様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原簿記法律専門学校梅田校
学校法人大原学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

商業実務専門課程

文化教養専門課程

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

学科名

総合ビジネス学科(2 年制)
法律行政学科(2 年制)
法律事務学科(1 年制)

夜 ・通信
夜 ・通信
夜 ・通信

210 時間170 時間170 時間省令で定める基準単位数又は授業時数

80×2＝160 時間
80×2＝160 時間
80×1＝80 時間（備考）２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）-1-配置困難様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

大原簿記法律専門学校梅田校
学校法人大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページにて公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別
非常勤

非常勤

前職又は現職
司法書士事務所
所長（1978.7～）
Web デザイン・システム
開発・印刷関連企業
代表（2003.10～）

（備考）

-2-

任期

担当する職務内容
や期待する役割

2006.4.1 ～ 法人運営における2027.3.31
法務的な検証、管理2019.4.1 ～ 学生募集、教材開発
2027.3.31への助言

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
大原簿記法律専門学校梅田校学校法人大原学園

学校名
設置者名

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）【作成に係る取組み】
教育課程編成委員会（年２回実施）において各分野の専門家から助言を頂戴する。
その後学内会議にて、授業内容の見直しを実施し、年度末までに授業計画書（シラバス）を作成し公開の準備を行う。
【公表に係る取組み】
新年度オリエンテーションで授業計画書の概要を説明している。加えて、ホームページ上で全学科全科目の授業計画書（シラバス）を公開し、常時閲覧できる体制を整えている。
授業計画書の公表方法

ホームページにて公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。なお、本校において必要と認めた場合に限り、追試験または再試験を行うことがある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
【学業成績の判定および成績証明書の表記】
判定

合格

不合格

評価点

成績評価

成績証明書表記

90 点以上～100 点

秀秀

80 点以上～90 点未満

優

優

70 点以上～80 点未満

良良

60 点以上～70 点未満

可可

60 点未満不可

非表示※当該授業科目ごとに定める出席日数を満たしていない場合や授業内に行う効果測定、課題等の提出が行われていない場合は、「不可」となることがある。

-3-

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）（１）学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の 5 種をもってこれを表し、秀は 90点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60 点以上、不可は 60 点未満とし、秀、優、良、可を合格、不可は不合格とする。
（２）授業科目の成績は、（１）の 5 種で表すと共に、それぞれの評価に対して、下記に定める基準によりＧＰ（Grade-Point）を与える。
【科目ごとの成績評価に対する GP（Grade Point）
】
成績評価

GP

評価点

秀

４

90 点以上～100 点

優３

80 点以上～90 点未満

良

２

70 点以上～80 点未満

可

１

60 点以上～70 点未満

不可

０60 点未満

認定－－

備考

対象外

【GPA 算出方法】（科目の単位数×当該科目で付与された GP）の合計
履修科目の単位数の合計※小数点以下第 2 位四捨五入

GPA＝

客観的な指標の算出方法の公表方法

ホームページにて公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定は、修業年限以上在学し、下記に定める授業時間数以上履修、かつその該当する所定の授業科目を修得し、卒業審査に合格した者について最終学年の終わりに校長が行う。
（１）総合ビジネス学科及び法律行政学科は 1,700 時間（２）法律事務学科は 800 時間
卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページにて公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/-4-

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

大原簿記法律専門学校梅田校
学校法人大原学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表

ホームページで公表
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financialoverview.pdf

収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）

同上
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報ⅰ）総合ビジネス学科
分野
商業実務
修業年限

昼夜２年

昼

課程名
商業実務
専門課程

学科名

専門士

総合ビジネス学科○

開設している授業の種類
講義
演習
実習
実験
1,070
662
8480

実技
0

単位時間
/単位単位時間/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,700
単位時間／単位

高度専門士

単位時間
/単位単位時間/単位

単位時間/単位単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

31 人

31 人

2人

0人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
学内会議にて、授業内容の見直しを毎年実施し、年度末までに授業計画書（シラバス）を作成し公開の準備を行う。

成績評価の基準・方法（概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。なお、本校において必要と認めた場合に限り、追試験または再試験を行うことがある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
各授業科目の成績評価方法については別に定める。※様式 2 号の 3「3」に記載-5-卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級の認定は、各学科の各学年において定める授業時間の履修を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮のうえ、進級判定委員会にて審査を行う。
２．卒業の認定は、修業年限以上在学し、各学科の定める授業時間数以上履修、かつその該当する所定の授業科目を修得し、卒業審査に合格した者について最終学年の終わりに校長が行う。

学修支援等
（概要）
クラス担任制を導入し、出席状況や学習状況について毎月確認を行っている。担任・学生間の結びつきを強め、個別学習相談や就職相談などを行っている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
29 人
（100％）（主な就職、業界等）
民間企業

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

0人
（0％）

その他

24 人
（82.8％）

5人（17.2％）（就職指導内容）
自己分析指導、面接指導、業界研究、マナー指導等（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定、日ビ簿記検定、漢字能力検定試験、電卓技能検定試験等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

29 人（中途退学の主な理由）

0人

中退率0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
中途退学防止の取組として、担任による定期面談を行っている。加えて、学生のシグナルを感じ取った際には担任・管理職による面談を随時行っている。近年は経済的理由による退学希望者も僅かながら発生しているため、学生管理課による経済的支援の相談も随時行っている。

-6-ⅱ）法律行政学科
分野
文化教養
修業年限

昼夜２年

昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

法律行政学科○講義681開設している授業の種類
演習
実習
実験
1,572
2100

実技
0

単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

1,700
単位時間／単位

高度専門士

単位時間/単位単位時間/単位単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

106 人

0人

5人

0人

5人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
教育課程編成委員会（年２回実施）において各分野の専門家から助言を頂戴する。
その後学内会議にて、授業内容の見直しを実施し、年度末までに授業計画書（シラバス）を作成し公開の準備を行う。

成績評価の基準・方法（概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。なお、本校において必要と認めた場合に限り、追試験または再試験を行うことがある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
各授業科目の成績評価方法については別に定める。※様式 2 号の 3「3」に記載

卒業・進級の認定基準（概要）
１．進級の認定は、各学科の各学年において定める授業時間の履修を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮のうえ、進級判定委員会にて審査を行う。
２．卒業の認定は、修業年限以上在学し、各学科の定める授業時間数以上履修、かつその該当する所定の授業科目を修得し、卒業審査に合格した者について最終学年の終わりに校長が行う。

学修支援等
（概要）
クラス担任制を導入し、出席状況や学習状況について毎月確認を行っている。担任・学生間の結びつきを強め、個別学習相談や就職相談などを行っている。

-7-

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

59 人
3人
53 人
（100％）（5.1％）（89.8％）（主な就職、業界等）
国家公務員（官公庁職員、海上保安学校、自衛官等）
地方公務員（都道府県職員、市役所職員、警察官、消防官等）（就職指導内容）
自己分析指導、面接指導、業界研究、マナー指導、官公庁講話等

その他
3人（5.1％）（主な学修成果（資格・検定等））
各種公務員試験、一般教養力検定試験、漢字能力検定試験、電卓技能検定試験（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

138 人（中途退学の主な理由）
公務員早期内定、民間就職、家庭都合等

12 人

中退率
8.7％

（中退防止・中退者支援のための取組）
中途退学防止の取組として、担任による定期面談を行っている。加えて、学生のシグナルを感じ取った際には担任・管理職による面談を随時行っている。近年は経済的理由による退学希望者も僅かながら発生しているため、学生管理課による経済的支援の相談も随時行っている。

-8-ⅲ）法律事務学科
分野
文化教養
修業年限

昼夜

１年

昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

法律事務学科講義339

開設している授業の種類
演習
実習
実験
1,090
210
0

実技0単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

800
単位時間／単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

9人

0人

2人

0人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
学内会議にて、授業内容の見直しを毎年実施し、年度末までに授業計画書（シラバス）を作成し公開の準備を行う。

成績評価の基準・方法（概要）
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。なお、本校において必要と認めた場合に限り、追試験または再試験を行うことがある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
各授業科目の成績評価方法については別に定める。※様式 2 号の 3「3」に記載

卒業・進級の認定基準（概要）
卒業の認定は、修業年限以上在学し、各学科の定める授業時間数以上履修、かつその該当する所定の授業科目を修得し、卒業審査に合格した者について最終学年の終わりに校長が行う。

学修支援等
（概要）
クラス担任制を導入し、出席状況や学習状況について毎月確認を行っている。担任・学生間の結びつきを強め、個別学習相談や就職相談などを行っている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

8人
0人
7人（100％）（0％）（87.5％）（主な就職、業界等）
国家公務員（官公庁職員、自衛官）
地方公務員（警察官、消防官）（就職指導内容）
自己分析指導、面接指導、業界研究、マナー指導、官公庁講話等

-9-

その他
1人
（12.5％）

（主な学修成果（資格・検定等））
各種公務員試験、漢字能力検定試験（備考）（任意記載事項）
年度内に法律行政学科(2 年制)第 1 学年から課程変更した 1 名を含めております。

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

13 人（中途退学の主な理由）
公務員早期内定、家庭の都合等

6人

中退率46.2％（中退防止・中退者支援のための取組）
中途退学防止の取組として、担任による定期面談を行っている。加えて、学生のシグナルを感じ取った際には担任・管理職による面談を随時行っている。近年は経済的理由による退学希望者も僅かながら発生しているため、学生管理課による経済的支援の相談も随時行っている。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

備考（任意記載事項）

総合ビジネス学科
200,000 円
680,000 円
400,000 円 その他欄に記載の金額は(2 年制)「教材費」
法律行政学科200,000 円
680,000 円
400,000 円 「維持費」(2 年制)「実習・演習費」
法律事務学科680,000 円
400,000 円 の合計金額
200,000 円(1 年制)
修学支援（任意記載事項）
学費支援制度：試験の結果や取得している資格に応じて入学金・授業料の全額または一部を免除制度。試験による特待生、面接のみによる特待生、取得資格による特待生、クラブ特待生等がある。

ｂ）学校評価- 10 -

自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
教育理念に基づき実践的な教育が実現出来ているか、またその教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、自己点検（自己評価）を行いその結果につき、学校関係者評価委員会を設置して種々の評価項目から評価する。
(1)主な評価項目「学校運営」「教育活動」「地域貢献」等(2)評価委員の構成「企業等評価委員」「地域住民評価委員」「専門家評価委員」等複数名から構成されている。また、同一の校舎で授業を運営している大原医療福祉製菓専門学校梅田校の学校関係者評価委員と意見を交換することにより、多角的な視点からの意見聴取及び検討を実施するようにしている。
(3)評価結果の活用方法
課題の残る評価結果については、管理職による改善計画を策定し、次年度以降の学校運営に反映させ改善を図る。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
友絋会総合病院

事務長

林歯科医院 院長

社会福祉法人 寿楽福祉会
ウエルハウスキセラ 施設長

パティスリーラヴィルリエ
オーナーシェフパティシエ
アミアカルヴァ行政書士ひまわり法務事務所
代表者 特定行政書士
大阪府行政書士会
守口支部 支部長

2019.4.1～2021.3.31
2021.4.1 ～ 2023.3.31 （ 任期更新）
2023.4.1 ～ 2025.3.31 （ 任期更新）
2019.4.1～2021.3.31
2021.4.1 ～ 2023.3.31 （ 任期更新）
2023.4.1 ～ 2025.3.31 （ 任期更新）
2019.4.1～2021.3.31
2021.4.1 ～ 2023.3.31 （ 任期更新）
2023.4.1 ～ 2025.3.31 （ 任期更新）
2019.4.1～2021.3.31
2021.4.1 ～ 2023.3.31 （ 任期更新）
2023.4.1 ～ 2025.3.31 （ 任期更新）
2019.4.1～2021.3.31
2021.4.1 ～ 2023.3.31 （ 任期更新）
2023.4.1 ～ 2025.3.31 （ 任期更新）

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/

第三者による学校評価（任意記載事項）- 11 -

企業等評価委員

地域住民評価委員

企業等評価委員

企業等評価委員

専門家評価委員

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/osaka/senmon/school/umeda_boki/- 12 -

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「−」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H127310001824

学校名（〇〇大学 等）

大原簿記法律専門学校梅田校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

27人

第Ⅰ区分
内
訳

22人

第Ⅱ区分

―

第Ⅲ区分

―

第Ⅳ区分

後半期

年間
25人

27人

―
―
0人

0人

家計急変による支援対象者（年間）合計（年間）

0人
―
28人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

人

0人

0人

「警告」の区分に連続して該当

人

0人

0人

計人

0人

0人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。