令和５年第３回木津川市議会定例会（９月１１日）
一般質問通告書
１
宮嶋 良造
質問事項： 副市長は２人必要か
１ 今議会の補正予算で２人目の副市長の人件費を計上し、最終日に選任案件を提案する予定であ質ると聞いている。市長の考えをお聞かせください。
２
副市長が２人必要というなら、なぜ６月議会に自ら副市長の定数条例の改正を提案しなかった
問
のですか。
要
３ ６月議会での議員提案の改正案に８人の議員が反対し、８月の｢市民と議会のつどい｣でも参加
旨者から反対の声があったことを真摯に受け止めるべきではないですか。
４ ２人目の副市長の提案を行わないと表明すべきではないですか。
質問事項： 洋式トイレを増やせ
１ 各小中学校の洋式トイレの設置率を男女別に示してください。
２ 学校により洋式トイレの設置に格差があります。洋式トイレの設置率の目標と設置計画はどの質ようになっていますか。
問 ３ 城山台小学校よつば学舎の和式トイレを直ちに洋式化すべきではないですか。加えて洋式トイ
レを増設すべきと考えます。
要
４ 放課後児童クラブのトイレの設置状況はどのようになっていますか。城山台小学校の児童クラ
旨ブは、トイレが不足していませんか。増設すべきです。他の児童クラブも必要に応じて、トイレを増やすべきではないですか。
質問事項： 市民との協働でごみ減量を
１ 最新のごみ排出量はいくらか。残念ながら減っていないのではないですか。令和７年度末のごみ減量目標をどのように達成しますか。
２ 可燃ごみ･燃やすごみを｢燃やすしかないごみ｣として減量を進めている自治体があります。見質
習うべき内容があるのではないですか。紙類は古紙回収事業に取り組む団体を増やすことや補助
問金の増額の工夫などを行ってはどうですか。生ごみは、食材を食べきる工夫、生ごみの水分を減らす努力、家庭内で処理する工夫を行ってはどうですか。プラスチックごみは、分別し独自に処要理してはどうですか。
旨
３ ペットボトルの減量目標はありますか。ペットボトルごみは増える一方です。マイボトルの携帯を奨励する取組みを進めてはどうですか。市民の理解を得て市役所や公共施設内の自動販売機をなくしてはどうですか。
質問事項： 学校給食費の無償化と給食内容の向上
１ 憲法第２６条「義務教育は、これを無償とする」を実現するために学校給食費の無償化に取り質組むべきではないですか。
問 ２ 現行の学校給食費は、全国的に見て低額です。そのことは給食内容に影響を与えていませんか。
少なくとも直ちに全国の平均的な額まで差額を補助し、給食内容を良くするべきではないです要か。
旨
３ 幼児教育無償の観点から幼稚園給食費や保育園副食費を無償にすべきではないですか。

２
山﨑 光祐
質問事項： 公立学校の教員の働き方改革について
１ 木津川市の将来、ひいては国家の将来を担う子供たちの教育の重要性は言うまでもありません。特に公教育を担う先生方のご苦労は私の子供時代を思い返しても、年を追うごとに大変になってきているように思います。少子化が進み、教員一人当たりの児童・生徒数が減ることで、教員への負担が減っていくように思っていましたが、実態は全く逆で、先生方の病気による休職理由は精神疾患が断トツに多いようです。
このような教育現場の実態を、教職員を管理・監督する立場である教育委員会はどの程度把握
されているのでしょうか。今回は特に思春期の子供たちが多く通う公立中学校に限ってお伺いしたいと思います。まず、木津川市の公立中学校の一般教員の勤務時間について、お尋ねします。
（１） 先生方は、朝何時ごろ出勤され、何時ごろ退勤されていますか。おおよその勤務時間を平均値で結構ですので、お答えください。
（２） 教員は給特法があるため、残業時間の把握にはあまり積極的ではないかもしれませんが、教育委員会として、残業時間の把握をしたり、その原因調査や結果への手立てなどを行っていますか。
質２ 京都府教育委員会の令和４年度「公立学校教員勤務実態調査」等の結果によりますと、令和３
問年度との比較で、総括として、「学校活動がコロナ禍前に戻りつつある中、ＩＣＴの長所を活かした業務改善や教員業務支援員等の配置等により、昨年度と比べて時間外勤務は同程度であり教要員の勤務実態は依然として厳しい状況。」とあります。具体的には、全体（小学校・中学校・高
旨等学校・特別支援学校）の週当たり勤務時間は５６時間５６分ですが、中学校が一番多い６１時
間１３分となっています。中学校教員の平日の１日当たりの学内勤務時間は１１時間１５分、土
日が２時間４１分です。平成２９年度調査からは３時間５０分短縮されていますが、それでも先に述べた総括にもあるように、教員の勤務実態は依然として厳しい状況であることに変わりはありません。
木津川市教育委員会では、この５月にホームページに「教育委員会における働き方改革の取り組み状況調査について」という文書を公開しています。ここでは、働き方改革に関する規則や方針を順次策定したことが記載され、また具体的な取り組みが５項目１８件羅列されています。
先ほどの京都府教育委員会の調査結果と、本市の取り組みを受けて、質問を致します。
（１） 残業時間の多さが教育の質を下げる原因となっていないでしょうか。そのような実態はありますか。またそのような事が起こりかねないという認識はありますか。
（２） これらの取り組みに際して、教員への聞き取りや勤務時間の調査等を行いましたか。
（３） 本市における具体的な取り組みの進捗状況や、取り組みによる効果を教えてください。
質問事項： 中学校における部活動指導について
中学校における部活動指導についてお聞きします。
私も教員免許を取得しておりますが、学校教育における部活動の位置付けについてはあまり深く考えたことはありませんでした。私自身、部活動の指導を学校の先生がやるのは当たり前、と考えていましたし、私と同じような感覚で捉えている方が多いのではないでしょうか。
しかし、少し調べますと、部活動は、教科の授業や学校行事などと同じものではなく、学習指導
質 要領に、学校で部活動を行いなさいとは一言も書かれていません。あくまでも「生徒の自主的、自問 発的な参加により行われる」ものとされています。確かに１５年前の学習指導要領の改訂で、正規の教育課程との関連を図られるよう留意すること、という規定が入りましたが、生徒の自主的・自要発的な活動である以上、顧問の先生も、生徒の要請に応じて、自主的・自発的に受けるもののはず旨 です。が実態は、スポーツ庁の調査からも、学校が顧問を割り振っているのが一般的で、実質的に強制している学校さえ少なくないようです。
しかし名古屋大学大学院教育発達科学研究科の内田良教授が２０１７年に実施した「中学校教職員の働き方に関する意識調査」によれば、部活動の顧問を担当したくない教員が５割に達しています。これらの調査結果を基にすれば、自主的、自発的な参加により行われる部活動であるにもかか
わらず、半数の教員は半ば強制的にやらされているといえるでしょう。

質
問
要
旨

以上のことを踏まえ、本市の中学校における部活動についてお尋ねします。
（１） 本市の中学校教員で部活動に関わっている方の割合は。また教員が部活動に関わらないという選択をすることは可能ですか。
（２） 部活動の指導時間は、土日を含め勤務時間に含まれていますか。
（３） 含まれているならば、教育課程外の位置付けである部活動の指導時間が超過勤務となっていることに対する教育委員会の見解は。
（４） 部活動において、生徒に事故などが発生した場合の責任の所在は。

３
谷口 英子
質問事項： 市民参加で加茂地域と山城地域のまちおこし、そして市全体のまちづくりを進めるべき
加茂地域は昨年、過疎地域に指定されました。木津川市過疎地域持続的発展市町村計画も策定され、目下、加茂地域が過疎状態から脱却すべく取組みが進められているものと市民は考えています質が、なかなか具体策が見えません。山城地域も同じく過疎状態にあえいでいます。
問
そして市全体のまちづくりについても市民との連携がなかなかとれていません。
そこでお聞きします。
要（１） 加茂地域と山城地域において、今、どんなまちおこし計画がありますか。
旨（２） まちづくりに取り組む専門部署が必要ではないですか。
（３） 「自治体の憲法」である自治基本条例の制定が必要ではないですか。
質問事項： 香りによる害－香害についての対策を講じるべきでは
香害とは、合成洗剤や柔軟剤、香水などに含まれる合成香料によって、様々な健康被害が生じることをいいます。それにより引き起こされる症状は化学物質過敏症と呼ばれています。化学物質過敏症の患者はいまや１３人に１人ともいわれ、例えば小学校の１クラスあたり２人くらいはいるという計算になります。
香害問題は身体症状だけではなく環境問題も引き起こしています。マイクロカプセルという約 1㎛の小さなカプセルに香料や消臭剤が充填されており、それが長期間にわたり環境中に排出され、質結果として世界規模で問題になっているマイクロプラスチック汚染につながっています。
問
岸田首相も「公的な場における香りへの配慮の周知を図る」と明言しており、消費者庁、文部科
要 学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁による啓発ポスターも作られております。
そこでお聞きします。
旨（１） 木津川市としては香害についてどのように認識されていますか。
（２） 香害についての実態調査が必要ではないでしょうか。
（３） 乳幼児や成長期にある子どもたち及び入院中の方については、特に影響が懸念されます
子どもたちが多くの時間を過ごす施設や病院における使用規制が必要ではないですか。
（４） 小中学校ではエプロン（白衣）の使いまわしが行われており、それが香害を蔓延させる
一因にもなっています。市として何らかの対策を講じるべきではないですか。
質問事項： 子どもの権利を木津川市で実現するために
今年の４月からこども基本法が施行されています。ようやく子どもの権利について社会全体で取組み始めるということになりました。しかし、見渡せば学校の様子にこれといった変化は見られないようです。国際的な若者比較の結果を見ても、日本の子どもたちには元気がない傾向が見られま質す。自分たちも社会を構成している大切な存在だと実感する機会が少ないせいだと思います。
問
木津川市の状況も例外ではありません。
そこでお聞きします。
要（１） 子どもの権利について定義してください。
旨（２） 学校の決まりなどについて、子どもたちが安心して意見を自由に言う機会がありますか。
（３） 子どもに関わる審議会などに子ども委員を採用してはどうですか。
（４） 木津川市子ども条例の制定に取組むべきではないですか。

質問事項： 市民によりそった市政運営にみんなの声で変えていこう
１ 木津川市のホームページは欲しい情報になかなかたどり着けない、見づらい、分かりにくいという声が市民から上がっています。市政情報の入り口であるホームページの改善は最優先で取り質組まれるべきだと考えますが、いかがですか。
問 ２ 市長が会ってくれないという声が聞こえています。市民と対話する市長、市民によりそった市長であるべきと考えますが、いかがですか。
要
３
子どもたちが学校で毎日食べる給食。これは当然ながら一番安全で栄養のある、成長期の子ど旨もたちにとり最良の食材で調理されるべきものです。食材選定基準や農薬使用基準を定めるべきではないですか。

４
草水 基成
質問事項： 相談しやすい環境を求めて急速な少子高齢化や個人の価値観の多様化、家族や地域社会のつながりの希薄化などにより、子質 どもの貧困や虐待、高齢者等の社会的孤立といった、既存の福祉サービスのみでは対応が難しい課
問 題が顕在化するなど、福祉を取り巻く環境は大きく変化しております。
本市においても、約８万人の都市となり、複雑・多様化する福祉的なニーズにどのように対応し要ていくのか、伺います。
旨（１） 特定妊婦などの相談や支援が必要とされる方の把握状況。
（２） 独居高齢者などの見守りサービスなど相談や支援状況。
質問事項： 安全で快適な生活環境を求めて生活環境を守るためには、公害の発生を防ぐだけでなく、空き家・空き地の管理やペットの飼育
質 マナーの遵守などの美化活動や交通ルールなど、日頃から取り組むことが重要だと思います。
次の３点について質問します。
問（１） 多頭飼育崩壊に対して本市の考え・取組みの状況は。
要（２） 空き家・空き地の指導・管理について本市の考えは。
旨（３） 住宅地内など停止線、電動キックボードや車両速度の管理などの交通安全対策を行う考
えは。
質問事項： 答弁された事のその後について
問いの事柄について本市の姿勢・進捗状況を伺います。
質（１） 南加茂台自治会が申請したオンデマンド交通等についての進捗状況は。
問要（２） 府県境での防犯カメラ設置について京都府など自治体の対応状況は。
旨（３） 府県境施設の道路占用や水質などの進捗状況は。

令和５年第３回木津川市議会定例会（９月１２日）
一般質問通告書
１
山本 しのぶ
質問事項： 消防団の今後のあり方は先の６月定例会において、大規模地震の発生直後は、消防団による消火活動や、自主防災組織による初期消火活動によって大規模延焼を防ぐことが必要となると行政答弁がありました。そこで、
今回は、消防団の役割と活動内容等について質問します。
（１） 消防団員と消防職員の違いは。
（２） 消防団員数と平均年齢の推移は。
質（３） 令和３年４月１３日付の消防庁の通達には、報酬および費用弁償については、団員個人
問に直接支給することとあります。直接支給が行われていますか。
（４） 消防庁がまとめた「消防団員の処遇等に関する検討会」の報告書には、消防団や分団の要
運営に必要な経費について、市町村が適切に予算措置をすべきとしています。消防団と話旨し合い適切な措置が行われていますか（５） 同報告書には、「操法訓練」「操法大会」等のあり方について議論になっていますが、市の考えは。
（６） 消防団の平常時・災害時の活動内容とは。
（７） 消防団員の確保方法は。
質問事項： 持続可能な農業の発展を目指して
市長の所信表明に「お茶をはじめとする農業の持続的な発展を目指し、市外への販路拡大とともに、市内の農産品ブランドが認知され、地産地消される取組を進めてまいります。」とあります。
持続可能な農業の発展のためには、担い手を増やし、農地を守り、事業継続可能な環境を整える
必要があります。そこで以下の通り質問します。
（１） ここ２０年間の基幹的農業従事者数と耕地面積の推移と現状は。
質（２） 新規就農者支援の内容と利用状況は。
問（３） 新規就農支援の課題と今後の方向性は。
要（４） 圃場整備の状況は。
旨（５） 学校給食における地産地消の取り組み状況と今後の展開は。
（６） 「農（みのり）でがんばる協議会」の活動内容と加入メンバーの推移は。
（７） 市内の有機農家の件数や生産物・生産量の把握は。
（８） 有機農業を支援、推進することについて市の考えは。
（９） 「オーガニックヴィレッジ宣言」に向けた市の考えは。
質問事項： コロナワクチン接種健康被害者に支援を
令和４年１２月定例会の一般質問で、酒井弘一議員が「コロナワクチンによる健康被害の救済」
について取り上げられました。そして、木津川市民の中にも深刻な健康被害に苦しんでいる人がいることが分かりました。令和４年１２月の時点で、国の「予防接種健康被害救済制度」に申請した
質 市民は５名でしたが、申請者はその後も増え続けています。そこで、以下の通り質問します。
（１） 市は、相談窓口を設置していますか。
問（２） 市に、新型コロナワクチン接種後の副反応対応協力医療機関はありますか。
要（３） 予防接種健康被害救済制度とは。
旨（４） 同制度についての相談件数と申請受理件数は。
（５） 認定された件数と、申請から認定までの経緯は。
（６） 集団接種会場で、医師のインフォームドコンセントは適切に行われていたか。
（７） 市独自の支援制度を設立する考えは。

質問事項： 子どもや若者が希望の持てるまちづくりを
市長の所信表明には、木津川市の更なる発展のために、「子どもや若者が将来に向けて希望を持
てるまちづくり」を推進するとあります。そこで、以下の通り質問します。
質（１） 令和４年９月に行政答弁のあった「市町村こども計画」の進捗状況と市の考えは。
問（２） 小中学校にウォータークーラーの設置について、児童生徒の意見が聞かれていませんでした。「こども基本法」の原則に基づいて、子どもの意見を聞き反映すべきでは。
要（３）
市長の所信表明に、「他自治体の若者議会の取組みを参考に若者の意見を反映させる仕旨
組みを研究し、本市ならではの取組みを促進してまいります。」とあります。「若者議会」設置に向けての進捗状況を伺います。

２
大角 久典
質問事項： 市民の命を守れ
１ 子宮頸がん撲滅に向けた取組みについて取り上げたいと思います。２０２３年６月に国立がん研究センターはＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）が引き起こす子宮頸がんの国内の現状や予防策をまとめた報告書を公表しました。報告書では子宮頸がんの死亡率が減少傾向の諸外国に対し、国内では横ばいが続いているデータが紹介されています。１９９０年前後には英国やオース
トラリア、米国よりも低かった日本の死亡率が現在は上回っていること、罹患率も増加傾向で特に２０〜４０代の若者層が増えている現状が分析されています。一方で、先進国では近い将来子宮頸がん撲滅も可能だという予測もあるようです。同センターの片野田耕太データサイエンス研
究部長は「子宮頸がんはワクチンと検診によって予防できる。積極的勧奨を控えたため接種を逃してしまった世代への対応が急務」と呼びかけています。令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、合わせて積極的勧奨を控えた影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種対象世代にはワクチン接種率が１％未満の学年もあり、将来の子宮頸がんの罹患者を減らすためにはこの機会に接種を進める必要があります。キャッチ
アップ接種は令和６年度末まで、３年間の時限措置となっており、期間内に３回接種を完了するためには令和６年９月末までに１回目の接種を開始する必要があります。そこで、来年度に接種期限を迎えるキャッチアップ対象者の状況について伺います。
質（１） 令和４年度及び令和５年度現在のキャッチアップ対象者数及び接種者数は。
問（２） 令和６年度はキャッチアップ対象者の最終期限の年で定期接種世代も含めて最終期限お知らせを送るべきと考える。本市はいつどのような内容で実施するのか。
要（３） 積極的勧奨を再開したが、接種率をみると対象者には充分に伝わっていない。あらゆる旨手段で不安を払拭する啓発活動を集中して行う必要があると考えるが。市の考えは。
（４） 男性へのＨＰＶワクチン接種の重要性について、男性が接種して期待できることはあるのか。男性が任意でこのＨＰＶワクチン接種を受ける場合のお１人のご負担額についてお伺いします。
２ 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した方が、加齢や過労、ストレスなどを原因とした免疫力の低下により、体内に潜伏する水痘・帯状疱疹ウイルスが再発することなどで発症するものである。
日本人では５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症が残るケースもある。例えば帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などが引き起こされ、目や耳に障がいが残ることもあるといわれています。この帯状疱疹の発症予防のためには、ワクチンが有効とされているが、費用が高額になることから接種を諦める方も少なくない。
ついては、本市において助成制度の創設や定期接種化の考えは。また、京都府内では現在、公費助成をされてはおりません。京都府議会でも取り上げられる中で、西脇府知事も前向きな答弁がありましたが、本市の考えは。

質問事項： 市民の行政手続きの利便性とデジタル技術活用
令和２年２月４日に木津川市スマート化宣言を行い、令和４年２月１日から本庁１階市民課の窓
口で「書かない窓口」が始まりました。
「書かない窓口」とは転入、転出、転居等の住民異動に関する届出について、市民の方が持参し質 た転出証明書や本人確認書類を提示することにより、市民の方が申請書を書かなくてもすむサービ
問 スで京都府内では初めての窓口サービスとされています。
そこで以下についてお伺いします。
要（１） 「書かない窓口」になってからどれくらいの時間短縮につながっていますか。また、効旨果は。
（２） 高齢者の方から家族がお亡くなりになった時の手続きが大変との声を聞くが「お悔やみ窓口」の設置の考えは。
（３） スマートフォンを使ってオンラインだけで申請が済む「行かない窓口」を目指す考えは。

３
堤 征一郎
質問事項： 城山台小学校の児童急増問題について
城山台小学校は、今年４月現在の児童数が１，５５４人となっており、京都府下でもトップクラスのマンモス校となっています。また、その影響で中学校に進学した際には木津南中学校と木津中学校へそれぞれ分かれて通っております。このような状況になった理由と学校新設について、改めて現状を分析してその対策を考えるべきです。
そこで、以下の点について質問いたします。
質（１） そもそも平成３０年にＵＲが城山台の開発から突然撤退したことで、本来１次、２次と段階的に開発すべきところを民間主導で一挙に宅地開発が進んでしまった事が児童急増
問の原因であるとされているが事実なのか。
要（２） 仮に小学校を新設するためにどのような条件が必要なのかを以下確認する。
旨① 仮に新設した場合の最低限必要な面積は何㎡か。
② その候補地は木津川市に存在するのか。
③ 仮に用地買収するとすれば、どの程度の予算が想定されるのか。また校舎建築費を含めた合計の予算総額は、最低でもいくら必要なのか。
④ 新設計画後、用地買収も含めて開校までどのくらいの年数がかかるのか。
⑤ 今から１７年後の２０４０年に城山台小学校の児童数は何人と予想されているのか。
質問事項： 教育環境について
１ 市内の各小学校の普通教室は、現在空調設備が整備されているため、快適な教育環境が整えられています。ところが、理科室、図工室など音楽室以外の特別教室には空調設備が設置されていません。
そこで、以下の点について質問いたします。
（１） 小学校の特別教室に空調設備を整備する場合、どの程度の予算が必要か。
（２） 使用していない教室から空調設備を移設する場合は、新設と比べ同程度の費用が掛かる質のか。
（３） 夏季と冬季に稼働を限定した場合、電気使用料は空調設備の増加に伴い、どの程度増加
問
するのか。
要
２ 市内の小学生、中学生、高校生の総合計は、人口統計と進学率を考えるとおよそ１１，０００
旨
人はいると考えられます。現在、木津、加茂、山城の各地域の図書館に自習可能な座席が各４席あります。もう少し自習できる場所を提供すべきではないでしょうか。夏季、冬季に限って行政が自習室を確保する必要があると思います。
そこで、以下の点について質問いたします。
（１） 自習室に関する現在の市内の状況は十分であると考えているのか。
（２） 公民館や公共スペースで市内の児童と生徒に限って夏季や冬季に自習できるスペースを作る考えはないのか。

質問事項： 固定資産税評価について
木津川市において固定資産税は重要な自主財源の一つであり、市民の方々の協力なしには成り立たない税制の一つです。一方で、その評価については公平かつ適正であるべきです。
そこで、以下の点について質問いたします。
（１）木津川市において、国税庁の相続税路線価では歩行者専用道路に路線価が設定されていない
質にも関わらず、市が固定資産税路線価を設定することはあるのか。
問 （２）国税庁の路線価は、適正な相続税評価額を算出するために必要な箇所につけられている。
評価上の必要性がないと判断された場合には、たとえ道路であっても路線価は設定されていな
要い。
旨（１）のように路線価が設定されていない道路にあえて固定資産税路線価を設定する根拠は何か。
（３） 固定資産税評価は、各地域で不公平が生じないように各市町村で一律に統一した取り扱いがされるように総務省が定めた固定資産評価基準に基づいてなされているというのは事実か。

令和５年第３回木津川市議会定例会（９月１４日）
一般質問通告書１
西山 幸千子
質問事項： 市役所の住民活動スペース利用者の駐車料金を免除に
コロナ感染症が５類に引き下げられました。今まで自粛していた文化的な活動が少しずつ行われるようになってきました。市民にとっても「発表の場」は大切です。
質
市内の公共施設では駐車場があっても、駐車できる台数に違いがあります。
（１） 高齢者や障がい者でも利用しやすい、市役所の住民活動スペースをもっと積極的に使っ問てもらってはどうですか。
要（２） 以前は市役所の駐車場が無料でした。今はどうなっていますか。住民活動スペースを利旨用する人や発表・展示を見に来る人の駐車料金を免除してはどうですか。
（３） 図書館の駐車場が満車の場合、どのように案内していますか。救済措置はどうなっていますか。
質問事項： 中学生の自転車通学での負担軽減を
市内では自転車通学が指定されている中学校があります。
質（１） どの中学校が指定されていて、認められている地域はどこですか。
問（２） 保護者や児童から自転車通学での不安の声を聞いていますか。対応はどのようにしてい
ますか。
要
（３）
支援が必要な子どもたちも地元の小学校に通うことが以前より増えました。その児童が旨
地元の中学校へ進学する時に「自転車通学」であることが障害になってはいませんか。
質問事項： 積極的な熱中症対策を
今年は例年になく暑さの厳しい日が続いています。
質（１） 登下校の暑さ対策は。
問要（２） 新学期の体育の授業は。
旨（３） 中学生の部活動は。体育館にもエアコンが必要ではないですか。
質問事項： 台風対策に街路樹の整備を
近年の台風は各地に大きな被害をもたらしています。木津川市では幸いにも人的被害はなかった
質
問 ものの、倒木等による被害などが目立ちます。
要（１） 枯れた街路樹等の整理が必要ではないですか。
旨（２） 以前に「ナラ枯れ対策」が試験的に行われていましたが、その後の進捗は。

２
野田 えり
質問事項： 新型コロナワクチンの情報公開は適切か
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、令和５年５月８日より２類相当から５類感染症に移行となりました。
日本では依然として新型コロナワクチンの追加接種が継続されており、本年９月２０日より新た質 にＸＢＢ対応ワクチンの接種が開始されます。
本市の新型コロナワクチン接種にかかわることについてお尋ねします。
問（１） 新型コロナワクチンに関する情報について市民への周知は。
要（２） 本市での新型コロナワクチンによる副反応報告や予防接種健康被害救済制度の申請件数
旨は。
（３） 本市における新型コロナワクチン接種の強要や未接種者に対する不当な扱い（ワクチン
ハラスメント）の有無は。
（４） 本市におけるＸＢＢ対応ワクチンの接種についての対応は。

３
小見山 正
質問事項： 市全体と地域別の高齢化の見通しについて
全国的に高齢化が進んでおり、その対策が求められている。
（１） 木津川市も高齢化が進んでいるが、市全体と地域別の高齢化の状況と今後の見通しは。
（２） 今後、高齢者は増加の一途を辿ると思うが、社会福祉協議会を中心とした市内の福祉人
質材の確保は十分か。
例えば、地域包括ケアを推進している国の方針に対応できるようにするため、地域福祉問コーディネートができる人材の確保は十分できているのか。
要（３） 介護保険を適用するため介護認定を受ける高齢者のうち、要支援１・２に認定された高旨
齢者については介護サービスが思ったように受けることができないとの声を聞く。要支援やフレイル予防も含めた高齢者施策は、市や社会福祉協議会が行っている。今後、高齢者が増加する中で、今の体制のままで十分に対応できるのか。先手を打って支援をする必要があると思うがどうか。
質問事項： 防犯カメラの設置促進について
現在、道路など公共の場所を記録撮影する防犯カメラは市が設置し管理をしているが、昨今の防質犯対策において防犯カメラ設置は有益であると考える。しかし、全て市の負担で設置する場合、予問算の問題で十分な台数を設置することが難しい。
要
そこで、市と自治会や地域団体などが費用を分担して、防犯カメラを設置することができるよう、
旨
他都市のように、補助金の制度を創設する必要があると思うが、どうか。

令和５年第３回木津川市議会定例会（９月１５日）
一般質問通告書
１
玉川 実二
質問事項： 第２次木津川市総合計画後期基本計画 及び（仮称）木津川市デジタル田園都市国家構想
総合戦略の計画策定を問う
去る６月議会において、３つの事業（少子化対策、教育改革、ＤＸプロジェクト）について、また、これらの事業運営に際し、本市の自治体経営について、ご質問並びにご提言をさせて頂きました。
現在、行政側においては、第２次木津川市総合計画後期基本計画、及び（仮称）木津川市デジタ
ル田園都市国家構想総合戦略の計画策定フェーズであると承知しております。
来る１２月議会には、これらの事業計画についてのご説明を頂く予定であることから、あらかじめ検討される事業の領域などについて、他自治体での先行事例も含め、ご質問・ご提言をさせて頂きます。
１ 少子化対策関連事業について（１） ①経済的支援 ②育児・保育（教育）等のサービス拡充 ③働き方改革の領域についての本市の検討状況は。
質（２） 他自治体での先行事例（こども医療費の無料化、第2子以降の保育料の完全無料化、中問
学校の給食費無償化、公共施設の入場料無料化など）について横展開すべきと考えるが。
上記の事業を実施するに際し、必要とされる財源の概算と政策課題についてお尋ねいたしま
要す。
旨
２ 教育関連事業について（１） 全国学力・学習状況調査結果についての概要、及び課題についてお伺いいたします。
（２） 近年の異常気象に対する熱中症対策や学校施設（体育館等）への対応についてお伺いいたします。
３ デジタル技術を活用した取組みについて
地方版総合戦略の策定に際し、国が示す重要施策分野のうち①地域交通のリ・デザイン（自動運転バス等の運行）②遠隔医療（オンライン診療や服薬指導などの推進）③こども政策（保健師等とのオンライン相談）④教育ＤＸ（オンラインによる遠隔合同授業）など、本市が取り組みを検討している施策についてお伺いいたします。
４ 自治体経営について
総合計画、総合戦略を実施するに際し、財源確保等の本市の方策についてお伺いいたします。

２
高岡 伸行
質問事項： ０歳児 見守り訪問おむつ定期便を
これまでも子育て支援ＮＯ．１で取り組まれてきました。
質
今後、さらに子育て支援ＮＯ．１を目指すのであれば、少子化対策の観点からも０歳児から満１
問 歳まで「おむつ定期便」として無料で配達すべきと考えます。
（１） 子育て経験のある女性を募り、おむつ定期便事業を始めるべきと考えますが、ご見解は。
要（２） 家計の負担軽減にもつながり、また配達時にお顔を合わすことで育児に関しての相談も旨
行いやすくなると考えますが、ご見解をお伺いします。
質問事項： ＪＲ奈良線上狛駅のバリアフリー化の進捗状況は
令和５年３月議会でのバリアフリー化に係る設計予算の可決後、ＪＲ西日本に設計を行っていた質
問 だく予定であるとの答弁があった。
要
現在の進捗状況をお聞きします。
旨（１） 工事期間は。

（２） 駅東側に、改札口の設置も同時に考えるべきではと考えます。そうする事で、相楽郡東部からの乗降客数増加も期待でき、複線化に弾みがつくものと考えられますが、ご答弁お問
願いいたします。
要（３） 工事に関する地元説明を再度行う予定は。
旨（４） 周辺道路を含めた工事期間中の安全対策の考えは。
質問事項： 市民とともにさくら祭りの実施を
中央体育館やふれあい公園周辺において、春の「さくら」が咲く季節に木津川市公園都市緑化協
質会さんのご尽力のもと「緑とふれあい桜まつり」が行われています。中央体育館やふれあい公園周問 辺が、市民の皆さんの憩いの場として広く認知されているものと考え質問します。
木津川市の木である「さくら」は、市内のあらゆる場所でその美しい姿を見ることができます。
要
この「さくら」をＰＲできるようなイベントを開催する事で、市民の癒しや観光誘客、更に「さく旨らのまち」木津川市としてブランド力の向上に繋がると考えますが、ご見解をお伺いします。
質

３
福井 平和
質問事項： 人・農地プランの法定化に伴う地域計画の策定について
市内の農業は、担い手不足や高齢化の進行、耕作放棄地の増加や有害鳥獣による被害拡大など、多くの課題を抱え、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されており、また、全国的にも農地の集約化等に向けた取組みを加速化することが求められているところであります。
このため、国では、「人・農地プラン」を法定化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、農業経営基盤強化促進法等の改正法を令和５
質年４月１日に施行しました。この改正法を受け、全国の市町村では、地域の農業者の話し合いに基問 づき、地域農業の将来の在り方をまとめた「計画書」及び農地１筆ごとに将来の利用者を明確化し要 た「目標地図」を、令和７年３月までに策定することとなっています。
そこで、本市における策定に向けた取組みについて、次の６点について伺います。
旨（１） 農業経営基盤強化促進法等の改正に対する評価は。
（２） 京力農場プランと地域計画との関係は。
（３） 地域計画で必須となる目標地図の概要及び利用権設定の関係は。
（４） 農業委員、農地利用最適化推進委員及び地域との連携や話し合い体制は。
（５） 策定スケジュール及び予算措置は。
（６） 策定後の実現に向けた実行体制は。
質問事項： 混乱が続くマイナンバー関係事務への対応について
デジタル庁によると、令和５年８月２０日時点のマイナンバーカードの人口に対する申請件数率
は７８．０％、健康保険証としての利用登録は７０．０％、公金受取口座の登録は６０．９％と、その進捗状況を公表しています。しかし、一方で、マイナンバーカードだけでなく、個人に関する情報に別人のマイナンバーをひも付けたという、誤登録関連の問題が連日報道されている状況です。
このマイナンバー事務は、国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な質 処理を特に確保する必要があるものとして、法律・政令により市区町村に事務処理を義務付けられ問 た法定受託事務でありながら、混乱が続き、地方自治体に多大な事務負担を強いている現状、また、市民と行政との信頼関係を確保していく上からも、大変危惧するものであります。
要
そこで、デジタル庁では、マイナンバー情報の総点検に関し、個別データの点検を１１月末まで
旨 に終えると言われており、これらに関連して次の５点について伺います。
（１） 全国的に多く発生している誤登録のケースとその原因は。
（２） 現行の健康保険証が廃止された場合、本市の懸念事項は。
（３） マイナンバーカード普及率が高い自治体に対し、地方交付税の配分を優遇する措置があると聞くが。
（４） 本市がこれまでに点検を終えている業務とその結果は。
（５） デジタル庁からの自治体の負担を軽減するための点検マニュアルの内容と支援策は。