各 位
2018 年 12 月 11 日
会 社 名
代表者名
問合せ先

株 式 会 社代表取締役社長

長永冶（コード番号 9624

東証一部）

取締役専務執行役員
管 理 本 部 長

山脇（TEL大泰司
正史03-3639-3301）「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の一部改定に関するお知らせ
当社は、2018 年 12 月 11 日開催の取締役会において、下記のとおり「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」の一部改定を決議しましたので、お知らせいたします。
１．主な改定章
項 目
3.株主総会における権利行使
4.1 資本政策の基本的な方針
1
4.2 政策保有株式
4.4 株主の利益を害する可能性のある資本政策
冒頭
2
6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
3 1.情報開示の充実と透明性の確保
1.1 戦略的方向付け及び責任と権限
1.2 経営陣による事業執行の支援等に対する取締役会の役割と責務
1.3 経営陣の評価、選任、リスク管理等に関する取締役会の役割と責務
4
6.独立社外取締役の有効な活用
8.任意の仕組みの活用
9.取締役会･監査役会の実効性確保のための前提条
件
12.取締役、監査役のトレーニング
5 2.経営戦略や経営計画の策定･公表
6 制定・改廃概 要（4）および（5）を新設
文章を差し替え（3）および（4）を新設
新設
冒頭文を追加新設
法令に基づく旨を追記（3）に「人事会議」の構成員を追記
報酬決定手続について追記（2）および（3）を新設（2）および（3）を新設（2）を新設女性役員の積極的登用の旨を追記
基本的考え方を追記
考慮する経営指標について追記
新設

以上

コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み
株式会社長大コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組みの作成に当たって当社は、創立以来、経営理念として「社員の創造性と、相互の信頼を育み、美しく、快適な地球環境づくりに邁進する世界の技術と頭脳の会社を創造する」をあげ、そのキャッチフ
レーズとして「人・夢・技術」を掲げ、豊かな自然を生かしながら人が「夢」を持って暮らすことのできる生活基盤を創造し支えるために技術の研鑽に励んできました。そして、この技術を活用して、さらに安全に、安心して暮らせる社会の実現に向けて、あらゆる生活基盤に関わるサービスを提供できる企業へと変貌することで、ステークホルダーの期待と信頼にこたえる努力をしております。
「コーポレートガバナンスにかかわる方針と取組み」は、当社の経営理念をより具体化し、当社の意思決定を透明・公正に行い、かつ有効・必要な挑戦と持続的発展を遂げていくための基本的な方針を取りまとめ、コーポレートガバナンスの充実を図るものです。

第１章

株主の権利・平等性の確保

１． 株主の権利の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な株主対応ならびに環境整備を行っております。
（１）株主総会決議事項について、様々な経営条件下で選択する施策への賛否の判断は、それぞれの株主の立場等により異なるものとの認識に基づき、総会に上程する議案につきましては、株主に対して丁寧に説明し、当社が議案の内容を選択するに至った背景を説明するよう心掛けております。反対票の多かった議案についてもその原因の分析を行っております。
（２）総会決議事項の取締役会への委任について、取締役会がその判断の任に堪えられる体制であることならびに事業執行上の迅速性等において効果的である場合に限っております。

1２． 平等性の確保
当社は、株主の権利・平等性を確保し、少数株主の権利行使を妨げることのないよう、「株式取扱規則」を制定し、少数株主の権利行使に際しての手続きをあらかじめ定めております。
３． 株主総会における権利行使
当社は株主総会を株主との建設的な対話の場とすべく、情報の適切な時期での開示等株主の権利行使に係る環境整備に努めております。
（１）当社では株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると判断した情報につきましては、当社ウェブサイトにおいて、速やかに開示しております。
（２）株主総会招集通知は、総会日の 2 週間以上前までに発送し、当社ウェブサイトにも掲載しておりますが、今後は株主の検討する時間を多くするよう早期発送に努めます。
（３）株主総会日の決定に当たっては、情報の正確性の確保、付議事項に関連する情報の整理等の作業スケジュールを明確にし、日程を定めております。また、総会日の決定においては、多くの株主の参加が可能となるように、いわゆる総会集中日と想定される日を避けるよう努力しております。
（４）当社は機関投資家や外国人の持株比率が高くないことから議決権電子行使プラットフォーム導入や、招集通知の英訳化などの対応は現時点では不要と考えております。
（５）個別のニーズに対しては、真の株主及びその代理人たる信託銀行等の情報提供の姿勢等により判断することになると考えております。
４． 資本政策
４．１ 資本政策の基本的な方針
当社では、株主に対する利益の還元を経常上重要な施策の一つとして位置付け、経営成績に応じた株主に対する利益の還元を、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、将来の事業投資に備えた内部留保の充実に留意しつつ資本効率を意識し着実な株主への利益還元を実現するため、配当性向 25％を目安に安定的な 1 株当たりの配当を目指してまいります。
４．２ 政策保有株式
当社は、事業拡大ならびに安定的発展のために中長期的観点から、事業戦略上の重要性、関係先との事業上の関係等を総合的に勘案し必要な株式について保有する方針です。

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（１）新規に保有する場合の判断は、保有する企業の事業内容、業績の経緯、当社の戦略上の重要性、投資効果等を検証した上で取締役会おいて決議しております。
（２）保有株式の議決権行使については、原則、会社提案には賛成しておりますが、当該企業の発展性、株主利益重視の姿勢の評価ならびに、議案が当社資産価値の向上性、保有目的との整合性に資するか等を考慮し、判断しております。
（３）政策保有株主から売却打診を受けた場合、当該株主の意向を尊重し、その売却等を妨げることは行っておりません。
（４）保有株式についての状況は、四半期ごとに、取締役会に状況報告を行い、政策的に中長期的視点から保有の継続の是非を判断することとしています。
４．３ 買収防衛策（１）企業価値向上ならびに株主共同の利益のため、買収防衛策を導入しております。買収防衛策の導入・継続の際には、株主総会において詳細に説明するとともに、その承認を得ることとしております。また、全文について当社ウェブサイトにおいて公開しております。買収防衛策の発動については、外部弁護士、社外取締役等による独立委員会の判断を必要とするなど、適正な手続を確保するよう努めており、当社の経営陣、取締役会の保身を目的とするものではありません。
（２）当社株式が公開買付に付された場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであるかの観点で検討を行い、当社取締役会としての考え方を速やかに株主に開示します。
４．４ 株主の利益を害する可能性のある資本政策
支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策（増資、ＭＢＯ等を含む）については、取締役会・監査役は、株主に対する受託者責任を全うする観点から、その必要性・合理性をしっかりと検討し、適正な手続きを確保するとともに、株主への十分な説明に努めます。
４．５ 関連当事者間の取引関連当事者間の取引については、定期的に調査確認を行い、取締役会において法令適合性ならびに会社及び株主の共同利益に反することのないよう審議承認をしております。

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第２章

株主以外のステークホルダーとの適切な協働企業活動を継続し、企業価値を向上させる源泉は、株主様、顧客様そして生活の大半を当社と共にする従業員であり、さらには地域社会、それらすべての方々の協力の結果と認識しております。これら様々なステークホルダーが当社の存在意義を感じていただける事業活動を自由意思で選択するものであり、各ステークホルダーとの協働関係をより一層深めていく考えでおります。
１． 中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念の策定
当社は、経営理念を定め、ウェブサイトにて公開しております。
２． 会社の行動準則の策定、実践
当社は、経営理念を実現する経営方針として、「行動憲章」、「倫理方針」、「品質方針」、「環境方針」等を定め、ウェブサイトで公開しております。またこれらの準則が海外を含めた事業活動において浸透するようさまざまな社内規則を設けております。
（１）毎年開催する全社大会、部長研修等の各種研修において、社員への浸透を図っております。
（２）実施状況、浸透状況は、内部統制機構によるモニタリング、内部通報制度による報告等で確認しております。
３． 社会、環境問題をはじめとするサステナビリティに対する対応
当社は、安全に、安心して暮らせる社会の実現に向けて、あらゆる生活基盤に関わるサービスを提供できる企業へと進化することで、ステークホルダーの期待と信頼にこたえるため「事業継続計画」、「情報セキュリティ運用要領」等を策定し定期的な訓練などの努力をしております。
４． 女性の活用を含む社内の多様性の確保
当社では、社員一人ひとりがさまざまな立場や価値観を認め合い、多様な働き方を実現できる環境をつくることを経営課題と位置づけ、長時間労働の削減、高齢者の雇用機会の促進、女性の活躍推進などについて討議をし、多様性の確保に向けた取組みを進めております。一昨年からは働きやすい環境作りを推進のため、委員会を設置し、長時間労働の削減、高齢者の雇用機会の促進、女性の活躍推進などを討議しております。

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５． 内部通報（１）当社は、「コンプライアンスホットライン要領」を定め、内部通報者の不利益にならないこと及びその後の対処の方針などについて定め、対処が必要な場合にその対処方法を社外取締役及び業務執行者からの独立性を備えた者による社内審査委員会にて判断しております。
（２）社内の内部通報窓口を用意しております。また、内部通報に関する社内規程により通報者が保護されるよう体制を整備しています。
６． 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社における企業年金の運用は、建設コンサルタンツ厚生年金基金があります。同基金には当社の取締役が理事として就任し運営状況を把握しております。同基金は積立金の運用を国内外の複数の運用機関に委託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関に一任することで企業年金の受益と会社との間で利益相反が生じないようにしております。

第３章

適切な情報開示と透明性の確保

１． 情報開示の充実と透明性の確保
当社は株主を始めステークホルダーの当社への理解を深めていただくためには適切な情報開示が必要と考えており、ディスクロージャーポリシーに則って迅速かつ的確な情報開示をいたします。法令に基づく開示はもとより、非財務情報を含む重要事項につきましては、管理部門においてその開示の要否や内容を検討し、当社理解に有益と判断されたものにつきましては当社ウェブサイト等を通じて提供いたします。
経営理念、事業方針、法令に基づく開示等については、当社ウェブサイトの「会社情報」において開示しております。その他の情報については、「お知らせ」、「ＩＲ情報」、「ＣＳＲ」等で随時公開しております。また、トピックス等における専門的な情報については、図、写真等を用いて分かりやすくするよう努めております。
さらに、ウェブサイトは、英語、中国語、ベトナム語版を作成しております。
２． 外部会計監査人
当社は外部会計監査人の監査により、当社財務情報の適正性を担保し、会計監査人の監査業務に対し、全面的に協力し、内部監査部門や監査役会との連携確保にも努めております。外部会計監査人においても同様の認識で当社の監査に努めていただいているものと判断しております。

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（１）外部会計監査人の選定ならびに評価については、監査役会の定める「監査役会規程」、「監査役監査基準」においてその選定の考え方、評価方法等について規定しています。
（２）年間スケジュールを定め、十分な監査時間を確保し、最高執行役員との意見交換（年２回以上）を行っております。また、監査役会との定期･不定期な意見交換及び監査内容についての質疑を行っております。外部会計監査人からの要請に応じて、事業執行本部長、内部統制機構責任者との意見交換も随時行っております。外部会計監査人が不正を発見し、適切な対応を求めた場合には、管理本部長及び監査役会に是正勧告がなされ、その対応方法について、担当取締役による対応検討及び、取締役会への報告を行うこととしております。不備な点については直ちに是正措置を行うとともに、重大な不正があった場合には社内審査委員会において処分を検討することとしております。

第４章

取締役会等の責務

当社は、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、社外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するため、社外取締役を複数選任する方針としております。
また、当社取締役会は、経営理念に基づき社会情勢等を加味し３年ごとに中期経営計画を策定し、当社の目指す方向性を示すこととしております。また、各役職位に応じた決裁権限を定め、その範囲内における経営陣・取締役の経営判断に関しましては、当然のことながら結果責任、説明責任は伴うものの一定のリスクを取って実行することを許容しております。
１． 取締役会の役割・責務
１．１ 戦略的方向付け及び責任と権限
当社取締役会は、経営理念に基づき、経営会議が素案を作成する中期経営計画の内容につきまして、その内容の具体性や目指す方向の妥当性を十分吟味して最終決定し、当社の戦略的な方向付けを行います。また、中期経営計画の執行に関して、執行役員に対する監督に努めます。
（１）当社は、決定事項の重要性等に鑑み、「取締役会規程」及びその「付議基準」並びに「経営会議規程」及びその「付議基準」にて、経営陣及び担当取締役の決裁権限を規定し、意思決定の責任の所在を明確にしております。

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（２）当社では、中期経営計画は社員の業務活動のベクトルを揃えるためのマイルストーンとして位置付けており、当社の目指している方向性やその到達点、そのための戦略、戦術を分かりやすく提示することを目的としております。その実現を目指した活動を推進し、結果を分析、軌道修正すべきは修正して次のステップに進むことが運営の基本であると考えております。
（３）経営理念、社会情勢等を鑑み、取締役及び監査役の選任については、代表取締役を中心として検討し、各事業、販売、管理の各本部長の意見を聴取した上で、取締役会で説明し、決定しております。なお決定に際しては社外取締役からの意見を聴取しております。また最高経営責任者等の後継者の育成についても、取締役で構成される人事会議等で、その資質について評価し、多様なキャリアパスを経験させるよう努めております。
１．２ 経営陣による事業執行の支援等に対する取締役会の役割と責務
経営陣幹部の業務判断については、「職務権限規程」に基づき権限のある者の判断に委ねることで、迅速な判断が出来るようにしております。また、新規事業につきましては、事業評価会議において、決裁手続きや承認に至る確認項目等を提示し、経営陣の新たな取り組みをスムーズにするように努めております。経営陣の報酬につきましては、中長期視点での業務課題へのコミットメントとその達成度を評価する定額部分及び各年度の企業業績により決定される賞与部分を並立させて、短期、中長期視点のバランスを取っております。なお、各報酬の比率や水準および具体的な報酬額の決定にあたっては、取締役会へ報告する等客観性、透明性ある手続きを行っております。
１．３ 経営陣の評価、選任、リスク管理等に関する取締役会の役割と責務
当社は、「取締役会規程」、「執行会議規程」等により、経営幹部の職務と責任を明確にしております。執行役員の評価についても、業績評価はもとより、基本役割に関する評価項目を定めて評価しております。
（１）執行役員等の経営幹部の選任に当たっては、上記評価に基づき、人事会議で推薦者を決定し、取締役会で決議しております。
（２）代表取締役の選定または解職に関する具体的な手続きや評価基準は定めておりませんが、取締役会が、代表取締役資質や業務遂行能力、実績、経営手腕などを総合的に勘案し決定しております。
（３）代表取締役の解任については、社外取締役の発議と合意に基づいて特別審査委員会を設立し、その判断をもって取締役会に図ることとしております。

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（４）コンプライアンス及び内部統制等の管理体制は、当社では、「コンプライアンス規程」、「内部統制規程」を設けＰＤＣＡをまわすことで、最新の社会情勢や、社内遵守状況を判断し適切に運営しております。取締役会は、これらの規程の見直しに対し評価を行っています。さらに内部統制報告会を実施
し適切な管理体制の構築に努めています。
２． 監査役及び監査役会の役割･責務
当社監査役会は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」、「監査役監査規程」を設け、独立性、客観性を担保しております。監査役会は毎月開催され、社内常勤監査役と社外監査役との意見交換も活発に行っております。また、監査役は、社内の重要会議（取締役会、経営会議等）に原則出席し、各監査役は自らの意見を積極的に発言すると同時に、取締役の職務の執行状況及び社内のコンプライアンス、内部統制等に関する状況把握を行っております。
３． 取締役･監査役等の受託者責任
当社の取締役・監査役及び経営陣は株主への受託者責任を果たすべく、それぞれに期待されている役割を様々なステークホルダーと協働して果たすことに努めており、会社の利益ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。また株主への情報開示も適時適切に行っております。
４． 経営の監督と執行
当社では社外取締役を複数選任することとしており、取締役会の経営監督機能の実効性を確保するよう努めております。
５． 独立社外取締役の役割･責務
当社では、行政や企業経営、法律などの専門的知見を有する方を独立社外取締役として選任することとしており、独立社外取締役は取締役会その他において、それらの知見や経験を基に、第三者的な視点から有益な助言、提言を行うよう努めております。
さらに、独立社外取締役は、中長期経営方針、経営陣幹部の選解任等について、取締役会において意見を述べ、経営陣の利益相反等の監視についても、監査役会の調査資料に基づき確認することとしております。
６． 独立社外取締役の有効な活用（１）当社では専門的な知識や豊富な経験を有する独立社外取締役を複数選任することとしております。現時点では社外監査役２名を含め取締役会出席者１３ 名（取締役 10 名、監査役３名）の内、社外役員が４名となっており、そ8

れぞれ独立した立場から取締役会において有益な意見、提言を表明しており、適正な規模であると認識しております。また、２名の社外取締役は、専用の社外取締役室において、他の取締役等の影響を受けることなく随時会話できる環境を整えております。
（２）当社では独立社外取締役はそれぞれ独立した立場にて、それぞれの判断で取締役会に意見表明、助言等を行うことが良いと考えております。現時点で２名の社外取締役は必要に応じて情報交換等の機会を有しております。
（３）現時点では独立社外取締役は２名であり、それぞれ独立した立場で第三者的な意見表明、助言等を行うことを期待していることから、経営陣や監査役会との調整の仲介役をあらかじめ選任しておく必要性を認めません。
７． 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
独立社外取締役の選任に関する判断基準としては、当社が上場している東京証券取引所の「有価証券上場規程施行規則」や「上場管理等に関するガイドライン」に記載されている社外役員の独立性に関する事項に準じて選任しております。
８． 任意の仕組みの活用（１）当社では、取締役選任候補者についての資質等について、取締役会において説明しておりますが、その資質、実績等について普段から確認できる仕組みとして、経営会議、執行会議、研究発表会、事業評価会議、業務発表会等の任意の取り組みに対し参加を推奨しており、公正性の確保に定めております。
（２）当社は、取締役の指名・報酬などに係る重要な事項を検討するための任意の諮問委員会は設置しておりませんが、社外取締役による審査を経て取締役の報酬を規定しております。また、取締役の指名に当たっては、社外取締役の承認を得た上で株主総会に図ることとしております。なお、独立社外取締役を２名選任しています。
９． 取締役会･監査役会の実効性確保のための前提条件
当社は広範な分野にて事業を展開しており、事業バランスに適合するよう各分野に精通した社内取締役を配置しております。また社外取締役につきましても、行政、経営、法務等それぞれの専門分野に秀でた人材を選任しております。
監査役についても、１名の常勤監査役と２名の社外監査役を配しておりますが、常勤監査役は、事業に詳しい者、２名の社外監査役は、それぞれ法務、財務会計に知見を有している者を選任しております。なお、女性の登用について積極的に考慮しています。

9９．１ 取締役等の選任（１）当社では、取締役の候補者の選定について、当社各事業の特質等を考え各事業本部長としての適正、経歴、過去の評価結果等を判断し、候補者を選定しております。取締役の選任方法については、代表取締役を中心として検討し、各事業、販売、管理の各本部長の意見を聴取した上で、取締役会で説明し、決定しております。なお決定に際しては社外取締役からの意見を聴取しております。
（２）取締役の報酬については、総枠を株主総会で承認いただくとともに、社内の規程において、取締役の報酬は、固定報酬、短期業績報酬、長期業績報酬で構成し、それぞれ役職に応じた額を定めております。
（３）取締役以外の経営幹部の選任については、各事業、販売、管理の各本部長の推薦を基に、人事会議で最終調整を行い、取締役会で決定しております。
９．２ 兼任状況の把握及び開示
当社の取締役・監査役には当社に集中してその労力を注いでいただくことが望ましいと考えており、多数の他の上場会社の役員兼務者を選定しておりません。兼
任状況については株主総会招集通知等で公開しております。
９．３ 実効性評価
取締役会の実効性評価については、取締役会、経営会議等の会議への出席や審議等を通じて、取締役会の実効性を評価する体制としており、今後も、取締役会の実効性評価を通じて取締役会の体制や運営等を継続的に改善してまいります。
１０．取締役会における審議の活性化
当社では執行役員制度の導入以後、取締役会規模の適正化を進めて、取締役会での活発な議論を促すように努めております。
（１）取締役会の資料が、直前に発生した事案以外は、会日に十分に先立って配布または、任意の会議において事前説明することしております。
（２）取締役会の資料以外にも、必要に応じ、取締役が十分な情報が提供されるよう経営会議、執行会議等の任意の会議において説明することとし、研究発表会、事業評価会議、業務発表会等情報収集の場も提供されております。これらの任意の会議等には社外取締役・社外監査役に対しても、参加を認めております。
（３）当社では取締役会、経営会議、執行会議等の会議日程は年間スケジュールとして決定することとしております。また審議事項に関しても、必要な事項はスケジュールで決めることとしております。
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（４）審議項目数や開催頻度を適切に設定し、開催時間は原則半日としております
が、それぞれの審議事項には固有の事情や緊急性等があることから、審議項目数を調整することなく、必要に応じて開催時間を延長して審議を尽くすことを原則としております。
（５）原則として半日を開催時間とし、必要に応じて開催時間を延長することで、十分な審議時間の確保に努めております。
１１．情報入手と支援体制
当社では取締役、監査役に、取締役会を始め、経営会議、執行会議、事業評価会議、研究発表会、技術発表会等さまざまな機会で情報収集ができるよう参加を促しております。また取締役、監査役の資料等の提供依頼に対しても随時提供しております。
（１）すべての取締役、監査役は、自らの職務執行上必要な情報に関し、疑問点、不明な点がある場合は、会社提供情報以外にも必要な追加資料や追加説明を求めることに躊躇するものではなく、当社も追加の情報提供を求められた場
合には、個人情報等の守秘義務のある情報以外は随時対応しております。
（２）取締役・監査役がその役割・責務を果たすために、外部の専門家の助言が必要と判断する場合には、適正な範囲内であれば会社の費用負担において、専門家を起用することができるようにしております。
（３）当社では内部統制部門は社長の直轄となっており、取締役・監査役に対して定期的に内部統制報告、内部統制モニタリング報告を提出することとしております。また、社外取締役・社外監査役への情報提供につきましては、内部統制機構責任者がその任を行うこととしております。
１２．取締役、監査役のトレーニング
取締役・監査役がその役割・責務の遂行に必要な知識の習得や研鑽に努めるべきであることは言うまでもありませんが、必要なスキルや不足するスキル、強化すべきスキルを認識し、自己研鑽に励むことのできる人材を取締役・監査役に選任していると考えております。
取締役・監査役の就任時には、取締役、監査役として最低限必要な留意事項のガイダンスや受講することが望ましい社外講習等の紹介・斡旋などを行うこととしております。また、経営に影響を及ぼす法制や会計基準等の改正があった場合などには、経営会議や取締役会その他の会議等で、内容説明の場を設けることとしております。
当社では、取締役、監査役の役割･責務を果たすための知識や技術の研鑽、更新について継続的に、セミナーの開催、勉強会の開催を行うこととしております。また、社内において公開で、その時々の時事問題等の講演会も実施し、トレーニングの場とすることとしております。 また、業界団体で開催する経営者セミナー等にも積極的に11参加することとしております。取締役・監査役の就任時には、取締役、監査役として最低限必要な留意事項のガイダンスや受講することが望ましい社外講習等の紹介・斡旋などを行うこととしております。また、経営に影響を及ぼす法制や会計基準等の改正があった場合などには、経営会議や取締役会その他の会議等で、内容説明の場を設けることとしております。

第５章

株主との対話

１． 株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主との対話は、企業価値向上と持続的発展のため必要なことと認識し、株主、投資家の皆様と建設的な対話を今後も続けていく方針です。
１．１ 対話の担当
当社は機関投資家とのＩＲ活動に積極的に取り組んでおり、決算説明の他、スモールミーティング、にも可能な範囲で参加することとしております。投資家との面談の内容や投資家動向等は定期的に取締役に報告され、経営政策や配当方針などの検討に活かされております。
１．２ 対話の方針（１）当社ではＩＲは社長の直轄体制で運営し、ＩＲのテーマによっては必要に応じて管理部門及び技術・営業部門の取締役が分担することとしております。
（２）ＩＲの主な業務は経営統括室のＩＲ担当が担うこととしており、決算、資本政策、法規制・ガバナンス、ＣＳＲなどテーマに合わせて、経理、財務、法務、総務などと随時対応の検討や見解の擦りあわせ等を行うこととしております。
（３）当社は年２回の決算説明会の他、証券アナリスト説明会にも参加しております。また、投資家の希望により、当社国内外の支社訪問の仲介なども行っております。
（４）対話において把握された株主の意見・懸念は、対話内容全般について、経営会議に報告され、対応の必要性を判断し必要なものについてはその方針を策定し取締役会に報告されております。
（５）対話に際してのインサイダー情報の管理は決算情報の漏洩を防止し、公平性を確保するため、原則として、決算発表日(四半期決算を含む)前の３週間を沈黙期間とし、この期間につきましては、決算に関する情報の開示、関連するコメントの授受、関連質問への回答などを差し控えております。また、ＩＲ期間に入る前に決算内容の分析結果を管理部門で共有し、投資家に提供す12

る情報の内容摺合せを行うとともに、投資家との面談は原則として当社の社員２名以上で行い、特定の面談者へインサイダー情報が漏えいすることのないように努めております。
１．３ 株主構造の把握
当社では、半期ごとに株主名簿上の株主を確認し、株主構造の把握をしております。
２． 経営戦略や経営計画の策定･公表
当社は、経営方針、行動憲章等の経営戦略および経営計画の策定公表に当たっては、資本コストを的確に把握した上で、受注、売上高、営業利益などの目標値を当社ウェブサイトで公開しています。また中期経営計画の内容は、当社の目指すものや、そのために推進していく事業活動施策について具体的活動に支障のない範囲で開示しており、リリース用の要約版の他、スライドも用意して、ウェブサイトにも掲載しております。

第６章

制定・改廃

本方針は、取締役会の決議により制定・改廃します。
制定 2016 年 5 月 24 日
改定 2018 年 12 月 11 日13