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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年９月16日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年５月１日

田中

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栗田

栗田

伸明

洋

洋

至

平成26年７月31日）

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株式会社フルスピード(E05704)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第14期
第１四半期連結
累計期間

第15期
第１四半期連結累計期間

第14期

自平成25年５月１日
至平成25年７月31日

自平成26年５月１日
至平成26年７月31日

自平成25年５月１日
至平成26年４月30日

売上高

（千円）

2,897,736

2,950,154

11,305,624

経常利益

（千円）

170,608

109,071577,664

四半期（当期）純利益（千円）

48,69175,093359,013

四半期包括利益又は包括利益（千円）

50,62675,001

362,578

純資産額

（千円）

434,948822,359

747,357

総資産額

（千円）

3,147,345

3,305,325

3,279,393

（円）

3.19

4.92

23.52

（円）

3.19

−

−

（％）

13.8

24.9

22.8

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．当社は、平成25年11月１日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や金融緩和に対する期待感から円安・株高が進行し、個人消費や企業収益に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の反動及び消費の冷え込みによる国内経済への影響など、今後の動向が注目されております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成25年には前年比8.1％増の約9,381億円（出所：株式会社電通「2013年 日本の広告費」）となり拡大を続けております。とりわけ成長著しい
Real Time Bidding（以下「ＲＴＢ」という。）ディスプレイ広告市場については、平成25年は約392億円の市場規模となり、平成29年には約1,000億円の市場規模に達することが予測されています（出所：株式会社マイクロアド「日本のＲＴＢ経由ディスプレイ広告市場規模予測」、ＲＴＢ経由のディスプレイ広告市場（以下「ＲＴＢ型ディスプレ
イ広告市場」という。）の規模予測））。
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、 Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆マーケティングカンパニー）をコーポレートスローガンに掲げ、インターネット広告代理店事業や子会社フォーイットが展開する『アフィリエイトＢ』等の既存事業の拡販を強化する一方で、拡大するＲＴＢ型ディスプレイ広告
市場に向けて「AdMatrix（アドマトリックス）」ブランドで展開するインターネット広告統合管理ツールの展開を推進するなどアド・テクノロジーカンパニーへの転換を企図した取り組みを進めてまいりました。以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,950,154千円（前年同期比1.8%増）、営業利益124,446千円（前年同期比
30.4%減）、経常利益109,071千円（前年同期比36.1%減）、四半期純利益は75,093千円（前年同期比54.2%増）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間より、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネット広告代理店事業」及び「アドネットワーク事業」の２区分に変更しております。なお、従来報告セグメントに含めておりました「情報メディア事業」、「クリエイティブ事業」については、「その他」の区分に変更しております。
＜インターネット広告代理店事業＞
インターネット広告代理店事業において、リスティング広告*1、SEM広告ソリューション*2、アフィリエイト広告*3などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、競争が激化するインターネット広告代理店事業における収益性を向上させるための、事業構造転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は1,755,735千円（前年同期比5.7%減）となりました。
＜アドネットワーク事業＞
アドネットワーク事業において、拡大するＲＴＢ型ディスプレイ広告市場を背景に、自社ブランドで展開するアド・テクノロジー・ツール『AdMatrix』シリーズの展開を推進いたしました。ＤＳＰ（Demand Side Platform）*4・
第三者配信システム・スマホＣＶ測定機能・ソーシャルメディア分析機能・ＳＥＯアナリティクス機能・リスティン
グ自動入札機能など、広告主の広告費用対効果の最大化を支援する各種ツールをシリーズ化し、統一された商品コン
セプトのもと積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）*5として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトＢ』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロ
モーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は1,677,746千円（前年同期比14.4%増）となりました。
＜その他＞
その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作等が含まれており、売上高は8,247千円（前年同期比65.4%減）となりました。

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四半期報告書*1

リスティング広告*2

SEM広告ソリューション

*3

アフィリエイト広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
： 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとする各種インター
ネット広告手法を用いて課題解決するサービス。
： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4

DSP（Demand Side Platform）*5

ASP（アフィリエイト・サービス・
プロバイダー）: 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

（当第１四半期連結累計期間における事業区分別販売実績）
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日)

セグメントの名称

インターネット広告代理店事業

金額（千円）

構成比（％）

前年同期比（％）

1,755,735

59.5

△5.7

リスティング広告

978,543

33.2

△4.9

SEM広告ソリューション

210,433

7.1

△31.7

アフィリエイト広告

528,899

17.9

11.4

純広告

10,4920.4△60.8

27,3670.9

16.8

1,677,746

56.9

14.4

ソーシャル・メディア他
アドネットワーク事業

8,247

0.3

△65.4

△491,575△16.7−

2,950,154

100.0

1.8

その他
消去
合計

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四半期報告書(2) 財政状態
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は2,877,564千円となり、前連結会計年度末に比べて5,043千円増加しました。 固定資産は427,761千円となり、前連結会計年度末に比べて20,887千円増加しました。これは、主にアドネットワーク事業におけるソフ
トウエアへの投資によるものであります。
（負債）
流動負債は2,427,947千円となり、前連結会計年度末に比べて31,575千円減少しました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は55,018千円となり、前連結会計年度末に比べて17,495千円減少しました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は822,359千円となり、前連結会計年度末に比べて75,001千円増加しました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年９月16日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,266,000

15,266,000

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数100株

計

15,266,000

15,266,000−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年５月１日〜
平成26年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,266,000−

799,298−

770,298（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式15,264,500

152,645−

単元未満株式

普通株式

1,500

−

−

発行済株式総数

15,266,000−−

総株主の議決権−

152,645−（注）１．単元未満株式のみを所有する株主数は78人であり、合計株主数は7,830人であります。
２．当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

②【自己株式等】
平成26年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

1,259,994
1,415,916
1,986
26,950171,8492,518△6,6952,872,520

1,196,704
1,474,623
3,921
36,026
165,3885,879△4,9792,877,564

73,579△22,507
51,072
118,007△76,660
41,346
92,41973,959△24,871
49,088125,501△81,856
43,64592,733

113,343
85,672
199,016

188,092
33,999222,092

33,247322,159
81,57020※１ △321,559

33,261
325,227
79,65320※１ △325,227

115,437
406,873
3,279,393

112,935
427,761
3,305,325

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年７月31日)

1,046,343

1,019,484※２ 782,000※２ 882,000

347,350
40,613
93,68255,12550,00044,4082,459,523

268,050
88,094
28,79574,544
15,50051,4772,427,947

72,50013
72,5132,532,036

55,0001855,0182,482,965

799,298
770,298△829,156
740,440799,298
770,298△754,063
815,533

23
6,893
6,917
747,357
3,279,393

32
6,792
6,825
822,359
3,305,325

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日)

2,897,736
2,348,984
548,751

2,950,154
2,417,210
532,943

191,844
33,586
8,903△26,355
17,261
144,635
369,876
178,874

192,800
34,361
6,739
1,952
15,500157,144
408,497
124,446

3
199
444
648

5
0
930
936

4,226
2,830
1,857
8,914
170,608

3,634
12,077599
16,311109,071

94,182
94,182
76,426
19,9207,813
27,734
48,691
48,691109,071
27,516
6,461
33,97775,09375,093

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃
減価償却費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日)

48,69175,093

△6
1,941
1,934
50,6268△100△91
75,001

50,626−75,001−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 資産から直接控除した求償債権に対する貸倒引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）
求償債権

579,000千円

当第１四半期連結会計期間（平成26年７月31日）
579,000千円※２

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年４月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年７月31日）

当座貸越極度額

400,000千円

400,000千円

借入実行残高300,000

400,000

差引額

100,000−（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日）
減価償却費

15,440千円（株主資本等関係）
該当事項はありません。

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当第１四半期連結累計期間（自 平成26年５月１日
至 平成26年７月31日）
18,696千円

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年５月１日 至平成25年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット アドネットワーク
広告代理店事業
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,862,418

1,011,866

2,874,285

23,4502,897,736−

454,556454,556412

454,968

1,862,418

1,466,422

3,328,841

23,862

3,352,704

87,090181,422

268,513△3,870264,643（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

268,513「その他」の区分の利益△3,870−セグメント間取引消去
全社費用（注）85,768四半期連結損益計算書の営業利益

178,874（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用でありま
す。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年５月１日

至平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット アドネットワーク
広告代理店事業
事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,755,525

1,186,589

2,942,115

8,038

2,950,154

210

491,156

491,366208

491,575

1,755,735

1,677,746

3,433,482

8,247

3,441,729

26,776

202,596229,372

2,061

231,434（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）
229,372

報告セグメント計

2,061「その他」の区分の利益−

セグメント間取引消去
全社費用（注）106,988

四半期連結損益計算書の営業利益

124,446（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、報告セグメントに含まれていた「メディア事業」「クリエイティブ事業について、「その他の区分」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年５月１日（自 平成26年５月１日
至 平成25年７月31日）
至 平成26年７月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額

3円19銭

4円92銭

48,69175,093−−

48,69175,093

15,264,000

15,266,000

3円19銭

−

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）554−（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．当社は、平成25年11月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計
年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）
第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行及び行使許可
平成26年８月18日開催の取締役会決議において、以下のとおり第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権を発行し、割当先との間で株式会社フルスピード第２回新株予約権買取契約を締結することを決議し、平成26年９月４日に新株予約権の割当を行いました。なお、本新株予約権の発行は、当社が平成26
年７月23日に決議し平成26年８月８日に発行の中止を決議した新株予約権と商品性を同一とするものであります。
また割当先である大和証券株式会社との間で締結致しましたファシリティ契約に基づき、同社に対して下記のとおり本新株予約権の行使を許可致しました。
（1）新株予約権の目的である株式の種類及び数（2）新株予約権の個数

当社普通株式2,400,000株
24,000個（3）発行価額（4）発行価額の総額

本新株予約権１個当たり556円
13,344千円（5）当該発行による潜在株式数
2,400,000株
上限行使価額はありません。
下限行使価額は528円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は2,400,000株です。
（6）資金調達の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）
2,112,000千円（7）行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額 880円
行使価額は、平成26年９月５日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の売買加重平均価格の92％に相当する金額に修正されます
が、その価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。
（8）募集又は割当方法（9）発行期日（10）行使期間

第三者割当の方法
平成26年９月４日
平成26年９月５日〜平成29年９月４日（11）割当先

大和証券株式会社（12）使途
具体的な使途

金額（千円）

支出予定時期1,000,000

平成26年11月〜平成31年10月

700,000

平成26年11月〜平成31年10月

400,000

平成27年５月〜平成32年５月① 戦略領域における企画・開発・販売・運用に対するシステム投資や人件費、マーケティング費用、その他付随費用② アドネットワーク関連における国内新規事業創出に関する投資、開発資金及びＭ＆Ａ資金③ 中国や東南アジア諸国における事業展開に伴う人件費、マーケ
ティング費用、事業提携に関する投資、及びその他付随費用※当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。
（13）その他
当社は、大和証券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出効力発生後に、本新株予約権買取契約書を締結しております。本新株予約権買取契約書において、大和証券株式会社は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また大和証券株式会社との間で締結致しましたファシリティ契約により、大和証券株式会社はファシリティ期間（平成26年９月５日〜平成29年８月５日）においては、当社の通知なく権利行使が行えない仕組みとなっております。
平成26年９月４日に大和証券株式会社に対し、本新株予約権12,000個の行使を許可する旨を通知をしております。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年９月11日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北

方

宏

樹

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

林

弘

幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成26年５月１日から平成27年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年５月１日から
平成26年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年５月１日から平成26年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成26年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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