2020年3月18日

新型コロナウイルス問題への豪州政府の政策対応を総括


豪州政府はコロナ問題に出入国規制強化と財政政策の二段構えで対応。すべての入国者に自主隔離を義務付け。

連邦・州政府のコロナ対策の財政支出規模は245億豪ドル（GDP比約1.2％）。政府は第二弾の財政刺激策を策定中。

RBAは3月19日に追加利下げを公表する可能性。RBAは市場安定化のため、豪州国債買い入れにも踏み込む公算。

豪ドル相場はリーマンショック後の最安値を下回る。今後は口先介入を含めてRBAの為替政策の行方にも注目集まる。

図1：豪州の新型コロナウイルスの累積感染者数と豪州政府の感染抑制策

豪政府はコロナ問題に二段構えで対応する姿勢
豪州政府は懸念が増しつつある新型コロナウイルス問題に対して、①国内感染抑制のため厳格な出入国規制をかけるとともに、②発動余地が残されている財政政策によって機動的に景気減速圧力を緩和する、という二段構えの政策で対応する姿勢を示しています。

豪政府は厳格な新型ウイルス感染防止策を公表
まず、新型ウイルスの感染抑制策の面では、豪州政府
は2月1日より中国からの外国人の入国を禁止する措置を継続してきました。そして、3月以降は、イラン、韓国、イタリアが新たに入国制限の対象国として追加されました。
選択的な入国制限策にもかかわらず、3月中旬以降、豪州での新型ウイルス感染者数は増加傾向に転じつつあります（図1）。豪州での感染者の絶対数は他国と比べれば小規模に留まっているものの、足元で豪州政府はすべての入国者への14日間の自主隔離義務や国民への海外旅行の禁止を含む厳格な感染防止策を公表しました。

モリソン政権は第二弾の財政刺激策を策定中一方、財政政策の面では、豪州の連邦政府（モリソン政300策を打ち出し始めています。連邦・州政府全体のコロナ対

249

3月11日公表
イタリアからの入国制限

200

197

3月5日公表韓国からの入国制限

150

50298

3月13日公表
500人以上の集会を禁止

250

100375

3月15日公表
入国者全員に14日間の自主隔離を義務付け

350

140

2月29日公表
イランからの入国制限

0
2月17日2月24日

豪州での累積感染者数
3月2日

3月9日

3月16日

（出所）世界保健機関（WHO）、各種報道（期間）2020年2月17日～3月17日

図2：豪州の連邦・州政府のコロナ対策財政支出
政策

政策主体

豪州
連邦政府権）が3月12日に176.3億豪ドル（約1.2兆円*）規模の財政刺激策を公表したのに続いて、各州政府も独自の支援

3月18日公表
100人以上の集会と海外旅行を禁止

（人）
400

NSW州

支出規模
（億豪ドル）

年間GDP比

財政刺激策

176.3

0.88%

医療支援策

240.12%

航空会社救済策

7.2

0.04%

財政刺激策

15.9

0.08%

医療支援策

70.04%

策の支出額は245億豪ドル（約1.7兆円*）と、豪州の年間

WA州

財政刺激策

6.1

0.03%

GDPに対しては約1.2％相当の規模になります（図2）。

QLD州

財政刺激策

50.03%

SA州

財政刺激策

3.5

0.02%

245

1.23%

さらに、豪連邦政府は一段と高まる世界的な景気減速懸念への対応から、数十億豪ドル規模の第二弾の財政刺激策を策定中とみられています。連邦政府と州政府が一体となった財政刺激策は、2020年4-6月期から年後半に向けた豪州景気の回復を後押しすると期待されます。
（*）レター中の換算レート：1豪ドル＝70円

合計（出所）豪州連邦・州政府、豪州政府統計局（注）NSW州はニューサウスウェールズ州、WA州は西オーストラリア州、QLD州はクイーンズランド州、SA州は南オーストラリア州。
3月17日時点の集計。

●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。

1

豪州準備銀行（RBA）は金融緩和策を推し進める
また、豪州準備銀行（RBA）は、コロナ・ショックに伴う金融市場の混乱と景気減速圧力を緩和するため、次の二つの面から政策対応を推し進めています。
第一に、モリソン政権の財政政策と強調した金融緩和策です。RBAは3月3日の理事会で0.25％の利下げを決定し、

図3：豪州準備銀行（RBA）の公開市場操作の動向

公開市場操作の実施額
60

当初計画

政策金利は史上最低の0.50％へ引き下げられました。
さらに、日米欧をはじめ世界中の中央銀行がコロナ・ショックに対応した緊急的な金融緩和策を進める中、RBARBAによる資金供給強化（億豪ドル）
100
レポ取引による市場への資金供給拡大
804020も早期の金融緩和を打ち出す公算が高まっています。
RBAは3月19日に豪州経済を支援するための一段の政策を公表すると予告しており、主要国中銀に追随した追加利下げが実施される可能性がありそうです。

0
1月3日

資産を売却して現金へシフトする需要の高まり）に対応す

2月3日

2月17日

3月16日

3月2日

（出所）豪州準備銀行（RBA） （期間）2020年1月3日～3月17日

RBAは流動性不足解消のため資金供給を強化
第二に、豪州でも高まる流動性不足問題（あらゆる金融

1月17日

（％）

図4：豪州の10年国債利回りの推移

1.4
1.2

るため、RBAは短期金融市場での公開市場操作による資金供給を強化しています。

1.03
1.0

3月13日にはRBAの公開市場操作による資金供給額が史上最高の88.4億豪ドル（約6,200億円*）へ拡大し、今週以降も高水準の資金供給が続いています（図3）。

0.8

海外ヘッジファンド（リスクパリティ・ファンド）などの豪州国債売りに伴う金利上昇圧力

0.6

また、豪州国債市場では、通常の株安局面では国債への資金逃避により金利低下圧力がかかりやすいものの、足元では株安の中で豪10年国債利回りが上昇する特異な現象が起きています（図4）。世界的な市場の混乱に0.4
1月3日

買い入れ策に踏み込む可能性も高いとみられています。

今後はRBAの為替政策の行方にも注目集まる

2月17日

3月2日

3月16日

図5：豪ドル相場とRBAの為替介入実施額の推移されていることが足元の金利上昇要因とみられています。
みを是正し、金融市場を安定化させるため、豪州国債の2月3日（出所）ブルームバーグ （期間）2020年1月3日～3月17日

よって、海外ヘッジファンド勢が豪州国債の売りを余儀なく
RBAは3月19日の政策公表の際、豪州国債利回りの歪

1月17日（億豪ドル）
1412

RBAの為替介入実施額（左軸）米ドル売り・豪ドル買い

（米ドル）
1.20
1.10豪ドル相場（対米ドル、右軸）

101.00

80.90

60.80

リーマンショック後に豪ドル相場が最安値を付けた2008

40.70

年10月の局面では、RBAが米ドル売り・豪ドル買いの為替

2

為替市場では、豪ドル相場はリーマンショック後の最安値を下回る1豪ドル＝0.60米ドルへ下落しました。

介入に踏み切ったことが豪ドル相場反転の契機となりました（図5）。今後、世界的な金融市場の混乱に伴って豪ドル相場が一段と下落する場合には、RBAによる「口先介入」を含めた為替政策の行方にも注目が集まりそうです。

0

2008年10月27日

0.60580.60

2020年3月17日

0.600005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（出所）ブルームバーグ、RBA（期間）2005年1月3日～2020年3月17日●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された過去の成績は、将来の成績を予測あるいは保証するものではありません。また記載されている見解、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。

20.50（年）