情報モラル教育を効果的に実施するための方策に関する研究

教育情報課
要黒田收

旨

県内の情報モラル教育を推進するために，全ての公立学校で策定されている情報モラル教
育年間指導計画を分析し，県全体における教科毎の指導状況を明らかにして各学校に還元した。また，授業に活用できる教材や，児童生徒が自学自習できるｅ-ラーニング等のコンテンツ，家庭における情報モラル教育の啓発リーフレットを作成した。
キーワード：情報モラル教育，年間指導計画，教員研修，徳島県教育振興計画（第２期）
Ⅰ

はじめに
情報化社会の進展により，スマートフォン等の携帯端末機器が急速に普及し，誰もがいつでもどこででも情報を受信するとともに発信することが可能となった。この流れを受けて，児童生徒においても，携帯端末機器を活用したインターネット利用が急速に普及している。
*1

内閣府の調査 によると，学校種が上がるほどインターネットの利用率が高くなっており，小学生
では61.3％，中学生では80.3％となり，高校生では97.7％が何らかの機器を使ってインターネットを利用している。このインターネットを介した情報の容易な受発信が予期せぬ事態を招いたり，ＳＮＳ等の非対面コミュニケーションで誤解を生じたりすることも少なくない。
このように，学校や児童生徒を取り巻く環境は，年々大きく変化しており，児童生徒のインターネット利用率の上昇に伴い，ＳＮＳ等のコミュニケーションツールによるトラブルを始め様々な問題が発生していることから，情報モラル教育の重要性が益々高まっているところである。
そこで，本県の情報モラル教育を推進し，効果的に実施するための方策として，本県の情報モラル教育が，どの教科と連携して指導されているのかを明らかにし，学校現場へ還元することとした。
また，情報モラル教育の授業に活用できる教材や，児童生徒が自学自習できるｅ－ラーニング等のコンテンツを作成した。
Ⅱ

研究仮説
各学校における情報モラル教育の現状を把握した上で，全校体制の体系的な年間指導計画を策定し，さらに，授業に活用できる教材等を整備すれば，情報モラル教育を効果的に実施し，推進することができるのではないか。

Ⅲ

研究の実際
１

情報モラル教育年間指導計画の分析とフィードバック「情報モラル」は，「情報社会で適正に活動するための基となる考え方や態度」と定義されてお*2*3

り ，学校全体での体系的な指導が求められている 。
本県では，平成25年度から取り組んでいる「徳島県教育振興計画（第２期）」において，「児童― 45 ―

生徒が高度情報化社会の中で適切に活動するための基本となる考え方や態度を身に付けるために年間指導計画を作成し，情報モラル教育の一層の充実を図る」こととしている。
この計画に基づき，平成27年度から県内全ての公立学校は，情報モラル教育に特化した年間指導計画を策定し，県教育委員会へ提出している。この計画は，表１に示したように，各学年等の「重点目標」を設定するとともに，「指導事項及び学習内容」を時期別に分けて，指導項目を取り扱う教科等を添えて記載する書式としている（図１，２）。本書式により，学校全体で児童生徒の情報モラル育成に取り組むための指導体制を確認することができると考えられる。
また，各学校において情報モラル教育の中心的な役割を担っている教員を対象にした研修会も，総合教育センターにおいて，悉皆で実施している。
表１
大項目

情報モラル教育年間指導計画の構成
中項目

項目内容

重点目標

発達段階に応じて，それぞれの学

小学校：低学年，中学年，高学年

年や区分を終了するまでに身につけ中学校：各学年ごとさせる情報モラルについて記載。

高校：学校全体

特別支援学校：小学部，中学部，高等部
学年指導事項及び学習内容

取り扱う教科等を明記し，具体的な指導内容を，「4・5月」，「6・7・8月」，「9・10月」，「11・12月」，「1・2・3月」の５区分で，実施時期別に記載。

・生徒の活動（週時程以外の特別活動等）

具体的な内容を，「4・5月」，「6・7・8

その他 ・ＰＴＡ等（保護者や地域との連携）月」，「9・10月」，「11・12月」，「1・2・3月」

・教職員（教職員研修等）の５区分で，実施時期別に記載。

図１

小学校の様式例― 46 ―

図２

中学校の様式例（１）情報モラル教育年間指導計画の分析
平成27年度に提出された各学校の情報モラル教育年間指導計画のうち，小学校及び中学校の学年別，教科等別の指導項目を抽出し，分析を行った結果を以下に示す。
①

小学校
小学校１校あたりにおける学年別の指導項目数を図３に示す。この図より，各学年で10～16項目の指導を計画しており，各学校において，月１回程度は情報モラルの指導を計画していることが分かった。さらに，各学年別の指導項目数に着目してみると，１学年から３学年までは指導項目数が減少するが，４学年から５学年にかけては増加し，６学年では若干減少するが，５学年に次いで多い指導項目数となっている。

図３

小学校１校あたりの指導項目数

情報モラル教育の指導事項は，「情報社会の倫理」，「法の理解と遵守」，「公共的なネットワーク社会の構築」，「安全への配慮」，「情報セキュリティ」の５分野に分類されている*4が，入学当初は，道徳に関連する項目を含めて，「情報社会の倫理」と「安全への配慮」に関する指導を積極的に行っている。その後，学年が進行し，他の分野の指導内容が増加するにしたがって，指導項目数が増加しているものと思われる。
次に，各学年ごとの指導項目を取り扱う教科等の割合を図４に示す。この図より，小学校においては学年全体を通じて，「国語」を中心として情報モラル教育の指導計画が作成されており，また，「道徳」については，全学年を通じて一定割合で計画されていることが分かった。

― 47 ―

さらに，４学年から６学年にかけて，情報モラル教育を実施する教科等が増加するにつれて，各教科等での指導項目数も増加しており，情報モラル教育をすべての教科等で実施するという学校全体での取組体制が整えられていることが分かった。

図４

各学年における指導項目を取り扱う教科等の割合（小学校）

図４の割合については，各教科等の授業時数も関係していることが考えられ，授業時数が多い教科等では情報モラルに関する指導項目数が多くなることが想定される。そこで，各学年における教科等ごとの授業時数と，情報モラルに関する指導項目数の関係についても分析することとした。
各学年における教科等ごとの標準授業時数は，学習指導要領で定められており，この標準授業時間数を基にして，各学年における教科等の標準授業時数の割合を算出した（表２）。
表２

各学年における教科等の標準授業時数の割合（％）（小学校）― 48 ―

表２より，各学年における教科等ごとの授業時数の割合が分かるので，この値を使って，次の数式により算出された数値により，授業実施時数の影響を除くことにした。
「各学年における指導項目を取り扱う各教科等の割合」（図４の値）＝ （表３の値）「各学年における各教科等の標準授業時数の割合」（表２の値）
この数値が1.0以上であれば，情報モラルの指導項目のうち，その教科等で取り扱っている割合が，その学年における標準授業時数に占める割合より大きくなっていることを示しており，その教科等では，情報モラルの指導を積極的に行っていることが予想される。反対に1.0を下回る数値であれば，標準授業時数の割合に比べて，情報モラルの指導項目数の割合が少ないことを示し，その教科等での情報モラルの指導機会が少ないことを示している。
表３

各学年における各教科等の「標準授業時数の割合」に対する「情報モラル指導項目数の割合」の比（小学校）表３より，情報モラルの指導を積極的に行っている教科等は，情報モラルに最も関連性のある「道徳」で，他の教科等に比べて，配当されている授業時間数が35時間と少ないにもかかわらず，指導項目数の割合が高いことが分かった。したがって，小学校では「道徳」を軸にして情報モラル教育を計画しており，その他，「生活・社会」，「国語」を中心にして情報モラル教育の指導を計画していることが明らかになった。
また，「特別活動」や「総合的な学習の時間」，更に「外国語活動」などでも積極的に取り扱う予定があることも分かった。
しかしながら，「算数」や「理科」，更に「体育」などでは，６年間の平均値が1.0を大きく下回っており，これらの理数系教科等では情報モラルの指導が計画しにくいことを示しているものと思われる。

― 49 ―

②

中学校
小学校と同様の手法を用いて，中学校においても分析を行った。

図５

中学校１校あたりの指導項目数

図５より，各学年で11～14項目の指導を計画しており，小学校と同様に，月１回程度の情報モラル教育を計画していることが分かった。
次に，各学年ごとの指導項目を取り扱う教科等の割合を図６に示す。この図より，中学校においても学年全体を通じて，「国語」を中心として情報モラル教育の指導計画が作成されており，また，「道徳」，「技術」については，全学年を通じて一定割合で積極的な実施計画がなされていることが分かった。
さらに，中学校においても，情報モラル教育をすべての教科等で実施するという学校全体での取組体制が整えられていることが分かった。

図６

各学年における指導項目を取り扱う教科等の割合（中学校）― 50 ―

続いて，中学校においても，小学校と同様に，学習指導要領で定められている標準授業時数を基にして，各学年における教科等の標準授業時数の割合を算出した（表４）。
表４

各学年における教科等の標準授業時数の割合（％）（中学校）

小学校と同じく，次の計算式を用いた計算値を表５に示す。
「各学年における指導項目を取り扱う各教科等の割合」（図６の値）「各学年における各教科等の標準授業時数の割合」（表４の値）

表５＝ （表５の値）

各学年における各教科等の「標準授業時数の割合」に対する「情報モラル指導項目数の割合」の比（中学校）― 51 ―

表５より，中学校においては，「技術・家庭」及び「道徳」で情報モラルの指導を積極的に計画していることが分かった。
「技術・家庭」においては，学習指導要領の技術分野において「情報に関する技術」の内容があり，情報通信ネットワークと情報モラル等について指導することが規定されている。また，情報化社会においては，道徳的規範に加えて，情報通信ネットワークなどの技術的特性（高速性・即時性，大容量，広範囲性等）についても理解して行動する必要がある。このことから，「技術・家庭」における情報モラル指導が「道徳」とともに重要であると認識されていることが窺える。
また，小学校と同様に「国語」についても積極的な指導が計画されており，「数学」や「理科」等の理数系教科等では，情報モラルの指導を計画しにくいことが分かる。さらに，小学校と大きく異なるのは，「外国語」で，３年間の平均値が1.0を大きく下回っている。
（２）情報モラル教育年間指導計画の分析結果のフィードバック
平成28年度情報モラル研修会において，平成27年度に提出された情報モラル教育年間指導計画の分析結果を各小学校に説明した。なお，この研修会は悉皆であり，各学校において情報モラル教育の中心的な役割を担っている教員を対象に毎年実施している。平成28年度については，ワークショップ形式の演習を行ったため，会場の都合上，小学校のみを対象とした。中学校，高等学校，特別支援学校については，平成29年度に同じワークショップ形式の研修会を実施する予定である。
この研修会のアンケート結果には，「情報モラル教育の県内の実施状況が分かった。」，「情報モラル教育を，どの教科で，どの時期にしているのか分かった。」，「細かな資料のご提示ありがとうございます。」といった感想が見られた。このことからも，研修会において説明した県内全体の指導状況が，所属校における指導計画作成に生かせることが分かる良い機会になったと思われる。
２

情報モラル教育に関するコンテンツの作成
情報モラルは，日常のモラルに情報の科学的な特性の理解を加えたものである。そして，児童生徒が自ら考え，トラブルを避けるためには，どう行動すればいいのか，また，トラブルを小さく収めるためにはその時にどう対処すればいいのか，といったことを自分で導き出さなければ身に付かない。そのためには，いわゆるアクティブ・ラーニングの手法を用いた深い学びが必要であり，児童生徒が対話的な学習をするための教材が欠かせない。情報モラル教育の教材は，様々な機関等が作成しているが，本県では，教材の活用方法に応じて，授業の題材としても，児童生徒が自学自習できるｅ-ラーニング教材としても使用することができるコンテンツを，独自に作成することとした。
このコンテンツには，本県のマスコットキャラクターである「すだちくん」が登場し，児童生徒になじみの深いキャラクターが，身近なトラブル事例について簡潔に紹介している（図７）。
さらに，８つのテーマごとに，身近なエピソードを交えながら，情報モラルについて考えることができ，全てのテーマを順に学習することや，任意のテーマだけを選んで学習することができる（図８）。そして，各テーマを学校の授業等の教材として使用した場合には，話し合い等の学習活動の展開に応じて，授業者が説明するタイミングに合わせられるように，画面遷移が任意に操作できる（図９）。また，児童生徒が授業以外の場や，家庭での自学自習をすることも想定し，― 52 ―

それぞれのテーマの最後には，トラブル発生時に何が問題であった可能性があるのかということについての解説（図10）と，まとめの画面（図11）も設けている。
*5*6

このコンテンツをインターネット上に公開し ，本県の情報モラル教育サポートサイト にリンクさせて，再生する機器の種類に関係なく誰でも簡単に閲覧できるようにしている。したがって，授業で取り扱う予定であるコンテンツを，予習として自学させておくことが可能である場合には，児童生徒それぞれで考えたことを基にして，クラスにおける話し合い活動をした場合に，より深く考え，新しい気づきを導き出すことも可能であると考える。
このコンテンツの積極的な利用について，様々な研修等の機会を通じて呼びかけ，さらに，先出の情報モラル教育サポートサイトを通して，このコンテンツに限らず，情報モラル教育の教材に関する要望や意見等を，簡単に投稿できる仕組みを設けているため，実際に使用する学校現場の率直な意見を汲み取ることが可能となり，コンテンツ等の改善に生かすことができている。

図７

図９

情報モラル教育コンテンツ表紙

図８

下部のボタンで画面遷移を操作できる― 53 ―

８つのテーマを選択できる

図10

各問の解説画面図11
３

テーマ毎のまとめの画面

家庭における情報モラル教育の啓発資料の作成と配布
情報モラル教育は，学校と地域，家庭が連携して指導しなければならない。特に，携帯端末等の長時間使用による健康への悪影響の改善については，家庭での指導が重要であり，保護者の情報モラル教育に対する考え方が大きく関係する。そこで，平成26年度に作成した保護者用啓発リーフレットを改訂し，平成28年度ＰＴＡ会長・指導者研修会において，県内の幼稚園，こども園，小学校，中学校，高等学校，特別支援学校のＰＴＡ代表（約700名）に配付し，家庭での情報モラル教育を推進するように啓発を行った（図12，図13）。

図12

保護者用啓発リーフレット（幼，小）図13― 54 ―

保護者用啓発リーフレット（中，高）Ⅳ

研究の成果と今後の課題
平成27年度から，情報モラル教育に特化した年間指導計画を県教育委員会から作成例を配付して，県内全ての公立学校で策定したが，学校現場においては，どのように作成したらよいかといったこと等に困惑している様子であった。先述のとおり，この研究で得られた統計情報を各学校の担当者に伝える機会があったため，主観的な考察を避け，「他の学校や県全体で，どのように情報モラル教育を進めているのか」といったことについて，客観的な分析結果を示した。アンケートの感想から，自校の年間指導計画作成に対する不安を軽減し，次年度以降の指導計画にフィードバックすることを可能とする情報の提供ができたものと考える。さらに，平成28年度からの年間指導計画の様式には，記載責任者の校務分掌や，事務分掌等を追記したため，これについても分析し，得られた統計情報を各学校に還元して，全校体制で情報モラル教育を推進できるように役立てていきたい。
今後は，各校において計画に沿ってどのくらい実施できたのかについての検証や，情報モラルの２
領域５分野 *4に偏りがないのかどうかということについて，更に研究を進める必要がある。
情報モラル教育に活用できるコンテンツについては，県の情報モラル教育サポートサイトの紹介とともに，すぐにでも利用できる県独自のコンテンツがあることを説明した際に，「知らなかった，これから活用したいと思う」といったような感想が寄せられたため，既存のコンテンツの利用を更に促進するためにも，今後も引き続き様々な機会において広報を行う。さらに，同じようなテーマを扱う場合でも，児童生徒の年齢や学校種，あるいは保護者や地域の人といった立場の異なる人には，エピソードを変えるなど，複数のコンテンツを拡充する必要があるため，今後もコンテンツの作成を継続する予定である。また，情報モラルには，深い気づきに裏打ちされた自発的で能動的な判断が必要であり，これからは，「問題に出会わない。問題を起こさない。」というリスクマネジメントに加えて，「不遇にも問題に遭遇してしまったときには，被害を最小限に抑えるためにはどう対処すればいいのか，次にできることは何なのか。」というクライシスマネジメントも身に付けるべき能力であると考えている。このことから，情報モラルに関する問題点そのものを学習者自らが見つけ出して，解決策や回避策について考えたり，話し合ったりすることができるコンテンツの作成についても研究を行う。
保護者等を対象とした啓発リーフレットの作成については，文部科学省の調査の結果 *1等を踏まえつつ，定期的に改訂を行い，家庭や地域における情報モラル教育が推進されるよう継続して取り組んでいきたい。

Ⅴ

おわりに情報モラル教育の効果を数値で表現し，定量的に扱うことは容易でない。したがって，情報モラル教育の効果について，測定や比較検討は非常に注意深く行わなければならない。これは，情報モラルに限らず，日常モラルや価値観といった個人の主観に大きく関わるものの教育が非常に難しく，取扱に繊細な注意を必要とすることにも関係していると考える。しかし，社会における学校の役割として，適正な情報モラルを育成し，情報社会へ参画する際の望ましい態度の育成を大きく求められているため，学校等における情報モラル教育を一層発展させ，効果的に推進できるよう，今後も研究を継続していきたい。
最後に，この研究に際し，我が国における情報モラル教育の先端を担っており，専門的な見地から御指導，御助言を頂いた金城学院大学の長谷川元洋教授に対して，深い謝意を表します。

― 55 ―

*1

平成27年度青少年のインターネット利用環境実態調査，内閣府，2016年。

*2

文部科学省『小学校学習指導要領解説総則編』，2008年，81頁。

文部科学省『小学校学習指導要領解説道徳編』，2008年，94頁。

文部科学省『中学校学習指導要領解説総則編』，2008年，81頁。

文部科学省『中学校学習指導要領解説道徳編』，2008年，102頁。

*3

文部科学省『教育の情報化に関する手引き』，2009年，76頁。

*4

国立教育政策研究所『情報モラル教育実践ガイダンス』，2011年，２頁。

*5

徳島県立総合教育センター「情報モラル教育」
http://kyozai.tokushima-ec.ed.jp/johomoral/*6

徳島県立総合教育センター「情報モラル教育サポートサイト」
http://j-moral.tokushima-ec.ed.jp/― 56 ―