一般社団法人IoTリサーチ＆デザイン

第1章

総定款

則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人IoTリサーチ＆デザインと称する。

（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第３条

当法人は、我々が有するM2M（Machine to Machineの略。人間を介在しない機械同士があらゆる通信手段・ネットワークを用いてつながり合う仕組みを意味する。）やIoT（Internet of Thingsの略。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物に通信機能を持たせ、インターネットなどの通信網に接続して相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測など様々なサービスを行うことを意味する。）のスキルを結集し、あらゆる産業の改革、開拓、発展に寄与するとともに、すべての地域と世代の生活力の向上を目指し、社会の活性化と個人の真の幸福をもたらすことを目的とする。

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（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) M2M、IoTに関する調査及び研究事業(2) M2M、IoTに関する広報活動事業(3) M2M、IoTに関するシステムの開発と販売事業(4) M2M、IoTに関する機器の開発と販売事業(5) M2M、IoTに関する業務の受託事業(6) M2M、IoTに関するコンサルティング事業(7) M2M、IoTに関するセミナーおよび教育プログラムの立案実施事業(8) M2M、IoTに関する実証テスト実施事業(9) M2M、IoTに関する出版事業(10) その他電気通信に付帯する事業(11) その他前各号に付帯する一切の事業

第3章

社員及び会員（法人の構成員）
第５条

当法人に次の会員を置き、第1種会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 第1種会員 当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 第2種会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）

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第６条

会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。

（会費等）
第７条

会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 当法人の定款その他の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき(2) 総社員が同意したとき(3) 当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき

－3－

第4章

社員総会

（構成）
第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 計算書類等の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散⑺ 当法人の社員になろうとする者の承認⑻ 基金の返還⑼ その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款で定められて事項（社員総会の開催）
第13条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。
２ 当法人の臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）

－4－

第14条 社員総会は、理事会の決議に基づき理事が招集する。

（議長）
第15条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。

（議決権の数）第16条 社員は、社員総会において各1個の議決権を有する。

（決議）
第17条

社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 社員の除名⑵ 定款の変更⑶ 解散⑷ その他法令で定められた事項（議事録）
第18条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第5章役－5－員

（役員）第19条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 3名以上10名以内⑵ 監事 1名以上２ 理事のうち、1名を理事長とし、2名以内を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長を法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．理事及び監事は、相互に兼任することができない。監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４．各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５．他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。

－6－

２

理事長は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第23条

理事の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。

３

補欠のため選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

本定款で定めた理事又は監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第24条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。

－7－

２

前項の監事の解任に関する社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（損害賠償責任）第25条

当法人は、理事又は監事の法人法第111条第1項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

当法人は、理事（業務執行理事又は使用人でない者に限る。）又は監事との間で、法人法第111条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当法人があらかじめ定めた額と法令に定める最低限度額とのいずれか高い額とする。

（報酬等）
第26条

当法人は、理事及び監事に対して、社員総会が定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。

第6章

理事会

（構成）
第27条 当法人に、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べる。

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（権限）
第28条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び専務理事の選定及び解職⑷ その他法令又は本定款に規定する職務（招集）第29条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、他の理事が理事会を招集する。

（決議）
第30条

理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

３

理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（但し、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

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第31条

理事会の議事については、法務省令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。

２

議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した理事長及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。

３

議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第32条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第33条

当法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。事業計画及びこれに伴う予算を変更する場合も、同様とする。

２

やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受け並びに多額の借財を行うことはできない。

（事業報告及び決算）
第34条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第1号については定時－ 10 －

社員総会に報告し、第3号及び第4号の書類については定時社員総会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（剰余金）
第35条 当法人は剰余金の分配を行うことができない。

第8章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第36条 当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。

（基金の拠出者の権利）第37条 基金は、平成29年7月1日までは返還しない。

（基金の返還手続）
第38条

基金の返還は、基金の拠出者が当法人に対して基金の返還を申し入れた後、定時社員総会決議を経て、理事長が行う。

－ 11 －

（代替基金）第39条

基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。

２ 前項の代替基金は、取り崩すことができない。

第9章

定款変更、事業譲渡及び解散（定款の変更）第40条 本定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（事業の全部譲渡）
第41条

当法人が事業の全部を譲渡する場合には、社員総会の決議によらなければならない。

（解 散）第42条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
⑴ 社員総会の決議⑵ 合併により当法人が消滅する場合⑶ 破産手続開始の決定⑷ 裁判所による解散命令の確定（清算法人の機関）
第43条

当法人が解散した場合（前条第2号による解散及び同第3号による解散であって当－ 12 －

該破産手続が終了していない場合を除く）には、当法人は清算法人となる。この場合、機関として、社員総会及び清算人の他、監事を設置する。

（残余財産の帰属）
第44条

当法人が清算する場合に有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章

事務局

（設置等）
第45条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所定の職員を置く。
３事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長の任免には理事会の承認が必要である。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第11章

公告の方法

（公告の方法）第46条

当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

－ 13 －

第12章

補則

（細則）
第47条

本定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

（法令の準拠）第48条 本定款に定めのない次項は、全て法人法その他の法令に従うものとする。

附則

１ 本定款は、当法人の成立の日から施行する。

２ 当法人の設立時社員の住所及び氏名は次のとおりである。

瀬口弘晴 神奈川県川崎市麻生区金程４丁目１６番１０号

新美英樹 東京都杉並区高井戸東３丁目１６番地１０号

３ 当法人の設立時理事、設立時理事長及び設立時監事の氏名は、次のとおりとする。
設立時理事 瀬口弘晴、新美英樹、入鹿山剛堂－ 14 －

設立時理事長 瀬口弘晴
設立時監事 志田拓也
４

当法人の設立当初の事業年度は、第32条にかかわらず、当法人の成立の日から平成29年3月31日までとする。

上記は、当法人の定款（平成 28 年 8 月 1 日改訂）に相違ありません。

平成29年5月24日
一般社団法人IoTリサーチ＆デザイン
代表理事 菰岡 真人

平成 28 年 5 月 19 日作成
平成 28 年 8 月 1 日改訂－ 15 －