新生ふくしま復興推進本部

平成29年3月27日＜第１９版＞

福島県1

福島県の被害状況① （地震・津波被害等）
平成23年3月11日14:46に三陸沖を震源として発生した「平成23年 東北地方太平洋沖地震」は、M9.0を記録し、観測史上最大の地震でした。
最大震度７を記録した激しい揺れとともに、広い範囲で大津波が押し寄せました。

地震・津波による被害状況◆人的被害【平成29年3月21日現在】◆県内各地の震度【死者：3,967人 (うち、震災関連死：2,139人※１)】【行方不明者：3人※２】※1 震災関連死とは、地震などの直接的な被害によるものではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡すること。
※2 実際の行方不明者227人のうち、224人は死亡届を提出済（死者に計上）

福島県

震度６強
震度６弱

札幌

震度５強
震度５弱
震度４以下
震源地

東京
大阪
福岡

国見町
桑折町

新地町

伊達市

福島市

相馬市

喜多方市
西会津町

津波に襲われる四倉湾

文教施設被害報告額

約 379億円

公共施設被害報告総額

約5,994億円

下郷町

塙町

道 路

県道白河羽鳥線

半壊

家屋被害の状況 （浪江町請戸地区）

24

162

全壊

５年間分の利子相当額を補助10,010

5,184
会津地方

中通り

浜通り

新規住宅
ローン

43,879

住宅再建が必要

県内29の市町村社会福祉協
議会に生活支援相談員203人を配置。（平成26年1月末現
在）高齢者の見守りや応急仮設住宅等へ避難している住民の支援を実施。
既存住宅
ローン

半壊

県立岩瀬農業高校（鏡石町）【参考】県の住宅二重ローン対策

全壊
全壊

文教施設

－被災された方々の住まいの再建・確保を支援－

半壊
36,596

いわき市

家屋被害の状況 （福島市伏拝地内）

2

住宅再建

80,637棟

古殿町

建設・
購入・
補修

壊

広野町

石川町

矢祭町

住家被害
（
半壊以上）

半

富岡町
楢葉町

鮫川村

◆被害棟数 【平成29年3月21日現在】
15,218棟

小野町

棚倉町

家屋被害の状況 ＜地域別＞

壊

大熊町

鏡石町
玉川村平田村

白河市
檜枝岐村

八沢排水機場（相馬市）

全

浪江町
双葉町

矢吹町

西郷村

南会津町

農林水産施設いわき市の海岸

葛尾村
田村市

須賀川市

天栄村

※県所管分：福島第一原子力発電所から30ｋｍ圏内は航空写真等により推定した概算被害額を計上。市町村所管分：南相馬市の一部及び双葉8町村の概算被害額は含まれていない。
【出典】福島県東日本大震災復旧・復興本部県土整備班

海 岸

南相馬市

川内村

浅川町

約2,453億円

昭和村

中島村

農林水産施設被害報告額

只見町

郡山市

泉崎村

約3,162億円

柳津町

大玉村
本宮市

会津
若松市

三春町

◆家屋・施設被害 算出額 【平成24年3月23日現在】

川俣町

飯舘村

二本松市

会津 湯川村 磐梯町
坂下町
会津美里町

金山町

三島町

重機を使い捜索活動を行う
警察職員 （相馬市）

公共土木施設被害報告額

北塩原村
猪苗代町

福島県の被害状況② （避難状況等）
避難者数は、平成24年5月の16万4,865人をピークに減少を続けており、平成29年2月時点では約8万人の方々が避難を続けておられます。
平成29年3月から4月にかけて、川俣町・浪江町・飯舘村・富岡町の4町村の「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」が解除されるなど、避難指示解除の動きが進んでおります。

原子力災害に伴う避難指示区域等の状況◆避難指示区域ＭＡＰ

飯舘村※避難指示が解除される区域※避難指示が解除された区域

川俣町

南相馬市

葛尾村

川俣町

浪江町

田村市

双葉町
大熊町

東電福島
第一原発‐

居住制限区域解除
避難指示解除 決定
準備区域

楢葉町
いわき市

避難指示解除準備区域解除

2014.10.1

川内村

避難指示解除準備区域の避難指示解除
居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編→→→

2015.9.5

楢葉町

避難指示解除準備区域解除→

2016.6.12

葛尾村

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除

2016.6.14

川内村

避難指示解除準備区域解除→→→

2016.7.12

南相馬市

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除

2017.3.31

川俣町

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除決定

2017.3.31

浪江町

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除決定

2017.3.31

飯舘村

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除決定

2017.4.1

富岡町

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除決定

解除の状況

→
→
→
→
→
→
→
→
→
→

◆相馬福島道路【相馬山上ＩＣ～相馬玉野ＩＣ】開通

・年間積算線量50ミリシーベルト超・立ち入り原則禁止 ・宿泊禁止

居住制限区域・年間積算線量20～50ミリシーベルト
・立ち入り可、一部事業活動可 ・宿泊原則禁止

避難指示解除準備区域・年間積算線量20ミリシーベルト以下
・立ち入り可、事業活動可 ・宿泊原則禁止

県内避難者

2014.4.1

田村市
都路地区

20km

広野町

帰還困難区域

避難者の推移市町村

平成29年3月31日、川俣町、浪江町、飯舘村の居住制限区域及び避難指示解除準備区域の避難指示が解除されます。
さらに、平成29年4月1日には富岡町についても解除されます。

川俣町・浪江町・飯舘村→2017年3月31日
富岡町→2017年4月1日

日時◆避難指示解除の動き

富岡町

川内村

◆避難指示区域解除の状況

平成29年3月26日、東北中央自動車道「相馬福島道路」の相馬山上ＩＣ～相馬玉野
ＩＣ間（10.5km）が開通しました。相馬福島道路での開通は今回が初めてとなります。
相馬福島道路は、常磐自動車道と東北自動車道を結ぶ約45kmの自動車専用道路
であり、完成した際には相馬市から福島市への移動時間が約1時間に短縮される等、震災からの早期復興を図るリーディングプロジェクトとして位置付けられております。

県外避難者（単位：人）◆復興庁・県・市町村による住民意向調査の結果（帰還意向）【出典】福島県災害対策本部「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」各月最終報※すでに戻られている方含む【調査年度】H28年度（南相馬市、川俣町、楢葉町、富岡町、川内村、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)
H27年度（田村市、大熊町）

福島県の人口推移【参考】子どもの避難者(18歳未満避難者)の状況
平成24年

世帯数
(単位：世帯)平成23年3月1日

721,535

人口(単 位 ： 人 )2,024,401

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

10月1日現在 10月1日現在 10月1日現在 10月1日現在 10月1日現在
(Ａ)
(Ｂ)
(Ｃ)
(D)
(E)

男 性
982,427

避難
先
別1,041,974

平成29年3月1日

743,327

1,892,982

936,666

956,316増 減

21,792▲ 131,419▲ 45,761▲ 85,658

30,96827,617

24,873

22,66020,430

避難元市町村内

3,307

3,226

2,813

2,716

2,557

避難元市町村外

10,691

10,242

9,624

9,387

8,621

県外

16,97014,14912,436

10,5579,252

18歳未満避難者数

女 性

県
内

増減数
(E)-(A)▲ 10,538▲ 2,820▲ 7,718【出典】福島県こども・青少年政策課調べ3

被災者の生活再建
現在、避難者や被災者の居住の安定を図るため、「復興公営住宅」の整備を進めています。
原子力災害に伴う避難者向けの復興公営住宅については、県が主体となり、全体で4,890戸整備する予定です。

住環境の再建◆被災者の住環境
15,437戸（このうち入居戸数は6,292戸）

借上住宅支援状況

10,109戸（一般327戸、特例9,782戸）

避難指示区域等からの避難者への供与期間を、平成30年
3月31日まで延長することとしました。

※数値は県内の状況のみ

21,610戸（進捗率66.2%）
住宅再建状況

応急仮設住宅の供給と新たな支援（平成29年2月28日現在）

応急仮設住宅管理状況※（被災者生活再建支援制度における加算支援金申請件数21,610件/
基礎支援金申請件数32,634件◆復興公営住宅等の整備状況
区 分
地震・津波被災者向け
原発避難者向け（平成29年2月28日現在）

整備予定

対象者

11市町村 2.807戸(平成29年度完成予定)

県主体 4.890戸(平成29年度完成予定)

避難指示区域以外からの避難者への供与は、平成29年3月末で終了することから、避難の継続が必要な世帯に対し、生活再建に向けた支援として民間賃貸住宅等の家賃等補助の申請受付を平成28年10月3日より開始しました。
なお、当補助金については「民賃等補助金事務センター」
で受付を行っています。

完成戸数

地震・津波により住宅に被害を受けた住民

2,687戸（96％）

避難指示区域の住民（解除区域を除く）

3,239戸（66％）

帰還者向け（①）

4町村 302戸

避難指示区域の住民（解除区域を含む）

19戸（6％）

帰還者・新規転入者向け（②）

3市町村 107戸

・避難指示区域の住民（解除区域を含む）
・自主避難者 ・新規転入者

12戸（11％）子育て世帯向け（③）

1市 20戸

18歳未満の子育て世帯（自主避難者含む）

20戸（100％）

県立小高産業技術高等学校が開校
平成29年4月、小高商業高等学校と小高工業高等学校が統合した「小高産業技術高等学校」が南相馬市小高区に開校します。 地域の企業等と連携した教
育、防災教育、リスク管理教育、先端技術教育などに取り組み、イノ
ベーション・コースト
構想や地域の復興に寄与する人材を育成します。

＊市町村別進捗内訳＊
避難地域における広域バス路線の運行
平成29年4月1日から、帰還した住民が安心して日常生活を送ることができるよう、避難地域等の市町村間を結ぶ路線バスが運行されます。
帰還後の住民の大切な移動手段であり、今後とも、市町村や交通事業者等と連携しながら広域交通の確保に取り組んでまいります。
運行開始と
なる路線

１： いわき～富岡線
２： 船引～葛尾線
３： 船引～川内線

被災者の安全を守る警察活動
震災以降、全国から多くの警察官の応援も受け（ウルトラ警察隊）、仮設住宅・復興公営住宅等への巡回連絡や被災地のパトロール、国・自治体・復興関連事業者・民間ボランティアと連携した防犯・
交通事故防止対策など、避難者・帰還者の安全を守るための活動を続けています。
また、住民が安心して居住できるよう、避難指示が解除された地域の駐在所の警察官を増やすな
ど、警戒体制を強化しています。

小高区での車両検問

避難者へのきめ細かな支援

帰還支援アプリ提供
避難元や近隣市町村での‘生活’に役立つ情報発信を行っております。
今回、アプリに新しい機能を追加しました。
ダウンロードサイトより「帰還支援アプリ」と検索すると、ご利用いただけます。
自治体の新着情報を表示
施設やイベント情報の検索
目的地までのルート案内

避難者の見守り活動等
県内29の市町村社会福祉協議会
県内27の市町村社会福祉協議会等に生活支援に生活支援相談員203人を配置。
相談員等300人を配置しています。(H29.1.1現在)（平成26年1月末現在）
高齢者の見守りや孤立の防止に加え、生活再建
高齢者の見守りや応急仮設住宅
や放射線等を含めた健康等へ避難している住民の支援を実
福島県の復興に向けた取組や避難先での交に対する不安軽減のため施。 流支援情報を盛り込んだ「ふくしまの今がﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝにも対応し
分かる新聞
ています。

避難者の生活再建支援
平成28年度より全国25ヵ所に「生活再建支援拠点」
県内29の市町村社会福祉協議を設置いたしました。県外へ避難されている方々が避会に生活支援相談員203人を配
難先の身近な地域で帰還や生活再建に向けた情報置。（平成26年1月末現在）

収集や相談ができます。
高齢者の見守りや応急仮設住宅
対面や電話での個別相談、等へ避難している住民の支援を実交流会の開催を通して、今後施。

の生活再建に向けた情報提供を行ってまいります。

4

環境回復
県内の空間放射線量は、平成23年4月時点に比べ、大幅に減少してきています。
国及び市町村が実施する面的除染について、国実施分は平成29年3月までに終了、また、市町村実施分は同月までに概ね終了する見込となっています。
福島県内の空間放射線量の推移◆福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果等に基づく福島県全域の空間線量率マップ※帰還困難区域で実施した走行サーベイ（平成28年5月21日～5月24日実施）の測定結果を追加

平成23年4月12日～16日

平成28年5月12日～7月22日（単位：μSv/h (マイクロシーベルト/毎時））◆放射線量の推移

福島市
震災前の
平常時
平成23年4月
9月
平成24年3月
9月
平成25年3月
9月
平成29年3月

0.04
2.74
1.04
0.63
0.69
0.46
0.33
0.17

会津若松市 いわき市
0.04
～0.05
0.24
0.13
0.10
0.10
0.07
0.07
0.05

0.05
～0.06
0.66
0.18
0.17
0.10
0.09
0.09
0.07

http://fukushima‐radioactivity.jp/

●
●
●

●
福島第１原発●●●【出典】福島県災害対策本部（暫定値）【出典】
海外の放射線量については日本政府観光局

市町村除染地域における除染実施状況※2017.3.1現在

計画数に対する除染進捗状況（平成29年1月末時点） ※農地の除染については10ページを参照
住宅(戸）公共施設等（施設数）

道路（ｋｍ）

進捗数

411.746(97.8%）

進捗数

11.006（93.8%)

進捗数14.822（77.7%）

発注数

420,399（99.9%）

発注数

11.696 (99.7%）

発注数

18,353(96.2%)

計画数420,901

計画数

11,728

計画数

19,0710

250,000

500,000

0

5,000

10,0000

5,000

10,00015,000※計画数については、今後の精査により変更されることがあります。
（戸）国が除染＜除染特別地域＞【参考】 住宅除染の進捗数（累計）の推移

国が除染実施計画を策定し、除染を進める地域（11市町村）
住宅などの除染が着実に進んでいます。

市町村等が除染 ＜汚染状況重点調査地域＞
市町村が除染実施計画を策定し、除染を進める地域（36市町村）

5災害廃棄物等の処理◆災害廃棄物の処理状況 （平成28年12月末現在）（単位：千トン）
方部
浜通り

発生見込量
2,944

仮置場搬入量2,940（99.8％)

処理・処分量2,490（ 84.6％)

中通り

1,056

1,048（99.2％)

1,040（ 98.6％)

会

津

19

19（100.0％)19（100.0％)

合計

4,019

4,007( 99.7％)

3,549（ 88.3％)

災害廃棄物処理の様子

浪江町仮設焼却炉【出典】福島県一般廃棄物課調べ◆汚染廃棄物の保管状況【県中浄化センターでの取組状況】

保管量（トン）
下水汚泥等
焼却灰（一般廃棄物）

約75,700(平成25年9月20日)
約16,400(平成29年2月20日)
56,698(平成24年7月31日)
約307,400(平成29年1月31日) 保管汚泥の状況（減容化前）【出典】福島県中間貯蔵施設等対策室調べ

仮置場等の設置状況

保管汚泥の状況（減容化後）
仮設焼却施設震災以降、一時汚泥の搬出が滞り、場内での保管量が増加しましたが、現在、搬出先の確保と汚泥の減容化に取り組んでいます。
なお、県中浄化センター内に保管されていた下水汚泥（阿武隈川上流流域の5市町分、約38,000t）の焼却処理が平成28年5月31日に完了し、県内各施設での減容化が着実に進んでいます。

◆除染により発生した除去土壌等の保管状況（単位：箇所）
平成26年3月31日現在

平成28年9月30日現在

664
53,057847
146,48910467

53,825

147,403

除染実施計画に基づく仮置場
現場保管（住宅、事業所、学校の校庭等）
その他の仮置場
合計

仮置場の状況

県内52市町村の合計。全域が除染特別地域である7町村（楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村､飯舘村）を除く。
【出典】福島県除染対策課調べ

中間貯蔵施設◆除去土壌等の搬入と施設整備の状況

中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入については、平成29年3月1日現在、輸送対象の40市町村のうち、 土壌貯蔵施設
37市町村で実施されています。施設整備については、平成28年11月15日、初の本格施設である「受入・分イメージ図別施設」と「土壌貯蔵施設」の工事が始まりました。また、環境省は、平成28年12月9日、平成29年度の事業方針として50万ｍ３程度の輸送や平成30年度の輸送量に対応する施設整備に着工することなどを公表しました。
県では、引き続き安全・安心を確保するため、国、県、大熊町・双葉町と結んだ安全協定に基づき、輸送や施設の状況確認等を行い、結果等について随時ホームページ等で公開してまいります。

搬入の様子

受入・分別施設の工事状況

福島県環境創造センター
環境創造センター（三春町）

福島の環境を早急に回復し県

平成28年7月21日開所

交流棟内部の様子

民の皆さんが将来にわたって安心
して暮らせる環境を創造するため、現在、きめ細かな環境モニタリ

研究棟
本館

ングや調査研究、情報発信を行っているほか、交流棟「コミュタン福島」では子どもたちの環境や放射

交流棟「コミュタン福島」

野生生物共生センター（大玉村）

環境放射線センター（南相馬市）

猪苗代水環境センター（猪苗代町）

線についての学習を支援する取組を進めています。

ＩＡＥＡとの連携

平成27年11月16日開所

平成28年4月25日開所

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）との間で協力プロジェクトを進めています。
【IAEA提案プロジェクト】【福島県提案プロジェクト】○福島における除染○分かりやすいマップ作成のための放射線モニタリング・データ活用上の支援など○河川・湖沼における放射性物質対策○野生生物における放射性核種の動
態調査
など

6

平成28年4月15日開所

IAEA専門家による現地調査

公共インフラ等の復旧と整備
被災した公共土木施設の99％で復旧工事に着手しており、全体の87％が完了しています。
今後も津波被災地を中心に、復旧工事の早期完了と道路インフラ等の充実強化を図り、安全安心（※巻末に「参考」として進捗情報の詳細を掲載しております。）の確保に努めていきます。
◆工事箇所別進捗状況と地域別進捗状況

公共土木施設等
災害復旧工事箇所

査定決定数
（箇所数）

計

会

津

完了件数

着工率

完了率

（％）

（％）

26件

完了
見通し

避難解除等区域の復興を周辺地域から強力に支援するため、平成30年代前半までの完成を目指して、浜通り（高速道、直轄国道等に囲まれるエリア）へ続く主要8路線の整備などを進めています。
【下記道路：
主要⑧路線】
東北中央自動車道

※帰還困難
区域を除く

1,836 87%
242 88%90 57%
749 94%311 94%347 74%3 100%
5 100%
89 100%H31年度

開通 【福島～米沢間】
H32 未定
年度
H32年度
開通
開通予定
予定
H29.3.26
H29年度
開通
開通予定
(仮)福島
北ＪＣＴ

【福島～米沢間】

至山形県
米沢市

H30年度

(仮)
Ｒ4号

福島
大笹生

(仮)
福島保
原線

福島
ＪＣＴ

H29年度

(仮)
霊山

浜通り 1,562件

完了８２％（1,276件）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

施工中1７％（271件）

344

322

浪江駅

③国道288号

４

④吉間田
滝根線

福島空港

着工率

完了率

94%

193

56%

NEXCO東日本は、渋滞緩和などのため広野IC～山元IC間に6カ所の付加車線を設置する方針を示しました。
(出典：H28.9.15福島県・宮城県渋滞対策連絡協議会資料）

H31年度末
運転
再開見込

竜田駅

H29年内
運転
再開見込
H26.6.1
運転再開

広野駅

ＪＲ常磐線
いわき
四倉

常磐自動車道・（仮）ならはスマートIC
H30年度供用予定
・（仮）大熊IC
H30年度供用予定
・（仮）双葉IC
H31年度供用予定

富岡駅

⑤小野
富岡線

広野

いわき
ＪＣＴ

◆いわき中央IC～広野IC間
平成32年度末までの4車線化を目指す◆広野ＩＣ～山元ＩＣ間 6カ所（計13.5km）に付加車線を整備

浪江⑥国道399号

阿武隈高原道道

いわき
勿来

完了
件数

国では、いわき中央IC～広野IC間の4車線化に着手し、平成32年度末までの概ね5年での完成を目指すこととしています。
(出典：国土交通省H28.3.10記者発表資料）

H29年春
運転再開見込⑦国道349号

磐越自動車道

H28.7.12
運転再開

小高駅②国道114号

未着工1％（15件）※避難指示を解除した田村市、南相馬市、葛尾村、川内村、楢葉町の区域を含む。

常磐自動車道6

南相馬

避難指示解除準備区域及び居住制限区域は、既に災害査定が終了しています。帰還困難区域では、国が行う除染などと調整を図りながら進めていく予定です。

着工
件数

H23.12.21
運転再開
原ノ町駅

①原町川俣線【参考】避難指示区域等の進捗状況
査定決定数
（箇所数）

相馬駅

常磐
富岡

完了１００％（534件）

H28.12.10
運転再開

相馬港

相馬
山上

完了１００％（26件）

534件

新地駅

相馬

相馬
玉野

(仮)阿
武隈

H30年度

完了
完了
完了

至宮城県
浜吉田駅
H30年度
開通予定

新地

H31年度

東北自動車道中通り

着工件数

2,122 2,107 99%
272 271 99%
157 155 99%
798 795 99%
331 331 100%
467 458 98%
3
3 100%
55 100%
89
89 100%

河川・砂防
海岸
道路・橋梁
港湾
漁港
下水
公園・都市施設
公営住宅

復興に向けた道路等の交通網整備（H29年2月28日現在）

平成31年度末までに全線開通見込み

ＪＲ常磐線◆運行状況 平成29年3月現在
・広野-竜田駅間 [運転再開]（H26.6.1）
・小高-原ノ町駅間[運転再開]（H28.7.12）
・相馬-浜吉田駅間 [運転再開] （H28.12.10）
・浪江-小高駅間 [運転再開見込] （H29.4.1）
・竜田-富岡駅間 [運転再開見込] （H29.10）
・富岡-浪江駅間 [運転再開見込]（H31年度末まで）

いわき
中央
いわき
湯本

⑧小名浜道路
小名浜港

南相馬市提供・竜田～原ノ町間 H27.1.31開始
・竜田～富岡間H29.4.1増便予定

農林水産業施設等の復旧状況※農地の被害状況面積は、被災面積5,462haから避難指示区や転用済みの面積を除いたもの。

農地（営農再開
可能面積の割合）
4,033ha
①被害状況

②復旧・
復興の状況

津波被災農地の復旧予定面積（避難指示区域を除く）

2,542ha
営農再開が可能な農地面積

農業経営体（経営再開状況）
17,200経営体

漁業経営体（操業再開状況）
740経営体東日本大震災による被害のあった経営体

東日本大震災による被害のあった経営体

10,500経営体

310経営体

農地・農業用施設等の復旧工事
3,093地区
復旧対象地区数
2,746地区

2,490地区

営農を再開した経営体 操業を再開した経営体
工事着手※一部再開含む※試験操業含む

工事完了

進捗率（②/①*100）

63.0%

61.0%

41.9%

着手率88.8％ 完了率80.5％

集計年月

H29.2

H26.3

H27.12

H28.127復旧工事を進めている須賀川市の藤沼ダ
ムは、築堤工事が完了し、実際に貯水してダ
ム及び貯水池周辺の安全性を確認する「試験湛水」を平成29年1月18日から開始しました。
降水量が平年並みでH29.4
あれば、3月には満水とな供給再開
る予定で、その後は今春の作付けにあわせ、4月から市内837haの水田に用水の供給を再開できる見込みです。

県民の健康県民の心身の健康を見守り、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的とした「県民健康調査」に取り組み、県民の被ばく線量の推計や甲状腺検査などを実施しています。

県民健康調査基本調査 （被ばく線量の推計）

平成23年3月11日時点での県内居住者（2,055,305人）を対象＜対象地域＞
青森県弘前市
山梨県甲府市
長崎県長崎市＜調査対象者＞
3～18歳の者
4,365人＜調査結果＞【A1】1,853人(42.5%)【A2】2,468人(56.5%)【Ｂ】
44人( 1.0%)【Ｃ】
0人( 0.0%)＜外部被ばく線量推計結果＞

・自記式質問票回答率 約27.5％（H28.12月末現在）（回答者数566,043人/対象者2,055,305人）

甲状腺検査<参考>福島県外３県
における甲状腺
有所見率調査結果【全県分】 0～2ミリシーベルト未満の割合 93.8%※原発事故発生直後から7/11までの4か月間の外部被ばく線量を推計

震災時に概ね18歳以下等の約38万人を対象＜本格検査＞（平成26年度～）＜先行検査＞（平成23～25年度）

先行検査と比較するための2回目の検査。
平成24年4月1日までに生まれた方まで対象者を拡大して実施する。対象者が20歳を超えるまでは2年ごと、それ以降は25歳、30歳の5年ごとの節目に検査を継続。

震災時18歳以下の子どもを対象とした現状確認のための検査。受診者数 約30万人【出典】環境省報道発表資料（H28.12月末現在）

判定区分
Ａ判定

先行検査

判定内容
のう

結節や嚢胞なし

Ａ１

154,607のう5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞

Ａ２

本格検査

本格検査2回目

人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％） 人数（人） 割合（％）

143,575

のうＢ判定

5.1mm以上の結節や20.1mm以上の嚢胞Ｃ判定

直ちに二次検査を要するもの

99.2

108,688
159,554

25,18299.2

45,418

99.3

2,293

0.8

2,226

0.8

483

0.7

1

0.0

0

0.0

0

0.0

・ A1、A2判定は次回（平成26年度以降）の検査まで経過観察。
・ B、C判定は二次検査を実施。（先行・本格検査共通）
・ A2判定の判定内容であっても、甲状腺の状態等から二次検査を要すると判断した方については、B判定としている。（先行・本格検査共通）
・二次検査で、悪性ないし悪性疑い116人。（手術実施102人：良性結節1人、甲状腺がん10１人）

・平成28、29年度の2年間で実施。
・二次検査（64人結果確定）
で、悪性ないし悪性疑い0人。

・平成26、27年度の2年間で実施。
・ A1、A2判定は次回の検査まで経過観察。
・二次検査（1,681人結果確定）で、悪性ないし悪性疑い69人。
（手術実施44人甲状腺がん44人）

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査

県実施分の累計検査人数 319.962人（平成23年6月～平成29年1月）【検査実施結果(県)】 預託実効線量（おおむね一生涯に体内から受けると思われる内部被ばく量）
1ミリシーベルト未満

1ミリシーベルト

2ミリシーベルト

3ミリシーベルト

319,436人

14人

10人

2人

※県ではホールボディカウンター23台体制（平成28年12月現在）で検査をしています。

甲状腺検査の様子

内部被ばく検査の様子

18歳以下の県民の医療費無料化

子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、子育て支援策として、医療費助成の年齢拡大を行い、平成24年10月から１8歳以下の県民の医療費無料化を実施。

放射線医学に係る最先端の研究・診療拠点整備
将来にわたり県民の健康を守るため、放射線医学に係る最先端の研究・診療拠点を整備。

７つの機能

イメージ

場所 福島市（県立医科大学）①放射線医学県民健康管理センター ⑥甲状腺・内分泌センター②先端臨床研究センター⑦健康増進センター③先端診療部門④教育・人材育成部門⑤医療－産業トランスレーショナルリサーチセンター→治療薬・診断薬の開発支援と産学官共同研究

福島市

8〈進捗状況等〉構想
H26～27
H28.4.18
H28.9.12
H28.12

設計

着工

完成：建設工事等：先端臨床研究センター開所：医療‐産業ＴＲセンター開所：グランドオープン

農林水産業の状況
農林水産業については、震災前に比べ産出額が減少しています。今後、被災者の生活再建のためにも、農林水産業の再生に向けた取組や、県産農林水産物の魅力と安全・安心に向けたPR活動
等を全力で進めていきます。

福島県の農業産出額等の推移

林業産出額（単位：億円）136.4

本県の農業産出額の推移（単位：億円）

130.1 124.8
87.2

73.9 85.5

93.3 92.2

海面漁業生産額（単位：億円）※ 項目毎の四捨五入により年計と年の各項目の総和は一致しない。
※ 米について、Ｈ24年以降、作付面積、収穫量とも増加傾向にあるものの、Ｈ26年、Ｈ27年は全国的に米価が大きく下落し、本県の米の産出額も大幅に減少した。
【出典】農林水産省 生産農業所得統計、生産林業所得統計報告書、漁業生産額より作成
H20年H21年H22年 H23年H24年H25年H26年H27年

主な農産物価格の推移※ Ｈ２７年の値は「平成２７年漁業生産額（第１報）」による

福島県を代表する農産物「米：収穫量全国第４位、もも：収穫量全国第２位、肉用牛：飼養頭数全国第１０位（いずれもＨ22）」の価格推移

米（相対取引価格：円／60ｋｇ）
16,00014,00012,00010,000■全国 ■福島

肉用牛（和牛）もも■全国 ■福島（単位：円／ｋｇ）

16,501
15,215（単位：円／ｋｇ）■全国 ■福島
2,689
2,402
2,500
1,986
1,919
2,000 1,784
2,447
1,627 1,722
1,500
2,174
1,655 1,685
1,000 1,708
1,359
500
1,266
3,000

14,297
14,341
13,17815,897
11,967
14,442
13,585
13,381
12,066
12,507
10,71812,711

08,000

Ｈ22年 Ｈ23年 Ｈ24年 Ｈ25年 Ｈ26年 Ｈ27年 Ｈ28年

Ｈ22年 Ｈ23年 Ｈ24年 Ｈ25年 Ｈ26年 Ｈ27年 Ｈ28年

【出典】農林水産省「米の相対取引価格」に基づく県推計
H28年の価格はH29年1月までの数値に基づく暫定値

県産食品のＰＲ【出典】東京都中央卸売市場ホームページ市場統計情報

風評払拭を図るため、農林水産物など県産食品の魅力の発信と安全・安心に向けたPR活動等を行っています。
「福島のもも」シェア日本一！！

食と農で育む人のつながりを考える交流会
平成29年1月28日に福島市で開催した「食と農で育む人のつながりを考える交流会」では、県内の農林漁業者や消費者など、様々な立場の人が相互理解を深めるために、福島県産農林水産物への思いや魅力などについて意見交換を行いました。

県産桃販路拡大「ﾀｲ・ﾏﾚｰｼｱ・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ」
2016年（平成28年）財務省の貿易統計が今年1月に
日本橋ふくしま館 「MIDETTE（ミデッテ）」
公表され、県産桃の輸出量が、タイ・マレーシア・インド
ネシアの3ヶ国における市場占有率（シェア）で日本一
各種催事を通して県産品の安全・になりました。
安心に向けたPR、観光情報や福島復引き続き東南アジア等における市場拡大のため販興の状況など、ふくしまの魅力と「今」を発信してまいります。
売促進に努めていきます。

9

食品の安全・安心に向けた取組
基準値を超える放射性物質を含む食品を流通させないため、農地の除染を行い、検査体制を強化し安全を確認しています。特に主食であるお米については、県内全域で生産・出荷される全ての米を検査し、基準値以下の米袋には検査済ラベルを貼付しています。
また、試験操業で水揚げされた水産物をより安全に流通させるため、漁協等が行う自主検査に対し検査技術の指導を行うとともに、生産者、流通業者等と効率的な検査体制の構築について協議しています。

農地の除染
農地(水田＋畑地＋樹園地＋牧草地：ha)

反転耕

表土の削り取り

樹皮の洗浄

進捗数

30,537(89.7%)

発注数

31,521(92.6%)

計画数

34.,058
0

10,00020,00030,000※平成29年1月末現在（除染特別地域を除く）。

県産農林水産物のモニタリング等状況
県産農林水産物は、出荷前に検査を実施し安全性を確認しています。基準値を超過した品目は、市町村単位で出荷が制限され流通しません。

◆米の全量全袋検査の結果 （平成28年8月24日～平成29年2月28日）
玄米(H28年産)
検
査
の
流
れ

検査点数

基準値超過数

約1,023万点

0点

超過数割合

0.00%

１袋ずつ検査ベルトコンベア式検査機器◆野菜・果物、畜産物等の検査結果
種 別

野菜・果実
畜産物
栽培山菜・きのこ
海産魚介類
内水面養殖魚野生山菜・きのこ
河川・湖沼の魚類

玄米用ラベル

精米用ラベル

検査結果をホームペー
ジで確認できます。

検査済みの県産米の精米袋や小分けした玄米に貼付しています。

（平成28年4月1日～29年2月28日）

検査件数

基準値超過数

3,763件4,026件
1,026件
7,785件
103件
762件
577件

0件
0件
0件
0件
0件
2件
4件

超過数割合

0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.26%
0.69%

※国のガイドラインに基づき福島県が実施している検査。

ババガレイ・
イシガレイの水揚げ

県漁連は、平成28年11月29日から
アカカマス、ババガレイ（ナメタガレイ）
を、平成29年1月30日からイシガレイ、クロウシノシタ、クロソイを試験操業の対象種に追加しました。

検査結果をHP等で公表。基準値を超えたものは、流通させません！

◆漁業における試験操業

食品中の放射性セシウムの基準値
食品衛生法 （Bq/kg）
一般食品

100

牛乳

50

乳児用食品

50

飲料水

10

・モニタリング検査等の結果をHPで公表しています。「ふくしま新発売。」
http://www.new-fukushima.jp/
・米の全量全袋検査、産地の自主検査の結果をＨＰで公表しています。
「ふくしまの恵み安全対策協議会」
https://fukumegu.org/ok/contents/

福島県の沿岸漁業及び底引網漁業は、現在操業自粛を余儀なくされていますが、4万件を超えるモニタリングの結果から安全が確認されている魚種もあり、これらの魚種（平成29年1月30日現在で97魚種）に限定した「試験操業」を行っています。

試験操業による水揚げ

魚体の測定･前処理

放射性セシウムの検査

また、漁業協同組合は、試験操業によって販売される漁獲物については、国の基準よりも厳しい自主基準（50Bq/kg［国基準：100Bq/kg］）設け、放射性物質の検査を行っています。

10

観光業の再生平成28年4月～6月の期間で、『「福が満開、福のしま。」福島県観光キャンペーン2016(アフターDC)』を開催し、多くの観光客が来県されました。今後もさらに、復興五輪と位置づけられる東京オリンピック・パラリ
ンピックに向けて、世界中から、多くの方々に福島県を訪れてもらい、復興に向かって着実に歩んでいる姿を見てもらうため、県民が一丸となった、おもてなしや地域主体の受入体制の整備、観光素材の磨き上げなど、観光振興に取り組んでまいります。
※◆観光客中心の宿泊施設 における実宿泊者数（
人泊）推移

観光客の推移◆福島県観光客入込と教育旅行の状況（千人：観光客入込）
70,000709,932（人泊：教育旅行）
800,000

Ｈ22年対比88.0%

673,91260,00056,22550,00057,179

観光客入込

600,000
48,315 46,893

40,000400,000
318,618

H21年度 H22年度

H23年

H24年

300,000

H21年度対比
53.7%

132,445
H22年

381,446

200,000

240,148
10,000
H21年

350,704

H25年

H26年

100,000
0

H27年

福島県

‐9.0%

2月 6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 12月 6月 12月
H23
H24
H25
H26
H27
H28
※平成27年12月までは確定値。28年は速報値。
※宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50％以上と回答した宿泊施設（従業員が10人以上の宿泊施設）【出典】観光庁 宿泊旅行統計調査

500,000

35,211

20,000050,31344,45920.0%

全国◆外国人延べ宿泊者数

教育旅行
30,000700,000（H22年同月と比較）

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
‐10.0%‐20.0%‐30.0%‐40.0%‐50.0%‐60.0%‐70.0%

H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度【出典】福島県観光交流局 ・福島県観光物産交流協会【出典】観光庁 宿泊旅行統計調査

全国新酒鑑評会
４年連続日本一
平成28年5月18日、日本酒の蔵元が新酒の出来栄えを競う「全国新酒鑑評会」において、県内蔵元の18銘柄が金賞に選ばれ、4年連続の日本一を達成しました。福島県の金賞受賞数1位は通算6回目となります。

2020年東京オリンピック

野球・ソフトボール競技 本県開催決定！！
平成29年3月17日、2020年
東京オリンピックの野球・ソフ
トボール競技の一部試合が本県で開催されることが決定しました。東京オリンピック・
パラリンピックは福島が世界から注目される貴重な機会となります。
これまでのご支援への感
謝をお伝えするとともに、復興が進んだ本県の姿を発信してまいります。

様々なイベント･情報で観光再生を促進

鶴ヶ城

会津田島駅

御薬園

日本ミシュラン・グリーンガイドに東北の観光地が新たに31ヵ所掲載されました。県内では８ヵ所が選ばれ、中でも「さざえ堂」「五色沼自然探勝路」「新宮熊野神社」は一つ星の評価になりました。

平成29年4月運行
栃木県

LPGA提供南会津町

H28.12 会津

福島県

東京都

福島のありままの姿を体験する「ホープツーリズム」

日本ミシュラン・グリーンガイド東北ＷＥＢ版に
福島県会津地方の観光地が追加掲載されました

2015の様子

東武浅草駅

浜通り

H29.3 南会津町

中通り

会津

新型特急「500系」会津－浅草間運行
記念イベント「みんなのRevaty in 会津」

平成29年4月21日から、東武鉄道の新型特急「リバティ会津」が直接、会津田島駅に運行開始します。3月5日には南会津町で記念イベントが開催されました。上下線ともに１日４便が増便され、東京～会津間の移動がさらに便利になり、交流人口の増加が期待できます。

さざえ堂

五色沼自然探勝路

11

新宮熊野神社

H28.12 浜通り
復興に向け挑戦する福島人との出会いや、福島のありままの姿を体験する「ホープツーリズム」を推進しています。 平成28年12月25日から27日の３日間に渡り、教育旅行の再生と浜通りの復興を目的として、筑波大学附属駒場中・高等学校（東京都）及び
灘中・高等学校（兵庫県）の生徒を対象としたモニターツアーを実施しました。
ツアーを通じて、福島の正しい現状について理解を深めていただくことはもちろん、震災・原発事故の教訓をこれからの日本・地域や自分自身の未来にどう生かすのかを学んでいただきました。

産業振興と雇用の創出
製造業等の生産状況を表す鉱工業生産指数をみると、依然として震災前の水準まで回復しておりません。これは従来から県内に立地する製造業等の生産量がいまだ低迷していることを表しています。一方で製造品出荷額等は、ゴム製品、業務用機械などの業種で出荷額が増加したため、県全体でみると震災前の水準までほぼ回復しておりますが、双葉郡が低迷するなど、地域により差を生じています。
本県産業の持続的な発展に向けて、地域経済の核となる中小企業等の事業継続・再開などを積極的に支援するほか、県内への企業誘致等を通じて雇用の確保を図ってまいります。

福島県の鉱工業生産指数の推移

製造品出荷額等(※)の推移

120（季節調整済指数）

全国（単位：億円）Ｈ２２＝１００110
Ｈ２８年１２月

82.5

100

2,920,921
2,891,077
2,887,276
2,849,688

50,000.0

47,625.1
45,526.1
43,208.8

2,500,000

2,000,000
90

30,000.0

H22 H23 H24 H25 H26

80

70

60
1 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 9111 3 5 7 911
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

【出典】県統計課「福島県鉱工業指数月報」より作成。

1,500.0
1,076.8
1,000.0
500.0
129.4

157.1

H22 H23 H24 H25 H26【出典】経済産業省「平成26年工業統計速報」および
県統計課「工業統計調査結果報告書」(H22、H24、H25、H26)、「平成24年経済センサス－
活動調査(製造業)確報結果﻿
」、「工業統計調査結果速報」（H26）より作成。

（※臨時・季節雇用の求人数を除いた原数値）

Ｈ２９年１月1.44

有効求人数
有効求人倍率

1.8

9000

1.6

8000

1.4

7000
6000

40,0001.2
130,0000.8
20,0000.6

5000

3,628人
不足

4,436人超過

10,0000.2

1,236人
不足

4000
1,862人不足

3000

1,934人
不足

2000

H28

0

1,101人
不足
専門的・
技術的
職業

事務的
職業

販売の
職業

サービス
の職業

保安の
職業

957人
不足

45人
不足
農林漁業
の職業

1,247人
超過

製造
の職業

輸送等
運転の
職業

建設等
の職業

配送・清
掃等の
職業

2,591人不足

うち介護関係求人超過（人手不足）

求職超過（就職難）

H29

専門･技術（建築･土木技術者､看護師･医療技術者など）､サービス（介護､接客）等

事務的職業、配送･掃除等の職業

4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1
H27

求職者数

0

0
H26

求人数

4,845人
不足

1000
0.4

H25

141.7

職業別雇用情勢等の状況（平成29年1月）

（人）

H24

160.7

0.0

（※季節調整値）

50,000双葉郡（単位：億円）※ 製造業（注)に属する事業所で従業員4人以上の事業所における１年間の製造品出荷額、加工賃収入額、その他の収入額の合計。休業中、操業準備中等の事業所は含まない。
(注) 統計法第2条第9項に規定する日本標準産業分類(平成25年10月改定)に掲げる大分類E-製造業に属する事業所

有効求人倍率等の推移

H23

H22 H23 H24 H25 H26

製造品出荷額等の推移をみると、全国
では震災前（平成22年）を超過する水準まで回復し、福島県についても平成26年に
ほぼ震災前の水準まで回復しています。
一方で、原発事故により避難を余儀なくされた双葉郡は平成23年以降、震災前の１割強程度にとどまっています。
双葉郡をはじめとする避難地域および
浜通りの復興をさらに進めていく必要があります。

福島県の鉱工業生産指数は、平成22年を100とすると、平成23
年から27年にかけておおむね90前後で推移しており、震災前の水準まで回復しておりません。特に、輸送機械工業や電子部品・
デバイス工業、電気機械工業等の低迷が顕著となっています。

60,00050,990.0

50,957.1

3,034,188

3,000,000

福島県（単位：億円）【出典】 福島労働局職業安定部「最近の雇用失業情勢について」より作成。

【出典】 福島労働局職業安定部「最近の雇用失業情勢について」より作成。

有効求人倍率は高水準を維持しておりますが、その内訳をみると、事務的職業が就職難となっている
一方、建築・土木技術者、医師・看護師などの専門的技術的職業や介護関係などにおいて人手不足が顕著となるなど、職業により偏りが生じています。

○施設・設備の復旧支援◆中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
平成23～28年度累計：
389グループ、3,837社、1,168億円の支援◆中小企業等復旧・復興支援事業
平成23～27年度累計：
3,761件、86億円の支援◆事業再開等支援補助事業
平成28年度：387件、37億円の支援

12○資金繰り支援（平成28年2月末現在）○雇用支援◆ふくしま復興特別資金
平成23～28年度累計：
21.097件、3,548億円を融資◆特定地域中小企業特別資金
平成23～28年度累計：906件、153億円を融資◆緊急雇用創出事業
平成23～27年度累計：
70,307人を雇用◆ふくしま産業復興雇用支援事業
平成23～27年度累計：
27,391人を雇用

立地補助金による企業立地支援

工場新増設の動き（９次指定日現在）

福島県内の工場[敷地面積1,000㎡以上]新･増設状況
県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模※県工業開発条例に基づく設置届出件数の拡大と雇用を創出します。
増設 １０３ １００120
１０２ １０２
平成28年9月末現在
５,９２３人の
新設 ８８
100
８０
７５
雇用創出見込み471社を指定
７０
42
46
６７
80
60 51
５２
５４
４７
加工紙製造
55
60
パルプ・紙・紙加工品製造
ランドセル製造
４２
35 45
52
43
18
32
２３
40
27
60 56
49
43
10 26 34
35
35
20
33
24
23
22
20
新設
13 16
会津若松市
増設
伊達市
新設
0
福島市
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

県北電気計測器製造

郡山市

会津
５４

新設

太陽光関連部品製造

南会津

５
須賀川市

８０

県中
１２５

【出典】福島県商工労働部調べ
電気機械器具製造

相双５８

医薬品原薬製造

南相馬市

県南

いわき

６２

87

増設
自動車関連部品製造
広野町

増設

繊維工業、化学工業 他
増設

田村市

新設
いわき市

増設

（6次指定日現在）

津波や原子力災害により、甚大な被害があった地域の産業復興を加速するため、工場等を新設又は増設する企業を支援し、新たな雇用や経済波及効果等を創出します。
福島県を事業実施場所としている企業 第１～6次公募採択累計

１６４社（平成２８年９月末現在）

２,１３４人の雇用創出見込み（1次指定日現在）

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還支援を加速するため、避難指示区域等を対象に工場等を新設又は増設する企業を支援し、雇用の創出や産業の集積を図ります。
３８８人の
３８社
福島県を事業実施場所としている企業 第１次公募採択
雇用創出見込み（平成２８年１１月末現在）

課税の特例措置（優遇税制）による企業立地支援
県内産業の復興や企業立地の促進等を図るため、税制上の特例措置を講じています。
復興特区制度は、平成28年度税制改正により、平成33年3月31日までの5年間延長されました。

避難解除等区域

県内全域

福島復興再生特別措置法による課税の特例

対象
区域
等

特例措置

ふくしま産業復興投資促進特区による課税の特例

製造業等

避難解除区域
避難指示解除準備区域
居住制限区域

農林水産業等
県内53市町村の農業振興地域

県内59市町村の工業団地等（一部除く）、漁港を中核として（1,348カ所）
産業集積が図られる区域等

目 的 事業再開・継続の支援、新規立地の促進

産業復興・企業立地促進

ふくしま観光復興促進特区による課税の特例観 光
県内51市町村の温泉地の観
光施設等

農山漁村の再生

観光の再生① 機械・装置、建物等の投資に係る特別① 新規立地新設企業の法人税を最大5年間課税繰り延べ
償却又は税額控除② 機械・装置、建物等の投資に係る特別償却又は税額控除② 被災雇用者に対する給与等支給額の③ 被災雇用者に対する給与等支給額の１０％を税額控除
２０％を税額控除④ 開発研究用減価償却資産の即時償却及び税額控除
内 容 ③ 施設・設備の新増設による事業税、不⑤ 施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等
動産取得税、固定資産税の課税免除（※①、②、④の指定を受けた場合のみ）
等（※①の指定を受けた場合のみ）④ 将来の事業再開に向けて準備する事業者の最大３年間の課税繰り延べ

認定
件数

既存事業者 2,978件
新規事業者等
58件

H29
2.28

1,347件H28（雇用予定数44,986人） 12.31

13

H28
171件
（雇用予定数 1,265人） 12.31

53件（雇用予定数 888人）

H28
12.31

研究開発・産業創出拠点の整備
福島県の復興・再生には、単なる復旧にとどまらない先導的な取組が必要であることから、現在、各種研究開発・産業創出拠点の整備を進めており、復興の推進力としていきます。
再生可能エネルギー導入目標

ドイツＮＲＷ州との連携強化

2040年頃には、県内エネルギー需要の100％相当量を再生可能エネルギーで生み出すことを目標に再生可能エネルギーの導入拡大を進めるとともに、拠点整備等を通じて関連産業の集積・育成を図ります。

本県における再生可能エネルギーの推進の一環として、海外との連携を進めています。特に、ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン（ＮＲＷ）州とは、平成26年に覚書を締結し、ビジネス交流を進めてきたところですが、平成29年
1月に、レンメルＮＲＷ州環境大臣との間で再生可能エネルギー分野の更なる連携に関する覚書を締結し、両地域における企業の支援体
制を強化することについて合意しました。
さらに、クラフト首相を始めとした州政府の要人との会談を通して、本県と同州が今後、連携を更に強め、交流を一層深めていくことについて、相互に確認いたしました。
今後も、同州との強固なネットワークをいかして、ドイツを始めとするヨーロッパ、ひいては世界への販路拡大に向けた県内企業の挑戦を全力で支援してまいります。

福島県内の再生可能エネルギーの拠点・取組
地熱土湯温泉町16号
源泉ﾊﾞｲﾅﾘｰ発電所

産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所

沿岸部大規模太陽光発電事業
平成30年運用開始予定

稼働中

復興のまちづくりにおいて太陽
光や風力等の再生可能エネル
ギーやＬＮＧによる熱電供給などの分散型エネルギーを効率的に
活用。

イメージ

郡山市

提供：（国）産業技術総合研究所

福島市

スマートコミュニティ
構想の推進

南相馬市

国立研究開発法人産業技術総合研究所が､再生可能エネルギーの研究開発拠点を整備、平成26年4月1日に開所。スマートシステム研究棟が平成28年4月1日に運用開始。

新地町・相馬市・浪江町・楢葉町

浮体式洋上風力発電
実証研究事業

ｸﾞﾘｰﾝ発電会津木質
ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所

稼働中
稼働中

福島県沖
会津若松市

提供：株式会社グリーン発電会津

郡山布引高原風力発電所

世界最大級“ふくしま新風”（全高189m）運転開始

小名浜
太陽光プロジェクト

大熊町ふるさと再興
メガソーラー
稼働中

稼働中

稼働中

小名浜
郡山市

提供：J-POWER／電源開発
株式会社

提供：福島洋上風力コンソーシアム

いわき市

大熊町

14

提供：三菱商事株式会社

浮体式洋上風力発電システムの安全性、信頼性、経済性を検証。研
究開発等の拠点を形成し、風力発電関連産業の集積を目指す。
[第一期] 2メガワット風車
平成25年11月11日より運転開始[第二期] ①7メガワット風車
平成27年12月26日より運転開始②5メガワット風車
平成28年7月20日設置、試運転中

産業再生と集積の促進＜医療機器生産金額＞［単位：億円］

688
610628

全国 全国

4

6

2009 201053位

全国 全国 全国

8位

2007 2008

全国 全国 全国位

6位

2005 2006

8

位

位

7

位

位

8

1,303

1,245
1,089
942 911976
801
位

全国 全国

位

1400
1200
1000
800
600
400
200
0

「ロボットフェスタふくしま２０１６」の開催

3

2011 2012 2013 2014

平成27年の様子
ビッグパレットふくしま（郡山市）
ビッグパレットふくしま（郡山市）

福島県は、震災前から全国有数の医療機器・部品の生産県であり、さらなる一大拠点化を目指し、産業振興・雇用促進に繋げていきます。

「ロボット産業革命の地ふくしま」に向け「ロボット産業革命の地ふくしま」の実
現に向け、県内の産業創出の場として、て、ロボットに対する県民、特に若い世代の関心を高めることを目的として、2015年
県民、特に若い世代の関心を高めること（H27）に初めて開催されました。
を目的として開催しました。
2016年（H28）は、災害対応、廃炉、医産業用ロボブースでは、最先端ロボット
療・福祉など各分野で、最先端のロボットの展示やデモ、体験コーナーでは、ロや福島県内で開発を進めている各種ロ
ボットプログラミングを行うスクールや、ドローン操縦体験などを行いました。
ボットの展示・デモンストレーション等を行う予定です。（11月19日）
イベント全体で、協力企業・団体数３０、来場者数約７，２００名が参加しました。

県内企業の有する優れた技術を世界に向けて発信するため、世界最大の医療機器関連見本市である「MEDICA/COMPAMED」に出展する企業を支援しています。

2014年医療機器生産額

１,３０３億円（全国３位）【 MEDICA/COMPAMED 】

2014年医療機器
受託生産額

４３３億円
（全国１位）

2014年医療用機械器具の部品等生産金額

１７７億円（全国１位）

平成28年11月14日～17日に、ドイツのデュッセルドル
毎年１１月にドイツのデュッセルドルフにて開催される
フにて、世界最大の医療機器製品・関連技術見本市が世界最大の医療機器製品・関連技術見本市。
開催され、世界100カ国以上から約13万人の医療従事
世界１００カ国以上から約１３万人の医療従事者、バ者、バイヤー、メーカーが来場し活発な商談が行われイヤー、メーカーが来場し、活発な商談が行われます。
ました。

福島県内の研究･開発拠点

H28.1
着工

H28.9.12
開所

イメージ

相馬市

福島県の水産業振興に向けた調査研究のための拠点を復旧整備。
（（株)ＡＤＥＫＡ相馬工場敷地内）＜進捗状況等＞

福島市

県立医科大学敷地内に医療界と産業界の橋渡し役として、がんを中心とした新規治療薬・診断薬・検査新薬などの創薬支援拠点を整備。

構想

設計

着工

完成

H27 ～ ： 建設工事等
H30年度 ： 供用開始を目指す

H28.3.25
開所

H28.11.7
開所

イメージ

会津若松市

提供：会津大学
提供：会津大学

ＩＣＴを利活用した地域産業振興を担う企業の集積や人材育成に取り組むとともに、先端ＩＣＴ研究を推進し、新たなＩＣＴ産業を創出するための研究開発拠点を整
備。

南相馬市

郡山市

医療機器の開発から事業化までの一
体化的な支援を行うため、大動物を活用した安全性評価や医療従事者の機器操
作トレーニング等を実施する拠点を整備。

15

避難地域等の営農再開、農業再生に向けた調査研究のための拠点を整備。
（旧萱浜ニュースポーツ広場内）

福島イノベーション・コースト構想
震災、原発事故によって失われた浜通りの産業・雇用を回復するため、廃炉やロボット技術に関連する研究開発、エネルギー関連産業の集積、先端技術を活用した農林水産業の再生、未来を担う人材の育成強化などを通じて新たな産業・雇用を創出し、住民が安心して帰還し、働けるよう、浜通りの再生に取り組んでいきます。
イノベーション・コースト構想
推進会議
南相馬市

原子力災害現地対策本部長を座長とし、知事、地元市町村長、有識者、関係省庁等で構成されるイノ
ベーション・コースト構想推進会議（平成26年12月設置）において、イノベーション・コースト構想の実現に向け、関係者が一丸となって各プロジェ
クトを推進していきます。

南相馬市

浪江町

災害対応ロボット等の実証試験
や性能評価を行う。
＜進捗状況等＞
構想

設計

着工

完成

H28.9～：設計等
H30年度：順次開所予定

東日本大震災及び原子力災害の実態と復興への取組を正しく伝え、教訓として、国を越え、世代を超えて継承・共
中野地区復興産業 有していく。

国内外の研究者等が集い、ロボットの基礎的・基盤的な研究等を行う。
＜進捗状況等＞
構想

設計

着工

完成

H28.10～：設計等

双葉町

拠点整備予定地設計

燃料デブリ等の性状把握、処理技術開発を行う。

福島県
浜通り地方の再生＜進捗状況等＞
構想

大熊町

着工

＜進捗状況等＞完成

構想

H28.4～：構想等
H32年度：開所予定

設計

着工

完成

H28.9～：建設工事等
H29年度 ：一部運用開始予定

イメージ

試験棟内にある「原子炉格納容器下部実規模試験体」
JAEA提供富岡町

国内外の大学、研究機関、企業等が集結し、廃炉研究と人材育成を行う。
＜進捗状況等＞構想

設計

着工

H28.4～ ：建設工事等
H29.4 ：開所予定

完成

楢葉町

原子炉格納容器の調査・補修用ロボット等の開発・実証実験を行う。
また、計測機器、工作機械等の設備は、中小企業等など一般による利用が可能。

16◆技術者研修拠点◆国際産学官共同研究施設（放射線の知識を必要とした多様な研
究分野）◆大学教育拠点◆スマート・エコパーク◆エネルギー関連産業プロジェクト（スマートコミュニティ形成、水素によるエネルギー貯蔵・効率的利用など）◆農林水産分野プロジェクト（農業用ロボットの開発・実証、ＣＬＴの推進、水産研究拠点など）

福島県復興計画と平成29年度当初予算の概要
復興計画（第3次）では、復旧・復興のために特に重要な取組を10の重点プロジェクトとして位置づけ、重点的に事業を推進しています。総合計画の「人口減少・高齢化対策プロジェクト」とあわせ、本県の復興と地方創生に取り組んでいきます。

平成29年度
当初予算
避難地域の
復興・再生

うち、復興創生分

8,750億円

安心して住み、暮らす

避難地域等復興加速化プロジェクト

生活再建支援プロジェクト

環境回復
プロジェクト

心身の健康を守る
プロジェクト

子ども・若者育成
プロジェクト

５３０億円

７４８億円

2,４２７億円

１５１億円

１９０億円

住まいや安全・安心の確除染の推進、食品の安全確
保、廃棄物等の処理、環境
創造センター等における研究の推進、廃炉に向けた安全監視

県民の健康の保持・増進、

日本一安心して子どもを生み､育てやすい環境づく
り、復興を担う心豊かなた
くましい人づくり、産業復興を担う人づくり

復興拠点を核としたまちづくり、広域インフラの充実・広域連携の推進、
浜通り地方の医療等の提供体制の再構築、産業・生業の再生、イノベー
ション・コースト構想の推進、未来を担う､地域を担う人づくり、地域の再生を通じた交流の促進

保、帰還に向けた取組・支援、避難者支援体制の充実

ふるさとで働く
農林水産業再生プロジェクト

中小企業等復興
プロジェクト

新産業創造
プロジェクト

5４０億円

1,１６６億円

3４８億円

安全・安心を提供する取組、農業の再生、森林林

県内中小企業等の振興、企業誘致の促進

業の再生、水産業の再生

再生可能エネルギーの推進、医療関連産業の集積、ロボット関連産業の集積

地域医療等の再構築、最先
端医療の提供、被災者等の心のケア

まちをつくり、ひととつながる
復興まちづくり・交流ﾈｯﾄﾜｰｸ
風評・風化対策
基盤強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
プロジェクト
１２８億円

1,５６０億円

農林水産物をはじめとした県産品の販路回復・開拓、
観光誘客の促進・教育旅行の回復、国内外への正確な

津波被災地等の復興まちづくり、復興を支える交通基盤の整備、防災・災害対策の推進情報発信、ふくしまをつな
ぐ､きずなづくり、東京オ
リンピック・パラリンピッ
クを契機とした情報発信・
交流促進

人口減少・高齢化対策プロジェクト

４２1億円

住みやすい・働きやすい県づくり、出産、子育てしやす
い県づくり、高齢者が暮らしやすい県づくり、若者､女性が活躍する県づくり

再掲事業
含む

トピック
大分県・熊本県との交流～共に歩む 震災からの復興～

世界とのＫＩＺＵＮＡ
進化を図る福島復興セミナー

東日本大震災追悼復興祈念式

平成29年2月7日、大分市で「観光復興」をテーマに、平成
28年熊本地震で被災した大分・熊本両県の企業・自治体関係者等を対象とした「チャレンジふくしまフォーラムin九州」を開催しました。
これに先立ち、1月に郡山市と大分市で「福島・大分・熊本復興
マルシェ」を開催。来場した皆さんから応援メッセージを募集しました。
広瀬大分県知事表敬訪問
内堀知事は、広瀬大分県知事、蒲島熊本県知事を表敬訪問
し、これまでの御支援に感謝するとともに、応援メッセージをまとめたフォトブックと起き上がり小法師を手渡し、エールを交換しました。 蒲島熊本県知事表敬訪問

平成29年2月6日、都内において、欧州地域の駐日大使及び外交官を対象とした
福島復興セミナーを開催しました。知事より復興の進捗や復興の牽引役となっている再生可能エネルギーやロボット産業等の新産業についてのプレゼンテーションを行いました。 参加者からは、本県の現状をより理解でき、本国にも報告するとの声が多く聞かれるなど、本県との新しい連携につながることが期
待できます。

震災から丸6年となった平成29年3月11日、県主催の「東日本大震災追悼復興祈念式」を、福島市の「コラッセふくしま」で執り行いました。
海外来賓をはじめ、県内外の関係者に参列いただいたほか、式典終了後には一般献花も行い、犠牲になられた方々へ哀悼の誠を捧げました。

17

また、同日夕方からは、県内5地域で「キャンドルナイト」を開催しました。訪れた
方々等により灯された8千本のキャンドルを並べ、追悼するとともに、復興への思いを新たにしました。
3.11
キャンドルナイト＜参考＞データで見る福島の復興状況
項 目
総人口
人
口

復旧・復興の状況

備 考対平成２３年３月比 指数（Ｈ２３．３＝１００）

93.5

平成29年3月1日総人口1,892,982人 / 平成23年3月1日 2,024,401人
福島県「福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報）」

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

103.9

合計特殊出生率

平成27年合計特殊出生率1.58 / 平成22年 1.52

（参考）平成27年 全国 1.45

103.9

環
境
の
回
復

市町村除染地域における除染状況（住宅）

計画数に対する進捗率

市町村除染地域における除染状況（公共施設等）

計画数に対する進捗率

市町村除染地域における除染状況（道路）

厚生労働省「人口動態調査」

97.8%

平成29年1月末時点 計画数は420,901戸 発注数は420,349戸、進捗数は411.746戸

93.8%

平成29年1月末時点 計画数は11,728施設 発注数は11,696施設、進捗数は11.006施設

計画数に対する進捗率

77.7%

平成29年1月末時点 計画数は19,071km 発注数は18,353km、進捗数は14.822km

市町村除染地域における除染状況（農地）

計画数に対する進捗率

89.7%

平成29年1月末時点 計画数は34,058ha 発注数は31,521ha、進捗数は30,537ha

災害廃棄物処理状況

発生見込量に対する処理・処分量88.3%

平成28年12月末時点 発生見込量は4,019千トン、仮置場搬入量は4,007千トン、処理・処分量は3,5549千トン「福島県除染対策課調べ」「福島県除染対策課調べ」「福島県除染対策課調べ」「福島県除染対策課調べ」「福島県一般廃棄物課調べ」

汚染廃棄物の保管状況（下水汚泥等）
汚染廃棄物の保管状況（焼却灰（一般廃棄物））

保管量（平成29年2月20日時点[グラフ下] ）約75,700(ｔ)約16,400(t)約 平成29年2月20日時点の保管量 約16,400トン（平成25年9月時点の保管量約75,700トン（グラフ上：最大保管量））
16,400㌧「福島県中間貯蔵施設等対策室調べ」

約 平成29年1月31日時点の保管量 約307,400トン（平成24年7月時点の保管量56，698トン（グラフ上））
307,400㌧
約307,400(ｔ)

保管量（平成２８年９月３０日時点[グラフ下] ）56,698(ｔ)避難者数（県内・県外）

対平成２４年５月比 指数（H２４.５＝１００）

子どもの避難者数（１８歳未満）対平成２４年１０月比 指数（H２４.１０＝１００）

応急仮設住宅管理状況

対平成２３年４月末比 指数（H２５.４月末＝１００）

43.1

平成29年2月28日時点の仮設住宅入居戸数6,292戸 / 平成25年4月末時点 14,590戸

借上住宅支援状況

対平成２４年４月末比 指数（H２４.４月末＝１００）

39.6

平成29年2月28日時点の借上住宅支援戸数10,109戸 / 平成24年4月末時点 25,554戸

住宅再建状況

住宅再建状況

48.2
66.0「福島県中間貯蔵施設等対策室調べ」

平成29年2月時点の避難者数79,446人（県内避難者数39,608人、県外避難者数39,818人、避難先不明者20人）/ 平成24年5月時点 164,865人「福島県災害対策本部」
平成28年10月時点の子どもの避難者数20,430人（県内避難者数11,178人、県外避難者数9,252人） / 平成24年10月時点 30,968人「福島県こども・青少年政策課調べ」「福島県災害対策本部（土木部）調べ」

生
活
再
建

「福島県災害対策本部（土木部）調べ」

66.2%

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

197.2

新設住宅着工戸数100

災害公営住宅整備状況（地震・津波）復興公営住宅整備状況（原発避難者）
災害公営住宅整備状況（帰還者等）

平成29年2月28日時点 被災者生活再建支援制度における加算支援金申請件数 21,610件 / 基礎支援金申請件数 32,634件

平成28年の新設住宅着工戸数18,422戸 / 平成22年 9,342戸
国土交通省「住宅着工統計」

197.2

完成戸数

95.7%

完成戸数

66.2%

完成戸数

11.9%

対平成２２年度比 指数（Ｈ２２＝１００）

平成29年2月28日時点の完成戸数 2,687戸 / 11市町での整備予定戸数 2,807戸「福島県土木部調べ」
平成29年2月28日時点の完成戸数 3,239戸 / 現状を踏まえた整備予定戸数 4,890戸（平成２９年度完成予定）「福島県土木部調べ」
平成29年2月28日時点の完成戸数 51戸 / 6市町村での整備予定戸数 429戸
「福島県土木部調べ」
平成26年度の県内総生産（名目）73,999億円 / 平成22年度 69,368億円

106.7

県内総生産（名目）産業
全体（※数値は県内の状況のみ）

106.7

県民所得

対平成２２年度比 指数（Ｈ２２＝１００）

福島県「福島県県民経済計算」

107.8

平成26年度の県民所得55,366億円 / 平成22年度 51,375億円

107.8

福島県「福島県県民経済計算」

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

現金給与総額指数104.7

平成２７年の現金給与総額指数 １０４．７（Ｈ２２＝１００）
福島県「毎月勤労統計調査地方調査結果年報」

104.7

農業産出額

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

84.7

平成27年の本県農業産出額1,973億円 / 平成22年 2,330億円

林業産出額

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

73.9

平成27年の本県林業産出額92.2億円 / 平成22年 124.8億円

海面漁業生産額

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

52.3

平成27年の本県海面漁業生産額95億円 / 平成22年 181.8億円

農林水産省「生産農業所得統計報告書」

農林水産省「生産林業所得統計報告書」

農
林
水
産
業

営農再開可能面積の状況

営農再開が可能な農地面積

農林水産省「漁業生産額（第１報）」
平成29年2月時点 営農再開が可能な農地面積 2,542ha / 津波被災地の復旧予定面積（避難指示ｊ区域を除く） 4,033ha

63.0%

農業経営体の再開状況

営農を再開した経営体

61.0%

漁業経営体の再開状況

操業を再開した経営体

41.9%

工事着手

88.8%

工事完了

80.5%

農地・農業用施設等の復旧工事の状況「福島県農林水産部調べ」
平成26年3月時点 営農を再開した経営体 10,500経営体（※一部再開含む） / 東日本大震災による被害のあった経営体 17,200経営体

平成27年12月時点 操業を再開した経営体（試験操業を含む） 310経営体 / 東日本大震災による被害のあった経営体 740経営体

平成28年12月時点 農地・農業用施設等の復旧工事完了 2,746地区 / 復旧対象地区数 3,093地区「福島県農林水産部調べ」
平成28年12月時点 農地・農業用施設等の復旧工事完了 2,490地区 / 復旧対象地区数 3,093地区「福島県農林水産部調べ」

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項 目

復旧・ 復興の状況

備 考

有効求人倍率

有効求人倍率

1.44倍

平成29年1月の有効求人倍率 1.44倍（全国平均1.43倍）

1.44(倍)対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

大型小売店販売額
商
工業

厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」

113.1

平成27年の大型小売店販売額252,711百万円 / 平成22年 223,494百万円

113.1
対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

鉱工業生産指数

東北経済産業局「東北地域百貨店・スーパー販売額動向」

82.5

平成28年12月の鉱工業生産指数 82.5（Ｈ22＝100）
福島県「福島県鉱工業指数年報」

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

工場立地件数111.9

平成28年の工場立地件数47件 / 平成22年 42件「福島県企業立地課（工場立地状況について）」

111.9

観
光

100.1

平成26年の県内製造業製造品出荷額50,990億円 / 平成22年 50,957億円

観光客入込数対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

88.4

平成27年の観光客入込数50,313千人 / 平成22年 57,179千人

教育旅行宿泊延べ人数

対平成２１年度比 指数（Ｈ２１＝１００）

53.7

平成27年度の教育旅行宿泊延べ人数381,446人泊 / 平成21年度 709,932人泊

県内製造業製造品出荷額

対平成２２年比 指数（Ｈ２２＝１００）

項 目
公共土木施設等災害復旧

海岸施設(堤防等)の復旧

道
路・ 常磐自動車道
海岸
・
鉄 東北中央自動車道
道 （福島～米沢間）
等
東北中央自動車道（相馬～福島間）※国道115号相馬福島道路「(一社)福島県観光物産交流協会（教育旅行入込調査）」

備 考

99.3%

工事着手2,107か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要する箇所2,122か所（査定継続実施中）（H29.2.28現在）

【完了】

86.5%

工事完了1,836か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要する箇所2,122か所（査定継続実施中）（H29.2.28現在）

【着工】

98.8%

【完了】

34.9%

【着工】

100.0%

【完了】

10.0%

【着工】

100.0%

【完了】

11.1%

海岸施設(堤防等)復旧着手地区85地区/被災海岸86地区（査定継続実施
同上中）(H29.1月末現在）
海岸施設(堤防等)復旧完了地区31地区/被災海岸86地区（査定継続実施（平成３１年度完了見込）中）(H29.1月末現在）
工事着手地区数10地区/工事地区数10地区
防災緑地10地区［新地町（埓浜地区）、相馬市（原釜尾浜地区）、広野町（ひろの（浅見川地区））、いわき市（久之浜地区、四倉地区、沼ノ内地区、薄磯地区、豊間地区、永崎（H29.2月末現在）
地区、岩間地区）］ （平成３１年度完了見込）※うち (ひろの浅見川地区)防災緑地が工事完了地区数1地区/工事地区数10地区完了。
（H29.2月末現在）
事業に着手した地区9地区/海岸防災林9地区
海岸防災林９地区（相馬地区、鹿島地区、原町地区、小高地区、浪江地区、楢葉地区、（H29.2月末現在）
いわき地区、双葉地区、富岡地区）
事業が完了した地区1地区/海岸防災林9地区※いわき地区が完了。
（平成32年度完了見込）（H29.2月末現在）【着工】

100.0%

着工延長128㎞/総整備延長128㎞（県内延長）【完了】

100.0%

開通延長128㎞/総整備延長128㎞（県内延長）【着工】

100.0%

着工延長17㎞/総整備延長17㎞（県内延長）

【完了】

8.2%

開通延長 1.4㎞/総整備延長17㎞（県内延長）【着工】

100.0%

着工延長45㎞/総整備延長45㎞

【完了】

23.3%

開通延長10.5㎞/総整備延長45㎞

【着工】

72.4%

JR常磐線運行状況

70.9%

JR只見線運行状況

集
団 復興まちづくり（防災移 集団移転）転「福島県観光交流課（観光入込状況）」

復旧・復興の状況

防災緑地の整備状況

海岸防災林の再生・復旧

福島県「工業統計調査結果報告書」

【着工】

93.6%

【完了】

93.6%

医療機関（病院・診療所・歯
科診療所）
医
療
・ 社会福祉施設（高齢者施設・
福 保護施設の再開状況）
祉施
設
児童福祉施設（認可保育所の再開状況）

24.0%

74.3%

現在の県内運転距離95.9㎞／県内運行距離132.5㎞

避難指示解除準備区域及び居住制限区域は、既に災害査定が終了している。帰還困難区域では、国が行う除染などと調整を図りながら進めていく予定。

・浪江IC～南相馬IC、相馬IC～山元IC:平成26年12月6日開通・常磐富岡IC～浪江IC:平成27年3月１日開通
・福島ＪＣＴ～福島大笹生ＩＣ：平成28年9月11日開通
・福島大笹生ＩＣ～米沢北ＩＣ：平成29年度開通予定
・相馬山上IC～相馬玉野IC：平成29年3月26日開通
・相馬玉野IC～（仮）霊山IC：平成29年度開通予定
・相馬IC～相馬山上IC：平成30年度開通予定
・（仮）霊山IC～（仮）福島保原線IC：平成32年度開通予定
・（仮）国道4号IC～（仮）福島北JCT：平成32年度開通予定
・帰還困難区域内運休距離20.8㎞
・広野～竜田駅間は平成26年6月1日運転再開
・小高～原ノ町駅間は平成28年7月12日運転再開
・相馬～浜吉田駅間は平成28年12月10日運転再開
・浪江～小高駅間は平成29年4月1日運転再開見込
・竜田～富岡駅間は平成29年10月頃運転再開見込
・富岡～浪江駅間は平成31年度末までに運転再開見込

現在の県内運転距離67.4㎞／県内運行距離95㎞

造成工事に着手した地区数45地区／集団移転促進事業計画について国土交通大臣の同【着工（地区数）】新地町７、相馬市９、南相馬市２１、浪江町１、楢葉町３、い意を得た地区数47地区（H29.2月末現在）
わき市４造成工事が完了した地区数44地区／集団移転促進事業計画について国土交通大臣の同【完了（地区数）】新地町７、相馬市９、南相馬市２１、楢葉町３、いわき市４
意を得た地区数47地区（H29.2月末現在）

再開等した医療機関
・病院8施設のうち2施設（病床休止中1）
・診療所60施設のうち18施設
・歯科診療所32施設のうち4施設
再開施設 26施設（仮設施設等で再開した10施設含む）/震災後休止した
施設 35施設※避難指示区域が解除された次の地域は約5割の医療機関が再開等し診療を 行っている 。【楢葉町・広野町・南相馬市小高区・葛尾村・川内村（平成29年3月時点）】
・病院3施設のうち 2施設（病床休止中1） ・診療所20施設のうち 11施設 ・歯科診療所
9施設のうち 4施設 再 開 率 5 3 . 1 ％避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した施設数
・帰還困難区域 6施設
・避難指示解除準備区域内 3施設
・居住制限区域 1施設※避難指示区域は平成25年8月時点

68.0%

避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した施設数
・帰還困難区域 1施設
再開施設 17施設（別の場所で再開した4施設含む）/震災後休止した施設
・避難指示解除準備区域内 1施設
25施設
・居住制限区域 2施設※避難指示区域は平成25年8月時点

学
県立学校の復旧状況
校

99.3%

完了数 985件／被災施設数 992件（94校）（H29.2.23現在）

原発事故による避難指示区域に存する7校（被害調査未了）を除く。
※避難指示区域は平成25年8月時点

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復興の現状を分析して、今後の復興の取組を
分かりやすくまとめました。

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福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670 福島市杉妻町２番１６号 Tel 024-521-7109
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