Japanese Journal of Disaster Medicine (J. J. Disast. Med.)
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Vol. 27 Suppl
Printed in Japan

COVID-19 パンデミックにおける対策本部活動

札幌市の新型コロナ感染症対策
館石生、入所者 71 人、職員 21 人が感染し、高齢の入所者

はじめに

I.

宗隆 *

17 人が死亡する惨事となった。高齢者施設での大規2019 年 12 月に中国湖北省武漢市に端を発した新型模クラスターは保健所としても初めての経験であり、

コロナウイルス感染症「COVID-19」は、翌 2020 年 2

市内の感染症専門医や国立感染研、DMAT の応援を要

月末頃からイタリア北部で感染が急拡大、3 月に入る

請、施設内に現地対策本部を設置して対策にあたること欧州全域に拡がり、3 月 11 日には WHO がパンデととなった。この時の経験を生かそうと、札幌市ではミックを宣言するに至った。2022 年 6 月（本稿執筆時

DMAT の指導の下、職員の医師 5 名、ICN 等看護師

点）現在、わが国第 1 例目の発生確認から既に 2 年半

7 名ほかからなる「COVID-19 クラスター支援チームが経過し、対策の主眼も隔離や行動制限による感染拡（SCCAT）」を編成した。チームのメンバーは、同年 10大抑止策からコロナウイルスと共存可能な社会を目指

月の第 3 波〜翌年の第 4 波において多発した病院・高す方策へと変容しつつある。

齢者施設等でのクラスター発生時に現地に出向き、一

本稿では、2020 年 2 月に立ち上がった札幌市にお般的な感染予防対策のほか、換気やゾーニングおよびける感染拡大の第 1 波から現在の第 6 波に至るまでの

ケアスタッフの動線設定、消毒法や PPE の着脱指導

流行の実態と対策の概要について報告する。

等の業務に従事、病院・施設の職員と協力してクラスII.

札幌市における流行状況と対策

1

従来株の流行と対策（第 1 波〜第 3 波）

ターの拡大抑止と早期終息に尽力した。

2

変異株の流行と対策（第 4 波：アルファ株）

札幌市では、中国本土から多くの観光客が訪れた

2021 年 4 月に立ち上がった第 4 波では、感染の主体

2020 年「さっぽろ雪まつり」終了直後の 2 月 14 日に最は英国由来の変異株（アルファ株）に置き換わり、第1）された。その後も道内において散発

3 波までとは大きく異なる様相となった。札幌市で的な患者発生が相次いだことから、2 月 18 日に知事も、1 日当たりの新規感染者数が連日 500 人に迫る勢が道独自の「緊急事態宣言」を発出する事態（札幌にいとなり（図 1）、重い肺炎像を呈する患者が急増。入

おける第 1 波）となった。あくまでも法的な根拠を有院病床がひっ迫し、ピーク時には検査から入院調整にしない「お願い」ベースの宣言ではあったが、札幌市至る全ての業務に 3〜5 日程度の遅れが生ずる事態とでも繁華街の人出は激減、3 月 17 日には新規感染者なった。このため、市長の指示により他部局からの応がゼロとなるなど、流行は一時小康状態となった。し援職員約 800 人を動員、保健所 1,100 人体制を敷いて

かし 3 月末になると、全国に先行して再び感染拡大の

自宅療養者、宿泊療養者の病状観察にあたった。同時波（第 2 波）が立ち上がり、医療体制が整わないうちに、積極的疫学調査も縮小することなく続行して感染に市内の老人保健施設において大規模クラスターが発拡大の抑え込みを図った。医療確保対策では、患者の初の症例が確認

搬送先を決められない救急車が路上にスタックする事
Overview of current measures against COVID-19 in Sapporo
札幌市保健福祉局* E-mail: munetaka.tateishi@doc.city.sapporo.jp

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態を回避するため、廃業したホテルを改修して医師、看護師が常駐する「入院待機ステーション」を開設。
患者の入院受入れ先が決まるまでの間、酸素投与やJ. J. Disast. Med. 2022; 27 Suppl: 40–44

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点滴などを行った（詳細後述）。また、市内の全ての主体はアルファ株より病原性が強いとされるデルタ株

医療機関に対して感染症法第 16 条の 2 に基づく市長

へと置き換わったが、感染拡大の時期が高齢者などハの協力要請（ただし、同条第 2 項および第 3 項に基づ

イリスク者へのワクチン接種が完了するタイミングとく勧告と公表は行わない旨を明示した）を行い、受入重なったため、患者の年齢分布や重症度など、流行のれ病院の新規開拓と入院病床の増床および自宅療養患

性質は第 3〜4 波の時とは大きく異なる様相となった。

者への往診医の確保を図った。さらに、北海道庁に協第 5 波では、ワクチン接種が浸透した高齢者の感染お力を要請し、転院を含め合計 42 名の患者を札幌市外

よび高齢者施設でのクラスター発生が激減、札幌市がの医療機関へ搬送。搬送先は札幌近郊のほか、150 km

全国に先駆けて最優先接種対象とした透析患者もほぼ以上遠方に位置する留萌市や帯広市の病院にまで及ぶ

デルタ株の感染を免れたため、ハイリスク患者の急増こととなった。その後、5 月 16 日に発出された「緊急による病床ひっ迫を回避することができた。一方、ワ

事態宣言」による人流抑制や、高齢者等へのワクチン

クチン接種を受けていない若者世代や小児の家族内感接種が順調に進んだことなどから、5 月末になると新染事例が増加するなど、患者の年齢分布が低年齢化し

規感染者数は急速な減少に転じ、6 月中旬には第 4 波

たことも第 5 波の特徴となった（図 2）。

は収束となった。

4 変異株の流行と対策（第 6 波：オミクロン株）
3

変異株の流行と対策（第 5 波：デルタ株）

2022 年 1 月に立ち上がった第 6 波では、感染の主体

続いて、7 月から立ち上がった第 5 波では、感染のは非常に強い感染力を有する変異株（オミクロン株）

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に置き換わった。札幌市でも新規感染者が激増し、2
月 5 日には第 4 波ピーク時の 4 倍を超える 2,369 人の感染が確認された（図 1）。職員の増員では対応できず、保健所業務に大幅な遅滞が生じたため、陽性者への検査結果の告知と初動の聞き取りを、健康観察
アプリ（後述）を用いて自動化し、患者対応の迅速化を図った。さらに現在、軽症者の健康観察は、保健所からの告知に代えて札幌市の HP 上に開設した「療養判定サイト」に患者が自らアクセスして質問項目に入力、状態悪化の兆しが認められた場合に、看護職からの電話による健康観察へ移管する仕組みとしている（表 1）。このほか、患者の入院調整については、3る。感染急拡大期の医療対策では、有症状者の検査、次救急を担う市内 5 病院（北大病院、札幌医大病院、

診断・告知、投薬から自宅療養時の健康観察に至るま

国立病院機構北海道医療センター、手稲渓仁会病院、で、医師会傘下のクリニックなどが開設する発熱外来

市立札幌病院）に日替わりで医師 1 名の派遣を要請、が重要な役割を果たした。一方、重い肺炎像を呈する

保健所の医師等と協力して入院調整業務を担っていた患者はごくわずかとなり、入院病床がひっ迫する事態

だいている。このように、札幌市の新型コロナ感染症には至っていない（2022 年 6 月現在）。

対策は、多くの病院、クリニック（発熱外来等）、調III.

札幌市の新型コロナ対策の特徴
保健所業務のアウトソーシング

1

剤薬局、大学、検査機関、その他多様な民間事業者の力を借りて成り立っており、いわば地域の総力戦となっている点が特徴といえよう。

対策を担当する札幌市保健所は、専任職員約 150
人、人材派遣会社からの派遣職員（事務系および医療

2

入院病床稼働状況の可視化

系）約 150 人をベースに、感染者数の急増時には、区

札幌市では、入院が必要と判定された患者の受入れ

役所や市税事務所など他部局に応援を要請し、全庁病院を選定するにあたり、市内全ての重点病院の病床的な協力の下に対策にあたる体制を敷いている。この稼働状況を可視化するため、札幌医大救急医学講座の内、事務系の派遣職員は、検査受付（電話オペレーの上村らが開発した情報共有システム「Covid Chaser」ター）や結果入力（データ入力）、検査結果の告知やを活用している（図 3）。このシステムでは、各病院が療養判定に必要な情報の聞き取りなどを担当、一方、

重症度別の入院患者数および受入可能患者数を毎日

医療系の派遣職員（看護師等）は、要観察者に対する9 時と 16 時に更新入力して全ての病院が情報を共有、電話による健康観察や入院調整の支援業務（入院病棟

最新の情報を基に保健所が入院先を選定し、電話で受看護師との患者情報の連絡調整等）などを担当してい入れを依頼する仕組みとしている。さらに全ての重点る。さらに、アウトソーシング可能な業務について

病院を「Sapcovid19 メーリングリスト」に登録、双方

は、積極的に民間事業者に業務委託することとしてい向のコミュニケーションにより重要な情報を関係者で

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共有している。

3

健康観察アプリ「こびまる」の活用
札 幌 市 で は、HER-SYS 導 入 前 の 2020 年 5 月（ 第 2波）から、宿泊療養者（後に自宅療養者）等の健康観
察に、札幌医大公衆衛生学講座の小山らが開発した健康観察アプリ「こびまる」を活用している。
「こびまる」は、観察対象者の体温、呼吸状態、ADL、水分摂取量のほか、透析、妊娠、基礎疾患などのリスク因子の状況に応じて赤（入院考慮）、黄、緑の 3 区分に分類（トリアージ）、観察画面上にアラート表示することにより、看護職による健康観察を支援している。第6 波では、陽性者への検査結果の告知と初動の聞き取りにも対応するアプリ「こくちまる」を加え、保健所の患者支援業務の迅速化、効率化を支えている。

4 （第 1〜第 3）入院待機ステーションの開設
2021 年 4 月、アルファ株による第 4 波に見舞われた
大阪市では、入院病床が満床となり、救急出動した救急車が、患者の搬送先が決まらず長時間にわたり路
上待機を余儀なくされるケースが頻発する事態となった。搬送先が決まるまでの待機場所として大阪府が開設した「入院患者待機ステーション」の模様が全国ニュースで報じられたが、遅れて第 4 波が立ち上がった札幌市でも同様な事態が起こることを想定し、廃業したホテルの宴会場を急遽改修して「第 1 入院待機ス
テーション」を開設した（写真）。第 1 ステーションの収容定員は 22 人、医師 1 人、看護師 4〜8 人のほか、ていた CT（4 列）と外来診療スペースを活用して、陽ロジを担当する事務スタッフが 24 時間常駐し、受け性者の外来診療（日中）も行う形式で運用した。一方、入れた患者の入院先が決まるまでの間、酸素投与や補第 1 ステーションの方は、医師会の協力を得て、日帰液、薬剤投与等の治療にあたった。設置形体は宿泊療

りで抗体カクテル療法を行う「（通称）ロナプリーブス

養施設に無床診療所を併設する形式とし、保険診療

テーション」として運用、9 月 1〜16 日の期間中に発は行わず、費用は全て公費で賄うこととした。第 1 ス

症早期のハイリスク患者 68 人にロナプリーブを投与

テーションは、緊急事態宣言下の 5 月 16 日〜6 月 28

し、重症者病床への負荷軽減に寄与した。

日までの期間中、合計 274 人を受け入れ、入院待機中

続く第 6 波への備えでは、廃止された病院の建物をの患者の命を守る砦として重要な役割を果たした。た借り受けて、定員 50 人の「第 3 入院待機ステーショ

だ、第 1 ステーションは、エレベーターにストレッン」（写真）を開設、既存の 2 カ所を廃止し、2022 年

チャーが入らず、床は絨毯敷でトイレも遠かったた

4 月からは第 3 ステーション 1 カ所に統合して運用しめ、排泄介助等の介護が必要な高齢者の受け入れにはている。オミクロン株による第 6 波では、酸素投与を不向きだった。そこで第 5 波に備え、廃止された病院必要とする肺炎患者が激減した。夜間の 119 番通報にの建物を借りて「第 2 入院待機ステーション」を開設

より自宅から救急搬送された患者の多くが、医師の診することとした。

察の結果、自宅療養の継続が可能と判定され、待機し第 2 ステーションは病院の建物を利用したため、設ている陽性者専用タクシーで帰宅している。医師が常備的な問題点が改善されたほか、1F フロアに残され駐する札幌市の入院待機ステーションは、119 番通報

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してきた自宅療養者の入院の要否を判定するトリアー

札幌の歓楽街「すすきの」の活気も徐々に戻りつつあ

ジ機能も果たしている点が特徴といえる。なお、各スる。この先は、できるだけ普段どおりの生活を取り戻テーションの運営と医師、看護師等医療スタッフにつすことを意識して対策を講じていきたい。

いては、北大病院、国立病院機構、DMAT 事務局から全面的なご支援をいただいた。誌面をお借りして感謝文申し上げたい。

1) 山口亮，他：札幌市における 2020 年 4 月以降の

IV.

おわりに

献
新型コロナウイルス感染症再流行の特徴．IASR
2020; 41: 127–9.

6 月 10 日から外国人観光客の受入れが再開された。

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