メンテナンスサイクルの確立に向けた新技術の活用とデジタル化・DXに向けた取組
道路局 国道・技術課 技術企画室課長補佐 松實崇博

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism道路の老朽化対策に関する取組みの経緯
笹子トンネル天井板落下事故［H24.12.2］
トンネル内の道路附属物等の緊急点検実施［H24.12.7］
道路ストックの集中点検実施［H25.2～］
道路法の改正［H25.6］
点検基準の法定化、国による修繕等代行制度創設
定期点検に関する省令・告示 公布［H26.3.31］
5年に1回、近接目視による点検

定期点検要領 通知［H26.6.25］
円滑な点検の実施のための具体的な点検方法等を提示
定期点検に関する省令・告示 施行［H26.7.1］
5年に1回、近接目視による点検開始（１巡目）
定期点検

１巡目（H26～H30）

定期点検要領 通知［H31.2.28］
定期点検の質を確保しつつ、実施内容を合理化
定期点検

２巡目（H31（R1）～）
1技術的助言としての定期点検要領の通知○ 構造物の特性に応じ、道理管理者が定期点検をするために参考とできる主な変状の着目箇所、判定事例写真等を技術的助言として定期点検要領をとりまとめ。

平成26年6月 定期点検要領を通知（H31.2改定通知）
鋼部材の損傷【判定区分Ⅳ】≪横断歩道橋≫≪門型標識等≫

判定区分 Ⅳ①腐食

３／４

構造物の機能に支障が生じている、又は生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態。
（緊急措置段階）例
ゲルバー桁の受け梁など、構造上重要な位置に腐食による明らかな断面欠損が生じている場合

例
トラス橋やアーチ橋で、その斜材・支柱・吊材、弦材などの、主部材に明らかな断面欠損や著しい板厚減少がある場合（大型車の輪荷重の影響によっても突然破断することがある）

例
主部材の広範囲に著しい板厚減少が生じている場合（所要の耐荷力が既に失われていることがある）

例≪道路トンネル≫≪道路橋≫≪シェッド、大型カルバート等≫

支点部などの応力集中部位で明らかな断面欠損が生じている場合（地震などの大きな外力によって崩壊する可能性がある）

備考■腐食の場合、板厚減少や断面欠損の状況によっては、既に耐荷力が低下しており、大型車の輪荷重の通行、地震等の大きな外力の作用に対して、所要の性能が発揮できない状態となっていることがある。

2

定期点検の見直しについて定期点検（法定点検）の質を確保しつつ、実施内容を合理化①損傷や構造特性に応じた点検対象の絞り込み○ 損傷や構造特性に応じた定期点検の着目箇所を特定化することで点検を合理化※積算資料への反映▲溝橋▲水路ボックス▲トンネル目地部○ 特徴的な損傷について、より適切に健全性の診断ができるよう、着目箇所や留意事項を充実▲橋脚水中部の断面欠損▲PC鋼材の突出 ▲シェッド主梁端部破断②新技術の活用による点検方法の効率化○ 近接目視を補完・代替・充実する技術の活用
※新技術利用のガイドラインや性能カタログの作成▲橋梁の損傷写真を撮影する技術▲トンネルの変状写真を ▲コンクリートのうき・はく離を撮影する技術
非破壊で検査する技術

3

新技術の活用に関する取り組み

4道路の技術開発・新技術導入のフロー○ 各地方整備局等の声を取りまとめた「道路行政の技術開発ニーズ」に基づき、研究開発から現場実装までを促進○ 「道路行政の技術開発ニーズ」は適宜改訂【も既のに（技研術究開開発
発さ不れ要て）い】る

地公体で活用されている新技術

道路行政の技術開発ニーズを公表 （年４回改訂）【研究開発が必要なもの】

 道路管理者（各地方整備局等）から幅広く技術開発ニーズを聴取

SIPやPRISM等を活用した研究開発

新技術導入促進計画に位置づけ（道路技術懇談会で決定）

他の検討会等での議論や実証実験 等

 導入促進機関で検証･検討
 必要に応じ現場で実証実験等を実施

現場実装を促進 技術基準・要領等の改正
 性能カタログへの掲載

 入札契約手続による義務付け・誘導（入札説明書への記載、総合評価等）
 ガイドラインや各種要領等への反映

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【も既のに（技研術究開開発発さ不れ要て）い】る

地公体で活用されている新技術

道路行政の技術開発ニーズを公表【研究開発が必要なもの】

 道路管理者（各地方整備局等）から幅広く技術開発ニーズを聴取

SIPやPRISM等を活用した研究開発

新技術導入促進計画に位置づけ（道路技術懇談会で決定）

他の検討会等での議論や実証実験 等

 導入促進機関で検証･検討
 必要に応じ現場で実証実験等を実施

現場実装を促進 技術基準・要領等の改正
 性能カタログへの掲載

 入札契約手続による義務付け・誘導（入札説明書への記載、総合評価等）
 ガイドラインや各種要領等への反映
6

道路行政の技術開発ニーズ○ 地方整備局等の技術開発ニーズを取りまとめたもの○ あくまでも検討の導入部として例示しているものであり、担当部署と相談しつつ開発の具体的な方向性について検討して頂くことを想定

https://www.mlit.go.jp/road/tech/donyu/index.html

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【も既のに（技研術究開開発
発さ不れ要て）い】る地公体で活用されている新技術

道路行政の技術開発ニーズを公表【研究開発が必要なもの】

 道路管理者（各地方整備局等）から幅広く技術開発ニーズを聴取

SIPやPRISM等を活用した研究開発

新技術導入促進計画に位置づけ他の検討会等での議論や実証実験 等

 導入促進機関で検証･検討
 必要に応じ現場で実証実験等を実施

現場実装を促進 技術基準・要領等の改正
 性能カタログへの掲載

 入札契約手続による義務付け・誘導（入札説明書への記載、総合評価等）
 ガイドラインや各種要領等への反映
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新技術導入促進計画○ 毎年度の新技術導入に係る取組を見える化すると共に、ニーズ（道路管理者側）とシーズ（技術開発側）のマッチングを促して新技術導入を加速するためのもの○ 現在15の技術テーマを設定し、各テーマ毎に有識者の意見等を伺いつつ技術の性能やその確認方法の検討、技術の公募、各技術の実証確認等を実施○ さらに、新技術を導入する上で技術基準が隘路となっていないか検討し、必要に応じ技術基準類の改定・策定を行うこととしている（令和4年度新技術導入促進計画における技術テーマ）
・橋梁の点検支援技術
・トンネルの点検支援技術
・軽量で耐久性に優れる新しい横断歩道橋の床版技術
・新たな道路照明技術
・繊維補強コンクリート床版技術
・はく落の発生を抑制するとともにはく落の予兆を発見しやすい覆工技術
・道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術
・除雪機械の安全性向上技術
・広域において安定供給可能なアスファルト舗装技術
・超重交通に対応する⾧寿命舗装技術
・土工構造物点検及び防災点検の効率化技術
・トンネル発破作業における自動化・遠隔化技術
・舗装工事の品質管理を高度化する技術
・ICT・AIを活用した道路巡視の効率化・高度化技術
・路面太陽光発電技術
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【も既のに（技研術究開開発
発さ不れ要て）い】る

地公体で活用されている新技術

道路行政の技術開発ニーズを公表【研究開発が必要なもの】

 道路管理者（各地方整備局等）から幅広く技術開発ニーズを聴取

SIPやPRISM等を活用した研究開発

新技術導入促進計画に位置づけ（道路技術懇談会で決定）

他の検討会等での議論や実証実験 等

 導入促進機関で検証･検討
 必要に応じ現場で実証実験等を実施

現場実装を促進 技術基準・要領等の改正

性能カタログへの掲載

 入札契約手続による義務付け・誘導（入札説明書への記載、総合評価等）
 ガイドラインや各種要領等への反映
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点検における新技術の積極的な活用
令和4年度新技術導入促進計画における技術テーマ

・橋梁の点検支援技術
・トンネルの点検支援技術

・軽量で耐久性に優れる新しい横断歩道橋の床版技術
・新たな道路照明技術
・繊維補強コンクリート床版技術
・はく落の発生を抑制するとともにはく落の予兆を発見しやすい覆工技術
・道の駅等の防災拠点の耐災害性を高める技術
・除雪機械の安全性向上技術
・広域において安定供給可能なアスファルト舗装技術
・超重交通に対応する⾧寿命舗装技術
・土工構造物点検及び防災点検の効率化技術
・トンネル発破作業における自動化・遠隔化技術
・舗装工事の品質管理を高度化する技術

・ICT・AIを活用した道路巡視の効率化・高度化技術
・路面太陽光発電技術11点検における新技術の積極的な活用○ 点検の効率化に向け、要求性能を満たす新技術を積極的に活用する必要
従来の方法

目視及びハンマーによる打音検査

橋梁点検車や高所作業車により近接新技術を活用した方法《例１：橋梁のコンクリートのうき及び剥離》《例２：画像技術を活用して外観を把握》

2017年度より試行
2019年度より本格導入

非破壊検査（赤外線調査）によるスクリーニング※※異常が疑われる箇所に対して打音検査を実施

ドローンを活用して損傷を撮影
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ガイドライン・性能カタログの概要○ ガイドラインは、定期点検業務の中で受発注者が使用する技術を確認するプロセス等を例示。
○ 性能カタログは、国が定めた技術の性能値を開発者に求め、カタログ形式でとりまとめたもので、受発注者が新技術活用を検討する場合に参考とできる。

新技術利用のガイドライン
定期点検業務の中で受発注者が確認するプロセスを整理

受注者
新技術の性能カタログ
新技術を選ぶ際に性能確認の参考として活用

発注者※予め道路管理者が点検支援
技術の活用範囲や活用目的等を整理し、発注する場合

業務委託（技術活用を含む）

点検支援技術の活用範囲や活用目的等を明確化
業務委託の準備

技術を選定

技術を活用

活用技術を協議
活用技術を承諾

技術を確認

新技術の性能カタログ
確認のあった新技術の性能確認に活用
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点検支援技術性能カタログ
点検支援技術性能カタログ全文（PDF）

各技術毎に
１．基本事項
２．基本諸元３．運動性能４．計測性能５．留意事項
６．図面を掲載

掲載技術一覧（Excel）※国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/inspection-support/

14

点検支援技術性能カタログ○ 点検支援技術性能カタログは、国が定めた標準項目に対する性能値を開発者に求め、開発者から提出されたものをカタログ形式でとりまとめたもの。
○ 受発注者が本カタログを参照することにより、点検への新技術の活用を促進。直轄国道の橋梁・トンネルの定期点検業務においては、今年度から点検支援技術の活用を原則化しており、本カタログに掲載された技術の中から基本的に選定予定。
○ 令和4年9月に、橋梁・トンネルを対象とした技術を拡充（131→169技術）すると共に、舗装を対象とした点検支援技術性能カタログ（案）を新たに策定し、3技術を掲載。
＜主な掲載技術＞【橋梁・トンネル】
画像計測

非破壊検査

・橋梁：47技術
・トンネル ：22技術

・橋梁：23技術
・トンネル ：19技術
水上ﾄﾞﾛｰﾝによる損傷把握

ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾝによる変状把握
センサー

計測・モニタリング

トンネル照明光ﾌｧｲﾊﾞｰｾﾝｻｰよる
橋梁モニタリング舗

装

レーダーを利用したトンネル覆工の変状把握

データ収集・通信
・3技術

・橋梁：44技術
・トンネル ：11技術【

AEｾﾝｻを利用した
PCｸﾞﾗｳﾄ充填把握

トンネル内附属物の異常監視センサー】

路面性状診断・3技術

車載装置による路面性状測定

AIによる路面性状解析※国土交通省ホームページ
https://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html
15令和４年度 新規掲載技術の例＜橋梁＞○ 令和４年度は、橋梁の点検に活用できる技術を新たに２５技術拡充○ ボート型ドローンによる画像計測技術、音響信号による打音検査でグラウト充填状態を把握する非破壊検査技術、水中ドローンを用いて超音波により洗掘状況を把握する計測技術等を掲載

従来点
検点
検支援技
術

桁下空間が狭い箇所等における近接目視

PCｸﾞﾗｳﾄ充填状態をはつり調査で確認

画像計測技術（13技術）

非破壊検査技術（5技術）

未充填箇所

手作業による下部工洗掘状況の計測計測・モニタリング技術（7技術）
水中ドローン

ボート型ドローン

ボート型ドローンで水面から動画撮影を実施し損傷状況を把握

音響信号による打音検査でPCｸﾞﾗｳﾄの充填状態を把握

水中ドローンを用いた超音波による下部工の洗掘状況把握＜掲載技術名＞全方向水面移動式ボート型ドローンを用いた溝橋点検支援技術＜掲載技術名＞AEセンサを用いたデジタル打音検査（PCグラウト充填）＜掲載技術名＞水中ドローン（DiveUnit300）を用いた橋梁点検支援技術（洗掘）（検出項目：ひびわれ）（検出項目：PCｸﾞﾗｳﾄ未充填）（検出項目：洗掘）16令和４年度 新規掲載技術の例＜トンネル＞○ 令和４年度は、道路トンネルの点検に活用できる技術を新たに１５技術拡充○ 小孔によるコンクリート内部調査技術、周波数計測によるひび割れ深さ計測技術、ひずみ計測技術等を掲載

従来点
検ボーリングコアの観察によりひび割れ深さを確認

ひび割れ末端への日付マーキングにより進行を把握※図はいずれも「道路トンネル維持管理便覧【本体工編】令和2年版」（日本道路協会）より引用

点
検
支援
技術

画像計測技術（6技術）

非破壊検査技術（6技術）

計測・モニタリング技術（3技術）

小孔に棒型スキャナを挿入しコンクリート内部を調査

打音による周波数を計測しひび割れ深さを計測＜掲載技術名＞
コンクリート内部調査技術（棒形スキャナ）＜掲載技術名＞デジタル打音検査とデジタル目視点
検の統合システム（ひび割れ深さ）

微小なひずみを計測・可視化することで、ひび割れの進行を把握（検出項目：ひび割れ深さ）（検出項目：ひび割れ深さ）

スキャナ画像＜掲載技術名＞モアレ縞を用いたひずみ計測技術（ひずみ可視化デバイス）（検出項目：ひび割れの進行性）

17

掲載技術の例＜舗装＞○ 平成29年度に四国地方整備局で公募された「路面性状を簡易に把握可能な技術」のうち、舗装変状（ひび割れ率・わだち掘れ量・IRI）を検出可能であり、かつ、当時の試験で一定以上の精度が確保されていた技術について、カタログ形式でとりまとめ掲載。
○ 改めて本年秋頃に公募を行い、掲載技術の拡充を行いながら、今後の技術開発の進展に応じ、本性能カタログ（案）に掲載した技術は、適宜見直しを行う予定。

従来
点
検
目視により路面性状を確認

手入力による路面性状の記録

路面性状診断技術（3技術）

点
検
支
援
技
術
車載型の計測装置による路面性状の測定

走行しながら測定を行い、ひび割れ率、わだち掘れ率、IRI等を算出＜掲載技術名＞ 多機能路面測定評価システム18

点検における新技術の活用状況○ ２０２１年度の点検において、ドローン等の点検支援技術を活用した地方
公共団体数は橋梁で２７５団体、トンネルで３１団体○ 今後も新技術の活用促進により、費用削減や作業環境等の改善を図る必要
トンネル

橋梁

活用検討状
100%

【活用】
275団体
(25%)

80%

60%

【活用検討】
1,112団体(79%)

0%

活用検討状況
100%

80%

60%
【検討したが非活用】
837団体
(75%)

40%

20%

活用状況
1,112団体

【未検討】
298団体
(21%)
※2021年度に点検を実施した地方公共団体のうち、報告があった1,410団体を対象に算出。

【活用検討】
93団体
(61%)

40%

20%

【未検討】
60団体
(39%)

活用状況
93団体
【活用】
31団体
(33%)

【検討したが非活用】
62団体
(67%)

0%
※2021年度に点検を実施した地方公共団体のうち、報告があった153団体を対象に算出。

19

直轄国道における点検支援技術の活用原則化○ 令和４年度より、直轄国道の橋梁とトンネルの定期点検業務において、点検支援技術の活用を原則化することにより、定期点検の高度化・効率化を促進○ 点検業務の大幅な効率化が期待できる項目について、新技術の活用を原則化○ この取り組みにより、地方公共団体など他の道路管理者における新技術活用を促すとともに、民間企業の技術開発の促進も期待【活用を原則とする項目（橋梁）】• 近接目視による状態の把握が困難な箇所での写真撮影・記録• ３次元写真記録• 機器等による損傷図作成• 水中部の河床、基礎、護床工等の位置計測
橋梁点検での活用例

滞水した溝橋内部の目視点検

潜水調査による河床洗掘の把握ボート型ロボットカメラによる画像計測

マルチビーム搭載ボートによる測量【活用を原則とする項目（トンネル）】• トンネル内面の覆工等の変状（ひび割れ、うき、剥離 等）を画像等で計測・記録

トンネル点検での活用例

近接目視による変状の把握

画像計測技術による変状の把握

打音検査による変状の把握

レーザー打音による変状の把握 20

デジタル化・DXに向けた取組

21

道路データプラットフォーム（ｘROAD）の構築○ DRM-DBや道路基盤地図情報、MMS等を基盤とした3次元プラットフォームを構築。構造物等の諸元データや交通量等のリアルタイムデータをAPIで紐付け。
○ このプラットフォームを、施策検討や現場管理等に活用するとともに、APIを公開し、一部データを民間開放。オープンイノベーションを促進。
クロスロードタリイアムルAPIAPIAPIAPIETC2.0交通量CCTV
カメラ

工事規制
情報

(橋、構トン造ネ物ル等等

APIAPIAPI

諸元

点検結果

BIM/CIM
データ占用物件)

API(道基路局盤
ベースレジストリリクエスト)

民間

MMS、LP ※直轄のみ、MMS:取得中、LP:取得率100%
道路基盤地図情報 ※直轄のみ、整備率約3割
DRM-DB ※ネットワークデータ（約100万km）
国土地理院地図

プローブ

車載カメラ

データ

その他データ22

全国道路施設点検データベースの概要○ 道路施設の定期点検は２巡目に入り、道路管理者毎に様々な仕様で膨大な点検・診断のデータが蓄積○ その様なデータを一元的に活用できる環境を構築：全国道路施設点検データベース○ 全国道路施設点検データベースは、基礎的なデータを格納する基礎DB及び道路施設毎のより詳細なデータを格納するデータベース群（詳細DB）で構成○ 基礎DBは5月に、詳細DBは７月に公開開始：webブラウザからの閲覧等が可能。加えてAPI（Application
Programming Interface）を公開
全国道路施設点検データベース
基礎DB

5月公開

• 位置（緯度・軽度）• 路線名• 管理者名無料

7月公開• 上下部構造形式/使用材料• 径間数、支間⾧• 適用示方書• 部材毎の損傷の有無、種類、程度 等• 完成年度• 点検実施年度• 判定区分

等• 横断歩道橋の昇降形式• 標識・照明の支柱形式• 変状のある部材• 変状の種類• 部材単位の評価結果 等

道路橋DB• 落石荷重（シェッド）• 内空幅・高さ（カルバート）• のり高・小段（土工構造物）• 変状のある部材• 変状の種類
等

附属物DB

土工DB

有料
• トンネルの施工法• トンネル等級• 土かぶり• 変状・異常個所数（漏水、外力、劣化） 等• 舗装の種別・構成• 健全性診断区分• 点検結果（ひび割れ、IRI等）• 措置の履歴等

トンネルDB

舗装DB

利用者登録等はこちらから→https://road-structures-db.mlit.go.jp/

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公開データ
詳細DB

施設

道路橋

橋梁

トンネル

トンネル

横断歩道橋

門型標識等

附属物

全道路管理者の約72万橋
国交省管理の約3.8万橋
全道路管理者の約1.1万本
国交省管理の0.2万本
全道路管理者の約1.2万施設
国交省管理の約0.2万施設
全道路管理者の約1.7万施設
国交省管理の約0.4万施設

詳細データ約200項目：構造諸元（代表値）、点検結果、耐震補強状況等
詳細データ計約1,400項目：上記に加え構造諸元（構造体毎）、構造･材料種別点検結果（要素･部材単位を含む）、点検･補強履歴等
詳細データ約100項目：施工法、変状・異常個所数（漏水、外力、材質劣化）等
詳細データ計約300項目：上記に加え諸元（トンネル等級、土かぶり等）、非常用施設諸元、診断結果等
詳細データ約130項目：構造諸元（代表値）、点検結果、橋下の管理者等
詳細データ計約1,300項目：上記に加え構造諸元（構造･材料種別等）、変状のある部材、変状の種類、部材単位の評価結果等
詳細データ約50項目：構造諸元（代表値）、点検結果、施設設置場所等詳細データ計約400項目：上記に加え構造諸元（標識表示内容等）、変状のある部材、変状の種類、部材単位の評価結果等

標識・情報板

国交省管理の約32万施設

詳細データ計約300項目：構造諸元（標識表示内容等）、補修内容、補修履歴等

照明

国交省管理の約28万施設

詳細データ計約200項目：構造諸元（灯具の種類等）、補修内容、補修履歴等

舗装

国交省管理の約4.6万km※1

詳細データ約130項目：舗装の種別・構成、健全性診断区分、点検結果（ひび割れ、IRI等）、措置の履歴等

全道路管理者の約0.3万施設

詳細データ約30項目：内空断面、上部・下部構造、点検結果の判定区分（代表値）、所見等

舗装

シェッド

土工

対象

閲覧・取得可能データ（7月有料公開範囲）
データ項目

大型カルバート
特定土工※1：上下線別の数字

国交省管理の約750施設
全道路管理者の約0.8万施設
国交省管理の約2,500施設
国交省管理の約1.8万箇所

詳細データ計約200項目：上記に加え設計条件（落石荷重等）、変状のある部材、変状の種類等
詳細データ約30項目：内空施設、構造形式、使用材料、点検結果の判定区分（代表値）、所見等
詳細データ計約100項目：上記に加え内空幅・高さ、変状のある部材、変状の種類等
詳細データ約200項目：のり高・代表勾配・小段数、主な構成施設、変状の種類等

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全国道路施設点検データベース

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サンプルデータ、料金、APIの仕様等
についてもこちらからご確認を

無料分はこちらhttps://road-structures-db.mlit.go.jp/
25

全国道路施設点検データベース

施設を選択

26

サンプルデータ（橋梁）27サンプルデータ（トンネル）28

令和４年度以降の取組み○ 全国道路施設点検DBは、全国の道路施設の諸元・点検結果等を一元的に収集するシステム○ 効率的な道路の維持管理のためには、民間開発のアプリケーションとDBを一体で活用することが必要○ 道路管理者でのアプリケーションの活用を促進するため、DB管理運営団体でアプリケーションの機能等を取りまとめ、カタログ形式で公表【アプリケーション活用の流れ】～健全性の診断を支援～

API利用申請

DB管理運営団体

アプリ開発者
API利用承認
アプリ販売

アプリの機能等をカタログ形式で公表

使用料

道路管理者

カタログを活用して使用するアプリを選定【期待される導入場面の例】

前回点検結果を現場で確認～維持修繕計画の最適化～
機
能健
全性

点検結果を現場で入力

道路橋
DB

管理方法①

管理方法②

修繕のタイミングと修繕費を推計
道路橋
DB

画
像
認
識
AI

～点検結果を効率的に入出力～確認したい変状の写真

アプリケーション
カタログ

供用期間トータルコストを比較

管理方法① 管理方法②

AIによりDBから類似画像を出力

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