北労発基0517第４号
令和５年５月17日

関係団体各位

厚生労働省北海道労働局長（ 公 印 省 略 ）金属アーク溶接等限定技能講習の新設について労働衛生行政の運営につきましては、日頃から格別の御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下「金属アーク溶接等作業」という。）に係る作業主任者については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（以下「特化物技能講習」という。）を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならないものとされています。
今般、特化物技能講習の受講者の多くが金属アーク溶接等作業のみに従事する者となっていることなどを踏まえ、特化物技能講習の講習科目を金属アーク溶接等作業に係るものに限定した技能講習（以下「金属アーク溶接等限定技能講習」という。
）を新設し、金属アーク溶接等作業を行う場合においては、金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとして、特定化学物質障害予防規則等を改正したところです。
つきましては、改正の趣旨、内容は下記のとおりですので、関係事業場、傘下会員事業場等に対する周知につきまして、特段の御配慮をいただきたくお願い申し上げます。

記
１ 改正省令の概要について（１） 労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）の一部改正
作業主任者の選任に関する作業の区分、資格を有する者及び名称について、金属アーク溶接等作業主任者に係るものを追加したものであること （安衛則別表第１関係）。

（２）特化則の一部改正について
ア 金属アーク溶接等作業については、金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとしたものであること（特化則第 27 条第２項関係）。
イ 金属アーク溶接等作業主任者の新設に伴い、当該作業主任者の職務を新たに規定したものであること（特化則第 28 条の 2 関係）。
ウ
金属アーク溶接等限定技能講習に係る学科講習の科目等は特化物技能講習のものを準用することとしたものであること（特化則第 51 条第４項関係）。
エ 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和 47 年労働省令第 44 号。以下「登録省令」という。）の一部改
正 登録省令で定める登録教習機関の区分に金属アーク溶接等限定技能講習を追加することとしたものであること（登録省令第 20 条第 15 号の２関係）。
（３）改正告示の概要について
金属アーク溶接等限定技能講習に係る科目の範囲、講習時間等を規定したものであること。
２ 施行期日等について（１）改正省令及び改正告示は、（改正省令の附則の一部規定を除き）令和６年１月１日から施行及び適用することとしたこと。
（２）登録教習機関の登録に関する所要の経過措置を設けること。
３ 細部事項について（１）特化則の一部改正関係
今回の改正は、事業者に対し、金属アーク溶接等作業を行う場合は、今回新設された金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者のうちから金属アーク溶接等作業主任者を選任することを可能とするものであり、当然、事業者は、従前どおり、金属アーク溶接等作業を行う場合において特化物技能講習を修了した者のうちから特定化学物質作業主任者を選任しても差し支えないこと。
(２) 化学物質関係作業主任者技能講習規程の一部改正関係
金属アーク溶接等限定技能講習に係る学科講習の時間数については、特化物技能講習の講習科目の範囲との違いを踏まえ定めたものであること。
また、金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者が特化物技能講習を受講する場合において、特化物技能講習に係る講習科目の省略や講習時間の短縮は認められないこと。
担当

北海道労働局労働基準部健康課
副主任労働衛生専門官 渡邊
電話 011-709-2311 内線 3561

○厚生労働省令第六十六号

加藤勝信

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条、第七十六条第三項、第七十七条第一項及び第厚生労働大臣

百十三条の規定に基づき、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年四月三日

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（労働安全衛生規則の一部改正）

第一条 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）の一部を次の表のように改正する。

-1-

分

改正後

資格を有する者

別表第一（第十六条、第十七条関係）
区（略）の（略）
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（講習科目を次項の金属アーク溶接等作業に係るものに限定したもの（
以下「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」という。）を除く。
令第六条第二十号の作業の項において同じ。）を修了した者

業

令第六条第十八号の作業のうち、次の二項に掲げる作業以外の作業

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（金属アーク溶接等作業主任者限定

作令第六条第十八号の作業のうち、金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その改正前

別表第一（第十六条、第十七条関係）

名称（傍線部分は改正部分）

資格を有する者（略）

作 業 の 区 分

（略）

称

（略）

名
（略）

特定化学物質
作業主任者（新設）

特定化学物質作業主任者（新設）

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者（新設）

令第六条第十八号の作業のうち、次の項に掲げる作業以外の作業

金属アーク溶接等作業主任者-2-

他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（
以下この項において「金属アーク溶接等作業」という。）（略）

技能講習を含む。
）を修了した者

（略）

（略）
備考

（略）

（略）

（略）
備考

（略）

（略）

-3-

四ア ル キル 鉛 中 毒 予防 規 則（ 昭 和四 十 七 年労 働 省 令第 三 十 八号 ） の一 部 を次 の表 のよ うに 改正 す（四アルキル鉛中毒予防規則の一部改正）
第二 条る。

-4-改正後

改正前（傍線部分は改正部分）（四アルキル鉛等作業主任者の選任）（四アルキル鉛等作業主任者の選任）第十四条 事業者は、令第六条第二十号の作業については、特定化 第十四条 事業者は、令第六条第二十号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（特定化学物質障学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者のう害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第二十七条第二
ちから、四アルキル鉛等作業主任者を選任しなければならない。
項に規定する金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。
第二十七条において同じ。）を修了した者のうちから、四アルキル鉛等作業主任者を選任しなければならない。

第二十七条 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習 第二十七条 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習の科目その他必要な事項については、特定化学物質障害予防規則の科目その他必要な事項については、特定化学物質障害予防規則の定めるところによる。
昭( 和四十七年労働省令第三十九号 の) 定めるところによる。

-5-

特定 化 学物 質 障 害 予防 規 則（ 昭 和四 十 七 年労 働 省 令第 三 十 九号 ） の一 部 を次 の表 のよ うに 改正 す（特定化学物質障害予防規則の一部改正）
第三 条る。

-6-

改正後

改正

前

（傍線部分は改正部分）（特定化学物質作業主任者等の選任）（特定化学物質作業主任者の選任）
第二十七条 事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定 第二十七条 事業者は、令第六条第十八号の作業については、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（次項に規定す化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（特別有機溶剤る金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習を除く。第五十一条
業務に係る作業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修第一項及び第三項において同じ。）（特別有機溶剤業務に係る作了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければ業にあつては、有機溶剤作業主任者技能講習）を修了した者のうならない。
ちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならない。
２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、令第六条第十八号の作業 （新設）のうち、金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下「金属アーク溶接等作業」という。）につ
いては、講習科目を金属アーク溶接等作業に係るものに限定した
特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（第五十一条第四項において「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」という。）を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができる。
（略）
２ （略）
３

（金属アーク溶接等作業主任者の職務）第二十八条の二 事業者は、金属アーク溶接等作業主任者に次の事 （新設）項を行わせなければならない。
一 作業に従事する労働者が溶接ヒュームにより汚染され、又はこれを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
二 全体換気装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。
保護具の使用状況を監視すること。
三-7-

（掲示）
（掲示）
第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除 第三十八条の三 事業者は、第一類物質（塩素化ビフェニル等を除く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、く。）又は令別表第三第二号３の２から６まで、８、８の２、から まで、 の２から の２まで、 の２から の５まで、から まで、 の２から の２まで、 の２から の５まで、、 の２から の５まで、 の２から まで、 、 の２、 、、 の２から の５まで、 の２から まで、 、 の２、 、、 の２、 、 の２若しくは の３に掲げる物若しくは別表、 の２、 、 の２若しくは の３に掲げる物若しくは別表第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号
第一第三号の二から第六号まで、第八号、第八号の二、第十一号
から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八から第十二号まで、第十三号の二から第十五号の二まで、第十八号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から号の二から第十九号の五まで、第二十一号、第二十二号の二から第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二第二十二号の五まで、第二十三号の二から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の十六号、第二十七号の二、第二十九号、第三十号、第三十一号の二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げ
二、第三十二号、第三十三号の二若しくは第三十四号の三に掲げる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取りる物（以下「特別管理物質」と総称する。）を製造し、又は取り扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸扱う作業場（クロム酸等を取り扱う作業場にあつては、クロム酸等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業等を鉱石から製造する事業場においてクロム酸等を取り扱う作業場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、見やすい箇場に限る。次条において同じ。）には、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。
所に掲示しなければならない。
一～四 （略）
一～四 （略）
五 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具を使用しなければ五 次に掲げる場所にあつては、有効な保護具を使用しなければならない旨ならない旨
イ （略）
イ （略）
ロ 金属アーク溶接等作業を行う作業場（新設）
ハ～ヘ （略）ロ～ホ （略）（削る）
へ 第三十八条の二十一第一項に規定する金属アーク溶接等作業を行う作業場（略）（略）

32 22 133323153424 182627192921 11

ト30-8-12312232 22 133323153424 1826271929（金属アーク溶接等作業に係る措置）（金属アーク溶接等作業に係る措置）第三十八条の二十一 事業者は、金属アーク溶接等作業を行う屋内 第三十八条の二十一 事業者は、金属をアーク溶接する作業、アー作業場については、当該金属アーク溶接等作業に係る溶接ヒュークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接

3112

ト2230

21 11

（略）

ムを減少させるため、全体換気装置による換気の実施又はこれとヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下この条において「金同等以上の措置を講じなければならない。この場合において、事属アーク溶接等作業」という。）を行う屋内作業場については、業者は、第五条の規定にかかわらず、金属アーク溶接等作業にお当該金属アーク溶接等作業に係る溶接ヒュームを減少させるためいて発生するガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、全体換気装置による換気の実施又はこれと同等以上の措置を講、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しじなければならない。この場合において、事業者は、第五条の規ない。
定にかかわらず、金属アーク溶接等作業において発生するガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けることを要しない。
２～（略）

２～12

第五十一条 （略）第五十一条 （略）２・３ （略）
２・３ （略）
４ 前三項の規定は、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習に （新設）ついて準用する。この場合において、「特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習」とあるのは「金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習」と、「特定化学物質及び四アルキル鉛に係る」とあるのは「溶接ヒュームに係る」と読み替えるものとする。

-9-12

（労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部改正）

第四条 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和四十七年労働省令第四十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 10 -

改正後

改正

前

（傍線部分は改正部分）（登録の区分）（登録の区分）第二十条 法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次 第二十条 法第七十七条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。のとおりとする。
一～十四 （略）一～十四 （略）十五 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（次十五 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習号に掲げるものを除く。）
十五の二 講習科目を令第六条第十八号の作業のうち、金属をア（新設）ーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業に係るものに限定した特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習十六～二十六 （略）十六～二十六 （略）- 11 -

１２３

附

則

（施行期日）

この省令は、令和六年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（登録教習機関に関する経過措置）

第 四条 の 規定 に よ る改 正 後の 労 働 安全 衛 生 法及 び これ に 基 づく 命 令に 係 る 登 録及び 指定 に関 する 省令（以下「新登録省令」という。）第二十条第十五号の二に掲げる区分について、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条の登録（次項において単に「登録」という。）を受けようとする者は、この省令の施行の日前においても、その申請を行うことができる。同法第七十七条第三項において準用する同法第四十八条第一項の規定による業務規程の届出についても同様とする。

この省令の施行の日前において第四条の規定による改正前の労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（以下「旧登録省令」という。）第二十条第十五号の区分に係る登録教習機

関として登録を受けている者は、この省令の施行の日において新登録省令第二十条第十五号の区分に係る登録教習機関として登録を受けた者とみなす。この場合において、当該登録を受けた者とみなされる者に- 12 -

係る当該登録の有効期間は、労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第二十三条の二の規定にかかわらず、この省令の施行の日における旧登録省令第二十条第十五号の区分に係る登録教習機関として受けた登録の残存期間と同一の期間とする。

- 13 -

○厚生労働省告示百六十八号

特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第五十一条第四項において読み替えて準用する同条第三項の規定に基づき、化学物質関係作業主任者技能講習規程及び金属アーク溶接等作業を継続

加藤勝信

して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和五年四月三日

厚生労働大臣

化学物質関係作業主任者技能講習規程及び金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の一部を改正する告示

化学物質関係作業主任者技能講習規程（平成六年労働省告示第六十五号）の一部を次の表のように（化学物質関係作業主任者技能講習規程の一部改正）
第一条
改正する。

-1-

範改（略）

正後

囲
金属アー
ク溶接等
作業主任者限定技
能講習

講習時間

講習科目
（略）

範改（略）

正前

囲

特定化学物質及び四アルキ
ル鉛等作
業主任者
技能講習

（傍線部分は改正部分）

（新設）

講習時間

（講習科目の範囲及び時間）（講習科目の範囲及び時間）
第二条 技能講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それ 第二条 技能講習は、次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる講習ぞれ、同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる講習
時間により、教本等必要な教材を用いて行うものとする。
時間により、教本等必要な教材を用いて行うものとする。
講習科目
（略）

特定化学物質及び四アルキ
ル鉛等作業主任者
技能講習（金属アーク溶接等作業主任者限定
技能講習（特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号）第二十七条第-2-

健康障害及びその予防措置に関する知識

作業環境の改善方法に関する知識

（略）

（略）

（略）

（略）

二項に規定する金属アーク溶接等作業主任者
限定技能講習をいう。以下同じ。）を除く。
）
（略）

（略）

溶接ヒュ
ームの性
質 金属
アーク溶
接等作業

溶接ヒュ
ームによる健康障
害の病理、症状、予防方法及び応急措置

四時間（
鉛作業主任者技能講習にあっては三四時間（
鉛作業主任者技能講習にあっては三時間、金属アーク溶接等作業主任者
限定技能講習にあっては一時間）

健康障害及びその予防措置に関する知識

作業環境の改善方法に関する知識（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

四時間（鉛作業主任者技能講習にあっては三四時間（鉛作業主任者技能講習にあっては三時間）-3-

保護具に関する知識

（略）

（略）

（略）

（金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業をいう。以下同じ。）に係る器具その他の設備の管理 作業環境の評価及び改善の方
法
金属アー
ク溶接等作業に係る保護具

時間、金属アーク溶接等作業主任者
限定技能講習にあっては二時間）（略）

保護具に関する知識

（略）

（略）

（略）

（新設）

時間）

（略）

-4-

２

関係法令

（略）

（略）

（略）

（略）の種類、性能、使用方法及び管理

労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則
中の関係
条項 特定化学物質障害予防規則

二時間（鉛作業主任者技能講習にあっては三時間、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習にあっては一時間）
２

関係法令

（略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

二時間（鉛作業主任者技能講習にあっては三時間）-5-

（ 金 属ア ー ク溶 接 等 作業 を 継 続し て 行 う屋 内 作業 場 に係 る 溶 接 ヒュ ー ムの 濃 度 の測 定 の方 法 等 の一 部 改正）

第二条 金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等（令和二年厚生労働省告示第二百八十六号）の一部を次の表のように改正する。

-6-

改正後

改正

前

（傍線部分は改正部分）（溶接ヒュームの濃度の測定）（溶接ヒュームの濃度の測定）
第一条 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十 第一条 特定化学物質障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「特化則」という。）第三十八条の二十一第二項の規九号。以下「特化則」という。）第三十八条の二十一第二項の規定による溶接ヒュームの濃度の測定は、次に定めるところによら定による溶接ヒュームの濃度の測定は、次に定めるところによらなければならない。
なければならない。
一 試料空気の採取は、特化則第二十七条第二項に規定する金属
一 試料空気の採取は、特化則第三十八条の二十一第一項に規定
アーク溶接等作業（次号及び第三号において「金属アーク溶接する金属アーク溶接等作業（次号及び第三号において「金属ア等作業」という。）に従事する労働者の身体に装着する試料採ーク溶接等作業」という。）に従事する労働者の身体に装着す取機器を用いる方法により行うこと。この場合において、当該る試料採取機器を用いる方法により行うこと。この場合におい試料採取機器の採取口は、当該労働者の呼吸する空気中の溶接て、当該試料採取機器の採取口は、当該労働者の呼吸する空気ヒュームの濃度を測定するために最も適切な部位に装着しなけ中の溶接ヒュームの濃度を測定するために最も適切な部位に装ればならない。
着しなければならない。
二～四 （略）
二～四 （略）-7-

附則

この告示は、令和六年一月一日から適用する。

-8-