基 発 o6 2 0第 2号
平成 24年 6月 20 日

関係事業主団体等の長殿

厚生労働省労働基準局長

夏期の節電に取り組む労使の皆様を対象とするパンフレットの作成について厚生労働行政の推進につき、平素より多々御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、今夏の電力需給に関しては、一部の地域において電力需給のひっ迫が見込まれております。このため、平成24
年 5月 18日に開催された「電力需給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議の合同会合j において「今夏の電力需給対策について」が決定され、一部の電力会社管内で、数値目標を伴った節電要請やセーフテイネットとしての計画停電の準備を含む、電力需給対策が講じられることになったところです。
これを受けて、電力使用の分散化・平準化を図ることを目的として、事業計画、生産計画等を変更し、所定労働時間の短縮、、休暇・休日や始業・終業時刻の変更、変形労働時間制の導入等を実施する企業もあると見込まれます。
このため、厚生労働省では、節電に取り組む労使の皆様が電力不足に対応した働き方、休み方の工夫に向けた話し合いをされる際の御参考となるよう、別添のパンフレツトを作成いたしました。
同パンフレットの内容は、厚生労働省ホームページ(※)からも御覧いただけます。
つきましては、貴団体傘下の団体及び企業等に対し、5.l1J添パンフレットの内容の周知につき特段の御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

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巴少ない唱力を分かち合い、頑張る気持ちも分け合って.命と〈らしを守るために.・..
労使の話合いで、冷房、照明など、少しずつの読慢を考えてみよう。
軍の闘の働き方・休み方も.いろいろ工夫してみよう。
図早めに準備を整えて、安心して夏を迎えよう。

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【みんなで納得、協力して取り組むために大切なこと】@

各企業・事業場での節電の取組目標を労使で共有。

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雇用・就業が継続できる手法の工夫。

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育児、介護など家族的責任のある労働者への十分な配慮。

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非正規労働者などに負担が偏らないこと日。 厚 生 労 働 省 都道府県労働局・労働基準監督署
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このため、‑各企業・事業場 l
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E 所定外労働時聞を削減する※特に手続は必要ありません。などにより、この時間帯の操業・営業時聞をできるだけ短くする工夫が考えられます。
なお、労働時間が深夜(午後 10時 午前 5時)にわたる場合には、 25%以上の割増賃金を支払う必要があります。労働時聞が深夜にわたる場合は、 8ページをご参照ください。

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1週間のうちで、企業の休みが多い土曜日及び日曜日の電力需要は、平日と比べ相当低下します。
このため、Nなどにより、平日の電力消費を抑制する工夫が考えられます。

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8月のお盆の時期には、〈.~<~議開;'1" ，"，0:嶋君縦紛ら磁純閥、附，，'"明伸"""'''''

るため、その前後の時期と比べ電力需要が大きく低下します。
このため、各企業・事業場においては、お盆以外の時期に、夏季の休業・休暇を設定することや、長めの連続休業・休暇を設定して、電力消費を抑制する工夫が考えられます。
具体的な方法として、

V 所定休日を増加する，VI fF吻:古品仕、ことなどが考えられます.
(※)年次有給休暇のうち、 5日を超える分については、労使協定に基づき、計画的に休暇取得日を割り振ることができます(労働基準法第 39条第 6項〉。

夏季に予定される事業活動の一部を、変形労働時間舗のイメージ〆三ヨ電力需要が低下する秋季に振り替えることが考えられます。
¥、、〉この場合、季節により労働時間を効率的に配分するため、四6か月程度を対象期間として変形労働時間制を導入する

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2月{深川日1.0時間、期 52時間を上限などにより、時間外労働の発生や増加を防ぎながら、夏季の労働時間の見直しをすることが有効です。
(※)変形労働時間制を用いない場合の労働時間は、原則として週 40時間以内及び 1日 B時間以内で定める必要があります(労働基準法第 32条)。
変形労働時間制を導入する場合は、対象期間を平均して 1週間当たりの労働時聞が 40時間を超えないよう定めます(労働基準法第 32条の 4) 。詳しくは 6‑‑，.8ページをご参照ください。
※以上のような、節電対策に伴う労働時間などの見直しをする場合には、このパンフレット末尾のチェックリストで、必要な手続を確認し、必ず履行するようにしてください。

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明や始莱・終菜時刻の変更(の対応が困難な労働者のため九マレyクス

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や在宅勤務などの制度七対応する、ことも考えられます (9ページをご参照〈だ言い)1.

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1 労使の話合い ￨万三宅鮮側重過ぎ溺‑まず労使で節電の取組目標を共有した上で、労働時間などの見直しの内容について十分話し合うことが必要です。
・その際、使用者は、見直しの必要性や見直しの内容の明確な説明!こ加え、見直しによって不利益を被る労働者への毘慮など必要な措置を併せて提案し、労働者の十分な納得を得られるようにして下さい。

2 労使協定の締結‑労働時聞などを見直す際には、臨時的な措置であることを考慮に入れ、見直される労働時間などの対象となる期間を明確に定め(※労使協定の締結が必要ておく必要があります。

ない場合もあります)

・労使協定を締結する労働者の代表は、適正な方法により選出す4Lる必要があります。(労働基準法施行規則第 6条の 2)

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所定外労働時間の削減 (ill) のみで対応する場合を除き、原則として就業規則の変更・届出が必要です。就業規則の定め方としては、次のような規定を就業規則の末尾に臨時的に加えることなどがあります(※)。

鵬，就業規則の変更・届出が必要です。
夏季の所定休日を土曜日・日曜日以外の日に設定する場合の、就業規則の定め方としては、次のような規定を就業鏡則の末尾に臨時的に加えることなどがあります(※)。

この方法については、電力需要の平準化の観点から、いくつかの企業・事業場で輪番により休業
6ページ参照)。

を行う場合にも活用できます(取組例①

常手;精通海面掛就業規則の変更・届出が必要です。

消毒誕清給手記耐許制特戦術的増益ヲアウ作:川〆就業主照]1の変更・届出及ぴ労使協定の締結が必要です。
就業規則の定め方としては、次のようなものがあります(※)。

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労使協定の定め方については次のようなものがあります(電力供給が不足する期間に一斉に付与する場合)。

糊法制働時制禅師報告京校、叩肉付与就業規則の変更・届出及び労使協定の締結

E届出が必要です。

変形労働時間制度を活用する場合としては、例え!ま、
女 ヲ ‑ 9月の週休日を増やし、他の月の週休日を減らす場合(取組例②
女 8月に連続休日援を設定し、他の月の週休日を減らす場合(取組伊l③6ページ参照)
7ページ参照)など、いくつかの方法が考えられます。
それぞれの場合における労働時間の設定の仕方(カレンダー)や就業規則及び労使協定の定め方については 6， 7ページの取組例を参考にしてください。
(※)このほか、就業規則の作成・変更については、以下もご覧ください。

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この取組により、各企業の合計でみた場合、週単位での電力需要が平準化され、平日の電力消費のピー!
l クの低減につながります。
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同業種や、同一地域の複数の企業等で協調して節電に取り組む場合に有効な方法です。
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図 A社休日図 B社休日醐 c社休日(月岡木曜日)火・金曜日水・土曜日)

仁変形労働時間制(対象期間 7‑12月)を活用し、週休日の回数の増減を行う取組です。

1・操業回数の調整を行いやすい業種などで節電に取り組む場合に有効な方法です。

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※上の例では、平日の電力需要の節減の観点から、 7，8月を中心として、平日に所定休日を設定しています。
休日と、労働日ごとの所定労働時間
醤覇休日
8時間

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!・変形労働時期制(対象期間 7 月 ~12月)を活用し、週休日を振り替えて、連続休暇を設定する取組です。
1・夏季に長期の一斉休業が可能な事業場などで節電に取り組む場合に有効な方法です。
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休日と、労働日ごとの所定労働時間
欝 欝 休 日 仁 コ 8時間!
I変 形 労 働 時 間 借iを導入する場合の注意

パれば連続 6日}を超えて労働日'<t臥広吋 HI:‑¥.0'フ。
る必要があります斗には、週 1自の休日が確保されてl2
80日 ×対象期間の暦日数‑;‑ 365、※取組例~及び③の場合、280日 x 1
84日‑;‑ 365= 141.
15・ 円 司 1
41日8時間安超える週は、連続 3週までイまた対象期簡を 3か月ごとに区分した各期②週の所定労働時聞が 4聞において、週の初日で数えて 3固まで。

労働時聞が深夜(午後 10時

午 前5時)にわたる場合の注意

O 深夜業に従事する女性労働者の就業環境等の整備に関する指針(h社p・//www
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B弘①対象期間における労働日の数が、次の式により計算した白数(端数切り捨て)を超えないこと。

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こづいで満たす必要がありますv. 変 形 労 働 時 間 の 対 象 蜘 が 3か月植える齢、以下の①、②I

育児 介護などの家族的責任を有する労働者をはじめ、所定休日や始業・終業時刻の変更への対応が困難な個別事情を抱える労働者への毘慮については、労使で十分に話し合い、工夫をして、適切に対応されるようお願いします。
業務や家庭事情などを勘案した上で、次のような制度の利用なども考えられますのでご検討ください。

ーしfフレックスタざム鮒:

就業規則等により制度を導入することを定めた上で、労使協定により、一定期間 (1か月以内)を平均し1週間当たりの労働時聞が法定の労働時間を超えない範囲内において、その期間における総労働時聞を定めた場合に、その範囲内で始業・終業時刻を労働者がそれぞれ自主的に決定することができる制度です。
詳しくは厚生労働省ホームページ (h均・//www
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をご覧ください。

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詳しくは、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインJ(h坑p://www.mhlwgojp/bunya/roudoukUun/guideline.
htmll をご覧ください。
目圃そのほか、以下のような対応も考えられます。

O 始業時刻を繰り上げる場合に、育児周介護など家族的責任を有する労働者については始業時刻lを従前のままとし、その分の就業時間を短縮した勤務を認める。

O 所定休日を平日に変更した場合に、保育所の閉所目を勤務の対象外とする。
O 従業員がベビーシッタ一等育児や介護サービスを利用した場合の費用について補助を行う。

iく家族的責任を有する労働者の方への配慮に関する助成金のご紹介>

目】)!圃両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)
短時間勤務の制度を設け、小学校3学年修了までの子を養育する利用者が生じたときに助成金を支給しています。

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そのほかにも助成金がありますので、詳しくは、「事業主の方への給付金のご案内 J(http://ww
w.
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jp/
seisakunitsu
ite/bunya/
kodomo/shokuba̲kosodate/ryouritsuO1/)をご覧ください。

‑

就業規則(変更)届

旦豆

労働基準監督署長殿
平成0 0年 O月 0 0日

今回、別添のとおり当社の就業規則を作成(変更)いたしましたので、労働者代表の意見書を添付のうえお届けします。

事業場の所在地

OO~長 00 守 00

事業場の名称、

0 0株 式 令 私

使用者の職名
及び氏名

代ゑ系分後 '00 0 0印

意 見 書

豆旦盆さ全主主代主耳》争 il.

00 00

平成0 0年 O月 0 0日

殿

平成 0 0年 O 月0 0日付をもって意見を求められた就業規則案について、下記のとおり意見を提出します。
記

で(btをま己章!(，l‑r下さい)

労ー働賓1主義ー..._Q_Q_.__ .Q.Q____.._.~p..

田島変形労働時間制に関する協定届記載例<取組例②，③の場合>該当労働者数(満18歳未満の者)

協定の成立年月日

平成1届

対象期間及び特定期間(起算日)

対象期間中の各日及び各週の￨ 対象期間中の 1遇聞の労働時間並びに所定休日 ￨平均労働時間数

0 0年

O月

0 0日

協定の当事者である労働組合の名称又 I
ま労働者の過半数を代表する者の

職名

0 0株 完 全 #氏名

骨堂呼主佼。
o 0。

氏名

代品不玲m.

00 00

協定の当事者(労働者の過半数を代表する者の場合)の選出方法(
殺事 ιよる返本
平成
0 0年
O月
0 0日
使 用 者 職 名 00
株式会私

0 0 労働基準監督署長

印殿。

1週間の平均労働時間数の算出方法
6か月間の総労働時間数 x7+6か月聞の暦日数=(※)1週間の平均労働時間(※ )1週間の平由労働時間数 I
ま40時間以下にする必響がありますa

協定の有効期間

必要な手続のチェックリスト
必要書類

届出

所轄労働基準監督署へ制に関するて記載した力レン

年次有給休暇の計画的付与制度の導入(労働基準法第 39条第6項等)

所轄労働基準監督署へ(変更)居 (10ページ上段)の意見書 (10ページ下 ￨所轄労働基準'監督署へ‑節電対策緊急労働相談窓口(都道府県労働局労働基準部、労働基準監督署に設置)※育児や介護など家族的責任を有する労働者に関する法制度(育児介護休業法)や助成金については、都道府県労働局雇用均等実

富島