Fund Letter ファンド・レター

2019年6月13日

ＬＭ・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）
最終版は決算当日夕方の配信を予定しております。

第128期決算分配金の引き下げについて平素より『ＬＭ・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）』（以下、当ファンドといいます。）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2019年6月13日に第128期決算を迎えました。当期の分配金（1万口当たり、税引前、以下同じ。）につきましては、以下の通り、35円から10円引き下げ、25円と致しましたことをご報告申し上げます。

第128期の分配金(1万口当たり、税引前）25円
当ファンドでは、期中の債券の利子収入等に加えて、過去の利子収入、債券・為替の売買益や評価益などの一部を充てることにより分配をお支払いしております。今回の分配金の見直しは、分配金を抑えることにより、安定した分配の継続と信託財産の成長を目指すものです。

当レターでは分配金引下げの背景や運用動向などをＱ＆Ａ形式でご説明しています。今後ともファンドの運用にあたっては、パフォーマンスの向上を目指してまいりますので、引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

設定来の基準価額および分配金の推移（2008年10月31日～2019年6月13日）

20,000

基準価額(分配金込み)

15,00010,0005,000
基準価額（円）

02008/10150

2011/10

2014/102017/10

(年/月)

(円)

分配金（1万口当たり、税引前）1005025円

0(設定来)分配金累計額：8,745円（1万口当たり、税引前)※基準価額は1万口当たり。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

Fund Letter ファンド・レター【よくあるご質問】

Q1

なぜ分配金を35円から25円に引き下げたのですか？

A1

分配対象額＊や基準価額の水準などを勘案した結果、分配金を引き下げ、その差額をファンドの純資産に留保することで、安定的な分配の継続と信託財産の成長を目指すためです。
*分配対象額：繰越分を含めた経費控除後の利子収入および為替の上昇益（評価益を含む）等の全額当ファンドの分配金額は、分配方針に基づき分配対象額や基準価額の水準などを勘案して決定されます。
今決算において分配金額を35円から25円へ引き下げた主な背景は、以下の通りです。
過去1年間、米中貿易摩擦による不透明感の高まりなどからレアル安が進み、当ファンドのパフォーマンスが伸び悩む局面もあったものの、主に利子収入の安定的な獲得が基準価額のプラス要因となり、当ファンドの基準価額（分配金込み）は上昇しました。一方、分配金支払い後の基準価額は下落しました（下図）。
ファンドの基準価額は、毎決算時に分配金をお支払いした分だけ下がります。下図を見ると、継続的に分配金をお支払いした結果、当ファンドの運用パフォーマンスを表す基準価額（分配金込み）と分配金支払い後の基準価額の差が拡大していることがわかります。
当ファンドの分配金支払いにおいては、期中の利子収入等に加えて、過去の利子収入、債券や為替の売買益や評価益などの一部を充てることにより分配をお支払いしております。分配金の引き下げは、運用で得た収益などを内部留保して運用に振り向けることができ、また、決算日の基準価額の下落を抑えることとなります。将来にわたり安定的な分配を継続し、信託財産の成長の可能性を高めるため、今回分配金を従来の35円から25円に引き下げる判断をいたしました。過去6ヵ月における毎月の利子収入（経費控除後）は25円前後であることから、引き下げ後の分配金25円と概ね同水準の利子収入を獲得することとなります。

過去1年間の基準価額の推移

配当等収益および分配金の推移（2018年6月1日～2019年5月31日）

5,000（2019年1月～2019年6月）

(円)

(円)
分配金（1万口当たり、税引前）基準価額(分配金込み)

4,800

3535

4,600

2830

分配金の支払いにより差が拡大

4,400

35

2535

毎月の利子収入とお支払い分配金が概ね同水準に

35
29

28

23

25

4,200
基準価額

4,000

利子収入（1万口当たり、経費控除後）

3,800
2018/62018/92018/122019/3(年/月)

123期 124期 125期 126期 127期 128期（'19/1） （'19/2） （'19/3） （'19/4） （'19/5） （'19/6）※基準価額は1万口当たり。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。基準価額は信託報酬控除後のものです。
※基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して、委託会社が算出したものです。
※基準価額（分配金込み）は、2018 年6月1日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2Fund Letter ファンド・レター
Q2

設定来のファンドの運用実績を教えてください。

A2

2019年5月末現在、設定来のトータルリターンは＋41％です。
設定来の基準価額の変動要因をみると、公社債損益および利子収入がプラスに寄与した一方、為替および分配金のお支払いがマイナス要因となっています。

2019年5月末現在、設定来のトータルリターンは＋41％となっています。基準価額の変動要因を年ごとに分解すると（下図）、以下のような主な特徴が挙げられます。
要因

結果

背景

公社債損益

多くの年でプラスに寄与

金利の変化

利子収入

全ての年で安定的にプラスに寄与

安定した利回り水準（6.8％（注）、2019年5月末）

為替要因

年によってまちまち

金利水準や市場心理など複数の要因

分配金

マイナス要因継続的な分配金のお支払い（注） LM・ブラジル国債マザーファンド

当ファンド基準価額の要因分解（過去10年間）（2010年～2019年）
公社債損益

(円)

利子収入

為替等

信託報酬・その他

分配金

2,000
1,500
1,000
500
0-500-1,000-1,500-2,000-2,500-3,000-3,500プラスマイナス

2019

(年)

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

公社債損益

59 円

249 円

417 円

-876 円

121 円-302 円

330 円

292 円

62 円

36 円

318 円

利子収入

980 円

931 円

696 円

712 円

706 円

568 円

464 円

498 円

422 円

161 円

7,303 円

為替等-921 円 -1,279 円

設定来＊2

127 円

466 円

-96 円 -1,927 円

661 円-249 円-850 円-172 円-2,997 円-121 円-124 円-114 円

-75 円

-89 円

-78 円

-31 円

-1,710 円-314 円-371 円 1,119 円

178 円

617 円 -1,750 円 1,380 円452 円-444 円-7 円

2,915 円

1,380 円

1,440 円 1,060 円

860 円

860 円

585 円

420 円

420 円

420 円

175 円

8,720 円

-682 円-243 円 -2,335 円

960 円

32 円

-864 円-182 円-5,805 円＊4信託報酬・その他-432 円
上記合計A
お支払い
分配金
B
A - B 分配金支払後の基準価額の変動

2018

＊1

2010

-272 円-1,694 円 -1,811 円

59 円

-89 円

＊1 2019年は1月4日～5月31日 ＊2 設定来は設定日（2008年10月31日）～2019年5月31日＊3 2019年5月31日時点、基準価額（分配金込み）は、税引前分配金を再投資（複利運用）したと仮定して委託会社が算出したものです。
＊4 信託報酬・その他には金融取引税を含みます。
※四捨五入のため合計が一致しない場合があります。
※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。

基準価額＊34,195 円

基準価額＊3（分配金込み）

14,082 円●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

Fund Letter ファンド・レター
Q3

引き下げられた分の分配金は、どこへ行ったのですか？

A3

分配金はファンドの純資産から支払われます。
そのため、分配金の支払いを引き下げた分はファンドの純資産として留保され、運用に振り向けられます。

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金を引き下げると、その金額相当分はファンドの純資産に留保され、運用に振り向けられます。運用者は、留保された資金をもとに、投資妙味があると判断した債券により多くの投資を行うことが可能となります。

Q4
A4

分配金が今後変更されることはありますか？
分配金は収益分配方針に基づき決定され、今後見直しが必要であると判断された場合には変更されることがあります。

分配金額は、収益分配方針に基づき、基準価額の水準や市場動向、また分配対象額の水準などを総合的に勘案して決定します。
今後、見直しが必要であると判断される場合には、引き下げ、もしくは引き上げることがあります。

Q5

分配対象額（分配可能原資）はどのような状況ですか？

A5

第128期時点の分配対象額（1万口当たり、分配落ち後）は、246円となっています。過去の分配金及び分配対象額の水準などの詳細については、運用報告書にてご確認いただけます。

第128期（2019年6月13日）時点の分配対象額（1万口当たり、分配落ち後）は、246円となっています。
分配金額は、収益分配方針に基づき、分配対象額の水準だけでなく、基準価額の水準や市場動向などを総合的に勘案して決定しています。過去の分配金及び分配対象額の水準などの詳細については、運用報告書にてご確認いただけますので、当社ホームページ（http://www.leggmason.co.jp/products/530015.html）
等をご参照ください。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

4

Fund Letter ファンド・レター
Q6

ブラジルの金利動向について教えて下さい。

A6

ブラジル国債の利回りは、5月末時点で7.4％と、他の国・地域よりも相対的に高い水準にあります。

ブラジル国債の利回りは他の国・地域よりも相対的に高い水準
米国の利上げ局面が一服し、世界的な低金利環境が依然として続くなか、ブラジル国債の利回りは2019年5月末時点で7.4％と、他の国・地域よりも相対的に高い水準にあります（左下図）。

ブラジルの政策金利は過去最低水準の6.5％で推移
ブラジル中央銀行（BCB）は2019年5月の金融政策委員会（COPOM）において、9会合連続で政策金利を6.5％で据え置く決定を下しました。先行きのインフレ見通しが安定する中、BCBは年金改革審議や足元で減速傾向がみられる景気動向を注視し、中立的な金融政策姿勢を維持しています（右下図）。
ブラジルでは2019年初よりボルソナロ新政権が発足し、政権運営がスタートしました。最重要課題は年金改革法案であり、年内に成立することになれば財政リスクの後退により、BCBが景気支援のための利下げに踏み切る余地が生まれる可能性があるとみられています。
実際に政策金利が引き下げられたとしても、引き続き相対的に高い水準の利回りを享受できることや、債券の利回り低下によって価格が上昇することを考慮すると、トータルリターンの観点からブラジル国債に投資妙味があると考えられます。

国債の利回り比較

ブラジルの政策金利とインフレ率（2019年5月末時点）（2010年1月～2019年5月）(％)

108157.4

14

政策金利

13

インフレ率

126.1

116

10
943.1

8
72.1
26.5％

60.02
0
ブラジル

新興
国
全体

中国

米国

日本（ 出 所 ） FTSE 、ブル ー ムバ ー グ ※ 新 興 国 全 体は JP Morgan GBI-EMGlobal Diversified Index、各国はFTSE世界国債インデックス各国指数※FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

4.9％

5432イン フレ・ターゲット

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 (年)（出所）ブルームバーグ、インフレ率は2019年4月まで※インフレ・タ－ゲット：2010年～2016年は4.5％±2.0％、2017年および2018年は4.5％±1.5％、2019年以降は4.25％±1.5％●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

5Fund Letter ファンド・レター【お申込みメモ】
フ購
購
換
換
申購
申
信決
収課

ァン
ド入
単入
価
金
価金
代
込
締 切時
入・換
金
込 受 付 不 可
託
期
算
益
分
税
関名位
額
額
金
間の日
間
日
配係

ＬＭ・ブラジル国債ファンド（毎月分配型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として６営業日目からお支払いします。
原則として、午後３時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
サンパウロ証券取引所、サンパウロの銀行またはニューヨークの銀行の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。
無期限（2008年10月31日設定）
毎月13日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制
度の適用対象です。
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購
入時 手
数 料 申込金額（ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額） に、3.78％（税抜3.50％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ） 純資産総額に対し年率1.674％（税抜1.55％）※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数料

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、 信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、 受益権の管理事務費用等。） 等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、 日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、 信託財産から支払われま す。
＜ブラジルにおける金融取引税＞
非居住者のブラジ ル国内債券投資に伴い、 ブラジ ル・レア ルを取得する為替取引に対して課される金融取引税（ 作成基準日現在0％） はマザーファンドから支弁され、間接的にファンドの全受益者の負担となります。
（上記金融取引税の税率は、作成基準日現在のものであり、金融取引税の課税の有無、税率等は、ブラジルの税制変更に伴い変更される場合があります。）※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、 上限額等を表示することができません。

購 入 申 込 取 扱 場 所 取扱販売会社までお問合せください。
※投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

6Fund Letter ファンド・レター【委託会社、その他関係法人の概況】
委

託会

社

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

投

資

顧

問会

社

ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ディーティーブイエム・リミターダ（在ブラジル）**Western Asset Management Company Distribuidora de Títulos e Valores Mobiliários Limitada

受

託会

社

取扱販売会社の照会先

三井住友信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943【販売会社】
販売会社名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会○○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第649号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長(金商)第15号○○

株式会社みなと銀行

登録金融機関

近畿財務局長(登金)第22号○○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社東北銀行

登録金融機関

東北財務局長(登金)第8号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長(登金)第2号○○

株式会社第四銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第47号○○

株式会社新生銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第10号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第7号○○

株式会社親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長(登金)第3号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第6号○

株式会社京葉銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第56号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第2251号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第180号○

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関

九州財務局長(登金)第2号○

株式会社ジャパンネット銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

クレディ・スイス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第66号

○

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

株式会社北陸銀行（ネット専用）

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者近畿財務局長(金商)第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長(金商)第24号○

九州FG証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第6号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第170号○

十六TT証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

日本商品先物取引協会

○

○

○

○

○

○

○

●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

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Fund Letter ファンド・レター
当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。

⚫
⚫
⚫

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。

⚫

当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「カントリーリスク」、「為替変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク｣などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

分配金が支払われないことがあります。

⚫

分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。

その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
収益分配金に関する留意事項⚫
⚫
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分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイ
ソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。
●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●
投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身で判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。

設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。

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