半 期 報 告 書（第8期中）

自平成19年８月１日

至

平成20年１月31日

株式会社フルスピード（E05704）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

7

第２

５． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………

7

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………

8

第３

２． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

１． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………

14

第４

３． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

第５

１． 中間連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………

16(1） 中間連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

16(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………

50

２． 中間財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

51(1） 中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

51(2） その他 ……………………………………………………………………………………………………

70

第６

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………

71

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

72［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年４月25日【中間会計期間】

第８期中（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

平成19年８月１日

芳賀

至

麻奈穂

石坂

石坂

茂

茂

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成20年１月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第６期中

第７期中

第８期中

第６期

第７期

会計期間

自平成17年
８月１日
至平成18年
１月31日

自平成18年
８月１日
至平成19年
１月31日

自平成19年
８月１日
至平成20年
１月31日

自平成17年
８月１日
至平成18年
７月31日

自平成18年
８月１日
至平成19年
７月31日

売上高

（千円）

－

2,009,963

3,818,497－

5,142,555

経常利益

（千円）

－

307,231643,652－

851,446

中間（当期）純利益（千円）－

169,581343,288

－477,500

純資産額

（千円）

－

827,987

2,347,605－

1,129,027

総資産額

（千円）

－

1,697,327

3,381,198－

2,059,417

１株当たり純資産額（円）－

64,889.33

84,443.32－

44,240.88（円）－

13,290.06

12,474.16－

18,710.84

（円）

－

－

11,928.63

－

－

（％）

－

48.8

68.7

－

54.8

（千円）

－

148,771

190,211－512,078（千円）－△240,590△282,036－△301,917（千円）－

162,390

835,220－△84,470（千円）－

573,701

1,372,215－

628,820

－

100

154

－

134

(－)

(29)

(33)

(－)

(33)

１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期は連結子会社がなかったため、連結財務諸表を作成しておりません。
３．第７期中及び第７期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株に株式分割を行っております。
５．当社は、第７期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等
回次

第６期中

第７期中

第８期中

第６期

第７期

会計期間

自平成17年
８月１日
至平成18年
１月31日

自平成18年
８月１日
至平成19年
１月31日

自平成19年
８月１日
至平成20年
１月31日

自平成17年
８月１日
至平成18年
７月31日

自平成18年
８月１日
至平成19年
７月31日

売上高

（千円）

－

1,983,645

3,780,672

1,795,034

5,071,867

経常利益

（千円）

－

299,085

618,702346,780

821,182

中間（当期）純利益（千円）－

164,854

328,765

197,577

459,387

資本金

（千円）

－

168,665

641,435

168,665

168,665

発行済株式総数（株）－

12,76027,52012,76025,520

純資産額

（千円）

－

823,260

2,291,244

644,023

1,110,914

総資産額

（千円）

－

1,687,826

3,312,550

1,132,710

2,024,405

１株当たり純資産額（円）－

64,518.88

83,257.43

50,472.10

43,531.14（円）－

12,919.62

11,946.43

16,385.63

18,001.10

（円）

－

－

11,423.98－－

１株当たり配当額

（円）

－

－

2,000

－

3,500

自己資本比率

（％）

－

48.8

69.2

56.9

54.9

（千円）

－

－

－

159,052－

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

－

－

－

△182,403

－

（千円）

－

－

－

365,700

－

（千円）

－

－

－

483,129

－

－

99

154

69

132

(－)

(29)

(33)

(11)

(33)

１株当たり中間（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期については、配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
３．第６期、第７期中及び第７期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．純資産額の算定に当たり、第６期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
５．第７期中以降については、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．当社は平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株に株式分割を行っております。
７．当社は、第７期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２【事業の内容】
当社は、「YAHOO! JAPAN」、「Google」などの検索エンジン上でプロモーション活動を行う企業に対して検索結果の上位表示を支援するSEOと、リスティング広告を中心とするインターネット広告代理業を主要事業（Webコンサルティング事業）として行っております。また、SEMを用いた自社サイトへの集客力や事業企画力等のWebプロモーションノウハウを活かして、各種インターネットメディアの開発、運営事業（インターネットメディア事業）を行っております。
当中間連結会計期間における、各事業内容に重要な変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜Webコンサルティング事業＞
主な事業内容の変更及び主な関係会社の異動はありません。
＜インターネットメディア事業＞
主な事業内容の変更はありません。
当事業の拡大を目的とし、ポータルサイトの運営を行うため、平成20年１月に株式会社ブティック・ポータルズを設立致しました。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。
名称（連結子会社）㈱ブティック・ポータル
ズ（持分法適用関連会社）㈱アイビージェー（注）１、２

住所
東京都渋谷
区
東京都千代
田区

資本金
（千円）
75,000215,000

主要な事業の内容
インターネットメ
ディア事業

情報サービス事業

議決権の所有割合
（％）
73.3

5.3
（21.5）

関係内容
役員の兼任２名
管理業務の受託

役員の兼任１名（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年１月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）Webコンサルティング事業

92 （23）

インターネットメディア事業

45 （ 9）

全社（共通）

17 （ 1）
合計

154 （33）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当中間連結会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員数であります。
４．従業員数が当中間連結会計期間に20名増加しておりますが、増加の理由は事業拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年１月31日現在
従業員数（人）154（33）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当中間会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．従業員数が当中間会計期間に20名増加しておりますが、増加の理由は事業拡大に伴う期中採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復を続けているものの、原油高を背景とした原材料価格の高騰、サブプライムローン問題を発端とする金融資本市場の混乱など、不透明感が広がる展開となりました。
当社が事業を展開しているインターネット広告市場におきましては、インターネットの普及を背景に、ネット広告の表現がより豊かになる等ネット広告の手法が多様化する一方、企業の出稿目的も効率重視に留まらず、企業のブランデ
ィングにも活用されるようになり、市場は急速に拡大しております。「2007年日本の広告費」（株式会社電通、平成20年２月）によると、平成19年における総売上高は6,003億円とインターネット広告市場の成長は著しく、特にSEM*1（検索エンジンマーケティング）市場は1,282億円（前年比137.8％）となり、他のネット媒体に比べ拡大傾向が続いています。検索エンジンの利用はインターネットユーザーがサイト選定に用いる主な行動として定着していることから、情報を発信する側や広告業界において、検索エンジンマーケティングに対するニーズが高まっています。
このような事業環境の中、当社のWebプロモーション支援サービス企業として事業拡大を図るべく、Webコンサルティ
ング事業およびインターネットメディア事業の積極的な展開に注力してまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は3,818,497千円（前年同期比90.0％増）、営業利益は649,633千円（前年同期比109.6％増）、経常利益は
643,652千円（前年同期比109.5％増）、当中間純利益は343,288千円（前年同期比102.4％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①Webコンサルティング事業
当事業はSEM*1（検索エンジンマーケティング）市場の成長を市場開拓の好機と捉え、顧客のWebプロモーション支援に係るサービス提供を積極的に行った結果、主力のSEO*2ならびにリスティング広告*3等の販売が好調に推移いたしました。新規顧客の開拓に注力する一方、営業員の増強ならびにコンサルティングスキル向上を図るべく教育に注力する
等営業体制の充実にも努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は3,017,752千円(前年同期比72.3％増)となりました。
②インターネットメディア事業
当事業は、各種テーマに特化した情報サイトを拡充し広告枠の販売に注力した他、第三者の買い手に対しサイトの売却を積極的に行ってまいりました。情報サイトの売却益については、平成20年１月付で３サイトの売却が完了し、売上高に計上しております。
また、アフィリエイト*4をサービス提供するASP*5事業（平成18年11月サービス開始）およびEC*6事業（平成18年12月事業本格化）にも積極的に取り組んでまいりました。
ASP事業では、自社開発によるアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の営業を積極的に行い、事業基盤の確立と顧客開拓に注力してまいりました。その他、EC事業においては、引き続き、金庫「e金庫本舗」、物置等のスチールエクステリア「しまいコム」、ダンボール「オーダーボックス・ドットコム」等、10サイトの運営に努めてまいりました。（10サイトのうち、下着およびペット関連の４サイトは平成20年１月付で売却し、営業外収益に計上）
以上の結果、当中間連結会計期間における当事業の売上高は800,744千円（前年同期比210.2％増）となりました。
*1 SEM(Search Engine Marketing)：検索エンジンマーケティング。SEOとリスティング広告を合わせた総称であり、検索エンジンを活用したプロモーション。
*2 SEO(Search Engine Optimization)：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンの上位に表示される
ようにサイトやリンク構造を最適化する技術。
*3 リスティング広告：キーワードに応じて、検索エンジンの検索結果に表示されるテキスト広告。
*4 アフィリエイト：広告Webサイトやメールマガジン等が企業サイトへリンクを張り、閲覧者がそのリンクを経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、リンク元サイトの運営者に報酬が支払われるという広告手法。
*5 ASP(Affiliate Service Provider)：アフィリエイトサービスプロバイダーと呼び、広告主とリンク元となるサイイト運営者を仲介する業者。
*6 EC(Electric Commerce)：電子商取引。インターネット等コンピューターネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

(2) キャッシュフロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、新規事業の取得、投資有価証券の取得、法人税等の支払に伴う資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上、新株発行による収入など資金の増加がこれを上回り、前年同期に比べ798,514千円増加の1,372,215千円（前年同期比139.2％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、190,211千円（前中間連結会計期間は148,771千円）となりました。これは主に、売上債権の増加による資金の減少241,614千円（前中間連結会計期間は228,185千円）、法人税等の支払308,662千円（前中間連結会計期間は121,912千円）があったものの、税金等調整前中間純利益643,652千円（前中間連結会計期間は307,2
31千円）を計上し、仕入債務の増加による資金の増加139,654千円（前中間連結会計期間は189,361千円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、282,036千円（前中間連結会計期間は240,590千円）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出63,480千円（前中間連結会計期間は59,096千円）、サイト買収に係る新規事業の取得による支出
56,500千円（前中間連結会計期間は135,968千円）、投資有価証券の取得による支出127,000千円（前中間連結会計期間
は5,000千円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、835,220千円（前中間連結会計期間は162,390千円）となりました。これは主に、配当金の支払による支出89,320千円（前中間連結会計期間は無し）、短期借入金の返済による支出45,000千円（前中間連結
会計期間は短期借入による収入200,000千円）があったものの、新株発行による収入945,540千円（前中間連結会計期間は無し）があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2）受注状況
当社グループは、SEO、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、
これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業区分
Webコンサルティング事業（千円）：

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

前年同期比（％）

3,017,752

172.3

882,020

182.5

リスティング広告（千円）

1,866,090

169.3

その他広告代理（千円）

194,005161.3

付加サービス（千円）

75,636163.6

800,744310.2

情報サイト事業（千円）

186,33393.3

EC事業（千円）

317,272

564.2

ASP事業（千円）

297,138

13,996.1

3,818,497

190.0

SEO（千円）インターネットメディア事業（千円）：

合計（千円）（注）１．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年１月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都渋谷区）

事業の種類別セ
グメントの名称

インターネット
メディア事業

設備の内容

従業員数
（人）

建物
（千円）

工具器具
及び備品
（千円）

ソフトウ
ェア（千
円）

ソフトウェ
ア仮勘定
（千円）

のれん
（千円）

合計
（千円）

8,574

14,05370,692

10,215238,975

342,51053

21,052

4,485

－

－

－

25,538

98

352

454

－

－

－

807

3

内装工事・OA
機器・ソフト
ウェア等

Webコンサルティ

本社分室（東京都渋谷区）

ング事業、イン内装工事・OA

ターネットメデ

機器等

ィア事業

大阪事業所
（大阪市中央区）

Webコンサルティ
ング事業、イン内装工事・OA

ターネットメデ

機器等

ィア事業（注）建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
(2) 子会社
平成20年１月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

建物
（千円）

工具器具及 ソフトウェ ソフトウェ
合計
び備品
ア
ア仮勘定
（千円）
（千円） （千円）

従業
員数
（人）

インターネ
㈱キャリアージュ㈱ブティック・ポータルズ

本社

ットメディ OA機器等（東京都渋谷区）

ア事業

－

216

60

－

276

－

310

－

－

42,84843,159－インターネ 内装工事・ソ
本社

ットメディ

フトウェア

（東京都渋谷区）

ア事業等（注）建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。

２【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について完了したものは次のとおりであります。
新設
株式会社フルスピード（提出会社）において、前連結会計年度末に計画しておりました本社分室の増床に伴う建物附属設備・敷金の新設については平成19年10月に完了しました。これにより、当社の事務所使用面積が299.8㎡拡張いたしました。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000計

40,000（注）１．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付での株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は160,000株増加し、200,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年１月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年４月25日）

普通株式

27,520137,600

計

27,520137,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容－－（注）１．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株に分割しております。
これにより、株式数は110,080株増加し、137,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行）
中間会計期間末現在（平成20年１月31日）

区分
新株予約権の数（個）

513

513

（注）１

（注）１

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成20年３月31日）

普通株式

同左
1,026

1,026

（注）１、４（注）１、４78,500（注）２、４78,500（注）２、４

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

平成20年４月１日から新株予約権の行使期間同左

平成27年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

78,500

発行価格

資本組入額

39,250

資本組入額

78,500（注）４

新株予約権の行使の条件（注）３39,250（注）４

同左

新株予約権を譲渡すると新株予約権の譲渡に関する事項

きは取締役会の承認を要同左するものとする。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件①

権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場②

合にはこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

③

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④

その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。

(2）新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行）
中間会計期間末現在（平成20年１月31日）

区分
新株予約権の数（個）

144

143

（注）１

（注）１

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成20年３月31日）

普通株式

同左
288
（注）１、４

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）286（注）１、４150,000

150,000（注）２、４（注）２、４

平成20年８月１日から新株予約権の行使期間同左

平成27年７月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

150,000

発行価格

150,000

資本組入額

75,000（注）４

資本組入額

75,000（注）４

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要同左するものとする。
代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行株式数 ＋×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件①

権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。

②

新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

③

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

④

その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。

(2）新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,000

27,520472,770

641,435

472,770

612,435

平成19年８月１日（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格510,000円

資本組入額

236,385円

払込金総額

945,540千円

２．平成20年４月１日付をもって１株を５株に株式分割し、発行済株式総数が110,080株増加しております。

（５）【大株主の状況】
平成20年１月31日現在
氏名又は名称芳賀麻奈穂

東京都世田谷区

ジャフコV1-B号投資事業有限
責任組合
坂本

剛

ジャフコV1-A号投資事業有限責任組合
ジャフコV1-スター投資事業有限責任組合
今村

所有株式数
（株）

住所

信一郎

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

19,86072.17

東京都千代田区丸の内１－８－２

620

2.25

東京都世田谷区400

1.45

東京都千代田区丸の内１－８－２

376

1.37

東京都千代田区丸の内１－８－２

248

0.90

東京都港区

200

0.73

東京都中央区晴海１－８－１１

184

0.67

東京都千代田区丸の内１－８－２

176

0.64

東京都中央区京橋２－１４－１

140

0.51

東京都千代田区丸の内２－３－１

140

0.51

22,34481.19

ジャフコ・グレートエンジェ
ルファンド１号投資事業有限責任組合
MUFGベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合
三菱商事株式会社
計(注)－

上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は132株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分132株となっております。

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）
端株

普通株式

27,520－

発行済株式総数
総株主の議決権

27,520－27,520

－

－

－

－

－
27,520－（注）平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株に分割しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年８月

９月

10月

11月

12月

平成20年１月

最高（円）838,000

961,000

1,710,000

1,990,000

1,970,000

1,660,000

最低（円）306,000

531,000

994,000

1,000,000

1,340,000

1,170,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成19年８月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役名及び職名
取締役

管理本部長

旧役名及び職名
取締役

氏名
－

石坂

異動年月日
茂

平成19年12月１日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年８月１日から平成19年１月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年８月１日から平成20年１月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年８月１日から平成19年１月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年８月１日から平成20年１月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年８月１日から平成19年１月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年８月１日から平成19年１月31日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年８月１日から平成20年１月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年８月１日から平成20年１月31日まで）の中
間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成19年６月28日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年７月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

573,701

1,372,215

628,820

２．売掛金

617,588

1,130,265

888,650

３．たな卸資産15,45889,27015,778

４．未収入金－6,738

54,522

５．前払費用56,62249,36044,023６．繰延税金資産

10,15923,067

29,767

７．その他

9,095

2,996

2,672

貸倒引当金

△929

△18,817△14,876

流動資産合計

1,281,696

75.5

2,655,097

78.5

1,649,361

80.1

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

27,972

減価償却累計額

4,423

２．工具器具及び備品

20,078

減価償却累計額

4,619

有形固定資産合計

41,965
11,67523,54828,325
7,956

30,29033,832
15,45839,007

14,622
2.3

20,36928,696
19,20949,5009,552
1.5

19,14439,513

1.9(2）無形固定資産
１．ソフトウェア
２．ソフトウェア仮勘定
３．のれん
４．その他
無形固定資産合計

64,45570,752

57,1605,404

53,063

18,734

183,366

238,975

147,08052
253,27952
14.9

362,84352
10.7

223,02610.8(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

31,000133,550

２．関係会社株式

－

5,000

－

20,98015,8387,507

３．破産更生債権等
４．繰延税金資産
５．差入保証金
６．その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,400－13,367

5,531

90,905155,061

120,005

－

584

10

△19,541△9,644△4,938123,3447.3

313,756

9.3

147,515

7.2

415,630

24.5

726,100

21.5

410,056

19.9

1,697,327

100.0

3,381,198

100.0

2,059,417

100.0

前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年７月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

341,731539,313399,658

200,000－

45,00091,860

－

－

４．未払金

55,472

138,253

80,080５．未払法人税等

140,750

303,428

314,413

２．短期借入金※１

３．一年以内返済予定の長期借入金

６．未払消費税等
７．その他
流動負債合計Ⅱ※２

28,69830,432

77,534

9,004

22,165

13,703

867,51751.1

1,033,592

30.6

930,39045.2

固定負債
１．繰延税金負債

1,822

固定負債合計

1,822

0.1

－

869,33951.2

1,033,592

負債合計

－

－
－
30.6

930,39045.2（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

168,665

641,435

168,665

２．資本剰余金

139,665

612,435

139,665

３．利益剰余金505,275

1,067,163

813,194

株主資本合計813,60547.9

2,321,033

68.6

1,121,524

１．その他有価証券評価差
額金14,382

0.9

2,846

0.1

7,502

評価・換算差額等合計

14,382

0.9

2,846

0.1

7,502

－

－

23,7240.7－－

827,98748.8

2,347,605

69.4

1,129,027

54.8

1,697,327

100.0

3,381,198

100.0

2,059,417

100.0

Ⅱ

54.4

評価・換算差額等

Ⅲ

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計0.4

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）
百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

2,009,963

100.0

3,818,497

100.0

5,142,555

Ⅱ

売上原価

1,329,404

66.1

2,501,314

65.5

3,387,479

65.9

680,55833.9

1,317,182

34.5

1,755,076

34.1

売上総利益
Ⅲ

100.0

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

49,86650,160103,806

２．給料手当123,021248,860

310,793

３．採用教育費

34,95048,437

69,709４．地代家賃36,581

65,91586,793283

9,956

16,867５．貸倒引当金繰入額
６．貸倒損失－125,925

７．その他
営業利益
Ⅳ

539
370,62818.5

309,930

15.4

243,680

1,804
667,54917.5

649,633

17.0

325,519915,29417.8

839,78116.3

32,6230.6

営業外収益
１．事業売却益－

1,736

２．受取利息31716－

３．為替差益

45

－

－

４．その他

39

Ⅴ

117

0.0

717

32,000

3,171

0.1

623

営業外費用
１．支払利息1,751

475

２．支払手数料

469

2,837

2,394

３．上場関連費用－

4,528

15,002４．移転費用

－

1,220

－

５．創立費

595

－

595

６．その他

0

経常利益
Ⅵ

2,816

0.1

307,231

15.3

90

2,896

9,151

0.2

643,652

16.9

70

20,9580.4

851,446

16.5

12,2000.2

839,24616.3

特別損失
１．減損損失※１－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益－
307,231－15.3

138,398△748－
643,652

12,20016.9

298,304
137,649

6.9

169,581

8.4

2,059

384,737
300,3637.9

343,2889.0△22,990361,7467.0

477,500

9.3

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年８月１日

至

平成19年１月31日）
株主資本

資本金
平成18年８月１日

残高（千円）

資本剰余金
168,665

利益剰余金

139,665

株主資本合計335,693644,023

169,581

169,581

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日

残高（千円）－－

169,581

169,581

168,665

139,665

505,275

813,605

評価・換算差額等

平成18年８月１日

純資産合計

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計－－残高（千円）

644,023

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

169,581

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）

14,382

14,382

14,382

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

14,382

14,382

183,963

平成19年１月31日

14,382

14,382827,987

残高（千円）

当中間連結会計期間（自平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）
株主資本

資本金
平成19年７月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

168,665

139,665

472,770

472,770

株主資本合計813,194

1,121,524

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

945,540

剰余金の配当△89,320△89,320

中間純利益

343,288343,288

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

472,770

472,770

253,968

1,199,508

平成20年１月31日

641,435

612,435

1,067,163

2,321,033

残高（千円）

評価・換算差額等

平成19年７月31日

残高（千円）

少数株主持分

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計

7,502

7,502

純資産合計

－

1,129,027

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

945,540

剰余金の配当△89,320

中間純利益

343,288

株主資本以外の項目の中間連結会計
期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年１月31日

残高（千円）△4,655△4,65523,72419,069△4,655△4,65523,724

1,218,577

2,846

2,846

23,724

2,347,605

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

株主資本
資本金
平成18年８月１日

残高（千円）

資本剰余金
168,665

利益剰余金

139,665

株主資本合計335,693644,023477,500

477,500

連結会計年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日

残高（千円）－－

477,500

477,500

168,665

139,665

813,194

1,121,524

評価・換算差額等

平成18年８月１日

残高（千円）

純資産合計

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計－－

644,023

連結会計年度中の変動額
当期純利益

477,500

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

7,502

7,502

7,502

連結会計年度中の変動額合計（千円）

7,502

7,502

485,003

平成19年７月31日

7,502

7,502

1,129,027

残高（千円）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純利益

307,231643,652

839,246

減価償却費

23,70538,41858,622

貸倒引当金の増減額

283

8,647

△373

減損損失

－

－

12,200

受取利息及び受取配当金

△31

△716

△310

支払利息

1,751

475

2,896

売上債権の増加額△228,185△241,614△499,247

たな卸資産の増加額△8,614△73,491△8,934

仕入債務の増加額

189,361

139,654247,288

未払消費税等の増減額△3,567△47,101

42,767

その他△9,10031,47916,990272,833

499,403

711,146

31

716

310

△2,180△464△2,796小計

利息の支払額
移転費用の支払額

－

△781

－

法人税等の支払額△121,912△308,662△196,582

148,771

190,211512,078

有形固定資産の取得による支出△23,264△18,351△33,002

無形固定資産の取得による支出△35,832△45,129△58,311

新規事業の取得による支出△135,968△56,500△135,968

投資有価証券の取得による支出△5,000△127,000△5,000

保証金の差入による支出△40,525△37,823△70,092

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

保証金の返金による収入

－

2,767

457

△240,590△282,036△301,917

短期借入金の純増減額

200,000△45,000

45,000

長期借入金の返済による支出△37,610－△129,470

配当金の支払いによる支出－△89,320－

連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入－

24,000－

新株の発行による収入－

945,540－

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

162,390

835,220△84,470

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

70,571

743,395

125,691

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

483,129

628,820

483,129

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

20,000－20,000Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

573,701

1,372,215

628,820※中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）すべての子会社を連結してお(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数（自至(1）すべての子会社を連結してお

ります。
１社

連結子会社の名称

ります。

連結子会社の数

２社

連結子会社の数連結子会社の名称

株式会社キャリアージュ

株式会社キャリアージュ

株式会社ブティック・ポー

は当中間連結会計期間に設１社

連結子会社の名称

株式会社キャリアージュ

株式会社キャリアージュ

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

株式会社キャリアージュ

タルズ

は当連結会計年度に設立し立し新たに子会社となった

株式会社ブティック・ポ

新たに子会社となったた

ため、当中間連結会計期間

ータルズは当中間連結会計

め、当連結会計年度より連より連結の範囲に含めてお期間に設立し新たに子会社

結の範囲に含めておりまります。

となったため、当中間連結す。

会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社ブティッ
ク・ポータルズは、みなし取得日を当中間連結会計期
間末としているため、当中間連結会計期間は、中間貸借対照表のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

(1) すべての関連会社に持分法を適用しております。

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

持分法を適用する関連会社の数

１社

持分法を適用する関連会社の
名称
株式会社アイビージェー
株式会社アイビージェー
は、影響力基準により、当中間連結会計期間より持分法を適用しております。
３．連結子会社の中間決算日連結子会社の中間会計期間の末（決算日）等に関する事

日は、中間連結決算日と一致しては、連結決算日と一致しておりま

項

おります。

す。

同左

連結子会社の事業年度の末日

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法有価証券

有価証券

・その他有価証券①時価のあるもの

有価証券

・その他有価証券①時価のあるもの

中間連結決算日の市場価・その他有価証券①時価のあるもの

同左

連結決算日の市場価格等

格等に基づく時価法（評価に基づく時価法（評価差額

差額は全部純資産直入法には全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は移処理し、売却原価は移動平動平均法により算定）によ

均法により算定）によってっております。
②時価のないものおります。
②時価のないもの移動平均法による原価法②時価のないもの同左

同左

によっております。
たな卸資産

たな卸資産

たな卸資産

・商品

・商品

・商品

移動平均法による原価法にＥＣ関連よっております。

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法によっております。

によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。
・仕掛品

・仕掛品

個別法による原価法によっ

・仕掛品
同左

同左

ております。
（追加情報）
当中間連結会計期間より、当社は第三者からサイトを購入し、Ｓ
ＥＭ諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを制作する事業を情報サイト事業の一つとして立ち上げることといたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期
間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しており
ます。

－

項目
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）①有形固定資産

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）①有形固定資産定率法によっております。

（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）①有形固定資産同左

同左

前連結会計年度の下期より、法－

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～15年

工具器具及び備品

３～５年（追加情報）
人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当中間連結会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

②無形固定資産②無形固定資産定額法によっております。

②無形固定資産同左

同左

なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基
準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）その他中間連結財務諸消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評

同左

同左

債の評価に関する事項

価方法については、全面時価評価
同左

同左

同左

同左

表（連結財務諸表）作

消費税等の会計処理成のための基本となる重要な事項

法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんののれん及び負ののれんの償却に償却に関する事項

ついては、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場
合には、発生年度の損益として処理することとしております。

７．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出し可能な預

ロー計算書（連結キャッ金及び容易に換金可能であり、且シュ・フロー計算書）につ、価値の変動について僅少なリおける資金（現金及び現スクしか負わない取得日から３ヶ金同等物）の範囲

月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

重要な会計方針の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

－

－

（自
至

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
日

平成18年12月22

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
－－（固定資産の減価償却方法の変更）
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法
により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な

当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸調達を行うため取引銀行３行と当座貸調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

越契約を締結しております。

越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく当中間連結会計

締結しております。

これらの契約に基づく当中間連結会計

期間末の借入未実行残高は次のとおり

これらの契約に基づく当連結会計年度

期間末の借入未実行残高は次のとおり

であります。

末の借入未実行残高は次のとおりであ

当座貸越極度額の総であります。

額

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

差引額

ります。

900,000千円

借入実行残高300,000千円の総額※２

前連結会計年度末（平成19年７月31日）

当座貸越極度額及び－千円

貸出コミットメント

700,000千円の総額

900,000千円

借入実行残高200,000千円

借入実行残高45,000千円

差引額

100,000千円

差引額

655,000千円

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺※２

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示してのうえ、未払消費税等として表示して

おります。

おります。

※２

－

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

－

－

（自
至

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）※１(1)減損損失を認識した資産(a)インターネットメディア事業
用途

モバイルサイト種類

ソフトウェア場所

本社（東京都渋谷区）(2)減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当連結会計年度において主なサービス提供が終了し、当連結会計年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減
額いたしました。
(3)

減損損失の内訳(a)インターネットメディア事業
ソフトウェア

12,200千円(4)グルーピングの方針
当社グループは、事業資産について
は管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングしております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年８月１日

至

平成19年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間連結会計期
間期首株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

12,760－－12,76012,760－－12,760

発行済株式
普通株式
合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
当中間連結目的となる株式の数（株）
区分

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプションと提出会社

しての新株予約権

会計期間末
当中間連結 当中間連結 当中間連結 当中間連結残高会計期間期 会計期間増 会計期間減
会計期間末 （千円）
少
首
加

普通株式

698

－

△15

683

－

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当中間連結会計期間の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
３．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

25,5202,000－

27,52025,5202,000－

27,520

発行済株式
普通株式
合計

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成19年８月１日を払込期日とする公募増資による増加
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

2,000株

３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）

区分

目的となる
株式の種類

内訳

平成18年第１回新株予約権

提出会社（注）２、３

平成18年第２回新株予約権（注）２、３

当中間連結
会計期間末
当中間連結 当中間連結
当中間連結 残高
前連結会計
会計期間増 会計期間減
会計期間末 （千円）
年度末
加
少

普通株式

1,046

－

20

1,026

－

普通株式

304

－

16

288

－

－

1,350

－

36

1,314

－

合計

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当中間連結会計期間の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
３．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年10月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

89,320

3,500

基準日

効力発生日

平成19年７月31日 平成19年10月31日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年３月12日
取締役会

普通株式

55,040

配当の原資
利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
2,000

基準日

効力発生日

平成20年１月31日 平成20年４月15日

前連結会計年度（自 平成18年８月１日 至 平成19年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

12,76012,760－25,52012,76012,760－25,520

発行済株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式の増加12,760株は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
区分

目的となる
株式の種類

内訳

平成18年第１回新株予約権

提出会社（注）２、３、４

平成18年第２回新株予約権（注）２、３、４
合計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

533

525

12

1,046

－

普通株式

165

156

17

304

－

－

698

681

29

1,350

－

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加は、株式分割に伴うものであります。
３．当連結会計年度の減少は、退職により権利を喪失したものであります。
４．新株予約権を行使することができる期間は、到来しておりません。
４．配当に関する事項（決議）
平成19年10月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

89,320

配当の原資
利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
3,500

基準日

効力発生日

平成19年７月31日 平成19年10月31日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）※

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※現金及び現金同等物の中間期末残高と中（自至※前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係

現金及び預金残高

573,701千円

現金及び預金残高

現金及び現金同等物残高

573,701千円

現金及び現金同等物残高 1,372,215千円※－

1,372,215千円

事業の譲受により増加した資産の主な内訳

流動資産

2,205千円

資産計

134,000千円

固定資産

141,700千円

平成18年８月１日

至

平成19年１月31日）

平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）

平成18年８月１日

該当事項はありません。

事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

該当事項はありません。
前連結会計年度（自628,820千円

134,000千円

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自628,820千円

現金及び現金同等物残高

固定資産（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自※現金及び預金残高

至

平成19年７月31日）

資産計

143,906千円

流動負債

704千円

負債計

704千円

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）
取得原価（千円）(1）株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

1,750

26,00024,2501,750

26,00024,250２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

5,000

当中間連結会計期間末（平成20年１月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）
取得原価（千円）(1）株式
合計

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

1,750

6,550

4,800

1,750

6,550

4,800

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

127,000(2）関係会社株式
非上場株式

5,000

前連結会計年度末（平成19年７月31日現在）
１. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成19年７月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

1,750

14,40012,6501,750

14,40012,650

取得原価（千円）(1）株式合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度末（平成19年７月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

5,000

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年８月１日

至

平成19年１月31日）

平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年８月１日

該当事項はありません。

至平成19年７月31日）

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年８月１日

至

平成19年１月31日）

平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
当社の取締役
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

2名

当社の監査役1名

当社の従業員44名

普通株式

平成18年 第２回
ストック・オプション

1,070株

当社の従業員

普通株式

66名

330株

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続し付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了て勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

自平成18年３月27日

自平成18年７月28日

至

平成20年４月１日

至

平成20年８月１日

自至

平成20年４月１日
平成27年７月31日

自至

平成20年８月１日
平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前事業年度末

533

165

付与

525

156

失効

12

17

権利確定

－

－

未確定残

1,046

304

前事業年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（注）

（株）

当連結会計年度の付与は、株式分割に伴うものであります。
②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

78,500150,000

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）

（円）

－

0

（注）権利行使価格は、平成19年３月４日の分割後の価格で記載しております。株式分割前の付与時の権利行使価格
は、次のとおりであります。
平成18年第１回新株予約権によるストック・オプション

157,000円

平成18年第２回新株予約権によるストック・オプション

300,000円

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年８月１日

Ⅰ

至平成19年１月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネッ
トメディア事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,751,790

258,172

2,009,963－

2,009,963

－

－

－

－

－

1,751,790

258,172

2,009,963－

2,009,963

1,279,560

302,459

1,582,019

118,0141,700,033

472,230△44,286

427,944△118,014

309,930

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業

・・・SEO、インターネット広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間（自平成19年８月１日

Ⅰ

至平成20年１月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネッ
トメディア事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

3,017,752

800,7443,818,497－

3,818,497

－

－

－

－

－

3,017,752

800,7443,818,497－

3,818,497

2,290,828

666,0442,956,872

211,992

3,168,864

726,924

134,700

861,625△211,992

649,633

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業
・・・SEO、インターネット広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売、情報サイトの販売
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度（自平成18年８月１日

至平成19年７月31日）

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネッ
トメディア事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

－

－

－

－

－

4,291,145

851,410

5,142,555－

5,142,555

営業費用

3,196,979

830,390

4,027,369

275,404

4,302,774

営業利益（又は営業損失）

1,094,166

21,019

1,115,186△275,404

839,781

511,185

771,641

1,282,827

776,5902,059,417

7,565

9,413

16,9789,604

26,583－

12,20012,200－12,20018,411

52,19970,61025,602

96,213

Ⅰ

売上高及び営業利益(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業

・・・SEO、インターネット広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・・アフィリエイト広告、クリック送客型広告及びインプレッション広告の販売、Eコマースによる商品の販売、アフィリエイト・サービス・
プロバイダー
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、776,590千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年８月１日

至平成19年１月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年８月１日

至平成20年１月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年８月１日

至平成19年７月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年８月１日

至平成19年１月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年８月１日

至平成20年１月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年８月１日

至平成19年７月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

（企業結合等関係）
企業結合におけるパーチェス法適用関係
前中間連結会計期間（自１

平成18年８月１日

至

平成19年１月31日）

企業結合の概要（営業譲受）

営業譲渡企業の名称

株式会社タワーハウス

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「e金庫本舗」等の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成18年12月１日

企業結合の法的形式

当社による営業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自 平成18年12月１日 至 平成19年１月31日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価

143,201千円②取得原価の内訳
営業譲受費用143,201千円

現金で支出しております。
(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額

135,968千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,205千円

固定資産141,700千円

資産計
流動負債

143,906千円
704千円

負債計

704千円

(5）企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高127,896千円

営業利益△15,162千円

経常利益
税金等調整前中間純利益△15,047千円△15,047千円

中間純利益△8,924千円

１株当たり中間純利益△699円41銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別中間損益計算書より、中間連結
会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

当中間連結会計期間（自１

平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）

企業結合の概要（事業譲受）

営業譲渡企業の名称取得した事業の内容
企業結合を行った主な理由

株式会社オーダーボックス・ドットコム
インターネット通販のサイト「オーダーボックス・ドットコム」の運営事業対法人向けEC事業が順調なことにより、法人ニーズへの対応とBtoB事業領域の強化を行うため

企業結合日

平成19年10月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成19年10月１日

至

平成20年１月31日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価②取得原価の内訳
事業譲受費用

24,000千円
24,000千円

現金で支出しております。
(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額

24,000千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産

－千円

固定資産

24,000千円

資産計
流動負債

24,000千円
－千円

負債計

－千円

(5）企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高27,351千円

営業利益△271千円

経常利益
税金等調整前中間純利益△271千円△271千円

中間純利益△162千円

１株当たり中間純利益△5円92銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別中間損益計算書より、中間連結
会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

１

企業結合の概要（事業譲受）

営業譲渡企業の名称取得した事業の内容

株式会社サンフィニティー
インターネットのサイト「アフィリエイトパートナー」の運営
事業

企業結合を行った主な理由

ASP事業を拡大するため

企業結合日

平成19年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成19年12月１日

至

平成20年１月31日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価

50,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用

50,000千円

現金で支出しております。
(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因50,000千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

－千円
50,000千円

資産計

50,000千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5）企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

23,176千円
11,976千円

経常利益

11,975千円

税金等調整前中間純利益

11,975千円

中間純利益
１株当たり中間純利益

7,185千円
261円10銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別中間損益計算書より、中間連結
会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

１

企業結合の概要（事業譲受）

営業譲渡企業の名称

メディアネット株式会社

取得した事業の内容

インターネットのサイト「サイトキャッチャー」の運営事業

企業結合を行った主な理由

サイト売買のマーケットプレイスの領域において、積極的な事
業展開を図るため

企業結合日

平成19年12月14日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成19年12月14日

至

平成20年１月31日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価60,000千円②取得原価の内訳
事業譲受費用60,000千円

現金で支出しております。
(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額②発生原因60,000千円

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

－千円
60,000千円

資産計

60,000千円

流動負債

－千円

負債計

－千円

(5）企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

6,958千円△4,949千円

経常利益△4,949千円

税金等調整前中間純利益△4,949千円

中間純利益
１株当たり中間純利益△2,969千円△107円92銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別中間損益計算書より、中間連結
会計期間開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

前連結会計年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）（EC事業の譲受）
１．企業結合の概要（営業譲受）
営業譲渡企業の名称

株式会社タワーハウス

取得した事業の内容

インターネット通販のサイト「e金庫本舗」等の運営事業

企業結合を行った主な理由

EC事業を拡大するため

企業結合日

平成18年12月１日

企業結合の法的形式

当社による事業譲受

結合後企業の名称

株式会社フルスピード(1）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
自平成18年12月１日

至

平成19年７月31日(2）取得した事業の取得原価及びその内訳①取得した事業の取得原価

143,201千円②取得原価の内訳
営業譲受費用143,201千円

現金で支出しております。
(3）発生したのれんの金額等①のれんの金額

135,968千円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年で均等償却しております。
(4）企業結合日に受け入れられた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

2,205千円
141,700千円

資産計

143,906千円

流動負債

704千円

負債計

704千円

(5）企業結合が連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

395,276千円
1,434千円

経常利益

1,646千円

税金等調整前中間純利益

1,646千円

中間純利益
１株当たり中間純利益

976千円
38円28銭（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
概算額の算定につきましては、当社の内部管理に使用している事業別損益計算書より、連結会計年度
開始の日に遡って按分し算出したものであります。なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については監査証明を受けておりません。

（インターネットサイトの分離）
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分離の概要(1) 分離先企業の名称および分離した事業の内容
分離先企業

株式会社転活事業

転職情報コミュニティサイト「わたしたちの転職活動記録」の運営事業(2) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、情報サイト事業について、当社グループが継続的に所有・運営して広告収入を獲得する他、SEM諸施策の実施及び事業の合理化により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却し収益を得ることも目的として事業を行っております。
当事業は、平成18年４月に株式会社サイバーエージェントより取得した人材系情報サイトでありますが、取得後に事業が順調に推移し、営業利益を獲得したうえ、取得価額を相当に上回る価格で売却することが可能な状態となりました。そこで、当社グループが継続的に所有・運営する場合の利益と、当該譲渡先からの提案内容で売却する場合の利益を慎重に比較検討した結果、後者が有利と判断し、当事業を売却することといたしました。
(3) 事業分離日
平成19年７月31日(4) 法的形式を含む事業分離の概要
現金を受取対価とした当社グループ外への事業譲渡であります。
２．持分変動差額の金額及び会計処理
持分変動差額：該当事項はありません。
会計処理：譲渡金額と適正な帳簿価額との差額を移転損益として認識する処理を実施しております。
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
インターネットメディア事業
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高43,853千円

営業利益

9,948千円

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

64,889円33銭
13,290円06銭

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

84,443円32銭
12,474円16銭（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額

44,240円88銭
18,710円84銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利益

11,928円63銭

金額
なお、潜在株式調整後１株当たり－

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予

当期純利益金額については、当社株

約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりませ握できないため記載しておりませ

ん。

ん。
－

（注）株式分割について
当社は、平成19年３月４日付で普－通株式１株に対し、普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前中間連結会計期間の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

32,444円66銭

１株当たり中間純利

6,645円03銭

益金額（注）１．１株当たり中間（当期）純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成19年１月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）

当中間連結会計期間末（平成20年１月31日）

前連結会計年度末（平成19年７月31日）

827,987

2,347,605

1,129,027－

23,724－－(23,724)－

827,987

2,323,880

1,129,027

12,76027,52025,520

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の株（株）

２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年８月１日 (自 平成19年８月１日 (自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日) 至 平成20年１月31日) 至 平成19年７月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

169,581343,288

477,500－－－

169,581343,288

477,500

12,76027,52025,520中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,259

－

（うち新株予約権）－(1,259)－普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式①平成18年３月６日の調整後１株当たり中間（当期）純利益

臨時株主総会によっ臨時株主総会によっ金額の算定に含めなかった潜在株式のて承認され、同年３て承認され、同年３概要月27日に発行された
旧商法第280条ノ20

月27日に発行された
旧商法第280条ノ20

および第280条ノ21

および第280条ノ21の規定による新株予の規定による新株予約権に基づく526株②平成18年７月３日の約権に基づく1,046株

臨時株主総会によっ②平成18年７月３日のて承認され、同年７臨時株主総会によっ

月28日に発行された会社法第236条、第て承認され、同年７月28日に発行された238条及び第239条の会社法第236条、第規定による新株予約238条及び第239条の権に基づく157株

規定による新株予約権に基づく304株－①平成18年３月６日の

３．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。平成19年７月期
１株当たりの当期純利益は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）（株式分割）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）（株式分割）（自至

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（新株の発行）

当社は、平成19年２月14日開催の

当社は、平成20年２月13日開催の

当社株式は、平成19年８月２日に取締役会において株式分割による新取締役会において株式分割による新東京証券取引所マザーズ市場に上場

株式の発行を行う旨の決議をしております。

株式の発行を行う旨の決議をしておいたしました。
上場に際して、平成19年６月28日

ります。

当該株式分割の内容は下記のとお

当該株式分割の内容は下記のとお及び平成19年７月23日に開催の取締りであります。

りであります。

役会決議に基づき、平成19年８月１１

分割により増加する株式数
普通株式
12,760株

１

分割により増加する株式数
普通株式
110,080株

日を払込期日とする公募増資（ブッ

２

分割の方法

２

分割の方法

式を次のとおり発行いたしました。

クビルディング方式）により、新株

平成19年３月３日最終の株主名

平成20年３月31日最終の株主名

この結果、資本金は641,435,000

簿及び実質株主名簿に記載又は記円、発行済株式数は27,520株となり録された株主の所有株式を１株に簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を１株に対し２株の割合をもって分割いた対し５株の割合をもって分割致し① 発行新株式数

しました。

ました。

② 発行価格510,000円

なお、当該株式分割が当期首に行当該株式分割が前期首に行われた③ 引受価額472,770円

われたと仮定した場合の当中間連結と仮定した場合の前連結会計年度に④ 発行価額382,500円

会計期間における１株当たり情報における１株当たり情報及び当該株式⑤ 資本組入額

236,385円

ついては以下のとおりであります。

分割が当期首に行われたと仮定した⑥ 払込金総額945,540,000円

ました。
普通株式 2,000株

場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
当中間会計期間

前中間連結会計

当中間連結会計

１株当たり純資
産額

期間

期間

１株当たり純資

１株当たり純資

産額

産額

32,444円66銭
１株当たり中間

12,977円87銭

16,888円66銭

純利益
6,645円03銭

１株当たり中間
純利益

１株当たり中間
純利益

2,658円01銭

2,494円83銭

潜在株式調整後

潜在株式調整後

１株当たり中間

１株当たり中間

純利益金額

純利益金額

－円－銭
前連結会計年度
１株当たり純資
産額
8,848円18銭
１株当たり当期
純利益
3,742円17銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額－円－銭

2,385円73銭⑦ 資金の使途
設備投資資金及び借入金の返済、運転資金、事業拡大に伴う資金前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）－

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）（子会社の設立）
当社は、平成20年３月６日の取締役会の決議に基き、平成20年３月31日に子会社を設立致しました。
＜子会社の概要＞（１）商号
株式会社フルスピードファイナン
ス（２）所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目９－５（３）設立年月日
平成20年３月31日（４）事業の内容
サイト売買仲介事業、投資業、その他（５）資本金9,000万円（資本準備金：9,000万円）（６）出資比率
当社100％（７）設立の目的
Webマーケティングノウハウを有効に活用し、サイト売買のマー
ケットプレイスの領域において積極的に事業展開を図ることを主な目的としております。

（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）－

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）（子会社の設立）
役会において、子会社を設立することを決議致しました。
＜子会社の概要＞（１）商号
株式会社フルスピードキャリア（２）所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目９－５（３）設立年月日（予定）（４）事業の内容
人材事業マーケティング支援、
人材エージェント
（５）資本金5,000万円（６）出資比率
当社100％（７）設立の目的
Webマーケティングノウハウを有効に活用し、インターネットによる集客が重要な役割を持つ人材
ビジネスの領域において事業展開を図ることを主な目的としております。

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

当社は、平成20年４月９日の取締

平成20年４月28日（自至

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）－

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）（子会社株式の取得）会において、株式会社ベッコアメ・イ
ンターネットの株式を取得し、子会社化することを決議致しました。これにより同社は当社の連結子会社となります。
＜子会社の概要＞（１）株式取得の目的
インターネット分野における、より付加価値の高いサービスの提供と、双方の顧客に対するサービス提供の機会の増大を目的としております。
（２）株式取得の相手会社等の名称
株式会社グローバルビジョン（３）買収する会社の名称、事業内
容、規模
号

株式会社ベッコアメ・
インターネット

事業内容
従業員数

ホスティングサービス
事業、EC事業11名（平成20年３月末
現在）

資本金
4億1,277万円（４）株式取得の時期
株券引渡

平成20年４月30日（予定）（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数
取得価額

前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

当社は、平成20年４月９日の取締役

商

（自
至

6,242株
6億円（予定）取得後の持分比率
83.1％（６）支払い資金の調達及び支払方法
調達方法

自己資金及び銀行借入

支払方法

銀行振込

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）－（行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミッ
トメント条項付き第三者割当て契約の締結）
当社は、平成20年４月９日の取締役会において、メリルリンチ日本証券株
式会社を割当先とする第１回新株予約権（第三者割当て）の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、割当先との間で下記の内容を含む
コミットメント条項付第三者割当て契約を締結することを決議致しました。
第１回新株予約権（第三者割当て）（１）新株予約権の名称
株式会社フルスピード第１回新株予約権（第三者割当て)（２）コミットメント・ライン契約の内容
当コミットメント・ライン契約に基づき、当社はメリルリンチ日本証
券株式会社に対して行使すべき新株予約権の個数を指定した上で、当新株予約権の行使要請をする事ができ、メリルリンチ日本証券株式会社
は行使要請期間内に、行使要請により指定された個数の新株予約権を行使する。
（３）新株予約権の総数
1,200個（４）新株予約権の発行価額
１個につき26,790円（５）新株予約権の発行価額の総額
32,148,000円（６）新株予約権の行使により増加す
る資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、行使価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
資本準備金の額は行使価額から資本金の額を減じた額とする。
（７）新株予約権の申込期日
平成20年４月25日（８）新株予約権の募集方法
第三者割当方式（全てメリルリン
チ日本証券株式会社に割当て）（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

前中間連結会計期間（自 平成18年８月１日
至 平成19年１月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年８月１日
至 平成20年１月31日）－（９）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式12,000株とする。
但し、割当株式数が調整される場
合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（10）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割
当株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金額は、当初331,100円とする。
（11）行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が無い場合にはその直前の終値）の90％に相当する
金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)
が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は当該修正日以降当該修正日価額に修正される。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって価額修正が行われる場合には、当社はかかる行使の際に当該本新株予約権者に対し修正後の行使価額を通知する。
（12）行使価額の調整
当社は、当社が本新株予約権の発行後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整する。
（13）本新株予約権を行使することができる期間
平成20年４月30日から平成22年４月30日までとする。

（２）【その他】
該当事項はありません。

（自至前連結会計年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年１月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金552,517

1,228,635

595,359

２．売掛金

610,998

1,120,113

872,539

３．商品－

83,313

9,594

４．仕掛品

－

5,957

6,183

５．繰延税金資産

9,928

22,18028,587

６．その他

Ⅱ

83,164

105,002100,648

貸倒引当金

△929

△18,817△14,876

流動資産合計

1,255,679

74.4

2,546,384

76.9

1,598,038

78.9

固定資産
１

有形固定資産
(1）建物

4,244

(2）工具器具及び備品

20,078

減価償却累計額

4,619

有形固定資産合計
２41,65011,67022,881

27,478
7,597

29,97933,421
15,45838,33914,427
2.3

19,88128,28518,993
48,9739,446
1.5

18,83938,7201.9

無形固定資産(1）ソフトウェア

64,45570,692(2）ソフトウェア仮勘定

5,404

10,21518,734

183,366

238,975

147,080(3）のれん(4）その他
無形固定資産合計
３27,125

減価償却累計額

52
253,279

57,08052
15.0

319,93452
9.6

222,94611.0

投資その他の資産(1）投資有価証券

31,000133,550

19,400(2）関係会社株式

20,00091,00020,000(3）破産更生債権等

20,98015,838

7,507－

13,367

5,531

88,088

152,563

117,187(4) 繰延税金資産(5）差入保証金(6) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

584

10

△19,541△9,644△4,938140,527

8.3

397,258

12.0

164,698

8.2

432,14625.6

766,166

23.1

426,36621.1

1,687,826

100.0

3,312,550

100.0

2,024,405

100.0

前中間会計期間末（平成19年１月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年１月31日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．短期借入金※１

３．一年以内返済予定の長期借入金
４．未払法人税等
５．未払消費税等※２

６．その他
流動負債合計Ⅱ

341,626

538,798

398,687

200,000－

45,00091,860－－137,100

293,300

301,083

28,02731,22975,37164,128

157,977

93,348862,74251.1

1,021,306

30.8

913,49045.1

固定負債
１．繰延税金負債

1,822

固定負債合計

1,822

0.1

－

864,56551.2

1,021,306

30.8

913,49045.1

168,665

10.0

641,435

19.4

168,665

8.3

139,665

8.3

612,435

18.5

139,665

6.9

負債合計

－

－
－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金

139,665

資本剰余金合計

612,435

139,665

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
事業拡充積立金

40,00040,00040,000

繰越利益剰余金

460,548994,527755,081

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

500,54829.6

1,034,527

31.2

795,08139.3

808,87847.9

2,288,397

69.1

1,103,411

54.5

14,382

0.9

2,846

0.1

7,502

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計

14,382

0.9

2,846

0.1

7,502

0.4

純資産合計

823,260

48.8

2,291,244

69.2

1,110,914

54.9

1,687,826

100.0

3,312,550

100.0

2,024,405

100.0

負債純資産合計

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年８月１日
至 平成19年７月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,983,645

100.0

3,780,672

100.0

5,071,867

Ⅱ

売上原価

1,324,818

66.8

2,492,296

65.9

3,376,910

66.6

658,82633.2

1,288,376

34.1

1,694,957

33.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

45,83450,16095,274２．給料手当121,948

248,860

306,770

３．採用教育費

34,942

48,437

69,351

４．減価償却費

6,979

15,375

19,314

５．地代家賃34,581

65,91582,793

６．貸倒引当金繰入額

283

9,956

16,867

７．貸倒損失－539

116,115

８．その他
営業利益
Ⅳ

２．サイト賃貸収入

18.2

298,141

15.0

－
※１

225,6391,804
664,88417.6

623,492

16.5

1,736

3,000
115

３．その他

299,897

892,07417.6

802,882

15.8

38,6130.8

32,000

－
3,115

0.2

1,398

6,000
3,135

0.1

613

営業外費用
１．支払利息1,751

475

２．支払手数料

419

2,837

2,344

３．上場関連費用－

4,528

15,002

４．その他

0

経常利益
Ⅵ

360,684

営業外収益
１．事業売却益

Ⅴ

100.0

2,171

0.1

299,085

15.1

83

2,896

7,924

0.2

618,70216.4

70

20,313

0.4

821,182

16.2

12,2000.2

808,982

16.0

349,594

6.9

459,3879.1

特別損失
１．減損損失※２－

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益－
299,085－15.1

134,748△517－
618,702

12,20016.4

288,170
134,2316.8

164,854

8.3

1,766

371,405
289,9377.7

328,765

8.7△21,810

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年８月１日

至

平成19年１月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年７月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

168,665

資本準備金

資本剰余金合計

139,665

139,665

利益剰余金合計

株主資本合計295,693335,693644,023

164,854

164,854

164,854

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,000中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年１月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

164,854

164,854

164,854

168,665

139,665

139,665

40,000460,548

500,548

808,878

評価・換算差額等

平成18年７月31日
（千円）

残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

－

－

純資産合計

644,023

中間会計期間中の変動額
中間純利益

164,854

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）

14,382

14,382

14,382

中間会計期間中の変動額合計（千円）

14,382

14,382

179,236

平成19年１月31日（千円）

14,382

14,382

823,260

残高

当中間会計期間（自平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

利益剰余金合計

株主資本合計755,081795,081

1,103,411

剰余金の配当△89,320△89,320△89,320

中間純利益

328,765

328,765

328,765

平成19年７月31日
（千円）

残高

資本準備金

資本剰余金合計

168,665

139,665

139,665

472,770

472,770

472,770

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,000中間会計期間中の変動額
新株の発行

945,540

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

472,770

472,770

472,770－

239,445

239,445

1,184,985

平成20年１月31日（千円）

641,435

612,435

612,435

40,000994,527

1,034,527

2,288,397

残高評価・換算差額等

平成19年７月31日
（千円）

残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

7,502

7,502

純資産合計

1,110,914

中間会計期間中の変動額
新株の発行

945,540

剰余金の配当△89,320

中間純利益

328,765

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△4,655△4,655△4,655

中間会計期間中の変動額合計（千円）△4,655△4,655

1,180,329

2,846

2,846

2,291,244

平成20年１月31日
（千円）

残高

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年７月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

168,665

資本準備金

資本剰余金合計

139,665

139,665

利益剰余金合計

株主資本合計295,693335,693644,023459,387459,387459,387

事業拡充積立金

繰越利益剰余金

40,000

事業年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年７月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

459,387459,387459,387

168,665

139,665

139,665

40,000755,081795,081

1,103,411

評価・換算差額等

平成18年７月31日
（千円）

残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

－

－

純資産合計

644,023

事業年度中の変動額
当期純利益

459,387

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

7,502

7,502

7,502

事業年度中の変動額合計
（千円）

7,502

7,502

466,890平成19年７月31日
（千円）

7,502

7,502

1,110,914

残高

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法①子会社株式及び関連会社株式（自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式①子会社株式及び関連会社株式

同左

同左②その他有価証券②その他有価証券

移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
ａ．時価のあるもの

ａ．時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

ａ．時価のあるもの

同左

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によりは全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平処理し、売却原価は移動平均法により算定）によって均法により算定）によっております。
ｂ．時価のないものおります。
ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ．時価のないもの

同左

同左

によっております。
(2）たな卸資産①商品移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産(2）たな卸資産

①商品

①商品

ＥＣ関連
移動平均法による原価法

移動平均法による原価法によっております。

によっております。
情報サイト関連
個別法による原価法によっております。
②仕掛品②仕掛品

個別法による原価法によっ

②仕掛品
同左

同左

ております。
（追加情報）
当中間会計期間より、当社は第三者からサイトを購入し、ＳＥＭ諸施策の実施等により広告媒体としての価値を高めたうえで第三者に売却することを目指し、もしくはかかる目的をもってサイトを制作する事業を情報サイト事業の一つとして立ち上げることといたしました。これに伴い購入又は制作開始から売却するまでの期間、サイトの取得又は制作に要した金額を商品として計上しております。

－

項目
２．固定資産の減価償却の方
法（自至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）(1）有形固定資産（自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）(1）有形固定資産定率法によっております。

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）(1）有形固定資産

同左

同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具及び備品

３年～15年
３年～５年（追加情報）－

前事業年度の下期より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産について
は、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
また、当中間会計期間より、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却する方法によっております。な
お、この変更による営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。

(2）無形固定資産

同左

同左

なお、ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

重要な会計方針の変更（自至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）－（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）
－

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（企業結合に係る会計基準等）
当事業年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日

企業会

計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会

平成18年12月22日

企業会計基準適用指針第10号）を適用してお
ります。
－

－

（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、
平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年１月31日）※１

当中間会計期間末（平成20年１月31日）

当社においては、運転資金の効率的な※１

前会計年度末（平成19年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸調達を行うため取引銀行３行と当座貸調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を

越契約を締結しております。

越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく当中間会計期間

締結しております。

これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであこれらの契約に基づく当会計年度末の末の借入未実行残高は次のとおりであります。

借入未実行残高は次のとおりでありま

当座貸越極度額の総ります。

額

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

借入実行残高300,000千円

の総額

※２

差引額

す。

900,000千円

当座貸越極度額及び－千円

貸出コミットメント

700,000千円の総額

900,000千円

借入実行残高200,000千円

借入実行残高45,000千円

差引額

100,000千円

差引額

655,000千円

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺※２

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示してのうえ、未払消費税等として表示して

おります。

おります。

※２

－

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産計（自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

減価償却実施額
4,223千円

有形固定資産19,302千円

無形固定資産23,525千円

計－
9,092千円
29,163千円
38,255千円※１

関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
関係会社からのサイト賃貸収入

6,000千円※２（1）減損損失を認識した資産（a）インターネットメディア事業
用途

モバイルサイト種類

ソフトウェア場所

本社（東京都渋谷区）（2）減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において主なサービス提供が終了し、当事業年度末において将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減額致しました。
(3)

減損損失の内訳(a)インターネットメディア事業
ソフトウェア

12,200千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピン
グしております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年８月１日

至

平成19年１月31日）

至

平成20年１月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年８月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年８月１日
該当事項はありません。

至平成19年１月31日）

当中間会計期間（自至平成20年１月31日）

平成19年８月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

該当事項はありません。
（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年１月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年１月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年７月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自平成18年８月１日

至

平成19年１月31日）

中間連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
当中間会計期間（自平成19年８月１日

至

平成20年１月31日）

中間連結財務諸表「注記事項」（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
前事業年度（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）

当事業年度に係る「企業結合等関係」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

64,518円88銭
12,919円62銭（自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

（自
至

83,257円43銭

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利

11,946円43銭

益金額

43,531円14銭
18,001円10銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利益

11,423円98銭

金額
なお、潜在株式調整後１株当たり－

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当社株

当期純利益金額については、当社株

式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりませ

式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりませ

ん。

ん。
－

（注）株式分割について－

当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株に対し、普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
前期首において当該株式分割が行われたと仮定した場合における前中間会計期間の（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利

32,259円44銭
6,459円81銭

益金額（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円）中間期末（期末）の普通株式の数（株）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年８月１日 (自 平成19年８月１日 (自平成19年１月31日) 至 平成20年１月31日) 至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)

823,260

2,291,244

1,110,914－－－

823,260

2,291,244

1,110,914

12,76027,52025,520２．１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年８月１日 (自 平成19年８月１日 (自平成19年１月31日) 至 平成20年１月31日) 至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

164,854

328,765

459,387－－－

164,854

328,765

459,387

12,76027,52025,520中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

1,259

－

（うち新株予約権）－(1,259)－普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式①平成18年３月６日の調整後１株当たり中間（当期）純利益

臨時株主総会によっ臨時株主総会によっ金額の算定に含めなかった潜在株式のて承認され、同年３て承認され、同年３概要月27日に発行された
旧商法第280条ノ20

月27日に発行された
旧商法第280条ノ20

および第280条ノ21

および第280条ノ21の規定による新株予の規定による新株予約権に基づく526株②平成18年７月３日の約権に基づく1,046株

臨時株主総会によっ②平成18年７月３日の－①平成18年３月６日のて承認され、同年７臨時株主総会によっ

月28日に発行された会社法第236条、第て承認され、同年７月28日に発行された238条及び第239条

会社法第236条、第の規定による新株予238条及び第239条

約権に基づく157株の規定による新株予約権に基づく304株

３．当社は、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。平成19年７月期
１株あたりの当期純利益は、期首に当該分割が行われたものとみなして計算しております。

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）（株式分割）（自至当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）（株式分割）（自至前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）（新株の発行）

当社は、平成19年２月14日開催の

当社は、平成20年２月13日開催の

当社株式は、平成19年８月２日に取締役会において株式分割による新取締役会において株式分割による新東京証券取引所マザーズ市場に上場

株式の発行を行う旨の決議をしております。

株式の発行を行う旨の決議をしておいたしました。

当該株式分割の内容は下記のとお

当該株式分割の内容は下記のとおります。

りであります。

りであります。

１

分割により増加する株式数
普通株式
12,760株

１

分割の方法

２

２

上場に際して、平成19年６月28日
及び平成19年７月23日に開催の取締役会決議に基づき、平成19年8月１日

分割により増加する株式数

を払込期日とする公募増資（ブック

普通株式ビルディング方式）により、新株式

110,080株

分割の方法

を次のとおり発行いたしました。

平成19年３月３日最終の株主名

平成20年３月31日最終の株主名

この結果、資本金は641,435,000

簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を１株に簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を１株に円、発行済株式数は27,520株となりました。

対し２株の割合をもって分割いた対し５株の割合をもって分割いた① 発行新株式数

しました。

しました。

② 発行価格510,000円③ 引受価額472,770円と仮定した場合の前事業年度におけ

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度におけ④ 発行価額382,500円

る１株当たり情報及び当該株式分割る１株当たり情報及び当該株式分割⑤ 資本組入額

236,385円

が当期首に行われたと仮定した場合が当期首に行われたと仮定した場合⑥ 払込金総額945,540,000円の当中間会計期間における１株当たの当中間会計期間における１株当た⑦ 資金の使途

り情報については、以下のとおりで

り情報については、以下のとおりで

設備投資資金および借入金の済、

あります。

あります。

運転資金、事業拡大に伴う資金当該株式分割が前期首に行われた

当中間会計期間

前事業年度

前中間会計期間

当中間会計期間

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

32,259円44銭

25,236円05銭

12,903円78銭

16,651円49銭

１株当たり中間

１株当たり当期

１株当たり中間

１株当たり中間

純利益

純利益

純利益
2,583円92銭

純利益
2,389円29銭

潜在株式調整後

潜在株式調整後

１株当たり中間

１株当たり中間

純利益金額

純利益金額

6,459円81銭

8,192円81銭

－円－銭
前事業年度
１株当たり純資
産額
8,706円23銭
１株当たり当期
純利益
3,600円22銭
潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額－円－銭

2,284円80銭

普通株式 2,000株

（自至前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）－（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）（子会社の設立）
当社は、平成20年３月６日の取締役会の決議に基き、平成20年３月31日に子会社を設立致しました。
＜子会社の概要＞（１）商号
株式会社フルスピードファイナン
ス（２）所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目９－５（３）設立年月日
平成20年３月31日（４）事業の内容
サイト売買仲介事業、投資業、その他（５）資本金9,000万円（資本準備金：9,000万円）（６）出資比率
当社100％（７）設立の目的
Webマーケティングノウハウを有効に活用し、サイト売買のマー
ケットプレイスの領域において積極的に事業展開を図ることを主な目的としております。

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）
－

（自
至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）－（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）（子会社の設立）会において、子会社を設立することを決議致しました。
＜子会社の概要＞（１）商号
株式会社フルスピードキャリア（２）所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目９－５（３）設立年月日（予定）（４）事業の内容
人材事業マーケティング支援、
人材エージェント
（５）資本金5,000万円（６）出資比率
当社100％（７）設立の目的
Webマーケティングノウハウを有効に活用し、インターネットによる集客が重要な役割を持つ人材
ビジネスの領域において事業展開を図ることを主な目的としており
ます。

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

当社は、平成20年４月９日の取締役

平成20年４月28日

（自
至

（自
至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）－（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）（子会社株式の取得）会において、株式会社ベッコアメ・イ
ンターネットの株式を取得し、子会社化することを決議致しました。これにより同社は当社の連結子会社となります。
＜子会社の概要＞（１）株式取得の目的
インターネット分野における、より付加価値の高いサービスの提供と、双方の顧客に対するサービス提供の機会の増大を目的としております。
（２）株式取得の相手会社等の名称
株式会社グローバルビジョン（３）買収する会社の名称、事業内
容、規模
号

株式会社ベッコアメ・
インターネット

事業内容
従業員数

ホスティングサービス
事業、EC事業11名（平成20年３月末
現在）

資本金
4億1,277万円（４）株式取得の時期
株券引渡

平成20年４月30日（予定）（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数
取得価額

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

当社は、平成20年４月９日の取締役

商

（自
至

6,242株
6億円（予定）取得後の持分比率
83.1％（６）支払い資金の調達及び支払方法
調達方法

自己資金及び銀行借入

支払方法

銀行振込

（自
至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）－（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）（行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミッ
トメント条項付き第三者割当て契約の締結）
当社は、平成20年４月９日の取締役会において、メリルリンチ日本証券株
式会社を割当先とする第１回新株予約権（第三者割当て）の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生後に、割当先との間で下記の内容を含む
コミットメント条項付第三者割当て契約を締結することを決議致しました。
第１回新株予約権（第三者割当て）（１）新株予約権の名称
株式会社フルスピード第１回新株予約権（第三者割当て)（２）コミットメント・ライン契約の内容
当コミットメント・ライン契約に基づき、当社はメリルリンチ日本証
券株式会社に対して行使すべき新株予約権の個数を指定した上で、当新株予約権の行使要請をする事ができ、メリルリンチ日本証券株式会社
は行使要請期間内に、行使要請により指定された個数の新株予約権を行使する。
（３）新株予約権の総数
1,200個（４）新株予約権の発行価額
１個につき26,790円（５）新株予約権の発行価額の総額
32,148,000円（６）新株予約権の行使により増加す
る資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、行使価額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
資本準備金の額は行使価額から資本金の額を減じた額とする。
（７）新株予約権の申込期日
平成20年４月25日（８）新株予約権の募集方法
第三者割当方式（全てメリルリン
チ日本証券株式会社に割当て）

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）
－

（自
至

前中間会計期間
平成18年８月１日
平成19年１月31日）－（自至

当中間会計期間
平成19年８月１日
平成20年１月31日）（９）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類及び総数は、当社普通株式12,000株とする。
但し、割当株式数が調整される場
合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（10）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に割
当株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金額は、当初331,100円とする。
（11）行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が無い場合にはその直前の終値）の90％に相当する
金額の１円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)
が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は当該修正日以降当該修正日価額に修正される。
本新株予約権のいずれかの行使にあたって価額修正が行われる場合には、当社はかかる行使の際に当該本新株予約権者に対し修正後の行使価額を通知する。
（12）行使価額の調整
当社は、当社が本新株予約権の発行後、当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、行使価額を調整する。
（13）本新株予約権を行使することができる期間
平成20年４月30日から平成22年４月30日までとする。

（自
至

前事業年度
平成18年８月１日
平成19年７月31日）－

（２）【その他】
平成20年３月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………55,040千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………2,000円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成20年４月15日（注）

平成20年１月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自平成18年８月１日

至

平成19年７月31日）平成19年10月31日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月25日

株式会社

フルスピード

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社フルスピードの平成18年８月１日から平成19年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年８月１日から平成19年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株
主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成19年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成18年８月１日から平成19年１月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成20年４月24日

株式会社

フルスピード

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成19年８月１日から平成20年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年
８月１日から平成20年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成20年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成19年８月１日から平成20年１月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年４月９日開催の取締役会において、下記の決議を行った。
１．新株予約権（第三者割当）の発行及びコミットメント条項つき第三者割当契約の締結。
２．株式会社ベッコアメ・インターネットの株式の取得。なお、これに伴い同社は会社の子会社となる。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月25日

株式会社

フルスピード

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社フルスピードの平成18年８月１日から平成19年７月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成18年８月１日から
平成19年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピードの平成19年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年８月１日から平成19年１月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成20年４月24日

株式会社

フルスピード

取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成19年８月１日から平成20年７月31日までの第8期事業年度の中間会計期間（平成19年８月１日から平成20年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピードの平成20年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年８月１日から平成20年１月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年４月９日開催の取締役会において、下記の決議を行った。
１．新株予約権（第三者割当）の発行及びコミットメント条項つき第三者割当契約の締結。
２．株式会社ベッコアメ・インターネットの株式の取得。なお、これに伴い同社は会社の子会社となる。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。