（経営計画の浸透）
▽
経営計画
策定

原子力運営計画の検討

▽
運営計画
策定

対話の実施
（運営計画への現場意見反映）

対話の実施（現場実態の把握）

対話意見の対応検討、対応状況フォロー、ポータルサイトＱ＆Ａのアップデイト① 「 安全の
安全 の 誓 い 」 の 石碑の
石碑 の 建立「安全の誓い」の石碑建立

4
８月９日「安全の誓い」の日設定

１７年度にて完了① ８ 月 ９ 日 を 「 安全の
安全 の 誓 い 」 の 日 と 設定
平成１７年度の実施結果を踏まえ、平成１８年以降における「安全の誓い」の日の取組み内容を検討し、従業員への安全意識を浸透させる効果的な取り組みを定着させる。

アンケート結果の分析・評価「安全の誓い」の日の実施内容検討▽「安全の誓い」の日
8/9

実施内容の評価
次年度実施内容検討評価（２）労働安全活動の充実① 運転中プラント
運転中 プラントへのプラント への立
への 立 ち 入 り 制限
② 定期検査前準備作業の定期検査前準備作業 の 取 り 止 め
当面は、立ち入り制限および定検前準備作業取り止めを継続し、労働安全衛生マネジメントシステムの美浜発電所への本格導入から１年経過するＨ１９年３月頃
を目途に立入制限・定検前準備作業取り止めの今後の方針を策定する③ 定期検査前準備作業
定期検査前準備作業のの 実態調査Ｈ１７年度から引き続き、定検に合わせて労働安全上
運転中プラント立入制
考慮すべき設備機器の配置調査を行い、労働安全設備
5 限と定検前準備作業のマップを作成するあり方の検討

▽方針策定

大飯４

△

△

美浜２

△
④ 定期検査前準備作業のあり
定期検査前準備作業 のあり方検討のあり 方検討
恒設作業足場の設置等のハード面の定検前準備作業効率化対策を定検に合わせて実施するとともに、ソフト面の対策として労働安全衛生マネジメントシステムへの反映等を行う△
高浜２△

ソフト面の検討
ソフト面の対策の実施（仕組みの構築・労働安全設備マップの整備等）
ハード面の検討
ハード面の対策の実施（定検前準備作業効率化対策を各プラント定検に合わせて順次実施）
対策の検討

再発防止対策に係る平成１８年度実施計画（案） （2/7）
実

施

項

目

平成１８年度の計画概要① 美浜発電所における美浜発電所 における試運用における 試運用

１７年度にて完了

6

労働安全衛生マネジメ
ントシステムの美浜発電所への導入、水平展
開② 美浜発電所における美浜発電所 における本格導入における 本格導入
美浜２号機第２３回定検での本格導入の結果を評価し必要な改善を行った上で美浜発電所での本格運用を継
続する

③ 高浜、
高浜 、 大飯発電所への
大飯発電所 への展開
への 展開
美浜２号機第２３回定検での本格導入の結果を踏まえて必要な改善・水平展開を行った上で、高浜３号機第１７回定検および大飯３号機第１２回定検から本格導入する

平成18年 2月15日現在

Ｈ１８年度の取組予定

Ｈ１７年度～平成18年３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

内部監査▽

１２月

１月

２月

３月

美浜１号機第２２回定検▽レビュー会議
美浜２号機第２３回定検本格導入結果評価・改善

高浜２号機第２３回定検試運用

高浜本格導入高浜４試運用結果評価・改善
高浜３号機第１７回定検高浜１号機第２４回定検

大飯４試運用大飯本格導入大飯２号機第２０回定検試運用
試運用結果評価・改善① 救急法救急員等の救急法救急員等 の 養成
・ 救急法救急員の有資格者管理・ 異動等による有資格者不足分の養成
・ 有資格者スキル維持のための教育

１１月

本格導入のための社内標準などツール改善
美浜本格導入大飯３号機第１２回定検大飯１号機第２１回定検

Ｈ17実績確認▽次年度養成画策定
計画決裁▽

Ｈ17実績確認

▽

新規養成

・

有資格者更新・スキル維持のための補習教育② 休日･
休日 ･ 夜間の
夜間 の 連絡体制の連絡体制 の 整備
7 救急法救急員等の養成

１７年度にて完了
新入社員に対する教育③ 発電所員を発電所員 を 対象とした
対象 とした救急対応とした 救急対応の救急対応 の 教育
・ 異動者等に対する教育の実施
・ 防災訓練、非常災害訓練等における教育効果の確認

定期異動者に対する教育

▽

▽

▽

定期異動者に対する教育

定期異動者に対する教育▽▽

教育効果評価基準策定
策定した評価基準に基き、各所防災訓練・非常災害訓練等において教育効果の確認を実施②安全のために積極的に資源を投入します。
（１）発電所保守管理体制の増強等① 組織改正後の組織改正後 の フォロー
事業本部および発電所の組織改正後の状況を適宜フォローし、必要に応じ改善する
発電所支援の強化と保8 守管理要員の増強およ② 「 是正措置プログラム
是正措置 プログラム」
プログラム 」 の 運用
び実施後の評価
着実に運用し、発電所の不適合、是正措置等について事業本部との情報共有を図っていく。
。
① 電気・
電気 ・ 機械技術アドバイザー
機械技術 アドバイザーのアドバイザー の 配置
・ H17年度に社内標準として策定した職務の仕組み（技術基準に関する適合性審査、周知・教育、技術支援（相談等））に基づき、H18年度以降も業務を実施する。
・ H18年度上期を目途に事業本部主体で職務の効果を評
価、必要に応じ改善すると共に、アドバイザー自身の教育カリキュラムについて検討を行う。
技術アドバイザーの各
9・ 定期的にアドバイザーの活動状況を確認し、必要に応発電所への配置
じ改善を行う。
② 安全技術アドバイザー
安全技術 アドバイザーのアドバイザー の 配置
・ 安全技術アドバイザーの積極的な運用
・ 当社安全管理体制との連携強化

フォロー

フォロー

▽

標準化 ▽

継続して活動電気・機械技術アドバイザー

評価・改善
教育ｶﾘｷｭﾗﾑの検討、策定・策定した仕組みに基づく業務の実施・力量維持
・適宜、評価・改善

安全技術アドバイザー
アドバイザー運用
方法の見直し契約更改① 情報管理専任者の情報管理専任者 の 配置
・ 各種技術情報の水平展開の確実なフォローのより確実な遂行に向けた調整・改善「各種技術情報」として情報管理専任者が水平展開を管理する情報の再整理（協力会社よりの情報の扱い、プロセス関係の不適合の扱いについて、考え方を整理の上、社内標準へ位置づけ）
情報伝達方法の高度化
情報管理専任者の各発・ 現在上位機関での水平展開対策要否検討内容を確実に
10
電所への配置フォローする業務が中心だが、WANO SOER,SER,JITな
どの教訓的な情報の有効活用方法について、各P/Sでの取り組みを情報交換しつつ改善を図る
・ 水平展開が確実に実施されていることを月次連絡会（月１回程度）にてフォロー
・ 活動成果の標準への反映

必要に応じ改善▽

アドバイザーの運用状況評価 ▽アドバイザーの運用▽月次確認

・水平展開を図る情報の再整理
・発電所の取組み紹介

▽

▽

▽

▽

▽

アドバイザーの運用状況評価 ▽

▽

▽

▽

▽

▽

▽

▽
社内標準見直し▽
社内標準見直し・水平展開を図る情報の再整理
・発電所の取組み紹介

再発防止対策に係る平成１８年度実施計画（案） （3/7）
実施項

平成１８年度の計画概要

目

平成18年 2月15日現在

Ｈ１８年度の取組予定

Ｈ１７年度～平成18年３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

（２）積極的な資金の投入① 設備信頼性の
設備信頼性 の 維持向上の維持向上 の 観点等からの観点等 からの投資からの 投資の投資 の 充実
・ 設備安全、労働安全等の観点から対応策や有効な改善提案を抽出するべく、事故後、直ちにメーカ、協力会
社との対話等を実施継続中。
・ 専門家（ｴｷｽﾊﾟｰﾄ）を活用した保全指針の見直し
・ 保全指針改善等を確実に実施していくためのシステム
改善（H18.12完了予定）
・ メーカ・協力会社からの提案等に対する検討結果を提案元にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸするためのシステム改善（H19.4運用開始予定）
設備信頼性、労働安全
11 の観点からの投資の充 ・ 労働安全ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ（H17.5～6）採用提案の実施・水平展開
実・ 予備品・貯蔵品の充実に向けた対応

メーカ、協力会社との対話（事故後から実施継続中）
専門家(ｴｷｽﾊﾟｰﾄ）を活用した保全指針見直し
保全指針改善を確実に実施していくためのシステム改善
協力会社情報のﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸに対するｼｽﾃﾑ改善
ｼｽﾃﾑ運用開始▽（4月運用開始予定）

当社情報の共有化に対するシステム改善

労働安全キャンペーン採用提案の実施・水平展開
取替配管部材の貯蔵品準備中（6月末目途）
予備品運用の見直し（対象の抽出）
予備品調達② 継続的な
継続的 な 計画の計画 の 更新、
更新 、 フォロー
懇談会等により意見を聴取し、継続的改善を実施す
る。

改善点の検討
改善点の検討結果の反映① 継続的な
継続的 な 計画の計画 の 更新、
更新 、 見直し
見直 し「長期工事計画作成マニュアル」（H17.12策定）に基
づき、長期工事計画の見直しを継続していく。
長期工事計画の見直12 し、継続的な計画の更新、フォロー

長期工事計画検討▽検討会開催予定（作業会は適宜開催）▽長期工事計画策定（予算編成に反映）

長期工事計画検討① 現場第一線が現場第一線 が 安全最優先に
安全最優先 に 業務を業務 を 展開できる
展開 できる仕組
できる 仕組み仕組 みの 構築

１７年度にて完了

積極的な投資に係る予② 継続的な
継続的 な 計画の計画 の 更新、
更新 、 フォロー
13 算制度の改善等の仕組
・ 懇談会等により意見を聴取し、継続的改善を図る。
みの構築
・ 予算編成・執行管理等予算管理に係る社内標準の改訂。

▼1/5事業本部H18予
算編成結果方針決裁
H18年度予算通達▽▽H19年度予算編成指示

改善後の予算制度の評価・見直し検討
標準類見直しＨ１９年度予算編成・集約（継続的にフォロー）（３）安全の確保を基本とした工程の策定① 定期検査工程短縮を
定期検査工程短縮 を 目標にするものではないことお目標 にするものではないことおよび安全最優先
よび 安全最優先の
安全最優先 の 考 え 方 の 徹底
事業本部、発電所からの計画説明時に再度説明、徹底▽ 状況説明時に安全優先を再宣言▽ 計画説明時に安全優先を再宣言② 安全最優先の
安全最優先 の 考 え 方 による定期検査工程による 定期検査工程の定期検査工程 の 柔軟化
・ 理念、具体方策に基づく継続活動
・ １年間の成果を踏まえた見直し▽ 状況説明時に安全優先を再宣言

継続活動「安全最優先」の考え方にもとづく工程策
14
定検工程策定 、 変更時のための変更時 のためのプロセスのための プロセスのプロセス の 明確化と明確化 と定、変更の仕組みの整 ③ 定検工程策定、標準化
備
更なる課題（ＧＷの休み、リスク回避の考え方、お盆休み、年末年始の休み、特別工事の休日のあり方など）の標準化▽ 大飯４号▽ 美浜２号▽ 高浜２号▽ 大飯２号▽ 美浜１号▽ 大飯３号▽ 高浜１号▽ 高浜３号

柔軟な 工程管理の
工程管理の 実施
④ 柔軟な・ 理念、具体方策に基づく継続活動
・ １年間の成果を踏まえた見直し

標準改訂後の活動を踏まえ見直し▽

標準改訂後の活動を踏まえ見直し▽

教育実施（年１回以上）教育実施結果のレビュー、改善策の検討・反映（４）教育の充実① 保修業務研修（
保修業務研修 （ 配管肉厚管理コース
配管肉厚管理 コース）
コース ）２次系配管肉厚管理に関する教育を、保修課員に対する体系教育として位置付け、新たに配管担当となった者を対象に実施する。
15

２次系配管肉厚管理の危機意識 を 高 めるための教育
めるための 教育重要性に関する教育 ② 危機意識を発電所技術系社員の危機意識を高めるため、国内外の重要なトラブル事例について職能毎に作成された教材に基づき、発電所各課（室）長以下の技術系社員全員にｅラーニングによる教育を実施する。

教育実施結果のレ
ビュー、改善策の検討・反映教育実施結果のレ
ビュー、改善策の検討・反映

ｅラーニング実施（年１回）

教育実施結果のレビュー、改善策の検討・反映再発防止対策に係る平成１８年度実施計画（案） （4/7）
実

施

項

目

平成１８年度の計画概要① マネジメント研修
マネジメント 研修
原子力及び関連部門の役員～発電所運営統括長クラス以上を対象として、マネジメント能力向上のための研修を実施する。

～平成18年３月

４月

５月

６月

教育実施結果のレ
ビュー、改善策の検討・反映管理層へのマネジメン② 第一線職場課長研修
ト等の教育
第一線職場のキーマンである発電所課長の新任者等を対象として、品質管理に関する知識向上、コンプライ
アンス意識の再徹底、マネジメント能力の一層の伸長等を内容とする研修を実施する。
① 保修業務研修(
保修業務研修 ( 技術基準コース
技術基準 コース）
コース ）教育実施結果のレ
作業長以下の保修課員を対象として、定期事業者検査、安全管理審査に係る技術基準の内容、解釈、適用 ビュー、改善策の検討・反映方法についての教育を実施する。
② 法令に
法令 に 関 する研修
する 研修
発電所課長クラスを対象として、品質保証規程、保守 教育実施結果のレ
管理規程等の基本要求事項、および原子炉等規正法、 ビュー、改善策の検討・反映
電気事業法などの関係法令の解釈、などの法令に関する教育を実施する。
法令、品質保証、保全
17
法令 ･ 保全指針類の保全指針類 の 改正時の
改正時 の 伝達教育
指針などの教育の充実 ③ 法令･教育実施結果のレ
保修課員全員を対象として、保修関連の法令・保全指 ビュー、改善策の検討・反映
針類の改正内容・主旨についての教育を実施する。
品質保証の品質保証 の 原則の原則 の 浸透教育④ 原子力事業本部、発電所員全員を対象として品質保証 教材準備の原則の浸透教育を職場内教育として実施する。また、この内容は原子力部門の専門研修に盛り込み、継続的に実施する。

平成18年 2月15日現在

Ｈ１８年度の取組予定

Ｈ１７年度
７月

８月

９月

１０月

教育実施（上期１回）

１１月

１２月

１月

教育実施（下期１回）

２月

３月
教育実施結果のレビュー、改善策の検討・反映16

教育実施（人事異動結果も踏まえ、実施回数、実施時期を決定する。）

教育実施結果のレビュー、改善策の検討・反映

教育実施結果のレ
ビュー、改善策の検討・反映

教育実施（年５回）

教育実施（上期1回）

教育実施（下期1回）

教育実施（伝達教育が必要な回数実施する）

専門研修体系の一部として継続実施（年１回）

職場内教育実施
専門研修体系への盛り込み教育実施結果のレ
ビュー、改善策の検討・反映教育実施結果のレ
ビュー、改善策の検討・反映

教育実施結果のレ
ビュー、改善策の検討・反映安全のために保守管理を継続的に改善し、メーカ、協力会社との協業体制を構築します。
（１）２次系配管肉厚管理システムの充実① 点検リスト
点検リストのリスト の 整備
a. 主要点検部位の点検リスト整備

１７年度にて完了
b. NISA文書に基づく主要点検部位リストの追加整備

１７年度にて完了
C. その他部位の点検リスト整備
・ NISA文書(H17.2.18)に基づき｢中期的な検査計画｣の策定をH17.8.17に完了し、原子力事業本部でも確認を実施した(H17.11.28)
点検リストの整備等の・ 未点検部位で未点検箇所は今後2～3定検で現場とスケ実施
ルトン図の照合を行い、必要に応じてリストを整備予
定・ 美浜３号機についてはその他部位を含めて点検リストを整備済み（H17.8)② 点検リスト
点検 リストの
リスト の 定期的レビュー
定期的 レビュー
定期的レビューの実施計画検討～策定、実施。

現場とスケルトン図との照合

定期レビューの実施計画検討～策定～実施③ 設備変更に設備変更 に 伴 う 管理票等への管理票等 への反映
への 反映の反映 の 仕組み
仕組 み 構築

１７年度にて完了
18① 肉厚管理体制の
肉厚管理体制 の 強化

１７年度にて完了② 点検漏れ
点検漏 れ 等 の 不具合情報の不具合情報 の 共有化

１７年度にて完了③ 当社が
当社 が 測定作業を測定作業 を 除 き 計画～
計画 ～ 評価まで
評価 まで主体的まで 主体的に主体的 に 実施
当社による主体的管理＜主体的管理の内容＞の実施
当社の中期的な検査計画に基づき当社が点検計画を作成し、協力会社に測定依頼。
測定結果は、管理指針に照らして評価･確認する。
なお、大飯１号機第２０回定検より順次、肉厚管理の直営化を開始。
④ コンピュータシステム
コンピュータシステムのの 改良

肉厚管理直営化
美浜2号＃23回定検

高浜3号＃17回定検
高浜2号＃23回定検
大飯2号＃20回定検高浜1号＃24回定検

美浜1号＃22回定検

大飯1号＃21回定検
大飯3号＃12回定検

１７年度にて完了① 学会での学会 での規格策定
での 規格策定および規格策定 およびＰＷＲおよび ＰＷＲ管理指針
ＰＷＲ 管理指針への管理指針 への反映
への 反映
配管減肉規格策定に向けて、機械学会配管減肉規格関
減肉管理規格策定作業
係委員会への積極的な参画及び規格策定後の必要に応への積極的な参画、当じて社内標準への反映。
社の管理指針への反映

規格案作成
▽
書面投票

技術規格案審議、パブリックコメント、発行手続き、国による技術評価等（スケジュールは学会、国の活動状況により変化する。）

国による技術評価結果に基づき、配管減肉管理に関する
社内標準の適切性を確認する。

再発防止対策に係る平成１８年度実施計画（案） （5/7）
実

施

項

目

平成１８年度の計画概要

平成18年 2月15日現在

Ｈ１８年度の取組予定

Ｈ１７年度～平成18年３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

（２）計画、実施、評価等の保守管理を継続的に改善

保守管理方針の明確
19 化、基本的な考え方の徹底① 保守管理方針を
保守管理方針 を 安全最優先の
安全最優先 の 観点から
観点 から明確化
から 明確化② 基本的な
基本的 な 考 え 方 を 社内標準に
社内標準 に 明記し明記 し 徹底Ｈ１７年度に保守管理を継続的に改善すること、設備を所有する当社が一義的に責任を有することなどとする保守管理方針及び基本的な考え方を定めた社内標準の改正要否を検討・反映。

浸透状況の確認
社内標準の改正要否を検討・反映① 代表工事の代表工事 の 基本計画を基本計画 を 策定

１７年度にて完了② 基本計画の基本計画 の 展開と展開 と 分析評価
全工事を類型化した基本計画の策定に向け、代表工事を基にした役割分担・調達管理の基本計画に従い、工役割分担、調達管理の
事内容の分析評価を実施。（H18.3完了予定）
20 基本計画を策定、実
適宜社内標準への反映を行う。
施、社内標準へ反映

役割分担・調達管理の基本計画に従い工事
内容分析評価社内標準へ反映▽③ 具体的な
具体的な 展開実施および展開実施およびフォロー
および フォロー
役割分担・調達管理の基本計画に基づき各工事の仕様書を作成することにより、要求仕様の全工事への展開を実施。
必要に応じ基本計画を改善し、社内標準へ反映。

役割分担・調達管理の基本計画に基づいた要求仕様を全工事の仕様書に展開、継続的な改善・フォロー（必要に応じ、保守管理改善推進WGﾒﾝﾊﾞｰの意見を聴取）（３）監査の充実① 業務の
業務 の プロセス監査
プロセス 監査の
監査 の 継続実施および継続実施 および改善
および 改善・ 個別業務についての実施手順の要求事項や実施手順の有効性・効率性など、業務のプロセスに着目した監査を、定期検査工事を対象に実施。本年度は計１６件の定期検査工事が対象。

▽マネジメントレビュー
プロセス監査実施内容検討

マネジメントレビュ－▽
第１四半期プロセス監査
第２四半期プロセス監査
第３四半期プロセス監査

21

業務のプロセス監査の継続実施および改善

第４四半期プロセス監査

・ 三菱重工以外の会社に対する監査もプロセス型監査として実施していることを確認。

三菱重工への特別な監査の実施（適宜実施）

・ 三菱重工への特別な監査
若狭地域駐在員によるプロセス① 若狭地域駐在員によるによる プロセス監査等
プロセス 監査等の監査等 の 実施
・ 業務のプロセス監査、モニタリング活動を、より現場に密着した活動として実施。
22

是正処置プログラムに対するモニタリング

品質・安全監査室の若・ 是正処置プログラムに対するモニタリングの実施。
狭地域への駐在① 外部監査の外部監査 の 実施

23 外部監査の充実

Ｈ１７外部監査実施を踏まえ、再発防止対策の活動状況に対し、さらなる改善に資する第三者審査機関の監
査の次年度以降の実施検討。

マネジメントレビュ－▽

No,２１参照

次年度以降の実施検討

再発防止対策に係る平成１８年度実施計画（案） （6/7）
実

施

項

目

平成１８年度の計画概要

平成18年 2月15日現在

Ｈ１８年度の取組予定

Ｈ１７年度～平成18年３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

（４）メーカ、協力会社との協業① メーカおよび
メーカ および協力会社
および 協力会社の協力会社 の 各社ごととの各社 ごととの対話活動
ごととの 対話活動の対話活動 の継続
発電所におけるメーカ、協力会社の方々との対話活動
を通じて、情報の共有化を図る。

② 当社と
当社 と メーカのメーカ の 協業体制の協業体制 の 構築
技術情報連絡会の継続実施と同会での各種情報の取りまとめを行い、各発電所・協力会社と情報の共有を図る。
また、プラントメーカ（三菱重工）と当社で長期的な技術協力の合意書を締結（H17.4.22）しており、技術連携の具体的対象機器の選定、両社の適切な役割分担
およびそれらを受けた最適な発注形態を決め、ＷＧの
具体的な連携内容の合意事項とする。以後はこの合意事項を踏まえて業務の中で個別工事などに関するＰＤＣＡをまわしていくこととする。将来ビジョンに係る課題についても検討を進める。

24

報告（発電所から事業本部への報告）

報告（発電所から事業本部への報告）

第２回技術情報連絡会（三菱重工業、三菱電機)

報告（発電所から事業本部への報告）

報告（発電所から事業本部への報告）

第４回技術情報連絡会（三菱重工業、三菱電機)

第３回技術情報連絡会（三菱重工業、三菱電機)
技術情報連絡会の運営について改善すべき点の有無の検討

第5回WG
▽

（必要に応じてＷＧを適宜開催）

メーカ、協力会社との協業体制の構築とＰＷ
当社 と 協力会社の協力会社 の 協業体制の協業体制 の 構築
Ｒ電力間の協力体制の ③ 当社と技術情報連絡会の継続実施と同会での各種情報の取り構築
第２回技術情報連絡会（31社各社別)まとめを行い、各発電所・協力会社と情報の共有を図る。
④ メーカ、
メーカ 、 協力会社との協力会社 との人材交流との 人材交流(
人材交流 ( あり方検討
あり 方検討）方検討 ）策定した詳細プログラムの実施方針に基づき、人材交流を実施する。

人材交流の詳細
プログラム策定⑤ ＰＷＲ事業者連絡会
ＰＷＲ 事業者連絡会の事業者連絡会 の 開催
ＰＷＲ事業者連絡会を定期的に開催し、各種情報等について対応策を検討し、情報の共有を図る。

JＰＯＧ連絡会（定例）▽第３回技術情報連絡会（31社各社別)

第４回技術情報連絡会（31社各社別)

技術情報連絡会の運営について改善すべき点の有無の検討

実施方針策定▽人材交流の実施準備
人材交流の実施

JＰＯＧ連絡会（定例）▽（必要に応じて適宜開催）

JＰＯＧ連絡会（定例）▽⑥ 着実な
着実 な 活動の活動 の 実施と実施 と フォロー
メーカ、協力会社とのコミュニケーションの中で協業活動についての継続的改善を実施④地元の皆さまからの信頼の回復に努めます。
（１）原子力事業本部の福井移転① 地元との
地元 とのコミュニケーションとの コミュニケーションのコミュニケーション の 継続
・ 経営層と地元との対話、各戸訪問などを継続的に行なうことによって、地域に根ざした原子力運営を行な
原子力事業本部の福井う。
25
移転
・ 組織改正後のフォロー
事業本部および発電所の組織改正後の状況を適宜フォローし、必要に応じ改善する

No,２７参照
フォロー

必要に応じ改善フォロー▽① 原子力事業本部の原子力事業本部 の 福井移転

１７年度にて完了
原子力事業本部運営 の 社内諸制度の社内諸制度 の 見直し
見直 し
原子力事業本部運営に ② 原子力事業本部運営の２、３ヶ月に１度を目途に、必要に応じてＷＧを開催
26 係る社内諸制度の見直し、膝詰め対話等への対応を継続実施する。
し

▽第5回

▽第６回

▽第7回

▽第8回

▽第9回

ＷＧでの検討（膝詰め対話の意見集約・対応）（２）コミュニケーションの充実① 地元との
地元 との対話活動との 対話活動の対話活動 の 実施
a. 地元のキーパーソンへの説明、各種説明会、各戸訪問等による対話 【平成16年度より継続】
b. 当社と立地町の皆さまとの対話の場の設定【平成17年度上期より継続】（内容）
地元とのコミュニケー
27
・発電所の運営状況、発電所運営に係る当面の課題､ションの充実
今後の計画等について、立地町の皆さまと対話の場を設定し、情報交換、意見交換を行なう。
・原則として、社長が出席するものを年１回程度、原子力事業本部および発電所の幹部が出席するものを年３回程度の頻度で実施する。

地元キーパーソンへの説明、各種説明会等
美浜町各戸訪問

美浜町各戸訪問

美浜町原子力懇談会

高浜・大飯町原子力懇談会

再発防止対策に係る平成１８年度実施計画（案） （7/7）
実

施

項

目

平成１８年度の計画概要

平成18年 2月15日現在

Ｈ１８年度の取組予定

Ｈ１７年度～平成18年３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

（３）地域との共生① 福井県エネルギー
福井県 エネルギー研究開発拠点化計画
エネルギー 研究開発拠点化計画の研究開発拠点化計画 の 具体化への
具体化 への協力
・ 当社は「エネルギー研究開発拠点化推進会議」に参画
福井県エネルギー研究し、本計画の具体化に向けた「拠点化推進方針」策定
28 開発拠点化計画への協に協力するとともに、当社が対応する事項の具体化を力進めており、対応可能なものから実施中。
・ 本計画の着実かつ円滑な推進に協力するため、「拠点化推進組織」へスタッフを派遣中。

▽拠点化推進会議

拠点化計画の具体化および着実かつ円滑な推進への協力⑤安全への取組みを客観的に評価し、広くお知らせします。
（１）再発防止対策を確認し、評価するしくみの構築① 「 原子力保全改革委員会」
原子力保全改革委員会 」 の 設置

１７年度にて完了

原子力保全改革委員会 」 による活動
による 活動原子力保全改革委員会 ② 「 原子力保全改革委員会」
・ 再発防止対策の実施計画の取り組み状況のフォロー等を継続実施する。
・ 週１回～月１回を目途に、必要の都度開催する。

１／週～１／月の頻度で必要の都度開催▽検証委員会への報告▽検証委員会への報告▽検証委員会への報告▽検証委員会への報告

再発防止対策の実施状況の検証

再発防止対策の実施状況の検証① 「 原子力保全改革検証委員会」
原子力保全改革検証委員会 」 の 設置

１７年度にて完了
原子力保全改革検証委② 「 原子力保全改革検証委員会」
原子力保全改革検証委員会 」 による活動
による 活動員会
四半期毎を目安とし、必要に応じ開催。

再発防止対策の実施状況の検証
▽
第４回

29

① 地元の
地元 の 皆 さま等
さま 等 へのお知
へのお 知 らせ・ 再発防止対策の実施状況を適宜公表。
（再発防止対策の実施状況について適宜公表）
・ 検証委員会の開催ごとに、審議結果、実施計画の進捗 （検証委員会の開催ごとに、審議結果、実施計画の進捗状況を公表）
状況を公表。
<公表方法＞
県内各種団体等への説明会
プレス発表、県内各種団体等への説明会、福井県下のＣＡＴＶ・当社定期刊行物、▽新聞広告
ＴＶＣＭ、新聞広告、ホームページ等。
（15段/福井県）
再発防止対策の実施状
況の周知・広報

再発防止対策の実施状況の検証

▽
第６回

▽
第５回

▽
第７回

美浜町各戸訪問

美浜町各戸訪問▽新聞広告（記事体/福井県）▽電気新聞ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ版▽電気新聞ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ版

▽新聞折込
（福井県）
▽定期刊行物（福井県）
CAＴＶ放映ＴＶＣＭ放映CAＴＶ放映CAＴＶ放映CAＴＶ放映CAＴＶ放映▽定期刊行物（福井県）▽定期刊行物（福井県）▽定期刊行物（福井県）
CAＴＶ放映CAＴＶ放映CAＴＶ放映CAＴＶ放映▽定期刊行物（福井県）
CAＴＶ放映CAＴＶ放映▽定期刊行物（福井県）
CAＴＶ放映CAＴＶ放映