横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
第115号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市中央卸売市場本場で使用する電力 約22,000,000キロワットアワーの供給）············· ３△ 同（環境創造局北部第一水再生センター及び末吉ポンプ場で使用する電力 約15,900,000キロワット
アワーの供給） ······································································ ６△ 同（環境創造局北部第二水再生センター、北部汚泥資源化センター及び資源循環局鶴見工場で使用する電力 約8,583,000キロワットアワーの供給） ······································· ９△ 同（環境創造局神奈川水再生センターで使用する電力 約39,700,000キロワットアワーの供給） ··· 12△ 同（環境創造局中部水再生センターで使用する電力 約9,930,000キロワットアワーの供給） ······ 15△ 同（環境創造局南部水再生センターで使用する電力 約9,930,000キロワットアワーの供給） ······ 18△ 同（環境創造局金沢水再生センターで使用する電力 約22,700,000キロワットアワーの供給） ····· 21△ 同（環境創造局港北水再生センター及び新羽ポンプ場で使用する電力 約31,100,000キロワットア
ワーの供給） ········································································ 24△ 同（環境創造局都筑水再生センターで使用する電力 約24,500,000キロワットアワーの供給） ····· 27△ 同（環境創造局西部水再生センターで使用する電力 約8,740,000キロワットアワーの供給） ······ 30△ 同（環境創造局栄第一水再生センターで使用する電力 約7,860,000キロワットアワーの供給） ···· 33△ 同（環境創造局栄第二水再生センターで使用する電力 約21,000,000キロワットアワーの供給） ··· 36△ 同（横浜市立日吉台小学校ほか93校で使用する電力 約33,846,000キロワットアワー（平成28・29
年度分）の供給 ほか３件） ··························································· 39△ 一般競争入札（工事）の施行（港北処理区新吉田東地区下水道整備工事（その５） ほか59件） ···························· 43△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（軽自動車税 納税通知書（ＯＣＲ様式） 221,100ページの印刷 ほか15件）················· 120△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市庁舎及び横浜市研修センターで使用する電力 約2,319,000キロワットアワーの供給） ··· 139△ 同（横浜市中央卸売市場食肉市場で使用する電力 約3,000,000キロワットアワーの供給）······· 142△ 同（環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場で使用する電力 約1,970,000キロワット
アワーの供給） ····································································· 145△ 同（環境創造局神奈川水再生センター保土ケ谷ポンプ場で使用する電力 約1,700,000キロワット
アワーの供給） ····································································· 148△ 同（環境創造局南部水再生センター磯子ポンプ場で使用する電力 約2,990,000キロワットアワーの供給） ··········································································· 151△ 同（環境創造局栄水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力 約1,460,000キロワットアワーの供給） ············································································· 154△ 同（環境創造局北部下水道センター鶴見ポンプ場で使用する電力 約1,070,000キロワットアワーの供給） ··········································································· 157△ 同（環境創造局南部下水道センター金沢ポンプ場で使用する電力 約2,070,000キロワットアワーの供給） ··········································································· 160△ 同（資源循環局鶴見事務所ほか14か所で使用する電力 約2,634,000キロワットアワーの供給） ··· 163△ 同（神明台第７次排水処理施設ほか３か所で使用する電力 約2,953,200キロワットアワーの供給）166△ 同（資源循環局保土ケ谷工場で使用する電力 約4,241,000キロワットアワーの供給）··········· 169△ 同（資源循環局金沢工場及び環境創造局南部汚泥資源化センターで使用する電力 約5,877,000キ
ロワットアワーの供給） ····························································· 172△ 同（資源循環局都筑工場で使用する電力 約1,883,000キロワットアワーの供給）··············· 175△ 同（横浜市中央図書館で使用する電力 約3,227,000キロワットアワーの供給）················· 178△ 同（横浜市鶴見図書館ほか８館で使用する電力 約2,195,000キロワットアワーの供給） ····· 1811横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
△
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同（保土ケ谷区総合庁舎で使用する電力 約1,072,737キロワットアワーの供給）··············· 184
同（磯子区総合庁舎で使用する電力 約2,384,000キロワットアワーの供給）··················· 187
同（港北区総合庁舎で使用する電力 約1,049,900キロワットアワーの供給）··················· 190
同（青葉区総合庁舎で使用する電力 約1,848,400キロワットアワーの供給）··················· 193
同（都筑区総合庁舎で使用する電力 約1,943,000キロワットアワーの供給）··················· 196
同（戸塚区総合庁舎で使用する電力 約2,564,000キロワットアワーの供給）··················· 199
同（泉区総合庁舎で使用する電力 約1,670,000キロワットアワーの供給）····················· 202
同（瀬谷区総合庁舎ほか１か所で使用する電力 約1,989,000キロワットアワーの供給）········· 205
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札（委託）の施行（横浜市営住宅管理システム設計・開発業務委託 一式） ··································· 208【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（送配水管ほか試掘工事（その２） ほか８件） ··········································· 211△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（中部第一給水維持課管内大口径バルブ保守点検業務委託 ほか２件）························ 225【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（川和車両基地周辺道路補修工事 ほか２件） ············································· 231△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（高速鉄道４号線電車線路支持碍子点検委託 ほか１件） ··································· 239△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市高速鉄道１・３号線で使用する電力 約103,133,227キロワットアワーの供給）········· 244△ 同（横浜市高速鉄道４号線で使用する電力 約21,371,704キロワットアワーの供給）············ 247△ 同（横浜市交通局保土ケ谷営業所ほか８か所で使用する電力 約2,222,125キロワットアワーの供給） ············································································· 250【医療局病院経営本部】△ 特定調達契約に係る一般競争入札の施行（横浜市立市民病院で使用する電力 約9,785,200キロワットアワーの供給）··················· 253△ 同（横浜市立脳卒中・神経脊椎センターで使用する電力 約4,237,700キロワットアワーの供給） · 2562横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第365号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 渡
１

辺

巧

教

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市中央卸売市場本場で使用する電力 約22,000,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
神奈川区山内町１番地
横浜市中央卸売市場本場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年12月17日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒221-0054 神奈川区山内町１番地
横浜市経済局中央卸売市場本場運営調整課（市場センタービル 4 階）
電話 045(459)3325（直通）3横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒221-0054 神奈川区山内町１番地
横浜市経済局中央卸売市場本場運営調整課
小林 電話 045(459)3325（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒221-0054 神奈川区山内町１番地
横浜市経済局中央卸売市場本場運営調整課
電話 045(459)3325（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成28年１月25日から平成28年１月27日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月28日午前９時30分(ｲ) 入札場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月27日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月28日午前９時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における4横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Provision of approx. 22,000,000kWH of electricity
consumed by Yokohama City Central Wholesale Market(2) Deadline for the tender: 9:30a.m.,28 January,2016(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Central Wholesale Market Operation and Coordination
Division ， Economic Affairs Bureau, City of Yokohama,1 Yamanouti-cho, kanagawa-ku,
Yokohama,221-0054, TEL 045(459)3325

5横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第366号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局北部第一水再生センター及び末吉ポンプ場で使用する電力 約15,900,000キロワットア
ワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
ア 鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局北部第一水再生センター
イ 鶴見区下末吉二丁目１番２号
横浜市環境創造局北部第一水再生センター末吉ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
6横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/hokubu1wtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒 23 0 - 0 0 0 4 鶴 見 区 元 宮 二 丁 目 ６ 番 １ 号
横浜市環境創造局下水道施設部北部第一水再生センター
電話 045(572)2281（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払7横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 15,900,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Hokubudaiichi Wastewater Treatment Plant and Sueyoshi Pumping
Station(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

8横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第367号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局北部第二水再生センター、北部汚泥資源化センター及び資源循環局鶴見工場で使用する
電力 約8,583,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
鶴見区末広町１丁目６番地の８
横浜市環境創造局北部第二水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先9横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/hokubustc/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目６番地の８
横浜市環境創造局下水道施設部北部下水道センター（北部第二水再生センター）
電話 045(503)0201（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時03分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時03分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
10横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 8,583,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Hokubu Sewerage Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:03 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

11横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第368号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局神奈川水再生センターで使用する電力 約39,700,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
神奈川区千若町１丁目１番地
横浜市環境創造局神奈川水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
12横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/kanagawawtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒221-0036 神奈川区千若町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部神奈川水再生センター
電話 045(453)2641（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時06分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時06分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
13

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 39,700,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Kanagawa Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:06 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

14横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第369号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局中部水再生センターで使用する電力 約9,930,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
中区本牧十二天１番１号
横浜市環境創造局中部水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
15

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/chubuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0803 中区本牧十二天１番１号
横浜市環境創造局下水道施設部中部水再生センター
電話 045(621)4114（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時09分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時09分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
16

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 9,930,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Chubu Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:09 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

17横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第370号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局南部水再生センターで使用する電力 約9,930,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
磯子区新磯子町39番地
横浜市環境創造局南部水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
18

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/nambuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0017 磯子区新磯子町39番地
横浜市環境創造局下水道施設部南部水再生センター
電話 045(761)5251（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時12分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時12分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
19

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 9,930,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Nambu Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:12 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

20横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第371号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局金沢水再生センターで使用する電力 約22,700,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
金沢区幸浦一丁目17番地
横浜市環境創造局金沢水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年12月17日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
21

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/nambustc/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒 23 6 -0 0 03 金 沢 区 幸 浦 一 丁 目 17番 地
横浜市環境創造局下水道施設部南部下水道センター（金沢水再生センター）
電話 045(773) 3096（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時15分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時15分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
22

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 22,700,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Kanazawa Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:15 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

23横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第372号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局港北水再生センター及び新羽ポンプ場で使用する電力 約31,100,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
港北区大倉山七丁目40番１号
横浜市環境創造局港北水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先24横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/kohokuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒222-0037 港北区大倉山七丁目40番１号
横浜市環境創造局下水道施設部港北水再生センター
電話 045(542)3031（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時18分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時18分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
25

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 31,100,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Kohoku Wastewater Treatment Plant and Nippa Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:18 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

26

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第373号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局都筑水再生センターで使用する電力 約24,500,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
都筑区佐江戸町25番地
横浜市環境創造局都筑水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年12月17日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
27

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/tsuzukiwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒 22 4 - 0 0 5 4 都 筑 区 佐 江 戸 町 25番 地
横浜市環境創造局下水道施設部都筑水再生センター
電話 045(932)2321（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時21分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時21分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
28

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Provision of approx. 24,500,000 kWh of electricity
consumed by Yokohama City Tsuzuki Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:21 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

29横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第374号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局西部水再生センターで使用する電力 約8,740,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
戸塚区東俣野町231番地
横浜市環境創造局西部水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
30

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/seibuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒245-0065 戸塚区東俣野町231番地
横浜市環境創造局下水道施設部西部水再生センター
電話 045(852)6471（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時24分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時24分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
31

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 8,740,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Seibu Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:24 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

32

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第375号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局栄第一水再生センターで使用する電力 約7,860,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
栄区小菅ケ谷二丁目５番１号
横浜市環境創造局栄第一水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
33

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/sakaewtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒 24 4 - 0 8 4 1

栄 区 長 沼 町 82番 地

横浜市環境創造局下水道施設部栄水再生センター（栄第二水再生センター）
電話 045(861)3011（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時27分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時27分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
34横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 7,860,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Sakae-Daiichi
Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:27 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

35横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第376号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 鈴
１

木

伸

哉

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局栄第二水再生センターで使用する電力 約21,000,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
栄区長沼町82番地
横浜市環境創造局栄第二水再生センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
36

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/sakaewtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0841 栄区長沼町82番地
横浜市環境創造局下水道施設部栄水再生センター（栄第二水再生センター）
電話 045(861)3011（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
37

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 21,000,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Sakae-Daini Wastewater Treatment Plant(2) Deadline for the tender: 2:30 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

38横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第377号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏１崎誠

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
ア 横浜市立日吉台小学校ほか93校で使用する電力 約33,846,000キロワットアワー（平成28・29年
度分）の供給イ 横浜市立市場中学校ほか68校で使用する電力 約27,178,000キロワットアワー（平成28・29年度分）の供給
ウ 横浜市立港南中学校ほか75校で使用する電力 約25,862,000キロワットアワー（平成28・29年度分）の供給
エ 横浜市立戸塚高等学校ほか９施設及び盲特別支援学校ほか８施設で使用する電力 約20,438,000キロワットアワー（平成28・29年度分）の供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
第１号アからエに掲げる案件ともに、次のとおりとする。
ア 供給期間（平成28年度分）
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
イ 総供給期間
平成28年４月１日から平成30年３月31日まで（地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約）(4) 供給場所
第１号アからエに掲げる案件ごとに、次のとおりとする。
ア 横浜市立日吉台小学校ほか93校（詳細は、入札説明書による。）
イ 横浜市立市場中学校ほか68校（詳細は、入札説明書による。）
ウ 横浜市立港南中学校ほか75校（詳細は、入札説明書による。）
エ 横浜市立戸塚高等学校ほか９施設及び盲特別支援学校ほか８施設（詳細は、入札説明書による。
）(5) 入札方法
この入札は、第１号アからエまでに掲げる件名ごとに入札に付し、第３号アに掲げる期間（平成28年度分）における概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提39

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部学校支援・地域連携課（関内駅前第一ビル５階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部学校支援・地域連携課（関内駅前第一ビル５階）
大砂 電話045(671)3269（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市教育委員会事務局指導部学校支援・地域連携課
電話 045(671)3269（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 25 日から平成 28 年１月 27 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ)入札日時40横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
第１号アからエに掲げる案件ごとに、次のとおりとする。
ア 平成 28 年１月 28 日午後３時 30 分
イ 平成 28 年１月 28 日午後３時 50 分
ウ 平成 28 年１月 28 日午後４時 10 分
エ 平成 28 年１月 28 日午後４時 30 分
(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 27 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
第１号アからエに掲げる案件ごとに、次のとおりとする。
ア 平成28年１月28日午後３時30分
イ 平成28年１月28日午後３時50分
ウ 平成28年１月28日午後４時10分
エ 平成28年１月28日午後４時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
ア この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
イ この契約は地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約であるため、本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本契約に係る横浜市の歳出予算が減額又は削除された場合は、横浜市は、
本契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:① Supply a total of approximately 33,846,000 Kilowatt hours of electricity to
Hiyoshidai Elementary School and 93 other public schools in Yokohama.
41

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行② Supply a total of approximately 27,178,000 Kilowatt hours of electricity to Ichiba
Junior High School and 68 other public schools in Yokohama.
③ Supply a total of approximately 25,862,000 Kilowatt hours of electricity to Konan
Junior High School and 75 other public schools in Yokohama.
④ Supply a total of approximately 20,438,000 Kilowatt hours of electricity to Totuka
High
School and 9 other educational institutions and Blindness Special Support
School and 8 other educational institutions in Yokohama.
(2) Deadline for the tender:① ３:30 p.m. 28, January, 2016 (Japan Standard Time）② ３:50 p.m. 28, January, 2016 (Japan Standard Time）③ ４:10 p.m. 28, January, 2016 (Japan Standard Time）④ ４:30 p.m. 28, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: School Support and Regional Cooperation Division Division,
Board of Education Secretariat, City of Yokohama,1-1 Minatocho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3269

42横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第378号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「港北処理区新吉田東地区下水道整備工事（その５）」ほか59件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより43

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者
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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術45横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
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第115号 平成27年12月８日発行
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６１６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北処理区新吉田東地区下水道整備工事（その５）
港北区新吉田東三丁目３４番１５号地先から４５番５号地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝１８４．０ｍ）

工事概要
工期
予定価格

５月３０日まで

３３，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、港北区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時１６分
前金払する（各年）

部分払

４回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６48

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４７０１００４５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉区岡津町地内子易川張出歩道補修工事
泉区岡津町２６４６番地先から２６５１番地先まで
張出歩道補修工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

２８，８２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、旭区、緑区、戸塚区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６49横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５７１０１０２５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神橋小学校擁壁改修工事（その２）
神奈川区六角橋二丁目３４番１９号
構造物取壊し工８．６ｍ３、法面保護工４８ｍ２、アスファルト舗装工２８ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月

１日まで

８，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ又はＣ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－３２６３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４１０１００７２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北区篠原町地内私道対策受託下水道工事（２７－４）
港北区篠原町１０２０番地２地先
塩ビ管布設工（Φ２００ｍｍ、Ｌ＝２３ｍ）

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

３，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｂ又はＣ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６51横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２９０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

中央卸売市場食肉市場外構ほか整備工事
鶴見区大黒町３番５３号
土工一式、フェンス設置工一式、舗装工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１１日まで

１１，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区又は港北区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６52横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５３３０１００３９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西土木管内道路整備工事（その３）
西土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝２０ｍ、雨水枡設置工２か所、アスファルト舗装工１４０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１８日まで

７，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区又は中区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６53横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５３３０１００３９
西土木管内道路整備工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 西土木管内道路整備工事（その１）イ 西土木管内道路整備工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

54横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５３４０１００５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

中区新山下三丁目４番地先
立入防護柵設置工Ｌ＝１９０ｍ、道路照明設備設置工一式、アスファルト舗装工１０ｍ２
ほか

契約締結の日から平成２８年

３月２５日まで

２１，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

（仮称）新山下三丁目自転車保管場所整備工事（その２）

技術者

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６55横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５５０１００２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南区井土ケ谷上町防火水槽補強工事
南区井土ケ谷上町５番１１号地先
Ｈ型フレーム設置工８３個、スプライズプレート設置工２６４個

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１８日まで

８，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区又は港南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６56横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５３６０１００５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港南区上永谷駅第一自転車駐車場補修工事
港南区丸山台一丁目１０番１号地先
塩ビ管布設工Ｌ＝３０．２ｍ、塗膜防水工８０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１８日まで

９，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港南区港南土木事務所

電話０４５－８４３－３７１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６57横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４１０１００７３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北土木管内道路整備工事（その１１）
港北土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝３０ｍ、雨水枡設置工２か所、アスファルト舗装工１３０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

４，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港北区又は緑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

免除
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６58横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５４１０１００７３
港北土木管内道路整備工事（その１１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港北土木管内道路整備工事（その２）イ 港北土木管内道路整備工事（その３）ウ 港北土木管内道路整備工事（その４）エ 港北土木管内道路整備工事（その５）オ 港北土木管内道路整備工事（その６）カ 港北土木管内道路整備工事（その７）キ 港北土木管内道路整備工事（その８）（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

59

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４１０１００７４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

港北土木管内一円
河川しゅんせつ工４００ｍ３、Ｕ形側溝工Ｌ＝１０ｍ、アスファルト舗装工１００ｍ２
ほか

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

８，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木又はとび・土工

格付等級【土木：Ｃ】又は【とび・土工：－】

登録細目【土木：一般土木工事】又は【とび・土工：とび・土工工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

港北土木管内河川水路維持工事（その４）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６60

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５４１０１００７４
港北土木管内河川水路維持工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港北土木管内河川水路維持工事
イ 港北土木管内河川水路維持工事（その２）（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

61

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４１０１００７５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

綱島駅西口第１４自転車駐車場整備工事
港北区綱島西二丁目８番１号地先
Ｌ形側溝工Ｌ＝１８７ｍ、区画線工Ｌ＝２３３ｍ、アスファルト舗装工４４０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１８日まで

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

１１，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港北区又は緑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

62横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４２０１００４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

緑区鴨居三丁目８番３号地先
コンクリートブロック積工１８３ｍ２、道路照明灯移設工１基、アスファルト舗装工６５
ｍ２ ほか

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

２３，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

緑区鴨居三丁目地内道路整備工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、緑区又は青葉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６63横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４３０１００７５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区美しが丘二丁目２２番地先ほか１か所
Ｌ形側溝工Ｌ＝２３６ｍ、横断防止柵設置工Ｌ＝８５ｍ、アスファルト舗装工６５２ｍ２
ほか

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

２１，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

青葉区美しが丘二丁目地内道路整備工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所

電話０４５－９７１－２３００

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４７０１００４６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉土木管内道路整備工事（その４）
泉土木管内一円
土工一式、排水工一式、舗装工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

９，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

65横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５４７０１００４６
泉土木管内道路整備工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 泉土木管内道路整備工事（その８）イ 泉土木管内道路整備工事（その１）ウ 泉土木管内道路整備工事（その２）エ 泉土木管内道路整備工事（その３）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

66

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４５０１００７８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その３）戸塚土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝９０ｍ、小型擁壁工２ｍ３、アスファルト舗装工３００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

１０，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６67横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５４５０１００７８
戸塚土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
戸塚土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その２）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

68横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４８０１００４０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その４）
瀬谷土木管内一円
Ｌ形側溝工Ｌ＝７ｍ、ＬＵ形側溝工Ｌ＝２１ｍ、アスファルト舗装工６１ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１１日まで

６，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、緑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

瀬谷区瀬谷土木事務所

電話０４５－３６４－１１０５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６69横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５４８０１００４０
瀬谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
瀬谷土木管内道路整備工事・狭あい道路拡幅整備工事（その３）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

70横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５１２０１０１７９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

栄区田谷町２４０番地ほか３か所
ネットフェンス設置工Ｌ＝２０ｍ、立入防護柵設置工Ｌ＝６５ｍ、アスファルト舗装工
１４４ｍ２ ほか契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

３，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

都市計画道路田谷線ほか３路線管理用地管理工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

道路局事業調整課

電話

０４５－６７１－２７５９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６71横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５７１０１０２５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

戸塚区汲沢三丁目６番１号ほか２か所
塩ビ管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１２５ｍｍ、Ｌ＝３１．２ｍ）、転落防止柵設置工Ｌ＝
２２．６ｍ、アスファルト舗装工１８０ｍ２（汲沢小学校、柏尾小学校、下瀬谷中学校）

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

１９，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

汲沢小学校ほか２校維持補修工事

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、戸塚区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６72横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４２０１００４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

緑区長津田町地内ほか２か所舗装補修工事
緑区長津田町５２８９番地２地先から５３０８番地６地先までほか２か所
切削オーバーレイ工６，６３８ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１８日まで

４６，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６73横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６１４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

新横浜公園自然環境再生エリア等一部整備工事
港北区小机町３３００番
ウレタン切削オーバーレイ工１６４ｍ２、ウレタン舗装工２７２ｍ２、砂補充工３３５ｍ
２、ラインテープ工Ｌ＝８４ｍ、ライン工Ｌ＝１０２ｍ ほか

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

３２，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ又はＢ】

登録細目【ほ装：運動施設工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模

-

技術者

土木工事業又はほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－４６１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６74横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５３１０１００５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見土木管内舗装補修（応急修理・雪害対策）工事（その７）鶴見土木管内一円
切削オーバーレイ工５０ｍ２

ほか

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

８，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所

電話０４５－５１０－１６６９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６75横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５３１０１００５５
鶴見土木管内舗装補修（応急修理・雪害対策）工事（その７）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）イ 鶴見土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）ウ 鶴見土木管内舗装補修（応急修理・雪害対策）工事（その５）（３）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

76横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５３７０１００５７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その５）＜雪害対策を含む＞
保土ケ谷土木管内一円
切削オーバーレイ工２００ｍ２、舗装打換工２００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

９，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区又は保土ケ谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６77横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５３７０１００５７
保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その５）＜雪害対策を含む＞【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）イ 保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）ウ 保土ケ谷土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

78

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４１０１００７１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北土木管内舗装補修（応急修理・雪害対策）工事（その１１）
港北土木管内一円
アスファルト舗装工４７０ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

１３，７４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区又は港北区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２５年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの間の最新月に完成した
工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知
書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所

電話０４５－５３１－７３６１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６79横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５４１０１００７１
港北土木管内舗装補修（応急修理・雪害対策）工事（その１１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その５）イ 港北土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）ウ 港北土木管内舗装補修（応急修理・雪害対策）工事（その７）エ 港北土木管内舗装補修（応急修理・雪害対策）工事（その９）オ 港北土木管内舗装補修（応急修理・雪害対策）工事（その１０）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

80横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４７０１００４４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）
泉土木管内一円
切削オーバーレイ工４０ｍ２

ほか

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

９，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

81横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５４７０１００４４
泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）イ 泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）ウ 泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その４）（雪害対策を含む）
エ 泉土木管内舗装補修（応急修理）工事（その５）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

82

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４５０１００７７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１１）
戸塚土木管内一円
切削オーバーレイ工２００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

１０，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２５年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの間の最新月に完成した
工種「ほ装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知
書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６83横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５４５０１００７７
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その６）イ 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その７）ウ 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その８）エ 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その９）オ 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その１０）＜雪害対策を含む＞

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

84横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２４０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

県道弥生台桜木町（日ノ出町地区）歩道整備工事（その２）
中区日ノ出町１丁目１番地先から６６番地先まで
歩道舗装工３９６ｍ２、車道舗装工７３ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１５日まで

２８，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

都市整備局都心再生課

電話

０４５－６７１－３８５８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６85横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４００１００５２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢区東朝比奈三丁目地内舗装補修工事
金沢区東朝比奈三丁目１５番地先から２４番地先まで
切削オーバーレイ工２，６８４ｍ２、透水性アスファルト舗装工１，３００ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１８日まで

３０，６１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６86横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５３７０１００５５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷区神戸町地内ほか１か所道路整備工事
保土ケ谷区神戸町１２９番地５地先ほか１か所
切削オーバーレイ工４７４ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１８日まで

１１，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、保土ケ谷区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者であること。
ア 平成２６年度又は平成２７年度の土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２５年１１月１日から平成２７年１０月３１日までの間の最新月に完成した
工種「ほ装」に係る工事成績が７５点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６87横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５３７０１００５６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷区川辺町地内道路整備工事（夜間）保土ケ谷区川辺町４番地４地先から５番地２地先まで
切削オーバーレイ工４４８ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１８日まで

１１，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、保土ケ谷区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所

電話０４５－３３１－４４４５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

88横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６０９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

三ツ沢公園一部施設改良工事
神奈川区三ツ沢西町３番１号
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

２７，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

電話

０４５－３１１－２０１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６89横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６３２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜動物の森公園再整備工事
旭区上白根町１１７５番地３
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

３６，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－４１２６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６90横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５３８０１００５１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

帷子川今宿南町河川用地整備工事
旭区今宿南町１１０番３
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

８，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区、旭区、緑区、青葉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

旭区旭土木事務所

電話

０４５－９５３－８８０１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６91横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５０２０１０００７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

金沢区瀬戸４２４９番地の２０
植栽工（高木植栽３９本、中木植栽６５本、低木植栽２，９１８本、張芝工７１０ｍ２）
ほか

契約締結の日から平成２８年

３月２５日まで

１０，５８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：植栽工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

横浜市立大学学生交流センター（仮称）新築工事（植栽工事）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

中小企業
造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６92横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４００１００５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢土木管内公園施設修繕工事（その５）金沢土木管内一円
園路広場修繕工、施設修繕工、基盤修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月２５日まで

８，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

金沢区金沢土木事務所

電話０４５－７８１－２５１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号
工事件名

１５４００１００５３
金沢土木管内公園施設修繕工事（その５）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
ア 金沢土木管内公園施設修繕工事（その１）
イ 金沢土木管内公園施設修繕工事（その２）ウ 金沢土木管内公園施設修繕工事（その３）エ 金沢土木管内公園施設修繕工事（その４）

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

94横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２７０１００６１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

斎藤分小学校ほか１校放課後キッズクラブ教室整備工事（その２）
神奈川区斎藤分町３４番１号ほか１か所
放課後キッズクラブ教室整備工（斎藤分小学校、羽沢小学校）

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

２３，９４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ又はＢ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６95横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２７０１００６２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

六つ川小学校ほか１校放課後キッズクラブ教室整備その他工事（その３）
南区六ツ川三丁目４番地１２ほか１か所
六つ川小学校（渡り廊下ＲＣ袖壁補強工、放課後キッズクラブ教室整備工）、西前小学校（放課後キッズクラブ教室整備工）

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

１４，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５７１０１０２５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

市場小学校第二グラウンドトイレ新築工事（その２）
鶴見区元宮一丁目７２１番２
便所新設工（壁式ＲＣ造、平屋建、延床面積１９．３３５ｍ２）

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

１２，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６97横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

末吉ポンプ場高架水槽等設備塗装工事
鶴見区下末吉二丁目１番２号
高架水槽等設備塗装工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１１日まで

３，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部第一水再生センター

電話

０４５－５７２－２２８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６98横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川水再生センター沈砂池脱臭用活性炭吸着塔等設備塗装工事
神奈川区千若町１丁目１番地
活性炭吸着塔等設備塗装工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１１日まで

３，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６99横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６１７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

万世ポンプ場冷却塔等設備塗装工事
南区万世町２丁目２９番地
冷却塔等設備塗装工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月２９日まで

４，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６100横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑水再生センター屋外配管等設備塗装工事
都筑区佐江戸町２５番地
水処理設備配管等塗装工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１５日まで

２，３１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：塗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター

電話

０４５－９３２－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６101横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５３４０１００５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

万国橋通自転車通行帯整備工事
中区北仲通５丁目４番地先から新港二丁目３番１号地先まで
区画線設置工Ｌ＝２，２００ｍ

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１８日まで

７，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

中区中土木事務所

電話

０４５－６４１－７６８１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６102

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５１４０１０１２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

南本牧大橋補修工事
中区かもめ町５４番地先から南本牧６番地先まで
ストップホール補修工一式、切削除去工一式、Ｕリブ突合せ部断面補強工一式、吊金具補剛材切断工一式契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

７，４９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：鋼製橋梁工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

港湾局建設第二課

電話

０４５－６７１－０８２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６103横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５４７０１００４７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

泉区神明谷橋ほか１橋補修工事
泉区新橋町１３２３番地先から１３８１番地先までほか１か所
高欄取替工一式、伸縮継手工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月１８日まで

７，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

鋼構造

格付等級

-

登録細目

【鋼構造：その他の鋼構造物工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

泉区泉土木事務所

電話

０４５－８００－２５３４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６104横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５３３０１００４０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西区南幸一丁目地内解体撤去工事
西区南幸一丁目１４番４号地先
屋台解体撤去工１２軒

工事概要
工期
予定価格

３月２５日まで

１，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

とび・土工工事業又は建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

免除
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

西区西土木事務所

電話

０４５－２４２－１３１３

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６105横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６３６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部水再生センター最終沈殿池近接スイッチ修理工事
磯子区新磯子町３９番地ほか１か所
近接スイッチ修理工一式

工事概要
工期
予定価格

３月２８日まで

２６，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２２０１０１４８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

資源循環局都筑工場排ガス濃度分析計更新工事
都筑区平台２７番１号
塩化水素・水分計更新工３台、ばいじん計新設工３台、水銀計新設工３台

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

３９，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６107横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２８０１００１８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区すすき野一丁目８番の２１ほか
ＲＣ造及びＷ造、地上２階建、延床面積４９９．３７ｍ２の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで
３０，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

すすき野地域ケアプラザ（仮称）新築工事（電気設備工事）（その２）

技術者

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６108横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

西子安地下道ポンプ場等現場操作盤修理工事
神奈川区子安通１丁目１２２番地ほか１か所
現場操作盤修理工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

３，１７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６109

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

磯子ポンプ場除塵機内照明修理工事
磯子区磯子二丁目２９番１９号ほか１か所
照明器具据付工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３０日まで

４，１８２，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区又は金沢区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６110横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２２０１０１４６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

資源循環局都筑工場排ガス分析計用配線等補修工事
都筑区平台２７番１号
配線布設工一式、配管敷設工一式、真空電磁接触器更新工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

９，６００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局施設課

電話

０４５－６７１－２５４２

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６111

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２２０１０１４５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑工場照明設備補修工事
都筑区平台２７番１号
照明設備更新工一式、誘導灯更新工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

２，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、旭区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局都筑工場

電話

０４５－９４１－７９１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６３５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部水再生センター本館上水給水配管等修理工事
磯子区新磯子町３９番地
上水給水配管等修理工一式

工事概要
工期
予定価格

３月３０日まで

１４，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

環境創造局南部水再生センター

電話

０４５－７６１－５２５１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６113

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５１４０１０１１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南本牧ふ頭Ｅ系統雨水貯留槽等設置工事
中区南本牧ふ頭構内
雨水貯留槽設置工６基、点検歩廊設置工１基

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

１５，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時５０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

港湾局維持保全課

電話０４５－６２２－１５２１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０１０６３１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川水再生センターＢ系計装用空気圧縮機等分解修理工事
神奈川区千若町１丁目１番地
空気圧縮機分解修理工２台、除湿機修理工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月３１日まで

６，０１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時５１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局神奈川水再生センター

電話

０４５－４５３－２６４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６115

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２２０１０１４４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

鶴見工場排水処理設備補修工事
鶴見区末広町１丁目１５番地１
灰汚水系ろ過器補修工２基、洗煙系ろ過器補修工２基

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月２５日まで

５，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：その他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １１時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局鶴見工場

電話０４５－５２１－２１９１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６116横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２２０１０１４３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

保土ケ谷工場補助ボイラー定期検査等整備工事
保土ケ谷区狩場町３５５番地
補助ボイラー整備工１基、貫流ボイラー補修工２基

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月２９日まで

５，２２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ボイラー工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １１時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局旭工場

電話

０４５－７４２－３７１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６117横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２２０１０１４２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

金沢工場復水ポンプ補修工事
金沢区幸浦二丁目７番地１
復水ポンプ補修工１台

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

７，１６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時５２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局金沢工場

電話０４５－７８４－９７１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６118横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２８０１００１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

青葉区すすき野一丁目８番の２１ほか
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格積載量７５０ｋｇ、定格速度４５ｍ／分、定員１１人、乗用）

契約締結の日から平成２８年１０月３１日まで
１０，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

すすき野地域ケアプラザ（仮称）新築工事（昇降機設備工事）（その２）

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成したエレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

119横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第379号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「軽自動車税 納税通知書（ＯＣＲ様式）て、一般競争入札を行う。
平成27年12月８日

221,100ページの印刷」ほか15件の契約につい

契約事務受任者
横浜市財政局長

鈴 木 和 宏入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額は全ての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。

１120横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
121

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

122横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５０３０２００８４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

軽自動車税 納税通知書（ＯＣＲ様式）

２２１，１００ページの印刷

総務局住民情報システム課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

フォーム印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【フォーム印刷

市内：第３位まで】

中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時００分まで
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

123

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５０３０２００８５

入札方法

電子入札による

一般競争（条件付）

市民税・県民税

税額決定・納税通知書（定期１期用４Ｐ）

件名
納入／履行場所

６８，８８０セットほかの印刷

総務局住民情報システム課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

フォーム印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【フォーム印刷

市内：第３位まで】

１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時００分まで
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

124

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５０３０２００９０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

軽自動車税 納税通知書送付用封筒（区内特別・水のり）４１２，２５０枚ほかの印刷

財政局税務課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２８日まで

封筒印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時００分まで
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局税制課
財政局契約第二課

125

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５１２０２００５９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ＣＡＤソフト（Ａｕｔｏｄｅｓｋ）

３５ライセンス

製品指定

道路局技術監理課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月１９日まで

コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類 市内：第３位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２１日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局総務課
財政局契約第二課

126

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０２０３８３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

連発式スタート発信装置８ピストル（ニシスポーツ）

１式ほか

同等品可

三ツ沢公園陸上競技場

概要
納入／履行期間等

平成２８年 ２月２２日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２９日まで

運動具
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【運動具

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー、販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２１日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

環境創造局北部公園緑地事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

127

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０３０３２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

西部水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
環境創造局西部水再生センター

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１５日まで

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局西部水再生センター
財政局契約第二課

128

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２１０３０３２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

栄第二水再生センター継電器等電気設備保守点検業務委託
栄区長沼町８２番地

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１８日まで

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター
財政局契約第二課

129

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２２０５０２１７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

羽毛布団８トン（概算）の売払（平成２８年２月から３月分）
鶴見資源化センター（鶴見区末広町１丁目１５番地１）ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２８年 ２月 １日から平成２８年

３月３１日まで

不用品買受
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

-

企業規模

-

その他

提出書類

①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該売払物から羽毛を再生することができる施設を保有していること。

①搬入予定先及び設備についての申告書②羽毛を再生することができる施設を保有していることが確認できる書類（償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し等）③羽毛を再生することができる施設であることが確認できる書類・画像等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

１．売払物の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
２．②の書類が提出できない場合又は①から③のいずれの書類によっても施設を保有していることが確認できないと判断される場合は、現地調査等により、別途確認を行う。それに伴い、落札決定までに時間を要す場合がある。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

130

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２５０２０１２９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

災害対策車両（ＳＵＶ４輪駆動車）（日産又は三菱）

１台

同等品可

総務局危機管理課

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月１８日まで

自動車
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他

【自動車

市内：第３位まで】

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２１日（月）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

総務局危機管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

131

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２７０２００８６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

横浜市子ども虐待防止ハンドブック（平成２７年度改訂版）

９，４００冊の印刷

こども青少年局こども家庭課ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

２月２２日まで

オフセット印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【オフセット印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．４色機以上の印刷機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時００分まで
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局こども家庭課
財政局契約第二課

132

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５２９０３００４２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

食肉市場ボイラー等分解点検整備委託
鶴見区大黒町３番５３号

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

機械設備保守【機械設備保守：ボイラー】【機械設備保守

市内：第３位まで】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

経済局運営課
財政局契約第二課

133

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５５０５００２３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

航空機部品（テールローターブレード及びトーションバー（その１）ほか）の売払
消防局横浜ヘリポート

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

不用品買受
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない
。）。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

消防局整備科

契約事務担当課

財政局契約第二課

134

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５５０５００２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

航空機部品（テールローターブレード及びトーションバー（その２）ほか）の売払
消防局横浜ヘリポート

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

不用品買受
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない
。）。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

消防局整備科

契約事務担当課

財政局契約第二課

135

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５５０５００２５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

航空機部品（テールローターブレード及びトーションバー（その４）ほか）の売払
消防局横浜ヘリポート

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

不用品買受
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない
。）。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

消防局整備科

契約事務担当課

財政局契約第二課

136

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５５０５００２６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

航空機部品（フューエルゲージアンプほか）の売払
消防局横浜ヘリポート

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

不用品買受
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない
。）。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

消防局整備科

契約事務担当課

財政局契約第二課

137

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５５０５００２７

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

航空機部品（電子式飛行計器ほか）の売払
消防局横浜ヘリポート

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から４５日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級

不用品買受
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない
。）。

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

消防局整備科

契約事務担当課

財政局契約第二課

138

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第380号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市総務局長
１

山

隈

隆

弘

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市庁舎及び横浜市研修センターで使用する電力 約2,319,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
ア 中区港町１丁目１番地
横浜市庁舎
イ 中区山下町72番地１
横浜市研修センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局総務部管理課（横浜市庁舎１階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所
139

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局総務部管理課（横浜市庁舎１階）
勝田 電話045(671)2083（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市総務局総務部管理課（横浜市庁舎１階）
電話 045(671)2083（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 25 日から平成 28 年１月 27 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 28 日午前９時 00 分
(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 27 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月28日午前９時00分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札
140横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,319,000kwh of electricity consumed by Yokohama City Hall andYokohama Training Center(2) Deadline for the tender: ９:00 a.m. 28, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Administration Division, General affairs Bureau, City of
Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-2083

141横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第381号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市経済局長１林琢

己

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市中央卸売市場食肉市場で使用する電力 約3,000,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
鶴見区大黒町３番53号
横浜市中央卸売市場食肉市場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒230-0053 鶴見区大黒町３番53号
横浜市経済局中央卸売市場食肉市場運営課(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
142

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒230-0053 鶴見区大黒町３番53号
横浜市経済局中央卸売市場食肉市場運営課
諸田 電話045(511)0445（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0053 鶴見区大黒町３番53号
横浜市経済局中央卸売市場食肉市場運営課
諸田 電話045(511)0445（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 25 日から平成 28 年１月 27 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 28 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 27 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月28日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
143横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.3,000,000kwh of electricity consumedby Yokohama City Central
Wholesale Meat Market(2) Deadline for the tender:10:00 a.m. 28, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Central Wholesale Meat Market Operation Division,Economic
Affairs Bureau, City of Yokohama,3-53 Daikoku-cho, Tsurumi-ku, Yokohama, 231-0053
TEL 045-511-0445

144

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第382号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

大

熊

洋

二

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場で使用する電力 約1,970,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
港北区日吉六丁目14番１号
横浜市環境創造局北部第一水再生センター北綱島ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先145横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/hokubu1wtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0004 鶴見区元宮二丁目６番１号
横浜市環境創造局下水道施設部北部第一水再生センター
電話 045(572)2281（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時33分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時33分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
146横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 1,970,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Hokubudaiichi Wastewater Treatment Plant Kitatsunashima Pumping
Station(2) Deadline for the tender: 2:33 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

147

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第383号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

大

熊

洋

二

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局神奈川水再生センター保土ケ谷ポンプ場で使用する電力 約1,700,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
保土ケ谷区天王町２丁目43番地
横浜市環境創造局神奈川水再生センター保土ケ谷ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先148横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/kanagawawtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒221-0036 神奈川区千若町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部神奈川水再生センター
電話 045(453)2641（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時42分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時42分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
149横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 1,700,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Kanagawa Wastewater Treatment Plant Hodogaya Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:42 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

150横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第384号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

大

熊

洋

二

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局南部水再生センター磯子ポンプ場で使用する電力 約2,990,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
磯子区磯子二丁目29番19号
横浜市環境創造局南部水再生センター磯子ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
151

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/nambuwtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0017 磯子区新磯子町39番地
横浜市環境創造局下水道施設部南部水再生センター
電話 045(761)5251（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時51分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時51分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
152横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 2,990,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Nambu Wastewater Treatment Plant Isogo Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:51 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

153横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第385号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長

大

熊

洋

二

１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局栄水再生センター戸塚ポンプ場で使用する電力 約1,460,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
戸塚区戸塚町127番地
横浜市環境創造局栄水再生センター戸塚ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
154横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/sakaewtp/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0841 栄区長沼町82番地
横浜市環境創造局下水道施設部栄第二水再生センター
電話 045(861)3011（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後３時06分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後３時06分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
155横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 1,460,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Sakae Wastewater Treatment Plant Totsuka Pumping Station(2) Deadline for the tender: 3:06 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

156横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第386号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

大

熊

洋

二

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局北部下水道センター鶴見ポンプ場で使用する電力 約1,070,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
鶴見区鶴見中央二丁目20番24号
横浜市環境創造局北部下水道センター鶴見ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
157

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/hokubustc/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒230-0045 鶴見区末広町１丁目６番地の８
横浜市環境創造局下水道施設部北部下水道センター（北部第二水再生センター）
電話 045(503)0201（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時39分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時39分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
158

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:Provision of approx. 1,070,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Hokubu Sewerage Treatment Center Tsurumi Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:39 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

159横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第387号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市環境創造局長
１

大

熊

洋

二

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
環境創造局南部下水道センター金沢ポンプ場で使用する電力 約2,070,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
金沢区海の公園８番地
横浜市環境創造局南部下水道センター金沢ポンプ場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市環境創造局下水道施設部下水道施設管理課（関内中央ビル７階）
遠藤、山田、佐藤 電話 045(671)3965（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市環境創造局ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/denryoku/nambustc/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒236-0003 金沢区幸浦一丁目17番地
横浜市環境創造局下水道施設部南部下水道センター(金沢水再生センター)
電話 045(773)3096（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月22日午後２時57分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局協議室（関内中央ビル ７階協議室）
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月21日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月22日午後２時57分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
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第115号 平成27年12月８日発行
12その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,070,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Nambu Sewerage
Center Kanazawa Pumping Station(2) Deadline for the tender: 2:57 p.m. 22, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Division, Environmental Planning Bureau, Cityof Yokohama,1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017 TEL 045-671-3965

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第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第 388 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 27 年 12 月８日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長
１

葛

西

光

春

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局鶴見事務所ほか 14 か所で使用する電力 約 2,634,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 28 年４月１日から平成 29 年３月31日まで(4) 供給場所
横浜市資源循環局鶴見事務所ほか 14 か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 27 年 12 月 17 日午後５時まで(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局家庭系対策部業務課（松村ビル６階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所
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第115号 平成27年12月８日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局家庭系対策部業務課（松村ビル６階）
鋤柄 電話 045(671)2557（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年
法律第 178 号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局家庭系対策部業務課（松村ビル６階）
電話 045(671)2557（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 25 日から平成 28 年１月 27 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 28 日午後２時 30 分
(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 27 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 28 年１月 28 日午後２時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
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第115号 平成27年12月８日発行
９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract：Provision of approx. 2,634,000kwh of electricity consumed
by Yokohama City Tsurumi Resources and Waste Collection Office and others 14 places(2) Deadline for the tender：2：30 p.m. 28, January, 2016 （Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice：Resources and Waste Collection Operation Division,
Household Waste Measures Department, Resources and Waste Recycling Bureau，City of Yokohama, 1-1 Minato-cho, Naka-ku, Yokohama, 231-0017, TEL 045(671)2557

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第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第389号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長
１

葛

西

光

春

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
神明台第７次排水処理施設ほか３か所で使用する電力 約2,953,200キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
横浜市資源循環局神明台第７次排水処理施設ほか３か所（詳細は入札説明書による）(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（
以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年12月17日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局適正処理計画部処分地管理課（松村ビル７階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局適正処理計画部処分地管理課（松村ビル７階）
飯田 電話045(671)2559（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市資源循環局適正処理計画部処分地管理課（松村ビル７階）
電話 045(671)2559（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成28年１月25日から平成28年１月27日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月28日午後２時50分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地 横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成28年１月27日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月28日午後２時50分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,953,200kWh of electricity consumed by Yokohama City in Shinmeidai
Landfill Site Leachate Treatment Plant and others 3 places(2) Deadline for the tender:2:50 p.m., 28 January, 2016(Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management of Reclaimed Land for Disposal, Proper Disposal
Planning Department, Resources and Waste Recycling Bureau，City of Yokohama,1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017, TEL045 (671)2559

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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第 390 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 27 年 12 月８日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長

葛

西

光

春

１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局保土ケ谷工場で使用する電力 約 4,241,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 28 年４月１日から平成 29 年３月31日まで(4) 供給場所
保土ケ谷区狩場町 355 番地
横浜市資源循環局保土ケ谷工場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとするもの（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 27 年 12 月 17 日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒236-0003 金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒236-0003 金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場
桑野 電話 045(784)9711（代表）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 28 年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒236-0003 金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場
電話 045(784)9711（代表）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 25 日から平成 28 年１月 27 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 28 日午後 2 時 10 分
(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 27 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 28 年１月 28 日午後 2 時 10 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
170横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract：Provision of approx. 4,241,000kwh of electricity consumedby Hodogaya Incineration Plant(2) Deadline for the tender：2：10 p.m., 28January, 2016(Japan Standard Time)*For details,see the description of the tender(3) Language:Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice：Kanazawa Incineration Plant, Resources and Waste Recycling
Bureau，City of Yokohama,2-7-1Sachiura,Kanazawa-ku, Yokohama, 236-0003, TEL 045(784)9711

171横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第 391 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 27 年 12 月８日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長
１

葛

西

光

春

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局金沢工場及び環境創造局南部汚泥資源化センターで使用する電力 約 5,877,000 キロワ
ットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 28 年４月１日から平成 29 年３月31日まで(4) 供給場所
横浜市資源循環局金沢工場ほか１か所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 27 年 12 月 17 日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒236－0003 金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
172

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒236-0003 金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場
桑野 電話 045(784)9711（代表）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 28 年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒236－0003 金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場
電話 045(784)9711（代表）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 25 日から平成 28 年１月 27 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 28 日午後１時 30 分
(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 27 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 28 年１月 28 日午後１時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
173横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract：Provision of approx. 5,877,000kwh of electricity consumed
by Kanazawa Incineration Plant and Southern Sludge Recycle Center(2) Deadline for the tender：1：30 p.m., 28 January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice：Kanazawa Incineration Plant, Resources and Waste Recycling
Bureau，City of Yokohama,2-7-1 Sachiura, Kanazawa-ku, Yokohama, 236-0003, TEL 045(784)9711

174

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第 392 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 27 年 12 月８日
契約事務受任者
横浜市資源循環局長
１

葛

西

光

春

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
資源循環局都筑工場で使用する電力 約 1,883,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 28 年４月１日から平成 29 年３月31日まで(4) 供給場所
都筑区平台 27 番１号
横浜市資源循環局都筑工場(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 27 年 12 月 17 日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒236-0003 金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
175

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒236-0003 金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場
桑野 電話 045(784)9711（代表）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 28 年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒236-0003 金沢区幸浦二丁目７番地１
横浜市資源循環局適正処理計画部金沢工場
電話 045(784)9711（代表）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 25 日から平成 28 年１月 27 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで。）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 28 日午後１時 50 分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 27 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 28 年１月 28 日午後１時 50 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
176

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract：Provision of approx. 1,883,000kwh of electricity consumed
by Yokohama City Tsuzuki Incineration Plant(2) Deadline for the tender： 1：50 p.m. 28, January, 2016 (Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice：Kanazawa Incineration Plant, Resources and Waste Recycling
Bureau，City of Yokohama, 2-7-1 Sachiura, Kanazawa-ku, Yokohama, 236-0003, TEL 045(784)971
1

177

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第393号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市教育次長 齋
１

藤

宗

明

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市中央図書館で使用する電力 約3,227,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
西区老松町１番地
横浜市中央図書館(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒220-0032 西区老松町１番地（横浜市中央図書館）
横浜市教育委員会事務局中央図書館企画運営課(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
178

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0032 西区老松町１番地（横浜市中央図書館）
横浜市教育委員会事務局中央図書館企画運営課
長塚 電話045(262)7334（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0032 西区老松町１番地
横浜市教育委員会事務局中央図書館企画運営課
電話 045(262)7334（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 25 日から平成 28 年１月 27 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 28 日午後２時(ｲ) 入札場所
西区老松町１番地
横浜市中央図書館１号会議室（５階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 27 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月28日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
179横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Supply of approx. 3,227,000 kWh of electricity for the
Yokohama City Central Library(2) Deadline for the tender: ２:00 p.m. 28, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Project and Operations Division, Yokohama City Central
Library，1 Oimatsu-cho， Nishi-ku， Yokohama， 220-0032 TEL 045(262)7334

180

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第 394 号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成 27 年 12 月８日
契約事務受任者
横浜市教育次長
１

齋

藤

宗

明

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市鶴見図書館ほか８館で使用する電力 約 2,195,000 キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで(4) 供給場所
横浜市鶴見図書館ほか８館（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 27 年 12 月 17 日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒220-0032 西区老松町１番地
横浜市教育委員会事務局中央図書館企画運営課(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町 1 丁目 1 番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所
181横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0032 西区老松町１番地
横浜市教育委員会事務局中央図書館企画運営課
佐藤 FAX 045(262)0052
電子メールアドレス ky-libkiun@city.yokohama.jp
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格要件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成 28 年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）に規定する休日並びに 12 月 29 日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0032 西区老松町１番地
横浜市教育委員会事務局中央図書館企画運営課
電話 045(262)7334（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 25 日から平成 28 年 1 月 27 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。
ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出（ｱ）入札日時
平成 28 年１月 28 日 午後２時 30 分
(ｲ) 入札場所
西区老松町１番地
横浜市中央図書館１号会議室（５階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 27 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 28 年１月 28 日午後２時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
182

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Supply of approx. 2,195,000 kWh of electricity for Yokohama City Tsurumi Library and 8
Other Libraries(2) Deadline for the tender: 2:30p.m. , 2 8 J a n u a r y , 2016(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Project and Operations Division ， Yokohama City Central
Library，1 Oimatsu-cho， Nishi-ku， Yokohama， 220-0032 TEL 045(262)7334

183

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第395号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市保土ケ谷区長
１

菅

井

忠

彦

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
保土ケ谷区総合庁舎で使用する電力 約1,072,737キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
保土ケ谷区川辺町２番地９
横浜市保土ケ谷区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地９
横浜市保土ケ谷区総務部総務課予算調整係(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
184

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地９
横浜市保土ケ谷区総務部総務課予算調整係
小山 電話045(334)6205（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0001 保土ケ谷区川辺町２番地９
横浜市保土ケ谷区総務部総務課予算調整係
電話 045(334)6205（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 21 日から平成 28 年１月 25 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 26 日午後２時(ｲ) 入札場所
保土ケ谷区川辺町２番地９
横浜市保土ケ谷区総合庁舎201会議室（本館２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 25 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月26日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
185横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,072,737kWh of electricity consumed by Yokohama City Hodogaya Ward
Office(2) Deadline for the tender: ２:00 p.m. 26, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: General Affairs Division, Hodogaya Ward Office,2-9
kawabe-cho,Hodogaya-ku,Yokohama,240-0001, TEL045 (334)6205

186横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第396号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市磯子区長
１

小

林

正

幸

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
磯子区総合庁舎で使用する電力 約2,384,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
磯子区磯子三丁目５番１号
横浜市磯子区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく平成27年度の報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒235-0016 磯子区磯子三丁目５番１号
横浜市磯子区総務部総務課（磯子区総合庁舎６階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
187

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒235-0016 磯子区磯子三丁目５番１号
横浜市磯子区総務部総務課（磯子区総合庁舎６階）
小川 電話045(750)2314（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0016 磯子区磯子三丁目５番１号
横浜市磯子区総務部総務課（磯子区総合庁舎６階）
電話 045(750)2314（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 21 日から平成 28 年１月 25 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 26 日午前 10 時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 25 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月26日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
188横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Provision of approx. 2,384,000 kWh of electricity
Consumed by Yokohama City Isogo Ward Office(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m., 26, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: General affairs Division, Isogo Ward office ， City of
Yokohama, 3-5-1 Isogo, Isogo-ku, Yokohama,235-0016, TEL045 (750)2314

189

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第397号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市港北区長
１

横

山

日出夫

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
港北区総合庁舎で使用する電力 約1,049,900キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
港北区大豆戸町26番地１
横浜市港北区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒222-0032 港北区大豆戸町26番地１
横浜市港北区総務部総務課(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
190

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒222-0032 港北区大豆戸町26番地１
横浜市港北区総務部総務課
山本 電話045(540)2208（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒222-0032 港北区大豆戸町26番地１
横浜市港北区総務部総務課
電話 045(540)2208（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 21 日から平成 28 年１月 25 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 26 日午後２時(ｲ) 入札場所
港北区大豆戸町26番地１
横浜市港北区役所１号会議室（４Ｆ）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 25 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月26日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
191横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Provision of approx. 1,049,900kWh of electricity consumed
by Yokohama City Kohoku Ward Office(2) Deadline for the tender: 2:00 p.m. 26, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: General Affairs Division, Kohoku Ward Office, City of
Yokohama, 26-1 Mamedo-cho, Kohoku-ku, Yokohama, 222-0032 TEL 045-540-2208

192

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第398号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市青葉区長
１

小

池

恭

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
青葉区総合庁舎で使用する電力 約1,848,400キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで(4) 供給場所
青葉区市ケ尾町31番地４
横浜市青葉区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒225-0024 青葉区市ケ尾町31番地４
横浜市青葉区総務部総務課予算調整係(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
193

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒225-0024 青葉区市ケ尾町31番地４
横浜市青葉区総務部総務課予算調整係
電話045(978)2228（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒225-0024 青葉区市ケ尾町31番地４
横浜市青葉区総務部総務課予算調整係
電話045(978)2228（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 21 日から平成 28 年１月 25 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 26 日午前 10 時 30 分
(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 25 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月26日午前10時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
194横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.1,848,400kwh of electricity consumed by Yokohama City Aoba Ward
Office(2) Deadline for the tender: 10:30 a.m. 26, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: General Affairs Division, Aoba Ward Office,31-4
Ichigao-cho,Aoba-ku,Yokohama,225-0024 TEL045 (978)2228

195

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第399号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市都筑区長
１

畑

澤

健

一

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
都筑区総合庁舎で使用する電力 約 1,943,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
都筑区茅ケ崎中央32番１号
横浜市都筑区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年12月17日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(5) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
（3）提出場所（前項第２号及び第４号に掲げるものを除く。）〒224-0032 都筑区茅ケ崎中央32番１号
横浜市都筑区役所総務部総務課（５階53番窓口）（4）前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）（5）前項第４号に規定する報告書に係る書類の提出場所
196

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒224-0032 都筑区茅ケ崎中央32番１号
横浜市都筑区役所総務部総務課（５階53番窓口）
長尾 電話045(948)2213（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒224-0032 都筑区茅ケ崎中央32番１号
横浜市都筑区役所総務部総務課
電話 045(948)2213（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成28年１月21日から平成28年１月25日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月26日午後２時(ｲ) 入札場所〒224-0032 都筑区茅ケ崎中央32番１号
横浜市都筑区役所５階１号会議室
ウ 郵送による入札書の提出
平成28年１月25日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月26日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
197

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
９

落札者の決定横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 1,943,000kWh of electricity consumed by Yokohama City Tsuzuki Ward
Office(2) Deadline for the tender: 2:00p.m., 26 January, 2016(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: General Affairs Division, Tsuzuki Ward office, City of
Yokohama, 32-1 Chigasaki-chuo, Tsuzuki-ku, Yokohama,224-0032, TEL045 (948)2213

198

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第400号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市戸塚区長
１

田

雑

由紀乃

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
戸塚区総合庁舎で使用する電力 約2,564,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
戸塚区戸塚町16番地17
横浜市戸塚区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒244-0003 戸塚区戸塚町16番地17
横浜市戸塚区総務部総務課(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
199

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒244-0003 戸塚区戸塚町16番地17
横浜市戸塚区総務部総務課
高橋 電話 045(866)8309（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒244-0003 戸塚区戸塚町16番地17
横浜市戸塚区総務部総務課
電話 045(866)8309（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成28年１月21日から平成28年１月25日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月26日午前11時00分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成28年１月25日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月26日午前11時00分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
200横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Provision of approx. 2,564,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Totsuka Ward Office(2) Deadline for the tender: 11:00 a.m., 26 January, 2016(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: General Affairs Division, Totsuka Ward Office,16-17, Totsuka-cho,Totsuka-ku, Yokohama,244-0003, TEL045-866-8309

201

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第401号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市泉区長 下１

村直

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
泉区総合庁舎で使用する電力 約1,670,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
泉区和泉町4,636番地２
横浜市泉区総合庁舎(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成 27 年 12 月 17 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒245-0016 泉区和泉町4,636番地２
横浜市泉区総務部総務課（３階305窓口）(4)前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）
202

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒245-0016 泉区和泉町4,636番地２
横浜市泉区総務部総務課
齋藤 電話045(800)2314（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒245-0016 泉区和泉町4,636番地２
横浜市泉区総務部総務課（３階305窓口）
電話 045(800)2314（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成 28 年１月 21 日から平成 28 年１月 25 日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 26 日午後２時(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成 28 年１月 25 日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月26日午後２時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札
203横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Provision of Approx. 1,670,000kwh of electricity Consumed
by Yokohama City Izumi Ward Office(2) Deadline for the tender: 02:00 p.m., 26, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: General Affairs Division, Izumi Ward Office, City of
Yokohama,4636-2 Izumi-cho, Izumi-ku, Yokohama, 245-0016 TEL 045-800-2314

204

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第402号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市瀬谷区長
１

藥師寺

えり子

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
瀬谷区総合庁舎ほか１か所で使用する電力 約1,989,000キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
ア 瀬谷区二ツ橋町190番地
横浜市瀬谷区総合庁舎
イ 瀬谷区二ツ橋町469番地
せやまる・ふれあい館(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年12月17日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町190番地
横浜市瀬谷区総務部総務課(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所
205横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町190番地
横浜市瀬谷区総務部総務課
金子 電話 045(367)5785（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒246-0021 瀬谷区二ツ橋町190番地
横浜市瀬谷区総務部総務課
電話 045(367)5785（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成28年１月21日から平成28年１月25日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月26日午後２時30分(ｲ) 入札場所
中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部入札室（関内中央ビル２階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成28年１月25日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月26日午後２時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札
206

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract: Provision of approx. 1,989,000kWh of electricity
consumed by Yokohama City Seya Ward Office and other 1 place(2) Deadline for the tender: 2:30 p.m., 26 January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: General Affairs Division, Seya Ward Office,
190 Futatsubashi-cho,Seya-ku, Yokohama,246-0021, TEL045 (367)5785

207

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市調達公告第 403 号
特定調達契約に係る総合評価一般競争入札（委託）の施行
次のとおり「横浜市営住宅管理システム設計・開発業務委託」について、総合評価一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
契約事務受任者
横浜市建築局長 坂 和 伸 賢
１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市営住宅管理システム設計・開発業務委託 一式(2) 業務内容
入札説明書による。
(3) 履行期間
平成 28 年４月１日から平成 29 年７月 31 日まで(4) 履行場所
別途指示する場所（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、価格と価格以外の要素を総合的に評価し落札者を決定する総合評価一般競争入札により行う。
(6) 予定価格
199,692,000 円（総額）(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第 ２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業
務」の「細目Ａ システム開発・保守・運用」に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 27 年 12 月 18 日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく 指名停止を受けていない者であること。
(4) 国、都道府県又は政令指定都市で、当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者であること。
(5) プロジェクト管理者は、類似するシステムの設計および開発に係るプロジェクト管理の実務経験を10年以上有することとし、PMP®(Project Management Professional)、またはプロジェクトマネージャ
ー試験の有資格者を配置できること。またチームリーダーとして、システム設計および開発の実務経験を５年以上有し、同種・同規模のシステム開発業務に関する見識、スキルおよび経歴を有する者を１名以上配置できること。
(6) その他、次のア、イの条件を全て満たすものであること
ア 品質管理体制について、「ISO 9001:2000」、「ISO 9001:2008」、組織としての能力成熟度CMMI（レベル３以上）のいずれかの認定を受けていること。
イ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認定取得事業者、またはプライバシーマーク使用
許諾事業者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成 27 年 12 月 18 日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（次号に掲げるものを除く。）
208

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行〒231-0012

中区相生町３丁目 56 番地１

横浜市建築局住宅部市営住宅課（ＪＮビル４階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0012

中区相生町３丁目 56 番地１

横浜市建築局住宅部市営住宅課（ＪＮビル４階）西村
電話 045(671)2926（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該
当 するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。
）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、この公告の日から開札日まで Web にて閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市建築局の発注情報ページからダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/20131021201127.html)
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等 入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成 28 年１月 28 日午後３時 30 分
(ｲ) 入札場所〒231-0012 中区相生町３ 横浜市建築局住宅部市営住宅課 ＪＮビル４階
建築局住宅部市営住宅課会議室
イ 郵送による入札書の提出 平成 28 年１月 28 日午後３時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成 28 年１月 28 日午後３時 30 分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第 19 条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
入札説明書の別添「落札者決定基準」に基づき総合評価点数の最も高い入札者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
債務負担行為に係る契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、設計図書に定める部分払の基準により、履行済部分に応じて支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨209横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3)本件委託は、債務負担行為に係る契約である。
(4) 契約の条件
この契約は、平成 28 年度横浜市各会計予算が平成 28 年３月 31 日までに横浜市議会
において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(5) 詳細は、入札説明書による。
13
Summary(1) Subject matter of the contract: Design and development of Management system of Yokohama
municipal housing(2) Deadline for the tender: 3 p.m., 28 January, 2016
(3) Contact point for the notice: Municipal Housing Division, Housing and Architecture
Bureau, City of Yokohama，3-56-1 Aioi-cho, Naka-ku, Yokohama,231-0012,
TEL 045(671)2926

210

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行

水

道

局

水道局調達公告第146号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「送配水管ほか試掘工事（その２）」ほか８件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
211横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定
212横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
213

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている
214横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

215

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０１０４２６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

送配水管ほか試掘工事（その２）
瀬谷区二ツ橋町５５３番地から旭区笹野台二丁目４４番２号地先までほか
試掘工一式、土留工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

２４，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ａ又はＢ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１３０日間

技術者

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

水道局建設課

電話

０４５－３３１－５５６０

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６216横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０１０４２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

高舟台一丁目口径１００ｍｍから３００ｍｍ配水管布設替工事に伴う路面復旧工事
金沢区高舟台一丁目５番１号地先から１５番５号地先まで
アスファルト舗装工３，１２８ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３４，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｂ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

ほ装工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １１時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局南部工事課

電話０４５－３１５－７５５０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６217横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０１０４２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

目久尻川及び小出川水管橋塗装工事
高座郡寒川町宮山３９９６番から４１３６番までほか１か所
塗装工一式、橋台絵画塗装工一式、足場工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月２５日まで

９，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：橋梁塗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６218横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０１０４２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

新高島橋ほか１か所水管橋塗装工事
西区高島二丁目１６番地先から１７番地先までほか１か所
水管橋塗装工（懸架架台等）５９ｍ２、水管橋防食工（管本体）８８ｍ２、仮設単管足場
工一式、仮設吊足場工一式

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

１０，８４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

塗装

格付等級

-

登録細目

【塗装：橋梁塗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課

電話

０４５－３２８－６３０３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６219

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０１０４２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場高度処理実験設備等撤去工事
戸塚区小雀町２４７０番地
平屋解体撤去・処分工一式、設備機器撤去処分工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月３１日まで

２，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ひき屋・解体

格付等級

-

登録細目

【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

とび・土工工事業又は建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６220横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０１０４２５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

青山水源事務所ＰＡＣ液位計設置工事
相模原市緑区青山３４８２番地
超音波液位計設置工２台

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月２５日まで

３，１９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１２年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局川井浄水場

電話

０４５－９２１－１１７４

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６221

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０１０４２４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場１系ろ過池ほか照明設備改良工事
戸塚区小雀町２４７０番地
照明器具等撤去据付工一式、配線・配管撤去据付工一式

工事概要
工期
予定価格

３月２５日まで

１０，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、保土ケ谷区、戸塚区、栄区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６222

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０１０４３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

高塚配水池電気室空調機修繕工事
泉区新橋町１６３０番地
空調設備修繕工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月１８日まで

１，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ又はＢ】

登録細目【管：冷暖房設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２２日（火）午前 ９時３３分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６223

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０１０４２３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

小雀浄水場２系沈殿池真空塔点検口ほか修繕工事
戸塚区小雀町２４７０番地
空気配管修繕工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月２５日まで

４，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １１時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

水道局小雀浄水場

電話

０４５－８５１－１７３１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６224

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
水道局調達公告第147号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「中部第一給水維持課管内大口径バルブ保守点検業務委託」ほか２件の契約について、一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額は全ての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効225

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子226横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

227

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０３０２８４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

中部第一給水維持課管内大口径バルブ保守点検業務委託
南区六ツ川三丁目１２４番１０ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２８年

３月１７日まで

機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位-

企業規模

当該業務又はこれと同種の業務実績（国内における口径４００ミリメートル以上の水道用バルブ保守点検業務）を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局中部第一給水維持課
財政局契約第二課

228

４回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０５００１９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）軽自動車貨物バン１台ほかの売払
戸塚区小雀町２１１７

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４５日間

所在地区分・順位

不用品買受【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】【不用品買受

市内：第３位まで】

企業規模

-

その他

①当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
②古物営業の許可を受けている者。
③使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局南部第二給水維持課

契約事務担当課

財政局契約第二課

229

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５２０５００２０

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

普通貨物自動車１台の売払
戸塚区小雀町２１１７

概要
納入／履行期間等
調査基準価格-

最低制限価格

-

種目
格付等級
登録細目
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から４５日間

所在地区分・順位
企業規模

不用品買受
【不用品買受：中古自動車】【不用品買受

市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

水道局南部第二給水維持課

契約事務担当課

財政局契約第二課

230

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行

交

通

局

交通局調達公告第128号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「川和車両基地周辺道路補修工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成27・28年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
231

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
２

入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(12)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定
232横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
233

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、開札日が同一週にある政府調達協定の対象となる工事以外の複数の工事（工事契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱による疑義申立てがあった工事を除く。以下「一連の工事」という。）の落札候補者等となった有資格者が、一連の工事のうち、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に落札者となることを辞退した場合は、指名停止を行わない。この場合においても、一連の工事の全部又は一部について、次のいずれかに該当するときは指名停止を行う。
(ｱ) 落札候補（予定）者通知書の送付日の翌開庁日の17時を経過した後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｲ) 一般競争入札（条件付）において、期間内に提出すべき資格確認書類の提出後に正当な理由なく辞退したとき。
(ｳ) 入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も早い工事について正当な理由なく辞退したとき。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は5,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が5,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が2,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が2,500万円（工種「建築」の場合は5,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成27・28年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている234

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
者は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。

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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５３０１００８６

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

川和車両基地周辺道路補修工事
都筑区川和町１３３１番１地先から２５５番１地先まで
Ｌ形側溝工Ｌ＝９ｍ、Ｕ形側溝工Ｌ＝８０ｍ、アスファルト舗装工５５５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

３月２５日まで

１０，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

中小企業
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、港北区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１７日（木）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２２日（火）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６236横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５３０１００８３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２７年度自動車営業所舗装等改修工事（その２）
港南区野庭町６３７番地３地先ほか１か所
アスファルト舗装工２６５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２８年

３月２２日まで

６，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

ほ装

格付等級

【ほ装：Ｃ】

登録細目【ほ装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

ほ装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、港南区、磯子区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで
平成２７年１２月２４日（木）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課

電話

０４５－３２６－３８７６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６237

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５３０１００８４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

都筑区中川中央一丁目１番１号
駅仮眠室改修工、空調機更新に伴う改修工、屋上防水改修工、内装壁タイル補修工の建築工事に伴う電気設備工事一式

契約締結の日から平成２９年

２５，９２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

ほか

２月２４日まで

調査基準価格

企業規模
入
札
参
加
資
格

センター北駅仮眠室ほか改修工事（電気設備工事）（その２）

電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２７年１２月２４日（木）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の中止による再度の発注である。

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１７

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６238横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
交通局調達公告第129号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「高速鉄道４号線電車線路支持碍子点検委託」ほか１件の契約について、一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生 雄
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、休日等を含まないものとして計算す
ることとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の1 0 0分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の1 0 8分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額は全ての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効239

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第11号及び第12号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子240横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

241

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５３０３０２２４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速鉄道４号線電車線路支持碍子点検委託
交通局日吉駅ほか

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月３１日まで

電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守

市内：第１位のみ】

中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２２日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２２日（火）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第二課

242

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
契約番号

１５５３０２０４３９

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

レール断面形状計測器（グリーンウッドエンジニアリング）

１式

同等品可

交通局川和車両基地

概要
納入／履行期間等

契約締結の日から平成２８年

調査基準価格-

最低制限価格-種目
格付等級

３月２５日まで

電車用品
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

-

企業規模

-

その他

次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２７年１２月１８日（金）午前 ９時００分から
平成２７年１２月２１日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２７年１２月２１日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

交通局施設課

契約事務担当課

財政局契約第二課

243

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
交通局調達公告第130号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生
１雄

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市高速鉄道１・３号線で使用する電力 約103,133,227キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
横浜市高速鉄道１・３号線電気鉄道事業区域内(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年12月17日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号に規定する報告書に係る書類及び同第５号に規定する報告書に係る書類を除く。）〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
村田 電話 045(326)3807（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成28年１月25日から平成28年１月27日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月28日午後３時30分(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成28年１月27日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月28日午後３時30分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない
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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 103,133,227kWh of electricity consumed by Yokohama Municipal Subway
Line 1 and Line 3(2) Deadline for the tender: 3:30 p.m., 28 January, 2016(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6-145 Hanasaki-cho, Nishi-ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807

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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
交通局調達公告第131号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生
１雄

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市高速鉄道４号線で使用する電力 約21,371,704キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
横浜市高速鉄道４号線電気鉄道事業区域内(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年12月17日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号に規定する報告書に係る書類及び同第５号に規定する報告書に係る書類を除く。）〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
村田 電話 045(326)3807（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成28年１月25日から平成28年１月27日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月28日午後３時40分(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成28年１月27日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月28日午後３時40分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない
248

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 21,371,704kWh of electricity consumed by Yokohama Municipal Subway
Line 4(2) Deadline for the tender: 3:40 p.m., 28 January, 2016(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6-145 Hanasaki-cho, Nishi-ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807

249

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
交通局調達公告第132号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
横浜市交通事業管理者
交通局長 加 賀 生
１雄

競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市交通局保土ケ谷営業所ほか８か所で使用する電力約2,222,125キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
交通局保土ケ谷営業所ほか（詳細は、入札説明書による。）(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
(6) その他
本案件は、電子入札案件である。詳細については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）（以下「運用基準」という。）に定めるところによること。
なお、運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出することにより、紙による入札書の提出を行うことができるものとする。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第３条
第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年12月17日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年6月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号に規定する報告書に係る書類及び同第５号に規定する報告書に係る書類を除く。）〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
斉藤 電話 045(326)3807（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロード可能。
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒220-0022 西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局総務部経営企画課契約会計管理係（横浜花咲ビル７階）
電話 045(326)3807（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 電子入札システムによる入札書の提出
平成28年１月25日から平成28年１月27日（休日等を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）
イ 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月28日午後２時45分(ｲ) 入札場所
西区花咲町６丁目145番地
横浜市交通局会議室（横浜花咲ビル７階）
ウ 郵送による入札書の提出
平成28年１月27日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月28日午後２時45分
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 契約規程第２条において準用する契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 電子入札システムにより入札書を提出する場合に、横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義によるＩＣカードを用いて行った入札(5) 運用基準に定める「横浜市電子入札における紙入札参加届出書（第１号様式）」を提出していない
251

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行者が行った紙による入札(6) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
契約規程第２条において準用する契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市各会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx. 2,222,125kWh of electricity consumed by Yokohama City Transportation
Bureau Hodogaya depot and other 8 depots(2) Deadline for the tender: 2:45 p.m., 28 January, 2016(Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice: Management Planning Division, Transportation Bureau, Cityof Yokohama, 6-145 Hanasaki-cho, Nishi-ku, Yokohama, 220-0022 TEL 045(326)3807

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横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行

医療局病院経営本部
医療局病院経営本部調達公告第11号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立市民病院で使用する電力 約9,785,200キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
横浜市保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市立市民病院(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市医療局病院経営本部契約規程（平成17年３月病院経営局規定第32号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年12月17日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6)電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売
電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市立市民病院管理部総務課(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6)契約条項等に関する問い合わせ先

１253横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市立市民病院管理部総務課
中嶋（康） 電話045(331)1961 内線4605
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書等の交付方法等
横浜市医療局病院経営本部ホームページよりダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-8555 保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市立市民病院管理部総務課
電話 045(331)1961 内線4606
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月28日午前11時(ｲ) 入札場所
保土ケ谷区岡沢町56番地
横浜市立市民病院管理棟１階会議室
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月27日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月28日午前11時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市契約規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
254横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市病院事業会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx.9,785,200Kwh of electricity consumed by Yokohama Citizens Hospital(2) Deadline for the tender: 11:00 a.m.,28 January 2016(Japan Standard Time)*For details, see the description of the tender(3) Language:Japanese is the only language used in the contract procedures(4) Contact point for the notice: General Affairs Division, M e d i c a l c a r e B u r e a u
H o s p i t a l Administration H e a d O f f i c e , Yokohama Citizens Hospital, 56 Okazawa-cho,
Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8555 TEL 045 (331) 1961255

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
医療局病院経営本部調達公告第12号
特定調達契約に係る一般競争入札の施行
次のとおり一般競争入札を行う。
平成27年12月８日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
競争入札に付する事項(1) 件名及び数量
横浜市立脳卒中・神経脊椎センターで使用する電力 約4,237,700キロワットアワーの供給(2) 供給内容
入札説明書による。
(3) 供給期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで(4) 供給場所
磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター(5) 入札方法
この入札は、第１号に掲げる概算数量の総価により行う。
２ 入札参加資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市医療局病院経営本部契約規程第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「電力・都市ガス」の「細目Ａ 電力」に登録が認められている者であること。
(3) 平成27年12月17日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市医療局病院経営本部指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。
(5) 横浜型グリーン電力入札に関する要綱（平成18年11月22日制定）第２条第２項に基づく報告書を提出している者であること。
(6) 電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月11日成立）による改正後の電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者又は同法第２条の３の規定に基づき小売電気事業登録の申請を行っている者であること。
３ 入札参加の手続
当該入札に参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、入札説明書に定める名簿登載手続を行うものを含む。）は、次のとおり入札参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成27年12月17日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出期間
入札説明書による。
(3) 提出場所（前項第２号及び第５号に掲げるものを除く。）〒235-0012 磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター管理部総務課(4) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(5) 前項第５号に規定する報告書に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市環境創造局環境エネルギー課（関内中央ビル６階）(6) 契約条項等に関する問い合わせ先〒235-0012 磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター管理部総務課
１256横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行
本橋・長澤 電話 045(753)2615（直通）
４ 入札参加資格の喪失
入札参加資格の確認結果の通知後、入札参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該入札に参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 入札説明書に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記載した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 入札に必要な書類を示す場所等
当該契約に係る入札説明書等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から開札日まで閲覧に供する。
６ 入札説明書の交付方法等
横浜市医療局病院経営本部ホームページ入札・契約情報からダウンロード可能。
（http://www.city.yokohama.lg.jp/byoin/nyusatsu/nou-list.html）
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年１月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日までを除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒235-0012 磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター管理部総務課
電話 045(753)2615（直通）
７ 入札及び開札(1) 入札方法及び入札期間等
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により入札書を提出すること。
ア 持参による入札書の提出(ｱ) 入札日時
平成28年１月28日午前10時(ｲ) 入札場所
磯子区滝頭一丁目２番１号
横浜市立脳卒中・神経脊椎センター２階会議室
イ 郵送による入札書の提出
平成28年１月27日午後５時までに第３項第３号に掲げる部課に必着のこと。
(2) 開札予定日時
平成28年１月28日午前10時
８ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市医療局病院経営本部契約規程第24条の規定に該当する入札(2) 第２項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 入札説明書に定める提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札(4) 前各号に定めるもののほか、入札説明書に定める方法によらない入札
９ 落札者の決定
横浜市医療局病院経営本部契約規程第17条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
10 入札保証金及び契約保証金
いずれも免除する。
11 契約金の支払方法(1) 前金払行わない。
(2) 契約金の支払方法
１か月間の使用分について、検査終了後、その１か月分をまとめた請求により支払う。
12 その他
257

横浜市報調達公告版
第115号 平成27年12月８日発行(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否要する。
(3) 契約の条件
この契約は、平成28年度横浜市病院事業会計予算が平成28年３月31日までに横浜市議会において可決された上、同年４月１日以降に契約書を交換することによって確定するものとする。
(4) 詳細は、入札説明書による。
13 Summary(1) Subject matter of the contract:
Provision of approx ． 4,237,700kwh of electricity consumed by Yokohama Brain and Spine
Center(2) Deadline for the tender: 10:00 a.m. 28, January, 2016 (Japan Standard Time）*For details, see the description of the tender(3) Language: Japanese is the only language used in all the contract procedures(4) Contact point for the notice:
Management Division ， Yokohama Brain and Spine Center 1-2-1 Takigashira ， Isogo-ku ，Yokohama，235-0012 TEL 045(753)2615

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