様式第１号

公 益財 団 法 人埼 玉 県 下 水道 公社 一般 競争 入札（ 事後 審査 型） 公告
業 務 委 託 契 約 に つ い て 、下 記 の と お り 一 般 競 争 入 札 を 行 う の で 、公 益 財 団 法 人 埼 玉 県 下水 道 公 社 一 般 競 争 入 札 （ 事 後 審 査 型 ） 執 行 要 領 （ 以 下 「 要 領 」 と い う 。） 第 ３ 条 の 規 定 に基づき公告する。
なお、本公告に記載のない事項については、要領の規定によるものとする。
平成３１年２月２１日

公益財団法人埼玉県下水道公社
理事長

清水敏男

記
１

概要等
（１）入札対象
ア件

名環境分析業務委託

イ場所

中川水循環センター（三郷市番匠免地内）他１６箇所

ウ期間

平成３１年４月１日から平成３２年３月２５日まで

エ概

要

中川水循環センター他１６箇所に関する環境関連法令及び埼玉県生活環境保全条例に基づく排ガス調査、ダイオキシン類調査、臭気調査、作業環境調査の各業務一式（２）入札手続の方法
要領の規定による。
（３）最低制限価格
有（ 最 低 制 限 価 格 未 満 の 入 札 を し た 者 は 、こ の 入 札 に お け る 以 降 の 入 札 に 参 加 で き
ま せ ん 。）
２

競争参加資格確認申請書の提出
入札参加を希望する者は、次により競争参加資格確認申請書を提出すること。
（１）期間

平成３１年２月２５日（月）午前１０時００分から
平成３１年３月１日（金）午後４時００分まで（必着）（２）提出場所
公益財団法人埼玉県下水道公社

中川支社

３

入札執行の日時等
入札執行の日時等は次のとおりとする。ただし、変更することがある。この場合は、下水道公社ホームページ・掲示等で案内する。
（１）入札日時平成３１年３月５日（火）午後１時３０分（２）入札場所
公益財団法人埼玉県下水道公社

４

中川支社

この入札に参加する者に必要な資格（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）埼玉県財務規則（昭和３９年埼玉県規則第１８号）第９１条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、更生手続又は再生手続開始決定
日 を 審 査 基 準 日 と し た 経 営 事 項 審 査 の 再 審 査（ 建 設 業 者 に 限 る 。）を 受 け た 後 、埼 玉 県
知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。
（４）平成２９・３０年度埼玉県建設工事請負等競争入札参加者名簿の設計・調査・測量に登録されていること。
（５）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（６）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
（７）公告日から落札決定までの期間に、公社の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（８）大気中に含まれる物質の濃度及び水又は土壌中に含まれる濃度に係る計量証明事業所として登録し、計量証明を事業としている部門を有すること。
（９）臭気測定業務従事者（臭気判定士）に業務を実施させる部門を有すること。
（ 10） 作 業 環 境 測 定 機 関 と し て 登 録 し 、 粉 じ ん 及 び 有 機 溶 剤 の 作 業 環 境 測 定 を 事 業 と し ている部門を有すること。
（ 11） 大 気 中 の ダ イ オ キ シ ン 類 の 濃 度 、 水 又 は 土 壌 中 の ダ イ オ キ シ ン 類 の 濃 度 に 係 る 特 定
計 量 証 明 事 業 者 認 定 制 度 （ MLAP） を 受 け 、 か つ 、 特 定 計 量 証 明 事 業 所 と し て 登 録 し 、
計量証明を事業としている部門を有すること。
ただし、この部門を有していない場合は、再委託可能とする。再委託者は、上記の特定濃度に係る認定及び登録があり、計量証明を事業としている部門を有するものとする。
（ 12） 現 場 代 理 人
本 業 務 委 託 は「 現 場 代 理 人 の 常 駐 規 定 の 緩 和 」の う ち 、「 兼 務 を 認 め る 業 務 委 託 」の対 象 と す る 。な お 、兼 務 を 認 め る 委 託 の 対 象 及 び 条 件 は 、「現場代理人の常駐規定の緩和に関する取扱い要領」によるものとする。

５

入札参加資格の有無の確認
要領に基づき、入札執行後に確認する。

６

設計図書等に関する質疑
設計図書等に関する質疑がある場合は、次のとおり質疑書を提出すること。
（１）受付期間
平成３１年２月２２日（金）午前１０時００分から
平成３１年２月２７日（水）午後４時００分まで（２）質疑に対する回答
質疑書を提出した者に回答するほか、その要旨を公社ホームページで公表する。
７

現場説明会開催しない。

８

入札に関する注意事項（１）入札書に記載する金額
金額は消費税及び地方消費税を含まないものとする。
（契約締結時に消費税及び地方消 費 税 を 加 算 す る 。）
（２）入札金額見積内訳書
要領様式第６号を作成し、提出する。
（３）入札回数ア

再度入札は３回まで行うことができる。

イ

初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。

（４）入札の辞退
要領第１６条の規定による。
（５）その他
ア

一度提出した入札書及び入札金額見積内訳書を書換え、引換え又は撤回することはできない。

イ

落札となるべき同額の入札をした者が２人以上あった場合は、くじにより審査の順序を決定する。

ウ

入札を公正にできないと認められるときは、入札を執行しないことがある。

エ入札に参加する者の数が１人の場合であっても執行する。

（６）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア

入札者の押印のない入札書による入札

イ

記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札

ウ

金額の訂正のある入札書による入札

エ

その他要領第２０条に該当する入札

９

入札保証金
（１）入札に参加しようとする者は、入札金額の１００分の５以上に相当する金額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする）の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次に掲げる場合には、その全部又は一部の納付を免除する。
ア

入札参加希望者が保険会社との間に当公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

イ

国 （ 独 立 行 政 法 人 を 含 む 。） 又 は 地 方 公 共 団 体 （ 出 資 法 人 を 含 む 。） と 種 類 及 び 規
模をほぼ同じくする契約を当該年度の前々年度の４月１日以後に２回以上全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

（２）入札保証金の納付方法は、次のとおりとする。
ア

入札参加希望者は、入札保証金を、入札日の前日までに下記口座に振り込むものとする。

イ

入札保証金の納付を証する証票を持参し、要領第１４条第２項に規定する参加資格者の確認の際に入札執行者に提示する。
入札保証金振込口座
銀 行 名

埼玉りそな銀行県庁支店

口座名義

公益財団法人埼玉県下水道公社

種普通預金類

口座番号

４６３０８３６（３）上記（１）のアに該当する場合の免除の方法は、次のとおりとする。
ア

提出方法
原則として保険証券を入札場所に持参する。

イ

提出期限
平成３１年３月５日（火）午後１時３０分まで（入札開始前まで）（４）上記（１）のイに該当する場合の免除方法は、次のとおりとする。
ア

平 成 ２ ８ 年 ４ 月 １ 日 か ら 公 告 の 日 ま で に 国（ 独 立 行 政 法 人 を 含 む 。）又 は 地 方 公 共団 体（ 出 資 法 人 を 含 む 。）と 締 結 し 、か つ 、履 行 し た 契 約 金 額 が ３ ０ ０ 万 円 以 上 の 分
析業務委託契約２件について、その契約書の写し及び業務委託完了検査結果通知等履行を証明するものの写しを競争参加資格確認申請書に添付すること。

イ

当公社と締結し履行した業務委託については、履行を証明するものの写しを省略することができる。

（５）入札保証金は、入札の終了後に還付する。
なお、落札者がその責めに帰すべき理由により契約を締結しないときは、落札者に係る当該入札保証金は還付しない。
10

支払い方法
完了検査終了後一括精算

11

埼玉県において、平成３１年度予算が議決されず、公社との間で流域下水道維持管理業務契約が締結されなかった場合は、この公告に係る契約を締結しないものとする。

12

この公告に関する問い合わせ先
公益財団法人埼玉県下水道公社中川支社
電話番号

０４８－９５２－３３５１

ＦＡＸ番号

０４８－９５２－３３５４

庶務担当

長沢