ワシントンＤＣ開発フォーラム
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２００２年ＩＭＦ・世銀年次総会の評価と今後の課題
2002 年 10 月 2 日、ワシントン DC にて、政府、実施機関、世銀グループ・米州開銀・IMF、企業、NGO、シンクタンク・大学、メディア等の経済協力関係者約 40 名が、IMF・世銀年次総会の評価と今後の課題開発パートナーシップにおける日本のリーダーシップについて、昼食を交え個人の資格で意見交換を行ったところ、概要次の通り。
【ポイント】
１． 開発委員会では、ヨハネスブルグ・サミット(WSSD)を受けて、これまで議論が続けられてきた貧困削減やミレニアム開発目標(MDGs)達成に加えて、持続可能な開発（Sustainable Development）が目標に掲げられることとなった。また、や貿易も話題となった。（ドーハ・ラウンド）の問題にも注目が集まった。実施（Implementation）については教育分野でのプロジェクトのケーススタディが示された。、経常経費の扱いが今後の問題とされた。その他、成果重視マネジメ
ント、手続き調和化、アフリカについても取り上げられた。また、ミレニアム開発目標(MDGs への取り組み)についてはのモニタリングは開発委員会もそのモニタリングを行うこととされた。
２． 国際通貨金融委員会(IMFC)では、PRSP につき進捗報告がなされ、現実的なマクロ経済枠組みの策定やドナー間調整が今後の課題とされた。重債務貧困国(HIPCs)については、債務救済の進捗は歓迎されたが、世界経済の悪化等を背景に、問題の解決には未だ大きな困難が残っているとの認識である。技術支援については、アフリカにセンター設置の作業が進んでいる。貿易に関してはも、途上国の輸出の先進国市場へのアクセス、先進国における国内補助金の問題が取り上げられた。また、IMF に対し、来春の次回会合までに国家債務再編メカニズム（SDRM)に係る具体的な提案を作成することが要請された。

冒頭プレゼンテーション担当：
吉田正紀（よしだ・まさのり）―――――――――――――――――――――――――――――
1960年東京生まれ。1984年早稲田大学政治経済学部卒業。同年、大蔵省（現財務省）入省。
1988年英オックスフォード大学よりM.Phil（経済学）取得。1991-92年ハーバード大学国際問題研究所客員研究員。1992-94年アジア開発銀行（マニラ）総裁補佐官。大蔵省（現財務省）
大臣官房、主計局などで勤務の後、2000年8月から世界銀行日本理事室理事代理。
三好敏之（みよし・としゆき）―――――――――――――――――――――――――――――
1968年東京生まれ。1991年東京大学法学部卒業。同年、大蔵省（現財務省）入省。1995年英オックスフォード大学よりM.Phil（政治学）取得。1999-2000年金融再生総括政務次官秘書官。金融庁、財務省（国際局）などで勤務の後、2002年7月から国際通貨基金（IMF）日本

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書式変更

理事室審議役。

（プレゼンテーション内容は発表者個人の見解であり、所属先、ワシントン DC 開発フォーラ
ムの立場を述べたものではない。）

Ⅰ．2002 年秋の開発委員会・年次総会の評価と今後の課題（世界銀行日本理事室理事代理・吉田正紀氏）
１． 2002 年春の開発委員会を振り返って
開発委員会とはそもそも何かといえば、世銀・IMF の開発分野における活動のアドバイザリー機能を果たす総務・大臣級の会議であり、年 2 回、春と秋に開かれる。
今年春にモンテレイにて開催された国連開発資金国際会議では、開発における重要な三本柱として、途上国側の（１）政策、（２）制度、（３）ガバナンス、が開発効果を高める上で重要であるとの認識が途上国と先進国間での共通認識として確認され、れた。これらは開発の効果を高める上で重要であり、グッドガバナンスによる汚職の排除などガバナンスの向上が途上国に課せられると同時に、た役割とされ、それに対して先進国はファイナンス面において役割を果たすこととされた。
それを受けて直後（4 月）に開かれた春会合では、世銀の活動の中でこれらを明確に位置づけた。PRSP を中心とする、カントリーオーナーシップに基づく開発援助のあり方が現在最も効果的な戦略として位置付けられ、世銀もこうした考え方に基づいて、途上国への取り組みを強化していくこととした。また、
PRSP は、途上国の人々が自国内で NGO などの参画も得て自らの開発戦略をたてるという、カントリー・オーナーシップを重視したものである。これを世銀の持っている枠組みやツールと組み合わせると開発効果が高くなることから、世銀も PRSP に基づいて活動するようになったが、将来的にはモンテレイ合意の成果をどうやって測るかが課題となることが認識された。以上が春会合までの進展である。

２．持続可能な開発と貧困削減の二大目標
３．
２．実施（Implementation）
今回のコミュニケの中心的なメッセージは、を見て感じることは、以上に述べたよう な言 葉 が ち り ば め ら れて は い る が、 MDGs の達 成に 向 けて こ れ を ど う 実施
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書式変更 : 箇条書きと段落番号

（Implement）していくか次は実施の問題ということである。春会合でも、政策課題の検討は終わってこれからは実施であるとの議論があったが、今回はそれが中心的な論点となった。
秋会合に先立って理事会で議論が行われた時にも、ウォルフェンソン総裁自身から、今回の開発委員会ではこれといって真新しいことはないが、実施を重点的に進めることが大事ということが強調されていた。更に、ヨハネスブルグ・サミット(WSSD)では、「持続可能な開発」（Sustainable Development）という要素に焦点を当てつつ、政府関係者、民間セクターが集まって、モンテレイ合意を強力に進めようという実施段階における共通認識が整ってきた。８．MDGs のモニタリング更に、今回のコミュニケでは、MDGs の実施およびそのモニタリングを管轄する、という開発委員会がMDGs 達成に向けた取り組みを定期的にモニターし、政策に反映させているということがの役割が明記された。この点について、世銀のプロジェクトに対してアドバイザ
ー的機能を果たすことが、今後の開発委員会の役割である。

できた。
３．３．貧困削減と持続可能な開発

また、秋の開発委員会コミュニケの冒頭部分では会合において、、モンテレイー
におけるアジェンダである、「先進国と途上国のパートナーシップと相互の責任」、「成
長及び貧困解消における計測可能な成果の重視」に加え、ヨハネスブルクにおいて責務と認識された「持続可能な貧困削減」という言葉が盛り込まれた。が入ったのは、
WSSD の影響と言える。従来、「持続可能な開発」（Sustainable Development）とはというと、環境保全や資源保護（人的、文化的なものも含む）など、開発を進めるに当たって貴重な資源を浪費しないようにという意味であったが、と共存していくという考えである。昨今、貧困削減に焦点があたり、陰に隠れていたその後 PRSP ブームでいったん忘れかけられた感があった。しかし影にかくれていた感があったが、今回、持続可能な開発と貧困削
減が、今一度同じ舞台に乗のったというのが新しいところである。もいえる。

３．４．貿易と開発

書式変更 : 箇条書きと段落番号

今回の会合では更に、貿易の話が比較的大きく扱われた。相当なシェアを占めている。春会合でも議論はあったが、今回は WTO のドーハ・ラウンドを中心的な課題にすべきという議論が初めて出た。の開発アジェンダを支持していくということがコミュニケに盛り込まれた。
WTO ドーハ閣僚会議は春会合以前の昨年に開催されたものであるが、春会合のコミ
ュニケはドーハに言及してしない。しかし、今回の秋会合では貿易に注目が集まった。
なぜ貿易かといえば、例えば世界規模での年間の援助フローは約 570 億ドルである
一方、MDGs 達成には年間更に 400 から 600 億ドルが必要とされているが、それに比べて先進国における農業補助金は年間 3000 億ドルと、援助フローの 5-6 倍が使わ3

れているという問題意識からスタートしている。のである。世銀事務局にも、貿易を中心テーマとしに据えている部局があり、更に今年の夏に WTO と連携して貿易と開発を研究する部局がこの夏立ち上がったところである。ている。

４．実施(Implementation)
５．ケーススタディー

書式変更 : 箇条書きと段落番号実施については、前回の議論をもとに世銀でケーススタディを行い盛り込んで、いかなる方策が実際に開発効果があるかを評価する作業が始まった。まず、教育ファスト・トラック・イニシアティブが立ち上がったので、この分野で何が現場で起こっているか研究した結果、政策策定後の実施段階で、まず、モニタリングなどを通じて継続的にフォローアップしていくことが重要であるということが再確認された。同様に、エイズや水・衛生に関してもケーススタディを報告している。更にこれをファイ
ナンス面ではするために、プロジェクトの規模に応じたリソースが必要だが、それに加えて、、経常経費(recurrent cost)が将来的な課題として提起された。
開発援助は、基本的には形で残るプロジェクトに対して投資を行うか、また、場合が多い。逆に、政策議論を通じてすると、あるセクターに対して構造改革を促すことが必要となる。ために個別施策の実施を前提として資金の供与を行っている。したがって、経常消費的な支出については、外部からの援助ではなく、途上国側のカウンタ
ーパート・ファンディングとして支出されるのが通常である。したがって、質の良い教員に対して相応しい給与体系を整えるのは当該国の責任ということになる。しかしながら、だが、今回のケーススタディーで、資金不足が原因でそこまで充分な資金配分が不可能なケースが多いあることがわかってきた。そこで、。よって、本来はカウンターパートファンドにおいて議論するべきだが、そこでのこうした分野での資金が不足していることにより達成するべき目標が達成できないとの懸念から、が残っている。そこで、経常経費に対する財政支援の必要性が問題となっている。が必要ではな
いかという議論になってきたわけである。これについては今後引き続き検討されることになる。
４．成果重視マネジメント

書式変更 : 箇条書きと段落番号

開発委員会コミュニケの 6 パラでは成果重視マネジメントが論点となっている。資金供与の際には政策対話が必要であり、きちんとしたファイナンスの枠組みを作るた
めには、途上国・先進国双方が責任をもって開発プログラムの策定と実施のために協力することが必要である。
５．手続き調和化

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個々の援助プログラム間の調整も重要である。コミュニケの 7 パラにあるように、異なるプログラムの間で、重複・摩擦がないように、手続きの調和化が行われる必要がある。（来年 2 月にローマでハイレベルフォーラムが予定されている。）

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７．アフリカ
アフリカに関する個別の記述も盛り込まれたが（コミュニケの 8 パラ）、これはフ
ランスの主張によるものであった。ただし、MDGs の目的を考えた場合、もっとも重要なのはアフリカであり、いずれにせよ明示される必要があったと思う。

Ⅱ．2002 年秋の IMFC・年次総会の評価と今後の課題（IMF 日本理事室審議役 三好敏之氏）
１． IMFC（国際通貨金融委員会）の役割
IMFC（国際通貨金融委員会）は、IMFＩＭＦの総務会の下にある委員会という位
置付けになっており、以前の暫定委員会（Interim Committee）がこの前身にあたる。
「暫定」が数十年続いた後、IMF 総務会の常設の助言機関を設けるべきという声が高まり、これを受けて 2000 年に設置され、今回が 6６回目の会合となった。
IMF は、マクロ経済や国際通貨制度の安定を目的とする機関という印象が強いが、低所得国に対する支援の強化にも力を入れており、今回の IMFC のコミュニケにも、IMF が低所得国に対してどのような政策を実行していくのかということが盛り込まれている。

２． PRSP（貧困削減戦略ペーパー）2000 年の国連ミレニアム・サミットにおいて MDGs が打ち出され、それを受けてモンテレイ合意という枠組みが作られた。IMF は、モンテレイ合意に沿った国際的取組の一環として、貧困国における PRSP アプローチに関与しているが、今回の IMFC
コミュニケには、PRSP の作成に低所得国が努力していることを歓迎する記述がある。
PRSP については、これまでに完全な PRSP を 18 か国が作成しており、うち今年
4 月以降 9 月までに新たに 9 か国が完全な PRSP を作成、更に暫定 PRSP を 4 か国が作成している。IMFC に先立つ IMF 理事会でも PRSP に関する議論があったところ、「適切なアプローチであり、着実に進展しつつあるが、前回の世銀との共同レビ
ューから半年しか経ていないため、評価を下すためにはさらに実施状況を見る必要がある」という認識の下、とりあえず進捗報告が行われたにとどまった。しかしながら、各種の問題点は既に指摘されており、これからは理念を実施に移すことが重要であるという認識である。
まず、IMF としては、様々なドナー等が PRSP に参加する中、マクロ経済枠組みの策定における役割が期待されることとなる。が、この点において、これまでの経験にかんがみると、PRSP におけるマクロ経済枠組みが、国内の予算編成のベースになっているものと比べると楽観的過ぎるという傾向があり、PRSP において持続可能でないシナリオが提示され、実現することなく失敗するという懸念がある。ドナーとして関与する立場からは、現実的なシナリオに基づく適切なマクロ経済枠組みが PRSP
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の基礎となることを重視すべきである。また、外的なショックにより経済状況が悪化した場合のシナリオを用意しておくことも重要であると思われる。
次に、ドナー間における調整という問題がある。折角 IMF やその他ドナーの参加の下、当局がオーナーシップをもって PRSP という包括的な戦略ペーパーを作るからには、今後はそれぞれのドナーが行う支援を PRSP と緊密にリンクさせていくことが重要となる。しかし、これは言うは易くし行うは難しで、課題は多い。IMF にも PRGF
（貧困削減成長ファシリティ：IMF の最貧国融資制度）があるが、これを PRSP に
しっかりとリンクすることが課題である。このためには、PRSP の枠組みが一層具体的でしっかりしたデータに裏打ちされたものとなるよう確保する必要がある。また、他のドナーが行う支援との関係で、コンディショナリティが相反していたり、求められる統計数値等の食い違いから被支援国の支援受入れに係るコストが不必要に増大することのないようにしなければならない。こうした点については、PRSP アプロー
チが開始されてからまだあまり時間がたっていないので、各国における PRSP の作
成・実施状況を見極めてから検討することが適当であるとされている。

３． HIPCs
もう一つは HIPCs の問題である。HIPCs に係る IMFC コミュニケの記述は、途上国からの要望を盛り込む形で大幅にボリュームのあるものとなった。コミュニケは、
HIPC イニシアティブの進捗を歓迎しつつ、貧困および重債務国債務からの解放を永続的なものにするためには未だ大きな困難が残っているということを強調している。
こうした認識の背景には、世界経済の不確実性の高まりと、貧困国経済の外的ショッ
クに対する脆弱性の高さがある。また、HIPC イニシアティブ対象国の多くがポスト・コンフリクト国であり、そのような国をいかに巨額の債務負担から脱却させていくのかということが重要である。
また、HIPC 信託基金の資金不足が 10 億ドルに達する可能性があるといわれているが、これについて今回の IMFC コミュニケは、直前にいくつかの国が追加支援のプレッジをしたことを歓迎するとともに、他の国に対しても、緊急にプレッジした上で資金拠出を行うをするよう要請している。また、特に非パリクラブ債権国の HIPC イ
ニシアティブへの参加がまだ十分でないということで、債権者による幅広い参加の重要性が強調された。なお、この HIPC 信託基金への資金拠出については、英国が非常に熱心であり、IMFC の前日に開催された G7 でも取り上げられ、ブラウン蔵相がその必要性をかなり強く主張した。また、同日、開発担当大臣間でも議論があったと承知している。

４． 途上国の経済見通し・技術支援
途上国の経済見通し、及びア フリカの 開発のための新たなパートナーシップ（NEPAD)に関しては第 5 パラに言及がある。また、IMF は、ケーラー専務理事の強いイニシアティブの下でアフリカに技術支援センター（AFRITAC)を設置するという作ると言う話を進めており、西部・東部の 2 か所に設置する作るという方向で現在作
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業が進んでいる。これに関連して、AFRITAC の役割を期待するという文章がある。

５． 貿易
貿易についてはコミュニケの第 6 パラをご覧いただきたい。最近は IMF でも貿易に大きな関心を示しており、IMFC 前の理事会でも取り上げていた。IMF は従来から、途上国に対して貿易自由化をすべきであると言ってきているが、最近は。特に先進国の補助金によって貿易が歪ゆがめられているという議論が出ており、それをなくすだ
けでもかなりの額の資金支援に相当する効果を出すことができるだろうとされている。こうした議論の高まりを一部の大国は警戒しているが、このような議論が IMFでもされてきている。

６． ７．国家債務再編メカニズム(SDRM)
６．
最後に、今回の IMFC コミュニケ中注目されることの一つとして、同コミュニケの第 11 パラで、国家債務再編メカニズム(SDRM)に関する言及があることに触れておきたい。SDRM は、加盟国の債務が持続不可能になったときにリストラを迅速に行えるようにするための法的枠組みを指し、昨年 11 月にクルーガーIMF 筆頭副専務理事がその構想を発表、その後 IMF が中心となって検討を続けている。この SDRM に関し、今回の IMFC コミュニケは、来年春の次回会合における検討のための具体的な提案を作成するよう、IMF に求めている。
SDRM に関しては、これまで米国が後ろ向きな対応をしていると思われていたが、今回、債券発行の際の契約に集団行動条項(Collective Action Clauses)を導入することに加え、SDRM についても引き続き検討し来年春までに具体的な提案を作成せよというマンデートが出されたことは、米国が SDRM の検討に必ずしも反対していな
いということを示すものであり、SDRM の構築に向けた機運は従来よりも高まっていると言える。
IMFC は、アジア金融危機以来、国際金融アーキテクチャーの強化に向けた議論を進めてきており、これまでにもサーベイランスや金融セクターにおける取組みの強化、
データ収集の充実、融資制度の見直し等においてある程度進展を見てしてきたが、ここに来て危機解決における民間セクターの関与、秩序だった債務リストラの実現という、議論の中核的部分にいよいよ近づいてきたと言えよう。

【席上および電子メールによる意見交換】
１．貿易と開発

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（IMF・緒方さん）（１）（１）
今般、IMF や世銀が貿易に踏み込んだ部分については懐疑的である。
MDGs にも同様の印象を持っているが、国際社会が取り組むべきアジェンダについては総論賛成とのムードがある。しかし、マルチの機関や個別ドナーが実際に何をやるかという段になると、誰もあまりやりたくないというのが常である。貿易についても、IMF や世銀は総論賛成だが、具体的にこれを達成するた
めにどういうことをしようと思っているのがが今ひとつわからない。ボトムラ
インとして言えば、貿易自由化せよと途上国に説教して回り、嫌われるという方策はあるが、それに加えて具体的に何があるのか。
（２）（IMF・植田さん）（２） 4 月初めに米国農業法が議会で可決され、米国の補助金率、関税、非関税障壁がクリントン政権時代に比べて一層強化されており、欧州も対抗策を取り始めている。それに対し世界的には 4 月頃からケアンズ・グループ（豪州・カナ
ダ、ブラジル、タイ等ニュージーランド・カナダ）を中心にが反発がある。しているとの背景がある。こうした背景の中、従って、今回貿易アジェンダに焦点が当たったのは当然であり、むしろ開発委員会で途上国やケアンズ・グルー
プや他の途上国から強い突き上げがなぜなかったのかが不思議である。

書式変更 : 箇条書きと段落番号書式変更 : 箇条書きと段落番号（３） →（三好）貿易については、WTO とのデマケーションの問題、あるいはリソース、専門性という問題があり、IMF として総論で貿易自由化を主張することはできても、各論でどこまで踏み込むかということについては、もっと突き詰めて考える必要がある。それに、今までマクロ経済や金融の関係当局者は、
WTO なり貿易当局者なりがマクロ経済政策に踏み込んでくることに懐疑的、警戒的であった。そのようなこともあり、少なくとも各国のマクロ経済・金融当局者としては、逆に IMF が WTO の専門分野である貿易を主要課題の一つとして取り上げることについて、貿易がマクロ経済の観点からも重要であるという認識は持ちつつも、各論に踏み込むことにはとまどいがあり、また懐疑的なのではないか。
（１） （４）

書式変更 : 箇条書きと段落番号

IMFC コミュニケの第６パラでは、途上国と先進国の双方の貿易政策に言及があるが、貿易は途上国と先進国との間でなかなかコンセンサスが得られない問題であり、本記述はある意味で妥協の産物であると言える。ケーラーIMF 専
務理事は IMF が貿易分野に取り組むことの重要性を強調しているものの、どのような意図を持っているのか、IMF として具体的に何に取り組むべきと考えているのかについては必ずしもはっきりしない。

（５）→（吉田）貿易について、今回はあまり議論はなかった。開発委員会は貿易が中心ではないので、そもそも議題にあがっていない。しかし、何故今貿易が8

書式変更 : 箇条書きと段落番号

出てきたかといえば、モンテレイ合意の中で、先進国のファイナンシングとマーケットアクセスが言及されているという背景もあろう。私は世銀が貿易に関してあまり踏み込むことには懐疑的である。世銀が関与すべきであるのは、通関手続きや港湾のファシリティー、流通、国内輸送といった
Behind-the-Border-Issues である。国内施策(behind-the-border issues)である。
貿易の問題は、先進国に物を輸出しようとしても、仮に市場開放をしても、通関手続や港湾局のこうした分野での能力上の制約など、端的に言えば注文があってもに応えられないということになってしまう。る能力があるかという点が問題となる。世銀には、こうした分野全てについて必ずしも途上国に対して必要な機材等を支援する能力があるわけではないがとは思わないが、まずは各方
面に政策アドバイスをしっかりやるべきであろう。
（５）通関業務は役人にとって一番金になるという話を聞いており、汚職への対応が重要である。また、基本的に先進国が市場を開放し、途上国の輸出生産物が先進国にアクセスできるようにする必要がある。そこが世銀の役割と言うことで、作業していくべきである。
（JICA・戸田さん）（３）（６） IMFC IMFC の第６パラを見ると、あらゆる要素がはいっていてまとまりがないが、援助実務者から見ると、途上国の能力強化が前面に出ている点は評価される。
（７） →（吉田）IMF の立場として、貿易問題で明確なメッセージを発信することはそもそも難しい。IMF には 4４条協議があり、で先進国に対してはもマクロ経済全体としては攻め込むという側面があるがもの物申すことはできると思うが、、貿易にについて特化してもの物を言ういうのはむしろ埒外であり、中途半端になってしまう。先進国の貿易政策については、むしろ WTO でしっかりとした議論をすべきであろう。
（時事・中野さん）（８）
貿易はせいぜいこの程度の扱いで限界であろうと思う。最大出資国である
米国が鉄鋼セーフガードを頻発している中、農業法などについての議論が今回加わっただけでもよかったと思う。貿易は関係ないというのでなく、どんどん言及すれば良い。援助、開発、貿易は区別できない。ケーラーIMF 専務理事は各種講演で同様のことを言っているが、これをぜひ続けていって欲しい。
（９）→（吉田）第二次世界大戦で得られた教訓は、為替政策による隣人窮乏化、貿易障壁
によるモノの往来の制限（うらはらとしてカネの動きにも繋がってくる）が、えてして、国と国との間に大きな利害対立を生むということである。これにより、世界の中央銀行の役割を担うべき IMF が設立され、世界の自由な貿易を推進するための WTO の設立が望のぞまれた。また、戦後の復興のための資金提供を行う機関として世界銀行が設立された。により、国際経済関係における三本柱が明確化した。それは、貿易、中央銀行、復興開発である。そして、それぞれに対応する国際機関として WTO、IMF、世銀の 3 つを作った。貿易こそが紛争の主原因であったことを踏まえ、貿易に関する国際機関が必要とされた
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が、しかしながら、WTO の設立はが遅れ、とりあえずこれまでの間 GATT がそれなりの役割を果たすことになったたしてきた。。結局ブレトンウッズ機関として IMF と世銀だけが先行することとなり、WTO は両機関と同等の数十年来の業務蓄積を行わないまま、現在の困難な時代に直面している。し、WTO は新参者ということになった。従って、WTO には数十年の蓄積がなく、ブレトンウッズ機関からは低く見られている。
国 際 貿 易 問 題 に つ い て は 、 マ ク ロ 的 な 見 地 か ら は や は り IMF が 、
Behind-the-Border-Issues のような点については世銀が取り組み、加えて、国際的な利害対立を調停するという立場からは WTO がそのよう誰かが主体的な役割を担う必要があるのではないか。あり、本来は国際貿易問題裁定省のような超国家的機関として貿易交渉を調整する必要がある。この 3 つの問題を同じ機関がやったらよいという見方もあるかもしれないが、適正適性規模をの問題があると思われる。超えていると思う。
世銀も IMF も、戦後の復興開発という位置付けで創設されたが、世銀はその後 IDA の役割として途上国援助を担うこととなり、今日の世銀の業務の骨格が出来た。貿易については、基本的には先進国間の問題が圧倒的であり、途上国との関係では一次産品だけという認識があった。しかし、昨今貿易は途上国の開発にとって重要な役割を果たすことが認識されてきており、これを無視して開発は語れなくなった。ドーハ開発アジェンダを見ると、貿易と開発は明確な形で位置づけられており、開発における貿易問題の重要性が強調されている。
ここで、世銀と WTO のオーバーラップの問題が出てくる。ドーハ開発アジ
ェンダを今回の開発委員会コミュニケに取り入れることで、協力関係の一つのパイプとなる、という見方もできる。貿易交渉は、やはりＷＴＯの役割であり、世銀のツールは資金供与である。それを活かすために、世銀はアドバイザリー
業務に徹するべきである。貿易は産業構造を比較して取ったり取られたりするという側面があり、これはどのように裁定するかという問題なので、世銀の専門性から見てできるものではない。縄張り争いという見方ばかりしていては、重要なことを見落としてしまう（（アフリカ２課・植澤課長）１０）（５） 貿易と開発の話は面白いし、いわば今流行の議論である。TICAD プロ
セスは、対アフリカ援助をどうするかというイニシアティブだが、新しく共催者となった世銀も投資分野での貢献について積極的に検討しているようである。
事実、途上国が真に経済的離陸を行うためには、投資の話が極めて重要である。
WTO との役割のデマケがあり、またそこでの議論と整合性を持って進める必要がある。いずれにせよ、来年 10 月の TICAD3 の最大のイシューの一つは投資である。
貿易と開発の話は面白いと思う。TICAD プロセスは、対アフリカ援助をどうするかというイニシアティブだが、１０年経って、世銀内においても本プロセスを考えているユニットができている。現実をいえば、投資の話が極めて重要であり、次の課題は投資をどうするかということである。WTO との役割のデマケがあり、本問題には、
自ら踏み込むというより整合性を持って進める必要がある。来年 10 月の TICAD3 の10

書式変更 : 箇条書きと段落番号

最大のイシューは投資であると思われ、それに加えて債務も一応入っているであろう。
（JBIC・中村さん）（６）（１１）貿易について、農産物のたとえ話だが、アフリカのホテルで朝食を取るときにマンゴーを食べると、実はそれはメキシコ産であり、地元産を食
べない、という話を聞いたことがある。これがアフリカの現実である。先進国の農業補助金が開発に与える影響が議論されているが、穀物の主要輸出国を見ると、ほとんどは途上国でなく先進国である。アフリカでは、貧しい国同士で、
例えばコーヒーについて競争しており、先進国の小麦や大豆に挑戦を挑めるわ
けではない。先進国の市場開放や農業補助金を問題とする際に、どのような産物を前提に議論しているかを明確化しないと、仮に米国や EU が農業補助金を削減しても、その開発に与える影響は幻想でしかない。貿易の議論をする際には、マクロの数字ばかりを取り扱っても見えない問題が存在することを認識すべきである。
国内施策(behind-the-border issues)について、商社が一次産品を扱っていて一番問題になるのは輸送費用である。農民に渡る金額はたかがしれているが、インフラをはじめとして、生産から輸出にいたるネットワークが重要である。
フェアトレード推進団体は、この点を消費者に負担してもらおうと考えている。
大量生産ということに限らず、そもそも途上国は何を輸出できるのか。この問
題は、まさしく貿易がわかった人がリードしないと、ほとんどワークしないと思われる。貿易については今のところ国際的な盛り上がっているが、今後、現実的な形に議論に集約されていくことを期待したい。

２．開発問題への日本の取り組みの姿勢（時事・中野さん）（１） 今回の G7 では、塩川財務大臣に関する報道が多かったが、その内容は開発や国際金融というよりも、金融機関への公的資金投入についてオニール財務長
官に表明したかどうかという議論が中心であった。更には、内閣改造が迫っている事情もあり、G7 のみ出席するとんぼ返り、IMFC と開発委員会も日銀総裁に任せる形となった。開発分野でハイレベルで気の利いたことを言わなければ、実際のところ、顔が見える見えないの話にすらならず、懸念している。
（IDB・黒澤さん）（２） その点については、日本以外の大臣もほとんど報道されておらず、今回の年
次総会自体に新味がなかった。（吉田）塩川大臣は開発に関心を持っている。
特に、どれだけの金を使ってどれだけの成果が上がり、更にそれをどれだけ説明できるかという点に強い関心がある。これは、昨今の結果重視の国際動向と軌を一にしている。
（IDB・黒澤さん）（３） 世世界的に見ても、外務省と財務省の対立といった問題がある。例えば
MDGs については国連が主導しているので、それを今米州開銀(IDB)で取り上
げようといっても各国理事が反対する。貿易も同様であり、外務省の折衝が多11

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く、財務省と見解の相違がある。PRSP についても、財務省主導で推進してきたが、実施段階において外務省等が留保をつけている。そのような責任関係の曖昧さもあって、なかなか明確なメッセージを出せず、注目を集められていない。
（アフリカ２課・植澤課長）（４） 外務本省で PRSP を調整する部局にいたこともあるが、その時の経験では、
PRSP については、ここでの議論と東京での対応には温度差があるとの印象を持っている。その他の議論でも、外務本省経協局での ODA を巡る議論と比較すると、ここ（ワシントン DC 開発フォーラム）は隠れキリシタンの集まりのようである。それは冗談だが、ワシントン DC でのこのような議論が少しでも東京の議論の参考となれば良いと思う。外務本省経協局での ODA を巡る議論と比較すると、ここ（ワシントン DC 開発フォーラム）は隠れキリシタンの集まりのようである。外務本省で PRSP を調整する部局にいたこともあるが、PRSP
は東京で必ずしも浸透していないとの印象を持っている。ワシントン DC でのこのような議論が少しでも東京の注意を喚起することになれば良いと思う。
昨今、世銀・IMF の議論に日本がどこまで合わせるべきかということが問題になっているが、むしろ DAC の場を活用して、バイの経協についてサブの議論をどんどん主張していくことも一案と思う。

３．世銀における意思決定と各国の政治的影響力（世銀・黒田さん）（１） 今の世界では、関心を引く出来事がどうしても一つになり、マスコミのせいかそれしか取り上げられない。今関心を集めているのはイラクである。そして、
結局スーパーパワーはアメリカに絞られる。この問題について米国が新たなア
イディアを示さないと、IMF・世銀総会があっても、外のデモばかりしか注目されない。また、イラクに関心が行く結果、アフリカにはなかなか力をいれられなず、具体的な話も出てこない。皆米国ばかり見ており、米国が動かないと
国連安保理も IMF・世銀総会も動かないような印象を持っているが、どのように考えるか。
（２）→（吉田）米国は、開発関係では本年 3 月にミレニアム挑戦会計(MCA)を発表
し、ガバナンス等にきちんと取り組んでいる国に金を出し、成果を見ていくということを始めた。また、世銀の各種支援についても、成果重視の最適配分について、どのような取り組みをしているか示してほしいといった議論をしている。
米国の世銀における影響力は、最大株主という事情はあるが、必ずしも米国が動かしているわけではなく、世銀の官僚が自律的に動いている面が強い気がする。
く、その意味で、self-sustainability interest がある。従って、米国のいうとおりには動かない。
12世銀をアジア開銀と比較してみると、次の特徴がある。世銀は横の連携をやらない、総裁は末端の業務を知らない、末端は総裁のイニシアティブを知らない。開発ビジネスが最近急に脚光を浴びはじめ、それを受けて、外の人との入れ替わりも数十％のオーダーで激しく行われる。投資銀行の人も入ってきて、
なんとなく金になるという面はある。公的な資金がいけば、それが民間資金のインセンティブになる。なぜ民間の金が流れるかと言えば、ビジネスになるからである。
世銀スタッフは PRSP、開発ゲートウェイ、GDN などの目玉商品を作るのがうまい。（GDN は、そもそも開発について先見性のある人をネットワークしようというものである。）また、それぞれの案件をそれを理事会にかけるのだが、その潮の流れを見るのがうまい人が世銀にいる。例えば、ある案件やイニシア
ティブについて、「これは民間セクターの呼び水になる」という形にして米国の支持を取り付ける。また、「アフリカの役に立つ」という形にしてフランスを乗せる。そのようにして、各国の支持がクリティカルマスに達すると、誰も反対しなくなる。しにくくなるといった具合である。理事や理事代理が出席する昼
食会でも、理事会の意見を聞いてやっているという形式はとっているが、議題を調整して提案・発表を行うのは、総裁を含む世銀マネジメントの専権事項である。そして、世銀事務局は人的にも圧倒的に多く、世銀の運営に主導権を持っている。
米国はガバナンス、民間セクター、ポストコンフリクトが大事というと、世銀マネジメントや事務局はそれに対応する必要があるということにはなるが、それで世銀が米国の言うとおりになっているということにはならない。
日本から出ているわかりやすいメッセージとしては、「アジア重視」、「インフ
ラの重要性」「環境」「インフラはやめろと言わないで欲しい」ということであるといったことではないか。その他、アフガニスタンに対して少しでも支援を拡充して欲しいといっている。出資国として世銀で影響力を行使するためには、
世銀スタッフに「日本は YES といってくれるのでは」と思わせるわかりやすい
メッセージを発し続けることが大事である。
（紀谷）（２）（３）
開発委員会の春会合の後の DC 開発フォーラムでは、国連と世銀・IMF の役割分担をどうするのかという話があったが、それが今回は WTO との役割分担の話になった。世銀、IMF、国連、WTO が、それぞれ開発に関わっていくときに、機関の間にある垣根を取り払いつつ、役割分担をしっかりと明確化して、各自の強みを活かせるような体制作りが必要であると思う。MDGsに正統性を与え、ドーハで貿易と開発の関わりを世論に訴えるといったダイナ
ミズムを、国際機関は上手に活用している。

日本は、世銀・IMF の第二の株主、その他国際機関の大口拠出国として、これらの国際機関に対して自らの方向性・あるべき全体像を示すべきではないか。
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書式変更 : 箇条書きと段落番号

抽象論ばかりでは進まないので、まずは TICAD3 と組み合わせるなどの手もある。IDEA イニシアティブについても、閣僚レベルで大々的に打ち出した後は、個別論点毎に援助プログラムや研究や詰めていくという地道な作業が必要と思われる。色々なところに金と人を出している日本としては、そのような総合的かつ個別的なアプローチの仕方を考え実践するのが良いと思う。

４．開発における IMF の役割（IMF・緒方さん）（１） IMFC コミュニケの第 12１２パラの最初は、IMF が経済改革支援を通じて
貧困国の MDGs 達成努力を支援するとの役割を、IMFC として支持するとの記述があるが、最近の IMF 内の雰囲気では、この部分につきどのツールを使ってやるかということで意見が揺れている。PRGF は、需要があれば更に増やすことが出来るかもしれないが、これから途上国に資金を入れていくという観点からは、この先何が必要かといえば、むしろ資金導入を達成するための政策アドバイス役であり、IMF・世銀はその役に徹したほうが良いと感じる。この第 12 パラ１２は、実際にはどういう方策を想定しているのか。
（２） →（三好）PRGF については PRSP とのアラインメントが求められているが、実際に IMF が期待されているのは、PRGF 自体もさることながら、途上国のマ
クロ経済枠組みの策定において的確な助言を行うことではないか。そして、被支援国においては、マクロ経済枠組みの策定や、公共支出管理、貧困及び社会的インパクト分析等のためのキャパシティに制約があるので、キャパシティビ
ルディングとしての技術協力(TA)の実施がを重視されていすべきである。
（３）（時事・中野さん）
国家債務再編メカニズム(SDRM)・集団的行動条項については、前進があったと評価している。IMFC での速水見日銀総裁の総務演説（9 月 28 日）で、「国際的な債券の発行高の多い市場、例えば、ニューヨーク市場においてこうした慣行が普及することが重要と考えます」との言及があったが、具体的にニューヨー
ク市場にこのような形で言及したのは良かったと思う。

【参考リンク】
国際通貨金融委員会(IMFC)コミュニケ（9 月 28 日）
http://www.mof.go.jp/english/if/if020928c.htm
和文ポイント
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928c.htm
開発委員会コミュニケ（9 月 28 日）
14http://www.mof.go.jp/english/if/020928e.htm
和文ポイント
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928e.htm
国際通貨金融委員会日本国ステートメント（9 月 28 日・速水見日銀総裁）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko020928a.htm
開発委員会日本国ステートメント（9 月 28 日・黒田財務官）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140928g.htm
ＩＭＦ世銀総会総務演説（9 月 29 日・速水日銀総裁）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko140929.htm
Ｇ７共同声明（9 月 27 日）
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_140927.htm
その他、ＩＭＦ世銀年次総会関連文書・演説等
http://www.worldbank.org/annualmeetings/#devcompapers
http://www.imf.org/external/am/2002/pressrel.htm（特に、ウォルフェンソン世銀総裁の年次総会での演説、同総裁の開発委員会への報告、そして開発委員会用各種ペーパーは、グローバルな開発戦略を巡る最新の動向を知る上で重要な資料。）（以上）

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