〈日本知財学会誌〉Vol. 17 No. 1― 2020 : 58 79【自由論題】-

標準必須特許によるイノベーションの
専有可能性



─ DVD プレーヤーと DVD ドライブの比較事例研究 ─後藤吉正（国立研究開発法人科学技術振興機構 理事）
玄場公規（法政大学大学院 イノベーション・マネジメント研究科 教授）
Standard Essential Patents Acquiring the Appropriability of Innovation:
A Comparative Case Study of DVD Players and DVD Drives
Yoshimasa Goto

Vice President, Japan Science and Technology Agency

Kiminori Gemba

Professor, Business School of Innovation Management, Hosei University【要旨】 DVD は，技術開発で先行し標準必須特許の殆どを取得した有力特許権者企業が，特許シェアに見合う市
場シェアを得られず，イノベーションの専有可能性が実現できなかった典型的事例との報告が多い．本研究は，
DVD プレーヤーと DVD ドライブの比較事例研究を行い，前者では，特許シェアに見合う市場シェアを獲得できなかったが，後者では，有力特許権者企業 5 社が市場を寡占したことを示し，この差異が生まれた要因を分析した．
要因の第一は，DVD ドライブは特許ロイヤリティー不払いで事業継続が困難な事業分野である，第二は，製品単価の低下に伴い，単価に対するロイヤリティー額の比率が高くなった，第三に，有力特許権者 5 社は，①パテン
トプールに参加，②特許権を自己実施して DVD ドライブを製造，③ロイヤリティー料を維持，という共通の特許活用戦略の実施である．

このように，従来の報告とは異なり DVD ドライブでは，標準必須特許が市場の寡占に貢献したことを示した．
【キーワード】 知的財産戦略【受領日】 2018 年 4 月 16 日

イノベーション

標準必須特許同盟

DVD【採択日】 2019 年 12 月 23 日

【Abstract】 This paper illustrates that the standard essential patents of DVD technologies were effective to acquire theappropriability of innovation in the DVD drive market but they were not in the DVD player market with a comparative
case study of DVD drives and players. The major patentees of DVD standard succeeded to dominate the DVD drive
market but they failed in the DVD player market.
This paper reveals the three reasons for their market domination. The first is characteristics of the drive market.
It was hard for manufactures to sustain their business without paying patent royalty in the drive market, though notdifficult in the player market. The second is the patent royalty of DVD drives became expensive relative to a productprice. The third is that the major five patentee manufactures shared same patent strategies ; they joined the patentpool for patent licensing and did not discount patent royalty. The expensive patent royalty worked as a barrier against
manufactures without the standard essential patents.
There are many research papers reporting the DVD standard essential patents were not helpful to acquire theappropriability of innovation in the DVD market. However, this paper describes they were successful in the DVD drive
market.
【Key words】 Patent strategy【Date of receipt】 2018.4.16

58

Innovation

Standard essential patent

AllianceDVD© 2020

IPAJ【Date of approval】 2019.12.23



ISSN 1349-421X

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

All rights reserved.

標準必須特許によるイノベーションの専有可能性

1.

ラ イ ブ の 比 較 事 例 研 究 を 行 い． 標 準 必 須 特 許 がはじめにDVD プレーヤーではイノベーションの専有可能性に貢献せず，DVD ドライブでは市場を寡占して，イノベーション によって創出された社会経済的イノベーションの専有可能性に貢献したことを示

価値を，イノベーションを実現したイノベーターがす．更に，両者で違いが生じた要因が，標準必須特享受できなければイノベーション創出のモチベー

許の特許活用戦略の差異にあることを解明する．

1

ションを維持できない．イノベーションによる収益をイノベーターが得られなければ，イノベーション

2.

先行研究

創出への投資を継続できない．イノベーションの専有可能性とは，「イノベーションがもたらす社会的イノベーションによって新たな価値創造に成功し利益全体のうち，どれだけをイノベーションを実現たとしても，イノベーション創出に投じたリソース

した企業が手中に収めることができるかという，そに相応しい収益が常に獲得できるとは限らないの程度を示す」（後藤，2000, p. 34）が，このような理（Teece, 1986）．イノベーションの専有可能性が困

由により，イノベーションの専有可能性はイノベー難であった事例が，クオーツ時計（榊原，2005），

ション・マネジメントの重要課題として論じられて

デジタルテレビ（榊原，2005），光ディスクなど多きた．

数報告されており，イノベーション・マネジメント

特許制度が付与する特許技術の独占排他権はイノの重要課題となっている（榊原，2005）．

ベーションの専有可能性の有力な手段として期待さイノベーションの専有可能性を達成する方法としれてきた．しかし，特許制度による専有可能性へのて特許制度が付与する発明技術の独占排他権が期待

貢献は必ずしも高くないとの調査結果が報告されてされてきた．しかし，特許制度による専有可能性へいる．そして，特許がイノベーションの専有可能性の貢献は高くないとの調査結果がある．1994 年のに貢献しない類型の 1 つとして，標準必須特許の事

調査に基づく Carnegie Mellon Survey（Cohen, Nel-

例が多数報告されている（小川，2006, 2011）．標準

son & Walsh, 2000），1997 年の NISTEP Survey（後藤，

必須特許を取得するには，技術開発，標準化活動，

1997），2008 年の Berkley Survey（Graham, Merges,

特許権取得に先行投資が必要であるが，先行投資にSamuelson, & Ted, 2009）等である．Carnegie Mel-

見合う収益を得られないならば，イノベーションに

lon Survey，NISTEP Survey，Berkley Survey は，

よる社会経済的価値の創造と価値獲得が両立せず，先行的な製品市場投入，営業秘密，特許等のイノベー

標準必須特許が競争力に貢献しない．

ションの専有可能性に貢献しうる諸要因を提示し本論文が事例研究を行った DVD は，産業と社会て，最も貢献した要因を問う企業アンケート調査をに大きなイノベーションをもたらした．しかし，行った．他の要因と比較した結果，特許制度を専有

DVD はイノベーションの価値創出と価値獲得が両可能性の主要な要因とした企業の比率は，先行的な立しなかった事例とする多くの報告がある．DVD

製品市場投入や営業秘密の管理に及ばないとして技術の開発とその標準化を牽引し，標準必須特許のいる．また，Patent Failure（Bessen & Meurer, 2008）

殆どを取得した有力特許権者企業は，DVD プレー

は，米国における特許訴訟費用と特許による企業価

ヤー では，特許シェアに相応しい市場シェアの獲値の増大額の比較から，前者が後者よりも大きく，得に成功できなかった．しかし，本論文が示すよう特許の活用は事業経営の採算が取れないとしていに，DVD ドライブ3 では，多数の企業が一旦は市場る．

2に参入したが，その多くは市場から撤退し，最終的ネットワークやデータ記録媒体などの互換性が必に標準必須特許の殆どを取得した有力特許権者企業

要な製品分野では技術仕様の標準化が不可欠であが市場を寡占し，DVD プレーヤーとは対照的な結り，今日では多数の製品が標準化の対象となってい果となった．本論文は，DVD プレーヤーと DVD ドる．技術標準を製品に実装するために必須となる特59

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

許を標準必須特許と呼び，「標準化された技術仕様，

was, & Tirole, 2007）． パテントプールがイノベー

即ち技術標準を製品に実装するために，必ず実施しションの妨げになった事例の報告（Lampe & Moser,

なければならない特許，或いは，現実的な代替がな

2010）もあるが，今日では，多くの場合にイノベーい特許」と定義されている（Klein, 1999）．標準必ションの普及に貢献している（長岡，2002, p. 35 ;須特許は，技術標準に準拠する製品に必須であり，

延岡・伊藤・森田，2006）．このようにイノベーショ

特許権実施を個別に検証する必要がないため権利行

ンの価値創造の効果は広く認識されているが，イノ使しやすい特許権である（知的財産研究所，2017）．

ベーションの専有可能性の効果は限界があるとの見もし，標準必須特許のロイヤリティーが円滑に徴収解がある．Rayna & Striukoca（2010）は，特許権者

できれば，標準必須特許から収益を得る可能性が高が独自で特許ライセンスする能力や体力に乏しい場

まる．その一方で，技術標準を広く普及させること合や，自社の特許件数が少なく単独ライセンスの経を目的に，標準必須特許は，標準化団体が定めたパ

済性が低い場合には，パテントプールによる専有可

テ ン ト ポ リ シ ー の FRAND（Fair, Reasonable And

能性への貢献が期待できるが，それ以外の場合はイ

Non-Discriminatory）条項によって非差別的な実施

ノベーションの専有可能性への貢献が低いと指摘し許諾が義務付けられており（和久井，2010, p. 262 ;ている．加藤（2009, p. 17）
は，パテントプールの様々

経産省，2012 ; 加藤，2009, pp. 9-10），標準化活動な長所を挙げながらも，「各特許の価値の最大化はに参画した特許権者は，自らの標準必須特許の独占困難であると言わざるを得ない」と述べている．

排他権は大きく制約される．即ち，特許権者が非特知的財産マネジメントに関する報告や著作も少な

許権者に実施許諾せず，独占実施して収益を得るこくない（米山・渡部，2004 ; 丸島，2011 ; Harrisonとはできない．このように，標準必須特許には，技& Sullivan, 2011）．しかし，本論文で検討する標準

術標準の普及と収益性確保の微妙なバランスの問題

必須特許によるイノベーションの専有可能性に言及が伴い，その典型的な事例が，本論文で議論する

したものは見当たらない．

DVD である．
DVD は ハ ー ド ウ ェ ア だ け で ピ ー ク 時 に 年 間

3.

リサーチクエスチョン$20,000M 規模の大きな市場を創出したイノベー
ションの顕著な事例である．しかし，研究開発と国標準必須特許によるイノベーションの専有可能性

際標準化を牽引して多数の標準必須特許を取得したへの貢献とその要因を明らかにするために，イノ企業がそれに見合う収益を得られなかった事例とすベーションの専有可能性を達成できなかった DVD

る多数の報告がある（小川，2004 ; 善本・新宅・小プレーヤーと，有力特許権者が市場を寡占し，標準

川，2005 ; 新宅・小川・善本，2006 ; 小川，2006）．

必須特許がイノベーションの専有可能性に貢献した

小川は，DVD について標準化と製品モジュール化DVD ドライブの 2 事例の比較事例研究を行う．その観点から，研究開発と標準化を牽引した日本企業のために，次のリサーチクエスチョンを設定する．

が市場シェアの獲得に失敗した原因や背景を分析している．善本と新宅は，DVD ドライブにおける国・RQ : DVD ドライブ及び DVD プレーヤーで際協調を分析している．延岡はイノベーションで創イノベーションの専有可能性に差異はなぜ，出された価値の獲得が十分にできなくなった事例の生じたのか ?

始まりが DVD プレーヤーであると指摘している（延岡・伊藤・森田，2006）
．

4.

研究方法

知的財産権に関して，複数企業間の協調の良く知られた形態がパテントプールであり，多数の先行研前述した Carnegie Mellon Survey 等の既存の報告究がある（Rayna & Striukova, 2010 ; Lampe & Mo-

は，多数の企業にアンケート調査を行い，複数の競ser, 2010 ; Lerner & Tirole, 2002a, b ; Lerner, Stroj-

争要因の中で競争力に貢献した要因について回答を60

標準必須特許によるイノベーションの専有可能性求めて，これを統計分析する方法を用いた．これにこれを示唆するものである．また，企業が得る社会

対して本論文は，DVD プレーヤーと DVD ドライブ的利益を直接計測することは困難であるが，企業のの 2 事例を対象に比較事例研究を行い，標準必須特市場シェアのデータを得ることは可能なので，専有

許のイノベーションの専有可能性への貢献を検討す

可能性の達成状況の比較に市場シェアを用いる．比る．

較項目 4 は，DVD プレーヤーと DVD ドライブでは比較事例研究は事例研究の 1 つの手法であると位顧客が異なることを検討する．比較項目 6 技術標準

置づけられている（Yin, 2009）．本論文が，DVD プの継続的拡張と項目 7 特許ロイヤリティー支払い

レーヤーと DVD ドライブの比較事例研究という研は，DVD プレーヤーと DVD ドライブでの顕著な差究方法を採用した背景を述べる．DVD プレーヤー

異を確認する．項目 4，6，7 は，専有可能性の格差と DVD ドライブは，第一に，両者は，DVD 国際標の要因の候補である．

準とその実装に必須な標準必須特許を基礎にした製本論文は公開・公刊されている各種のデータを活品であり，第二に，両者の標準必須特許は，パテン

用し，公開されている情報では不十分な事項は，関トプールを通じてライセンスされた点で類似性が高係する当事者に直接ヒアリングを実施した．製造企

い．他方，DVD プレーヤーでは標準必須特許の有業別の事業規模，参入企業数等は，光ディスク業界

力特許権者が特許シェアに見合う市場シェアを獲得を専門とする調査会社が公刊した調査資料4 を利用できなかったが，DVD ドライブでは有力特許権者した．多くの場合では，標準必須特許の特定は容易

が市場を寡占した点で著しく異なる．このように，ではない．しかし，DVD 標準の場合，パテントプー

DVD プレーヤーと DVD ドライブは類似点と相違点

ルが設置され，ほぼ全ての DVD 標準必須特許をパが顕著であるので，イノベーションの専有可能性のテントプールが特許ライセンスを行い，公式 web

可否の要因を明らかにするには，両者の比較事例がsite で標準必須特許リスト，ライセンシーリストや効果的な研究方法と考えられる．

プレスリリースを開示している．必須特許の特定や以上を踏まえて，表 1 に示す 7 項目の比較項目について比較事例研究を実施した．比較項目 1〜3 の標準化，製品化，市場規模推移は，DVD プレーヤーと DVD ドライブの高い類似性を確認する．比較項

ライセンスの実態を分析するために，これらを利用した．

5.

目 5 の企業別市場シェアでは，DVD プレーヤーとDVD プレーヤーと DVD ドライブの比較検討DVD ドライブではイノベーションの専有可能性の状況が大きく異なることを示す．低い市場シェアか

本節は，表 1 に示した比較項目に沿って DVD プ

ら高い社会的利益を得ることが困難であり，高い市

レーヤーと DVD ドライブの比較検討を行う．前述

場シェアは，高い社会的利益の要因の 1 つであり，のように比較項目 1〜7 は，技術開発からはじまり，

表1

DVD プレーヤーと DVD ドライブの比較事例研究の比較項目

No.

比較項目名

比較の目的
DVD 技術開発と技術仕様の国際標準化のプロセスや結果を比較検討する

記載項

1

技術開発と国際標準化

2

標準必須特許の取得と特許ライセンス DVD 標準必須特許の権利取得と特許ライセンスを比較検討する

5.2.

3

製品市場規模の推移

5.3.

プレーヤー／ドライブのそれぞれの世界市場規模（製品台数，金額規模）の推移を比較検討する

5.1.

4

顧客の構成

顧客は個々の一般消費者個人か，企業かを確認する

5.4.

5

市場参入企業と市場シェアの推移

市場参入した企業及び，企業の市場シェアを確認する

5.5.

6

技術標準の継続的拡張

技術標準の拡張と競争要因となりえたのかを比較検討する

5.6.

7

標準必須特許のロイヤリティー支払い ロイヤリティーが競争要因であったかを検討する

5.7.
61

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

製品化，市場の形成とシェアの推移といった，概ね
時間軸に沿っているので，この順序で進めるのが分を包含するものとなった6．
DVD プレーヤーと DVD ドライブは別の製品であかり易いと思われる．

るが，同じ技術標準体系に含まれる製品であった．

5.1.

5.2.

DVD の技術開発と国際標準化

標準必須特許の取得と特許ライセンス

光ディスクは音声，映像，コンピュータデータ等

DVD コンソーシアムを形成して標準化を主導しの情報の記録媒体として，異なる機器間のデータ移た企業が標準必須特許の取得を主導し，それらを効動に使われるため，その技術仕様の互換性が必須で率的にライセンスして市場創出を加速するため，パあり，光ディスク産業は国際標準化が梃子となってテントプールの設立を図った．しかし，ライセンス

発展してきた．また，業界主要企業が採用する技術

収入の配分を巡って対立し，東芝，松下電器等が参仕様が分裂せず，主要企業の合意形成による円滑な加する DVD6C ライセンスグループとフィリップ

市場立ち上げを意図して国際標準化が進められた．

ス，ソニー，パイオニア等が参加する DVD3C の 2

その結果，研究開発と国際標準化が連動して進展し，

つのパテントプールが 1998 年に設立された（長岡，DVD は多様な用途を想定して標準化され，広く普2002, p. 35）．DVD 技術標準に準拠する製品群は，及した．

DVD プ レ ー ヤ ー，DVD-ROM ド ラ イ ブ， 記 録 型

ハリウッド映画業界が要求する高画質・高音質とDVD ド ラ イ ブ，DVD-ROM デ ィ ス ク 等 で あ り，2

片面 133 分以上の収録時間，及び，コンピュータ業

つのパテントプールは，これらの製品カテゴリーご界が要求する AV と PC 用の規格統一を目標に，新とに標準必須特許をライセンスした．

たな光ディスクの技術開発が進められた（小川，各々のパテントプールは実施許諾する特許を特定

2006）．当初は，DVD に先行するコンパクトディスするために，技術標準に精通した弁護士を任命して，ク（CD）の技術方式をベースとする Multi Media

ライセンスする標準必須特許を認定した（Klein,

Compact Disc と，CD と の 連 続 性 に 捕 ら わ れ な い1999）．これは，各国の競争法当局が，技術標準のSuper Density Disc の 2 つの技術方式を巡って 2 つ

実装に必須ではない特許群を標準必須特許と抱き合の企業グループが対立した．その後，両グループがわせでライセンスすることを回避するために，パテ合意して，1995 年に東芝，松下電器，日立製作所，

ントプールのライセンス対象特許を標準必須特許に

三菱電機，フィリップス，パイオニア，ソニー，ト

限定することを原則としているためである（加藤，ムソン，タイム・ワーナー，日本ビクターの 10 社

2009, p. 81）．各々のパテントプールは認定した標準が DVD コンソーシアムを構成して統一技術標準を

必須特許を各々のホームページで公開した．このパ

策 定 し，DVD Specification for Read-Only Disc Ver-

テントプールによる認定制度によって，標準必須特sion 1.0 を 1995 年に発表し，1996 年にこれを決定

許の全体像を容易に知ることができる7．

した．その後，DVD コンソーシアムは組織を改編

表 2 は，パテントプールが実施許諾した特許権者

して，1997 年 8 月に DVD フォーラム となり，10

別の特許件数を示す8．DVD6C ライセンスグループ

社以外に DVD 関連製品の事業化を目論む多数の企

では，日立，日本ビクター（JVC），三菱，松下電器，業を糾合して，国際標準化とその応用製品の普及を

東芝，ワーナーの 6 社がプール全体の 93.8% を占推進した（小川，2006）．DVD Specification for Read-

める．DVD3C では，フィリップス，パイオニア，

5

Only Disc は，DVD プ レ ー ヤ ー と DVD-ROM ド ラ

ソニーの 3 社が 98.8% を占める．2 つのライセンス

イブ，及び，これらの機器で再生するメディア（DVD

プールを総合すると，ライセンスされた標準必須特ディスク）の実装に必要な技術標準であるが，その許のうち DVD コンソーシアムを構成し標準化を主

後，記録や書き換えが可能な DVD メディアと記録

導した 9 社が全体の 95.7% を保有している．

型 DVD ドライブに必要な技術標準が，順次追加さ

2 つのパテントプールは独立して特許ロイヤリ

れた．こうして，DVD 技術標準は，16 製品カテゴリー

ティーを設定したため，ライセンシーは 2 つのパテ

62

標準必須特許によるイノベーションの専有可能性

ントプールにロイヤリティーを支払う必要があっ比率，（ii）絶対額のうち高額の方をロイヤリティー

た．表 3 に，DVD6C ライセンスグループのロイヤとする計算方法である．製品単価が一定以下になる

リティー料金表の一部を示す．（i）製品単価の一定と，ロイヤリティーは固定額となった．DVD3C も，

表2DVD 標準必須特許の特許権者別件数（1） DVD6C ライセンスグループの特許件数
企業名

単独特許

共有特許

合計件数

特許シェア

★日立

872

27

899

8.3%

★ JVC

1,137

0

1,137

10.5%

★三菱

617

37

654

6.0%

★パソニック

2,652

599

3,251

29.9%

サムソン

539

0

539

5.0%

三洋

40

0

40

0.4%

シャープ

86

0

86

0.8%

★東芝

2,373

543

2,916

26.8%

★ワーナー

1,352

0

1,352

12.4%

合計

9,668

1,205

10,873100.0%

DVD コンソーシアムの構成企業を★で示す．
出所 : 2011 年 7 月に DVD6C ライセンスグループ web site が掲載した全世界の特許リスト．
（2） DVD3C ライセンスグループの特許件数
企業名

単独特許

共有特許

合計件数

特許シェア

★フィリップス

3,077

0

3,077

51.0%

★パイオニア

1,916

0

1,916

31.8%

★ソニー

964

0

964

16.0%

LG 電子

49

0

49

0.8%

ＨＰ

22

0

22

0.4%

合計

6,028

0

6,028

100.0%

DVD コンソーシアムの構成企業を★で示す．
出所：2008 年 4 月に DVD3C ライセンスグループ web site が掲載した
全世界の特許リスト．

表3

DVD6C ライセンスグループの特許ロイヤリティー表（抜粋）
製品カテゴリーロイヤリティー

DVD ビデオプレーヤー

次の内で高額の方 ;（i）販売価格の 4%（但し，上限が US ＄8.00 ／プレーヤー）（ii）US ＄4.00 ／プレーヤー

DVD-ROM ドライブ

次の内で高額の方 ;（i）販売価格の 4%（但し，上限が US ＄8.00 ／ドライブ）（ii）US ＄4.00 ／ドライブ

DVD（記録型ディスク）ドライブ

次の内で高額の方 ;（i）販売価格の 4%（但し，上限が US ＄8.00 ／ドライブ）（ii）US ＄6.00 ／ドライブ

出所 : DVD6C ライセンスグループの web site から抜粋作成した．
63

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

ほぼ同様のロイヤリティー体系を採用した．

うに，DVD プレーヤーも DVD ドライブも，非常にこのようにパテントプールは 2 つに分裂したが，大きな市場を形成し，イノベーションの典型的な事

各パテントプールは，類似のスキームとロイヤリ例であることが分かる．また，DVD プレーヤーとティー料によって，該当する標準必須特許をライセ

DVD ドライブの市場規模とその推移は類似しておンスした．

り，市場規模の拡大に伴い製品単価が低下するという同様の傾向にあった．

5.3.

製品市場規模の推移

最初の DVD 技術標準準拠の機器は DVD プレー

5.4.

顧客の構成

ヤーであり，1996 年に日本，1997 年に米国で上市

DVD プレーヤーと DVD ドライブは販売先の顧客された．DVD ディスクが小型・高画質であり，ハが異なった．DVD プレーヤーは，一般消費者が映

リウッド映画会社が戦略的に DVD を映画流通チャ

画などの AV コンテンツを視聴するために使用するネルの 1 つと位置付けたことで，DVD プレーヤー製品であり，流通業者を介して一般消費者個人に販市場は順調に拡大した．図 1（a）に DVD プレーヤー

売された．

の台数の推移を，図 1（b）に金額規模の推移示す．

これに対して DVD ドライブは DVD メディアを

図 1（b）が示すように，DVD プレーヤー市場の金額

コンピュータデータの記録媒体として利用するため

規模は 2005 年に $8,900M でピークを迎え，その後の機器であり，大部分はパソコン内蔵ドライブ又はは製品単価の下落により減少するが，図 1（a）に示

外付け DVD ドライブの用途で出荷された．表 4 にすように，台数は 2005 年以降も 13,000 万台水準のDVD ドライブの流通チャネル別の出荷台数の調査

高 原 状 態 を 継 続 し た． 市 場 規 模 は，2011 年 で結果を示し，以下で，その内容を検討する．表 4 は$4,200M，2012 年で $3,200M 水準となった．

DVD ドライブの総出荷台数がピークを迎えた 2005

DVD 技術標準はデータ記録方式も標準化したの年と 2007 年のデータを示している．パソコン内蔵

で，パーソナルコンピュータの記録媒体としても広用としてパソコンメーカに OEM 供給された比率

く普及した．DVD を記録媒体とするコンピュータ

が，2005 年で 83.2%，2007 年で 83.9% である．パ

周辺機器が DVD ドライブである．2002 年の Win-

ソコンに外部から接続する外付け DVD ドライブを

dows XP リリース以降は DVD 対応パソコンが増大

製造・販売する周辺機器メーカ10 向け出荷は，2005

した．2007 年の Windows Vista のリリースでソフト

年で 13.2%，2007 年で 12.7% である．周辺機器メー

ウェア供給媒体が CD から DVD に切り替わったた

カは購入した DVD ドライブにパソコンとのインタ

め，新製品パソコンは全て DVD ドライブを搭載す

フェース回路等を組み合わせて筐体に組み込み，電るか，外部機器として DVD ドライブに対応した．

源とともに外付け DVD ドライブとして市場に供給

な お，DVD ド ラ イ ブ に は， 読 み 出 し 機 能 の み のした．少量であるが，ディスクパブリッシャー，チェ

DVD-ROM ド ラ イ ブ と， 書 き 込 み 可 能 な 記 録 型

ンジャーに組み込む DVD ドライブが出荷されていDVD ドライブの 2 種類がある．本論文はまとめてる．光ディスクのデータ書き込みとレーベル印刷を

DVD ドライブと記述する．

行う機器をパブリッシャー，レーベル印刷機能がな

DVD ドライブ搭載パソコンの増大により，
図1（b）

いものをチェンジャーと呼んでいる．これらのメーに示すように DVD ドライブの金額規模は 2005 年

カ11 向けに少量の DVD ドライブが出荷されている．

に $9,000M を超えてピークを迎え，その後は製品以上が企業向け出荷である．これ以外が，一般消費単価の下落により金額規模は減少する．しかし，図者が個人で組み立てるパソコン用，或いは，パソコ

1（a）が示すように，台数規模は増加を続け，2010

ン購入後に増設するために DVD ドライブが単独で年に 33,340 万台のピークを迎え，その後も同水準

一般消費者に販売された．その比率は低く，その他を維持した ．
9

このように，図 1 に記載した市場データが示すよ64の流通量を含めても，2005 年で 3.6%，2007 年で 3.3%であった．以上の通り，表 4 に示したデータによっ標準必須特許によるイノベーションの専有可能性

図 1（a） DVD プレーヤーと DVD ドライブの台数市場規模の推移(K units)
350,000

300,000
DVD Drive Units

DVD-Player Units

250,000

200,000

150,000

100,000

50,00001998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（年）図 1（b） DVD プレーヤーと DVD ドライブの金額市場規模と平均製品単価の推移(M$)
10,000($)
100
DVD-Drive 金額

9,000

DVD-Player 金額

M$

DVD-Drive 平均単価$

M$

DVD-Player 平均単価

$

90

8,000

80

7,000

70

6,000

60

5,000

50

4,000

40

3,000

30

2,000

20

1,000

10

0

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

0
2012（年）

出所 : ふじわらロスチャイルドリミテッド社刊「光ディスクの成長シナリオ 1998 年版～ 2008 年版」「光ディスクの新成長シナリオ 2008 ～ 2013」「FRL Q レポート 2000 年 4Q 号～ 2013 年 4Q 号」から作成
した．以下，図 2，3，4，6，7，8 の出所も同様である．

て，96% 以上の DVD ドライブはパソコンメーカや販売されたことに対して，DVD ドライブは製造企

パソコン周辺機器メーカなどの製造企業に出荷され業に販売されたことが特許ロイヤリティー徴収に影たことが分かる．

響することを，以下の 5.7. で検討する．

DVD プレーヤーが流業者を介して一般消費者に65

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

表4

DVD ドライブの流通チャネル別出荷台数
チャネルの分類

2005 年台数（百万台）

同比率（%）

2007 年台数（百万台）

同比率（%）

パソコン用 OEM233.2683.2

266.8883.9

外付け光ディスク用

36.90

13.2

40.65

12.7

Publisher/Changer 用

0.104

企業向け合計

0.098

0.03

96.4

PC 内臓用店頭出荷
合計台数

0.03

96.7

10.123

3.6

10.551

3.3

280.387100.0

318.176100.0

出所 : ふじわらロスチャイルドリミテッド社の調査による．

5.5.

市場参入企業と市場シェアの推移

し，主に韓国で製造した12．東芝とサムスンは 2004

市場に参入したが市場退場した企業群と，事業継

年に生産子会社 Toshiba Samsung Storage Technolo-

続した企業群を対比して，両者の違いを比較検討すgy（TSST）を設立して主に韓国で製造した13．フィる．

リ ッ プ ス は，BenQ と 子 会 社 を 2003 年 に 設 立 し，

5.5.1.

DVD プレーヤー市場の参入企業

更にこの事業と台湾企業 Lite-On とで合弁子会社

DVD プレーヤー市場の参入企業を検討する．企Philips Lite-On Digital Storage（PLDS）を 2007 年に

業別の製造台数シェア推移を把握するために，図 2

設 立 し て， 主 に 台 湾 で 製 造 し た（ 新 宅，2005）．

に製造企業別の台数シェアの推移を図示する．このSONY は 2004 年から Lite-On と光ディスクドライ

グラフでは，ソニー，パナソニック，東芝等の有力ブを開発してきたが，これを解消して 2006 年に特許権者企業のシェアは黒枠を付けて，それ以外とNEC と合弁でソニー NEC オプティアーク（SONY-の区別を分かりやすく表示した．これらの有力特許

NEC Optiarc Inc.）を設立し，2008 年には NEC が保権者企業は，市場黎明期には高い市場シェアを獲得

有する株式をソニーが取得して，ソニーオプティ

した．その後，DVD コンソーシアムのメンバーでアーク（SONY Optiarc Inc.）となった．パナソニッ

はないサムスン，LG が市場に参入し，上位企業にクはグループ子会社である松下寿電器，九州松下電相当するシェアを占めた．その後，多数の中国，台器が DVD ドライブを製造したが，その後，これら

湾メーカが市場参入した．中国，台湾メーカは図 2を統合して，DVD ドライブ製造をパナソニックプの「その他」に含まれるが，2002 年 46%，2005 年

レシジョンデバイス株式会社（PPRD : Panasonic

で 57%，2010 年 80% に達した．400 社以上が市場

Precision Device Co., Ltd.）に集約した．親会社がこ参入したとの見解もある．

れらの子会社の過半の株式を保有したので，親会社

これに伴い，標準必須特許を多数保有する企業のの特許の実施権や親会社が他社と特許契約を締結し市場シェアは減少を続け，金額で最大市場規模となて得た特許の実施権が子会社に及んだ．これ以降は，

る 2005 年には存在感を失っている．
この点について，特許権を保有する親会社と製造を担当する子会社の技術開発や国際標準化で先行して得た特許が市場競それぞれに言及して検討を進める．

争に貢献しなかったとして多くの文献が報告してい図 3 に企業別台数シェアの推移を示す．市場参入

る（小川，2004 ; 善本・新宅・小川，2005 ; 新宅・した企業の変化を分析するために，図 3 の市場シェ

小川・善本，2006 ; 小川，2006）．

アデータでその他の企業数を除く企業数の推移を図

5.5.2.

4 に示した．図 3 から分かるようにその他企業のシェ

DVD ドライブ市場の参入企業

次に，DVD ドライブの参入企業を検討する．複アは少なく，多い年でも 1% に満たないのでその他

数の有力特許権者が製造コスト低減のために製造子企業の数を除いても本論文の議論に影響しない．前

会社を設立した．日立と LG 電子は，2000 年に合

述のように，有力特許権者は，最初は自社で DVD

弁子会社 Hitachi LG Digital Storage（HLDS）を設立

ドライブを生産し，その後，生産子会社を設置して66

標準必須特許によるイノベーションの専有可能性

図2

DVD プレーヤーの製造企業別市場シェアの推移

（%）
100

90

80

OthersOthers

Funai
LG

Funai

Samsung
Sharp
Sanyo

OthersOthers

SONY

SONY

Orion

Sanyo
Thomson
HitachiPioneer

Toshiba
Toshiba

Panasonic
Panasonic

SONY
JVC

Toshiba

Pioneer

PhilipsPhilips0

Panasonic

2000

Toshiba

Toshiba

Orion
Funai

Thomson

Orion

Funai

Orion

Funai

Funai

LG
Samsung

SONY
JVC

Orion

LG

LG
Samsung

SONY

Pioneer

LG

LG

Samsung
Samsung

SONY

Orion
Funai

Orion

Orion

Funai

LG

Orion

Funai

Funai

2011

2012（年）

Samsung

SONY
LG
JVC
LG
LG
Samsung
Toshiba
JVC
JVC
SONY
Pioneer Pioneer
Panasonic
Pioneer
SONY
Samsung
Panasonic
PanasonicPanasonicSamsung Samsung
SONY
Panasonic
Philips
Panasonic
Panasonic
SONY
PhilipsPhilipsPhilipsSONY
PhilipsSONY
PhilipsPhilipsPhilips PanasonicPanasonic

10

OthersLG

Thomson Samsung
HitachiPioneer

Others

Orion

Funai

Samsung

SONY

Toshiba

Panasonic

Philips

Others

Funai

LG

JVC

1999

Orion

Funai

JVC

Pioneer

1998

OthersOthers

JVC

20

OthersSamsung

Pioneer30

OthersHitachi

Hitachi40

OthersLG

ThomsonThomson60

Others
Funai

Sharp
Sanyo
SONY

OthersLG

Thomson Samsung

70

50

Others2001
Pioneer

2002
JVC

2003

Sony

2004

Hitachi2005

Thomson

2006
Sanyo

2007
Sharp

2008
Samsung

2009
LG

2010

Funai

Orion

Others ＊ ＊出所 : 図 1 の出所と同じ．

生産を移管していった．図 3 のグラフでは，当初の2008 年以降，8 社程度で推移している．このように，生産を担った有力特許権者の企業名と，その後の生多数の企業が一旦は市場参入したが，その後，撤退産を担った生産子会社の名称が登場するが，これらしたことが分かる．

の市場シェアに黒枠を付けて，それ以外との区別を最終まで市場に留まった 8 社のなかで，標準必須

分かりやすく表示した．図 4 は，
DVD ドライブの内，

特 許 の 有 力 特 許 権 者 の 製 造 子 会 社 5 社， 即 ち，ROM ドライブの参入企業，記録型ドライブの参入

TSST，HLDS，PLDS，PPRD，ソニーオプトアー

企業及び全カテゴリー製品への参入企業が分かるよ

クで市場の殆どを占有している．Quantum System

うに示した．図 3 及び図 4 が示すように，市場規模

Inc.（QSI）はパナソニックの生産委託で製造しておの拡大に伴い，DVD ドライブ市場に参入する企業

り，特許制度が認める have made 権によりパナソ

数が拡大し，2004 年には 24 社にまで拡大した．そニックの特許実施権が及んでいた．これを含めると，の後，2005 年から 2008 年までの間に，多数の企業

5 社で市場の 97% を寡占したことになる．

が市場から撤退した結果，事業継続した企業数は以上の検討から，標準必須特許の有力権利者企業
67

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

図3
（%）
100

90

DVD ドライブの企業別生産台数シェアの推移

Pioneer

Teac
Lite-On

ASUSTek
Ultima
Teac

SONY
PPRD

DVS

Lite-On
BTC

Other

QSI

UltimaTeac

UltimaTeac

Lite-On

Lite-On

DVS

NEC

DVS
BTC

MKE-PSEC

Pioneer

DVS

Samsung Samsung

70

NEC
NEC

60

50

QSI

Lite-On

QSI
Ultima
Teac

QSI

QSI

QSI

ASUSTek
Teac

Teac

ASUSTek
Teac
BTC

Lite-On

BTC

NEC

DVS

DVS

Pioneer
LG
Richo
SONY
PPRD

HLDS
(Hitachi)40

Samsung

Pioneer

LG
Richo

NEC

NEC

NEC

Pioneer

Pioneer

Pioneer

Richo

Richo
LG

KME-PCC

KME-PCCSONY
PPRD

Samsung Samsung

KME-PCC

HLDS(Hitachi)

20

QSI

Teac

Teac
Pioneer

Teac
Pioneer

KME-PCCPBDS→PLDSPBDS→PLDSPBDS→PLDS

KME-PCC
KME-PCC

Pioneer

PBDS→PLDSPBDS→PLDS

SN Optiarc

SN Optiarc
SN Optiarc

SN Optiarc

SN Optiarc

PBDS→PLDS

PPRD

PPRD

SN Optiarc

PPRD

MKE-PSECPBDS→PLDS
MKE-PSECSONY
MKE-PSEC
HLDS

Richo
SONY

QSI
Pioneer

QSI
Teac
Pioneer

QSI

KME-PCCPBDS→PLDS
SN Optiarc

KME-PCCHLDS

HLDS
MKE-PSEC SONY MKE-PSEC SONY
PPRD
(Hitachi) MKE-PSEC
MKE-PSEC
MKE-PSEC

30

QSI

Pioneer

NEC

BTC

BTC

BTC

PioneerLite-On
Lite-On

Pioneer KME-PCC

LG
Richo
SONY
PPRD

MKE-PSEC

BenQ
Accesstek BenQ

Teac

BTC

Samsung
80

QSI

HLDS

HLDS

TSST

TSST

2007

2008

HLDS
HLDS

HLDS

HLDS

HLDS
(Hitachi)
HLDS

HLDS
HLDS

Toshiba

Toshiba10

Toshiba

Toshiba

Toshiba

TSST

TSST
Toshiba

TSST

TSST

TSST

TSST

2009

2010

2011

2012（年）

Toshiba

0
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

ToshibaTSST

HLDS(Hitachi)

HLDS

MKE-PSEC

PPRD

SONY

SN Optiarc

PBDS→PLDS

Tottri Sanyo

KME-PCC

Philips

Richo

LG

Pioneer

NEC

Samsung

DVS

BTC

Lite-On

Afree

Teac

UltimaAopen

ACM

ActimaDelta

ASUSTek

QSI

Argus(Cyber)

Microstar

Accesstek

SKC(Plextor)

BenQ

Hon HaiOther

出所 : 図 1 の出所と同じ．

の市場シェアが DVD プレーヤーと DVD ドライブ

須特許の有力権利者企業 5 社が，最終的に特許シェでは著しく異なることが分かる．多くの既存研究がアに連動した市場シェアを獲得して，市場を寡占し論じたように，DVD プレーヤーでは，標準必須特たことが分かる．

許の有力権利者企業は，市場創成期を除くと標準必須特許のシェアに相応しい市場シェアを獲得でき

5.6.

技術標準の継続的拡張

ず，イノベーションの専有可能性は達成されなかっ再生専用型ディスクに関する技術標準である

た（小川，2004 ; 善本・新宅・小川，2005 ; 新宅・“DVD Specification for Read-Only Disc” が 1996 年に

小川・善本，2006 ; 小川，2006 ; 延岡・伊藤・森田，

決定され，DVD プレーヤーはこれに基づいて製品

2006）．これに対して，DVD ドライブでは，標準必化された．その後，DVD プレーヤーに関する物理68

標準必須特許によるイノベーションの専有可能性

図4

DVD ドライブ市場への参入企業数

（社）
25

全カテゴリ
ROM ドライブ
記録型ドライブ

20

製造企業数

15

10

5

2
1

1

0

1

（年）

2

0
1

0
2

0

9

0
2

8
0

0
2

7
0

0
2

6
0

0
2

5

0
2

0

4

0
2

3

0

0

0
2

2
0

0
2

1
0

0
2

2

0

0

9
9

0
0
2

9
1

1

9

9

8

0

出所 : 図 1 の出所と同じ．

規格の追加や改訂はなかった．

更 に， 記 録 型 DVD に 必 要 な write strategy が

これとは対照的に，DVD ドライブでは，光記録

DVD ドライブ製造企業の開発負担を拡大させた可の技術方式とディスクフォーマットの違いから 5 種

能性を検討する．記録型 DVD は，光ピックアップ

類 の デ ィ ス ク が 存 在 す る こ と に な っ た． 記 録 型から照射するレーザ光で記録層に最少 0.3 μm 以下

DVD は 1997 年に策定された第一世代の DVD-R，の微小な記録マークを形成することでデータを記録

DVD-RAM から始まり，その後，大容量化技術の開する．記録層に正確に記録マークを形成するには，発を反映して，1999 年から 2000 年にかけて第二世

書き込み中にレーザ光出力を微妙に制御する必要が代の記録容量 4.7 GB の DVD-R，DVD-RW，DVD-ある14．この制御パターンは write strategy と呼ばれ，RAM が標準化された．データ記録に用いる DVD

レーザ光による記録層の変化特性や光ピックのレードライブは記録メディアとのデータ転送速度が高速

ザ発光素子の出力特性の物理特性に依存する，いわ化されると，データの記録・読み出し時間が短縮さ

ゆる摺合せ技術である．記録材料の特性も光ピック

れ，使い勝手が向上する．この要求に応えるため，の特性もそれぞれのメーカーごとに異なるので，両2002 年 に，DVD-RW の 2 倍 速，DVD-R の 3 倍 速者の組合せごとに最適な write strategy を開発してが標準化され，その後も，4 倍速，6 倍速，8 倍速

DVD ドライブに実装する必要があった．記録速度と記録速度を高速化する技術標準が，2008 年までを高速化する新たな技術標準のリリースごとに上記毎年のように策定された．このような技術標準の継の物理特性を計測し write strategy を開発すること

続的拡張の事例として DVD-R 規格の拡張を表 5 には，製造企業の負担増となりうる．この様に，記録示 す． 以 上 で 述 べ た 技 術 標 準 の 継 続 的 な 追 加 が型 DVD 技術標準の継続的拡張に伴って発生する

DVD ドライブ製造企業の開発負担を増加させた可write strategy 開発が DVD 技術の開発力に乏しい企

能性を検討する．

業に高負担となり，市場撤退を促した可能性がある．
69

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

表5

DVD-R 規格の継続的拡張

DVD-R for General Book
Part 1 : Physical Specifications Version 2.0

2000 年 5 月

Part 1 : Physical Specifications Version 2.01

2000 年 9 月

Part 1 : Physical Specifications Version 2.1

2005 年 4 月

Optional Specifications : 4x-Speed DVD-R Revision 1.0

2002 年 8 月

Optional Specifications : 4x-Speed DVD-R Revision 4.0

2004 年 6 月

Optional Specifications : 6x-Speed DVD-R Revision 2.0

2003 年 11 月

Optional Specifications : 6x-Speed DVD-R Revision 2.01

2005 年 4 月

Optional Specifications : 8x-Speed DVD-R Revision 3.0

2003 年 11 月

Optional Specifications : 8x-Speed DVD-R Revision 3.01

2005 年 4 月

Optional Specifications : 2x-Speed DVD-R Revision 4.0

2004 年 6 月

Optional Specifications : 12x-Speed DVD-R Revision 5.0

2004 年 9 月

Optional Specifications : 16x-Speed DVD-R Revision 6.0

2004 年 9 月

Part 2 : File System Specifications Version 2.0

2000 年 9 月

Part 2 : File System Specifications Version 2.1

2002 年 9 月

Optional Specifications : DVD CPRM Downloadable
Video Revision 1.0

2007 年 2 月

Optional Specifications : UDF Revision 2.50 based
File System Revision 1.0

2008 年 1 月

出所 : ふじわらロスチャイルド社調査による．

しかし，新宅・小川・善本（2006）が報告してい対応する摺合せ技術である write strategy は，基幹

るように，DVD ドライブでも，基幹部品である光部品に組み込んで供給されることにより DVD ドラ

ピックアップやシステム LSI が供給され，製品のモ

イブ製造企業の開発負担とはならず，市場撤退を促

ジュール化（青木・安藤，2002）が進行し，write

した要因ではないことが分かった．

strategy は DVD ドライブ用 LSI チップセット内に実装されて供給された．この流れは CD-R/RW 用
LSI で始まり，DVD ドライブでは，光ピックメー

5.7.

標準必須特許ロイヤリティー支払い

本節は，標準必須特許のロイヤリティー支払いのカとシステム LSI メーカが協業して write strategy

影響を検討する．

を組み込んだ光ピックとシステム LSI のセットを開

5.7.1.

発し，摺合せ技術も基幹部品として供給された．こDVD プレーヤーのロイヤリティー支払い

DVD プレーヤーでは，中国製造企業等からのロの点を，基幹部品の供給データで確認する．図 5 にイヤリティー徴収が困難であったと言われている

DVD ドライブ用光ピックアップの生産個数の推移（小川，2006, p. 37）．また，DVD プレーヤー製造企を示す．上位 3 社の三洋，日立メディアエレクトロ業がロイヤリティーを支払わない場合，特許権者は，ニクス，三協精機で市場の殆どを占めることが分か

DVD プレーヤーの流通業者，例えば，DVD プレー

る．図 3 が示すように，これら 3 社は DVD ドライ

ヤーの輸入業者にロイヤリティーを請求することがブを製造せず，光ピックアップは DVD ドライブ製

できる．その法的根拠は，各国の特許制度が，製品造企業に供給されたと考えられる．図 6 に DVD ドに実施される特許のロイヤリティーを，製品の製造

ライブ用システム LSI の生産個数の推移を示す．上

企業，或いは，製品の流通業者のいずれか一方に請

位 2 社の Media Tek と VIA がシステム LSI 外販市

求することを認めているためである．では実際に，

場 を 寡 占 し た． 図 3 が 示 す よ う に こ れ ら 企 業 はDVD プレーヤーの流通業者からロイヤリティーをDVD ドライブを製造せず，製造したシステム LSI は，徴収できたのであろうか．これらの状況を確認する

DVD ドライブ製造企業に供給されたと考えられる．

ために，DVD 有力特許権者企業で DVD 標準必須特以上の検討から，技術標準の継続的拡張とこれに許のライセンス実務を担当した経験者にインタ

70

標準必須特許によるイノベーションの専有可能性

図5

DVD ドライブ用光ピックアップの生産個数推移（K unit）
350,000

三洋
SONY

300,000

松下電機グループ

250,000

LG

三洋

東芝→OPTIS

三洋
200,000

リコー
三洋

SONY

150,000

松下

SONY

OPTIS

パイオニア
三協精機

LG

100,000

OPTIS

パイオニア
PhilipsPhilips
日立メデイア日立メデイア日立メデイア

三協精機

日立メデイア0Samsung グループ

OPTIS

三協精機

三洋
松下

50,000

TDK

LG

LG

松下

パイオニア

松下

日立メデイアエレクトロニクス

2005

2002

三協精機

2008

2011（年）

出所 : 図 1 の出所と同じ．

図6

DVD ドライブ用システム LSI の生産個数推移
Ali（K units）

Philips

350,000

他
ルネサス

300,000
250,000
Philips200,000

ルネサス

パナソニック

東芝
ルネサス

東芝

パナソニック

Sunext

パナソニック

100,000
50,000MediaTek
リコー

東芝

パナソニック0MediaTek

Philips

三洋
ルネサス

MediaTek

パナソニックMediaTek

2002

NEC
リコー

NEC

150,000

VIA

2005

2008

2011（年）MediaTek

出所 : 図 1 の出所と同じ．

71

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

ビューし，以下の①〜④が確認された．

業に特許保証を求めることもなかった．しかし，中国製造企業からのロイヤリティー徴収① DVD6C で は， 世 界 を 複 数 の 地 域 に 分 け て，が進まない状況を見て，DVD6C は 2005 年頃

DVD6C を構成する企業の中から各地域を担当

から米国や日本の市場向けに DVD プレーヤーする地域エージェント企業と全体を統括するを輸入する輸入業者からロイヤリティーを徴ジェネラルエージェント企業を設定してライ収する取組を開始した．米国市場への輸入業

センス実務を行った．特許ライセンス契約交者とのライセンス交渉は成功しなかった．国渉は，地域エージェント企業が担当し，ロイ

内市場に輸入する輸入業者 3 社から，ロイヤ

ヤリティー徴収はジェネラルエージェント企

リティー徴収に成功するが，既に，その頃には，業を中心に行った．中国製造企業との特許ラ

有力特許権者の市場シェアは大きく損なわれイセンス交渉は，地域エージェント企業の尽ており，例えば，A 社からロイヤリティー支力により，当該国の代表として政府機関 Min-

払いが始まったのは，2010 年代前半であった．

istry of Information and Industry と そ の 傘 下 のそして，有力特許権者が劣勢を挽回するにはChina Audio Industry Association が窓口となっ至らなかった（図 2 参照）．

て交渉した．その結果，China Audio Industry
Association に所属する製造企業約 100 社と契更に，パテントプールの発表や報道によると，ロ約した．その後も，地域エージェント企業はイヤリティー不払い企業に対する法的措置や，ライ

未契約であったその他の製造企業とのライセ

センス契約停止の発表が多数みられる．例えば，

ンス契約交渉を進めた．

2007 年 4 月 9 日東芝と東芝アメリカ家電社は，中国・② DVD6C は，当初，順調にロイヤリティー徴収

香港企業 17 社が DVD 標準必須特許の契約をせずが進むのか見通しが不明瞭であったが，有力に米国に DVD プレーヤー，DVD レコーダ等を輸出特許権者以外で市場参入した製造企業からのし た と し て， 米 国 国 際 貿 易 委 員 会（ITC : Inter-

徴収が順調に始まった．

national Trade Commission）に提訴している15．ま③これに対して，中国製造企業からのロイヤリ

た DVD6C ライセンスグループのプレスリリースにティー徴収は，集計されるライセンス実施台数

は，ライセンス契約解除の発表が多数みられる．こが過少申告され，実際に製造・販売された台数

れは，ロイヤリティー不払いに対抗する措置である．

に比して少ない台数でロイヤリティーが支払わ

プレスリリースの一部を表 6 に示す．

れた．DVD6C は，ロイヤリティー徴収率向上

このようにして，中国製造企業は，実質的にロイの努力を継続し，中国政府による取締も強化さ

ヤリティー支払いの相当部分を回避した．

れていった．それにもかかわらず結果的に，推5.7.2.

DVD ドライブのロイヤリティー支払い

定される製造台数から算定されるロイヤリ

これに対して，DVD ドライブは特許ライセンス

ティーに対して，概ね 10% 程度しか徴収されの状況が異なり，ロイヤリティー未払いの事業を継なかった．但し，この傾向は，DVD に限定し続することが困難であったと考えられる．その理由た事象ではなく，同時期に進行した別の標準必は，第一に，5.4. で述べたように，大部分の DVD

須特許のライセンスプールでも類似の傾向にあ

ドライブはパソコンに内蔵されるか外付け DVD ドり，中国製造企業からのロイヤリティー徴収はライブに組み込まれるので，DVD ドライブの主た困難であった．

る顧客はパソコンメーカーやパソコン周辺機器メー④ DVD プレーヤーのような家電製品では，製品カーであった．第二に，DVD ドライブの標準必須に実施される特許のロイヤリティーは製造企

特許のロイヤリティーを DVD ドライブ製造企業が業が支払う商習慣となっていたので，流通業

支払わない場合，特許権者は，パソコンメーカーや者がロイヤリティーを支払うことも，製造企

パソコン周辺機器メーカーにロイヤリティーを請求72

標準必須特許によるイノベーションの専有可能性

表6

ライセンス契約解除に関する DVD6C の発表の例
発表時

内容

2005 年 1 月 12 日

中国ライセンシー GVG と Norcent とのライセンス契約を終結した

2005 年 11 月 1 日

Citron Electronic Co., Ltd とのライセンス契約を終結した

2007 年 8 月 2 日

Chaoyue (Jinangsu) Digital Co., Ltd とのライセンス契約を終結した

2007 年 8 月 12 日

Shenzhen AKI Digital Electrical Appliance Co., Ltd とのライセンス契約を終結した

出所 : DVD6CLicensing Group News (http://www.dvd6cla.com/news.htlm）から抜粋．

することができる．その法的根拠は，各国の特許制している．

度が，部品が実施する特許のロイヤリティーを，部

次に，DVD ドライブでロイヤリティー支払いが品を製造する企業，或いは，部品を組み込んだ機器事業に与える影響の程度を検討する．5.2. で述べたを製造する企業のいずれか一方に請求することを認ように DVD ドライブのロイヤリティーは，金額のめているためである．従って，ロイヤリティー未払

絶対値で規定されることになった．製品ごとのロイ

いの DVD ドライブを購入したパソコン製造企業は

ヤリティーは，2005 年までは，DVD6C ライセンス

特許係争に巻き込まれるリスクが高くなる．実務的グループでは，DVD-ROM ドライブが US$4.00，記には，パソコンメーカーは DVD ドライブメーカー

録型 DVD ドライブが US$6.00 であり，DVD3C でに対して調達契約の中で特許保証16 を求めたと考えは US$12.50 で あ っ た．2010 年 に 何 れ も ロ イ ヤ リられる．従って，ロイヤリティー未払いの DVD ド

ティーを改訂した．図 1（b）が示すように，製品単ライブをパソコンメーカーが調達することは考えに

価は市場規模の拡大とともに低下を続け，2002 年

くい．表 7 に，2003 年時点で DVD ドライブを製造に は US$88.00 で あ っ た 製 品 単 価 が，2010 年 に はするが，DVD6C ライセンスグループが 2003 年とUS$21.00 にまで低下した．これに伴い，製品単価

2004 年に開示したライセンシーリストに記載がなに占めるロイヤリティーの比率は，2002 年の 21%

い韓国，台湾企業 11 社を示した．フィリップスとから，2006 年の 56%，2010 年の 71% にまで上昇し事業統合した Lite-On，パナソニックから生産委託た（図 7 参照）．製品単価に占める比率が高くなっを受けた QSI 以外の 9 社は短期間で市場から撤退たロイヤリティー支払いは，事業継続の障害になる

表7

DVD ドライブの製造企業とライセンスの関係
企業名

参入時期

事業の状況

Lite-On

1999 年

2007 年フィリップスと事業統合

Ultime（Atrek）

2000 年

2006 年撤退

AOpen

1999 年

2007 年撤退

Actima Technology

1999 年

2004 年撤退

ASUStek Computer2000 年2008 年撤退，パソコンメーカー

Quanta Strage Inc.

2001 年

パナソニックの委託生産

Argus（Cyber）

2002 年

2005 年撤退

Microstar

2002 年

2005 年撤退

Accestek

2002 年

2006 年撤退

SKC（Plextor）

2003 年

2005 年撤退

BenQ

2003 年

2005 年撤退

出所 : 2003 年時点で DVD6C ライセンシーリストが掲載した DVD ドライブを製造した韓国・台湾企業の情報にそれらの市場参入時期・事業継続状況を追記．
73

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

品質が求められ，中国製造企業では，対応がと考えられる．

難しかったと考えられる．

この状況を確認するために，前述の DVD 標準必須特許のライセンス実務の経験者にインタビューしロイヤリティー支払い負担の影響は，標準必須特て，次の①〜③を確認した．

許を多数保有する企業と，保有しない企業では異な① DVD ドライブ市場に参入した台湾製造企業とる．DVD パ テ ン ト プ ー ル は， 徴 収 し た ロ イ ヤ リの特許ライセンス交渉では，政府機関が窓口ティーからライセンス実務を担当するエージェントとなることはなく，直接，個々の製造企業との経費を控除するが，徴収額の大部分は特許権者に交渉した．

配分した．DVD6C ライセンスグループはライセン②特許ライセンス契約は，交渉開始から契約締結・ス対象特許の件数に応じて配分した．DVD3C の配

ロイヤリティー支払いまである程度の期間を要分方法は DVD6C ライセンスグループと異なるが，するが，交渉期間中に，DVD ドライブの単価

有力特許権者により多く収入を配分した点では類似が急速に低下してゆき，売り上げ規模に対するであった．従って，標準必須特許を多数保有する企

ロイヤリティー支払い負担が顕著になった．そ業は DVD ドライブを製造してロイヤリティーを支の結果，参入した台湾企業の殆どは，ライセン払ったとしても，相当金額をロイヤリティー収入のス交渉途中の段階で，市場から撤退していった．

配分として自社に還元することが可能であった．こ③ DVD プレーヤーでは多数の中国製造企業が市のようにして，外見的にはロイヤリティー支払いが場参入した．しかし，DVD ドライブでは台湾発生しても，それが事業への打撃とはならなかった企業は参入したが，中国製造企業は参入しなと考えられる．これに対して，標準必須特許を保有

かった．その背景には，パソコンメーカーなしない企業は支払い負担だけが発生した．図 7 が示

どの企業が顧客となる DVD ドライブでは，特すように，製品単価に占めるロイヤリティーの比率

許保証など製造企業に対する信頼性や製品のが，2004 年に 30% を超えている．この後に，図 4

図7

DVD ドライブ製品単価に占めるロイヤリティー比率の推移

（$）

（%）
90

90
unit price80

80

royalty ratio

70

70

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20

10

10
0

0
2002

2003

出所 : 図 1 の出所と同じ．
74

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011（年）

標準必須特許によるイノベーションの専有可能性が示すように，市場撤退する企業数が増加していっ

ティー徴収全体の中での比重は小さく，徴収が始た．その結果，図 3 が示す DVD 標準必須特許の有まった段階までには有力特許権者は市場シェアで劣力特許権者の製造子会社が市場を寡占した．

勢となっていた．このようにして，製造コストで勝る中国企業が市場を席捲することとなった．これに5.8.

比較検討のまとめ

対して，DVD ドライブは，顧客である製造企業が5.1.〜5.7. で述べた DVD プレーヤーと DVD ドラ

特許保証を求めるなどしたために，ロイヤリティー

イブの比較検討の結果を表 7 に整理してまとめた．

不払いのままでは事業継続が困難であること，及び，比較項目 1，2，3 では，両者の差異がない．比較項

製品単価に対するロイヤリティー比率が相当に高く

目 6 の技術標準の継続的拡張は，有力特許権者の市なったことが，有力特許権者が市場を寡占した主要場シェアの格差の要因でないことが，5.6. の検討でな要因と考えられる．

分かった．比較項目 4，7 では両者の差異がありこ

以上で分析した市場シェアの格差の要因分析を競れが，市場シェアの格差の要因と考えられる．即ち，争戦略の視点で整理すると分かりやすい．Porter

DVD プレーヤーは，最終顧客が一般消費者であり， （1980, p. 35）は，戦略論の古典的著作 Competitive
製品価格が重要な競争力であるが，製造企業の特許

Strategy17 で，業界の収益性に影響する要因を分析

ロイヤリティー支払いの有無は，購入行動に影響しするフレームワーク「5 つの力」18 を提唱し，収益ない．また，DVD プレーヤーのような家電製品では，性に影響する 5 つの要因の 1 つが「買い手（顧客）

製造企業が特許ロイヤリティーを負担することが商の交渉力」であることを示した．更に，企業間競争習慣であったので，流通業者が製造企業に特許保証の 3 つの基本戦略として，「コスト・リーダーシッを求めることもなかった．輸入業者からの特許ロイ

プ」，「差別化」，「集中」を挙げている．DVD プレー

ヤリティー徴収には一部成功したが，特許ロイヤリ

ヤーは，製品仕様が DVD 技術標準で規定されてお

表8
No.
1

2

3

4

5

6

7

DVD プレーヤーと DVD ドライブの項目別比較結果
比較項目名

比較分析の概要（【P】：DVD プレーヤー，【D】：DVD ドライブ）

技術開発と国際標準化 【P】他の DVD 製品群と共に一体的に技術標準が決定された【D】他の DVD 製品群と共に一体的に技術標準が決定された
標準必須特許の取得と 【P】国際標準化を主導した 9 社が大部分の標準必須特許を取得し，パテント
特許ライセンス
プールにより特許ライセンスした【D】国際標準化を主導した 9 社が大部分の標準必須特許を取得し，パテント
プールにより特許ライセンスした製品市場規模の推移【P】台数・金額規模ともに巨大市場に成長【D】台数・金額規模ともに巨大市場に成長

顧客の構成【P】顧客は流通業者 / 一般消費者であった【D】殆どの顧客は製造企業であった

市 場 参 入 企 業 と 市 場 【P】アジア企業が多数参入し，有力特許権企業は劣勢となった
シェアの推移【D】20 社以上が参入したが，市場撤退が相次ぎ，有力特許権企業が市場を寡占した技術標準の継続的拡張 【P】技術標準の拡張はなかった【D】技術標準を繰り返し拡張した
標準必須特許のロイヤ 【P】ロイヤリティー不払いのままでも，事業継続が可能であった
リティー支払い【D】ロイヤリティー不払いのままでは，事業継続は困難であり，支払い負担が事業継続に影響した

差異

記載項

無

5.1.

無

5.2.

無

5.3.

有

5.4.

有

5.5.

有

5.6.

有

5.7.

75

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020

り顕著な製品力の差異は難しく，更に一般消費者が必須特許を実施する製造事業から撤退して，他の有顧客であるため製品の品質や特許保証に関する要望

力特許権者に高額のロイヤリティーを求めたならはなかった．このため，企業間の競争は主にコスト・

ば，ロイヤリティー支払いを収入で相殺することがリーダシップが競争力となり，低コスト生産に有利

難しくなり，標準必須特許を保有せずに事業を行うな中国企業が市場で優位となった．一方，DVD ド

他企業に対する優位性が低下する．

ライブも論理的な製品仕様は DVD 技術標準で規定

以上で述べたように，DVD ドライブでは，特許されているが，DVD ドライブを自社の製品に組み権者が共通の特許権活用戦略を実行したことが市場込む製造企業が顧客であるため，製品の品質や特許寡占の実現に必要な第三の要因であったことが分か

保証など DVD ドライブ製造企業の信頼性は，顧客る．上記の 3 つの要因が揃ったことで，DVD ドラの要望に対応するために不可欠であった．有力特許

イブでは市場の寡占が実現した．即ち，第一，第二権者ではない台湾企業等は，コスト・リーダーシッの要因によって，特許ロイヤリティーが競争要因に

プ戦略に沿って，製品価格の低減を優先して特許ロ転化する条件が整い，第三の要因の共通の特許活用

イヤリティーを支払わなければ特許保証等の顧客の戦略によって，これが実際の競争力となって市場を要求に対応できず，差別化戦略に沿って，特許保証寡占した．

等を優先して特許ロイヤリティーを支払えば製品価

これに対して，DVD プレーヤーは，有力必須特格で不利となり，その結果，市場から撤退すること

許権者が共通の特許権活用戦略を採用したが，上記となった．

の第一の要因に相当するロイヤリティー徴収が成功

6.

共通の特許権活用戦略せず，その結果，市場寡占に成功しなかった．この状況に対して，特許権者が特許によって競争力を得るには，ポリス・ファンクション19（Police Func-

6.1.

有力特許権者の共通した特許権活用戦略tion）が必要であるとの提案がある（小川，2006, p.

前節で，DVD ドライブで市場シェア寡占が可能

37）．しかし，DVD ドライブでは，明示的なポリス・となった要因は，第一に，企業が顧客である DVD

ファンクションは存在せず，DVD ドライブを組み

ドライブはロイヤリティー不払いのまま事業継続が込むパソコン等の製造企業が，DVD ドライブの特難しい事業であること，第二に，製品単価の下落に許保証を DVD ドライブ製造企業に求めるという特伴いロイヤリティーの対製品価格比率が高くなった許に関する企業間の関係が，DVD ドライブ製造企

ことを示した．本節は，これらの要因以外に，有力業がロイヤリティー支払いから逃れることを防い

特許権者の市場寡占に必要な要因はないかを検討すだ．

る．

DVD ドライブの有力特許権者の関係は，ライセ

製造子会社が市場を寡占した有力特許権者 5 社

ンスプールへの参加に関する契約があるが，それ以（東芝，日立，ソニー，フィリップス，パナソニック）

外は，製造業の通常の特許権の活用方法の実施であは，次の 3 点で共通した特許権活用戦略を実施した．

り，明示的な盟約関係を要しない．従って，共通の第一に，DVD ドライブを製造して標準必須特許を特許権活用戦略は結果的に機能したが，安定性が高自ら実施した．第二に，パテントプールを設立して，い戦略とは言えない．

標準必須特許を一括してライセンスした．第三に，以上で述べた有力特許権者による共通の特許権活

製品単価の下落に伴いロイヤリティー額の対価格比

用戦略は，インクジェットプリンタの有力特許権者率が高くなったがこれを維持した．この結果，5.7．

3 社（キヤノン，エプソン，ヒューレットパッカード）で検討したように，これら有力特許権社 5 社は，ロが実施した「暗黙の知的財産同盟」（後藤・玄場，

イヤリティー支払いがあっても収入で相殺するとい2015）と類似性がある．暗黙の知的財産同盟の要件

う構図が可能であった．もし，有力特許権者 5 社のを全て満たすものではないが，有力特許権者が歩調

歩調が崩れ，相当件数の特許を保有する数社が標準を揃えて優位性を形成するという戦略的意図は同様

76

標準必須特許によるイノベーションの専有可能性

である．

そこで，DVD3C と DVD6C は，それぞれ，米国司法省反トラスト局など各国の競争法当局に，これら

6.2.

市場の寡占とイノベーションの継続の両立のパテントプールと競争法の関係に関する意向表明

5 節と 6.1 の議論で，リサーチクエスチョンに対を求めた．これに対して米国司法省反トラスト局は，する解を提示したが，DVD ドライブ有力特許権者

これらのパテントプールに対して法的措置を取る意の特許権活用戦略には，これ以外にも特徴があるの向はないとのビジネス・レビュー・レターを発行しで，6.2. と 6.3. で議論する．

た（Klein, 1998, 1999）．このレターにより DVD3C

DVD ドライブ有力特許権者の特許権活用戦略は，及び DVD6C パテントプールは，競争促進効果を持市場の寡占に成功したが，イノベーションの継続につとともに，反競争効果が生じないような措置が取も成功した．5.6. で述べたように，最初の技術標準られており，反トラスト法に抵触しないとされた．

が 策 定 さ れ た 以 降 も， 表 5 が 例 示 す る よ う に，他の競争法当局も同様であった．即ち，DVD3C 及

DVD ドライブの記録速度を順次高速化して，16 倍

び DVD6C パテントプールは，特許権者以外の排除

速まで実現し，DVD ドライブの利用者に顕著な利をプール参加者が盟約した閉鎖型のパテントプール

便性をもたらした．その一方で，市場の寡占化が進ではない．

む中でも，図 1（b）に示すように製品単価の低価格

このように DVD 有力特許権者 5 社のパテント化が継続して単価が 20 ドル以下となり，図 1（a）

プールを介したライセンスは，パテントプールの設に示すように台数市場規模拡大が継続して年間 3 億

立時には，競争法に反しないと判断された．しかし，台を超す大きな市場規模となった．

図 7 で見たように，市場拡大に伴い製品単価が低下

このようにイノベーションが継続した背景には，し，製品単価に対するロイヤリティー金額の比率が市場競争が維持されたことにある．有力特許権者の高くなった．この事象は，パテントプールや有力特特許権活用戦略は，それ以外の企業に対しては排他許権者の意図や方針によるものではなく，市場の成的な効果をもたらして市場を寡占したが，有力特許長がもたらした通常発生する事象である．この事象権者の間では，記録速度などの商品力や価格の市場と競争法の関係は，今後の議論を待つ必要があろう．

競争が維持された．これにより，市場の寡占化にはその際に，6.2. で検討したイノベーションの継続を成功したが，各企業の収益性には限界があったと推考慮するのが相応しいであろう．

測される．
市場の寡占とイノベーションの継続を両立させた

7.

結論

点でも，DVD ドライブ有力特許権者の共通の特許活用戦略は，
前述した「暗黙の知的財産同盟」（後藤・
玄場，2015, pp. 79-80）と同様である．

競争戦略には様々の論点があるが，特許を活用した競争戦略に対する期待は大きい．しかし，特許権によるイノベーションの専有可能性を調査した

6.3.

共通の特許権活用戦略と競争法との関係

Carnegie Mellon Survey 等（Cohen, Nelson, & Walsh,

有力特許権者 5 社の共通の特許権活用戦略と競争

2000 ; 後藤・永田，1997 ; Graham, Merges, Samu-

法 の 関 係 を 考 察 す る． 有 力 特 許 権 者 5 社 は，elson, & Ted, 2009）の報告は，化学製品や医薬を

DVD6C，DVD3C というパテントプールを介して特除く分野では特許権による収益貢献は他の競争要因

許権を行使した．パテントプールは技術標準の普及に及ばないと報告している．

に役立ち，競争を促進する効果が認められている（和技術標準はイノベーションを促進する効果がある

20

久井，2010, p. 375）が，他方では，パチンコ機事件

が，技術標準を製品に実装するために必須である標のようにパテントプールに参加した特許権者以外に準必須特許はその実施許諾が不可避であり，特許権ライセンスしない閉鎖型のパテントプール（竹田，者による独占排他権は大きく制約される．このため

2004, p. 468）となって，競争法に反する場合がある．

に，特定の特許権者が多数の標準必須特許を保有し77

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.1― 2020ても，相当のロイヤリティー徴収が得られないなら
ば，標準必須特許によるイノベーションの専有可能性が難しくなる．その中でも DVD は，標準必須特許を多数取得した特許権者が収益を得られなかったとする多数の報告がある．そこで本論文は，標準必須特許によるイノベーションの専有可能性の可否を検討するために，DVD プレーヤーと DVD ドライブの比較事例研究を行った．
その結果，従来の報告のように，DVD プレーヤー
では，有力特許権者は市場シェアを失い，イノベー
ションの専有可能性を達成できなかった．これに対して，DVD ドライブでは，有力特許権者が市場の寡占を達成した．市場の寡占により直ちに高い社会的利益を得たとは特定できないが，一定程度の社会的利益を得て，標準必須特許がイノベーションの専有可能性に貢献したと言えよう．
更に，DVD ドライブで市場の寡占に成功した要因を解明した．第一に，DVD ドライブは特許ロイ
ヤリティー不払いのままで事業継続が困難な事業分
野であり，
第二に，
製品単価に対してロイヤリティー
金額の比率が高くなったこと，第三に，有力特許権者が「共通の特許権活用戦略」を実行したことである．第一，第二の要因によって，特許ロイヤリティーが競争力に転化する条件が整い，第三の要因である「共通の特許権活用戦略」がこれを実際の競争力として機能させた．
但し，市場の発展に伴って DVD ドライブ製品単価に対するロイヤリティーの比率が高くなった事象と競争法の関係は，今後の議論が必要であろう．
【謝辞】本研究は JSPS 科研費 JP26380502 の助成を受けたも
のです．
注

1

2

3

4

78

イノベーションは，様々な文脈で使われるが（Tidd & Bessant,2013, p. 19），本論文は，イノベーションを「新しい製品や生産の方法を成功裏に導入すること．製品には，財とサービスの両方が含まれる．
（後藤，2000）と定義して議論を進める．
」
ライセンスプールが定めた製品カテゴリーの名称は DVD ビデオ
プレーヤー (DVD-Video Player) であるが，本論文では一般に呼称されている名称に従って，DVD プレーヤーと表記する．
ライセンスプールが定めた製品カテゴリーは，DVD-ROM Driveと DVD (Recordable Disc) Drive を区分しているが，本論文では一般の呼称に従って，これらを合わせて DVD ドライブと表記する．
ふじわらロスチャイルドリミテッド社が刊行した調査報告書「光ディスクの成長シナリオ 1998 年版～ 2008 年版」「 光ディスクの新成長シナリオ 2008 ～ 2013」「FRL Q レポート 2000
年 4Q 号 ～ 2013 年 4Q 号 」 を 利 用 し た． こ の 調 査 会 社 は1990 年に，光ディスク産業の市場調査・コンサルティングを専門領域として設立された．定期的に調査報告書を発行している．
長年にわたり光ディスク業界の各社がその報告書を利用している．
5 1997 年 12 月の第 1 回総会には 122 社が参加．DVD コンソー
シアムの標準化活動を引き継ぐと共に，技術標準のテスト仕様の策定や標準に基づく製品の認証など，DVD 標準の製品化を推進した．このために，DVD に関連する多数の企業が DVD フォーラム
に加入した．
6 DVD6c Licensing Group は次の 16 製品カテゴリーに区分して特許ライセンスした．DVD-Video Player, DVD-Audio Player,
DVD-ROM Drive, DVD-ROM Disc, DVD-Video Disc, DVDAudio Disc, DVD Decoder, DVD Video Recorder, DVD(Recordable Disc) Drive, DVD Encoder, DVD-R Disc, DVDRW Disc, DVD-RAM Disc, Recordable Disc Case, +R
Disc, +RW Disc（出所：DVD6c Licensing Group 公式ホームページ）．
7 標準必須特許以外にも，製品化で実施する特許は存在した．例えば，
光ピックアップの光学系特許や，光ピックアップの懸架機構に関する特許などがその事例である．これらの相当部分は，光ピック
アップ等がキーデバイスとして供給されたことにより，特許対策を回避できたと思われる．
8 ライセンス対象候補となる特許は各国特許庁における新規登録，特許権の分割などの権利取得手続きの進行に伴い変動し，更に，各特許権者からのパテントプールへの申請と特許弁護士による認定の進行などにより，実際にライセンスされる特許権，特許件数は変動する．表 2 に示す特許件数は，注記の時点での公開された件数である．
9 DVD ドライブと技術的には類似で，DVD プレーヤーに組み込まれて利用されるデバイスが存在したが，本論文が対象とする DVD
ドライブの数値には，これは含まれない．
10 周辺機器専業メーカとして Buffalo, IO Data 等があり，パソコン
メーカブランドとして Hewlett-Packard，東芝，NEC，パナソニッ
ク，Apple 等がある．
11 EPSON，RIMAGE 等が製造・販売している．
12 日立製作所ニュースリリース平成 12 年 10 月 5 日「日立と LG
電子が光ディスクドライブの合弁会社設立に合意」http://www.
hitachi.co.jp/New/cnews/0010/1005/
13 東芝ニュース＆トピックス「光ディスク装置事業に関する事業統合 会 社 の 概 要 に つ い て 」2004 年 1 月 13 日 http://www.
toshiba.co.jp/about/press/2004_01/pr_j1301.htm
14 DVD 記録メディアへのデータ記録は，記録層に照射したレーザー光により，記録材料の屈折率や形状などの物理的特性の変化を利用して記録マークを形成して記録する．記録マークの形成は，記録速度，メディアの記録材料特性，及び，レーザー発光素子の出力特性に依存する．
15 東芝ニュース＆トピックス「DVD 関連特許侵害を理由とした米国
輸 入 差 止 請 求 及 び 提 訴 に つ い て 」2007 年 4 月 9 日 http://
www.toshiba.co.jp/about/press/2007_04/pr_j0901.htm
16 特許保証とは，一般的に調達する製品等が第三者の特許権を侵害していないことを保証すること．ここでは，DVD ドライブが標準
必須特許等の特許ロイヤリティー支払済であることを求めること．
17 邦訳がある．新訂『競争の戦略』土岐・服部・中辻訳 ,1995, ダ
イヤモンド社．
18 M. Porter は，5 つの力（five forces）として，「売り手の交渉力」「買い手の競争力」「競合企業間の敵対関係」という内的要因と「新規参入業者の脅威」「代替品の脅威」という外的要因を提示した．
19 小川（2006, p. 37）などでは，「ポリス・ファンクション」の意味は詳細に定義していない．本論文では，「ポリス・ファンクショ
ン」を，特許権の実施者がそのロイヤリティー支払いを逃れることを取り締まる何等かの第三者的な権威・権限を意味すると理解した．
20 本事件では，パチンコ機業者 10 社が保有する特許をパテントプー
ルする目的で日本遊戯機特許運営連盟を出資形成し，第三者にライセンスしなかった．これに対し，公正取引委員会は，独占禁止法 3 条前段の私的独占に違反したとして，排除勧告を行った（平成 9 年（勧）5 号）．

標準必須特許によるイノベーションの専有可能性
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