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海 外 進 出 プラクティス・グループ ニューズレター

n Direct Investment
Koj
Vol. 10

小島国際法律事務所

February 2015

Contents
I.

海外直接投資（ＦＤＩ）と戦略について

II. インド： リーガルアップデート-２０１３年インド会社法の改正法案がインド下院を通過III. インドネシア: リーガルアップデート-インドネシアにおける新健康保障制度IV. メキシコ： リーガルアップデート-メキシコにおける税務申告手続きの電子化V. ベトナム滞在記
VI. お知らせI.

海外直接投資(FDI)と戦略について
弁護士 小島 秀樹

前奏曲

戦争自体は、クラウゼヴィッツが言うように、政治の延ドイツに住んでいた 30 代の頃、夜遅くまで仕事をし長としての政治目的達成のひとつの手段（外交と並てタクシーで帰宅する時、当時住んでいた「モルトケんだ）という位置づけであり、ビジネスとは違う。参考通り 54 番地」と告げるのが常であった。このモルトケになるのは目的を定義することであろうか。FDI の目だが、著名な軍人であることは知っていたが、プロシ的はホスト国の安い労働コストを狙うことで、市場はア最盛期、皇帝を支える宰相ビスマルク時代の陸軍欧米日を含め先進国なのか、ホスト国自体の市場そ参謀総長がモルトケであることを後に知る。プロシアのものに狙いを定めるのか、等である。複数の目的はがドイツ統一を成し遂げた前も後も、ドイツ陸軍はそ避けたいが、どうしてもなら優先順位を前もって定めの地政学的要因により宿命的に西のフランス、東のロるべきである。

シアを意識しながら軍事戦略を立てることを余儀なく戦略的思考の例された。この困難の解決策を「戦略」と呼んでいた。つベトナム市場が開放された 80 年代、市場価格が無まり軍事用語として用いられてきた言葉である。今、い越国の不動産（土地）を提供する越政府と合弁会ビジネスの世界に戦略という言葉が多用されている。

社方式で日本企業が進出するとはどういうことなのか。

軍事の世界では、戦争目的を特定し、その目的を効共産党一党支配の国に進出してビジネスを行う場合率よく達成する方法を戦略と呼ぶ。つまり目的に対すの最大のリスクは、越政府から睨まれることである。

る手段である。確かに応用できる要素もある。しかしではどうやって越政府を味方に引込むのか。JV パー
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トナーを越政府機関とすることである。できたら一機いこと、特に違反に対する差止請求ができないことを関のみではなく、複数の政府機関をパートナー（株主）語った。米法上は明文の規定がなくても、独禁法違とすべきである。その外資系企業が成功することに利反の恐れがあれば差止請求ができて然るべきである

害関係をもたせる方法が一番直截に越政府を味方ことは議論の余地はない。更に差止請求には仮処分にする方法である。できれば地元の権力者個人にもを使って救済を速やかに求めることができる。特定履株をもってもらうこともより安全な事業防衛になる。つ行の仮処分には申立時に収める印紙代が数千円のまり、株が一種の賄賂的な機能をもつ。米国政府の一定額でありクライアントの負担が軽い。「提訴に税外交能力を頼りたいなら、米国資本を一部入れるこ金を納めさせるのか」と検事は驚いて質問した。そことも検討に値する。これは日本企業が日米、日欧間で当時一億円の提訴に約 50 万円の印紙代がかかり、で行ってきた合弁事業と似て非なるものである。こん

百億円、一千億円の提訴には 5 千万円、5 億円の印な話を環太平洋法曹協会（IPBA）の会議でしたこと

紙が各求められることを教えた。そもそも差止請求はがある。数年後、南ドイツ、シュツットガルトの弁護士仮処分の対象になるので、実質的に印紙代はかから宅に招かれた席で、「日本の弁護士は皆同じことしかず、巨額の紛争を司法の場に引き出すことができる。

言わないが、貴方のあのスピーチは大変ユニークで当時日弁連の会長は中坊公平氏であったが、日弁あった」と論評されたことがある。

連司法制度委員会の私と、消費者問題委員会の山口委員の 2 人が中心となって独禁法強化策、特に差止請求について制度化することに日弁連は賛成である旨の意見書を作成した。英文のレターをドラフトし、中坊会長の了承をもらって署名を求めて USTR あてに直送した。その後数年して日米構造協議の結果成立したのが、独禁法違反に対する差止請求を可能にする法改正であった。同時に民事訴訟貼用印紙額も減額され、現在は一億円には 0.3％、百億円には0.1%になっている。日弁連が幾ら主張しても動かな戦略の重要な要素としての交渉窓口の定め方

い日本政府だった。USTR から主張された場合には-国会議員でない私が契機をつくった法律改正-真剣に対応し、法改正に至った例である。誰の主張

日 米 構 造 協 議 （ Structural Impedimentsとして相手にぶつけていくかが重要であることを体験Initiative）が行われたのは 1980 年代後半から‘90した。

年代前半にかけてであった。要は日本の市場開放をエンディング個別産業分野に立ち入って協議するという極めて珍戦略は目的至上主義に陥ると反倫理的になる危しい通商協議であった。なぜそうなったかは別の機会険をもつ。古くから言われる「敵の敵は味方」はそのに論ずることとして、USTR(米国通商代表部)は日本極言である。チャーチルがナチスドイツを倒す為にはの牛肉輸入規制、大型小売店舗規制など細かく立ち悪魔とさえ手を組む、と発言したのは有名である。事入った法改正を日本政府に提案してきた。ある時、実、ソ連のスターリンと手を組んだのである。事業は米国司法省検事が面会を求めてきた。日本の法規戦争ではない。戦略・戦術も社会のルールと折合い制について新規参入を難しくしていることがあれば教をつけられる方法を選ばねばならない。社員の命もえてくれ、と言う。日弁連の主張である独禁法違反に大切である。兵士とは違う。戦略を考えるうえで心すついての私訴（プライベート・エンフォースメント）が弱べきことである。

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II.

インド ： リーガルアップデート-２０１３年インド会社法の改正法案がインド下院を通過弁護士 布川 俊彦

2014 年 12 月 17 日、インド下院（Lok Sabha）は、・完全子会社への貸付、保証又は担保提供を許容

2013 年インド会社法（以下、「2013 年会社法」といいま す 。 ） に つ い て の 2014 年 改 正 法 案 （ TheCompanies (Amendment) Bill, 2014 ） （ 以 下 、「2014 年改正法案」といいます。）を可決しました。
2014 年改正法案は、現在、インド上院において審議されています。
2014 年改正法案の背景
2013 年会社法は、2013 年 8 月 29 日に一部が施行された後、主要な条項が 2014 年 4 月 1 日に施行されました。しかし、新たに施行された 2013 年会社2014 年改正法案で注目される改正点法には不明確な条項も少なくはなく、また、関係各所

2014 年改正法案で特に注目されるのは、関連当から修正が必要であるとの指摘を受けている条項も事者取引規制（2013 年会社法 188 条）に関する改ありました。2014 年改正法案は、これらの問題に対正及び取締役等への貸付の規制（2013 年会社法応すべく、2013 年会社法の条項の一部を修正しよう185 条）に関する改正です。以下、具体的な内容をとするものです。

紹介します。

2014 年改正法案の概要

2014 年改正法案は、関連当事者取引規制（20132014 年改正法案の主な内容は以下の通りです。

年会社法 188 条）に関し、規制を緩和する方向での・公開会社及び非公開会社の最低資本金額の撤廃

改正を提案しています。すなわち、2013 年会社法上・社印（common seal）作成義務の任意化

は、一定の要件を満たす関連当事者取引について、・預託金（deposit）受入に関する罰則の導入

取締役会の承認の他に、株主総会の特別決議が必・登記機関に提出された取締役会議事録の要だとされています。2014 年改正法案は、かかる株主総会の特別決議を普通決議に代えることを提案し非公開化・配当支払に関する制限の導入ています。これにより関連当事者取引に対する株主・未払配当口座に関する条項の明確化

総会の承認を得ることが容易になります。さらに、・中央政府への報告が必要となる詐欺に関する2014 年改正法案は、親会社と完全子会社との間の取引には、関連当事者取引規制を適用しない（ただ報告基準の明確化・監査委員会による関連当事者取引し完全子会社が親会社に連結されており、その決算（related party transactions）の包括的承認の導入書について親会社の株主総会が承認することを条件・関連当事者取引の承認要件を特別決議からとします）ことを提案しています。
また、2014 年改正法案は、取締役等への貸付の普通決議に変更規制（2013 年会社法 185 条）に関しても、規制を緩・完全子会社との取引への関連当事者取引規制の和する方向での改正を提案しています。2013 年会

適用除外

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社法上、会社は、当該会社の取締役や利害関係者これにより親会社から完全子会社への事業資金の融（例えば当該会社の取締役が取締役を兼務している資については、2013 年会社法 185 条の禁止が及ば他の非公開会社）に対し貸付をすることを禁止されてなくなります。たとえば、2013 年会社法上は、親会社います。の取締役が子会社（非公開会社）の取締役を兼務している場合、当該親会社から子会社に対する貸付が禁止されるところ（2013 年会社法 185 条 1 項 c）、2014 年改正法案によれば、当該子会社が完全子会社である場合には、かかる禁止が及ばなくなります。
2014 年改正法案の改正点には、インドに進出している日本企業の現地子会社の運営上実際に問題になり得る事項も含まれていることから、2014 年改正法案の動向には注意が必要です。特に、関連当事者規制については、既に 2014 年 8 月のインド企業省の通これに対し、2014 年改正法案は、親会社から完全子知により要件が若干変更されているところでもあり（詳会社への貸付にはかかる禁止を適用しないことを提細は当事務所海外進出プラクティス・グループ ニュ案しています（ただし、完全子会社は親会社の貸付ーズレター第 8 号（2014 年 10 月）をご参照下さい）、金を主要な事業に使用することが条件とされていま今後もさらなる改正があり得る部分ですので、引き続す）。

き注視が必要です。

III.

インドネシア-インドネシアにおける新健康保障制度弁護士概要寺田 達郎

インドネシアの従来の健康保障制度1

インドネシアでは、健康保障 の分野で、「国民皆保インドネシアにおいては、これまで被保険者を限定険」へ向けた動きが進展しています。

した健康保障制度が散発的に設けられてきた結果、従来、民間企業の労働者、公務員、貧困者など被保2012 年時点で、国民の約 65%が何らかの健康保障険者ごとに異なる制度が併存していましたが、ここ 10制度に加入している一方で、残りの約 35%が無保険年に亘る制度改革を経て、全国民一律の健康保障者の状態となっていました。この無保険者の多くを占制度が新しく導入されました。この新しい健康保障制

めるのは、加入義務のある健康保障制度を持たない

度は、すでに 2014 年 1 月 1 日よりスタートしています

自営業者や農業従事者でしたが、民間企業の労働が、多くの日系企業にとって影響が及ぶのは、（猶予者を対象とした「労働者社会保障制度」期間満了後の）2015 年 1 月 1 日からとなっています。

（JAMSOSTEK2 ）の健康保障制度の加入率も対象労働者の社会保障に関する法律 1992 年第 3 号等に基づく労働者向けの総合的な社会保障制度。国有企業 で あ る 労 働 者 社 会 保 障 株 式 会 社 （ PT.
JAMSOSTEK）により運営されています。健康保障の2

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制度的にいうと「医療保険」分野、日本においては「健康保険」事業に相当します。

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者の数%とよくありませんでした。これは国民に当該制度への加入登録の義務がありますが、JAMSOSTEK の健康保障制度が強制加入を原則それに加え、6 か月以上インドネシアで労働する外国としつつも、当該制度より良い保険を雇用者が提供し人にも加入義務があります5。労働者（従業員）の加入ている場合には加入義務を免除していたこと 3、運営

登録については、雇用者側に義務があり6、その期限会社たる PT. JAMSOSTEK が加入義務違反に対は、以下の表の通りです7。JAMSOSTEK に加入しする制裁を執行する権限を有していなかったため加ていない日系企業は、2015 年 1 月 1 日から加入義入義務についての法の執行も十分にされなかったこ

務が発生していることになります（ただし、後述の通り、と等が理由と言われています。

保険料の支払いは半年間猶予されたようです）。

社会保障制度の整備の動き
このような中、1997 年から 98 年にかけて起きたア

貧困者、軍人、警察官、
2014 年 1 月 1 日まで

ジア通貨危機により、貧困者、失業者が増大し、各地で暴動が起きるなどし、社会保障制度、特に健康保公務員、JAMSOSTEK
加入者障制度の改革が喫緊の課題として認識されました。

2015 年 1 月 1 日まで

そこで、まず、2002 年、国家に社会保障システム構築義務がある旨が憲法に明記され、それに基づき、2016 年 1 月 1 日まで

新たな社会保障制度の整備の枠組みを規定した「国2019 年 1 月 1 日まで

家社会保障制度に関する 2004 年法律第 40 号」

国営企業、大企業、中小企業の雇用者
零細企業の雇用者
非賃金労働者 8 と非労働者9（SJSN 法）が 2004 年に制定されました。2011 年には、SJSN 法を受けて、社会保障実施機関（BPJS）雇用者が上記義務を履行しない場合、①書面によの権限等を規定した「社会保障実施機関に関するる勧告、②罰金、③特定の公共サービス申請の不裁

2011 年法律第 24 号」（BPJS 法）が制定されました。

可、という順で行政罰が適用される可能性があります

この中で、BPJS 法により設置された非営利の公共事10。③の対象としては、事業関連許認可、プロジェクト業体である社会保障実施機関（BPJS）による健康保入札参加に必要な許可、外国人労働者雇用許可、障制度が、2014 年 1 月 1 日より、その他の社会保障建設許可等が挙げられており 11 、事業運営に大きな制度（労災補償、老齢給付、年金及び死亡保障制度）影響が及ぼしうる可能性があるものを含むため、注は 2015 年 7 月 1 日までに実施されることとされまし意が必要です。

た。

JKN においては BPJS と協定を結んでいる医療新健康保障制度（JKN）の制定

施設であれば、保険給付時に自己負担はありませ(1) 制度の概要ん。

SJSN 法及び BPJS 法に基づき、健康保障に関する「大統領規程 2013 年第 12 号4」（以下「本大統領

本大統領令 4 条 6 項
本大統領令 11 条 1 項
7
本大統領令 6 条
8
雇用関係外の労働者または自立労働者等（本大統領令 4 条 3 項）
9
投資家、雇用者、年金受給者等（本大統領令 4 条 4項）
10
社会保障実施における国政機関以外の雇用者と雇用者・労働者・保険料支援受益者以外の各人に対する行政罰の適用手順に関する政令 2013 年第 86 号（以下「第 86 号政令」）5 条
11
第 86 号政令 9 条
56令」）が 2014 年 1 月 1 日に施行され、新健康保障制度（JKN）が開始しました。JKN では、インドネシア全他、老齢給付、労災補償、死亡給付から構成されており、健康保障以外の制度は強制加入となっています。
3
JAMSOSTEK の給付内容の水準が低いことから、大企業、日系企業の多くは、JAMSOSTEK に加入せず、民間企業の保険や自家保険を提供していたようです。
4
健康保障に関する大統領規程 2013 年第 111 号により一部改正。

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保険料率は、民間企業の労働者は月給の 5.0％でこのようなことから、既に民間保険に加入している企業が 4.0％、労働者が 1.0％という内訳になってい

多くの労働者は民間保険の加入継続を希望する場ます（なお、労働者の負担は、本年 6 月までは 0.5％合が多く、その場合、健康保障制度の保険料と民間に軽減されています）12。

保険の保険料と二重の負担を強いられることが指摘されています。この点、両者の併用に向けて COB（Coordination of Benefits）という制度も導入されています。たとえば、この制度によれば、指定病院でない病院での入院でも、BPJS が自ら保障すべき金額までは BPJS が負担し、それを超過した部分について、COB 契約を締結した民間保険会社が負担するというアレンジメントが可能です。しかし、COB を利用可能な被保険者の範囲が縮小される等により、民間保険会社の反発を招いたり、参加する病院の数も少ない等の問題が指摘されています。

(2) 新健康保障制度に対する批判

さらには、現在、BPJS の対応能力不足により申請JKN は既にスタートしていますが、批判も多く、運の受け付けに遅延が生じているとの情報もあります。

用も混乱しています。特に、民間保険との関係が明インドネシア経営者協会（APINDO）や主要な労確でないという批判です。JKN の加入者は「第 1 次働組合は、新制度にこのような準備不足が多くみられ診療機関」を加入者ごとに一か所指定する必要があることから、運用開始の延期を要請していましたが、り、第 1 次的な診療が当該施設においてなされなけ

その結果、BPJS は 2014 年末、保険料の支払いをれば原則として保障の対象とならないとされています

半年間猶予することを決定したようです。このように13。しかし、現時点で指定病院の数が十分ではなく、新しい制度の運用は揺れていますが、インドネシアに大手民間病院でも登録されていないケースが多いこ

進出済み／進出を予定している日本企業としては、と、入院で利用できる病室の等級などにも制限があり、今後の動きを注視し、適切に対応していく必要があり保障の内容も民間保険と比較すると十分ではないこます。とが指摘されています。

1213

本大統領令 16C 条
本大統領令 29 条

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IV.

メキシコ： リーガルアップデート-メキシコにおける税務申告手続きの電子化弁護士 高橋 将志

メキシコでは、2013 年 12 月 30 日発表の 2014 年について、（上場企業等を除く）法人は翌々月の 3 日、税制改正で、会計帳簿の提出について変更がありま

個人は翌々月の 5 日が提出期限となり、決算書につした。会計帳簿の提出について、税務当局のウェブ

いては、法人は翌年度の 4 月 20 日、個人は翌年度サイトで電子データをアップロードする方法によることの 5 月 22 日が提出期限となります。

が義務化され、納税義務者は会計帳簿を電子媒体

さらに、税務当局から税務調査等に伴い要求があで保存することを義務付けられました。2015 年 1 月 1

った場合には、同様に電子的な方法で、その要求に日から適用が開始されています（2013 年度の所得が応じて各種資料を提出する必要があります。

400 万ペソ未満の納税義務者、個人、非営利法人、上記のように、広範な資料を税務当局に電子媒体2014 年度又は 2015 年度に納税者として税務当局で提出するよう義務付ける税制改正に対して、メキシに登録された者については 2016 年 1 月 1 日から適

コの下級裁判所に、提出義務不存在の仮処分決定用開始です）。

申立て及び提出義務不存在の確認訴訟提起がなされているようです。そして、2014 年 11 月 26 日、メキシコ最高裁判所において、上記の電子的な会計帳簿の提出義務について義務不存在の仮処分決定が下されました。2015 年 1 月 1 日の適用開始を前に、訴訟において提出義務の存否に関する判断が下されるまでの間、仮の措置として、電子的な会計帳簿の提出をしなくてよいとしたものです。メキシコ進出企業としては、同様に、会計帳簿の提出義務不存在の仮処

この義務は、一部の個人（税務当局のウェブサイト分決定を得て、当面提出を保留するとともに、上記の上にある「Mis cuentas」というソフトを利用して取引ような会計帳簿提出義務を負うか否かについて司法を記録しており、かつ、不動産賃貸、専門的サービス判断を待つ、という選択肢があることになります。

又はフリーランスで収入を得ている個人）を除く納税税務当局に対して広範な資料の電子媒体での提義務者に課されています。

出を義務付ける新制度は、納税義務者に対する（憲納税義務者は、勘定科目明細、月次の試算表、期法上の）権利侵害に当たるのではないかとも思われま末の決算報告書及び仕訳に関する情報（台帳、各仕す。提出が義務付けられている資料は税務当局が課訳と請求書との関係を含む多様な取引情報）等の会税関係を判断する為に必要な範囲に限定されている計帳簿類について、XML ファイルに変換できる形式か、提出すべき資料の範囲が納税義務者にとって判で電子媒体に保存しなければなりません。

別可能な程度に明確化されているか、会計帳簿の保また、税務当局には、勘定科目明細、月次の試算存及び提出のための納税義務者の作業負担は課税表及び決算書を、上記の電子的方法で提出する必上の必要性との関係で合理的な範囲に限定されて要があります（勘定科目明細は、初回及び変更があいるか等について、今後メキシコの裁判所での訴訟った場合に提出する必要があります）。月次の試算表における判断が待たれるところです。
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V.

ベトナム滞在記
弁護士 渡邊 望美

ベトナム研修が終わりにさしかかった先月末にハノ

そのハノイでも、ホーチミン周辺に続く国内 3 件目のイを訪問してきました。四季があるハノイでは 12 月は巨大なイオンモールの建設が進んでいます。どこか冬であり、みなダウンジャケットを着込んでいました。

郷愁を覚える古い町並みが消える日も近いのかもし

ベトナムの都市として最も知名度があるのはホーチミ

れませんが、ベトナムらしさも残しつつよい方向に発ン（旧名称である「サイゴン」の方に馴染みがある方も展が続けばよいと願っています。

いらっしゃるでしょう）ですが、ベトナムの首都は北部にあるハノイです。高層ビルが立ち並んで町並みが急激に欧米化しつつあるホーチミンと比較すると、ハノイではまだ古い建物が多く残っており、日本人がイメージするベトナムらしい雰囲気があります。
例えば、ホーチミンでは至る所で見かけるコンビニエンスストア（日本のファミリーマートが進出しています）も、ハノイでは目につかず、昔ながらの個人商店といった雰囲気のお店が並んでいます。ベトナム人の愛して止まないコーヒーショップも、ハノイではいわゆ2014 年末にてベトナムの法律事務所での研修が終る大手のチェーン店は少ない印象です。

了となりました。同年 9 月からの約 4 ヶ月という短い期間でしたが、周りの方々のサポートのおかげで大変充実した研修となりました。一通りの法整備が行われ、外国企業によるビジネス環境もより一層改善されてきたベトナムですが、施行されたばかりの法律の解釈が定まらなかったり、関係官庁の運用が統一性を欠いたりと、外国企業が法的トラブルに遭遇する場面は多いようです。この研修で学んだベトナム文化やベトナムでの法的トラブル・紛争に携わった経験を活かし、今後日本企業のベトナム進出、さらにはベトナムでのホーチミンではスターバックス等のカフェにおしゃれな事業拡大の役に立てるよう努力していきたいと思いま若者が集うといった光景をよく目にしますが、ハノイです。

は古くからあるコーヒーショップがまだまだ優勢のよう研修の内容には全く触れずに雑感のみを書き連ねでした。店先の歩道に並べられたプラスチック製の椅てきたこのベトナム滞在記は、これで最終回となりま子（日本では浴室で使うあの低い椅子です。）に、平した。最後までお付き合い下さりありがとうございまし

日の昼間であっても多くの人々が腰かけてのんびりた。

お茶をしている様子を見ると、こちらまでゆったりとした気持ちになります。
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VI.

お知らせ

当事務所が主催または当事務所の弁護士が講師を務めるセミナーが下記の通り開催されます。奮ってご参加いただ
ければ幸いです。さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、当事務所または主催団体までご連絡ください。

 国際商事研究所月例会「ブラジル腐敗防止法の運用状況と実務上の留意点」（仮） 講師：雨宮 弘和
主催
日時：一般財団法人国際商事研究所：2015 年 3 月 30 日 (月） （予定）

海外進出プラクティス・グループ
本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

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