住機規程第17号
独立行政法人住宅金融支援機構の保有する法人文書の開示実施方法及び開示手数料に関する規程を次のとおり定める。
平成19年４月１日
独立行政法人住宅金融支援機構理事長

島田精一

独立行政法人住宅金融支援機構の保有する法人文書の開示実施方法及び開示手数料に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第 140号）の規定による法人文書（独立行政法人住宅金融支援機構文書管理規程（平成19年住機規程第14号）第３条第１号に規定する法人文書をいう。以下同じ。）の開示（以下「開示」という。）の実施の方法及び開示に係る手数料並びに同法第22条及び独立行政法人通則法（平成11年法律第 103号）第38条に基づく法人情報の開示に係る事務について定めることにより、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）における適正かつ円滑な情報開示を図ることを目的とする。
（開示の実施の方法）
第２条

次の各号に掲げる文書又は図画を閲覧の方法により開示を行う場合にあっては、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧に供することとする。
一

文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）

当該文書又は図画（機構が開示を行うに当たり当該文書又は図画の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、次項第１号に定めるもの）
二マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列１番（以下「Ａ１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三写真フィルム

当該写真フィルムを印画紙（縦89ミリメートル、横 127ミリメートルのもの又は縦 203ミリメートル、横 254ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
四

スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。）
２

当該スライドを専用機器により映写したもの

次の各号に掲げる文書又は図画を写しの交付の方法により開示を行う場合にあっては、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
一文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。）
イ

当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３番（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの（ロに掲げるものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりＡ１判若しくは日本産業規格Ａ列２番（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したもの（ロに掲げるものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの（ロに掲げるものを除く。）

ロ

当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したもの

ハ当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281又はＸ6241に適合する直径 120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下同じ。）に複写したもの

二マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを日本産業規格Ａ列４番（以下「Ａ４判」という。）の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、Ａ１判、Ａ２判又はＡ３判の用紙に印刷したもの
三

写真フィルム

四スライド３

当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

当該スライドを印画紙に印画したもの

次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一

録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ。）又は録音ディスク

次に掲げる方法

イ

当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取ロ

当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格Ｃ5568に適合する記録時間 120分のものに限る。別表の５の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付

二

ビデオテープ又はビデオディスク

次に掲げる方法

イ

当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ

当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格Ｃ5581に適合する記録時間 120分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付

三

電磁的記録（前２号、次号又は次項に該当するものを除く。）

次に掲げる方法であって、機構がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
次号において同じ。）により行うことができるもの
イ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧ロ

当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の７の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴ハ当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付ニ

当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付

ホ

当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付

四電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。）

次に掲げる方法であって、機構がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ

前号イからハまでに掲げる方法

ロ

当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格Ｘ6103、Ｘ6104又はＸ6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。別表の７の項トにおいて同じ。）に複写したものの交付ハ

当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業
規格Ｘ6123、Ｘ6132若しくはＸ6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。） 14833、 15895若しくは 15307に適合するものに限る。別表の７の項チにおいて同じ。）に複写したものの交付ニ

当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6141若しくはＸ6142又は国際規格 15757に適合するものに限る。別表の７の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付

ホ

当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格Ｘ6127、Ｘ6129、Ｘ6130又はＸ6137に適合するものに限る。別表の７の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付
４

映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

二

当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

５

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一

当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴

二

当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（開示に係る手数料等）
第３条

開示請求者（開示の請求を行った者をいう。以下同じ。）が機構に納付する手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一

開示請求手数料

開示請求に係る法人文書１件につき300円

二

開示実施手数料開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（更なる開示（既に開示を受けた者が当該開示を受けた法人文書について更に受ける開示をいう。以下同じ。）を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が 300円に達するまでは無料とし、 300円を超えるとき（更なる開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が 300円を超えるときを除く。）は当該基本額から 300円を減じた額とする。
２

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の別に定める開示請求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一

一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書

二３前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
開示請求者は、開示請求手数料又は開示実施手数料を現金又は定額小為替により機構に納付しなければならない。
４

開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を機構に納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
（手数料の減免）

第４条

開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき 2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、開示の実施の方法の申出又は更なる開示の申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を機構に提出しなければならない。

３

前項の申請書には、申請人が生活保護法 （昭和25年法律第144号）第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

４

第１項の規定によるもののほか、開示の請求を受けた法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
（実施細則への委任）

第５条

この規程に定めるもののほか、機構の保有する法人文書の開示決定等に関する審査基準に関し必要な事項はコンプライアンス・法務部の事務を担当する役員が、機構の保有する法人文書の開示の手続に関し必要な事項はＣＳ・事務管理部の事務を担当する役員が、それぞれ実施細則に定める。

２

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条及び独立行政法人通則
法第38条に基づき開示する文書はディスクロージャー資料とし、当該資料の備付等に関し必要な事項は、ＣＳ・事務管理部長が実施細則に定める。
附則

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年４月24日から施行する。
附則

この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表１

法人文書の種別開示の実施の方法

文書又は図画（２の イ閲覧開示実施手数料の額100枚までごとにつき100円

項から４の項まで又は８の項に該当するもの ロを除く 。）

撮影した写真フィル １枚につき 100円に12枚までごムを印画紙に印画した とに 760円を加えた額
ものの閲覧

ハ

複写機により複写し 用紙１枚につき10円（Ａ２判にたものの交付（ニに掲 ついては40円、Ａ１判についてげるものを除く 。）

ニは80円）

複写機により用紙に 用紙１枚につき20円（Ａ２判にカラーで複写したもの つ い て は 140円 、 Ａ １ 判 に つ いの交付

ホては180円）

撮影した写真フィル １枚につき 120円（縦 203ミリ
ムを印画紙に印画した メートル、横 254ミリメートル
ものの交付のものについては、 520円）に12枚までごとに 760円を加えた
額

へスキャナにより読み １ 枚 に つ き 100円 に 当 該 文 書 又取ってできた電磁的記 は図画１枚ごとに10円を加えた録を光ディスク（日本 額産業規格Ｘ0606及びＸ6281に適合する直径120ミリメ ートルの光デ
ィスクの再生装置で再生することが可能なもの に 限 る 。） に 複 写 したものの交付

トスキャナにより読み １ 枚 に つ き 120円 に 当 該 文 書 又取ってできた電磁的記 は図画１枚ごとに10円を加えた録を光ディスク（日本 額産業規格Ｘ6241に適合す る 直 径 120ミ リ メ ートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る 。）に複写したものの交付
２マイクロフィルム

イ

用紙に印刷したもの 用紙１枚につき10円の閲覧ロ

専用機器により映写 １巻につき 290円
したものの閲覧ハ用紙に印刷したもの 用紙１枚につき80円（Ａ３判にの交付ついては 140円、Ａ２判については 370円、Ａ１判については690円）

３

写真フィルムイ

印画紙に印画したも １枚につき10円のの閲覧

ロ

印画紙に印画したも １枚につき30円（縦 203ミリメのの交付

ートル、横 254ミリメートルのものについては、 430円）

４

スライド（９の項に イ該当するものを除く 。）

専用機器により映写 １巻につき 390円
したものの閲覧ロ

印画紙に印画したも １枚につき 100円（縦 203ミリのの交付

メートル、横 254ミリメートルのものについては、 1,300円）

５

録音テープ（９の項 イに該当するものを除専用機器により再生 １巻につき 290円
したものの聴取く 。） 又 は 録 音 デ ィ ス
クロ

録音カセットテープ １巻につき 430円に複写したものの交付

６

ビデオテープ又はビ イデオディスク

専用機器により再生 １巻につき 290円
したものの視聴ロビデオカセットテー １巻につき 580円

プに複写したものの交付
７

電磁的記録（ ５の項 、 イ６の項又は８の項に該用紙に出力したもの 用紙 100枚までごとにつき 200の閲覧円

当するものを除く 。）
ロ

専用機器により再生 １ファイルごとにつき 410円
したものの閲覧又は視聴

ハ用紙に出力したもの 用紙１枚につき10円の交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く 。）

ニ

用紙にカラーで出力 用紙１枚につき20円したものの交付

ホ

光ディスク（日本産 １ 枚 に つ き 100円 に １ フ ァ イ ル
業規格Ｘ0606及びＸ62 ごとに210円を加えた額81に 適 合 す る 直 径 120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに 限 る 。） に 複 写 し たものの交付

ヘ光ディスク（日本産 １ 枚 に つ き 120円 に １ フ ァ イ ル
業規格Ｘ6241に適合す ごとに210円を加えた額る 直 径 120ミ リ メ ー トルの光ディスクの再生装置で再生することが可 能 な も の に 限 る 。）に複写したものの交付

ト

幅 12.7ミリメート

１巻につき 7,000円に１ファイルのオープンリールテ ルごとに 210円を加えた額ープに複写したものの交付チ

幅12.7ミリメートル １巻につき 800円（日本産業規の磁気テープカートリ 格Ｘ6135に適合するものについッジに複写したものの ては 2,500円 、国際規格 14833、交付15895又は 15307に適合するもの に つ い て は そ れ ぞ れ 8 ,6 00円、10,500円又は12,900円）に１ファイルごとに 210円を加えた額リ

幅８ミリメートルの １巻につき 1,800円（日本産業
磁気テープカートリッ 規格Ｘ6142に適合するものにつジに複写したものの交 いては 2,600円、国際規格 157
付

57に 適 合 す る も の に つ い て は3,200円）に１ファイルごとに210円を加えた額

ヌ

幅 3.81ミ リ メ ー ト １巻につき 590円（日本産業規ルの磁気テープカート 格Ｘ6129、Ｘ6130又はＸ6137にリッジに複写したもの 適合するものについてはそれぞの交付

れ 800円、 1,300円又は 1,750円）に１ファイルごとに 210円を加えた額

８

映画フィルムイ

専用機器により映写 １巻につき 390円
したものの視聴ロ

ビデオカセットテー

6,800円（16ミリメートル映画プに複写したものの交 フィルムについては13,000円、付35ミリメートル映画フィルムについては10,100円）に記録時間10分までごとに 2,750円（16ミリメートル映画フィルムについては 3,200円、35ミリメートル映画フィルムについては 2,650円）を加えた額９スライド及び録音テ イープ（第２条第５項に専用機器により再生 １巻につき 680円
したものの視聴規定するものに限る 。）
ロ

ビデオカセットテー

5,200円（スライド20枚を超え

プに複写したものの交 る場合にあっては、 5,200円に付

その超える枚数１枚につき 110円を加えた額）

備考

１の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。