学会報

Newsletter

日本法哲学会 JALP
第49号
2024年4月25日発行

客人を迎え入れること
日本法哲学会理事長 中山竜一 （大阪大学）
今回は、学会理事会のことから書き始めたいと思います。本学会の理事会は、通常一年につき計３回行われています。皆さんが集まりやすい場所ということで、コロナ禍の前には、１月初旬に京都、７月末に東京、そして11月の学術大会前日にその年の会場校で開催するのが通例となっていました。ただ、コロナ禍のあいだは、学術大会と同様、理事会についても長らくオンラインでの開催を余儀なくされ、一昨年（2022年）の学術大会が対面開催となったのに合わせ、ようやく理事会も対面での開催へと復帰しました（正確には、対面とオンラインを併用するハイブリッド方式での開催です。せっかくオンライン会議という便利な手段が普及したのだから、ご家庭の事情等で出席できない皆さんのことも考え、技術的に可能であるならば、それらも活用しようということです）。
その後は、ハイブリッド会議のための機材の関係で、変則的な形で京都での開催が何度か続きましたが、今年１月の理事会が東京で開催され、そして次の７月が京都での開催となり、夏と冬で開催地は入れ替わったものの、ようやく以前の姿に戻ったような感じです。
さて、ここで強調しておきたいのは、理事の皆さんが、これらの会合に手弁当で参加しているという点です。つまり、例年の総会で示される会計報告からもおわかりの通り、理事会参加のために必要となる旅費が学会予算から支給されるといったことは決してなく、それぞれの理事が自ら交通費や宿泊費を捻出した上で、理事会での話し合いに出席し、本学会の活動がこれまで通り回っていくための多くの仕事を行っているということです。
そこで、このところ特に頭が痛いと感じているのは、理事会の開催地である東京や京都における、宿泊費用の急激な高騰です。どちらの町についても、観光シーズンでの宿泊予約が難しいという点はこれまでと同じですが、最近ではホテルや旅館等の宿泊代金の上昇が尋常ではないように思います。そして、言うまでもなく、これは、円安による外国人観光客の急激な増加と無関係ではありません。外国の方々からすれば日本の全てがバーゲンセールであるのと裏腹に、これまでの消費行動を断念せざるを得ない国内の人々も増えつつあるといったこうした現状は、ここ十年間の失政の結果と言うほかありませんが、それは同時に、単にお金の問題にとどまらず、深刻な都市機能の崩壊をも引

目次：
客人を迎え入れること

１

年会費の減額申請について

2

学術大会における一時保
育について

2

入会申請方法の変更について

3

会費の振込手数料に関するお詫びとお願い3

ハラスメント防止委員会規
程について

4

企画委員長の交代について4

2023年度日本法哲学会総会

4

2023年度（2022年期）
日本法哲学会奨励賞

6

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2024年期）

6

近時の「日本学術会議」の動向について7

第14回基礎法学総合シンポジウムのお知らせ

975周年記念誌の発行につ 10
いて学術大会ワークショップ・
12
分科会報告の公募および年報への投稿募集
地域の研究会

15

IVR日本支部からの
お知らせ

17

ス等々を通じてさかんに報じられていますので、ここで何か新しいことを述べようなどとは思っていません。しかし、私が住む京都市では、通勤や通学に使うバスが観光客で

会員の動き

17

会費納入のお願い

18

法哲学年報の配布方法

18

事務局からのお知らせ

18

き起こしつつあります。いわゆる「オーバーツーリズム」の問題です。
オーバーツーリズムについては、コロナ禍の以前から、新聞やテレビ、ネットニュー

溢れかえり、日々の生活にも支障を来しているといったことはもちろん、町家が残る一角のほぼ区画全てが買収され、伝統産業を守る昔からの店舗が廃業を余儀なくされた
り、多数の住宅が投資目的で買い漁られた結果として住宅価格が高騰し、若い世代が市内で住み続けられなくなり他府県に流出したりといったことが、目に見える形で起こり

学会報 Newsletter
つつあります。正直なところ、ある種の限界にまでたどり着いてしまったなと感じています。
もちろん、こうした事柄が起きているのは、日本の観光都市に限られた話ではなく、ヴェネツィアやバルセロナ、
そしてバンコクなど、世界各地で生じている深刻な問題であることも承知しています。だからこそ、この論点は（「グローバリゼーション」と言うよりむしろ）現在の資本主義や市場経済に内在する問題として論じる必要がある
ように思われます。もちろん、それが単なるクセノフォビア（外国人嫌悪）の擁護につながるものであってはならな
いことは言うまでもありませんが、すでに事実上、この国の政治が外国人労働者の大量受け入れへと舵を切ったことを考え合わせても、難民、移民、外国人労働者、外国人による土地取得、そしてオーバーツーリズムの問題は、相互に連関するものとして論じなければならないと私は考えます。かつてカントも取り上げたHospitalität の主題、つまり、客人をどのように迎え入れるべきかという主題は、新たな構図の下で総体的に組み替えられなければならないのかもしれません。

年会費の減額申請について事務局長 松尾 陽 （名古屋大学）
日本法哲学会会費規程に基づき、大学院に在籍する学生については、本人の申請により、減額措置を受けることができます。
具体的には、修士課程・博士課程の大学院生（社会人大学院生及び学振特別研究員［DC1、DC2］も含む）、研究生（大学院学生に相当するもの）が減額措置の対象であり、助教・助手、学振特別研究員（PD）は対象にはなりませんので、ご注意ください。

減額措置を受けた普通会員の会費は年額6,000円で、ここには機関誌（年１回、毎年10月末ごろに発行される『法哲学年報』）の配布を受ける特典が含まれています。機関誌配布の特典を希望しない場合、会費年額は3,000円です。
所定の「減額申請書」に必要事項をご記入の上、当該年度の在学を証明する書類（学生証の写しでも可）を添えてメール（添付ファイル）にて事務局宛にご送付ください（「減額申請書」の様式ファイルは、日本法哲学会のホームページに記載されている「会費の減額申請」（https://www.houtetsugaku.org/introduction/Reduction.html）で入手可能です）。なお、減額申請書は年度ごとに提出する必要があり、提出期間は毎年４月１日より６月末日（＊）までとなっております（毎年９月の大会案内郵送時に減額された会費をご請求させていただきます）。正当な理由なく提出期間を徒過した場合は減額措置を受けられませんので、お早めのご提出をお願いいたします。
減額措置に関するお問い合わせは、事務局宛にお願いいたします。
＊新規入会の大学院生の皆さんへ 法哲学会への入会を希望する大学院学生につきましては、提出期間外であっても減額申請書を適宜受け付けています。手続の簡略化のため、入会申込書と減額申請書を同時にご提出いただきますよう、よろしくお願いいたします。

学術大会における一時保育について
一時保育委員長 足立英彦 （金沢大学）
前回の大会では会場での一時保育は行わず、一時保育利用料の補助（子供一人一日上限5,000円）を行い、子供一名分のご利用がありました。2024年11月9～10日に中京大学名古屋キャンパスで開催予定の大会でも同様の補助を行う
予 定 で す。詳 細 は 大 会 案 内 で ご 案 内 し ま す。ご 不 明 の 点 が ご ざ い ま し た ら、足 立 ま で メ ー ル（hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp）でお問い合わせください。

第49号

入会申請方法の変更について
事務局長 松尾 陽 （名古屋大学）
入会申請の方法が変更されます（既になされている慣行を明示化する部分もございます）。「学会報」を読まれる
先生方にとっては、推薦する場合にも関係する事柄ですので、以下をご一読のほど、よろしくお願いいたします。
まず前提として、法哲学会に入会の際には、所定の「入会申込書」に必要事項をご記入の上、事務局宛に送付するという形をとっております（「入会申込書」の様式ファイルは、日本法哲学会のホームページで記載されている「入会案内」（https://www.houtetsugaku.org/introduction/Membership.html）で入手可能です）。以上の入会申込書の記入と提出にあたって、主に２点が変更（追加）されます。

（１）直筆署名は不要に 学会員２名の推薦に関して、入会申込書への直筆署名は不要です（すべてパソコン入力で結構です）。後日事務局より、推薦した学会員２名に推薦の有無等を確認いたします。従来よりお願いしてきたことですが、推薦者が理事でない場合には、必ず推薦者の連絡先（メールアドレス）をご記入ください。
（２）メールでの提出可能 入会申請書は、メール（添付ファイル）にて事務局へご提出ください。ただし、事務局へのご郵送でも、学術大会の受付カウンターでも、入会申込書のご提出を受け付けております。お知り合いの理事に、直接お渡しいただいても結構です。
データのメールでの提出あるいは紙の郵送による提出のいずれによるにせよ、入会申込書の各項目（特に所属機関・地位）には正確にご記入いただきますよう、よろしくお願いいたします。また、別に記載しましたとおり、大学院に在籍する会員学生につきましては減額制度もございます（減額を希望する場合は、別途申請が必要となります）。
メールにて入会申請書をご提出いただいた場合には、受領後に事務局よりその旨をご返信いたします。１週間経過してもお返事がない場合は、送信エラーなどでお受け取りできていない可能性がございますので、再度事務局にご連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。紙の場合の提出先は、事務局への郵送の形となります。事務局のメールアドレスおよび住所は本学会報の最終頁をご覧ください。

会費の振込手数料に関するお詫びとお願い事務局長 松尾 陽 （名古屋大学）
会費の振込手数料につきまして、従来は日本法哲学会が負担することとし、会員の皆様には赤色の振込用紙を郵送しておりました。しかしながら、昨年度（2023年度）は事務局の不手際により、青色の振込用紙（振込人負担）を送
付いたしました。会員の皆様にご迷惑をお掛けしましたこと、心よりお詫び申し上げます。
他方で、ニュース報道などでご存じのように、郵送料を始めとする諸経費の値上げが将来的に見込まれており、また、他学会では手数料を会員負担とするところが多いようです。そこで、今後は本学会においても振込手数料を会員負担とすることが理事会（2024年１月）において正式に決定されました。今年度より学会費の値上げに加え、振込手数料のご負担もお願いすることになり恐縮ではございますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

学会報 Newsletter

ハラスメント防止委員会規程について
ハラスメント防止委員会 関 良徳（信州大学）
日本法哲学会では、学会活動におけるハラスメントの防止に取り組むため、2022年11月の総会にて「ハラスメント防止宣言」を採択しました（学会報47号6頁）。この宣言を受けて、ハラスメント防止委員会では委員会としての活動の根拠となる規程の作成を開始し、現在、理事会にて規程案についての審議が行われています。この規程作成の途中経過については2023年11月の総会にて報告を行いました。
現在審議されているハラスメント防止委員会規程では、規程制定の目的、ハラスメントの定義、ハラスメント防止委員会の構成及び任務、守秘義務等について定める予定です。今後、理事会での承認を経て日本法哲学会総会に諮り、速やかに規程の制定を実現したいと考えています。会員のみなさまには、ハラスメント防止のための活動に一層のご協力をお願い致します。

企画委員長の交代 について
事務局長 松尾 陽 （名古屋大学）
2020 年11月20日の理事会における承認以後、高橋洋城理事に企画委員長を務めていただきました。2023年11月3日の理事会にて、新たに宇佐美誠理事が企画委員長に就任されました。企画委員長の交代をお知らせさせて頂きます。なお、高橋前委員長および宇佐美新委員長のご挨拶につきましては、次号以降の学会報に掲載予定です。

２０２３年度日本法哲学会総会
2023 年度日本法哲学会総会は、2023 年 11 月 4 日土曜日に同志社大学で開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
1. 報告事項（１）「現代法実証主義」を特集テーマとする2022年度法哲学年報が2023年10月に刊行された。
（２）2022年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告（３）日本法哲学会ハラスメント防止宣言を受けてハラスメント防止委員会規程を策定する方針を報告した。

2. 協議・決定事項（１） 2024年度法哲学年報の編集について
今回の学術大会における諸報告を中心に「七五周年記念大会」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
（２）役員改選の件
出席者の投票による上位10名、この10名と現理事長の合議により選出された役員24名、現理事長１名、理事長経験者３名により、新役員を構成した。役員の互選により、中山竜一会員を新理事長に選出した。また、菅原寧格会員（再選）および早川のぞみ会員を新監事に選出した。新役員は次のとおりである。
浅野有紀、足立英彦、池田弘乃、石山文彦、宇佐美誠、大野達司、大屋雄裕、戒能通弘、郭舜、河見誠、木原淳、
小林史明、近藤圭介、桜井徹、重松博之、菅原寧格、住吉雅美、関良徳、高橋洋城、瀧川裕英、土井崇弘、
中山竜一、野崎亜紀子、橋本祐子、旗手俊彦、服部高宏、濱真一郎、早川のぞみ、松尾陽、松島裕一、村林聖子、

第49号
山田八千子、横濱竜也、米村幸太郎、若松良樹、井上達夫、亀本洋、森村進（順不同）。
（３） 規約改正の件
会費の値上げと退会規定の新設のため、日本法哲学会規約の改正案および日本法哲学会会費規程の新設案が承認された。
（４）2024 年度学術大会について
2024年度11月9日（土）・10日（日）（予定）に、中京大学名古屋キャンパス（名古屋市）にて、「AIと法」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など、詳細は理事会に一任する。

2022年度一般会計収支報告（2023年4月1日現在）［収入］
前年度繰越金2,778,844
会費（年報購入含）
1,785,000
傍聴料
00021,000
保育料
000 00000
雑収入
00042,526
利息
0,000,000----------------------------------合計
4,627,370［支出］
人件費00097,000
振込手数料00036,067
年報代金（2021年度分）
0,712,922
年報2021資材費（2022年度分）
0,242,000
印刷費
00041,730
通信費00165,540
文具費00021,496
大会関係費00233,930
理事会関係費000000000
企画委員会経費
000000000
学会奨励賞関係費
00025,025
雑支出
00035,372
次年度繰越金3,016,288----------------------------------合計
4,627,370

2022 年度特別基金会計収支報告（2023 年 4 月 1 日現在）
［収入］
前年度繰越金4,533,493
利息00000, 38---------------------------合計
4,533,531［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
会場費
0,
0
人件費
0,
0
印刷費
0,
0
振込手数料
000000 0
次年度繰越金4,533,531---------------------------合計
4,533,531

学会報 Newsletter

２０２３年度（２０２２年期）日本法哲学会奨励賞
2023年度奨励賞選定委員会幹事 濱真一郎 （同志社大学）
2023年度（2022年期）の学会奨励賞には、著書部門３件、論文部門１件、合計４件の応募がありました。選定委員会では例年通り、次の要領で審査を進めました。2023年2月から6月にかけて各委員が応募作品に対する評価を行い、それらをとりまとめた上で、7月に開催の選定委員会にて候補作を選定、これに基づき、その後に開催された学会理事会にて最終的な審議と決定がなされました。その後、11月の学会懇親会の席上で受賞作が発表され、表彰が行われました。著書部門1件の受賞作、および、この受賞作に対する選定委員の講評は次の通りです。
〇著書部門
・池田弘乃 『ケアへの法哲学―フェミニズム法理論との対話 』（ナカニシヤ出版、2022年3月刊行 ）本書は、国内外の数々のフェミニズムの諸理論やフェミニズム批判を周到に検討した上で、著者自身の問題関心である「ケアへの法哲学」の構想を提示するものである。女性を超えた多様なマイノリティの声を可視化・可聴化し、その普遍的理解可能性を更新していくというフェミニズムが提起する新たな価値理念を、どのように実現・制度化するかという課題に、筆者は本書で果敢に取り組んでいる。
第Ⅰ部では、第一波フェミニズム以降の理論や論争を丹念に辿りながら、法制度改革や判例への影響にも目を向け、とくに法哲学領域での議論が的確に整理・分析される。リベラリズムとフェミニズムの相補的再編を検討する中で、本質的善の構想に依拠する卓越主義とは距離をとりつつも、徳と自律の協同的な関係性が探られ、とくに他者の「もう一つの声」に耳を傾け、代弁することの意義が随所で強調される。
第Ⅱ部では、法概念論に対するフェミニズム法理論的検討が行われ、政治や道徳からの法の自立性を規範的に主張する規範的法実証主義に、フェミニズムが微妙な形で親和的である点が指摘される。そのうえで、依存が人の生の必然的事象であることを基底に据えた社会制度である「ケア基底的社会」の構想を目指し、立法府の変革、家族の法からホームの権利への展開、ケアをはかり分配する仕組み等の課題について、フェミニズム諸理論の成果を自在に用いて緻密な議論が展開される。
本書は、各章が独立した内容にもなっているうえに、何に留意すべきかといった慎重な論述が多く、筆者の一貫した主張が伝わりにくい面はある。また、ケア基底的社会を構築する原理的な理論・位置付けについては、今後さらに詳しい理論展開が求められるであろう。
とはいえ、本書では、ケア労働の公正な負担とともにケア関係の価値が模索されるなど、著者自身による重要な提案も随所でなされている。理念・制度の一方だけを論じる研究が散見される中で、本書が、理念と制度の両面に目配りして「法の境界」を見極めようとする貴重な法哲学的研究であり、フェミニズム法理論の現段階における一つの到達点であることは否定できない。以上の理由から、本書は学会奨励賞に値するものと評価された。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（２０２4年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2024 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規程(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
（１）対象作品・2023 年 10 月 1 日から 2024 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（著書論文を問わず、単著に限ります。また、全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの

第49号（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自薦の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2025 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsu
gaku.org)にお問い合わせください。
（３） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2025 年度学術大会（会場：早稲田大学・予定）において行われます。

近時の「日本学術会議」の動向について
日本学術会議24期25期会員 亀本 洋
日本学術会議25期26期会員 山田 八千子
現在、日本学術会議（以下「学術会議」という。）については、1949 年の発足以来の政府の組織から独立法人へと変更するという抜本的見直しが進んでいます。2023 年 12 月、政府は、学術会議を「国から独立した法人格を有する組織」とする方針を発出し、本年秋にも国会へ法案が提出される運びです。日本法哲学会の理事会は年 3 回開催されますが、その議題の一つとして「日本学術会議について」が上程されています。また、学術会議総会の資料はウェブサイト上で公開され、日本法哲学会を母体とする会員、連携会員には情報提供もあり状況が随時確認できるようになっています（https://www.scj.go.jp/index.html）。このため、学術会議をめぐる最近の動きをよくご存じの日本法哲学会の会員の皆さんもいらっしゃるかもしれないものの、より広い範囲で会員の皆様に関心を共有してもらいたいと考えて、学会報に記事を掲載させていただきました。
他の大半の法学系の学会と同様、日本法哲学会は、日本学術会議協力学術研究団体（以下「協力学術研究団体」という。）です。この協力学術研究団体という制度は、学術会議と各団体との間で緊密な連携・協力関係を持つことを目的
として、2003 年 10 月に設けられました。大学の研究費で学会費支出を申請するときに事務課から確認される、「その学会は協力学術研究団体ですか」という、あれです。誰もが、科学者コミュニティの代表とされている学術会議を多少なりとも意識しうるのは、この瞬間だけかもしれません。
一般にも知られているように、2020 年、当時の菅義偉首相が学術会議提出の名簿登載の学術会議会員候補 6 人の任命をしないという問題が起こりました。任命を求め続ける学術会議側と政府との攻防と並行して、政府による学術会議の見直しの検討が始められ、学術会議側と政府間で様々な意見が交わされつつ（政府の組織を維持しつつ会員選考に政府の意向を反映する形の政府からの提案がされましたが学術会議総会の議論を経て廃案等の経過）、2024 年 12 月 21 日、
第 10 回目の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」における中間報告を受け、翌 22 日、政府による上述の法人化方針に至ったわけです。
任命問題については、学術会議総会では、直ちに日本学術会議「第 25 期新規会員任命に関する要望書」（http://
www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo301-youbou.pdf）を提出し、日本法哲学会を含む基礎法学系の学会は、学会の総意、理事会、あるいは有志名義で、学術会議の要望書に対して賛意を示しています。
法人化につながる組織の見直し自体について、学術会議は、任命問題とは別個に、極めて深刻な問題として取り組ん
できていて、以下のサイトに関連情報も含むまとめがあります（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division20.html）。

学会報 Newsletter
では、法人化は、いかなる意味で深刻な問題なのでしょうか、そもそも問題といえるのでしょうか。いわゆる学術ア
カデミーとしての学術会議の一番の役割は、言うまでもなく、諮問機関として、政府に対して権威のある科学的助言を提供することですが、この役割は、法人化しても同様に、あるいは、自民党の意見のように、より一層効率的に科学的助言ができるのではないか、と、考える人もいるかもしれません。
この点は、政府から組織として独立した学術コミュニティから構成される科学技術助言機関は、いかなる存在なのかという点に依存すると思います。諮問機関の体制は、各国の事情により異なっているのが当然であって、実際、アメリ
カ、イギリス、ドイツ、フランスは、日本と異なり、政府機関ではありません（各国のアカデミーの調査については
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/accexe230829add.pdf）。とはいえ、政治的干渉から科学的助言を独立させることは、健全な科学的助言のためにはとても重要であること、これは、今回の一連の動きをめぐって、学術会議会長が G7 等のアカデミーに意見を求めたところ、返信が戻ってきた米英独仏のアカデミーからの学術会議へのコメン
トにも現れています（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-20.html）。
さて、政府機関であることの必要性が主張されるとき、欧米のアカデミーは政府機関ではないなどと、欧米と日本との違いに触れられることが多いので、日本のアカデミーの歴史についても簡単に紹介しておきたいと思います。アカデ
ミーの実質的な始まりは、19 世紀以降の近代化に伴い西欧の学術を受け入れたところからでしょうが、学術会議自体の出発点は、1948 年に成立した日本学術会議法に基づく 1949 年の発足にあります。これは第二次世界大戦後の新学術体制の構想に基づいているというのが重要です。敷衍すると、敗戦後のわが国が復興するために科学の力が必要で学術体制の抜本的改革が急務であるとされた結果、日本の科学者の内外に対する代表機関を法律によって新たに設立することとなりました。その所轄は内閣総理大臣、その経費は国家の負担として構想された日本学術会議においては、政府から独立して職務を行い、政府が科学に関する重要施策に関して日本学術会議に必ず諮問するという慣行をつくり、日本学
術会議は、これについて政府に勧告することを権限とするとされました（『日本学術会議 25 年史（普及版）』学術資料頒布会、1977 年）。日本において、学術会議が政府機関である固有の意味は、このような歴史的経緯に基づいたものともいえます。
科学技術政策や日本学術会議や政府をめぐる状況はその後様々な変化を遂げるわけですが、とりわけ現代において着目すべきなのは、科学技術の助言機関としては、政府に属する科学技術の重要な諮問機関である総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の存在です。この CSTI へと繋がる政府側の組織の流れもついでに確認しておきたいと思います。
学術会議発足の後、政府側の組織として科学技術行政協議会という組織ができました。これは、日本学術会議の意志を政府に連絡反映させて、各省間の科学技術行政の連絡・調整を図る機関として政府内に設けられたわけですが、そもそも学術会議と並んで科学技術政策の車の両輪となる機関の存在が期待されていたようです。ただし、その後、1956 年に科学技術庁が総理府（現内閣府）の外局として設置され 1959 年の科学技術会議設置法が成立したことを受け、同年に総理府の付属機関としての科学技術会議が設置され、その後 2001 年に総合科学技術会議へと改編がおこなわれます。
そして、2014 年の総合科学技術会議の改組の結果、今日の CSTI 設立へと繋がっていったという経緯があるとされています。
さて、現在、CSTI は日本の科学・技術政策の司令塔として機能していると評価されています。では、このような現状下、学術会議自身の意義や真髄は、どこにあるのでしょうか。近時の「日本学術会議」の動向についてという題からは多少外れてしまうかもしれませんが、この問いは、政府から組織として独立した学術コミュニティから構成される科学
技術助言機関の存在や意義を考えることにつながる問いでもあり、大学等のような学術コミュニティの政治からの独立性の意義という、学術会議の組織見直しを超えて、すべての学会員が向かい合うに値する問題なのではないかと思いま
す。

第49号

第１４回基礎法学総合シンポジウム「婚姻は、いかなる意味で、どこまで「契約」なのか ―歴史・比較・展望―」のお知らせ
基礎法学系学会連合連絡員・基礎法学系学会連合事務局
山田 八千子 （中央大学）
下記の通り、2024年7月20日土曜日午後、基礎法学系学会連合主催のシンポジウムをオンライン（zoom meeting）
にて開催いたします。基礎法学系学会連合とは、日本学術会議改組を契機にして、日本法社会学会、法制史学会、比較法学会、比較家族史学会、民主主義科学者連合法律部会、そして日本法哲学会の６学会により、基礎法学研究の発展を目指して設立された団体であり、各学会からの若干名の連絡員を通じた活動をしています。主要な活動は、各学会が順番に企画責任者を担当し、原理的なテーマで６学会から推薦された報告者による、多様な基礎法学的アプロー
チでつくりあげる基礎法学総合シンポジウムです。第14回となる今年は、企画責任学会が比較家族史学会となります。例年、シンポジウム内容は、法律時報の小特集などで公刊されています。
追って、申し込みサイトの開設をいたします（5月頃）。申し込みサイトが開設され次第、日本法哲学会のウェブサ
イトにてお知らせいたします。お申し込みいただいた方には事前にアクセス情報、レジュメ格納フォルダ情報をお知らせしますので、奮ってお申し込みください。
記
日時 2024年7月20日(土)13:00-18:00
形式 オンライン開催（zoom meeting）
プログラム
総合司会
瀧川 裕英（日本学術会議連携会員、東京大学大学
院法学政治学研究科教授）
13：00 開会挨拶
山田 八千子（日本学術会議第一部会員、中央大学
法科大学院教授）
13：05 オンライン会議の質疑の仕方等の説明
13：10 企画趣旨説明
小谷 眞男（お茶の水女子大学基幹研究院教授）
13：25 中世教会法における婚姻と契約
川島 翔（九州大学大学院法学研究院准教授）
13：55 婚姻の契約性をめぐる西洋とイスラムの位相―比較法及び国際私法の視点から―」
西谷 祐子（京都大学大学院法学研究科教授）
休憩（15分）（14：25～14：40）

14：40 近代における「契約としての婚姻」―法と社会との乖離の観点から
田巻 帝子（新潟大学法学部教授）
15：10 婚姻の契約化と婚姻廃止論：婚姻法と親子法の幸せな「離婚」は可能か
池田 弘乃（山形大学人文社会科学部教授）
15：40 コメント
斎藤 笑美子（ジェンダー法政策研究所パリ支部長）
休憩（15分）（16：05～16：25）
16：25 「総合討論」
司会
小谷 眞男（お茶の水女子大学基幹研究院教授）

高橋 一彦（元神戸市外国語大学外国語学部准教授）
17：55 閉会挨拶
南野 佳代（日本学術会議第一部会員、京都女子大学
法学部法学科教授）

主催：・基礎法学系学会連合（日本法社会学会、日本法哲学会、比較法学会、法制史学会、比較家族史学会、民主主義科学者協会法律部会）・日本学術会議法学委員会
連絡先：基礎法学系学会連合 事務局 e-mail:kisohogaku@gmail.com
資料無料配布、事前申込不要

学会報 Newsletter

７５周年記念誌 『法哲学会の発展と将来』 の発行について
75周年記念誌編集委員長 森村 進 （一橋大学名誉教授）
この学術大会でご挨拶することになり、大変光栄です。
日本法哲学会は第二次大戦後間もない1948年に創立され、今年75周年を迎えました。今の日本人で75歳と言えば後期高齢者になりますが、団体である法哲学会は新陳代謝を繰り返し、新しい会員を迎えながらますます活発に活動しているのは喜ばしいことです。
皆さんのお手元にはこの機会に刊行されたばかりの75周年記念誌がすでにあると思います。私がこの機関誌の編集委員長ということになっていますが、これは日本法哲学会の前理事長としての名誉職的な肩書です。実際に原稿執筆の依頼や原稿の取りまとめなどの仕事をしていただいたのは、あとがご講演中の森村進名誉教授

きに名前の出ている６名の会員です。日本法哲学会の中堅以上の会員の中で、学会やIVR日本や各地の研究会に深くかかわって来歴に詳しい方々から寄稿をいただきました。75
周年記念誌は1998年に刊行された前の50周年記念誌から四半世紀ぶりに刊行された記念誌ということになり、法哲学会の歴史を記録する上で貴重な資料になるでしょう。25年というと大体一世代ですから、記憶を継承するためにも十分な間隔であると思います。
私自身も次の機関誌を読めるまでどうか元気でいたいものです。
私は42年前の1981年に法哲学会に入会したので古参会員に属するでしょうが、今度の機関誌を読んで初めて知ることがたくさんありました。それは特に各地方の研究会に関する記事です。このような記録は今度の機会がなければ忘れられてしまうことが多いでしょう。
さて私がこの機会に話をするよう依頼されたのは、記念誌の刊行をアナウンスするだけではなく、おそらく日本法哲学会の歴史を回顧するようにという趣旨でしょう。しかし私は記念誌への寄稿者の方々の多くと違って、記録をとったり資料を保存したりしてきませんでしたから、昔の学会の思い出と印象をいくつかお話して責めをふさがせてもらいます。
私は1981年の入会からそれ以降の学会には確か３回を除いて毎回出席したと記憶しています。特に21世紀になってからは毎年出席したはずですから、質はともかく数だけは多いですが、あいにく記憶が悪くて、学会の内容をよく覚えていません。毎年の統一テーマ報告は「法哲学年報」に掲載されますが、それに伴う質疑応答やシンポジウムがほとんど記憶にないのです。「法哲学年報」のバックナンバーを調べてみると、現在のように統一テーマ報告の後にシンポジウムの概要が載るようになったのは、1989年度の「現代における〈個人―共同体―国家〉」が最初のようです。この概要のおかげで、掲載された論文だけではわからない質疑応答が記録され、学術大会の実態がかなり伝わってきます。しかし1988年度以前の号にはそれが見当たりません。そこで、記録に残されなかった当時の学術大会統一
テーマ報告への質疑の中で、今でも私の印象に残っているものを二、三お話しします。
最初は1984年に上智大学で「権利論」を統一テーマとして開かれた学術大会です。この大会では法哲学を専攻する
会員以外にも、当時九州大学で民法を教えていた故・原島重義教授が招かれて「権利論の一側面――民法学から――」という報告を行いました。その内容は、年報を読めばわかりますが、原島教授言うところの「市民法の空洞化」（たとえば権利侵害への救済方法として損害賠償請求しか認めず、差止請求を認めないことがある）を嘆き、「利益衡量論」を批判するものでした。この報告が終わると、当時東京大学で民法を教えていた、今は亡き星野英一会員がすぐに手をあげて、〈法哲学者の人たちは間違って思い込まないでほしいが、原島教授の考えは民法学界の通説ではない〉とわざわざ注意してくれました。星野会員は、自分が日本の民法学を担っているという使命感が大変強い方で第49号した。その時私は〈民法学の世界では何が通説か決まっているのか？

またそのことがそれほど重要なのか？〉と思ったものです。
次の思い出は私自身の報告に関わります。私は1987年に立命館大学で「功利主義と法理論」を統一テーマとして開かれた学術大会で、「法と狭義の道徳」という報告を行いました。私はその際 J.L.マッキーの『倫理学』に従って、一般的な行動に関する評価的理論である「広義の道徳」と、その中でも本人以外の人々の利益を守ることを原理とする独特の種類の拘束である「狭義の道徳」を区別しました。（この区別は私の最初の著書である『理由と人格』の最初の方で利用した。）その後で、どなたか失念してしまいましたが、ある会員から、〈その二種類の道徳はヘーゲルの言う人倫ジットリッヒカイトと道徳モラリテートの区別とどのように関係するか？〉という質問が出て、ヘーゲル
法哲学を知らない私は全然答えられなかったのでした。今でも答えられませんから、私の多年にわたる不勉強は弁解の余地がありません。
また同じ大会では立教大学の小林公会員の「私的利益と規範の生成」という報告もありました。その報告の内容
は、後に小林会員が公刊した『合理的選択と契約』（弘文堂、1991年）という、今でも類書の乏しい本に盛り込まれることになります。しかしこの学会での報告は、事前にもその場でも、要旨が提供されなかったか、そうでなくとも
ごく簡単なものでした。そのため、日本語の文献に全然触れずに社会選択理論の概念と用語を駆使した小林会員の話の内容をいきなり耳で聞くだけでは聴衆がついていけなくて、なかなか質問が出ませんでした。そこで直前に2年間同じ立教大学で助手をつとめたおかげで小林会員の問題意識を知っていた私が、何とか質問をひねり出した記憶があります。
当時はまだ今のように詳しい報告要旨を提出することが要求されていなかったので、このようなことが起きたわけです。最近はむしろ報告原稿とあまり変わらないほど長い要旨が配布されることもあり、しかも今年からは紙を使わなくなったので、今昔の観があります。それが原因で、質疑応答の内容も現在の方が専門化し高度化しているように思います。
また別に、私が入会した1980年代と現在の学会の相違をあげると、当時の学会の中心メンバーは博士号を持っていない方々だったのに、今の中心メンバーはほとんど誰もが博士の学位を持っているということも大きな違いです。
近年の日本の法哲学の発展は、若手研究者が学位論文を基にして一書としてまとめた書物に負うところが少なくないように思います。大学の紀要や機関誌などに掲載された論文は、たとえ査読つきであっても読者が少ないし、そのようなありがたい読者も個々の論文を発表のたびに読むだけではなかなか研究の全体像がつかめませんが、研究の内容が単著にまとめられると、著者の研究者としての実力がはるかに明らかになります。そのため若手の方々にはなるべく著書を刊行する機会をとらえて利用することをお勧めします。
それから、以前は海外への発信が乏しくて国内で自足していたのに、現在は外国語の論文が増えてきたということも重要な変化です。日本の法哲学研究のレベルは決して国際的に劣るものではないと思いますから、若い会員にはどうかますます積極的に世界の学界に貢献してもらいたいし、ベテランの会員にはそういう能力ある人材を引き立ててもらいたいと希望します。
最後に学会や研究会に参加する意義についてですが、私は法哲学会の理事長だった時、このテーマについて学会報の冒頭で何回か書いたことがあるので、その内容を一々ここで繰り返すことはしません。関心がある人は日本法哲学会のウェブサイトでご覧ください。ただ一つだけ言っておくと、自分が全然関心を持てないような報告に付き合うこ
とも学者としての見聞を広めるという点で有益なことがあるということです。自分の研究テーマに集中することは言
うまでもなく重要ですが、同僚の研究を知ることもまた大切です。この点からも、今回の「法哲学の現在」という統一テーマの学術大会は大変有意義だと思います。研究者間で知的資源を共有することはどんな学問分野についても有益ですが、法哲学会のように比較的人数が限られている世界では特にそのことがあてはまるでしょう。
どうかこれからも一層学術大会や研究会での質疑を通じて会員の皆さんが法哲学の発展に寄与されることを祈って、私のあいさつを終わります。ご清聴ありがとうございました。
＊2023年度学術大会（11月4日）でのご講演の内容を掲載いたしました。（事務局）

学会報 Newsletter

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2025年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2025年度学術大会（会場：早稲田大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2024年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、英文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日：2024年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３） 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2025年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「報告可」「報告不可」「条件付き報告可」のいずれかで通知されます。「条件付き報告可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
・分科会報告の要旨提出締切は2025年8月10日、学術大会は2025年11月を予定しています。
（４）注意事項・応募資格は会員のみにあります。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・報告内容にかんして、いわゆる「二重投稿」は禁じるものとします。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に2025年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2025年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報2025』（2026年10月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2025年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2025年度学術大会（会場：早稲田大学・予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2024年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１） 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（２）応募書類の提出
・締切日：2024年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2025年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。

第49号
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2025年8月10日、学術大会は2025年11月を予定しています。
（４）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。

■ 『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2024年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の7点（①～⑦）の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイ
ルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファイルに、合計で2つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、英文の場合6000語以内です。字数のカウントについては、例えばMicrosoft Word の「文字カウント」機能を利用する場合、最も数字の大きくなる「文字数(スペースを含める)」の値を見ること。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1989年10月31日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400字以内）④英文要旨（300語程度）⑤和文キーワード（10個以内）⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日：2024年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2025年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。「補正の上掲載可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2025年度学術大会（会場：早稲田大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2025年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2025年度分）」（１）②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・英文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2024』（2025年10月頃刊行予定）

学会報 Newsletterの発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。

■ 『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2024』（2025年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2024年9月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2022年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス（３）応募書類の提出
・締切日：2024年9月30日（他の公募とは締切日が異なりますので、ご注意ください）。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせください。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2024年11月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。「補正の上掲載可」の場合は、修正稿を提出してもらい（修正期間は２～３週間程度）、再査読を行います。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告、ワークショップ、投稿論文、「論争する法哲学」の各募集につきまして変更の可能性があります。変更がある場合には、速やかに学会ウェブサイト及び次号の学会報にてお知らせ致します。

投稿論文において、近年、字数を超過したものが数多く見られます。 Microsoft Word 等の各種の文字カウント機能を用いる
場合は、余白（スペース）も字数に含めてください。 字数厳守でお願いいたします。

第49号

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：平井光貴（早稲田大学）
連絡先：philosophyoflawtokyo@gmail.com
URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門
領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約200名です。

■例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00 ～ 18:00 に開催されています（11 月・2 月を除く）。通常は 2つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。
■9月から3月までは、以下の活動が実施されました（以下、敬称略）。9月東京法哲学研究会・法理学研究会合同研究会：發田颯虎報告「自由の多元説：複数の性質が共存する自由論」、コメント佐藤遼。小園栄作報告「グローバルな正義論における人権と人間の尊厳：パブロ・ギラバートの人間の尊厳概念に基づく一考察」、コメント木山幸輔。10
月例会：大上尚史報告「法、正当性、権威――ラズ＝アレクシー論争を手がかりに――」、大工章宏報告「表現の自由における規制についての検討―統治機構の役割―」。12月例会：田中将人報告「政治的パーフェクショニズムの挑戦──「それでも正は善に対して優先する」補遺」、小林卓人報告「平等な社会関係と政治的権威」。1月例会：田村哲樹報告「「熟議的な結婚」をめぐって」、宮田賢人報告「討議拒否批判のアポリアの克服に向けて：理論理性と実践理性の無矛盾的統一」。3月例会：郭舜著『国際法哲学の復権』（2022）合評会。コメンテーター宇佐美誠、松元雅和、平井光貴。リプライ郭舜。
今後の4月例会では、以下のことを予定しております。ミニシンポ「言論の自由、社会的制裁、キャンセル文化」：
報告① 江口聡（京都女子大学）「ミルの言論の自由擁護の二つの解釈とスピーチ規制」（仮）、コメント若松良樹（学習院大学）。報告② 八重樫徹（広島工業大学）「発話による規範の構成というアイディアについて：ヘイトス
ピーチとポルノグラフィ（仮）」、コメント 佐々木梨花（東京大学大学院）。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2024年度は平井光貴（早稲田大学）が担当しております。
［平井光貴］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
本本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明けおよび10 月の適当な土曜日の午後 2時から 6 時頃まで、開催しています。2019年度後期（10月）例会までは中京大学(法学部棟)で開催していましたが、その後は新型コロナウイルス感染予防の観点からZoomを使用したオンライン研究会のかたちで開催しています。
2024年度前期（5月）例会からは、中京大学(法学部棟)での対面開催が復活予定です。前回でお知らせした後の活動は
以下のとおりです。
日時：9月 30日（土）14:00-17:05 場所：Zoomを使用したオンライン研究会●報告１：鈴木 慎太郎 会員（愛知学院大学）「欧米の法学・法曹教育における法思想的内容の意義と役割」●報告２：綾部 六郎 会員（名古屋短期大学）「性と法をめぐる最近の諸問題について：法哲学的な観点から」［土井崇弘］

第49号
法理学研究会
幹事：近藤圭介（京都大学）、橋本祐子（龍谷大学）
連絡先： houriken.secretariat@gmail.com
URL ： https://houriken.wixsite.com/juris1933
法理学研究会は、毎月1回、原則として第4土曜日に例会を開催しています（2月、8月、11月を除く）。研究報告が中心ですが、文献紹介、合評会も行われています。また9月には、東京法哲学研究会との合同研究会を開催しています。
最近の例会活動は、太田寿明会員「徳法理学の研究状況」、細見佳子会員「アメリカ黒人人種差別問題をめぐって――統合か、自由か」（10月例会）、角田猛之会員、大塚滋先生、北村隆憲先生、石田慎一郎先生、長谷川晃先生「特集 千葉正士全集を紐解く」（12月例会）、桜井徹会員「反省的包摂の原理は、国際移民に起因する文化的な軋轢を緩和できるか？」、菊地諒会員「カール・ルウェリンと3人の妻」（1月例会）、久野譲太郎先生「恒藤法理学における「新カント派」受容の理路 −−「法の理念」をめぐって−− 」（3月例会）となっています。
［近藤圭介・橋本祐子］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron

先の学会報掲載以降に開催された例会の開催日・報告者・タイトル等は、以下の通りです。
○第34回 2023年9月23日（土） 対面開催（Zoom一部併用）
報告：西村 友海 会員（九州大学大学院法学研究院）「学際研究の課題：特に情報科学と法哲学の交錯領域について」
報告：村林 聖子 会員（福岡大学法学部）「J.S.ミルの「国民性格」」○第35回 2024年3月30日（土）対面開催（Zoom一部併用）
報告：伊佐 智子 会員（久留米大学非常勤講師）「日本における生殖補助医療人工生殖技術（ART）の実状とその社会的意義－ 公平な評価の必要性と適切な少子化問題解決策」
報告：井川 昭弘 会員（長崎純心大学人文学部）「ジャック・マリタンの「全きヒューマニズム」(Humanisme Intégral)」［重松博之］

学会報 Newsletter

ＩⅤＲ日本支部からのお知らせ
1. IVR Japan 国際会議
第 2 回 IVR Japan 国際会議（IVRJ 2023）は、2023 年 9 月 16 ～ 18 日に千葉大学西千葉キャンパスで 106 名（国内からの参加 44 名、外国からの参加 62 名）のご参加を得て盛況のうちに終了しました。次回の第 3 回 IVR Japan 国
際会議は、この原稿を執筆している 3 月末時点では未確定ですが、2026 年 3 月に金沢で開催する方向で検討しています。
日程・場所等が確定次第、IVR 日本支部ウェブサイト上で公表します。
2. 第３１回 IVR 世界大会

次回の IVR 世界大会は、2024 年 7 月 7 ～ 12 日にソウルの Soongsil University（崇実大学校）で開催されます。報告申込みの受付は既に終了していますが、参加申込の最終締切は 5 月 31 日（金）です。詳細については、大会公式ウェ
ブサイト（https://ivr2024.org/）をご覧ください。
3. IVR 日本支部への入会
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、日本支部ウェブサイト内「入会案内」のページから加入申込用紙をダウンロードしてご記入いただき、会計の福原（a.fukuhara@law.kyushu-u.ac.jp）へご送信ください。入会・退会以外の IVR 日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせは、事務局長の戒能（mkaino@mail.doshisha.ac.jp）までお願いいたします。

会員の動き
2024 年 3 月末現在の会員数は 512 名です。
（１）入会2023 年 11 月 3 日承認
福島涼史（追手門学院大学）
榊原清玄（東京大学大学院）
加賀見一彰（東洋大学）
2023 年 11 月 4 日承認
辻 悠佑（早稲田大学助手）
西嶋友基（一橋大学大学院）
王 天聡（一橋大学大学院）

2024 年１月 6 日承認
一原雅子（日本学術振興会特別研究員）
浦川源二郎（京都先端科学大学）

（２）退会
田邊健人
早瀬勝明
服部久美恵
平田勇人
小山田静枝

学会報 Newsletter

会費納入のお願い昨年度（2023 年度）の学会案内および学会報の前号で請求している会費について、まだ納入されていない会員は、下記の会費振込口座にご納入ください。請求額、過年度分がある場合の内訳がご不明の場合は、事務局にお問い合わせ下さい。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年
度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。
なお、本年度（2024 年度）の会費は、9 月以降に請求のご案内をいたします。それ以降にお振り込みいただければ幸いです。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法
本年度の学術大会は対面開催を予定しております。つきましては、『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によって行いますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 464-8601 名古屋市千種区不老町
名古屋大学大学院法学研究科 松尾陽研究室気付E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 49 号 (2024 年 4 月 25 日発行)
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