JAあさか野

ＪＡバンク

あさか野農業協同組合

ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル

あさか野農業協同組合
設

立日(平成2５年3月31日現在)（ Ｊ Ａ あ さ か 野 (愛 称 ) ）平成１０年１０月１日

本店所在地

埼玉県新座市野火止４丁目５番２１号

出

８７９百万円資金

店舗等の状況

本支店 １1店舗

総合相談センター １店舗

経済配送センター ２店舗
資材倉庫 ９か所
従 業 員 数

農産物直売センター

１８５名
２，２５９億２３百万円

・貸出金

１，０４９億２７百万円

・貯金＊1

２，１００億５３百万円

・純資産

1３８億７７百万円

・経常利益

１２億３１百万円

・自己資本比率(単体)２店舗

農業用倉庫 １か所

・総資産

・当期剰余金＊2

ライフサービス １店舗

９億４３百万円
１６.２９％

注：総資産及び貸出金については、平成21年度より貸付留保金を控除した数値としています。
＊1 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

※

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

※

本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次
ページ
ごあいさつ

２

ＪＡ綱領

４

経営方針

５

ＪＡあさか野と地域社会

７

地域社会貢献活動

８

リスク管理/コンプライアンス/内部監査

10

トピックス

14

【資料編】
組合に関する状況

17

地区・組織図・役員・組合員数・職員数・組合員組織等

業務内容

22

ＪＡあさか野の事業･業務のご案内

ＪＡあさか野の商品・サービス24

業績・財務関係の状況

30

業績の概要

主要な経営指標等の推移

31

財務諸表

32

各種事業の状況47

自己資本比率・利益率

58

ＪＡあさか野の沿革（あゆみ）

69

店舗等一覧

72

開示項目一覧

731

ご あ いさ つ
組合員並びに地域のみなさまには、平素より私どもＪＡあさか野をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当ＪＡは第1５期の決算を迎えました。本ディスクロージャー誌では、平成2４年度の当ＪＡの業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。本誌を通じてみなさまの私どもに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。

昨年の日本経済は、東日本大震災関連の復興需要が事前の想定ほど盛り上らず、加えて世界経済の減速
傾向や円高等の影響から輸出や企業設備投資などが減少傾向となったこともあり悪化状態が続いていました。また、日中関係の悪化から自動車等を中心に中国向け輸出が大幅減となり、エコカー購入補助金終了
による自動車販売が激減したことから一段と冷え込んだ景気となりました。12月の新政権発足以後、経済政策への期待感が高まり、円安･株高が進行基調にあります。一方、農業情勢においては、ＴＰＰ参加交渉の問題を抱えており、日本の農業経営が一段と厳しく逆風にさらされる懸念がある状況となっています。
このような環境の中、ＪＡあさか野は、以下のような事業活動を行ってまいりました。
指導事業については、ＴＡＣ（営農経済渉外担当者）を中心とした営農相談活動を積極的に展開し、安全・安心な農産物づくり並びに担い手支援・生産販売等、地域農業の振興に取組んでまいりました。また、次世代への取組みとして、学童農園の栽培指導、第 13 回夏休みこども村を埼玉県秩父地方で開催しました。
信用事業については、ＪＡバンク基本方針の遵守に基づく健全経営の取組み、並びにコンプライアンス
態勢の強化と安全性の訴求に努めた結果、組合員みなさまの深いご理解、ご協力をいただき、貯金残高については 2,100 億 53 百万円、貸出金残高については、1,049 億 27 百万円のご利用をいただくことができました。また、年金友の会については、会員数が 6,150 名を超え、年金友の会の集い「お笑い芸人
漫談・小松みどり歌謡ショー」を１月 24 日、25 日、28 日、29 日の４日間、むさしの村にて開催いたしました。
共済事業については、支部役員をはじめ組合員みなさまのご理解ご協力により、長期共済新契約 259
億 52 百万円のご契約をいただき、埼玉県下では最長の 52 年連続目標達成をすることができました。共済友の会では、５月に第２回チャリティゴルフ大会を開催し、参加者からの募金を共済連を通じ(財)埼玉
県農協福祉事業団へ寄付させていただきました。また、12 月には「共済友の会会員の集い」として福島
県母畑温泉にて一泊旅行を開催し、会員相互の親睦を深めることができました。
経済事業については、購買品供給高 11 億 56 百万円、販売品取扱高６億 89 百万円の実績を挙げることができました。また、平成 24 年 11 月に新座農産物直売センター「とれたて畑」が「ふるさと新座館」に移転し開所式と新装オープンイベントを開催いたしました。直売センターは、新鮮で安全・安心な地場
農産物を消費者に直接提供するだけでなく「生産者と消費者の交流の場、生産者の仲間づくりの場」としても大いに活用されております。
資産管理事業については、各種セミナーを開催し、相談業務を中心とした相続、遺言、税務など総合的な相談活動を展開し税務申告の支援や資産活用の事業提案等、組合員の資産管理の支援を図ってまいりました。
生活相談事業については、女性部のご協力によりおたのしみ交流会を支店ごとに開催いたしました。ま2た、女性部の各支部ごとの活動が積極的に展開されました。第 14 回通常総会においては、女性理事４名が誕生し、女性のＪＡ運営参画に取組んでおります。
農政対策委員会の活動については、11 月に資産課税の軽減に対する陳情書を各４市の市長および市議
会議長宛に提出しました。また、資産課税強化に対する反対運動の要望書を全国及び埼玉県農業協同組合
中央会宛に提出しました。また、平成 25 年３月に資産課税強化に関する要望書を管内選出の国会議員に提出しました。
さて、ＪＡあさか野は、今年度より新たな中期３か年計画を策定し、ＪＡ運動の一層の強化と課題解決に向けて『持続発展する埼玉農業の実現』『豊かで暮らしやすい地域社会の実現』『未来へつなぐＪＡ経
営基盤の確立』を基本姿勢とし、また、ＪＡグループさいたまに共通するテーマとして『次代へつなぐ協同』を掲げ、組合員と共に考え事業展開をしてまいります。
今後におきましても、当ＪＡあさか野は、役職員一丸となって、みなさまの身近で地域と生活と営農に密着した金融業務から経済事業まで幅広く、かつ、質の高いサービスを提供する協同組合を創り上げてまいりますので、今後とも、なお一層のご支援ご協力をお願い申しあげます。

平成2５年７月

代表理事組合長

岡本

3

喜一郎

Ｊ Ａ 綱領
１ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。ＪＡあさか野は、「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しています。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
② 緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創
造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③

ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

4

経 営 方針
１ ． 基 本 方 針
地域に暮らす消費者と地域に密着する農業・ＪＡが一体となり、さまざまな協同活動を通じて「地域を元気にする」役割を担うため、『次代へつなぐ協同』をメインテーマとし、【持続発展する地域
農業の実現】【豊かで暮らしやすい地域社会の実現】【未来へつなぐＪＡ経営基盤の確立】【ＪＡの事業伸長を支える各事業の取組み】を基本姿勢として事業展開をしてまいります。

２ ． 事 業 方 針指導事業については、ＴＡＣ（営農経済渉外担当者）を中心とした営農相談活動を積極的に展開し、情報の提供に努め、安全・安心な農産物づくり並びに担い手育成・生産販売等、地域農業の振興に取組
んでまいります。また、高齢者を対象におたのしみ交流会の開催や組合員・家族の健康を守るための活動に努めます。
信用事業については、ＪＡバンク基本方針のもと、健全性の確保を維持しつつ、利用者満足度の向上と利用者保護への取組みを強化し、総合機能を活かした事業展開により、農業、地域、くらしを支えるＪＡあさか野の実現をめざします。
共済事業については、３Q訪問活動のさらなる深化定着を図り、「加入内容説明」と「保障点検」の徹底により低保障、未保障の解消による総合保障の提供と拡充に努めてまいります。また、次世代層及びニューパートナー(新規顧客)の獲得による将来的な事業基盤の維持、拡大に努め、同時にコンプライア
ンス遵守による健全性の確保により、組合員・利用者の信頼性、満足度の向上を図ってまいります。
経済事業については、経済配送センター・農産物直売センターの収支改善を図るため、経済事業の合理化・効率化をすすめ、コストの低減をめざします。ＴＡＣの活動を強化し、多様化した生産者に対する営農指導・販売提案に取組みます。
催事事業については、催事相談の拡大、葬儀自主施行の充実に努めるとともに、事後の相談活動においては、関連部署との連携を図り、組合員や地域みなさまのニーズにお応えし安心と信頼を提供します。
資産管理事業については、行政や関係機関との連携を一層強化して「農と住の調和したまちづくり」
をめざします。また、税制改正等に伴う情報提供を適時に行うことで、組合員の様々なニーズに対応し、総合的な提案ができる体制の強化を図ります。

３ ． 経 営 管 理 方 針◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。
また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
特に信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事
及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

◇経営管理方針（１）経営管理の重点事項①

自己資本の充実に向けて、任意積立金（特別積立金・目的積立金）等の内部留保の充実に
努めます。

②

事業計画に基づいた月次計画・部門別損益の進捗分析を実施し、部門別収益の向上を図り

5

ます。
③

農協法のもと、自主ルールに基づいた金融機関として運営します。

④

内部監査体制の強化により、コンプライアンス態勢の強化並びに内部統制の充実を図り、健全経営を期します。

（２）信頼に応える農産物の生産・販売
消費者のＪＡへの信頼に応えていくため、ＪＡと生産者の協力により、生産段階から販売にいたる一貫した食の安全・安心を守る取組みを強化します。このため、生産部会と連携し生産工程管理・記帳運動を実践し、ＪＡ内に有効なチェック体制を構築します。
また、地元消費者との結びつきを強めるため、農産物直売センターの充実に努めます（３）支店等再編整備計画の検討・実施
ＪＡが優良なサービスや商品を組合員に提供していくため、従来の支店体制や経営組織のあり方を見直し、将来を見据えた対応策として支店等再編整備計画を検討・実施してまいります。
（４）組合員及び役職員の教育訓練の基本方針①

組合員に対しては、営農指導・相談活動を中心とする事業展開を行います。また、専門職による法務・税務・年金相談会等を開催するとともに、各種の情報提供に努めます。

②

役職員に対しては、業務遂行上必要な知識を習得をするため、各種セミナー等へ積極的に参加し、組合員の良きパートナーとなれるよう育成に努めます。

（５）資産管理事業に関する組合員ニーズへの対応
農地及び資産の相続や保全・有効活用、遺言、事業承継など多岐に亘る組合員の要望に応えられるよう相談機能を強化してまいります。
（６）女性部・青年部によるＪＡ運営参画
ＪＡ青年組織の組織化を目指すこと及び女性部の活動を支援し、ＪＡ組織・経営基盤の強化と活性化を図り、ＪＡ運営への参画を促進してまいります。

6

Ｊ Ａ あさ か野 と 地域 社会
ＪＡあさか野は、朝霞市、志木市、和光市、新座市を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当JAでは、みなさまからお預かりした大切な財産である「貯金」を原資として、資金を必要とする組合
員のみなさま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当JAは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
JAあさか野は、組合員のみなさまや地域のお客さまの着実な資産づ
くりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員のみなさま･地域のお客さま
うち組合員数:9,859人

地域からの資金調達の状況
当JAでは、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞金付定期貯金や優遇
金利定期貯金（期間限定）など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。
懸賞金付定期貯金サマーキャンペーン
年金友の会限定定期貯金・定期積金
子育て応援金利上乗せ定期・定期積金

貯金･積金残高
210,053 百万円

文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、文化的・社会的貢献活動を展開しています。

(2)安全・安心な地域農産物を提供する
ためＪＡによる農産物直売センターを開設しています。

百万円

出

資

金

879
百万円

貯金･積金

210,053

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客さまからお預かりした大切な貯金・積金を、資金を必要とされている組
合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高
105,643 百万円

J A あ さ か 野
常勤役職員
191 名
店舗数
11店
ATM設置台数10台
総合相談センター
ライフサービス
経済配送センター 2店舗
農産物直売センター2店舗

組 合 員
地公体等
そ の 他

91,044百万円
9,659百万円
4,939百万円＊貸出金には、貸出留保金を控除していません。
＊住宅ローン、マイカーローン等個人向
けローン各種ご用意しています。
＊子育て応援金利優遇住宅ローン・マイ
カーローン

貸出金以外の運用に関する事項貸支営

援(3)広報誌「あさか野」やホームページ
を通じて情報提供やご意見を承っていますので、ぜひご利用ください。
htｔp://www.ja-asakano.or.jp※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも
一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けます
ので、お気軽にお声掛けください。

出

サ
ー

農

安全性と流動性を重視した安定収益のためＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。
JA県信連等預金残高 109,227 百万円
有 価 証 券 残 高
3,334 百万円

支

ビ
金

ス

援

組 合 員 の み な さ ま ・ 地 域 の お 客 さ ま※計数は、平成25年3月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

7

地 域 社会 貢献 活 動
社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方
当ＪAは、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業など、各種事業の展開を通じて、組合員のみなさまへの奉仕はもとより、地域のみなさまに様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしています。
また、当JAは、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員のみなさまをはじめ地域社会のみなさまと一緒に歩んで行きたいと思っています。

「防犯のまちづくりに関する協定」を締結
地域防犯について、当JAでは新座市と新座警察署、及び朝霞市、志木市、和光市と朝霞警察署において「防犯のまちづくりに関する協定」を締結し、また、埼玉県、埼玉県警、県中央会においても防犯協定を締結し、JA全体で防犯運動に参加し、安全・安心で快適な生活環境への一助となれるよう取組んでいます。

「子ども１１０番のいえ」防犯活動の取組み

当ＪＡでは地域防犯への協力活動の一環として、各店舗に「こども１１０番のいえ窓口ステッカー」を貼付、子どもや高齢者などが犯罪に遭遇したときの避難場所として機能させ、地域防犯活動に取組んでいます。
埼玉県地域防災サポート企業・事業所に登録企業が、地震等の大規模災害時に地域と連携して、防災・救援活動等を実施することを目的に埼玉県と地域防災サポート企業として登録しました。

「いつでも、どこでも炊き出し訓練応援隊」事業への参加協力
県が実施する「いつでも、どこでも炊き出し訓練応援隊」事業に、当ＪＡは「炊出訓練応援隊」として登録し、各自治会からの要請に応じて精米の無償提供を行っております。

次世代との共生をめざす
明日を支える子供たちが、農業や自然にふれあえる「夏休みこども村」「学童農園」を開催し、子供たちが農業をとおして自然や食料の大切さを学ぶお手伝いをしています。

8

献血活動
当ＪＡ役職員による社会貢献活動として献血活動に取り組んでおります。また、平成23年９月、埼玉県
赤十字血液センターに「献血サポーター」参加団体として登録しました。

税務相談会、法律相談会を開催
毎月税務相談会、法律相談会を開催しています。

東日本大震災ＪＡグループ支援隊へ職員派遣
職員を被災地に派遣し、営農再開を希望する生産者の作業支援等のボランティア活動を行いました。
派遣職員3名(ＪＡみやぎ亘理)

ＪＡグループさいたま避難所応援隊支援ＪＡあさか野女性部が参加し、東日本大震災の避難所となっている旧騎西高校での炊き出し支援活動を行いました。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡは、「新たな食料・農業・農村基本計画」（平成17年3月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、農業担い手育成に、積極的に取組んでいます。
ＴＡＣ（営農経済渉外）を中心とした営農相談活動を積極的に展開し、農薬適正使用指導を中心とした
安全・安心な農産物づくり並びに担い手育成・生産販売等、地域農業の振興に取組んでいます。
また、農業担い手を金融面から支援するため、「担い手金融リーダー」の設置等、担い手金融機能強化に取組んでいます。

9

リ ス ク管 理 /コ ン プラ イア ン ス /内 部監 査
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用するみなさまが安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リス
ク管理態勢の向上に努めています。

リ ス ク 管 理 体 制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、コンプライアンス担当部署を設置し、オペレーショナルリスクへの対応強化を図っています。
信用（金融）業務の多様化・複雑化や経営環境のグローバル化により、管理すべきリスクも急速に多様化・複雑化しています。このリスクをコントロールして安定的な経営を確保することが重要な課題となっています。

リスク管理体制図
各種リスク管理関係
会議・委員会

理 事 会

監 事 会

常
勤
役
員
会
議

本総ラ経農
店合イ済産
各相 配物
フ
部談 送直
サ 売
署セ セ
セ
・ンーン
ン
支タビタタ
店ースーー

リ
ス

貸付審査会
ALM委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
緊急対策本部

管理

ク
統

報告

etc.

括
監

内

事

10

部

監

査

●

信用リスク管理（信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域のみなさま方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポー
トフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。さらに、経営陣を含めた貸付審査会を開催して重要案件を審査しています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

●

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポートフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

●

オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

当ＪＡでは、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであると認識するとともに、このリスク管理がお取引いただくみなさまとの日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えています。
当ＪＡでは、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取組んでいます。
○

流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリス

クです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。
○

事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
○

情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するとともに、万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など
必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。

11

２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵コンプライアンス体制図守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関もちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動す

申請･報告ることです。

監事会
(監事)

意見/監査

理事会

わってくる数多くの法令・規則等を遵守することは

承認･指示

外部専門家

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるJAは、農業、地域経済・社会の健全な報告･提案発展に寄与する使命を持っていることから、より高ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

い公共性と社会的責任が求められています。
当JAでは、代表理事組合長以下役職員全員がｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統括部署(本店:企画管理部)
ｺﾝ ﾌﾟﾗｲｱﾝ ｽ ･ｻﾌﾞｵ ﾌｨｻｰ

日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実(弁護士･･税理士
他)《相談機能》

指示
報
告

監査

内

部

に実践していくことが、組合員や地域社会から「信報告･相談頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取組んでいます。

指示･指導

監

（
各
部
署
）
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当責任者

査
監査

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営
報告･相談

当JAでは、コンプライアンス統括部署を企画管

指示･指導

室

理部として、経営陣を含むコンプライアンス委員会

職員を設置するとともに、すべての部署にコンプライア
ンス担当責任者を配置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っ
監

ています。

年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、全職員にこれを配布し周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。
さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

３．金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
野 火 止 支 店

048-478-5500

新座大和田支店

048-477-2013

片

山

支

店 048-478-1017

野

寺

支

店 042-474-3355

西

堀

支

店 042-491-1011

朝

霞

支

店 048-461-0032

048-471-0242

志

木

支

店 048-471-3108

店 048-471-0011

和

光

支

店 048-461-2113

内 間 木 支 店
宗

岡

支

12

本
受

②

店
付

時

048-479-1011

間 午前8時30分～午後5時00分（金融機関の休業日を除く）

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
埼玉弁護士会示談あっせん・仲裁センター①の窓口または埼玉県ＪＡバンク相談所（電話：０４８－８２３－７２３１）にお申し出ください。

・共済事業㈳日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

４ ． 内 部 監 査
内部監査とは、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査課を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。

13

ト ピ ック ス
第２回共済友の会チャリティゴルフ大会を開催
５月１1日に会員の相互交流と健康増進を目的に共済友の会チャリティゴルフ大会を開催し、85名が参加されました。参加者からの募金を(財)埼玉県農協福祉事業団へ寄付させていただきました。

第1３回夏休みこども村の実施
7月2５日から2７日に子供たちへの食農教育の一環として埼玉県秩父地方において「第1３回夏休みこども村」を開催しました。

税務セミナーを開催
７月29日にベルセゾンにて税務セミナー「固定資産税・相続税を払い過ぎていませんか？まだ間に合う、税金の還付請求」を開催しました。
専門家を講師に招き、多くのみなさまの参加をいただきました。

「普通救命講習会」を実施
８月21日に埼玉県南西部消防本部 新座消防署の隊員による「普通救命講習会」を実施し、役職員が心肺蘇生法（人工呼吸と心臓圧迫）とＡＥＤの使い方を学びました。

おたのしみ交流会の開催
地域のお年寄りのコミュニケーションの場として、各支店において「おたのしみ交流会」を開催しました。

「坂本冬美・藤あや子特別公演」を開催
９月５日に明治座にて開催しました。信用事業の利用者を招き、約１,３00
名が楽しいひとときを過ごされました。

組合員の健康づくり
組合員とその家族の健康づくりのお役に立てるよう、生活習慣病検診を７会場で実施しました。

ふれあいジュエリー展を開催
10月17日・19日・20日の３日間、本店・和光支店の各展示会場にて開催
し、宝飾品専門の職人による「よみがえるジュエリー工房」等様々な宝飾品を展示し、オシャレアイテム「ウィッグ」の相談販売も実施しました。

14

新座農産物直売センター「とれたて畑」新装オープン
11月１日に新座農産物直売センター「とれたて畑」は、ふるさと新座館１階へ移転し新装オープンいたしました。

和光農産物直売センター５周年大感謝祭を開催
11月24日に５周年記念イベント「５周年大感謝祭」を開催しました。来店された方にお餅がふるまわれ、地元食材を使った豚汁や手作り田舎まんじゅうが販売され、多数の来場者で賑わいました。

共済友の会会員の集いを開催
12月３日～４日に「共済友の会会員の集い」が福島県母畑温泉にて実施いたしました。会員相互の親睦を目的に90名の会員に参加をいただき、「自己体質診断と健康管理」をテーマに湯けむりセミナーを開催しました。

年金友の会の集いを開催
１月24日・25日・28日・29日の４日間、むさしの村において「ＪＡあさか野年金友の会の集い」を開催しました。４日間合計で1,378名の会員に参加をいただき、お笑い芸人による漫談と「小松みどり歌謡ショー」をお楽しみいただきました。

小型車両系建設機械運転特別教育講習会を開催
２月19～20日に本店駐車場と近郊圃場において機会の安全運転推進と効率的な作業を図る為、講習会を実施しました。組合員33名が参加し学科と実技を２日間に分けて、最近の農業機械の事故事例もまじえながら安全運転技術を学びました。

女性部活動として各種講習会を開催
女性部による「ケア・ウォーキング教室」や「健康教室」を開催し、多数の女性部員が楽しく参加をいただきました。また、各支部においても「手芸教室」や農産物直売センターイベント参加など楽しく活動中です。

新座・和光農産物直売センター、各種イベントを開催
トウモロコシやジャガイモ等の収穫体験イベン
トを開催しました。また、季節に応じた旬なイベント開催により安全・安心な地元野菜やお米をPRし大勢の方々にご利用いただきました。

15

【 資 料編 】
ページ

組合に関する状況
地区・組織図････････････････････ 17･････････････････････････････

役員・組合員数・職員数

17････････････････････ 18

組合員組織････････････････････････････････ 19

協力組織･･･････････････････････････････････ 20

業務内容･････････････････････････････

22

ＪＡあさか野の事業・業務のご案内･･･････････

22

ＪＡあさか野の商品・サービス･････････

24

業績・財務関係の状況･････････････････

30

業績の概要･････････････････････････････････

30

主要な経営指標等の推移･･･････････････

31

財務諸表･････････････････････････････

32

貸借対照表･････････････････････････････････

32

損益計算書･････････････････････････････････

33

注記表等･･･････････････････････････････････

34

剰余金処分計算書･･･････････････････････････

41

各種事業の状況･･･････････････････････

47

信用事業の状況･････････････････････････････

47

リスク管理債権及び金融再生法開示債権･･････････

51

共済事業の状況･････････････････････････････

56

その他事業の状況･･･････････････････････････

57

自己資本比率・利益率･････････････････

58

自己資本比率･･･････････････････････････････

58

利益率

68

･･･････････････････････････････････

16

組 合 に関 する 状 況
地

区

当ＪＡの営業地区は、朝霞市、志木市、和光市、新座市です。

組 織 図（平成25年７月1日現在）

組

合

員

総

会

会

監 事 会

常 勤 理 事 会

常勤監事

理

事

代表理事組合長
代表理事副組合長

指導経済担当常務理事

企画管理担当常務理事

担

新
座
農
産
物
直
売
セ
ン
タ
ー

経

活

済

課

課

和
光
農
産
物
直
売
セ
ン
タ

農
産
物
検
査
セ
ン
タ
ー

ー

ラ
イ
フ
サ
ー
ビ
ス

総
合
相
談
セ
ン
タ

配内

配片

送間

送

セ

木
ン
タ経
ー済

常

務

企画管理部

指導経済部

生

当

金融共済担当常務理事

企

管

審

共

融

画

理

査

済

資

課

課

課

課

課

和

宗

志

山
セ

光

岡

木

ン

経
タ

支

支

支

ー済

店

店

店

ー

内
間
支
店

査 室

監

金
融
推
進
課

査
課

朝

西

野

片

霞

堀

寺

山

支

支

支

支

店

店

店

店

木

17

監

金融共済部

新
座
大
和
田
支
店

野
火
止
支
店

役

員

（平成25年7月1日現在）

代表理事組合長

岡本代表理事副組合長

※

喜一郎

理

事

上

原

高

明

理

事

近 藤 重 夫

本

忠

理

事

加

藤

良

明

理

事

野 島 悦 子

稔

理事

蛭 間 利 子

常 務 理 事

橋

本

大

理

事

綱

島

常 務 理 事

高

橋

実

理

事

内

田

春

光

理

事

山 﨑 と よ 子

常 務 理 事

黍

塚

一

理

事

浅

井

一

成

理

事

渡 邉 澄 江筆 頭 理 事谷 岡 正 吉

理

事

醍

醐

繁

代 表 監 事三 枝 和 歳

理

事

志

村

春

雄

理

事

神

田

英

明

常 勤 監 事渡 邉 重 和

理

事

加

山

勝

正

理

事

榎

本

信

廣

監

事

営 野

理

事

池

田

稔

理

事

金

子

啓

一

監

事

加 山 和 義

理

事

下

田

義

嗣

理

事

金

子

重

雄

監

事

新井

理

事

田

中

庸

久

理

事

細

田

武

夫

員 外 監 事

理

事

貫

井

功

理

事

清

水

清

次

俊

茂

信一郎

木 下 五 男

当ＪＡでは、農協法第30条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。

組合員数

職員の数
（単位：組合員数）区分

平 成 2 4 年 3 月 期 平 成 2 5年 3月 期

正 組 合 員
うち個人
うち法人
准 組 合 員
うち個人

2,318
2,318
0
6,649
6,487

2,489
2,489
0
7,370
7,206

うち法人

162

164

8,967

9,859

合

計

（単位：人）区分

一 般 職 員
営農指導員
生活指導員
その他の職員合計

平成24年4月1日

平成25年4月1日

男子
126
4
0
0

女子
64
0
0
0

計
190
4
0
0

男子
123
4
1
0

女子
66
0
1
0

計
189
4
2
0

130

64

194

128

67

195

（注）職員数は、パート、アルバイト及び被出向の職員を除き、出向者、休職者及び常勤嘱託を含めた人数を記載しています。

18

組合員組織〔新座管内〕（単位：人）

支部名
中

構成員数

支部名

野

86

菅

沢
中

下

66

原

87

大

和

田

上

59

並

大

和

田

中

63

西

堀

上

81

大

和

田

下

86

西

堀

下

91

野

61

片

山

１

区

65

北

木

構成員数

野

火

止

上

99

片

山

２

区

81

野

火

止

中

50

片

山

３

区

106

野

火

止

下

74

片

山

４

区

119

103

片

山

５

区

59

分

82

片

山

６

区

60

上

68

片

山

７

区

53

東
西
菅

沢

〔朝霞管内〕（単位：人）

支部名
膝
下
溝
溝
溝

折
宿
の
沼
沼
沼

第
第
第

原
一
二
三

構成員数
38
30
34
60
40
52

溝

支部名
沼
第
岡

広
東
東

四
沢
一
部

第
南

〔内間木管内〕
浜
浜
新

支部名
崎
崎

（単位：人）
上
下
田

宿

構成員数
81
71
32
19

支部名
久
田
上
下

内
内

間
間

保
島
木
木

〔志木管内〕
野
城
中

道

構成員数
27
36
26

支部名
愛
大
久

宕
塚
保

〔宗岡管内〕

構成員数
17
72
55
（単位：人）

支部名
第
第
第

構成員数
35
55
78
52
（単位：人）

支部名
中

構成員数
52
84
27
100
120

１
２
３

構成員数
50
79
78

支部名
第
第
第

19

４
５
６

構成員数
64
65
88

〔和光管内〕（単位：人）

支部名
越

支部名

山

27

二

向

山

30

牛

房

宿

後

構成員数

坂

市

田

35

新

生

76

50

大

一

53

上

53

上

之

郷

29

城

40

半

三

池

40

富

貴

揚

59

東

本

村

72

漆

西

本

村

38

喜

協

95

南

保

29

三
浅

久

軒

構成員数

新

峯

43

多

台

34

口

40

口

21

協力組織
（単位：人）
組織名

構成員数

年 金 友 の

会

6,151

女

部

369

性

組織名
共

済

友

構成員数
の

会

766

（単位：人）〔新座市管内〕
組織名

構成員数

組織名

構成員数

新座市農業青年クラブ

25

新座市温室園芸組合

13

新 座 ４ Hク ラ ブ

16

新 座 市 家 畜 組 合

10

新座市農業経営研究会

39

新座市植木生産組合

18

新座農産物直売センター出荷協議会

82

新座観光ぶどう組合

8

新 座 農 研 ク ラ ブ

17

大和田地区倉庫業組合

57

新座市片山農産物直売組合

15

接収地菅沢地区地主組合

27

新座市野菜出荷組合

50

接収地西堀地区地主組合

102（単位：人）〔朝霞市管内〕組織名
朝霞市農業青年クラブ
朝霞市農産物直売組合
膝 折 出 荷 組 合
東 出 荷 組 合
岡 出 荷 組 合オーナーズクラブ

構成員数
19
12
8
8
4
37

組織名
東 水 利 組 合
農業用廃プラ処理協議会
宮 戸 用 水 組 合
浜 田 用 水 組 合
若
菜
会

構成員数
111
24
54
92
28

（単位：人）〔志木市管内〕組織名
志木市農業後継者クラブ
志木丸協出荷組合

構成員数
50
26

組織名
志木市いちご組合
荒川堤外耕地防除組合

構成員数
２
140

宗岡コシヒカリクラブ

10

志木果樹園芸研究会

1920

（単位：人）〔和光市管内〕
組織名

構成員数

組織名

構成員数

和光農産物直売センター出荷協議会

79

和光市坂下出荷組合

13

和光オーナーズクラブ

127

新生蔬菜生産組合7

和光市農業後継者倶楽部

14

研

会

11

和 光 出 荷 組 合

16

坂下土地改良区環境保全組合

108

和光市農産物庭先販売組合

17

和 光 ゴ ル フ 会

38

和 光 産 直 ク ラ ブ

14

マ

合

10

一新会生活改善クラブ

20

上ノ郷生活改善クラブ

10

越後山生活改善クラブ

８

■

有

ル

ニ

組

当ＪＡにおいては、公認会計士協会が定める「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する監査上の取扱い」等に基づく、連結財務諸表の作成対象となる子会社等はありません。

21

業 務 内容
当JAあさか野は、組合員の皆さまをはじめ地域社会の皆さまが、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、暮らしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。

《 Ｊ Ａ あ さ か 野 の 事 業 ･業 務 の ご 案 内 》
信

用

事

業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグループとして大きな力を発揮しています。
さらに、平成14年1月に施行された「ＪＡバンク法」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「JAバンク支援制度」や「貯金保険制度」を通じ、貯金者皆様へのご迷惑を最小限に止める仕組みも整えておりますので、安心してご利用いただけます。
貯

金

業

務

組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金（決済用貯金）、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
融

資

業

務

組合員の皆様へのご融資をはじめ、地域の皆様の暮らしや農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金を融資しております。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しております。さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付も取り扱っています。
内 国 為 替 業 務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網を通じて、当ＪＡの窓口・ＡＴＭから全国の金融機関へ送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。
付帯業務及びその他の業務（１）代理業務① 農林中央金庫、埼玉県信用農業協同組合連合会の業務の代理② 埼玉県農業信用基金協会の業務の代理③ 独立行政法人農業者年金基金、農水産業協同組合貯金保険機構の業務の代理（２）国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取り扱い（３）保護預かり業務（４）有価証券の貸付（５）債務の保証（６）地方債等の引受（７）金銭債権の取得又は譲渡

22

（８）振替業（９）両替（邦貨間両替）（10）国債等公共債、証券投資信託の窓口販売
国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱いをしております。また、本店では、投資信託の窓口販売の取り扱いをしております。
その他サービス業務
オンラインシステムを利用した各種の自動受取り・支払いサービスや、事業主の皆様のための給与振込みサービス、口座振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及び郵便局、コンビニエンスス
トアーなどでの現金引き出し（郵便局、セブン銀行では預入れも可）ができるキャッシュカードサー
ビスなどさまざまなサービスを行っております。

共

済

事

業

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆さまが不安なく暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して幅広く保障するよう「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。
死亡、病気、ケガ、老後などの「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざまな自然災
害に備える「いえ」の保障。そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の事故に備える保障。この「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの毎日の暮らしをバックアップしていきます。ＪＡ共済では、これからも皆さまのパートナーとして「安心」をお届けします。
また、ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆さまへの優れた保障の提供とサービスの向上を図るために、ＪＡグループとして共栄火災との連携を強化していきます。
さらに、平成２２年４月施行された保険法に基づき、支払処理の迅速化、共済仕組みの簡素化、しおり・共済約款の平明化、契約者向け資材の改善等の見直しに取り組んでいます。

経

済

事

業

農畜産物を生産するために必要な肥料・農薬・飼料などの生産資材や、日々の食卓に欠かせないお米をはじめとする生活に必要な品物を、品質・価格・安全性を考慮し、組合員や地域のみなさまに提供しています。また、地域の組合員農家の方々が生産した農産物をＪＡ直売センターで販売しております。
また、もしものときにも当ＪＡの葬儀部門である「ＪＡあさか野ライフサービス」が対応し、納得の低料金で施行いたします。その他、旅行の斡旋も取扱っています。

資

産

管

理

事

業

総合相談センターを中心に「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員のみなさまの土地資産等に関することについての総合相談業務を行っています。

営農･生活･相談事業
営農指導や生活指導はもとより、法務・税務相談などの相談機能により、暮らし全般にわたってサポートをしています。

23

Ｊ Ａ あさ か野 の 商品 ・サ ー ビス
貯

金 商 品
種

一 覧

類

当

間

お預入金額
1円以上

納 税 準 備 貯 金

税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておくと納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。

引き出しは 納 税 時
入金は随時

1円以上

普

通

貯

金

いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のおサイフや家計簿がわりにお使いただけます。また、貯金保険制度により全額保護される普通
貯金無利息型（決済用）も取扱っております。

出し入れ自由

1円以上

貯

蓄

貯

金

預入最低残高を定めた貯金です。30万円型と10万円型の2タイプがあります。

出し入れ自由1円以上

普 通

普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帳でＯＫです。

出し入れ自由1円以上

定 期

イザという時、自動融資(定期貯金の90％、最高200万円)が受けられます。
（スーパー/大口/変動金利/期日指定定期の受入れ可）

1ヶ月～5年金

まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになっています。

7日間以上

50,000円以上

期日指定定期貯金

利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。

最長3年

1円以上
3百万円未満スーパー定期貯金

一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。3年･4年･5年もののお利息は、単利もしくは半年複利です。
（半年複利は個人のみ）

1ヶ月～5年1円以上

変動金利定期貯金

6ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。3年もののお利息は、半年複利です。
（半年複利は個人のみ）

1年･2年･3年

1円以上

金

大 口 定 期 貯 金

まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時の金融情勢に応じて決まります。

1ヶ月～5年1千万円以上財

一 般 財 形 貯 金

毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引きするため、知らず知らずのうちに大きく貯まる貯金です。

3年以上

1円以上

5年以上

1円以上

5年以上

1円以上

みなさまの計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で無理のないペースで積立てられます。

6ヶ月～5年

1,000円以上

積 立 式 定 期 貯 金

エンドレス型・満期型・年金型の３種類があります。

種類によって
分かれます

1円以上

譲

大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満期日前に第三者に譲渡することができます。

７日～５年

１千万以上
１円単位

定

口

通

金

期

出し入れ自由合貯色

日常の商取引に手形・小切手をお使いいただける貯金です。

総

座

特

座

知

貯

期

貯

形
財 形 年 金 貯 金
貯金

財 形 住 宅 貯 金

定

期

渡

積

性

貯

金

金

豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。
（財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）
マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マイホームプランに合わせ積立額、期間が決められます。
（財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）（ス/変/期）

１円以上（大）１千万円以上【ご契約にあたって】※ ご貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200万円を超える現金取引、10万円を超える振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により本人確認をさせていただきますので、運転免許証・健康保険証・印鑑証明書等いずれかの提示が必要となります。

●〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金●有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金●くらしの夢を育てる…………………定期積金●明日への財産づくりに………………財形貯金

24

ロ ー ン 商 品 一 覧
ローン名

ご利用いただける方

担い手
応 援 ロ ー ン

【個人】一定かつ安定した収入のある満20歳以上の方（完済時満7６歳未満）【法人】
直近決算で繰越欠損のない法人・任意団体【個人】一定かつ安定した収入のある満20歳以ＪＡ
上の方（完済時満7６歳
農 機 ハ ウ ス 未満）
ローン 【法人等】直近決算で繰
越欠損のない法人・任意団体)

アグリ
スーパー資金【個人】一定かつ安定した収入のある満20歳以上の方（完済時満7６歳未満）【法人等】
直近決算で繰越欠損のない法人・任意団体

使いみち

ご融資額

【個人】農業生産に直結す
る運転資金（生活資金は除１,000万円以内
きます）（無担保は借入額【法人】
５００万円以内、農業経営に必要な運転資
１００万円単位）
金

ご融資期間

ご返済方法

保証・担保

１年以内

入金された資金を自動的に貸越金の返済に充てます。

基金協会保証（借入額５００万円超は抵当権を設
定）

元金均等毎月返済
元利均等毎月返済
特定月増額

基金協会保証入金された資金を自動的に貸越金の返済に充てます。

基金協会保証

元金均等毎月返済（住宅ローン）
元利均等毎月返済
ボーナス併用抵当権の設定基金協会保証（団信付保）

元利均等毎月返済
ボーナス併用
元利均等年2回返済

基金協会保証（20歳未満は法定代理人の連
帯保証要）

元利均等毎月返済
ボーナス併用
元利均等年2回返済

基金協会保証（団信付保）

元利均等毎月返済
ボーナス併用
元利均等年2回返済

基金協会保証（20歳未満は法定代理人の連
帯保証要）

農機具の購入、修理等の資
１０年以内
金およびパイプハウスの
１,８00万円以内 （他金融機関の農資材、建設費並びに他金融（所要資金の機具ローン借換資
機関の農機具ローン借換範囲内） 金の場合は残存期
資金
間以内）【個人】農業生産に直結す
る運転資金
【法人等】
農業経営に必要な運転資金

過去の生産実績に基づき支払われる
交付金相当額および販売代金相当額のうち、口座入金される金額の範囲内

１年以内

一定かつ安定した収入の 住宅の新築、増改築、宅地

5,000万円以内
ＪAある満20歳以上満66 の購入、住宅資金の借換
3年～35年(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、Ⅰ型
住 宅 ロ ー ン ・ 歳未満の方（完済時満 ・ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは､住宅の増改(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、Ⅰ型
リフォームローン(とくとくエコプラン)

ＪA
小 口 ロ ー ン
(とくとくエコプラン)

1,000万円以内、80歳未満、リフォーム 築資金
1年～15年、Ⅱ型１
Ⅱ 型 500 万 円 以
ローンは完済時76歳未 (太陽光発電ｼｽﾃﾑの購入等
年～10年6ヵ月）
内))
満））は軽減措置があります）

一定かつ安定した収入の ﾌﾞﾗｲﾀﾞﾙ、旅行、省ｴﾈ家電
ある満18歳以上の方の購入など生活に必要な（完済時満71歳未満） 資金(負債整理資金･事業資（満20歳未満は農業者、金は除きます)
給与所得者の方に限り (省ｴﾈ家電の購入等は軽減
ます）
措置があります)一定かつ安定した収入の 高校、各種学校、短大、大学の入学金、授業料およびアパート家賃等の教育に関する全ての資金

ＪAある満20歳以上の方
教 育 ロ ー ン （完済時満71歳未満）

ＪA
マイカーローン(とくとくエコプラン)

JA
カードローンJA
ワイドカードローン

一定かつ安定した収入のある満18歳以上の方（完済時満71歳未満）（満20 歳未満は農業者、給与所得者の方に限ります)

自動車･バイクの購入､点検､修理､車検、免許の取得、カー用品に必要な資金(ｴｺｶｰの購入等は軽減措置があります)

一 定 か つ 安 定 し た 収 生活に必要な資金入のある満18歳以上
満65歳未満の方（満20 歳未満は農業者、給与所得者の方に限ります)
一定かつ安定した収入のある満20歳以上
満65歳未満の方

生活に必要な資金300万円以内(1万円単位)

6ヶ月～5年

13年6ヶ月以内500万円以内(1万円単位)

500万円以内(1万円単位)

極度額
50万円以内（10万円単位）極度額
500万円以内（10万円単位）（農業経営者以外の方は極度額
300万円以内）（在学期間＋６か月の範囲内で据置可）

6ヶ月～7年

1年（自動更新）（満70歳の誕生 ・定額式約定返済
日 以 降 は 契 約 の ・任意返済
更新は行わない）

1年（自動更新）（満65歳の誕生 ・定率式約定返済
日 以 降 は 契 約 の ・任意返済
更新は行わない）

一定かつ安定した収入の 組合員の事業に必要な設 1,000万円以内
10年以内
備資金・運転資金(運転資金は、(運転資金は、500万円以内)
5年以内)(10万円単位)

元利均等毎月返済
元金均等毎月返済

一定かつ安定した収入の 賃貸住宅の建設､増改築､補修に必要な資金

元利均等毎月返済
元金均等毎月返済ＪAある満20歳以上の方
事 業 者 ロ ー ン （完済時満70歳未満）

ＪA
ある満20歳以上の方
賃 貸 住 宅 ロ ー ン （完済時満71歳未満）

100万円以上4億円以内(10万円単位)

基金協会保証（20歳未満は法定代理人の連
帯保証要）

1年～30年

基金協会保証抵当権の設定(借入額500万円超）基金協会保証抵当権の設定基金協会保証※上記のほか、協同住宅ローン㈱や全国保証㈱の保証付住宅ローン、㈱ジャックスの保証付マイカーローンもお取扱いしております。

※

商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。

25

■ つぎの資金についても、ご相談ください。
代

理

貸

付

商

品

名

㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫

※

内

容

農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金

上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必
要の際にはご相談ください。

農

業

農

業

制
近

度
代

化

資

金

資

金

内

容

農産物の生産・加工等の設備資金、畜舎等の改良・取得等資金、農機具購入資金など
県・市からの利子補給が受けられ、認定農業者には特例措置あり

ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など
不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

26

そ の 他 の 商 品・サ ー ビ ス
種
内

国

類

為

替

内
業

務

容

全国の金融機関（ＪＡ、銀行、信用金庫、信用組合、労金など）をネットする「全銀システム」により送金、振込及び手形・小切手の取立を安全、確実に行えます。

国 債 窓 口 販 売 業 務

個人向けに国債の募集を取り扱っています。（本店と各支店でご利用いただけます。）

投資信託窓口販売業務

個人向けに各種の投資信託の募集を取り扱っています。（本店でご利用いただけます。
）

キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

カード1枚で、普通貯金（貯蓄貯金）の入出金･残高照会などが、当JAをはじめ、全国の提携金融機関のATMでご利用できます。（法人カードの場合、県内JAのATMのみご利用いただけます。）

ＩＣキャッシュカード
生 体 認 証 カ ー ド

ＩＣチップを搭載しており、生体認証を登録することで、偽造・変造・盗難防止に高いセキュリテ
ィが確保できるカードです。

デビットカードサービス

現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金などのお支払が手数料なしに利用できるサービスです。

Ａ

込

現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、県内ＪＡのＡＴＭの簡単な操作で振込みがご利用いただけます。※現金でのご利用はできません。

自 動 支 払 ・ 自 動 受 取

毎月の5大公共料金(電気･ガス・水道・電話・NHK)、税金、共済掛金、学費、クレジットカードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。

振ス

住宅家賃、会費など各種の集金代金を、当ＪＡ支店のご指定口座から自動的に収納するサービスです。

定額自動送金サービス

住宅家賃、仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ支店・他金融機
関のご指定口座へ送金いたします。

J

VISAブランドのクレジットカードに、ＪＡ独自のサービスを付加したＪＡカードの発行や、加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。

Ｔ

替

Ｍ

サ

A

夜

カ
間

振

ー

ビ

ー
金

ド
庫

署 名 鑑 印 刷 サ ー ビ ス
年

金

相

談

営業時間終了後でも売上金などを当座貯金などへ受入のためお預かりいたします。
（野火止支店・和光支店でご利用いただけます。）
小切手帳や手形帳を発行する際に署名判を自動印字するサービスです。従来のゴム印による押捺よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。ご利用にあたりましては、当座貯金届出印と同一の印鑑をサービス用にご登録していただきます。
年金に関するあらゆるご相談を、毎月開催する年金相談会において無料で承っております。

ＪＡあさか野の金融商品の勧誘方針
当組合は金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に配慮した時間帯に行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切かつ迅速な対応を図るよう努
めます。

27

各 種 手 数 料（平成2５年４月１日現在）【為替手数料】
種類

送

現金自動化機器（ATM）(各1件につき)普通扱(1件につき)
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

インターネット/ﾓﾊﾞｲﾙ/ファーム (各1件につき)

3万円未満
3万円以上

窓

金

口

振
定
自
送
込

利用区分

時
動
金

電信
(各1件につき)文書(各1件につき)
電信(各1件につき)文書(各1件につき)

当ＪＡの
同一店宛

【手形・小切手取立手数料その他】
代金
取立

その他

0円
210円
0円
210円
0円
0円

当ＪＡの
他店宛
630円
210円
420円
210円
420円
0円
0円

県内
系統ＪＡ宛
630円
420円
630円
420円
630円
210円
420円

県外の
系統ＪＡ宛
630円
420円
630円
420円
630円
210円
420円

0円
0円

105円
210円

105円
210円

105円
210円

210円
420円

0円
0円

105円
210円

105円
210円

105円
210円

210円
315円

他金融機関宛
630円
630円
840円
630円
735円
315円
525円

【国債の保護預かり手数料】

種
類
手数料
普通扱い
1通につき
630円
至急扱い
1通につき
840円
送金・振込の組戻料
1件につき
630円
取立手形の組戻料
1通につき630円
不渡手形の返却料
1通につき630円
取立手形店頭呈示料
1通につき
630円
（630円を超える経費を要する場合は、その実費）

種保護預かり手数料類
年間（毎年4/20に1年分）

手数料
当面無料

【円貨両替（窓口）】希
100枚まで

望

金

額

101枚～
500枚まで

の

合

計

501～
1,000枚まで枚

数

1,001枚
以上

手数料
無料
315円
420円
630円
※ 記念硬貨への両替、汚損した現金の交換は、無料【手形・小切手発行手数料】
種
類
小切手帳 1冊50枚綴り
約束手形帳 1冊25枚綴り
為替手形帳 1冊 （1枚）
単名手形用紙(手形貸付)専用 （1枚）
専用約束手形(ﾏﾙ専手形) （1枚）
マル専当座開設手数料

手数料
630円
525円
32円
無料
525円
3,150円【その他の手数料】
種類
残高証明書発行（貯金・貸出） 1通あた
融資証明書発行 1通あたり
自己宛小切手発行 1通あたり通帳・証書再発行 1件あたり
ICキャッシュカード発行・更新
ICキャッシュカード再発行（盗難・紛失等）
JAカード（一体型）発行・再発行・更新
ローンカード再発行【署名鑑印刷サービス】種類
署名鑑登録手数料（手形・小切手）
署名鑑変更手数料（手形・小切手）
小切手帳 1冊50枚綴り
約束手形帳 1冊25枚綴り
為替手形
（1枚）

手数料
1,050円
525円
735円
630円
42円

手数料
210円
1,050円
315円
525円
無料
1,050円
無料
1,050円【夜間金庫利用手数料】
種
月額基本料金類

手数料1,050円※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

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主 な 共 済 商 品 の 一 覧
長期共済（共済期間が5年以上の契約）
種

類

内

容

済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯保障プランです。

積立型終身共済

終身共済よりも手軽な共済掛金の生涯保障プランです。健康上の理由でほかの共済・保険にご加入できなかった方も、一定の範囲で医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。

一時払終身共済満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができるプランです。
医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。

満期専用入院
保障付終身共済養老生命共済の満期を迎える共済契約者向けの終身共済プランです。万一のときの生涯保障と入院・手術保障がセットされています。

定期生命共済万一のときを手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズにこたえるプランもあります。

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。

一時
払
養老生命共済将来の資金づくりと同時に、万一のときの保証も確保できるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。

こ ど も 共 済

お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。

予定利率変動型
年 金 共 済老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証
予定利率が設定されているので安心です。

が

ん

共

済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としていま
す。

医

療

共

済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、「共済期間」、「1回の入院の支払限度日数」、「共済掛金の払込期間」などを選択できるほか、先進医療の保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。特約により一定期間の万一のときの保障を確保することもできます。

引 受 緩 和 型
定期医療共済通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でご加入できます。入院・手術を保証するプランです。共済期間の満了まで健康に過ごされたときは祝金が受け取れます。

介

済

一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。

一時払介護共済満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができるプランです。
介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。

建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築
や家財の買替資金としてご活用いただけます。

終

身

護

共

共

※

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。
詳しくは窓口までお問合せください。
※ このほかにも、みどり国民年基金（第1号被保険者の上乗せ年金）などがあります。

短期共済（共済期間が5年未満の契約）
種

類

自動車共済

自賠責共済

内
容
相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

火 災 共 済住まいの火災損害を保障します。

団 体 建 物
火 災 共 済団体の建物・動産の損害を総合的に保障します。

※

種

類

内

容

傷 害 共 済日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠 償 責 任共済

日常生活・業務中に生じた損害賠償責任などを保障します。

団 体 定 期
生 命 共 済団体の福利厚生制度としてご活用いただけます。

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。
詳しくは窓口までお問合せください。

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業 績 ・財 務関 係 の状 況
《 業 績 の 概 要 》
信

用 事 業

貯

金
組合員、地域の皆さまからご理解、ご支援を賜り、年間増額９３億０,０１８万円、残高は２,１００

億５,３９５万円となりました。
貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行い、年間増額は３７億４,６８２万円、貸出残高は、１,０４９億２,７４９万円となりました。
その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が、仕向為替３万４千件、５９７億９,５４７万円で、被仕向為替
１４２千件、８２３億３,３５９万円となりました。
国債窓口販売業務は、中期国債、割引国債、長期国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱
高は７,３２５万円となりました。

共

済 事 業

組合員、地域のみなさまの家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開したところ、長期共済新契約高は年度目標を上回る2８０億５,６３６万円を挙績し、保有契約高は3,9８3
億４,０４６万円となりました。
また、年金共済契約高においても１２億９,０６４万円、自動車共済も５,３７８件契約という実績とな
りました。

購

買 事 業

営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給した結果、１１億５,６００万円の取扱い実績となりました。

販

売 事 業

地域の特性を生かした作物・優良な畜産物等の共販組織や事務体制の強化の充実など、計画的な生産販売までの業務態勢の確立に努めた結果、取扱高は６億８,９２４万円となりました。

収

支 状 況

収支は、信用事業をはじめとする各事業は堅調を維持するとともに、経常利益１２億３,１０７万円確保することができ、法人税等を控除した当期余剰金につきましても９億４,３５０万円を計上することができました。
自己資本比率については、１６.２９％となりました。

30

主 要 な経 営指 標 等の 推移
平成21年3月期 平成22年3月期 平成23年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期出資金（百万円）（出資口数）
単体自己資本比率（％）
従業員数（人）

871

873

876

880

879

8,718,168

8,738,482

8,768,625

8,800,831

8,795,715

19.35

17.94

17.22

16.55

16.29

175

181

188

18７

185

（単位：百万円）

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

総資産196,969

199,292

207,687

215,831

225,923

貸出金

83,19890,027

97,483

101,180

104,927

有価証券

4,147

3,908

3,126

2,978

3,334

貯金

181,490

184,772

192,903

200,753

210,053

純資産

12,027

12,477

12,796

13,335

13,877

経常収益

4,725

4,453

4,218

4,388

4,467

信用事業収益

2,602

2,472

2,351

2,375

2,419

共済事業収益

537

533

538

539

561

農業関連事業収益

378

352

271

343

321

その他の事業収益

1,205

1,094

1,056

1,128

1,163

経常利益

985

1,012

957

１,180

1,231

当期剰余金（注）

736

803

718

898

943

剰余金配当の金額

353

403

361

399

385

52

34

34

35

35

301

369

327

364

350

出資配当金
事業利用分量配当金

注：当期剰余金は、銀行等の当期純利益に相当するものです。
注：純資産及び貸出金については、平成２２年３月期より貸付留保金を控除した数値としています。
※

事業区分については、「農業協同組合法施行規則」（以下、「法施行規則」という。
）の定めによるものです。

31

財 務 諸表■

貸 借 対 照 表（資産 の平成24年3月期

平成25年3月期(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)

部）（負１ 信用事業資産

207,930,628

218,077,587 １(１)現金

466,147

465,405(２)預金(平成24年3月31日)(平成25年3月31日)

部）

信用事業負債(１)貯金200,883,171

210,197,095

200,753,771

210,053,955

103,182,585

109,227,330(２)借入金5,160

21,320103,182,516

109,227,302(３)その他の信用事業負債

124,239

121,819

系統外預金

68

27

未 払 費 用97,40582,6792,978,741

3,334,080

債

1,195,961

2,031,985 ２

債

1,103,041

1,102,261(１)共済借入金

51,29565,976

政府保証債

199,737

199,832(２)共済資金284,555

341,637

国
地
金

方
融

債

( 4)貸出金( ５)その他信用事業資産
未 収 収 益その他の資産( ６)貸倒引当金

共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(４)貸倒引当金

その他の負債

共済事業負債

480,000-

101,180,676

104,927,492

469,586

470,005(５)共済未払費用

207,425

200,376(６)その他の共済事業負債

262,160(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入

269,628 ３

26,834

39,140614,952

683,199

723

1,010

274,186

269,042

318

3,683

3,872

1,849

経済事業負債165,691458,213(１)経済事業未払金

78,35776,764

68,761(２)経済受託債務

10,724

5,070

67,279(３)その他経済事業負債

76,609376,378

342,061

373,754△347,108△346,726

53,35252,025723(３)その他の共済事業資産

３(単位:千円)
平成25年3月期

系 統 預 金
(３)有価証券２

債 の平成24年3月期

1,010 ４

雑負債

805

720

(１)未払法人税等

220,973

225,913

△202

△248

(２)資産除去債務

7,369

7,482

(３)その他の負債

113,718
490,085

140,358
334,013

経済事業資産125,380

133,227(１)経済事業未収金

82,396

90,233 ５(２)棚卸資産41,777

41,795(１)賞与引当金

70,34069,92940,93940,367(２)退職給付引当金

395,760

240,234

その他の棚卸資産

837

1,427

(３)役 員 退 職 慰 労 引 当 金(３)その他の経済事業資産

1,533

1,527

負債の部合計購

買品(４)貸倒引当金

４
５

△327

諸引当金

23,98523,849202,495,962

212,046,275
13,875,491△328 （純 資 産 の 部）

雑資産
固定資産

80,194
1,432,380

73,255 １ 組合員資本1,393,096 (１)出資金

13,332,726
880,083

879,571(１)有形固定資産

1,429,839

1,390,291

12,453,319

12,997,183

建物

1,869,447

1,872,256

利 益 準 備 金2,029,530

2,029,530

機 械 装 置23,30323,303

その他利益剰余金

10,423,788

10,967,652

土地

655,435

655,435

肥料協同購入積立金

889

889

その他の有形固定資産

441,878458,678

経営基盤強化積立金

42,901

32,605

減 価 償 却 累 計 額△1,560,225△1,619,383

税効果目的積立金

153,001

104,743

2,541

2,805

施設整備積立金

500,000

610,000

6,060,345

6,076,559

農業生産資材価格変動積立金

10,00010,000系 統 出 資5,652,885

5,652,885

ＡＴＭ整備等積立金20,000-

系統外出資

407,460

423,674

信用事業リスク調整積立金

100,000

300,000

繰延税金資産149,444

101,145(２)無形固定資産

６７(２)利益剰余金

外部出資

特 別 積 立 金

8,114,255

8,314,255

当期未処分剰余金

1,482,740

1,595,158

うち当期剰余金

898,937

943,507△676△1,263(３)処分未済持分

２

資産の部合計215,831,727

225,923,633

32

評価・換算差額等

3,038

1,866

(1)その他有価証券評価差額金

3,038

1,866

純資産の部合計

13,335,765
215,831,727

13,877,357
225,923,633

負債及び純資産の部合計

■

損 益 計 算 書
平成24年3月期

平成25年3月期（単位:千円）
平成25年3月期

平成24年3月期

平成23年4月1日から

平成24年4月1日から

平成23年4月1日から

平成24年4月1日から

平成24年3月31日まで

平成25年3月31日まで

平成24年3月31日まで

平成25年3月31日まで

事業総利益

3,007,186

3,059,785(９) 農業倉庫事業収益

8593(1) 信用事業収益

2,375,718

2,419,135(10) 農業倉庫事業費用

6060

資金運用収益2,312,877

2,332,934

農業倉庫事業総利益25

33(う ち 預 金 利 息 )(583,213)(646,424)(11) 利用事業収益

932

979

(う ち 有 価 証 券 利 息 )(48,532)(39,519)(12) 利用事業費用

813

911

(う ち 貸 出 金 利 息 )(1,681,130)(1,646,989)(うちその他受入利息)

(0)

(0)

33,301－

１

役務取引等収益その他事業直接収益

11868(13) 宅 地 等 供 給 事 業 収 益

利用事業総利益

242,228

258,297

34,817(14) 宅地 等 供給 事 業費 用

2,238

1,716

120

(うち貸倒引当金繰 入額 )

(1)

(28)

239,989

256,580

その他経常収益29,53951,263

宅地等供給事業総利益(2) 信用事業費用

352,943

352,521(15) 指導事業収入

1,297

1,203

資金調達費用135,072

123,557(16) 指導事業支出

40,88942,609(う ち 貯 金 利 息 )(127,447)(116,344)

指導事業収支差額△39,592△41,405(う ち 給 付 補 て ん 備 金 繰 入)

(7,604)

1,893,633

1,906,782(う ち 借 入 金 利 息 )

(－)

(112)

(1) 人件費

1,453,071

1,466,810(う ち そ の 他 支 払 利 息 )

(20)

(26)

(2) 業務費

172,272

183,439

12,082

12,386(3) 諸税負担金

60,111

60,273(4) 施設費

196,891

188,034(5) その他事業管理費

11,286

8,224

利 益

1,113,552

1,153,002
78,502

役務取引等費用
その他経常費用(7,073) ２

事業管理費

205,788

216,578(うち貸倒引当金繰入額 )(13,414)－(う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 額 )－(△381)

事 業
３

信用事業総利益

2,022,774

2,066,613

事業外収益

67,909(3) 共済事業収益

539,828

561,677(1) 受取雑利息

221

176

共済付加収入518,439

539,640(2) 受取出資配当金60,80369,414

2,689

2,765

共済貸付金利息

1,215

1,881

(3) 賃貸料

その他の収益20,173

20,155(4) 貸倒引当金戻入益－

13(4) 共済事業費用

33,15836,752(5) 雑収入

4,194

6,133

共済借入金利息

1,224

1,842

４

1,341

430

共済推進費

16,091

18,506(1) 寄附金

1,030

－

共済保全費

5,603

6,011

(2) 雑損失310

430

その他の費用

10,237

10,391(3) 貸倒引当金繰入

(75)

(46)

(うち貸倒引当金繰入額 )

事業外費用

経 常 利

益

1

－

1,180,120

1,231,074

共済事業総利益

506,670

524,925

特別利益

2,674

1,429

(5) 購買事業収益

1,188,343

1,180,827(1) 車両受贈益

2,656

1,318

購買品供給高1,166,947

1,156,006(2) その他の特別利益

17

111

その他の収益21,39624,820６-319(6) 購買事業費用

934,171

949,320(1) 固定資産処分損-

319

購買品供給原価

926,566

943,491

その他の費用

7,604

5,829

(うち貸倒引当金繰入額 )(5)－(う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 額 )

－

(△26)

購買事業総利益

254,171

231,506(7) 販売事業収益

40,26044,918

販売品販売高

13,246

17,046

販売手数料

25,621

26,496

その他の収益

1,393

1,375

(8) 販売事業費用

17,232

23,45517,046

販売品販売原価

13,246

その他の費用

3,985

6,409

販売事業総利益

23,02821,462５特別損失

税引前当期利益

1,182,794

1,232,184

法人税・住民税及び事業税

236,013

239,930

法人税等調整額

47,84348,746

法 人税等 合計

283,856

288,677

当期剰余金

898,937

943,507

当期首繰越剰余金

534,969

573,096－

10,296

ATM整 備 等 積 立 金 取 崩 額－

20,000

税効果目的積立金取崩額

48,832

48,2581,482,740

1,595,158

経営基盤強化積立金取崩額

当期未処分剰余金

33

■

注 記 表

等
平成2４年３月期

平成2５年３月期（平成2３年4月1日から平成2４年3月31日まで）（平成2４年4月1日から平成2５年3月31日まで）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法②

棚卸資産
ア．購買品 ・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産（印紙・証紙等）・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ａ 平成10年3月31日以前に取得したもの
ｂ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
ｃ 平成19年4月1日以後に取得したもの
イ．建物以外ａ 平成19年3月31日以前に取得したもの
ｂ 平成19年4月1日以後に取得したもの

旧定率法
旧定額法
定額法
旧定率法
定率法

②

棚卸資産
ア．購買品 ・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産（印紙・証紙等）・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ａ 平成10年3月31日以前に取得したもの
ｂ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
ｃ 平成19年4月1日以後に取得したもの
イ．建物以外ａ 平成19年3月31日以前に取得したもの
ｂ 平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
ｃ

また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうち2,998千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しており、上記に含まれなかった10万円以上20万円未満の減価償却資産も965千円
取得価額を一括して償却しています。

②

無形固定資産定額法によっています。

種 類

無形固定資産定額法によっています。

（3）引当金の計上基準
計 上 基 準
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領
及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。

貸

倒

引

当

金

賞

与

引

当

金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

旧定率法
定率法(250％
定率法)
定率法(250％定率法)

また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうち2,997千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しており、上記に含まれなかった10万円以上20万円未満の減価償却資産も1,156
千円取得価額を一括して償却しています。

②（3）引当金の計上基準

平成24年4月1日以後に取得したもの

旧定率法
旧定額法
定額法

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。（または、「当期は貸倒実績率で算定した金額に基づき計上しています。」）
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

34

種

類

計 上 基 準
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領
及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。

貸

倒

引

当

金

賞

与

引

当

金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。（または、「当期は貸倒実績率で算定した金額に基づき計上しています。」）
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

（4）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（4）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目について「0」で表示しています。

（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目について「0」で表示しています。

（７）会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用（追加情報）
当事業年度の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用から控除又は事業外収益としており、「償却債権取立益」は事業外収益に計上しています。

（7）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

２．会計方針の変更に関する注記
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の事業管理費が620千円減少し、事業利益、経常利益、税引前当期利益が同額増加しています。

２．貸借対照表に関する注記

３．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産について、収用により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）（１）資産に係る圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の圧縮記帳額
有形固定資産について、収用により取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
（単位：千円）

種
土
建
合

類
地
物
計

圧縮記帳累計額
19,926104,223
124,150

左のうち当期圧縮記帳額
-

種
土
建
合

類
地
物
計

圧縮記帳累計額
19,926104,223
124,150

左のうち当期圧縮記帳額-（2）リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両94台、サーバー 1台及びＡＴＭ10台については、リース契約により使用しています。
①

ファイナンス・リース（平成20年3月31日以前契約締結のもの）

リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、次のとおりです。
ア．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
工具・器具・備品
24,16524,165―

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計相当額
期 末 残 高 相 当 額

イ．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
―

千円

ウ．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,365千円
減価償却費相当額
3,207千円
支払利息相当額
157千円
エ．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
オ．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

（３）担保に供されている資産
以下の資産は、次の通り担保に供しております。
種 類
金 額
目 的
系統預金
5,410,000千円
為替決済に関する保証金（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次の通り担保に供しております。
種 類
金 額
目 的
系統預金
5,410,000千円
為替決済に関する保証金（4）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
799,916千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額-千円（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
1,047,343千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額-千円

35

（5）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
（単位：千円）
項 目

破

綻

延

先

滞

債

権

債

権

３カ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

合 計

定 義
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事
由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約 支払日の翌日から３カ月以上遅 している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの金（４）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
（単位：千円）

額

項

綻

目

―

破

69,026

延12,851

３カ月以上延滞債権－

貸出条件緩和債権

滞81,878

3．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

合

②

③

③

金融商品にかかるリスク管理体制
信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
○市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20%上昇したものと想定した場合には、経済価値が477,609千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

36

債

権

債

権

計

金

額

－

354,279

22,442―376,721

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。

②

ア

先

定 義
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事
由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
金融商品にかかるリスク管理体制
信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.20%上昇したものと想定した場合には、経済価値が416,730千円減少
するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
ア④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
103,182,585

時価
103,075,633

差額△106,951

2,784,483
194,257
101,961,597△347,108
101,614,489

2,859,770
194,257
105,481,396

75,287
3,866,906

82,396△327
82,069207,857,883
200,753,771
200,753,771

82,396211,693,452
200,545,336
200,545,336

327
3,835,569△208,435△208,435④（２）金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金10,334千円
を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金です。

②

金融商品の時価の算定方法

貸借対照表計上額
109,227,330

時価
109,139,776

差額△87,553

3,203,475
130,604
105,650,944△346,726
105,304,217

3,322,418
130,604
109,477,380

118,942
4,173,163

90,233△328
89,905217,955,531
210,053,955
210,053,955

89,905
222,160,083
209,875,552
209,875,552

4,204,552△178,402△178,402(*1)

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金7,288千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金です。

②

【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金融商品の時価の算定方法

【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。

③

③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
外部出資(*)

貸借対照表計上額
6,060,345

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
外部出資(*)(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

37

貸借対照表計上額
６,076,559(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
２年以内

１年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)
合

計

合

計

-

-

683,353

102,206

103,31762,2987,459,928
82,39652,965
6,742,462-

39,3306,117,330-

111,470,560

6,897,633

6,259,977４年超５年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)
合-1,048,670

106,767

815,458

39,666
5,664,322-

6,713,396-

69,063,238-

6,752,658

6,820,163

69,878,696

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)
合

有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金(*1)
合

計

２年超
３年以内

109,227,330--

99,966

99,832

1,002,295

52,3907,516,065
90,23338,8786,776,536-

39,335
6,093,742-

116,985,984

6,915,246

7,135,372

３年超
４年以内

-

４年超５年以内

５年超

-

-

-

-

100,000

1,901,381

7,108,542-

5,558,236-

72,415,692-

7,108,542

5,658,236

74,317,073（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）94,138千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,739,000千円については「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、3か月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等174,842千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
（＊３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権はありません。

⑤
１年超
２年以内

計

５年超

-

１年以内

１年超
２年以内

１年以内

（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）96,973千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,739,000千円については「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、3か月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等190,583千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
（＊３）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権はありません。

⑤

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

２年超
３年以内

103,182,585

３年超
４年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)④

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
２年超
３年以内

191,424,252

5,551,848

2,579,449

貯金(*1)

計191,424,252

5,551,848

2,579,449

合

計

3年超
４年以内
509,944509,944４年超５年以内
688,277
688,277

１年以内

１年超
２年以内

198,383,771

5,136,949

4,823,954

計198,383,771

5,136,949

4,823,954

計

3年超
４年以内
772,424
772,424

４年超
５年以内
936,855
936,855（単位：千円）

貯金(*1)
合（単位：千円）５年超-（単位：千円）
２年超
３年以内

貯金(*1)
合５年超-（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

４．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
時 価
評価差額
計 上 額
1,001,704
1,016,070
14,365
国債
時価が貸借対
1,103,041
1,150,876
47,834
地 方 債
照表計上額を
政府保証債
199,737
210,084
10,346超えるもの
480,000
482,7402,740
金 融 債
2,784,483
2,859,770
75,287合 計

５．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
時 価
評価差額
計 上 額
1,901,381
1,973,261
71,879国債
時価が貸借対
1,102,261
1,140,410
38,148
照表計上額を
地 方 債
超えるもの
政府保証債
199,832
208,747
8,914
3,203,475
3,322,418
118,942合 計②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価
貸借対照表
評価差額
又は償却原価計上額
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を国
債
190,060
194,257
4,197
超えるもの
合

計

190,060

194,257

4,197

上記評価差額から繰延税金負債 1,158千円を差し引いた額3,038千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

38②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価
貸借対照表
評価差額
又は償却原価計上額
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を国
債
128,026
130,604
2,577
超えるもの
合

計

128,026

130,604

2,577

上記評価差額から繰延税金負債 711千円を差し引いた額1,866千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

5．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記①

採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会
計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月16日企業会計審議会）に基づ
き、簡便法により行っています。

①

採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会
計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月16日企業会計審議会）に基づ
き、簡便法により行っています。

②

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
年金資産（ＤＢ）
特定退職共済制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金②

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
年金資産（ＤＢ）
特定退職共済制度
未積立退職給付債務
退職給付引当金③

退職給付費用の内訳
勤務費用
臨時に支払った割増退職金の額
合 計△1,306,543千円
746,288千円
164,494千円△395,760千円△395,760千円③
83,748千円
5,592千円
89,340千円

退職給付費用の内訳
勤務費用
臨時に支払った割増退職金の額
合 計△1,323,850千円
875,552千円
208,063千円△240,234千円△240,234千円

81,514千円
2,675千円
84,190千円（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づ
き、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（14,774千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成24年3月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、229,283千円となっています。

（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づ
き、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金（14,753千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成25年3月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、223,807千円となっています。

6．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）繰 延 税 金 資 産
項目
金額
減 価 償 却 超 過 額
2,362
役員退職慰労引当金超過額
6,771
退職給付 引当金超過 額
110,541
賞 与 引当 金 超 過額
20,609未 払 法 定 福 利 費
2,785
未 払 事 業 税
13,494
資 産 除 去 債 務
2,033
そ
の
他
718
小
計
159,318
評 価 性 引 当 額△6,316繰 延 税金 資 産 合計
153,001
繰 延 税 金 負 債
項目
金額
その他有価証券評価 益
1,158
全農外部出資評価益
2,398

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）繰 延 税 金 資 産
項目
金額
減 価 償 却 超 過 額
1,753
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
6,582
退 職 給 付 引 当 金
66,891
賞 与 引 当 金
20,489未 払 法 定 福 利 費
2,753
未 払 事 業 税
14,639
資 産 除 去 債 務
2,065
そ
の
他
1,038
小
計
116,212
評 価 性 引 当 額△11,468繰延税金資産合 計
104,743繰 延 税 金 負 債
項目
金額
その他有価証券評価益
711
全農外部出資評価益2,398
有形 固 定資 産 （除 去 費用 ）488

繰 延 税金 負 債 合計

3,557

繰延税金資産の純額

149,444（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）
法定実効税率31.0

調
整

交際費等の損金不算入 額

2.7

受取配当等の益金不算入額△0.7

事 業 利 用 分 量 配 当△9.6

住 民 税 均 等 割 額0.1

評価性引当金の増減△0.8

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
そ

の

他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金負債合 計3,598

繰延税金資産の純額

101,145（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）
法定実効税率29.3

調
整

交際費等の損金不算入額

2.8

受取配当等の益金不算入額△0.7

事 業 利 用 分 量 配 当△8.3

住 民 税 均 等 割 額0.1

評価性引当金の増減
1.2

そ

0.1

の

他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.0（３）法人税等の税率の変更による修正額「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（（平成23年法律第117号）が、平成23年12月２日に公布されました。平成24年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率が引き下げられ、また、平成27年３月31日までの期間（指定期間）に開始す
る事業年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の31％から、指定期間内に開始する事業年度については29.3％、平成2７年４月１日以後に開始する事業年度については27.6％に変更されました。その結果、繰延税金資産が13,586
千円減少し、その他有価証券評価差額金が142千円増加し、法人税等調整額が13,729
千円増加しています。

39

0.4
△0.2
23.4

７。資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～37年、割引率は0％～2.3％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
7,258千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-千円
時の経過による調整額
110千円
資産除去債務の履行による減少額-千円
期末残高
7,369千円

40８。資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～37年、割引率は0％～2.3％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
7,369千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-千円
時の経過による調整額
112千円
資産除去債務の履行による減少額-千円
期末残高
7,482千円

■

剰 余 金 処 分 計 算 書(単位：千円)項目

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 剰余金処分額
利益準備金

平成2４年3月期(総会承認日平成2５年3月期

平成2４年6月15日)(総会承認日平成2５年6月1７日)

1,482,740
909,643

1,595,158
1,035,282

-

-

出資配当金

35,03135,080

事業分量配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅲ 次期繰越剰余金

364,611510,000
310,000
200,000

350,201
650,000
450,000
200,000
573,096

559,876

平成2４年3月期および平成2５年3月期の各期における次期繰越剰余金には、教育・生活・文化改善の費用に充てるための教育情報繰越金が、それぞれ45,000千円、47,200千円が含まれています。
注１：出資配当の基準 平成24年3月期 年4.0％
平成25年3月期 年4.0％
ただし、年度内の新規加入については日割計算を行います。
注２：事業分量配当金は、組合員のみなさまの組合利用高に応じて下記の基準で配当しています。

平成24年3月期：○ 貯金・定期積金の平均残高に対し○ 貸付金の受取利息に対し○ 長期共済契約高（型別）に対し維持費の○ 購買品供給高に対し（バラ飼料、燃料、自動車、催事関連及び工事費は除く。）○ 宅地等供給手数料に対し平成25年3月期：○ 貯金・定期積金の平均残高に対し○ 貸付金の受取利息に対し○ 長期共済契約高（型別）に対し維持費の○ 購買品供給高に対し（バラ飼料、燃料、自動車、催事関連及び工事費は除く。）○ 宅地等供給手数料に対し

0.15％
9.70％
14.00％
4.80％
5.50％

0.13％
9.50％
12.00％
4.80％
5.50％

注３：任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。

41

＜別 表＞(単位：千円)種 類

施設整備積立金

信用事業リスク
調 整 積 立 金

財務基盤強化積立
金

積立目的
各店舗施設の老朽化に伴う修繕費用等に充てるため

信用リスク、市場リスク等による
損失の発生、金利リスクによる資金収支の低下および会計基準の変更等による損失の発生に対処
し、信用事業の経
営基盤の安定を図ることを目的
とする

積立目標額

取崩基準

800,000

段階的に整備が完了し、10,000
千円以上費用が掛かった場合に、それに見合った
金額を取崩す110,000

150,000

資産査定要領の制度変更、債務者
区分の悪化、担保評価額の低減等に伴い、貸倒引当
金の前年度末の計上額に対し増1,000,000 加した金額、有価証券等の時価額の低落による売却損・償還損や減損処理が発生した場合にその金額を取崩すことができる

200,000

200,000ー

１00,000

計画的に自己資本の充実を図り、組合の財務基盤
貯金・定期積を強化すること
金 残 高 のを目的とする。
10/1000
相当額

42

財務基盤及び経営に重大な影響のある事象が発生した場合に理事会の議決により、その影響額の範囲内で必要となる額を取崩すことができる。

前期積立額

当期積立額

■部門別損益計算書（平成25年3月期）（単位：千円）
区

分

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

合 計

信用事業

事業収益 ①

4,467,133

2,419,135

561,677

321,450

1,163,665

1,203

事業費用 ②

1,407,347

352,52136,752245,801

729,662

42,609

事業総利益③（①-②）

3,059,785

2,066,613

524,925

75,648434,003△41,405

事業管理費 ④
（うち減価償却費 ⑤）

1,906,782（59,520)

997,749（34,322)396,473（8,584)

173,761（7,060)307,275（8,780)31,522（772)

うち共通管理費⑥220,21956,061

8,056

46,326

5,035△335,700(うち減価償却費⑦）（33,719)（8,584)（1,233)（7,093)（771)(△51,402)

1,153,002

1,068,864

128,451△98,113

126,727△72,928

78,502

44,79819,593

3,663

9,423

1,024

44,795

11,403

1,638

9,423

1,024

278

70

15

58

6

278

70

10

58

6

1,231,074

1.113,384

147,974△94,466

136,092△71,910

1,429

864

220

143

181

19

31

181

19

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪430

うち共通分 ⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

220

864
319

うち共通分 ⑰

共通管理費等

209

53

7

44

4

-

-

-

-

-

△94,330

136,230△71,895

17,973

17,973△71,895△ 1 1 2 ,3 0 4

118,256

税引前当期利益 ⑱1,232,184 1,114,039
148,141（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額
17,973
17,973⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
1,232,184 1,096,065
130,167（⑱－⑲）＊⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。

（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等：事業総利益の割合を基準とした基準（２）営農指導事業：均等法

２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
農業関連
生活その他
営農指導
区
分
信用事業
共済事業
事
業
事
業
事
業
共通管理費等

65.6

16.7

2.4

13.8

営農指導事業

25.0

25.0

25.0

25.0

43

1.5

合 計
100.0
100.0

△68,285△424△1,318-

3．部門別の資産（単位：千円）

区 分

合 計

信用事業

事業別の総資産225,923,633

218,077,587

68,761

133,227

225,923,633

223,092,087

1,345,318

1,486,225

総資産（共通資産配分後）

共済事業

経済事業

共通資産
7,644,055■部門別損益計算書（平成24年3月期）（単位：千円）
合 計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

事業収益 ①

4,388,694

2,375,718

539,828

343,794

1,128,056

1,297

事業費用 ②

1,381,508

352,943

33,158

255,829

698,686

40,889

事業総利益③（①-②）

3,007,186

2,022,774

506,670

87,964429,369△39,592

事業管理費 ④
（うち減価償却費 ⑤）

1,893,633（72,098）

973,363（42,127）

405,124（10,407）

171,242（7,998）311,791（10,616）

32,111（948）

うち共通管理費 ⑥

214,901

54,1358,530

45,605

4,921△328,094(うち減価償却費⑦）（41,314）（10,407）（1,639）（8,767）（946）(△63,075）

1,113,552

1,049,411

101,545△83,277

117,578△71,703

67,90943,405

11,898

2,401

9,209

993

43,398

10,932

1,722

9,209

993

882

218

36

184

19

867

218

34

184

19

1,180,120

1.091,934

113,225△80,913

126,603△70,729

2,674

1,740

438

86

369

39

1,740

438

86

369

39

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△80,826

126,973△70,690

17,672

17,672△70,690△ 9 8 ,4 9 9109,300

区

分

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪

1,341

うち共通分 ⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰-

税引前当期利益 ⑱
1,182,794
1,093,675
113,663（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額
17,672
17,672⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
1,182,794
1,076,002
95,991（⑱－⑲）＊⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。

（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等：事業総利益の割合を基準とした基準（２）営農指導事業：均等法

44

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等△66,257△1.324△2,656-

２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
農業関連
生活その他
営農指導
区
分
信用事業
共済事業
事
業
事
業
事
業
共通管理費等

65.5

16.5

2.6

13.9

営農指導事業

25.0

25.0

25.0

25.0

1.5

合 計
100.0
100.0

３．部門別の資産（単位：千円）

区 分

合 計

信用事業

事業別の総資産215,831,727

207,930,628

53,352

125,380

215,831,727

212,988,776

1,327,542

1,515,405

総資産（共通資産配分後）

45

共済事業

経済事業

共通資産
7,722,363

46各種事業の状況
信 用 事 業 の 状 況
注：貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貯金

貯金の科目別の平均残高と構成比
種(単位：千円、％)

平成24年3月期

類

平成25年3月期

平均残高

構成比

平均残高

構成比

増

減

流

動

性

貯

金

69,380,592

35.3

73,181,756

35.5

3,801,164

定

期

性

貯

金

126,854,427

64.4

132,129,320

64.1

5,274,893

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

合

貯

593,8110.3

572,133

0.2△21,677

196,828,830

100.0

205,883.,210

100.0

9,054,390

196,828,830

100.0

205,883.,210

100.0

9,054,390

金計

注1：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注2：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

定期貯金残高の内訳
種(単位：千円、％)

平成24年3月期

類

増

減

高

構成比

残

高

構成比

125,676,550

100.0

129,143,291

100.0

3,466,741

うち固定自由金利定期

125,668,836

100.0

129,139,248

100.0

3,470,412

うち変動自由金利定期

7,714

0

4,043

０

△3,671

定期

貯残

平成25年3月期

金

注1：固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注2：変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸 出 金※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貸出金の科目別の平均残高と構成比
平成24年3月期
種
類
平均残高
構成比

(単位：千円、％)

平成25年3月期
平均残高

構成比

増

減

手

形

貸

付

金

98,500０.1

289,849

0.3

191,349

証

書

貸

付

金

98,884,157

99.8

102,673,601

99.6

3,789,444

当

座

貸

合

計

越

101,5880.1

99,5010.1△2,08799,084,245

100.0

103,062,951

100.0

3,978,706

貸出金の金利条件別の内訳
種類

固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出合

計(単位：千円、％)

平成24年3月期
残

平成25年3月期

増

減

高

構成比

残

高

構成比

68,875,376

67.6

68,155,468

64.5△719,908
4,412,300
3,692,392

33,075,887

32.4

37,488,187

35.5

101,951,263

100.0

105,643,655

100.0

47

貸出金の担保別の残高と構成比
種(単位：千円、％)

平成24年3月期

類

残高

平成25年3月期
構成比

残

高

構成比

増

減

貯 金 ･積 金 担 保

974,5190.9

981,117

0.9

6,598

有 価 証 券 担 保

-

-

-

-

-

動

保

-

-

-

-

-

保

5,008,805

4.9

3,921,943

3.7△1,086,862

そ の 他 の 担 保

35,8590.1

29,5430.1△6,316計

6,019,184

5.9

4,932,603

4.7△1,086,581

農業信用基金協会保証

16,634,423

16.3

15,991,868

15.1△642,555

そ の 他 の 保 証

19,639,179

19.3

24,289,414

23.0

4,650,235

計36,273,602

35.6

40,281,282

38.1

4,007,680

59,658,477

58.5

60,429,770

57.2

771,293

101,951,263

100.0

105,643,656

100.0

3,692,393

不

産
動

担
産

担

信

用
合

計

貸出金の使途別の内訳
種

類

設

備

資

運

転

資

合

計

(単位：千円、％)

平成24年3月期
残

平成25年3月期

高

構成比

金

92,234,362

金

9,716,901
101,951,263

残

90.5

95,881,141

90.8

3,646,779

9.5

9,762,514

9.2

45,613100.0

105,643,656

100.0

3,692,393

農

残
業

鉱

(単位：千円、％)

平成24年3月期

類

減

構成比

業種別の貸出金残高と構成比種増高

平成25年3月期

高

構成比

残

高

構成比

11,074,492

10.9

10,308,028,

9.8

増

減

△766,464

業

53,6620.1

64,432

0.1

10,770建設

業

3,142,924

3.1

3,501,356

3.3

358,432

製

造業

5,036,718

4.9

5,532,891

5.2

496,173

電気・ガス・熱供給・水道業

544,2680.5

646,5240.6

102,256

業

2,486,881

2.4

3,144,311

3.0

657,430

卸 売 ・ 小 売 業

3,492,058

3.4

4,061,795

3.9

569,737

運

輸

金 融 ・ 保 険 業

3,998,622

3.9

4,116,730

3.9

118,108

業

26,272,251

25.8

25,047,457

23.7△1,224,794

業

6,865,445

6.7

7,725,154

7.3

859,709

地 方 公 共 団 体

10,755,933

10.6

9,444,983

8.9△1,310,950

不
サ

動
ー

そ

産
ビ

ス

の
合

他
計

28,228,009

27.7

32,049,989

30.3

3,821,980

101,951,263

100.0

105,643,656,

100.0

3,692,393

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
平成24年3月期
種類
残高穀（単位：千円）
平成25年3月期
残

増

高

減

作

3,500

3,000

△500

野 菜 ・ 園 芸

10,055

6,507△3,548

果樹・樹園農業

1,797

1,109

△688

養豚・肉牛・酪農

33,60025,880△7,720そ の 他 農 業

137,620

165,916

28,296

186,572

202,413

15,841合計48

注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）
平成24年3月期
種類
残高（単位：千円）
平成25年3月期
残

増

高

減

プ ロ パ ー 資 金

126,296

91,719△34,577

農業近代化資金58,87689,37430,498

その他制度資金

1,400

21,32019,920合計
186,572
202,413
15,841
注１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

有 価 証 券
有価証券の種類別の平均残高と構成比
平成24年3月期
種
類
平均残高
構成比
国
地

方

政

府

保

金

証

融
合

(単位：千円、％)

平成25年3月期
平均残高

増

構成比

減

債

964,99428.5

1,535,309

49.6

570,315

債

1,103,819

32.6

1,103,040

35.7

△779

債

585,33917.3

199,7386.5△385,601

債
計

733,88021.6

254,2478.2△479,633

3,388,032

100.0

3,092,333

100.0△295,699

商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。
有価証券の残存期間別の残高
平成24年3月期
種類

国(単位：千円)

1年以内

1年超5年以内 5年超10年以内-

期間の定めのないもの-

1,191,765--

1,103,042

10年超

計

債

261,989

128,047

債-

1,103,042

政 府 保 証 債-

99,737100,000--

199,737

480,000

-

-

-

-

482,000

741,989

1,330,826

901,729--2,974,544

2,029,408

地

方

金

融
合

債
計

801,729合平成25年3月期(単位：千円)

債

52,00676,021

1,901,381-

期間の定めのないもの-

債

99,966

1,002,296---

1,102,262

政 府 保 証 債-

199,833---

199,833

金

-

-

-

-

-

-

151,972

1,278,150

1,901,381--

3,331,503

種

類

国
地

方
融
合

債
計

1年以内

1年超5年以内 5年超10年以内

49

10年超

合

計

保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益【１】有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡは、平成24年3月期及び平成25年3月期における売買目的有価証券の残高はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの

平成24年3月期(単位：千円)
貸借対照表
計 上 額

種

類

国

債

1,001,704

1,016,704

14,365

うち益14,365

地 方 債

1,103,041

1,150,876

47,83447,834-

政 府 保 証 債

199,737

210,084

10,346

10,346-

金

480,000

482,740

2,740

2,740

-

2,784,483

2,859,770

75,28775,287

-

融
合

債
計

時

価

評価差額

平成25年3月期

うち損-(単位：千円)
貸借対照表
計 上 額

種

類

国

債

1,901,381

1,973,261

71,879

うち益71,879

地 方 債

1,102,261

1,140,410

38,14838,148-

政 府 保 証 債

199,832

208,747

8,914

8,914

-

-

-

-

-

-

3,203,475

3,322,418

118,942

118,942

-

金

融
合

債
計

時

価

評価差額

うち損
-

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

３ その他有価証券で時価のあるもの
平成24年3月期
種

類

国

債
合

計

取得原価
（償却原価）(単位：千円)

貸借対照表計上額

評価差額

190,060

194,257

4,197

うち益
4,197

190,060

194,257

4,197

4,197

平成25年3月期
種

類

国

債
合

計

うち損
(単位：千円)

取得原価（償却原価）

貸借対照表計上額

評価差額

128,026

130,604

2,577

うち益
2,577

128,026

130,604

2,577

2,577

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいています。

４

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。

５

時価のない有価証券の主な内容と貸借対照表計上額(単位：千円)

平成24年3月期

平成25年3月期満期保有目的の債券--

小会社・子法人及び関連法人株式・子会社株式
その他有価証券
非上場株式買入金銭債権--10,56910,569【２】 金銭の信託
当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託にかかる契約はありません。

50

うち損
-

リスク管理債権及び金融再生法開示債権●農業協同組合法に基づくリスク管理債権●金融再生法に基づく開示債権(単位：千円)

破綻先債権額 (注①)
延滞債権額

(注②)

3ヵ月以上延滞債権額(注③)
貸出条件緩和債権額(注④)
リスク管理債権合計(単位：千円)

平成24年3月期

平成25年3月期

平成24年3月期--

69,026354,279

危険債権

(注B)

69,026354,424

12,851

22,442

要管理債権

(注C)

12,851

22,621--

小計

81,878377,292

81,878376,721

正常債権

102,012,381

105,400,864

102,094,259

105,778,156

破産更生債権及びこれに準ずる債権 (注A)

(注D)

開示対象債権合計
注① 破綻先債権：元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいう。
注② 延滞債権：未収利息不計上貸出金であって，注①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注③ ３カ月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注①，注②に掲げるもの
を除く。
）をいう。
注④ 貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注①，注②及び注③に掲げるものを除く。
）をいう。

平成25年3月期-

247

注A 破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産，会社更生，再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注B 危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
注C 要管理債権：「三月以上延滞債権」（元金又は利息の支払が，約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権（注A及び注Bに該当する債権を除く。
）をいう。）及び「貸出条件緩和債権」（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り，当該債権の回収を促進すること等を目的に，債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債
権（注A及び注Bに該当する債権並びに「三月以上延滞債権」
を除く。
）をいう。
）をいう。
注D 正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
ものとして，注Aから注Cまでに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

※ 金融再生法（「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年10月16日法律第132号)をいう。以下同じ。
）に基づ
く開示債権は、JAバンクの方針に基づき平成16年3月期より開示するものです。

●農業協同組合法リスク管理債権の保全状況（平成25年3月期）

破債

担保･保証等

額

貸倒引当金

保全率
(B)/(A)

合計(B)

-

-

-

-

-

権

354,279

353,830247

354,07799.9

３ヵ月以上延滞債権

22,442

22,442

69

22,511100.0

貸出条件緩和債権

-

-

-

-

-

リスク管理債権合計

376,721376,272316

376,588

99.9

滞

先

全

権

延

綻

(単位:千円,％)

保

債権額
(A)

債

注1 担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注2 貸倒引当金は、リスク管理債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。

51

●金融再生法開示債権の保全状況（平成25年3月期）(単位:千円,％)

保

債権額
(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権

担保･保証等

全

額

貸倒引当金

保全率
(B)/(A)

合計(B)

247

-

247

247

100.0

354,424

354,424-

354,424100.0

権22,621

22,621-

22,621100.0

計377,292

377,045247

377,292

100.0

権105,400,864

開示対象債権債権合計

105,778,156

要

管

理

債

小
正

常

債

注1 担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注2 貸倒引当金は、金融再生法開示債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。

貸倒引当金
貸倒引当金の期末残高および期中増減額(単位：千円)

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

一 般
貸倒引当金

平成24年3月期

333,693

346,965-

333,693

346,965

平成25年3月期

346,965

346,479-

346,965

346,479

個 別
貸倒引当金

平成24年3月期

-

142

-

-

142

合

計

平成25年3月期

142

247

-

142

247

平成24年3月期

333,693

347,107-

333,693

347,107平成25年3月期

347,107346,726-

347,107346,726

摘要

注1：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注2：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。
）を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。

貸出金償却額(単位：千円)種

類

貸 出 金 償 却 額

平成24年3月期

平成25年3月期
0

０

52

参考

＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債務者区分＞

対信 用 事 業 総 与 信

象
貸

債

出 金

その他の
債
権

破
実
破

綻
先
質 破 綻 先綻 懸 念 先

信用事業
以 外 の
与
信

信 用 事 業 総 与 信
貸

その他の
債
権

出 金

信用事業
以 外 の
与
信

＜リスク管理債権＞
信 用 事 業 総 与 信
貸

出 金

その他の
債
権

信用事業
以 外 の
与
信

権

要
注
意
先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
険
債
権

破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権

要

管

理

先

要 管 理 債 権

貸出条件緩和債権

そ の 他 要 注 意 先
正
正

常

常

債

権

先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
る債務者

●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲
げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条
件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債
務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行っ
た貸出債権

●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●信用事業総与信に含まれる「その他の債権」とは信用未収利息・信用仮払金・債務未返勘定勘定などが該当します。

●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

53

●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

内国為替取扱実績（単位：千件、千円）

種

平成24年3月期
仕 向
被仕向
32
133
43,388,751
65,596,025
0
19,5441
1
23,318,477
20,877,023
34
135
66,707,229
86,492,593

類
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替合計

平成25年3月期
仕 向
被仕向
32
141
42,526,416
66,543,233
０
267
1
1
17,269,062
15,790,098
34
142
59,795,479
82,333,598

信用事業関連経営指標
利益総括表
種

類

（単位：千円）増減

平成24年3月期

平成25年3月期

資 金 運 用 収 支

2,177,805

2,209,377

資 金 運 用 収 益

2,312,877

2,332,934

20,057

資 金 運 用 費 用135,072

123,557△11,515

役 務 取 引 等 収 支

21,21922,431

1,212

31,572

役務取引等収益33,301

34,8171,516

役務取引等費用

12,082

12,386304

その他信用事業収支△176,249△165,195

11,054

その他信用事業収益

29,53951,383

21,844

その他信用事業費用

205,788

216,578

10,790

信 用 事 業 粗 利 益

2,022,774

2,066,613

43,839

信用事業粗利益率

0.98

0.97

△0.01

益

1,113,552

1,153,002

39,450事 業 粗 利 益 率

0.52

0.52

0

事

業

粗

利

注：信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高(債務保証見返を除く)×100（単位：千円、％）区分

平成24年3月期
平均残高

利息

平成25年3月期
利回り

平均残高

利息

利回り

資 金 運 用 勘 定

203,589,606 2,260,222

1.11 212,748,479 2,310,265

1.09

うち 貸 出 金

99,084,245 1,655,809

1.67 103,062,951 1,624,320

1.58

うち 商品有価証券
うち 有価証券

-

-

-

-

-

-

3,341593

48,6401.46

3,092,333

39,5201.28

うち コールローン

-

-

-

-

-

-

うち 買入手形

-

-

-

-

-

-

101,163,768

555,773

0.55 106,593,195

646,4250.61

資 金 調 達 勘 定

うち 預

金

196,829,942

134,979

0.07 205,897,799

116,344

0.06

うち 貯金・定積

196,828,459

134,979

0.07 205,883,209

116,3440.06

うち 譲渡性貯金

-

-

-

1,483

-

うち 借 入 金
総 資 金 利 ざ や

-

-

-

-

14,590-0.55

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）

54

0.55

受取・支払利息の増減

受

取

利

（単位：千円）
平成24年3月期

平成25年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

増

増

増

増

息

うち貸出金

減
額
15,840減額
20,057

支

払

利

息

減
額
△77,202

減額△25,780

53,163△34,141

うち貯金・定積△77,202△25,780--

うち譲渡性貯金--△6,129△9,012

うちコールローン--

うち買入手形--△31,194

63,210

うち商品有価証券
うち有価証券

うち預金

うち借 入 金差112

引△61,362

注：増減額は、前年度対比です。

貯貸率・貯証率（単位：千円、％）項目

平成24年3月期

平成25年3月期

増

減

貯金・積金期末残高（A）

200,753,771

210,053,955

9,300,184

貸出金期末残高（B）

101,951,263

105,643,656

3,692,393

期末（B/A）

50.8

50.3

△0.5

期中平均

51.8

50.5

△1.3

有価証券期末残高（C）

2,978,741

3,334,080

355,339

期末（C/A）

1.5

1.6

0.1

期中平均

1.7

1.5

△0.2

貯貸率

貯証率

55

△5,723

共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高(単位：千円)

種

類

終

身

共

平成25年3月期

平成24年3月期
新契約高
保有契約高
件数
金額
件数
金額

新契約高
件数
金額

保有契約高
件数
金額

済

247

3,196,466

2,804

47,438,411

321

3,151,691

3,041

48,475,979

生

定 期 生 命 共 済

9116,500

38

617,500

5

99,80041

692,300命

養 老 生 命 共 済

397

3,247,820

5,153

63,084,831

515

3,877,671

5,192

60,716,211

総

うちこども共済77

511,900

1,563

12,927,300

74

541,300

1,567

13,197,600

合

医

療

共

済

535

431,500

983

1,104,150

385

64,0001,351

1,147,150

共

が

ん

共

済

54

37,000423

402,500

119

－

481

343,000済

定 期 医 療 共 済

4

―

921

1,271,100

9

－

887

1,229,900

済

119

―

1,586

138,000

104

－

1,629

138,000

建 物 更 生 共 済764

19,544,500

年

金

共

合

13,795 282,252,079

750 20,863,200 13,522 285,597,924

計2,129 26,573,786 25,703 396,308,572 2,208 28,056,362 26,144 398,340,465
金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

注

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
平成24年3月期
種

類

新契約高

平成25年3月期

保有高

新契約高

保有高

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

医療共済

535

2,804

983

5,428

385

1,970

1,351

7,362

がん共済

54

370

423

4,025

119

559

481

4,110

定期医療共済
合計
注

4

20

921

4,935

9

41

887

4,749

593

3,194

2,327

14,388

513

2,570

2,719

16,221

金額は、入院共済金額を表示しています。

年金共済の年金保有額（単位：千円）
平成24年3月期
種

類

新契約高
件数

平成25年3月期
保有高

金額

新契約高

件数

金額

件数

保有高

金額

件数

金額

年金開始前

119

102,573

1,082

826,966

104

94,3101,095

829,536

年金開始後

－

－

504

445,998－－534

461,103

119102,573

1,586

1,272,965

104

94,3101,629

1,290,640

合計
注

金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

短期共済契約高(単位：千円 )

火
自

種

類

災

共

動

傷

車

害

平成24年3月期

共
共

件数

金額

済

2,393

42,967,010

済

5,210

済

9,586

平成25年3月期
掛金

件数

金額

38,3502,430

216,767

5,378

2,858

12,45061,316,900

掛金

44,029,270

38,800226,353

89,150,900

3,034

団 体 定 期 生 命 共 済

－

－

－

－

－

－

定 額 定 期 生 命 共 済

2382,000442

1656,000

330

1,051

506

賠

償

責

任

共

済

494

56

990

自

賠

責

共

合

済

計

1,586

33,671

1,547

32,794

19,292

293,141

22,327302,302（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

その他事業の状況
購買品目別取扱高
生産資材の取扱高
種

生
産
資
材

(単位：千円)

平成24年3月期

類取扱高

平成25年3月期

手数料

取扱高

手数料

肥

料

95,665

13,65290,352

12,171

農薬69,721

9,194

67,793

8,864

飼

料

7,586

789

6,448

581

包 装 資 材100,917

14,102

82,943

10,938

農 業 機 械10,070

1,478

7,251

391

そ

13,948119

15,789127

297,910

39,335

270,578

33,074の他

小計

生活資材の取扱高(単位：千円)種

平成24年3月期

類

食
生
活
物
資

品

衣

料

平成25年3月期

取扱高

手数料

取扱高

手数料

252,447

40,869258,800

39,918

品

4,558

894

1,957

256

日用保健雑貨用品

55,662

6,045

112,844

13,135

催 事 関 連553,055

152,699

508,796

125,652

そ

の
小

他
計

購買品取扱高合計

3,312

521

3,026

476

869,034

201,028

885,426

179,437

1,166,947

240,363

1,156,006

212,514

受託品販売品目取扱高指導事業収支(単位：千円)種 類
米(単位：千円)

平成24年3月期

平成25年3月期

1,742

1,278

補

区

雑

穀

1,133

640

実

野

菜

371,356

312,070

収

果分

平成24年3月期 平成25年3月期

助
費

収
入

金

735

664

入

562

539

計

1,297

1,203

実

6,838

7,967

営 農 改 善 費

6,675

6,727

花き・花木

89,57990,483

生 活 改 善 費

3,898

3,491

畜

産

物

96,338105,698

組 織 活 動 費

18,842

19,118

直売品142,726

154,059

相 談 活 動 費

1,945

2,279

709,714672,199

教 育 情 報 費

9,486

10,849合計

その他指導費用
支

出
差

57

計
引

41

143

40,88942,609△39,592△41,406

自 己 資本 比率 ・ 利益 率
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２5年３月末における自己資本比率は、16.29％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、67ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照下さい。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額

879,571千円（前年度880,083千円）（平成25年3月31日現在）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適切なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

58

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

平成24年3月期

平成25年3月期

12,933,082

13,490,208

880,083

879,571

回転出資金

－

－

再評価積立金

－

－

資本準備金

－

－

利益準備金

2,029,530

2,029,530

任意積立金

9,451,047

10,022,493

573,096

559,876△676△1,263

その他有価証券の評価差損－－

営業権相当額－－企業結合により計上される無形固定資産相当額－－

基 本 的 項 目

(A)

出資金
（うち後配出資金）

次期繰越剰余金
処分未済持分証券化取引により増加した自己資本に相当する額
補 完 的 項 目

(B)

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等－－

347,535

347,083－－

347,535

347,083－－

負債性資本調達手段－－

期限付劣後債務－－補完的項目不算入額－－

13,280,618

13,837,292－－

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額－－

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの－－

期限付劣後債務及びこれに準ずるもの

－

－

－

－

－

－

－

－

13,280,618

13,837,292

80,217,265

84,939,909

74,523,062

79,076,726

自己資本総額(C)= (A)+(B)控 除 項 目(D)

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額
基本的項目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つＩ/Oストリップス
控 除 項 目 不 算 入 額
自 己 資 本 額(E)=(C)-(D)

リスク・アセット等計(F)

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額－－5,694,202

5,863,182

基 本 的 項 目 比 率(A)/(F)

16.12

15.88

自 己 資 本 比 率(E)/(F)

16.55

16.29

(注) １．平成18年３月28日金融庁・農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
２．当組合は、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

59

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
平成24年3月期
エクスポージャー
の期末残高

リスク・
アセット額
a

我が国の中央政府及び中央
1,194,131
0
銀行向け
11,883,313
0
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
200,5360
我が国の政府関係機関向け
441,372
36,325
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商
106,423,987 23,476,361
品取引業者向け
2,262,822
2,128,570
法人等向け
中小企業等向け及び個人向
24,256,839 17,501,087
け34,269,473 11,820,308
抵当権付住宅ローン
6,496,439
6,354,524
不動産取得等事業向け
13,294
19,499
三月以上延滞等
16,655,675
1,651,613
信用保証協会等保証付
52,7490
共済約款貸付
6,060,345
6,060,345
出資等
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な
資産
証券化
5,964,084
5,474,426
上記以外
216,175,065 74,523,062
合 計
オペレーショナル・リスクに オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
対する所要自己資本額＜基礎的手法＞a

所要自己資本額計（単位：千円）
平成25年3月期

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャー
の期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

02,032,270

00010,568,442

0

0

-

-

-

-

0

200,623

0

0

1,453

214,450

30,4801,219

939,054

111,985,275

24,588,663

983,546

85,142

2,039,740

1,904,566

78,182700,043

28,638,629

20,785,120

831,404

472,81236,090,508

12,472,024

498,880

254,180

6,346,129

6,158,208

246,328779

22,826

22,725909

66,06416,011,975

1,586,864

63,4740

68,29000242,413

6,075,559

6,076,559

243,062

-

-

-

-

-

-

-

-

218,977

5,972,665

5,451,513

218,060

2,980,922

226,268,386

79,076,726

3,163,069

所要自己資
本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

a×4％
227,768
所要自己資
本額
a×4％

a'

5,694,202
リスク・アセット等（分母）合計a

5,863,182
リスク・アセット等（分母）合計a'a'×4％
234,527
所要自己資
本額
a'×4％

80,217,265

3,208,690

84,939,909

3,397,596（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．当ＪＡでは、オペレショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しておりますｌ。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数
÷８％60

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、
信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等の次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付業者による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 業 者
株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するために掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付業者の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 業 者
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(長期))
Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(短期))
Fitch

61

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成24年3月期
信用リスクに関するエクスポージャーの残高平成25年3月期

うち

うち

貸出金等

債券

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

216,175,065

102,104,954

2,980,865

13,294---

216,175,065

102,104,954

50,711
56,075-

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

三 月 以
上 延 滞
エ ク ス
ポ ー ジ
ャー

うち

うち

貸出金等

債券

226,268,386

105,785,462

3,336,798

22,826

-

-

-

-

-

2,980,865

13,294

226,268,386

105,785,462

3,336,798

22,82650,711
56,075---

38,13949,805-

38,13949,805---

3,381,242

3,381,242--

4,046,382

4,046,382

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

210,936

10,400200,536-

209,164

8,541

200,623-

106,423,918

2,739,454

481,464-

111,985,246

2,739,510--

1,144,821

1,144,821--

1,057,887

1,057,887--

13,077,444

10,778,579

2,298,864-

12,600,712

9,464,537

3,136,175-

1,223,464

1,223,464--

937,019

937,019--

個人

82,720,203

82,720,203-

13,29487,443,638

87,443,638-

22,826

その他

7,886,247--

7,900,389--

業種別残高計216,175,065

102,104,954

2,980,865

226,268,386

105,785,458

3,336,798

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10年超期間の定めのないもの

105,148,994

1,201,600

744,394

108,399,436

1,102,002

152,224

2,515,193

2,224,724

290,469

3,150,701

1,970,418

1,180,283

5,378,499

4,335,702

1,042,797

4,782,446

4,682,120

100,326

4,184,413

4,084,082

100,330

5,395,813

5,395,813-

9,819,292

9,016,419

802,872

8,361,623

6,457,659

1,903,964

80,877,903

80,877,903-

85,889,781

85,889,781-

8,250,768

364,521-

10,288,583

287,666-

残存期間別残高計216,175,065

102,104,954

2,980,865

226,268,386

105,785,462

3,336,798

国内
国外
地域別残高計
農業
製造業
法

人

鉱業
建設・不動
産業
電 気 ・ ガス ・ 熱 供
給・水道業
運輸・通信
業
金融・保険
業
卸 売 ・ 小売・飲食・サービス業
日 本 国 政
府・地方公
共団体
上記以外

13,294

22,826（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

62

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成24年3月期

平成25年3月期

期 中 減 少 額期 首 残 高 期 中 増 加 額

目的使用

期 中 減 少 額期 末 残 高そ の 他

一般貸倒引当金 334,179 347,535- 334,179 347,535

個別貸倒引当金

-

-

142

-

142

63

期 首 残 高期 中 増 加 額

347,535

347,083

142

247

目的使用

そ の 他

- 347,535-

142

期 末 残 高347,083247

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（記載例）
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン

平成24年3月期
適格金融
保証
資産担保
200,536
259,745-（単位：千円）
平成25年3月期
適格金融
保証
資産担保
200,623
62,050-45,163

167,270

59,454

228,672

1,711

-

1,204

-

上記以外

19,163442

20,767202

合66,037

627,993

81,427

491,547

計(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

64

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．出資等エクスポージャーに関する事項①

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

平成24年3月期
貸借対照表計上額
上

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

6,060,345
6,060,345

6,060,345
6,060,345

6,076,559
6,076,559

6,076,559
6,076,559

その他
合 計

③

平成25年3月期

出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

65

７．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、リスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５
年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにALM委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
平成24年3月期
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

4,649,689

66（単位：千円）
平成25年3月期
4,228,242

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本比率

基本的項目（TierⅠ）
補完的項目（TierⅡ）
控除項目

エクスポージャーリスク・ウェイト
信用リスク・アセット額

所要自己資本額
オペレーショナル・リス
ク（相当額）

基礎的手法

抵当権付住宅ローン
コミットメント
信用リスク削減手法

再構築コスト
金利ショック
上下200ベーシスポイン

内容
自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーシ
ョナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより8％以上が必要とされています。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的項目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当します。
リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準
では各リスク・アセットに4％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナ
ル・リスク相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却
益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
住宅ローンのうち、抵当権が第1順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。
契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリス
ク・ウェイトに置き換えることができます。
同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。
保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
金利リスクの算出において、市場金利が一律2％（0.01％が1ベーシスポイント）上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

トの平行移動１パーセンタイル値・99
パーセンタイル値
アウトライヤー基準

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の1年前との変化幅のデータを最低5年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の1％目もしくは99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。
金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制
度の枠組みの中でモニタリングを行います。

67

利 益 率区分

平成24年3月期

平成25年3月期

総 資 産 経 常 利 益 率

0.56％

0.56％

資 本 経 常 利 益 率

9.06％

9.08％

総資産当期純利益率

0.42％

0.43％

資 本 当 期 純 利 益 率

6.90％

6.96％

※
※
※
※

総資産経常利益率＝経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本経常利益率＝経常利益/資本勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期純利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本当期純利益率＝当期純利益/資本勘定平均残高×100

68

Ｊ Ａ あさ か野 の 沿革 （あ ゆ み）
平成10年10月１日 あさか野農業協同組合発足
朝霞地区５農協（朝霞市農協､新座市農協､志木農協､内間木農協､宗岡農協）の合併によりＪＡあさか野が誕生。
平成11年９月１日 志木･宗岡地区の経済事業の新たな拠点がスタート
志木支店の経済倉庫の老朽化に伴い、配送の効率化とコストの低減を図るべく宗岡支店へ倉庫・配送機能の集約を図る。
平成12年８月１日 第１回夏休みこども村を開催
こどもたちが自然とふれあい、集団生活の中で自主性、協調性等を養う機会として長野県白馬村において２泊３日にて実施する。
平成12年９月27日 訪問介護員(２級課程)養成研修を開講
地域での高齢者福祉活動の強化を図るため、訪問介護員養成研修会を開講し37名の２級ホームヘルパーが誕生。地元女性部等の協力も仰ぎミニデイサービスの取組みを開始する。
平成13年４月１日 あさか野農協葬祭センター設置
葬祭事業の新たな拠点が朝霞支店の経済店舗２階にオープン。体制整備により新たな事業展開をめざす。
平成13年７月27日 監査体制の充実強化
農協法施行令の改正を受け、第３回通常総会において定款変更を行い、常勤監事制を採用し、監査体制の強化を図る。
平成13年９月１日 内間木経済配送センター設置
朝霞、志木地区の経済事業の拠点として新たなスタートをきる。段階的な体制整
備により、更なる効率化をめざす。
平成14年１月18日 宗岡支店新装オープン
県道拡幅工事に伴い宗岡支店店舗を新築し新たに営業を開始。
平成14年６月14日 学識経験理事の登用
第４回通常総会において役員の改選が行われ、新たに学経常務理事の登用により業務執行体制の強化をすすめる。
平成14年10月１日 片山経済配送センター設置
新座地区の経済事業の拠点として新たなスタートをきる。
平成15年４月１日 ＪＡあさか野ライフサービス名称変更
葬祭センターの１階事務所（旧朝霞支店経済店舗）をショールームとし、名称を「ＪＡあさか野ライフサービス」に改め、慶事への対応も開始する。また、葬儀の自主施行にも積極的に取組み、さらなる事業の拡大をめざす。
平成15年12月10日 ホームページ開設
地域への情報発信をすすめるため新たに開設する。
http://www.ja-asakano.or.jp

69平成15年12月13日 第１回ＪＡまつりを開催
合併５周年記念行事として新座市農業振興協議会との共催により開催し、管内で生産される安心･安全な農産物やＪＡ事業を地域のみなさまに広く紹介する。
平成16年３月27日 人形供養祭を開催
地域への貢献とＪＡあさか野ライフサービスの知名度アップを図るため、地域のみなさまのご家庭で不要となった人形やぬいぐるみの供養祭を行う。
平成18年４月27日 「防犯のまちづくりに関する協定」を締結
平成18年２月23日新座市、新座警察署、４月27日朝霞市、志木市、和光市、朝霞警察署とＪＡが、それぞれ地域における「防犯のまちづくりに関する協定」を締結し、地域防犯の強化を図る。
平成18年５月７日 休日ローン相談会を開始
毎週日曜日に本店において、休日ローン相談会を開始する。
平成19年４月22日 休日年金相談会を開始
毎月第４日曜日に社会保険労務士による年金相談会を開始する。
平成19年10月１日 「新生あさか野農業協同組合」誕生
あさか野農業協同組合と和光農業協同組合が合併し、新・あさか野農業協同組合が誕生する。
平成19年12月22日 和光農産物直売センターオープン
和光支店敷地内に地産地消を目的に和光農産物直売センターを開設する。
平成20年10月１日 総合相談センターオープン
組合員の営農・資産を守るため資産活用・相続対策等の相談業務体制の強化を図るため総合相談センターを開設する。
平成21年１月27日 年金友の会設立
会員相互のコミュニケーションを深めるため、年金受給者で構成される「年金友の会」
を支店ごとに設立する。

平成21年６月20日 新座農産物直売センターオープン
新座市野火止に地域農産物の販路拡大、及び地域消費者への安全・安心な農産物の提供を目的に、新座農産物直売センターを開設する。

平成22年４月１日 共済友の会を設立
会員相互の親睦を図るため共済友の会を支店ごとに設立する。
また、8月6日には長期共済新契約50年連続目標達成する。

70

平成22年６月７日 ＪＡ版農業電子図書館導入
片山・内間木経済配送センターに病害虫や雑草、農薬などに関する情報やくらしの情報等簡単に検索できるタッチパネル式情報端末「ＪＡ版農業電子図書館」を設置する。
平成23年11月５日 新座農産物直売センター愛称発表式典を開催
新座農産物直売センター愛称「とれたて畑」の発表式典を開催する。
平成24年１月24日 ＪＡあさか野女性部設立総会を開催
女性による組合活動が積極的に展開され、活力ある地域社会を築くため、ＪＡあ
さか野女性部を設立する。
平成24年11月１日 新座農産物直売センター開所式（ふるさと新座館１階）
新座農産物直売センター「とれたて畑」は、ふるさと新座館へ移転し新装オープ
ンいたしました。

71

店 舗 等一 覧
新

座

市

本
店
野 火 止 支 店
新 座 大 和 田 支 店
片
山
支
店
野
寺
支
店
西
堀
支
店
総合相談センター
片山経済配送センター

新座市野火止4-5-21
新座市野火止5-7-22
新座市野火止4-5-21
新座市池田2-5-2
新座市野寺2-19-22
新座市新堀1-5-9
新座市野火止5-7-22
新座市池田2-5-2
新座市野火止6-1-４８(ふるさと新座館内)

048-479-1011
048-478-5500
048-477-2013
048-478-1017
042-474-3355
042-491-1011
048-489-1200
048-480-6511

朝霞市本町1-7-5
朝霞市大字浜崎213
朝霞市本町1-7-5
朝霞市大字宮戸字橋面1-1

048-461-0032
048-471-0242
048-450-5252
048-471-1585

ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台

店 志木市本町1-2-1
店 志木市中宗岡1-4-41

048-471-3108
048-471-0011

ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台

店 和光市丸山台1-7-9

048-461-2113

ＡＴＭ1台

和光農産物直売センター 和光市丸山台1-7-9

048-461-0850

新座農産物直売センター

朝

霞

ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台

048-483-7200

市

朝
霞
支
店
内 間 木 支 店
ＪＡあさか野ライフサービス
内間木経済配送センター

志

木

市

志
宗

木
岡

支
支

和

光

市

和

光

支

ＪＡあさか野は、ホームページを開設しています。
どうぞ、アクセスしてみてください。
私どもＪＡあさか野は、平成１５年１２月にホームページを開設以来、おかげさまで、みなさまからたくさんのアクセスをいただいております。私どものホームページは、ＪＡの情報はもちろんのこと、
地域の農業などの地域情報も載せています。これも、私たちは地域で活動し、地域のなかで育てていただいているからです。
特に、ホームページ等へのみなさま方からのご意見やご感想には、とても感謝しています。私どもＪ
Ａは、もっと身近なＪＡを目指し、これからも努力してまいりますので、引続きご支援、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
ホームページアドレスは、

http://www.ja-asakano.or.jp ですのでアクセスお待ちしています。

72

開 示 項目 一覧
農業協同組合法施行規則第204条

ページ

１

業務の運営の組織

17２

理事、監事の氏名及び役職名

18

３

事務所の名称及び所在地

72

４

組合の主要な業務の内容

22

５

直近の事業年度における事業の概況

30(1) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債

６

直近の５事業年度における主要な業務の状況を示
31(2) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､す指標として次に掲げる事項

ページ(5) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合(6) 貯貸率の期末値及び期中平均値

及び商品政府保証債の区分)の平均残高

残存期間別の残高
31(3) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､(2) 経常利益又は経常損失

31

外国債券及び外国株式その他の証券の区分)の(3) 当期剰余金又は当期損失金

31(4) 出資金及び出資口数

31(5) 純資産額

31(6) 総資産額

平均残高

49

49

(4) 貯証率の期末値及び期中平均値

55８

リスク管理の体制

10

31

９

法令遵守の体制

12(7) 貯金等残高

31

10

組合の直近の２事業年度における財産の状況に(8) 貸出金残高

31

関する次に掲げる事項(9) 有価証券残高

31(1) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金(10) 単体自己資本比率58

処分計算書又は損失金処理計算書(11) 法第５２条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額(12) 職員数

32(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその
41

合計額

18

51
① 破綻先債権に該当する貸出金

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標② 延滞債権に該当する貸出金として次に掲げる事項③ ３カ月以上延滞債権に該当する貸出金【主要な業務の状況を示す指標】④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金(1) 事業粗利益及び事業粗利益率

54(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

54(3) 自己資本(基本的項目に係る細目を含む。)の充実の状況(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利58(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約

息、利回り及び総資金利ざや

54

価額、時価及び評価損益(4) 受取利息及び支払利息の増減

55① 有価証券50(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率

68② 金銭の信託－(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率68③ 金融先物取引等(店頭金融先物取引及【貯金に関する指標】

び金融先物取引法第2条第9項に規定す(1) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高る金融先物取引等)
47

びその他の区分ごとの定期貯金の残高13号に規定する金融等デリバティブ取
47

引)【貸出金等に関する指標】
均残高－⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第(1) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平(2) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高－④ 金融等デリバティブ取引(法第10条第(2) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及10条第6項第15号に規定する有価証
47

券店頭デリバティブ取引)－

47(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

52(6) 貸出金償却の額

52(3) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､不動産その他担保物､農業信用基金協会保証その他保証及び※49

外国債券及び外国株式その他の証券の区分)の第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益

７55【有価証券に関する指標】(1) 経常収益(農業協同組合にあっては、第151条
及びその合計)48

信用の区分)の貸出金残高及び債務保証見返額

48(4) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高48

当ＪＡは、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事項は削除しています。

73ディスクロージャーとは．．．．
ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただ
くために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここにディスクローズいたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、みなさま方とＪＡとのパ
イプ役となりお役に立つことを願っております。

本ディスクロージャーについてのお問い合わせはＪＡあさか野 企画管理部 管理課
TEL.048-479-1011
Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：info_001@ja-asakano.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚス：http://www.ja-asakano.or.jp

2013年 DISCLOSURE
平成25年７月制作
ＪＡあさか野（あさか野農業協同組合）〒352-0011 新座市野火止4-5-21℡.048-479-1011(代表)【JAあさか野】ホームページ
http://www.ja-asakano.or.jp