議第六号

仙 台市 下 水道 条 例 等の 一 部を 改 正す る条 例（ 案 ）

彦提賛

議様福舩

木島山

サ ダ 子

則か ず え由之者〃花峨

満出〃嵯木員

〃正彰〃

子者

和成

ふる く ぼ員美標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の邦議

平成 十 八 年九 月 五日

規定 に よ り提 出 しま す 。

橋

仙 台 市 議 会 議 長柳仙台市下水道条例等の一部を改正する条例（仙台市下水道条 例の一部改正 ）第一条 仙台市下水道条例（昭和三十五年仙台市条例第十九号）の一部を次のように改正する。
第十一条の九を次の ように改める 。
市長は、使用者の属する世帯が次のいずれかに該当する場合においては、当該使（使用料の減免）
第十一条 の九世帯の生計を主として維持する者（以下「生計維持者」という。）の前年の合計所得金額（地方けている場合（その保護を停止されている場合を除く。）世帯又は世帯に属する者が生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護を受用者の申請により、使用料を減免することができる。
一二
税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。以下この項において同じ。）が二百万円未満である場合
次のいずれに も該当する場 合
次のいずれかに該当する者（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に規定する医療提の交付を受けている者で、当該身体障害者手帳に身体上の障害が一級、二級又は三級である者として記載されているもの
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、当該精神障害者保健福祉手帳に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）
第六条第三項に規定する障害等級が一級又は二級である者として記載されているもの
所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第三十条の三第十七号に規定する療育までのいずれにも該当しない者のうち、国民年金法（昭和三十四年法律第手帳の交付を受けている者
から(ﾊ)

二十歳未満である障害者等がいる場合であって、障害者等の父母又は養育者（障害者次のいずれか に該当するこ と手当、障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の支給を受けているもの

当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の規定による特別児童扶養十年法律第三十四号）附則第九十七条第一項の規定による福祉手当又は特別児童扶養手

百四十一号）の規定による障害基礎年金、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六(ｲ)三イ
供施設に入院し、又は入所している者及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する社会福祉施設に入所している者（以下この項において「入院患者等」という。
）を身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）の規定により身体障害者手帳除く。以下この号において「障害者等」という。
）がいること

ロ

(ｲ)
(ﾛ)
(ﾊ)
(ﾆ)

十二月三十一日において生計を維持したものをいう。以下同じ。
）がいる場合にあっては、

百七号）第一条に定める程度の障害の状態にある者のうち当該父母又は養育者が前年のない二十歳未満で特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二十三号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族をいう。以下同じ。
）及び扶養親族等で父母又は養育者に、扶養親族その他の者（扶養親族等（所得税法（昭和四十年法律第三（以下「父母又は養育者」という。
）の前年の合計所得金額が四百五十九万六千円（当該等の父母がない ときにおい て障害者等 を 監護する者をい う。） で生計維持 者である もの(ｲ)

四四百五十九万六千円に、三十八万円に当該扶養親族その他の者の数を乗じて得た額を加算した額）未満であり、かつ、当該父母又は養育者の配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）及び扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。
）
で当該世帯に属するものの前年の合計所得金額の合計額が六百二十八万七千円（当該配偶者及び扶養義務者に扶養親族等が一人いる場合にあっては、六百五十三万六千円、二人以上いる場合にあっては、六百五十三万六千円に、二十一万三千円に当該扶養親族等の数から一を減じた数を乗じて得た額を加算した額）未満であること
二十歳未満である障害者等がいない場合であって、障害者等（障害者等が二人以上いる場合にあっては、その前年の合計所得金額の最も少ない者）の前年の合計所得金額が二百万円（当該障害者等に扶養親族その他の者がいる場合にあっては、二百万円に、三十八万円に当該扶養親族その他の者の数を乗じて得た額を加算した額）未満であり、かつ、障害者等の配偶者及び扶養義務者で当該世帯に属するものの前年の合計所得金額の合計額が六百二十八万七千円（当該配偶者及び扶養義務者に扶養親族等が一人いる場合にあっては、六百五十三万六千円、二人以上いる場合にあっては、六百五十三万六千円に、二十一万三千円に当該扶養親族等の数から一を減じた数を乗じて得た額を加算した額）未満であること
次のいずれにも 該当する場合
イ 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による要介護認定を受けた者であって、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号）第一条第一項第四号又は第五号に規定する区分に該当し、かつ、介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三十九条第一項第一号から第五号までに該当する第一号被保険者（これに相当する第二号被保険者を含み、入院患者等を除く。
要介 護被保 険者の配 偶者及 び扶養 義務者で当 該世帯 に属する ものの 前年の 合計所得金

以下「要介護被保険 者」という 。
）であるものがいること
ロ

額が六百二十八万七千円（当該配偶者及び扶養義務者に扶養親族等が一人いる場合にあっては、六百五十三万六千円、二人以上いる場合にあっては、六百五十三万六千円に、二十一万三千円に当該扶養親族等の数から一を減じた数を乗じて得た額を加算した額）未満であること
児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の規定による児童扶養手当の支給を受けている者のいる 世帯
前項第一号に 該当する場合使用料の額

一

前項 第二号 から 第五号 まで に該 当 する場 合基 本使 用料 の額に 百分 の百五 を乗じ て得た額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
）
第一項の規定によるもののほか、市長は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、

仙台市農業集落排水事業条例（平成二年仙台市条例第五十三号）の一部を次のように改正

第十七条を次のよう に改める。

する。

第二 条

（仙台市農業集落排水事業条例の一部改正）

使用料を減免するこ とができる。

３

二２ 前項の規定による減免の額は、次の各 号に掲げる区分に応 じ、当該各号 に定める 額とする。

五(ﾛ)（使用料の減免）
第十七条 使用料の減免については、仙台市下水道条例第十一条の九の規定を準用する。
仙台市地域下水道条例（昭和六十二年仙台市条例第八十八号）の一部を次のように改正す（仙台市地域下水 道条例の一部 改正）
第三 条る。
第九条を次のように 改める。
使用料の減免については、下水道条例第十一条の九の規定を準用する。

（使用料の減免）
第九条（仙台市浄化槽事 業条例の一部 改正）第四条 仙台市浄化槽事業条例（平成十五年仙台市条例第六十三号）の一部を次のように改正する。
第二十一条を次 のように改め る。
使用料の減免については、仙台市下水道条例（昭和三十五年仙台市条例第十九号）（使用料の減免）
第二十一 条第十一条の九の規定を準用する。この場合において、同条第二項第二号中「基本使用料」とあるのは、「仙台市下水道条例（昭和三十五年仙台市条例第十九号）第十一条の三第二項に規定す則る一般汚水に係る基本使用料に相当する額」と読み替えるものとする。
附（施行期日）１ この条例は、平成十九年一月一日から施行する。
（仙台市下水道条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 第一条の規定による改正後の仙台市下水道条例第十一条の九の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に支払を受ける権利が確定される公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例に よる。
（仙台市農業集落排水事業条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 第二条の規定による改正後の仙台市農業集落排水事業条例第十七条の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される農業集落排水処理施設の使用に係る使用料について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される農業集落排水処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
（仙台市地域下水道条例の一部改正に伴う経過措置）
４ 第三条の規定による改正後の仙台市地域下水道条例第九条の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される地域下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される地域下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
（仙台市浄化槽事業条例の一部改正に伴う経過措置）
５ 第四条の規定による改正後の仙台市浄化槽事業条例第二十一条の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される公設浄化槽の使用に係る使用料について適用し、施行日前に支払を受け由る権利が確定される公設浄化槽の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
理

低所得者世帯等の下水道使用料等の軽減を行い、生活安定の一助とするため、現行条例の一部を改正する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。