地方独立行政法人市立秋田総合病院業務方法書
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

業務の方法（第３条・第４条）

第３章

業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制 の 整 備 （ 第 ５ 条 ― 第 15条 ）第４章

業 務 の 委 託 等 （ 第 16条 ― 第 18条 ）第５章

雑 則 （ 第 19条 ）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 業 務 方 法 書 は 、 地 方 独 立 行 政 法 人 法 （ 平 成 15年 法 律 第 118号 。

以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 22条 第 １ 項 お よ び 地 方 独 立 行 政 法 人 市 立 秋 田 総合病院の業務運営、財務および会計ならびに人事管理に関する規則（平成 26年 秋 田 市 規 則 第 26号 ） 第 ４ 条 の 規 定 に 基 づ き 、 地 方 独 立 行 政 法 人 市
立秋田総合病院（以下「法人」という。）の行う業務の方法について基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条

法 人 は 、 法 第 25条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 秋 田 市 長 か ら 指 示 さ れ た 中期目標に基づき、業務の効率的かつ効果的な運営に努めるものとする。
第２章

業務の方法

（病院の設置および運営）
第３条

法人は、地域の中核病院として、良質で安全な医療を提供し続けることにより、住民の健康の維持および増進に寄与するため、地方独立
行 政 法 人 市 立 秋 田 総 合 病 院 定 款 （ 以 下 「 定 款 」 と い う 。 ） 第 15条 に 定 める病院を設置し、これを運営するものとする。
（法人の行う業務）
第４条

法 人 は 、 定 款 第 16条 の 規 定 に 基 づ き 、 次 に 掲 げ る 業 務 を 行 う も のとする。
(1) 医 療 を 提 供 す る こ と 。
(2) 医 療 に 関 す る 調 査 お よ び 研 究 を 行 う こ と 。

(3) 医 療 に 従 事 す る 者 に 対 す る 研 修 を 行 う こ と 。
(4) 医 療 に 関 す る 地 域 へ の 支 援 を 行 う こ と 。
(5) 災 害 時 に お け る 医 療 救 護 を 行 う こ と 。
(6) 前 各 号 に 掲 げ る 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 行 う こ と 。
２

法人は、前項各号に掲げる業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、その建物の一部、設備、器械および器具を、法人に勤務しない医師等の診療又は研究のために利用させることができる。

３

法人は、法人の目的の範囲内において、法人以外の者から受託し、又は法人以外の者と連携して、調査および研究ならびに業務を行うことができる。
第３章

業務の適正を確保するための体制の整備（内部統制に関する基本方針）
第５条

法人は、役員（監事を除く。以下同じ。）の職務の執行が法、他の法令、秋田市の条例もしくは規則又は定款に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員および職員（以下「役職員」という。）への周知および研修の実施に努めるものとする。
（内部統制の推進）
第６条

法人は、内部統制システムに関する事務を統括する役職員を配置するとともに、その他の内部統制システムの推進のための体制について整備するものとする。
２

内部統制システムに関する事務を統括する役職員は、定期的な連絡の機会を設け、内部統制システムに関する事務を統括する役員（以下「内部統制担当役員」という。）に対し、必要な報告が定期的に行われることを確保するものとする。
（役職員の倫理等に関する事項）

第７条

法人は、役職員の倫理指針および行動指針を定めるものとする。

（理事長の補佐体制）
第８条

法人は、理事長の意思決定を補佐する会議を設置するとともに、役員の分掌を明示し、その責任の明確化を図るものとする。
（中期計画等の策定等に関する体制）
第９条

法人は、中期計画および年度計画のマネジメントの実効性を確保するため、それらの計画の策定、進捗管理および評価に関する体制を整備するものとする。
（リスク管理）第 10条

法人は、業務実施の障害となるリスクに適切に対応するため、リスク管理を統括する体制を整備するとともに、リスクが発生する原因の分析ならびにリスクの評価、軽減および周知に努めるものとする。
２

法人は、事故、災害その他の緊急時における業務の継続のための計画を策定するものとする。

３

前項に規定する計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 当 該 計 画 に 基 づ く 訓 練 等 の 実 施(2) 緊 急 事 態 の 発 生 時 に お け る 対 策 本 部 の 設 置 お よ び そ の 構 成 員(3) 緊 急 事 態 の 発 生 時 に お け る 初 動 体 制(4) 緊 急 事 態 の 発 生 時 に お け る 情 報 収 集 の 迅 速 な 実 施

４

法人は、反社会的勢力への対応の在り方についての方針を整備するものとする。

５

法人は、施設の定期的な点検および必要な補修を行うものとする。

６

法人は、情報システムに係るリスクへの対策として必要な取組を行うこととし、その取組の状況について、定期的な点検を行うものとする。
（情報の適切な管理）第 11条

法人は、情報セキュリティの確保に関する規程等の整備その他情報漏えいの防止に係る取組を推進するものとする。
２

法人は、個人情報の保護に関する規程を整備し、個人情報を適切に管理するものとする。

３

法人は、法人の意思決定に係る文書の適切な管理を確保するために、文書の保存および管理ならびに情報公開に関する規程を整備するものとする。

４

法人は、保有する情報について、閲覧する権限を整理するとともに、閲覧する権限を有する者が効率的に情報を検索することができるよう、体系的な情報の保存およびその保存を可能とする情報システムの整備を行うものとする。
（監事および監事監査）第 12条

法人は、法に定める監事の職務の達成および権限の行使を確保するために必要な規程および体制を整備するものとする。
（内部通報および外部通報への対応）
第 13条

法人は、内部通報および外部通報に関する規程等を整備するとともに、それらの通報が内部統制担当役員および監事に確実かつ内密に報告される仕組みを整備するものとする。
２

法人は、前項の規定による整備に当たっては、通報者の保護について特に留意するものとする。
（入札および契約に関する事項）
けん

第 14条

法人は、契約事務における相互牽制を確保し、当該事務を適切に実施するため、次に掲げる取組を行うものとする。
(1) 随 意 契 約 と す る こ と が で き る 場 合 の 方 針 の 整 備(2) 談 合 情 報 が あ る 場 合 の 対 応 方 針 の 整 備（職員の懲戒等に関する事項）
第 15条

法人は、職員の懲戒基準等を定めた職員の人事管理に関する規程等を整備し、適切に運用するものとする。
第４章

業務の委託等（業務の委託）第 16条

法人は、その業務の効率的かつ効果的な運営に資すると認めるときは、業務の一部を委託することができる。
（委託契約）
第 17条

法人は、前条の規定により業務を委託しようとするときは、受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。
（競争入札その他契約に関する基本的事項）
第 18条

法人は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して申込みをさせることにより一般競争入札に付するものとする。ただし、契約の性質又は目的が一般競争入札に適しない場合その他の法人の規程で定める場合は、指名競争入札に付し、又は随意契約もし
くはせり売りによることができるものとする。
第５章

雑則（委任）
第 19条

この業務方法書に定めるもののほか、法人の業務に関し必要な事項は、別に定める。

附

則

この業務方法書は、秋田市長の認可があった日から施行する。
附則

こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則

こ の 業 務 方 法 書 は 、 平 成 30年 ４ 月 13日 か ら 施 行 す る 。