特集：中小企業の新たな動き〔平成21年度調査研究事業〕

EU中小企業政策の展開と意義―「欧州小企業憲章」と「SBA小企業議定書」―

三

井

逸

友

（横環 浜境 国情 立報 大研 学究 大院 学教 院授）
目

次

はじめに

３．「小企業憲章」からSBAへ

１．EU統合進展の20年とその転機

４．おわりに ―日本への教訓

２．EU中小企業政策の展開過程

補論

＜要 約＞
80 年代末から展開されてきたEC ・EU の中小企業政策はその後3 つの段階を経て、理念・方法ともに進化を遂げてきている。2000 年代末の世界金融危機はEU 経済にも大きな打撃となり、従来の「統合」の流れに懐疑的な機運も広がっているものの、50 年にわたり積み上げられてきた欧州の今日のあり方は逆行できないものである。それは、統合が経済的利益の共有だけではなく、失業など社会的課題の解決、地域間等の格差是正、共通の市民的権利保証の理念のうえにあるからでもある。中小企業の存在はその担い手としての核心的な位置にある。
「雇用・経済改革・社会的結束」を掲げた2000 年の「リスボン戦略」と同時に提起・制定された「欧州小企業憲章」は、小企業をして「欧州経済のバックボーン」「雇用の源」「ビジ
ネスアイディアを育てる大地」と示したが、これをさらに強化具体化する狙いで2008 年に定められた「SBA 欧州小企業議定書」は「Think small first」の理念を副題とし、「企業家と家族経営の繁栄」をはじめとする10 の原則を枠組み的に提示し、実施を迫っている。世界金融危機の打開にも、SBA の実施こそが鍵であるとされている。2010 年には「リスボン戦略」
以降の方向を示す「EU2020 戦略」が「smarter, greener social market」を共通理念として定められ、SBA の課題も基本的に継承、さらにエコイノベーションや女性企業家の役割などを強調している。

2010.815我が国においても、経済の低迷と活力低下、中小企業の衰退、複雑困難化する社会問題等のもとで、世界的な中小企業の再評価、包括的総合的な中小企業政策の重視の流れを受けるかた
ちで、2009 年の政権交代を機に、関係団体等の要望にこたえ、日本版「中小企業憲章」をめぐる議論が活発となった。2010 年には中小企業庁のもとで検討作業が進められ、諸方面の意見を踏まえ、6 月18 日には政府の「中小企業憲章」が閣議決定された。これは中小企業を「経済や暮らしを支え、牽引する力」「社会の主役」「国家の財産」という位置づけにおき、8 項目の行
動指針を示すとともに、「中小企業の声を聞く」政策展開と評価、総合的な政策展開を明記している。これらの画期的な「憲章」内容が全般的な政策体系や枠組み、個別の施策、さらには各地方自治体の取り組みや施策にどう反映されていくのか、今後の課題であるが、日本の中小企業政策も世界の流れのもとで、大きな飛躍の段階を迎えていると言えよう。

も「中小企業憲章」を制定しようという運動がはじめに
中小企業政策をめぐる社会経済状況と政治的モメント・政策展開の現実過程は、いまや世界

高まり、これを選挙公約にも掲げた民主党の政権下に、2010 年6 月には、日本版の「中小企業憲章」が閣議決定されるに至った。

共通の実践的課題であり、またすぐれて比較研

本稿ではこうした経緯を追いながら、EU 中

究の対象でもある。そのなかで、EU 欧州連合

小企業政策および地域イノベーション政策の今が「中小企業政策」に本格的に取り組みだして日的性格を、地域経済圏と産業競争力の回復発からまだ20 年余でしかないが、この間には大揮をめざす生産力的方向性、市場経済下での中きな変化が見られた。わけても、2000 年に当

小企業の経済的不利、経営困難是正および地域

時の加盟国15 ヵ国が調印した「欧州小企業憲

間格差是正・「結束」を求める経済関係的要求章」（European Charter for Small Enterprises）と方向性、さらに諸国間の連合という複雑な状は、以来その存在意義を高め、2008年には「欧況下に欧州統合という基軸に向けての「求心力」

州小企業議定書」（Small Business Act forを経済的・社会的に高めようという方向性、そEurope）への発展を遂げた。これが世界的なれぞれの絡みと関係のうえからの政策研究とし金融危機発生と重なってきたことも偶然以上のて示すものであり、その普遍的世界的意義を指意味を持つ。もちろんその意義は、一つの地域摘するものである。

圏の歴史的な発展過程と政策展開の事例であるにとどまらず、21 世紀世界における普遍的な

１．EU 統合進展の20 年とその転機

課題と社会経済システムのありようを広く問う

20 世紀末から21 世紀の初めにかけ、約20 年ものであることもまちがいない。そしてこうし間に欧州の地図は大きく塗り変わった。1952

た経過に刺激されるかたちで、我が国において年のECSC 欧州石炭鉄鋼共同体、58 年のEEC

16

2010.8

欧州経済共同体に発するEU 欧州連合は半世紀みを意識して、大きな経済格差を残したまま中をかけて巨大強力な存在になった。経済的統合

東欧などの国々を一気に加盟国に迎えた結果、の進展は共通通貨ユーロのスタートに象徴され域内の経済的な矛盾は激化し、移民問題、文化ており、ドイツ、フランスをはじめ12 ヵ国が摩擦や社会不安は顕在化してきた。表面上は、自国通貨を廃止し、ユーロに移行した（のちに米国や西欧先進経済圏からの多額の資金の流スロベニアなども加わった）。他方で、2004 年

入、EU 財政の大規模な援助、農産物などの東には10 ヵ国、07 年には2 ヵ国が新たにEU に加から西への輸出拡大などによって「好循環」を盟し、加盟国は倍近くの27 ヵ国になった。こ示すように見えていた。しかし2008 年の世界

れによりEUは総面積約433万平方km、総人口

金融危機と欧州経済への打撃は、2000 年リス

約4.9 億人を擁する巨大な存在となっている。

ボン戦略のめざすような経済的社会的統合と共

もちろんこの統合の進展も今日必ずしも順調

存、格差是正と持続可能な成長を理念とする欧ではない。2003 年の米国や英国のイラク侵攻

州経済と社会の発展モデルの困難を如実に示すへの対応をめぐるEU 内の対立をはじめとし、ものとなり、矛盾が一気に吹き出した。EU の近隣関係、アフガニスタン問題、さらには対ロ志向と政策実施にもかかわらず、特に共通通貨

シアや中国をめぐっても政治的外交的な亀裂やユーロ圏においては「早すぎた」統合の矛盾を立場の違いがしばしば表面化した。そして2005

象徴するような事態に直面した* 1 。そのなか年にはEU 統合のいっそうの質的深化を象徴すで、各国各地域や民族間などの対立と亀裂も広るはずの「欧州憲法」案に対し、フランスとオ

がり、政治不信も高まり、90 年代の統合の推

ランダの国民投票否決により同案は頓挫、また進力であった欧州社会民主主義勢力の退潮、統EU の運営や財政をめぐる対立も浮かび上がっ

合自体に対する左右両派からの批判や懐疑も拡た。
「憲法」案に代わるものとして構想された、大している。

2007 年の新リスボン条約案もアイルランドの否決により一時宙に浮いた。

しかし、半世紀をかけて経済的行政的社会的に一体化した欧州の現実は容易に後戻りもでき

こうした事態の背景には、統合の量質とものないものである。EU の役割やその立法、行政進展に対し各国の意思が基本的に一致していたなどに対してはさまざまな批判や不満を抱えな時期とは異なり、加盟国の拡大、またEU の国

がらも、加盟各国の国民はその存在を自明のも際紛争への関与の深まりが、それぞれの利害関のとして受けとめざるをえなくなっているし、係や政治的な立場の違いを表面化させる状況を2009 年のアイルランド再国民投票がこんどは避けがたいものにしていると言える。特には、圧倒的多数でリスボン条約を承認したことに見

旧ソ連・社会主義圏の「西欧世界」への取り込られるように、経済危機脱却の道も統合を加速*1 かつては「EU の優等生」、「成長モデルの典型」とされ、EU の支援による海外直接投資誘致から自国産業の発展、国民所得の大幅向上を実現した「ケルティックタイガー」、アイルランドは一転、経済の不振と海外からの投資の減少に直面した。09 年には資産価値が暴落し、一方では金融機関の経営危
機、他方では歳入の落ち込みと政府財政の危機という課題を突きつけられたが、ユーロ圏の一員であるゆえに、通貨切り下げも赤字財政での景気刺激策も許されず、金融機関の不良債権買い上げによる救済支出と大幅増税での歳入確保を優先せねばならなくなった。こうした事態はさらにギリシャな
どでいっそう深刻となり、実質的な赤字財政の実態も表面化し、ユーロ危機、EUの危機にもつながるものとなった。

2010.817

するほかにはないとする見方もつよい。欧州にする覚醒の「前段階」時期がある。
「92 年市場は統合以外に選択肢はない。そしてその核心に統合」が合意された86 年には、中小企業対策

は、欧州産業の復活、革新と成長の好循環を構担当のEC委員会委員および「タスクフォース」

築することで現下の困難を克服し、各国各地域が置かれ、「EC 中小企業のための行動計画」がを基礎に「統合」の内実をしっかり築き上げて理事会で採択された。これは中小企業ヘの情報

いくための、中小企業の存在評価と中小企業政

提供、経営環境整備と行政手続簡素化、経営研

策、それをテコとする地域経済活性化の政策が修、地域振興との連携、企業間の連携と協力共ある。一方では、中小企業の力による現状打開、同の促進を柱としながら、市場統合により中小地域の産業競争力向上と経済活力維持、雇用確

企業が不利を被らず、新たな事業機会として生保の期待があり、他方では経済的社会的不利のかせる経営環境整備を図る、それにより市場統是正を求める中小企業者たちの要求と運動が存合の効果を実現し、欧州経済の活力を高めると在している。それもまた、各国各地域間や各階いう課題が欧州中小企業政策の主題と位置づけ

層間での利害錯綜を免れず、政策の理念も目的られた。

も揺れているが、統合と結束、不均衡是正と社

EC ・EU としての中小企業政策の本格的な会的安定をめざすものとして、中小企業、分け展開は89 年に始まる。
「タスクフォース」を改ても小企業の存在の普遍的価値を求めるところ

組し、「企業政策、流通業、観光業、協同組合に、欧州での中小企業政策の基本的性格と今日（社会的経済）」を担当する、EC 委員会第23 総性は確認可能である。

局（DGXXIII）が設けられた。第23 総局の取り組む具体的な施策としては、「中小企業の柔２．EU 中小企業政策の展開過程（1）その「前段階」と「第一期」

軟性活用」「中小企業の連携共同」を引き続き重視し、各地に設けたEIC ユーロインフォセン

前身としてのEC 時代を含め、EU が中小企

ターなどを用い、情報提供、事業環境整備をは業の存在に注目するきっかけは、第一次オイル

かるとともに、企業間の連携共同を具体的に推ショック以降不振を極める欧州経済の打開、と進した。特に国境を越えた企業間連携をはかる

りわけ雇用失業問題の解決の道というところに

BC-Net（企業間連携協力ネットワーク）やあった（三井 1995）。中小企業こそが雇用の源

BRE（企業間パートナーシップ）推進が特徴

泉であり産業競争力回復の鍵である、そして的である。また、大企業と中小企業の間のサプ「市場統合」と加盟国拡大を続けるEU 経済圏

ライヤネットワークづくり、創業環境整備も取の可能性を生かすのは中小企業の活力である、り組まれた。

こうした考え方が定着してきたのである。

こうした施策展開が十分な効果をあげえたの

EU の中小企業政策展開には、1983 年「欧州かを別として、この時期のいまひとつの特徴と中小企業とクラフト産業のための年」を契機として見るべきは、EC ・EU の中小企業存在へする、中小企業存在と中小企業政策の必要に対の注目が中小企業サイドからの政策要求の高ま18

2010.8

りを呼んだことである。欧州議会や経済社会審

環境の改善」をはかるものとしている。この

議会の89 年11 月意見書など一連の動き、のち「統合計画」によってEU の企業政策は「第二に詳しく見るように、EUROPMI（欧州独立中世代」に入ったとみなされている。

小企業委員会）などの中小企業者の組織する全欧州委員会は『中小企業−EU における雇欧州規模の運動と要求がこれを示している。こ用、成長、競争力の活力源泉』と題する報告書

れらは事業環境問題、金融アクセス問題、EC（CSE（95）2087）を95年のマドリードサミッ

施策の機会への参加問題、代金支払遅延問題、トに提出し、中小企業政策のいっそうの強化を社会政策と中小企業の立場の問題などに対する提起した。諸要素市場や製品市場で中小企業は政策要求を繰り返し展開した。中小企業の雇用

さまざまな不利に直面しており、市場メカニズ

拡大や市場統合の効果発揮などが期待されるのムに委ねるだけでは中小企業の力を十分に発揮であれば、多くの中小企業が直面している問題

できず、欧州委員会、各国政府、関係機関が協の解決に努力をすべきではないかとの要求が浮力して多面的な施策の展開をすすめねばならな

上する。

い。この「活力源泉」報告書を具体化した「統合計画」の改訂新版が96 年に理事会で採択さ（2）第二期れ、さらに予算総額1 億2700 万ECU の「中小EC の市場統合は1992 年までに完了し、マー企業のための第三次多年度計画」（3rd MAP、ストリヒト条約によってEC はEU に進化した。

1997〜2000年）が決定されている（三井2000b;

しかし90 年代前半の欧州経済は低下傾向にあ2000c）。

り、これに応じて中小企業に対する政策も新段

90 年代中期のEU 中小企業政策では欧州経済階に入った。特に「雇用対策ヘの中小企業の寄の不振打開のための産業競争力強化を求める一与」を重視する形で、「中小企業並びにクラフト方で、金融問題、資本市場整備、取引関係問題、部門のための統合計画」が94年6月に新たに出税制、小規模層・クラフト産業対策などヘの踏された。この「統合計画」は、企業政策自体とみ込みが鮮明になっている。とりわけ象徴的な他の諸施策、さらに各国の政策をまとめるもののは、一つには中小企業団体からの積年の要求である。
「統合計画」は「補完性」（subsidiarity）ともなった「代金支払遅延問題」をめぐる経緯* 2 、

原則に立ちながら、第一には「企業の経営環境

今ひとつには雇用拡大をはかる中小企業への優を改善」し、各国及び各地域レべルで行われて遇融資制度SME Facility*3 のスタートである。

いる「企業支援策を促進する」ことをめざし、

また、EU 中小企業政策と地域政策・雇用労働

また第二には、「企業の法制および税制（財政）政策などとのいっそう緊密な連携がはかられた*2「代金支払遅延問題」は、欧州中小企業団体からの強い要求で対策の強化が図られてきた問題である。紆余曲折はあったが、2000 年6 月にはついに強制力ある措置を含む「商取引の支払遅延に対する指令」（Directive 2000/35/EC, OJ No L200/35）が理事会で採択されるに至っている。詳しくは、三井（1996; 2000a）、参照。
*3 SME Facility は、雇用拡大を実施する中小企業の投資計画に対し、最長5 年間にわたり2%の利子補給のついた雇用拡大1 人あたりに3 万ECU までの融資をEIB欧州投資銀行を通じて行うものであった（COM（94）434）。

2010.819

のも特徴であった* 4 。これらの施策に対して

業白書』*5）による調査と「多年度計画」の評は、以後一連の評価作業が行われている。2000

価実施をあげていることも見落とせない。

年に欧州委員会の出した報告書（COM（2001）

4th MAP の取り組みに加え、欧州委員会と98）によれば、相当規模の中小企業支援施策の各機関内部の腐敗や浪費問題への対処として迫効果が確認されており（三井2002c; 2005a）、

られた機構改革と改編により2000 年に生まれ

SME Facility にはのべ4,336 社が参加、総投た企業総局（DG Enterprise）という新たなか

資額約38 億ユーロ、53,789 人の雇用を創出、たちが、EU 中小企業政策と産業政策との連携

EIB 欧州投資銀行のグローバルローンには4 万性を組織面でも施策面でも加速することになっ9 千社が参加など、概して相当の支援がすすんた。企業総局は従来の第23 総局が産業政策担だとされている。

当第3 総局などを統合したものであったが、結果として産業政策性が前面に出ることになっ（3）第三期と21 世紀の政策志向た。欧州委員会はEU の拡大や経済統合の深化

欧州経済の復調を支えとし、従来の政策を踏で前提条件は変わったとして、リスボン戦略のまえながら、21 世紀を展望する「リスボン戦

課題にこたえるには産業政策のいっそうの強化略」をベースにした産業政策性を顕著にしたもが必要と主張する。また、「クラスターと生産のが、EU 中小企業政策の「第三期」である。

ネットワークに積極的に加わる中小企業が産業「雇用、経済改革、社会的結束」を掲げた2000の競争力を支える中心である」と位置づけ、一

年3 月のリスボンサミットは、経済改革を支え方で企業家精神とイノベーティブな活動を重視る重要な存在として革新的な企業家と新企業のし、制度的枠組と諸政策の統合化推進を求め、ダイナミックな役割を記し、中小企業の創業と他方で各「部門別」のアプローチを強化すると発展に望ましい環境が欠かせず、市場統合の真した（COM（2002）714）。

の完成にも配慮が必要なことを指摘した。ここ2005 年から企業総局は Enterprise andにEU中小企業政策の新段階を象徴するものが、Industry DG企業・産業総局に改称され、製造中小企業と企業家精神のための「第四次多年度

業への産業政策を担っていることを強調した。

計画」（4th MAP）であった。4th MAP は企

イノベーションが任務としてクローズアップさ

業家精神の奨励、持続可能な成長および研究やれ、市場統合活用をあらためて重視している。

イノベーションや企業家精神に寄与する規制

一方で規制や事業環境問題は位置づけが変わ上・事業上の環境推進、信用保証制度の拡充、り、DG の活動担当分野として「企業政策」そベンチャーキャピタルやマイクロクレジット等のものはあまり表に出なくなっている。産業政による金融環境改善などを掲げている。また

策へのいっそうの傾斜自体が生産性と産業競争「欧州中小企業観測」（邦訳『ヨーロッパ中小企

力を重視する姿勢の表れである。

*4 BIC（ビジネスイノベーションセンター）の設置や、「ユーロパートナーシップ」、「インタープライズ」などのプロジェクト・イベント開催などがEU
地域政策と中小企業政策の共同分野として展開されてきている。
*5 これについては、三井（2008a）
、参照。

20

2010.8

（4）「欧州小企業憲章」の調印

きるような、EU としてのパフォーマンスの絶

産業政策的傾斜のいわば対概念として、EU

えざる向上、g.小企業の声に耳を傾ける、h.最の中小企業政策展開の第三段階を画するうえで高レベルの小企業への支援の奨励、の8 点を明重要な意義を持ったものが、リスボンサミット示している。

で提起され、サンタマリアダフェイラ欧州理事「憲章」は単なる精神や理念の確認にとどま会で合意された「欧州小企業憲章」である。

るものではなく、一方では「Think small first」「憲章」は前文でEU 並びに加盟各国がめざす（つまり、「小企業を第一に考えよ」）というEU

べき方向を示している。小企業は「欧州経済のとしての政策のスタンスを強化促進する使命をバックボーン」「雇用の源」「ビジネスアイディ

持ち、他方でリスボンプロセスのうえに具体的アを育てる大地」であるという位置づけは、小な政策行動の実施実現を図るための指標と課

企業重視の政策が不可欠であるという主張と表

題、方法などの役割を担っている。
「憲章」自「憲章」は小企業の存在意
裏の関係にある* 6 。

体の実行のためには10 点にわたるアクション

義の普遍性と今日性を強調し、かつまたイノベプランが提起された。①企業家精神への教育とーション・雇用・社会的地域的統合という課題

訓練、②開業コスト低減と奨励、③よりよい法にこたえる存在であると示している。

制と規制、④スキル獲得機会、⑤オンラインア「憲章」の「原則」は、小企業の活力認識、

クセス改善、⑥市場統合からの成果の向上、⑦

社会的・地域的発展をはぐくむ小企業の重要

税制と金融問題、⑧小企業の技術力向上、⑨成性、人生のスキルとしての企業家精神の認識、

功するe-ビジネスモデルとトップクラスの小企

成功企業への賞賛、責任あるイニシアチブとリ業支援、⑩EU ならびに各国レベルでの小企業

スクテイキングに伴う事業失敗の学習機会性、の利害のいっそう効果的で強力な反映、これら

ニューエコノミーにおける知識・コミットメン

が以後実際に推進また検証される課題となった

ト・フレキシビリティ、という各点である。そ

のである。

して、
「小企業と企業家精神のニーズにとって最良の環境」のための諸施策として、a.挑戦する欧州企業へのイノベーション精神と企業家精３．「小企業憲章」からSBA へ（1）SBA 小企業議定書の制定

神の強化、b.企業家的活動に資するような規制「小企業憲章」の意義は単に理念を共有し、上・財政上・行政上の枠組みの達成、c.支配的宣言したことだけにあるのではない。一方で新な公共政策目的と整合し、負担を最小化する条

加盟国はすべて「憲章」への調印参加が義務づ

件下での市場へのアクセスの保障、d.最良の研けられ、また未加盟の候補国や地中海パートナ

究と技術へのアクセスの推進、e.企業のライフーシップ国なども相次いで「憲章」や同様の宣サイクル全般にわたっての金融へのアクセスの言に参加した。その結果、「憲章」参加国は40

改善、f.世界中で最良の環境を小企業に提供でを超えている。他方でまた、EU ・欧州委員会*6 Council of the European Union（2000）

2010.821

は毎年「憲章」実施進捗状況に関する報告書を求めてきた（「新リスボン条約」にも中小企業

出し、フォローアップのための会議を開催し、に関する言及があり、「中小企業の発展に望ま「憲章」の掲げた政策課題がどれだけ実行されしい事業環境をつくる」ことを求めている）。

ているのか、どこに障害があるのか、加盟各国

これに応じるかたちで、欧州委員会は2007 年に対して厳しく問い、改善措置を求めてきてい末に新たにSBA「小企業議定書」をつくるとる。そこで常に掲げられるキーワードは言明した* 7。これは「リスボン戦略」の改訂に「Think small first」であり、「Listening to

伴い、中小企業の持つイノベーティブな能力をsmall businesses」（「小企業の声を聞く」）で最大活用し、成長と雇用を実現するために、「欧ある。これは、狭い意味での「中小企業支援政

州の中小企業のための枠組み条件を定める、原策」だけに限るのではなく、さまざまな施策、

則と具体策を示すもの」と位置づけられている。

制度、法律・規則などに至るまで、あらゆる方

パブリックコメント等を経て、2008 年6 月に面のしくみや行政が真に中小企業のことを考えは正式のSBA 草案が公表された（COM（2008）ているのか、中小企業、とりわけ小規模な企業

394）。最終的には同年11 月26 日、折りからのに困難や不利をもたらしていないか、中小企業

金融危機対処策として欧州委員会が立案したと企業家に望ましい環境の実現につながってい「経済回復計画」 が競争力理事会で承認される

るのかチェックをし、改善を求めていくものでのと同時に、SBA アクションプランが承認さある。そしてその上で、当事者たる中小企業者

れ、12 月1 日には加盟27 ヵ国閣僚会議（理事の声に耳を傾け、具体的な対応が迫られている。

会）が先のSBA コミュニケーション（COM

こうした中で繰り返し取り上げられている政（2008）394 final）を正式承認、12 月4 日には策課題としては、創業環境、企業家教育、技能

欧州議会がSBA に関する決議を採択、という人材問題、金融問題、税制問題、技術力向上と一連の過程を経てSBA は動き出したのである。

イノベーション推進の問題、市場統合の活用、

また、12 月12 日に開かれた「経済回復計画」

行政手続きと「負担」問題などがある。これは（および環境規制問題）討議のための欧州理事「リスボン戦略」の重要な構成部分としてのEU

会は、SBA アクションプランを全面実施する

中小企業政策の具体的な課題を示すものである

旨合意した。このようにSBAはEUの中小企業

が、他面では成果が容易にあがらず、「戦略」

政策と事業環境整備を推進するにとどまらず、自体の見直しを迫られる中で、いっそう踏み込

経済危機打開の切り札の一つという役割を担う

んだ対応策を求められる状況の反映でもある。

ことになった*8。

90 年代以降、文字通りその声を強めてきた欧州の中小企業団体は、「憲章」には拘束力がな

SBA には以下の10 原則が示されている。1.

い点を指摘し、より強力なかたちを作るように

企業家と家族経営が繁栄し、企業家精神が報わ*7 Small Business Actでは1953年制定の米国小企業法も同語であるが、EUでのSBAはそういった「法」ではなく、あくまで「議定書」の性格であると理解されている。85年に当時の加盟国が92 年市場統合を合意した、Single European Actがやはり「欧州単一議定書」と公式に訳されている。
*8 SBAの全文は、中小企業家同友会全国協議会（2008）に翻訳掲載されている。

22

2010.8

れる環境を築く、2.倒産に瀕した正直な企業家

SBA もあえて「SME 中小企業」と明記せず、は第二のチャンスをすぐに得られるようにす「small」を強調している。これは「large」な

る、3.「Think small first」の原則に沿った諸いし「big」対「small」の構図を重視するとい規則を設定する、4.中小企業のニーズにこたえう意味で、米国のsmall business に対する政る行政機関を設ける、中小企業のニーズに公共策理念への接近でもあるが、また中小企業の圧政策のツールを適合させる、5.官公需への中小倒的多数を占め、雇用機会のうえでも地域経済

企業の参加機会を推進し、中小企業への各国支活性化のうえでもきわめて重要な存在でありな援策を利用しやすくする、6.中小企業の金融ア

がら、顧みられることが少ない「小企業」やクセスを推進し、商取引における適切な支払い「家族経営」にこそいま注目せねばならない、への法的･事業的環境を築く、7.市場統合から

とりわけ新加盟国においてはそうであるとい生じる機会から中小企業がいっそう利益を得る

う、欧州での中小企業観と中小企業政策の歴史のを支援する、8.中小企業でのスキルの高度化的な経過を踏まえての視点とも理解できる* 10。

とあらゆるイノベーション形態の推進を図る、

くわえて、技能の継承発展などの点では、欧州

9.中小企業が環境問題を事業機会と変えられるでは古くから取り組まれてきた、「手工業保護ようにする、10.各市場成長から中小企業が利政策」の後継性も見いだせる。

益を得られるよう奨励支援する、これらである。

しかしながら、「小企業」への注目はまた、

SBA はさまざまな法制、行政に対する「包括「中企業」への政策との矛盾や軋轢を伴うこと的枠組み」を示すもので、EU および加盟各国も避けられない。2000 年代後半のEU 中小企業政府が果たすべき政治的関与が明記されてい政策自体は、従来のMAP 多年度計画に代わるる。そしてSBA をもとに法制上の諸提案の立ものとされる「EIP 企業家精神とイノベーショ法機関での採択を求めている。理念性の高いン計画」（Entrepreneurship and Innovation「小企業憲章」に比べ、微に入り、細をうがっProgramme）に移行した（COM（2005）121、た観があるほど、SBA は具体的な課題や対応

CIP Work Programme 2007）。EIPは「CIP競を欧州委員会、各国、関係機関に求めるという争力とイノベーションの枠組み計画」の一環とかたちになっている。

位置づけられ、「企業ならびに中小企業、企業
家精神、イノベーション、産業競争力を支援」（2）「憲章」
・SBA と「小企業」「中企業」政策するものであり、「企業政策」と「産業政策」

EU では公式に「中小企業」（Small andの一体化を象徴するものである*11。しかしそう

Medium-sized Enterprise）の概念と定義をなれば、新技術開発としてのイノベーションや「憲章」も定め、用いてきている* 9 。しかし、新市場展開などを通じ、産業競争力の飛躍的強*9 96年定義（2005 年改訂）では「SME 中小企業」の公式規定として、「従業員数250人未満、年次売上高5000 万ユーロ以下または総資産額4300 万ユーロ
以下で、他の大企業に資本または経営権の25%以上を保有されていない企業」とされる。このうちでも、従業員数50 人までの「中企業」、10 人までの「小企業」、9 人以下の「マイクロ企業」がさらに区分される。
「憲章」にはあえて「小企業」と明記するよう、当時求めたと語っ*10 UEAPMEのL. Hendricx政策局長は、2008年5月の中同協視察団への説明において、ている。
*11 EIP のもとでは、中小企業金融問題への対応が再び重視されており、これが世界金融危機のもとでいっそう拡大強化されている。三井（2008b; 2009a）。

2010.823

化を直接担えるような中規模企業や新技術企

クラスター政策推進・新スキル労働力育成な

業、さらに大企業などが脚光を浴び、政策支援

ど「持続可能なかたちでの中小企業の成長ポの重点になることも必然的である。これには欧テンシャルの改善」、

州の中小企業団体からの不満の声もある。そこ

中小企業団体との定期的協議・ハイレベルのにまた、「小企業」への政策が特に強調される

会議設置・「欧州企業賞」の設置（2006 年）

必然性もあると考えられよう。

など「中小企業関係ステークホルダーとのコ
ミュニケーションと協議の推進」、

上記のように、一方ではEIP を基礎にすすめられ、また他方で「小企業憲章」などによってという5 つの柱がある。わけても中小企業金融の課題は再度強調されている観がある。

枠組み条件を規定されているEU としての中小

しかし、このような2000年代後半のEU政策

企業政策では、2005 年からの「今日的企業政の努力以上に、2008 年世界金融危機は深刻な策」（従来のMAP を補充するもの）を強化す

状況を突きつけた。株価・資産価値暴落のもとる形で07 年に示された「「包括的」・今日的中で国家財政も経済全般も破綻状態に陥る国が続

小企業政策」（Comprehensive Modern SME

出し、通貨下落（ドル安・ユーロ安・円高ととPolicy）を軸に諸施策が展開されてきた（COMもに）、需要の急減、不振の基幹産業・大手企（2007）592）。具体的には、業の経営危機、雇用不安の拡大、相次ぐ金融機「最小化」（de minimis）規程の拡大・VAT

関の経営破綻といった一連の事態が広がり、民のワンストップショップ化・新法制監視の強間金融メカニズムが行きづまり「貸し渋り・貸化・規制の改善課題明示などを内容とする

し剥がし問題」が出現するに至った。EU とし「行政負担軽減」、ての「経済回復計画」は、EU のGDP の1.5%、

技術障壁削減・企業とイノベーション支援ネ

2000 億ユーロを投じる救済策に乗り出すととットワークの統合・規格標準化・官公需拡

もに、マクロ政策の軌道回復と通貨安定、EIB

大・イノベーション推進ガイド・第三国市場

欧州投資銀行による公的支援や介入規制による展開などを内容とする「市場アクセス改善」、

金融再編と再生措置、金融市場の再活性化、ま開業手続きのワンストップショップ化・企業

た自動車・建設など特定産業への支援、財政支

家的スキルの普及・雇用手続きの簡素化・事出と公共投資、減税による需要創出、環境・新業承継推進・起業家イメージ向上などを内容

エネルギーなどエコイノベーション推進、産業とする「企業家精神推進」、

再活性化をすすめ、EU および各国による財政

CIP にもとづく中小企業金融の拡充・構造基金融発動での雇用安定、インフラ投資推進を掲

金や各金融機関連携での中小企業向け投融資

げた。なかでも、中小企業のためにはなにより拡充、マイクロファイナンス推進・中小企業

SBA の実施がカギとされ、これを具体化すると金融機関の対話促進・イノベーション政策

各施策が08年後半からすすめられている。

24

2010.8

（3）金融危機とSBA アクションプランの実施

統合市場のしくみと部門別動向に関する情報

SBA アクションプランの具体策として、以収集、相互運用的な電子サインの利用促進行

下のような取り組みが現在実行されている*12。

動計画（2008 年）、グローバルサプライチェ

1.「起業家と家族企業への望ましい環境づくり」

ーンへの中小企業参加の支援、EU の金融支として、先進事例の交換、2009 年欧州中小企

援の拡大（08 ・09 年で100 万ユーロの予算）、

業週間の開催、青年起業家のためのEU 商標制度のアクセス向上、消費者保護規

ERASMUS（大学学生交流計画）*13、女性企則の分断除去作業、規格団体によるアクセス

業家ネットワークづくり。

費用削減努力見直し、「中小企業ヘルプデス

2.「失敗した企業家への第二の機会」について、先進事例の交換。

ク」拡大、欧州規格要点の公刊。
8.「熟練技能の高度化、さまざまな形でのイノ

3.「Think small first 原則」について、補完

ベーション推進」について、レオナルドダビ

性・比例性原則の実施に関するプロトコルア

ンチ計画による徒弟の移動推進事業の延長、

セスメント、特定部門での欧州委員会の自立

欧州e-スキルとキャリアポータルのステーク

的試験的取り組み、欧州委員会と各国による、ホルダー支援、オンラインe-ビジネスガイド「中小企業テスト」の実施、ステークホルダの刊行、第七次RTD フレームワーク計画へ

ーとの協議。

の中小企業参加最適化の継続、同計画での中

4.「中小企業のニーズにこたえる」について、小企業の地位向上、各国支援規則の簡素化

2012 年までに行政負担の25%削減、「acquis（一括除外）、各国の計画とイニシアチブ協力

既定物」のスクリーニングの完了。

による、高成長企業の出現加速化、クラスタ

5.「中小企業の官公需参加推進」について、参ー戦略の開発、欧州クラスターイノベーショ

加機会拡大、各国支援の活用促進、官公需参

ンプラットフォームのもとでの3 つの連携開加についての先進事例基準作り、需要機会の始、知財事業化ファンド支援のパイロットプ

情報アクセス、各国の中小企業支援便覧作成。

ロジェクト、欧州イノベーション・技術機関

6.「中小企業の金融アクセス推進、商取引におによる事業への中小企業の積極参加推進。

ける適正な支払」について、中小企業の金融

9.「環境の課題を事業機会に変える」について、

拡大と欧州メザニン市場の開発、マイクロク

環境監査と経営スキーム（EMAS）へのアクレジット支援と推進、私募債制度導入への方セス推進、EEN 欧州企業ネットワーク* 14 で法評価、ハイクオリティ投資準備計画への各の環境とエネルギー専門家ネットワーク財政

国取り組みの支援。

支援、エコイノベーション分野での革新的起

7.「中小企業による市場統合活用」について、業と中小企業支援の新たなかたちの開発。

*12 SBA follow-up table - policy actions, 2008.
*13 ERASMUS は、欧州規模での学生や研究者の国際交流を推進するための総合的な援助プログラムで、80 年代から実施されている。現在は対象が世界規模に広げられている。
*14 EEN（Enterprise Europe Network）は、CIPによって設けられた、全欧州規模での中小企業支援機関などのネットワークである。

2010.825

10.「市場拡大からの利益推進」について、マ議に代わるものと想定される。ここで取り上げ

ーケットアクセスチーム設置、第三国市場開られた主な議題は、再投資できる利益と支払遅

拓の積極追求、相互的および多国的交渉によ

延問題、中小企業での省エネ推進、企業家精神

る非EU 諸国の官公需マーケットの開放追における創造性推進、女性企業家の推進、破産

求、WTO および二国間交渉による貿易円滑

手続きの容易化と事業継承、官公需へのアクセ化推進、EEN を通じた、加盟候補国およびス、西バルカンおよび地中海諸国での中小企業

周辺国でのEU 中小企業のアクセス推進継政策の進展ベンチマーキング、さまざまな形で続、インド、中国などでの欧州ビジネスセンの企業家精神といったものである。

ターの2009 年度設置、「中国へのゲートウェ

さらに同年 12 月 15 日には、欧州委員会のイ」事業の開始、等である。

SBA 実施報告書が発表された（COM（2009）

このほか、欧州委員会自身はSBA の具体策

680）
。ここでは特に、規制的負担軽減・金融ア

実施のための当面の制度的措置として、VAT

クセス・市場アクセス・企業家精神推進という税制や一括税率引き下げ、代金支払い遅延問題

四つの重要分野での進展が指摘されている。

などにとりくんでいる*15。
（4）「リスボン戦略」から「EU2020 戦略」
2009 年に入っては、深刻化する経済危機を（smarter, greener social market）
へ

前にしてこのようなアクションプランの実践と深刻な経済危機と従来の統合・成長戦略のいともに、SBA の内実化を図るための一連の手きづまりを前にしながら、EU は2010 年代への続き、さらにはその実践自体のフォローアップ

新たな方向性を示さねばならなくなった。それへの作業も開始された。2009 年1 月には経済社

は一方では、新リスボン条約発効による指導体

会審議会によるSBA への意見書が出され、2 月制の強化、意思決定の効率化という制度的側面には地域委員会意見書が、そして3 月には欧州を有する。これにより、2010 年1 月1 日から、議会での審議と決議が行われている。3 月には欧州理事会常任議長ヘルマン・ファン・ロンバ「Think small first」原則推進のための専門家

イ氏、外交安全保障上級代表キャサリン・アシ委員会報告書も出された。

ュトン氏、欧州委員会新委員長ピエール・ド・

5 月にはEU 競争力理事会の審議においてもSBA が取り上げられている。

ボワシュー氏という三者が就任し、EU を内外に代表することになった。

2009 年10 月には、「
「小企業憲章」から「小他方では、2000 年リスボン戦略を引き継ぐ

企業議定書」へ」と題する会議が欧州委員会企ものとしての、「EU2020 戦略」が立案される

業産業総局と、2009 年EU 議長国スウェーデン

ことになった。これは、社会性･環境と持続可の共催で、ストックホルム近郊のインフラシテ

能性･知的高度性というキーワードを特徴とし、ィで開催された。これは従来の「憲章」検証会「知識による価値創造、統合的社会への個々人*15 欧州委員会企業産業総局のWEB サイトによる。

26

2010.8図1

新戦略に向けたEUの課題

リーンな経済」（smarter, greener social益に関わる検討・特に中小企業と産業基盤に関場

市の互恵的利益最大化・グリーンな経済からの便

気候・エネルギー政策

のた

持続可

と
能性

ショ

ーシ
ョン

ン

欧州人の権利、
繁栄と連帯

ー

ベ

的な

働市場確立・欧州単一市場強化/域外貿易から開放しながら持続可能な財政・統合的で効率的な労

新

パート
ナー
シ

を合意し、その内容に、投資と社会福祉を維持ノ
知 識 社 会とイ

2009年12月欧州理事会は、「2020戦略」の立案

ップ
ーシ
ダ
ー

market）を掲げるものである（IP/09/1807）。

通じたグローバル
リ
プを
ッ
と
源
社
長
会
成
結束
しい

レ

のエンパワーメント、競争力ある、連結されグ

め のスマート レ ギュ

出所：Barroso, J.M.（2009）Political Guidelines
for the Next Commission（ 邦訳・駐日欧州委員会代表部）。

連する事業環境の改善・研究とイノベーション
を含む欧州各国経済の知識基盤の強化という各点を織り込むものとしている（EUCO 6/09）

立案レベルでの「Think small first」原則の「2020 戦略」自体は諸方面での議論や意見* 16。

組み込み化を重視すべきである。

聴取を経て、本年6月に正式決定を見た。

○官公需アクセスや規格標準化など、欧州単一市場で、各国内同様に中小企業が成長行動で新戦略においても中小企業の存在は当然重要な位置を占める。2020 戦略の基調を示した欧州競争力理事会（2009 年12 月4 日）の「結論」
は、以下の点に言及している*17。

きるような可能性、さらには第三国への事業展開支援を強調すべきである。
○雇用機会創造と長期的成長にむけ、企業家精神の可能性を積極活用するのを認識すべきである。

○EUおよび各国でのSBA実施は最優先課題で○女性企業家など、強力で持続可能な経済に不ある。SBA アクションプランの三大優先課

可欠だがそのニーズが十分生かされていない

題（金融アクセス・規制環境の改善・市場ア層の奨励を重視すべきである。

クセス強化）の施策はただちに実施される必要がある。

○欧州委員会と各国は、人口構成の変化に応じ、あらゆる世代のうちからの企業家というキャ○経済回復を図るために、支払遅延の削減、金リア選択をすすめ、成長機会をとらえるとと

融アクセス向上は優先的に各国で取り組まれもに事業継承をうながすべきである。生涯教

るべきである。

育の中でのキーコンピタンスとしての創造性○欧州委員会、EIB、EIF および各国は中小企業の成長とイノベーションを支える既存の金融諸手段を推進向上すべきである。
○「中小企業テスト」実施など、あらゆる政策と企業家精神を奨励すべきである。
○エコ効率的な経済推進に向け、中小企業には枠組み的条件を与えられるべきである。
○失敗した正直な企業家には迅速に第二のチャ*16 12月欧州理事会に先立つ、欧州委員会コンサルテーションドキュメント（2009年11月）、12月欧州競争力理事会の採択「結論」が2020戦略の基調をかたちづくっている。
*17 Council of the European Union （2009b）

2010.827

ンスが与えられるようなカルチャーを奨励す

つのねらいと手段を持った政策が、EU の「クる必要性を強調する。

ラスター政策」として新たに各地ですすめられこのように、「2020 戦略」は「Think smallている（SEC（2008）2637）。これにより、一first」原則と金融アクセス、規制環境、市場アク方では中東欧新加盟国など産業発展の遅れた地

セスなどSBA の示した課題を基本的に継承し、域の既存クラスターを重視し、その活性化を図

戦略全般に関係づけながら、
女性企業家の役割、るとともに、他方では先端的な研究シーズの事

エコ効率的な経済とエコイノベーションなどに*18

業化による「イノベーションクラスター」を全いっそうの力点を置いているものと言える。

欧州規模で確立発展させようという、産業競争力政策的ねらいの両面が示されている。企業産

こうした「憲章」からSBA という全般的な業総局にとってもSBA をベースに、産業政策

政策展開とその推進・フォローアップの進捗のの「部門別アプローチ」と中小企業の地域的集一方で、見落とせないのは「クラスター政策」

積重視の視点がここに生かされることになるわの浮上である。地域的な産業集積や研究開発成けである*20。

果を基盤に、地域経済全般の活性化をめざす政EU においても、従来からクラスターの観点

策は、90 年代以降、EU 地域政策の財源をもとを時々に活用してきている。2000 年の「欧州にする「RIS 地域イノベーション戦略」として

小企業憲章」のうちには、「企業間のクラスタ

各地で展開されてきた（三井2005b）。これとーとネットワークの発展に向けた各国・各地域

は別に、2000 年代半ばから企業産業総局や研レベルの行動が支援されるべきである」と記さ

究総局（DG for Research）を軸として、研究れている。これと時期を同じくして採択された開発枠組み計画、結束政策と後発地域支援* 19、OECD「ボローニャ中小企業政策憲章」ではさ産業競争力イノベーション推進の政策という3らに明確に、「多くの国々では、クラスターや*18 欧州のエコ産業の現状と課題については、2009年10月に委託調査『EUエコ産業の競争力』（Study on the Competitiveness of the EU eco-industry
Within the Framework Contract of Sectoral Competitiveness Studies ? ENTR/06/054） が出され、特に中小企業のエコイノベーション推進には金融面の支援が不可欠であると指摘されている。
*19「結束」（cohesion）は、地域間などの格差是正によりEU の一体性を推進しようという理念で、マーストリヒト条約以降基本条約にも明記されている。そのための「結束基金」も設けられたが、近年は「地域政策」自体が「結束政策」と名称変更され、従来の経済後進地域や産業衰退地域に加え、特に新加盟国を対象とするようになっている。
*20 具体的には、2006 年9 月にオープンプラットフォームとしての「欧州クラスター連合」（ECP European Cluster Alliance）が設立され、各地の技術開発支援機関など70 以上のメンバーが参集した。ECP を構成し、支えているのは、CIP にもとづくPRO INNO Europe イニシアチブプロジェクトを財源とする
INNO-Netsに参加している4 つのネットワーク組織である。ECP の活動の一環がECO 欧州クラスター観測所でもある。2007 年6月には欧州クラスター政策
セミナーがコペンハーゲンで開催され、さらに2008 年1 月にはイノベーションとクラスターに関する欧州首脳会議がストックホルムで開かれるにいたった。これには開催国スウェーデンとともに、スロベニアが推進役となっている。これらを踏まえて、2008 年3 月の欧州理事会での委員長とりまとめのうちでは、「科学と産業間のリンク向上、世界レベルのイノベーションクラスター、そして地域クラスターとネットワークの進展により」、イノベーションへの枠組み条件の調和を図ることが強調された。関連して、EU 地域委員会はクラスターとクラスター政策に関する意見書を提出、さらに欧州委員会は「世界レベルのクラスターに向けて」
コミュニケーション（COM（2008）652）を発表し、EUとしてのクラスター政策を全面的に位置づけた。また、2008 年10 月22日の欧州委員会決定による、「欧州クラスター政策グループ」の設置が大きなステップとなったことも間違いない。ここでは、産業競争力、イノベーションフレームワーク、グローバリゼーションとクラスター間国際連携、世界の先進事例からの教訓といった各観点が示されている。
この欧州委員会「世界レベルクラスター」
コミュニケーションおよびそれに関連するドキュメントで、クラスターとは「互いに地理的に近接し、特化した専門家・サービス・資源・サプライ・スキルを発展させるに十分な規模に達している、企業群、関連する各経済アクター、諸機関」と定義される（Commission of the European
Communities 2008c: p.2）
。そのうえで、EU「地域政策」（結束政策）の展開との強い関わりと、地域イノベーションシステムの向上のうえでの「クラスター政策」ア
プローチの可能性が注目され、あらためてクラスター論のフレームワークへの接近が意識されている（p.4）
。
その具体的施策実施への前提として、「経済変革のための地域」イニシアチブ、さらに「欧州研究地域」（ERA）政策下における、科学技術研究「第七次枠組み
計画」
（FP7）
によって設けられた、「知識地域」イニシアチブ（2007）が置かれている。加えて、CIP にもとづく、欧州INNOVA による、イノベーティブな中小企業へのクラスター支援強化、クラスターへの支援サービス事業強化の各事業も関わるものである。さらには、SBA にもとづく、国際化戦略推進をはじめとする、イノベーティブな中小企業のクラスターへの統合を図る施策も関係してくる、このように示されている。

28

2010.8

ネットワークがイノベーティブで競争力ある中ター政策の浮上*22 は、これも当然ながら、中小小企業を刺激できるという事実を確認」し、各企業の地域経済との関わりをいっそうクローズ

地の中小企業政策立案にクラスターとネットワアップさせる意味を持つことになる。SBA のークの発展戦略などのイニシアチブ、施策をす

実施と総合的包括的な中小企業政策の推進、ク

すめるよう考慮をすべきものと勧告している。

ラスター政策の実施、これらは地域政策・産業

ここではOECDの1999年レポート、「Boosting

政策・企業（家）政策の三位一体的展開をいっ

Innovation: The Cluster Approach」に依拠しそう明確なものにしているといえる。

ており、「付加価値生産的なチェーンにおいて互いにリンクしている、強く相互依存的な企業

EU の将来は必ずしも予定調和的なものでは（専門化したサプライヤを含む）の生産的なネなく、現在の経済的困難に加え政治的社会的にットワーク」、「大学や研究所、知識集約的なビも多くの曲折が今後予想されるが、EU の中小ジネスサービス、ブリッジ機関、顧客などとの企業と中小企業政策の果たす役割にはますます連合を取り巻いている」という位置づけが引用

重要な意味が仮託され、強化されざるを得ないされている。

。
と言えよう（第1 表参照）

これらと、2000 年代後半のEU クラスター政策の位置づけは近いものではあるが、OECDな
どのスタンスでは「地理的近接性」は必ずしも

４．おわりに ―日本への教訓重視されていない。また、前者では企業群の地

こうしたEU における政策展開を引き写すこ

理的展開の「規模」にもかなりのポイントが置ともできないが、そこにはいくつかの活用すべ

かれている印象がある。

き教訓もある。
第一には、「中小企業のための」政策を担う「リスボン戦略」でも重要な柱であった従来真の主体の確立がある。現在のEU 企業・産業のRIS の志向性にいったんピリオドが打たれる

総局は欧州委員会の一局であるとはいえ、従来*21 なか、産業政策性を明確に示しているクラス

から中小企業の声を代表する機関と位置づけら* 21 RIS の各地域での担い手の性格が濃いRDA 地方開発庁の汎欧州組織EURADA 欧州地方開発庁協会とともに、90 年代中期に欧州委員会の支援で築かれた、地域イノベーション政策、戦略、スキームの実践経験の交流、先進事例の普及をめざすためのネットワーク組織であるIRE（Innovating
Regions in Europe Network ）は、235の機関・団体の参加を得ていたが、2008年をもって事務局体制が閉鎖され、機能を停止してしまった。同年11月、スウェーデンギョーテボリで開かれたIRE主催の「RIS先進事例ワークショップ」は、RIS 政策自体の実質的終幕を告げるものとなった。
*22 もちろん、RIS においてもクラスターの視点は従来から応用展開されてきた。2000 年代初めの欧州委員会地域総局・企業総局の『地域イノベーション』では、クラスター視点からの分析に一項をあて（3.3.2）、地域的範囲、行動のための実践ガイド（Practical Guide to Regional Innovation Actions）
インフラ進展、支援産業形成、熟練労働市場、また垂直的分業展開、専門化サービス、学習とイノベーション、さらに競争関係などのクラスター抽出方法を示している。ここではクラスターは、「多くは異業種間の工業企業および（または）サービス企業の集まりで、サプライチェーンなどを通じて連携し、同じ市場条件の下にある。長期にわたって形成されてきた企業集積（agglomeration）」と示されている。
また、『ヨーロッパ中小企業白書 2002 年版』では、「クラスター」を相互に関連した企業の地理的集中とのみ定義し、これと「地域イノベーションシ
ステム」とをあえて区別していた。
「科学主導型（science-based）クラスター」と「伝統型（traditional）クラスター」の区別も言及されていた。
これらから見て、EU としての「地域イノベーション戦略」と「クラスター政策」には位置づけ上の大きな違いはなく、むしろ後者に「地域性」をあとから加味したこと、また前者の「科学・イノベーション重視」的姿勢に対し、後者では元来、「伝統型」の産業集積を重視できる可能性が見いだされていたことを指摘できる。

2010.829

表1
時期

背景・欧州の統合展開
欧州経済停滞と失業問題「単一欧州議定書」
92年市場統合第1期（1989 92年市場統合完了〜94） マーストリヒト条約（ECからEUへ）深刻化する失業第2期 再度の経済不振、（1995 北欧新加盟国参加〜99）

単一通貨ユーロスタート（12カ国参加）
アムステルダム条約
欧州委員会問題浮上・再編

EC・EU中小企業政策の展開過程
主要政策・機関理念

具体的施策

83年「中小企業とクラフト産
業年」「中小企業のための行動計
画」

雇用機会確保市場統合活用

中小企業政策をめぐる議論

第23総局設置（企業政策・流通・観光・社会的経済）「第一次 、第二次多年度計
画」

市場機能の発揮
EICと情報提供
中小企業の柔軟性と連携共 企業間連携推進
同重視（BC-net、
BRE）
事業環境整備
サプライヤネットワーク
行政手続簡素化「中小企業・クラフト部門のための統合計画」『「活力源泉」報告書』「第三次多年度計画」

産業競争力強化
介入主義的対応で、中小企業経営環境改善・当面する不利問題解決タスクフォースの設置

SME Facility
EIF・信用保証制度
直接金融推進代金支払遅延問題
税制と承継問題

RIS地域イノベーション戦略「第四次多年度計画」「Think small first」原則
研究開発支援第3期 欧州経済の回復
リスボンサミット
企業総局への再編
企業家精神推進
起業文化・企業家教育推進「リスボン戦略」「欧州小企業憲章」
イノベーション重視
開業コスト低減
ユーロ流通開始・12カ国通貨廃止
産業部門別政策e-ビジネス化
ニース条約「EIP企業家精神とイノベー 小企業･家族経営重視
金融アクセス改善「リスボン戦略」見直し
ション計画」
持続可能な経済と責任ある 「憲章」参加拡大と成果検証「欧州憲法」案の曲折・企業・産業総局へ
企業家精神
作業
改訂リスボン条約提案
中小企業エンボイ
規制環境見直し
加盟国の急増「包括的・今日的中小企業政 クラスター政策
市場アクセス改善（27カ国体制へ）策」
官公需対策
東方支援・地域政策から結束政 「SBA小企業議定書」「欧州企業賞」
策へ
中小企業団体と協議（2000〜）

世界金融危機と「経済回復計画」「中小企業テスト」

新リスボン条約発効
ギリシャなどの経済危機「EU2020戦略」

れ、さまざまなかたちで中小企業団体などとののではなく、小企業憲章やSBA のアクション

協議、意見反映を図ってきた*23。さらに「中小プラン、その後のフォローの作業が如実に示す

企業エンボイ」の役割、「中小企業テスト」な

ように、EU、各国のさまざまな法律・規則・ど、「中小企業を第一に」、「中小企業の声を聞諸制度や施策が真に中小企業の立場と利害に配く」という原則があらゆる側面・課題に対して慮し、望ましい発展と役割発揮に役立っている

求められている。こういった原則は単に狭義ののかどうかを検証し、是正を積極的包括的に求中小企業向け政策の具体化のみに向けられたもめるものでさえある。

*23 欧州ではEuro Chambres 欧州商工会議所連盟など財政基盤も強力で、1999 年に「欧州商工会議所憲章」に調印しているが、中小企業者の政策要求を反映する組織とは若干性格を異にする。EU に対する欧州中小企業者の有力な政策要求運動団体としては、1979 年設立のUEAPME（Union
Europeenne de l Artisanat et des Petites et Moyennes Entreprises, European Association of Craft, Small and Medium-Sized Enterprises）
欧州クラフト・中小企業同盟が存在している。現在UEAPME はCGPME フランス中小企業総連盟やZDH ドイツ手工業中央同盟、CNA イタリア手工
業中小企業全国連盟、UCMベルギー中産階級同盟など36ヵ国の83組織から構成され、1,200万企業が傘下にあるとしている。これに対し、かつて活発な運動を展開したEUROPMI欧州独立中小企業委員会はUEAPME合流派と反対派に分かれ、後者がESBA（European Small Business Alliance）
欧州小企業連合を1998 年に結成した。ESBA は35 ヵ国に組織を持ち、FSB 英国小企業連盟、SNI ベルギー独立企業連合やNPI フランス独立使用者連合、SUD ドイツ独立企業家連盟など公称100 万人が傘下会員であるとしている。1958 年設立のUNICE（Union des Industries de la Communauté
européenne）欧州産業連盟も中小企業の声を代表する機関として活動している。

30

2010.8

寺岡（1990）などが示すように、米国のなどが広く取り組むように推進と評価点検、調SBA小企業庁（Small Business Administation）

整を担う存在という役割を明確にしている。政は、さまざまな国策や官公需要などに中小企業策の主体と責任は分権化されつつあり、「タテの立場を反映させ、機会を確保することを目的

割り」を排し、横断的な課題と期限を明示するとしてきた。SBA のミッションの一つは「中ものとなっている。その結果、中小企業にかか

小企業の利害を代表する」ことにあり、連邦政

わる政策の総合的な展開実施は不可避のものと府の一部ではない。またSBA をモデルとしてなる。
「憲章」自体に地域レベルから自主的に2000 年につくられた英国のSBS 小企業サービ

参加する動きもあり（イタリアサルディーニヤ

スも1 エージェンシーで内閣の中小企業政策担など）、欧州委員会は「憲章の地域レベルでの当とは別個の運営体制下にあり、「中小企業の実施支援非公式ガイドライン」を示し、憲章が声を代表し、反映させる」存在とされた（三井

地域政策に深く関わっていること、地域での政2004a）。* 24 日本とこれらの諸国やEU とではそ

策立案に憲章を生かすべきことを指摘し、地域

れぞれの歴史や制度の違いは大きいが、「中小が参加していくための諸基準も提起している*26。

企業のための」政策は他の制度や政策に従属的

他方においてRIS 地域イノベーション戦略やないし限定的なものにとどまる必要はなく、む

クラスター政策のように、公私部門の協力によ

しろ今日にあっては積極的に「もの申す」存在り地域の利点をベースに諸資源を有効に結合活でなければならず、これを担う真の政策主体と用し、企業のイノベーティブな能力を向上させ、中小企業者との連携・意見反映の仕組みの確立

さらにパートナーシップの発展、広範な参加とが求められるはずである。

組織体制確立、人材育成、政治行政体制整備、
地域諸施策との連携をめざす戦略立案と実行の第二には、うえの見地からも、政策の立案実プログラムがたてられ、多くの地域で成果をあ施の分権化、包括的な総合化連携化が必要であげている（三井2004b; 2005b; 2006）。この間、る。EU は一面、その存在自体が国家を超える

見直しや政策改編、また機能の分化もはらみな巨大で集権的な権力のようであるが、実際にはがらも、そうしたとりくみの中軸には、RDA各地方・地域との密接な連携のもとでその諸政のような総合的横断的な力を持つ主体と、地域策が実行され、また近年は「憲章」の実施と検諸方面との連携の進展がある。

証の体制に見られるように、各国を超えた普遍的な原則・枠組みと政策課題を提起し、諸制度第三には、中小企業政策の社会性視点の重視や諸施策を点検し、EU 諸機関・各国政府・各が求められる。EU の統合には経済的効率性だ

地方機関（RDA 地方開発庁など* 25）・自治体

けではなく「社会的側面」が色濃く反映してい*24 政府機構改革により、英国のSBSは2007年にはBERR事業・企業・規制改革省に吸収された。のちにBERRはBIS事業・イノベーション・スキル省に再編されている。
*25 RDA 地方開発庁は地域の活性化に向けた機関で、背景や性格、形態、規模などはさまざまであるが、アイルランドのSD シャノン開発公社はじめ、欧州各地に150 以上のRDA があり、EURADA 協会を組織している。諸方面と連携・戦略立案を行い、官民連携で総合的な活動を展開してきた。英国ブレア政権は1998年法でRDAをイングランド各地に設置、中小企業政策の地方版責任主体にもなっている。三井（2004a; 2005b）。
*26 European Commission, Informal Guidelines for Supporting the Implementation of the Charter at Regional Level.

2010.831

る。社会的公正の実現、基本的人権と平等な権である。

利の保障、労働条件と社会保障の向上といった課題が明確であり、「社会的市場経済」の理念

補論が共通の理解となっていればこそ、地域間不均

うえに指摘したように、2010 年には我が国衡の是正を含め、統合欧州の将来に大きな期待においても、「中小企業憲章」が具体的検討課が寄せられ、強い求心力として作用してきた。

題となり、中小企業庁のもとでの研究会の設

中小企業のための政策も例外ではなく、いっそ

置*29、諸方面からの意見聴取と議論の後、中小う重要な貢献を期待されている。EU 中小企業

企業庁版の「憲章」案が発表された。そしてパ政策においては、（1）原点としての「雇用機会ブリックコメントなどを経て、2010年6月18日

確保」、（2）営利企業だけでなく協同組合・非には正式に閣議決定を見るに至った。

営利組織までを含む企業政策の幅広い視野・対象、（3）「社会的結束」、地域間や諸階層の間のこの研究会は、「憲章」の扱い、現行基本法

格差・不均衡の是正との関わり、（4）移民などを含めた今後の政策的な枠組みとの関係など必

社会的に不利な立場の人々の社会参加と経済的ずしも明確ではないという、かなり変則的事態

地位向上支援* 27 、また「創業」「企業家精神」

もはらみつつ会合が重ねられ、2010年5月28日の持つ社会性・文化性、（5）地域商業や福祉サの第六回会合をもってひとまず研究会としてのービス、伝統的技能継承など、事業の社会的使検討を終了し、政府の責任の下での「中小企業

命と貢献、（6）中小企業も免れない企業の社会庁案」を提示することになった。そのうちでは、的責任と環境問題への対応、ガバナンスの発揮「中小企業は経済や暮らしを支え、牽引する力（7）EU 拡大下での国際協力・将来の加盟
* 28、

である」
「中小企業は社会の主役である」「国家

国企業との連携、といった諸点が顕著にあるの財産ともいうべき存在である」という基本理（三井2002b）。
「憲章」が小企業をして「欧州念を掲げるとともに、その経営資源制約や不公の社会的および地域的統合の原動力」と冒頭に正取引にさらされる問題、大企業重視の価値観位置づけてきたことの意義はここにある。こうの問題を指摘し、他面で中小企業の力を発揮でした社会性視点は我が国の中小企業政策等にはきれば現在の困難を打開し、豊かな経済、安心

未だ乏しい。

できる社会を実現できるという展望を示してい中小企業政策の位置づけ・理念・目的や方法る。そして、中小企業の立場からの経営支援徹の国際公準化とも言える流れができてきている

底、人材育成確保支援、起業･新事業展開の環中で、こうした教訓をわが国でも生かすべき時

境作り、海外展開支援、公正な市場環境、中小*27 4th MAP は「企業家精神」の推進において、女性や青年、失業者の創業を支援する意義を特記している。また、『企業家精神グリーンペーパー』（Commission of the European Communities（2003c））は、企業家精神が社会的利益とも合致していることを指摘している。
*28 前出の『グリーンペーパー』は「責任ある企業家精神（responsible entrepreneurship）」という表現も用いた。環境問題と中小企業については、三井（2003）、参照。
*29 研究会委員となったのは、村本孜成城大学教授、榊原清則慶應義塾大学教授、松島茂東京理科大学教授、安田武彦東洋大学教授、山口義行立教大学教授と筆者である。また研究会には毎回、長谷川中小企業庁長官、佐藤次長はじめ中小企業庁の幹部が出席、さらに直嶋経済産業相、松下･増子両副大臣、近藤・高橋両政務官、中山首相補佐官らもそのつど出席した。

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2010.8

企業金融円滑化、地域および社会への貢献支援、界の先進国では常識化している、エスニックマ

中小企業への影響を考慮した総合的な政策展

イノリティなどさまざまな出身の人たちの起業

開・政策評価に中小企業の声を生かすといっ

支援での社会統合の推進、社会的起業家の積極

た、8 項目の行動指針を提起し、今後の政策の的位置づけや支援、「企業家教育」の本格的な立案実施に積極的に用いていくことを期待して実施推進などの点では諸議論もあり、必ずしもいる。また、世界的な流れをうけ、家族経営の十分には盛り込まれなかった。

意義を評価していることも見落とせない。

予定の手順を終えたところである6 月はじめ

この「憲章」の立案に向けては研究会での、に突如起こった鳩山首相の退陣、菅新内閣の発のべ21 人の関係者からの意見表明、さらに中足という政界の急変で、この「憲章」案も一時

小企業庁第一次案発表後全国から256 件（173

宙に浮いた格好になったが、結局2 週間以上遅本）も寄せられたパブリックコメントなどが大れた6 月18 日、国会会期終了にあわせるかたち

いに寄与した。そのほとんどが「憲章」づくり

で閣議決定を見ることになった。

の必要性、積極的な内容の盛り込み、中小企業

こうした経過を振り返る中でなにより大切なの現下の困難打開と未来の可能性の明示、当面のは、「中小企業憲章」を国民全体のものとし、する課題を解決する政策の本格的総合的横断的理解を広げ、中小企業の存在と役割、またそのな展開をもとめるものであり、日本版「憲章」

問題解決の必要性を国民的な課題と位置づけ、づくりの運動を積み重ねてきた中小企業家同友

政治と行政のなかで責任を持ってその実現実施

会全国協議会、またこれに関心と期待を寄せるを図ることにある。長谷川中小企業庁長官は、

全国中小企業団体中央会などの発言が目立って

この「憲章」は閣議決定を出口とする政府の責いる。

任での文書であり、またその意味では現行基本「憲章」には従来にはない画期的な内容も盛法の「見直し」も今後の課題であると発言してり込まれている。
「欧州小企業憲章」にもならいる。
「憲章」の国会決議や、中小企業のためい、「中小企業の声を聞く」基本的な立場と、の政策のしくみ、たとえば中同協などが求め、これを踏まえた総合的な政策展開および政策評

民主党の2009 年選挙公約にもある担当大臣の価の実施の方向を示したことは、基本的理念と任命や内閣のもとの支援会議の設置、現行中小並んで、重要な進展を画するものと申せよう。

企業基本法の見直し改定、あるいはまた「憲章」「中小企業の受注機会の確保増大」、「小規模企の枠組み的な理念と精神を現場で生かすような業への配慮」、「中小企業への資金供給充実・不各地域・自治体レベルでの「条例」づくりなど

動産担保や保証人依存削減」、「高齢化･過疎化

は、今後の中小企業関係者の幅広い運動と政治など地域や社会が抱える課題解決への活動支の課題であるともいえる。

援」、「学校などでの健全な勤労観･職業観形成「欧州小企業憲章」やSBA のような、枠組みの教育」といった幅広い課題の記載も画期的での理念性と具体的な課題の明示、責任ある実施ある。もちろんまた、たとえば前記のように世体制と、これに沿うような総合的包括的な政策

2010.833

の立案と実践、当事者たる中小企業の声を反映

低下、雇用失業問題の拡大、地域問題の深刻化する政策点検･評価･改善のしくみの確立といっに直面している我が国においてこそ、迫られてたことは、中小企業の顕著な衰退と経済活力のいる課題そのものである。

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