第3 編

分野別計画

第１節

安 全に安 心して 住 み 続 けられるた めに

第２節

安 心して 子どもを産 み 育 てられ ，将 来 を 担 う 子 ど も・若 者 が力を発 揮 できるた めに（ 施 策０１～０２）（ 施 策０３～０５）

第３節

みんなで支え合い，
いつまでも心穏やかに暮らすために（ 施 策０６～１１）

第４節

学 び やスポーツを通じ，誰もが 充 実した 毎日を過ごすた めに（ 施 策１２～１３）

第５節

多様性を認め合い，
安 心 し て 自 分 らし く暮 ら せ る た め に（ 施 策 1４～１６）

第６節

調 布 ならで は の 魅 力にあ ふ れ ，活 気に満 ちたまちにするた めに（ 施 策１７～２１）

第７節

地 域 の 特 徴 を 生 か し た 快 適 で 利 便 性 に 富 む ま ち を つ くる た め に（ 施 策２２～２６）

第８節

豊かな自然と人が共生する，
持 続 可 能 な ま ち を つ くる た め に（ 施 策２７～３０）施策０１

災害に強いまちづくり

０１－１

０１－2

防災体制の強化

災害に強い都市基盤の整備

重点基本計画事業１

地域防災力の向上

１

調布市避難行動要支援者避難支援プランの推進

１

防災備蓄品の配備及び利活用

１

災害情報システム等の効果的な活用

２

小・中学校施設の整備[再掲]１

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

１

下水道施設における浸水・地震対策の推進
下水道施設の老朽化・劣化対策の推進[再掲]

０１－3

施策０2

消防力の維持・向上

防犯対策・消費者安全対策の推進

０2－１

犯罪の発生を未然に防ぐ防犯意識の向上と防犯活動の推進

０2－2

犯罪抑止対策の推進

０2－3

消費者啓発・消費者相談の充実

施策０3

子ども・子育て家庭の支援

０3－１

０3－2

妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援

子どもの健やかな成長の支援

１

消防団の災害対応能力の向上

重点
地域での防犯活動の支援
１

犯罪抑止対策の推進
消費啓発・相談事業

重点ひとり親家庭等への支援
２

出産・子育て応援事業

２

子どもの医療費助成２

児童虐待防止センター事業の推進
発達障害児支援事業[再掲]０3－３

保育サービスの充実

基本計画事業２

保育サービスの充実

２

学童クラブ施設の整備

76

基本計画事業施策04

学校教育の充実０4－2

確かな学力の育成

０4－3

健やかな体の育成

０4－4

個に応じたきめ細かな支援

２

ＩＣＴ環境の整備・活用と情報教育の推進
児童・生徒の体力向上への支援

２

特別支援教育の推進

２

不登校児童・生徒への支援
学校における「学び」に困難を抱える子どもた
ちへの支援

０4－5

魅力ある学校づくりの推進２

コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働
本部との一体的推進

０4－6

安全・安心な学校づくりの推進

１

命の教育活動の推進

０4－7

学校施設整備の推進

２

小・中学校施設の整備

施策05 青少年の健全育成

重点０5－１ 青少年の健全な成長の支援
０5－2

施策06

困難を抱える子ども・若者の支援

共に支え合う地域福祉の推進

基本計画事業

放課後子供教室事業の実施
２

子ども・若者への支援

重点基本計画事業０6－１

地域におけるトータルケアの推進

３

地域福祉コーディネーターを中心とする包括的な支援体制の構築

０6－2

住民主体の地域における支え合いの
仕組みづくり３

地域福祉コーディネーターを中心とする包括的な支援体制の構築[再掲]
福祉人材育成事業の推進

77

3

編第第第第計画

豊かな心の育成

基本計画事業
第０4－１

重点施策07 高齢者福祉の充実
０7－１

地域包括ケアのネットワークの強化

重点３

地域包括支援センターの充実

３

認知症対策の充実

基本計画事業

見守りネットワークの推進

０7－2

生活支援の展開と介護予防の取組

３

介護予防・日常生活支援総合事業の展開
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施

０7－3

介護保険事業の円滑な運営

施策08 障害者福祉の充実
０８－1

包括的な支援体制の充実

重点３

基本計画事業

障害児・者医療的ケア体制支援事業
発達障害児支援事業

０８－2

一人一人にあった就労・社会参加
支援の充実

０８－3

住み続けられる地域づくり

３

障害者の就労支援
余暇活動支援の充実
障害者グループホームの整備

３

重度障害者施設の整備

施策０９ セーフティネットによる生活支援

基本計画事業０９－1

生活困窮者の自立支援

生活困窮者自立支援事業

０９－2

生活保護制度に基づく適正な保護と自立支援

自立支援事業の充実

施策１０ 雇用・就労の支援
１0－1

雇用・就労に向けた支援

１0－2

就労者に対する支援

基本計画事業
雇用・就労の支援

78

施策１１ 生涯を通した健康づくり
からだとこころの健康づくりの推進

疾病の早期発見・早期治療体制・
重症化予防の充実

１1－3

国民健康保険事業等の実施

３

歯と口腔の健康づくり
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施[再掲]3

総合的ながん対策の推進
国保ヘルスアップ事業の推進

施策１２ 生涯学習のまちづくり

基本計画事業

１２－1

学びのきっかけづくり

学習活動及びまちづくりへの参加の促進

１２－2

学べる機会の充実

市民の読書・調査活動への支援

12－3

学びの活動支援12－4

まちづくりへの学びの成果の活用

施策１３ 市民スポーツの振興

重点
重点

１３－1

スポーツ環境の整備

スポーツ施設の整備

１３－2

ライフステージに応じたスポーツ
活動の推進

調布市スポーツ協会事業の支援

１３－3

ＦＣ東京等様々な主体と連携した
スポーツ振興等の推進

４

東京２０２０大会等のレガシーの継承・発展
ＦＣ東京等様々な主体と連携したスポーツ振興等の推進

施策１４ 地域コミュニティの醸成
１４－1

地域コミュニティの活性化に向け
た支援

１４－2

地域コミュニティ活動拠点の充実

１４－3

地域コミュニティ活動への参加の促進

基本計画事業

基本計画事業地区協議会の設立と支援

市民活動支援センターの運営

79

編第第第第計画

１1－2

基本計画事業
第１1－1

重点施策１５ 人権の尊重・男女共同参画社会の形成
１５－1

人権尊重の社会づくり

１５－2

男女共同参画の推進

基本計画事業

男女共同参画啓発・相談事業の実施

施策１６ 平和施策・国際交流の推進

基本計画事業１６－1

平和社会の推進

平和祈念事業の実施

１６－2

国際交流の推進

国際交流の推進

施策１７ 活力ある産業の推進

重点基本計画事業

１７－1

地域経済活性化の推進

１７－2

市内事業所・事業者への支援

中小企業・小規模事業者の支援

１７－3

創業への支援産業労働支援センターによる創業の支援

１７－4

特性を生かした地場産業の振興

施策１８ 都市農業の推進

４

４

地域経済活性化の推進「映画のまち調布」の推進[再掲]

重点

１８－1

いきいきとした農業経営

農業経営の支援１８－2

農のある地域づくり

多様な農業体験の場づくり

１８－3

農地の保全・活用施策１９ 魅力ある観光の振興
１９－1「水木マンガの生まれた街 調布」の推進

都市農地の保全・活用

重点

多様な主体との連携による地域資源を活用したにぎわいの創出

１９－2 「映画のまち調布」の推進
１９－3

５

基本計画事業

基本計画事業

調布市観光協会事業の促進
４「映画のまち調布」の推進

4「水木マンガの生まれた街 調布」の推進

80

施策２０ 文化芸術の振興

２0－2

文化芸術施設の整備・運営

４

文化芸術事業の実施

3

編第第第第計画

市民の文化芸術活動の促進

基本計画事業
第

２0－1

重点
重点

文化芸術施設の維持保全・改修

施策２１ 地域ゆかりの文化の保存と継承

基本計画事業

２１－1

文化財の保存及び活用

国史跡下布田遺跡整備事業の推進

２１－2

地域ゆかりの歴史・文化を生かした事業の展開

郷土の歴史・文化を核とした博物館事業の推進
武者小路実篤を核とした特色ある事業の展開

施策２２ 良好な市街地の形成
２２－1

基本計画事業

適正な土地利用の推進

都市計画マスタープランの運用
地区計画制度を活用した街づくり[再掲]２２－2

景観まちづくりの推進

景観計画・景観条例の運用
公共サイン計画の検討・運用

施策２３ 地域特性を生かした都市空間の形成
２３－1

魅力的な中心市街地の形成

重点
４

調布駅前広場の整備

４

鉄道敷地の整備

基本計画事業

面的整備手法を活用したまちづくりの促進
中心市街地における区画道路等の整備

２３－2

２３－3

地区計画制度を活用した街づくり

地域特性を生かしたまちづくりの推進

深大寺地区におけるまちづくり

４

道路網計画に基づく計画的な道路ネットワークの形成[再掲]５

深大寺地区におけるまちづくりの推進81施策２４ 良好な住環境づくり
２４－1

重点

安全・安心な住環境づくり

住宅の耐震化の促進
１

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業[再掲]２４－2

良好な居住環境の形成と支援

良好な居住環境の形成・支援

２４－3

空き家等対策の推進

空き家等対策の推進

施策２５ 利便性の高い交通体系の確立
２５－1

円滑な道路ネットワークの形成

基本計画事業重点４

基本計画事業

道路網計画に基づく計画的な道路ネットワークの形成
中心市街地における区画道路等の整備[再掲]

２５－2

都市交通の円滑化の推進

４

東部地区における交通環境の改善
交通環境の改善による沿線まちづくりの推進

２５－3

人と環境にやさしい道路空間の整備

２５－4

道路施設等の総合的な管理の推進

人と環境にやさしい道路の整備

施策２６ 快適な公共交通環境の整備
２６－1

公共交通ネットワークの形成

２６－2

交通安全対策の推進

２６－3

自転車利用の促進

脱炭素社会へ向けた地球温暖化対策

施策２７ と環境保全の推進
２７－1

脱炭素社会に向けた地球温暖化対策
の推進

２７－2

環境と調和した持続可能な社会を構築する担い手づくり

基本計画事業
交通計画等の検討

自転車等利用環境の整備

重点５

基本計画事業

地球温暖化対策の推進
環境学習・環境保全活動の推進

５82

深大寺・佐須地域の里山，水辺環境の保全・活用[再掲]

施策２８ 水と緑による快適空間づくり

重点

基本計画事業第２８－1

水と緑の保全

５

公園・緑地，崖線樹林地の保全

２８－2

水と緑の創出５

公園・緑地等の整備

２８－3

深大寺・佐須地域の里山環境の保全・活用の推進

５

深大寺・佐須地域の里山，水辺環境の保全・活用

２９－1

3R推進によるごみの減量

２９－2

ごみの安定・適正処理施策３０ 快適な生活環境づくり
３０－1

生活環境の維持向上

３0－2

美化活動の推進３0－3

持続可能な下水道事業経営

重点
５

基本計画事業

ごみの減量と資源化
ごみの適正排出・適正処理の推進

重点

基本計画事業

都市美化の促進と路上喫煙対策の推進
１

下水道施設における浸水・地震対策の推進[再掲]
下水道施設の老朽化・劣化対策の推進

83

編第第第第計画

施策２９ ごみの減量と適正処理

3

分野別計画における各施策の見方
各施策の内容は次のような構成になっています。 ※各図はイメージです。
【節】

基本構想に掲げた基本目標を示しています。

【分野別将来像】

基本構想に掲げた分野別の将来像を示しています。

第１節

安 全に安 心して住 み 続けられるために【 防 災 ，防 犯 】

１－１ 日頃から災害に備え，互いに助け合うまち【防災】施策０１

災 害に強 いまちづくり
対 象
意 図

目 的

【目的（対象と意図）】
施策の対象と，その対象が施策を進めることによって到達する状態を示しています。

市内にいるすべての人，市内全域
災害から身を守る，災害に強いまちになる

施策と関連するＳＤＧｓの目標（ゴール）【施策と関連する
ＳＤＧｓの目標】

施策の方向

施策と関連するＳＤＧｓの目標のアイコンを示しています。

市民が安全に安心して住み続けられるまちを目指して，一人一人が平常時から地域における災害時のリスクを意識しながら，共に助け合えるようにするため，過去の災害の経験を生かした減災対策の充実，災害時の対応能力の強化及び復旧復興体制の整備について，自助・共助・公助の考えの下，個人，
地域，事業者，行政のそれぞれの役割に応じた取組を推進します。

【施策の方向】施策の目的（対象と意図の）実現に向け，目指すべ
き方向を示しています。

施策のポイント○過去の災害における経験や教訓を踏まえた防災・減災対策の強化○災害時に，まず自らの安全は自らが守る「自助」，地域・コミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組の推進による地域防災力の向上【施策のポイント】

施策における新たな課題や継続的な主要課題等を示しています。

基本的取組の体系
施策０１

災害に強いまちづくり

０１－１【基本的取組の体系】

重点防災体制の強化

施策と施策を構成する基本的取組を体系化して示しています。
０１－2【現状と主要課題】

施策におけるまちづくりの動向や社会的潮流，これまでの調布市の取組や成果などを踏まえた現状と主要な課題を示しています。

災害に強い都市基盤の整備

基本計画事業１

地域防災力の向上

１

調布市避難行動要支援者避難支援プランの推進

１

防災備蓄品の配備及び利活用

１

災害情報システム等の効果的な活用

２

小・中学校施設の整備[再掲]１

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

１

下水道施設における浸水・地震対策の推進
下水道施設の老朽化・劣化対策の推進[再掲]０１－3

消防力の維持・向上

１

消防団の災害対応能力の向上

現状と主要課題○

様々な自然災害から市民を守るため，調布市国土強靭化地域計画に基づく大規模自然災害で想定されるリスク等を踏まえ，更なる防災・減災の取組を進めていく必要があります。

＜地域との協働の訓練＞

現状や課題を示すグラフ・図・写真を掲載しています。

84

第【基本的取組の内容】

施策の成果向上を図る基本的取組の主な取組を示しています。

編

3

０１－１

防災体制 の 強化【まちづくり指標】◆自助・共助の取組の推進による地域の防災体制づくり
自助による防災対策の取組として，家具転倒防止対策やローリングストックを活用した備蓄の推進やエネルギーの確保のほか，あらかじめの避難行動の準備となるマイ・タイムラインの作成など，市は，平常時からの防災意識の啓発に向けて更に取組を進めます。

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

市の訓練に参加または訓練を実施した防災市民組織の割合

５４.０％（令和３年度）６５.０％（令和８（2026）年度）【基本計画事業】

基本計画事業
№

重点１

1

事業名

地域防災力の向上

区分

拡充

担当課

総合防災安全課

自治会や地区協議会，防災市民組織など，地域における多様な共助組織が訓練等を通じて，それぞれ有機的な連事業の概要 携を図ることにより災害対応能力の向上を図ります。また，災害への備えに関する意識醸成を図るため，利活用しやすい媒体での啓発を行います。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○防災市民組織の新規結成 • 運営 ○継続
支援○総合水防訓練 • 総合防災訓練実 ○継続
年度別計画
施○出前講座 • 防災訓練等支援○継続• 防災講演会• チラシ作成
事業費
（百万円）

18

令和 8(2026) 年度

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

18

基本的取組ごとに，事業の実施による成果向上を把握するための指標とその目標値の方向を示しています。
原 則 と し て， 基 準値 は 令 和
４年度，目標値は令和８（2026）年度の数値を記載
しています。

19

基本的取組ごとに，主要な事
業の概要について，年度別計
画の取組と事業費を示しています。
なお，重点プロジェクト事業については，表の右上に重点１ 等を表示し，５つのプロジェクトの位置付けを示しています。

19

施策の推進，成果向上の視点に関する取組の方向
デジタル技術の活用〇災害時における他団体等からの支援体制を整備するため，ＤＩ
Ｓ等の災害情報システム等を活用した情報共有体制の構築を図ります。
共創のまちづくり〇女性・高齢者・障害者・乳幼児への対応をはじめ，共生社会に配慮した地域との協働の避難所開設・運営訓練の実施とともに，備蓄品の配備や利活用を推進します。
脱炭素社会の実現〇ローリングストックの視点を踏まえた，学校給食等と連携した備蓄品におけるフードロス対策を推進します。
フェーズフリー〇平常時に利用している施設や物品について，フェーズフリーの視点を踏まえた災害時における利活用を推進します。

【施策推進，成果向上の視点】

施策の推進及び成果向上に資する４つの視点である「デジタル技術の活用」，「共創のまちづくり」，「脱炭素社会の実現」，「フェーズフリー」に関連する取組の方向（事例案）を示し
ています。

85

分野別計画

基本的取組の内容

第 3編

第１節

分野別計画

安全に安心して住み続けられるために【 防災，防犯 】

１－１ 日頃から災害に備え，互いに助け合うまち【防災】施策０１

災害に強いまちづくり
対象
意図

目的

市内にいるすべての人，市内全域
災害から身を守る，災害に強いまちになる

施策と関連するＳＤＧｓの目標（ゴール）

施策の方向
市民が安全に安心して住み続けられるまちを目指して，一人一人が平常時から地域における災害時のリスクを意識しながら，共に助け合えるようにするため，過去の災害の経験を生かした減災対策の充実，災害時の対応能力の強化及び復旧復興体制の整備について，自助・共助・公助の考えの下，個人，
地域，事業者，行政のそれぞれの役割に応じた取組を推進します。

施策のポイント○過去の災害における経験や教訓を踏まえた防災・減災対策の強化○災害時に，まず自らの安全は自らが守る「自助」，地域・コミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の取組の推進による地域防災力の向上○女性・高齢者・障害者・乳幼児など共生社会への配慮や感染症対策を踏まえた避難所の開設・運営，各家庭での日常備蓄の促進をはじめ，市の防災備蓄品配備の推進○災害時における実践的な協力関係の構築に向けた民間事業者や災害時相互応援協定締結自治体等との平常時からの交流・連携の推進○フェーズフリーの考え方に基づく組織横断的な連携による防災・減災意識の醸成や備えの充実○延焼遮断帯の形成，緊急輸送道路（特定緊急輸送道路・一般緊急輸送道路等）の機能確保，住宅の耐震化，下水道施設の耐震化など防災都市づくりの推進○多様な主体との協働によるハード・ソフト両面からの総合的な浸水対策の推進

基本的取組の体系
施策０１

災害に強いまちづくり

０１－１

０１－2

防災体制の強化

災害に強い都市基盤の整備

重点基本計画事業１

地域防災力の向上

１

調布市避難行動要支援者避難支援プランの推進

１

防災備蓄品の配備及び利活用

１

災害情報システム等の効果的な活用

２

小・中学校施設の整備[再掲]１

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

１

下水道施設における浸水・地震対策の推進
下水道施設の老朽化・劣化対策の推進[再掲]０１－3

消防力の維持・向上

１
86

消防団の災害対応能力の向上

現状と主要課題
第様々な自然災害から市民を守るため，調布市国土強靭化地域計画に基づく大規模自然災害で想定されるリスク等を踏まえ，更なる防災・減災の取組を進めていく必要があります。
○

地球温暖化等の気候変動の影響による大雨や暴風を伴う台風勢力の強大化や，短時間に狭い地域で発生する線状降水帯の発生など，激甚化・頻発化する気象災害への対応が求められています。令和元年台風第１９号においては，市は市制施行以来初めてとなる避難勧告（令和３年５月の災害対策基本法の改正に

3

編第第第第計画○

より，「避難勧告」は廃止され，現在は「避難指示」となっています。）を発令し，６,０００人以上の方が避した浸水対策を着実に実施する必要があります。
○

激甚化・頻発化する水害の状況を踏まえ，河川流域全体を俯瞰し，国・都道府県・市町村，さらに企業や住民等のあらゆる関係者が協働し，流域全体で水害を軽減させる治水対策である「流域治水」の考え
公共施設の整備や民間の宅地開発における排水設備接続協議を通じ，雨水流出の抑制，河川の水質改善，
地下水の涵養といった効果を期待できる雨水浸透ますなどの雨水浸透施設の設置を進めています。
○

過去の他自治体における大規模災害時の事例を踏まえると，公助の取組には限界があり，実際の救助活動や避難生活には自助・共助の取組が重要とされています。また，災害時に避難する際に支援が必要な方に対する地域と連携した支援体制の構築や，配慮を必要とする方への避難支援策の充実が求められています。そのため，災害時の避難行動について，市は事前の備えをはじめとした自助の取組や，地域での防災活動など共助の取組による地域防災力の向上に資する支援をしていく必要があります。
○

令和３年５月の災害対策基本法の改正により，支援の優先度が高い避難行動要支援者について，自治体が主体となり個別避難計画を作成することが努力義務とされたことを踏まえ，
市は，組織横断的な連携の下，段階的に取組を進める必要があります。

○

各避難所においては，昨今の新型コロナウイルス感染症を踏まえた感染症対策や女性，高齢者，障害者などの共生社会の視点等に留意した地域との協働による運営体制の充実のほか，福祉避難所機能の充実について更なる関係機関との連携を図っていく必要があります。

○

令和４年５月に東京都が発表した首都直下地震等による新たな被害想定に基づく東京都地域防災計画の修正及び令和３年５月の災害対策基本法の改正等を踏まえ，市は火山災害への備えを含め，「調布市地域防災計画」を適宜時点修正し災害対応能力の強化につなげる必要があります。

＜地域との協働の訓練＞

87

01

第災害第強い第第第第第

○

1
施第

方に基づき，ハード・ソフト両面からの総合的な浸水対策を構築する必要があります。

第第目標

難所に避難するとともに，２００件を超える家屋が浸水被害等を受けた経験や教訓を生かし，近隣市と連携

○

被害想定に対応した防災備蓄品の確保とともに，アレルギー対応や高齢者などの多様なニーズへの対応が求められているほか，自助の取組や共助による民間事業者や災害時相互応援協定締結自治体との更なる連携体制の構築や，自助，共助，公助のバランスを考慮した備蓄の適正化を推進する必要があります。
○

調布市国民保護計画に基づき，万が一，我が国が武力攻撃を受ける事態が発生した際に，迅速な対応が可能となるよう，市は，引き続き関係機関との連携を強化するとともに，緊急一時避難施設への避難など，市民が適時適切な行動がとれるよう周知啓発を図る必要があります。

○

震災時に救急・救命活動や物資の輸送等の緊急輸送道路としての機能を確保するため，市内の沿道建築物が地震により倒壊して，特定緊急輸送道路 1 が閉塞することがないよう，旧耐震基準 2 の沿道建築物の補強設計，耐震改修などを支援し，耐震化促進の取組を実施しています。
○

国の地震調査委員会では，今後３０年以内にマグニチュード７クラスの首都直下地震が７０％程度の確率で発生するとの見解が示され，東京都防災会議が公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」において建物・交通インフラ被害等が想定されています。そのため，大地震に備え，耐震化・不燃などの予防対策を進めることが求められています。
○

災害時における輸送機能や延焼遮断機能を確保するため，都市計画道路などの都市基盤整備を進める必要があります。

○

仙川汚水中継ポンプ場について，老朽化・災害による機能不全リスクの解消，長期的な事業費の縮減
及び脱炭素社会への貢献等に向け，ポンプによる圧送方式から下水道管路の新設による自然流下方式へ切り替えるため，自然流下化事業として下水道管路新設工事を進めています。

○

調布市下水道地震対策に関する基本方針に基づき，損傷を受けた場合の社会的影響が大きい管路を「重要な幹線等」と位置付け，
そのうち管径８００mm 未満の小口径管路の耐震診断を優先的に進めています。

また，中・大口径管路の耐震化について，老朽化対策等と合わせて行っていますが，改築・更新の対象外となった中・大口径管路や「重要な幹線等」以外の管路については，今後の実施方針を検討する必要があります。
○

災害廃棄物の迅速かつ適正な処理及びリサイクルの推進を図ることにより，市民の生活環境を確保し，速やかな復興を推進していくことを目的として，災害廃棄物処理体制を検討する必要があります。

○

災害時の医療救護について，市内８病院と東京慈恵会医科大学附属第三病院で緊急医療救護所訓練を継続的に実施し，設置運営マニュアルを検証するとともに，災害時医療救護体制を構築していく必要があります。
○

災害時における情報伝達の重要性が益々高まる中，市ホームページや防災・安全情報メールをはじめ，
防災行政無線，公式ツイッター，公式Ｌ
ＩＮＥアカウントなどの活用に加えて，自ら情報を取得することが困
難な方に対する情報伝達が課題となっています。

○

災害時に重要な役割を果たしている消防団について，「地域・社会に貢献する調布市消防団の活動に感謝・
応援するまち宣言（令和４年４月）」を踏まえ，安定的な消防団活動とともに対応能力の向上を図るため，消防団員の確保につながる環境整備や，消防団装備品や消防資機材の適切な更新に取り組んでいく必要があります。

1
2

震災時に避難や救急・消火活動，緊急物資輸送の大動脈となる幹線道路。
昭和５６（１９８１）年６月１日に改正施行された建築基準法の耐震基準以前の耐震基準。

88

基本的取組の内容
第3

防災体制 の 強化◆自助・共助の取組の推進による地域の防災体制づくり
自助による防災対策の取組として，家具転倒防止対策やローリングストックを活用した備蓄の推進やエ編 　分野別 計 画

０１－１

ネルギーの確保のほか，あらかじめの避難行動の準備となるマイ・タイムラインの作成など，市は，平常や出前講座，防災フェア等を通じて市民一人一人の防災における自助意識を醸成するとともに，共に助け合う共助による地域の防災体制づくりの普及促進を図ります。あわせて，地域に根差した防災活動の主体となる防災市民組織の支援や育成を図ります。

基本 目 標時からの防災意識の啓発に向けて更に取組を進めます。また，総合防災訓練をはじめ，市が実施する訓練

1

これまでの災害対応における経験をはじめ，女性や高齢者，障害者，乳幼児などへの配慮のほか，フェー
えた自助，共助，公助のバランスを考慮した備蓄品の配備や利活用を推進します。
◆災害時における配慮が必要な方への取組の強化
自身での避難が困難な高齢者，障害者，妊産婦，外国人等の配慮が必要な方への支援の充実及び適切な避難方法の周知に取り組みます。あわせて，調布市避難行動要支援者避難支援プランに基づき，避難
行動要支援者名簿を関係機関や協定締結に基づく地域組織へ提供するとともに，個別避難計画に関する取組を段階的に推進します。
◆災害時における他団体などからの支援の受入れに関する体制整備
東京都災害時受援応援計画を踏まえた対応を図るとともに，東京都災害情報システム（ＤＩＳ）を活用した災害時における円滑な受援応援体制の構築を図ります。
◆関係機関等との連携体制強化
民間事業者等との連携による災害時協定を活用した物資調達及び人員体制の連携のほか，災害時の物資調達等を見据えた遠隔地や中距離圏域自治体との相互連携の構築を図るとともに，災害対応訓練を通じた連携を推進します。また，災害時における円滑な対応を実現するため，平常時からの関係機関等との交流や連携体制の強化を図ります。
◆避難所等の円滑な運営に向けた対策の推進
女性や高齢者，障害者などの共生社会の充実の観点から必要な配慮した対応を図るとともに，感染症対策に留意した適切な対応を図るなど，円滑な避難所運営に向けた対策を推進します。
◆災害時医療救護体制の充実
医師会等の医療関係団体との継続的な緊急医療救護所訓練を通じて，災害時における初動医療体制の充実を図ります。
◆災害時における情報伝達能力の向上
世代間の情報格差に留意した情報伝達手段の多重化，デジタルデバイド対策を推進するとともに，災害時避難所等の混雑状況をお知らせする避難所情報システムの充実をはじめ，災害時だけではなく，平常時から必要な情報を取得できるシステムの構築を検討します。

89０１

災 害 に 強 い まちづくり

ズフリーの考え方やローリングストックの視点，民間事業者や災害時相互応援協定自治体との連携を踏ま施策◆備蓄資機材の配備の推進及び活用による災害対応能力の向上

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

災害時の情報を入手することができる市民の割合８７.１％（令和４年度）９２.０％（令和８（2026）年度）

市の訓練に参加または訓練を実施した防災市民組織の割合

５４.０％（令和３年度）６５.０％（令和８（2026）年度）

ローリングストックの考えによる備蓄
食料等を実践している市民の割合

６３.７％（令和４年度）７０.０％（令和８（2026）年度）

基本計画事業
№

重点１

1

事業名

事業の概要

地域防災力の向上

区分

令和 5(2023) 年度

事業費
（百万円）

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

18

令和 8(2026) 年度

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

18

19

19

重点１

2

事業名

事業の概要

調布市避難行動要支援者避難支援プランの推進

区分

担当課

継続

福祉総務課・高齢者支援室・障害福祉課

調布市避難行動要支援者避難支援プランに基づき，災害時に安全に避難することが困難な高齢者や障害者などの避難行動要支援者に対し，地域における災害時の支援体制の整備を推進します。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○地域の組織等との協定締結推進 ○継続○避難支援関係団体との情報共有 ○継続体制の整備
年度別計画 ○避難行動要支援者の名簿掲載 • ○継続
名簿提供に対する同意確認○事業の啓発 • 広報
○継続
○避難支援プランの見直しに係る
取組
事業費
（百万円）

総合防災安全課

自治会や地区協議会，防災市民組織など，地域における多様な共助組織が訓練等を通じて，それぞれ有機的な連携を図ることにより災害対応能力の向上を図ります。また，災害への備えに関する意識醸成を図るため，利活用しやすい媒体での啓発を行います。

○防災市民組織の新規結成 • 運営 ○継続
支援○総合水防訓練 • 総合防災訓練実 ○継続
年度別計画
施○出前講座 • 防災訓練等支援○継続• 防災講演会• チラシ作成

№

担当課

拡充

4

○継続
○継続

○継続
○継続

○継続

○継続

○継続
○継続

○継続
○継続

11

< 防災フェア >90

令和 8(2026) 年度

4

4

№

重点１

3

防災備蓄品の配備及び利活用

区分

継続

担当課

総合防災安全課

令和 5(2023) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

○継続
○継続

○継続
○継続

基本 目 標年度別計画

令和 6(2024) 年度○防災備蓄品の更新 • 充実
○継続
○民間企業や地域を含めた備蓄体 ○継続制の検討

3

編 　分野別 計 画

災害に備え，フェーズフリーの考え方やローリングストックなどの利活用の視点を取り入れながら，調布市地域防災事業の概要 計画に基づく防災備蓄品の配備を推進します。また，市による備蓄だけでなく，民間事業者や災害時相互応援協定
締結自治体との連携を図るとともに，デジタル技術を活用した防災備蓄品の効率的な管理を推進します。

第

事業名

事業費
（百万円）

32

32

32

32

1
施策

№

重点１

4

災害情報システム等の効果的な活用

区分

継続

担当課

総合防災安全課

災害時における迅速な情報伝達手段を確保するため，無線機等の整備と維持管理を行うほか，市民が適時適切に情報収集が行えるよう，あらゆる世代に対応した情報発信手段の整備 • 活用に取り組みます。また，災害時に備え，事業の概要
被災者生活再建支援システム等の維持管理を行うとともに，平常時においても活用可能な情報伝達ツールなど，効果的な活用を図ります。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度○災害情報システム維持管理○継続○継続○防災行政無線バッテリー交換○継続○継続○被災者生活再建システムの切替
え検討
年度別計画
○地域ＢＷＡの活用検討○継続○継続○災害時における情報伝達手段の ○継続
充実○備蓄管理に関するシステムの導 ○継続
入検討
事業費
（百万円）

№

38

○継続
○継続

○継続
○継続
○継続

42

43

44

重点２

24

事業名

事業の概要

小・中学校施設の整備［再掲］

区分

拡充

担当課

教育総務課

児童 • 生徒が良好な環境の中で学ぶことができるよう，老朽化した学校施設の計画的な維持 • 保全を推進するとともに，学習環境の改善，食物アレルギー対策等に資する給食室の改修等に取り組みます。また，教育人口の増加に伴う不足教室への対応に引き続き取り組みます。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度○学校施設の維持保全
○継続
○継続
○継続
• 予防保全（設計１校）• 老朽•予防保全（設計１校 • 工事３校） • 予防保全（工事２校）• 老朽• 老朽化対策（設計１校 • 工事
化対策（設計２校 • 工事３校）• 老朽化対策（設計１校 • 工事
化対策（設計２校 • 工事８校）
１３校）• 給食室改修（設計２• 給食室改修（設計１校 • 工事
７校）• 給食室改修（設計１校• 給食室改修（設計１校 • 工事
校 • 工事１校）
２校）• 工事１校）
１校）○学習環境の改善（工事２校）○継続（工事４校）○継続（工事４校）○継続（工事２校）○学校施設整備方針に基づく整備 ○継続○継続○継続• 若葉小 • 第四中施設整備に伴• 若葉小 • 第四中施設整備に伴• 若葉小 • 第四中施設整備に伴• 若葉小 • 第四中施設整備に伴
年度別計画
うＰＦ
Ｉ事業者選定 • 染地小施
うＰＦ
Ｉ事業実施設計 • 染地小
うＰＦ
Ｉ事業建設工事 • 染地小
うＰＦ
Ｉ事業建設工事 • 染地小
設整備基本構想策定
施設整備に伴うＰＦ
Ｉ事業導入
施設整備ＰＦ
Ｉ事業者選定施設整備ＰＦ
Ｉ事業実施設計
検討○児童 • 生徒増加に伴う施設整備 ○継続（工事１校）○継続（設計１校 • 工事１校）（設計２校 • 工事２校）○３５人学級編制への対応
（工事１校）○特別支援教室の整備（工事１校）
○随時修繕
○継続
○継続
○継続
事業費
（百万円）

1,828

1,821
91

1,455

1,514

０１

災 害 に 強 い まちづくり

事業名

０１－２

災害に強い都市基盤 の 整備

◆総合的な浸水対策の推進
狛江市と連携し，令和元年台風第１９号の再度災害防止に向けた対策を進めます。また，浸水対策のマ
スタープランとなる雨水管理に関する総合計画を策定し，市内全域を対象とした総合的な浸水対策に向けて取り組みます。
◆緊急輸送道路の沿道建築物耐震化の促進
震災時における復旧・復興の輸送経路となる緊急輸送道路全体で通行機能確保を行う必要があるため，
特定緊急輸送道路・一般緊急輸送道路を含めた緊急輸送道路に面した沿道建築物の耐震化を促進します。
◆骨格となる都市基盤の整備
市街地の延焼を防止し，避難路や消防活動等の救援・救護活動の空間ともなる延焼遮断機能を確保するとともに，震災時における輸送機能に加え，復旧・復興のために骨格となる都市計画道路など都市基盤整備を推進します。
◆下水道管路の耐震化の推進
調布市下水道地震対策に関する基本方針に基づき，引き続き小口径管路の耐震診断に取り組みます。
あわせて，老朽化・劣化対策における中・大口径管路の改築・更新と合わせた管路の耐震化を図ります。
また，中・大口径管路の地震対策の手法の検討や重要な幹線等と定めた管路以外の管路の地震対策の優先順位等を整理するため，地震対策に関する実施方針を策定します。

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

緊急輸送道路の沿道建築物（補助対象建築物）の耐震化率

４７.９％（令和３年度）

１００％（令和８年度）基本計画事業
№

重点１

5

事業名

事業の概要

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

継続

担当課

住宅課

震災時に救急 • 救命活動や支援物資の輸送等，緊急輸送道路としての機能を確保するため，東京都耐震改修促進
計画で定める特定緊急輸送道路並びに一般緊急輸送道路の沿道建築物のうち，倒壊する危険性が高く，倒壊した
場合に道路を閉塞する可能性が高い建築物の耐震化を図ります。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度○補強設計（３件分）○耐震改修等（４件分）○耐震改修促進計画改定を踏ま
年度別計画
え，補助制度の見直し検討

事業費
（百万円）

区分

81

令和 7(2025) 年度○補強設計（４件分）○耐震改修等（3件分）

令和 8(2026) 年度○補強設計（４件分）○耐震改修等（3件分）

201

92

○耐震改修等（３件分）

201

201

№

重点１

6

下水道施設における浸水・地震対策の推進

区分

新規

担当課

下水道課

第

事業名

令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○地震対策の実施• 管路耐震診断• 地震対策実施方針策定

○継続
• 継続

• 雨水管理総合計画策定• 雨水管理総合計画に基づく対
策の推進
○継続
• 継続

○継続
○継続
• 管路耐震診断及び対策の実施
• 継続

116

81

362

411

1
施策

事業費
（百万円）

令和 8(2026) 年度

○継続
• 継続

基本 目 標○浸水対策の実施○継続• 令和元年台風第１９号の再度• 継続
災害防止に向けた対策工事の基本設計（狛江市負担金）
年度別計画• 雨水管理総合計画策定準備• 継続

3

編 　分野別 計 画

狛江市と連携して，令和元年台風第１９号の再度災害防止に向けた対策を推進します。あわせて浸水対策マスター
プランとなる雨水管理に関する総合計画を策定し，市内全域を対象とした総合的な浸水対策を進めます。また，調事業の概要
布市下水道地震対策に関する基本方針に基づき下水道管路の耐震診断を継続するほか，今後の実施方針を策定し
ます。

№

97

事業名
事業の概要

下水道施設の老朽化・劣化対策の推進［再掲］

事業費
（百万円）

新規

担当課

下水道課

調布市下水道ストックマネジメント計画に基づき下水道管路の維持管理を行う，老朽化 • 劣化対策を推進します。
また，下水道管路の維持管理業務への包括的民間委託の導入に向けた取組を推進します。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

区分

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○下水道施設の老朽化 • 劣化対策 ○継続の実施• 下水道ストックマネジメント計画 • 継続（第１期）に基づく維持管理，改築 • 修繕

○継続• 維持管理に関するデータ整理○下水道管路の維持管理業務にお ○継続
ける包括的民間委託の導入に向けた取組の推進

• 継続
○継続

454

令和 8(2026) 年度
○継続

• 継続

• 下水道ストックマネジメント計画（第２期）策定

494

93

519

• 下水道ストックマネジメント計画（第２期）に基づく維持管理，改築 • 修繕
• 維持管理台帳システム導入準備
○継続

448

災 害 に 強 い まちづくり

０１

０１－３

消防力 の 維持・向上◆消防団の円滑な運営と対応能力の向上
地域・社会に貢献する消防団の円滑な運営を図る
ため，消防団員の確保につながる活動環境の改善に取り組むとともに，消防団装備品等の計画的な充実を図ります。また，消防団の地域・社会貢献活動の認
知度を高めるため，若年層をはじめとした地域の方への広報活動等を実施します。

< 出初式 >

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

新規入団者の入団から５年後の定着
率１００％（令和３年度）

１００％（令和８（2026）年度）

基本計画事業
№

重点１

7

事業名

事業の概要

消防団の災害対応能力の向上

区分

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○消防用品の購入○継続○指揮車及び消防ポンプ車の更新 ○消防ポンプ車の更新

事業費
（百万円）

担当課

総合防災安全課「地域 • 社会に貢献する調布市消防団の活動に感謝 • 応援するまち宣言」を踏まえ，団員の活動環境整備に取り組
むとともに，施設の改善，装備品の充実や団員確保策を講じることにより，消防団の災害対応能力の維持 • 向上を図ります。
令和 5(2023) 年度

年度別計画

拡充

○分団機械器具置場の維持管理• 第13分団給排水 • 衛生設備
ほか

62

令和 8(2026) 年度○継続○継続○防災活動車及び消防ポンプ車の ○消防ポンプ車の更新
更新
○継続
○継続
• 第３分団小屋建替工事設計• 第３分団小屋建替工事

○継続

45

94

58

123

共創のまちづくり○ローリングストックの視点を踏まえた，学校給食等と連携した備蓄品におけるフードロス対策を推進します。
○災害時にも活用可能な電気自動車の導入による排気ガスの削減に努めます。
フェーズフリー○平常時に利用している施設や物品について，フェーズフリーの視点を踏まえた災害時における利活用を推進します。
○災害時の物資調達や人員体制の確保など，災害時における円滑な対応を実現するため，平常時からの関係機関等との交流や連携体制の強化を図ります。

95

01

第災害第強い第第第第第脱炭素社会の実現

1
施第○女性・高齢者・障害者・乳幼児への対応をはじめ，共生社会に配慮した地域との協働の避難所開設・運営訓練の実施とともに，備蓄品の配備や利活用を推進します。
○自治会や地区協議会，防災市民組織など，多様な共助組織が訓練等に参画し連携することで，災害対応能力の向上を図ります。
○災害時に安全に避難することが困難な避難行動要支援者に対して，地域の多様な主体と連携した支援体制の充実に努めます。
○災害時や平常時に，誰もが必要な情報を取得できるよう，デジタルデバイド対策に留意しながら，
デジタル技術を活用した災害発生時における避難所情報の可視化を含む情報発信手段の多重化を図ります。【再掲】第第目標○災害時における他団体等からの支援体制を整備するため，ＤＩ
Ｓ等の災害情報システム等を活用した情報共有体制の構築を図ります。
○災害時や平常時に，誰もが必要な情報を取得できるよう，デジタルデバイド対策に留意しながら，
デジタル技術を活用した災害発生時における避難所情報の可視化を含む情報発信手段の多重化を図ります。

3

編第第第第計画

デジタル技術の活用

第施策の推進，成果向上の視点に関する取組の方向

１－２ みんなが協力して，犯罪を未然に防ぐまち【防犯】
施策０２

防犯対策・消費者安全対策 の 推進
対 象

目 的

意 図

市内にいるすべての人
安心して生活できる安全な環境をつくる
安全で安心な消費生活をおくることができる

施策と関連するＳＤＧｓの目標（ゴール）

施策の方向
市民一人一人が地域ぐるみで犯罪の発生を防止するための身近な犯罪に対する防犯意識の向上と防犯行動の促進，地域ボランティアによる防犯活動の促進，市民，地域，事業者，警察，行政の連携による防犯体制を維持することにより，市民が安心して生活することができる犯罪のないまちづくりを目指します。
市民が，自らの自覚と判断により巧妙化する消費者トラブルから身を守り，安心して生活できるよう，消費者に向けた啓発の充実を図るとともに，消費者トラブルに巻き込まれた市民への適切な対応ができるよう消費生活相談員のスキルアップや相談体制の更なる充実を図ります。

施策のポイント○地域ぐるみでの犯罪の未然防止活動の展開○市民一人一人の防犯意識の向上や自主防犯活動の促進○特殊詐欺の被害防止に向けた各種対策の推進○市民，事業者，警察，行政の連携による防犯体制づくりの推進○防犯カメラ等の防犯設備を有効活用した防犯環境の整備○教育機関との連携による防犯教育の推進や青少年・若者への消費者教育の充実○消費者被害の未然防止と拡大防止○若者から高齢者まで幅広い世代に向けた，多様な主体と連携した消費者教育の推進○消費者トラブルの早期発見と解決に向けた適切な支援

基本的取組の体系
施策０2

防犯対策・消費者安全対策の推進

０2－１

犯罪の発生を未然に防ぐ防犯意識の向上と防犯活動の推進

０2－2

犯罪抑止対策の推進

０2－3

消費者啓発・消費者相談の充実

重点地域での防犯活動の支援
１

犯罪抑止対策の推進
消費啓発・相談事業

96

基本計画事業現状と主要課題
第警察庁の「令和４年版警察白書」によると，刑法犯認知件数 1 の総数が減少する一方で，令和３年中の特殊詐欺 2 の被害額は前年度から僅かに減少したものの，認知件数は増加し，犯行手口の傾向が社会環境に応じて変化しながら高齢者を中心に多額の被害が発生しています。
○

市内における刑法犯認知件数は減少傾向にありますが，万引きや空き巣，自転車盗など身近で発生する犯罪は未だ多い状況にあり，市民，地域，警察，行政が連携して対策を進める必要があります。

○

市は，「調布市防災・安全情報メール」により，調布警察署からの情報を基に，犯罪発生情報や犯罪手○

防犯ボランティア団体や車両に青色回転灯を装備して防犯パトロールをしている青色防犯パトロール団
体への支援のほか，街頭犯罪を抑止するために設置した鉄道駅周辺及び通学路等における街頭防犯カメラの運用や，商店街・町会・自治会等が行う街頭防犯カメラなど防犯設備整備事業に対する整備費用の一○

特殊詐欺対策として，６５歳以上の高齢者を対象に自動通話録音機の無料貸出を実施しています。今後について犯罪抑止対策を推進する必要があります。

＜自動通話録音機＞○

今後，一層の高齢化の進行や地域コミュニティの希薄化等を背景に，市においても子どもや高齢者が犯罪に巻き込まれるリスクが高まっていくことが懸念されることから，犯罪が発生しにくいまちづくりを目指し，関係機関や地域団体と連携し，官民一体となった防犯対策を推進する必要があります。

○

特殊詐欺をはじめとする市民の身近で発生する犯罪を防止するため，子どもから高齢者まで市民一人一人の防犯意識の向上や，ライフステージに応じた段階的かつ体系的な防犯教育を推進するとともに，防犯

ボランティア団体をはじめとする関係機関との緊密な連携・協働の下，ハード・ソフトの両面から地域防犯力の強化を図る必要があります。
○

平成２４年１２月に消費者教育推進法が施行され，地方公共団体が消費者の自立を支援するための取組が義務付けられました。また，令和４年４月に施行された民法の一部改正により，成年年齢が２０歳から１８
歳に引き下げられたことに伴い，教育機関等との連携を図りながら，若者への消費者教育の更なる推進を図ることが必要となっています。

○

全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談は減少傾向にありますが，様々な生活に関する不安につけ込んだ高齢者の消費者トラブルは増加しています。また，インターネットやスマートフォンの普及に伴い，インターネット取引に係る消費者トラブルが各年代ともに相談内容の上位となっています。
○

消費者被害の未然防止に向け，市報への定期的なコラム掲載や調布エフエムなどを活用した情報発信，幅広い世代に向けた出前講座の実施，消費者啓発の冊子「生活ひとくちメモ」の配布など，様々な媒体や手法を活用して，トラブル防止に向けた各種啓発事業に取り組んでいます。

警察において発生を認知した事件の数。
被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ，指定した預貯金口座への振込みその他の方法により，不特定多数の者
から現金等をだまし取る犯罪。

97

０２

防 犯 対 策 ・ 消 費 者 安 全 対 策の 推 進

も様々な機会を捉え，普及促進を図るとともに，引き続き，巧妙化する手口に対応した更なる有効な対策

1
施策

部補助などを通して，地域ぐるみの防犯活動を推進していく必要があります。

基本 目 標口情報，防犯対策情報を市民へ配信しており，市民の防犯意識の向上につなげています。

1
2

3

編 　分野別 計 画○

○

平成２６年６月の消費者安全法の改正に伴い，平成２８年４月に調布市消費生活センター条例を施行し，専門の相談員を配置した消費生活センターにおいて，消費者トラブルに巻き込まれた市民の相談に応じる
中で，問題解決に向けた必要な支援につなげることができるよう，関係機関等との連携を図りながら，相談体制の充実を図っています。
＜相談件数・自主交渉率の推移＞
1,600

1,568
1,502

1,500

90.00%
1,475

83.00%
80.40%

1,400
1,300

1,589

85.00%

82.00%
79.60%

78.10%

70.00%

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度
相談件数○80.00%
75.00%

1,254

1,200
1,100

調布市消費者啓発用キャラクター
消費者教育推進大使
チー坊

令和元（2019）年度

令和2（2020）年度

令和3（2021）年度

65.00%

全相談件数に占める自主交渉率

消費者トラブルの未然防止や被害の拡大防止を図るため，多様な主体と連携し，若者から高齢者まで，
消費生活における各年代の特性に応じた消費者教育や啓発に取り組むとともに，地域の見守り体制や各種相談窓口との連携など，誰もが気軽に相談でき，適切な支援につなげることのできる環境を整備していく必要があります。

○

感染症や災害に便乗した詐欺的な悪質商法など，社会環境の変化に応じた新たな手口による被害が想定されることから，引き続き多様な主体と連携し，適時適切な消費生活情報の発信や啓発に取り組む必要があります。

基本的取組の内容
０２－１

犯罪 の 発生を未然に防ぐ防犯意識 の 向上と防犯活動 の 推進

◆市民一人一人の防犯意識の向上
犯罪に関する情報を市報や市ホームページ等の各種広報媒体を通じて発信するとともに，出前講座等を活用し，防犯意識の向上を図ります。また，振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害防止に向けて，
調布警察署及び関係機関と連携した広報啓発活動や自動通話録音機の貸出し等を実施します。
◆地域防犯活動への支援
防犯パトロール支援用品の貸与をはじめ，各種キャンペーンやパトロールの際に防犯意識啓発グッズの配布などを通して，防犯活動の推進や防犯意識の向上を図ります。また，地域での活動に関する周知や活動のサポートを行うとともに，ボランティア等の支援をしていきます。
< 防犯パトロール活動支援用品 >◆防犯教育の推進

小・中学校のセーフティ教室を実施することで，不審者対応やＳＮＳが起因となった問題について，児童・生徒及び家庭へ注意喚起し，子どもたちが身近な危険から回避できるよう防犯意識の向上を図ります。

98

第まちづくり指標
基準値

目標値

特殊詐欺被害防止のため何らかの対策をしている市民の割合

８１.９％（令和４年度）

９０.０％（令和８（2026）年度）

編 　分野別 計 画

3

まちづくり指標№

基本 目 標基本計画事業
8

事業名

区分

担当課

継続

総合防災安全課

1

安心して暮らせる安全な地域社会を実現するため，防犯意識の向上を目的とした啓発活動，パトロール用品の貸与
や防犯グッズの配布，パトロール活動時のボランティア保険加入などにより，地域の防犯活動を支援します。また，地域団体の車両による青色防犯パトロール活動に対し，活動費の一部を助成します。
令和 6(2024) 年度○防犯パトロール用消耗品などの貸与○防犯意識啓発用品の配布
年度別計画○地域団体による青色防犯パト
ロールの支援○防犯ボランティア保険の加入○防犯協会への支援
事業費
（百万円）

令和 8(2026) 年度

○継続

○継続

○継続

○継続
○継続

○継続
○継続

○継続
○継続

○継続
○継続

○継続
○継続

○継続
○継続

5

０２－２

令和 7(2025) 年度

5

5

5

犯罪抑止対策 の 推進

◆犯罪が発生しにくいまちへの環境づくり
市民が犯罪にあわないための犯罪抑止対策として，各小学校の通学路や警戒を要するエリアなどを巡回する安全・安心パトロールを実施するほか，自治会，商店街等による防犯カメラの設置促進を継続するとともに，市が設置・管理する街頭防犯カメラの計画的な運用と併せて，市内の地域における防犯カメラの充足状況を踏まえながら対策を推進します。
◆市民の財産を狙う特殊詐欺対策の推進
巧妙な手口で市民の財産を狙う特殊詐欺被害防止対策として，防犯意識の向上の取組と併せて，自動通話録音機の貸出事業など特殊詐欺被害防止のための取組を創意工夫のうえ，推進するとともに，調布警察署や関係団体と連携した啓発活動に取り組み，様々な機会を通じて取組の周知を行うなど，特殊詐欺被害の防止につなげます。このほか，巧妙化する手口に対応した更なる有効な対策についても関係機関と連携のうえ，引き続き犯罪抑止対策を推進します。

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

市内刑法犯認知件数（暦年）

９８４件（令和３年）

７５０件（令和８（2026）年）

特殊詐欺被害防止のため何らかの対策をしている市民の割合 [ 再掲 ]８１.９％
（令和４年度）

９０.０％（令和８（2026）年度）

99

０２

防 犯 対 策 ・ 消 費 者 安 全 対 策の 推 進

令和 5(2023) 年度

施策

事業の概要

地域での防犯活動の支援

基本計画事業
№

重点１

9

事業名

犯罪抑止対策の推進

区分

拡充

担当課

総合防災安全課

各小学校の通学路や警戒を要するエリアを巡回する安全 • 安心パトロールのほか，市内の防犯カメラの充足状況を踏まえた取組を推進することで，犯罪抑止効果を高めます。また，自動通話録音機の貸出事業や，特殊詐詐欺被事業の概要
害防止に効果がある各種取組を検討し被害の未然防止に努めるとともに，関係機関と連携し，日常生活における防犯対策，特殊詐欺被害防止対策に関する防犯講話を実施します。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度○子ども安全 • 安心パトロール実
施○街頭防犯カメラの設置 • 維持管
年度別計画
理 • 運用補助○特殊詐欺被害防止対策の実施○警察等の関係団体と連携した取
組
事業費
（百万円）

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続
○継続

○継続
○継続

○継続
○継続

55

54

54

57

< 安全・安心パトロール >０２－３

消費者啓発・消費者相談 の 充実

◆市民生活に役立つ消費者情報の提供
商品やサービス，販売方法が多様化する中，消費生活上のトラブルを未然に防止するため，消費者の年齢や生活環境の違いにも対応できるよう，様々な媒体を活用した
迅速で正確な消費者情報の提供を行います。
◆多様な主体と連携した消費者教育の充実
若者から高齢者まで，自主的に合理的な消費行動をとることができるよう，学校や地域活動団体等と連携し，生涯を通じた消費者教育の充実を図ります。

＜生活ひとくちメモ＞◆誰もが安心して相談しやすい環境の整備
消費生活相談に従事する消費生活相談員のスキルの向上を図るとともに，消費生活センターを広く周知し，誰もが安心して相談できる環境を整備します。また，消費者問題の解決のほか，多重債務などの社会的支援を必要とする市民へ必要な支援に適切につなげられるよう，関係機関や消費生活センターを含む各
種相談窓口，市民団体等の多様な主体との連携を図りながら取り組みます。

100

◆消費者トラブルの早期発見と解決に向けた適切な支援につなげることができる体制の充実を図ります。

まちづくり指標
目標値

消費者啓発事業への参加者数

８６０人（令和３年度）

９５０人（令和８（2026）年度）

消費者相談における自主交渉率 1７９.６％（令和３年度）８０.０％（令和８（2026）年度）

1

基本計画事業
№

10

事業名

事業の概要

消費啓発・相談事業区分担当課

文化生涯学習課

若者から高齢者まで幅広い世代へ向けた消費者教育を推進するため，多様な主体と連携し，情報発信，啓発事業の充実に取り組みます。また，消費生活センターの運営について，広く周知を図るとともに関係機関と連携し，消費者トラブルの解決に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○消費者啓発のため市のイベント ○継続
等へ参加○消費生活相談員による啓発活動 ○継続（出前講座 • 出前授業）
年度別計画○各種啓発資料の作成及び配布と ○継続
消費生活センターのＰＲ○消費生活相談の実施○継続○消費者トラブルに関する情報提 ○継続
供
事業費
（百万円）

継続

15

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続
○継続

○継続
○継続

15

< 消費生活相談 >101

令和 8(2026) 年度

15

15

02

第防犯対第・消費者安全対第第推進

1 自主交渉率 消 費生活センターにおける相談件数のうち，相談員のアドバイスにより相談者自ら解決に取り組むこととなった件数の
割合

施第

基準値

第第目標

まちづくり指標3

編第第第第計画により，若者から高齢者まで幅広く，地域において消費者トラブルの早期発見や解決に向けた適切な支援

第消費者トラブルの未然防止や被害の拡大防止を図るため，教育機関や高齢者の見守り体制等との連携

施策の推進，成果向上の視点に関する取組の方向
デジタル技術の活用○市民の防災意識向上につなげるため，防災・安全情報メールによる即時性のある犯罪発生情報や防災対策情報を発信します。
○ＡＩ技術の活用による，更なる防犯対策の推進に向けた取組を検討します。
共創のまちづくり○市内の犯罪等の傾向を踏まえ，警察署や関係各所と連携した各種防犯キャンペーン等を実施します。
○犯罪が発生しにくいまちへの環境づくりに向け，市民，地域，事業者，警察，行政の連携による防犯体制づくりを推進します。
○振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の被害防止に向けて，調布警察署及び関係機関と連携した
広報啓発活動や自動通話録音機の貸出し等を実施します。
○多様な主体と連携した消費者トラブルの未然防止・被害の拡大防止に努めます。
脱炭素社会の実現○安全・安心パトロールで使用する自動車の環境配慮型車両の使用を促進します。
フェーズフリー○防犯対策グッズや青色防犯パトロール車両等について，フェーズフリーの視点を踏まえ，災害時の有効活用を図ります。

102

第

編 　分野別 計 画

3

基本 目 標1

施策

防 犯 対 策 ・ 消 費 者 安 全 対 策の 推 進

０２

103

第 3編

第２節

分野別計画

 心して子どもを産み育てられ，将来を担う子ども・安
若者が力を発揮できるために【 子育て支援，学校教育，子ども・若者 】

２－１ みんなに見守られ，安心して子どもを産み，育てられるまち【子育て支援】
施策０3

子ども・子育て家庭 の 支援
対象

目的

意図

子ども（出生前を含む），子どもの保護者
子どもが健やかに成長できる
多様なライフスタイルに合わせて，安心して子どもを産み育てることができる

施策と関連するＳＤＧｓの目標（ゴール）

施策の方向
子どもが健やかに成長し，誰もが安心して子どもを産み育てることができ，子育てを楽しく感じることができるよう，子育て支援サービスの充実を図るとともに，地域全体で支援し，子育てしやすいまちづくりを推進します。

施策のポイント○妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の充実（母子保健施策と子育て支援施策との連携）○国による「こども家庭庁」の創設及び児童福祉法等の一部改正に合わせた対応○多様な保育ニーズへの対応（保育園待機児童対策，学童クラブ入会保留児童対策など）○児童虐待の予防と早期発見，虐待を受けた子どもの支援・ケアに関する体制の整備○ヤングケアラーへの対応○ひとり親家庭等への様々な相談や就労支援，経済的な支援○公立保育園における民間活力の活用の推進

基本的取組の体系
施策０3

子ども・子育て家庭の支援

０3－１

０3－2

妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援

子どもの健やかな成長の支援

重点ひとり親家庭等への支援
２

出産・子育て応援事業

２

子どもの医療費助成２

児童虐待防止センター事業の推進
発達障害児支援事業[再掲]０3－３

保育サービスの充実

２

保育サービスの充実

２

学童クラブ施設の整備

104

基本計画事業現状と主要課題
第国が令和３年１２月に策定した「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」においては，常に子どもの最善の利益を第一に考え，子どもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えるとともに，子どもの視点で，子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ，子どもの権利を保障し，子どもを誰一人取り残さず，健やかな成長を社会全体で後押しすることとし，そうした「こどもまんなか社会」を目指すための新たな司令塔として，令和５年度に「こども家庭庁」を創設するとしています。

3編 　分野別 計 画○○ 「こども家庭庁」において，国は，これまで分散していた子ども政策の司令塔機能を一本化し，子ども政
子保健，子育て支援，子どもの居場所づくり，困難な状況にある子どもの支援等の事務を集約して自ら実施するなど，子ども政策を更に強力に進めていくとしています。
○

市は，「子どもは調布の宝，未来への希望」として，子どもの健やかな成長と子育て家庭を支援する総も・子育て支援法の規定に基づく「第２期調布っ子すこやかプラン」を策定し，「一人ひとりの子どもを尊
子ども・若者等の健全育成」の４つの視点を基本方向とし，子ども・子育て支援については，子どもの権利を尊重し，「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指すことを掲げています。
○

児童福祉法等の一部改正（令和４年）に基づき，すべての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センターを設置したうえで，一体的な相談支援体制を構築し子育て家庭に対する支援サービスの向上に取り組む必要があります。

○

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援について，子育て世代包括支援センター（子ども家庭支援センターすこやか・保健センター）を中心として，各家庭の状況に応じた事業の利用支援や相談支援に取り組むとともに，ゆりかご調布事業や産後ケア事業の実施のほか，育児等の負担が大きく孤立しやすい
多胎児家庭への支援や，１歳を迎える子どもを育てる家庭への支援に取り組んでいます。

○

地域における子育て家庭の不安解消と子どもの健全な成長を支援するため，各児童館において子育てひろば事業を実施しています。地域とのつながりが希薄化している中，子育て家庭が抱える負担や悩みに対応できるよう，身近な相談支援窓口の一層の充実が求められています。
○

義務教育就学児（小学校１年生から中学校３年生まで ) に対する自己負担分の医療費助成について，小学校６年生までの所得制限及び非課税世帯における通院時２００円（上限額）負担を撤廃しています。令和５年４月からは，所得制限及び通院時２００円（上限額）負担を撤廃するとともに，対象を高校生相当年齢まで拡大し，高校生世代までの医療費の完全無償化を予定しています。
○

ひとり親家庭の生活の安定や向上及び子どもの貧困対策に向けて，日常生活など様々な相談，子育てサービスに関する情報提供，就労支援，進学や就職に繋げるための学習支援，経済的支援等を行う必要があります。
○

子どもの貧困への対応として，貧困の連鎖防止対策や複合的な課題を抱える子ども・若者の自立支援等を実施してきました。長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により，ひとり親の子育て家
庭や子どもの貧困が更に深刻化しているため，子どもの貧困対策の充実を図るとともに，困難を抱える子どもや子育て家庭の実情に応じた支援策を実施していく必要があります。
○

児童虐待に関する相談は，依然として多く寄せられ，子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況を踏まえ，引き続き，相談窓口の認知度向上に努め，虐待の未然防止に取り組むとともに，関係機関との連携を強化し，迅速かつ適切な対応を行う必要があります。
○

本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども（ヤングケアラー）

について，介護が長期にわたったり，負担や責任が過剰にかかることで心身の発達や友人等との人間関係の構築に支障をきたしたり，進路選択に制約をもたらすケースがあることが課題であると捉えられています。そのため，ヤングケアラー本人が望む学業や社会参加等を制限されることなく継続できるよう，個々

105

０3

子ども・子育て家庭の支援

重する」，「子育て家庭の支援を充実する」，「地域全体で子どもを育み，子育てを支援する」，「次代を担う2
施策

合的な指針である「調布市子ども条例」を平成１７年４月に施行しています。また，令和２年３月には，子ど

基本 目 標策の一元的な企画・立案・総合調整を行うとともに，結婚支援から妊娠前の支援，妊娠・出産の支援，母の状況に応じた支援に取り組んでいく必要があります。
○

令和２年５月から，新型コロナウイルス感染症の影響による困難を抱え，支援を必要とする子どもや子育て家庭等に対して，一家団らん機会の提供や食料品購入を通じた生活支援，新学期に向けた学びの支援などを行うため，１８歳以下の子どもがいる家庭に市内で使える商品券等を支給する「調布っ子応援プロジェクト」を継続して実施しています。
＜調布っ子応援プロジェクトの概要＞

○

事業名

時期

支給内容

対象人数

第１弾

R2.5 ～ 7 月

商品券

約 30,850 人

第２弾

R2.6 月米

約 3,150 人

第２弾

R2.7 ～ 9 月

現金

約 2,300 人

第３弾

R3.8 ～ 10 月

商品券

約 38,300 人

第４弾

R4.3 ～ 5 月

商品券

約 39,400 人

第５弾

R4.12 ～ R5.3 月

キャッシュレスポイント等

約 4,000 人

保育園の入所児童数が，市外からの転入者の増加や世帯の小規模化の進展等を背景に増加している状況を踏まえ，保育園の待機児童対策として，令和元年度から３年度までに，認可保育園４園を誘致・開設するなどし，４３５人の定員拡充を図りました。その結果，待機児童数は，令和４年に１６人となりましたが，依然として待機児童の解消には至っていないことから，減少傾向にある年少人口の今後の推移や将来の保育需要を見据えた効果的な待機児童対策に取り組む必要があります。
＜保育施設整備率の推移＞
60%
58%
56%
54%
52%
50%
48%

○

各年度４月１日時点

57.6%

55.6%

55.0%

51.7%

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和４年度
（目標値）

学童クラブは，児童や共働き世帯の増加などに伴う利用ニーズを踏まえた整備を進め，令和４年７月時
点において４２施設，定員２,３８０人となっています。令和元年から４年までの期間においては４施設を新たに整備し，１５５人の定員拡充を図りました。また，児童の障害の程度や特性に応じた対応ができる障害児
学童クラブの開設など，先進的な取組も併せて実施しています。
○

就学児童数が令和８（２０２６）年度までは増加するものの，今後は児童数全体の減少が見込まれる一方で，共働き世帯の増加や就労形態の多様化に伴い，保育ニーズが変化することも見込まれます。

○ このような動向を踏まえつつ，より多くの市民が地域の中で安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図るためには，今後も引き続き，ハード・ソフトの両面から，困難な状況にある家庭や子どもを含め，利用者のニーズに応じた各種子ども・子育て支援サービスの量的・質的な充実を図るとともに，子育て中の保護者の不安感や負担感及び孤立感の解消に努める必要があります。

106基本的取組の内容
第妊娠期から子育て期までの 切れ目ない支援◆調布市子ども条例及び調布っ子すこやかプランに基づく支援の推進
調布市子ども条例及び調布っ子すこやかプランに基づき，子どもが健やかに成長し，保護者が安心して子どもを産み育てることができるよう，地域全体で子どもの育ちを支援します。
◆子育て世代包括支援センターを中心とした切れ目ない子育て支援
子育て世代包括支援センターである子ども家庭支援センターすこやかと保健センターを子育て支援の中心的な

2
施第拠点として，保護者が持つ不安を解消し，安心して子育てができるよう，相談事業を行います。
また，子ども家庭支援センターすこやかにおいて，一健センターにおいては，妊娠・出産期から子育て期にわたる健康診査や健康相談，保健師等の専門職による家庭への訪問，予防接種等を行うことで，子どもの健やかなさらに，本計画期間中に，組織横断的な連携の下，子< 子ども家庭支援センターすこやかでの事業 >育て世代包括支援センターを見直して「こども家庭センター」を設置できるよう，児童福祉と母子保健の一体的な相談支援体制の構築に向け，取組を検討，推進していきます。
◆児童館子育てひろば事業の実施
地域における子育て家庭の不安解消と子どもの健全な成長を支援するため，児童館における子育てひろば事業を実施します。また，「乳幼児施設連絡会」を開催し，乳幼児に関わる関係機関同士の顔の見える関係づくりを行います。
◆学習・交流の場の充実
子どもの健やかな成長のために，保護者が子育てに関して学習・交流できる場の提供や環境づくりを行います。
◆ひとり親家庭等への支援
ひとり親家庭等の配慮が必要な家庭について，経済的支援をはじめ，学習支援，就労支援など，自立に向けた取組を行います。
◆子育て家庭の経済的支援
乳幼児，義務教育就学児，高校生世代に対する医療費助成について，通院時２００円（上限額）負担及
び保護者の所得制限を撤廃し，完全無償化を実施します。また，幼児教育・保育の無償化への対応，児童手当の支給等を行います。
◆子どもの貧困対策の推進
経済的な困難を抱える家庭の子どもを対象に，進学や就職につなげるため，学習支援や相談・生活支援を行います。また，子ども食堂やフードパントリー等を実施する団体への支援を行います。

107

第子ども・子育第家庭第支援03

時預かりなどの各種子育て支援事業を行うとともに，保成長を支援します。

第第目標

調布っ子すこやかプランについては，令和７（２０２５）年度からの次期プランの策定に取り組みます。

3

編第第第第計画０３－１

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

子育て支援サービスに満足している
市民の割合

６８.３％
（令和３年度）７５.０％（令和８（2026）年度）

基本計画事業
№

重点１

11

事業名

事業の概要

ひとり親家庭等への支援

区分

担当課

令和 5(2023) 年度

事業費
（百万円）

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

58

令和 8(2026) 年度

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

58

58

58

重点２

12

事業名

事業の概要

出産・子育て応援事業

区分

拡充

担当課

健康推進課

すべての子育て家庭に対し妊娠期から専門職が関わることにより，出産 • 子育てに関する不安を軽減し，支援が必
要な家庭の早期把握 • 支援につなげることを目的として，利用者等のニーズを把握しながら，母子健康手帳交付と同時に専門職による面接を実施するゆりかご調布事業や産後ケア事業，多胎児家庭支援事業等を実施します。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○ゆりかご調布事業の実施○継続○ようこそ調布っ子サポート事業 ○継続の実施○産後ケア事業の実施○継続○バースデーサポート事業の実施 ○継続
年度別計画○多胎児家庭支援事業の実施○継続○多胎児妊婦健診費助成の実施 ○継続○新生児訪問，こんにちは赤ちゃ ○継続
ん訪問の実施○母子健康手帳アプリの導入検討 ○母子健康手帳アプリの導入○こども家庭センターの設置検討 ○こども家庭センターの設置準備
事業費
（百万円）

子ども家庭課

ひとり親家庭等の生活の安定や向上及びその子どもの貧困の連鎖を防止し，福祉の増進を図るため，ひとり親家庭等に対し，日常生活や育児等に関する様々な相談，子育てサービスに関する情報提供や就労支援，進学や就職につながるための学習支援を行います。

○子育て支援サービス相談員（３ ○継続人），母子 • 父子就労支援専門員（２人）による相談支援等の実施○ひとり親家庭の学習 • 相談支援 ○継続
年度別計画
事業の実施，拡充の検討○高卒認定試験合格支援 • 給付金 ○継続
事業の実施○通信制高校卒業支援給付金支給 ○継続
事業の実施○養育費確保支援事業の実施
○継続

№

継続

311

○継続
○継続

○継続
○継続
○継続
○継続
○継続

○継続
○継続
○継続
○継続
○継続

○母子健康手帳アプリの運用○こども家庭センターの設置○継続○こども家庭センターの運営

312< ゆりかご面接 >108

令和 8(2026) 年度

○継続
○継続

312

312

№

重点２

13
区分

新規

担当課

子ども家庭課

乳幼児期から高校生世代（非就学者を含む，
高校１年生から３年生に相当する年齢の方）までの医療費を助成します。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

事業費
（百万円）

1,150

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

1,302

1,302

1,302

第第目標

○乳幼児医療費助成の実施（完全 ○継続
無償化）○義務教育就学児医療費助成の実 ○継続
年度別計画
施（完全無償化）○高校生等医療費助成の実施（完 ○継続
全無償化）

3

編第第第第計画

事業の概要

子どもの医療費助成

第

事業名

2

子どもの 健やかな成長 の 支援

施第

０３－２

児童虐待防止センターを中心に児童相談所等の関係機関と連携し，児童虐待の予防と早期発見に取り組むとともに，虐待を受けた子どもの支援・ケアに関する体制を整備します。
◆ヤングケアラーへの対応
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども（ヤングケアラー）
について，関係部署と連携して，実態を把握するとともに，必要な支援につなげます。
◆子どもの発達への支援
発達に遅れやかたより等がある子どもに対して，子ども発達センターを中心に，関係機関と連携しながら，健やかな成長を支援します。

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

すこやかなどで児童虐待に関する相談を受け付けていることを知っている市民の割合４９.８％（令和３年度）

６０.０％（令和８（2026）年度）

109

第子ども・子育第家庭第支援03◆子どもの虐待防止対策

基本計画事業
№

重点２

14

事業名

事業の概要

児童虐待防止センター事業の推進

区分

継続

令和 5(2023) 年度

事業費
（百万円）

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

29

39

○継続

○継続

○継続
○継続

○こども家庭センターの運営

29

29

重点１

35

事業名
事業の概要

発達障害児支援事業［再掲］

区分

継続

担当課

子ども発達センター

子どもの障害や発達の遅れ，かたよりについて，保護者や子ども施設からの相談に応じ，早期に適切な療育へつな
げるとともに，子どもの状況に応じた専門的かつ適切な療育を行います。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○児童発達支援センターの運営○継続• 通園事業の安全で適切な療育の実施•緊急一時養護事業及びリフレッシュ支援事業の継続
年度別計画• 発達相談コーディネーターの配置による相談体制強化継続• 巡回支援等の子ども施設支援
継続• 障害児福祉計画（令和６年度
～）の策定
事業費
（百万円）

子ども政策課

子ども家庭支援センターすこやかにおいて，児童虐待防止センター事業を実施し，相談や通報の内容に応じて，児童相談所等の関係機関と連携し，迅速で適切な対応を行うほか，保護を要する児童等への支援に関するネットワー
クの強化を図るため，調布市要保護児童対策地域協議会を運営します。

○いじめや虐待についての相談へ ○継続○継続の対応（すこやか虐待防止ホットライン）○オレンジリボンキャンペーン等に ○継続○継続よる児童虐待防止の周知及び啓発
年度別計画○調布市要保護児童対策地域協議 ○継続○継続会の運営○予防的支援事業の実施（モデル ○予防的支援事業の実施（本格実 ○継続
事業）
施）○児童相談システムの更新○情報共有システムとの連携○こども家庭センターの設置検討 ○こども家庭センターの設置準備 ○こども家庭センターの設置

№

担当課

317

令和 8(2026) 年度

○継続

317

< 子ども発達センター >

110

○継続

317

317

０３－３

保 育サ ービスの 充 実
第◆保育の質の維持・向上
子ども・子育て支援法に基づく市内認可保育園等に対する指導検査や保育アドバイザーによる巡回等を通じて，保育の質の維持・向上を図ります。
◆保育園待機児童対策の推進

編 　分野別 計 画

3

多様な保育ニーズに対応するため，未就学児童数や保育園申込者数の推移などを踏まえ，年度限定型
ます。
◆学童クラブの入会保留児童対策の推進
放課後の児童の安全な育成の場を確保する観点から，学童クラブの入会保留児童対策に取り組みます。
課後子供教室事業と連携した取組を推進します。

子ども・子育て家庭の支援

０3

まちづくり指標
まちづくり指標
学童クラブ定員数

基準値

目標値

２,３７０人
（令和４年４月１日）

２,７１５人（令和８（2026）年度）

基本計画事業
№

重点２

15

事業名
事業の概要

保育サービスの充実

令和 5(2023) 年度

事業費
（百万円）

区分

継続

担当課

子ども政策課，保育課

保育園待機児童数の今後の動向や減少傾向にある年少人口の推移，将来の保育需要や子育てニーズ等を踏まえて，多様な保育ニーズに対応するとともに，保育の質の確保を図ります。

○年度限定型保育事業の実施○既存認可保育園の定員変更○企業主導型保育事業の活用
年度別計画○指導検査の実施○保育の質のガイドラインの策定
検討

26

2
施策

なお，施設整備に当たっては，小学校校舎内又は敷地内や民間所有地などの有効活用を図るとともに，放基本 目 標保育事業や既存認可保育園の定員変更など，あらゆる方策を検討し，効果的な待機児童対策に取り組み

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

○継続
○継続
○継続
○継続
○保育の質のガイドラインの策定

○継続
○継続
○継続
○継続
○保育の質のガイドラインの周知
• 検証

26

26

111

令和 8(2026) 年度
○継続
○継続
○継続
○継続
○継続

26

№

重点２

16

事業名
事業の概要

学童クラブ施設の整備

区分

拡充

担当課

児童青少年課

入会保留児童が多く生じている地域や児童の育成環境の向上が必要な地域において学童クラブ施設を整備するとともに，放課後子供教室事業との連携等により，児童の安全な育成の場の確保に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度○学童クラブ施設の整備• 設計１箇所
年度別計画• 整備１箇所○学童クラブ需要の検証

事業費
（百万円）

令和 7(2025) 年度○継続• 設計２箇所• 整備１箇所○継続

11

令和 8(2026) 年度○継続• 整備２箇所
○継続

184

○継続

170

施策の推進，成果向上の視点に関する取組の方向
デジタル技術の活用○妊娠，出産，育児等に関する子育て関連の各種申請等について，マイナポータルのぴったりサービスを活用し，オンライン上で手続きを行うことができるサービスの充実を図ります。
○ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡ等を活用したデジタル化ツールを導入し，学童クラブ申請時の利便性の向上及び事務の効率化を推進します。
○全学童クラブにおいて，保護者との連絡用アプリを導入し，迅速かつ確実に連絡ができる体制を整備します。
共創のまちづくり○地域における子育て家庭の不安解消と子どもの健全な成長を支援するため，プレイセンターちょ
うふ等の地域子育て支援拠点事業を推進します。
脱炭素社会の実現○児童館等において，植物の栽培や自然体験等の学びを通じた，子どもが楽しく環境について考える機会を創出します。
フェーズフリー○アルファ米やライスクッキーの備蓄分について，賞味期限が近付いたものをおやつ等にも取り入れることで，非常時のみならず日常にも活用します。

112

0

第

編 　分野別 計 画

3

基本 目 標2

施策

子ども・子育て家庭の支援

０3

113

２－２ 子どもたちの個性が尊重され，安心して学び成長できるまち【学校教育】
施策０4

学校教育 の 充実
対象
意図

目的

小・中学生
基礎的な知識や社会性，体力が身に付き，自ら学び，考える力を培う

施策と関連するＳＤＧｓの目標（ゴール）

施策の方向
次代を担う子どもたちが，それぞれの個性を伸ばし，主体的に考え，生きる力を育むための機会を推進するとともに，支援を必要とする子ども一人一人に応じた学びと成長を促します。また，そのために必要な環境を整えます。

施策のポイント○ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ教育の推進○コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の計画的な導入○市立学校における働き方改革プランの推進による学校教育の質の維持・向上○不登校生徒を支援するための中学校適応指導教室の設置に向けた検討○スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーによる支援体制の充実○第２期調布市特別支援教育推進計画に基づいた特別支援教育の推進○教育人口の推移や施設の老朽化等を踏まえた学校施設の整備

基本的取組の体系
施策04

学校教育の充実０4－１

豊かな心の育成０4－2

確かな学力の育成

０4－3

健やかな体の育成

０4－4

個に応じたきめ細かな支援

重点２

基本計画事業

ＩＣＴ環境の整備・活用と情報教育の推進
児童・生徒の体力向上への支援

２

特別支援教育の推進

２

不登校児童・生徒への支援
学校における「学び」に困難を抱える子どもた
ちへの支援

０4－5

魅力ある学校づくりの推進２

コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働
本部との一体的推進

０4－6

安全・安心な学校づくりの推進

１

命の教育活動の推進

０4－7

学校施設整備の推進

２

小・中学校施設の整備

114

現状と主要課題
第平成２９年３月に新たな学習指導要領が示され，小学校では令和２年度から，中学校では令和３年度から全面実施されました。小・中学校学習指導要領等の改訂のポイントとして，「知識・技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の３つの資質・能力を社会と協働・連携しながら育成する「社会に開かれた教育課程」を重視することが示され，主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善を推進することが求められています。
次代を担う子どもたちが，変化の激しい社会の中でたくましく成長し，自らの夢や希望を実現できるよう，に対応できる力を身に付けることを目指します。児童・生徒が主体的に未来の社会を切り拓くための「生

第第目標

○

3

編第第第第計画○きる力」を，一人一人の状況に応じた教育の推進と支援により育んでいく必要があります。

2

今後も引き続き，教育目標に掲げた子どもたちの徳・知・体の調和のとれた成長と，社会の変化に主体的

令和元年度には全国におけるいじめの認知件数が，過去最多となり，市においても，令和元年度の認知件数が過去最多となりました。令和元年度以降，認知件数は減少しているものの，いじめは，どの子にも，事態への対処」の４つの段階のポイントを念頭に，各学校をはじめ関係機関と連携しながら，いじめの未然防止及び早期解決などの対策に取り組んでいく必要があります。

○

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，ＧＩＧＡスクール構
想に基づく対応が前倒しで進められ，市においても，児童・生徒

１人１台端末が早期に実現し，教育活動の様々な場面での利活用を推進するほか，夏季休業期間の延長時におけるオンライン
授業，対面・オンラインを併用したハイブリッド型授業による学
びの保障・充実を図りました。また，学習指導要領で児童・生
徒の「学びの基盤となる資質・能力」の一つとして位置付けられた「情報活用能力」を育成するとともに，「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向け，更なるＩＣＴ機器の整備・利< タブレット端末を活用した授業 >活用と併せ，ＩＣＴ活用に向けた教員の資質・能力の向上が求められています。
○

令和３年度東京都児童・生徒体力・運動能力，生活・運動習慣等調査における市の結果は，各種目の合計である体力合計点が東京都平均を下回っている学年があります。加えて，新型コロナウイルス感染症の影響もあり，日頃の学校教育の中でも，体力の低下などが見られるため，体を動かすことに対する興味・関心を高めるとともに，楽しさを実感し，運動習慣の定着化を図る取組を推進する必要があります。

○

共生社会の形成に向けては，障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり，その構築のためには，特別支援教育を着実に進めていく必要があります。東京都では，「東
京都特別支援教育推進計画（第二期）」を策定し，共生社会の実現に向け，全ての学びの場における特別支援教育の充実を図っており，市においても，共に学び共に生きる社会を目指し，すべての学校，すべての学級で特別支援教育を推進する必要があります。

○

市は，小学生を対象とした適応指導教室「太陽の子」や，全国初となる分教室型の不登校特例校「第七中学校はしうち教室」を開設・運営するなど，不登校児童・生徒への支援を行ってきましたが，不登校児童・生徒数は近年増加傾向で推移しています。文部科学省からは，全国的な増加傾向を踏まえ「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」が発出され，その中では，魅力ある学校づくりや効果的な支援の充実，多様な教育機会の確保，中学生を対象とした適応指導教室の整備などが求められています。

115

04

第学校教育第充第どの学校にも起こりうるものであることを認識したうえで，「未然防止」，「早期発見」，「早期対応」
，
「重大

施第

○

○

虐待を受けた子どもや本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども（ヤングケアラー）など，家庭環境に応じた支援が必要な子どもへの対応が課題となっています。学
校や子どもたちを取り巻く地域社会等においては，こうしたケースを早期発見し，関係機関と連携して必要な支援につなげることが求められています。
○ 「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という学習指導要領の理念を目指し，児童・生徒に未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現が求められています。
市では，令和３年度に地域学校協働本部 1 の全小・中学校への設置を完了させ，地域と学校が連携・協働する観点から，地域全体で子どもたちの学びや成長を支える取組を推進してきました。これまでの取組を
発展・持続させるため，コミュニティ・スクール 2（学校運営協議会制度）の導入が必要とされています。
○

近年，学校教育の更なる充実が求められている一方で，教員に求められる役割の拡大に伴う長時間労働
が，教員の心身への影響や教育活動の質にも関わる問題となっています。このことを踏まえ，市は「調布市立学校における働き方改革プラン（平成３１年１月）」に基づき，
様々な取組を進めてきました。引き続き，教員の心身の健康保持はもとより，誇りややりがいをもって職務に従事できる環境整備に取り組み，よりよい学校教育の実施につなげる必要があります。

○

部活動における諸課題として，生徒数の減少や競技経験のない教員による指導，休日の大会等への引率による教員の負担などが指摘されている中，令和４年に，スポーツ庁及び文化庁から，運動部活動と文化部活動それぞれの地域移行に関する提言が公表されました。この提言を踏まえ示された国のガイドライン（案）では，部活動の地域移行に当たって，学校部活動の教育的意義を継承・発展しつつ，学校と地域との連携・協働により生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方が示されています。
そのため，国の提言やガイドラインを踏まえ，市の部活動における地域移行について，組織横断的な連携を図りながら検討を進めていく必要があります。
○

市は，今後も良好な学習環境を確保し，安定的な学校運営を継続するためには，長期的な視点により計画的な学校施設の整備を行っていく必要があるという基本認識のもと，平成３１年３月に今後の学校施設整備の基本的な考え方を示した「学校施設整備方針」を策定しています。この方針を踏まえ，学校施設について，将来的な建替えなどの整備時期が短期間に集中することがないよう，施設の劣化状況や今後の児童・生徒数の動向に留意しながら，施設整備の時期やその手法に関する創意工夫に加え，民間ノウハウや資金の活用等による財政負担の抑制，平準化に取り組む必要があります。

基本的取組の内容
０４－１

豊かな心 の 育成◆命を大切にする教育の推進
自他の生命（いのち）を大切にすることや，他者との違いを理解し，互いに認め合うことができる，心豊かな教育活動を推進します。
◆人権教育の推進
人の尊厳を重んじ，互いのよさや違いを認め合うことができる児童・生徒を育成し，いじめの未然防止等に取り組むとともに，障害・国籍・性別等，多様性を認め合う，共生社会の充実に向けた心のバリアフリー
1 学校支援活動をはじめとして，幅広い地域住民等の参画を得ながら「学校を核とした地域づくり」を目指すための仕組み。
2 「学校運営協議会」を設置している学校のこと。学校運営協議会とは，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき教育委員会より任命された委員（保護者や地域の方も委員の対象）が，学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の
機関。

116

教育を推進します。
第◆いじめの防止と対応
じて，未然防止，早期発見，早期対応等を行うとともに，文部科学省や東京都教育委員会による調査を通じた実態把握・傾向分析を行い，関係機関と連携し対応します。
◆道徳教育の推進

3

編第第第第計画

いじめ，虐待については，スクールカウンセラーの活用や子どもを守る地域ネットワークとの連携等を通物事を多面的・多角的に考える学習を通じ，自分で考えを深め，判断し，表現する力を育てるため，道
定感を育む取組を行うとともに，道徳授業地区公開講座の実施を通じ，保護者・地域と連携した取組を進めます。

2◆体験活動の推進るとともに，豊かな人間性，自ら学び，自ら考える力などの生きる力の基盤の育成に加え，達成感や成功体験の機会を充実させ，課題に取り組む意欲の育成を図ります。

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値「いじめはどんな理由があってもいけないこと」を理解した児童・生徒の割合（上段：小学校，下段：中学校）

９５.６％
９５.６％
（令和４年度）

１００％
１００％（令和８（2026）年度）

確かな学力 の 育成

◆基礎的知識・技能，学習満足度の向上と学ぶ意欲の育成と小中連携教育の推進
学習の基盤となる資質・能力の確実な育成や個に応じた指導の充実等による個別最適な学びと，探究的な学習の充実等による協働的な学びを一体的に推進することを通じて，児童・生徒の基本的知識・技能の習得や学習満足度の向上，できるまで挑戦し続ける意欲の育成と定着を図ります。
また，義務教育９年間を通じた小中連携教育を推進することで，中学校への円滑な接続による中１ギャップの解消や義務教育で身に付ける資質・能力の着実な定着に繋げます。
◆ＩＣＴ環境の整備・活用と情報教育の推進
ＩＣＴを日常的に活用できる環境を整え，児童・生徒１人１台端末を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現を図るとともに，学びの保障・充実を推進します。また，実践的な研修や活用方法の検証を通じて学校のニーズに応じたきめ細かな支援を行うことで，ＩＣＴの活用に関する教員の意識及び指導力の向上，授業改善を図るとともに，児童・生徒の情報活用能力を育成します。
スマートフォンや学習端末を用いたインターネット，オンラインゲー
ムなどによるいじめや人権問題に対する意識啓発，ＳＮＳの活用方法を< 児童・生徒１人１台端末 >考える機会を拡充し，情報に関するモラルやリテラシーの向上を図ることで，デジタル社会における正しい判断や望ましい態度を育成します。

117

04

第学校教育第充第り実施し，集団行動や社会との接点となる体験を通じて，持続可能な社会の担い手としての意識を醸成す

施第

宿泊を伴う移動教室等の体験活動や，中学校職場体験などについて，感染症対策を講じながら可能な限

０４－２

第第目標

徳教育を推進します。また，児童・生徒が自信をもって成長し，よりよい社会の担い手となるよう，自己肯◆グローバルな人材の育成とオリンピック・パラリンピック教育の継承・レガシーの取組
オリンピック・パラリンピック教育で培った「障害者理解」，「国際理解」，｢ボランティアマインド｣ 等の５つの資質を，「学校２０２０レガシー」として教育活動を通して次世代へ継承し，運動やスポーツへの関心を高め，夢に向かう努力や困難を克服する意欲の向上，共生社会の充実に向けた意識の醸成等を図ります。
また，外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用した授業の実施等，英語及び外国語活動の充実により，国際感覚
や豊かなコミュニケーション能力を育成するとともに，国際社会で主体的に行動できるグローバルな人材を育成します。
◆学校図書館の活用推進
各学校に配置している学校司書による図書の購入，点検，整理等を行うとともに，本の貸出，レファレン
スサービス，本の読み聞かせなどを行うことで，児童・生徒が活字に親しみ，主体的・意欲的な読書活動につながるよう充実を図ります。

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

全国学力・学習状況調査（国語・算数（数学））における東京都の平均
正答率を上回った各科目の合計ポイント数（上段：小学校，下段：中学校）

４ポイント
５ポイント
（令和４年度）

７ポイント
７ポイント
（令和８（2026）年度）「主体的・対話的に学習活動に取り組んだ」と考えた児童・生徒の割合（上段：小学校，下段：中学校）

７７.１％
７７.０％
（令和４年度）

９０.０％
９０.０％
（令和８（2026）年度）

基本計画事業
№

重点２

17

事業名

事業の概要

ICT 環境の整備・活用と情報教育の推進

区分

新規

担当課

指導室

児童 • 生徒 1 人 1 台端末を含む ICT 環境の整備及び利活用，情報モラル教育等の推進により，児童 • 生徒の情報活用能力の向上を図ります。また，ICT 支援員による学校訪問型の研修等，学校のニーズに応じたきめ細かな支援により，教員の ICT 活用能力についても向上を図ります。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度○児童 • 生徒の情報活用能力の向 ○継続
○継続
○継続
上
○教員の ICT 活用能力の向上
○継続
○継続
○継続
○教育用ネットワークシステムの運 ○教育用ネットワークシステムの更 ○教育用ネットワークシステムの運 ○継続
用及び更新に係る検討
新用○教室プロジェクターの更新○継続○校務支援システムの運用及び更 ○継続○校務支援システムの更新○校務支援システムの運用
年度別計画
新にかかる検討○児童 • 生徒用端末の運用及び更 ○継続○児童 • 生徒用端末の更新○児童 • 生徒用端末の運用
新にかかる検討○学校図書システムの運用（端末 ○学校図書システムの運用（端末 ○学校図書システムの運用○学校図書システムの更新
更新に係る検討含む）
更新）○ ICT 支援員の配置
○継続
○継続
○継続
○増教室等における ICT 環境整備 ○継続○継続○継続○ネットワーク設備の更新に係る ○ネットワーク設備の更新
○継続
○継続
検討
事業費
（百万円）

614

614

118

614

614

０４－３

健やかな体 の 育成
第◆体力向上への支援
全小・中学校の児童・生徒を対象とした東京都児童・生徒体力・運動能力，生活・運動習慣等調査の結果を分析し，課題を明確にしたうえで，体育授業の改善を図るとともに，授業以外でも自主的に運動（体を動かす遊びを含む）の時間を確保することで，楽しさの実
感や運動習慣の定着化に繋がる取組を進めます。プロアスリートに関する取組を学校全体で展開し，児童・生徒の体力・運動能力

第第目標

による体験教室の実施や教員の指導力向上に向けた研修の充実，編第第第第計画

3の向上を図るとともに，チームワークや連携・協力する意識の醸

2Ｔｏｋｙｏスポーツライフ推進指定地区としての取組等，体育・健康成を図ります。

施第

また，地域学校協働本部の取組として，水泳指導員や運動部活< 体力向上事業 >04◆食育の推進児童・生徒が食に関する正しい知識を習得し，生涯にわたって望ましい食習慣や食を選択する力を身に付けることができるよう，食に関する指導計画の作成を全小・中学校で行います。また，家庭・地域・大学・企業等との連携を図りながら，学校教育活動全体を通じて児童・生徒の食育を推進します。

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

東京都「児童・生徒体力・運動能力，
生活・運動習慣等調査」における東京都（各学年・男女別）の体力合計
点と市の体力合計点の比較（上段：小学校，下段：中学校）▲３.７ポイント１.８ポイント（令和４年度）東京都の平均値を上回る（令和８（2026）年度）

体育の授業における，体力・運動能
力向上の目標を立てている児童・生
徒の割合

小学校：男６９.８％
女６２.５％
中学校：男６１.３％
女５６.９％（令和４年度）小学校：男７５.０％
女７５.０％
中学校：男７０.０％
女７０.０％（令和８（2026）年度）

基本計画事業
№

重点１

18

事業名
事業の概要

児童・生徒の体力向上への支援

区分

指導室

保健体育教育専門研究員を配置し，児童 • 生徒の体力面や運動習慣等の実態等を把握しながら，体力向上や健康増進等を推進し，児童 • 生徒の体力向上に向けた支援に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○保健体育教育専門研究員の配置 ○継続○体力向上検討委員会を通じた学 ○継続
校体育の推進
年度別計画○授業力向上のための教員研修の ○継続実施○児童 • 生徒の体力向上事業の実 ○継続
施
事業費
（百万円）

担当課

継続

3

3
119

令和 8(2026) 年度

○継続
○継続

○継続
○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

3

3

第学校教育第充第動における外部指導員等，地域人材等の更なる活用を推進します。

０４－４

個に応じたきめ細かな支援◆特別支援教育の推進
特別な支援を必要とする児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応える指導を提供できるよう，校内通級教室の運営や，個別指導計画の作成，すべての教職員への研修実施，特別支援学級の増設や在籍学級への人的配置等に努めます。加えて，就学前から卒業後までを見据えた就学相談機能の充実を図るとともに，地域で切れ目ない支援が受けられるよう地域・関係機関との連携を進めることにより，児童・生徒が十分な教育を受けることができ，共に学び共に生きる社会を目指し，すべての学校，すべての学級で特別支援教育を推進します。
◆不登校児童・生徒への支援
児童・生徒が自らの進路を主体的に捉え社会的に自立することを目指し，魅力ある学校づくりの推進による不登校の未然防止を図るとともに，早期支援の重要性を認識したうえで，個の状況に応じた多様で柔軟な支援の充実と教育機会の確保に努めます。
◆個に応じたきめ細かな教育相談の充実
児童・生徒に関する様々な心配ごとについて，教育支援コーディネーターと教育相談所が連携し，悩みや不安を抱える児童・生徒や保護者一人一人の心に寄り添い，関係機関と連携を図りながら，個に応じた
きめ細かな対応に努めます。
◆様々な家庭環境にある児童・生徒への支援
経済的な困難を抱える家庭に対し，就学援助制度等による支援を継続するとともに，
ヤングケアラーなど，
様々な家庭環境にある児童・生徒に対し，早期発見や関係機関と連携した適切な支援につなげられるよう，教員の資質・能力の向上に努めるほか，スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる支援
体制の充実などに努めます。

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

通常の学級における，特別な支援が必要な児童・生徒１の数に対する個別指導計画の作成率（上段：小学校，下段：中学校）

８８.９％
６９.０％
（令和４年度）

１００％
１００％（令和８（2026）年度）

１ 指
 標の対象となる児童・生徒とは，「スクールサポーター等の外部支援による対応」，「通級による指導」及び「知的障害学級相当の指導」が必要な児童・生徒を指す。

120

重点２

19

事業名

事業の概要

特別支援教育の推進

区分

拡充

担当課

指導室

第２期調布市特別支援教育推進計画に基づき，共に学び，共に生きる社会を目指し，すべての学校，すべての学級
で特別支援教育を推進するため，学校の組織的な体制整備 • 校内体制の強化，教員等の専門性の向上，保護者 •地域 • 関係機関との連携，すべての児童が安全 • 安心に学べる環境整備に取り組みます。
令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

158

158
重点２

20

事業名
事業の概要

不登校児童・生徒への支援

区分

拡充

担当課

令和 5(2023) 年度

事業費
（百万円）

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

26

令和 8(2026) 年度

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続
○継続

○継続
○継続

26

26

26
重点１

21

事業名

事業の概要

学校における「学び」に困難を抱える子どもたちへ
の支援

区分

拡充

担当課

指導室

いじめ • 不登校等の問題行動への対応や，子どもの貧困問題，ヤングケアラー，児童虐待等の課題を抱える児童 •生徒に対し，心理的及び福祉的な支援を行っていくため，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを配置し，学校における個々の状況に応じた様々な支援に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度○スクールカウンセラーの配置
（小学校20校，中学校8校及びはしうち教室）
年度別計画○チーフスクールソーシャルワー
カーの配置○スクールソーシャルワーカーの
配置
事業費
（百万円）

指導室

増加する不登校児童 • 生徒への対応として，大学との連携等により様々な不登校児童 • 生徒への支援を実施します。
また，中学校適応指導教室の設置について検討し，不登校児童 • 生徒への支援の充実を図ります。

○不登校児童生徒支援プロジェク ○継続
ト SWITCH の実施○小学校適応指導教室「太陽の子」○継続の運営，指導内容の充実○不登校特例校分教室「第七中学 ○継続
年度別計画
校はしうち教室」の運営○訪問型支援「みらい」の実施 ○継続（教育職3人，心理職2人）○中学校適応指導教室の設置検討 ○継続○不登校児童 • 生徒対象イベント ○継続
実施

№

158

33

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続

○スクールソーシャルワーカーの ○継続
配置 • 増員等による支援の充実

○継続

33

121

33

33

０4

学校教育の充実

№

152

2
施策

事業費
（百万円）

基本 目 標令和 5(2023) 年度○個別の教育支援計画 • 個別指導 ○継続○継続○特別な支援を必要とする児童 •計画の小 • 中学校引継ぎのシス
生徒の個別指導計画の作成
テム化検討○教職員等の研修の実施
○継続
○継続
○継続
○巡回相談の継続実施
○継続
○継続
○継続
○学級介助員の増員配置，スクー ○継続
○継続
○継続
年度別計画
ルサポーターの配置○知的障害特別支援学級設置準備 ○知的障害特別支援学級設置（北 ○特別支援学級等の整備検討（東 ○特別支援学級等の整備（東部地（北部地域）部地域）
部地域）域）○自閉症 • 情緒障害特別支援学級 ○継続
○継続
○継続
の調査研究
○医療的ケア児受入れに伴う対応 ○継続○継続○継続○ことば • きこえの教室移転 • 増 ○継続
○継続
○継続
設検討

3

編 　分野別 計 画№

第基本計画事業０４－５

魅力ある学校づくりの 推進◆コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部との一体的推進
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を計画的に導入し，地域学校協働本部と一体的な取組を推進することにより，保護者や地域住民と学校が目標やビジョンを共有しながら学校運営に取り組む「地域とともにある学校づくり」を目指します。地域人材の活用や学校・家庭・地域の連携と役割分担により，持続可能な仕組みを構築し，学校教育活動の充実，活性化を図ります。
◆特色ある教育活動の推進
農業体験や環境美化活動など，
市内の教育資源や各学校の地域特性を活用した取組を推進します。また，
児童が自らの個性にあった中学校を選択する学校選択制を通じて，それぞれの個性や可能性を更に伸ばします。
◆教職員の指導力・人権意識の向上
経験年数，教科別・課題別の研修や，校内におけるＯＪＴ研修，教育経営研究室の専門研究員の巡回指導に加え，東京教師道場等の外部研修による教員の指導力，資質・能力の向上を図ります。また，教員の人権意識の更なる向上を図るため，いじめや体罰，不適切な指導・暴言等の根絶，経済的な困難を抱える家庭やヤングケアラーの問題，外国にルーツを持つ子ども，ＬＧＢＴＱ等，多様性についての理解を深める研修等の充実を図ります。
◆学校における働き方改革の推進
令和５（２０２３）年度からの「調布市立学校における働き方改革プラン」に則り，教員が担うべき業務に専念できる環境の確保，教員の意識改革，学校を支える人員体制の確保，部活動の負担軽減，教員の健康を保持するための取組等を通じて，学校教育の質の維持向上，魅力ある学校づくりにつなげていきます。

まちづくり指標
まちづくり指標
コミュニティ・スクール導入校数

基準値

目標値

未設置
（令和４年度）２８校（令和７（2025）年度）

基本計画事業
№

重点２

22

事業名

事業の概要

コミュニティ・スクールの導入と地域学校協働本部との一体的推進

区分

拡充

指導室

コミュニティ • スクール（学校運営協議会制度）の導入を進めます。コミュニティ • スクールと地域学校協働本部を一体的に推進することで，教育活動の一層の充実 • 活性化に取り組みます。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度○地域学校協働本部の運営
○継続
○継続
（28校）
○統括コーディネーターの配置
○統括コーディネーターの拡充
○統括コーディネーターの配置
年度別計画
（１人）
（２人）
（２人）
○コミュニティ • スクール（学校運 ○コミュニティ • スクール（学校運 ○継続
営協議会制度）モデル校導入
営協議会制度）導入• 小学校9校，中学校4校• 小学校2校，中学校1校• 小学校9校，中学校3校
事業費
（百万円）

担当課

63

70

122

75

○継続
○継続
○コミュニティ • スクール（学校運営協議会制度）の運営（28校）

75

０４－６

安全・安心な学 校づくりの 推進
第◆食物アレルギー対策の推進
食物アレルギーのある児童・生徒へ，医師の診断や給食施設の状況等により，対応可能な範囲で給食を提供します。また，
給食室の改修工事に合わせ，
アレルギー対応専用調理室を計画的に整備するとともに，各種研修・訓練を継続し，保護者への啓発や教職員の意識・知識・技能の向上に努め，市立小学校で発生した食物アレルギーによる死亡事故が決して風化することのないよう各種取組を推進します。
調布市防災教育の日における，避難訓練や引き渡し訓練，避難所開設訓練等を通じて，児童・生徒の自助・共助意識を養い，自助・共助のために必要な知識と行動を習得します。

2

セーフティ教室の実施や「学校危機管理マニュアル」の活用等を施第

通して，進んで安全で安心な社会づくりに参加し，貢献できるような資質や能力を育成します。また，児童・生徒が性暴力等の加害者，被害者，傍観者にならないよう，自分や相手，一人一人を尊重するの安全教育」の取組を推進します。
< 調布市防災教育の日 >◆児童・生徒の安全確保の推進

通学路に設置した防犯カメラの適切な維持管理や通学路合同点検の実施，通学路マップの活用による啓発，児童通学見守り員の配置等を通じて通学路の安全確保を推進するとともに，子どもの緊急避難場所となる「こどもの家」の普及啓発を行うなど，保護者・地域と連携した安全対策を図ります。
また，「調布市立学校における室内化学物質対応マニュアル」に基づくシックハウス対策や，学校における感染症対策等の取組を継続するとともに，医療的ケア児が学校において，安全に教育が受けられるよう，人的支援や教員への研修等，支援体制を整備します。

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

調布市防災教育の日の参加者数

１万７,８１１人（令和４年度）３万人（令和８（2026）年度）

基本計画事業
重点１

23

事業名
事業の概要

命の教育活動の推進

区分

指導室

調布市防災教育の日における「命」の授業の実施や，児童 • 生徒及び教員に対する救命講習を行うほか，防災に係る地域対象の講座を実施するなど，年間を通して，命を大切にする教育活動を実施します。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○「防災教育の日」における命の ○継続授業の実施○児童 • 生徒 • 教員への救急救命 ○継続
年度別計画
講習受講の推進○応急手当普及員の配置○継続○１２月をいのちと心の教育月間と ○継続
し，公開講座を実施
事業費
（百万円）

担当課

継続

4

4

123

令和 8(2026) 年度

○継続

○継続

○継続

○継続

○継続
○継続

○継続
○継続

4

4

第学校教育第充第04

態度等を発達の段階に合わせた方法で身に付ける「生命（いのち）

№

第第目標

◆安全教育の推進

編第第第第計画

3

０４－７

学校施設整備 の 推進

◆学校施設の更新
調布市公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ，学校施設と他の公共施設との集約・複合化を視野に入れた，校舎建替え等の検討を進めます。
また，ユニバーサル・デザインの観点や，外壁・屋上等の高断熱化のほか，ＬＥＤ照明導入による省エネ
ルギー化等，脱炭素社会の実現に資する学校施設の整備の検討を進めます。
◆不足教室への対応
小学校における３５人学級編制標準の引き下げや児童・生徒数の増加に対応するため，学校施設の整備・改善に取り組みます。
◆安全・安心で快適な教育環境の整備
計画的な維持保全により，安全・安心で快適な教育環境を保持するとともに，夏季の暑さ対策や熱中症対策のほか，感染症対策を講じたうえで，個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた，新しい時代の学びを実現する学校施設の整備を推進します。
また，避難所として重要性が高まっている学校施設について，誰もが安全・安心に利用することができるよう整備を行い，避難所機能の充実を図ります。

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

耐用年数を基本に屋上防水・校舎の外壁・受変電設備が予防保全できている学校の割合（上段：
屋上防水，中段：外壁，下段：受
変電設備）

１００％
１００％
１００％
（令和３年度）

１００％
１００％
１００％
（令和８（2026）年度）

基本計画事業
№

重点２

24

事業名

事業の概要

小・中学校施設の整備

区分

拡充

担当課

教育総務課

児童 • 生徒が良好な環境の中で学ぶことができるよう，老朽化した学校施設の計画的な維持 • 保全を推進するとともに，学習環境の改善，食物アレルギー対策等に資する給食室の改修等に取り組みます。また，教育人口の増加に伴う不足教室への対応に引き続き取り組みます。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度

令和 8(2026) 年度○学校施設の維持保全
○継続
○継続
○継続
• 予防保全（設計１校）• 老朽• 予防保全（設計１校 • 工事３校） • 予防保全（工事２校）• 老朽• 老朽化対策（設計１校 • 工事
化対策（設計２校 • 工事３校）
• 老朽化対策（設計１校・工事化対策（設計２校 • 工事８校）
１３校）• 給食室改修（設計２• 給食室改修（設計１校 • 工事７校）
・給食室改修（設計１校・• 給食室改修（設計１校 • 工事
校 • 工事１校）
２校）
工事１校）
１校）
○学習環境の改善（工事２校）○継続（工事４校）○継続（工事４校）○継続（工事２校）○学校施設整備方針に基づく整備 ○継続○継続○継続• 若葉小 • 第四中施設整備に伴• 若葉小 • 第四中施設整備に伴• 若葉小 • 第四中施設整備に伴• 若葉小 • 第四中施設整備に伴
年度別計画
うＰＦ
Ｉ事業者選定 • 染地小施
うＰＦ
Ｉ事業実施設計 • 染地小
うＰＦ
Ｉ事業建設工事 • 染地小
うＰＦ
Ｉ事業建設工事 • 染地小
設整備基本構想策定
施設整備に伴うＰＦ
Ｉ事業導入
施設整備ＰＦ
Ｉ事業者選定施設整備ＰＦ
Ｉ事業実施設計
検討○児童 • 生徒増加に伴う施設整備 ○継続（工事１校）○継続（設計１校 • 工事１校）（設計２校 • 工事２校）○３５人学級編制への対応
（工事１校）○特別支援教室の整備（工事１校）
○随時修繕
○継続
○継続
○継続
事業費
（百万円）

1,828

1,821
124

1,455

1,514

○ＩＣＴ環境の整備・充実により，児童・生徒１人１台のモバイル端末を活用し，「個別最適な学び」「協働的な学び」の実現を図ります。また，学校のニーズに応じた支援を行うことで，ＩＣＴの活用に

3

編第第第第計画

デジタル技術の活用

第施策の推進，成果向上の視点に関する取組の方向

関する教員の意識及び指導力の向上，授業の改善を図り，児童・生徒の情報活用能力を育成し
第第目標

ます。
共創のまちづくり○学校だけでなく，家庭・地域・大学・企業等，多様な主体との連携を図り，それぞれの特性を活
脱炭素社会の実現
素社会の実現に向けた持続可能な教育環境を目指した学校施設の整備の検討を進めます。
フェーズフリー○フェーズフリーの視点を意識した避難所機能の充実や，コロナ禍等の社会情勢にも，柔軟に対応できるよう，教育環境の整備を図ります。

125

04

第学校教育第充第○学校施設における外壁・屋上等の高断熱化のほか LED 照明導入による省エネルギー化等，脱炭施第用しながら，学校教育活動全体を通じて食育を推進します。

2

２－３ 子ども・若者が，様々な活動や交流を通して，活躍できるまち【子ども・若者】
施策０５目的

青少年 の 健全育成
対象
意図

青少年，困難を抱える子ども・若者
青少年が自覚と責任を持って社会生活をおくることができる
困難を抱える子ども・若者を適切な支援につなげることができる

施策と関連するＳＤＧｓの目標（ゴール）

施策の方向
青少年が次代を担う社会の一員として自覚と責任を持って社会生活を送ることができるよう，健全育成の場の提供や地域活動において活躍できる人材の育成，非行防止活動，自立支援について，家庭，学校，地域，行政が一体となった取組を推進します。

施策のポイント○困難を抱える子ども・若者支援における関係機関の連携推進○児童館における民間活力の活用及び効果的・効率的な運営○学童クラブと連携した，放課後子供教室事業の実施及び利便性の向上

基本的取組の体系
施策05 青少年の健全育成

重点０5－１ 青少年の健全な成長の支援
０5－2

困難を抱える子ども・若者の支援

放課後子供教室事業の実施
２

126

子ども・若者への支援

基本計画事業現状と主要課題
第市は，令和２年３月に子ども・若者計画を包含した第２期調布っ子すこやかプランを策定し，計画に基づいて，困難を抱える子ども・若者への支援策を推進しています。

○

地域ぐるみで青少年の健全育成に取り組むため，青少年問題協議会，青少年補導連絡会及び健全育成推進地区委員会との連携・協力の下，各種研修，街頭パトロール，ソフトボール大会，青少年表彰，青少年の非行防止活動等を実施しています。

3編 　分野別 計 画○○ インターネット利用環境の変化に伴い，インターネットやＳＮＳ等に起因する青少年の犯罪被害が増加傾○

青少年の健全育成の場として，リーダー養成講習会を開催し，地域で活躍できる人材を養成しており，今後も取組の推進を図る必要があります。

○ 「青少年ステーション（ＣＡＰＳ）」は，中・高校生世代が安全・安心に過ごせる第三の居場所として，様々続き，より地域に開かれた施設として，中・高校生世代の力を地域に還元するとともに，悩みや課題を抱
取り組みます。
○

令和２年１月に策定した「調布市児童館の今後の在り方，運営に関する方針」に基づき，民間活力を活用した公民連携による児童館運営に取り組んでいます。児童館において，市は，多様化する福祉的課題に対応するため，関係機関と連携しながら，子どもが安心して過ごせる居場所づくりを行うとともに，児童館の活動等を通じた地域における健全育成の環境づくりを進める必要があります。

○

児童の放課後の居場所として，保護者の就労の状況に関わらず誰でも利用できる放課後子供教室事業を実施しています。放課後子供教室事業では，子どもたち自身のやりたいことの実現を目指すとともに，専門人材による遊びのプログラムや，地域団体と連携したプログラムの提供など，多彩な体験ができるよ
うプログラムの充実を図っていく必要があります。
○

市は，子どもの意見発表の場として「調布っ子 “ 夢 ” 発表会」を実施するほか，児童館や青少年ステーション，青少年交流館における子どもや若者の自主的な活動の支援を行ってきました。国では「こどもまんなか社会」の実現を目指すこととしており，市においても引き続き，子どもや若者の意見を広く取り入れながら，各種施策・事業を進めていく必要があります。
○

子ども・若者に対する支援を行う機関や団体等が連携し，社会生活を円滑に営むうえで困難を抱える子

ども・若者を支援することを目的に，調布市子ども・若者支援地域協議会（子ども・若者支援地域ネットワー
ク）を設置しています。多様化，複雑化する相談内容に対応するため，関係機関同士の連携がより一層必要となります。
○

家庭の事情等で進学や就職をあきらめてしまうことがないよう，子ども・若者に対する自立支援を行うことを目的に，子ども・若者総合支援事業「ここあ」において，相談・居場所・学習支援事業を行っており，
利用人数の増加や多様化するニーズに応じた体制の検討や構築が必要となります。
＜「ここあ」の利用状況（延べ人数）＞

○

年度

相談

居場所

学習支援

合計

令和元年度

5,257

518

2,468

8,243

令和 2 年度

4,787

466

2,348

7,601

令和 3 年度

6,249

1,124

3,445

10,818

今後，ひとり親世帯の増加や地域におけるつながりの希薄化等を背景に，貧困，児童虐待，いじめ，不登校，無業など，困難を抱える子ども・若者の問題がさらに複雑さを増していくことが懸念される中，子ども・若者の生まれ育った環境や家庭の経済的理由等によって貴重な学びの機会が奪われることがないよう，支援の充実に取り組む必要があります。

127

０５

青少年の健全育成

えた青少年の自立を支援していく必要があります。あわせて，児童館で実施している中高生事業の充実に

2
施策

な活動を通じて人と出逢い，地域や社会とつながりながら，青少年の健全な成長を支援しています。引き基本 目 標向にあることから，その現状や対策について，周知・啓発を図る必要があります。

基本的取組の内容
０５－１

青少年 の 健全な成長 の 支援

◆青少年の健全育成
健全育成推進地区委員会や関係機関等と連携・協力し，スポーツ大会や青少年表彰を行うほか，街頭パトロール等の非行防止活動を実施するとともに，インターネットやＳＮＳ等に起因する青少年の犯罪被害の未然防止に向けた啓発活動を行います。また，各児童館での児童館運営会議をはじめ，地域における各種会議等を通じて関係機関とのネットワークを構築しながら，子どもをまんなかにした地域の健全育成環境づくりに取り組みます。
◆地域で主体的に活躍できる人材の養成
各種リーダー養成講習会を実施し，地域活動等で活躍できる青少年の育成に取り組みます。
◆青少年ステーション（ＣＡＰＳ）及び各児童館における中・高校生世代の健全育成
青少年ステーションや青少年交流館，児童館等を活用し，青少年の自主的な活動を支援します。
また，中・高校生世代の健全育成を進めるために利用者の視点に立ち，子どもの意見を反映させた中・高校生事業を実施します。
< 青少年ステーション CAPS>◆児童の放課後等の居場所づくり
放課後等における児童の安全・安心な居場所の確保と，外部専門人

材の活用や地域団体との連携などによる様々な遊びや活動プログラムを通じ，子どもたちの交流を促進す
るとともに，児童館，学童クラブと連携した放課後子供教室事業を実施します。

まちづくり指標
まちづくり指標

基準値

目標値

児童館における子どもの意見を具現化した取組の件数

２２件（令和３年度）

４０件（令和８（2026）年度）

基本計画事業
№

重点１

25

事業名
事業の概要

放課後子供教室事業の実施

区分

新規

担当課

児童青少年課

学校施設を利用して小学生の放課後等における安全な遊び場，居場所を確保するとともに，様々な遊びや活動プロ
グラムを展開し，子どもたちの交流促進を図ります。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○放課後子供教室事業の運営○継続
年度別計画 ○地域住民や外部専門人材を活用 ○継続したプログラムの実施○事業名称の変更
事業費
（百万円）

271

令和 8(2026) 年度

○継続
○継続

271

●その他の主な事業
・リーダー養成講習会の実施

128

○継続
○継続

271

271

０５－２

困難を抱える子ども・若者 の 支援
第◆困難を抱える子ども・若者の自立に向けた支援
社会生活を営むうえで困難を抱える子ども・若者及びその家族を支援するため，調布市子ども・若者総合支援事業「ここあ」において，相談・居場所・学習支援などの自立支援事業を行います。また，多様化，複雑化する相談内容に対応するため，調布市子ども・若者支援地域ネットワークを通じて，相談体制の構
築や関係機関の横断的な連携による支援を推進します。

基本 目 標まちづくり指標2

目標値

社会生活を営むうえで困難を抱える子ども・若者への支援に満足している市民の割合４１.0％（令和４年度）５３.０％（令和８（2026）年度）

０５

基本計画事業
重点２

26

事業名

子ども・若者への支援

区分

拡充

担当課

児童青少年課

ひとり親家庭等への支援事業及び生活困窮者自立支援事業との合同事業として，子ども • 若者総合支援事業「ここあ」の相談事業及び居場所事業を実施します。また，市内において居場所を提供する事業への補助を行うと事業の概要
ともに，子ども • 若者支援地域ネットワークを通して，子ども • 若者の自立支援を行う機関，団体等のネットワーク形成を図り，適切な支援につなげます。
令和 5(2023) 年度

令和 6(2024) 年度

令和 7(2025) 年度○子ども • 若者支援地域ネットワー ○継続
クの運営○子ども • 若者総合支援事業（相 ○継続
談 • 居場所）の実施
年度別計画

事業費
（百万円）

○継続

○継続

○継続

○相談 • 居場所事業の拡充の検討 ○継続
○継続
○継続
○継続
○継続

○居場所を提供する事業への補助 ○継続○子ども • 若者の自立支援に資する ○継続
補助制度等の創設に向けた検討28

令和 8(2026) 年度○継続○社会情勢の変化を注視した子ども • 若者総合支援事業のあり方
の検討

28

129

28

28

青少年の健全育成

基準値

施策

まちづくり指標№

編 　分野別 計 画

3

施策の推進，成果向上の視点に関する取組の方向
デジタル技術の活用○子ども・若者総合支援事業「ここあ」においてオンライン相談を充実するなど，困難を抱える子
ども・若者の多様なニーズに対応できるよう事業を推進します。
○地域の児童館等において，ｅスポーツ等を通じた市民交流の機会を創出し，子どもたちの居場所
機能の充実を図ります。
共創のまちづくり○公設公営児童館を基幹型児童館として位置付け，民間活力を活用した児童館と地域，関係機関等との連携を支援するなど，
各地域の中心を担う児童館運営を行います。
○さまざまな専門性を持った複数の事業者・団体が連携した子ども・若者支援地
域ネットワークを通じて相談やサポートを実施することで，課題解決に向け，個々に応じた適切な支援に取り組みます。
脱炭素社会の実現○児童館等において，植物の栽培や自然体験等の学びを通じた，子どもが楽しく環境問題や SDGsについて考える機会を創出します。
フェーズフリー○平常時から地域ぐるみで健全育成に取り組むことで，災害時に地域内で助け合いができるような住民同士の関係の構築を図ります。

< 児童青少年フェスティバル >

130

第

編 　分野別 計 画

3

基本 目 標2

施策

青少年の健全育成

０５131