法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

第15期
（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）

株式会社フルスピード
連結注記表および個別注記表は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.fullspeed.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しているものであります。

連

結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

３社
株式会社ファンサイド
株式会社フォーイット
上海思广告有限公司(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海思广告有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、平成27年３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
ロ．無形固定資産定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

－ 1 －

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
一部の連結子会社では従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

139,412千円(2) 資産から直接控除した求償債権に対する貸倒引当金579,000千円

３.連結損益計算書に関する注記
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
本社（東京都渋谷区）

用途

種類

自社サイト

ソフトウエア

金額
12,397千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、一部の自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

－ 2 －４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普 通 株 式15,266,000株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数－株

15,571,000株

305,000株（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権行使による増加305,000株であります。
(2) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳
行使価額修正条項
付第２回新株予約権合計目的となる株式の数（株）
目的とな
当連結会計
（注）
る
株式の種 当 連 結 会 計 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会 年度末残高（千円）
類
年 度 期 首 増加減
少 計年度末普通株式（注）1、- 2,400,000
305,000 2,095,000
11,6482、3- 2,400,000

305,000 2,095,000

11,648（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に親会社からの借入および銀行借入によっております。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。長期貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 3 －

(2)

金融商品の時価等に関する事項

平成27年４月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

現金及び預金1,475,118

1,475,118－

(2)

売掛金

1,599,783

1,599,783－(3)

投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金(5) 破産更生債権等
貸倒引当金（※）
差引
資産計

90

90

－

73,906

68,785△5,121

329,373△329,373－－－

3,148,899

3,143,777△5,121

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)

買掛金

1,054,051

1,054,051

－

(2)

短期借入金

582,000

582,000－(3)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

322,572

318,791△3,7801,958,623

1,954,842△3,780

負債計（※）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。

－ 4 －

負債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
（千円）

非上場株式

31,631

これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

６．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

89円33銭28円76銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 5 －

個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準および評価方法① 子会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの

・時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

②

(3)

(4)

無形固定資産引当金の計上基準
貸倒引当金

移動平均法による原価法
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～15年
工具器具及び備品
３年～６年
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

－ 6 －２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産から控除した減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
175,332千円
長期金銭債権
88,984千円
短期金銭債務652,811千円(3) 資産から直接控除した求償債権に対する貸倒引当金
３．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

99,218千円

579,000千円

11,090千円
1,903,419千円
118,835千円
247,627千円(2)減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
本社（東京都渋谷区）

用途

種類

自社サイト

ソフトウエア

金額
12,397千円

当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、一部の自社サイトについては当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

－ 7 －４．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1)流動資産貸倒引当金繰入超過額
未払事業税
繰越欠損金
その他

2,723千円
1,647千円
89,089千円
959千円

計94,419千円(2)固定資産貸倒引当金繰入超過額

288,745千円

投資有価証券評価損

230,884千円

繰越欠損金231,239千円

関係会社出資金評価損

13,574千円

その他

17,699千円

計782,142千円

繰延税金資産小計

876,561千円

評価性引当額繰延税金資産△785,702千円
合計

90,859千円（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金

△26千円

計
繰延税金負債

△26千円
合計

△26千円

差引：繰延税金資産純額

90,832千円－ 8 －５．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
種類

資本金又は会社等の名称 出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

インターネット接続事 (被所有)
親会社 フリービッ
4,514,185
業者へのイ 直接ト株式会社
ンフラ等提 56.97
供事業

(2)

子会社等

種類

資本金
又は会社等の名称 出資金(千円)

役員 資金の借入
２名 債務被保証
その他

議決権等
関係内容
事業の内容 の所有又は職業 (被所有) 役員の 事業上割合(％) 兼任等 の関係

取引の内容 取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の返済
(注)２

短期
借入金

482,000

借入利息(注)２

177,350

8,939 その他流動
負債
差入保証金

－－保証料
(注)５
債務被保証
(注)３

950－－

328,400－－

取引の内容 取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

仕入取引 1,813,529 買 掛 金
(注)４
株式会社
子会社 フォーイッ
ト10,000 アドネット
ワーク事業 直接100

役員
３名

営業取引

3,240

連結納税に伴う受取額

159,489 未収入金

159,489

38円79銭15円27銭該当事項はありません。

－ 9 －160,632

36,000 未収入金

２．借入金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。
４. 当社の通常の取引条件に基づき決定しております。
５．取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

７．重要な後発事象に関する注記

88,984

経営指導料(注)５（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益15