第５６４回遊佐町議会定例会一般質問通告書
令和５年３月定例会
通告順

通告 者

７番
菅原 和幸
１

（一問一答）

質 問 事 項

要旨

令和４年度施政方針及び町政座談会で、町主導によるカーボンニュートラルの「見える化事業」に取り組むとの説明があった。
「見える化事業」で把握した、現状や課題はどのようなものか。
県内でも災害の発生が多くなっているが、地球規模の気象変動に起因するものとの声もある。地球の温暖化を元に戻すことは不可能であり、「遅らせることしかできない」が、世界規模での一致した評価となっている。
本町の「カーボンニュートラル」への対応も一朝一夕にはできず、町の未来を担う若い世代へと繋ぎ、委ねなければ実現しないと認識する。
本議会は 12 月定例会において、町長へ「実現性のあるカーボンニュートラル化への施策を展開し、１.遊佐町の将来を 町の未来を担う人材育成のため、脱炭素の学習の場担う若者が自ら現 を設けられたい」と、政策提言を行った。
県は、(仮称)脱炭素社会づくり条例の制定を進め状を知り、未来を描ける教育環境の ており、未来を担う人材を育成するための学習機会構築も必要と考え の提供等なども明記している。
る遊佐高校について本町は、存続に関する支援をし事業を展開、令和３年度には「遊佐高等学校魅力化に係る協議会」が設置されている。一方で、県と庄内 14 市町村(当時)が設置費用を負担し、平成 13 年度に開学した東北公益文科大学では、「公立化」と、大学の機能強化としての再生可能エネルギー分野の研究も検討されており、年度内に方向性を取りまとめるとしている。人口減少への対応や産業面にも繋がる教育環境が、身近な場所に存在することは、本町のほか庄内地域全体でも優位に展開するものと考えるが。

通告順

通告 者

要

質 問 事 項旨①

６番

１.小・中学校向け「朝の読み聞かせ会」の継続と取り組みについて

松永 裕美
２

町民の方々の溢れるボランティア精神を地盤として永続されてきた各地区の「絵本読み聞かせ」や「お話しの会」も小学校統合時にスムーズにまとまり、運営が出来るプロセスをふんでいるかを伺う。
② 我が町ではまだ実現していない、中学生対象の「読み聞かせの会」「素語り」等のボランティアの方々の取り組みは、コミュニティスクール事業に準ずると考えるので、３年後の令和８年を目処に実践可能かを伺う。

（一問一答）

２.高齢者の方々にいつまでも生き生
き安全に自動車運
転して頂くには１.町の「LINE」
その利用方法と導入はいつ高齢者が安全に運転する技能を保持できるよ
うに、教習所でのレッスン料を補助できないものか。または、一部高齢者運転講習料を町が負担するお考えは。

令和３年から始まった町のＩＣＴ事業、現在「スマホ道場」などの開催で、スマートフォンの需要と利用が町内でも増えてきた。以前から推進してきた町の「LINE」の導入はいつから始まるのか。子育て支援や、防災、福祉事業など自分の欲しい情報をどのように取り入れるのか、また町は情報をどう発信するのか。登録方法やその事業計画を伺う。

２番
那須 正幸
３（一問一答）２.新小学校がスタート、学年交流学習の状況と地域行事との連携は４月から統合し開校を迎える遊佐町立遊佐小学校、５つの小学校の交流の為に以前から行われている交流学習の様子は、またＰＴＡ同士の交流などはあったのか。スクールバスも路線が増え、一般の方や中学生との共有となり乗車人数も増えてくる、バスの利用方法なども変わるのではないか。統合により、今まで各学校ごとに行われてきた四大祭をはじめとする地域行事との連携となる窓口はどうなるのか、その在り方について伺う。

通告順

通告 者

４番
佐藤 光保
４
（一問一答）

質 問 事 項１.個人情報保護はどうなるのか

斎藤 弥志夫１.農業人口の減少（一問一答）

９番阿部 満吉
６（一問一答）旨

遊佐町個人情報保護条例が遊佐町個人情報保護法施行条例(案)となることにより、町民の個人情報保護はどう変わるのか。

(1) 個人情報保護について大切な機能を有すべき遊佐町情報公開・個人情報保護審査会について、
２.遊佐町情報公遊佐町情報公開・個人情報保護審査会条例の設開・個人情報保護定案があるが、その意義は。
審査会の役割は(2) 自衛隊職員による住民基本台帳の閲覧状況は。

１１番５

要

１.町の空き家対策
は

日本の農地面積の 41％は傾斜地の多い中山間地域です。大区画化や大型機械の導入などが難しく、効率化ができないため、地域農業の担い手が育たない現状です。資金、収入、体力など様々な面をクリアできないと継続していくのが難しい点が、若者の農業離れにつながっています。新規参入者に高いハードルがある一方で、離農者は年々増加しています。１年でほぼ 10 万人減少しているが、農業就業者の平均年齢は 67.0 歳である。
令和３年の本県のコメの産出額は 701 億円、前年比マイナス 136 億円、マイナス 19.4％で減少率が大きく、農業を基幹産業として稲作を中心とする遊佐町にも影響が出たであろうとみなされます。国の農業次世代人材投資事業は年間 150 万円支給されるし、チャレンジファームは町の事業で支援策はありますが、新規就農者にとって前途は険しいと想定されるので、これからも町の支援をよろしくお願いするものです。

５年毎の総務省の調査によれば、2018 年では全国で 845 万戸の空き家があり、長い間人が住まない空き家は 349 万戸におよぶという。中でも問題視されるのは破損や倒壊の恐れのある危険家屋だ。
町では若者の定住を図るために、空き家の情報提供やリフォーム、住居の新築に支援してきたが、空き家の多くは移住を決断出来るものは少なく、空き家の放置も目立ってきた。相続登記の義務化を迎えるにあたり、これまでの調査と相続後の適正管理を行うための施策はどうあるべきか。

通告順

通

告 者

質 問 事 項

１.社会福祉協議会施設の移転計画について

要旨

当初、施設の移転先は、藤崎小学校跡地に移転の方向で協議会側も動いていましたが、どの様な経緯で変わったのか、また移転を予定していた藤崎小学校の空き校舎の利活用は。

１０番
７

髙橋 冠治
（一問一答）
２.遊佐町沖洋上風力事業について

８１番
本間 知広
（一問一答）

８番
９

赤塚 英一（一問一答）

第３回の法定協議会を終え、洋上風力事業者や、国・県に対しての町としての要望等が具体的に見えてきました。町長は法定協議会では、町を代表する、ただ一人の人物であります。町民の大きい声も小さな声も吸い上げて頂きたい。またこの巨大プロジェ
クトに対し町として譲れるもの、譲れないもが有るはずですが、どの様な考えか伺う。

以前、令和２年12月定例会で「ふるさと納税に対するスタンスは」ということで質問させていただいた。２年度は「楽天」のサイトを増やしたことで、寄附額が飛躍的に伸び、所管も企画課から産業課に移行した年だった。これは、特産品の開発も含めて、返礼品の充実に努めるためでもある。
令和４年度の寄附額は、３年度とほぼ同等となっていて、現在は頭打ちの状態になっていると言え１.「ふるさと納税」 る。遊佐高支援を中心に、様々な事業に寄附金は活に対する今後の展 用されているが、税収の減少が心配される中、この望は財源を減らさないような努力が今後必要になってくると考える。
特に特産品の開発は今も大きな課題と認識しているが、今後、寄附額を増やしていくには、この課題克服と新たな方策が必要と考える。
町としてどのような展望を持っているのか、伺う。

遊佐町も人口減少が問題化して久しく、昭和20年代をピークに平成に入り20,000人を切り、令和になって14,000人を下回る人口となっている。
１.人口減少への対人口減少の要因をどのように捉え、どのような対策と目指す将来像 策を進める考えなのか、目指す将来像も含め町の考はえを聞く。

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通告 者

５番
齋藤
１０

武（一問一答）

３番佐藤 俊太郎１１（一問一答）

質 問 事 項

要旨

４年12月18日、「鳥海山湧水フォーラムin遊佐」が開催された。平成28年に提出された臂曲地区内の採石計画に係る裁判の経過や、町の裁判上の証拠資料にもなった地下水脈の動態などの報告が行われた。
一連の係争は完全終結していないが、一つの区切り
１.「鳥海山湧水フを迎えたことは確かである。
ォーラム」を受け、一方、このフォーラムでは登壇した専門家から、これからの湧水保今後の湧水保全の取り組みに関し、いくつもの具体全をどう進めるの的な提言がなされた。
か
これらを受け、町は今後の湧水保全施策をどのように進めていくのか。

１.コロナ禍と物価高の現在、高齢者福祉事業施策に関する現況は１．事業施策としてホームページに10項目記載されています。このうち、
ア．成年後見制度の利用助成
イ．ホームヘルプサービスの利用
ウ．鍼・灸・マッサージ利用助成事業
エ．配食サービス（食の自立支援事業）
オ．遊佐町高齢者等地域見守り事前登録事業のこれまでの経緯、そしてコロナ禍と物価高の現況を踏まえた今後の推移予測等をお伺いいたします。
また、見守り事前登録事業の「どこシル伝言板」とは「衣服等に貼り付けたシールに表示されたＱＲコードを発見者が読み取ると、瞬時に保護者へ発見通知メールが届くサービス」とありますが、詳細な運用状況をお伺いいたします。各事業の周知方法として、ホームページ・広報を利用していますが、それ以外についての方法をお伺いいたします。
２．いきいき百歳体操は、健康寿命の延伸をめざした住民主導の集いの場における事業と理解していますが、現況と実施効果をお伺いいたします。
また、体操以外に集いの場を利用した催し物等の有無をお伺いいたします。
３．厚生労働省は省令を改正し、医療機関などに対し、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるシステムの導入を2023年４月から原則として義務化されました。これを受け現在交付されている保険証の扱い等、今後町民が受ける影響等の有無をお伺いいたします。