資料編

資料編

1 策定の経緯2019 年度（令和元年度）
7 ⽉ 19 ⽇ 第 1 回富⼠市環境審議会○諮問◇第三次富⼠市環境基本計画の策定について◇第三次富⼠市環境基本計画の策定について

8 ⽉ 27 ⽇ 第１回富⼠市環境政策推進委員会
9 ⽉ 24 ⽇ 第 1 回区域施策編改定部会◇現⾏計画の評価について◇次期計画の⽅向性について◇現況調査結果について◇⾻⼦案について◇現況調査結果について◇⾻⼦案について◇現⾏計画の評価について◇今後の施策の展開について◇適応策について◇取組施策及び重点施策について◇市⺠ 回答率︓32.8％（656 ⼈/2,000 ⼈）◇事業者 回答率 34.2％（171 社/500 社）◇現⾏計画の評価と⾒直しについて◇現⾏計画の評価と⾒直しについて◇市域温室効果ガス排出量推計について◇適応策及び施策案について

10 ⽉ 28 ⽇ 第 2 回富⼠市環境政策推進委員会
11 ⽉

7 ⽇ 第 2 回富⼠市環境審議会

12 ⽉ 17 ⽇ 各課施策調査
19 ⽇
12 ⽉ 18 ⽇ 第 2 回区域施策編改定部会
1⽉

下旬 市⺠・事業者アンケート調査

2 ⽉ 3 ⽇ 第 3 回富⼠市環境政策推進委員会
2 ⽉ 27 ⽇ 第 3 回富⼠市環境審議会
3 ⽉ 25 ⽇ 第 3 回区域施策編改定部会
2020 年度（令和 2 年度）
6 ⽉ 10 ⽇ 第 4 回区域施策編改定部会◇⻑期⽬標及びゼロカーボンシティの表明について◇区域施策編（案）について◇アンケート調査結果について◇第三次富⼠市環境基本計画素案について◇アンケート調査結果について◇第三次富⼠市環境基本計画素案について◇第三次富⼠市環境基本計画（案）について

7 ⽉ 22 ⽇ 第 1 回富⼠市環境政策推進委員会
8⽉

中旬 第 1 回富⼠市環境審議会（書⾯開催）
9 ⽉ 下旬 第 2 回富⼠市環境審議会（書⾯開催）
10 ⽉ 13 ⽇ 第 2 回富⼠市環境政策推進委員会
26 ⽇ 第 3 回富⼠市環境審議会◇第三次富⼠市環境基本計画（案）について◇第三次富⼠市環境基本計画（案）の決定について○答申◇第三次富⼠市環境基本計画（案）の報告◇12 ⽉15 ⽇〜1 ⽉15 ⽇◇パブリックコメントの結果について

11 ⽉ 30 ⽇ 富⼠市議会環境経済委員会協議会
12 ⽉ 15 ⽇ パブリックコメント
2 ⽉ 中旬 第 3 回富⼠市環境政策推進委員会（書⾯開催）
3 ⽉ 19 ⽇ 第 4 回富⼠市環境審議会
策定◇第三次富⼠市環境基本計画の報告について

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資料編

２ 委員名簿■富⼠市環境審議会
区分

学識経験者

⽒名
猿⽥ 勝美
⽯⿊ 智彦
成⽥ 尚史
⼩川 浩
⽔⾕ 洋⼀
⼩野寺 郷⼦事業者及び事業者団体の代表

市⺠代表

関係⾏政機関の職員

古郡 英治
⼭⼝ 和基
荻野 克雄
⽥中 富⼦
⼩澤 緑
佐藤 直美
⽥中 由⾥⼦
中村 菜穂美⼩池 秀幸

委員現職
神奈川⼤学名誉教授（⼀社）廃棄物処理施設技術管理協会顧問
東海⼤学海洋学部教授
常葉⼤学名誉教授
静岡⼤学地域創造教育センター教授（⼀社）「会議ファシリテーター普及協会」副代表
理事
富⼠商⼯会議所専務理事（⼀社）静岡県紙業協会会員
富⼠環境衛⽣⾃治推進協会会⻑
富⼠市消費者運動連絡会理事
富⼠⾃然観察の会会⻑
市⺠公募委員市⺠公募委員市⺠公募委員
東部健康福祉センター 環境部⻑

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資料編

3 諮問・答申84

資料編

4 富⼠市環境基本条例
平成 12 年 12 ⽉ 12 ⽇
条例第 55 号
⽬次
前⽂
第 1 章 総則（第 1 条―第 6 条）
第 2 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策
第 1 節 基本⽅針（第 7 条）
第 2 節 環境基本計画等（第 8 条―第 10 条）
第３節 環境の保全及び創造の総合的推進のための施策（第 11 条―第 23 条）
第 3 章 環境審議会（第 24 条―第 31 条）
第 4 章 雑則（第 32 条）
附則
私たちのまち富⼠市は、雄⼤な富⼠⼭と駿河湾に抱かれ、温暖な気候と豊富な地下⽔や森林資源に恵まれ、古くから紙のまちとして発展を遂げてきた。しかしながら、20 世
紀後半、産業の⾶躍的発展の過程において、多くの環境問
題を誘発する結果となった。
近年私たちは、⽇常⽣活や事業活動において、利便性や豊かさを追求するあまり、多くの資源とエネルギーを消費している。私たちは、この地球上の⽣態系の⼀部として存在し、⾃然から多くの恵みを受けている反⾯、⾃らは地域
環境はもとより地球環境にも⼤きな負荷を与えてきた。私
たちは、このことを深く認識し、現在の⽣活様式や社会経済活動を⾒直すとともに、環境に配慮した新たな地域社会の構築を⽬指し、すべての⼈々が協⼒しながら、それぞれの責務を果たしていかなければならない。
ここに、⾃然と⼈との共⽣や環境への負荷の少ない循環を基調とし、地域の社会経済システムの構築を旨とした環境の保全と創造を積極的に進めることにより、現在及び将来の市⺠が、過去の世代から受け継いだ富⼠⼭の恵みをはじめとする良好な環境を永遠に継承するため、この条例を制定する。
第 1 章 総則（⽬的）第 1 条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、市、市⺠及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市⺠
の健康で安全かつ⽂化的な⽣活の確保に寄与することを⽬的とする。

（基本理念）
第 3 条 環境の保全及び創造は、市⺠が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、これが将来にわたって維持されるよう適切に⾏われなければならない。
2 環境の保全及び創造は、⼈間が⽣態系の⼀部として存在し、⾃然から多くの恵みを受けていることを認識して、⽣物の多様性の確保に配慮し、⼈と⾃然が共⽣していくことを⽬的として⾏われなければならない。
3 環境の保全及び創造は、環境が資源として有限である
ことを認識して、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを⽬的として⾏われなければならない。
4 環境の保全及び創造は、富⼠⼭の恵みにより暮らしていることを認識して、この恵みを良好な状態で永遠に継承していくことを⽬的に⾏われなければならない。
5 環境の保全及び創造は、地域環境が地球環境と密接に関わっていることを認識して、すべての⽇常⽣活や事業活動において、地球環境保全に資するように⾏われなければならない。
（市の責務）
第 4 条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全及び創造に関し、富⼠⼭の恵みを⽣かした基本的かつ総合的な施策を策定し、実施しなければならない。
2 市は、基本理念にのっとり、⾃らの事務事業の執⾏に伴う環境への負荷の低減に率先して努めなければならない。
（市⺠の責務）
第 5 条 市⺠は、基本理念にのっとり、その⽇常⽣活に伴う環境への負荷の低減に⾃ら積極的に努めなければならない。
2 前項に定めるもののほか、市⺠は、基本理念にのっとり、富⼠⼭の恵みを⽣かした環境の保全及び創造に⾃ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協⼒しなければならない。
（事業者の責務）
第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を⾏うに当たっては、これに伴って⽣ずるばい煙、汚⽔、廃棄物等の処理その他の公害を防⽌し、⼜は⾃然環境を適正に保全するために必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、物の製造、加⼯⼜は販売その他の事業活動を⾏うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物
が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講じなければならない。
3 前 2 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、物の製造、加⼯⼜は販売その他の事業活動を⾏うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使⽤され、⼜は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再⽣資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利⽤するように努めなければならない。
4 前 3 項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、富⼠⼭の恵みを⽣かした環境の保全及び創造に⾃ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に積極的に協⼒しなければならない。

（定義）
第 2 条 この条例において「環境への負荷」とは、⼈の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の⽀障の原因となるおそれのあるものをいう。
2 この条例において「地球環境保全」とは、⼈の活動による地球全体の温暖化⼜はオゾン層の破壊の進⾏、海洋の汚染、野⽣⽣物の種の減少その他の地球の全体⼜はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、⼈類の福祉に貢献するとともに市⺠の健康で安全
かつ⽂化的な⽣活の確保に寄与するものをいう。
3 この条例において「公害」とは、環境の保全上の⽀障のうち、事業活動その他の⼈の活動に伴って⽣ずる相当範
囲にわたる⼤気の汚染、⽔質の汚濁（⽔質以外の⽔の状態
⼜は⽔底の底質が悪化することを含む。）、⼟壌の汚染、騒⾳、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための⼟地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、⼈の健康⼜は⽣活環境（⼈の⽣活に密接な関係のある財産並びに⼈の⽣活に密接な関係のある動植物及びその⽣育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が⽣ずることをいう。
4 この条例において「富⼠⼭の恵み」とは、富⼠⼭から駿河湾に⾄るまでの森林、地下⽔、⽔産資源、地形、景観、歴史、⽂化等の有形⼜は無形の恵みをいう。

第 2 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策
第 1 節 基本⽅針
第 7 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、実施するに当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として、各種施策の相互の連携を図りつつ総合的かつ計画的に⾏わなければならない。

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資料編
（1）産業型公害、都市・⽣活型公害等を防⽌するとともに、新たな環境汚染を防⽌し、良好な⽣活環境を確保すること。
（2）⽣物の多様性の確保、希少野⽣⽣物の保護及び森林、農地、⽔辺、地下⽔等の保全を図り、質の⾼い⾃然環境を確保すること。
（3）歴史的・⽂化的環境の保全、良好な景観の形成、⾝近な⾃然空間の整備及び環境配慮型の施設の整備を推進
し、快適な環境を創造すること。
（4）市、市⺠及び事業者が⼈間と環境との関わりについて理解と認識を深め、責任ある⾏動がとれるよう、系統的な環境教育等の振興を図ること。
（5）資源及びエネルギーの合理的かつ循環的な利⽤並びに廃棄物の発⽣の抑制を推進し、環境への負荷の少ない循
環型社会を構築すること。
第 2 節 環境基本計画等（環境基本計画）
第 8 条 市⻑は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、これらに関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。
）を定めなければならない。
2 環境基本計画は、環境の保全及び創造に関する総合的かつ⻑期的な⽬標、施策の⽅向その他良好な環境の保全及び創造のために必要な事項について定めるものとする。
3 市⻑は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらか
じめ市⺠、事業者及びこれらの者の組織する団体（以下「市⺠等」という。
）の意⾒を聴くために必要な措置を講ずるとともに、富⼠市環境審議会の意⾒を聴かなければならない。
4 市⻑は、環境基本計画を定めたときは、速やかに、これを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準⽤する。

（環境教育及び環境学習の振興）
第 14 条 市は、市⺠等が環境の保全及び創造についての理解を深め、その活動の意欲が増進されるようにするため、環境に関する教育及び学習の振興その他の必要な措置を講ずるものとする。
（監視等の体制の整備等）
第 15 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に資するため、必要な監視、測定、検査等の体制を整備するとともに、調査及び研究の実施並びに情報の収集に努めるものとする。
（情報の提供）第 16 条 市は、第 13 条に規定する市⺠等の活動の促進
並びに第 14 条に規定する教育及び学習の振興に資するた
め、環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する情報を適切に提供するよう努めるものとする。
（公共的施設の整備等の推進）
第 17 条 市は、下⽔道、廃棄物の処理施設その他の環境の保全上の⽀障の防⽌に資する公共的施設の整備及び森
林の整備その他の環境への負荷の低減に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
2 市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の
⾃然環境の適正な整備及びその健全な利⽤のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
（資源の循環的な利⽤等の促進）
第 18 条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市⺠等
による資源の循環的な利⽤、エネルギーの有効利⽤、廃棄物の減量等が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
2 市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、資源の循環的な利⽤、エネルギーの有効利⽤、廃棄物の減量等に率先して取り組むものとする。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第 9 条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るとともに、環境の保全及び創造に配慮しなければならない。

（規制の措置）
第 19 条 市は、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
（事業者に係る環境への事前配慮）
第 20 条 市は、環境に影響を及ぼすおそれのある事業を⾏おうとする事業者があらかじめその事業に係る環境の保全及び創造について適正に配慮するように、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（年次報告）
第 10 条 市⻑は、環境基本計画の適正な進⾏管理を図る
ため、市の環境の状況、環境の保全及び創造に関して講じた施策等について、年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。
2 市⺠等は、年次報告書についての意⾒書を提出することができる。
3 市⻑は、年次報告書について、富⼠市環境審議会の意
⾒を聴かなければならない。この場合において、市⺠等の意⾒書が提出されているときは、市⻑は、これを当該審議会に報告しなければならない。
4 市⻑は、年次報告書について富⼠市環境審議会から意⾒を受けたときは、その趣旨を尊重し、必要な措置を講ずるものとする。
第 3 節 環境の保全及び創造の総合的推進のための施策（財政上の措置）第 21 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（国及び他の地⽅公共団体等との協⼒）
第 22 条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全
及び創造に関する施策について、国及び他の地⽅公共団体と協⼒して、その推進に努めるものとする。
2 市は、国、他の地⽅公共団体及び市⺠等と連携し、地球環境保全に関する国際協⼒の推進に努めるものとする。

（推進体制の整備）
第 11 条 市は、市⺠等と協働して環境の保全及び創造に関する施策を推進するために必要な体制を整備するものとする。

（環境政策推進委員会）
第 23 条 市の機関相互の連携及び施策の調整を図り、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、富⼠市環境政策推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2 委員会の委員は、市職員のうちから市⻑が任命する。
3 前 2 項に定めるもののほか委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

（市⺠等の意⾒の反映）
第 12 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策について、市⺠等の意⾒を反映するよう努めるものとする。
（市⺠等の活動の促進）
第 13 条 市は、市⺠等が⾃発的に⾏う環境の保全及び創造に関する活動を促進するために、指導、助⾔その他の必要な措置を講ずるものとする。

第 3 章 環境審議会（設置）第 24 条 環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき、富⼠市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。

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資料編（所掌事項）
第 25 条 審議会は、次に掲げる事項について、市⻑の諮問に応じ、調査審議する。
（1）環境基本計画の策定及び変更に関すること。
（2）環境基本計画の年次報告書に関すること。
（3）前 2 号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する基本的事項及び重要事項に関すること。
2 審議会は、前項に規定する事項を調査審議する場合において必要と認めるときは、環境に関する情報その他必要な資料の提出を市⻑その他関係機関に求めることができる。
3 審議会は、環境の保全及び創造に関する事項について必要と認めるときは、市⻑に意⾒を述べることができる。
（組織等）
第 26 条 審議会は、委員 20 ⼈以内で組織する。
2 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市⻑が委嘱する。
（1）学識経験者（2）事業者及び事業者団体の代表（3）市⺠代表（4）関係⾏政機関の職員
3 委員の任期は、2 年とする。ただし、補⽋委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、委嘱されたときにおける当該⾝分を失った場合は、その職を失う。
5 委員の再任は、妨げない。
6 審議会に会⻑及び副会⻑各 1 ⼈を置き、委員の互選により定める。
7 会⻑は、審議会を代表し、会務を総理する。
8 副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるとき⼜は会⻑が⽋けたときは、その職務を代理する。
（⼀部改正〔平成 26 年条例 35 号・30 年 43 号〕）（⼀部改正〔平成 30 年条例 43 号〕）
附 則（施⾏期⽇）
1 この条例は、平成 13 年 1 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
（富⼠市環境審議会条例の廃⽌）
2 富⼠市環境審議会条例（平成 6 年富⼠市条例第 29 号）
は、廃⽌する。
（経過措置）
3 この条例の施⾏の際、現に富⼠市環境審議会条例第 3
条第 2 項の規定により委嘱し、⼜は任命されている者は、
この条例の施⾏の⽇に第 26 条第 2 項の規定により委嘱
し、⼜は任命されたものとみなす。この場合において、その委嘱し、⼜は任命されたものとみなされる者の任期は、第 26 条第 3 項の規定にかかわらず、平成 14 年 7 ⽉ 31
⽇までとする。
（富⼠川町の編⼊に伴う経過措置）
4 富⼠川町の編⼊の⽇以後第 26 条第 2 項の規定により最初に委嘱し、⼜は任命される委員の任期は、同条第 3 項の規定にかかわらず、平成 22 年 7 ⽉ 31 ⽇までとする。
（追加〔平成 20 年条例 61 号〕）
附 則（平成 15 年 3 ⽉ 26 ⽇条例第 3 号）
この条例は、平成 15 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附 則（平成 16 年 3 ⽉ 23 ⽇条例第 3 号）
この条例は、平成 16 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附 則（平成 19 年 9 ⽉ 28 ⽇条例第 26 号）
この条例は、平成 20 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

（会議）
第 27 条 審議会の会議は、会⻑が招集する。
2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 会⻑は、会議の議⻑となる。
4 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。

附 則（平成 20 年 9 ⽉ 30 ⽇条例第 61 号）
この条例は、平成 20 年 11 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附 則（平成 26 年 12 ⽉ 9 ⽇条例第 35 号）
この条例は、公布の⽇から施⾏する。

（専⾨委員）
第 28 条 審議会に、専⾨の事項を調査させるため、専⾨委員を置くことができる。
2 専⾨委員は、専⾨の知識を有する者のうちから市⻑が委嘱する。
3 専⾨委員は、当該専⾨の事項の調査が終了したときは、解嘱されるものとする。
（追加〔平成 30 年条例 43 号〕）（部会）
第 29 条 審議会は、必要に応じ部会を置くことができる。
2 部会に属する委員及び専⾨委員は、会⻑が指名する。
3 部会に部会⻑を置き、部会に属する委員のうちから互選する。
（⼀部改正〔平成 30 年条例 43 号〕）（庶務）
第 30 条 審議会の庶務は、環境部環境総務課で処理する。
（⼀部改正〔平成 15 年条例 3 号・16 年 3 号・19 年 26号・30 年 43 号〕）（補則）
第 31 条 この章に定めるもののほか審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
（⼀部改正〔平成 30 年条例 43 号〕）
第 4 章 雑則（委任）第 32 条 この条例の施⾏について必要な事項は、規則で
定める。

87

附 則（平成 30 年 6 ⽉ 29 ⽇条例第 43 号）
この条例は、平成 30 年 8 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

資料編

5 ⽤語解説あ行

汚⽔処理⼈⼝普及率
下⽔道、浄化槽、コミュニティ・プラント、農業集落排⽔施設などの各汚⽔処理⼈⼝の総⼈⼝に対する割合。

アスベスト
繊維状の天然鉱物を綿のようにもみほぐしたもので、断熱材、保温材など優れた性質を有しており、建築⽤材料を中⼼に広範囲な製品に使⽤されてきた。しかし、⼈体に対する有害な作⽤があり、⻑期間吸⼊すると肺や呼吸器系の機能障害を引き起こす可能性がある。このため、「⼤気汚染防⽌法」により特定粉じんとして規制を受けている。

温室効果ガス
⼤気を構成する気体で、太陽エネルギーにより暖められた地表⾯から輻射される⾚外線を吸収し再放出する気体。

か行
アダプション・プログラム「アダプション（adoption）」は、英語で「養⼦縁組」を指し、公共の場を「養⼦」に例え、市⺠や事業者が愛情と責任をもって、美しい地域をつくり上げるという意味が込められている。市⺠や事業者が道路や公園などの管理を⾏う代わりに、⾏政は必要な⽤具の⽀給、保険への加⼊といった⽀援を⾏う。
⼀般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物。⼀般廃棄物はさらに「ごみ」と「し尿」に分類される。また、「ごみ」は商店、オフィスなどの事業活動によって⽣じた「事業系ごみ」と⼀般家
庭の⽇常⽣活に伴って⽣じた「家庭系ごみ」に分類される。
⾬⽔浸透ます屋根に降った⾬⽔を、⾬どいを通じて受ける地中のますで、側⾯や底⾯にある浸透孔から⾬⽔を地中に浸透させる構造のものをいう。

合併処理浄化槽
し尿と雑排⽔を処理し、公共下⽔道以外に放流するための設備、施設のこと。これに対し、し尿だけを処理する浄化槽を単独処理浄化槽という。
環境アドバイザー
地域の⽅が集まる勉強会や講演会の講師、⾃然観察活動の際の指導者や、学校での総合学習時の講師など、市を通じて派遣する環境のスペシャリスト。具体的な派遣内容の例として、①環境に関する勉強会の講師、②⾃然観察の指導員、③ビオトープ作りのアドバイス、④⼯場・事業所・家庭の省エネアドバイス、⑤⼯場の排⽔・ばい煙など公害防⽌に関するアドバイスなどがある。
環境基準「環境基本法」で「⼤気の汚染、⽔質の汚濁、⼟壌の汚染及び騒⾳に係る環境上の条件について、それぞれ⼈の健康を保護し、及び⽣活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」であると定めている。これは、⾏政上の政策⽬標として定められているもので、公害発⽣源を直接規制するための基準（いわゆる規制基準）とは異なる。

⾬⽔貯留槽
⾬どいから⾬⽔を取り込み、貯めるタンクで、植⽊のやり⽔や庭の散⽔などに利⽤できる。
エコドライブ
環境に配慮した⾃動⾞運転⽅法。運転時、アイドリング
をしない、急ハンドルを切らない、空吹かしをしない、無理な追い越しをしない、スムーズに加速・減速するなど、注意深い運転を⾏うと、燃料消費を最⼤ 10%ほど節約でき、⼆酸化炭素の排出を低減できる。

環境負荷
環境に与える負担のこと。単独では環境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。
「環境基本法」では、「⼈の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の⽀障の原因となるおそれのあるものをいう。」と定義される。
環境保全型農業
農業の持つ物質循環機能を⽣かし、⽣産性との調和などに留意しつつ、⼟づくりなどを通じて化学肥料、農薬の使⽤などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業。

エコアクション 21
中⼩事業者の環境への取組を促進するとともに、その取組を効果的･効率的に実施するため、中⼩事業者でも簡単に取り組めるようにした環境マネジメントシステム。環境省が 1996（平成 8）年に環境マネジメントシステムとして策定した。

環境マネジメントシステム
組織や事業者が、その運営や経営の中で⾃主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する⽅針や⽬標を⾃ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」⼜は「環境マネジメント」といい、このための⼯場や事業所内の体制・⼿続きなどの仕組みを「環境マネジメントシステム」という。ISO14001、エコアクション 21 などがある。

エコマーク
環境保全に役⽴つと認められている商品に付けられるマークで、 (財)⽇本環境協会が実施している。環境保全商品の普及、環境問題の情報提供、環境保全意識の⾼揚等を図ることを⽬的としている。

クールチョイス2020（令和 2）年以降の温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の⽬標達成のために、省エネ・低炭素型の製品・サービス・⾏動など、温暖化対策に資する、また快適な暮

エコラベル
環境保全に役⽴つ商品にマークをつけて国⺠に推奨する制度のこと。具体的には「エコマーク」などがある。

88

資料編
産業廃棄物
事業活動に伴って⽣じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチックなど 20 種類の廃棄物をいう。また、処理に特別な技術を要するものが多く、「廃棄物処理法」の排出者責任に基づきその適正な処理が図られる必要がある。

らしにもつながるあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組。
クールチョイス 22
クールチョイスについて、富⼠市⺠が取り組むとよいと思われる 22 種類の賢い選択の総称。
クリーンエネルギー
⽯油、⽯炭などの化⽯燃料の利⽤などによる温室効果ガ
ス排出などの環境への負荷をできるだけ低減するための、⾃然現象などから得られる新たなエネルギー源であり、太陽光発電､太陽熱利⽤､⾵⼒発電などがある。

循環型社会
従来の「⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄型社会」に代わり、天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会。
省エネ法（エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律）
正式名称は「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律」
で､1979（昭和 54）年に制定された。⼯場･事業場などについてのエネルギーの使⽤の合理化に関する所要の措置等を講じることにより、国⺠経済の健全な発展に寄与することを⽬的としている。⼯場・事業場のエネルギー管理の仕組みや、⾃動⾞の燃費基準や電気機器などの省エネ基準
におけるトップランナー制度などを定めている。

クリーンエネルギー⾃動⾞
⽯油以外の資源を燃料に使うことによって、既存のガソリン⾞やディーゼル⾞よりも窒素化合物、⼆酸化炭素などの排出量を少なくした⾃動⾞。天然ガス⾃動⾞、電気⾃動⾞、メタノール⾃動⾞、⽔素⾃動⾞、ガソリン⾞と電気⾃動⾞を組み合わせたハイブリッド⾃動⾞、燃料電池⾞などがある。
公害「環境基本法」において、「事業活動その他の⼈の活動に伴って⽣ずる相当範囲にわたる（１）⼤気の汚染、（２）
⽔質の汚濁、（３）⼟壌の汚染、（４）騒⾳、（５）振動、（６）地盤の沈下及び（７）悪臭によって、⼈の健康⼜は⽣活環境に係る被害が⽣ずることをいう。」と定義される。
光化学オキシダント
⼤気中の窒素酸化物と炭化⽔素が太陽の紫外線を受け、光化学反応をおこして⽣成するオゾン、アセトアルデヒドなどの総称で、主成分はオゾン。⼤気中でスモッグを形成するので、この現象を光化学スモッグという。

省エネルギー
⽯油・ガス・電⼒など、産業や⽣活において資源やエネ
ルギーを効率的に利⽤すること。
⾃⽴分散型エネルギー
エネルギーの地産地消を実現し、⾃⽴的で持続可能な災
害に強い地域分散型のエネルギーシステム。家庭や⼯場、地域などでエネルギーを⾃給するなど、エネルギーを使⽤する場所で発電・利⽤することで、送電ロスを防ぐ、災害時に⾃⽴可能、エネルギーの安定供給に有効などのメリッ
トがある。
⽣物多様性
⽣き物の「個性」と「つながり」を表す⾔葉。森林、⾥地⾥⼭、河川、湿地、⼲潟などの⽣態系の多様性や動植物から細菌などの微⽣物にいたる様々な種類の⽣き物が存在する種の多様性、同じ種でも異なる遺伝⼦を持つという遺伝⼦の多様性の 3 つのレベルの多様性を⽰している。

公共下⽔道「下⽔道法」において、「主として市街地における下⽔を排除し、⼜は処理するために地⽅公共団体が管理する下⽔道で、終末処理場を有するもの⼜は流域下⽔道に接続するものであり、かつ、汚⽔を排除すべき排⽔施設の相当部分が暗渠である構造のもの」と定義される。

潜熱回収型給湯器
従来の給湯器では約 80%が限界だった給湯熱効率を、
排気熱・潜熱回収システムにより約 95%までに向上させ、⼤幅なランニングコストの削減につながる給湯器。

こどもエコクラブ
⼦どもなら誰でも参加できる環境活動クラブ。

さ行

た行

再⽣可能エネルギー
エネルギー源として永続的に利⽤することができる再⽣可能エネルギー源を利⽤することにより⽣じるエネル
ギーの総称。具体的には、太陽光、⾵⼒、⽔⼒、地熱、太陽熱、バイオマスなどをエネルギー源として利⽤することを指す。

ダイオキシン類
ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（PCDD）とポリ塩化
ジベンゾフラン（PCDF）に加え、同様の毒性を⽰すコプ
ラナポリ塩化ビフェニル（コプラナ PCB）の３種類の総称
で、「⼈間が作り出した最強・最悪の毒物」ともいわれ、催奇形性・発がん性のほか、免疫異常、内臓障害を起こす。
炭素・⽔素・塩素を含む物質が燃焼する⼯程などで意図せざるものとして⽣成される。

⾥⼭
奥⼭地域と都市地域の中間に位置し、かつては薪炭⽤材や落ち葉の採取、農業⽣産など、さまざまな⼈間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落を取り巻く⼆次林と、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域概念。多様な動植物の⽣息・⽣育環境となっている。

太陽光発電「太陽電池」と呼ばれる装置を⽤いて、太陽の光エネル
ギーを直接電気に変換する発電⽅式。

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資料編

な行

太陽熱温⽔器
太陽熱温⽔器（⾃然循環型）は、太陽集熱器と貯湯槽が⼀体となった構造で、屋根上に設置される。 集熱部で温められた⽔が⾃然循環しながらお湯となって最上部の貯湯タンクに蓄えられる。太陽熱温⽔器（真空貯湯型）は、集熱部と貯部が⼀体となっており、⽔道直結式で地上設置も出来る。 真空断熱により、集めた熱が外へ逃げにくい。

⼆酸化硫⻩（SO2）
硫⻩分を含む⽯油や⽯炭の燃焼により⽣じる物質。主要
な⼤気汚染物質のひとつであり、NOx とともに酸性⾬の原因物質である。

脱炭素社会
地球温暖化の主要な原因である⼆酸化炭素の排出がな
い、あるいは排出した⼆酸化炭素を何らかの⽅法で除去することにより、実質的な排出ゼロを実現した社会のこと。
2050（令和 32）年に向け、脱炭素社会を⽬指す国や地域、事業者などが増えている。
チームちょこ美富⼠市を「好きになる」「誇りに思う」「⾃慢したくなる」
よう、⼀⼈ひとりが⽇ごろのちょこっと美化を⼼掛け、無理の無い範囲で、ごみが落ちていたら⾒逃さない、ごみの無い美しいまちづくりを推進していくチーム。
地球温暖化
地球全体の平均気温が上昇する現象。⽣態系に悪影響を及ぼすおそれがある。主な原因は、⼈⼯的に排出される⼆酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスであり、産業⾰命以降、化⽯燃料を⼤量に使⽤することで加速化したとされる。
地球温暖化対策の推進に関する法律
地球温暖化防⽌への国際的な動きや「気候変動枠組条約」を踏まえ、これを推進するための国内法で環境省が主管する。

⼆酸化窒素（NO2）窒素の酸化物で⾚褐⾊の気体であり、代表的な⼤気汚染物質である。
認定農業者「農業経営基盤強化促進法」に基づき、効率的で安定した魅⼒ある農業経営を⽬指す農業者が⾃ら作成する農業
経営改善計画を、市町村が基本構想に照らして認定する制度。
野焼き
⼀般的には、毎年春の彼岸前後に、⽜⾺の放牧や採草地として利⽤している野草地に⽕を⼊れて焼く作業をいう
が、廃棄物の分野では、廃棄物を野外で焼却することをいう。2001（平成 13）年 4 ⽉の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により、廃棄物処理基準や政令などによらないすべての廃棄物の野外焼却が原則として禁⽌さ
れた。

は行
排⽔性舗装
⾬⽔を路⾯に滞⽔させることなく、舗装体内部から排⽔施設に排⽔させる舗装⽅法。スリップ・沿道への⽔ハネなどの防⽌および⾛⾏⾳の低減に効果がある。
発電効率
発電する際に投⼊した燃料が本来持っているエネル
ギーのうち、どの程度を電気に変換できるかを⽰す割合の
こと。

低公害⾞
窒素酸化物（NOx）や粒⼦状物質（PM）などの⼤気汚
染物質の排出が少ない、または全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい⾃動⾞であり、電気⾃動⾞や天然ガス⾃動⾞などがある。

ヒートポンプ給湯器
ヒートポンプにより⼤気中の熱エネルギーを利⽤してお湯を沸かす給湯器である。このため、お湯を沸かす為に必要な熱エネルギーに対して消費する電気エネルギーは３分の１程度である。

低炭素社会化⽯エネルギー消費などに伴う温室効果ガスの排出を⼤幅に削減し、世界全体の排出量を⾃然界の吸収量と同等のレベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない⽔準で⼤気中の温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、⽣活の豊かさを実感できる社会。
電磁波
電界（電気の⼒が働く場）と磁界（磁気の⼒が働く場）の⼤きさと向きが、時間とともに周期的に変わり、その変化が遠くまで伝わるような波のこと。携帯電話など、その信号が医療機器の誤動作を引きおこす可能性と、発⽣する熱が⼈体に与える影響が懸念されている。
都市公園
基本的には、都市計画区域に定められた都市施設として
地⽅公共団体により設置される公園や緑地を指す。

ビオトープ
ドイツ語由来の外国語で Bio(⽣き物)と Top(場所)を合わせた合成語で「その地域の野⽣の⽣き物が暮らしている場所」を表している。
光害
良好な「光環境」の形成が、⼈⼯光の不適切あるいは配慮に⽋けた使⽤や運⽤、漏れ光によって阻害されている状
況、⼜はそれによる悪影響。
富⼠⼭麓ブナ林創造事業
富⼠⼭麓の貴重な⾃然を適正に保全・創造し、後世に継承していくための広葉樹の植樹事業。1994（平成 6）年度より毎年 4 ⽉ 29 ⽇に実施している。
不法投棄
家電製品などのごみが、⼭林や河川敷など、定められた場所以外に廃棄されること。

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資料編
フードバンク
まだ⾷べられるのに、様々な理由で処分されてしまう⾷品を⾷べ物に困っている施設や⼈に届ける活動のこと。

化学的酸素要求量のこと。⽔中の有機物などが酸化剤によって酸化されるために必要とする酸素の量で、海域・湖
沼の有機性汚濁を測る代表的な指標である。

フォッサマグナ
本州中央部、中部地⽅から関東地⽅にかけての地域を縦断し、古い地層に挟まれて新しい地質が分布するＵ字状の窪地。このフォッサマグナの南半部は、固有の植物が数多く分布するなど植物地理学的に注⽬すべき地区であり、植物地理学においてこの地区をフォッサマグナ地区と呼ぶ。

GAP（Good Agricultural Practice）認証
GAP（農業⽣産⼯程管理）とは、農業において⾷品安全、
環境保全、労働安全などの持続可能性を確保するための⽣産⼯程管理の取組のことである。GAP 認証には、①JGAP、②ASIAGAP、③GLOBALG.A.P.などがあり、①②は⼀般財団法⼈⽇本 GAP 協会、③は FoodPLUS 社（ドイツ）が運営している。

浮遊粒⼦状物質（SPM）
⼤気中に浮遊する粒⼦状物質であって、その粒径が 10
ミクロン以下のものをいう。

HEMS（Home Energy Management System）
住宅のエネルギー消費機器である複数の家電機器や給湯機器を、IT 技術の活⽤によりネットワークでつなぎ、⾃動制御する計測制御システム。家庭でのエネルギー使⽤
量や機器の動作を計測・表⽰して、住⼈に省エネルギーを喚起するほか、機器の使⽤量などを制限してエネルギーの消費量を抑えることができる。

ま行
マイバッグ
消費者が買い物の際に持参する買い物袋などのこと。レ
ジ袋を辞退することにより、ごみの減量や原料となる⽯油資源の消費抑制につながることから、⾝近な環境活動の象
徴的な運動として定着している。
マニフェスト制度
産業廃棄物の処理を産業廃棄物処理業者に委託する際に、廃棄物の収集・運搬、処分の流れを事業者⾃らが把握し、不法投棄の防⽌などの適正な処理を確保するための制度。産業廃棄物を処理業者に委託する事業者に義務付けられている。マニフェストは「産業廃棄物管理票」のこと。

ISO14001（International Organization forStandardization 14001）
環境マネジメントシステムの仕様を定めた規格であり、ISO 規格に沿った環境マネジメントシステムを構築する
際に守らなければいけない事項が盛り込まれている。基本的な構造は、PDCA サイクルと呼ばれ、①⽅針・計画（Plan）、②実⾏（Do）、③点検・評価（Check）、④⾒直し（Action）というプロセスを繰り返すことにより、環境マネジメントのレベルを継続的に改善していこうというものである。

や行
PRTR（Pollutant Release and Transfer Register)「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の略称で 1999（平成 11）年 7⽉に制定された。有害性のある化学物質の環境への排出量
及び廃棄物に含まれた移動量を登録して公表する仕組み。
国が事業者の報告や推計に基づき、対象化学物質の⼤気、⽔、⼟壌への排出量や、廃棄物に含まれる形での移動量を集計し、公表する。PRTR（化学物質排出移動量届出）制
度ともいう。

有害化学物質⼈の健康または動植物の⽣息・⽣育環境に有害な作⽤を及ぼす化学物質の⼀般的な総称。
湧⽔
地下⽔が⾃然的に地表にあふれ出したもの。地表⾯の被覆が進んでいる都市部では、⾬⽔の浸透不⾜による地下⽔位の低下に加え、トンネルやビル、地下鉄などの地下構築物による地下⽔の流れの遮断や、開発の影響により湧⽔地
点そのものが失われてしまうこともある。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
外⽪の断熱性能などを⼤幅に向上させるとともに、⾼効率な設備システムの導⼊により、室内環境の質を維持しつ
つ⼤幅な省エネルギーを実現した上で、再⽣可能エネル
ギーを導⼊することにより、年間の⼀次エネルギー消費量の収⽀がゼロとすることを⽬指した住宅。

英数・アルファベット
３R
リデュース（Reduce）︓廃棄物の発⽣抑制、リユース（Reuse）︓再使⽤、リサイクル（Recycle）︓再⽣利⽤の3 つの⾔葉の頭⽂字をとったもの。
BEMS（Building and Energy Management System）
室内環境とエネルギー性能の最適化を図るためのビル
管理システムで、ビルにおける空調・衛⽣設備、電気・照明設備、防災設備、セキュリティ設備などの建築設備を対象とし、各種センサ、メータにより、室内環境や設備の状
況をモニタリングし、運転管理および⾃動制御を⾏う計測
制御システム。
BOD （Biochemical Oxygen Demand）
⽣物化学的酸素要求量のこと。微⽣物が⽔中の有機汚濁
物質を分解するために必要とする酸素の量。値が⼤きいほ
ど⽔質汚濁は著しいとされる。
COD（Chemical Oxygen Demand）

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