〈日本知財学会誌〉Vol. 18 No. 3― 2022 : 80 89-

データ連携プラットフォームにおけるデー
タ取扱いルールの課題と展望
─アジャイル・ガバナンスによるアプローチ

前田三奈（内閣府知的財産戦略推進事務局 政策企画調査官）
羽深宏樹（日本・NY 州弁護士 / 前経済産業省 商務情報政策局情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官）
Challenges and Prospects for Data Utilization Rules in Data Coordination Platforms
Mina Maeda

Counsellor, Secretariat of Intellectual Property Headquarters, Cabinet Office

Hiroki Habuka

Attorney at Law / Former Deputy Director for Global Digital Governance, Ministry of Economy, Trade and Industry【要旨】 本稿では，Society5.0 の基盤となるデータ連携プラットフォームにおける，データ取扱いルールの在り方を検討する．データ連携プラットフォームのルール策定にあたっては，多様なステークホルダー，常に変化していくリスク，そして日々発展する対応手段といった流動的な要素を考慮しなければならない．こうした流動的な前提条件のもとでは，ある一時点で決めたルールやガバナンスの仕組みを固定的に運用するガバナンスではな
く，状況の変化に応じて常にこれらをアップデートしていく「アジャイル・ガバナンス」が必要である．そこで，
アジャイル・ガバナンスの考え方に則り，プラットフォームのデータ取扱いに関する「リスク分析」「ルール設計」「透明性・アカウンタビリティ」「ルールの評価とアップデート」といった各ステップにおいて考慮すべき事項を整理する．
【キーワード】 データ連携プラットフォーム
Society5.0

データ取扱いルール

ア ジ ャ イ ル・ ガ バ ナ ン ス【Abstract】 This paper examines the nature of data utilization rules for the data coordination platform that will be thefoundation of Society 5.0. In formulating rules for a data coordination platform, it is necessary to take into account avariety of stakeholders, constantly changing risks, and continuously evolving solutions. Under such fluid conditions, itis necessary to have “agile governance” that constantly updates the rules and governance mechanisms in response tochanges in the conditions, rather than governance that operates a fixed set of rules and mechanisms given at a certain
point in time. Following the framework proposed by the Ministry of Economy, Trade and Industry, this paper
summarizes the issues that should be considered in each step of “agile governance,” that are “risk analysis,” “rulemaking,” “transparency and accountability,” and “evaluation and update of rules” for data coordination platforms.
【Keywords】 Data Coordination Platform

1.

Data Utilization Rules

Agile GovernanceSociety5.0

空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）をはじめに高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会，すなわち日本が AI や IoT，ビッグデータなど，サイバー80「Society5.0」をめざすべき未来社会の姿として提唱

ISSN 1349-421X© 2022IPAJ

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データ連携プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの課題と展望してから，はやくも 5 年が経過した．その間，コロ

ルチステークホルダーの協調に基づく柔軟な「アナ禍によってデジタル化の進展・高度化の必要性は

ジャイル・ガバナンス」のアプローチが必要である

急速に増し，Society5.0 の実現は待ったなしの状況ことを説明する．その上で，4. において，PF におである．中でもデータは，智恵・価値・競争力の源

けるデータ取扱いルールにアジャイル・ガバナンス

泉であるとともに，課題先進国である日本の社会課を適用した場合の具体的なガバナンスの在り方を描

題を解決する切り札と位置付けられる．

く．

データは，流通し利活用されてこそ価値を創出す

なお，デジタル庁と内閣府知的財産戦略推進事務る．しかし，たとえば物流が，オープンな道路や標局では，PF にルールを実装するにあたって踏まえ準化された標識，罰則を伴う交通ルール等をなくしるべき視点と検討手順をまとめた「プラットフォーては成り立たないように，データ流通による価値創ムにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンス

出についても，様々な主体が利用できるデータ連携

ver1.0」（以下「ルール実装ガイダンス」という）基盤やデータの利活用環境，データ連携に必要なを作成しており3，筆者前田は，同事務局においてルール等がなければその効果は限定的となる．政府

同ガイダンスの作成を担当している．そのため，本が 21 世紀のデジタル国家にふさわしいデジタル基稿の内容も，基本的にはそのガイダンスの議論を参盤構築に向けて策定した「包括的データ戦略 」（2021

照している．もっとも，本稿はもっぱら筆者ら個人

年 6 月）は，こうした①データ連携基盤，②利活用としての見解を述べたものであり，所属組織の意見

環境及び③ルールを提供するデータ連携プラットを代表するものではない．

1

フォーム（以下 PF と記載）の構築を，データによる価値を創出するための鍵と位置付け，重要政策と2.

PF におけるデータ取扱いルール実装
の課題

2.1.

PF におけるデータ流通の課題とデータ取扱い

して取り上げている ．
2

本稿では，このうち③にあたる，PF におけるデー
タ取扱いルールを取り上げ，そのデザインの方向性を示すことを目的とする．まず 2. において，PF にルール実装の必要性

おけるデータ取扱いルールの実装における課題を整図 1 は，データからソリューション（価値）が創理する．そして 3. で，その課題を解決するためには，出されるまでのプロセスと，このプロセスに関与す

硬直的かつ垂直的なガバナンスモデルではなく，マる関与者の役割を図示したものである．観測・測定

図1

データからの価値創出プロセスと関与者の役割〈価値創出プロセス〉
data

dataset

統合・加工

生成・収集・蓄積（データ化）

information
data
data
data

data
data
data

生成・収集・蓄積（データ化）

solution

分析

価値創出

価値享受

分析

価値創出

価値享受

価値創出

価値享受

価値創出

価値享受

ソリューション提供者

エンドユーザ分析〈関与者の役割〉
被観測者

観測者

アグリゲータ「ルール実装ガイダンス」図 2 より筆者作成
81

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

等によりデータが生まれてから，ソリューションがタの利用に関する契約ガイドライン」6 では，データ創出されるまで，多くの関与者が様々な貢献を行い，流通当事者間における適切な利用権限の設定と収益データが受け渡されてゆく．したがって各関与者の分配を目指し，契約上の留意点やモデル契約が取り

利害・関心に配慮したデータ取引が行われないと，まとめられた．さらに，「情報信託機能についての

この価値創出プロセスを前に進めソリューションを7
認定指針」
では，パーソナルデータを預託された事

生み出すことができない．しかし実際には，関与者

業者が，データを活用したい他の事業者にこれを適は価値創出プロセス上の各データ取引について，以切に提供する「情報銀行」のビジネスを行うための下のような懸念・不安感を抱くことがあり，これが指針が示された．

データ流通を推進するにあたっての課題となっている．

そこで，これらの取組を参考にしつつ，PF 上でデータを取引するデータ提供者とデータ利用者や，

4

1.

提供先での目的外利用（流用）PF 上で自身についてのデータを収集される個人や2.

知見等の競合への横展開

組織（図 1 の被観測者）以外も含む広範なステーク3.

提供データについての関係者の利害・関心がホルダー（詳細は 2.3 を参照）の利害・関心に配慮

不明

した PF におけるデータ取扱いルールの実装を促進

4.

対価還元機会への関与の難しさするために策定されたのが「ルール実装ガイダンス」

5.

データ提供先のデータガバナンスへの不安

である．

6.

公正な取引市場の不足

7.

自身のデータが囲い込まれることによる悪影
響2.2. PF におけるデータ取扱いルールのメカニズム

図 2 に示すように，データ連携 PF は，PF の運

パーソナルデータを取り扱う場合にはさらに，プ

営者と，PF を介したデータ流通に関与する PF のライバシー保護が重要となる．しかし自身のパーソ

ユーザ（データ提供者又は被観測者と，データ利用

ナルデータが取り扱われる本人（被観測者）は者又はエンドユーザ）から成り立っている．これら

プライバシー侵害に対する懸念の立場は固定的ではなく，ある者がある時はデータ

を，パーソナルデータを取引する事業者は提供者，別の時はデータ利用者となることもある．

8.
9.

取引の相手方のプライバシーガバナンスへのまた PF 運営者の中には，ある者からデータを受け不安取って蓄積，統合・加工や分析等をし（=データ利を抱くことがあり，これもデータ流通を推進するに用者となり）その結果を提供する（=データ提供者

あたっての課題となっている．

となる）者，すなわち図 1 に示す価値創出プロセス

したがって，PF を介してデータ流通を促進し新の一旦を担う「データサービス PF」の運営者と，デー

たなソリューション（価値）を創出するには，これタ提供者とデータ利用者との間の取引の仲介をするらの懸念・不安感を払拭又は許容可能な程度に緩和

者，すなわち図 1 に示す価値創出プロセスを自らはできるデータ取扱いルールの実装が必要である．

担わないが価値創出プロセスの一旦を担う者の間をデータは民法上の所有権の対象となるものではな

中立な立場から仲介してデータ流通に貢献する

く，また，著作権や特許権といった知的財産権の対「データ取引市場」の運営者という 2 つの異なる種象となる場合も例外的である．そのため，近年，デー別が存在する．

タの流通を促進するための様々なルール整備がなさいずれの場合であっても，PF においてデータ流れてきた．2018 年の改正不正競争防止法では，特通を促進するには，PF のユーザと運営者の間で，定の他者にのみ提供される技術上または営業上の情

何がステークホルダーの懸念・不安感（リスク要因）

報を「限定提供データ」と位置づけ，その不正取得であるのか，このリスク要因を取り除くためにどのや不正使用を，民事上の差止請求や損害賠償請求のようなデータ取扱いルールが必要なのかが共有され対象とした5．同年に経済産業省が公表した「AI・デーている必要がある．さらに，ユーザ（データ提供者

82

データ連携プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの課題と展望

図2

PF の構造と種別

PF運営者

データサービスPF
被観測者 ⼜はデータ提供者

データ利⽤者
データ提供者

エンドユーザ
データ利⽤者

PF運営者

データ取引市場

データ提供者

データ利⽤者「ルール実装ガイダンス」図 3 より筆者作成

図3

PF におけるデータ取扱いルールと PF 運営者とユーザ各々のガバナンス

ルールの設計0

PFにおけるデータ取扱いルール

評価

評価

データ提供者の ルールの
ガバナンス
設計

ルールの運用ルールの運用評価

評価

PF運営者の ルールの
ガバナンス
設計

ルールの運用

データ利用者の ルールの
ガバナンス
設計

ルールの運用

「ルール実装ガイダンス」図 4 より筆者作成と利用者）および運営者が PF のデータ取扱いルーなる．そのため，「PF におけるデータ取扱いルール」

ルを遵守するため，各自のガバナンスを設計・運用

は，運営者やユーザ（データ提供者と利用者）に適していくことも必要となる．これを図示すると，図切なデータ・ガバナンスの設計・運用を促す内容で

3 のようになる．

あることが求められる．

このうち，本稿が直接対象とするのは，上半分のデータ・ガバナンスを設計・運用する際に整備す「PF におけるデータ取扱いルール」であり，一般的べき事項としては，以下のようなものが考えられる．

には PF におけるデータ取扱いポリシー及び PF の利用規約の形をとるものである．もっとも，PF 全1.

体での適切なデータの取扱いを実現するためには，
PF のルールだけでなく，これを適切に履行できるような運営者やユーザ（データ提供者と利用者）における適切なガバナンス（図 3 の下半分）が必要とデータ取扱いポリシー : データを取り扱うに際しての価値観・方針を分かりやすくステー
クホルダーに説明するもの

2.

契約 : データ取扱いポリシーを遵守するために他の主体との間で交わす約束事項
83

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

プロセスおよび IT : データ取扱いポリシーお3.

よび契約を遵守するために，自身が実行すべき事項（例えばデータ提供者からの同意取得
等）やこれをサポートする IT（例えば，スマー
トコントラクト，アクセス制御技術，来歴管理技術等）
人材・組織 : プロセスの実行や IT の導入・4.

運用に必要な人材の確保・育成，組織の構築・
運営

がり，逆に不安・懸念を感じさせる問題が起きれば下がる．日々進歩するテクノロジーが新たなリスクを生じさせることもある．PF が発展しデータ取引のトランザクションが増大すると，PF のネットワー
ク外部性が競争法上の新たなリスクを生じさせる可能性もあるし，PF 内で一部の参加者の優越的地位が向上することによって取引公正性の問題が生じる
可能性もある．さらには諸外国で策定・推進される
データ戦略や国際標準の動向の影響も受ける．
3.

リスク対応手段の発展

リスク軽減のために利用可能な手段も発展し続け
2.3.

PF におけるデータ取扱いルールの実装におけている．先述のスマートコントラクト，アクセス制

る課題

御技術，来歴管理技術等の IT の発展もその 1 つでPF におけるデータ取扱いルールを検討するにあある．更に，データ提供者からデータ利用者へのデー

たっては，
以下の課題を踏まえることが重要である．

タ転送を伴うことなく，サイバー空間上でデータへ

1.

のアクセスを許諾することによりデータ利活用を実多様なステークホルダー

PF においてデータ流通を促進するには，PF を介現する技術も発展しつつある．2018 年から一般社

したデータ流通に関与するデータ提供者や被観測者

団法人日本 IT 団体連盟が開始した情報銀行認定事とデータ利用者やエンドユーザの懸念・不安感を払

業 な ど の 制 度 枠 組 み や， プ ラ イ バ シ ー マ ー ク や拭するだけでは足りない．図 1 に示す価値創出プロ

ISMS 認証といった認証制度もリスク対応手段の 1

セスの関与者には，PF に直接参加しない者，すなつであり，公的枠組みから業界や民間が自主的に実

わちデータ提供者にデータを提供する者やデータ利施するものまで今後も新たなリスク対応手段が生じ用者からデータを受け取る者も含まれており，ス得る．

テークホルダーとなる．また将来関与者となり得る

このように，PF におけるデータ取扱いルールを者やエンドユーザではないが創出される価値に利検討するにあたっては，多様なステークホルダー，

害・関心を持つ者もステークホルダーである．これ

常に変化していくリスク，そして日々発展する対応

ら幅広いステークホルダーが抱くデータ流通に対す手段といった流動的な要素を考慮しなければならな

る懸念・不安感をリスクとしてとらえ，対応策を検い．そして，こうした流動的な前提条件のもとでは，討する必要がある．特に，パーソナルデータについある一時点で決めたルールやガバナンスの仕組みをてはデータ主体となり得る個人，ノンパーソナル

固定的に運用するのではなく，状況の変化に応じてデータについて例えばセンサーによるセンシング対

常にこれらをアップデートしていくことが必要にな象となる機器の使用者や運用者等，図 1 で被観測者る．そのような柔軟なルール形成やガバナンスの在と記載されている者の懸念・不安感の把握は重要でり方を示すフレームワークとして，近時，「アジャある．また価値創出の過程で，最終的にその価値をイル・ガバナンス」という概念が注目を集めている．

享受するエンドユーザに不利益を与えないかという

そこで，次に，この「アジャイル・ガバナンス」の視点も重要である．

考え方について解説する．

2.

対応すべきリスクの変化

ステークホルダーの懸念・不安感は時と共に移り

3.

アジャイル・ガバナンスの枠組み

3.1.

アジャイル・ガバナンスの必要性

変わることも理解しておく必要がある．例えばデー
タ利活用に対する社会的受容のレベルは，人々がメリットを実感できるソリューションが実現すれば上84

データ連携 PF のように，変化が速く，複雑で，

データ連携プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの課題と展望

予見可能性や統制可能性が限定的なシステムにおいその大きな柱となるのは，①アジャイル・ガバナンては，「政府が予め一定のルールやプロセスを設定

スのサイクルと，②マルチステークホルダーアプ

しておき，企業や個人はそれらに従うことで，全体ローチという考え方である．以下，順に解説する．

として最適な状態が達成される」という伝統的な垂3.2.

直型のガバナンスモデルが機能しにくくなる．このアジャイル・ガバナンスのサイクルような問題意識から，経済産業省は，従来の垂直的多様化する価値観と継続的な技術発展の中で，適なモデルに代わる新たなガバナンスモデルを検討

切にルールや制度をアップデートし続けるため，GI

し，2020 年から 2021 年にかけて，「GOVERNANCE

報告書では，図 4 の 2 重のサイクルを，「アジャイル・INNOVATION」と題する 2 編の報告書（以下，「GIガバナンス」のサイクルとして提示している．

報告書」という．
）を公表した．そこでは，「アジャこのサイクルは，①内側の小さなサイクル，②外

イル・ガバナンス」という概念が提唱されている．
「ア側の大きなサイクル，および③右下の直線部分からジャイル」とは「俊敏な」という意味で，ソフトウェ構成されている．

ア開発においては，短い時間で開発と実装を繰り返

こ の う ち， ① の 小 さ な サ イ ク ル は， い わ ゆ る

す「アジャイル開発」という手法が活用されてきた．

PDCA（Plan-Do-Check-Act） サ イ ク ル に あ た る．

「アジャイル・ガバナンス」とは，このような考え

すなわち，既存のガバナンスシステムにおいて，あ方をガバナンスの局面に応用したものである．

らかじめ設定されたゴールが達成されているかを評

GI 報告書によれば，アジャイル・ガバナンスと価し，達成されていなければシステムをアップデー

は「『環境・リスク分析』『ゴール設定』『システムトするというサイクルである．なお，ここでの「シデザイン』『運用』『評価』『改善』といったサイク

ステム」というのは，ガバナンスの技術（AI 技術，

ルを，マルチステークホルダーで継続的かつ高速に暗号化技術等），ルール（政府の法律，企業の利用

回転させていくガバナンスモデル」と定義される ．

規約等），及び組織（モニタリング体制，紛争処理

8

図4

アジャイル・ガバナンスのサイクル

ゴール設定

②
環境・リスク分析

評価①
システムデザイン

運用
外部システムからの影響③
透明性・アカウンタビリティ（GI 報告書 Ver. 2 p. 50 図 4.1.1 より筆者作成）
85

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

体制等）など幅広いツールを意味する．

各ユーザが日頃から適切なガバナンス態勢を整備

しかし，こうした PDCA だけでは不十分である

し，問題が発生した際には原因究明や改善に協力すというのが，データ連携 PF をはじめとするデジタ

るようなインセンティブ設計を行うことも重要とな

ルインフラの特徴である．すなわち，これらのデジる．そのため，ユーザが平時のコンプライアンス態

タルインフラでは，環境やリスクが素早く変化して勢の整備や原因究明への協力を行った場合には，損

いき，それに伴ってゴールも多様化していくため，

害賠償や利用停止などのペナルティを軽減するとシステムの環境・リスクやゴールについても，継続

いった仕組みも検討に値するであろう．

的に再検討をしていくことが必要となる．それが，外側の②のサイクルにあたる．

このように，PF の運営者とユーザが協力してルー

さらに，後述するマルチステークホルダーによるル形成やガバナンス態勢の確保を行い，これらをア分散的なガバナンスを成立させるためには，各ガバ

ジャイル・ガバナンスのサイクルに従って継続的にナンスの主体が，組織の外部に対して，適切に自らアップデートしていくことこそが，PF におけるデーのガバナンスのゴールやシステムについて透明性をタ取扱いルールの実装に必要な「アジャイル・ガバ

確保し，アカウンタビリティを尽くしていく必要がナンス」である．

ある．これが，③として示す右下の矢印部分である．
このように，アジャイル・ガバナンスのサイクル
は，PDCA を内包しつつも，その前提となる環境・

4.

アジャイル・ガバナンスを適用したデー
タ取扱いルールの実装

4.1.

PF へのデータ取扱いルールの実装手順

リスク分析やゴール設定を常に見直し続けるとともに，それを対外的に透明性・アカウンタビリティをもって開示していくというモデルである．

「ルール実装ガイダンス」は，「包括的データ戦略」
3.3.

マルチステークホルダーアプローチ

こうしたアジャイル・ガバナンスのサイクルは，
誰が実践すべきなのか．先述のように，複数のステー
クホルダーが乗り入れる変化が速く複雑なシステムにおいては，1 つの主体がすべてのルールを決めて，

図5

PF へのデータ取扱いルールの実装手順

外部要因
リスク分析

モニタリングや執行も一手に担うというモデルは限界に直面する．そうではなく，様々なステークホル

内部要因

ダーが，それぞれの持ち場で最適なガバナンスを行

ポリシー設定い，それらを水平的につなげていくような，分散的なガバナンスモデルが必要だと考えられる．
こうした分散型のガバナンスモデルにおいて，ルールの設計PF におけるデータ取扱いルールが果たすべき役割
は，運営者やユーザが実践すべき行為を事細かに規定することではない．むしろ，PF の側では，ユーザが遵守すべき最低限の事項や基盤となる標準を定

PDCA
ループ

ルールの運用め，その先のゴールをどのように達成するかは，企業の自主的な創意工夫を尊重することが重要である．また，
こうしたルールや基盤の策定にあっては，

評価

幅広いステークホルダーがルール形成に参加できる
ようファシリテートすることも求められる．さらに，
86「ルール実装ガイダンス」図 6 より筆者作成

データ連携プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの課題と展望において PF の整備を重点的に取り組むとされた防値は何か，そのために必要となるデータは何か，関災，健康・医療・介護，教育等の分野で，デジタル

与者は誰かを特定し，図 1 に示したデータからの価庁や関連省庁が支援等して構築される PF を対象に

値創出プロセスを描くと共に，その中で PF がどの策定されている．このガイダンスにはアジャイル・

ような役割を果たすか確認することから始まる．価ガバナンスの考え方が取り入れられており，上記以

値創出プロセスを描くことでステークホルダーを特外の PF にデータ取扱いルールを実装する際にも参定して，データ流通に対する懸念・不安感を把握す考となり得る．そこで，以下ではガイダンスの内容ることで，価値創出上のリスクを特定する．リスクを紹介しながら，アジャイル・ガバナンスに基づくを特定する際には特に，①プライバシーの尊重，②

PF におけるデータ取扱いルールの在り方について知的財産および経営上の機微情報の尊重，③公正な検討する．

取引の実施，④取引相手のガバナンス状況に着目す

図 5 は PF 運営者による PF へのデータ取扱いルーる必要がある．

ルの実装手順であり，アジャイル・ガバナンスの基リスクが特定されたら，図 6 に示すように，リス

本コンポーネントが適用されている．すなわち，リクの影響度合いとリスクの発生頻度を評価して，リスク分析とポリシー設定はアジャイル・ガバナンス

スクへの対応方針を決める．更に，このリスク対応の環境・リスク分析とゴール設定に相当し，ルール

方針の背景にある価値観を表現した PF におけるの設計・運用と評価はアジャイル・ガバナンスのシ

データ取扱いポリシーを定めて公表することで，こステムデザイン・運用・評価に相当する．そして，のリスク対応方針の遵守をステークホルダーへ約束

内部要因・外部要因によってルールの再実装が必要

する．

となる点は，「『ゴール設定』『システムデザイン』
『運
用』
『説明』
『評価』
『改善』といったサイクルを，マル

4.3.

ルールの設計チステークホルダーで継続的かつ高速に回転させてPF のデータ取扱いポリシーを遵守するには，PFいく 」としているアジャイル・ガバナンスのコンの運営者とユーザ（データ提供者と利用者）の各々

セプトと同じである．以下により詳しく説明する．

がこのポリシー遵守に必要なガバナンスを実装する

9必要がある（図 3）．したがって PF のデータ取扱い
4.2.

リスク分析と PF のデータ取扱いポリシーの設ルール（利用規約）の内容は，
PF の運営者およびユー

定ザ（データ提供者と利用者）に対して，適切なガバリスク分析は，創出することが期待されている価

ナンスメカニズムの実装を促すものである必要があ
る．より具体的には，PF の利用規約を設計する際

図6には，少なくとも以下の 3 点について検討すること

リスク対応の類型

影響⼩

影響⼤

頻 軽減
度 リスクを受容可能な
⾼ レベルに減らす

回避
リスクの原因を取り除くが重要である．
1.

データに対するコントローラビリティの確保

2.

公正な取引の実施の担保

3. データ・ガバナンスを確保するためのインセ
ンティブ設計
4.3.1.

データのコントローラビリティ

コントローラビリティとは，明示された目的及び

頻 受容度 対策を⾏わずに
低 受け⼊れる

転嫁
結果と責任を第三者へ移す「ルール実装ガイダンス」図 8 より筆者作成

データ取扱い方針の範囲内でデータが利用されるよう，又はその範囲外でデータが利用されないよう，
被観測者やデータ提供者が直接的又は間接的に当該データの取扱いに関与可能なことであり，パーソナルデータだけでなくノンパーソナルデータについて
187

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.3― 2022

も被観測者やデータ提供者の懸念・不安感を払拭すたり，データのポータビリティ・インターオペラビ

るためには必要となる．コントローラビリティはリティの担保義務を課すといった措置も選択肢とな

PF のユーザ（データ提供者と利用者）によって確る．不必要に厳しい要件を課すとかえってデータ流保する必要がある．データ提供者からデータ利用者通を阻害することになるのは，コントローラビリ

に対して提供データについてどのような権利処理がティの担保と同様であり，リスクの影響度と発生頻なされているか表明保証したり，データ利用者が度に応じた検討がここでも重要となる．また，PF

データ提供者や被観測者からデータの利用目的につの発展によって規模の経済やネットワーク効果を通いて合意を取得する際のプロセスに所定の条件を課

じ新たな問題が顕在化することも考えられるので，したりする等，データ取引の際に守るべきプロセス

状況に応じてルールの再構築をすることが非常に重について PF の利用規約に規定することは，コント要である．

ローラビリティを高める方法の 1 つである．他にも，

4.3.3.

データ・ガバナンスを確保するためのインセ
ンティブ設計アクセス制御技術や来歴記録・管理技術等のソフト
ウェアの利用について PF の利用規約で定めたり，

PF の運営者およびユーザ（データ提供者と利用

ISMS 認証や P マーク等の公的認定の取得やデータ者）が PF のデータ取扱いルールを履行するための漏洩に対する保険への加入，従業員への教育実施等

適切なデータ・ガバナンス（上記 2.2 参照）を行うについて PF の利用規約に定めるといった方法もあことを担保するためには，そのための適切なインセ

り，これらを組み合わせてコントローラビリティをンティブ設計が必要である．具体的には，一定水準確保することになる．不必要に厳しい要件を課すとのガバナンスを PF でデータを取引する資格要件に

かえってデータ流通を阻害することになるため，リすると共に，定期的な履行状況のモニタリングや，

スクの影響度と発生頻度に応じてどの程度のコント

PF のルールに違反した際の資格停止・剝奪等の取ローラビリティが必要かを検討することが重要であ扱いについて，PF の利用規約に定めておく必要が

る．

ある．

4.3.2.

データ取引の公正性

もっとも，こうしたインセンティブメカニズムが取引の公正性については，PF 運営者とユーザの適切に運用されるためには，①運営者・ユーザ（デーいずれもが担保する必要があり，①カルテル目的のタ提供者と利用者）に求められる参加資格要件や，データ共有や，PF の運営者がその立場を利用して達成すべき事項，ペナルティ執行要件等の比例制・得られる情報を用いてデータ利用者やデータ提供者

明確性と，②運営者・ユーザ（データ提供者と利用と競合するサービスを自身に有利な条件で展開する者）の資格認定や利用規約違反の認定に関する手続

場合等，データ利用目的に公正性を欠く問題点がな

きの適切性，および③これらに関する紛争が生じた

いか，②取引上の優越的な地位を利用してデータ利

際の，中立な審査・救済メカニズムの設計等が求め用者が不公正な条件でデータ提供者からデータを取られる．

得したり，PF 運営者がその優越的な地位を利用してデータ提供者に対して他の PF へのデータ提供を禁止したりする等，データの取引条件に公正性を欠

4.4.

ステークホルダーへの透明性とアカウンタビリ
ティの確保

く問題点がないか，という両面からの検討が必要とマルチステークホルダーアプローチを重視するアなる．PF の利用規約において不公正な目的のため

ジャイル・ガバナンスモデルの下では，PF 運営者が，のデータ取引を禁止したり，不公正なデータ取引条

先述のような PF のデータ取扱いポリシーおよび件でデータを取引することを禁止するといった対策

ルールについて，直接のユーザ（被観測者やデータに加えて，優越的な地位を獲得するおそれのある提供者とエンドユーザやデータ利用者）に限らず，

データサービス PF の運営者に対してデータ利用者

幅広いステークホルダーに対し適切に開示し説明すやデータ提供者と競合するサービスの提供を禁止しる必要がある．このプロセスは，とくに以下の 3 つ88データ連携プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの課題と展望の観点から重要である．
1.

2.
3.

PF に実装されるデータ取扱いルールの目的

イル・ガバナンスの枠組を用いた解決の方向性を示についてステークホルダーの理解を得ることした．具体的なルールの実装にあたっては，PF 運

で，PF 上でのデータ流通に対する懸念・不営者，ユーザおよびその他のステークホルダーの利

安感を取り除き，信頼を醸成する．
（上記 2.1

益を考慮することが重要であることはいうまでもな

参照）

いが，それらを不断に評価しアップデートしていく

PF の運営者及びユーザに対して，データ取ことも不可欠である．本稿が，そうした取組みに対扱いルールの遵守を促す．（上記 2.2 参照）

する 1 つの指針となれば幸いである．

ステークホルダーとの継続的なコミュニケー
ションと協議の機会を創出し，アジャイル・
ガバナンスのサイクルの実行とルール再実装の必要性把握を可能とする．（上記 2.3 参照）

4.5.

ルールの評価とアップデート

一度設計し運用を始めたデータ取扱いルールは継続的に評価し，リスク要因の変化に応じて適時再実装することが必要となる．まずは，現行のデータ取扱いルールが当初設定されたポリシーを達成できているかを評価する，PDCA（図 4 の内側のサイクル）を回転させる必要がある．もっとも，3.2 で述べた
ように，PF を巡るリスクが PF の発展や PF をとりまく外部環境によって変化しており，また，リスク対応の手段も日々発展していることから，環境変化に応じてリスクマネジメントポリシー自体を継続的にアップデートしていくこと（図 4 の外側のサイクル）も，PF 上でデータ流通を推進していく上できわめて重要である．

5.

ルールについて，その課題を分析した上で，アジャ

おわりに

注

1 「包括的データ戦略」令和 3 年 6 月 18 日閣議決定（https://www.
kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20210618/siryou3.
pdf, 2021 年 10 月 15 日最終閲覧）
2 包括的データ戦略 p. 20 ～ 21
3 「プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するガイダンス ver1.0」令和 4 年 3 月（https://cio.go.jp/sites/
default/files/uploads/documents/digital/20220304_
policies_data_strategy_outline_01.pdf, 2022 年 3 月 4 日
最終閲覧）
4 知的財産戦略本部，「知的財産推進計画 2021 ～コロナ後のデジ
タル・グリーン競争を勝ち抜く」2021 年 7 月 13 日（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku
20210713.pdf, 2021 年 10 月 15 日最終閲覧）
5 業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され，及び管理されている技術上又は営業上の情報をいう（不正競争防止法 2 条 7 項）
6 経済産業省，「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1 版」
令 和 元 年 12 月（https://www.meti.go.jp/press/2019/12/
20191209001/20191209001-2.pdf, 2021 年 10 月 15
日最終閲覧）
7 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会，「情報信託機能の認定に係る指針 ver2.0」令和元年 10 月（https://www.
meti.go.jp/press/2019/10/20191008003/20191008
003-3.pdf, 2021 年 10 月 15 日最終閲覧）
8 経済産業省，「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2 アジャイル・
ガバナンスのデザインと実装に向けて」2021 年 7 月（https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730005/
20210730005-1.pdf 2021 年 10 月 15 日最終閲覧）p. 49
9 経済産業省，「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2 アジャイル・
ガバナンスのデザインと実装に向けて」2021 年 7 月（https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730005/
20210730005-1.pdf 2021 年 10 月 15 日最終閲覧）

本稿では，データ連携 PF におけるデータ取扱い

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