次毎週火・金曜日発行（当日が休日に当たるときは、休日の翌日）

目

示

四三五
四三五

四三五
四三六

四三六
四三七
四三七
四三八

四三八
四三九

四四〇
四四一
四四一

四四二

福島県告示第五百四号
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四

告告 示○認定液化石油ガス販売事業者として認定した件○生活保護法による介護扶助等のための介護機関を指定した件○生活保護法による指定介護機関の事業所の所在地を変更した旨届出があった件○生活保護法による指定介護機関の事業を廃止した旨届出があった件○大規模小売店舗立地法第六条第一項の規定により変更の届出があった件二件○大規模小売店舗立地法により県が意見を述べた件○計量器の定期検査を実施する件○保安林の指定施業要件を変更する件○保安林の指定施業要件を変更する予定である旨の通知をする森林所
有者等の所在が不分明であるため当該通知の内容を掲示した件二件○急傾斜地崩壊危険区域として指定する件二件
公 告○大規模小売店舗立地法による廃止の届出があった件○土地改良区の役員が就退任した旨届出があった件○浸水想定区域を指定した件
福島県監査委員○地方自治法により、包括外部監査の事務を補助する者の氏名等を告
示する件

第510号
令和 6 年 9 月 6 日 金曜日
435
福
島
県
報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（消防保安課）十九号）第三十五条の六第一項の規定により、保安確保機器の設置及び管理の方法についての基準に適合している液化石油ガス販売事業者を次のとおり認定した。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
一二三

氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名
有限会社二瓶商店 代表取締役 二瓶 翔
住所福島県福島市宮代字日影二十番地
認定年月日
令和六年八月二十八日

事業所の
名
称

相馬市塚ノ 株式会社メ町 一 ︱ 一 ディカメン
四︱七
テ

事業所の 事業者の所 在 地 名称

宮城県仙台市若林区大和町四︱
一九︱二二

事業者の主たる
事務所の所在地

令和六年四
月一日

指定年月日

サービス
の 種 類

福島県告示第五百五号
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第五十四条の二第一項の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。）により、介護扶助及び介護支援給付のための居宅介護若しくは居宅介護支援計画の作成、福祉用具の給付、介護予防若しくは介護予防支援計画の作成又は介護予防福祉用具の給付を担当させる機関を次のとおり指定した。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄

つかのまち
調剤薬局

居宅療養
管理指導
介護予
防居宅療
養管理指
導

（社会福祉課）

福島県告示第五百六号
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第五十四条の二第四項において準用す
る同法第五十条の二の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中
国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。）により、次───────────────────────────────────────────────────────────

事 業 所 の 所 在 地
更事 業 者の
名
称

変

前

変

更

会津若松市橋本二丁目六︱七後雄（社会福祉課）

会津若松市橋本一丁目一番二二号

事業者の主たる
事務所の所在地の指定介護機関から当該介護機関の事業所の所在地を変更した旨届出があった。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅

事業所の名称

訪問介護事業所
ね むの 木会津若松市橋本 有限会社
一丁目一番二二 Ｇ．Ｆ．
号
Ｍ支援プ
ロジェク
ト

事 業 者 の 事 業 者 の主 た る
名称 事務所の所在地

事 業 所の
所 在 地

事業所の
名
称
クオール
株式会社

廃 止 年 月 日

サービス
の 種 類
令和六年六月三〇 居宅療養
日
管理指導
介護予
防居宅療
養管理指
導
（社会福祉課）

福島県告示第五百八号
大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第六条第一項の規定により、大規

東京都港区虎ノ門四丁目三番一
号

クオール 岩瀬郡鏡薬局鏡石 石町鏡沼
北店
二一四

福島県告示第五百七号
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第五十四条の二第四項において準用す
る同法第五十条の二の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中
国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第四項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。）により、次の指定介護機関から当該指定介護機関の事業を廃止した旨届出があった。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄

第510号
令和 6 年 9 月 6 日 金曜日
436
福
島
県
報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

模小売店舗について次のとおり変更の届出があった。なお、当該届出を令和六年九月六日から令和七年一月六日まで福島県商工労働部産業振興総室商業まちづくり課、福島県
県中地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課及び須賀川市経済環境部商工課に備え置いて縦覧に供する。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
一 大規模小売店舗の名称及び所在地
サンデー須賀川店 福島県須賀川市古河十二番地ほか
二 変更した事項
１ 大規模小売店舗を設置する者の代表者の氏名（変更前）株式会社サンデー代表取締役 川村 暢朗（変更後）株式会社サンデー代表取締役社長 大南 淳二
２ 大規模小売店舗において小売業を行う者の代表者の氏名（変更前）株式会社サンデー代表取締役 川村 暢朗（変更後）株式会社サンデー代表取締役社長 大南 淳二
三 変 更 した 年 月 日
令和六年五月十七日
四 届出年月日
令和六年八月二十六日
五 届出をした者
株式会社サンデー（商業まちづくり課）

福島県告示第五百九号
大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第六条第一項の規定により、大規模小売店舗について次のとおり変更の届出があった。なお、当該届出を令和六年九月六日から令和七年一月六日まで福島県商工労働部産業振興総室商業まちづくり課、福島県
県北地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課及び福島市総務部総務課市民情報室に 備 え置 い て縦 覧 に供 す る 。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
一 大規模小売店舗の名称及び所在地
ザ・ビッグ福島大森店 福島県福島市大森字城ノ内二十七番地ほか
変更した事項
大規模小売店舗において小売業を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっ二───────────────────────────────────────────────────────────検 査 の 期 日 及び 時 間（商業まちづくり課）

検

査

場

所
尾村村民会館

二同

午前一一時から
午前一二時まで

サンシャイン浪
江

双葉町役場

同郡浪江町

一〇月九日
午前九時三〇分から午前一一時三〇分まで

大熊町役場

午後二時三〇分から
午後三時三〇分まで

同郡双葉町

同

施行令（平成五年政令第三二九号）第五条第一号又は第二号に掲げるものを除く。以下同じ。）、分銅及びおも
り

同郡大熊町

複合施設ゆふね

午後一時三〇分から
午後二時まで
同郡川内村

一〇月一五日
午前一一時から
午前一二時まで

葉 町 コミ ュ ニティセンター

保一〇月一六日
午前九時三〇分から午前一一時まで

福島県計量検定所

午後二時三〇分から
午後四時まで

富岡町役場
健センター

葉町

同

右の特定計量器で、右の 検 査を 受 け なか っ た
もの

同郡富岡町

同郡

右 に 掲げ る 町
村

一〇月一七日から一一
月一五日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
午前九時から
午前一一時三〇分まで
午後一時から
午後三時まで特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号）第三十九条第一項に規□ては代表者の氏名（変更前）マックスバリュ南東北株式会社代表取締役 打海 直也
宮城県仙台市青葉区中央三丁目三番三号（変更後）イオンビッグ株式会社
代表取締役社長 小林 健太郎
愛知県名古屋市中村区名駅五丁目二十五番八号
三 変 更 した 年 月 日
令和六年三月一日
四 届出年月日
令和六年八月二十八日
届出をした者
イオンビッグ株式会社

対象となる特定計量器

一〇月八日

□

□

五

検査区域
尾村

非自動はかり（計量法

双葉郡□

福島県告示第五百十一号
計量法（平成四年法律第五十一号）第十九条第一項の規定により、特定計量器の定期検査を次のとおり実施する。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
計量法第二十一条第二項の規定により、知事が指定した場所で実施する検査一

福島県告示第五百十号
大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号。以下「法」という。）第八条第四項の規定により述べられた意見の概要は、次のとおりである。なお、当該意見を令和六年九月六日から同年十月六日まで福島県商工労働部産業振興総室商業まちづくり課、福島県県中地方振興局企画商工部地域づくり・商工労政課及び須賀川市経済環境部商工課に 備 え置 い て縦 覧 に供 す る 。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
一 意見の対象となった大規模小売店舗の名称及び所在地
メガステージ須賀川 Ｂエリア 福島県須賀川市広表三番一号ほか六十一筆
二 法第八条第四項の規定により述べられた県の意見の概要
意見なし。
（商業まちづくり課）

第510号
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福
島
県
報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

───────────────────────────────────────────────────────────

査

区

域

検

査

の

期

日

（計量検定所）

非自動はかり、分銅及びおもり 一一月一日から一二月二〇日まで（土曜日、日曜
日及び祝日を除く。）

対象となる特定計量器

定する検査場所で実施する検査検
双葉郡 葉町、同郡
富岡町、同郡川内村、同郡 尾村、同郡大熊町、同郡双葉町及び同郡浪江町⑶□□

福島県告示第五百十二号
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十三条の二第一項の規定により、次のように保安林の指定施業要件を変更する。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
一１ 指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所
郡山市湖南町舘字浜六〇七の二、六〇七の四（次の図に示す部分に限る。）
２ 保安林として指定された目的
公衆の保健
３ 変更後の指定施業要件㈠ 立木の伐採の方法⑴ 主伐は、択伐による。
⑵ 主伐として伐採をすることができる立木は、郡山市森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
⑶ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
㈡ 立木の伐採の限度
次のとおりとする。
二１ 指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所
郡山市湖南町福良字福良山七四一三の七、七四一三の八、七四一三の五六二
２ 保安林として指定された目的
公衆の保健
３ 変更後の指定施業要件㈠ 立木の伐採の方法⑴ 主伐は、択伐による。
⑵ 主伐として伐採をすることができる立木は、郡山市森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
間伐に係る森林は、次のとおりとする。

第510号
令和 6 年 9 月 6 日 金曜日
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福
島
県
報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━㈡ 立 木の 伐 採の 限 度
次のとおりとする。
三１ 指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所
郡山市逢瀬町河内字西長倉一〇の一、一〇の四から一〇の六まで、一〇の八、一〇の一〇、一〇の一二、一〇の一四、一〇の一五、一〇の一八から一〇の二三まで
２ 保安林として指定された目的
干 害 の防 備
３ 変更後の指定施業要件㈠ 立 木の 伐 採の 方 法⑴ 次の森林については、主伐は、択伐による。
字西長倉一〇の一四（次の図に示す部分に限る。）⑵ その他の森林については、主伐に係る伐採種を定めない。
⑶ 主伐として伐採をすることができる立木は、郡山市森林整備計画で定める標準伐期齢以上のものとする。
⑷ 間伐に係る森林は、次のとおりとする。
㈡ 立木の伐採の限度
次のとおりとする。
（「次の図」及び「次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を福島県農林水産部森林林業総室森林保全課及び郡山市役所に備え置いて縦覧に供する。）（森林保全課）

福島県告示第五百十三号
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十三条の三において準用する同法第三十条の規定により、保安林の指定施業要件を変更する予定である旨の通知をする相手方のうち次に掲げる者については、その所在が不分明であるため、同法第百八十九条の規定により当該通知の内容をいわき市役所の掲示場に掲示した。当該通知の内容の要旨
は、次のとおりである。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
一 所 在 の不 分 明な 者 の氏 名
石井典夫 青木友子 西山義意 瀬谷秀武 菅波禎子 新妻太 山野辺光一郎 佐
藤義昭 後藤文雄 戸田道雄 会田孝子 會田宗一 鈴木一夫 片寄勝広 馬上博美
中野洋志 中野庄内 船生壽一 石井美代子 會田宗俊 長谷川金治 鈴木一夫
佐藤チヱ子 佐藤チヱ子 高木則夫 高木則夫 草野勝哉 石井美代子 石井典夫
西山義意 後藤文雄 会田孝子
二 通知の内容の要旨
１ 保安林の指定施業要件を変更する予定であると農林水産大臣から通知があったこと。
当該変更に係る保安林の所在場所及び変更後の指定施業要件については、保安林
２───────────────────────────────────────────────────────────

の指定施業要件を変更する予定である旨通知があった件（令和六年福島県告示第四百五十六号）によること。
３ 当該告示の内容について異議があるときは、森林法第三十二条第一項の規定により、当該告示の日から三十日以内に意見書を福島県知事に提出することができること。
（森林保全課）

福島県告示第五百十五号
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により、急傾斜地崩壊危険区域として次のとおり指定する。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
１ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項の土地の区域の名称
金坂１号
２ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項の土地の区域の表示
次に掲げる地番の土地に存する一点から二十点までを順次結んだ線及び二十点と一点を結んだ線に囲まれた土地の区域

福島県告示第五百十四号
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十三条の三において準用する同法第三十条の二第一項の規定により、保安林の指定施業要件を変更する予定である旨の通知をする相手方のうち次に掲げる者については、その所在が不分明であるため、同法第百八十九条の規定により当該通知の内容をいわき市役所の掲示場に掲示した。当該通知の内容の要旨は、次のとおりである。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
一 所在の不分明な者の氏名
會田宗一 鈴木一夫 片寄勝広 馬上博美 菅波禎子 中野庄内 中野洋志 船生
壽一 石井美代子 青木友子 西山義意 石井典夫 瀬谷秀武 新妻太 山野辺光一
郎 佐藤義昭 戸田道雄 後藤文雄 会田孝子
二 通知の内容の要旨
１ 保安林の指定施業要件を変更する予定であること。
２ 当該変更に係る保安林の所在場所及び変更後の指定施業要件については、保安林の指定施業要件を変更する予定である件（令和六年福島県告示第四百五十七号）によること。
３ 当該告示の内容について異議があるときは、森林法第三十二条第一項の規定により、当該告示の日から三十日以内に意見書を福島県知事に提出することができること。
（森林保全課）第510号
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福
島
県
報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

十九点

いわき市内郷内町字金坂
八五番一一点
北緯三七度〇二分二〇秒〇七七六
東経一四〇度五〇分五一秒四三六一
二点
北緯三七度〇二分二〇秒一六二四東経一四〇度五〇分五一秒五一五五
三点
北緯三七度〇二分二〇秒五五〇〇
東経一四〇度五〇分五二秒二〇九五四点
北緯三七度〇二分二〇秒八五六四
東経一四〇度五〇分五二秒五六九六五点
北緯三七度〇二分二〇秒五八五四
東経一四〇度五〇分五三秒八一一九
一一番一、一一番二、八二番一、八二番二、八三番、八四番一六点
北緯三七度〇二分二一秒二九六二
東経一四〇度五〇分五五秒九九九七
七点
北緯三七度〇二分一九秒八八三三
東経一四〇度五〇分五八秒四三九六八点
北緯三七度〇二分一九秒九九七六
東経一四〇度五〇分五九秒〇一三〇九点
北緯三七度〇二分一九秒七七五七
東経一四〇度五一分〇一秒五五七一
十点
北緯三七度〇二分一九秒八〇四六
東経一四〇度五一分〇一秒〇九一六
一〇番一
十一点
北緯三七度〇二分一九秒四一一二
東経一四〇度五一分〇一秒二七八七
十二点
北緯三七度〇二分一九秒二九二九
東経一四〇度五一分〇一秒四五九九
一六番、一七番ロ 十三点
北緯三七度〇二分一八秒七六九二
東経一四〇度五一分〇〇秒二二〇九
十四点
北緯三七度〇二分一八秒八二三一
東経一四〇度五〇分五八秒四六三一
一八番
十五点
北緯三七度〇二分一八秒六〇三七
東経一四〇度五〇分五八秒三四二三
二一番
十六点
北緯三七度〇二分一八秒九五七九
東経一四〇度五〇分五五秒三九八五
二一番二十七点
北緯三七度〇二分一八秒六四五七
東経一四〇度五〇分五四秒四三五二
三〇番一
十八点
北緯三七度〇二分一八秒六五四三
東経一四〇度五〇分五三秒二二一五
北緯三七度〇二分一八秒九六〇一
三〇番四───────────────────────────────────────────────────────────

八五番七

二四五番

二四七番

二四六番一

四点

三点

二点

五点

二十点

同
市山田町字下田中
九六番一三 六点

十一点

十点

九点

八点

同
市山田町字林崎二四四番一 七点
二三七番一

二四四番一

東経一四〇度五〇分五三秒二〇五八
北緯三七度〇二分一九秒九七二三
東経一四〇度五〇分五一秒二三六三（砂

北緯三六度五五分五七秒一八五六
東経一四〇度四五分五一秒六六一五
北緯三六度五五分五七秒二一一二東経一四〇度四五分五二秒九九三〇
北緯三六度五五分五七秒七〇九二
東経一四〇度四五分五三秒二四三五
北緯三六度五五分五八秒二四八一
東経一四〇度四五分五四秒二〇〇二
北緯三六度五五分五八秒九三三六
東経一四〇度四五分五四秒四〇九一

北緯三六度五五分五八秒五〇二五
東経一四〇度四五分五七秒〇五〇二
北緯三六度五五分五八秒八一三〇
東経一四〇度四五分五八秒〇三七五
北緯三六度五五分五八秒一一四七
東経一四〇度四五分五八秒四五六一
北緯三六度五五分五六秒二七六七
東経一四〇度四五分五九秒〇五七四
北緯三六度五五分五五秒五七七三

北緯三六度五五分五九秒〇六五三
東経一四〇度四五分五五秒八八六七

防課）

福島県告示第五百十六号
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第三条第一項の規定により、急傾斜地崩壊危険区域として次のとおり指定する。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
１ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項の土地の区域の名称
林崎１号
２ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項の土地の区域の表示
次に掲げる地番の土地に存する一点から二十二点までを順次結んだ線及び二十二点と一点を結んだ線に囲まれた土地の区域
いわき市山田町字林崎
一二六番
一点

第510号
令和 6 年 9 月 6 日 金曜日
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福
島
県
報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

七九番

一三一番

二四四番一

一三三番三

一三三番一

十七点

十六点

十五点

十四点

十三点

十二点

二十二点

二十一点

二十点

十九点

十八点

一三〇番

一二九番

一二六番

告

東経一四〇度四五分五八秒九三四〇
北緯三六度五五分五五秒〇〇四三
東経一四〇度四五分五八秒五一三三
北緯三六度五五分五五秒五六五二
東経一四〇度四五分五七秒二九五七
北緯三六度五五分五五秒七七四三
東経一四〇度四五分五七秒一三九一
北緯三六度五五分五五秒八九三二
東経一四〇度四五分五五秒九三七七
北緯三六度五五分五六秒一三三〇東経一四〇度四五分五五秒〇三二六北緯三六度五五分五六秒五〇六七
東経一四〇度四五分五四秒八六九〇
北緯三六度五五分五六秒三九三六
東経一四〇度四五分五三秒九二三九
北緯三六度五五分五六秒〇五八九
東緯一四〇度四五分五三秒五三九九
北緯三六度五五分五五秒六九五六
東経一四〇度四五分五二秒八二二六
北緯三六度五五分五五秒七八九三
東経一四〇度四五分五二秒一七九六
北緯三六度五五分五六秒八七九二
東経一四〇度四五分五一秒二九八〇

公

（砂

防

課）

公告第百六十六号
大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第六条第五項の規定により、大規模小売店舗の廃止について次のとおり届出があった。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
一 大規模小売店舗の名称及び所在地
日の出ショッピングセンター 福島県南相馬市原町区日の出町百十二番一ほか
二 大規模小売店舗内の廃止前の店舗面積の合計
二千八百十七平方メートル
大規模小売店舗内の廃止後の店舗面積の合計
零平方メートル三───────────────────────────────────────────────────────────

四

大規模小売店舗内の店舗面積の合計が千平方メートル以下となる日
令和五年十一月六日
届出年月日
令和六年八月二十九日
届出をした者
株式会社玉川工産（商業まちづくり課）

公告第百六十七号
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第十八条第十七項の規定により、次のとおり土地改良区の役員が退任し、及び就任した旨届出があった。
令和六年九月六日
福島県知事 内 堀 雅 雄
土地改良区の名称
布藤堰土地改良区退任した役員役別 氏名
住所
理事 佐藤 孝則 耶麻郡磐梯町大字更科字前田五一一番地
同
佐藤 弘紀 同 郡同 町大字磐梯字金上壇二五六九番地
同
薄井 修
同 郡同 町大字磐梯字湯殿七七九番地
同
鈴木 計弘 同 郡同 町大字更科字樋下二一一四番地
同
佐藤 英一 同 郡同 町大字磐梯字東松山一二五一番地
同瀨田 晃旬 同 郡同 町大字磐梯字本寺上四九七三番地
同
卯月 勇三 同 郡同 町大字磐梯字漆方一一七二番地
同
遠藤 敏男 同 郡同 町大字磐梯字水口二五四一番地一
同
卯月 孝
同 郡同 町大字更科字横達三九三八番地
同
田 長光 同 郡同 町大字更科字塩ノ原四八四七番地
同
鈴木 俊二 同 郡同 町大字更科字源橋五三七七番地
同
鈴木 良則 同 郡同 町大字更科字長峯六五四七番地
同
穴澤 秀郎 同 郡同 町大字更科字磨上三三九七番地
監事 古川 弥一 同 郡同 町大字更科字大曲四二六七番地
同
鈴木 國雄 同 郡同 町大字更科字源橋五三八八番地
同
川井 信之 同 郡同 町大字磐梯字漆方一一三六番地
就 任 した 役 員
役別 氏名
住所
理事 佐藤 孝則 耶麻郡磐梯町大字更科字前田五一一番地
同瀨田 晃旬 同 郡同 町大字磐梯字本寺上四九七三番地
同
穴澤 幸治 同 郡同 町大字更科字磨上三五二一番地
同
鈴木 好春 同 郡同 町大字更科字樋下二一九一番地

六

五

第510号
令和 6 年 9 月 6 日 金曜日
441
福
島
県
報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□

同
同
同
同
同
同
同
同
同
監事
同
同
同

卯月 宏次 同
川井 信之 同
瀬田 登
同
遠藤 敏男 同
松川 賀一 同
鈴木 照喜 同
古川 幸一 同
鈴木 久人 同
木下 実
同
寺島 清
同
卯月 孝
同
田 德昭 同
遠藤 公弘 同□

郡同 町大字更科字横達三八五五番地
郡同 町大字磐梯字漆方一一三六番地
郡同 町大字磐梯字道割堂二五一番地一
郡同 町大字磐梯字水口二五四一番地一
郡同 町大字磐梯字水口二五六五番地
郡同 町大字磐梯字本寺上四九八二番地
郡同 町大字更科字大曲西四四五九番地
郡同 町大字更科字源橋五三一七番地
郡同 町大字更科字長峯六五六七番地
郡同 町大字磐梯字山道三一一番地二五
郡同 町大字更科字横達三九三八番地
郡同 町大字磐梯字諏訪山二八九七番地一
郡同 町大字更科字布藤坂下二三五六番地一

福島県監 査委員

福島県知事

内（農村計画課）

堀 雅 雄（河川整備課）

公告第百六十八号
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条第二項第三号の規定により、一ノ戸川及び原川に係る洪水浸水想定区域を指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を定めた。
この指定に係る図面は、福島県土木部河川港湾総室河川整備課及び福島県喜多方建設
事務所企画管理部管理課に備え置いて閲覧に供する。
令和六年九月六日□

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第510号
令和 6 年 9 月 6 日 金曜日
442
福
島
県
報
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福島県監査委員告示第３号
地 方 自 治 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 67号 ） 第 252条 の 32第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 次 の と お り 告 示する。
令和６年９月６日
福島県監査委員
満山
喜一
福島県監査委員
三瓶正栄
福島県監査委員
渡辺仁
福島県監査委員
阿部
寿子
１
包括外部監査の事務を補助する者の氏名及び住所
氏

２

名

住

所

鈴

木

一

徳

福 島 県 郡 山 市 咲 田 一 丁 目 １ 番 23 号

齋

藤

紀

朗

福島県郡山市咲田二丁目３番６号

齋

藤

匡

弘

福 島 県 郡 山 市 開 成 六 丁 目 75 番 地

阿

部

哲

山 形 県 山 形 市 桧 町 四 丁 目 ４ 番 10 号

伊

藤

真

大

福島県会津若松市城南町２番７号

村

上

芳

文

福 島 県 郡 山 市 大 町 一 丁 目 16 番 ８ 号

勝

田

博

之

福 島 県 福 島 市 森 合 字 丹 波 谷 地 29 番 地 の 24

半

沢

裕

子

福 島 県 郡 山 市 桑 野 二 丁 目 13 番 ７ 号

ク レ ー ル ・ フ ァ ミ ー ユ 202号

サ ー パ ス 開 成 山 外 苑 505 号

当該監査の事務を補助する者が包括外部監査人の監査の事務を補助できる期間
令 和 ６ 年 ９ 月 ６ 日 か ら 令 和 ７ 年 ３ 月 31 日 ま で（監査総務課）───────────────────────────────────────────────────────────
発行者 福
島
県
再生紙を使用しています。 【定価 １箇月 3,560円】
印刷所 株式会社 第 一 印 刷