New Letter Vol.14

IP and IT 時々刻々
弁護士法人内田・鮫島法律事務所● 2016USLF 知財塾開講のお知らせ .............................................................................................................................................1● 口コミサイトに掲載された店舗情報の抹消請求が否定された事例[高瀬亜富]...............................................................2● 知財高裁大合議事件としての均等第 1・第 5 要件の新判示，初の製薬分野の均等侵害肯定事例[和田祐造].5● 最近の出来事 ......................................................................................................................................................................................................9● 活動 ...................................................................................................................................................................................................................... 102016 USLF 知財塾 開講のお知らせ
昨年に続き，知財渉外業務の一層の強化を目的としたセミナーを今年度も開講致します。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
http://www.uslf.jp/blog/2016/06/2016uslf-1286691.html■セミナースケジュール
第1回

6/14

「知財戦略と知財実務の交錯」

鮫島正洋

第2回

7/14

「技術的範囲 1」

栁下彰彦

第3回

8/4

「技術的範囲 2」栁下彰彦

第4回

9/7

「侵害訴訟の最新裁判例紹介」

和田祐造

第5回

10/5

「進歩性」

髙見憲

第6回

11/10

「記載要件／補正・訂正」

髙見憲

第7回

12/21

「審決取消訴訟の最新裁判例紹介」

小栗久典

第8回

1/12

「ライセンス契約 1」

鮫島正洋※締め切りました

第9回

2/9「ライセンス契約 2」

鮫島・栁下

※締め切りました1※締め切りました弁護士法人内田・鮫島法律事務所

口コミサイトに掲載された店舗情報の抹消請求が否定された事例
大阪地方裁判所平成 27 年 2 月 23 日（平成 25 年（ワ）第 13183 号）

本件は，B という名称の飲食店（以下「本件店舗」という。
）を経営する X が，本件店舗に関する店舗情報・写真・口コミ等（以下「店舗情報等」という。
）を掲載した口コミグルメサイト A を運営する Y に対し，人格権（営業権及び情報コントロール権）に基づき同店舗情報等の抹消等を求めた事案である1。
インターネットを利用した情報提供サービスでは，ほぼ必然的に当該サービス事業者以外の者に関する情報を提供することになるため，当該サービスを提供する事業者が利用し得る情報はどこまでか，という点に注意が必要である。
本件はこの問題を扱った事例として参考になると思われるので，紹介する。

（1）X は，本件店舗を開店する数年前から，大阪市西区内でＣという店舗を経営していた。この店舗は，開店以来，数多くのテレビ，雑誌等から取材を受け，宣伝も行っていたが，同店舗の常連客がゆっくりできる場所を提供する趣旨もあり本件店舗を開店することにした。X は，本件店舗の改装費用として 1000 万円程度支出した。
X は，本件填補については看板を設けず，顧客を C の常連客やその紹介者，本件店舗に訪れたことがある顧客やその紹介者に限定したり，マスコミ等の宣伝を行わず，秘密性のある隠れ家としての演出を行うなどの営業戦略を用いていた。また，本件店舗のホームページや店内の表示には，会員制と記載していた。
しかし，実際には本件店舗は会員制ではなく，顧客名簿はなかった。また，本件店舗の店名，住所，電話番号，地図，店内見取り図等は，X 自身がホームページで公開していた他，ブログやツイッター等により公開されている例も多数あった。

（2）Y は，口コミグルメサイトＡを開設し，これを管理運営する株式会社である。Ａのユーザーは，平成 24 年 11 月 1 日，
Ａに本件店舗を新規登録し，本件店舗の名称，住所，電話番号等の基本情報を掲載した。同ユーザーは，同月 2 日，本件店舗の口コミ及び写真を投稿した。この口コミは「プライベートラウンジ」という題名で「本日，2 軒目は，こちらのお店，プライベートラウンジで隠れ家過ぎましたので悩みましたがホームページがありましたので，レビューさせていただきました」から始まるものであった。店内の写真や料理，飲み物等の写真とこれに対するコメントもあった。
本件店舗がＡに載ってから，紹介者がない顧客が本件店舗に入ってきて大騒ぎをしたり，くつろいでいる年配客に絡んで暴力事件に発展したケースもあった。

（3）X は，Y に対し，平成 25 年 9 月 30 日，本件店舗に関する店舗情報等を削除するよう要求した。しかし，Y がこれに応じなかったため，同削除等を求めて提訴した。

1

本件では損害賠償も請求されているが（結論：棄却），ここでは店舗情報等の抹消請求のみを取り上げる。

2

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

裁判所は， X の請求根拠ごとに次のように判示し，店舗情報等の削除請求を棄却した。
（1）情報コントロール権について「まず，情報コントロール権であるが，本件では，X が本件店舗に関する店舗情報等を自由に取捨選択し，公開するものと公開しないものとを自らの意思で決定し，Y その他の者が決定することができないという権利又は利益を指すものと解される。
このような権利又は利益は，自らの情報に関しては自らが支配するというものであるので，人格権に基づくものと解されるが，これが憲法 13 条で保障されるものであるかは検討の余地がある。
そして，情報コントロール権といってもその権利又は利益の内容及び外延が明らかではないこと，個人の情報に関しては，私生活をみだりに公開されないといういわゆるプライバシーの権利が憲法 13 条に基づき保護されるものと認めることができるが，これも，私生活上の情報であればすべて公開されることが許されないものではなく，その情報内容に応じ，また，その侵害行為の態様により，保護の範囲は異なってくるものであることからして，情報コントロール権というものを，不法行為や差止めを認めるために保護されるべき権利又は利益として認めることは相当ではないと解する。
」（2）営業権又は業務遂行権「次に，営業権又は業務遂行権であるが，営業の自由，職業活動の自由は，憲法 22 条 1 項の職業選択の自由に包摂されるものとして，保障されているものと解される。この権利の享有主体は，個人のみならず，法人においても認めることができる。
したがって，X は，自らの業務遂行のため，自己の情報に関し，公開するかどうかについて，選択する権利又は利益を有するものと考えられる。
…そこで，Y が，X による店舗情報等の削除要求に応じないという行為の態様について検討する。
」「…Y の侵害行為の態様は，X からの申入れに対し，店舗情報等が公開されているので応じなかったというものであり，Y は，その権限で削除をすることは可能であるものの，Ａでは，当該店舗に批判的な評価も含め，管理者である Y の作為による情報操作をせず，ユーザーの情報をそのまま提供するサイトを設けるという方針で行っており，一般的に公開されている情報であれば掲載するという方針で X の申入れに応じなかったに過ぎないものであるから，Y が，X からの申し入れに応じないことが違法と評価される程度に侵害行為の態様が悪質ということはできない。
」（1）類似事例に関する裁判例
インターネット上で情報サイトないし情報提供サービスを提供・運営する事業者と，同サイトないし同サービスにおける情報の提供を望まない者との間で訴訟になった事例は過去にも存在する。以下，2 件の裁判例を紹介する。

①

福岡高判平成 24 年 7 月 13 日判時 2234 号 44 頁2 ～ストリートビューに個人の洗濯物が写されたことを理由とする損害賠償請求が否定された事例～

X が，自己が居住していたアパートのベランダに干していた洗濯物を Y に撮影され，その画像が Y が提供する「ストリートビュー」で公表されたことがプライバシー侵害にあたる等として，Y に対して損害賠償を請求した事案。
裁判所は，画像における X 宅のベランダの割合は小さく，掛けられている物についても判然としないから，一般人を基準とした場合，私生活の平穏が侵害されたとは認められないといわざるを得ない，などとして X の請求を棄却した。
2

原審福岡地判平成 23 年 3 月 16 日平成 22 年（ワ）第 4971 号も請求棄却。

3

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
札幌高判平成 27 年 6 月 23 日平成 26 年（ネ）第 365 号3 ～口コミグルメサイトからの店舗名称の削除請求が棄却さ

②

れた事例～
飲食店を経営している X が，口コミグルメサイトを運営管理している Y に対し，同サイトに X 経営の飲食店に係る情報を掲載していることについて，Ｘの人格権に由来する名称権を侵害するものであるなどと主張し，当該飲食店が掲載されているページの削除等を求めた事案。なお，同サイトの当該飲食店に関するページには，「料理が出てくるまで 40 分くらい待たされ」た旨の口コミ（以下「本件口コミ」という。
）が書かれていた。X は，Y に対し，本訴提起前に本件口コミの削除を求めたが，Y はこれに応じなかった。
裁判所は，会社はその名称を他の法人等に冒用されない権利を有するとしつつ，X 経営の飲食店には X の名称は使用されていないとして X の請求を棄却した4。

（2）実務上留意すべき点
本件も含め，これまで訴訟で争われた事例では，いずれもサービス提供者の主張が認められている。とはいえ，サービス提供者は，これをもって直ちに「情報の利用は自由だ」と考えるべきではない。
本件に関していえば，X は，本件店舗について秘密性を謳った隠れ家的な店という営業戦略を採用していたが，X 自身，その店名，住所，電話番号，地図，店内見取り図等をホームページで公開していた。もし，X の営業戦略がより徹底しており，X 自身が本件店舗の店名等をホームページで公開していなかったら，結論は変わっていたかもしれない。また，福岡高裁の事件では，画像がより鮮明であれば結論が変わっていた可能性があるし，札幌高裁の事件では，X の会社名が店舗名と同じであったならば，やはり結論は変わっていたかもしれない。
ありきたりな結論になってしまうが，一律に利用可能な情報の外延を画するのは困難であり，問題となった事例に即して検討する他ないと思われる。もっとも，このことは，（個人情報保護法や各種知的財産法の適用がある場合を措くと）情報の利用にあたって逐一全ての情報主体の意向を確認すべき，ということは意味しない。これでは本件で問題となったような口コミグルメサイトは（現実的には）存在し得ないだろう。サービスの設計にあたって，情報利用の停止を求める者からの申し出を受けることができるようにするとともに，かかる申し出を受けた際にはその適否について真摯に検討できるような体制を構築・運用しておけば問題ないものと考えられる。
（文責）

34

原審札幌地判平成 26 年 9 月 4 日平成 25 年（ワ）第 886 号も X の請求を棄却している。
その他，本件では不正競争防止法に基づく請求もなされているが，同請求も棄却されている。

4弁護士

高瀬 亜富

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

知財高裁大合議事件としての均等第 1・第 5 要件の新判示，初の製薬分野の均等侵害肯定事例
知的財産高等裁判所平成 28 年 3 月 25 日大合議判決（平成 27 年（ネ）第 10014 号，原審・東京地方裁判所平成 25 年（ワ）第 4040 号）

製薬分野においてはじめて均等侵害が認められた。また，知財高裁大合議事件として，均等第 1 要件につき，従来技術と比較した特許発明の貢献の程度により，均等侵害が認められる範囲に広狭が認められることが示され，均等第 5 要件については，均等侵害が否定される「特段の事情」の例が示された。製薬分野のみならず，あらゆる技術分野における均等侵害の今後の実務に影響を及ぼすことが想定される。

本件は，発明の名称を「ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法」とする本件特許権を有する被控訴人（一審原告）が，控訴人ら（一審被告ら）に対し，控訴人らの輸入販売に係るマキサカルシトール製剤等（控訴人製品）の製造方法（控訴人方法）は，訂正発明と均等であり，控訴人製品の販売等は本件特許権を侵害すると主張して，控訴人製品の輸入譲渡等の差止め及び廃棄を求めた事案である。
訂正発明は，概要，出発物質を特定の試薬と反応させて中間体を製造し，その中間体を還元剤で処理して目的物質を製造するという化合物の製造方法であり，控訴人方法は，訂正発明の試薬及び目的物質に係る構成要件を充足するが，出発物質及び中間体の炭素骨格が，シス体のビタミンＤ構造ではなく，その幾何異性体であるトランス体のビタミンＤ構造であるという点で，訂正発明の出発物質及び中間体に係る構成要件と相違する。
均等については，最高裁平成10年2月24日第三小法廷判決・平成6年（オ）第1083号（ボールスプライン事件最判）が，均等が認められるための5要件を示しているが，本件においては，5要件の具体的な適用による均等の成否が争われた。
原審は，控訴人方法が訂正発明と均等であることを認められると判断して，被控訴人の請求をいずれも認容したため，控訴人らが，これを不服として，控訴をした。

（1） 均等の第 1 要件（非本質的部分）について
ボールスプライン事件最判の均等の第 1 要件は，特許請求の範囲に記載された構成中に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法と異なる部分が存する場合であっても，同部分が特許発明の本質的部分ではないことである。
「特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にある。したがって，特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。
そして，上記本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段 …とその効果…を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべきである。すなわち，特許発明の実質的価値は，その技術分野における従来技術と比較した貢献の程度に応じて定められることからすれば，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきであり，そして，①従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価

5

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
される場合には，特許請求の範囲の記載の一部について，これを上位概念化したものとして認定され…，②従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きくないと評価される場合には，特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されると解される。
ただし，明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載されているところが，出願時…の従来技術に照らして客観的に見て不十分な場合には，明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当該特許発明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が認定されるべきである。そのような場合には，特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載のみから認定される場合に比べ，より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり，均等が認められる範囲がより狭いものとなると解される。
」（2） 均等の第 5 要件（特段の事情）について「特許出願手続において出願人が特許請求の範囲から意識的に除外したなど，特許権者の側において一旦特許発明の技術的範囲に属しないことを承認するか，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものについて，特許権者が後にこれと反する主張をすることは，禁反言の法理に照らし許されないから，このような特段の事情がある場合には，例外的に，均等が否定されることとなる（前記ボールスプライン事件最判参照）。
（ｱ） この点，特許請求の範囲に記載された構成と実質的に同一なものとして，出願時に当業者が容易に想到することのできる特許請求の範囲外の他の構成があり，したがって，出願人も出願時に当該他の構成を容易に想到することができたとしても，そのことのみを理由として，出願人が特許請求の範囲に当該他の構成を記載しなかったことが第 5 要件における「特段の事情」に当たるものということはできない。…
（ｲ） もっとも，このような場合であっても，出願人が，出願時に，特許請求の範囲外の他の構成を，特許請求の範囲に記載された構成中の異なる部分に代替するものとして認識していたものと客観的，外形的にみて認められるとき，例えば，出願人が明細書において当該他の構成による発明を記載しているとみることができるときや，出願人が出願当時に公表した論文等で特許請求の範囲外の他の構成による発明を記載しているときには，出願人が特許請求の範囲に当該他の構成を記載しなかったことは，第 5 要件における「特段の事情」に当たるものといえる。…」（1） 均等の第 1 要件（非本質的部分）について
第 1 要件における特許発明における本質的部分とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると判示した上，「本質的部分」は，「特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特許発明の課題及び解決手段 …とその効果…を把握した上で，特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分が何であるかを確定することによって認定されるべき」と判示した。この点について
は，従来技術の対比が強調されているものの，概ねこれまでの判断基準を踏襲したものといえる。
さらに，以下のとおり，本質的部分の具体的判断基準が示された。

6

弁護士法人内田・鮫島法律事務所①従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価

特許請求の範囲の記載の一部について，これを上位概念化しされる場合たものとして認定される②従来技術と比較して特許発明の貢献の程度がそれ程大きく特許請求の範囲の記載とほぼ同義のものとして認定されるないと評価される場合③明細書に従来技術が解決できなかった課題として記載され明細書に記載されていない従来技術も参酌して，当該特許発ているところが，出願時…の従来技術に照らして客観的に見明の従来技術に見られない特有の技術的思想を構成する特徴て不十分な場合的部分が認定されるべき→特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載のみから認定される場合に比べ，より特許請求の範囲の記載に近接したものとなり，均等が認められる範囲がより狭いものとなる

以上に加え，「特許請求の範囲に記載された各構成要件を本質的部分と非本質的部分に分けた上で，本質的部分に当たる構成要件については一切均等を認めないと解するのではな」いとし，本質的部分に当たる構成要件についても，均等が認められることを明らかにした上，「上記のとおり確定される特許発明の本質的部分を対象製品等が共通に備えているかどうかを判断し，これを備えていると認められる場合には，相違部分は本質的部分ではないと判断すべき」と判示した。
さらに，上記①②の基準のとおり，従来技術と比較した特許発明の貢献の程度が大きいか否かにより，それが「大」である場
合，①のとおり，特許請求の範囲の記載の一部につき，上位概念化したものと認定されるもので，均等侵害の成立の範囲が大きくなり，「大」でない場合，特許請求の範囲の記載とほぼ同義であるため，均等侵害の成立の範囲は大きいとはいえないものとされた。このように，「置換の程度」が，従来技術と比較した特許発明の貢献の程度により定まることが明確に示された。基本特許であれば均等侵害成立の余地は，改良特許に比して高くなるであろう。
③の基準については，本質的部分認定の資料が明細書の記載に限られるべきか，明細書以外の公知資料も参酌し得るのかという点に争いがあったところ，一定の場合については，明細書以外の従来技術も参酌し得る点が示された。公知資料を参酌しない場合に比してより特許請求の範囲の記載に近接したものとなるとしても，如何なる判断により均等が認められる範囲が狭くなるのかについては，今後の裁判例を待つ必要がある。

（2） 均等の第 5 要件（特段の事情）について
ボールスプライン事件最判の「特段の事情」につき判示した上，出願時に当業者が容易に想到することのできる特許請求の範囲外の他の構成に出願人も容易に想到することができたとしても，そのことのみを理由として，出願人が特許請求の範囲に当該他の構成を記載しなかったことが第 5 要件における「特段の事情」に当たるものということはできない旨判示した。知財高判
平成 18 年 9 月 25 日（平成 17 年（ネ）第 10047 号［マッサージチェア事件］）でも同旨の判断がされている。
その上で，本判決は，特段の事情に当たる場合として，「出願人が，出願時に，特許請求の範囲外の他の構成を，特許請求の範囲に記載された構成中の異なる部分に代替するものとして認識していたものと客観的，外形的にみて認められるとき」を挙げ，その例として，「出願人が明細書において当該他の構成による発明を記載しているとみることができるとき」，「出願人が出願当時に公表した論文等で特許請求の範囲外の他の構成による発明を記載しているとき」を新たに示した。
なお，クレームを減縮する補正がされた場合に，補正目的を問わず「特段事情」に該当するか，先行技術の存在を理由とする拒絶理由を回避するため等の特定の目的の補正の場合に「特段事情」に該当するかについては，今後の裁判例を待つ必要があろう。

7

弁護士法人内田・鮫島法律事務所（3） 実務上の指針
製薬分野を例にとれば（当然他の分野にも妥当するが），新薬開発メーカーとしては，出願時にあっては，広いクレームを作成するのみならず，明細書に記載の従来技術と課題，当該課題を解決するための手段としての技術的思想が何であるかを明確に把握できるように記載し，課題が出願時の従来技術に照らし客観的に見て不十分と判断されないようにしておくことが重要である。不十分と認められれば，明細書に記載されない従来技術が参酌され，均等が認められる範囲が狭くなるおそれがあるからである。また，基本特許に該当するような従来技術に対する貢献の程度が大きい発明においては，その点も明記しておくほうが望ましいであろう。
一方，後発のジェネリック医薬品を製造販売するメーカーとしては，単に当該医薬品が先発特許の文言侵害に該当しないことを確認するのみならず，特に基本特許に該当するような発明との関係では，些細な置換では均等侵害が成立可能性もあることを視野に，場合によっては特許権者が出願時に発表した論文等と調査し均等第 5 要件の非充足の可能性も検討する必要も生じる。

（文責）弁護士・弁理士 和田祐造

8

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

最近の出来事スタッフの歓送迎会を虎ノ門ヒルズのジローナにて開催致しました。

南桜公園にて，お花見を開催致しました。

LawExchange International の会合を東京で開催致しました。
（LEI：日本，アジア，オセアニア，アメリカ，ヨーロッパの中規模クラスの法律事務所（各国 1 事務所が原則）間の連携を図る組織）9弁護士法人内田・鮫島法律事務所

活動【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

SMBC 経営者懇話会にて講師をいたします。
（7/15）【鮫島・和田・柳下弁護士】

経済産業調査会のセミナーにて講師として登壇いたします。（6/17）【2016

弊所主催のセミナー「USLF 知財塾」を 6 月から 2 月までの間，9 回に分け，知財業務の一開

USLF 知財塾
講】

層の強化を目的として開講いたします。
（6/14）【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日経ＢＰ主催「技術者塾」にて講師をいたしました。(6/3)

【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

中部経済産業局主催「知的財産ビジネスシンポジウム in 岐阜」にて講師をいたしました。
(6/2)

【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】

BUSINESS TOPICS （みずほ総合研究所）No.165 に執筆いたしました。
（6/1）

【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

コピライト（公益社団法人著作権情報センター）2016 年 6 月号に執筆いたしました。
（6/1）

【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】

金融財務研究会主催セミナーにて講師をいたします。(5/24)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日経テクノロジーonline の連載コラム「第 5 回」が掲載されました。(5/23)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

ＡＩＵ損害保険主催セミナーにて講師をいたします。
（5/23)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日経テクノロジーonline の連載コラム「第 4 回」が掲載されました。(5/16)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

熊本市主催「熊日経営セミナー」にて講師をいたしました。(5/16)【 溝 田 宗 司 弁 護 士 】

特許ニュース 5 月 13 日号（一般財団法人経済産業調査会）に論文が掲載されました。(5/13)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日経テクノロジーonline の連載コラム「第 3 回「自力」で市場開拓する際に必要な知財戦略とは？

【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

第3回

必須特許ポートフォリオ理論からの帰結」が掲載されました。(5/9)

ＷＣＯ（世界税関機構）奨学プログラムでＧＲＩＰＳ（政策研究大学院大学）及び青山学院大学に留学している各国の税関職員に対し，“Judicial Systems in Japan and Intellectual
Property Rights（日本の司法制度及び知的財産）”の題名で講義を行いました。
（5/8）

【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】

ザ・ローヤーズ （アイ・エル・エス出版）2016 年 5 月号に執筆いたしました。
（5/1）

【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】

日経産業新聞に「ビジネス Q&A『システム損害，損失に備え- 契約書の「責任限定条項」

無効の場合も -』」が掲載されました。
（4/22）【 宅 間 仁 志 弁 護 士 】

一般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアムの倫理審査委員に 3/11 付で就任し，第 1 回倫理審査委員会に出席いたしました。
（4/22）【鮫島・山口弁護士】「知財管理」誌 （日本知的財産協会）2016 年 4 月号に執筆いたしました。
（4/20）【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日刊工業新聞ニュースイッチに「《知財を考える#02》"下町ロケット弁護士"が説く地方創生と中小企業」が掲載されました。(4/18)

10

弁護士法人内田・鮫島法律事務所【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日経テクノロジーonline の連載コラム「第 2 回「自力」で市場開拓に挑戦するために---下請け脱却メカニズムのセオリー化」が掲載されました。
（4/18）【 髙 見 憲 弁 護 士 】

日経産業新聞に「発明対価の訴訟リスク減特許庁，社員の権利「手続き」指針」が掲載されました。
（4/18）【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日刊工業新聞の「発明の日」特集内で寄稿文が掲載されました。
（4/18）【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

平成 28 年度 東京工業大学ＣＵＭＯＴ知的財産戦略コースが開講いたしました。(4/14)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

インディペンデンツクラブ主催「名古屋インデペンデンツクラブ」にて講師・コメンテータをいたしました。(4/13)【鮫島・伊藤弁護士】

モバイル・コンテンツ・フォーラム主催「モバイルビジネス講座 2016

法務・知財編「知的財産全般，人工知能等の新たな著作権モデル」」にて講師をいたしました。(4/12)【山本真祐子弁護士】

Fashion HR（Fashion HR 株式会社）に 執筆記事が掲載されました。(4/11)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日経テクノロジーonline の連載コラム「第 1 回地方創生と中小企業と知財---なぜ今，中小企業の知財戦略なのか」が掲載されました。(4/4)
【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

ザ・ローヤーズ （アイ・エル・エス出版）2016 年 4 月号に執筆いたしました。(4/1)

【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

桐蔭法科大学院【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】

Business Lawyers（弁護士ドットコム企業法務版）に「IT・情報セキュリティ」に関する前期授業「企業法務」「著作権法」の講師をしております。
（4 月～7 月）

実務 Q&A 一覧が掲載されました。(3/31)【 幸 谷 泰 造 弁 護 士 】

Business Lawyers（弁護士ドットコム企業法務版）に「フランク三浦」の事案に見る，パロディ商標に対する法務担当の留意点が掲載されました。(3/31)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

富士宮市・富士宮商工会議所・芝川商工会・富士宮信用金庫・川崎市・公益財団法人川崎市
産業振興財団主催「川崎モデル知的財産交流会 in 富士宮」にて講師をいたしました。(3/28)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

九州経済産業局，(一社)九州経済連合会，特許庁，九州知的財産活用推進協議会主催，「知財セミナーin 福岡」にて講師をいたしました。(3/23)【 溝 田 宗 司 弁 護 士 】

特許ニュース 3 月 22 日号（一般財団法人経済産業調査会）に論文が掲載されました。(3/22)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日本知財学会誌 第 12 巻第 3 号に巻頭言と特集論文が掲載されました。
（3/20）【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

MONOist（ITmedia）に『いまさら聞けない NDA の結び方（6）：NDA における二大義務の 1 つ「秘密保持義務」とは何か？ (1/4)』が掲載されました。(3/18)

内田・鮫島法律事務所（USLF）は，知財法務を含む技術系企業のための企業法務の専門家グループです。IT，エレクトロニクス，材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だけでなく，知財実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が，「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系，IT 系の法律問題は，私たちにお任せくだ
さい。

11