電話やオンラインによる診療・服薬指導の活用① 施策の目的

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症が拡大している状況の中で、医療機関における患者と医療従事者双方の感染のリスクを軽減しつつ、患者に対して必要な医療を適切に提供する。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的な対応として、電話やオンラインによる診療・服薬指導が希望する患者によって医師の判断の下で活用されるように制度を見直す。
③ 施策の具体的内容

通常の取扱いオンライン診療 初診及び急病急変患者は対⾯診療が原則 事前に対⾯診療により⼗分な医学的評価を⾏った上で、診療計画を作成する必要服薬指導

 症状の変化に対して処⽅する場合は、その旨をあらかじ
め診療計画への記載が必要
 服薬指導は対⾯で⾏わなければならない

R2.2.28及びR２.3.19事務連絡R２.4.10事務連絡 新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療を初診からオンラインで⾏うことは困難

 医師が医学的に可能であると判断した範囲において、初診から電話やオンラインにより診断や処⽅をすることが可能（下記の点に留意）

 在宅等の無症状・軽症の新型コロナウイル
ス陽性者に対し、診断した医師等が、電話やオンラインにより診療することは可能• 濫⽤や横流しのリスクに対応するため、初診から電話やオンラインによる診療を⾏う場合、⿇薬及び向精神薬の処⽅は不可• 診療録や診療情報提供書等により患者の基礎疾患の情報を把握できない場合、医療の安全性等の観点から、処⽅⽇数は７⽇間を上限とし、ハイリスク薬の処⽅も不可• 地域での実効あるフォローアップを可能とするため、必要に応じて、対⾯診療への移⾏を促す、または、事前に承諾を得た医療機関へ紹介

 慢性疾患を抱える定期受診患者について、症状に変化が⽣じた場合においても、電話やオンラインにより継続的な処⽅や症状の変化に対する処⽅が可能

 電話やオンラインにより診療が⾏われた場
合、電話やオンラインにより服薬指導が可能（薬剤は郵送等により患者宅に送付）

 対⾯診療を受診した場合も含め、薬剤師が適切と判断した場合には、処⽅箋の複製・偽造等を防⽌し、服薬後の状況を確認することとした上で、電話やオンラインによる服薬指導を⾏うことが可能 上記の場合において、診療報酬については、電話等を⽤いた初診料（214点）⼜は電話等再診料（73点）、処⽅料（42点）⼜は処⽅箋料（68点）を算定。また電話等を⽤いた診療以前から管理料を算定していた慢性疾患を有する定期受診患者については、特定疾患管理料（147点）を算定。調剤報酬については、調剤技術料、薬剤料、特定保険医療材料料及び薬剤服⽤歴管理指導料等を算定。
 上記の時限的な取扱いに基づき電話やオンラインによる診療を⾏う医療機関の都道府県別のリストを厚⽣労働省のＨＰ上で公開。
 上記の時限的な取扱いは、感染が収束するまでの間とし、原則として3ヶ⽉ごとに、感染拡⼤の状況、施策の実⽤性と実効性の確保の観点、医療安全等の観点から改善のために検証を実施。検証に当たっては、医療機関・薬局における取組の実施状況を調査・把握し、その結果も踏まえ、都道府県単位の協議会において、対応の実績や地域との連携状況につ９いて評価。

経済産業省

アビガン・人工呼吸器等生産のための設備整備事業① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症への治療効果が期待されているアビガンや、重症化した場合への対応として人工呼吸器等の需要に早急に対応すること。
② 施策の概要
現状、日本国内にアビガンが備蓄されているが、今後、入院患者等の増加が予想される中においても、十分な備蓄量を確保するために、必要な製造能力の拡充を行う。また人工呼吸器やECMO（心肺補助システム）についても、海外からの輸入に依存していることから、国内における製造能力の拡充を行う。
③ 施策の具体的内容＜事業概要＞
アビガンの製造に関わる事業者や人工呼吸器等の製造に関わる事業者が、国からの増産要請等に応じて製造設備を整備・増強しようとする場合、その費用を補助する（１０／１０）。

○アビガン＜成果イメージ＞
国内におけるアビガンや人工呼吸器等の在庫を拡大。
○人工呼吸器等（イメージ）＜施策のスキーム＞
補 助（10/10）

⺠間事業者

国補 助
（10/10）

補助補助事業者

国(定額)

⺠間事業者

人工呼吸器ECMO
10外務省・厚生労働省

ワクチン開発に向けたＣＥＰＩへの拠出、途上国支援に向けたＧａｖｉへの拠出※ＣＥＰＩへの拠出は厚生労働省のみ① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの早期開発を支援するとともに、COVID-19ワクチンが使用可能となった際にGavi被支援国へすぐに普及できるようにし、COVID-19の感染拡大防止・予防のための支援を行う。
② 施策の概要
感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じて、COVID‐19ワクチン開発プロジェクトの支援を行う。
また、Gaviワクチンアライアンスへの拠出を通じて、低所得国で保健システムが脆弱なGavi被支援国におけるワクチン供給体制や検査体制の強化、予防接種人材の育成等の予防接種体制の整備、及びCOVID‐19ワクチンの開発・製造の促進や供給の支援等を行う。
③ 施策の具体的内容
CEPI（Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）（感染症流行対策イノベーション連合）

拠出拠出表明国による支援CEPI

感染症流行に備え、世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月19日ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ。
開発資金を支援
製薬企業・研究所等 開発者
臨床試験

ワクチン開発推進
COVID‐19ワクチン

世界的な感染拡大阻止

による支援
Gavi

日本への流入防止

日
本理事会
拠出

Gav
i

ワクチン供給支援
協力

国際機関

支援途
上国

COVID‐19の拡大防止
11厚生労働省

全国の検疫所におけるＰＣＲ検査機器の配備等による検疫・検査体制の強化① 施策の目的・概要

新型コロナウイルス感染症の流行地域の拡大に伴い、検疫による水際対策を適切に実施するため、検疫官の応援体制の確保をするとともに、ＰＣＲ検査機器の増設等を行い、検疫及び検査体制の強化を行う。

② 施策の具体的内容○ 日本へ入国する際に、過去１４日以内に中国、韓国、イラン、イタリア、北米、東南アジア等の特定地域※に滞在歴がある方について（１）日本人、一部の外国人※※ ⇒ ＰＣＲ検査を実施のうえ、検疫所長が指定する場所で１４日間待機し、国内で公共交通機関を使用しないことを要請 ※※日本人の配偶者など。
（２）外国人 ⇒ 入国を拒否。
（３）上記（１）・（２）以外の方 ⇒ 検疫所長が指定する場所で１４日間待機し、国内で公共交通機関を使用しないことを要請
隔離（入院）
ＰＣＲ検査を実施
入国者

質問票による健康状態、滞在歴等の確認

特定地域に滞在歴あり

ＰＣＲ検査機器の充実
無症状（検査結果判明に時間を要する場合は、自宅、検疫所が指定する施設(ホテル等)等で待機）

陽性

１４日間待機陰性

有症状（検査結果が判明するまでは検疫所内で待機）

自宅・ホテルなど※特定地域

特定地域に滞在歴なし●東アジア（中国（香港、マカオ含む）、台湾、韓国） ●東南アジア（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア） ●ヨーロッパ（サンマリノ、アイス
ランド、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、アイルランド、スウェーデン、ポルトガル、ギリシャ、スロバキア、チェコ、ハンガリー、フィンランド、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、ラトビア、リトアニア、英国、キプロス、クロアチア、コソボ、ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、アルメニア、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、セルビア、ウクライナ、ロシア）●中東（アラブ首長国連邦、イラン、イスラエル、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン）●アフリカ（エジプト、コードジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、モーリシャス、モロッコ）●北米（米国、カナダ）●中南米（アンティグア・バーブーダ、エクアドル、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、バルバドス、パナマ、ブラジル、ペルー、ボリビア）●大洋州（オーストラリア、ニュージーランド）③ 成果イメージ
適切かつ確実な検疫を実施することにより、感染拡大防止に必要な体制を整備する。

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内閣官房

ポータルサイト開設による広報の強化① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑え、国民の生命及び健康と生活を守るため、国民が適切な行動をとることができるよ
う、行動変容に資する啓発や政府の支援策等について、国民にわかりやすく情報提供を行う。
② 施策の概要
具体的には、チャットボット機能を備えたホームページやソーシャルメディア等の多様な媒体を通じた情報発信・普及を行う。
国民の関心事項や求める情報など、社会的ニーズに応じた情報を、多様な媒体を活用し、普及啓発の効果等も踏まえ適時適切に国民へ情報発信を行う。
③ 施策の具体的内容

チャット
ボット

チャットボット
データベースcorona.go.jp

コロナ対策室特設サイト

Q＆A

QAとしてチャットボットのデータベースに登録

関係各府省等の新型コロナウイルス感染症対策に関する情報及び⽀援策等の情報

内閣官房新型コロナ対策ポータルサイト

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放課後児童クラブにおける学校の臨時休業等に伴う対応に対する財政支援

内閣府・厚生労働省① 施策の目的
放課後児童クラブに関する取組を支援することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける子育て家庭の支援を図る。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校が臨時休業した場合の放課後児童クラブの取組等に対して財政支援を行う。

③ 施策の具体的内容①⼩学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブの対応にかかる財政⽀援＜第２弾からの継続＞○

新型コロナウイルス感染症への対応として、小学校の臨時休業に伴い、午前中から放課後児童クラブを開所する等を行った場合に、追加で生じる費用について財政支援を行う。
・小学校の臨時休業に伴い、午前中から運営する場合に補助補 助 基 準 額

補助率➣１支援・１日当たり、計３２，０００円の申請が可能

・小学校の臨時休業に伴い、支援の単位を新たに設けて運営する場合に補助➣１支援・１日当たり、計６２，０００円の申請が可能※その他小学校の臨時休業に伴い、午前中から障害児や医療的ケア児を受け入れる場合の補助あり※保護者負担は求めないこととする
国１／３（※）②放課後児童クラブの利⽤料にかかる財政⽀援＜新規＞○

市区町村が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために放課後児童クラブを臨時休業させた場合等、市区町村が保護者へ返却する日割り利用料について財政支援を行う。
補 助 基 準 額

１人・１日当たり５００円

補国１／３（※）

助

率③放課後児童クラブ等における感染拡⼤防⽌対策に係る⽀援＜第２弾からの継続＞○

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、市区町村が事業所等へ配布する消毒用エタノール等の一括購入、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発などに必要となる費用について財政支援を行う。
補 助 基 準 額

令和元年度と合わせて１事業所当たり５０万円までを上限（実績ベース）

補国１０／１０助率※地方負担分については、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用することが可能。

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小学校等の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援事業に係る特例措置

内閣府① 施策の目的
小学校等の臨時休業等に伴いベビーシッターを利用することが必要となった場合に、その支出を補うことで、保護者の安定的な就業につなげる。
② 施策の概要
小学校等の臨時休業等に伴い、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業について、割引券の使用枚数の上限引上げ（１日１枚→１日５枚）等の特例措置を講じる。
※厚生年金適用事業所の労働者に加えて、個人で就業している方（いわゆるフリーランス）等も対象に追加。
③ 施策の具体的内容
労働者のベビーシッター利用に係る料金の一部を助成する企業主導型ベビーシッター利用者支援事業について、４月以降も小学校・特別支援学校・幼稚園・保育所・認定こども園等が新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休業等を行い、当該小学校等に通う子どもの保護者等がベビーシッターを利用する場合の特例措置を講じるもの。
対 象 ：厚生年金適用事業所の労働者、個人で就業している者（いわゆるフリーランス等）
補助率 ：定額（10/ 10）※厚生年金適用事業所の労働者に対する助成は事業主拠出金、個人で就業している者に対する助成は国費（新規）利⽤⽅法
・１⽇当たり５枚、１⽉当たり120枚を上限。
・精算時に、割引券の裏⾯に臨時休校等の事由を記載。
個⼈で就業している⽅も利⽤可能に◆事業の実施団体の負担を軽減するため、割引券の発送業務等を実施団体から委託を受けている団体が申請をとりまとめる。
◆対象となる個⼈で就業している⽅の就業実態等を確認。
◆個⼈で就業している⽅については、全額国費で措置することを踏まえ、⼿数料を無料とする。
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「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の創設

内閣府① 施策の目的
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図る
ため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設する。
② 施策の概要地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する・新型コロナウイルス感染症に対する対応（感染拡大の防止策、医療提供体制の整備）
・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地域経済、住民生活の支援等の事業に交付金を充当して支援。
③ 施策の具体的内容(1) 補正予算計上額 : ： １兆円(2) 交 付 対 象： 実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）(3) 交 付 方 法： 実施計画に掲載された事業※のうち国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、地方公共団体毎に設定された交付限度額を上限として交付金を交付※ソフト事業を中心とし、それに付随するハード事業も対象(4) 交 付 限 度 額： 人口、財政力、新型コロナウイルスの感染状況、 国庫補助事業の地方負担額等に基づき算定(5) 執行スキーム： 内閣府（地方創生推進室）において予算を一括計上し、実施計画の審査、配分計画の作成を経て、各府省に移し替えて執行（地方公共団体に交付）

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厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して助成するものであり、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としている。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、雇用調整助成金（経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する助成金）の特例措置を拡大する。

③ 施策の具体的内容
新型コロナウイルス感染症特例措置

特例以外の場合の雇⽤調整助成⾦

緊急対応期間（４⽉１⽇から６⽉30⽇まで）
感染拡⼤防⽌のため、この期間中は、全国で以下の特例措置を実施

経済上の理由により、事業活動の縮⼩を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）

⽣産指標要件 3か⽉10％以上低下
被保険者が対象
助成率 2/3（中⼩）、1/2（⼤企業）

⽣産指標要件を緩和（1か⽉５％以上低下）
雇⽤保険被保険者でない労働者の休業も助成⾦の対象に含める
4/5(中⼩)、2/3(⼤企業)（解雇等を⾏わない場合は9/10（中⼩）、3/4（⼤企業))

計画届は事前提出

計画届の事後提出を認める（1⽉24⽇〜6⽉30⽇まで）

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間を撤廃

６か⽉以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件を撤廃

⽀給限度⽇数 １年100⽇、３年150⽇
短時間⼀⻫休業のみ
休業規模要件 1/20(中⼩)、1/15(⼤企業)
残業相殺

同左＋上記対象期間
短時間休業の要件を緩和
併せて、休業規模要件を緩和（1/40(中⼩)、1/30(⼤企業)）
残業相殺を停⽌
4/5(中⼩)、2/3(⼤企業)
教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練（解雇等を⾏わない場合9/10（中⼩）、3/4（⼤企業))
助成率2/3(中⼩)、1/2(⼤企業) 加算額1,200円
加算額 2,400円(中⼩)、1,800円（⼤企業）※ ５月１日に、中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする等の追加の特例措置を講じたところ。

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