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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第45期第２四半期（自【会社名】

株式会社コメ兵ホールディングス【英訳名】

Komehyo Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】

０５２（２４２）０２２８【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】

０５２（２４２）０２２８【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2022年７月１日

石原

至

2022年９月30日）

卓児

山内祐也
See-Stepビル

山内祐也

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第44期
第２四半期
連結累計期間

第45期
第２四半期
連結累計期間

第44期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

30,635,132

39,220,447

71,148,431

経常利益

（千円）

1,125,973

1,709,384

3,772,084

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

722,898

1,091,643

2,259,086

四半期包括利益又は包括利益（千円）

801,248

1,539,705

2,421,185

純資産額

（千円）

19,213,427

22,055,125

20,700,786

総資産額

（千円）

37,388,848

45,209,597

39,667,287

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

65.98

99.64

206.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

50.7

48.1

51.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,503,609△2,520,264

1,134,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△288,735△1,177,110△529,300

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△912,529

3,983,343△1,895,869

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

9,249,704

11,441,864

10,738,954

回次

第44期
第２四半期
連結会計期間

第45期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益

35.19

（円）

52.23

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ブランド・ファッション事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社セルビーの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。

（タイヤ・ホイール事業）
主要な関係会社の異動はありません。

（不動産賃貸事業）
主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が増加したものの、行動制限が解除されたこともあり人流は回復基調となりました。一方で、原油価格の高騰や国際情勢に端を発した円安による物価上昇傾向等による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
リユース業界においては、社会のSDGs推進の動きとリユースへの意識の高まりを背景に、引き続き市場全体が拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続し、個人買取の強化、法人販売による在庫コントロール及び経費コントロールに努めました。
株式会社コメ兵においては、リアルとデジタルを組み合わせた、お客様とのコミュニケーションの強化やサービスのご提供に加え、新しいお客様との接点として店舗以外でのイベントを行いました。また、個人買取の強化において、「安心できる いつもの近くの 場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。
また、業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ会社が運営する法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しても、収益を確保できる体制を継続し整えてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績については、売上高は39,220百万円（前年同四半期比28.0％増）、営業利益は1,744百万円（前年同四半期比57.0％増）、経常利益は1,709百万円（前年同四半期比51.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,091百万円（前年同四半期比51.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、株式会社コメ兵で買取専門店を13店舗、株式会社イヴコーポレーションで販売店舗を１店舗、株式会社K-ブランドオフで買取専門店(FC加盟店舗)を11店舗出店しております。
中古品仕入高については、株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化したほか、AIでの真贋・型番判定を全買取センターに導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した、安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。
販売については、株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡大やECのリプレイスによるお客様の利便性向上や、お客様との関係性を深める施策による販売強化、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえで法人販売を強化するとともに、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブランドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。
営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化した
ことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販管費の抑制が奏功いたしました。
さらに、2022年８月にブランド・ファッション事業において、宝石部門の拡大を目的として、株式会社セルビーをグループ会社化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は37,314百万円（前年同四半期比28.9％増）、営
業利益は1,733百万円（前年同四半期比66.3％増）となりました。

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四半期報告書② タイヤ・ホイール事業
株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、ホイールやカスタム用パーツの販売が順調に推移いたしました。その中でも、株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニ
ケーション強化と株式会社オートパーツジャパンでの通信販売のささげ業務の効率化、及び株式会社フォーバイ
フォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は1,882百万円(前年同四半期比13.8％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期は56百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、店舗の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。
当第２四半期連結累計期間の当セグメント売上高は143百万円（前年同四半期比15.3％減）、営業利益は42百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
＜財政状態＞
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は45,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,542百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金626百万円、売掛金177百万円、棚卸資産3,505百万円、流動資産その他（短期貸付金他）298百万円、建設仮勘定111百万円、のれん123百万円、無形固定資産その他（ソフトウエア
他）279百万円並びに投資その他の資産423百万円の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は23,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,187百万円増
加いたしました。これは主に、短期借入金5,115百万円の増加が、一年内返済予定の長期借入金322百万円、未払金169百万円及び未払法人税等407百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は22,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,354百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,091百万円の計上に加え、為替換算調整勘定429
百万円及び非支配株主持分52百万円の増加が剰余金の配当219百万円を上回ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.1％（前連結会計年度末は51.5％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ702百万円増加し、11,441百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,520百万円の資金支出となりました。（前年同四半期は1,503百万円の資金支出）
これは主に、棚卸資産の増加額3,174百万円及び法人税等の支払額956百万円が、税金等調整前四半期純利益
1,656百万円を超過したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,177百万円の資金支出となりました。（前年同四半期は288百万円の資金支出）
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出777百万円及び差入保証金の差入による支出371百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,983百万円の資金収入となりました。（前年同四半期は912百万円の資金支出）
これは主に、短期借入金の増加額5,080百万円が、長期借入金の返済による支出684百万円、リース債務の返済による支出156百万円及び配当金の支払額219百万円を超過したことによるものであります。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。

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四半期報告書（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年11月14日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
メイン市場

内容

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日

発行済株式総数増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,257,000−

1,803,780−

1,909,872

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社ＫＩ名古屋市昭和区八事富士見715

923,300

8.42

株式会社Ｉ−ＢＥＬＩＥＶＥ

名古屋市昭和区八事富士見715

880,000

8.03

株式会社ＹＳＳ名古屋市昭和区折戸町3-3-23

727,000

6.63

株式会社ＳＩ名古屋市昭和区折戸町3-3-23

477,200

4.35

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
Ｇ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴ
Ｓ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ−５８２６
ＨＯＷＡＬＤ−ＨＥＳＰＥＲＡ
ＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
Ｇ（東京都中央区日本橋3-11-1）

405,000

3.69

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

349,700

3.19

株式会社ＴＭＳ名古屋市千種区千種1-6-21

341,000

3.11

コメ兵ホールディングス社員持株会

名古屋市中区大須3-25-31

323,915

2.95

石原

名古屋市昭和区

321,400

2.93

東京都港区浜松町2-11-3

315,700

2.88

5,064,215

46.22

卓児

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
託口)
計

−

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。
２．2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所

東京都港区虎ノ門1-17-1

保有株券等の数

株式

株券等保有割合

5.09％

573,300株

３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
株式518,600
東京都港区芝公園1-1-1
4.61
メント株式会社
株式75,000
日興アセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂9-7-1
0.67

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,951,300

109,513−

単元未満株式

普通株式

5,100

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,513−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区大須3-25-31300,600−

300,600

2.67−

300,600−

300,600

2.67

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵
ホールディングス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
契約負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

9,080,005
1,709,180※１ 15,308,225
3,356,480
29,453,891

9,706,580
1,886,563※１ 18,813,788
3,655,058
34,061,991

3,415,308
1,646,267
11,904685,159
5,758,640

3,403,046
1,646,267
123,203681,651
5,854,168

444,658
395,277
1,026,637
1,866,573
2,588,182
10,213,396
39,667,287

568,288407,191
1,306,258
2,281,738
3,011,698
11,147,606
45,209,597

527,778
8,360,000
72,0001,023,299
262,515
1,212,763
1,006,884
507,074
761,069
9,456
60,616−
427,528
14,230,986

473,749
13,475,200
78,000700,923
292,249
1,043,218
599,147
535,265
752,530
8,840
65,413
6,160
277,149
18,307,846

212,000
3,429,894
159,900
23,598390
94,577
101,967
629,91032,53550,7404,735,515
18,966,501

182,000
3,443,991
143,686
23,598519
125,095
120,925
688,179
52,68465,945
4,846,625
23,154,472

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（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

1,803,780
1,909,872
16,640,745△80,494
20,273,902

1,803,780
1,909,872
17,513,261△80,494
21,146,418

20,292
144,049
164,341
262,541
20,700,786
39,667,287

20,002
573,469
593,471
315,235
22,055,125
45,209,597

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

30,635,132
22,434,431
8,200,700※１ 7,089,919

39,220,447
29,409,969
9,810,478※１ 8,066,196

1,110,781

1,744,282

557
13,456
18,870
2,838
632
−
7,544
43,900636
10,784
93,693
3,322
1,086
58,99715,752
184,273

24,716
2,185
−
1,806
28,7081,125,973

25,947−
183,349
9,873
219,171
1,709,384

4,908
12,29817,207

−
6,993
6,993

4,462
−
−
※２ 10,771

3,004
600
52,211※２ 4,185

15,234
1,127,946
394,471
733,475
10,576
722,898

60,001
1,656,376
545,801
1,110,575
18,931
1,091,643

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
開店前店舗賃料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

733,475

1,110,575

1,566
66,206
67,773801,248△289
429,420
429,130
1,539,705

790,490
10,7581,554,535△14,829

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,127,946
457,002−42,966
134,012△716△68,644
6,617
93,906△14,014
24,716△2,561△4,9083,246
103,545△2,411,801
21,416
15,629△531,704△78,746
16,825△1,065,265
13,464△24,255△428,640
1,087△1,503,609

1,656,376
576,166
52,211
28,687△10,338△486
35,31559,50048,339△11,420
25,947△16,226−
3,004△154,089△3,174,398
153,700△104,433△203,863△204,941△304,897△1,545,843
9,920△31,332△956,100
3,092△2,520,264△18,000
64,002△280,046
9,636−−△777,639−−△26,131△66,811
9,968△7,485△288,735△371,472
756△2,622△1,177,110

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△190,000△466,030△132,762△110△36,000△87,625△912,529
59,793△2,645,080
11,894,785※ 9,249,704

5,080,000△684,576△156,876−△36,000△219,204
3,983,343
416,940
702,909
10,738,954※ 11,441,864

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間におきまして、株式会社セルビーの株式を取得しグループ会社化したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
商品
貯蔵品

15,277,006千円
31,218

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
18,777,994千円
35,794２（保証債務）
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

預託金の返済義務

1,244,460千円

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当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
1,244,460千円

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
給料及び手当
賞与引当金繰入額
商品保証引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃※２

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

1,939,052千円
570,032

2,034,672千円
671,865△716
68,836△486
119,106

1,485,605

1,359,257

臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、従業員に対し支給した休業補償手当等を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
流動資産「その他」（預け金）

7,706,759千円△43,001
1,585,946

9,706,580千円△10,000
1,745,283

現金及び現金同等物

9,249,704

11,441,864

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至 2021年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

87,651

8.00（決議）
2021年５月13日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月８日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

131,476

12.00

2021年９月30日

2021年11月26日

利益剰余金

（決議）
2021年11月10日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至 2022年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

219,127

20.00

2022年３月31日

2022年６月10日

利益剰余金

（決議）
2022年５月13日
取締役会(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

273,90925.00

2022年９月30日

2022年11月28日

利益剰余金

（決議）
2022年11月14日
取締役会

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

調整額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

28,940,159

1,654,300−

30,594,460−

30,594,460−−

40,671

40,671−

40,671

外部顧客への売上高

28,940,159

1,654,300

40,671

30,635,132−

30,635,132

セグメント間の内部売上高又は振替高−36

128,316

128,352△128,352−

計

28,940,159

1,654,337

168,987

30,763,484△128,352

30,635,132

セグメント利益又は損失（△）

1,042,037△56,396

50,646

1,036,286

74,494

1,110,781

不動産賃貸
事業

売上高
顧客との契約から生じる利益
その他の収益（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）１

調整額

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

37,314,620

1,882,627−

39,197,247−

39,197,247−−

23,19923,199−23,199外部顧客への売上高

37,314,620

1,882,627

23,19939,220,447−

39,220,447

セグメント間の内部売上高又は振替高−−119,934

119,934△119,934−

計37,314,620

1,882,627

143,133

39,340,381△119,934

39,220,447

セグメント利益又は損失（△）

1,733,014△6,72942,352

1,768,638△24,356

1,744,282

不動産賃貸
事業

売上高
顧客との契約から生じる利益
その他の収益（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
３．セグメント利益の調整額△24,356千円には、セグメント間取引消去339,693千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△364,049千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められたソフトウエア等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として52,211千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション
事業」において44,136千円、「タイヤ・ホイール事業」において8,075千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)（ブランド・ファッション事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社セルビーの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「ブランド・ファッション事業」においてのれんが発生しております。詳細については「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、株式会社セルビーの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、同日付で株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社セルビー
事業の内容
中古宝飾品買取・販売事業
デジタル事業(システム開発、サイト構築)（2）企業結合を行った主な理由
重要商材の１つであるジュエリーの販売、買取の強化を目的としております。また、リユース×テクノ
ロジーによって、リユースを通じた新しい価値を生みだすことに取り組みながら、他社との差別化を推進することで、経営の安定性を高められると判断したためであります。
（3）企業結合日
2022年８月17日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
株式会社セルビー（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
0千円
取得原価
0千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
152,317千円（2）発生原因
取得価額が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。また、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

65円98銭99円64銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

722,898

1,091,643

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
（千円）
期純利益

722,898

1,091,643

10,956,446

10,956,372

普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………273,909千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月28日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月12日

株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島

進市郎

代表社員
業務執行社員

公認会計士

神谷

善昌

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日
から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません

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