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発行登録目論見書

2024年８月

トヨタ モーター クレジット コーポレーション
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2029年７月満期 米ドル建社債
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2029年７月満期 豪ドル建社債
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2029年７月満期 ニュージーランドドル建社債—

売出しの幹事会社—

野村證券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
SMBC日興証券株式会社
東海東京証券株式会社

1. この発行登録目論見書が対象とする社債１兆5,000億円の発行登録については、発行会社は金融商品取引法第23条の３第１項の規定により、発行登録書を2023年６月15日に関東財務局長に提出し、2023年６月23日にその効力が生じています。
2. この発行登録目論見書に記載された内容については、今後訂正されることがあります。また、参照すべき旨記載された参照情報が新たに差し替わることがあります。
3. この発行登録目論見書に基づきトヨタ モーター クレジット コーポ
レーション 2029年７月満期 米ドル建社債、トヨタ モーター クレジット
コーポレーション 2029年７月満期 豪ドル建社債及びトヨタ モーター
クレジット コーポレーション 2029年７月満期 ニュージーランドドル建社債(以下「本社債」と総称する。)を売り付ける場合には、発行登録追補
目論見書を交付いたします。
4. トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期 米ドル
建社債の元利金は米ドルで支払われ、トヨタ モーター クレジット
コーポレーション 2029年７月満期 豪ドル建社債の元利金は豪ドルで支払われ、トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月
満期 ニュージーランドドル建社債の元利金はニュージーランドドルで支払われますので、外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。
5. 「格付について」と題する書面は、日本の投資家の利便性のために売出しの幹事会社によって作成されたものであり、発行会社であるトヨタ
モーター クレジット コーポレーション(以下「TMCC」という。)は、
当該書面の内容について、その正確性及び完全性を確認及び承認していません。TMCCは、当該書面の正確性について、いかなる責任も負いません。
本社債は、1933年合衆国証券法(その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国証券法の登録義務の免除を受ける場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュ
レーションSにより定義された意味を有しております。

The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities Act
of 1933, as amended (the "Securities Act"), and may not be offered or sold in the UnitedStates or to, or for the account or benefit of, U.S. persons unless the Notes are registeredunder the Securities Act, or an exemption from the registration requirements of the Securities
Act is available. Terms used in this paragraph have the meaning given to them by Regulation S
under the Securities Act.

本書面は売出しの幹事会社によって作成されたもので、便宜上本目論見書に組入れられています。したがって、発行会社作成に係る本目論見書の内容を構成するものではありません。

トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2029 年７月満期 米ドル建社債
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2029 年７月満期 豪ドル建社債
トヨタ モーター クレジット コーポレーション
2029年７月満期 ニュージーランドドル建社債■

格付について■

本発行会社は、2024年８月９日現在、金融商品取引法第66条の27の規定に基づく信用格付業者（以下「信用格付業者」といいます。）より、以下の格付が付与されています。信用格付については、「信用格付業者の格付について」をお読みください。
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社
発行体格付
：
Ａ＋

以下に記載するものは、2024年８月９日現在、信用格付業者以外の信用格付業を行う格付業者（以下「無登録の格付業者」といいます。）が本発行会社に対して付与している格付（以下「無登録格付」といいます。）です。無登録格付については、「無登録格付に関する説明事項」をお読みください。
ムーディーズ・インベスターズ・サービス
発行体格付

：

Ａ１

フィッチ・レーティングス
発行体格付
：
Ａ＋

①

信用格付業者の格付について
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、
または情報もしくは債務に対する保証ではありません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付
は信用リスクの評価において信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる（もしくは保留される）ことがあります。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含みます。）を利用していますが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。

無登録格付に関する説明事項
格付会社に対し、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録の格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
【登録の意義について】登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録の格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

②

【格付業者について】
ムーディーズ○格付業者グループの呼称等について格付業者グループの呼称：
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」といいます。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてムーディーズ・ジャパン株式会社のウェブサイト（https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news）の「規制関連」のタブ下にある「開示」をクリックした
後に表示されるページの「無登録格付説明関連」の欄に掲載されております。
○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リス
クを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォル
ト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。
信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるもの
であることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーデ
ィーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、2023 年１月１日現在、当社が信頼できると考えられる情報源か
ら作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のウェブサイトをご覧くださ
い。

③

フィッチ
○格付業者グループの呼称等について格付業者グループの呼称：
フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」といいます。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.
fitchratings.com/ja）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付
は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォ
ルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日
本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照く
ださい。
この情報は、2023 年１月１日現在、当社が信頼できると考えられる情報源か
ら作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。

④

債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、損失が生じるおそれがあります。また、発行会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。加えて、外貨建て債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
売出しの幹事会社（売出人）
野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 142 号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第 2336 号

加入協会／日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 140 号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本 STO 協会
売出人
七十七証券株式会社 金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第 37 号
加入協会／日本証券業協会
百五証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 134 号
加入協会／日本証券業協会
売出取扱人
ＦＦＧ証券株式会社 金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第５号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会⑤

京銀証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第 392 号
加入協会／日本証券業協会
ぐんぎん証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2938 号
加入協会／日本証券業協会
四国アライアンス証券株式会社
加入協会／日本証券業協会

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第 21 号

とうほう証券株式会社 金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第 36 号
加入協会／日本証券業協会
南都まほろば証券株式会社
加入協会／日本証券業協会

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第 25 号

北洋証券株式会社 金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第１号
加入協会／日本証券業協会
ａｕカブコム証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 61 号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
ワイエム証券株式会社 金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第８号
加入協会／日本証券業協会
浜銀ＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1977 号
加入協会／日本証券業協会
西日本シティＴＴ証券株式会社
加入協会／日本証券業協会

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第 75 号

池田泉州ＴＴ証券株式会社
加入協会／日本証券業協会

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第 370 号

ほくほくＴＴ証券株式会社
加入協会／日本証券業協会

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 24 号

十六ＴＴ証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 188 号
加入協会／日本証券業協会⑥

ＧＭＯクリック証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 77 号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
日本商品先物取引協会

本書面は売出人及び売出取扱人によって目論見書とともに交付されるものです。その他の販売者から本目論見書の交付を受ける場合、当該販売者が別途交付する書面を併せてご参照ください。

⑦

【表紙】
【提出書類】

発行登録書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月15日
2024年７月24日訂正
2024年８月９日訂正【会社名】

トヨタ モーター クレジット コーポレーション(Toyota Motor Credit Corporation)【代表者の役職氏名】

社長兼主席業務執行役員(President and Chief Executive Officer)
スコット・クック(Scott Cooke)【本店の所在の場所】

アメリカ合衆国 75024-5965 テキサス州 プレイノ
Ｗ2-5Ａ ヘッドクウォーターズ・ドライブ 6565番地(6565 Headquarters Drive, W2-5A, Plano, Texas
75024-5965, United States)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-6775-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
同
同【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-6775-1672【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債

廣

黒
井
渡

瀬

田
上
邉

卓

生

康 之
貴美子
真 琴

【発行登録書の内容】
提出日

2023年６月15日

効力発生日

2023年６月23日

有効期限2025年６月22日

発行登録番号５－外１

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額 １兆5,000億円

発行可能額

1,223,678,487,180円【縦覧に供する場所】

該当事項なし目

次頁
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………１＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期 米ドル建社債、
トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期 豪ドル建社債及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期 ニュージーランドドル建社債に関する情報＞ ……………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………１
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【売出有価証券】…………………………………………………………………………………３
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………６＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ …………………………………………………………………31
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………31
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………31
１ 【売出有価証券】…………………………………………………………………………………31
２ 【売出しの条件】…………………………………………………………………………………31
第二部 【参照情報】…………………………………………………………………………………………32
第１ 【参照書類】…………………………………………………………………………………………32
第２ 【参照書類の補完情報】……………………………………………………………………………33
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】……………………………………………………………33
第三部 【保証会社等の情報】………………………………………………………………………………34＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期 米ドル建社債、
トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期 豪ドル建社債及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期 ニュージーランドドル建社債に関する情報＞ ……………………………………………………………………………………………34
第１ 【保証会社情報】……………………………………………………………………………………34
第２ 【保証会社以外の会社の情報】……………………………………………………………………35
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】…………………………………………………35
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】…………………………………………………43
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】………………………………………49＜上記の社債以外の社債に関する情報＞ ……………………………………………………………… 128
発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面… 129
有価証券報告書等の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類 …………………… 130
事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………… 161

第一部 【証券情報】＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期 米ドル建社債、トヨタ モーター ク
レジット コーポレーション 2029年７月満期 豪ドル建社債及びトヨタ モーター クレジット コーポ
レーション 2029年７月満期 ニュージーランドドル建社債に関する情報＞
(注１)
(注２)

本書中の「TMCC」とは、トヨタ モーター クレジット コーポレーションを、「グループ会社」とは、
TMCC及びその連結子会社を指す。
本書中に別段の表示がある場合を除き、
・「米ドル」又は「米セント」はすべてアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
・「豪ドル」又は「豪セント」はすべてオーストラリア連邦の法定通貨を指し、
・「ニュージーランドドル」又は「ニュージーランドセント」はすべてニュージーランドの法定通貨を指し、・「円」はすべて日本国の法定通貨を指す。

第１ 【募集要項】

該当事項なし- 1 -

第２ 【売出要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載する。本書中の未定の事項は2024年８月下旬に決定する。

本「第２売出要項」には３本の異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項

について、トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期 米ドル建社債(以下「米ドル建社債」という。)、トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期 豪ドル建社債(以下「豪ドル建社債」という。)及びトヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期
ニュージーランドドル建社債(以下「ニュージーランドドル建社債」という。)ごとに異なる取扱いがなされる場合には、それぞれの社債ごとに記載内容を分けて記載している。一方、それぞれの社債の内容に差異がない場合又は一定の事項を除き差異がない場合には、それぞれの社債に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これら３本の社債を「本社債」と総称する。

- 2 -

１ 【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】

米ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

銘柄

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

トヨタ モーター クレジット
コーポレーション 2029年７月満期
米ドル建社債 (注１)

(未定)米ドル(未定)米ドル愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30
号
七十七証券株式会社
三重県津市岩田21番27号
百五証券株式会社(以下「売出人」と総称する。) (注２)

記名・無記名の別

各社債の金額

利率

利払日

償還期限

年率( 未定)％( 年率
１月18日及び
2.80％から5.80％ま2029年７月18日
記名式
1,000米ドル
７月18日
で を 仮 条 件 ( 注３)(注４)とする。)(注１) 本社債は、ユーロ市場において2024年９月４日に発行され、Nomura International plc、MUFG
Securities EMEA plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedにより引受けられる。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
(注２) 野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社以外の各売出人は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社より売出しを目的として本社債を取得する。
売出人のうち野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び東海東京証券株式会社(以下「売出しの幹事会社」と総称する。)は、本社債の売出しのために必要な諸手続を行う。
(注３) 上記仮条件は、2024年７月19日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終的に決定される利率は、本社債の条件が決定される2024年８月下旬における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲外となる可能性がある。
(注４) 最終的に決定される利率は、需要状況や市況環境を勘案した上で決定されることになるため、本社債と同年限の米国債の利回りを下回る可能性がある。

- 3 -豪ドル建社債
売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

銘柄

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

トヨタ モーター クレジット
コーポレーション 2029年７月満期
豪ドル建社債 (注１)

(未定)豪ドル(未定)豪ドル愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
宮城県仙台市青葉区大町一丁目１番30
号
七十七証券株式会社
三重県津市岩田21番27号
百五証券株式会社(以下「売出人」と総称する。) (注２)

記名・無記名の別

記名式

(注１)

(注２)

(注３)

(注４)

各社債の金額

利率

利払日

償還期限

1,000豪ドル

年率( 未定)％( 年率3.00％から6.00％まで を 仮 条 件 ( 注３)(注４)とする。)

１月18日及び
７月18日

2029年７月18日

本社債は、ユーロ市場において2024年９月４日に発行され、Nomura International plc、MUFG
Securities EMEA plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedにより引受けられる。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社以外の各売出人は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社より売出しを目的として本社債を取得する。
売出人のうち野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び東海東京証券株式会社(以下「売出しの幹事会社」と総称する。)は、本社債の売出しのために必要な諸手続を行う。
上記仮条件は、2024年７月19日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終的に決定される利率は、本社債の条件が決定される2024年８月下旬における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲外となる可能性がある。
最終的に決定される利率は、需要状況や市況環境を勘案した上で決定されることになるため、本社債と同年限のオーストラリア国債の利回りを下回る可能性がある。

- 4 -ニュージーランドドル建社債
銘柄

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

売出価額の総額

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

トヨタ モーター クレジット
(未定)
(未定)
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
コーポレーション 2029年７月満期
ニュージーランド ニュージーランド
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ニュージーランドドル建社債
ドル
ドル
(注１)
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
東海東京証券株式会社(以下「売出人」と総称する。) (注２)
記名・無記名の別

各社債の金額

利率

利払日

償還期限

記名式

1,000
ニュージーランドドル

年率( 未定)％( 年率2.90％から5.90％まで を 仮 条 件 ( 注３)(注４)とする。)

１月18日及び
７月18日

2029年７月18日

(注１)

(注２)

(注３)

(注４)

本社債は、ユーロ市場において2024年９月４日に発行され、Nomura International plc、MUFG
Securities EMEA plc及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedにより引受けられる。本社債が証券取引所に上場される予定はない。
東海東京証券株式会社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社より売出しを目的として本社債を取得する。野村證券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び東海東京証券株式会社(以下「売出しの幹事会社」と総称する。)は、本社債の売出しのために必要な諸手続を行う。
上記仮条件は、2024年７月19日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終的に決定される利率は、本社債の条件が決定される2024年８月下旬における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲外となる可能性がある。
最終的に決定される利率は、需要状況や市況環境を勘案した上で決定されることになるため、本社債と同年限のニュージーランド国債の利回りを下回る可能性がある。

共通摘要(1) 本社債には、TMCCの関係会社その他の者による保証は付されない。本社債の所持人は、トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」という。)とトヨタファイナンシャルサービス株式会社(以下「TFS」という。)との間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント(その後の追補を含む。)及びTFSとTMCCとの間の2000年10月１日付のクレジット・サポート・アグリーメント(両契約とも日本法を準拠法とする。)による利益を享受する。
(2) 金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者(以下「信用格付業者」という。)から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債につき、TMCCの依頼により、信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はない。

- 5 -

２ 【売出しの条件】
売出価格

申込期間

申込単位

申込証拠金

米ドル建社債
売出人及び売出取扱人(以下に定義する。)の日本国内の本店及び各支店並びに下記摘要(3)記載の金融商品取引業者並びに金融機関及び金融商品仲介業者の営業所又は事務所

米ドル建社債
額面金額
1,000米ドル

額面金額の100.00％

2024年８月26日から
同年９月４日まで

豪ドル建社債
額面金額
1,000豪ドル

な しニュージーランドドル建社債
額面金額
1,000ニュージー
ランドドル

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称
米ドル建社債
ＦＦＧ証券株式会社
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市問屋町９番41号
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区大通西三丁目11番地- 6 -申込受付場所

豪ドル建社債
売出人及び売出取扱人(以下に定義する。)の日本国内の本店及び各支店並びに下記摘要(3)記載の金融商品取引業者並びに金融機関及び金融商品仲介業者の営業所又は事務所
ニュージーランドドル建社債売出人及び売出取扱人(以下に定義する。)の日本国内の本店及び各支店並びに下記摘要(3)記載の金融商品取引業者並びに金融機関及び金融商品仲介業者の営業所又は事務所

auカブコム証券株式会社
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
ワイエム証券株式会社
山口県下関市竹崎町四丁目７番24号
浜銀ＴＴ証券株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
西日本シティＴＴ証券株式会社
福岡県福岡市中央区天神一丁目10番20号
池田泉州ＴＴ証券株式会社
大阪府大阪市北区豊崎三丁目２番１号
ほくほくＴＴ証券株式会社
富山県富山市丸の内一丁目８番10号
十六ＴＴ証券株式会社
岐阜県岐阜市神田町七丁目12番地
GMOクリック証券株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号
豪ドル建社債
ＦＦＧ証券株式会社
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市問屋町９番41号
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区大通西三丁目11番地
auカブコム証券株式会社
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
ワイエム証券株式会社
山口県下関市竹崎町四丁目７番24号- 7 -ニュージーランドドル建社債
ＦＦＧ証券株式会社
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
auカブコム証券株式会社
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
ほくほくＴＴ証券株式会社
富山県富山市丸の内一丁目８番10号(以下「売出取扱人」と総称する。)
売出しの委託契約の内容
米ドル建社債
野村證券株式会社は、ＦＦＧ証券株式会社、京銀証券株式会社、ぐんぎん証券株式会社、四国アライアンス証券株式会社、とうほう証券株式会社、南都まほろば証券株式会社及び北洋証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、auカブコム証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。
東海東京証券株式会社は、ワイエム証券株式会社、浜銀ＴＴ証券株式会社、西日本シティＴＴ証券株式会社、
池田泉州ＴＴ証券株式会社、ほくほくＴＴ証券株式会社、十六ＴＴ証券株式会社及びGMOクリック証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。
豪ドル建社債
野村證券株式会社は、ＦＦＧ証券株式会社、京銀証券株式会社、四国アライアンス証券株式会社、とうほう証券株式会社、南都まほろば証券株式会社及び北洋証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、auカブコム証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。
東海東京証券株式会社は、ワイエム証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。
ニュージーランドドル建社債
野村證券株式会社は、ＦＦＧ証券株式会社、京銀証券株式会社及びとうほう証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、auカブコム証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。
東海東京証券株式会社は、ほくほくＴＴ証券株式会社に本社債の売出しの取扱いを委託している。

摘要(1) 本社債の受渡期日は、2024年９月５日(日本時間)である。
(2) 本社債の各申込人は、売出人又は売出取扱人において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人又は売出取扱人との間で行う本社債の取引に関しては、当該売出人又は売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。

- 8 -(3) 売出人及び売出取扱人は、金融商品取引業者並びに金融商品取引法(その後の改正を含む。)第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関及び同法第66条に基づく登録を受けた金融商品仲介業者に、本社債の売出しの取扱業務の一部を行うことを委託することがある。
(4) 本社債は、1933年合衆国証券法(その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。)に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。合衆国証券法に基づいて本社債の登録を行うか又は合衆国 証券法の登録 義 務の免除 を受ける場合 を除き、合 衆国内 におい て、又は米 国人(U.S.
Person)に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはならない。この「摘要(4)」において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーショ
ンSにより定義された意味を有する。
社債の概要
１

利息

米ドル建社債(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2024年９月４日(当日を含む。)から2029年７月18日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年１月18日及び７月18日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000米ドルの各本社債につき(未定)米ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2025年１月18日に、2024年９月４日(当日を含む。)から2025年１月18日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000米ドルの各本社債につき(未定)米ドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」(Modified Following Business Day
Convention)が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日(下記「２ 償還及び買入れ(a)

満期償還」に定義する。)が営業日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に(当該利払日又は(場合により)満期日に行われたのと同様に)行われるが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に(その日に支払期日が到来したのと同様に)支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合(前段に定める営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。)には、かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数(以下に定義する。)をさらに乗じて得られる金額の１米セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、「営業日」とは、ロンドン及びニューヨーク市において商業銀行及び外国為替市場が支払決済
並びに一般業務(外国為替及び外貨預金を含む。)を行っている日をいう。
「日数調整係数」とは、直前の利払日(かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日)(当日を含む。)から利息が支払われるべき日(当日を含まない。)までの該当する期間中の日数(かかる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算され、１ヶ月に満たない月については経過した日数により計算される。)を360で除した値をいう。

- 9 -(b) 利息の発生
各本社債(各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ)の利息(もしあれば)は、償還
日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)登録機関(下記「12その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)又は名義書換代理人(下記「12 その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して(下記「９ 通知」に従い若しく
は個別に)通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。

豪ドル建社債(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2024年９月４日(当日を含む。)から2029年７月18日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年１月18日及び７月18日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000豪ドルの各本社債につき(未定)豪ドルである。ただし、最初の利息の支払は、2025年１月18日に、2024年９月４日(当日を含む。)から2025年１月18日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000豪ドルの各本社債につき(未定)豪ドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」(Modified Following Business Day
Convention)が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日(下記「２ 償還及び買入れ(a)

満期償還」に定義する。)が営業日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に(当該利払日又は(場合により)満期日に行われたのと同様に)行われるが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に(その日に支払期日が到来したのと同様に)支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合(前段に定める営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。)には、かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数(以下に定義する。)をさらに乗じて得られる金額の１豪セント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、「営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク市及びシドニーにおいて商業銀行及び外国為替市場
が支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金を含む。)を行っている日をいう。
「日数調整係数」とは、直前の利払日(かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日)(当日を含む。)から利息が支払われるべき日(当日を含まない。)までの該当する期間中の日数(かかる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算され、１ヶ月に満たない月については経過した日数により計算される。)を360で除した値をいう。

- 10 -

(b) 利息の発生
各本社債(各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ)の利息(もしあれば)は、償還
日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)登録機関(下記「12その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)又は名義書換代理人(下記「12 その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して(下記「９ 通知」に従い若しく
は個別に)通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。

ニュージーランドドル建社債(a) 各本社債の利息は、上記利率で、2024年９月４日(当日を含む。)から2029年７月18日(当日を含まない。)までこれを付し、毎年１月18日及び７月18日(以下、それぞれを「利払日」という。)に半年分を後払いする。各利払日に支払われる利息は、額面金額1,000ニュージーランドドルの各本社債につき(未定)ニュージーランドドルである。ただし、最初の利息の支払は、2025年１月18日に、2024年９月４日(当日を含む。)から2025年１月18日(当日を含まない。)までの期間について行われるものとし、その金額は額面金額1,000ニュージーランドドルの各本社債につき(未定)ニュージーランドドルとする。
本社債に関する支払については、「修正翌営業日基準」(Modified Following Business Day
Convention)が適用される。この基準の下で、利払日又は満期日(下記「２ 償還及び買入れ(a)

満期償還」に定義する。)が営業日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該元金又は利息の支払は翌営業日に(当該利払日又は(場合により)満期日に行われたのと同様に)行われるが、その結果、支払が翌月に行われることとなる場合には、その全額が直前の営業日に(その日に支払期日が到来したのと同様に)支払われるものとする。上記営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われた場合、支払われるべき利息額は変更されない。
利払日以外の日に満了する期間についての利息額を計算することが必要な場合(前段に定める営業日基準の適用の結果、利払日又は満期日以外の日に支払が行われる場合の期間は含まない。)には、かかる利息額は、上記利率を各本社債の額面金額に乗じた金額に、適用のある日数調整係数(以下に定義する。)をさらに乗じて得られる金額の１ニュージーランドセント未満を四捨五入して計算されるものとする。
「社債の概要」において、「営業日」とは、ロンドン、ニューヨーク市、オークランド及びウェリントンにおいて商業銀
行及び外国為替市場が支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金を含む。)を行っている日をいう。
「日数調整係数」とは、直前の利払日(かかる利払日が存在しない場合は、本社債の発行日)(当日を含む。)から利息が支払われるべき日(当日を含まない。)までの該当する期間中の日数(かかる日数は１年を各月30日とする12ヶ月からなる360日として計算され、１ヶ月に満たない月については経過した日数により計算される。)を360で除した値をいう。

- 11 -

(b) 利息の発生
各本社債(各本社債の一部償還の場合には、償還される部分のみ)の利息(もしあれば)は、償還
日以降はこれを付さない。ただし、元金の支払が不当に留保又は拒絶された場合は、この限りでない。この場合、(ⅰ)当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額が当該本社債の所持人により、若しくは当該所持人のために受領された日又は(ⅱ)登録機関(下記「12その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)又は名義書換代理人(下記「12 その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)が当該本社債に関して当該受領の日までに支払われるべき金額の全額を受領した旨を当該本社債の所持人に対して(下記「９ 通知」に従い若しく
は個別に)通知した日のうちいずれか早く到来する日まで、その時点で適用のある利率による利息が付されるものとする。

２

償還及び買入れ(a) 満期償還
米ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMCCにより、2029年
７月18日(以下「満期日」という。)に米ドルにより額面金額(以下「満期償還価格」という。)で償還されるものとする。

豪ドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMCCにより、2029年
７月18日(以下「満期日」という。)に豪ドルにより額面金額(以下「満期償還価格」という。)で償還されるものとする。

ニュージーランドドル建社債
下記の規定に従い期限前に償還又は買入消却されない限り、各本社債は、TMCCにより、2029年
７月18日(以下「満期日」という。)にニュージーランドドルにより額面金額(以下「満期償還価格」という。)で償還されるものとする。

(b) 税制変更による繰上償還
TMCCが、アメリカ合衆国(若しくは同国の若しくは同国内の徴税権を有する下部行政主体若しくはいかなる当局)の法律(若しくはかかる法律に基づき制定された規則若しくは通達)の改正若しく
は変更、又はかかる法律、規則若しくは通達の適用若しくは公的解釈の変更(ただし、いずれの場
合も、本社債の発行日以後に施行された改正又は変更に限る。)の結果、本社債に関する次回の支払に際して、下記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に定める追加額を支払う必要があるとTMCCが判断した場合には、TMCCはいつでも本社債の全部(一部は不可)をその額面金額(以下「期限前償還価格」という。)に、(必要があれば)本号に基づく償還のための期日(当日を含まない。)までの未払経過利息を付して償還することができる。
本社債を償還する場合には、本号に基づく償還のための期日に先立つ30日ないし60日の期間中に、下記「９ 通知」に従って、少なくとも１回償還通知を行うものとする。ただし、かかる変更- 12 -

又は改正の施行期日の90日前の日より前に当該償還通知を行わないこと、及びかかる償還通知の時に当該追加額の支払義務が有効に存続していることを条件とする。当該償還期日に償還資金が提供された場合には、当該本社債には当該償還期日以降利息は付されず、当該本社債の所持人は、期限前償還価格及び(必要があれば)当該償還期日(当日を含まない。)までに発生した未払利息の全額を受領する権利のみを有する。
本号及び下記「６ 債務不履行事由」に別段の定めがある場合を除き、本社債を満期日より前に償還することはできない。

(c) 買入れTMCC又はその子会社は、市場その他において、いかなる価格ででも、随時本社債を買入れることができる。買入れが入札によってなされる場合には、本社債のすべての所持人に対し平等に買入れの申込みを行わなければならない。当該本社債は、消却のために登録機関又は名義書換代理人に引渡されるものとする。

(d) 消却償還されたすべての本社債は、直ちに消却されるものとする。消却されたすべての本社債及び上記(c)に基づき買入れ及び消却された本社債は、登録機関又は名義書換代理人(下記「12 その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)に引渡されるものとし、再発行又は転売することはできない。

３

支払(a) 支払方法
米ドル建社債
本社債に関する支払は(下記の制限の下で)、下記(c)に規定されている場合を除き、支払受領者が指定するアメリカ合衆国外の米ドル建口座への入金又は送金により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMCCの職員若しくは代理の者、登録機関又は名義書換代
理人によってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。
一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行及び手続、マネーロンダリング防止策並びに(元金、償還額、利息又はその他を問わず)本社債に関して支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しかし、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若
しくはこれらに関連して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMCCはかかる源泉徴収について「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

く追加額を支払う義務を負わない。

- 13 -

税制上の理由による追加額の支払」に基づ

豪ドル建社債
本社債に関する支払は(下記の制限の下で)、支払受領者がシドニーに所在する銀行に有する豪ドル建口座への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、シドニーに所在する銀行を支払場所とする豪ドル建小切手により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMCCの職員若しくは代理の者、登録機関又は名義書換代
理人によってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。
一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行及び手続、マネーロンダリング防止策並びに(元金、償還額、利息又はその他を問わず)本社債に関して支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しかし、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若
しくはこれらに関連して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMCCはかかる源泉徴収について「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に基づく追加額を支払う義務を負わない。

ニュージーランドドル建社債
本社債に関する支払は(下記の制限の下で)、支払受領者がオークランドに所在する銀行に有するニュージーランドドル建口座への入金若しくは送金、又は支払受領者の選択により、オークランドに所在する銀行を支払場所とするニュージーランドドル建小切手により行われるものとする。
下記(c)に定める場合を除き、小切手はTMCCの職員若しくは代理の者、登録機関又は名義書換代
理人によってアメリカ合衆国若しくはその属領内の住所において引渡されてはならず、また金員はこれらの者によってアメリカ合衆国又はその属領内の銀行にある口座に振込まれてはならない。
一切の支払は、支払地において適用のある財政その他の法令、財政当局その他の当局の税務に関する行政慣行及び手続、マネーロンダリング防止策並びに(元金、償還額、利息又はその他を問わず)本社債に関して支払われるべき金額に適用される可能性のあるその他の要件に服するが、下記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」の規定の適用を妨げない。しかし、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若
しくはこれらに関連して導入する法律に基づき源泉徴収が要求される場合、TMCCはかかる源泉徴収について「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

く追加額を支払う義務を負わない。

- 14 -

税制上の理由による追加額の支払」に基づ

(b) 本社債の呈示及び引渡し
本社債の元利金の支払に関する条項は、各大券又は最終券面及び本社債に適用される要項(以下「社債の要項」という。)の別途の規定により定められる。本社債の利息は、記録日に登録簿(下記「12 その他(5) 様式、額面及び所有権」に定義する。)に登録されている者に対して支払われる。「記録日」とは、大券の場合は支払期日の直前の各決済機関の営業日の営業終了時を意味
し、本社債の最終券面の場合は支払期日の15日前の営業終了時を意味する。

(c) 大券
大券の所持人は、当該大券により表章された本社債に関する支払を受けることのできる唯一の者であり、TMCCは、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従い支払をなすことにより、そのように支払われた各金額について免責される。ユーロクリア・バンク・エス・エー／エヌ・
ブイ(以下「ユーロクリア」という。)又はクリアストリーム・バンキング・エス・エー(以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。)の名簿に当該大券により表章された本社債の一定の額面金額の所持人として記載されている者は、当該大券の所持人に対し又は当該所持人の指図に従いTMCCが支払った各金額に関するかかる所持人の持分について、(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブルグに対してのみ支払を請求しなければならない。当該
大券の所持人以外の者は、当該大券に関する支払についてTMCCに対する請求権を有しない。
本社債の利息は、アメリカ合衆国及びその属領外(合衆国財務省規則第1.163-5(c)(1)(ⅱ)(A)に定義される。)においてのみ支払われるものとする。支払受領者が合衆国財務省規則第1.1635(c)(2)(v)(B)(1)又は(2)に記載されている場合を除き、本社債の利息は、支払受領者がアメリカ
合衆国内に有する口座には送金されないものとし、アメリカ合衆国内の住所には送付されないものとする。
上記規定にかかわらず、下記の場合に限り、大券に関する元金及び利息の支払は、合衆国(本号において、アメリカ合衆国(州及びコロンビア特別区、その領域、その属領及びその管轄に服する
その他の地域を含む。)を意味する。)内の支払代理人の所定の事務所において行われる。
(ⅰ)TMCCが、合衆国外に所定の事務所を有する支払代理人を、当該支払代理人が本社債に関して支払われるべき金額の全額を合衆国外の所定の事務所において上記の方法により支払期日に支払うことができるであろうという合理的な予想の下に指名しており、(ⅱ)本社債に関して支払われるべき金額の全額をかかる合衆国外の所定の事務所で支払うことが、違法であるか、又は外国為替規制若しくは利息の全額の支払若しくは受領に関するその他の類
似の規制の適用により実質的に不可能であり、かつ、(ⅲ)かかる支払が、合衆国法上、その時点において許容されており、かつ、(TMCCの意見によれば)TMCCにとって不利益な税務効果をもたらさないとき。

- 15 -

(d) 支払日
米ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債に関する金員の支払期日が、支払日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該本社債の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、(下記「10消滅時効」に従い)商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所(呈示が要求される場合)、(B)ロンドン及び(C)ニューヨーク市において、支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。)を行っている日を意味する。

豪ドル建社債
上記１(a)に従い、本社債に関する金員の支払期日が、支払日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該本社債の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、(下記「10消滅時効」に従い)商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所(呈示が要求される場合)、(B)ロンドン、(C)ニューヨーク市及び(D)シドニーにおいて、支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。)を行っている日を意味する。

ニュージーランドドル建社債
上記１(a)に従い、本社債に関する金員の支払期日が、支払日(以下に定義する。)以外の日にあたる場合には、当該本社債の所持人は当該支払呈示の場所における翌支払日まで支払を受けることができず、かつ、かかる支払の繰延べに関して、追加利息その他の金員の支払を受けることができない。本号において、「支払日」とは、(下記「10消滅時効」に従い)商業銀行及び外国為替市場が、(A)当該呈示の場所(呈示が要求される場合)、(B)ロンドン、(C)ニューヨーク市、(D)オークランド及び(E)ウェリントンにおいて、支払決済並びに一般業務(外国為替及び外貨預金の取扱いを含む。)を行っている日を意味する。

(e) 元金及び利息の解釈「社債の概要」において、本社債に関する元金には、場合により、以下のものを含むものとみなす。
(ⅰ)下記「８ 租税上の取扱い
又は「12 その他

(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に基づき、(4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、元金に関し支払われることのある追加額。
(ⅱ)本社債の満期償還価格。
(ⅲ)本社債の期限前償還価格。
「社債の概要」において、本社債に関する利息には、場合により(ただし、上記(ⅰ)に定めるものを除く。)、下記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税- 16 -

税制上の理由による追加額の支払」に基づき、又は「12 その他(4) 交替」に従い元金への追加若しくはその代替として付与される約定に基づき、利息に関し支払われることのある追加額を含むものとみなす。

４

本社債の地位及びクレジット・サポート・アグリーメント
本社債は、TMCCの直接、無条件、非劣後かつ(下記「５ 担保又は保証に関する事項」に従い)無担保の債務であり、本社債相互の間において同順位であり、(法律上優先権が認められる一定の債務を除き)TMCCが随時負担する他の一切の無担保債務(劣後債務(もしあれば)を除く。)と同順位である。
本社債は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント(その後の追補を含む。)(以下「トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメント」という。)
及びTFSとTMCCとの間の2000年10月１日付のクレジット・サポート・アグリーメント(以下「個別クレジット・サポート・アグリーメント」といい、トヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメ
ントと併せて「クレジット・サポート・アグリーメント」と総称する。)(両契約とも日本法を準拠法とする。)による利益を享受する。これらのクレジット・サポート・アグリーメントは、本社債についてのトヨタ自動車又はTFSによる直接又は間接の保証とみなされるものではない。トヨタ自動車
クレジット・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務及び個別クレジット・サポー
ト・アグリーメントに基づくTFSの債務は、その直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。

５

担保又は保証に関する事項
TMCCは、本社債が未償還(以下に定義する。)である限り、関連債権(以下に定義する。)の保有者の利益のために、TMCCが負担若しくは明示的に保証し、又は補償を行っている関連債権を担保する目的で、その現在又は将来の財産又は資産の全部又は一部について、抵当権、質権、先取特権、担保権その他の権利(以下、それぞれを「担保権」という。)(認可担保権(以下に定義する。)を除く。)を設定せず、かかる権利が発生することを容認しない。ただし、それと同時に本社債について、
当該関連債権に関して付与され若しくは発生しているものと同じ担保を付す場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により承認され、若しくは代理契約(下記「12 その他(3) 代理契約及び社債代理契約」に定義する。)に定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により承認された保証、補償その他の担保が付される場合を除く。なお、この約束は、合計でTMCC及びその連結子会社の連結有形純資産(以下に定義する。)の20％を超えない未払関連債務を担保する担保権には適用されない。
本項、下記「６ 債務不履行事由」及び下記「７ 社債権者集会、変更及び権利放棄」において、本社債に関して「未償還」とは、下記のものを除く社債代理契約(下記「12 その他(3) 代理契約

及び社債代理契約」に定義する。)に基づき発行済みのすべての本社債をいう。
(a)社債代理契約又は社債の要項に従って全額が償還された本社債。
(b)社債の要項に規定する償還期日が到来し、その償還資金(当該本社債に関して当該償還期日までに発生したすべての未払利息及び社債の要項に従って当該償還期日後に支払われるべき一切の利息を含む。)が社債代理契約の規定に従って登録機関又は名義書換代理人に対し適正に支払- 17 -

われ(必要な場合には、本社債の所持人に対し下記「９ 通知」に従って通知がなされる。)、当該社債の呈示により支払を受けることができる本社債。
(c)下記「10 消滅時効」に基づき無効となった本社債。
(d)上記「２ 償還及び買入れ」に従って買入れその他の方法により取得され、消却された本社債、及び上記「２ 償還及び買入れ」に従い買入れその他の方法により取得され、その後の転売又は再発行のためにTMCCによって現に所持されている本社債。
(e)下記「12 その他(1) 代わり社債券」に従って代わり券と引換えに提出された汚損又は毀損

社債券。
(f)盗失又は破損した旨の申立てがなされ、下記「12 その他(1)代わり社債券」に基づき代わり券が発行されている本社債(ただし、残存する本社債の金額を確定する意味においてのみであり、
当該本社債のその他の地位には影響を及ぼさない。)。
(g)大券の要項に従い全額が最終券面と適正に引換えられた大券。
「社債の概要」において、「連結有形純資産」とは、(適用ある準備金その他の適正な控除項目を控除後の)TMCC及びその連結子会社の総資産額から一切ののれん、商標、トレードマーク、特許、未償却社債発行差金その他類似の無形資産を差引いた額をいう。かかるすべての項目は、合衆国で一般に認められた会計原則に従って作成されたTMCC及びその連結子会社の直近の貸借対照表に記載されたものをいう。
「関連債権」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーその他の有価証券の形態をとり、又はこれらにより表章された債権のうち、最終償還期限が発行日から１年を超えるものであって、かつ１又は複数の証券取引所に上場されているものをいう。
「認可担保権」とは、(ⅰ)法令の適用又は相殺権に基づいて生じる担保権、(ⅱ)トヨタ自動車によりトヨタ自動車の子会社(以下に定義する。)のために付与された担保権(かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。)、又はトヨタ自動車の子会社により、別のトヨタ自動車の子会社のために付与された担保権(かかる受益者がトヨタ自動車の子会社である間に限る。)、及び(ⅲ)リミテッド・リコース・ファイナンス、証券化、又はこれらに類する取引(関連する担保権により担保されている債務に関する支払義務が、当該担保権が付された資産(債権を含むが、これに限定されない。)から生じる収益により満足されるもの)に関連して、又はこれらに基づいて発生した担保権をいう。
「トヨタ自動車の子会社」とは、国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基準に従って連結されているトヨタ自動車の子会社をいう。

６

債務不履行事由(a) 以下に掲げる事由(以下、下記(ⅰ)から(ⅳ)までのそれぞれを「債務不履行事由」という。)のいずれかが発生した場合、本社債の所持人は、その選択により、TMCC、登録機関及び名義書換代理人宛てに書面で通知することにより、当該本社債の元金及びその未払経過利息(もしあれば)が期限の利益を喪失し直ちに支払われるべき旨を宣言することができ、当該本社債の元金及びその未払経過利息(もしあれば)は、かかる書面による通知の受領日までにかかる不履行の全部がTMCC(又はクレジット・サポート・アグリーメントに基づき、トヨタ自動車又はTFS)により治癒されない限り、期限の利益を喪失し直ちに支払われるべきものとなる。

- 18 -

(ⅰ)TMCCにより、いずれかの本社債の元金又は利息がその支払期日に支払われず、かかる不履行が支払期日後14日間継続した場合。
(ⅱ)TMCCが履行又は遵守すべきである社債の要項に基づく約束、条件若しくは条項、又は代理契約に基づく本社債の所持人の利益のための約束、条件若しくは条項(本社債の元金及び利息の支払に関する条項を除く。)に関する履行又は遵守を怠り、かつ、適用ある猶予期間が満了した時
点で、当該約束、条件又は条項が、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人からTMCC、登録機関及び名義書換代理人に宛てて当該約束、条件又は条項の履行又は遵守を要求する書面による通知が最初になされた後、60日間履行又は遵守されなかった場合。
(ⅲ)管轄権を有する裁判所が、(a)適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく強制手
続において、TMCCに関する救済命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、(b)TMCCが支払不能にあると判断し、若しくはTMCCの会
社更生、整理、調整若しくは和解の申立てを認める命令若しくは決定を下し、かつ、かかる命令若しくは決定が停止されることなく60日間継続した場合、又は(c)TMCC若しくはその財産の重要な部分について管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者を選任する、最終的かつ抗告不能の命令を下し、若しくはTMCCの解散若しくは清算を命じた場合。ただし、(a)、(b)又は(c)のいずれの場合も、新設合併、吸収合併、再建若しくは組織再編の目的によるもの、又はこれらに伴うものであって、存続会社が本社債に基づくTMCCのすべての債務を有効に引受ける場合、又は本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、事前にその条件が承認されている場合を除く。
(ⅳ)TMCCが適用ある破産法、支払不能法その他類似の法律に基づく任意手続を開始した場合、TMCCがこれらの法律に基づく強制手続における救済の決定若しくは命令に同意した場合、TMCC
がTMCCの管理人、管財人、清算人、譲受人、受託者その他類似の公職者の選任若しくはこれらの者によるTMCCの財産の重要な部分の占有に同意した場合、若しくはTMCCが債権者のために譲渡を行った場合、TMCCが包括的にその支払債務を支払期日に履行できなくなった場合、又は上記いずれかの行為を遂行するためにTMCCが社内手続をとった場合(いずれの場合も、上記(ⅲ)に記載の新設合併、吸収合併、再建又は組織再編の目的によるものを除く。)。
本社債に関して上記期限の利益喪失宣言がなされた後、いずれかの本社債に関する金銭の支払を命じる判決又は決定が本社債の所持人により取得される前には、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、かかる宣言及びその効果を撤回
し、これを取消すことができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(1) TMCCが、(A)支払の遅滞している本社債の利息の全額及び(B)上記の期限の利益喪失以外の理由により支払われるべき本社債の元金の支払に足りる金額を支払ったか、又は名義書換代理人に預託し、かつ- 19 -

(2) 上記の期限の利益喪失宣言のみによって支払われるべきものとなった本社債の元金の不払以外の本社債に関するすべての債務不履行事由が(ⅰ)治癒されたか又は(ⅱ)下記(b)に定めるところに従い権利放棄されたこと。
かかる撤回は、その後の不履行又はそれにより生じる権利に影響を及ぼさない。

(b) 上記(a)(ⅰ)記載の事由以外のTMCCによる債務不履行事由又は未償還の本社債全部の所持人の書面による同意がなければ改定若しくは変更できない上記(a)(ⅱ)記載の約束、条件又は条項の履行又は遵守をTMCCが怠った場合以外のTMCCによる債務不履行事由に関する権利は、本社債の未償還
額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約に定めるところに従って定足数が満たされた社債権者集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議により、これを放棄することができる。ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。

７

社債権者集会、変更及び権利放棄
代理契約及び社債代理契約には、TMCC、本社債の所持人の利益に影響を及ぼす事項(社債の要項の変更又は権利放棄を含む。)を審議するための本社債の所持人の集会の開催(その全部又は一部を電子的な設備(ビデオ会議のプラットフォーム又は電話会議を含む。)により開催するものを含む。)に関する規定が含まれている。かかる規定はTMCC、本社債の所持人に対し拘束力を有する。
TMCC及び(代理契約の場合は)代理人並びに(社債代理契約の場合は)登録機関及び名義書換代理人
は、(ⅰ)代理契約及び本社債の規定の意味の不明確性を正すため、かかる規定の不備を是正、訂正
若しくは補完するため、下記「12 その他(2) 新設合併又は吸収合併」に定められた他の法人によるTMCCの承継を証明するため、若しくは下記「12 その他(4) 交替」に基づいてTMCCの交替を定めるため、(ⅱ)本社債の追加発行のために必要又は妥当であり、かつ、未償還の本社債の所持人に重大な不利益を及ぼさない代理契約又は社債代理契約の条項の変更を行うため、又は(ⅲ)TMCC及び(代理契約の場合は)代理人並びに(社債代理契約の場合は)登録機関及び名義書換代理人が必要若しくは妥当と判断し、本社債の所持人の利益に重大な悪影響を及ぼさない方法により、代理契約、社債代理契約及び本社債を本社債の所持人の同意を得ずに変更することができるものとする。また、TMCC及び代理人並びに(社債代理契約の場合は)登録機関及び名義書換代理人は、本社債の未償還額面総額の過半を保有する本社債の所持人の書面による同意により、又は代理契約の定めるところに従って定足数が満たされた当該本社債の所持人の集会に自ら若しくは代理人により出席した本社債の所持人が保有する本社債の未償還額面総額の過半をもって採択された決議(ただし、かかる決議は、本社債の未償還額面総額の25％以上を保有する本社債の所持人により承認されなければならない。)により、代理契約若しくは社債代理契約に新たな規定を追加するため、代理契約若しくは社債代理契約の規定を方法のいかんを問わず変更し若しくは削除するため、又は本社債の所持人の権利を方法のいかんを問わず変更するため、代理契約若しくは社債代理契約又は社債の要項を修正又は改定する契約を随時締結することができる。ただし、各本社債の所持人の同意又は賛成の議決権の行使を受けずに、かかる契約により、(ⅰ)本社債の元金若しくは利息の支払期日の変更、(ⅱ)本社債の元- 20 -

金若しくは利息の減額、(ⅲ)下記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に定めるTMCCの追加額の支払義務の変更、(ⅳ)代理契約、社債代理契約若しくは社債の要項を変更若しくは改定するため、若しくは将来の遵守若しくは過去の債務不履行に関する権利を放棄するための所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少、又は(ⅴ)
決議が採択される本社債の所持人の集会において未償還の本社債の所持人の同意に必要な未償還の本社債の額面総額に対する割合の減少を行ってはならない。決議を採択するために招集された社債権者集会における定足数は、本社債の未償還額面総額の過半を保有又は代表する２名以上の者とし、延会においては、本社債の未償還額面総額の25％を保有又は代表する１名以上の者とする。上記の修正、改定又は権利放棄に対する同意に関して本社債の所持人又はこれを代理する者により交付された証書は、撤回することができず、最終的なものとして当該本社債の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。代理契約、社債代理契約又は社債の要項に関する修正、改定又は権利放棄は、これに同意したか否か、集会に出席したか否か、また、当該修正、改定又は権利放棄に関する注記が本社債になされているか否かを問わず、最終的なものとして本社債の将来の所持人全員に対し拘束力を有する。本項における本社債の所持人の同意は、提案された変更に関する特定の文言に対する承認である必要はなく、その内容に対する承認をもって足りる。
代理契約、社債代理契約の改定契約の締結後に認証され交付される本社債券には、代理契約又は社債代理契約の改定契約において定められた事項に関して代理人又は登録機関及び名義書換代理人が承認する様式による注記を付すことができる。
TMCCは、かかる改定契約に含まれた修正に合致させるために必要であると登録機関及びTMCCが判断した修正を加えた本社債の新たな社債券を作成することができ、かかる本社債券は、登録機関又は名義書換代理人がこれを認証した上で未償還の本社債の旧社債券と交換することができる。

８

租税上の取扱い
本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによる租税上の取扱い及びリスク又は本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
(1) 合衆国の租税
税制上の理由による追加額の支払
この「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」において明示された場合を除き、TMCCにより発行される本社債に係るすべての元本及び利息の支払は、合衆
国若しくは同国の若しくは同国内の徴税権を有するいかなる下部行政主体若しくは当局により又はそれらのために、現在若しくは将来において課され又は徴収されるあらゆる性質の租税、賦課金又は関税(以下「公租公課」という。)の源泉徴収又は控除をすることなく行われる。ただし、かかる源泉徴収又は控除が法律により要求される場合はこの限りではない。かかる場合、TMCCは、
一定の制限及び例外(以下に定める。)の下に、非合衆国所持人(以下に定義する。)である本社債の所持人に対し、本社債の所持人がかかる源泉徴収又は控除後に受領する本社債の元金又は利息の受取額の純額を、かかる源泉徴収又は控除がなされなければ本社債について受領することができた金額と等しくするために必要となる追加的な額(以下「追加額」という。)を支払う。ただし、TMCCは以下の公租公課については追加額を支払う義務を負わない。

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(a) (ⅰ)当該本社債の所持人又は本社債の実質的所有者(当該本社債の所持人若しくは実質的所有者が相続財団、信託、パートナーシップ若しくは法人である場合には、当該本社債の所持人若しくは実質的所有者の受託者、譲受者、受益者、構成員若しくは持分所有者、又は当該本社債
若しくは所持人若しくは実質的所有者に対し支配力を有する者)と合衆国との間の現在若しくは過去の関係(合衆国の市民若しくは居住者であるか若しくはあったこと、合衆国内に所在しているか若しくはしていたこと、合衆国内で取引若しくは事業に従事しているか若しくは従事していたこと、又は合衆国内に恒久的施設を有していたことを含むが、これらに限定されない。)又は(ⅱ)当該本社債の所持人若しくは実質的所有者の受動的外国投資会社、被支配外国法人若し
くは民間財団(これらの用語は合衆国税務上定義されている。)としての現在若しくは過去の地
位又は合衆国連邦所得税を回避するために利益を蓄積する法人としての現在若しくは過去の地位が存在しなければ課されなかったであろう公租公課。
(b) 相続税、贈与税、販売税、譲渡税、動産税又はこれらに類似の公租公課。
(c) 支払期日又は支払資金が適正に提供された日のうちいずれか遅い方から15日を経過した後の日に本社債が呈示されなければ課されなかったであろう公租公課。
(d) 本社債に関する元金又は利息の支払から控除又は源泉徴収以外の方法で支払われるべき公租公課。
(e) (ⅰ)TMCCの10％株主(合衆国内国歳入法第871(h)(3)(B)条若しくは第881(c)(3)(B)条に定義されている。)又は(ⅱ)通常の取引若しくは事業において締結された金銭消費貸借契約に基づき信用供与する銀行により受領されるか又は実質的に所有された利息に対し課された公租公課。
(f) いずれかの支払代理人が本社債に関する元金又は利息の支払から源泉徴収又は控除することを要する公租公課。ただし、他のいずれかの支払代理人が、本社債に関し源泉徴収又は控除を行うことなく当該支払をすることができる場合に限る。
(g) 本社債の所持人又は当該本社債の実質的所有者の国籍、住所、身元又は合衆国との関係に関する証明、情報提供、書類提出その他の報告義務の遵守を怠らなければ課されなかったであろう公租公課。ただし、かかる遵守が法律又は合衆国財務省の規則により当該公租公課の免除又は除外の前提条件として必要な場合(本社債の所持人又は当該本社債の実質的所有者が適用のある規則に従い随時義務づけられる非合衆国実質所有の証明書((必要があれば)適正に作成された
米国内国歳入庁のフォームW8-BEN又はW8-BEN-Eの提出を含む。)の提出を怠った場合も含む。)に限る。
(h) 当該受託者に関係する受益者若しくは譲受者、当該パートナーシップの構成員又は本社債の実質的所有者が本社債の所持人であったならば追加額の支払を受ける権利を有しなかったであろう場合に、受託者若しくはパートナーシップである当該本社債の所持人又は本社債の唯一の実質的所有者でない本社債の所持人に対して、本社債の支払に関して課される公租公課。
(i) 1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律に基づき源泉徴収又は控除することを要する公租公課。
(j) 上記(a)、(b)、(c)、(d)、(e)、(f)、(g)、(h)及び(i)の組み合わせ。

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「非合衆国所持人」とは、合衆国連邦所得税務上、(ⅰ)合衆国の国民又は居住者、(ⅱ)合衆国
又は同国内の下部行政主体において、又はその法律に基づいて設立された法人、パートナーシッ
プ又は他の事業体、(ⅲ)合衆国人の支配下にあり、かつ合衆国裁判所の第一義的な監督下にある
信託、又は(ⅳ)その収益がその源泉にかかわらず合衆国連邦所得税の対象となる相続財団、に該当しない所持人をいう。

外国口座税務コンプライアンス法(「FATCA」)に基づく源泉徴収
1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を含む。)の第1471条から第1474条、これらに関して公布された規則、その他の指針若しくはそれらの公的解釈(第1471条(b)項に記載された契約に基づく場合を含む。)、又はこれらに対して代替的アプローチを導入する政府間契約若しくはこれらに関連して導入する法律(以下「FATCA」と総称する。)に基づき、TMCCが発行する本社債の利息(当初発行割引額(もしあれば)を含む。)の支払は通常、一定の手続要件が満たされ、一定の情報が合衆国内国歳入庁に提供されない限り、(ⅰ)FATCAの意味における「外国金融機関」若しくは「外国非金融事業体」又は(ⅱ)自身が米国人であるか否かを決定する情報を提供しない若しくはTMCCの「合衆国口座」を保有していると別途扱われるべき投資家(FATCAによって別途免除される場合を除く。)に支払われた場合に限り、30％の総額ベースの源泉徴収税の対象になる。
最終的な合衆国財務省の規定が発行されるまで納税者が依拠できる2018年12月18日に公表された合衆国財務省の規定案に基づき、元本やプレミアム(もしあれば)の支払及び本社債の売却、償還又はその他の処分による受取額はFATCA源泉徴収の対象にならない。
FATCAに基づき又はFATCAに関連して源泉徴収若しくは控除がなされた合衆国の税金について、
TMCCが追加額を支払うことはない。

(2) 日本国の租税
日本国の居住者又は内国法人が支払を受ける本社債の利息、本社債の償還により支払を受ける
金額が本社債の取得価額を超える場合の超過額及び本社債の譲渡による所得は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となる。

９通知
本社債に関するすべての通知は、ロンドンにおいて刊行されている主要な英文の日刊新聞(フィナンシャル・タイムズが予定されている。)又は(それが不可能である場合は)TMCCが代理人と協議のうえ決定する(英国において刊行されている)その他の英文の日刊新聞に公告されることにより有効に行われるものとする。そのように公告された通知は公告が掲載された日になされたものとみなされるが、２回以上掲載された場合には、最初の掲載日になされたものとみなされる。
本社債の最終券面が発行されるまでの間は、大券がすべてユーロクリア及びクリアストリーム・
ルクセンブルグのために保有されている限り、上記の新聞への掲載をユーロクリア及びクリアスト
リーム・ルクセンブルグに対する当該通知の交付(ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセンブ
ルグはこれを本社債の所持人に通達する。)に代えることができる。ユーロクリア及びクリアスト
リーム・ルクセンブルグに対して交付された通知は、ユーロクリア及びクリアストリーム・ルクセ
ンブルグに対して当該通知が交付された翌日に本社債の所持人に対してなされたものとみなされる。

- 23 -

本社債の最終券面の所持人に対する通知は、当該登録簿に記録されるそれぞれの所持人(又は本社
債の共同所持人の場合は登録簿上最初に記載された所持人)の住所に郵送で送付されることにより有効に行われたとみなされ、郵送を行った日から４営業日後に有効に行われたとみなされる。
本社債の所持人により行われる通知は、書面により、これに本社債券を添えて登録機関に預託することにより行われるものとする。本社債が大券により表章されている間は、本社債の所持人は、かかる通知を、登録機関と(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブル
グがこのために承認した方法により、(場合により)ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ル
クセンブルグを通して登録機関に対し行うことができる。

10

消滅時効
本社債は、それらに係る関連日(以下に定義する。)から５年以内に元金及び／又は利息に関する請求がなされない場合には無効となる。
TMCCが本社債の元利金支払のために登録機関又は名義書換代理人に支払ったにもかかわらず、５年間請求されなかった金員は直ちにTMCCに返還される。本社債が無効となったときに、それらに関するTMCC、代理人、登録機関又は名義書換代理人のすべての債務は消滅する。
本項において「関連日」とは、当該支払に関する最初の支払期日を指すが、支払われるべき金員の全額を代理人又は(場合により)登録機関が当該支払期日までに適正に受領していない場合には、当該金員を受領し、またかかる旨の通知が上記「９ 通知」に従い適正に本社債の所持人に対してなされた日を指す。

11

準拠法、裁判管轄及び適用除外
代理契約、社債代理契約及び本社債並びに代理契約、社債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務は、英国法に準拠し、かつ、これに従って解釈される。
TMCCは、本社債の所持人の独占的な利益のために、代理契約、社債代理契約及び本社債並びに代理契約、社債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに関連して生じる非契約的債務に関する一
切の目的のために英国の裁判所の管轄に服することを取消不能の形で受諾しており、かつ、これに関し、トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)ピーエルシーを、TMCCのための訴状送達代理人として選任する。TMCCは、トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)ピーエルシーが、訴状送達代理人として行為することができなくなり、又は英国内での登録を有しなくなった場合には、その他の者を訴状送達代理人として選任することに合意する。上記にかかわらず、法律上許容される範囲で、
TMCCはさらに、代理契約、社債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに関連して生じる訴訟、法的措置又は法的手続(代理契約、社債代理契約及び本社債に起因して又はこれらに関連して生じる
非契約的債務に関連する訴訟、法的措置又は法的手続を含む。)が、管轄権を有するその他の裁判所において提起されうることを、取消不能の形で受諾している。
本社債は、本社債の条項を実施するための1999年契約(第三者の権利)法に基づくいかなる権利も付与するものではないが、同法とは無関係に存在し又は行使可能な第三者の権利又は救済手段に影響を及ぼすものではない。

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12

その他(1) 代わり社債券
本社債券が紛失、盗失、汚損、毀損又は滅失した場合には、適用ある一切の法令に従い、登録機関又は名義書換代理人の所定の事務所(又は本社債の所持人に通知される合衆国外のその他の場
所)において、代わり券を発行することができる。かかる代わり券の発行は、これに関してTMCC及び登録機関又は名義書換代理人が負担する経費及び費用を代わり券の請求者が支払ったときに、
TMCC及び登録機関又は名義書換代理人が要求する証拠、補償、担保その他を条件として行われる。
汚損又は毀損した本社債券は、代わり社債券が発行される前に提出されるものとする。

(2) 新設合併又は吸収合併
TMCCは、他の法人と新設合併し、TMCCの資産の全部若しくは実質上全部を一体として他の法人に売却、賃貸若しくは譲渡し、又は他の法人と吸収合併することができる。ただし、いずれの場
合も、(ⅰ)TMCCが存続法人であるか、又は承継法人がアメリカ合衆国若しくはその地方、領域、州若しくは下部行政主体の法律に基づき設立され存続する法人であり、かつ、当該承継法人が、当該承継法人、TMCC及び代理人又は登録機関及び名義書換代理人により締結された代理契約又は社債代理契約の改定契約によって、すべての本社債の元金及び利息(上記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に定める追加額を含む。)の適正かつ適時の支払並びにTMCCが履行すべき本社債上の一切の約束及び条件の適正かつ適時の履行及び遵守を
明文をもって引受けるものとし、さらに(ⅱ)かかる取引の効力発生直後に上記「６ 債務不履行事由」に定める債務不履行事由、及び通知若しくは時間の経過又はその双方によりかかる債務不履
行事由となる事態が発生し継続していてはならない。かかる新設合併、吸収合併、売却、賃貸又は譲渡の場合には、承継法人が上記の債務を引受けた時に、承継法人は、当該法人が社債の要項においてTMCCとして指名されているのと同様の効果をもって、TMCCを承継してその地位につき、(賃貸の方法による譲渡の場合を除き)被承継法人は本社債及び代理契約又は社債代理契約に基づく債務を免れる。

(3) 代理契約及び社債代理契約
本社債は、発行会社としてのトヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)ビーブイ(以下「TMF」という。)、トヨタ クレジット カナダ インク(以下「TCCI」という。)、トヨタ ファイ
ナンス オーストラリア リミテッド(以下「TFA」という。)及びTMCC並びに発行代理人兼主支払代
理人兼計算代理人として、そのロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン(以下「代理人」(承継者たる代理人を含む。)及び「支払代理人」(追加の又は承継者
たる支払代理人を含む。)という。)の間の2023年９月15日付の現行の改定代理契約(以下「代理契約」という。)に従い、その利益を享受して発行される。
本社債はまた、発行会社としてのTMCC、登録機関兼名義書換代理人としてのザ・バンク・オ
ブ・ニューヨーク・メロン・エス・エー／エヌ・ブイ

ルクセンブルグ支店(以下承継者たる登録機関及び名義書換代理人を含み、「登録機関」という。)並びに名義書換代理人兼支払代理人としての、そのロンドン支店を通じて職務を行うザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(以下追加- 25 -

の又は承継者たる代理人を含み、「名義書換代理人」という。)の間の2021年９月17日付の現行の改定社債代理契約(以下「社債代理契約」という。)に従い、その利益を享受して発行される。

(4) 交替
TMCC(本項において前任の交替発行会社(以下に定義する。)を含む。)は、本社債の所持人の同意なしに、本社債、代理契約及び社債代理契約の主たる債務者としてのTMCCに代わり、トヨタ自動車又はトヨタ自動車の子会社(TFSを含む。)(以下「交替発行会社」という。)と交替することができる。ただし、以下の事項を条件とする。
(a) TMCCに代わりトヨタ自動車の子会社(TFS、TMF、TCCI又はTFAを除く。)が交替する場合のうち、TFSの子会社と交替する場合は、かかる子会社とTFSの間で個別クレジット・サポート・アグ
リーメントの条件に準じたクレジット・サポート・アグリーメントが締結され、かつトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントが同様の条件で適用されていること、また、トヨタ自動車の子会社(TFSの子会社を除く。)と交替する場合は、かかる子会社とトヨタ自動車の間でトヨタ自動車クレジット・サポート・アグリーメントの条件に準じたクレジット・サポー
ト・アグリーメントが締結されていること。
(b) 交替発行会社及びTMCCは、交替が完全な効力を有するために必要な代理契約に定める捺印証書(及びその他の書類(もしあれば))(以下「交替書類」という。)を作成するものとし、当該書類のもとで、(上記の一般性を制限することなく)、(ⅰ)交替発行会社は、TMCCに代わり、本社
債、代理契約及び社債代理契約の主たる債務者として、本社債、代理契約及び社債代理契約に
TMCCに代わりその名称が記載されていたかのように、本社債の所持人のために、社債の要項、代理契約及び社債代理契約の規定に従うことを約束し、(ⅱ)TMCCは、本社債並びに代理契約及び社債代理契約について主たる債務者としての義務を免除されること。
(c) 上記(b)の一般性を害することなく、交替発行会社が、TMCCが服する課税管轄と異なるか又は追加的な課税管轄に一般的に服することとなる場合、交替発行会社は、交替書類において、上記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に相当する表

現で、TMCCの課税管轄に関する内容について、これを交替発行会社が服することとなる課税管
轄又は追加的に服することとなる課税管轄に関する内容に置換え又はこれに追加することを約
束又は誓約し、その場合、交替が効力を生じるときに上記「８ 租税上の取扱い
租税(1) 合衆国の税制上の理由による追加額の支払」はこれに従って修正されたものとみなされること。

(d) 交替書類には、(ⅰ)交替発行会社及びTMCCが、かかる交替に必要な一切の政府及び規制当局
による許可及び同意を取得しており、交替発行会社が、交替書類に基づく義務の履行に必要な一切の政府及び規制当局による許可及び同意を取得しており、かかる許可及び同意がすべて完全に有効であること、(ⅱ)本社債並びに代理契約及び社債代理契約について交替発行会社が負う義務は、いずれもそれぞれの条件に従って有効かつ拘束力を有し、本社債の所持人により強制執行可能であること、並びに(ⅲ)交替発行会社が支払能力を有することの保証及び表明が記載されること。
(e) TMCCが全国的に認知された調査格付機関より取得し、本社債に適用された格付は、かかる交替により引下げられることはないこと。

- 26 -

(f) 交替発行会社が英国で設立された会社ではない場合、交替発行会社は、本社債、代理契約及び社債代理契約により又はこれらに関連して生じる訴訟又は法的手続に関して、交替発行会社に代わり訴状を受領する英国の代理人をその送達受領代理人として任命していること。
(g) TMCCに代わりTCCI又はトヨタ自動車のカナダ子会社(以下「カナダ交替子会社」という。)が交替する場合、(ⅰ)TCCI若しくはカナダ交替子会社(適用ある場合)との間で独立当事者間の取引(所得税法(カナダ)に定義される。)を行っていない当該本社債の所持人に関する場合、(ⅱ)TCCI若しくはカナダ交替子会社(適用ある場合)の「指定事業体」(2022年４月29日に公表された同法の改正案に含まれる所得税法(カナダ)の第18.4(1)項に定義される。)である場合、又は(ⅲ)所得税法(カナダ)における過少資本税制の目的上、TCCI若しくはカナダ交替子会社(適用ある場合)の「指定株主」であるか、若しくは「指定株主」である者との間で独立当事者間の取引を行っていない当該本社債の所持人に関する場合を除き、当該交替発行会社により源泉徴収
税又は他の税金は支払われず、又は控除することを要求されないこと。
(h) 交替発行会社が選任した定評ある法律顧問により、登録機関に対して、(ⅰ)(必要に応じて)交替発行会社及びTMCCが設立された各法域及び英国において、交替が効力を生じた場合、交替書類が、交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、本社債、代理契約及び社債代理契約が、交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書、及び(ⅱ)日本及び交替発行会社が設立された法域において、上記(a)に基づきクレジット・サポート・アグリーメントが締結される場合には、
当該クレジット・サポート・アグリーメントがトヨタ自動車、TFS及び交替発行会社の法的に有効かつ拘束力ある義務を構成し、その条件に従って強制執行可能であることを確認する旨の法律意見書が提出されていること(かかる法律意見書は、登録機関からその写しを入手することが可能なものであり、かつ、いずれの場合も、交替予定日前３日以内の日付のものとする。)。
(i) 交替に関連して、交替発行会社及びTMCCは、それらが特定の領域に所在若しくは居住し、特定の領域と関係を有し又は特定の領域の法域に服していることによる、各本社債の所持人に対するかかる交替の影響については考慮しないこと、また、いかなる者も、かかる交替によるその者への税務効果について、上記「８ 租税上の取扱い(1) 合衆国の租税

税制上の理由による追加額の支払」に規定されるもの及び／又は上記(c)に従って追加的に若しくは置換えて交替書類において約束されたものを除き、交替発行会社、TMCC、代理人、登録機関及び名義書換代
理人又はその他の者に対して、いかなる補償又は支払も要求してはならないこと。
上記(b)に定める交替書類が作成された場合、(ⅰ)交替発行会社は、TMCCに代わり、主たる債務者として本社債、代理契約及び社債代理契約にその名称が記載される発行会社となり、これにより、本社債、代理契約及び社債代理契約は、主たる債務者としての交替発行会社による交替が効力を有するよう修正されたものとみなされ、(ⅱ)TMCCは、上記のとおり、本社債、代理契約及び社債代理契約について主たる債務者としての一切の義務を免除される。交替発行会社がTMCCと交替した時以降、(A)TMCCは、本社債について、本社債の所持人に対して一切の義務を負わず、(B)
交替発行会社は、(上記(c)に従って)本社債についてTMCCが有していた権利を有し、(C)交替発行
会社は、本社債についてTMCCが本社債の所持人に対して負っていた義務を引き継ぐこととなる。

- 27 -

本社債が未償還である限り、かつ本社債、社債代理契約又は交替書類に関して本社債権者により交替発行会社又はTMCCに対してなされた請求について最終判決、示談又は免責がなされていな
い限り、交替書類は、代理人に預託され、登録機関にその写しが送付され、代理人により保管される。交替発行会社及びTMCCは、交替書類において、各本社債の所持人が、本社債、社債代理契
約又は交替書類を執行するために交替書類の呈示を受ける権利を認めるものとする。
本項に基づく交替が効力を生じた後14日以内に、TMCCは、かかる交替について、上記「９ 通知」に従って、本社債権者に対して通知するものとする。

(5) 様式、額面及び所有権
本社債は記名式で発行される。
本社債は、発行時に大券により表章され、本社債の発行日にユーロクリア及びクリアストリー
ム・ルクセンブルグの共通預託機関に預託される。大券は交換事由(大券に定義される。)が発生した場合にのみ、証券として印刷された最終券面と(無償で)交換することができる。
本社債が大券により表章されている限り、当該時点においてユーロクリア若しくはクリアスト
リーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関の名簿に特定の額面金額の当該本社債の所持人として登録されている者(ユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関に口座を保有している決済機関(ユーロクリア及びクリアストリー
ム・ルクセンブルグを含む。)を除く。この場合、いずれかの者の口座に貸記されている本社債の額面金額に関してユーロクリア若しくはクリアストリーム・ルクセンブルグ又はその他の合意された決済機関が発行した証明書その他の書類は、明白な誤り又は立証された誤りがある場合を除き、すべての点において最終的で拘束力を有する。)は、TMCC、登録機関及び名義書換代理人によりすべての点(本社債の元利金の支払に関する事項を除く。かかる事項については、大券の条項に従い、大券の登録された所持人が、TMCC、代理人及びその他の支払代理人により当該本社債の所持人として取扱われるものとし、「本社債の所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。)において当該額面金額の本社債の所持人として取扱われる。大券により表章される本社債は、その時点におけるユーロクリア又は(場合により)クリアストリーム・ルクセンブルグの規則及び手続に従ってのみ、これを譲渡することができる。
本社債の所有権は、TMCCが登録機関に記録せしめる当該登録簿(以下「登録簿」という。)への記名により移転する。上記の条件に従って、管轄裁判所による命令又は法律で規定されている場
合を除き、いずれかの本社債の登録された所持人は、満期が到来しているか否かを問わず、また、所有に係る注記、盗失若しくは紛失又はいかなる者による券面上の記載にかかわらず、その完全な権利者としてみなされ、取扱われるものし、いかなる者も登録された所持人をそのように取扱うことに対して責任を負うことはなく、「本社債の所持人」及びこれに関連する用語はこれに従って解釈される。
本社債の譲渡に関する規定は、当該本社債及び社債代理契約に定められる。

- 28 -

(6) 代理人及び支払代理人、登録機関及び名義書換代理人
代理人、登録機関及び名義書換代理人の名称並びにその当初の所定の事務所は、以下のとおりである。
代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(そのロンドン支店を通じて)(The Bank of New York Mellon, acting through its London branch)
英国

ロンドン

E14

5AL カナリー・ワーフ

ワン・カナダ・スクエア(One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom)

登録機関
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・エス・エー／エヌ・ブイ

ルクセンブルグ支店(The Bank of New York Mellon SA/NV, Luxembourg Branch)
ルクセンブルグ

L-2453 2-4

ユージーン・ルパート通り(2-4 rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg)
ベルティゴ・ビルディング－ポラリス(Vertigo Building - Polaris)

名義書換代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(そのロンドン支店を通じて)(The Bank of New York Mellon, acting through its London branch)
英国

ロンドン

E14

5AL カナリー・ワーフ

ワン・カナダ・スクエア(One Canada Square, Canary Wharf, London E14 5AL, United Kingdom)

代理人及びその他の支払代理人並びに登録機関及び名義書換代理人は、代理契約及び社債代理契約に基づき職務を行う際に、TMCCの代理人としてのみ職務を行い、本社債の所持人に対して義務を負わず、また、本社債の所持人と代理又は信託の関係を有しない。TMCCは、代理契約及び社債代理契約に基づきTMCCに課された義務を履行し遵守すること、並びに代理契約に基づき代理人
及びその他の支払代理人に課された義務をそれぞれ履行し遵守させ、社債代理契約に基づき登録機関及び名義書換代理人に課された義務をそれぞれ履行し遵守させるために合理的な努力を尽くすことに合意する。代理契約及び社債代理契約はそれぞれ、一定の事情の下での代理人及びその他の支払代理人並びに登録機関及び名義書換代理人に対する補償及びそれらの責任免除のための規定を含んでおり、また、代理人及びその他の支払代理人並びに登録機関及び名義書換代理人がTMCCとの間で営業上の取引を行うことができ、かかる取引から生じた利益を本社債の所持人に帰属させる義務を負わない旨の規定を含んでいる。
TMCCは、以下のすべての条件を満たす場合には、代理契約の条項に基づき指名した支払代理人の指名又は社債代理契約の条項に基づき指名した登録機関若しくは名義書換代理人の指名を変更
若しくは終了させる権利及び／又は追加の若しくはその他の支払代理人若しくは名義書換代理人を指名する権利及び／又は支払代理人、登録機関若しくは名義書換代理人の所定の事務所の変更を承認する権利を有する。

- 29 -

(ⅰ)代理人を常置すること。
(ⅱ)登録機関を常置すること。
TMCCは、また、上記「３ 支払(c)大券」の最終段落に記載された事情が生じた場合に限り、合衆国に所定の事務所を有する支払代理人を直ちに指名する。かかる指名の変更若しくは終了、
新たな指名又は所定の事務所の変更は、上記「９ 通知」に従って、本社債の所持人に対する30日
以上45日以内の事前の通知がなされた後にのみ(支払不能の場合には直ちに)効力を生じるものとする。

米ドル建社債
さらに、TMCCは本社債と関連して、ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブル
グに対して米ドルで支払を行うことができる登録機関及び支払代理人を常置することを条件とし、指名した登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人を変更若しくは終了させる権利並びに／又は追加の名義書換代理人及び支払代理人を指名する権利並びに／又は登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人が職務を行う所定の事務所の変更を承認する権利を有する。

豪ドル建社債
さらに、TMCCは本社債と関連して、ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブル
グに対して豪ドルで支払を行うことができる登録機関及び支払代理人を常置することを条件とし、指名した登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人を変更若しくは終了させる権利並びに／又は追加の名義書換代理人及び支払代理人を指名する権利並びに／又は登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人が職務を行う所定の事務所の変更を承認する権利を有する。

ニュージーランドドル建社債
さらに、TMCCは本社債と関連して、ユーロクリア及び／又はクリアストリーム・ルクセンブル
グに対してニュージーランドドルで支払を行うことができる登録機関及び支払代理人を常置することを条件とし、指名した登録機関、名義書換代理人若しくは支払代理人を変更若しくは終了させる権利並びに／又は追加の名義書換代理人及び支払代理人を指名する権利並びに／又は登録機
関、名義書換代理人若しくは支払代理人が職務を行う所定の事務所の変更を承認する権利を有する。

代理契約又は社債代理契約には、支払代理人及び(社債代理契約の場合のみ)登録機関、支払代
理人若しくは名義書換代理人が合併若しくは転換される法人又はその資産の全部若しくは実質上全部を譲渡する法人が、その承継者となることを認める条項が含まれている。

(7) 追加発行
TMCCは、本社債の所持人の同意を得ることなく、すべての点(又は本社債の発行日、初回の利払
日及び利息額、及び／又は発行価格を除くすべての点)において本社債と同順位の社債を随時成立させ発行し、かかる社債を未償還の本社債と統合して単一のシリーズとすることができ、社債の要項中の「本社債」はこれに従って解釈される。

- 30 -

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞

第１ 【募集要項】

該当事項なし

第２ 【売出要項】

以下に記載するもの以外については、有価証券を売出しにより取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。

１ 【売出有価証券】【売出社債(短期社債を除く。)】
未定

２ 【売出しの条件】
未定- 31 -

第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(2024年３月期) 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
2024年７月12日関東財務局長に提出

２

半期報告書
2024年９月中間期 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日
2025年１月６日までに関東財務局長に提出予定

３

臨時報告書
該当事項なし４

外国会社報告書及びその補足書類
該当事項なし５

外国会社半期報告書及びその補足書類
該当事項なし６

外国会社臨時報告書
該当事項なし７

訂正報告書
該当事項なし- 32 -

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載された事項について、当該有価証券報告書の提出日以後、本訂正発行登録書提出日(2024年７月24日)までの間において重大な変更は生じておらず、また、追加で記載すべき事項も生じていない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、本訂正発行登録書提出日現
在、当該事項に係るTMCCの判断に変更はない。TMCCは、実際の結果又は将来の見通しに関する記載に影響を与える要因の変更を反映させるために、将来の見通しに関する記載を更新する予定はない。

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】

該当事項なし- 33 -

第三部 【保証会社等の情報】＜トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2029年７月満期 米ドル建社債、トヨタ モーター ク
レジット コーポレーション 2029年７月満期 豪ドル建社債及びトヨタ モーター クレジット コーポ
レーション 2029年７月満期 ニュージーランドドル建社債に関する情報＞

第１ 【保証会社情報】

該当事項なし- 34 -

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本社債に関して保証は付されない。しかし、本社債の所持人は、トヨタ自動車とTFSとの間の2000年
７月14日付のクレジット・サポート・アグリーメント(その後の追補を含む。)及び2000年10月１日付のTFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・アグリーメント(両契約とも日本法に準拠する。)による利益を享受することができる。クレジット・サポート・アグリーメントによる利益を享受する本社債の所持人は、当該所持人が、クレジット・サポート・アグリーメントに基づき付与された権利を行使することを明示した書面を請求書に添えて提出することにより、TFS及び／又はトヨタ自動車(場合により)に対してクレジット・サポート・アグリーメントに基づくそれぞれの義務の履行を直接請求する
権利を有する。TFS及び／又はトヨタ自動車がそのような請求を本社債のいずれかの所持人から受領した場合には、TFS及び／又はトヨタ自動車は、当該所持人に対し、TFS及び／又はトヨタ自動車がクレジット・サポート・アグリーメントに基づく自己の義務の履行を怠ったために生じた損失又は損害を(当該所持人がいかなる行為又は手続をとることも要さず)直ちに補償する。請求を行った本社債の所
持人は、直接TFS及び／又はトヨタ自動車に対して補償債務の強制執行を行うこともできる。クレジッ
ト・サポート・アグリーメントに基づくトヨタ自動車の債務は、直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。
各クレジット・サポート・アグリーメント及び(TFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・アグ
リーメントの場合は)その和訳文は、以下に記載のとおりである。

[トヨタ自動車とTFSとの間のクレジット・サポート・アグリーメント]

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年７月14日に、(1) 日本国愛知県豊田市トヨタ町１番地を本店所在地とする、トヨタ自動車株式会社(以下、「TMC」という。)、および、(2) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社(以下、「TFS」という。)との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

- 35 -

１．TMCは、TFSの発行済株式のすべてを直接または間接に所有するものとし、TFSのボンド、ディベン
チャー、ノートおよびその他の投資有価証券ならびにコマーシャルペーパー(以下「本証券」といい、３条で使用される場合を除き、TFSが保証またはクレジット・サポート債務を負っているTFSの子会
社または関連会社によって発行される有価証券を含むものとする。)が残存する限り、かかる株式に直接もしくは間接に質権を設定し、またはいかなる担保の設定その他の処分をしないものとする。
ただし、TMCの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決または当局の命令に従って、かかる株式の一部または全部の処分が要求される場合はこの限りではない。

２．TMCは、本証券が残存している限り、TFSおよびTFSの子会社(もしあれば)をして、日本で一般に認められた会計原則に従って計算されたTFSの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結tangible
net worthを、1,000万円以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金および利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

３．TFSは、期限が現在到来しまたはやがて到来する本証券についての支払債務または保証およびクレジット・サポート契約に基づく債務を履行するに足りる現金またはその他の流動資産を有さず、かつ、TMC以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミットメントを有しないと判断した場合はい
つでも、遅滞なくTMCにかかる不足を通知するものとし、TMCはTFSに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTFSがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TFSは、TMCより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。

４．本契約、ならびに本契約のいかなる内容およびTMCが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TMCによる本証券に対する直接または間接の保証とみなされることはないものとする。

５．本契約は、TMCおよびTFS間の書面による合意によってのみ変更または修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTMCに対して請求をした場合においては、すべての変更または修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更または修正のいかなるものも、当該変更または修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。
TMCまたはTFSは、かかる提案された変更または修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、TFSまたはTMCの請求によりTFSまたは本証券に対する格付をした各調査格付機関(以下、「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。

６．TMCまたはTFSは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、または(ⅱ)各格付機関がTFSに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

- 36 -

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTMCによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TMCおよびTFSは、ここに、本証券の保有者は、TMCに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TMCが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TMCは、いかなる行為または様式も踏襲することなしに、当該保有者がTMCの本契約に基づく義務の不履行によりまたはその結果として被った全ての損失または損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした
本証券の保有者は、直接TMCに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TMCに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のために
TMCに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTMCに対し直接権
利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrustee
が権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TMCおよびTFSは、ここに、本契約より生ずるいかなる訴えまたは手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名および交付せしめた。

トヨタ自動車株式会社
代表取締役
張

富士夫

㊞

トヨタファイナンシャルサービス株式会社
代表取締役
尾 﨑

英 外

- 37 -㊞

[TFSとTMCCとの間のクレジット・サポート・アグリーメント](訳文)

クレジット・サポート・アグリーメント

本クレジット・サポート・アグリーメント(以下、「本契約」という。)は、2000年10月１日に、(1) 日本国愛知県名古屋市東区泉一丁目23番22号を本店所在地とする、トヨタファイナンシャルサー
ビス株式会社(以下、「TFS」という。)と(2) アメリカ合衆国90509カリフォルニア州トーランス
在地とする、トヨタ

モーター クレジット

S.ウェスタンアベニュー19001番地を本店所

コーポレーション(以下、「TMCC」という。)との間で締結された。

ここに、以下のとおり合意する。

１．TFSは、TMCCの発行済株式のすべてを直接又は間接に所有するものとし、TMCCのボンド、ディベン
チャー、ノート及びその他の投資有価証券並びにコマーシャルペーパー(以下「本証券」という。)
が残存する限り、かかる株式に直接若しくは間接に質権を設定せず、また、いかなる担保の設定その他の処分もしないものとする。ただし、TFSの法律顧問の見解により有効に争うことができないと見込まれる裁判所の判決又は当局の命令に従って、かかる株式の一部又は全部の処分が要求される場合はこの限りではない。

２．TFSは、本証券が残存している限り、TMCC及びTMCCの子会社(もしあれば)をして、合衆国で一般に認められた会計原則に従って計算されたTMCCの直近の監査済年次連結貸借対照表における連結
tangible net worthを、100,000米ドル以上に維持せしめるものとする。tangible net worthとは、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の総額から無形資産の額を控除した額をいう。

３．TMCCは、期限が現在到来し又はやがて到来する本証券についての支払債務を履行するに足りる現金又はその他の流動資産を有さず、かつ、TFS以外の貸主からの信用供与に基づく未使用のコミット
メントを有しないと判断した場合はいつでも、遅滞なくTFSにかかる不足を通知するものとし、TFS
はTMCCに対し、当該債務についての期限の到来する前に、その期限の到来したときにTMCCがかかる支払債務を完済することを可能とするに足りる資金を提供するものとする。TMCCは、TFSより提供されたかかる資金を、期限が到来した場合の当該支払債務の支払にのみ使用するものとする。

- 38 -

４．本契約、並びに本契約のいかなる内容及びTFSが本契約に従ってなしたいかなる行為も、TFSによる本証券に対する直接又は間接の保証とみなされることはないものとする。

５．本契約は、TFS及びTMCC間の書面による合意によってのみ変更又は修正されるものとするが、本証券の保有者が７条に基づきTFSに対して請求をした場合においては、すべての変更又は修正はかかる保有者の同意を得なければならない。かかる変更又は修正のいかなるものも、当該変更又は修正当時に残存した本証券のいかなる保有者に対しても何らの悪影響も及ぼさないものとする。TFS又はTMCCは、かかる提案された変更又は修正の30日前に、相手方に対し書面による通知をなすものとし、
TMCC又はTFSの請求によりTMCC又は本証券に対する格付をした各調査格付機関(以下、「格付機関」という。)にその写しを送付するものとする。

６．TFS又はTMCCは、相手方に対する30日の書面による通知(各格付機関に写しを送付するものとする。)により、本契約を解除することができる。ただし、解除の効果は、(ⅰ)かかる解除の通知のなされた日以前から存するすべての本証券が弁済され、又は(ⅱ)各格付機関がTMCCに対し、当該解除によってもかかる全ての本証券の格付が影響を受けないことを確認するまで、その効力を生じないものとする。

７．本契約は、本証券の保有者の利益のために締結されるものであり、かかる保有者はTFSによる本契約の条項の遵守に依拠することができるものとする。TFS及びTMCCは、ここに、本証券の保有者は、TFSに対し、直接本契約に基づく義務の履行を請求する権利を有する旨合意する。かかる請求は、当該保有者が、本契約に基づく権利を行使することを明示した書面によりなされるものとする。TFSが、本証券の保有者のいずれかからかかる請求を受領した場合は、TFSは、いかなる行為又は様式も踏襲することなしに、当該保有者がTFSの本契約に基づく義務の不履行により又はその結果として被った全ての損失又は損害について、当該保有者に対し補償するものとする。かかる請求をした本証券の保有者は、直接TFSに対しかかる損害補償請求権の執行をすることができるものとする。その保有者の利益のためにtrusteeが選任されている本証券については、trusteeは、本証券の保有者の利益のために、直接TFSに対し上記請求をすることができ、場合により、かかる保有者のためにTFSに対し損害補償請求権を執行することができるものとする。ただし、trusteeがTFSに対し直接権利行使すべき場合において、かかる本証券の保有者の権利を保護するための合理的期間内にtrusteeが権利行使を行わず、かかる不行使が継続するときは、かかる本証券の保有者は本条に基づき認められる行
為をなすことができる。

８．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。TFS及びTMCCは、ここに、本契約より生
ずるいかなる訴え又は手続きに関しても、東京地方裁判所の管轄に取消不能の形式により服する。

- 39 -

上記の証として、本契約の当事者は、頭書記載の年月日に、適正に授権された役員に本契約に署名及び交付せしめた。

トヨタファイナンシャルサービス株式会社
(署名)
尾 﨑

英 外

代表取締役

トヨタ

モーター

クレジット コーポレーション(署名)ジョージ・ボースト
代表取締役

(原文)

CREDIT SUPPORT AGREEMENT

This Credit Support Agreement (the "Agreement") is made as of October 1, 2000 by and between(1) TOYOTA FlNANCIAL SERVICES CORPORATION, a Japanese corporation having its principal office at
23-22, Izumi 1-chome, Higashi-ku, Nagoya City, Aichi Prefecture, Japan ("TFS"); and(2) TOYOTA MOTOR CREDIT CORPORATION, a U.S. corporation having its principal office at 19001
South Western Avenue, Torrance, California 90509, U.S.A. ("TMCC").

WHEREBY it is agreed as follows:

1.

TFS will, directly or indirectly, own all of the outstanding shares of the capital stock of TMCC and will not
directly or indirectly pledge or in any way encumber or otherwise dispose of any such shares of stock so longas TMCC has any outstanding bonds, debentures, notes and other investment securities and commercial paper(hereafter "Securities"), unless required to dispose of any or all such shares of stock pursuant to a court decreeor order of any governmental authority which, in the opinion of counsel to TFS, may not be successfully
challenged.

- 40 -

2.

TFS will cause TMCC and TMCC's subsidiaries, if any, to have a consolidated tangible net worth, as
determined in accordance with generally accepted accounting principles in the United States and as shown on
TMCC's most recent audited annual consolidated balance sheet, of at least U.S.$100,000 so long as Securities
are outstanding.

Tangible net worth means the aggregate amount of issued capital, capital surplus andretained earnings less any intangible assets.
3.

If TMCC at any time determines that it will run short of cash or other liquid assets to meet its payment
obligations on any Securities then or subsequently to mature and that it shall have no unused commitments
available under its credit facilities with lenders other than TFS, then TMCC will promptly notify TFS of theshortfall and TFS will make available to TMCC, before the due date of such Securities, funds sufficient toenable it to pay such payment obligations in full as they fall due.

TMCC will use such funds made available

to it by TFS solely for the payment of such payment obligations when they fall due.

4.

This Agreement is not, and nothing herein contained and nothing done by TFS pursuant hereto shall bedeemed to constitute a guarantee, direct or indirect, by TFS of any Securities.

5.

This Agreement may be modified or amended only by the written agreement of TFS and TMCC unless any
holder of Securities has made a claim against TFS pursuant to clause 7, in which case any modification oramendment shall be subject to the consent of such a holder. No such modification or amendment shall have any
adverse effect upon any holder of any Securities outstanding at the time of such modification or amendment.
Either TFS or TMCC will provide written notice to the other, with a copy to each statistical rating agency that,upon the request of TMCC or TFS, has issued a rating in respect of TMCC or any Securities (hereafter a"Rating Agency"), 30 days prior to such proposed modification or amendment.

6.

Either TFS or TMCC may terminate this Agreement upon 30 days written notice to the other, with a copy toeach Rating Agency, subject to the limitation that termination will not take effect until or unless (i) all
Securities issued on or prior to the date of such termination notice have been repaid or (ii) each Rating Agency
has confirmed to TMCC that the debt ratings of all such Securities will be unaffected by such termination.

- 41 -

7.

This Agreement is executed for the benefit of the holders of Securities and such holders may rely on TFS's
observance of the provisions of this Agreement.

TFS and TMCC hereby agree that the holders of Securities

shall have the right to claim directly against TFS to perform any of its obligations under this Agreement.

Suchclaim shall be made in writing with a declaration to the effect that such a holder will have recourse to the rights
given under this Agreement.

If TFS receives such a claim from any holder of Securities, TFS shall indemnify,

without any further action or formality, such a holder against any loss or damage arising out of or as a result of
the failure to perform any of its obligations under this Agreement.
claim may enforce such indemnity directly against TFS.

The holder of Securities who made the

In relation to any Securities in respect of which atrustee has been appointed to act for the holders of such Securities, such trustee may make the above mentioned
claim in favor of the holders of Securities directly against TFS and, where appropriate, it may enforce theindemnity against TFS in favor of such holders.

Provided that, if the trustee, having become bound to proceed

directly against TFS, fails to do so within a reasonable period thereafter to protect the interests of the holders ofsuch Securities, and such failure shall be continuing, the holders of such Securities may take actions available
under this clause.
8.

This Agreement shall be governed by, and construed in accordance with, the laws of Japan. TFS and TMCC
hereby irrevocably submit to the jurisdiction of the Tokyo District Court over any action or proceeding arisingout of this Agreement.

IN WITNESS WHEREOF, the parties hereto have caused this Agreement to be executed and delivered by theirrespective officers thereunto duly authorised as of the day and year first above written.

TOYOTA FINANCIAL SERVICES CORPORATION
By:
Hideto Ozaki
Representative Director
TOYOTA MOTOR CREDIT CORPORATION
By:
George Borst
Representative Director- 42 -

２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
トヨタ自動車は、継続開示会社である。
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(2024年３月期)

自2023年４月１日

至 2024年３月31日

2024年６月25日関東財務局長に提出。
ロ．半期報告書
該当事項なしハ．臨時報告書
該当事項なしニ．訂正報告書
該当事項なし(2) 上記書類を縦覧に供している場所
所在地

名称
トヨタ自動車株式会社

本社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番20号- 43 -

(3) 事業の概況及び主要な経営指標等の推移
イ．事業の概況
トヨタ自動車およびその関係会社（子会社577社、関連会社および共同支配企業165社（2024年３月31日現在）
により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っている。
なお、次の３つに区分された事業はトヨタ自動車が2024年６月25日に提出した有価証券報告書「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記５」に掲げるセグメント情報の区分と同様である。
自動車

当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っている。自動車は、トヨタ自動車、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造しているが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、
トヨタ

モーター

マニュファクチャリング

ケンタッキー㈱等が製造している。自動車部品は、トヨタ自動車および㈱デンソー等が製造している。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対してはトヨタ自動車が直接販売を行っている。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売している。
自動車事業における主な製品は次のとおりである。
主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ヤリス、ハイラックス、カムリ、ハイランダー、タコマ、
シエンタ、プリウス、ノア、ヴォクシー、ハイエース、ルーミー、ハリアー、アクア、プロフィア、
タント ほか金融

当事業においては、主としてトヨタ自動車およびその関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っている。国内では、トヨタファイナンス
㈱等が、海外では、トヨタ

モーター

クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供している。
その他

その他の事業では、情報通信事業等を行っている。

- 44 -

ロ．主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等

国際財務報告基準
回

次

決算期

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

営業収益

(百万円)

29,866,547

27,214,594

31,379,507

37,154,298

45,095,325

税引前利益

(百万円)

2,792,942

2,932,354

3,990,532

3,668,733

6,965,085(百万円)

2,036,140

2,245,261

2,850,110

2,451,318

4,944,933(百万円)

1,555,009

3,217,806

3,954,350

3,251,090

6,999,828(百万円)

20,618,888

23,404,547

26,245,969

28,338,706

34,220,991(百万円)

53,972,363

62,267,140

67,688,771

74,303,180

90,114,296(円)

1,490.80

1,674.18

1,904.88

2,089.08

2,539.75(円)

145.49160.65205.23179.47365.94(円)

144.02158.93205.23179.47365.94

(％)

38.2

37.6

38.8

38.1

38.0

(％)

10.0

10.2

11.5

9.0

15.8

(倍)

8.9

10.7

10.8

10.5

10.4

(百万円)

2,398,496

2,727,162

3,722,615

2,955,076

4,206,373(百万円)△2,124,650△4,684,175△577,496△1,598,890△4,998,751(百万円)

362,805

2,739,174△2,466,516△56,180

2,497,558(百万円)

4,098,450

5,100,857

6,113,655

7,516,966

9,412,060

361,907[86,596]366,283[80,009]372,817[87,120]375,235[94,974]

380,793[96,482]

親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分
基本的１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益
希薄化後１株当たり
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社所有者帰属
持分比率
親会社所有者帰属
持分利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
従業員数[外、平均臨時雇用人員](人)（注）１ トヨタ自動車の連結財務諸表は、国際財務報告基準に基づいて作成している。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社の所有者に帰属する持分、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益を算定している。
３ 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類
株式の全部の消却を完了しており、2023年３月31日および2024年３月31日に終了した１年間において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益と同額である。

- 45 -

米国会計基準
回

次
第116期

決算期
売上高

2020年３月期(百万円)

29,929,992

税金等調整前当期純利益 (百万円)

2,554,607

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,076,183

包括利益

(百万円)

1,866,642

純資産

(百万円)

21,241,851

総資産

(百万円)

52,680,436

１株当たり株主資本(円)

1,450.43

基本１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益(円)

147.12

希薄化後１株当たり
当社普通株主に帰属する当期純利益(円)

145.90株主資本比率(％)

38.1

株主資本当社普通株主に帰属する当期純利益率

(％)

10.4

株価収益率

(倍)

8.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

3,590,643

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,150,861

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

397,138

現金及び現金同等物並び(百万円)に拘束性現金期末残高

4,412,190

従業員数[外、平均臨時雇用人員](人)

359,542[ 86,219]（注）１ トヨタ自動車の連結財務諸表は、第116期まで米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成している。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本、基本１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益および希薄化後１株当たり当社普通株主に帰属する当期純利益を算定している。

- 46 -

（２）トヨタ自動車の経営指標等
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高

(百万円)

12,729,731

11,761,405

12,607,858

14,076,956

17,575,593

経常利益

(百万円)

1,735,365

1,886,691

2,171,530

3,520,848

5,578,695

当期純利益

(百万円)

1,424,062

1,638,057

1,693,947

2,936,379

4,399,855

資本金

(百万円)

635,402635,402635,402635,402635,402

普通株式

(千株)

3,262,997

3,262,997

16,314,987

16,314,987

16,314,987

ＡＡ型種類株式(千株)

47,10047,100

－

－

－

純資産額

(百万円)

12,590,891

13,894,021

14,607,272

16,493,041

20,440,081

総資産額

(百万円)

17,809,246

21,198,281

20,991,040

23,230,320

28,161,955

875.44959.55

1,060.16

1,215.84

1,516.98

220

240

148

60

75

( 100)( 105)( 120)

( 25)

( 30)

264

264

－

－

－

(132.0)(132.0)(

発行済株式総数

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額
普通株式（うち１株当たり
中間配当額）
第１回ＡＡ型種類株式（うち１株当たり
中間配当額）

(円)

(円)

※

－)

(

－)

(

－)

１株当たり当期純利益(円)

100.85116.56121.98214.99325.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

100.05115.31121.97214.99325.61

自己資本比率

(％)

70.7

65.5

69.6

71.0

72.6

自己資本利益率

(％)

11.4

12.4

11.9

18.9

23.8

株価収益率

(倍)

12.9

14.8

18.2

8.7

11.6

配当性向

(％)

43.6

41.2

42.6

27.9

23.0

(人)

74,132[ 10,795]

71,373[ 9,565]

70,710[ 9,917]70,056[ 11,405]

70,224[ 13,182]

株主総利回り（比較指標：
配当込みTOPIX）

(％)
(％)

103.6
(90.5)

139.9(128.6)182.4(131.2)160.6(138.8)313.8(196.2)

最高株価

(円)

8,026

8,712

2,283

3,891

最低株価

(円)

5,771

6,163

1,764

1,784

従業員数
[外、平均臨時雇用人員]

（注）１

2,475
(12,375)
1,622(8,110)

株主総利回りは、次の算式により算出している。
各事業年度末日の株価 ＋
株主総利回り（％）＝

当事業年度の４事業年度前から各事業年度までの１株当たり配当額の累計額

当事業年度の５事業年度前の末日の株価
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

- 47 -

３

2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。第116期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定している。
※ 第118期の中間配当額は株式分割前の120円、期末配当額は株式分割後の28円とし、年間配当額は単純合計である148円として記載している。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は下記のとおりである。
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

220

240

260

300

375

( 100)( 105)( 120)( 125)( 150)

１株当たり配当額
普通株式（うち１株当たり
中間配当額）
４５(円)

2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株
式の全部の消却を完了しており、2023年３月期および2024年３月期において、潜在株式が存在しないため潜
在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純利益と同額である。
株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第１部）の、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）の普通株式の市場相場である。なお、第118期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載している。また、第１回ＡＡ型種類株式は非上場株式であるため、該当事項はない。

- 48 -

３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
TFSは、継続開示会社に該当しない会社である。

会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所

会社名

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

代表者の役職氏名 取締役社長

頃末 広義

本店の所在の場所 愛知県名古屋市西区牛島町６番１号- 49 -

第１
１

企業の概況

主要な経営指標等の推移(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高

(百万円)

2,200,557

2,174,001

2,350,615

2,836,907

3,503,463

経常利益

(百万円)

281,329474,498

646,813430,675

579,778

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

223,836

350,229

478,661

288,778

417,871

包括利益

(百万円)

103,547

497,070

801,434

531,283

928,876

純資産額

(百万円)

3,005,729

3,484,968

4,294,851

4,533,337

5,330,380

総資産額

(百万円)

24,574,145

27,482,433

30,751,097

34,457,131

42,779,266(円)

1,884,482.41

2,184,614.29

2,689,761.92

2,824,298.62

3,321,484.57(円)

142,525.61

223,004.92

304,782.79

183,876.74

266,075.45

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.0

12.5

13.7

12.9

12.2

自己資本利益率

(％)

7.7

11.0

12.5

6.7

8.7

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１ 株 当 たり 当 期 純 利益
金額
潜 在 株 式調 整 後 １ 株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
―
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
―
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
―
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円)
―
―
―
―
―
の期末残高
従業員数
11,46912,226
12,986
13,771
14,533(人)(外、平均臨時雇用者数)(1,542)(1,386)(1,374)(1,489)(1,570)(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率を記載していない。
３ 連結キャッシュ・フロー計算書については記載を省略している為、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」を記載していない。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

- 50 -

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
決算期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

売上高

(百万円)

67,13867,148116,713483,893

256,927

経常利益

(百万円)

52,63547,481

91,361

460,159

227,542

当期純利益

(百万円)

43,86641,00982,651445,939

221,104

資本金

(百万円)

78,52578,52578,52578,52578,525(株)

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

1,570,500

純資産額

(百万円)

621,868

665,834

747,288

880,949

981,274

総資産額

(百万円)

629,775

674,448

757,115895,661

991,016(円)

395,968.40

423,963.15

475,828.45

560,935.91

624,816.46

(円)

―

―

7,640.00(―)

272,842.00(191,020.00)

86,128.00(―)(円)

27,931.86

26,112.55

52,627.34

283,947.19

140,786.31

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

98.7

98.7

98.7

98.4

99.0

自己資本利益率

(％)

7.3

6.4

11.7

54.8

23.7

配当性向

(％)

―

―

14.5

96.1

61.2

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当 たり 当期純利益
金額
潜在株 式調 整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
99
230
120
127
134
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(17)
(23)
(20)
(17)
(20)
(注) １ 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載していない。
２ 非上場である為、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価の記載を省略している。

- 51 -

２

沿革・トヨタファイナンシャルサービス株式会社 (以下、ＴＦＳ) は、トヨタ自動車株式会社 (以下、トヨタ) の100％出資で、トヨタの金融事業の競争力強化と意思決定の迅速化を図ることを目的に国内外の金融子会社を傘下に置く統括会社として2000年７月に設立された。
年
1982年

1986年
1987年
1988年

1990年
1993年
2000年
2004年
2005年
2018年
2019年

概要
・トヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社〔現 連結子会社〕(オーストラリア)設立
トヨタの販売金融サービスの世界展開開始
・トヨタ モーター クレジット株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
・トヨタ モーター インシュランス サービス株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)株式会社〔現 連結子会社〕(オランダ)設立
・トヨタ クレジットバンク有限会社〔現 連結子会社〕(ドイツ)設立
・トヨタファイナンス株式会社〔現 連結子会社〕(日本)設立
・トヨタ モーター ファイナンス(UK)株式会社〔現トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)
株式会社：連結子会社〕(英国)設立
・トヨタ クレジット カナダ株式会社〔現 連結子会社〕(カナダ)設立
・トヨタ リーシング タイランド株式会社〔現 連結子会社〕(タイ)設立
・主にトヨタ自動車株式会社が保有する販売金融子会社株式の現物出資により、
トヨタファイナンシャルサービス株式会社設立
・トヨタ ファイナンシャル セービング バンク株式会社〔現 連結子会社〕(米国)設立
・トヨタ モーター ファイナンス チャイナ有限会社〔現 連結子会社〕(中国)設立
・トヨタファイナンシャルサービス イタリア株式会社〔現 連結子会社〕(イタリア)設立
・株式会社ＫＩＮＴＯ〔現 連結子会社〕(日本)設立- 52 -

３

事業の内容

・ＴＦＳグループは、ＴＦＳ、国内外の連結子会社86社及び持分法適用会社９社で構成され、自動車の販売金融サービ
スを中心に事業展開している。「第５ント情報等)

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項

(セグメ

セグメント情報」に記載のとおり、ＴＦＳグループの提供する金融サービスは、主に、自動車ローン

及びリースの提供、販売店への資金の貸付、保険仲介等の販売金融事業である。
・日本においては、トヨタファイナンス株式会社が、北米地域においては、トヨタ モーター クレジット株式会社及びトヨタ クレジット カナダ株式会社が、オーストラリアにおいてはトヨタ ファイナンス オーストラリア株式会社が、その他の地域においては、トヨタ リーシング タイランド株式会社及びトヨタ ファイナンシャル サービス(UK)株式
会社等が展開しており、現在、世界42の国・地域で顧客への販売金融サービスの提供を行っている。なお、当連結会
計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５経理の状況

結財務諸表 注記事項

報告セグメントの概要」に記載している。

(セグメント情報等) セグメント情報」の「１１連結財務諸表等(1)

連・ＴＦＳの主な事業内容は、これら金融事業の企画・戦略の立案、関係各社の収益管理・リスク管理、金融事業の効率化推進等である。

- 53 -

４

関係会社の状況
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
トヨタ自動車㈱（注）２

愛知県 豊田市(百万円)
635,401

自動車の
製造・販売

被所有

役員の兼任…有資金の預入
100 設備等の賃借等(連結子会社)
トヨタファイナンス㈱（注）１，２

愛知県 名古屋市(百万円)

トヨタ モーター
クレジット㈱（注）１，２，４Plano,
Texas, U.S.A.

(千米ドル)
915,000

トヨタ モーター
インシュランス サービス㈱（注）１

Plano,
Texas, U.S.A.

(米ドル)

トヨタ ファイナンシャル
セービング バンク㈱Henderson,
Nevada, U.S.A.

トヨタ クレジット
カナダ㈱（注）１

16,500自動車の販売金融

所有
100

役員の兼任…有自動車の販売金融

100
役員の兼任…有(100)

10,000

自動車の保険代理店業務

100
役員の兼任…有(100)

700

自動車の販売金融

100
役員の兼任…有(100)

Markham,Ontario, Canada(千加ドル)
60,000自動車の販売金融

100

バンコ トヨタ ブラジル㈱（注）１

Sao Paulo, Brazil(千ブラジル・レアル)
272,179

自動車の販売金融

100
役員の兼任…無(100)

トヨタ ファイナンシャルサービス メキシコ㈱Mexico City, Mexico(千メキシコ・ペソ)
491,368

自動車の販売金融

100
役員の兼任…有(100)

トヨタ モーター
ファイナンス(ネザーランズ)㈱（注）２

Amsterdam,
Netherlands

トヨタグループ会
社への資金調達支援100

役員の兼任…無トヨタ
クレジットバンク㈲Cologne, Germany(千ユーロ)
30,000自動車の販売金融

100

役員の兼任…無トヨタ ファイナンシャルサービス(UK)㈱（注）１

Epsom, Surrey,
United Kingdom(千英ポンド)
253,950

自動車の販売金融

100

役員の兼任…無トヨタファイナンシャルサービス
Roma, Italy
イタリア㈱（注）１
トヨタ ファイナンス
オーストラリア㈱（注）１，２

St Leonards,
New South Wales,
Australia

St Leonards,
オーストラリアン アライアンス
New South Wales,
オートモーティブ ファイナンス㈱Australia
トヨタ リーシング
タイランド㈱（注）１

Bangkok, Thailand

トヨタ モーター ファイナンス
チャイナ㈲（注）１

中国 北京

トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン㈱（注）１

Makati, Philippines(米ドル)(千ユーロ)
908

役員の兼任…有(千ユーロ)
自動車の販売金融
122,863100
役員の兼任…無(100)(千豪ドル)
120,000

自動車の販売金融

100

自動車の販売金融

100
役員の兼任…有(100)

自動車の販売金融

87.38
役員の兼任…無(0.04)(豪ドル)
2(百万タイ・バーツ)
18,100(千元)

役員の兼任…有自動車の販売金融

100

役員の兼任…無(千フィリピン・ペソ)
自動車の販売金融
8,700,000

60

役員の兼任…無4,100,000

その他 70社(持分法適用関連会社)
９社- 54 -

(注) １２
３
４

特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、トヨタファイナンシャルサービス インターナショナル㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、トヨタ ファイナンシャ
ル サービス インディア㈱、トヨタ モーター リーシング チャイナ㈲、トヨタ ファイナンシャル サービス
チャイナ㈲、㈱ＫＩＮＴＯ、トヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱及びトヨタ バンク ポーランド㈱である。
有価証券報告書を提出している。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数。
トヨタ モーター クレジット㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えているが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略している。

- 55 -

５

従業員の状況

(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

日本

2,536

北米

4,023

オーストラリア

990

その他

6,850

全社（共通）

134
合計

(注) １

２

14,533 (1,570)

従業員数については、就業人員 (ＴＦＳグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＴＦＳ
グループへの出向者を含む。) であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
全社(共通)は、ＴＦＳに所属している従業員である。

(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)134(20)(注) １
２

平均勤続年数(年)41.0

平均年間給与(千円)
5.3

9,804

従業員数については、就業人員(ＴＦＳから社外への出向者を除き、社外からＴＦＳへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載している。
平均年間給与額は、基準外賃金及び賞与を含む。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① トヨタファイナンシャルサービス株式会社
当事業年度における、管理職に占める女性労働者の割合は16.3%であり、また男性労働者（専門職区分）の育児休業
取得率は71.4%である。これは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

- 56 -

② 連結子会社
当事業年度

会社名

トヨタファイナンス㈱㈱ＫＩＮＴＯ

ＫＩＮＴＯ
テクノロジーズ㈱

(注) １
２

３

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
6.2

-

15.6

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

(注2)

51.6

53.8

55.0

(注1)

-

-

-

(注1)

80.3

80.3

-

雇用管理区分
全労働者

100.0

全労働者

50.0

正規労働者

50.0

パート・
有期労働者

-

全労働者

45.5

正規労働者

45.5

(注3)

パート・
有期労働者
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出している。

- 57 -

第２
１

事業の状況

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
自動車産業は、電動化・自動運転・MaaS の広がりなど 100 年に一度の大変革の時代を迎えている。ＴＦＳグルー
プは、お客様に移動の自由による喜びを感じていただくよう、お客様のニーズ・ライフスタイルや地域特性に対応したサービスを提供し、ＴＦＳの使命である「トヨタのお客様を中心に健全な金融サービスを提供し、豊かな生活に貢献する」ことを目指し、新たな価値を創造する「未来への挑戦」を方針に掲げ、以下の課題に取り組むことで持続可能な成長を実現したいと考えている。
(1) 自動車・販売金融一体となった事業戦略の策定、戦略的連携の強化(2) 販売金融事業を取り巻くリスク管理手法・体制の強化(3) 資金調達の多様化と緊急時の流動性確保(4) 生産性、効率性、収益性の向上(5) 車両トータルライフの収益機会の取り込み(6) モビリティサービスの事業化(7) お客様ニーズに適合したデジタル化推進(8) 人材育成の強化- 58 -

２

サステナビリティに関する考え方及び取組
ＴＦＳグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。また、ＴＦＳグループにおける記載が困難であるものについては、ＴＦＳのものを記載している。
(1) ガバナンス
ＴＦＳは、「トヨタのお客様を中心に健全な金融サービスを提供し豊かな生活に貢献する」というミッションのもと、
トヨタとともに、社会の発展や課題の解決に事業活動を通して貢献してきた。近年では、外部環境の変化や社会からの要請を受けて、様々な社会課題の中からＴＦＳが優先して取り組むべき重要課題として６つのマテリアリティを特定し、持続可能な社会への貢献に向けて、全社的取り組みを一層強化している。また、従業員のサステナビリティ課題に対する理解を深めるため、社内講演会等の活動を積極的に行っている。
（マテリアリティ（重要課題））

現在、サステナビリティ推進体制図は下図のとおりであり、サステナビリティ推進責任者を議長とするサステナビリティ推進会議を四半期ごとに開催し、代表取締役に取り組み状況や課題の報告・協議を行い、重要な案件に関しては取締役会に上程する体制を取っている。
（サステナビリティ推進体制図）- 59 -

(2) リスク管理
ＴＦＳグループはトヨタの販売金融事業の担い手として、自動車ローンやリースを始めとし、保険などを含むモビリ
ティに関する金融サービスを提供している。そのため、気候変動リスクをはじめ、融資や車両保有、資金調達といった金融事業に付随する金融リスク、また、情報セキュリティ、法令規制遵守、事業継続対応といった事業リスクに対処するための適切な枠組み構築および維持は、ＴＦＳグループのサステナビリティにとって重要な課題である。
こうした課題に取り組むため、ＴＦＳグループでは、グループ全体のリスク管理の責任者としてグループ・チーフ・
リスク・オフィサー（ＧＣＲＯ）を任命するとともに、ＧＣＲＯ及びリージョンＣＲＯ等各地域のリスク管理の専門家
からエンタープライズ・リスク・コミッティー （ＥＲＣ）を設置している。ＥＲＣでは、グループ全体のリスク管理枠組み構築や、グループにとって優先順位の高い重要リスクの特定や対策に関する諸問題の協議や提案、傘下事業体のリスク管理基盤の強化に向けた取り組みを行っている。
（グループリスク管理にかかる組織概略図）

気候変動リスクについても、グループ全体で評価項目を標準化、傘下事業体におけるリスク管理状況を可視化する取り組みを実施し、サステナビリティ推進会議に定期的に報告する枠組みを整備している。また、過去の蓄積データなどを活用し、気候変動がＴＦＳグループの主要リスクである貸倒リスクや残価リスクに与える影響の把握に努め、サステ
ナビリティ推進会議にて検討をしている。

- 60 -

(3) 人的資本に関する考え方及び取組
ＴＦＳは、会社の成長は社員の成長とともにあるという考えに基づき、様々な価値観をもった社員一人ひとりが活躍することのできる環境整備を目指している。多様な人材が各々チャレンジをしながら成長し、キャリア目標を実現していくことを支援するとともに、社員一人ひとりの特性に応じた成長の支援に取り組んでいる。
具体的な人材育成施策としては、以下に記載の人材育成の３本柱を掲げており、社員個々のキャリア形成プランを踏
まえ、多様な経験の機会を提供し、より幅広い自己研鑽と主体的な学びを支援している。また、上司とのキャリア面談を定期的に実施し、社員自らが将来のキャリアに対する希望などを申告する制度を導入しており、社員の自律的なキャ
リア形成の支援も行っている。
（人材育成の３本柱）・Experience（国内・海外出向、社内外異動を通じたジョブローテーションによるОＪＴトレーニング）・Active Learning（資格取得や学びの補助支援など、主体的な学びのサポート）
・Training（階層別研修、マネジメント研修、社内/社外勉強会の開催など）
また、ハラスメント発生防止の社内研修を継続的に実施するなど、多様な社員が安全・安心に働くことができるよう職場の環境整備をしている。その他、仕事と育児の両立支援制度を整備するとともに、性別に関わらず対象全社員の育児休業等100%取得を目指すことで、社員の働きやすい環境を整えている。

- 61 -

３

事業等のリスク
ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載している。但し、以下はＴＦＳグループ
に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在する。かかるリスク要因のいずれも、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本書提出日現在において判断したものである。

(1)①

財政状態及び経営成績の異常な変動
損益関連
トヨタ・レクサス車の販売減少に伴い、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
ディストリビューターと契約する特別プログラムの内容が変化することにより、収益が減少又は費用が増加する可能性がある。
現地の商業銀行など他金融機関との融資レートの競争により、利鞘が縮小するリスクがある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における資金調達環境の変化などにより、調達可能資金量に制約を受け、ＴＦＳグループの融資件数や金融債権残高が減少する可能性がある。
リスクヘッジのためデリバティブを使用しているが、デリバティブは各期末において時価評価され、その結果生じる評価損益が損益計算書に計上されるため、損益計算書に計上される売上原価がデリバティブ評価損益の影響を強く受ける可能性がある。
格付け機関によるトヨタ及びＴＦＳグループの格付け変更ならびに将来の格付けに対する見通し変更や、展開国・地域における市場金利の上昇などの資金調達環境の変化、資金調達・リスクヘッジのタイミング・規模・市場選択の巧拙などにより、資金調達コストが上昇するリスクがある。
デリバティブ取引においてカウンターパーティが倒産することにより、債権を回収できないリスクがある。
ＴＦＳグループが契約しているクレジットサポートアグリーメントあるいは保証・コンフォートレターの履行リスクがある。
リース終了時の車両価格の想定以上の下落や返却されるリース車両の増加などの要因により、残価関連費用が増加するリスクがある。また、融資先の信用力の悪化により、貸倒関連費用が増加するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的な業績管理を実施
するとともに、資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドラインを定め、定期的なモニタリングを行うことで、業務運営の適正性確保を図っている。
② オペレーショナル・リスク
情報漏洩・事務ミス・詐欺・故障等、適切な内部管理や事務プロセスの不備、ならびに故意または過失による人為的事故等により、損失が発生するリスクがある。
こうしたリスクに対処するため、内部通報制度の設置・運用、情報技術基盤や管理手法の高度化ならびに運営手続の整備、持続的な業務改善活動等を通じて、リスク軽減に向けた業務見直しへの取り組みを行っている。
③

為替リスク
ＴＦＳグループは、国内外40以上の国・地域で販売金融事業を展開している。各国・地域における売上、費用、資産など現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されている。換算時の為替レートの変動により、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。
こうしたリスクを念頭に置き、為替市場動向を注視し、為替レート変動が経営成績等に与える影響を適時適切にモニタリングしている。

- 62 -

④

外部リスク
ＴＦＳグループが展開している国・地域における政治・経済・規制等の変化が各国・地域の経済政策や金融・財政政策に及ぼす影響により、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における戦争・テロ・騒乱、震災・火災・風水害などの災害やパンデミッ
ク（感染爆発）といった政治・社会の混乱により、当該国・地域の経済の低迷や、ＴＦＳグループの資産・担保・顧客・従業員などへの被害、トヨタ・レクサス車の生産・販売活動への障害などの事象が発生した場合、ＴＦＳグルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な事業継続・緊急時の対応に関するポリシーを定めた上で、各社が事業継続計画を整備ならびに必要に応じて更新し、定期的な訓練・演習を実施することで、不測の事態への対応に備えている。
⑤

流動性リスク
大規模な金融システム不安や混乱等により、金融市場における流動性が著しく低下した場合、あるいは、トヨタ及びＴＦＳグループの業績や財務状況の悪化、格付けの低下や風説・風評の流布等が発生した場合には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは、資金繰り運営に支障が生じる可能性がある。その結果、Ｔ
ＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な資金調達・リスク管理に関わるポリシー・ガイドライン
を定め、定期的なモニタリングを行うとともに、複数金融機関によるグローバルなバック・アップ・ファシリティの設定、シナリオに則った資金流動性訓練の実施等を通じて、業務運営の適正性・実効性の確保を図っている。
⑥

システムに関するリスク
自然災害、障害、不正使用、サイバー攻撃などの影響により、ＴＦＳグループ会社が利用するシステムに、誤作動や停止、情報の消失や漏洩等の事象が発生した場合、業務の中断・混乱、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社
会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、堅牢な情報技術基盤ならびにＴＦＳグループ横断的な運営手続の整備、情報セ
キュリティ教育の徹底、情報漏洩・サイバー攻撃を想定した訓練の実施、外部脅威の動向の継続的モニタリングを通じた対策を講じている。
⑦

コンプライアンスに関するリスク
ＴＦＳグループ会社が法令などに抵触する事態が生じた場合、行政処分や刑事処分（登録や免許の取り消し、課徴金や罰金の命令等）、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態
及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、各グループ会社での取組に加え、ＴＦＳグループ横断のポリシー・ガイドライン
を定めることにより、各グループ会社におけるコンプライアンス管理体制の強化を図っている。
⑧

個人情報管理に関するリスク
ＴＦＳグループ会社は個人情報を取り扱っており、これらの情報について不適切な利用・紛失・漏洩等が発生した

場合、行政処分、刑事処分、損害賠償金の支払い、ＴＦＳグループの社会的信用の失墜等によりＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、前述のオペレーショナル・リスクにかかる取り組みに加え、ＴＦＳグループ横断のポリシー・ガイドラインを定めることにより、各グループ会社での取組の強化を図っている。
⑨

販売金融以外のビジネス
ＴＦＳグループは、法令その他の条件の許す範囲内で、販売金融以外の分野においても事業を行っている。ＴＦＳ

グループは、販売金融以外の事業範囲に関するリスクについては、相対的に限られた経験しか有していないことがあるため、業務特性に応じた適切なリスク管理がなされなければ、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、知見ある人材の採用・活用等も行いながら、事業にかかる潜在的なリスクをモニターすることで、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に与える影響の抑止を図っている。

- 63 -

(2)

特定の取引先・製品・技術等への依存
ＴＦＳグループの事業はトヨタ・レクサス車の販売に大きく依存している。このため、規制による場合または自主的な場合に関らず、リコール等の改善措置の実施などによりトヨタ・レクサス車の販売や価格に悪影響が生じた場合、ＴＦＳグループの売上や資産が減少しまたは費用が増加する可能性がある。
また、大規模な販売店など特定の法人に対しクレジットエクスポージャーを保有し、その法人の信用力が大幅に低下するかあるいは倒産した場合に、貸倒関連費用が増加する可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ横断的な収益管理・経営管理体制の下で継続的なモニタリングを実施し、また、法人向け与信に関わるポリシーを定め、業務運営の適正性確保を図っている。
(3)

特有の法的規制・取引慣行・経営方針
銀行免許を保有しているＴＦＳグループ子会社等に対する自己資本比率などの規制に関する基準や算定方法の変更が行われるリスクがある。
ＴＦＳグループが展開している国・地域における税制の変更や、負債や資本に関する規制などの変更により、ＴＦ
Ｓグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、全社レベルでビジネスリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コ
ミッティ」傘下のファンクショナル・コミッティにおける活動を通じて、外部環境変化の定期的な情報連携・共有を促進することで、早期に対策を講ずる運営体制としている。
(4)

重要な訴訟事件等の発生
ＴＦＳグループ会社が当事者となる訴訟事件や法的手続き等で不利な判断がなされた場合、または、それらの訴訟

事件や法的手続き等に伴うＴＦＳグループの社会的信用の失墜などが生じた場合、ＴＦＳグループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がある。
こうしたリスクに対処するため、ＴＦＳグループ会社では、訴訟事件・法的手続き等の当事者となった場合、その内容に応じた適切な弁護士の登用、対応態勢の整備等、適切な事案管理に取り組んでいる。

- 64 -

４

経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析(1)

重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ＴＦＳグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。

この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額並
びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としている。経営者は、これらの見積り及び仮定について、過去の実
績や現状を勘案し合理的に判断しているが、見積り及び仮定特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合がある。
ＴＦＳグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５
結財務諸表

注記事項

(2)

注記事項

１

連結財務諸表等(1)連(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載している。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び仮定は、「第５
務諸表

経理の状況

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財(重要な会計上の見積り)」に記載している。

経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、資源高、円安による輸入コストの上昇等により物価上昇が続くも、雇用・所得環

境や企業収益の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済は、世界的な金融引き締めと物価上昇による影響を受けたものの、緩やかな持ち直しがみられた。先行きは、雇用や所得環境が改善する下、景気の緩やかな回復が期待されるも、各国の金融政策動向及び地政学的緊張の高まり等による世界経済の下振れリスクに留意していく必要がある。
自動車市場においては、半導体需給が緩和していく中、ハイブリッド車を中心に全地域で販売台数が対前連結会計
年度で増加する結果となった。
このような環境下、ＴＦＳグループは「お客様の利益やニーズを常に第一に考える」企業哲学のもと、金融事業を通じて、お客様の日常生活をサポートし、ひとりでも多くの方々にトヨタファンになっていただくことを目指している。
金利上昇、アフターコロナのお客様の行動変化など、お客様に自動車を身近にご利用いただく金融サービスをご提供する私ども販売金融業界を取り巻く環境も、大きく変化している。こうした変化の時代において、ＴＦＳグループ
は、「Create value by enabling freedom of movement」のビジョンのもと、未来のモビリティの可能性を追求した
便利で新たなサービスを、スピード感をもってご提供することを目指している。
一方で、ＴＦＳグループは国や地域ごとに異なるお客様のニーズにきめ細かく対応する商品・サービスを、世界各国のディーラーの皆様、ディストリビューターの皆様との強固な連携のもと展開してきた。こうした姿勢をこれからも変えることなく、一人一人のお客様に安心して車にお乗り頂くための金融サービスを追求していく。
これらの活動の結果、トヨタ・レクサス向け新車融資シェアは約30%、新車・中古車を併せた融資件数は約420万件と、トヨタ・レクサス車を中心としたバリューチェーンの拡大に貢献した。今後も、トヨタの販売戦略の一翼を持続的に担っていくため、バリューチェーン・モビリティサービスへの取り組み強化を通じた収益力の向上、健全なオペ
レーション体制及び強固な財務体質の構築に取組んでいく。

- 65 -

以上の結果、当連結会計年度のＴＦＳグループ連結決算は、売上高は３兆5,034億円と、前連結会計年度に比べて6,665億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益は5,207億円と1,402億円の増益、経常利益は5,797億円と1,491億円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,178億円と1,290億円の増益となった。
ＴＦＳ単独決算については、売上高は2,569億円と、前事業年度に比べて2,269億円の減収となり、受取配当金の減少などにより、営業利益は2,255億円と2,287億円の減益、経常利益は2,275億円と2,326億円の減益、当期純利益は2,211億円と2,248億円の減益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(日本)
売上高は2,860億円と、前連結会計年度に比べて239億円の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は378億円と22億円の減益となった。
(北米)
売上高は２兆1,747億円と、前連結会計年度に比べて3,411億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響など
により、営業利益は3,321億円と1,003億円の増益となった。
(オーストラリア)
売上高は2,063億円と、前連結会計年度に比べて642億円の増収となり、デリバティブ関連損益の影響などにより、営業利益は317億円と331億円の増益となった。
(その他)
売上高は8,363億円と、前連結会計年度に比べて2,371億円の増収となり、融資残高の増加などにより、営業利益
は1,378億円と45億円の増益となった。
また、当連結会計年度末におけるＴＦＳグループの財政状態は次のとおりである。
当連結会計年度末の総資産は42兆7,792億円と、前連結会計年度末に比べて８兆3,221億円の増加となった。流動資産は７兆3,882億円増加して35兆6,285億円、固定資産は9,336億円増加して７兆1,503億円となった。流動資産の増加
は営業債権の増加などによるものであり、固定資産の増加は賃貸資産の増加などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は37兆4,488億円と、前連結会計年度末に比べて７兆5,250億円の増加となった。流動
負債は３兆7,654億円増加して17兆5,067億円、固定負債は３兆7,596億円増加して19兆9,421億円となった。流動負債の増加は１年以内返済予定の長期借入金や１年以内償還予定の社債の増加などによるものであり、固定負債の増加は社債の増加などによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は５兆3,303億円と、前連結会計年度末に比べて7,970億円の増加となった。この増加は為替換算調整勘定の変動などによるものである。

- 66 -

②

営業実績
当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりである。

イ

取扱残高
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

2,288,577

25.9

北米

22,099,068

23.0

オーストラリア

2,817,876

29.7

その他

10,265,787

29.5

37,471,309

25.4

合計
(注) １
２
ロ

セグメント間取引については相殺消去している。
上記取扱残高は営業債権、リース債権及びリース投資資産、賃貸資産の期末残高を記載している。

売上高実績
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

日本

286,0399.1

北米

2,174,700

18.6

オーストラリア

206,37045.2

その他

836,35339.6

3,503,463

23.5

合計
(注)

５

セグメント間取引については相殺消去している。

経営上の重要な契約等
該当事項はない。

６

研究開発活動
該当事項はない。

- 67 -

第３
１

設備の状況

設備投資等の概要
ＴＦＳグループでは、顧客とのリース取引に応じるため取得する賃貸資産 (車両運搬具、工具器具備品及び機械装置等) が主な対象である。当連結会計年度の賃貸資産の設備投資額は2,730,616百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。また、賃貸資産以外の設備投資額は43,052百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
なお、リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２

主要な設備の状況
ＴＦＳグループにおける主たる設備の状況は、次のとおりである。

(1) 賃貸資産の状況
2024年３月31日現在
区分

帳簿価額(百万円)

構成比(％)

オペレーティング・リース資産

5,548,517

100.0

合計

5,548,517

100.0(注) 上記のオペレーティング・リース資産は、主に北米セグメントのリース用の車両である。
(2) 社用設備及び賃貸目的以外の事業用設備の状況
1)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況
重要なものはない。

2)

国内子会社の状況
2024年３月31日現在
子会社(主な所在地)トヨタファイナンス㈱(愛知県名古屋市）
(注) １
２
３

セグメント
の名称

主な設備
の内容

日本

業務施設

帳簿価額(百万円)
建物
704

ソフト
ウェア

その他

18,490477

合計
19,672

従業員数
(人)
1,886
(316)

帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
上記の子会社には、上表のほか、リース契約に基づく賃借資産があるが、重要性がないため記載を省略している。
従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。

- 68 -

3) 在外子会社の状況
2024年３月31日現在
子会社(主な所在地)トヨタ モーター
クレジット㈱(Plano,Texas, U.S.A.)

(注) １
２

３

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

主な設備
の内容

建物

ソフト
ウェア

その他

北米

業務施設

13,26929,342

1,468

合計

従業員数
(人)

44,080

3,780
(161)

帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品を含んでいる。
従業員数の( )は臨時雇用者数を外数で記載している。

設備の新設、除却等の計画(1) 新設等ＴＦＳグループにおける次連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) の賃貸資産の設備投資計画

額は、2,474,176百万円であり、主に北米セグメントに係るものである。
また、賃貸資産以外の設備投資計画額は34,627百万円であり、主にソフトウェアに係るものである。
(2) 除却及び売却
リース終了に伴い通常行われる資産の除却または売却を除き、次連結会計年度において重要な設備の除却、売却等の計画はない。

- 69 -

第４１

トヨタファイナンシャルサービス株式会社の状況

株式等の状況

(1) 株式の総数等
①

株式の総数
種類

②

発行可能株式総数(株)普通株式

4,680,000

計

4,680,000

発行済株式

種類

発行数(株)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,570,500

非上場（注）１，２

計

1,570,500――（注）１ 単元株制度は採用していない。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りである。
ＴＦＳの発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要する。
(2) 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容
該当事項はない。
② ライツプランの内容
該当事項はない。
③ その他の新株予約権等の状況
該当事項はない。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はない。
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移

年月日
2004年７月15日
(注)１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

70,0001,570,500

3,500（注）１ 株主割当 1,500,500：70,000

70,000株

発行価格
資本組入額

100,000円
50,000円- 70 -

78,525

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,500

78,525(5) 所有者別状況(2024年３月31日現在)
株式の状況
区分

政府及び
地方公共 金融機関
団体

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

―

―

―

1

―

―

―

1

―

―

―

― 1,570,500――― 1,570,500

―

―

―

―

―

―

―

―

100.00100.00(6) 大株主の状況

氏名又は名称
トヨタ自動車株式会社(2024年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所愛知県豊田市トヨタ町１番地

計―

1,570,500

100.001,570,500

100.00(7) 議決権の状況①

発行済株式(2024年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

1,570,500―

完全議決権株式(その他)

普通株式1,570,500

単元未満株式―――発行済株式総数

1,570,500――

総株主の議決権―

1,570,500

―

②

自己株式等
該当事項はない。

- 71 -

２

自己株式の取得等の状況［株式の種類等］ 該当事項はない。
(1) 株主総会決議による取得の状況
該当事項はない。
(2) 取締役会決議による取得の状況
該当事項はない。
(3) 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
該当事項はない。
(4) 取得自己株式の処理状況及び保有状況
該当事項はない。

３

配当政策
ＴＦＳは、配当については、財務体質の強化、金融事業の新規展開に必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏付けされた利益の配分を年１回行うことを基本方針としている。これらの利益の配分の決定機関は、株主総会である。また、ＴＦＳは取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第24期（2024年３月期）は、上記方針に基づき、普通株式の配当として１株当たり86,128円を配当した。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日
2024年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
135,264- 72 -

86,128

４コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの概要① 会社機関の内容
ＴＦＳは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役、という会社法上規定されている株式会社の機関制度を基本としている。
本書提出日現在、取締役会は取締役７名で構成され、ＴＦＳの業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督している。
また、監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
② 内部統制システムの状況
ＴＦＳは金融事業に内在するリスクに対する適正な統制を行うため、ＴＦＳグループ各社に対して社内組織ないし諸規則の整備及び運用、役職員の教育、各種報告及びチェック体制の強化を求めるとともに、効果的かつ効率的な内部監査を推進するグローバル監査体制を構築している。具体的には、監査体制をＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の三層に区分し、各層の内部監査人が各担当領域の監査を実施している。各層間で責任を分担するとともに、状況に応じて協力して監査やトレーニングを実施することにより、ＴＦＳグループ全体としての監査の標準化・高度化及び効率化を図っている。
また、米国企業改革法第404条に基づく内部統制の評価については、主要子会社に対し、財務報告に影響を与える
可能性のある業務処理の体制、方針及び手続について、その整備、運用及び評価等の実施徹底を要請しており、実施状況の点検を行っている。
③ リスク管理体制の状況
ＴＦＳ、地域統括本部、子会社等の各レベルで各種リスクを管理している。また、グループレベルでリスク全般を監視する「エンタープライズ・リスク・コミッティ」に加え、専門分野毎に「ファンクショナル・コミッティ」などを設置して、重要なリスクを管理するとともに、管理手法の最適化やグローバル展開に取り組んでいる。
④ 役員報酬の内容
ＴＦＳの取締役に対する報酬の内容は、年間報酬総額118百万円（うち、社外取締役─百万円）である。また、監査役に対する報酬の内容は、年間報酬総額25百万円（うち、社外監査役―百万円）である。
⑤ 取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約
ＴＦＳは会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしている。保険料は全額ＴＦＳが負担している。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。
⑥ 取締役の定数
ＴＦＳの取締役は13名以内とする旨定款に定めている。
⑦ 取締役の選任の決議要件
ＴＦＳの取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

- 73 -

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
イ

株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関
ＴＦＳは、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款で定めている。

ロ

中間配当の決定機関
ＴＦＳは、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度においてＴＦＳは取締役会を合計13回開催し、会社法その他の法令に規定された事項、定款に規定された事項及び経営上の重要な事項の意思決定・監督をしている。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。
氏名

取締役会出席状況

頃 末 広 義小 寺 信 也
マーク テンプリン
ハオ ティエン西利 之

全13回中13回
全13回中13回
全13回中13回
全13回中12回
全13回中12回

小 林

耕

士

全13回中13回

宮 崎

洋

一

全13回中13回- 74 -

(2) 役員の状況① 役員一覧
男性10名

女性―名（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2018年４月

代表取締役
取締役社長

頃

末 広 義 1961年12月28日生

2021年４月

2021年４月
1984年４月
2013年４月
2018年１月
取締役上級副社長

小寺 信 也 1962年３月１日生
2018年６月
2019年２月
1990年１月
2013年４月
2016年４月

2016年５月

取締役

マーク
テンプリン

2018年９月
1961年１月２日生
2018年９月

2018年９月
2021年10月

2024年１月

1999年６月
2017年１月
取締役

ハオ ティエン 1964年５月19日生
2020年１月- 75 -

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)
入社
株式会社三井住友銀行
常務執行役員就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役社長
〃
トヨタファイナンス株式会社
取締役〃
トヨタ自動車株式会社
入社
同社
常務役員
就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役上級副社長〃
トヨタファイナンス株式会社
取締役〃
株式会社ＫＩＮＴＯ
取締役社長〃
米国トヨタ自動車販売株式会社
入社
トヨタ自動車株式会社
常務役員
就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃
トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役会長
〃
同社
取締役社長
〃
ト ヨタ モータ ー イ ンシュラ ンス
サービス株式会社取締役社長〃
トヨタ クレジット カナダ株式会社
取締役会長〃
トヨタ ファイナンシャル セービング
バンク株式会社
取締役会長〃
トヨタ モーター クレジット
株式会社
取締役会長
〃
カナダトヨタ株式会社
入社
トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社（現 トヨタ モーター アジア （シンガポール）株式会社）
取締役
就任
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃

任期

所有株式数
(株)

(注)１

なし

(注)１

なし

（注)１

なし

(注)１

なし

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2017年４月
2018年１月

取締役

西

利 之

1961年４月23日生

2019年４月
2019年６月
2019年６月

1986年４月
2016年６月

2020年６月
取締役

宮 崎 洋 一 1963年10月19日生
2022年４月
2022年４月

2023年６月
1972年４月
2001年６月

2007年６月
2010年６月
2015年６月
取締役

小 林 耕 士 1948年10月23日生

2018年１月
2018年１月

2018年６月
2018年６月
2022年６月
2023年４月- 76 -

任期

所有株式数
(株)

トヨタ自動車株式会社
入社
同社
常務役員
就任
トヨタ東京カローラ株式会社（現 トヨタモビリティ東京株式会社）取締役社長〃
トヨタモビリティ東京株式会社
取締役〃
トヨタファイナンス株式会社
取締役社長〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃
トヨタ自動車株式会社
入社
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
就任
トヨタ モーター アジア パシフィッ
ク株式会社（現 トヨタ モーター アジア （シンガポール）株式会社）取締役社長〃
トヨタ自動車株式会社
執行役員〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃
トヨタ自動車株式会社
取締役〃
トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社) 入社
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
就任
株式会社デンソー
専務取締役〃
同社
取締役副社長〃
同社
取締役副会長〃トヨタ自動車株式会社
副社長〃
トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
〃
トヨタ自動車株式会社取締役〃
トヨタファイナンス株式会社
取締役〃
トヨタ自動車株式会社
執行役員
〃
同社
Executive Fellow
〃

(注)１

なし

（注)１

なし

(注)１

なし

役職名

氏名

生年月日

監査役

杉 森 晋 之1964年２月10日生

監査役

小 倉 克 幸1963年１月25日生

監査役

山 本 正 裕1974年12月４日生

略歴1986年４月 千代田火災海上保険株式会社(現 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社)
入社
2022年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役
就任
1985年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2018年１月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役
就任
2019年６月 トヨタ自動車株式会社
常勤監査役〃
1997年４月 トヨタ自動車株式会社
入社
2019年６月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
取締役
就任
2022年４月 トヨタ自動車株式会社
経理本部本部長〃
2023年４月 トヨタファイナンシャルサービス
株式会社
監査役
〃

任期

所有株式数
(株)

(注)２

なし

(注)２

なし

（注)２

なし

―

計

（注）１ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
２ 監査役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

- 77 -

(3) 監査の状況①

監査役監査の状況
監査役制度（監査役３名）を採用している。監査役間での緊密な連携や分担を目的に監査役協議会を設置し、当該会議での意見交換を通じて策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っている。
当事業年度においてＴＦＳは監査役協議会を合計５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。
氏名監査役協議会出席状況

杉
小

森
倉

晋 之
克 幸

全５回中５回
全５回中５回山本

正 裕

全５回中５回

監査役協議会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画とその結果、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の報酬、監査の方法及びその結果の相当性等である。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査部門・会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っている。
②

内部監査の状況
ＴＦＳグループの内部監査は、ＴＦＳによるグローバル監査、地域統括本部による地域監査、各子会社等による個社監査の三層構造で実施されている（内部監査人は全体で129名）。各層間の責務、連携は「ＴＦＳグループ内
部監査規程」において調整され、各層の取締役会、監査役会等にて承認を受けた年度監査計画に基づき、リスクベースで総合的な業務監査を行っている。
ＴＦＳにおいては、ガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの有効性評価を行い、その結果は要改善事
項の提案とともに、取締役会、監査役、各層の経営責任者に直接報告されている。
会計監査人と情報交換を実施し、リスクマネジメント、コンプライアンス管轄部署とも常時情報共有を行い、相互連携を図っている。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）ＴＦＳが監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更した。

ロ

継続監査期間2001年３月期以降
なお、ＴＦＳは2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けている。また、2001
年３月期から2006年３月期まで継続してPwC Japan有限責任監査法人の前身である旧中央青山監査法人による監査を受けていたため、その期間を含めて記載している。

ハ

業務を執行した公認会計士
山口
森

ニ

健志
直子

監査業務に係る補助者の構成
監査法人の選定基準に基づき決定されている。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その補助者も加えて構成されている。

- 78 -

ホ

監査法人の選定方針と理由
ＴＦＳはトヨタの連結子会社であり、トヨタは会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人を選任していることから、会計監査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性等の向上が図れると判断したためである。

ヘ

監査役による監査法人の評価
ＴＦＳの監査役は、監査法人に対し評価を行っている。PwC Japan有限責任監査法人の監査計画・監査方法・結果について相当であり、また会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制整備及び外部機
関による検査も適切に実施されていると評価している。

- 79 -

④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

トヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社

80

―

88

―

連結子会社

120

24

124

30

計

200

24

213

30

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（イを除く）

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

―

―

―

―

連結子会社

2,027

562

2,512

710

計

2,027

562

2,512

710

トヨタファイナンシャ
ルサービス株式会社

上記イ及びロの報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等である。
ハ

監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定している。

(4) 役員の報酬等該当事項はない。

(5) 株式の保有状況
該当事項はない。

- 80 -

第５ 経理の状況
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) ＴＦＳの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。) に基づき作成している。
(2) ＴＦＳの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号) に基づ
き作成している。
(3) ＴＦＳは、継続開示会社に該当しないため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」 (昭和48年大蔵省令第５号)に基づき、連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略している。

- 81 -

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権※５, ※６

リース債権及びリース投資資産
有価証券

1,327,207

1,131,185
22,709,771※５, ※６2,294,074※５

1,119,622

29,094,601
2,828,190※５

1,352,456

その他

1,383,063

1,505,000

貸倒引当金△397,400△478,877

流動資産合計28,240,317

35,628,579

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)※５, ※６

その他
有形固定資産合計

4,882,190※５, ※６33,654※１

無形固定資産4,915,844

5,548,517
41,326※１

79,1555,589,843
87,299

投資その他の資産投資有価証券
その他※２, ※５

924,776※２, ※５

1,075,711※２

296,928※２

397,518

投資その他の資産合計

1,221,705

1,473,230

6,216,705

7,150,373

繰延資産

108

313

資産合計

34,457,131

42,779,266

固定資産合計- 82 -

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債

702,710

1,049,586※５, ※６

3,412,687※５, ※６

4,480,572※５

3,640,738※５

4,961,284

コマーシャルペーパー
その他の引当金

3,613,447

4,100,127

42,26836,638

その他

2,329,384

2,878,495

流動負債合計13,741,235

17,506,704

固定負債
社債
長期借入金

※５

8,501,142※５

11,092,620※５, ※６

6,708,173※５, ※６

7,840,448

繰延税金負債

641,308

670,540

その他の引当金

16,326

7,703

退職給付に係る負債

18,15919,323

その他

297,448

311,546

固定負債合計
負債合計

16,182,558

19,942,181

29,923,793

37,448,886

純資産の部
株主資本
資本金

78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金

3,658,346

3,947,716

株主資本合計3,896,771

4,186,141△24,366△18,568655

849

為替換算調整勘定

562,499

1,047,969

その他の包括利益累計額合計

538,789

1,030,249

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

97,776113,988

純資産合計

4,533,337

5,330,380

負債純資産合計

34,457,131

42,779,266- 83 -

②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高※１ 2,836,907※１ 3,503,463

売上原価※３ 1,784,266※３ 2,185,849

売上総利益

1,052,641

販売費及び一般管理費

※２

営業利益

672,199

1,317,613※２796,895

380,441

520,717

4,203

688

持分法による投資利益

9,033

15,863

償却債権取立益

34,734

40,693

営業外収益
為替差益

その他

3,479

3,451

営業外収益合計

51,451

60,696

固定資産処分損

651

1,041

その他

566

594

営業外費用

営業外費用合計
経常利益

1,217

1,636

430,675

579,778

特別利益
投資有価証券売却益

866―

特別利益合計

866

―

―

8,675

132

1,196

特別損失
在外子会社監督当局に対する課徴金及び和解金
投資有価証券評価損

132

9,871

税金等調整前当期純利益

特別損失合計431,409569,907

法人税、住民税及び事業税

84,319203,177

法人税等還付税額△249,730△1,850

法人税等調整額

302,296△59,911

法人税等合計136,885

141,415

当期純利益

294,523

428,491

非支配株主に帰属する当期純利益

5,745

10,619

親会社株主に帰属する当期純利益

288,778

417,871- 84 -

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

294,523

428,491△13,779

5,797

繰延ヘッジ損益

△721

△323

為替換算調整勘定

250,092

489,459

1,168

5,451

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

※１

包括利益

236,759※１

500,385

531,283

928,876

親会社株主に係る包括利益

523,285

909,331

非支配株主に係る包括利益

7,998

19,544（内訳）- 85 -

③

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計

3,681,563

3,919,988△311,995△311,995

288,778

288,778

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△23,217△23,21778,525

159,900

3,658,346

3,896,771

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益△10,588583

314,286

304,282

70,580

純資産合計

4,294,851

当期変動額
剰余金の配当△311,995

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)288,778△13,77872

248,213234,506

27,195

261,702

当期変動額合計△13,77872

248,213234,506

27,195

238,485

当期末残高△24,366655

562,499

538,789

97,776

4,533,337- 86 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計3,658,346

3,896,771△128,501△128,501

417,871

417,871

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

289,370289,370

78,525

159,900

3,947,716

4,186,141

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益△24,366655

562,499

538,789

97,776

純資産合計

4,533,337

当期変動額
剰余金の配当△128,501

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

417,8715,797

193

485,469

5,797

193

485,469

491,460

16,212

797,043△18,568849

1,047,969

1,030,249

113,988

5,330,380- 87 -

491,460

16,212507,672

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

86社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

なお、当連結会計年度より、ステップ アップ モビリティー㈲、トヨタ モビリティ サービス ハンガリー㈲、ニュージーランド レジャー㈱、イージー カー レンタル㈱、モト カー レンタル㈱を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数

９社(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(3月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日
12月31日会社名
バンコ トヨタ ブラジル㈱トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。
４

在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

５

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価
値オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等…主として総平均法による原価法②

デリバティブ…時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。

- 88 -

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

②

オペレーティング・リース③

融資

リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法

資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022
年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。

- 89 -

(重要な会計上の見積り)
１

金融資産に係る貸倒引当金
ＴＦＳグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用リ
スクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。ＴＦＳ
グループは、貸倒引当金を当連結会計年度において472,784百万円（前連結会計年度において388,430百万円）計上しており、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものである。
ＴＦＳグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象
または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の２つの要因により影響を受ける。ＴＦＳグルー
プは、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカテゴリーに分類している。ＴＦＳグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資産から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少なくとも半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。

２

賃貸資産に係る見積残存価額
ＴＦＳグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。ＴＦＳグループは、これらの車両に関して予想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連
結会計年度末が72,441百万円、前連結会計年度末は79,612百万円である。
ＴＦＳグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。ＴＦＳグループは保有しているポート
フォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。
見積残存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨
勢、及び一般的な経済情勢が含まれている。ＴＦＳグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積
残存価額の妥当性を検討している。

- 90 -

(未適用の会計基準等)(企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日))(企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(2022年10月28日))(企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(2022年10月28日))(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社
株式等の売却に係る税効果会計の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

- 91 -

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※２

1,430,597百万円

1,450,071百万円

関連会社に対するものは、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年３月31日)

３

当連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

投資有価証券(株式)86,658百万円

103,530百万円(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

28,444

34,615

投資その他の資産その他(出資金)

2,342

2,639

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

2,342

2,639

偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱
その他
合計

４

4,138,255百万円
73,936

当連結会計年度(2024年３月31日)
3,776,288百万円
79,75015,322

17,947

4,227,513

3,873,986

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度(2023年３月31日)
貸出未実行残高

4,801,261百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,039,903百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

営業債権

5,299,689百万円

6,534,466百万円

賃貸資産(純額)

1,480,204

1,558,193

有価証券

64,89572,414

投資有価証券111,999

158,805

担保付債務
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年以内返済予定の長期借入金

2,191,303百万円

2,767,981百万円

長期借入金

3,083,935

3,672,963

１年以内償還予定の社債

17,625

10,978

社債

19,66854,859- 92 -

※６

ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度(2023年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務5,245,194百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
6,353,884百万円

ノンリコース債務に対応する資産
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

営業債権4,923,442百万円

6,145,467百万円

賃貸資産(純額)

1,480,204

1,558,193

７

顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、重要性がないため、記載を省略している。

８

契約負債の金額は、重要性がないため、記載を省略している。

- 93 -

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、重要性がないため、「(収益認識関係)」の記載を省略している。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

従業員給与・手当

150,980百万円

178,150百万円

貸倒引当金繰入額

170,975

233,672

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益(損)137,702百万円(損)78,324百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△18,016百万円

組替調整額

161

税効果調整前△17,854

9,745

4,075

△3,947△13,779

5,797

税効果額
その他有価証券評価差額金

9,867百万円△122

繰延ヘッジ損益
当期発生額

△517

△88

組替調整額

△521

△377

△1,039△465

税効果調整前
税効果額

317

142

△721

△323

250,092

489,459

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

1,168

5,451

236,759

500,385- 94 -

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１

株式の種類

2023年３月31日）

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

1,570,500――

1,570,500

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

2022年6月22日
定時株主総会2023年3月15日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

11,9987,640

2022年3月31日

2022年6月23日

普通株式299,996

191,0202023年2月28日

2023年3月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

128,501

81,822

当連結会計年度(自 2023年４月１日
１

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月29日

2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

1,570,500――

1,570,500

普通株式(株)２

至基準日

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

128,501

81,822基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

135,264

86,128- 95 -

基準日

効力発生日

2024年3月31日

2024年6月28日

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

リース料債権部分

771,859百万円

見積残存価額部分

555,719

622,932

受取利息相当額△120,682△166,373

1,206,896

1,368,021

合計

911,462百万円(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2023年３月31日)
414,821百万円

１年以内

当連結会計年度(2024年３月31日)
562,973百万円

１年超２年以内

338,101

448,460２年超３年以内

263,932

349,727

３年超４年以内

117,695

165,982４年超５年以内

44,31869,294

５年超

6,088

7,757

リース投資資産前連結会計年度(2023年３月31日)
317,959百万円

１年以内

２

当連結会計年度(2024年３月31日)
393,781百万円

１年超２年以内

201,298

224,965２年超３年以内

140,324

156,404

３年超４年以内

81,71997,535４年超５年以内

22,83228,935

５年超

7,725

9,840

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年以内

801,713百万円

１年超

682,110984,356

1,483,824

1,892,498

合計- 96 -

908,141百万円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、自動車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供等の金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループでは投機もしくはトレーディング目的でのデリバティブ取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化に
より顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リ
スク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債、コマーシャルペーパー及び債権流動化による資金調達は、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合等、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用すること等により当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５

会計方針に関する事項(ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査（スコアリン
グないし格付付与、信用情報調査等）、与信額の決定、保証や担保の設定、延滞状況のモニタリング、問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受することにより、リスクの抑制を図っている。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、ＴＦＳグ
ループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリングしている。

- 97 -

100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(１%)の上昇によって金融資産・金融負債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。

金利感応度(100BPV)

前連結会計年度
2023年３月31日(単位：百万円)
当連結会計年度
2024年３月31日(減少)79,598(減少)96,152

有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③

資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミット
メントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

- 98 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

22,709,771△351,706
22,358,064

22,359,537

1,472

1,701,630

1,755,873

54,242(3) 有価証券及び投資有価証券

1,971,593

2,008,308

36,715

資産計26,031,288

26,123,718

92,430(1) 社債(※４)

12,141,880

11,742,647△399,233(2) 長期借入金(※５)

10,120,861

9,988,193△132,667

負債計22,262,741

21,730,841△531,900

4,767

62,181

57,413

△28

△54

△26

4,739

62,12657,387(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,738,354

貸倒引当金(※２)△36,724

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)
(※７)

以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式

72,805- 99 -

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

29,094,601△426,221
28,668,380

28,784,308

115,928

2,158,695

2,245,784

87,088(3) 有価証券及び投資有価証券

2,349,923

2,389,518

39,594

資産計33,176,999

33,419,611

242,611(1) 社債(※４)

16,053,904

15,754,990△298,914(2) 長期借入金(※５)

12,321,020

12,215,397△105,622

負債計

28,374,925

27,970,388△404,536△17,019

20,81937,838△119△1,635△1,516△17,138

19,18336,322(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

2,205,258

貸倒引当金(※２)△ 46,562

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)
(※６)
(※７)

以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー
営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式

78,244- 100 -

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超

現金及び預金1,131,185

―

―

営業債権

7,589,145

13,386,366

1,400,537

634,740

1,072,886

12,140①債券

280,571

74,445

303,914②その他

342,261―495

622,832

74,445

304,410

9,977,904

14,533,698

1,717,088

リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

その他有価証券のうち満期があるもの

計

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超

現金及び預金1,327,207

―

―

営業債権

10,136,513

16,850,628

1,701,344

812,624

1,354,281

15,275①債券

149,507

190,219

340,366②その他

710,869―485

860,377

190,219

340,851

13,136,722

18,395,129

2,057,471

リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

その他有価証券のうち満期があるもの
合計

計- 101 -

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金

１年超
５年以内

５年超

702,710――

コマーシャルペーパー

3,613,447

―

―

社債

3,642,097

7,548,562

979,992

長期借入金

3,412,687

6,551,197

156,976

11,370,942

14,099,759

1,136,968

１年以内

１年超
５年以内

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
５年超

短期借入金

1,049,586――

コマーシャルペーパー

4,100,127

―

―

社債

4,963,072

9,369,512

1,757,884

長期借入金

4,480,572

7,588,542

251,905

14,593,358

16,958,055

2,009,789

合計- 102 -

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

68,630――68,630債券

379,724

219,883

17,970617,578

その他

1,177,335

144,764―

1,322,099

通貨関連―

110,454―

110,454

金利関連―

379,687―379,687

1,625,689

854,790

17,9702,498,450

通貨関連―

281,078―

281,078

金利関連―

146,910―

146,910―

427,988―427,988

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式93,193――93,193

債券

376,148

238,240

16,571

630,959

その他

1,493,136

172,228―

1,665,364―

145,615―

145,615

デリバティブ取引
通貨関連
金利関連

―

256,231―

256,231

1,962,478

812,315

16,571

2,791,365

通貨関連―

291,209―291,209

金利関連―

89,937―89,937―381,147―

381,147

資産計
デリバティブ取引

負債計- 103 -

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業債権

―

―

22,359,537

22,359,537

リース債権及びリース投資資産――

1,755,873

1,755,873

―

743

―

743

デリバティブ取引
金利関連

―

743

24,115,410

24,116,153

社債

資産計

―

11,742,647―

11,742,647

長期借入金

―

4,826,974

5,161,219

9,988,193

デリバティブ取引
金利関連
負債計

―

769

―

769

―

16,570,391

5,161,219

21,731,610

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業債権

―

―

28,784,308

28,784,308

リース債権及びリース投資資産――

2,245,784

2,245,784

―

611

―

611

―

611

31,030,092

31,030,704

社債―

15,754,990―

15,754,990

長期借入金

―

5,920,674

6,294,723

12,215,397

デリバティブ取引
金利関連
資産計

デリバティブ取引
金利関連
負債計

―

2,127

―

2,127

―

21,677,793

6,294,723

27,972,516- 104 -

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、売買報告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評
価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベル２の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
一部の特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプッ
トの利用により、レベル２の時価に分類している。
一部の証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。

- 105 -

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

2,664

2,118

546

②債券

25,63725,378259③その他

125,644

112,957

12,687

153,946

140,454

13,492

①株式

4,623

5,783

△1,159②債券

591,940

631,422△39,482③その他

1,196,455

1,248,757△52,302

小計

1,793,019

1,885,962△92,943

合計

1,946,965

2,026,417△79,451

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

19,484

8,314

11,170②債券

143,443

142,956487③その他

170,913

129,280

41,632333,841

280,550

53,290

①株式

―

―

―

②債券

487,516

532,891△45,375③その他

1,494,451

1,536,125△41,674

小計

1,981,967

2,069,017△87,049

合計

2,315,809

2,349,567△33,758

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注)

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

- 106 -

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建

19,225

―

189

189

買建

759,783

―

8,536

8,536

546,690546,690△67,712△67,712

通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ
市場取
引以外
の取引

支払豪ドル受取ユーロ

476,391

403,990△38,589△38,589

支払タイバーツ受取円

429,789

317,824△33,794△33,794

支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル

351,388294,890△41,342△41,342

256,177

182,037

5,036

5,036

支払豪ドル受取米ドル

234,180

183,301△4,021△4,021

1,999,748

1,490,829

1,073

1,073

5,073,374

3,419,564△170,623△170,623

その他
合計(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

市場取
引以外
の取引

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

6,328,807

5,653,213△130,754△130,754

受取変動・支払固定

13,866,537

9,491,417

362,627

362,627

受取変動・支払変動

518,059

180,293932

932

20,713,404

15,324,925

232,804

232,804

合計

２

契約額等のうち１年超契約額等

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
受取固定・支払変動
原則的
処理方法

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

- 107 -

契約額等のうち１年超

時価

44,00043,000△28

202,000

183,000△26

246,000

226,000△54

当連結会計年度(2024年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

5,506

―

40

40

買建

597,402

4,008

3,967

3,967

通貨スワップ取引
支払米ドル受取ユーロ

764,460

657,680△64,433△64,433

支払豪ドル受取ユーロ

705,077

424,693△19,357△19,357

支払豪ドル受取米ドル

419,864

356,559△1,667△1,667

支払タイバーツ受取円

405,070

163,959△46,173△46,173

支払米ドル受取豪ドル

392,106

328,195△48,221△48,221

支払ユーロ受取米ドル

253,951

202,885△7,199△7,1992,527,446

1,859,412

37,44937,4496,070,885

3,997,393△145,594△145,594

その他
合計(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

7,899,193
17,048,762

6,325,296
11,503,630△54,739
221,044△54,739
221,044

受取変動・支払変動

214,113105,168108

108

25,162,070

17,934,095

166,413

166,413

合計

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象
社債
借入金
借入金

合計

- 108 -

契約額等

契約額等のうち１年超時価28,00046,00020,00046,000△14122422,500

401,500△1,516

496,500

467,500△1,635

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。
また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度806百万円、当連結会計年度の拠出はない。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

年金資産の額608,865百万円

697,786百万円

年金財政計算上の数理債務の額

529,077

612,067

差引額

79,78885,719(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度

28.9％(自 2022年４月１日 至2023年３月31日)

当連結会計年度

28.1％(自 2023年４月１日 至2024年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
41,375百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
35,578百万円

勤務費用

2,072

利息費用

642

839

退職給付の支払額△1,238△1,568

その他△7,274

3,473

35,57840,236

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。

- 109 -

1,915

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(2023年３月31日)
19,387百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
22,850百万円△17,419△20,913

1,968

1,936

非積立型制度の退職給付債務

16,19017,386

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,15919,323

退職給付に係る負債

18,15919,323

退職給付に係る資産――

18,15919,323

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,072百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,915百万円

その他

△784

818

確定給付制度に係る退職給付費用

1,288

2,733

(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(2023年３月31日)
0.1％～5.0％

割引率
４

確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。

- 110 -

当連結会計年度(2024年３月31日)
0.1％～5.0％

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

91,723百万円

税務上の繰越欠損金

149,225

109,763百万円
19,012

その他

121,341

143,018

繰延税金資産小計

362,290271,794

評価性引当額△15,502△14,989繰延税金資産合計

346,788

256,804

償却資産△850,234△765,605

その他△43,872△57,310△894,107△822,915

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２△547,319△566,110(注)繰延税金負債の純額は、連結貸 (注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれてい 借対照表の以下の科目に含まれてい
る。
る。
(百万円)
(百万円)
固定資産―投資その他の固定資産―投資その他の
93,988104,429
資産その他
資産その他
固定負債―繰延税金負債
641,308 固定負債―繰延税金負債
670,540

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)
―％

30.6％

在外子会社税率差異

―

△6.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

―

1.1

―

24.8

（調整）

(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
ＴＦＳ及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。

- 111 -

(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」として集約している。
また、当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「オーストラリア」について重要性が増したため報告セ
グメントとして記載し、報告セグメントとしていた「英国」について重要性が低下したため「その他」に含めて記載する方法に変更し、「日本」、「北米」、「オーストラリア」を報告セグメントとしている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメント
ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載している。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

日本

北米

オースト
ラリア

外部顧客への売上高

262,071

1,833,546

142,132

2,237,749

599,157

2,836,907―

2,836,907

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,81819,880962

31,66157,54889,209△89,209―

計

272,889

1,853,426

143,094

2,269,411

656,706

2,926,117△89,2092,836,907

40,079231,810△1,404

270,485

133,203

403,689△23,247

380,441

計

売上高

セグメント利益セグメント資産1,817,098 17,966,134 2,173,092 21,956,326 7,929,710 29,886,036― 29,886,036

その他の項目支払利息

23,635350,863

53,508428,007

241,102669,110△53,815615,294

減価償却費

16,306

676,484

36,814

729,605

88,873

818,47940

818,519

貸倒引当金繰入額

8,292

104,209

2,825

115,326

55,648

170,975―

170,975(注)１
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び英国等の連結子会社の事
業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△23,247百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△53,815百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」29,125百万円、「北米」694,770百万円、「オーストラリ
ア」116,698百万円、「その他」547,782百万円含まれている。

- 112 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

3,503,463

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

―

3,503,463

日本

北米

オースト
ラリア

外部顧客への売上高

286,039

2,174,700

206,3702,667,110

836,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,97422,02516

33,016130,860

163,877 △163,877―

計

297,013

2,196,725

206,3872,700,127

967,213

3,667,340 △163,877

3,503,463

37,811

332,160

31,742401,714

137,800

計

売上高

セグメント利益セグメント資産539,5142,288,577 22,099,068 2,817,876 27,205,521 10,265,787 37,471,309△18,796

520,717― 37,471,309

その他の項目支払利息

36,233681,100

100,628

817,962455,507

減価償却費

24,286

625,773

43,331

693,392

113,374

806,76638

806,805

貸倒引当金繰入額

11,580137,638

9,343

158,562

75,110233,672―

233,672(注)１
２

３

1,273,470 △129,983

1,143,486「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ及び英国等の連結子会社の事
業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△18,796百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△129,983百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」35,937百万円、「北米」994,882百万円、「オーストラリ
ア」166,234百万円、「その他」795,504百万円含まれている。

- 113 -

関連情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日
１

至 2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
262,071(注)

1,745,671

その他
829,165

合計
2,836,907

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
93,197３4,002,128

その他
820,518

合計
4,915,844

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自 2023年４月１日

１

至 2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
286,039(注)

2,067,018

その他
1,150,405

合計
3,503,463

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
148,741３

4,256,327

その他
1,184,774

合計
5,589,843

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

- 114 -

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。

関連当事者情報１

関連当事者との取引重要性がないため記載を省略している。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）- 115 -

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,824,298円62銭

3,321,484円57銭

183,876円74銭

266,075円45銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
項目（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

288,778

417,871――288,778

417,871

1,570,500

1,570,500

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(2023年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

4,533,337

5,330,380

97,776113,988

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

4,435,560

5,216,391

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

1,570,500

1,570,500

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分(重要な後発事象)
該当事項はない。

- 116 -

④

連結附属明細表
社債明細表

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

トヨタファイ
ナンス㈱

普通社債
(注)１

2017年
～
2023年

526,000

在外子会社

普通社債
(注)１
(注)２
(注)３

2017年
～
2024年

1,061,294

ミディアムターム
ノート
(注)１
(注)２
(注)５

合計

―

2008年
～
2024年

―

[344百万

当期末残高
(百万円)

担保

償還期限

0.00
～
0.59

なし

2023年
～
2028年

1,224,886
0.68(474,033)～[309百万 96.96

(注)４

2023年
～
2029年

なし

2023年
～
2048年

―

―

575,000(150,000)

米ドル

米ドル

58,845百万

73,945百万

タイ・バーツタイ・バーツ10,000百万

9,985百万フィリピン・ペソ

フィリピン・ペソ

4,400百万

5,000百万加ドル

加ドル

1,200百万

16,500百万

アルゼンチン・ペソ

アルゼンチン・ペソ

22,750百万

36,000百万

インド・ルピー

インド・ルピー

10,000百万

5,000百万

ロシア・ルーブル

ロシア・ルーブル

2,600百万

2,000百万

ブラジル・レアル

ブラジル・レアル

3,000百万

1,000百万中国元

中国元

5,000百万

10,000百万

カザフスタン・テング

カザフスタン・テング

300百万

150百万

ポーランド・ズローチ]

ポーランド・ズローチ]

10,554,585[54,897百万

14,254,018
0.00(4,337,250)～[63,953百万 11.86

米ドル

米ドル

7,901百万8,367百万豪ドル

豪ドル

1,298百万1,321百万

ニュージーランド・ドル

ニュージーランド・ドル

2,475百万2,625百万

英ポンド

英ポンド

1,555百万2,085百万

香港ドル

香港ドル

12,579百万

16,985百万ユーロ

ユーロ

4,937百万5,500百万

メキシコ・ペソ

メキシコ・ペソ

1,200百万2,400百万マレーシア・
リンギット

マレーシア・
リンギット

2,000百万

2,000百万

ノルウェー・クローネ

ノルウェー・クローネ

85百万1,035百万

スイス・フラン

スイス・フラン4,000百万

750百万

スウェーデン・クローネ

スウェーデン・
クローネ

150百万

150百万

シンガポール・ドル]

シンガポール・ドル]

12,141,880

16,053,904(4,961,284)- 117 -

利率(％)―

(注) １２
３

４
５

６

当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記している。
在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナン
シャル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナン
シャル サービス コリア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲、トヨタファイナンシャルサービス
カザフスタン㈲、トヨタ バンク ポーランド㈱の発行しているものを集約している。
在外子会社が発行した有担保の普通社債20銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファ
イナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱の発行しているものを集約している。
連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内
4,963,072

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

3,004,830

3,161,965

2,140,130

1,062,586- 118 -

借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

702,710

1,049,586

3.10―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,412,687

4,480,572

4.57―

うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
借入金

2,191,303

2,767,981

4.85―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

6,708,173

7,840,448

4.19

2025年～2038年

うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,053,891

3,585,903

4.55

2025年～2029年

その他有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)

3,613,447

4,100,127

4.53―(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済
予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

3,624,956

2,054,523

1,038,696

870,366

うち、ノンリコース
長期借入金

2,103,996

765,431432,395

284,080

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) その他
該当事項はない。

- 119 -

２

財務諸表等

(1) 財務諸表①

貸借対照表(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金11,711

売掛金

7,171

9,389

11,850337,080

303,390

2,556

3,848

360,737

326,260

有形固定資産283

187

無形固定資産20

13

関係会社預け金
その他
流動資産合計固定資産

投資その他の資産投資有価証券

17,17927,083

関係会社株式

301,622314,225

関係会社出資金

208,734

208,734―

110,000

関係会社長期預け金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 120 -

7,083

4,511

534,620664,554

534,923

664,756

895,661

991,016(単位：百万円)
当事業年度(2024年３月31日)

前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

5,479

6,588

その他

8,445

2,356

流動負債合計13,924

8,944

固定負債

786

797

負債合計

14,711

9,742

78,52578,525

資本準備金78,52578,525

資本剰余金合計

78,52578,525724,325

816,929724,325

816,929

881,375

973,979

△425

7,295

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△425

7,295

純資産合計

評価・換算差額等合計

880,949

981,274

負債純資産合計

895,661

991,016- 121 -

②

損益計算書
(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
関係会社受取配当金464,646

233,943

関係会社受取手数料

19,24622,984

売上高合計

483,893

256,927

10,913

12,359

売上原価
関係会社支払手数料
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

※１※２

営業利益

10,913

12,359472,979

244,567

18,691※１※２

19,053454,287

225,514

為替差益

4,339

856
406

営業外収益
受取手数料

918

受取利息

200

402

受取配当金

334

331

その他

82

42

営業外収益合計

※２

5,875

※２

2,038

営業外費用
その他

3

営業外費用合計
経常利益

10

3

10

460,159

227,542

特別利益
投資有価証券売却益

725

194

特別利益合計

725

194

特別損失
関係会社株式評価損

3,238

―

投資有価証券評価損

132

1,196

特別損失合計

3,370

1,196

税引前当期純利益

457,514226,540

法人税、住民税及び事業税

13,8156,269

法人税等調整額△2,240△833

法人税等合計

11,575

5,435

当期純利益

445,939

221,104- 122 -

③

株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525590,382

747,432△143

747,288

剰余金の配当△311,995△311,995△311,995

当期純利益

445,939445,939445,939

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

△282

△282

―

―

133,943

133,943△282

133,661

78,52578,525724,325881,375△425

880,949

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高

78,52578,525724,325881,375△425

880,949

剰余金の配当△128,501△128,501△128,501

当期純利益

221,104

221,104

221,104

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

7,720

7,720

―

―

92,60392,603

7,720

100,324

78,52578,525

816,929

973,979

7,295

981,274- 123 -

注記事項
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りである。なお、全額が一般管理費に属するものである。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
業務委託費用

※２

13,779百万円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
13,553百万円

賞与引当金繰入額

350345

退職給付費用

131

155

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

関係会社との取引（区分表示したものを除く）

業務委託費用

8,724百万円

8,868百万円

受取利息

198

402

受取手数料

685

148

- 124 -

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分(1) 子会社株式―(2) 関連会社株式
計
(注)

時価
(百万円)

差額
(百万円)
―

―

1,580

61,342

59,761

1,580

61,342

59,761

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
区分（2023年３月31日）
子会社株式
267,366
関連会社株式32,675
計

300,041

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額(百万円)

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計
(注)

時価
(百万円)
―

―

―

1,580

73,70972,128

1,580

73,70972,128

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度
区分（2024年３月31日）
子会社株式
278,499
関連会社株式34,144
計

差額(百万円)

312,644- 125 -

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産無形固定資産償却超過額

3,844百万円

5,176百万円

関係会社株式評価損

4,679

4,679
1,712

繰延資産償却超過額

1,819

投資有価証券評価損

384

750

未払費用

215

261

退職給付引当金

231

231

関係会社出資金評価損

164

164
105

賞与引当金

107

未払事業税

452

10

その他有価証券評価差額金

187

―

その他

35

42

繰延税金資産小計

12,123

13,135

評価性引当金△5,233△5,599

6,889

7,535

繰延税金資産合計
繰延税金負債２

連結法人間取引の譲渡益繰延

△45

△45

その他有価証券評価差額金―△3,216

繰延税金負債合計△45△3,262

繰延税金資産(△負債)の純額

6,843

4,273

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率（調整）
受取配当等永久に益金に算入されない項目
外国子会社等受取配当源泉税

３

30.6％

△29.4

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

△29.9

1.1

1.5

評価性引当額の増減

0.2

0.2

その他

0.0

0.0

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

2.5

2.4

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

- 126 -

④

附属明細表
有価証券明細表
株式

株式数(株)

Uber Technologies, Inc.

1,025,174

11,950231,900

8,116

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱7,280,000

4,433㈱トランザクション・メディア・ネットワークス

3,305,300

2,075

その他（４銘柄）

1,327,050

507

13,169,424

27,083㈱ジェーシービー
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

銘柄

計

有形固定資産等明細表

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産

―

―

―

335

147

30

187

無形固定資産

―

―

―

72

59

8

13

（注）

有形固定資産、無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

引当金明細表重要性がないため記載を省略している。
(2) 主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) その他
該当事項はない。

- 127 -

＜上記の社債以外の社債に関する情報＞

未定- 128 -

2023 年６月 15 日現在

発行登録書の提出者が金融商品取引法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

会社名 トヨタ モーター クレジット コーポレーション
代表者の役職氏名 社長兼主席業務執行役員 マーク・テンプリン

１ 当社は１年間継続して有価証券報告書を提出している。

２ 当社は、本邦において発行登録書の提出日（2023 年６月 15 日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上である。
（参考）（2023 年３月 29 日（受渡日）の売出し）
トヨタ モーター クレジット コーポレーション 2028 年３月満期 米ドル建社債
７億 4,860.4 万米ドル（＊）

券面総額又は振替社債の総額（＊）株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した 2023 年３月 29 日（受渡日）現在の東京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値１米ドル＝131.28 円の換算レートで換算した円貨相当額は 982 億 7,673.312 万円である。

- 129 -

有価証券報告書等の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類
以下は、2024 年８月１日に、トヨタ モーター クレジット コーポレーションが米国証券取引委員会へ提出した 2024 年６月 30 日に終了した第１四半期に係る様式 10－Q に掲載されている第１四半期連結財
務書類（非監査）の和訳である。
2024 年６月 30 日終了第１四半期連結財務書類（１） 連結損益計算書（非監査）（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３ヶ月間
2023年

2024年

金融収益：
オペレーティング・リース

$

個人向け

1,615

$

1,521

1,104

1,420

185

268

2,904

3,209

1,155

1,034

支払利息

899

1,443

純金融収益

850

732

任意補償契約収益及び保険料収入

271

295

投資及びその他収益－純額

162

223

1,283

1,250

貸倒損失引当金繰入額

165

189

営業費及び管理費

448

440

任意補償契約費用及び保険損失

146

159

費用合計

759

788

税引前利益

524

462

法人税等

132

105

ディーラー向け
金融収益合計オペレーティング・リース減価償却費

金融収益及びその他収益－純額
費用：

当期利益

$

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

- 130 -

392

$

357

（２） 連結包括利益計算書（非監査）（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３ヶ月間
2023年
当期利益

$

2024年
392

$

357

その他の包括利益（税効果考慮後）売却可能負債証券に係る純未実現損失［以下の税効果考慮後：
2023年６月30日に終了した３ヶ月間
2024年６月30日に終了した３ヶ月間

２百万米ドル
１百万米ドル］

投資及びその他収益－純額に計上された売却可能負債証
券に係る純実現損失に対する組替調整［以下の税効果考慮後：
2023年６月30日に終了した３ヶ月間 ０百万米ドル
2024年６月30日に終了した３ヶ月間 ０百万米ドル］
その他の包括損失
包括利益

(8)

(5)

―

3

(8)
$

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

- 131 -

384

(2)
$

355

（３） 連結貸借対照表（非監査）（単位：百万米ドル）
2024年６月30日現在

2024年３月31日現在
資産
現金及び現金同等物
拘束性現金及び拘束性現金同等物
有価証券
金融債権－純額［以下の貸倒損失引当金考慮後：2024年３月31日現在 1,637百万米ドル
2024年６月30日現在 1,653百万米ドル］
オペレーティング・リース投資－純額
その他資産
資産合計
負債及び株主資本債務
繰延税金負債
その他負債
負債合計
契約債務及び偶発債務（注記９参照）
株主資本：
資本金－2024年３月31日及び2024年６月30日現在において無額面（授権株式数100,000株、発行済株式数91,500株）
資本剰余金
その他の包括損失累計額
利益剰余金
株主資本合計負債及び株主資本合計

$

8,570
2,251
4,505

$
$

5,967
2,026
4,541

101,669

103,449

28,013
4,373
149,381

28,341
4,314
148,638

122,4203,272
6,707
132,399$$$$

121,106
2,948
7,247
131,301

915

915

2
(65)
16,13016,982
149,3812(67)
16,487
17,337
148,638$

以下の表は、グループ会社の連結された変動持分事業体における資産及び負債を表している（注記８参照）。

資産
金融債権－純額
オペレーティング・リース投資－純額
その他資産
資産合計
負債
債務
その他負債
負債合計

2024年３月31日現在（単位：百万米ドル）
2024年６月30日現在

$

$

$
$
$

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

- 132 -

31,13010,274142
41,54634,33766
34,403$$$29,5689,254
148
38,97031,96056
32,016

（４） 連結株主資本計算書（非監査）（単位：百万米ドル）
2023年６月30日に終了した３ヶ月間
資本金2023年３月31日現在残高

$

915

当期利益

―

その他の包括損失（税効果考慮後）―2023年６月30日現在残高

$

915

資本剰余金

その他の包括
損失累計額

$

$

2

―
$

2

$

(57) $

利益剰余金
15,649

合計$

16,509

―

392

392

(8)

―

(8)

(65) $

16,041$

16,8932024年６月30日に終了した３ヶ月間
資本金2024年３月31日現在残高

$

915

資本剰余金

その他の包括
損失累計額

$

$

2

(65) $

利益剰余金
16,130

合計$

16,982

当期利益

―

―

―

357

357

その他の包括損失（税効果考慮後）

―

―

(2)

―

(2)

2024年６月30日現在残高

$

915

$

2

添付の連結財務書類注記を参照のこと。

- 133 -$

(67) $

16,487$

17,337

（５） 連結キャッシュ・フロー計算書（非監査）（単位：百万米ドル）
６月30日に終了した３ヶ月間
2023年
2024年
営業活動からのキャッシュ・フロー：
当期利益
営業活動から得たキャッシュ－純額への当期利益の調
整：
減価償却費及び償却費
繰延収益及び手数料の認識
貸倒損失引当金繰入額
繰延費用の償却
金融商品の帳簿価額に対する為替及びその他の調整－純額有価証券に係る純損失純増減：
デリバティブ資産
その他資産及び未収利息
繰延税金
デリバティブ負債
その他負債
営業活動から得たキャッシュ－純額
投資活動からのキャッシュ・フロー：
有価証券の購入
有価証券の売却による収入有価証券の満期到来による収入金融債権の取得
金融債権の回収一部の法人向け債権の純増減
オペレーティング・リース投資の取得
オペレーティング・リース投資の処分による収入
関連会社への長期貸付金
関連会社からの長期貸付金の返済
関連会社に対して提供した金融支援の純増減
その他－純額投資活動に使用したキャッシュ－純額
財務活動からのキャッシュ・フロー：
債務の発行による収入
債務の返済
コマーシャル・ペーパー及びその他短期資金調達の純増
減
財務活動（に使用した）から得たキャッシュ－純額
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等
物の純減少額
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
期首残高
現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物
期末残高
補足的情報：
利息支払額－純額
法人税等還付額－純額
添付の連結財務書類注記を参照のこと。

- 134 -

$

392

$

357

1,170
(411)
165
260

1,053
(359)
189
261

116

32

―

1

(1)
191
(283)
(16)
257
1,840

―
(51)
(323)
(4)
667
1,823

(305)
243
29
(13,187)
10,668(510)(3,138)
2,931
(420)
369
6
(14)
(3,328)

(179)
103
37
(14,383)
12,291
164(4,762)
3,377
―
―
52
(14)
(3,314)

7,475(6,857)

9,639(10,898)

(36)

(78)

582

(1,337)(906)(2,828)

8,488

10,821

$

7,582

$

7,993

$
$

994
(49)

$
$

1,105
(8)

（６） 連結財務書類注記

注記１－期中財務情報

表示方法
この非監査の期中連結財務書類に記載されている2024年及び2023年６月30日現在並びに同日に終了した３ヶ月間の情報は、米国で一般に公正妥当と認められている会計原則（US GAAP）に準拠して作成されている。2024年３月期の第４四半期に、グループ会社は、投資税額控除の会計処理方法をフロースルー法から繰延法に変更した。したがって、グループ会社は、当該会計処理方法の変更による影響を遡及的に適用し、特定の過年度の金額を当期間の表示に合わせている。詳細については、グループ会社の2024年３月期の様式10-Kの「注記１－表示方法及び重要な会計方針」並びに「注記15－要約四半期財務デー
タ（未監査）」を参照のこと。経営陣の意見では、非監査の連結財務情報は、表示されている期中の会
計期間の経営成績を適正に表示するために必要な通常の継続的に認識される調整からなるすべての調整を反映している。2024年６月30日に終了した３ヶ月間の経営成績は、必ずしも通年の2025年３月31日終了事業年度（以下「2025年３月期」という。）で予想される経営成績を示すものではない。
これらの財務書類は、2024年６月４日に米国証券取引委員会に提出されたトヨタ モーター クレジッ
ト コーポレーションの2024年３月31日終了事業年度（以下「2024年３月期」という。）における様式
10-K（以下「様式10-K」という。）による年次報告書に含まれている連結財務書類及び連結財務書類注記と合わせて読まれるべきものである。本書では、「TMCC」はトヨタ モーター クレジット コーポレー
ションを指し、「グループ会社」はトヨタ モーター クレジット コーポレーション及びその連結子会社を指す。

最近適用された会計指針
2025年３月期の第１四半期に適用された新しい会計基準はない。

公表されたがまだ適用されていない会計指針
2023年11月、FASBは、ASU第2023-07号「セグメント報告（トピック280）」を公表した。当該ASUは、主に重要なセグメント費用に関する開示を強化することで、報告セグメントの開示要求事項を改善するものである。当該ASUは、2025年３月31日よりグループ会社に適用され、早期適用も認められている。グ
ループ会社は現在、当該基準がグループ会社の連結財務書類及び関連する開示に及ぼす影響を評価中である。
2023年12月、FASBは、ASU第2023-09号「法人所得税（トピック740）」を公表した。当該ASUは、法人
所得税の構成要素について、より詳細な開示を要求するものである。当該ASUは、2026年３月31日よりグ
ループ会社に適用され、早期適用も認められている。グループ会社は現在、当該基準がグループ会社の連結財務書類及び関連する開示に及ぼす影響を評価中である。

- 135 -

注記２－有価証券
有価証券は、負債証券及び持分投資で構成される。グループ会社は、グループ会社のすべての負債証
券を売却可能負債証券として分類している。公正価値オプションが選択されている場合を除き、売却可
能負債証券は公正価値で計上され、未実現損益は税効果考慮後の金額で、その他の包括利益累計額に含まれる。受取利息は発生主義で認識され、実効金利法を用いて算定される。売却可能負債証券の売却による実現損益は、個別法又は先入先出法を用いて算定される。受取配当金、受取利息及び売却可能負債
証券の売却による実現損益は、グループ会社の連結損益計算書の投資及びその他収益（純額）に含まれる。
グループ会社は、グループ会社の投資ポートフォリオの一つで保有される一部の負債証券について、
このポートフォリオの規模及び構成を考慮し、運用上の軽減を目的として、公正価値オプションを選択した。当該ポートフォリオ内のすべての負債証券は公正価値で計上され、公正価値の変動はグループ会社の連結損益計算書の投資及びその他収益（純額）に含まれる。公正価値オプションが選択された売却可能負債証券は、信用損失の減損評価の対象外である。2024年６月30日及び2024年３月31日現在、グループ会社は公正価値オプションが選択された売却可能負債証券をそれぞれ762百万米ドル及び778百万
米ドル保有していた。公正価値オプションが選択された売却可能負債証券の公正価値総額と未回収元本残高総額との差額は、2024年６月30日及び2024年３月31日現在、それぞれ75百万米ドル及び70百万米ドルの未実現損失であった。
すべての持分投資は公正価値で計上され、公正価値の変動はグループ会社の連結損益計算書の投資及びその他収益（純額）に含まれる。持分投資の売却による実現損益は、先入先出法を用いて算定され、グループ会社の連結損益計算書の投資及びその他収益（純額）に含まれる。
有価証券の内訳は次のとおりである。

償却原価
売却可能負債証券：
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債
地方債
社債
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券
政府機関以外の住宅モーゲージ
担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ
担保証券
資産担保証券
売却可能負債証券合計
持分投資
有価証券合計

$

$

783
13
8
477

2024年３月31日現在
未実現利益
未実現損失
（単位：百万米ドル）
$

1
―
―
2

$

(87)
(1)
(1)
(49)

公正価値

$

697
12
7
430

123

―

(5)

118

12

―

(1)

11

64

―

(9)

55

142
1,622

$

1
4

$

(5)
(158)

$
$

- 136 -

138
1,468
3,037
4,505

2024年６月30日現在
未実現利益
未実現損失
（単位：百万米ドル）

償却原価
売却可能負債証券：
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債
地方債
社債
モーゲージ担保証券：
米国政府機関モーゲージ担保証券
政府機関以外の住宅モーゲージ
担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ
担保証券
資産担保証券
売却可能負債証券合計
持分投資
有価証券合計

$

811
16
8
463

$

$

(96)
(1)
―
(50)

$

716
15
8
415

120

―

(6)

114

12

―

(2)

10

57

―

(6)

51

127
1,614

$

1
―
―
2

公正価値

1
4

$

(4)
(165)

$

124
1,453
3,088
4,541

$
$

グループ会社の持分投資の一部は、オープンエンド型投資運用会社の管理する私募ファンド（以下「当トラスト」という。）に対する投資である。グループ会社が償還を選択する場合、当トラストは通常、全額現金で償還するが、まれな状況においては、250千米ドル又は当トラストの資産価額の１％のどちらか低い方を超える額を、任意の90日間に、各ファンドが保有している現物有価証券で支払うことをもって償還することがある。
グループ会社はまた、活発に取引されているオープンエンド型投資信託にも投資している。償還は各ファンドの目論見書に記載の通常の条件に従って行われる。

有価証券に係る未実現損失
以下の表は、継続的に未実現損失のポジションにある売却可能負債証券の公正価値総額及び未実現損
失総額を示したものである。

売却可能負債証券：
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債
地方債
社債
モーゲージ担保証券
米国政府機関モーゲージ担保証券
政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ担保証券
資産担保証券
売却可能負債証券合計

12ヶ月未満
公正価値
未実現損失

2024年３月31日現在
12ヶ月以上
公正価値
未実現損失（単位：百万米ドル）

$

$

$

317
1
―
31

$

(13)
―
―
(3)

336
8
2
339

$

(74)
(1)
(1)
(46)

公正価値

$

653
9
2
370

合計
未実現損失

$

(87)
(1)
(1)
(49)

51

(1)

49

(4)

100

(5)

1

―

7

(1)

8

(1)

1

―

53

(9)

54

(9)

(5)
(141)

75
$ 1,271

17
419

$

―
(17)

- 137 -

$

58
852

$

$

(5)
(158)

売却可能負債証券：
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債
地方債
社債
モーゲージ担保証券
米国政府機関モーゲージ担保証券
政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ担保証券
資産担保証券
売却可能負債証券合計

12ヶ月未満
公正価値
未実現損失

2024年６月30日現在
12ヶ月以上
公正価値
未実現損失（単位：百万米ドル）

$

$

$

43
2
―
35

$

(1)
―
―
(1)

601
8
2
325

$

(95)
(1)
―
(49)

公正価値

$

644
10
2
360

合計
未実現損失

$

(96)
(1)
―
(50)

27

(1)

70

(5)

97

(6)

―

―

7

(2)

7

(2)

―

―

50

(6)

50

(6)

―
(3)

55
$ 1,118

(4)
(162)

60
$ 1,230

5
112

$

$

$

(4)
(165)

信用損失が発生したと判断された場合、貸倒損失引当金が計上される。2024年６月30日及び2024年３月31日現在、経営陣は、未実現損失のポジションにある有価証券について信用損失に重要性はないと判断している。この分析では、発行体の業績指標、デフォルト率、業界アナリストによるレポート、信用格付及びその他の関連情報といった様々な要素（これらに限定されない。）が検討された。

有価証券に係る損益
以下の表は、グループ会社の連結損益計算書に表示されている有価証券に係る損益を示したものである。
６月30日に終了した３ヶ月間
2023年
2024年
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
公正価値オプションが選択された有価証券の未実現損失
売却に係る実現損失－純額

$
$

(12)
―

$
$

(5)
(4)

持分投資：
未実現利益
売却に係る実現損失－純額

$
$

12
―

$
$

14
(6)

- 138 -

契約上の満期
以下の表は、売却可能負債証券の償却原価及び公正価値を契約上の満期別に要約したものである。特定の借手が一部の債務の繰上償還又は繰上返済の権利を有しているため、実際の満期は契約上の満期と異なる可能性がある。
2024年６月30日現在
償却原価
公正価値
（単位：百万米ドル）
売却可能負債証券：
１年以内満期１年超５年以内満期５年超10年以内満期10年超満期モーゲージ担保証券及び資産担保証券（注１）
合計

$

$

58
294
479
467
316
1,614

$

57
280
447
370
299
1,453

$

（注１） モーゲージ担保証券及び資産担保証券の満期日は複数あるため、満期日別のその他の商品とは別に表示されている。

注記３－金融債権（純額）
金融債権（純額）は、個人向け融資ポートフォリオ・セグメント及びディーラー向け商品ポートフォ
リオ・セグメントから構成されており、繰延契約費用、繰延収益及び貸倒損失引当金が含まれる。金融
債権（純額）には、証券化された個人向け債権も含まれており、これは法律上の目的から証券化信託に売却されたが、引き続きグループ会社の連結財務書類に含まれる個人向け債権を示しており、詳細は「注記８－変動持分事業体」に記載されている。このような証券化された個人向け債権から得られるキャッシュ・フローは、これらの信託が発行した債券及び証券化取引から生じるその他の債務の返済のみに利用可能であり、グループ会社のその他の債務の支払又はグループ会社の他の債権者の請求に応じるためには利用することができない。
金融債権（純額）の内訳は次のとおりである。
2024年３月31日現在
2024年６月30日現在（単位：百万米ドル）$
87,150$88,676
16,181
16,574
103,331
105,250
1,399
1,387(1,424)(1,535)

個人向け債権（注１）ディーラー向け融資
繰延契約費用繰延収益
貸倒損失引当金
個人向け債権ディーラー向け融資
貸倒損失引当金合計
金融債権－純額（注１）$(1,549)(88)(1,637)
101,669$(1,559)(94)(1,653)
103,449

2024年３月31日及び2024年６月30日現在それぞれ総額31.5十億米ドル及び29.9十億米ドルの証券化された個人向け債権を含む。

金融債権に関連する未収利息は、連結貸借対照表のその他資産に表示されており、2024年６月30日及び2024年３月31日現在、それぞれ403百万米ドル及び396百万米ドルであった。

- 139 -

信用度の指標
グループ会社は金融債権の信用リスクにさらされている。信用リスクとは、顧客又はディーラーのグ
ループ会社との契約条件又は合意事項の不履行により損失が生じるリスクである。

個人向け融資ポートフォリオ・セグメント
個人向け融資ポートフォリオ・セグメントは、１クラスの金融債権から構成されている。個人向け融資ポートフォリオ・セグメントに係る貸倒損失引当金を算定するために、グループ会社は様々な信用度の指標を利用しているが、主に個別の債権の延滞期間を利用してこれらの金融債権の信用度を監視している。グループ会社の経験上、債権の信用度の指標で最も重要なのは債務者の支払状況である。支払状
況は債権償却額にも影響を及ぼす。
個人向け融資ポートフォリオ・セグメント内の各債務者の債権は、支払期日からの経過日数に基づいて延滞期間カテゴリーに分類される。金融債権の延滞期間は月次でアップデートされる。
以下の表は、グループ会社の個人向け融資ポートフォリオの償却原価ベースを、組成された事業年度
別の支払期日経過日数に基づく信用度の指標別に示したものである。

金融債権の延滞期間：
支払期日から経過日数
29日以内
支払期日から30日－59日経過
支払期日から60日－89日経過
支払期日から90日以上
経過
合計
債権償却額

金融債権の延滞期間：
支払期日から経過日数
29日以内
支払期日から30日－59日経過
支払期日から60日－89日経過
支払期日から90日以上
経過
合計
債権償却額

2024年

2024年３月31日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2019年
2023年
2022年
2021年
2020年
及び
それ以前
（単位：百万米ドル）$ 35,407$ 22,473$ 15,041$ 8,539$ 2,654

301

488

426

242

77

143

119

38

69

$ 35,823$
38$ 23,173
$
297

2025年

2024年６月30日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2020年
2024年
2023年
2022年
2021年
及び
それ以前
（単位：百万米ドル）$ 9,847$ 32,739$ 20,203$ 13,348$ 7,288$ 2,560$ 85,985

21

420

518

433

236

124

1,752

―

133

177

141

77

44

572

―

51

71

51

26

20

219

$ 9,868$―$ 33,343$
43$ 20,969$74$ 13,973$
50$ 7,627$20$ 2,748$11$ 88,528
$
198

748

$ 84,862

92

53

1,602

68

27

17

451

53

29

10

11

210

$ 15,639$
258$ 8,878$111$ 2,783
$
38

829
34

$ 87,125$776- 140 -

$

合計

$
$

合計

個人向け融資ポートフォリオの償却原価には、2024年６月30日及び2024年３月31日現在の未収利息それぞれ328百万米ドル及び318百万米ドルは含まれていない。上記表は、支払期日から120日超経過した契約（これらは担保の公正価値から見積売却費用を控除した金額で計上される。）及び破たんした相手先との契約を含んでいる。

ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には、法人向け、不動産及び運転資金（運転資金とリボルビング与信枠の両方を含む。）の３クラスがある。個別のディーラー又はディー
ラー・グループ、及びその関連会社に対するすべての融資残高はディーラー又はディーラー・グループ別に集計され、一括評価される。これは個別のディーラー及びディーラー・グループ、並びにそれらの関連会社に対する融資が相互に関連するものであることを反映している。
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権の信用度を評価する際、グループ会社は、
内部リスク評価に基づく明確な信用度の指標を示す４つのカテゴリーに金融債権残高を分類する。
ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントのすべての金融債権に係る内部リスク評価は、月次でアップデートされる。
４つの信用度の指標は以下のとおりである。
・正常－要注意、破たん懸念又は債務不履行のいずれにも分類されない債権。
・要注意－注意喚起が必要と判断された債権。
・破たん懸念－定性的及び定量的要素に基づき債務不履行となる可能性が増大したと考えられる債権。
・債務不履行－契約上の義務が現在履行されていない、又はグループ会社が一時的に契約上の要求事項の一部を放棄している債権。
以下の表は、グループ会社のディーラー向け商品ポートフォリオの償却原価ベースを、組成された事
業年度別の内部リスク評価に基づく信用度の指標別に示したものである。
2024年３月31日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2024年

2023年

2022年

2021年

2019年
及び
それ以前

2020年

リボルビン
グ融資

合計

―

$ 6,287$ 6,287

―
―
―

238
112
36

238
112
36

（単位：百万米ドル）
法人向け
正常

$

要注意
破たん懸念
債務不履行
法人向け合計
不動産
正常
要注意

―

$

―
―
―
$

―

$

―
―
―

―

$

―
―
―

―

$

―
―
―

―

$

―
―
―

―

$

―

$

―

$

―

$

―

$

―

$ 6,673$ 6,673$ 1,224
58

$

883
37

$

815
44

$

860
6

$

128
―

$

784
―

$

3
―

$ 4,697
145

―
―

21
31

破たん懸念
債務不履行

8
4

1
2

10
―

―
25

―
―

2
―

不動産合計

$ 1,294

$

923

$

869

$

891

$

128

$

786

$

3

$ 4,894

$

769
20
―
―

$

414
41
3
―

$

235
13
―
―

$

122
―
―
13

$

105
―
2
―

$

159
―
―
―

$ 2,7152
1―$ 4,519
76
6
13

$

789

$

458

$

248

$

135

$

107

$

159

$ 2,718$ 4,614$ 1,026

$

235

$

945

$ 9,394$ 16,181

運転資金
正常
要注意
破たん懸念
債務不履行
運転資金合計合計$ 2,083$ 1,381$ 1,117- 141 -

2024年３月31日に終了した12ヶ月間において、グループ会社のディーラー向け商品ポートフォリオにおける債権償却額はなかった。
2024年６月30日現在の組成された事業年度別の償却原価ベース
2025年

2024年

2023年

2022年

2020年
及び
それ以前

2021年

リボルビン
グ融資

合計

―

$ 6,183$ 6,183

―
―
―

290
99
36

290
99
36

（単位：百万米ドル）
法人向け
正常

$

要注意
破たん懸念
債務不履行
法人向け合計
不動産
正常
要注意

―

$

―
―
―

―

$

―
―
―

―

$

―
―
―

―

$

―
―
―

―

$

―
―
―

$

―

$

―

$

―

$

―

$

―

$

―

$ 6,608$ 6,608$397
55$ 1,115
60

$

901
―

$

755
21

$

811
14

$

828
6

$

$ 4,888
156

81
―

破たん懸念

―

9

―

7

―

2

―

18

債務不履行

5

―

2

―

24

―

―

31

$

457

$ 1,184

$

903

$

783

$

849

$

836

$

81

$ 5,093

$

247

$

$

292

$

222

$

116

$

256

$ 2,973$ 4,808

―
―
―

3
1
―

48
4
13

不動産合計
運転資金
正常
要注意
破たん懸念
債務不履行
運転資金合計
合計

10
―
―

702
14
―
―

$

257

$

$

714

$ 1,900

716

15
3
―
$

310

$ 1,213

6
―
―
$

―
―
13

228

$

129

$

256

$ 2,977$ 4,873$ 1,011$

978$ 1,092$ 9,666$ 16,574

2024年６月30日に終了した３ヶ月間において、グループ会社のディーラー向け商品ポートフォリオにおける債権償却額はなかった。
ディーラー向け商品ポートフォリオの償却原価には、2024年６月30日及び2024年３月31日現在の未収
利息それぞれ75百万米ドル及び78百万米ドルは含まれていない。2024年６月30日及び2024年３月31日現
在のそれぞれにおいて、各報告期間における、タームローンに転換された与信契約の額に重要性はなかった。

クラス別の延滞金融債権
実質上すべての金融債権は、顧客の債務不履行が発生した場合のディーラーに対する遡求権を含んでいない。金融債権は支払期日から120日超経過した契約（これらは担保の公正価値から見積売却費用を控除した金額で計上される。）及び破たんした相手先との契約を含んでおり、車両に対する担保権が実行された契約は含んでいない。すべての金融債権について、グループ会社は、契約上の期日から少なくとも30日が経過した支払（元本及び利息を含む。）を「延滞」と定義している。延長プログラムに基づき支払期限の延長を認められた顧客については、当該債権の延滞期間は認められた延長日数に合わせて修正されている。

- 142 -

以下の表は、グループ会社の金融債権の償却原価ベースの延滞期間をクラス別に示したものである。
2024年３月31日現在

個人向け融資
法人向け
不動産
運転資金
合計

支払期日
支払期日
から
から
30日－59日 60日－89日
経過
経過

支払期日
から
90日以上
経過

$ 1,602―――$ 1,602

$

$

$

451
―
―
―
451

$

延滞合計

支払期日
から
経過日数
29日以内

（単位：百万米ドル）
210$ 2,263$ 84,862
―
―
6,673
―
―
4,894
―
―
4,614
210
$ 2,263$101,043

金融債権
合計$ 87,125
6,673
4,894
4,614
$103,306

90日以上
延滞してい
るが未収計
上している
債権
$

$

142
―
―
―
142

2024年６月30日現在

個人向け融資
法人向け
不動産
運転資金
合計

支払期日
支払期日
から
から
30日－59日 60日－89日
経過
経過

支払期日
から
90日以上
経過

$ 1,752―――$ 1,752

$

$

$

572
―
―
―
572

$

延滞合計

支払期日
から
経過日数
29日以内

（単位：百万米ドル）
219$ 2,543$ 85,985
―
―
6,608
―
―
5,093
―
―
4,873
219
$ 2,543$102,559

金融債権
合計$ 88,528
6,608
5,093
4,873
$105,102

90日以上
延滞してい
るが未収計
上している
債権
$

$

159
―
―
―
159

融資の条件変更
特定の状況下で、グループ会社は、借手が財政難に陥るなどの様々な理由で、借手との既存融資の条件を変更することに同意する場合がある。融資の条件変更は、通常、新規融資ではなく、既存融資の継続を意味するものであり、グループ会社はすべての評価を実施している。グループ会社は、個人向け融資ポートフォリオ・セグメント内の財政難に陥っている借手に対して、契約期間延長を行う場合がある。
グループ会社は、ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメント内の財政難に陥っている借手に対して、契約期間延長、金利の見直し、融資契約の制限条項の免責、又はこれら３つの組合せを行う場合がある。グループ会社の見積引当金は、現在の予想信用損失であるため、これらの条件変更による影響は
既に貸倒損失引当金に含まれている。
2024年及び2023年６月30日に終了した３ヶ月間に条件変更された融資について、2024年及び2023年６月30日現在の償却原価に重要性はなかった。2024年及び2023年６月30日に終了した３ヶ月間において、債務不履行前の12ヶ月以内に条件変更され、報告期間中に償却された融資の未回収元本残高（回収額控除後）に重要性はなかった。

- 143 -

注記４－貸倒損失引当金
以下の表は、グループ会社の金融債権及び特定のオフバランスの貸付コミットメントの貸倒損失引当金に関連するポートフォリオ・セグメント別の情報である。

期首残高、2023年４月１日現在
債権償却額
回収額
貸倒損失引当金繰入額
期末残高、2023年６月30日現在（注１）(注１)

期末残高には、連結貸借対照表のその他負債に計上されている貸倒損失引当金28百万米ドルが含まれており、当該金額はディー
ラー向け商品ポートフォリオにおけるオフバランスの貸付コミットメントに関連している。

期首残高、2024年４月１日現在
債権償却額
回収額
貸倒損失引当金繰入額
期末残高、2024年６月30日現在（注１）(注１)

2023年６月30日に終了した３ヶ月間
ディーラー向け
個人向け融資合計
商品（単位：百万米ドル）
$
1,430
$
83
$
1,513
(134)
―
(134)
29
―
29
158
7
165
$
1,483
$
90
$
1,573

2024年６月30日に終了した３ヶ月間
ディーラー向け
個人向け融資合計
商品（単位：百万米ドル）
$
1,549
$
135
$
1,684
(198)
―
(198)
30
―
30
178
11
189
$
1,559
$
146
$
1,705

期末残高には、連結貸借対照表のその他負債に計上されている貸倒損失引当金52百万米ドルが含まれており、当該金額はディー
ラー向け商品ポートフォリオにおけるオフバランスの貸付コミットメントに関連している。

グループ会社は、未収利息を適時に償却する方針及び手続を適用しているため、予想信用損失の測定から未収利息を除外することを選択している。未収利息は、回収不能とみなされた時点又は延滞期間が120日を超えた時点のいずれか早い時点で、貸倒損失引当金において償却している。
2024年６月30日現在、ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には、トヨタ モー
ター ノース アメリカ インク（以下「TMNA」という。）が保証している金融債権が1.3十億米ドル及び第三者である非公開のトヨタ販売会社が保証している金融債権が245百万米ドル含まれている。2023年６月30日現在、ディーラー向け商品ポートフォリオ・セグメントの金融債権には、TMNAが保証している金融債権が1.1十億米ドル及び第三者である非公開のトヨタ販売会社が保証している金融債権が199百万米ドル含まれている。これらの金融債権は、グループ会社がTMNA及び第三者である非公開のトヨタ販売会
社の要請を受けて融資を行っている、トヨタ車及びレクサス車のディーラーの一部、並びにその他の第三者に関連するものである。

- 144 -

注記５－オペレーティング・リース投資（純額）
オペレーティング・リース投資（純額）は、ディーラーから取得した車両リース契約から構成され、
繰延契約手数料及び費用、繰延収益、投資税額控除、並びに減価償却累計額が含まれる。2024年及び2023年６月30日に終了した３ヶ月間において、オペレーティング・リース投資に係る投資税額控除に関連する現金以外の投資活動はそれぞれ157百万米ドル及び20百万米ドルであった。証券化されたオペレー
ティング・リース投資は、法律上の目的から証券化信託に売却されたが、引き続きグループ会社の連結
財務書類に含まれる特定の車両リース群に対する受益持分を示しており、詳細は「注記８－変動持分事
業体」に記載されている。このような証券化されたオペレーティング・リース投資から得られるキャッシュ・フローは、これらの信託が発行した債券及び証券化取引から生じるその他の債務の返済のみに利用可能であり、グループ会社のその他の債務の支払又はグループ会社の他の債権者の請求に応じるためには利用することができない。
オペレーティング・リース投資（純額）の内訳は次のとおりである。
2024年３月31日現在
2024年６月30日現在（単位：百万米ドル）$
35,383$35,227(609)(735)(6,761)(6,151)$28,013$
28,341

オペレーティング・リース投資（注１）繰延収益
減価償却累計額
オペレーティング・リース投資－純額(注１)

2024年３月31日及び2024年６月30日現在それぞれ総額13.8十億米ドル及び12.4十億米ドルの証券化されたオペレーティング・
リース投資を含む。

注記６－デリバティブ取引、ヘッジ活動及び支払利息

デリバティブ商品
グループ会社の負債は、米ドル及びその他の様々な通貨建の固定利付債務及び変動利付債務から主に構成され、グループ会社はこれらを国際資本市場において発行している。一方で、グループ会社の資産は、主として米ドル建の固定利付債権から構成されている。グループ会社は、金利スワップ及び通貨スワップを締結することによって、資産及び負債の性質が異なることによる金利リスク及び為替リスクを経済的にヘッジする。グループ会社は、市場の変動が引き起こす資産負債の公正価値の長期的変動を軽減することを目的として、デリバティブ取引を行っている。グループ会社のデリバティブはすべて、
ヘッジ会計に指定されないものとして分類されており、また、グループ会社のデリバティブ取引はすべて、グループ会社の経営陣並びに市場リスク管理のための財務統制及び統治の枠組みを提供するグルー
プ会社の資産負債委員会によって承認及び監視される。
すべてのデリバティブ商品は、グループ会社が資産と負債のポジションを純額ベースで決済し、同一の取引相手との間の現金担保を純額ベースで相殺することができる法的強制力のあるマスター・ネッ
ティング契約の影響を考慮に入れて、貸借対照表に公正価値で計上される。グループ会社のデリバティ
ブ商品の公正価値の変動は、グループ会社の連結損益計算書の支払利息に計上される。デリバティブ商
品は、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産又はその他負債の一部として計上される。

- 145 -

デリバティブの相殺
会計指針は、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約がある場合、又はデリバティブ債権及びデリバティブ債務が相殺の権利に関するすべての条件を満たしている場合に、同一の取引相手とのデリバティブ債権及びデリバティブ債務並びに関連する現金担保を、グループ会社の連結貸借対照表に純額で表示することを認めている。グループ会社は、この条件を満たしている場合には、残高の純額表示を選択している。

店頭（以下「OTC」という。）デリバティブ
グループ会社の国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約は、グループ会社のOTCデリバティブに関して、複数の取引を解約し、いずれか一方の契約当事者に純残高を一括で支払うことで決済することを認めるグループ会社のマスター・ネッティング契約である。当該マスター・ネッティング契約には、すべての取引において純資産ポジションにある契約当事者に対し、現金担保を差し入れるよう規定する相互担保契約も含まれる。グループ会社が取引相手と締結している担保契約の実質的にすべてが、閾値
ゼロでの全額保全を約束するものである。グループ会社は、すべての取引相手と、日次評価及び担保授受を実施する契約を締結しているが、担保の移動に時間を要するため、担保授受からグループ会社のデリバティブ評価までの間に、最長で１日の遅延が発生することがある。グループ会社は、仮にグループ
会社の信用格付が引下げられた場合でも、2024年６月30日時点においてグループ会社が純負債ポジショ
ンにある取引の取引相手に対して追加担保を差し入れる必要はなく、これは信用格付に関わらず、グループ会社が当該取引相手に対してフルに担保を差し入れているためである。さらに、グループ会社の担保契約には法的相殺権の条項が含まれるため、担保金額はデリバティブ資産又はデリバティブ負債と相殺され、その純額がグループ会社の連結貸借対照表のその他資産又はその他負債に含まれる。

中央清算デリバティブ
グループ会社の中央清算デリバティブについては、変動証拠金の支払は担保ではなく、法的に決済金として特徴付けられるものであり、対応するデリバティブ・ポジションで１つの勘定単位として会計処理される。当初証拠金の支払は、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産に個別に計上される。グループ会社は日次で評価及び証拠金授受を実施する。OTCスワップと同様に、証拠金授受からグループ会
社のデリバティブ評価までの間に、最長で１日の遅延が発生することがある。

- 146 -

デリバティブ取引の連結財務書類に対する影響
以下の表は、連結貸借対照表に計上された、グループ会社のデリバティブ資産及び負債の勘定科目及び金額を示したものである。
2024年３月31日現在
2024年６月30日現在
想定元本
公正価値
想定元本
公正価値
（単位：百万米ドル）
その他資産：
金利スワップ
通貨スワップ
合計
取引相手との相殺
受入担保金
デリバティブ契約の帳簿価額－その他資産その他負債：
金利スワップ
通貨スワップ
合計
取引相手との相殺
差入担保金
デリバティブ契約の帳簿価額－その他負債$$$$

71,8301,759
73,58938,9207,433
46,353

$
$

1,149
89
1,238
(346)
(851)

$

41

$
$

52
918
970
(346)
(601)

$

23

$
$

$
$

75,0801,759
76,83935,475
7,433
42,908

$
$

994
91
1,085
(341)
(703)

$

41

$
$

99
888
987
(341)
(627)

$

19

2024年６月30日及び2024年３月31日現在、グループ会社はそれぞれ１百万米ドル及び５百万米ドルの超過担保及び変動証拠金を受け入れているが、これはデリバティブ資産の相殺には利用されず、グルー
プ会社の連結貸借対照表のその他負債に計上された。2024年６月30日及び2024年３月31日現在、グルー
プ会社はそれぞれ304百万米ドル及び311百万米ドルの当初証拠金、超過担保及び変動証拠金を差し入れているが、これはデリバティブ負債の相殺には利用されず、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産に計上された。
以下の表は、グループ会社の連結損益計算書に計上された、デリバティブ商品及び関連するヘッジ対象に係る損益の計上箇所及び金額を含む、支払利息の内訳を要約したものである。

債務に係る支払利息
デリバティブに係る受取利息
債務及びデリバティブに係る支払利息
外貨建債務に係る損失
通貨スワップに係る損失
米ドル建金利スワップに係る損失（利益）支払利息合計$$

６月30日に終了した３ヶ月間
2023年
2024年
（単位：百万米ドル）
1,087
$
(209)
878
36
44
(59)
899

$

1,405
(58)
1,347
20
7
69
1,443

債務及びデリバティブに係る支払利息は、利息決済額（純額）及び未収未払利息の変動を表す。デリ
バティブ及び外貨建債務に係る損益は、利息決済額（純額）及び未収未払利息の変動に関連する金額を- 147 -

除く。デリバティブに関連するキャッシュ・フローは、グループ会社の連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動から得たキャッシュ（純額）に計上される。

注記７－債務及び与信枠
債務及び関連する加重平均約定金利の要約は次のとおりである。
2024年３月31日現在
額面価額

無担保社債及び借入金
担保付社債及び借入金
債務合計

帳簿価額

2024年６月30日現在
加重平均
約定金利

（単位：百万米ドル）$ 88,576$ 88,083
34,38734,337$ 122,963$ 122,420

4.19％
4.64％
4.32％

額面価額

帳簿価額

加重平均
約定金利

（単位：百万米ドル）$ 89,635$ 89,146
32,01531,960$ 121,650$ 121,106

4.25％
4.75％
4.38％

グループ会社の債務の帳簿価額には、未償却のプレミアム、ディスカウント、社債発行費及び為替換算調整の影響が含まれている。
加重平均約定金利は、プレミアム又はディスカウントを考慮前の当初の想定元本又は額面価額に基づいて算定され、実効金利に近似している。債務は、額面価額で期限前償還を行うことができる。

無担保社債及び借入金グループ会社の無担保社債及び借入金は、コマーシャル・ペーパー並びに固定利付債及び変動利付債から構成される。短期の資金調達ニーズは、米国におけるコマーシャル・ペーパーの発行を通じて満たされる。グループ会社のコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づく未返済残高は、2024年６月30日
及び2024年３月31日現在、17.2十億米ドルであった。
固定利付債の発行の際、グループ会社は通常、債務に係る固定金利の支払を変動金利の支払に転換す
るために支払変動スワップを締結することを選択している。一部の無担保社債及び借入金は様々な外貨建である。当該債務は取引日の為替レートで米ドルに換算され、各決算日に当該日の為替レートで再換算される。当該外貨建無担保社債及び借入金の発行と並行して、グループ会社は、米ドル以外の通貨建の支払を米ドル建の支払に転換するために、同額の想定元本で通貨スワップを締結している。外貨建取引に関連した損益は、グループ会社の連結損益計算書の支払利息に含まれる。
グループ会社の無担保社債及び借入金の一部は、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項、クロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含んでいる。現在、グループ会社は、これらの取決め及び条件を遵守している。

担保付社債及び借入金グループ会社の担保付社債及び借入金は米ドル建であり、固定利付債及び変動利付債の双方から構成される。担保付社債及び借入金はオンバランスの証券化信託を使用して発行されており、詳細は、「注記８－変動持分事業体」に記載されている。これらの社債は、証券化された個人向け金融債権及びオペ
レーティング・リース投資における受益持分の回収並びに関連する信用補完によってのみ返済可能である。グループ会社の担保付社債の一部は金融債権のリボルビング・プール及び現金担保により裏付けられており、リボルビング期間終了後に全額償還可能であり償却期間が開始する。

- 148 -

与信枠及び信用状
追加的に流動性を担保する目的で、グループ会社は、一般業務のために利用することができる与信枠
を次のとおり維持している。

364日間の与信契約、３年間の与信契約及び５年間の与信契約
TMCC、100％子会社であるトヨタ クレジット デ プエルトリコ コープ（TCPR）及びトヨタのその他の関連会社は、それぞれ2025年、2027年及び2029年３月31日に終了する事業年度に契約期間が満了する、
5.0十億米ドルの364日間のシンジケート銀行与信枠、5.0十億米ドルの３年間のシンジケート銀行与信枠
及び5.0十億米ドルの５年間のシンジケート銀行与信枠の契約当事者となっている。
与信枠からの引き出しは、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条
項、クロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）の制限を受ける。これらの契約は、2024年６月30日及び2024年３月31日現在、引き出されておらず、未返済の残高はない。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。

コミット型リボルビング資産担保与信枠
グループ会社は、一部の銀行が提供する資産担保コンデュイット及びその他の金融機関との間で、2026年３月31日に終了する事業年度に契約期間が満了する、364日間のリボルビング証券化与信枠の契約
当事者となっている。この与信枠の条項及び条件に従い、与信枠に基づくコミット貸手は、借手となる特別目的会社にグループ会社が譲渡した適格な個人向け金融債権を裏付けとして、与信枠の限度額である8.5十億米ドルを上限として貸付を行うことを確約している。2024年６月30日及び2024年３月31日現在、グループ会社は当該与信枠のうち、それぞれ2.9十億米ドル及び3.4十億米ドルを利用している。

その他の無担保与信契約
TMCCは様々な銀行とのその他の無担保与信枠の契約当事者となっている。2024年６月30日現在、TMCC
はそれぞれ、2025年、2026年、2027年及び2028年３月31日に終了する事業年度に契約期間が満了する2.2
十億米ドル、275百万米ドル、1.7十億米ドル及び200百万米ドル、合計で4.4十億米ドルのコミット型銀
行与信枠を有している。
これらの与信契約は、この種の取引において一般的な取決め及び条件（ネガティブ・プレッジ条項、
クロス・デフォルト条項並びに特定の合併、吸収合併及び資産の売却に関する制限を含む。）を含んでいる。これらの与信枠は、2024年６月30日及び2024年３月31日現在、引き出されておらず、未返済の残高はない。現在、グループ会社は、上記の与信契約の取決め及び条件を遵守している。
TMCCは、トヨタ モーター セールス ＵＳＡ インク（以下「TMS」という。）との、2027年３月31日に終了する事業年度に契約期間が満了する5.0十億米ドルの３年間のリボルビング与信枠の契約当事者となっている。この与信枠は、2024年６月30日及び2024年３月31日現在、引き出されておらず、未返済の残高はない。
グループ会社は随時、資金の利用可能性、キャッシュ・フローのタイミング、相対的資金コスト及び市場参入の可能性といった多数の事業要因に基づき、関連会社から借入を行うことがある。関連会社からの借入金は、グループ会社の連結貸借対照表のその他負債に計上される。

- 149 -

注記８－変動持分事業体
グループ会社は、第三者である銀行出資による資産担保証券化発行体及び投資家へ資産担保証券を発行するための変動持分事業体（以下「VIE」という。）とみなされる特別目的会社を、証券化取引において１社以上利用している。これらのVIEが発行する証券は、個人向け金融債権及びオペレーティング・
リース投資における受益持分（以下「証券化資産」という。）に関連するキャッシュ・フローを裏付けとする。グループ会社は、VIEにとって重要となる可能性のある当該VIEにおける変動持分を保有している。グループ会社は、（ⅰ）証券化資産の回収業務を実施する責任をグループ会社が負っており、したがって当該VIEの業績に最も重要な影響を及ぼす活動を指図する権限をグループ会社が有していること、
及び（ⅱ）当該VIEにおけるグループ会社の変動持分に鑑み、重要となる可能性のある損失を負担する義務及び残余利益を受け取る権利をグループ会社が有していることから、グループ会社が当該証券化信託の第一受益者であると判断した。
以下の表は、グループ会社の連結貸借対照表に計上されている、VIE証券化取引に関連する資産及び負債を示している。
2024年３月31日現在
VIE資産
拘束性現金
及び拘束性
現金同等物
個人向け金融債権
オペレーティング・リース投資
合計

$
$

1,559
692
2,251

証券化資産
純額

その他資産

VIE負債
債務

（単位：百万米ドル）$ 31,130$125$ 27,351
10,27417
6,986$ 41,404$
142$ 34,337
2024年６月30日現在
VIE資産

拘束性現金
及び拘束性
現金同等物
個人向け金融債権
オペレーティング・リース投資
合計

$
$

1,419
607
2,026

その他負債

証券化資産
純額

その他資産

$
$

54
12
66

VIE負債
債務

（単位：百万米ドル）$ 29,568$120$ 25,801
9,254
28
6,159
$ 38,822$
148$ 31,960

その他負債

$
$

46
10
56

上記表に表示されている拘束性現金及び拘束性現金同等物は、基礎となる証券化資産純額からの回収額及びVIEのためにTMCCが保有する特定の準備預金を示しており、グループ会社の連結貸借対照表における拘束性現金及び拘束性現金同等物の一部として含まれている。上記表に表示されている証券化資産純額は、繰延手数料及び費用、繰延収益、減価償却累計額並びに貸倒損失引当金考慮後の金額で表示されている。その他資産は、証券化された個人向け金融債権に関連する未収利息及びVIEの利益を目的として
TMCCが回収した、又はTMCCに返却された売却目的中古車を示している。これらの連結されたVIEの関連債
務は、2024年６月30日及び2024年３月31日現在、それぞれ1.6十億米ドルのTMCCが保有する有価証券を控除後の金額で表示されている。その他負債は、連結されたVIEの債務に係る利息の未払計上額を表している。

- 150 -

VIEの資産及びTMCCが保有する拘束性現金及び拘束性現金同等物は、これらの事業体が発行した資産担保証券に対する唯一の返済資金として使用される。VIEが発行した債券の投資家は、慣例的な表明並びに買戻保証条項及び補填条項がある場合を除き、グループ会社又はグループ会社のその他資産への償還請求権を有しない。
これらの事業体の第一受益者として、グループ会社はVIEの証券化資産による信用リスク、残余価額リ
スク、金利リスク及び期限前償還リスクにさらされている。しかしながら、VIEへ資産を譲渡した結果として、このようなリスクへのグループ会社のエクスポージャーが変動することはなかった。グループ会
社はまた、VIEが発行した担保付社債から生じる金利リスクにさらされる場合もある。
上記に加えて、グループ会社は変動利付債を発行する一部の特別目的会社と複数の金利スワップを締結した。これらのスワップの契約条項に従い、特別目的会社は、所定の支払日に担保付債務の残高と同額の想定元本に係る変動金利を受け取る代わりに、TMCCに対して固定金利を支払わなければならない。
この契約により、特別目的会社は、固定金利の証券化資産で担保された変動利付債の発行に内在する金利リスクを軽減することが可能となる。
グループ会社の証券化における特別目的会社への証券化資産譲渡は、法律上売却とみなされる。しかし、証券化資産及び関連する債務は、グループ会社の連結貸借対照表に引き続き計上される。グループ
会社は証券化資産による金融収益と特別目的会社が発行した担保付債務による支払利息を認識する。グループ会社はまた、証券化されていない資産ポートフォリオに用いられたものと整合する手法を用いて、証券化された個人向け金融債権に関する貸倒損失引当金を計上している。TMCCと特別目的会社間の金利スワップは内部取引とみなされるため、グループ会社の連結財務書類では消去されている。
2024年６月30日及び2024年３月31日現在における非連結変動持分事業体に対する債権額、並びに2024
年及び2023年６月30日に終了した３ヶ月間において非連結変動持分事業体から稼得した収益の金額に重要性はなかった。

注記９－契約債務及び偶発債務

契約債務及び保証
グループ会社は特定の契約債務及び保証契約を締結している。それらの最大未実行額の要約は次のとおりである。
2024年３月31日現在
2024年６月30日現在（単位：百万米ドル）
契約債務：
ディーラーとの信用供与枠
オペレーティング・リース契約に基づく契約債務
契約債務合計関連会社の公害管理社債及び廃棄物処理社債の保証
契約債務及び保証契約合計

$

$

3,244
106
3,350
100
3,450

$

$

3,090
105
3,195
100
3,295

法人向け融資枠は、TMCCに履行が要求される拘束力のある契約ではないため、契約債務とはみなされない。

- 151 -

契約債務
グループ会社は、ディーラー及びディーラー・グループと称される様々なマルチ・フランチャイズ・ディーラー組織に対して、固定及び変動金利による運転資金融資、リボルビング与信枠並びに不動産融資を提供しており、これらは設備の建設及び改修、運転資金需要、不動産の購入、事業の取得並びにその他の一般事業目的のために利用される。これらの融資は、一般的に不動産、車両在庫及び／又はその他のディーラーの資産に対する先取特権により必要に応じて担保されており、関連するディーラー、
ディーラー・グループ又はディーラー社長による個人保証若しくは企業保証が付されている場合もある。
融資は通常、担保が供されるか又は保証されるが、対象となる担保物件又は保証の価値がこうした契約に基づくグループ会社のエクスポージャーを補填するには十分ではない可能性がある。グループ会社の価格決定には、市況、競争環境、グループ会社の個人向け、リース及び任意補償の各事業に対するディーラーの支援の水準並びに各ディーラーの信用状況が反映される。当該信用供与枠に基づいて引き出された金額は、グループ会社の貸倒損失引当金の評価と併せて、四半期ごとに回収可能性について見直される。上記表の契約債務及び保証契約合計に加えて、グループ会社はまた、関連会社に対して与信枠を設定しており、これは2024年３月期の様式10-Kの「注記12－関連当事者との取引」に記載されている。

リース契約債務グループ会社のオペレーティング・リース・ポートフォリオは、不動産リースで構成されている。グ
ループ会社は、テキサス州プレイノ市におけるグループ会社の本社設備のために、2032年８月までのリース契約をTMNAと締結している。上記表のオペレーティング・リース契約に基づく契約債務は、2024
年６月30日及び2024年３月31日現在、それぞれ60百万米ドル及び62百万米ドルの関連会社とのファシリ
ティ・リースを含んでいる。
リース条件には、更新及び延長オプション又は早期解約の特約が含まれることがある。TMCCがこれらのオプションを行使することは合理的に確実ではないため、通常、これらのオプションはリース期間に影響を及ぼさない。これらのリース契約は、グループ会社が配当金の支払、デット・ファイナンス又はエクイティ・ファイナンス取引の実施、若しくは追加のリース契約の締結を行うことを制限しておらず、残価保証もしていない。グループ会社は、期間が１年以内のリースを連結貸借対照表から除外しており、リース以外の部分をグループ会社の不動産リースから区別していない。2025年３月期及び2024年３月期の第１四半期において、関連会社に対する支払額を含むオペレーティング・リース料合計に重要性はなかった。
オペレーティング・リース負債及び使用権資産（以下「ROU資産」という。）は、リース開始日に、リース期間にわたって支払われる将来の最低リース料支払額の現在価値に基づき認識される。リース契約に明示されていない利率は通常、容易には算定できないため、グループ会社はリース期間にわたって
リース開始日の追加借入利子率を用いている。2024年６月30日及び2024年３月31日現在、グループ会社
が借手であるオペレーティング・リース契約に関連するオペレーティング・リース負債及びROU資産に重要性はなかった。

- 152 -

保証及びその他の偶発債務
TMCCは、特定のTMCC関連会社の製造工場に公害管理施設を設置する資金を調達するため、ウエストバージニア州パトナム郡及びインディアナ州ギブソン郡が発行した元本合計100百万米ドルの債券を保証している。債券は、以下の３月31日に終了する事業年度に満期となる。2028年度－20百万米ドル、2029
年度－50百万米ドル、2030年度－10百万米ドル、2031年度－10百万米ドル及び2032年度－10百万米ドル。
TMCCは、債券及びその他の関連債務の返済滞納が生じた場合、当該保証に基づいて債務を履行するよう求められる。TMCCは、該当する関連会社に債務返済額を求償する権利を有している。TMCCは、このような支払の保証に対し、名目上の年間手数料を受領している。2024年６月30日及び2024年３月31日現在に
おいて、TMCCはこれらの関連会社に関する債券保証に基づく債務履行を求められていない。

補填
グループ会社は通常の業務過程において、負債による資金調達、デリバティブ、証券化取引並びにベ
ンダー、サプライヤー及びサービス契約を含む（これらに限定されない。）、いくつかの種類の取引に関連して本業界においては標準の補填条項を含む契約を締結している。当該契約における表明、保証、
契約条項若しくはその他の契約義務に違反した場合、又は第三者による請求が生じた場合には、通常、
当該補填条項に基づいて補填が行われる。また、グループ会社は、例外はあるが、特定の債務の発行及びデリバティブの実行において、源泉徴収税が補填による支払に課される場合、第三者への支払をグロスアップすることに同意している。さらに、グループ会社の特定の資金調達契約においては、法律又は規制の特定の改正による費用の増額分をグループ会社が貸手に支払うことが要求される場合もある。補填条項の違反を引き起こす、又はグロスアップ若しくはその他の支払債務の誘因となる事象を予測するのは困難であるため、グループ会社が当該条項に基づく請求から生じる将来の最大支払額を見積ることはできない。グループ会社がこれらの条項によって重要な額の支払を過去に行ったことはなく、また2024年６月30日現在、グループ会社は、グループ会社が将来において重要な額の支払を行わなくてはならない可能性は低いと判断した。2024年６月30日及び2024年３月31日現在、当該補填条項に基づく債務は計上されていない。

訴訟及び行政手続グループ会社に対し、通常の業務過程より生じる事項に関して、様々な訴訟、行政手続及びその他の請求が、係争中か、若しくは将来において開始又は主張される可能性がある。これらの訴訟の一部は、多額の損害賠償並びに／又はグループ会社の業務、方針及び慣行に対する変更を求める集団訴訟である
か、若しくは集団訴訟とすることを目指している。これらの訴訟の一部は、他の金融機関及び専属金融会社に対して提起された訴訟と類似している。さらにグループ会社は随時、州及び連邦による、行政上及び規制上の検査、情報収集要請並びに調査の対象となる場合がある。そのような法的手続及び行政上の調査の行方を予測するのは本質的に困難である。
グループ会社は、不利な評決の可能性及びそれによって生じる債務の金額を判断するために、係争中の請求及び訴訟の定期的レビューを実施している。グループ会社は、請求に関連した支払が発生する可能性が高く、費用が合理的に見積可能である場合、法的請求に対して引当金を設定する。また、可能であれば、損失又は損失範囲の合理的な可能性を見積り、関連する引当金を超過しているか又は引当金が- 153 -

計上されていないかを判断する。法的事項は不確実性を伴うものであるため、確定した法的請求の実際額及び関連弁護費用は、設定した引当金の額よりも相当程度高くなる、又は低くなる可能性がある。グループ会社は、入手可能な情報及び設定した引当金に基づき、かかる手続の結果は個別でも集計しても、グループ会社の連結財政状態又は経営成績に重要で不利な影響を及ぼす合理的可能性は低いと考えている。

注記10－法人税等グループ会社は、2024年６月30日に終了した３ヶ月間において105百万米ドル、2024年３月期の同期間において132百万米ドルの法人税等を計上した。グループ会社の実効税率は、2024年６月30日に終了した
３ヶ月間において23％であり、2024年３月期の同期間においては25％であった。2024年６月30日に終了
した３ヶ月間における法人税等が2024年３月期の同期間と比べて減少したのは、主として税引前利益の減少によるものである。2024年６月30日に終了した３ヶ月間における実効税率が2024年３月期の同期間と比べて低下したのは、主として州税引当金の減少に起因する。

税金関連の偶発債務
2024年６月30日現在、グループ会社において2018年３月期から2025年３月期に係るIRS調査が継続中である。
グループ会社は定期的に不確実な税務ポジションのレビューを実施している。グループ会社は、進行中のIRS調査などの多くの要素に基づいて評価を行っている。2024年６月30日に終了した３ヶ月間において、グループ会社による評価の結果、未認識法人税等ベネフィットの重要な変動はなかった。
グループ会社の繰延税金資産には、州税の正味繰越欠損金累積額、貸倒損失引当金及び残価損失の見積りにおける繰延分の減算、有価証券の時価評価による調整並びにその他の繰延費用が含まれている。
2024年６月30日及び2024年３月31日現在、これらの繰延税金資産控除後の繰延税金負債の合計は、それ
ぞれ2.9十億米ドル及び3.3十億米ドルであった。繰延税金資産の実現は確実ではないが、経営陣は、繰
延税金資産が回収される可能性が50％より高いと考えている。回収可能性があると見られる繰延税金資産の金額は、経営陣の見積りが変更された場合、減少する可能性がある。

- 154 -

注記11－関連当事者との取引
2024年４月、TMCCは、TMSとの間で３年間のリボルビング与信契約を更新した。当該契約に基づき、
TMCCは最大５十億米ドルの借入を行う権利を有している。上記の取引を除き、2024年３月期の様式10-Kに記載されているグループ会社の関連当事者との契約又は関係に重要な変更はなかった。以下の表は、グループ会社の連結損益計算書及びグループ会社の連結貸借対照表に含まれた様々な関連当事者との契約又は関係に基づく勘定科目及び金額を示したものである。
６月30日に終了した３ヶ月間
2023年
2024年
（単位：百万米ドル）
純金融収益：
メーカーの販売支援金及びその他収益
オペレーティング・リース減価償却費
支払利息：
クレジット・サポート料、支払利息及びその他費用
任意補償契約収益及び保険料収入：
任意補償契約収益及び保険料収入
投資及びその他収益－純額：
受取利息及びその他収益費用：
営業費及び管理費

$
$

270
31

$
$

225
17

$

24

$

29

$

38

$

41

$

8

$

13

$

24

$

26

2024年３月31日現在
2024年６月30日現在（単位：百万米ドル）
資産：
金融債権－純額
債権繰延個人向け販売支援金収入
オペレーティング・リース投資－純額
オペレーティング・リース投資－純額
繰延リース販売支援金収入
その他資産
貸付金
その他の債権－純額
負債：
その他負債
未経過任意補償契約収益及び保険料収入
その他の債務－純額
借入金

$
$

49
(953)

$
$

88
(1,024)

$
$

(80)
(323)

$
$

(88)
(399)

$
$

1,724
86

$
$

1,662
74

$
$
$

433
771
8

$
$
$

438
828
8

TMCCはTMNAから販売支援金を受領しており、月次販売支援金に係る債権が総額で計上される。2024年
６月30日及び2024年３月31日現在、販売支援金に係るTMNAに対する債権はそれぞれ93百万米ドル及び111
百万米ドルであった。グループ会社はTMNAとマスター・ネッティング契約を締結しており、これにより共有サービスに係る支払額と販売支援金取引とを純額で決済することができる。この契約に基づき、2024年６月30日及び2024年３月31日現在のそれぞれにおいて、グループ会社はTMNAに対する純債務を有しており、当該債務はその他負債のその他の債務（純額）に計上されている。

- 155 -

注記12－公正価値測定

継続的な公正価値の測定
金融資産及び金融負債の全額は、公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルに基づいて分類されている。以下の表は、継続的に公正価値で測定されるグループ会社の金融資産及び金融
負債を、公正価値ヒエラルキーのレベル別に要約したものであるが、便宜上１口当たり純資産価額（又はそれに相当する価額）を用いて公正価値を測定する特定の投資については、この限りではなく、以下の表におけるレベル別の情報から除外されている。以下に表示された公正価値は、公正価値ヒエラル
キーからグループ会社の連結貸借対照表における表示額への調整ができるようにすることを意図したものである。
2024年３月31日現在
レベル１

レベル２

$

$

取引相手との相殺及び担保金（単位：百万米ドル）
レベル３

公正価値

有価証券：
売却可能負債証券：
米国政府債及び政府機関債
外国政府債及び政府機関債
地方債
社債
モーゲージ担保証券：

693

4

$

―

$

―

$

697

―
―
―

12
7
430

―
―
―

―
―
―

12
7
430

米国政府機関モーゲージ担保証券

―

118

―

―

118

政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券
政府機関以外の商業モーゲージ担保証券

―
―

7
46

4
9

―
―

11
55

資産担保証券
売却可能負債証券合計

―

82

56

―

138

693

706

69

―

1,468

830

―

―

―

830

1,073
1,903

―
―

―
―

―
―

1,073
3,037

2,596

706

69

―

4,505

―
―
―

1,149
89
―

―
―
―

―
―
(1,197)1,149
89(1,197)

持分投資：
公社債投資信託：
純 資産 価 額で 測 定さ れ る公 社 債投 資 信託
（注１）
トータル・リターン・ボンド・ファンド

1,134

株式ミューチュアル・ファンド
持分投資合計有価証券合計デリバティブ資産：
金利スワップ
通貨スワップ
取引相手との相殺及び担保金
デリバティブ資産合計

―

1,238

―

(1,197)41

資産（公正価値評価額）

2,596

1,944

69

(1,197)

4,546

―
―
―

(52)
(918)
―

―
―
―

―
―
947

(52)
(918)
947

デリバティブ負債：
金利スワップ
通貨スワップ
取引相手との相殺及び担保金
負債（公正価値評価額）
純資産（公正価値評価額）

―
$

2,596

(970)
$

974

（注１） 純資産価額で測定されているため、レベル別表示から除外されている。

- 156 -

―
$

69

947
$

(250)

(23)
$

4,523

2024年６月30日現在

有価証券：
売却可能負債証券：
米国政府債及び政府機関債

レベル１

レベル２

$

$

712

取引相手との相殺及び担保金（単位：百万米ドル）
レベル３

4

$

―

$

―

公正価値

$

716

外国政府債及び政府機関債

―

15

―

―

15

地方債
社債
モーゲージ担保証券：

―
―

8
415

―
―

―
―

8
415

米国政府機関モーゲージ担保証券
政府機関以外の住宅モーゲージ担保証券

―
―

114
6

―
4

―
―

114
10

政府機関以外の商業モーゲージ担保証券
資産担保証券

―
―

45
66

6
58

―
―

51
124

712

673

68

―

1,453

832

―

―

―

832

1,098
1,930

―
―

―
―

―
―

1,098
3,088

2,642

673

68

―

4,541

―
―
―

994
91
―

―
―
―

―
―
(1,044)994
91(1,044)

売却可能負債証券合計
持分投資：
公社債投資信託：
純 資産 価 額で 測 定さ れ る公 社 債投 資 信託
（注１）
トータル・リターン・ボンド・ファンド

1,158

株式ミューチュアル・ファンド
持分投資合計有価証券合計デリバティブ資産：
金利スワップ
通貨スワップ
取引相手との相殺及び担保金
デリバティブ資産合計

―

1,085

―

(1,044)41

資産（公正価値評価額）

2,642

1,758

68

(1,044)

4,582

デリバティブ負債：
金利スワップ

―

(99)

―

―

(99)

通貨スワップ
取引相手との相殺及び担保金

―
―

(888)
―

―
―

―
968

(888)
968

負債（公正価値評価額）
純資産（公正価値評価額）

―
$

2,642

(987)
$

771

―
$

68

968
$

(76)

(19)
$

4,563

（注１） 純資産価額で測定されているため、レベル別表示から除外されている。

レベル３の公正価値測定
継続的及び非継続的な公正価値測定の対象であり公正価値で計上されるレベル３の金融資産及び金融
負債、並びにこれら資産及び負債のそれぞれの増減及び公正価値測定額の変動は、グループ会社の2024
年６月30日及び2024年３月31日現在の連結貸借対照表、又は2024年及び2023年６月30日に終了した３ヶ月間の連結損益計算書において重要性はなかった。

非継続的な公正価値の測定
非継続的な公正価値の測定は、レベル３の金融債権（純額）を含んでおり、当該債権は継続的に公正価値では測定されていないが、減損の証拠がある場合には公正価値の調整の対象となり、この際には担保物件の公正価値が利用される。グループ会社には2024年６月30日及び2024年３月31日現在、非継続的に公正価値で測定される重要な項目はなかった。

- 157 -

以下の表は、グループ会社の連結貸借対照表に継続的に公正価値で計上されていない資産及び負債の情報を表示している。

帳簿価額
金融資産
金融債権
個人向け融資
法人向け
不動産
運転資金
金融負債
無担保社債及び借入金
担保付社債及び借入金

金融負債
無担保社債及び借入金
担保付社債及び借入金

2024年３月31日現在
レベル２（単位：百万米ドル）

レベル３

$

85,886
6,690
4,900
4,531

$

―
―
―
―

$

―
―
―
―

$

86,575
6,710
4,890
4,494

$

88,08334,337$――$

86,133―$―34,003

帳簿価額
金融資産
金融債権
個人向け融資
法人向け
不動産
運転資金

レベル１

レベル１

2024年６月30日現在
レベル２（単位：百万米ドル）$

87,292
6,620
5,079
4,766

$

―
―
―
―

$

―
―
―
―

$

89,146
31,960$――$87,140
―

レベル３

$

$

公正価値合計$86,575
6,710
4,890
4,494

$

86,13334,003

公正価値合計88,452
6,642
5,087
4,738

$

88,452
6,642
5,087
4,738

―
31,782$87,14031,782

金融債権に関連する未収利息は連結貸借対照表上のその他資産に含まれている。しかしながら、TMCC
は、予定されている元本及び利息の支払を用いて金融債権の各クラスの公正価値を測定している。そのため、未収利息は、金融債権、繰延契約費用、繰延収益及び貸倒損失引当金とともに、上記表の金融債
権の各クラスの帳簿価額に含まれている。
上記表の金融債権の金額には、公正価値ヒエラルキー内のレベル３に分類されている関連当事者との取引は含まれていない。上記表にはまた、公正価値ヒエラルキー内のレベル３に分類されている、連結貸借対照表のその他資産及びその他負債に計上された関連当事者への貸付金及び関連当事者からの借入金も含まれていない。詳細については、「注記11－関連当事者との取引」を参照のこと。
グループ会社の連結貸借対照表上の現金及び現金同等物並びに拘束性現金及び拘束性現金同等物については公正価値が帳簿価額に近似しており、これらの商品は公正価値ヒエラルキー内のレベル１に分類されている。

- 158 -

注記13－セグメント情報配分された全社費用を含むグループ会社の報告すべき事業別セグメントの財務情報の要約は次のとお
りである。

金融事業
金融収益合計オペレーティング・リース
減価償却費
支払利息
純金融収益
任意補償契約収益及び保険料収入投資及びその他収益－純額
金融収益及びその他収益－純額
費用：
貸倒損失引当金繰入額
営業費及び管理費
任意補償契約費用及び
保険損失
費用合計
税引前利益
法人税等
当期利益
2023年６月30日現在の資産合計

$

2,904

$
$

$

$
$

合計
$

2,904

1,155

―

―

1,155

899
850

―
―

―
―

899
850

―

271

―

271

114
964

48
319

―
―

162
1,283

165
334

―
114

―
―

165
448

―

146

―

146

499
465
119
346
131,974

260
59
13
46
6,729

―
―
―
―
(67)

759
524
132
392
138,636

金融事業
金融収益合計オペレーティング・リース
減価償却費
支払利息
純金融収益
任意補償契約収益及び保険料収入投資及びその他収益－純額
金融収益及びその他収益－純額
費用：
貸倒損失引当金繰入額
営業費及び管理費
任意補償契約費用及び
保険損失
費用合計
税引前利益
法人税等
当期利益
2024年６月30日現在の資産合計

2023年６月30日に終了した３ヶ月間
任意補償事業
会社間消去（単位：百万米ドル）
$
―
$
―

3,209

$
$

$
$

2024年６月30日に終了した３ヶ月間
任意補償事業
会社間消去（単位：百万米ドル）
$
―
$
―

$
$

合計
$

3,209

1,034

―

―

1,034

1,443
732

―
―

―
―

1,443
732

―

295

―

295

166
898

57
352

―
―

223
1,250

189
327

―
113

―
―

189
440

―

159

―

159

516
382
87
295
141,145

272
80
18
62
7,635

―
―
―
―
(142)

788
462
105
357
148,638$$- 159 -$$$$

任意補償事業－契約収益
2024年及び2023年６月30日に終了した３ヶ月間において、任意補償事業セグメントの任意補償契約収益のそれぞれ約85％及び約84％が顧客との契約から生じる収益に関する指針の下で会計処理された。
任意補償事業セグメントは、ディーラーに支払われた契約で定めるインセンティブを、任意補償商品を販売するための契約費用として繰り延べている。これらの費用は、グループ会社の連結貸借対照表のその他資産に計上され、収益の認識と同様の方法で連結損益計算書の営業費及び管理費に償却される。
資産計上されたディーラー・インセンティブ及び関連する償却額は、2024年及び2023年６月30日現在及
び同日に終了したに３ヶ月間のグループ会社の連結財務書類において重要性はなかった。
グループ会社は、2024年３月31日及び2023年３月31日現在、それぞれ3.1十億米ドル及び2.9十億米ドルの顧客との契約から生じる未経過任意補償契約収益をグループ会社の連結貸借対照表のその他負債に計上した。グループ会社は、2024年６月30日に終了した３ヶ月間において、これらの残高のうち232百万
米ドルをグループ会社の連結損益計算書の任意補償契約収益に認識したが、2024年３月期の同期間においては209百万米ドルを認識していた。2024年６月30日現在、グループ会社は、3.2十億米ドルの未経過任意補償契約収益をグループ会社の連結貸借対照表のその他負債に計上しており、この残高に関して、グループ会社は2025年３月期において717百万米ドル、それ以降は2.5十億米ドルの収益を認識する見込みである。2023年６月30日現在、グループ会社は、未履行の契約に関して3.0十億米ドルの未経過任意補
償契約収益を計上していた。

- 160 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
トヨタ モーター クレジット コーポレーション（以下「TMCC」という。）及びその連結子会社（以下「グループ会社」と総称する。）は、トヨタ車及びレクサス車の認定ディーラー又はディー
ラー・グループ、プライベートブランドのディーラー又はディーラー・グループ、またそれらより少数ではあるが、その他の米国産車及び輸入車のフランチャイズ・ディーラー（以下「ディーラー」と総称する。）並びにアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）及びプエルトリコにおけるこれらディーラーの顧客に対して、様々な金融商品並びに任意自動車補償商品及び支払補償に係る商品及びサービスを提供している。グループ会社の商品及びサービスは、主に以下のカテゴリーに分類
される。
・金融事業

グループ会社は、個人向け割賦販売契約（以下「個人向け契約」という。）を合衆国

及びプエルトリコのディーラーから取得しており、オペレーティング・リースとして会計処理されるリーシング契約（以下「リース契約」という。）を合衆国のディーラーから取得している。
グループ会社は、個人向け契約及びリース契約を「消費者ポートフォリオ」と総称している。グ
ループ会社はまた、法人向け融資、運転資金融資、リボルビング与信枠及び不動産融資を含むデ
ィーラー向け融資を合衆国及びプエルトリコのディーラーに対して提供している。グループ会社
は、ディーラー向け融資ポートフォリオを「ディーラー・ポートフォリオ」と総称している。
・任意補償事業

100％子会社であるトヨタ モーター インシュアランス サービシズ インク及び保険会社であるその子会社（以下「TMIS」と総称する。）を通して、グループ会社は、合衆国においてディーラーにより販売される任意自動車補償商品及び支払補償に係る商品の保険契約の引受業務及び保険の支払請求の管理を提供している。グループ会社の任意自動車補償商品及び支払補償に係る商品には、自動車サービス、保証付自動車補償、プリペイド・メンテナンス、過剰摩耗及び過剰使用、タイヤ及びホイールの補償、鍵交換補償、並びに中古車に係る限定的保証契約（以下「任意補償商品」という。）が含まれる。TMIS はまた、合衆国におけるグループ会社の特定の関連会社に対して保険及び関連の管理サービスを提供している。
グループ会社は主に世界的な資本市場における資金調達並びに投資活動及び営業活動により取得される資金によって収益資産の増加を支えている。
グループ会社の営業拠点は、アリゾナ州チャンドラー（西部地域担当）、テキサス州プレイノ（中部地域担当）、及びジョージア州アルファレッタ（東部地域担当）にある３ヶ所の地域のエクスペリエンスセンター（以下それぞれを「エクスペリエンスセンター」といい、併せて「全エクス
ペリエンスセンター」と総称する。）で構成されている。各エクスペリエンスセンターは、ディー
ラー・サービス業務及びカスタマー・サービス業務を維持する。
地域の全エクスペリエンスセンターにおけるディーラー・サービス業務は、ディーラーからの個
人向け契約及びリース契約の取得並びにディーラーに対するグループ会社の任意補償商品の販売を行う。ディーラー向け貸付業務は、中部地域のエクスペリエンスセンターに集約されており、また、
法人向け融資の提供並びに企業の買収、設備の改修、不動産の購入及び運転資金需要等のその他のディーラー向け融資活動によりディーラーを支援している。
地域の全エクスペリエンスセンターにおけるカスタマー・サービス業務は、集金、リース解約並
びに個人向け契約及びリース契約の顧客の双方の口座の管理等の顧客口座管理業務の支援を行って- 161 -

いる。中部地域のエクスペリエンスセンターは、さらに、契約及び保険金請求に関する管理サービ
スを提供することによって任意補償事業を支援している。
2023 年３月 31 日に終了する事業年度において、第三者の自動車会社及びモビリティ企業向けのプライベートブランドの金融サービスに係るイニシアチブを推進するため、グループ会社は、バス
プロショップス、カベラス及びホワイトリバーマリングループ（以下「バスプロショップス」という。）の親会社であるグレートアメリカンアウトドアーズグループエルエルシーに対して、バスプ
ロショップスのボート、四輪バギー商品及びその他のモビリティ商品に関するプライベートブラン
ドの金融サービスの提供を開始した。バスプロショップスとの契約に基づき、グループ会社は現在、バスプロショップス、その関連会社及び独立した認定ディーラーに向けて、特定の店舗において在庫融資、消費者向け金融並びに任意補償商品及びサービスを提供している。グループ会社は、グループ会社の既存のプロセス及び人員を活用して、この新たな資産の組成及びサービスの提供を行っており、バスプロショップス・プログラムを支援するために、特定の技術投資を行っている。
2024 年３月 31 日現在の TMCC 及びその子会社の組織図は、以下のとおりである。

- 162 -

２．主要な経営指標等の推移
次の表は、表示された期間及び日付現在のグループ会社の主要な経営指標の推移を示すものである。
2020年
３月31日
終了
事業年度

決算期

2021年
３月31日
終了
事業年度

2022年
３月31日
終了
事業年度

2023年
３月31日
終了
事業年度

2024年
３月31日
終了
事業年度

金融収益合計百万米ドル

12,029

11,79911,92011,293

12,144

純金融収益

百万米ドル

2,375

3,565

4,673

3,117

3,260

当期利益

百万米ドル

913

2,017

2,535

979

1,460

資本金

百万米ドル

915

915

915

915

915

株

91,50091,50091,50091,50091,500

純資産額

百万米ドル

14,503

15,595

18,101

16,50916,982

総資産額

百万米ドル

125,555

133,728

135,041

137,595

149,381

１株当たり純資産額

千米ドル

158.50170.44

197.83180.43185.60

１株当たり当期利益

千米ドル

9.98

22.04

27.70

10.70

15.96

自己資本比率

％

11.6

11.7

13.4

12.0

11.4

自己資本利益率

％

6.5

13.4

15.0

5.7

8.7

5,764

6,243

6,224

7,340

6,815

(8,757)(11,491)(6,295)(8,387)(14,053)

8,339

6,871

(346)

(200)

9,571

3,183

8,529

10,152

9,735

8,488

8,529

10,152

9,735

8,488

10,821

発行済株式総数

営業活動から得た
百万米ドル
キャッシュ－純額
投資活動（に使用した）
百万米ドル
キャッシュ－純額
財務活動から得た（に使用した）百万米ドル
キャッシュ－純額
期首現金及び現金同等物
並びに拘束性現金及び 百万米ドル
拘束性現金同等物
期末現金及び現金同等物
並びに拘束性現金及び 百万米ドル
拘束性現金同等物（注）特定の過年度の金額は、当事業年度の表示に合わせて組替再表示されている。

- 163 -

外貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、外貨建て債券のお取引（以下、｢本取引｣といいます）を行っていただく
上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
なお、本書面のほか、お客様は本取引を行う上で、当社の規程又は約款や約諾書、取引ルール等に拘束されますのであらかじめよくお読みいただき、ご確認、ご同意の上でお取引ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など諸費用について
・外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
・外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程
では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
・通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって1

損失が生ずるおそれがあります
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
・外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 弊社が自己で直接の相手方となる売買・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
・

外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税控除の適用を受けることができます。
・

外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・

割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

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法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・

外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）

については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人
又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・

国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限
・振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である
外貨建て債券は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただ
きます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、
金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

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当社の概要について
商号等
本店所在地
加入協会
主な事業
設立年月
指定紛争解決機関
連絡先

ＧＭＯクリック証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 77 号
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１－２－３
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
日本商品先物取引協会
金融商品取引業
平成１７年１０月
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター＜ＧＭＯクリック証券コールセンター＞
0120-727-930（携帯電話からは、03-6221-0190 ）

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
＜ＧＭＯクリック証券コールセンター＞
電話番号：0120-727-930（携帯電話からは、03-6221-0190 ）
受付時間：月曜日〜金曜日 8 時 00 分〜17 時 00 分（年末年始、祝祭日を除く）
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手
続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融
商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証
券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）

受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）
2023年11月1日
ＧＭＯクリック証券株式会社

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一般債振替決済口座管理約款
第 1 条(約款の趣旨)
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う一般債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）
を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、一般債の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）の社債等に関する業務規程に定めるものとします。
第 2 条(振替決済口座)
1.振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2.振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の一般債の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。
）とを別に設けて開設します。
3.当社は、お客様が一般債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。
第 3 条(振替決済口座の開設)
1.振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ当社が定める日までに、お客様から当社所定の口座開設申込によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2.当社は、お客様から口座開設申込による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3.振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
第 3 条の 2（共通番号の届出）
お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設する
とき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人
番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、
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お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
第 4 条(契約期間等)
1.この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 9 月末日までとします。
2.この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
第 5 条(当社への届出事項)
当社顧客カード上の氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏
名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、共通番号等とします。
第 6 条(振替の申請)
1.お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
(1) 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの(2) 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの(3) 一般債の償還期日又は繰上償還期日において振替を行うもの(4) 一般債の償還期日、繰上償還期日、定時償還期日又は利子支払期日の前営業日において振替を行うもの
2. お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ当社が定める日までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、ご提出ください。
(1) 当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき一般債の銘柄及び金額(2) お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 振替先口座及びその直近上位機関の名称(4) 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別(5) 振替を行う日
3. 前項第１号の金額は、その一般債の各社債の金額の整数倍となるよう提示しなければなりません。
4. 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
5. 当社に一般債の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに一般債の振替の申請があったものとして取り扱います。

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第 7 条（他の口座管理機関への振替）
1. 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で一般債を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、
正しく手続が行われないことがあります。
2. 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。
第 8 条(担保の設定)
お客様の一般債について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。
第 9 条(抹消申請の委任)
振替決済口座に記載又は記録されている一般債について、償還、繰上償還又は定時償還が行われる場合には、当該一般債について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
第 10 条(元利金の代理受領等)
1. 振替決済口座に記載又は記録されている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）のうち、機構の社債等に関する業務規程により償還金（繰上償還金及び定時償還金を含みます。また、金銭に代えて金銭以外の財産をもって償還する場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。
）及び利金を取り扱うもの（以下「機構関与銘柄」といいます。
）の償還金及び利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人
からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
2. 当社は、第１項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）のうち、機構関
与銘柄の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
第 11 条(お客様への連絡事項)
1. 当社は、一般債について、次の事項をお客様にご通知します。
(1) 最終償還期限
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(2) 残高照合のための報告
2. 前項の残高照合のための報告は、一般債の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社のお客様サポートに直接ご連絡ください。
3. 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場
合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4. 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場
合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
5. 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
(1) 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面(2) 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書
第 12 条(届出事項の変更手続き)
1.氏名若しくは名称、住所、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」
等をご提示願うこと等があります。
2.前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ一般債の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
3.第 1 項による変更後は、変更後の氏名又は名称、住所、共通番号等をもって、届出の氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
第 13 条(口座管理料)
1. 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
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2. 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、一般債の償還金又は利金の支払いのご請求には応じないことがあります。
第 14 条(当社の連帯保証義務)
機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。
）
に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
(1) 一般債の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた一般債の超過分（一般債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の償還金及び利金の支払いをする義務(2) その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 15 条(機構において取り扱う一般債の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知)
1. 当社は、機構において取り扱う一般債のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
2. 当社は、当社における一般債の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
第 16 条(解約等)
1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、一般債を他の口座管理機関へお振替えください。第４条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
(1) お客様から解約のお申し出があった場合(2) お客様が手数料を支払わないとき(3) お客様がこの約款に違反したとき(4) 第 13 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合(5) お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき(6) お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき(7) お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき
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(8) やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
2. 前項による一般債の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条第２項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
3. 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第２項に準じて売却代金等から充当することができるものとします。
第 17（解約時の取扱い）
前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている一般債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
第 18 条(緊急措置)
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
第 19 条(免責事項)
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
(1) 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害(2) 当社がお客様のユーザーID、パスワード、取引暗証番号等の一致を確認した上で、相違ないものと認めて一般債の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該ユーザー
ID、パスワード、取引暗証番号等について偽造、変造、盗用、又は不正使用その他の事故があった場合に生じた損害(3)当社がお客様のユーザーID、パスワード、取引暗証番号等の一致を確認できなかっため、一般債の振替をしなかった場合に生じた損害(4)災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事由により記
録設備の故障等が発生したため、一般債の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害(5)前号の事由により一般債の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害(6)第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害
第 20 条(機構非関与銘柄の振替の申請)
お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程
により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の一般債をいいます。
）について、お客6

様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申し出ください。
第 21 条(振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意)
振替法の施行に伴い、お客様が有する特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例社債等の証券（当該特例社債等
が社債等登録法第３条第１項の規定により登録されているものである場合には、登録内容証明書）のご提出を受けた場合には、振替法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
(1) 振替法附則第 14 条（同法附則第 27 条から第 31 条まで又は第 36 条において準用する場合を含む。
）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請(2) その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等(3) 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと(4) 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること(5) 振替法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること
第 22 条(約款の変更)
この約款の変更については、「オンライントレード取扱規程」第 41 条を準用します。
第 22 条の 2（社債的受益権の取扱いに関する各規定の読み替え)
この約款における社債的受益権（機構の社債等に関する業務規程に規定する「特定目的信託の社債的受益権」をいいます。
）の取扱いは、下表のとおり読み替えます。
読み替える規定
第６条

第 10 条

読み替えられる字句

読み替える字句

利子支払期日

配当支払期日各社債の金額

各社債的受益権の金額

償還金（繰上償還金及び定時償還

償還金（繰上償還金及び定金を含みます。また、金銭に代え時償還金を含みます。以下て金銭以外の財産をもって償還す同じ。
）

る場合における当該金銭以外の財産を含みます。以下同じ。
）
第 10 条

元利金

償還金及び配当

第 10 条、第 13 条、利金配当

第 14 条及び第 20 条
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第 23 条(個人情報等の取扱い)
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)上の報告対象として以下の(1)、(2)又は(3)に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報(氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報)を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりま
すのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシ
ーガイドライン８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1)米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織(2)米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織(3)FATCA の枠組みに参加していない金融機関(米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。)
2023 年 6 月 2 日
ＧＭＯクリック証券株式会社

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