日 医 発 第 220 号 （ 保 71）
令 和 3 年 6 月 11 日
都道府県医師会長 殿
日本医師会長中 川 俊 男（公印省略）

材料価格基準の一部改正等について
令和 3 年 5 月 31 日付け厚生労働省告示第 215 号をもって材料価格基準の一部が改正されるとともに、令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号厚生労働省保険局医療課長通知（以下、本通知という。
）をもって「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日保医発 0305 第 1 号）等の一部が改正され、令和 3 年 6 月 1 日から適用されました。
今回の改正は、別途ご連絡申し上げました「医療機器の保険適用について」（令和
3 年 5 月 31 日付保医発 0531 第 4 号）の 30～31 ページ及び 36 ページに掲載されている医療機器が区分 C2 及び R として保険適用されたことによるものです。
（令和 3
年 6 月 11 日付け日医発第 221 号（保 72）をご参照下さい。
）
つきましては、今般発出された告示・通知による改正内容について、貴会会員に周知くださるようお願い申し上げます。
なお、今回の材料価格基準の改正につきましては、日本医師会雑誌 8 月号に掲載を予定しております。また、日本医師会ホームページのメンバーズルーム中、医療保険の「新たに保険適用が認められた検査・医療機器等」に掲載いたします。

（添付資料）
1. 官報（令 3.5.31 号外第 120 号 抜粋）
2．
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（令3.5.31 保医発0531第3号 厚生労働省保険局医療課長）
3．新たに機能区分及び保険償還価格が設定された医療機器等（日本医師会医療保険課）



令和  年  月  日

月曜日

官

報

(号外第  号)

保 医 発 0531 第 ３ 号
令 和 ３ 年 ５ 月 31 日
地 方 厚 生 (支 )局 医 療 課 長
都道府県民生主管部(局)
国 民 健 康 保 険 主 管 課 (部 )長
都道府県後期高齢者医療主管部(局)後 期 高 齢 者 医 療 主 管 課 (部 )長殿（

厚 生 労働 省 保 険 局医 療課 長
公
印
省
略
）

（

厚生労 働省保険局 歯科医療管理 官
公
印
省
略
）

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」
等の一部改正について
今般、特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第 215 号）が公布され、令和３年６月１日から適用されること等に伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記
別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第９号）の一部改正について

別添３ 「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 12 号）の一部改正について

別添１「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について
１

別添１の第２章第２部第２節第１款Ｃ１１０−３に次を加える。
（４） 舌下神経電気刺激療法指導管理料
ア 舌下神経電気刺激装置を植え込んだ閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し、医師用プログラマを用いて舌下神経電気刺激装置の使用状況の確認や調整等の必要な指導管理を行った場合、本区分の所定点数を準用して算定する。
イ 区分番号「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーの「３」１又は２以外の場合の「イ」安全精度管理下で行うものの施設基準に係る届出を行っている医療機関において実施すること。
ウ 本区分の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。

２

別添１の第２章第２部第２節第１款Ｃ１１９に次を加える。
（５） 在宅抗菌薬吸入療法指導管理料
ア マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結
核性抗酸菌症患者であって、多剤併用療法による前治療において効果不十
分な患者自らが、在宅において、超音波ネブライザを用いてアミカシン硫酸塩吸入用製剤を投与する場合において、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法の方法及び注意点等に関する指導管理を行った
場合は、本区分の所定点数を準用して算定する。
イ 在宅抗菌薬吸入療法を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、本区分の「注２」に掲げる
導入初期加算を準用して加算する。
ウ 本区分の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。

３

別添１の第２章第２部第２節第２款Ｃ１６４を次に改める。
（１） 療養上必要な回路部品その他附属品（療養上必要なバッテリー及び手動式
肺人工蘇生器等を含む。）の費用は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。
（２） マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって、多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者（入院中の患者以外のものに限る。）に対して、アミカシン硫酸塩吸入用製剤を投与するに当たり、超音波ネブライザを使用した場合は、初回の投与を行った月に限り、本区分の「１」陽圧式人工呼吸器の所定点数を準用して算定できる。なお、この場合において、本区分の「注」及び本区分の「１」
陽圧式人工呼吸器の「注」に定める規定は適用しない。

４

別添１の第２章第２部第２節第２款Ｃ１７０に次を加える。
（３） マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって、多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者（入院中の患者以外のものに限る。）に対して、アミカシン硫酸塩吸入用製剤を投与するに当たり、超音波ネブライザを使用した場合は、初回の投与を行った月以外の月に限り、本区分の所定点数を準用して算定する。なお、
この場合において、本区分の「注」に定める規定は適用しない。

５

別添１の第２章第３部第３節Ｄ３１０（２）中の「「１」のバルーン内視鏡によるもの」を「「１」のバルーン内視鏡によるもの又は（４）の電動回転可能なスパイラ
ル形状のフィンを装着した内視鏡によるもの」に改める。

６

別添１の第２章第３部第３節Ｄ３１０に次を加える。
（４） 電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内視鏡を用いて小腸内視鏡検査を行った場合は、本区分の「１」バルーン内視鏡によるものの所定点数を準用して算定する。

７

別添１の第２章第 10 部第１節第２款Ｋ０５４に次を加える。
（３） 先天異常による上腕又は前腕の骨の変形を矯正することを目的とする骨切り術において、手術前に得た画像等により作成された実物大の患者適合型の変形矯正ガイドと変形矯正プレートが一体として薬事承認を得ている医療機器を使用した場合に、本区分の「注」に定める患者適合型変形矯正ガイド加算の所定点数を準用して加算する。

８

別添１の第２章第 10 部第１節第２款Ｋ０５７に次を加える。
（３） 上腕又は前腕の変形治癒骨折矯正手術において、手術前に得た画像等により作成された実物大の患者適合型の変形矯正ガイドと変形矯正プレートが一体として薬事承認を得ている医療機器を使用した場合に、本区分の「注」に定める患者適合型変形矯正ガイド加算の所定点数を準用して加算する。

９

別添１の第２章第 10 部第１節第３款Ｋ１８１−４を次に改める。
（１） 本手術は、てんかん外科治療に関する専門の知識及び５年以上の経験を有する医師により行われた場合に算定する。また、当該手術の実施に当たっては、関連学会の定める実施基準に準じること。
（２） 以下のアからキの全てを満たす閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し、関係学会の定める舌下神経電気刺激装置適正使用指針に基づき、舌下神経電気刺激装置を植え込む手術を実施した場合、本区分の所定点数を準用して算定する。
ア 無呼吸低呼吸指数が 20 以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群であること。
イ ＣＰＡＰ療法が不適又は不忍容であること。
ウ 扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がないこと。
エ 18 歳以上である こと。
オ ＢＭＩが 30 未満であること。
カ 薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めないこと。
キ 中枢性無呼吸の割合が 25％以下であること。
（３） （２）の舌下神経電気刺激装置を植え込む手術については、関係学会の定
める舌下神経電気刺激装置適正使用指針に基づき、耳鼻咽喉科又は頭頸部外科について５年以上の経験を有し、本治療に関する所定の研修を修了している常勤の医師が実施すること。なお、当該医師の所定の講習修了を証する文
書の写しを診療報酬明細書に添付すること。

10

別添１の第２章第 10 部第１節第９款Ｋ６９７−３に次を加える。
（４） 副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）ア 腫瘍の長径が１センチメートル未満の副腎腫瘍に対してラジオ波焼灼療法を実施した場合は、本区分の「１」２ センチメートル以内のものの「ロ」
その他のもの及び区分番号「Ｄ４１５」経気管肺生検法の「注２」ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の所定点数を合算した点数を準用して算定し、腫瘍の長径が１センチメートル以上の副腎腫瘍に対してラジオ波焼灼療法を実施した場合は、本区分の「２」２センチメートルを超えるものの「ロ」その他のもの及び区分番号「Ｄ４１５」経気管肺生検法の「注２」ＣＴ透視
下気管支鏡検査加算の所定点数を合算した点数を準用して算定する。
イ 本治療の実施に当たっては、関係学会の定める適正使用指針を遵守すること。
ウ 本治療は、片側性アルドステロン過剰分泌による原発性アルドステロン症の患者であって、副腎摘出術が適応外であるものに対して実施すること。
なお、本治療の実施に当たっては、副腎摘出術が適応外である詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ 本治療は、以下のいずれにも該当する医療機関において実施すること。
① 放射線科を標榜している病院であること。
② 内分泌内科又は高血圧症について専門の知識及び３年以上の経験を有する常勤の医師、泌尿器科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師並びに放射線科について専門の経験及び５年以上の経験を有する常勤の医師がそれぞれ１名以上配置されていること。
③ 副腎静脈サンプリングが年間 20 例以上実施されていること。
④ 副腎手術が年間 10 例以上実施されていること、又は原発性アルドステロン症に対する副腎手術が５例以上実施されていること。
⑤ 緊急手術が可能な体制を有していること。
オ 本区分の「注」に定める規定は適用しない。
11

別添１の第２章第 10 部第１節第９款Ｋ７２２に次を加える。
（４） 電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内視鏡を用いて実施した場合は、本区分の「注」に掲げるバルーン内視鏡加算の所定点数を準用して加算する。当該加算については、小腸出血に対して内視鏡的止血術を行った場合のみ算定できる。

12

別添１の第２章第 10 部第１節第９款Ｋ７３５−２を次に改める。
（１） 短期間又は同一入院期間中において２回に限り算定する。なお、２回目を算定する場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。
（２） 電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内視鏡を用いて実施した場合は、本区分の「注」に掲げるバルーン内視鏡加算の所定点数を準用して加算する。

別添２「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第９号）の一部改正について
１

Ⅰの３の 061（２）中の「骨端用プレート（生体用合金Ⅰ）・患者適合型」を「骨端用プレート（生体 用合金Ⅰ）・患者適合型又は変形矯正用患者適合型プレート」に、「患者適合型」を「当該プレート」に改める。

２

Ⅰの３の 114（２）中の「房室弁輪部型」を「冠状静脈洞型又は房室弁輪部型」に改める。

３

Ⅰの３に次を加える。
210 植込型舌下神経電気刺激装置
以 下 の い ず れに も 該 当す る 閉 塞 性 睡 眠 時 無 呼 吸 症候 群の 患 者 に対 し て使 用 し た
場合に算定する。
（１） 無呼吸低呼吸指数が 20 以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群であること。
（２） ＣＰＡＰ療法が不適又は不忍容であること。
（３） 扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がないこと。
（４） 18 歳以上であること。
（５） ＢＭＩが 30 未満であること。
（６） 薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めないこと。
（７） 中枢性無呼吸の割合が 25％以下であること。

別添３「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 12 号）の一部改正について
１

別表のⅡの 061（１）①中の「又は「体内固定用ネジ」」を「、「体内固定用ネジ」
又は「体内固定器具セット」」に改める。

２

別表のⅡの 061（２）中の「及びその他のプレート（８区分）の合計 18 区分」を「、変形矯正用患者適合型プレート（１区分）及びその他のプレート（８区分）の合計 19
区分」に改める

３

別表のⅡの 061（３）の⑪を⑫とし、⑩の次に次の⑪を加える。
⑪ 変形矯正用患者適合型プレート
次のいずれにも該当すること。
ア 橈骨遠位端、上腕骨遠位端又は橈尺骨骨幹部の矯正骨切り術に使用されるプ
レートであること。
イ 材質がチタン合金であること。
ウ 一端が使用部位の骨の形態に合致した形状であって、手術前に得た画像等により患者の骨に適合するよう設計されたものであること。
エ 患者適合型の変形矯正ガイドと一体として薬事承認を得ていること。
オ 患者適合型の変形矯正ガイドと併せて使用した場合の有用性が臨床成績において評価されていること。

４

別表のⅡの 114（２）の「再製造（１区分）の合計８区分」を「再製造（２区分）の合計９区分」に改める。

５

別表のⅡの 114（３）の⑧を⑨とし、⑦の次に次の⑧を加える。
⑧ 再製造・冠状静脈洞型
次のいずれにも該当すること。
ア 一時ペーシング機能を有するカテーテル電極であること。
イ 心臓電気生理学的検査機能を有すること。
ウ 主として冠状静脈洞部の心臓電気生理学的検査を行うための電極を有し、電極数が６極以上 20 極未満であること。
エ ③心臓電気生理学的検査機能付加型・冠状静脈洞型の再製造品であること。

６

別表のⅡに次を加える。
210 植込型舌下神経電気刺激装置
定義
次のいずれにも該当すること。
（１） 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（12）理学診療用器具」であって、一般的名称が「舌下神経電気刺激装置」であること。
（２） 閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し、呼吸と同期して舌下神経を刺激し、舌基底部の筋収縮を誘発することで、気道の開存性を改善することを目的として使用する体内植込型舌下神経電気刺激装置であること。

（別添１参考）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第１号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別添１
別添１
医科診療報酬点数表に関する事項
医科診療報酬点数表に関する事項
第１章 （略）第１章 （略）第２章 特掲診療料
第２章 特掲診療料
第１部 （略）
第１部 （略）第２部 在宅医療第２部 在宅医療第１節 （略）第１節 （略）第２節 在宅療養指導管理料
第２節 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
第１款 在宅療養指導管理料
Ｃ１００〜Ｃ１１０−２ （略）Ｃ１００〜Ｃ１１０−２ （略）Ｃ１１０−３ 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料
Ｃ１１０−３ 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料（１）〜（３） （略）（１）〜（３） （略）（４） 舌下神経電気刺激療法指導管理料（新設）
ア 舌下神経電気刺激装置を植え込んだ閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し、医師用プログラマを用いて舌下神経電気刺激装置の使用状況の確認や調整等の必要な指導管理を行った場合、本区分の所定点数を準用して算定する。
イ 区分番号「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラフィーの「３」１又は２以外の場合の「イ」安全精度管理下で行うものの施設基準に係る届出を行っている医療機関に

おいて実施すること。
ウ 本区分の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。
Ｃ１１０−４〜Ｃ１１８ （略）Ｃ１１９ 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料（１）〜（４） （略）（５） 在宅抗菌薬吸入療法指導管理料
ア マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって、多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者自らが、在宅において、超音波ネブライザを用いてアミカ
シン硫酸塩吸入用製剤を投与する場合において、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法の方法及び注意点等に関する指導管理を行った場合は、本区分の所定点数を準用して算定する。
イ 在宅抗菌薬吸入療法を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、本区分の「注２」に掲げる導入初期加算
を準用して加算する。
ウ 本区分の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。
Ｃ１２０ （略）第２款 在宅療養指導管理材料加算
Ｃ１５０〜Ｃ１６３ （略）Ｃ１６４ 人工呼吸器加算（１） 療養上必要な回路部品その他附属品（療養上必要なバッテリー及び手動式肺人工蘇生器等を含む。）の費用は
当該所定点数に含まれ、別に算定できない。
（２） マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡ

Ｃ１１０−４〜Ｃ１１８ （略）Ｃ１１９ 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料（１）〜（４） （略）（新設）

Ｃ１２０ （略）第２款 在宅療養指導管理材料加算
Ｃ１５０〜Ｃ１６３ （略）Ｃ１６４ 人工呼吸器加算
療養上必要な回路部品その他附属品（療養上必要なバッテリ
ー及び手動式肺人工蘇生器等を含む。）の費用は当該所定点数に含まれ、別に算定できない。
（新設）Ｃ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって、多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者（入院中の患者以外のものに限る。）に対して、アミカシン硫酸塩
吸入用製剤を投与するに当たり、超音波ネブライザを使用した場合は、初回の投与を行った月に限り、本区分の「１」陽圧式人工呼吸器の所定点数を準用して算定できる。なお、この場合において、本区分の「注」及び本区分の「１」陽圧式人工呼吸器の「注」に定める規定は適用しない。
Ｃ１６５〜Ｃ１６８−２ （略）Ｃ１７０ 排痰補助装置加算（１）・（２） （略）（３） マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって、多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者（入院中の患者以外のものに限る。）に対して、アミカシン硫酸塩
吸入用製剤を投与するに当たり、超音波ネブライザを使用した場合は、初回の投与を行った月以外の月に限り、本区分の所定点数を準用して算定する。なお、この場合において、本区分の「注」に定める規定は適用しない。
Ｃ１７１〜Ｃ１７３ （略）第３部 検査第１節 （略）第３節 生体検査料
Ｄ２００〜Ｄ３０９ （略）Ｄ３１０ 小腸内視鏡検査（１） （略）（２） 小腸内視鏡検査は、２種類以上行った場合は、主たるもののみ算定する。ただし、「２」のカプセル型内視鏡

Ｃ１６５〜Ｃ１６８−２ （略）Ｃ１７０ 排痰補助装置加算（１）・（２） （略）（新設）

Ｃ１７１〜Ｃ１７３ （略）第３部 検査第１節 （略）第３節 生体検査料
Ｄ２００〜Ｄ３０９ （略）Ｄ３１０ 小腸内視鏡検査（１） （略）（２） 小腸内視鏡検査は、２種類以上行った場合は、主たるもののみ算定する。ただし、「２」のカプセル型内視鏡

によるものを行った後に、診断の確定又は治療を目的として「１」のバルーン内視鏡によるもの又は（４）の電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内視鏡によるものを行った場合においては、いずれの点数も算定する。
（３） （略）（４） 電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内視鏡を用いて小腸内視鏡検査を行った場合は、本区分の「１」バルーン内視鏡によるものの所定点数を準用して算定する。
Ｄ３１０−２〜Ｄ３２５ （略）第４節 （略）
第４部〜第９部 （略）第 10 部 手術
第１節 手術料
第２款 筋骨格系・四肢・体幹
Ｋ０３０〜Ｋ０５３ （略）Ｋ０５４ 骨切り術（１）・（２） （略）（３） 先天異常による上腕又は前腕の骨の変形を矯正することを目的とする骨切り術において、手術前に得た画像等により作成された実物大の患者適合型の変形矯正ガイドと変形矯正プレートが一体として薬事承認を得ている医療機器を使用した場合に、本区分の「注」に定める患者適合型変形矯正ガイド加算の所定点数を準用して加算する。
Ｋ０５５―３ （略）Ｋ０５７ 変形治癒骨折矯正手術（１）・（２） （略）によるものを行った後に、診断の確定又は治療を目的として「１」のバルーン内視鏡によるものを行った場合においては、いずれの点数も算定する。

（３） （略）（新設）

Ｄ３１０−２〜Ｄ３２５ （略）第４節 （略）
第４部〜第９部 （略）第 10 部 手術
第１節 手術料
第２款 筋骨格系・四肢・体幹
Ｋ０３０〜Ｋ０５３ （略）Ｋ０５４ 骨切り術（１）・（２） （略）（新設）

Ｋ０５５―３ （略）Ｋ０５７ 変形治癒骨折矯正手術（１）・（２） （略）（３）上腕又は前腕の変形治癒骨折矯正手術において、手術前に得た画像等により作成された実物大の患者適合型の変形矯正ガイドと変形矯正プレートが一体として薬事承認を得ている医療機器を使用した場合に、本区分の「注」に定める患者適合型変形矯正ガイド加算の所定点数を準用して加算する。
Ｋ０５８〜Ｋ１４４ （略）第３款 神経系・頭蓋Ｋ１４５〜Ｋ１８１ （略）Ｋ１８１−４ 迷走神経刺激装置植込術（１） 本手術は、てんかん外科治療に関する専門の知識及び５年以上の経験を有する医師により行われた場合に算定する。また、当該手術の実施に当たっては、関連学会の定める実施基準に準じること。
（２） 以下のアからキの全てを満たす閉塞性睡眠時無呼吸症
候群患者に対し、関係学会の定める舌下神経電気刺激装
置適正使用指針に基づき、舌下神経電気刺激装置を植え込む手術を実施した場合、本区分の所定点数を準用して算定する。
ア 無呼吸低呼吸指数が 20 以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群であること。
イ ＣＰＡＰ療法が不適又は不忍容であること。
ウ 扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がないこと。
エ 18 歳以上であること。
オ ＢＭＩが 30 未満であること。
カ 薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めないこと。
キ 中枢性無呼吸の割合が 25％以下であること。
（３） （２）の舌下神経電気刺激装置を植え込む手術につい（新設）

Ｋ０５８〜Ｋ１４４ （略）第３款 神経系・頭蓋Ｋ１４５〜Ｋ１８１ （略）Ｋ１８１−４ 迷走神経刺激装置植込術
本手術は、てんかん外科治療に関する専門の知識及び５年以上の経験を有する医師により行われた場合に算定する。また、当該手術の実施に当たっては、関連学会の定める実施基準に準じること。
（新設）

ては、関係学会の定める舌下神経電気刺激装置適正使用
指針に基づき、耳鼻咽喉科又は頭頸部外科について５年以上の経験を有し、本治療に関する所定の研修を修了している常勤の医師が実施すること。なお、当該医師の所定の講習修了を証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。
Ｋ１８１−６〜Ｋ１９６−５ （略）第４款〜第８款 （略）第９款 腹部
Ｋ６３６〜Ｋ６９７−２ （略）Ｋ６９７−３ 肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）（１）〜（３） （略）（４） 副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）ア 腫瘍の長径が１センチメートル未満の副腎腫瘍に対してラジオ波焼灼療法を実施した場合は、本区分の「１」２センチメートル以内のものの「ロ」その他のもの及び区分番号「Ｄ４１５」経気管肺生検法の「注２」ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の所定点数を合算した
点数を準用して算定し、腫瘍の長径が１センチメート
ル以上の副腎腫瘍に対してラジオ波焼灼療法を実施した場合は、本区分の「２」２センチメートルを超えるものの「ロ」その他のもの及び区分番号「Ｄ４１５」
経気管肺生検法の「注２」ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の所定点数を合算した点数を準用して算定する。
イ 本治療の実施に当たっては、関係学会の定める適正使用指針を遵守すること。
ウ 本治療は、片側性アルドステロン過剰分泌による原発性アルドステロン症の患者であって、副腎摘出術が適応外であるものに対して実施すること。なお、本治Ｋ１８１−６〜Ｋ１９６−５ （略）第４款〜第８款 （略）第９款 腹部
Ｋ６３６〜Ｋ６９７−２ （略）Ｋ６９７−３ 肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）（１）〜（３） （略）（新設）

療の実施に当たっては、副腎摘出術が適応外である詳
細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ 本治療は、以下のいずれにも該当する医療機関において実施すること。
① 放射線科を標榜している病院であること。
② 内分泌内科又は高血圧症について専門の知識及び３年以上の経験を有する常勤の医師、泌尿器科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師並びに放射線科について専門の経験及び５年以上の経験を有する常勤の医師がそれぞれ１名以上配置されていること。
③ 副腎静脈サンプリングが年間 20 例以上実施されていること。
④ 副腎手術が年間 10 例以上実施されていること、又は原発性アルドステロン症に対する副腎手術が５例以上実施されていること。
⑤ 緊急手術が可能な体制を有していること。
オ 本区分の「注」に定める規定は適用しない。
Ｋ６９７−５〜Ｋ７２１ （略）Ｋ７２２ 小腸結腸内視鏡的止血術（１）〜（３） （略）（４） 電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内視鏡を用いて実施した場合は、本区分の「注」に掲げる
バルーン内視鏡加算の所定点数を準用して加算する。当該加算については、小腸出血に対して内視鏡的止血術を行った場合のみ算定できる。
Ｋ７２５〜Ｋ７３２−２ （略）Ｋ７３５−２ 小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）（１） 短期間又は同一入院期間中において２回に限り算定す

Ｋ６９７−５〜Ｋ７２１ （略）Ｋ７２２ 小腸結腸内視鏡的止血術（１）〜（３） （略）（新設）

Ｋ７２５〜Ｋ７３２−２ （略）Ｋ７３５−２ 小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）
短期間又は同一入院期間中において２回に限り算定する。なる。なお、２回目を算定する場合は診療報酬明細書の摘お、２回目を算定する場合は診療報酬明細書の摘要欄にその要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。
理由及び医学的な必要性を記載すること。
（２） 電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内（新設）
視鏡を用いて実施した場合は、本区分の「注」に掲げる
バルーン内視鏡加算の所定点数を準用して加算する。
Ｋ７３５−５〜Ｋ７４３−５ （略）Ｋ７３５−５〜Ｋ７４３−５ （略）第２節・第３節 （略）第２節・第３節 （略）第 11 部〜第 13 部 （略）第 11 部〜第 13 部 （略）第３章 （略）第３章 （略）（別添２参考）「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和２年３月５日保医発 0305 第９号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改
Ⅰ

正

後

改

正

前

診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「 Ⅰ 診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）（以下「算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
算定方法告示」という。）別表第一医科診療報酬点数表に関する事項
１・２ （略）
１・２ （略）３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除 ３ 在宅医療の部以外の部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）に係る取扱い
く。）に係る取扱い
001〜060 （略）001〜060 （略）061 固定用内副子（プレート）
061 固定用内副子（プレート）(１) （略）(１) （略）(２)
骨端用プレート（生体用合金Ⅰ）・患者適合型又は変形矯正(２)
骨端用プレート（生体用合金Ⅰ）・患者適合型は、医師が患用患者適合型プレートは、医師が当該プレート以外のプレートで者適合型以外のプレートでは十分な治療効果が得られないと判断は十分な治療効果が得られないと判断した場合又は当該プレートした場合又は患者適合型以外のプレートを使用した場合に比べ大以外のプレートを使用した場合に比べ大きな治療効果が得られる
きな治療効果が得られると判断した場合に限り算定する。
と判断した場合に限り算定する。
062〜113 （略）062〜113 （略）114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極
114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(１) （略）(１) （略）(２) 再製造の冠状静脈洞型又は房室弁輪部型を使用する場合は、再(２) 再製造の房室弁輪部型を使用する場合は、再製造品であること
製造品であることについて文書を用いて患者に説明すること。
について文書を用いて患者に説明すること。
118〜209 （略）118〜209 （略）210 植込型舌下神経電気刺激装置（新設）
以下のいずれにも該当する閉塞性睡眠時無呼吸症候群の患者に対して使用した場合に算定する。

（１） 無呼吸低呼吸指数が 20 以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群であること。
（２） ＣＰＡＰ療法が不適又は不忍容であること。
（３） 扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がないこと。
（４） 18 歳以上であること。
（５） ＢＭＩが 30 未満であること。
（６） 薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めないこと。
（７） 中枢性無呼吸の割合が 25％以下であること。
４〜６ （略）
４〜６
Ⅱ〜Ⅳ （略）
Ⅱ〜Ⅳ

（略）
（略）

（別添３参考）「特定保険医療材料の定義について」（令和２年３月５日保医発 0305 第 12 号）の一部改正について（傍線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

（別表）
（別表）
Ⅰ （略）
Ⅰ （略）
Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第 Ⅱ 医科点数表の第２章第３部、第４部、第５部、第６部、第９部、第10 部、第 11 部及び第 12 部に規定する特定保険医療材料（フィルム
10 部、第 11 部及び第 12 部に規定する特定保険医療材料（フィルムを除く。）及びその材料価格を除く。）及びその材料価格
001〜060 （略）001〜060 （略）061 固定用内副子（プレート）
061 固定用内副子（プレート）(１) 定義(１) 定義次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」で① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）整形用品」であって、一般的名称が「手術用メッシュ」、「体内固定用コン
あって、一般的名称が「手術用メッシュ」、「体内固定用コン
プレッションヒッププレート」、「体内固定用プレート」、「プレッションヒッププレート」、「体内固定用プレート」、「患者適合型体内固定用プレート」、「体内固定システム」、「患者適合型体内固定用プレート」、「体内固定システム」、「
人工顎関節」、「頭蓋骨固定用クランプ」、「頭部プロテーゼ
人工顎関節」、「頭蓋骨固定用クランプ」、「頭部プロテーゼ
固定用材料」、「体内固定用ネジ」又は「体内固定器具セット
固定用材料」又は「体内固定用ネジ」であること。
」であること。
②・③（略）②・③ （略）(２) 機能区分の考え方(２) 機能区分の考え方
構造、使用部位及び材質により、ストレートプレート（４区分
構造、使用部位及び材質により、ストレートプレート（４区分）、有角プレート（２区分）、骨端用プレート（４区分）、変形）、有角プレート（２区分）、骨端用プレート（４区分）及びそ
矯正用患者適合型プレート（１区分）及びその他のプレート（８の他のプレート（８区分）の合計 18 区分に区分する。
区分）の合計 19 区分に区分する。
(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義

①〜⑩
①〜⑩
⑪ 変形矯正用患者適合型プレート（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア 橈骨遠位端、上腕骨遠位端又は橈尺骨骨幹部の矯正骨切り術に使用されるプレートであること。
イ 材質がチタン合金であること。
ウ 一端が使用部位の骨の形態に合致した形状であって、手術前に得た画像等により患者の骨に適合するよう設計されたものであること。
エ 患者適合型の変形矯正ガイドと一体として薬事承認を得ていること。
オ 患者適合型の変形矯正ガイドと併せて使用した場合の有用性が臨床成績において評価されていること。
⑫ （略）
⑪ （略）
062〜113 （略）062〜113 （略）114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極
114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(１) （略）(１) （略）(２) 機能区分の考え方(２) 機能区分の考え方
構造、付加機能及び使用部位により、一時ペーシング型（１区構造、付加機能及び使用部位により、一時ペーシング型（１区分）、心臓電気生理学的検査機能付加型（６区分）及び再製造（分）、心臓電気生理学的検査機能付加型（６区分）及び再製造（２区分）の合計９区分に区分する。
１区分）の合計８区分に区分する。
(３) 機能区分の定義(３) 機能区分の定義① 一時ペーシング型① 一時ペーシング型
次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
ア （略）
ア （略）
イ ②から⑨までに該当しないこと。
イ ②から⑧までに該当しないこと。
② 心臓電気生理学的検査機能付加型・標準型② 心臓電気生理学的検査機能付加型・標準型
次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
ア〜ウ （略）ア〜ウ （略）エ ③から⑨までに該当しないこと。
エ ③から⑧までに該当しないこと。
③ 心臓電気生理学的検査機能付加型・冠状静脈洞型③ 心臓電気生理学的検査機能付加型・冠状静脈洞型
次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
ア〜ウ （略）ア〜ウ （略）エ ⑧に該当しないこと。
エ （新設）④ 心臓電気生理学的検査機能付加型・房室弁輪部型④ 心臓電気生理学的検査機能付加型・房室弁輪部型
次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
ア〜ウ （略）ア〜ウ （略）エ ⑨に該当しないこと。
エ ⑧に該当しないこと。
⑤〜⑦ （略）⑤〜⑦ （略）⑧ 再製造・冠状静脈洞型（新設）
次のいずれにも該当すること。
ア 一時ペーシング機能を有するカテーテル電極であること。
イ 心臓電気生理学的検査機能を有すること。
ウ 主として冠状静脈洞部の心臓電気生理学的検査を行うための電極を有し、電極数が６極以上 20 極未満であること。
エ ③心臓電気生理学的検査機能付加型・冠状静脈洞型の再製造品であること。
⑨ （略）
⑧ （略）
115〜209 （略）115〜209 （略）210 植込型舌下神経電気刺激装置(新設)
定義
次のいずれにも該当すること。
（１） 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（12）理学診療用器具」であって、一般的名称が「舌下神経電気刺激装置」であること。
（２） 閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し、呼吸と同期して舌下神経を刺激し、舌基底部の筋収縮を誘発することで、気道の開

存性を改善することを目的として使用する体内植込型舌下神経
電気刺激装置であること。
Ⅲ〜Ⅸ （略）

Ⅲ〜Ⅸ（略）

新たに機能区分及び保険償還価格が設定された医療機器等（令和 3 年 6 月 1 日適用）
1．体内固定器具セット【販売名】Accurio 変形矯正システム（帝人ナカシマメディカル株式会社）〔決定区分〕
区分 C2（新機能・新技術）〔保険償還価格〕
・変形矯正プレート： 91,500 円
・骨切りガイド：
特定保険医療材料ではなく、新規技術料にて評価する。
準用技術料
K054 骨切り術
注 患者適合型変形矯正ガイド加算 9,000 点
K057 変形治癒骨折矯正手術 注 患者適合型変形矯正ガイド加算 9,000 点〔決定機能区分〕・変形矯正プレート：

061 固定用内副子(プレート)(9)変形矯正用患者適合型プレート〔主な使用目的〕
本品は橈骨遠位端、上腕骨遠位端及び橈尺骨骨幹部の骨折後の変形治癒、先天奇形、変形性関節症等に用いる。使用は以下の場合に限る。
①医師が、既製品では十分な治療効果が得られないと判断した場合。
②医師が、既製品を使用した場合に比べ、大きな治療効果が得られると判断した場合。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 59 号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日
厚生労働省告示第 215 号）「材料価格基準」の別表Ⅱの区分 061 を次のように改める。
061 固定用内副子（プレート）(1)～(8) （略）(9) 変形矯正用患者適合型プレート(10) （略）91,500 円（改正箇所下線部）(2)「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日付け保医発0305 第 1 号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添 1 第 2 章特掲診療料 第10 部手術 第 1 節手術料 第 2 款 筋骨格系・四肢・体幹 に次を加える。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
K054 骨切り術
K054 骨切り術（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 先天異常による上腕又は前腕の骨の変形 （新設）を矯正することを目的とする骨切り術において、手術前に得た画像等により作成された実物大の患者適合型の変形矯正ガイドと変形矯
正プレートが一体として薬事承認を得ている
医療機器を使用した場合に、本区分の「注」に定める患者適合型変形矯正ガイド加算の所
定点数を準用して加算する。
K057 変形治癒骨折矯正手術（１）・（２） （略）（３） 上腕又は前腕の変形治癒骨折矯正手術において、手術前に得た画像等により作成された- 1 -K057 変形治癒骨折矯正手術（１）・（２） （略）（新設）

実物大の患者適合型の変形矯正ガイドと変形矯正プレートが一体として薬事承認を得ている医療機器を使用した場合に、本区分の「注」に定める患者適合型変形矯正ガイド加算の所
定点数を準用して加算する。

(3) 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日保医発 0305 第 9号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅠの３を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
061 固定用内副子（プレート）
061 固定用内副子（プレート）（1） （略）（1） （略）（2） 骨端用プレート（生体用合金Ⅰ）・患者適 （2） 骨端用プレート（生体用合金Ⅰ）・患者適合型又は変形矯正用患者適合型プレートは、
合型は、医師が患者適合型以外のプレートで医師が当該プレート以外のプレートでは十分は十分な治療効果が得られないと判断した場
な治療効果が得られないと判断した場合又は合又は患者適合型以外のプレートを使用した
当該プレート以外のプレートを使用した場合
場合に比べ大きな治療効果が得られると判断に比べ大きな治療効果が得られると判断した
した場合に限り算定する。
場合に限り算定する。

(4)「特定保険医療材料の定義について」（令和 2 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 12 号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）
「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
061 固定用内副子（プレート）
061 固定用内副子（プレート）(1) 定義(1) 定義次のいずれにも該当すること。
次のいずれにも該当すること。
① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品① 薬事承認又は認証上、類別が「医療用品（４）（４）整形用品」であって、一般的名称が整形用品」であって、一般的名称が「手術用「手術用メッシュ」、「体内固定用コンプ
メッシュ」、「体内固定用コンプレッション
レッションヒッププレート」、「体内固定
ヒッププレート」、「体内固定用プレート」、
用プレート」、「患者適合型体内固定用プ「患者適合型体内固定用プレート」、「体内レート」、「体内固定システム」、「人工固定システム」、「人工顎関節」、「頭蓋骨顎関節」、「頭蓋骨固定用クランプ」、
固定用クランプ」、「頭部プロテーゼ固定用「頭部プロテーゼ固定用材料」、「体内固材料」又は「体内固定用ネジ」であること。
定用ネジ」又は「体内固定器具セット」であること。
②・③ （略）②・③（略）(2)
機能区分の考え方(2) 機能区分の考え方
構造、使用部位及び材質により、ストレート
構造、使用部位及び材質により、ストレート
プレート（４区分）、有角プレート（２区分）、プレート（４区分）、有角プレート（２区分）、
骨端用プレート（４区分）及びその他のプレー
骨端用プレート（４区分）、変形矯正用患者
ト（８区分）の合計 18 区分に区分する。
適合型プレート（１区分）及びその他のプレート（８区分）の合計 19 区分に区分する。
(3) 機能区分の定義(3) 機能区分の定義
①～⑩
①～⑩
（新設）
⑪ 変形矯正用患者適合型プレート
次のいずれにも該当すること。
ア 橈骨遠位端、上腕骨遠位端又は橈尺骨骨幹部の矯正骨切り術に使用されるプレートであること。
イ 材質がチタン合金であること。

- 2 -ウ 一端が使用部位の骨の形態に合致した形状であって、手術前に得た画像等により患者の骨に適合するよう設計されたものであること。
エ 患者適合型の変形矯正ガイドと一体として薬事承認を得ていること。
オ 患者適合型の変形矯正ガイドと併せて使用した場合の有用性が臨床成績において評価されていること。
⑫ （略）

⑪

（略）

2．植込型舌下神経電気刺激装置【販売名】Inspire UAS システム（日本ライフライン株式会社）〔決定区分〕
区分 C2（新機能・新技術）〔保険償還価格〕
2,480,000 円〔決定機能区分〕210 植込型舌下神経電気刺激装置〔主な使用目的〕
本品は、持続陽圧呼吸療法（CPAP）が不適又は不忍容な、中等症以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者を対象に、呼吸と同期して舌下神経を刺激し、舌基底部の筋収縮を誘発することで、気道の開存性を改善する。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 59 号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日
厚生労働省告示第 215 号）「材料価格基準」の別表Ⅱに次を加える。
210 植込型舌下神経電気刺激装置

2,480,000 円（改正箇所下線部）(2)「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日付け保医発0305 第 1 号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添 1 第 2 章特掲診療料を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
第 2 部在宅医療
第 2 部在宅医療
第 2 節在宅療養指導管理料
第 2 節在宅療養指導管理料
第 1 款在宅療養指導管理料
第 1 款在宅療養指導管理料
C110-3 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料
C110-3 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理料（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 舌下神経電気刺激療法指導管理料（新設）
ア 舌下神経電気刺激装置を植え込んだ閉
塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し、医師用プログラマを用いて舌下神経電気刺激装置の使用状況の確認や調整等の必要な指導管理を行った場合、本区分の所定点数を準用して算定する。
イ 区分番号「Ｄ２３７」終夜睡眠ポリグラ
フィーの「３」
１又は２以外の場合の「イ」- 3 -安全精度管理下で行うものの施設基準に係る届出を行っている医療機関において実施すること。
ウ 本区分の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。
第 10 部手術
第 1 節手術料
第 3 款 神経系・頭蓋K181-4 迷走神経刺激装置植込術（１） 本手術は、てんかん外科治療に関する専門の知識及び５年以上の経験を有する医師により行われた場合に算定する。また、当該手術の実施に当たっては、関連学会の定める実施基準に準じること。
（２） 以下のアからキの全てを満たす閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し、関係学会の定める舌下神経電気刺激装置適正使用指針に基づき、舌下神経電気刺激装置を植え込む手術を実施した場合、本区分の所定点数を準用して算定する。
ア 無呼吸低呼吸指数が 20 以上の閉塞性
睡眠時無呼吸症候群であること。
イ ＣＰＡＰ療法が不適又は不忍容であること。
ウ 扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がな
いこと。
エ 18 歳以上であること。
オ ＢＭＩが 30 未満であること。
カ 薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めないこと。
キ 中枢性無呼吸の割合が 25％以下であること。
（３） （２）の舌下神経電気刺激装置を植え込
む手術については、関係学会の定める舌下神 経電気刺激装置適正使用指針に基づ
き、耳鼻咽喉科又は頭頸部外科について５年以上の経験を有し、本治療に関する所定の研修を修了している常勤の医師が実施すること。なお、当該医師の所定の講習修了を証する文書の写しを診療報酬明細書に添付すること。

第 10 部手術
第 1 節手術料
第 3 款 神経系・頭蓋K181-4 迷走神経刺激装置植込術
本手術は、てんかん外科治療に関する専門の知識及び５年以上の経験を有する医師により行われた場合に算定する。また、当該手術の実施に当たっては、関連学会の定める実施基準に準
じること。
（新設）

（新設）

(3) 「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日保医発 0305 第 9号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅠの３に次を加える。
（改正箇所下線部）
210 植込型舌下神経電気刺激装置
以下のいずれにも該当する閉塞性睡眠時無呼吸症候群の患者に対して使用した場合に算定する。
（１） 無呼吸低呼吸指数が 20 以上の閉塞性睡眠時無呼吸症候群であること。
（２） ＣＰＡＰ療法が不適又は不忍容であること。
（３） 扁桃肥大等の重度の解剖学的異常がないこと。
（４） 18 歳以上であること。
（５） ＢＭＩが 30 未満であること。

- 4 -（６） 薬物睡眠下内視鏡検査で軟口蓋の同心性虚脱を認めないこと。
（７） 中枢性無呼吸の割合が 25％以下であること。

(4)「特定保険医療材料の定義について」（令和 2 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 12 号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）
「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱに次を加える。
（改正箇所下線部）
210 植込型舌下神経電気刺激装置
定義
次のいずれにも該当すること。
（１） 薬事承認又は認証上、類別が「機械器具（12）理学診療用器具」であって、一般的名称が「舌下神経電気刺激装置」であること。
（２） 閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者に対し、呼吸と同期して舌下神経を刺激し、舌基底部の筋収縮を誘発することで、気道の開存性を改善することを目的として使用する体内植込型舌下神経電気刺激装置であること。

3．ラジオ波焼灼システム【販売名】バイポーラ RFA システム CelonPOWER（オリンパスメディカルシステムズ株式会社）〔決定区分〕
区分 C2（新機能・新技術）〔保険償還価格〕
特定保険医療材料ではなく、新規技術料にて評価する。
準用技術料（腫瘍の長径が１センチメートル未満の副腎腫瘍の場合）
K697-3 肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）
１ ２センチメートル以内のもの ロ その他のもの 15,000 点
D415 経気管肺生検法 注２ ＣＴ透視下気管支鏡検査加算
1,000 点
計 16,000 点（腫瘍の長径が１センチメートル以上の副腎腫瘍の場合）
K697-3 肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）２ ２センチメートルを超えるもの ロ その他のもの 21,960 点
D415 経気管肺生検法 注２ ＣＴ透視下気管支鏡検査加算 1,000 点

計 22,960 点〔主な使用目的〕
本品は、アプリケータの電極からラジオ波帯の高周波電流を組織へ流して以下のことを行う。
・経皮的あるいは外科的手術による肝悪性腫瘍の凝固・片側性アルドステロン過剰分泌による原発性アルドステロン症を対象とした、経皮的手術による副腎腺腫の凝固（下線部の適応拡大）＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日付け保医発0305 第 1 号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添 1 第 2 章特掲診療料 第10 部手術 第 1 節手術料 第 9 款 腹部 に次を加える。
（改正箇所下線部）
K697-3 肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）（1）～（3） （略）（4） 副腎腫瘍ラジオ波焼灼療法（一連として）ア 腫瘍の長径が１センチメートル未満の副腎腫瘍に対してラジオ波焼灼療法を実施した場合は、本区分の「１」２センチメートル以内のものの「ロ」その他のもの及び区分番号「Ｄ４１５」
経気管肺生検法の「注２」ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の所定点数を合算した点数を準用して算定し、腫瘍の長径が１センチメートル以上の副腎腫瘍に対してラジオ波焼灼療法を実施した
場合は、本区分の「２」２センチメートルを超えるものの「ロ」その他のもの及び区分番号「Ｄ- 5 -４１５」経気管肺生検法の「注２」ＣＴ透視下気管支鏡検査加算の所定点数を合算した点数を準用して算定する。
イ 本治療の実施に当たっては、関係学会の定める適正使用指針を遵守すること。
ウ 本治療は、片側性アルドステロン過剰分泌による原発性アルドステロン症の患者であって、副腎摘出術が適応外であるものに対して実施すること。なお、本治療の実施に当たっては、副腎摘出術が適応外である詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
エ 本治療は、以下のいずれにも該当する医療機関において実施すること。
① 放射線科を標榜している病院であること。
② 内分泌内科又は高血圧症について専門の知識及び３年以上の経験を有する常勤の医師、泌尿
器科について専門の知識及び５年以上の経験を有する常勤の医師並びに放射線科について専門の経験及び５年以上の経験を有する常勤の医師がそれぞれ１名以上配置されていること。
③ 副腎静脈サンプリングが年間 20 例以上実施されていること。
④ 副腎手術が年間 10 例以上実施されていること、又は原発性アルドステロン症に対する副腎手術が５例以上実施されていること。
⑤ 緊急手術が可能な体制を有していること。
オ 本区分の「注」に定める規定は適用しない。

4．超音波ネブライザ【販売名】ラミラネブライザシステム（インスメッド合同会社）〔決定区分〕
区分 C2（新機能・新技術）〔保険償還価格〕
特定保険医療材料ではなく、新規技術料にて評価する。
準用技術料

C119 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料 800 点
注２ 導入初期加算 500 点 （初回のみ）
C164 人工呼吸器加算 １ 陽圧式人工呼吸器 7,480 点 （初回のみ）
C170 排痰補助装置加算 1,800 点 （２回目以降）〔主な使用目的〕
本品は、機械的振動により発生させたエアロゾル化した医薬品を供給する装置であり、ネブライザハ
ンドセット、エアロゾルヘッド、接続コード、コントローラ、ＡＣアダプターから構成される。アミカ
シンリポソーム吸入用懸濁液アリケイス吸入液 590mg 専用のネブライザとして使用される。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日付け保医発0305 第 1 号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添 1 第 2 章特掲診療料を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
第 2 部在宅医療
第 2 部在宅医療
第 2 節在宅療養指導管理料
第 2 節在宅療養指導管理料
第 1 款 在宅療養指導管理料
第 1 款 在宅療養指導管理料
C119 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料
C119 在宅経肛門的自己洗腸指導管理料（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 在宅抗菌薬吸入療法指導管理料（新設）
ア マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって、多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者自らが、在宅において、超音波ネブライザを用いてアミカシン硫酸塩吸入用製剤を投与する場合において、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法- 6 -の方法及び注意点等に関する指導管理を行った場合は、本区分の所定点数を準用して算定する。
イ 在宅抗菌薬吸入療法を初めて実施する患者について、初回の指導を行った場合は、当該初回の指導を行った月に限り、本区分の「注２」に掲げる導入初期加算
を準用して加算する。
ウ 本区分の「注１」及び「注２」に定める規定は適用しない。
第 2 款在宅療養指導管理材料加算
第 2 款在宅療養指導管理材料加算
C164 人工呼吸器加算
C164 人工呼吸器加算
療養上必要な回路部品その他附属品（療養上（１） 療養上必要な回路部品その他附属品（療必要なバッテリー及び手動式肺人工蘇生器等を養上必要なバッテリー及び手動式肺人工蘇含む。）の費用は当該所定点数に含まれ、別に算生器等を含む。
）の費用は当該所定点数に含定できない。
まれ、別に算定できない。
（新設）（２） マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって、多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者（入院中の患者以外のものに限る。
）に対して、アミカシ
ン硫酸塩吸入用製剤を投与するに当たり、超音波ネブライザを使用した場合は、初回の投与を行った月に限り、本区分の「１」
陽圧式人工呼吸器の所定点数を準用して算定できる。なお、この場合において、本区分の「注」及び本区分の「１」陽圧式人工
呼吸器の「注」に定める規定は適用しない。
C165~C168-2 （略）C165~C168-2 （略）C170 排痰補助装置加算
C170 排痰補助装置加算（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） マイコバクテリウム・アビウムコンプレ（新設）
ックス（ＭＡＣ）による肺非結核性抗酸菌症患者であって、多剤併用療法による前治療において効果不十分な患者（入院中の患者以外のものに限る。
）に対して、アミカシ
ン硫酸塩吸入用製剤を投与するに当たり、超音波ネブライザを使用した場合は、初回の投与を行った月以外の月に限り、本区分の所定点数を準用して算定する。なお、この場合において、本区分の「注」に定める規定は適用しない。

5．ビデオ軟性小腸鏡、オーバチューブ【販売名】消化管ビデオスコープ OLYMPUS PSF-1、ディスポーザブルパワースパイラルチューブ DPST-1（オリンパスメディカルシステムズ株式会社）〔決定区分〕
区分 C2（新機能・新技術）〔保険償還価格〕
特定保険医療材料ではなく、新規技術料にて評価する。
準用技術料
D310 小腸内視鏡検査 １ バルーンによるもの 6,800 点
K722 小腸結腸内視鏡的止血術 注 バルーン内視鏡加算 3,500 点
K735-2 小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）注 バルーン内視鏡加算 3,500 点- 7 -〔主な使用目的〕（消化管ビデオスコープ OLYMPUS PSF-1）
本品は、電動回転可能なスパイラル形状のフィンを有する専用のオーバーチューブ（ディスポーザ
ブルパワースパイラルチューブ DPST-1）と組み合わせて腸管をたぐりよせることにより小腸深部へ挿入され、小腸および小腸に至る上部消化管、下部消化管の観察、診断、撮影、治療を行うことを目的とする。
（ディスポーザブルパワースパイラルチューブ DPST-1）
本品は、専用の内視鏡（消化管ビデオスコープ OLYMPUS PSF-1）と組み合わせて、小腸および小腸に至る上部消化管、下部消化管への挿入を補助することを目的とする。
＜関連する告示・通知の改正＞(1)「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日付け保医発0305 第 1 号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）
「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添 1 第 2 章特掲診療料を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
第 3 部検査第 3 部検査第 3 節生体検査料
第 3 節生体検査料
D310 小腸内視鏡検査
D310 小腸内視鏡検査（1） （略）（1） （略）（2） 小腸内視鏡検査は、２種類以上行った場（2） 小腸内視鏡検査は、２種類以上行った場
合は、主たるもののみ算定する。ただし、合は、主たるもののみ算定する。ただし、「２」のカプセル型内視鏡によるものを行「２」のカプセル型内視鏡によるものを行った後に、診断の確定又は治療を目的としった後に、診断の確定又は治療を目的として「１」のバルーン内視鏡によるもの又はて「１」のバルーン内視鏡によるものを行（４）の電動回転可能なスパイラル形状のった場合においては、いずれの点数も算定
フィンを装着した内視鏡によるものを行っする。
た場合においては、いずれの点数も算定する。
（3） （略）（3） （略）（新設）（4） 電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内視鏡を用いて小腸内視鏡検査を行った場合は、本区分の「１」バルーン
内視鏡によるものの所定点数を準用して算定する。
第 10 部手術
第 1 節手術料
第 9 款腹部
K722 小腸結腸内視鏡的止血術（１）～（３） （略）（４） 電動回転可能なスパイラル形状のフィンを装着した内視鏡を用いて実施した場合は、本区分の「注」に掲げるバルーン内視鏡加算の所定点数を準用して加算する。当該加算については、小腸出血に対して内視鏡的止血術を行った場合のみ算定できる。
K735-2 小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）（１） 短期間又は同一入院期間中において２回に限り算定する。なお、２回目を算定する
場合は診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。
（２） 電動回転可能なスパイラル形状のフィン- 8 -第 10 部手術
第 1 節手術料
第 9 款腹部
K722 小腸結腸内視鏡的止血術（１）～（３） （略）（新設）

K735-2 小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）
短期間又は同一入院期間中において２回に限り算定する。なお、２回目を算定する場合
は診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な必要性を記載すること。
（新設）

を装着した内視鏡を用いて実施した場合は、本区分の「注」に掲げるバルーン内視鏡加算の所定点数を準用して加算する。

6．再製造心臓用カテーテル型電極【販売名】再製造ループ電極カテーテル（日本ストライカー） （日本ストライカー株式会社）〔決定区分〕
区分 R（再製造）〔保険償還価格〕
51,400 円〔決定機能区分〕114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極 (3)再製造 ①冠状静脈洞型〔主な使用目的〕
本品は、心臓電気生理学的検査及び一時的ペーシングを行うために、経皮経管的に心臓内に留置して使用する。本品は、再製造単回使用医療機器である。
＜関連する告示・通知の改正＞(1) 「材料価格基準」（平成 20 年 3 月 5 日付厚生労働省告示第 59 号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日
厚生労働省告示第 215 号）「材料価格基準」の別表Ⅱの区分 114 を次のように改める。
114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(1)・(2) （略）(3) 再製造① 冠状静脈胴型 51,400 円② （略）（改正箇所下線部）(2)「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日保医発 0305 第 9号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）
「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」のⅠの３を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極
114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(１) （略）(１) （略）(２) 再製造の冠状静脈洞型又は房室弁輪部型(２) 再製造の房室弁輪部型を使用する場合は、を使用する場合は、再製造品であることにつ再製造品であることについて文書を用いて患いて文書を用いて患者に説明すること。
者に説明すること。

(3)「特定保険医療材料の定義について」（令和 2 年 3 月 5 日付保医発 0305 第 12 号）の一部改正（令和 3
年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）
「特定保険医療材料の定義について」の別表Ⅱを次のように改める。
改 正 後
114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(１) （略）(２) 機能区分の考え方
構造、付加機能及び使用部位により、一時
ペーシング型（１区分）、心臓電気生理学的
検査機能付加型（６区分）及び再製造（２区- 9 -（改正箇所下線部）
改 正 前
114 体外式ペースメーカー用カテーテル電極(１) （略）(２) 機能区分の考え方
構造、付加機能及び使用部位により、一時
ペーシング型（１区分）、心臓電気生理学的
検査機能付加型（６区分）及び再製造（１区分）の合計９区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① 一時ペーシング型
次のいずれにも該当すること。
ア （略）イ ②から⑨までに該当しないこと。
② 心臓電気生理学的検査機能付加型・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ ③から⑨までに該当しないこと。
③ 心臓電気生理学的検査機能付加型・冠状静脈洞型
次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ ⑧に該当しないこと。
④ 心臓電気生理学的検査機能付加型・房室弁
輪部型
次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ ⑨に該当しないこと。
⑤～⑦ （略）⑧ 再製造・冠状静脈洞型
次のいずれにも該当すること。
ア 一時ペーシング機能を有するカテーテ
ル電極であること。
イ 心臓電気生理学的検査機能を有すること。
ウ 主として冠状静脈洞部の心臓電気生理学的検査を行うための電極を有し、電極数が６極以上 20 極未満であること。
エ ③心臓電気生理学的検査機能付加型・冠状静脈洞型の再製造品であること。
⑨ （略）分）の合計８区分に区分する。
(３) 機能区分の定義① 一時ペーシング型
次のいずれにも該当すること。
ア （略）イ ②から⑧までに該当しないこと。
② 心臓電気生理学的検査機能付加型・標準型
次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ ③から⑧までに該当しないこと。
③ 心臓電気生理学的検査機能付加型・冠状静脈洞型
次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ （新設）④ 心臓電気生理学的検査機能付加型・房室弁
輪部型
次のいずれにも該当すること。
ア～ウ （略）エ ⑧に該当しないこと。
⑤～⑦ （略）
（新設）

⑧ （略）

◆ 遺伝子変異解析プログラム（がんゲノムプロファイリング検査用）、体細胞遺伝子変異解析プログラム （抗悪性腫瘍薬適応判定用）【販売名】FoundationOne CDx がんゲノムプロファイル（中外製薬株式会社）〔決定区分〕
区分 A3（特定包括・既存技術・変更あり）〔対応する診療報酬項目〕
D004-2 悪性腫瘍組織検査〔主な使用目的〕
・本品は、固形がん患者を対象とした腫瘍組織の包括的なゲノムプロファイルを取得する。
・本品は、下表の医薬品の適応判定の補助を目的として、対応する遺伝子変異等を検出する。
遺伝子変異等
がん種
関連する医薬品
アファチニブマレイン酸塩、エルロチ
活性型 EGFR 遺伝子変異
ニブ塩酸塩、ゲフィチニブ、オシメル
チニブメシル酸塩
EGFR エクソン 20
オシメルチニブメシル酸塩
T790M 変異
非小細胞肺癌アレクチニブ塩酸塩、クリゾチニブ、ALK 融合遺伝子
セリチニブ
ROS1 融合遺伝子
エヌトレクチニブ
MET 遺伝子エクソン 14
カプマチニブ塩酸塩水和物- 10 -

スキッピング変異
BRAFV600E 及び
V600K 変異悪性黒色腫

ダブラフェニブメシル酸塩、トラメチ
ニブ ジメチルスルホキシド付加物、ベ
ムラフェニブERBB2 コピー数異常（HER2 遺伝子増幅陽性）

乳癌

トラスツズマブ（遺伝子組換え）

KRAS/NRAS 野生型

結腸・直腸癌NTRK1/2/3 融合遺伝子
BRCA1/2 遺伝子変異
BRCA1/2 遺伝子変異
FGFR2 融合遺伝子

固形癌
卵巣癌
前立腺癌
胆道癌

セツキシマブ（遺伝子組換え）、
パニツムマブ（遺伝子組換え）
エヌトレクチニブ
オラパリブ
オラパリブ
ペミガチニブ※下線部の適応拡大＜関連する告示・通知の改正＞(1)「「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和 2 年 3 月 5 日付け保医発0305 第 1 号）の一部改正（令和 3 年 5 月 31 日付け保医発 0531 第 3 号）」の一部訂正（令和 3 年 6月 7 日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の別添 1 第 2 章特掲診療料 第 3
部検査 第 1 節生体検査料 第 1 款検体検査実施料を次のように改める。
（改正箇所下線部）
改 正 後
改 正 前
D004-2 悪性腫瘍組織検査D004-2 悪性腫瘍組織検査（1）～（3） （略）（1）～（3） （略）（4） 「ロ」処理が複雑なものとは、次に掲げる （4） 「ロ」処理が複雑なものとは、次に掲げる
遺伝子検査のことをいい、使用目的又は効果
遺伝子検査のことをいい、使用目的又は効果として、医薬品の適応を判定するための補助として、医薬品の適応を判定するための補助等に用いるものとして薬事承認又は認証を得等に用いるものとして薬事承認又は認証を得ている体外診断用医薬品又は医療機器を用いている体外診断用医薬品又は医療機器を用いて、次世代シーケンシング等により行う場合て、次世代シーケンシング等により行う場合に算定できる。
に算定できる。
なお、その他の方法により悪性黒色腫におなお、その他の方法により悪性黒色腫における BRAF 遺伝子検査を行う場合は、令和 4
ける BRAF 遺伝子検査を行う場合は、令和 4
年 3 月 31 日までの問に限り、「イ」の「(2)」年 3 月 31 日までの問に限り、「イ」の「(2)」
その他のものを算定できるものとする
その他のものを算定できるものとする
ア 肺癌における BRAF 遺伝子検査
ア 肺癌における BRAF 遺伝子検査
イ 悪性黒色腫における BRAF 遺伝子検査
イ 悪性黒色腫における BRAF 遺伝子検査(リアルタイム PCR 法)(リアルタイム PCR 法)
ウ 固形癌における NTRK 融合遺伝子検査
ウ 固形癌における NTRK 融合遺伝子検査
エ 胆道癌における FGFR2 融合遺伝子検査
（新設）
（以下略）
（以下略）

（日本医師会医療保険課）- 11 -