建材試験
情報
J T C C M

J O U R N A L

寄稿

重量床衝撃音対策と設置共振の誤差を低減できる計測技術／冨田隆太
技術紹介

JSTM K 6101
人工太陽による窓の日射遮蔽物（日除け）の日射熱取得率及び日射遮蔽係数試験方法
JSTM J 6112
建築用構成材の遮熱性能試験方法
業務報告「令和5年度やまぐちの中大規模木造建築設計者養成講座」の報告

contents

56

2024 May / June

02 寄稿

重量床衝撃音対策と設置共振の誤差を低減できる計測技術

日本大学 理工学部 建築学科 教授 冨田隆太

技術紹介

08 技術レポート

内陸地殻内地震動の位相特性を用いた設計用地震動に対するRC造建物の応答変位総合試験ユニット 性能評価本部 性能評定課 主幹 伊藤嘉則

16 試験報告

超高強度繊維補強コンクリートの熱伝導率試験
総合試験ユニット 中央試験所 環境グループ 珠玖楓真

18 試験設備紹介

土の一軸圧縮試験機

工事材料試験ユニット 工事材料試験所 福岡試験室 主査 釡堀武志

20 試験設備紹介

無収縮モルタルの品質性能試験に用いる試験装置一式
総合試験ユニット 中央試験所 材料グループ 齊藤辰弥

22 規格基準紹介

JIS A 5559（木質構造用ねじ）の制定
総合試験ユニット 中央試験所 構造グループ 主査 中里匡陽

26 JSTM紹介

JSTM K 6101 人工太陽による窓の日射遮蔽物（日除け）の日射熱取得率及び日射遮蔽係数試験方法
総合試験ユニット 中央試験所 環境グループ 主幹 松原知子

28 JSTM J 6112 建築用構成材の遮熱性能試験方法
総合試験ユニット 性能評価本部 性能評定課 主査 牧田智明

30 業務報告「令和5年度やまぐちの中大規模木造建築設計者養成講座」の報告
総合試験ユニット 西日本試験所 試験課 主幹 早崎洋一

連載

32 骨材の系譜
Vol.4 甲子園の土

工学院大学 名誉教授 阿部道彦

37 事業報告2023年度調査研究事業報告 経営企画部 企画調査課

38 事業計画

2024年度事業計画

42 特別企画「巻頭言」
を振り返って44

部門紹介 ─ 総合試験ユニット 性能評価本部 ─

45 資格取得者紹介

ISO 9001 審査員研修を受講して認証ユニット ISO審査本部 マネジメントシステム認証課 係長 長﨑 新

46
48

VISITORREGISTRATION

建材試験情報 2024 5・6 月号

1

寄 稿

重量床衝撃音対策と設置共振の誤差を低減できる計測技術
日本大学 理工学部 建築学科 教授

冨田隆太によると、振動に係る苦情件数は、平成 11 年度頃から増

1．はじめに加しており、令和 3 年度には平成 11 年度の約 2 倍の件数と国土交通省が 5 年おきに実施している「平成 30 年度マンなっている。また、筆者らが建物の振動について、東京圏

ション総合調査結果報告書」1）によると、過去 1 年間に発を中心として平成 28 ～ 29 年に実施したアンケート調査 4）

生したトラブルの具体的内容について、「生活音」が 38.0 ％では、過去 1 年間の振動について感じると回答した割合がと最も多い。また、筆者らが 2020 年に行った、新型コロ

約 37 % であった。また、コロナ禍であった令和 3 年度に同

ナウイルス感染症によるステイホーム中に共同住宅を対象

様のアンケート調査 5）を行った結果、過去 1 年間の振動に「住戸として住宅性能の満足度合を調査した結果 2）でも、ついて感じると回答した割合が約 44 % であった。

内の防音、遮音」の不満度合が最も高く、次いで「住戸内筆者らは、環境振動に関する研究として、設置共振の誤の防露、防湿」であった。さらに、気になる音の種類とし差を低減できる計測技術の提案、環境振動に対する感覚評ては、「上階からの足音」
・「子供の飛び跳ね・走り回る音」
・

価尺度の提案に関する研究等を継続している。

「物の落下音」が上位 3 位を占めており、いずれも『床衝撃音』と呼ばれる音であった 。
『床衝撃音』には大きく 2 種類あり、「上階からの足音」・「子供の飛び跳ね・走り回る音」のような重くてやわらかい

2．防振と遮音による重量床衝撃音対策の提案

衝撃源による床衝撃音は『重量床衝撃音』、「物の落下音」

2015 年 4 月「子ども・子育て支援新制度」6）の施行に伴のような軽くてかたい衝撃源による床衝撃音は『軽量床衝い、小規模認可保育所は、都市部では待機児童問題解決の撃音』と呼ばれている。

切り札として、地方では人口減少時代の新たな保育形態の『軽量床衝撃音』は衝撃源がかたいため、対策は容易で雛型として期待されている。小規模認可保育所は、0 歳かあり、カーペット等のやわらかい床仕上げ材を施工するこら 2 歳までの子どもを対象に、定員規模 6 人以上 19 人以下とで効果が得られる。

でも開設できるようになり、マンションの空き室やビルの一方で、『重量床衝撃音』は、床構造の剛性・質量が遮断一室などの比較的面積が小さい場所でも、保育所を開設で性能に大きく影響し、例えば、RC 造のコンクリートスラ

きるようになった。また、2017 年 9 月より国家戦略特別区

ブの場合には、その厚さが重要な要因とされている。その域内では 0 ～ 5 歳の一貫した保育が可能であったが、2023

ため、建設後の対策が非常に困難で、床仕上げ材や床仕上

年 5 月からは市町村の柔軟な判断により、全国でも可能とげ構造等での対策は非常に難しいと言われている。

なった 7）。2 歳までの乳幼児と異なり、体力の向上によりそのため、筆者らは、音のトラブルが多いにも関わらず、運動量も増すことが予想される。また、体重の増加に伴建設後には対策不可である重量床衝撃音について、防振とい、マンションやビル内に開設するとなると、下階への床遮音を考慮した「畳付収納家具」や防振を考慮した「畳」を衝撃音の対策がとても重要な課題となってくることが推測

中心に居住性向上を目的とした研究を継続している。

される。

本稿の 2 章、3 章では、筆者らの床衝撃音対策に関する

そこで、小規模認可保育所を対象として、重量床衝撃音の対策方法について検討を行った。なお、小規模認可保育

研究の一部を紹介させていただきたい。
一方、都市の高密度化や建物の床の大スパン化等によ所では、設置期間が短いケースや、予算も限られている場

り、建物を取り巻く環境振動の問題も増加してきている。

合もあることから、より短期間・低予算で重量床衝撃音対

環境省が実施した「令和 3 年度振動規制法施行状況調査」

策を行える可能性を検討するため、市販品（畳付収納家具）

3）

2

本稿の 4 章では、筆者らの環境振動の計測に関する研究の一部を紹介させていただきたい。

2）

建材試験情報 2024 5・6 月号

を用いて、重量床衝撃音レベル低減量の効果が得られるかために、床と平行方向の仕切り板を用いた。上部空間は収の基礎的検討を行った。

納に、下部空間は重量床衝撃音対策のための空間を想定し畳付収納家具を用いた理由としては、用途変更により、た。重量床衝撃音対策のために、防振と遮音技術を利用す

保育所において不足する可能性がある収納を少しでも確保るため、下部空間には質量付加を行った。図 1 は質量付加

したいということ、また数年後に保育所が充足され、他のの違いを示している。タイヤ加振時における実験の結果、用途に変更する際に、撤去が容易にできるということも挙図 2 に示すように、畳付収納家具について防振及び遮音対げられる。

策を適切に行うことで、実験 No.18 ～実験 No.22 のように、そこで、文献では、既存のマンションやビル内に

重量床衝撃音における重要な 63 Hz 帯域で、18 ～ 22 dB 程度、

8）～11）

小規模保育施設がコンバージョンされることを想定し、畳コンクリートスラブ素面に比べて性能向上を達成できた。

付収納家具による重量床衝撃音対策を提案した。

畳付収納家具による床衝撃音対策方法は、既存状態をそそもそも、前述したように、重量床衝撃音遮断性能は床構造により性能が決定されることが多く、床仕上げ構造や床仕上げ材の効果は小さい。むしろ、乾式二重床のような実験No.7

床仕上げ構造では重量床衝撃音遮断性能が低下するのが一実験No.18

般的である。本研究では、床構造を変えずに、床構造（コンクリートスラブ）への衝撃入力を低減させることを考えた。市販の畳付収納家具そのものでは、重量床衝撃音遮断
性能が低下したが、そこに防振・遮音技術を導入し、検討を行った。
文献 8）では、畳付収納家具（600 × 600 × 450 mm）1 台を実験No.20

実験No.19

用いて、適切な防振を行い、かつ収納部分に仕切り板を入れるような遮音対策を併せれば、タイヤ加振時における63 Hz 帯域の床衝撃音レベル低減量で最大 14 dB の性能向上が実現できることを明らかにした。
文献 9）では、畳付収納家具（600 × 600 × 315 mm）1 台を用いた高遮音仕様の提案を目的に実験的検討を行った。畳付収納家具は、収納家具内部に、高さ方向を 2 分割させる

実験No.4

20

10

0

-10
7. B1-2-20

18. NB1-2
19. NB1-2_おもり

20

10

0

-10
7. B1-2
-20

31.5

63

125

18. NB1-2
21. NB'1-2_おもり

20. NB1-2_⽔-30

質量付加の種類の違い 9）30
Reduction of floor impact sound pressure level (dB)

Reduction of floor impact sound pressure level (dB)30

図122. NB'1-2_⽔
250

500

Octave band center frequency (Hz)

図2

-30

31.5

63

125

250

500

Octave band center frequency (Hz)

質量付加の種類の違いによる実験結果 9）

建材試験情報 2024 5・6 月号

3寄 稿のまま活用し、既存床に防振材と畳付収納家具を設置する

よ る 床 衝 撃 音 レ ベ ル 測 定 結 果 を 示 す。JIS A 1418-2：

ことで、工期短縮や費用を抑えられる面もあることから、

2019，建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法 ― 第２部：

乾式二重床に設置した場合についても検討を行っていく必

標準重量衝撃源による方法の衝撃力特性（1）のタイヤ加振

要があると考えた。そこで、文献

時では、コンクリートスラブ＋ P タイルの場合には L i, Fmax,

では、乾式二重床を

10）-60 であり、畳付収納家具を施工した場合には、L i, Fmax,

実験室に施工し、その上に畳付収納家具を設置した際の重r, H（1）

量床衝撃音について実験的検討を行った。タイヤ加振時に

r, H
（1）

おける実験の結果、家具サイズを 1200 × 600 × 315 mm とでは 3 級から 1 級に、学校では 2 級から特級の適用等級と大きくした試験体 No.4（NB2 - 2_ おもり）では、63 Hz 帯域なる。また、図 3 を見ると、畳付収納家具を支持しているで 25 dB 程度の効果が得られた。 また、JIS A 1440-2：

防振材の位置に空気層が 50 mm ある。畳付収納家具の外

2007，実験室におけるコンクリート床上の床仕上げ構造の周部分を養生テープで密閉（Air sealed）しても、Lr 等級

床衝撃音レベル低減量の測定方法 ― 第２部：標準重量衝の評価対象周波数帯域である 63 Hz ～ 500 Hz 帯域では、空撃源による方法に準拠し、5 点加振、5 点受振による実験

気開放時（Air release）と床衝撃音レベルに変化は見られの結果、63 Hz 帯域で 15 ～ 20 dB の性能向上が実現できた。

なかった。

- 50 となった。文献 12）には保育所はないが、集合住宅

文献 11）では、鉄筋コンクリート造の実建物を対象とし以上のように、畳付収納家具を 7.2 m2 施工した場合の効て、四畳半程度の面積の畳付収納家具を施工し、標準衝撃果について検討を行った結果、タイヤ加振時の場合には実源を用いた床衝撃音遮断性能の検討を行った。既報

8）～10）

建物で 10 dB 程度性能向上することが明らかになった。この畳付収納家具 1 台を対象とした実験の知見を活かし、10

こで、重量床衝撃音がコンクリートスラブ厚のみに依存す

台連結し面積を拡張した実用的な検討を行った。図 3 に畳ると仮定すれば、重量床衝撃音遮断性能については、150付収納家具の施工写真を示す。図 4 に、標準重量衝撃源にmm の既存コンクリ ー トスラブが、 約 270 mm のコンク
リートスラブに厚くなった場合の性能と同程度となる。

3．防振畳による重量床衝撃音と
転倒衝突時の硬さの対策

建築空間で利用者が快適かつ安全に過ごすために、人と常に接する「床」は重要である。床の性能（安全性や快適性）を向上させることは、子ども・成人・高齢者などすべての世代において重要な課題と考えられる。内閣府の政策を見ると、「子ども・子育て支援」、「共生社会」は重要視されており、「子ども・子育て支援」では、社会全体で子育て
図3を「量」と「質」の両面から支える政策、「共生社会」では

畳付収納家具の施工11）

高齢社会対策が推進されている。床の性能についても、子ども、高齢者への配慮を検討して行くことで、成人を含め

Floor impact sound pressure level(dB)

100

た人々の生活に有用となると考えられる。
畳が床仕上げ材として部屋全体に敷きつめられたのは鎌

90

倉時代から室町時代とされており13）、我が国の伝統的な床
Lr-80

80

Lr-75
Lr-70

70
60

いた 14）。以上のように、高齢者には馴染み深い畳である

Lr-60

が、清掃性や車いすでの生活に不向きとされ、長年、介護

Lr-50
Lr-45

撃緩和型畳床が JIS で制定され 15）、さらに介護保険による

Lr-40

住宅改修では最大 9 割の補助が受けられるなど再注目され

Lr-35

Tire_No.4_Air sealed

Lr-30ている。JIS A 5917：2018，衝撃緩和型畳床は、資料 16）に

Tire_Concrete slab + P tile

20
A

図4

4

現場では敬遠されてきた。しかしながら、2018 年には衝

Tire_No.4_Air release4030

れているが、高齢者の寝室では畳床が 7 割以上使用されて

Lr-65
Lr-55
50

仕上げ材である。現代の住宅床にはフローリングが多用さ

31.5

63

125

250

500

よれば、高齢者等の転倒による骨折等によって、そのまま病床につく事例が多く報告されており、歩きやすく、転倒

Octave Band Center Frequency(Hz)時の衝撃緩和性能を有する高機能畳床のニーズが高まって標準重量衝撃源による床衝撃音レベル測定結果（タイヤ加振）11）

化されていないこと等から、JIS を新たに制定したと記載

建材試験情報 2024 5・6 月号

いる背景の中、衝撃緩和性能を有する畳床の性能値は規格されている。
文献 17）の国民生活センターの調査によれば、高齢者の事故では住宅内が 77 % と多く、かつ家庭内事故では転落・転倒が 53 % と多い。
また、家庭内では住宅の洋室化から畳の居室が減少して
おり、子どもが幼少期に畳と触れ合う機会が少なくなっている。以上から、安全で快適な、かつ伝統的な床を子どもにも継承する畳の開発は重要であると考えられる。
そこで、文献 18）,19）では、子ども・高齢者にとって安全
で快適な、かつ子どもの動作による床衝撃音の問題がクリ
アできる、「遮音性能と安全性に配慮した畳の開発及び設計指針の策定」を目的として研究を行った。また、厚生労働省による宅幼老所の取組

図5 タイヤ加振による畳床の測定

では、デイサービスセンター

20）と保育園の「幼老一体化施設」などの事例が示されている。

30

このような施設では、特に、「遮音性能と安全性」に配慮した畳が、建築設計やコンバージョンに有用となる可能性
がある。

T2¹⁸⁾

T1¹⁸⁾

T8

T9

20

文献 18）では、市販の本畳、建材畳に加えて、防振に着
歩行時の硬さに関する実験的検討を行った。その結果、従来の本畳、建材畳は、63 Hz 帯域の重量床衝撃音レベル低減量に効果はなく、0 ～ -1 dB 程度であることを確認した。
また、文献 18）で試作した防振を考慮した畳では、タイヤ加振時により、重量床衝撃音で重要な 63 Hz 帯域において、
3 dB の性能向上を実現できた。転倒衝突時の硬さについて
は、従来の本畳、建材畳の 50 ～ 53 G に対して、試作した
畳は、20 ～ 31 G と衝撃緩和効果が大きい結果であった。重床衝撃⾳レベル低減量 (dB)

目した畳を 5 種類試作し、床衝撃音と転倒衝突時の硬さ、
10

0

-10

量床衝撃音と転倒衝突時の硬さの対策を実現できた試作畳の内、T4、T5 は歩行時の歩きやすさも良い結果であった。

-20

文献 19）では、文献 18）に続く検討として、重量床衝撃音レベル低減量の更なる向上の検討を行った（図 5）。その結果、図 6 に示すように、防振パッドのばね定数を文献 18）-30よりも小さくすることにより、重量床衝撃音で重要な 63

63

Hz 帯域で 4 dB の重量床衝撃音レベル低減量を有する畳

125

250

500

Octave band center frequency (Hz)

（T8）の試作が実現できた。また、図 7 に示すように、転図6

倒衝突時の硬さについては、試作した畳は、27 ～ 32 G と重量床衝撃音レベル低減量19）

衝撃緩和効果が大きい結果であった。なお、T8 は歩行時の歩きやすさも良い結果であった。

150以上のように、文献 18,19）で提案した防振畳は、重量床された。今後は、畳を 1 畳ではなく、4.5 畳等に拡大して、実用的な研究に発展させていく予定である。

4．設置共振の誤差を低減できる計測技術の提案
設置共振とは、建築物内の場合には、カーペット等のや
わらかい床仕上げ材に振動ピックアップを置くことで、床仕上げ材のバネと振動ピックアップの質量により振動系が作られ、共振周波数で振動が増幅する現象をいう。設置共

Gs（G）

衝撃音と転倒衝突時の硬さの対策を実現できることが示唆

100

50

0

T1¹⁸⁾

T2¹⁸⁾
100G

図7

T8

T9

65G

50G

T10

床の硬さ19）

建材試験情報 2024 5・6 月号

5寄 稿
振が、環境振動測定において問題になることは、文献 21）を明らかにした。なお、CA3（PatternB）は、カーペット

でも、『床上にタイルカーペットやじゅうたんなどの柔ら上に振動ピ ッ クア ッ プを設置した測定であり、25 Hz ～かい表面仕上材が施工されている場合には、可能な限り仕80 Hz で設置共振が生じていることがわかる。

上材を取り除き躯体上に設置する』と記載されていること

文献 24）では、カーペットを対象に、加振器を用いて鉛直・水平振動に関する実験的検討を行い、鉛直振動についからも明らかである。
文献 22）では、実建物の床で設置共振に関する実態調査ては、文献 23）の提案の検証を行い、加振器の実験でも設を行った。その結果、カーペットの鉛直方向の場合には、置共振の誤差を低減することができた。水平振動について

20 Hz 程度から高周波数帯域で、設置共振が生じることをも、文献 23）で提案した方法を応用することで、設置共振確認した。

の誤差を小さくすることができた。

以上のような長年に渡る設置共振の問題を解決するため

なお、このような発想は国内外では見られなかった。文

に、筆者らは床材を剥がさずに設置共振の誤差低減を目的

献 25）では、鉛直振動について、DIN 45669 - 2 で規定されとした計測技術の検討を行った。

ている方法と本研究の提案方法を比べた。図 9（0 dB であの提案は、カーペットを剥がさずに、カーペッ

れ ば、 設 置 共 振 の 誤 差 が な い ）に 示 す よ う に、DINトを剥がした床スラブの振動加速度レベルを精度よく推定

45669 - 2 で規定されている方法は、薄いカーペットの NC3する方法として、防振材の振動伝達率を利用した。カーペのみ設置共振の誤差がほとんどないが、他のカーペットでットと振動ピックアップの間に、カーペットよりばね定数

は設置共振が見られる。一方、本研究の推定値は、5 種類の小さい防振材を挿入し、振動加速度レベルを計測する方のカーペットで設置共振の誤差がほとんどないことを明ら法である。その計測結果から、「事前に計測した防振材と

かにした。

文献

23）

振動ピックアップの振動伝達レベル」を減算し、カーペッ
トを剥がした床スラブの振動加速度レベルを推定する方法

25である。結果の一部を、図 8 に示す。文献

20

の提案方法

による推定値と実測値が非常に精度よく対応していること

Relative vibration acceleration level (dB)

23）

15
10
5
0
-5

NC1

-10

NC2

-15

NC3
NC4

-20

NC5

-25
1

10
Frequency (Hz)100

10Frequency (Hz)

100

25

Relative vibration acceleration level (dB)

20
15
10
5
0
-5

NC1

-10

NC2

-15

NC3
NC4

-20

NC5

-25
1

図8

6

CA3の実測と推定値の比較 23）

建材試験情報 2024 5・6 月号

図9

DIN 45669-2で規定されている方法（上）と本研究の推定値（下）25）

文献 26, 27）では、次の研究課題として、カーペットに比べて厚さのある建材畳を対象とした。その結果、建材畳を施工した場合にも、鉛直・水平振動で、設置共振による誤差を小さくすることができた。
文献 28, 29）では、これまで課題であった本畳について、
文献 23 ～ 27）で提案した推定方法を拡張した修正推定方法について実験的検討を行った結果、従来の推定方法に比べて、設置共振の誤差が小さい結果となった。

5．まとめ
本稿では、筆者らの床衝撃音対策に関する研究、環境振動の計測に関する研究の一部を紹介させていただいた。貴重な機会をいただきました。関係各位に御礼申し上げます。

【謝辞】
本研究（2 章、3 章）の一部は、日本大学理工学部の助成、JSPS 科研費 16H03274 の助成及び日本大学理工学部理工学
研究所プロジェクト研究助成金による助成を受けたものである。

11）冨田隆太，岡庭拓也，阿部今日子：実建物における畳付収納家具を用いた重量床衝撃音対策の検討，日本建築学会技術報
告集，第 30 巻，第 74 号，pp.176-180，2024.2
12）日本建築学会編： 建築物の遮音性能基準と設計指針［第二版］，
1997.1213）全国畳産業振興会：畳の歴史，http://www.tatami.in/history/（2024 年 1月 3 日アクセス）
14）冨田隆太：住宅における床仕上げ材のかたさ感覚と振動応答
物理量に関する研究，博士論文（日本大学），2007.6
15）JIS A 5917：2018，衝撃緩和型畳床16）経 済 産 業 省： 衝 撃 緩 和 型 畳 床に関する JIS 制 定， 資 料 3，
2018.517）国民生活センター：医療機関ネットワーク事業からみた家庭内事故－高齢者編－，2013.3
18）冨田隆太，阿部今日子：畳を対象とした床衝撃音と転倒衝突及び歩行時の硬さに関する実験的検討，日本建築学会環境系論
文集，第 86 巻，第 790 号，pp.873-882，2021.12
19）冨田隆太，阿部今日子：防振を考慮した畳の床衝撃音と転倒
衝突及び歩行時の硬さに関する実験的検討，日本建築学会技術報告集，第 28 巻，第 70 号，pp.1260-1265，2022.10
20）厚生労働省：宅幼老所の取組，2013.1
21）日本建築学会編：環境振動・固体音の測定技術マニュアル，
1999.322）冨田隆太，松田貫：床仕上げ材における鉛直方向の振動増幅量に関する実験的検討，日本建築学会技術報告集，第 24 巻，

参考文献
1） 国土交通省：平成 30 年度マンション総合調査結果，https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_
tk5_000058.html, 2019 年 4月26日（2024 年1月3日アクセス）2） 冨田隆太，阿部今日子：新型コロナウイルス感染症によるステイ
ホーム中を対象とした共同住宅の音環境に関するアンケート調査，
日本建築学会技術報告集，第 27 巻，第 67 号，pp.1303-1308，
2021.103） 環境省：令和３年度振動規制法等施行状況調査について（概要），https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html, 2023 年 2 月 24 日
（2024 年 1月 3 日アクセス）
4） 坪井恒太郎，井上勝夫，冨田隆太：住宅の周辺条件を考慮した環境振動評価に関するアンケート結果の分析，日本音響学会
騒音・振動研究会，N-2018-27，pp.1-8，2018.6
5） 佐藤勇輝，冨田隆太，青木怜依奈：コロナ禍における環境振動評価に関するアンケート調査結果の分析，日本騒音制御工学
会研究発表会講演論文集，pp.103-106，2022.11
6） 全国小規模保育協議会：小規模保育白書 2016 年版，2016.3
7） 内閣府：小規模認可保育所における対象年齢の拡大に係る特例措置の一部全国展開について，2023 年 6 月 21日，https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/230621_hoiku.html（2024
年 1月 3 日アクセス）
8） 冨田隆太，岡庭拓也，大瀧友多，阿部今日子：小規模認可保育所を対象とした畳付収納家具による重量床衝撃音対策方法に関する基礎的検討，日本建築学会技術報告集，第 27 巻，第65 号，pp.277-282，2021.2

第 58 号，pp.1093-1096，2018.10
23）冨田隆太，後藤佑太：防振ゴムを利用したカーペット上での環境振動測定方法の提案，日本建築学会環境系論文集，第 84 巻，第 761号，pp.635-641，2019.7
24）冨田隆太，後藤佑太，足立大：カーペット上での水平振動に関する防振ゴムを利用した環境振動測定方法の検討，日本建築学 会 環 境 系 論 文 集， 第 85 巻， 第 769 号，pp.205-213，
2020.325）Ryuta TOMITA, Yuta GOTO, Dai ADACHI: Comparison of vibration transmission rate when using vibration control rubberand DIN 45669-2 method for countermeasures to contact
resonances of vertical vibration, Acoustical Science andTechnology, Vol. 43, No. 6, pp.316-321, 2022.11
26）冨田隆太，後藤佑太，青木怜依奈：畳上での防振ゴムを利用した環境振動測定方法の検討，日本建築学会技術報告集，第27 巻，第 65 号，pp.283-287，2021.2
27）冨田隆太，足立大：畳上での水平振動に関する防振ゴムを利用した環境振動測定方法の検討，日本建築学会技術報告集，
第 27 巻，第 67 号，pp.1315-1320，2021.10
28）冨田隆太，足立大：防振材による本畳の鉛直・水平振動の設置
共振の誤差低減を対象とした加振器での実験的検討，日本建築 学 会 環 境 系 論 文 集， 第 88 巻， 第 812 号，pp.751-762，
2023.1029）冨田隆太，青木怜依奈：本畳の鉛直振動を対象とした防振材による設置共振の誤差低減に関する実験的検討，日本建築学会技術報告集，第 29 巻，第 73 号，pp.1383-1388，2023.10

9） 冨田隆太，岡庭拓也，阿部恭子，大瀧友多，阿部今日子： 畳付収納家具を用いた重量床衝撃音対策仕様の提案，日本建築学会技術報告集，第 27 巻，第 67 号，pp.1309-1314，2021.10
10）冨田隆太，岡庭拓也，阿部今日子：乾式二重床に畳付収納家具を設置したときの重量床衝撃音対策に関する検討，日本建築学
会環境系論文集，第 87 巻，第 798 号，pp.515-521，2022.8＜プロフィール＞
日本大学 理工学部 建築学科 教授
専門分野：建築環境工学（音環境、環境振動）
最近の研究テーマ：建築物の固体音に関する研究、建築物の環境振動に関する研究

建材試験情報 2024 5・6 月号

7

技術
レポート

t e c h n i c a lr e p o r t

防災・減災の普及・促進を意図した耐震性能評価を目指して

内陸地殻内地震動の位相特性を用いた設計用地震動に対するRC造建物の応答変位

析から得られる応答変位は、入力波が告示スペクトルに適

1．はじめに1.1

合していても、位相特性によって異なる値をとる場合がある。

本研究に関わる社会的背景

1.3

本研究の課題

中低層鉄筋コンクリート造（以下、RC とする）の建物は、

本研究は、限界耐力計算のように、設計用地震動を用い新耐震設計法が導入された 1980 年以降膨大な数の建物がずに告示スペクトルから直接求まる応答変位と、設計用地建設されており、その多くは保有水平耐力計算による設計

震動を用いた時刻歴応答解析から得られる応答変位についがなされている。保有水平耐力計算では、極め最新版として、1）て、両者の解の乖離に関する問題点に着目した。

て稀に起こる地震動レベルに対して、部材の変形性能が確

図 1 に、2 つの観測地震動（1940 年 El Centro 地震波、保できる場合は構造特性係数により必要耐力を低減でき

1994 年 Northridge 地震波）の観測位相を用いて作成したる。これにより、地震時の建物には塑性変形が生じる、つ設計用地震動（第 2 種地盤、目標継続時間 60 s）の速度応答

まり建物に損傷が生じることを許容した設計法となっていスペクトルと加速度波形を示す。図中には、2 章で述べるる。しかし、建物に保有すべき耐力をクライテリアとして包絡線形状と継続時間も示す。図より、問題提起として、いるため、地震時に生じる応答変位を陽には確認していな

応答スペクトルの形状が類似していても、加速度波形の包い以上、2）。

絡線形状（図（a）の El Centro は加速度振幅が全継続時間

1.2

本研究に関わる技術的背景

限界耐力計算では、想定する地震動を解放工学的基盤位

0
0

地震動を作成する必要がある。設計用地震動を作成するた
めには、地震動の加速度波形の経時特性（振幅特性と継続時間）と位相特性を設定する必要がある。経時特性は、包絡線形状で定義される。位相特性は、過去の観測地震動の実位相（以下、観測位相とする）を用いる場合と乱数位相を用いる場合の 2 つの方法がある。しかし、時刻歴応答解8

建材試験情報 2024 5・6 月号

400
0
0

10

20

30

40

50

60
t (s)

-400
1

2

3

加速度波形

4

速度応答スペクトル-800(a)1940年 Imperial Valley地震：EL CENTRO (NS成分)
S v (cm/s)数を乗じることで地震荷重が評価される。そして、限界耐時刻歴応答解析では、告示スペクトルに適合した設計用←T g =0.864s
T (s)ペクトルと称す）で定義し、これに表層地盤の増幅特性係ら直接応答変位の解を算定することができる。

告示スペクトル（第 2 種地盤）

100
50

置での加速度もしくは速度応答スペクトル（以下、告示ス

力計算では、時刻歴応答解析を行わずに告示スペクトルか150

a g (cm/s 2 )応答解析による 2 つの方法を提示している 3）。

800

200

800

200
150

告示スペクトル（第 2 種地盤）

100
50
0
0

←T g =0.864s

a g (cm/s 2 )定する手法として、建築基準法では限界耐力計算と時刻歴

S v (cm/s)

想定する地震動に対して建物に生じる応答変位を陽に算

400
0
0

10

20

30

40

50

60
t (s)

-400
1

2

3
T (s)

加速度波形

4

速度応答スペクトル-800(b)1994年 LosAngeles地震：Northridge(NS成分),Sylmar（注）緑線：位相角差から求めた包絡線（参照：2 章）
青線：ｔdg = a v t gr±0.418 s t t grの範囲（参照：3章，図 -4 ）
T g =0.864s：加速度と速度一定領域の境界周期

図1 観測位相を用いて作成した設計用地震動の応答スペクトルと地震動の加速度波形の代表例

t e c h n i c a lr e p o r t

一方、式（2）において、k 番目の成分による角振動数がωk のときの複素フーリエ係数 F（ωk）は、フーリエ振幅 Ck

位に差異が生じることとなる。しかし、応答変位の差異（ωk）とフーリエ位相角ϕk による 2 つの関数で書き与えらは、応答スペクトルの形状から確定的に推定することはで

れる。

きない。

1.4

・e -iϕk（ωk）
F（ωk）= C（ωkk）

本研究の目的（4）

本研究は、応答変位の差異（以下で定義する「応答変位Ck：角振動数 ωk に対するフーリエ振幅の不確定」）に与える物理的要因の考察を目的とする。こϕk：角振動数 ωk に対するフーリエ位相角

こでは、時刻歴応答解析をもとに考察を進める。また、応Z t）
が刻み時間∆ t 秒で全継続時間
地震動の加速度波形 （答変位の不確定性を、継続時間の観点で考慮して評価するが Td のとき、そのデータ数は N = Td / ∆ t となる。このと応答変位の予測式を示す。

Zに対する有限フーリエ級数は、式（5）で与えられる。
きの （t）

ここで、告示スペクトルに適合した設計用地震動においZ（t）=ても、位相特性によって異なる応答変位が生じる現象を次の 2 つに分けて考える。
A） 一つに、乱数位相を用いた際に生じる応答変位の差

Σ C cos（ω t + ϕ ）
N
2

k=0

k

k

（5）

k

式（5）中のフーリエ位相角 ϕk は、式（6）より得られる。

異は、地震動の作成に付随する告示スペクトルとの誤差に

e）ϕk = - tan-1（ I m［Ck ］/ R［Ck］

起因し、その誤差には物理的意味はない。これを、
「応答

（6）

、R［
］：それぞれ、複素数の虚部と実部
I m［ ］e

変位のばらつき」と定義する。
B） 一つに、観測位相を用いた際に生じる応答変位の差異

ここで、フーリエ位相角ϕk より得られる隣接する 2 つは、地震動がもつ固有の位相特性に起因して生じる。しかの位相角の差（以下、位相角差 Δϕk とする）を、式（7）でし、位相特性は応答スペクトルの形状には反映されず、応表す。

答スペクトルの形状から応答変位を確定的に推定できず、

Δϕk = ϕk +1 - ϕk

上述のばらつきとは異なる。これを、「応答変位の不確定性」と定義する。本研究は、B）に着目する内容である。

2．最大応答変位の不確定性に関する検証方法
2.1

TO P I C Sにかけて繰返し作用、図（b）の Northridge は加速度振幅が短い時間に作用）が異なっている。これにより、応答変

また、位相角差 Δϕk を隣接する 2 つの位相角の角振動数の差で除した値（以下、群遅延時間 t gr とする）を、式（8）で表す。

フーリエ変換に基づく位相特性の位置づけ

t gr = Δϕk /Δωk

地震動の加速度波形に有する振幅の大きさとその周期成
分は、時間軸から周期軸へ変換するフーリエ解析によって

（7）

（8）

Δωk = ωk+1 - ωk ，k =1,2 …（ N / 2 - 1）

書き与えられる。フーリエ解析は、時間軸と周期軸の相互変換を行うものであり、式（1）に示すオイラーの法則による複素数をもとに数式展開される。ここで、i =e iθ = cosθ± i・sinθ- 1 である。
（1）

そこで、地震動の加速度波形 Z（t）による外力を e iωt で与2.2

フーリエ変換を利用した設計用地震動の作成方法

設計用地震動は、2.1 節で示したフーリエ解析を利用して作成される。その手順は、はじめに式（5）のフーリエ振幅 Ck およびフーリエ位相角ϕk の初期値を設定し、これを式（3）によるフーリエ逆変換により加速度波形を計算する。

Z t）
に対するフーリエ変換 Z（ω）が式（2）で得らえると、 （得られた加速度波形から速度応答スペクトルを計算し、これる。

れと告示スペクトルとの比が、規定された適合率例えば、4）を満足するかの判定を行う。適合率を満足しない場合は、式

+∞

Z（ω）=

∫ （t）e dt
-iωt

Z

（2）

−∞

（4）のフーリエ係数 Ck を補正し、再び式（5）に戻り、適合率を満足するまで収束計算を行う。つまり、設計用地震動

Z
地震動の加速度波形 （t）
は、フーリエ変換 Z（ω）と 1 対 1

は、式（5）に基づく正弦波の合成により作成され、現代のZ↔Z（ω））にあるので、フーリエ逆変換によるの関係（ （t）

主流な方法となっている。なお、厳密には、式（5）に時刻

Z t）
が式（3）で与えられる。ただし、t < 0：Z
加速度波形 （

歴波形の経時特性を表す包絡関数 E t を乗じた形で書き与えられる。

（t）= 0 および ω < 0：Z（ω）= 0 とする。
+∞

Z
（t）=

∫

1
Z（ω）e iωt d
（ω）
2π −∞

（3）

Σ C cos（ω t + ϕ ）Z（t）= E t・

N
2

k=0

k

k

k

（9）

建材試験情報 2024 5・6 月号

9t e c h n i c a l

技術
レポート

r e p o r t

なお、正弦波の合成による方法では、フーリエ振幅 Ck
およびフーリエ位相角ϕk をそれぞれ独立に与え、収束計
算を行う際に位相特性は変化させずフーリエ振幅のみを調整する形がとられる。一方で、フーリエ振幅とフーリエ位

I E0 =∫ a dt
Td

（10a）

2

および

相は、ヒルベルト変換 5）による相互変換が成立する。しか

u
D（t）
=

し、フーリエ振幅とフーリエ位相角を独立に与える手法では、繰り返しの収束計算をする過程で、ヒルベルト変換に

g0∫ a dt /∫ a dt
t

0

g

Td

2

0

g

（10b）

2

a g：時刻 t のときの地震動の加速度よる相互変換の関係が失われる問題がある。そのため、位相スペクトルを参照したときの地震動とは、物理的な性質ではなく、慣用の作成方法から得られた設計用地震動に対g(t)こでは、設計用地震動の作成方法の改良を目的とする研究

t 1 = 2.00
t 2 = 6.98
t 3 = 27.5
t 4 = 62.00

する観測位相の影響を分析することとした。

2.3

位相特性と地震動の加速度波形の経時特性の関係

式（8）による群遅延時間の平均値と標準偏差は、地震動の加速度波形の中心位置とその広がりを表すことが、古く0 t1 t2

t3

t4

時刻 t [s](a) Jennings 型の包絡関数
1.00

式 (10a)のI E0

研究 6）により指摘されている。

ただし，（ t 4 -t 3 ）A=1.0，
B=Ln(10)/0.1A

式（7）による位相角差の頻度分布の形状は、地震動の加速度波形の包絡線形状に類似することが、古くに大崎らの

0≦t≦t1：g(t)=022（t-t1）（
t1≦t≦t 2：g(t)=A/ t-t 2 ）t 2≦t≦t 3：g(t)=A｛-B（t-t 3 ）｝t 3≦t≦t 4：g(t)=Aexp

Aが幾分異なる地震動が作成されることがある。ただし、こに勝倉・和泉の研究 7）により指摘されている。

0.75
t d：主要動継続時間0.05
t 2 = 7.42

中村・壁谷澤 8）は、式（5）の有限フーリエ級数から地震

t 3 = 27.72

t 4 = 62.00

時刻 t [s](b) 主要動継続時間を把握するための積分計算値

動の速度応答波形を算定し、これを位相角差スペクトルと

図2関連付けた継続時間を用いて、内陸地殻内地震動と海溝型地震動の応答変位の差異を、継続時間の観点で説明する理Jenningsの包絡関数 7）と式（10a）の積分計算

表1

論的背景を示した。

有効継続時間を求めるための積分範囲tbつまり、位相特性の差異は、地震動の加速度波形の経時

αb =特性（包絡線形状と継続時間）と密接な関係を有することといえる。したがって、内陸地殻内地震動と海溝型地震動∫0 a g 2 dt
Td

∫0 a g 2 dt

tc

= 0.05αc =∫0 a g 2 dt
Td

∫0 a g 2 dt

= 0.75

Td：全継続時間、a g 2：地動の加速度波形

による位相特性の差異による応答変位の不確定性に関する問題は、地震動の主要動を表す継続時間を検証することに帰着する。

Jennings の包絡関数において、t 4 は図中の振幅 A に対し

そこで、本研究では、応答変位の不確定性に与える物理て 0.1 A と な る 時 の 時 間 と し、 継 続 時 間 60 s に 対 し て的要因を、2.4 節で述べる地震動の主要動継続時間（以下、t 1 = 2.0 s、t 2 = 6.98 s、t 3 = 27.50 s および t 4 = 62.00 s とした。

記号：t d とする）で考察する。

また、図 2（a）中の振幅 g（t）を式（10a）の a g に代入して求2.4

め た 積 分 計 算 値 I E 0 を、 図 2（ b ）に 示 す。 図 に お い て、

主要動継続時間の取り扱い

図 2 に、時刻歴波形の包絡関数 Et として、Jennings の提案式 に基づく包絡線を示す。図より包絡線は、放物線9）で表される立ち上り部（t 1 ～ t 2）、振幅一定部（t 2 ～ t 3）、指数関数で表される減衰部（t 3 ～ t 4）で構成されている。図 2（a）中の振幅一定部（t 2 ～ t 3）は、建物の応答に直接的な影

t 2 = 7.42 s お よ び t 3 = 27.72 s と なり、図 2（ a ）で 示 し た
t 2 = 6.98 s および t 3 = 27.50 s と概ね一致している。

3．地震動の選定
3.1

過去の観測地震動

響を与える主要動継続時間と扱われている。本研究では、

図 3 に、告示で規定する速度応答スペクトル（地震動の主要動継続時間を式（10a）に示す加速度波形 a g の自乗積分

入力レベル：極めて稀に起こる地震動、地盤種別：簡略法uが、値において、式（10b）に示す全継続時間との比 D（t）の第 1 種地盤～第 3 種地盤）を示す 3）。

表 1 に示す 5 % ～ 75 % となるときの時間とした。また、全告示スペクトルは、過去に発生した数多くの観測地震動

継続時間 Td（図 2（a）中の t 0 ～ t 4）に対する主要動継続時間の統計的処理にもとづき、内陸地殻内地震動と海溝型地震

t d の比（t d /Td ）を有効継続時間比と定義した。

動を包含するものとしてモデル化されている 10）。同様に、
フーリエ振幅のモデル化も、統計的処理によってモデル化

10

建材試験情報 2024 5・6 月号

1412

T s = 0.160

r e p o r t

告示 スペクトル↓が可能である。しかし、フーリエ位相角については、定形S a ( m/s 2 )10表2位相特性に用いた観測地震動の一覧

第1種 地 盤的なモデル化ができるものではない。モデル化というより

No

地震波名

地震波数

第 3種 地 盤
は、地震動が発生する震源を特定し、震源の破壊機構と評
61

1940 年 Imperial Valley 地震（EL CENTRO）

2

2

1952 年 Kern Country 地震（TAFT）

2

2
慮して定まるものである。耐震工学では、震源を特定せず

3

1962 年 Sendai501

20に、過去に記録された特定の観測地震動を選定し、その0.0 0.5 1.0
1.5
2.0 2.5 3.0
3.5
4.0
周期 T s (s)41968 年 十勝沖地震（八戸港湾）

251978 年 宮城県沖地震（東北大学）

2

7

1994 年 Los Angeles 地震（Northridge），
Sylmar2

8

1995 年 兵庫県南部地震

10

102000 年 鳥取県西部地震

10122004 年 新潟県中越地震

8132005 年 福岡県西方沖地震

6142008 年 岩手宮城内陸地震

88

第 2 種地 盤

価対象地点までの伝播過程および表層地盤の特性などを考
4

フーリエ変換から得られる位相特性を直接用いている。
T =1.152s

T s = 0.8 64(a) 加速度応答スペクトル3.0

第 3種 地 盤

2.5
S v ( m/s)

速度応答スペクトルT s = 0.5 76

T s = 0.160

2.0

第 2 種地 盤

1.5

第1種 地 盤

1.0（注）表中の地震動の No は、文献 14）と同じとした。

0.5

告示 スペクトル

0.0
0.0

0.5

T s = 0.5 76

図3

3.2

TO P I C S

加速度応答スペクトルt e c h n i c a l

1.0

1.5

T s =1.152
T s = 0.8 64

2.0

2.5

3.0
3.5
4.0
周期 T s (s)No.7 の 1994 年 Los Angels 地震動は、米国で観測された波形であるが、内陸地殻内地震動として大きな地震被害を齎したことから採用した。No.8、No.10、No.12 ～ No.14 は、(b) 速度応答スペクトルトル
告示で規定する速度応答スペク（極めて稀に起こる地震動）

国内で観測された内陸地殻内地震動である。
目標スペクトルは、平成 12 年建設省告示 1461 号で規定

地震動の分類する告示スペクトル（第 2 種地盤）とした。入力レベルは日本国内で発生する地震動は、A）海溝やトラフで発生

極めて稀に起こる地震動、包絡関数は Jennings 型、継続するプレート間のズレに起因したプレート境界の破壊によ

時間は 60 s とした。

る地震、B）海溝のスラブ内での断層破壊による地震、C）

3.4

内陸地殻内の活断層のずれに起因した断層破壊、による 3つの地震に分類される 11）。近年、A）の海溝型地震動は、位相特性に用いる観測地震動の有効継続時間u
式（10b）の比 D（t）
が 5 % ～ 75 % となるときの有効継続

時間比 t d /Td と、群遅延時間より得られる有効継続時間比

長周期および長時間の地震動に対する発生予測が精力的に

t dg /Td の関係を調べた。図 4 に、t d /Td と t dg /Td の関係を行われ、国土交通省においても技術的助言を掲示している示す。最小二乗法を用いて相関係数が最も高くなるときの。一方、C）の内陸地殻内地震動は、震源近傍で発生す群遅延時間の平均値 av t gr と偏差 st t gr を求めたところ、t dg =12）

t ± 0.418 st t gr が得られた。この関係式を、図 1 中に、位る強震動パルスの波形となり、短時間に多くの地震エネル

av gr

ギーが建物に入力される。この特徴は、地震動が繰り返し相角差から得られた加速度波形の包絡線および t dg =（ av t gr

作用する海溝型地震動と異なる点となる。そして、中低層± 0.418 st t gr ）による主要動継続時間を図示した。図より、RC 造建物に対して大きな被害を齎すとされている。その位相特性は、地震動の包絡線形状や主要動継続時間を表しため、内陸地殻内地震動が首都圏直下型地震動として発生得ている。

すると、社会的・経済的な被害が大きくなる懸念がある

以上、

なお、同じ内陸地殻内地震でも、断層の破壊伝播方向に

例えば 13）。

よる方位性の影響（一般にディレクティビティ効果と称さ3.3

検討用の位相特性に用いる観測地震動れる）を受ける。それは、断層面と平行方向に伝播するフ本研究では、位相特性の検討に用いる観測地震動としリングステップと、その直交方向に伝播する指向性パルスて、中低層 RC 造建物の地震応答に影響を与えると考えらである。フリングステップは、表 2 中にはないが 2016 年熊

れる内陸地殻内地震動に着目した。表 2 に、観測地震動の本県地震でみられた。指向性パルスは、表 2 中の No.8 であ検討を行った文献 14）で採用した地震動のうち、本研究でる。また、ディレクティビティ効果は、破壊伝播方向は継検討する観測地震動を示す。

続時間が短い波形（No.8）となるが、破壊伝播の逆方向は

表 2 において、No.1 ～ No.5 は 2000 年以前の耐震設計の

表 2 中の No.1 および No.2 のように継続時間が長い波形と際に多用されていた文献 15）の代表波であり、比較用としなる。しかし、詳細は記載していないが、No.12 で用いたて採用した。なお、No.1 と No.2 は、内陸地殻内地震動にK-Net 小千谷は、破壊伝播の逆方向の波形であるにもかか分類されるが、破壊伝播の逆方向で観測されたランダム性

わらず継続時間の短い短周期パルス波であるとの知見があを有する波形であり、同じ内陸地殻内地震でもパルス性のる 17）。つまり、活断層の位置を明らかにする取り組みが波形ではない 16）。 そのほかは、 海溝型地震動となる。

内閣府で行われその調査結果が公表されているが 18）、活建材試験情報 2024 5・6 月号

11t e c h n i c a l

技術
レポート

断層を考慮して作成する予測地震動は断層のモデル化によr e p o r t

4.2

最大応答変位と最大応答変位時の減衰補正係数って全く異なる地震動が作成されることを暗に意味してい地震応答解析から得られる最大応答変位 sδmax は、正負る。その様な中で、図 4 の結果によれば、上記の特徴を有

絶対値の最大値とした。塑性率 sμmax は、最大応答変位をする表 2 中の内陸地殻内地震動の位相特性は有効継続時間

建物の降伏変位で除した値とした。
図 5 に、最大応答変位 sδmax と建物の降伏点周期 Ty の関

0.3

係（表 2 中の No.1 ～ No.5、No.7 の代表例）を示す。図中に
No.4
No.3
No.2,No.5

t gr
t d g = a v t g r±0.418 sｔ
t ：群遅延時間の平均値
s t t g：r 群遅延時間の偏差

av gr

No.1
No.8

0.2 No.10

No.14
No.13

0.1

向を建物階数に依らず概ね捉えており、観測位相による応
いては、計算値を 2 倍程度上回る sδmax が建物階数に依らず

No.12

散見する。

相関係数：0.908
0.0
0.0 0.1 0.2 0.3 0.4 標準偏差：0.16
群遅延時間から得られた t d g /T d
有効継続時間と群遅延時間の関係

4．地震応答解析に基づく考察
4.1

図より計算値は、地震動 No.1 ～ No.5 に対しては sδmax の傾
答変位の不確定性がみられない。一方、地震動 No.7 につ

図中の Noは前述の
表 2による。

No.7

図4は、告示スペクトルから求めた応答変位の計算値を示す。

解析の概要

位相特性の検討に対する目的を達成するために，地震応80← T g =0.86470
60 地震動No.1～No.5
50
40
30
20
10
0
0.4
0.8
1.2
1.6

答解析を行った。対象建物は、曲げ降伏先行型で等価 1 質δ
s ma x (cm)0.4

δs ma x (cm)

地震動の加速度波形から得られた t d /T d

で把握できることになる。

80← T g =0.86470
60 地震動No.7
50
40
30
20
10
0
0.4
0.8
1.2
1.6

T y (s)T y (s)

告示スペクトルから求めたの計算値●：3階建て，●：7階建て，●：11階建てT g ：加速度一定領域と速度一定領域の境界周期―点系への縮約が可能な中低層 RC 造建物とした。 表 3 に、
解析パラメータを示す。各階平面寸法（10 m × 30 m）、各階

図5、各階重量（Wi = 3600 kN）は、同じとした。
階高（h 0 = 3.3 m）

最大応答変位と降伏点周期の関係（代表例）

縮約 1 質点系の骨格曲線は、ひび割れ点および降伏点から構成されるトリリニア型とした。復元力特性は、曲げ降4.3で表す剛性低下型とした。ここで、μは、塑性率である。

最大応答変位時の減衰補正係数

図 6 に、最大応答変位時の減衰補正係数 ex a F h と塑性率

伏先行型建物の汎用的な Takeda モデルを参照し、K yi /μ0.4μmax の関係を示す。ex a Fh は、文献 2）および文献 14）で示

s

等価 1 質点系への縮約は、等価高さ H e と等価質量 Me をした方法より求めた。概略としては、最大応答変位時の履それぞれ式（11）の 2 式で与えた。降伏耐力 Q y と降伏変位

歴 1 ループ面積から等価減衰 h eq を求め、最大応答変位時

δy は、Q y = Cy b Me g およびδy = H e Ry より求める。ここで、の割線剛性から求まる周期点 Tmax に対して、減衰定数 h eq

g は重力加速度である。ひび割れ時の耐力 Q c と剛性 K c は、時の速度応答スペクトルと減衰定数 5 ％時の速度応答スペQ c = Q y /3 および Kc = 3Ky とした。Ky は、降伏点時の等v/ S（T）とした。黒実線は、クトルの比（S（Tmax ,h eq）
v
max , h 0.05 ）価剛性 Ky = Q y /δy である。

式（12）に示す告示式の計算値を表す。

H e =（2N + 1）・h 0 / 3（11a）｛ 1.5 N・
（N+1）｝
・m 0 /（2N + 1）
Me=

（11b）

図より、 黒実線の告示式の計算値は、 地震動 No.1 ～No.5 の ex a Fh の平均値を、地震動 No.7 の ex a Fh の下限値を、それぞれ捉える傾向にある。図中には、非線形最小二乗法

H、M、N：建物の総高さ、総質量、総階数から得られた係数αを示し、地震動 No.1 ～ No.5 がα = 10.1

h 0 、m0 ：各階の階高および質量および地震動 No.7 がα = 5.4 と異なる値を得た。なお、地地震応答解析の数値積分は、Wilson のθ法で刻み時間

震動 No.7 については、NS 成分と EW 成分を区別して図示

は 0.001 s とした。減衰は、減衰定数を 5 ％とする瞬間剛性

したが、震源地が同じ地震動でも NS 成分と EW 成分で異比例型とした。

なる ex a Fh が得られている。ただし、建物条件の違いによる ex a Fh の差異を含めて平均的にはα = 5.4 とする式（12）表3

解析パラメータ

項目
降伏せん断力係数

12

変数
Cyb = 0.3、0.4、0.5、0.6

建物階数

N = 3、7、11

降伏変形角

R y = 1/150 rad

建材試験情報 2024 5・6 月号

で把握できると考える。
law

Fh =（1 + 0.05α）/（ 1 +αheq）（12）

α：内陸型、海溝型など地震動ごとに定まる係数、
告示式はα = 10

t e c h n i c a l

ここで、式（12）より F h μeq が式（14）で書き表せる。

告示式は law heq = 0.25（1 - 1/ μeq ）+ 0.05
1.2

（ 1 + 0.05α）
μeq
F h μeq =（ 1 + 0.3α） μeq - 0.25α

1.2
地震動No.1～No.5

α=5.4の計算値

Fh

Fh

0.8

0.6

exa

1.0

0.8

exa

1.0

0.6

0.4

F h μeq と 塑 性 率 μeq の 関 係 を 示 す。 図 中 の 青 実 線 は、F h μeq の平均値が 1.0 となる塑性率μeq の範囲を示す。例

0.0

0

1

2

3

4

5

s

6

告示式
（α=10 ）―

図6

μ ma x

地震動No.7

0.2

α=10.1の計算値（14）

図 8 に、係数α = 6、8、10、12 のときの式（14）の計算値

0.4

0.2

TO P I C S

heq：等価粘性減衰定数、

r e p o r t

えば、α = 6 はμeq = 1 ～ 1.52 およびα = 8 はμeq = 1 ～ 2.76 と塗潰し：NS成分，
白抜き：EW成分

0.06なる。この塑性率を D s = 1/μeq による変位一定則の関係に●：3階建て，●：7階建て，●：11階建て代入すると、α = 6 は D s = 1 ～ 0.70 およびα = 8 は D s = 1 ～

0

1

2

3

4

5

s

μ ma x

最大応答変位時 e x a F hとsμm a x の関係（代表例）

0.47 となる。つまり、変位一定則そのものは地震動に影響を受けるものではないが、係数αに応じて変位一定則の関上記と同様な係数αを、表 2 において震源地が同じ地震係を得る塑性率（または D s = 1/μeq ）の範囲が異なっている。

動 No ごとに、表 3 のパラメータの違いを考慮せずに求めこれを、図 9 に示す加速度と変位の応答スペクトルの関係た。図 7 に、得られた係数αと有効継続時間比 t d /Td の関による等価線形化法で説明する。図において、青実線のα係を示す。図中には、文献 14）で得られた観測地震動の結= 6 および緑実線のα = 8 の要求曲線は、それぞれ D s = 1 ～果および定式化した式（13）を示す。

0.70 および D s = 1 ～ 0.47 の範囲では、F h μeq ≒ 1 を仮定し図より、式（13）は、本研究の結果も捉える傾向にある。
0.05 ≤ t d /Td ≤ 0.20：α = 35 t d /Td + 3（13a）0.20 ≤ t d /Td：α = 10（13b）

た α = 10 と同様に変位一定則の関係を得る。しかし、それ以下の D s では、変位一定則で推定する変位（図 9 中の点AD）より応答変位が大きくなることを意味している。ただし、これらの過程をαごとに詳細に求めることは煩雑性

15

係数 α

No.13
No.10
No.13

No.14 No.2
No.2
No.14
No.4

No.5

No.3

No.5

10

No.12
No.12
No.10
No.7

No.8

No.4

No.3
No.1
No.8 No.1

α =10t d /T d ≧ 0.20

5No.7

α =35t d /T d +3
0.05 ≦ t d /T d ≦ 0.20

0
0.0

0.1

0.2

文献 14)●：観測地震波（実波）●：観測位相0.3

0.4

F h √μe qの計算値がある。そこで、これらの簡略的評価を次節で述べる。

0.5

有効継続時間比 t d /T d
図70.6

μe q =1～1.52（α=6 ）
上から順にα=6 ，
8，
10 ，
12
μe q =1～ 2.76
（α=8 ）

0.4

μe q =1～ 4.16
（α=10 ）

0.2

μe q =1～ 5.62（α=12 ）

0.0
0

1

2

3

4

5

6

塑性率 μ e q

係数αごとに求めたFh μeq の計算値

図8

減衰補正係数の係数α の考察

式（13）の 2 式中の係数α の違いが速度一定領域を対象とした応答変位の予測式の計算結果（つまり、変位一定則）に与える影響を、塑性率に応じた F h μeq の計算値に基づく考察を行う。
速度一定領域に対する弾塑性最大応答変位を vδmax 、その割線剛性に対する弾性変位を vδm とすれば、非線形時の最大応答変位が減衰補正係数を用いて vδmax = Fh vδm で与えられる。また、降伏点時の割線剛性に対する弾性変位を
δe とすれば、vδmax が塑性率μeq を用いて vδmax = F h μeq vv

δe で与えられる。つまり、F h μeq が 1.0 のときに vδe = vδ
max

1.0
0.8

となる変位一定則の関係を得る。これを文献 14）では、式（12）で係数α = 10 のとき F h μeq ≒ 1 と定義した。

加速度応答スペクトル S a (cm/s 2 )4.4

地震動ごとの係数αとt d /Td の関係

1.6
（注）
青線は，
F h √μe qの平均値が1.4
1.0となる塑性率の範囲を示す。
1.2

要求曲線 (h= 0.05)●：降伏点剛性に対する弾性変位◆：応答点剛性に対する弾性変位点A
要求曲線 (h= h e q )α=10を想 定

α=6 の要求曲線
α=8 の要求曲線

点B
性能曲線

点C

ωy 2

v

ωeq 2

v

点O

δy
図9

減
よる低
F hに

点D

■：α=10を想定した応答点

vδe および vδm ax
変位応答スペクトル S d (cm)

δv m

等価線形化法による応答変位の予測法

建材試験情報 2024 5・6 月号

13t e c h n i c a l

技術
レポート

4.5 α = 10 を基準とした Fh μeq に対する修正係数

r e p o r t

では、応答変位点が加速度一定領域に属する場合の応答変塑性率μeq = 1 ～ 3 の範囲の F h μeq の計算値について、位の算定法を述べた。つまり、後述の係数φav を、式（16）式（12）中の係数α = 10 における平均値をφ10、任意の係数に乗じて評価する方法である。係数φav は、加速度と速度α における平均値をφα とし、両者の比をφf h = φα /φ10 と一定領域を区別する判定指標値として、建物の降伏点周期する。図 10 に、比φf h と係数 α の関係を示す。図においTy と告示スペクトルにおける加速度と速度一定領域の境て、告示式では係数α が 10 となっていることを踏まえて、界となる周期 Tg の比（Ty /Tg）に建物の降伏せん断力係数係数α が 10 以上は安全側の仮定としてφf h = 1.0 とし、φf h

Cyb を加算した値で定義した。

とαの関係を式（15）で定義した。式（13）の 2 式より t d /Td

ここで、φav = epδmax /eδmax と Ty /Tg + Cyb の関係として、に応じたα を求め、得られたα から係数φf h を算定するこCyb = 0.9 ～ 0.3、T y ≒ 0.4s ～ 1.2s によるパラメトリックスとで地震動の主要動継続時間の違いが考慮できる。

タディの結果を示す。Tg は、告示スペクトルの第 3 種地盤

α ≦ 10：φf h = - 0.03α + 1.3（15a）

α > 10：φf h = 1.0（13b）（15b）

種のコーナー周期の 1.152s とした。図 11 に、φav と T y /Tg + Cyb の関係を示す。弾性最大変位 eδmax は、降伏点周期
Ty 時の弾性応答変位とした。図の結果から回帰式を求め、係数φav を式（17）で定義した。なお、φav ≥ 1.0 とした。
φav = 1.9（Ty /Tg + Cyb）-1.9

1.0
0.9

4

6

8

10

12

14

16

18

係数 α
係数φfh：=φα /φ10
φ10：塑性率1～ 3の範囲のα=10のFh √μeqの平均値
φα：塑性率1～ 3の範囲の任意のαのFh √μeqの平均値
図10●に対する回帰式

5

φｆ h = -0.03α +1.3
α=10 以降は，
φfh =1.0

0.8
2

φav =1.9(T y /T g +C yb ) - 1 .9 ，
ただし，
φav≧1.0とする

4

φa v の最大値（第 3 種地盤）：1.91，T y /T g +C yb =1.06

3

φa v の最大値（第 3 種地盤）：1.35 ，T y /T g +C yb =1.14

2
1
0
0.5

係数φf （と係数αの関係
h =φα /φ10）

1.0

2.0

2.5
3.0
T y /T g +C y b

図11 φa v とTy /Tg + C y b の関係既往の応答変位の予測式

式（16）に、文献 2）で提案した応答変位の予測式を示す。
提案式は図 9 中で F h μeq ≒ 1 による変位一定則を基本とし、速度一定領域（減衰定数は 5 ％とする）を対象に応答5.2.2が得られた。これを、式（16）の評価に考慮する。

y , h0.05 ）と降伏点周期に対応する速度応答スペクトル S（Tvが等しいとした。このとき、5 % 減衰の応答スペクトルに有する凹凸形状は減衰定数が大きくなるにつれ平滑化され塑性率に応じた修正

文献 2）では、F h μeq と塑性率μeq の関係として式（18）v
eq ,h0.05 ）点の等価周期に対応する速度応答スペクトル S（T5.2.3

μeq ≦ 3：φµ = 0.96（18a）

μeq ≦ 3：φµ = 0.25 μeq + 0.21

（18b）

修正法

ることを考慮し、建物の降伏点周期 Ty に応じて周期範囲

図 12 に、式（16）の修正計算法を示す。はじめに、式を変化（0.9Ty ～ 1.1Ty）させて求める平均値を応答スペク（16）で F h μeq = 1 とし、式（17）より加速度と速度一定領トルとして採用した。

域に応じた応答変位（ proδmax・φav）を算定する。これを塑
1.1Ty

proδmax = F h μeq ・

∫

Ty
1
・
S（T
・dT （16）v
y ,h0.05 ）2π 0.2 Ty 0.9Ty

F h：減衰補正係数、μeq：塑性率、Ty：降伏点周期、性率に換算して式（18）の係数φμ を計算すると、図中の赤線で示す塑性率に応じた修正計算値（proδmax・φav・φµ）を得る。
ついで、別途式（13）より t d /Td に応じて求めた係数αか：降伏点周期に応じて求まる減衰定数 5 ％の速S（Tvy , h0.05 ）ら式（15）の係数φf h を計算し、これを乗じた計算値（ proδ度応答スペクトルmax5.2

照：図中の青線はα = 6、緑線はα = 8 を想定）とする。

5.2.1

式（16）の修正計算法
加速度一定領域に対する修正

速度一定領域を対象とした式（16）に対して、文献 19）

14

1.5

●：図2の関係に対するパラメトリックスタディ〇：第1種地盤，〇：第 2 種地盤，〇：第 3 種地盤
（文献 3)による）

5．既往の応答変位の予測式の修正
5.1

（17）

1.1

φa v = e pδ m a x / eδ m a x

係数φfh

1.2

建材試験情報 2024 5・6 月号

・φav・φµ・φf h）を観測位相の影響を考慮した応答変位（参以上の過程から、応答変位が簡易に予測できる。なお、

ここでは、提案式の推定精度は説明を割愛する。

S a (cm/s 2 )α=10を想 定
赤：緑：
α= 8を想 定
α= 6を想 定
青：点A

式 (16)×式 (17)×式 (18a )×式 (15)

式 (16)×式 (17)×式 (18b)×式 (15)

等価剛性

ωy

v

2

点O

は、観測位相ごとに減衰補正係数の値が異なることに起因していることを明らかにした。
2）	観測位相ごとの減衰補正係数の値の差異は、地震動にし、その関係を定式化した。

点C

変位応答スペクトル S d (cm)
式 (16)で F h √μe q =1を仮 定した変 位 一定 則
（α =10を想定 ）

図121）	観測位相を用いた場合に生じる応答変位の不確定性の主要動継続時間の関係で説明できることを明らか

2

ω y ：降伏点に対するv

r e p o r t

TO P I C S

加速度応答スペクトルt e c h n i c a l式（16）と修正計算法（速度一定領域を対象）

まとめ6．

3）	減衰補正係数と主要動継続時間の関係式を筆者ら既往研究で提案した応答変位予測式に考慮して評価する手法を考察したことで、観測位相を用いる場合の応答変位の予測式を示した。

謝辞
本研究は、東京大学地震研究所の楠浩一教授、毎田悠承

本研究では、観測位相に着目して告示スペクトルに適合

准教授の指導のもと遂行した。また、東京大学地震研究所

した設計用地震動において、応答スペクトル形状からは把の勅使川原正臣客員教授に貴重な助言を頂戴いたしました。

握できない応答変位の不確定性に与える物理的要因の考察

この場をもって、深い感謝の意を申し上げます。

を行った。その結果、以下の知見が得られた。

参考文献
1） 日本建築学会：鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準・同解説，20212） 伊藤嘉則，楠浩一，毎田悠承，勅使川原正臣：設計用地震動に13）日本建築学会：地震荷重 -内陸直下地震による強震動と建築物の応答，3章 地震動の評価，pp.37-109，2000年第1版第1刷
14）伊藤嘉則，楠浩一，勅使川原正臣：中低層 RC 造建物における対する減衰性能に基づいた中低層 RC 造建物の応答変位の評価

地震応答変位最大時の減衰性能の考察，日本コンクリート工学

法，構造工学論文集，Vol.69B，pp.315-325，2023.3

年次論文集，Vol.44，No.2，pp.157-162，2022

3） 国土交通省住宅局建築指導課（他）：2020 年版 建築物の構造関係技術基準解説書，20204） 北川良和，大川出，鹿嶋俊英：設計用入力地震動作成手法，建築研究所資料No.83，1994.11
5） A. Papoulis，Signal Analysis，1977

15）日本建築センター高層建築物構造評定委員会：高層建築物の動的解析用地震動について，ビルディングレター，pp.49-50，
1986.616）久田嘉章，他：建築の振動応用編（シリーズ建築工学 4），6章 地震と地震動，pp.80-140，朝倉書店，2017年第5 刷

6） 大崎順彦，岩崎良二，大川出，政尾亨：地震波の位相特性とそ

17）野津厚：内陸地殻内地震によるやや短周期地震動の再現に適しの応 答に関する研究， 第 5 回日本 地 震工学シンポジウム，

た震源のモデル化手法，港湾空港技術研究所報告，Vol.50，

pp.201-208，1978
7） 和泉正哲，勝倉裕：地震動の位相情報に関する基礎的研究，日本建築学会論文報告集，第327号，pp.20-26，1983.5
8） 中村友紀子，壁谷澤寿海：地震動特性に基づく応答変位の時刻
歴期待値の評価法，日本建築学会構造系論文集，第 532 号，pp.51-56，2000.6
9） P . C . J e n n i n g s ，G . W .H o u s n e r ，N. C . T s a i : S i m u l a t e d

No.4，pp.133-195，2011.1218）地震調査研究推進本部：活断層の地域評価
https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/
regional_evaluation/，2024年 2月参照
19）伊藤嘉則，楠浩一，毎田悠承，勅使川原正臣：加速度一定領域に対する応答変位予測式に関する再考察，日本建築学会学術講演梗概集（構造Ⅳ），pp.391-392，2023

earthquake motions，Earthquake Engineering ResearchLaboratory，California Institute of Technology，1968. April
10）勅使川原正臣：限界耐力計算法の適用とその背景，建築技術フォーラム 2001，限界耐力計算法の理論と実例，pp.1-24，建築研究振興協会，2001.1
11) 総理府地震調査研究推進本部地震調査委員会編：日本の地震活動- 被害地震から見た地域別の特長-（追補版），平成11年第1版
追補版
12）国土交通省：平成 28年6月24日付，国住指発第1111号に基づく長周期・長時間地震動の影響を考慮するための「超高層建築物
等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策

a u t h o r

伊藤嘉則

総合試験ユニット 性能評価本部 性能評定課
主幹< 従事する業務 >建築基準法に係る性能評価事業および適合証明事業（構造性能評価委員会、評価員）

について（技術的助言）」

建材試験情報 2024 5・6 月号

15Te s t R e p o r t

試験報告

主に文献値を使用してきた建築材料の断熱性能を評価

超高強度繊維補強コンクリートの熱伝導率試験
c o m m e n t

これまで建築物の断熱計算などでは、コンクリートのような断熱材以外の熱伝導率は文献値が使用される

グ、受圧板、カバープレート、保護パネル及び歩道床
版などに採用されている 2）。

ことが一般的であった。しかし、2022 年に改定され一般的に熱伝導率は、含水率によって変化することた建築物省エネ法により、全住居・建築物が対象となが知られている。コンクリートはセメントと水の結合ることが決定され、断熱計算がより重要なものとなっ体であることから、試験体内部に水分が含まれているた。実際に、今まで文献値が使用されてきた建材の熱ことが予測される。そこで、本稿で紹介する試験で伝導率測定も増えている。これを踏まえ一例として、

は、試験中に含水状態が変化することを防ぐために、

本稿では株式会社エスイー（以下、依頼者と呼ぶ。）か

ポリ塩化ビニリデン系の包装用フィルムで試験体をラら依頼された超高強度繊維補強コンクリ ー ト「ES-ッピングした。また、試験時の含水状態の記録のためCON」の熱伝導率試験について報告する。

に、試験後に試験体を 105 ℃で絶乾状態になるまで乾「ESCON（エスコン）」とは、Extra-High Strength

燥させ、試験体の質量を測定し、試験時の含水率を求Concrete の略称で、依頼者が開発した“超高強度合成

めた。ラッピング前の試験体を写真 1 に、ラッピング「ESCON」の特性
繊維補強コンクリート”である 。

後の試験体を写真 2 に、試験実施状況を写真 3 に示す。

として、シリカフュームによる組織の緻密化により、今後も建築物の高断熱化の動きは加速し、自社の販売

超高強度化・高耐久化・高流動化・劣化抑制などの効する建材の熱伝導率を把握することは重要になってい果があり、また、合成繊維を使用していることから、

くと考える。我々もその一助となるよう、断熱材以外

鋼繊維に比べワーカビリティーの改善や防火性能向上の熱伝導率測定を行っていく。

1）の効果もある。その性能から「ESCON」はグレーチン

1．試験内容株式会社エスイーから提出された超高強度繊維補強コン

試験体の詳細クリートについて、熱伝導率試験を行った。

名称

超高強度繊維補強コンクリート

2．試験体

商品名

ESCON（超高強度合成繊維補強コンクリート）

材質

モルタル

打込日

2023 年 11 月 15 日

寸法

199 mm × 200 mm、厚さ 31.1 mm

JIS A 1412 - 2［熱絶縁材の熱抵抗及び熱伝導率の測定方

密度2.35 × 10 3（kg / m 3）

法－第 2 部：熱流計法（HFM 法）］に従って行った。なお、

含水率

3.9 × 10 -2（kg / kg）

試験体の詳細を表 1 に示す。

3．試験方法

平均温度は 23 ℃とした。

16

表1

建材試験情報 2024 5・6 月号

Te s t R e p o r t

TO P I C S

加熱板

試験体
冷却熱板

写真 1

試験体（ラッピング前）

写真 3

試験実施状況

information
写真 2

本誌 2022 年 5・6 月号の試験報告でも、超高強度繊維補試験体（ラッピング後）

強コンクリート「ESCON」の付着強度試験結果が取り上げられています。また、熱伝導率測定装置につきましては、

表22024 年 3・4 月号の試験設備紹介で更新した装置の紹介も

試験結果

厚さ
（mm）

平均温度
（℃）

温度差
（K）

31.1

22.9

6.8

試験片を
熱伝導率
通過する
（m･K）
］
熱流密度 ［W/（W/m2）
256

1.17

しておりますのでそちらもご覧いただければ幸いです。

参考文献
1） ESCON 協会HP：ESCONとは等
https://escon.gr.jp/（参照日：2024年3月7日）
2） 株式会社エスイー：https://se-escon.jp/（参照日：2024年3月6日）

4．試験結果試験結果を表 2 に示す。

5．試験日、担当者及び場所
試験日

2023 年 11 月 27 日

担当者

統括リーダー

所

珠玖楓真

f o r

c o m m e n t

総合試験ユニット 中央試験所 環境グループ＜従事する業務＞
建築材料の熱性能・湿気性能試験

萩原伸治
新井太一（主担当）

場a u t h o r

中央試験所（発行報告書番号：第23A2855号）【お問い合わせ先】
中央試験所 環境グループ
TEL：048-935-1994

FAX：048-931-9137※この欄で掲載する報告書は依頼者の了解を得たものです（抜粋・編集して掲載）

建材試験情報 2024 5・6 月号

17

試験設備
紹介

J T C C M ' s Te s t E q u i p m e n t I n fo r m a t i o n

地盤改良土の圧縮試験に対応

土の一軸圧縮試験機

1．はじめに品質管理が厳しく問われる現代社会では、圧縮試験による改良土（セメント系固化材等を添加して固化させた地盤改良体）の測定に対する需要が増加傾向にあります。

１）	圧縮力が最大となってから、引き続きひずみが 2 ％以上生じた時
２） 圧縮力が最大値の 2/3 程度に減少した時
３） 圧縮ひずみが 15 ％に達した時
試験終了後の状況を写真１に示します。

福岡試験室においても、年々、改良土の一軸圧縮試験の依頼が増えています。
今までも当試験室では改良土の圧縮試験について一軸圧縮試験機を用いて試験を行っておりましたが、今回導入した一軸圧縮試験機では専用システムを搭載しており、より
正確かつ効率的な試験実施が可能となりました。
本稿では、新規導入した一軸圧縮試験機について紹介します。

2．土の一軸圧縮試験（１）一軸圧縮強試験とは一軸圧縮試験は、供試体に対して拘束圧が作用しない状
態で圧縮する試験で、その最大圧縮応力を一軸圧縮強さ
qu と言います。主として乱さない粘性土を対象としていますが、練り返した試料、または締め固めた土、砂質土などの供試体にも適用でき、現地盤の土圧、支持力、斜面安

写真1

試験終了後の状況

定などの強度定数算出や、固化材の添加量を決定する場
合、施工後の改良土の強度や変形係数を算出する場合などに実施します。
（２）試験方法

今回導入した一軸圧縮試験機の外観を写真 2 に、一軸圧試験方法は JIS A 1216（土の一軸圧縮試験方法）で規定

縮 試 験 機 の 主 な 仕 様 を 表 1 に 示 し ま す。 荷 重 容 量 は、されており、一軸圧縮試験機は、圧縮装置、加圧板、荷重100 kN まで対応しています。また、供試体の寸法は、直計及び変位計から構成されています。

径 100 mm ×高さ 200 mm まで対象としています。

供試体の形状は円柱とし、その高さは直径の 1.8 ～ 2.5 倍

一軸圧縮試験機専用のシステム（写真 3）は、ひずみ制御とし、ノギス等により平均直径及び平均高さを求めます。

だけでなく荷重制御を設定することができます。このシス

一軸圧縮試験は毎分 1 ％の圧縮ひずみが生じる割合を標準

テムを使用することで、JIS A 1216（土の一軸圧縮試験方

として、連続的に供試体を圧縮します。

法）や JIS A 1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）に規

圧縮試験は、以下のいずれかの条件に達したら終了します。

18

3．本試験機の概要

建材試験情報 2024 5・6 月号

定されている載荷速度を自動制御で試験することができます。

J T C C M ' s Te s t E q u i p m e n t I n fo r m a t i o n

一軸圧縮試験機の仕様

名称

テンシロン万能試験機

型式

RTH - 2410

最大負荷容量100 kNストローク

1160 mm

有効ストローク

620 mm

4．福岡試験室における実施試験
福岡試験室で主に行っている試験は、改良土をモールドに指定密度で詰めた供試体や、改良体からボーリングにより採取した供試体による試験です。JIS A 1216 に準じて指定材齢で圧縮試験を行い、最大荷重を試験前の断面積で除して簡易な一軸圧縮強さを求めます。
また、圧縮力と同時にひずみを計測し、自動作図された

クロスヘッド速度範囲

0.0001 ～ 1000 mm/min

クロスヘッド速度精度± 0.1 ％

応力－ひずみ曲線から一軸圧縮強さや粘着力、変形係数を試験力測定精度

指示値の± 0.5 ％以内（ロードセル定格の 1/1 ～ 1/1000 の範囲内）

5．終わりにサンプリング速度

0.2 msec

大きさ（幅×奥行×高さ）

1144 × 700 × 2275 mm

製造会社

株式会社

TO P I C S

表1求めることも可能です。

福岡試験室では、改良土の試験以外にも、コンクリー

エー・アンド・デイ

ト・モルタルの圧縮試験、モルタルの角柱供試体（4 cm ×4 cm × 16 cm）の曲げ強さ・圧縮強さ試験、全長約 1.7 m、
つかみ間隔約 1.1 m までの長尺物の鉄筋、機械式継手、建築用ターンバックルなどの引張試験も行っています。試験のご依頼、ご不明な点、お問い合わせなどございました
ら、お気軽にご連絡ください。職員一同お待ちしております。

参考文献
1）株式会社

エー・アンド・デイHP：http://www.aandd.co.jp/

Products/test measurement/test/test-pull compression/rth_rti/（参照日：2023.3.6）

写真2

一軸圧縮試験機外観

a u t h o r釡堀武志

工事材料試験ユニット 工事材料試験所
福岡試験室 主査
< 従事する業務 >工事用材料の品質試験【お問い合わせ先】
工事材料試験所 福岡試験室
TEL：092-934-4222

写真3

FAX：092-934-4230

一軸圧縮試験機専用システム画面

建材試験情報 2024 5・6 月号

19

試験設備
紹介

J T C C M ' s Te s t E q u i p m e n t I n fo r m a t i o n

複数試験項目がある規格を一貫して行う

無収縮モルタルの品質性能試験に用いる試験装置一式

ダーを用います。試験は、練混ぜ後所定の時間に遊離して1．はじめに

上昇した水をスポイト等で吸い取り、メスシリンダーに移

無収縮モルタルは、収縮に対して優れた性能を発揮する材料で、構造物の基礎や支承、コンクリート構造物の補修

適切なブリーディング水量であることを確認します。

などに使用されます。無収縮モルタルは使用用途によって2.3

要求性能が定められ、それぞれの規格で品質性能評価のた

膨張収縮試験

膨張収縮試験は、無収縮モルタルが収縮しないことを確認する試験です。装置は、主に写真 3 に示す膨張収縮試験

めの試験方法が定められています。
本稿では、橋梁用支承の据付けに使用される無収縮モル用金属容器一式とマイクロメータを用います。試験は、無タルの品質管理を目的とした試験方法である「NEXCO 試

収縮モルタルを型枠につめて、径 40 mm、厚さ 1.5 mm の

験方法 第 3 編 コンクリート関係試験方法 試験法 312-1999

プラスティックまたはガラス板をのせ、押型枠を用いて上（以下、NEXCO 試（無収縮モルタル品質管理試験方法） 」

面を同一レベルにします。直後にマイクロメータで測定用

験法 312）に使用する試験装置をご紹介します。

ブリッヂ上面から押型枠の上面までの深さを測定し基長と1）2．試験及び装置概要
試験及び装置の概要を表 1 に示します。NEXCO 試験法
312 では、以下に示す 6 つの試験項目があります。各試験の概要は以下の通りです。

2.1

コンシステンシー試験

します。その後は、ブリッヂ上面からプラスティックまたはガラス板の上面までの深さを測定し、材齢 7 日においてモルタルが収縮していないことを確認します。

2.4

凝結時間試験

凝結時間試験は、無収縮モルタルが凝結するまでの時間を測定します。装置は、主に写真 4 に示すプロクター貫入

コンシステンシーとは、無収縮モルタルのまだ固まって抵抗試験装置を用いて、無収縮モルタルに貫入針を貫入さいない状態（以下、フレッシュな状態）において、「変形ませて、凝結する過程の抵抗値を測定していきます。具体的

たは流動に対する抵抗性 2）」のことを指します。装置は、には、抵抗値が 3.5 N/ mm2 の凝結始発時間と 28 N/ mm2 の

主に写真 1 に示す J ロートを用います。試験は、J ロート

終結時間を測定し、凝結時間が適切であることを確認しまの流出部を指で押さえながら、フレッシュな状態の無収縮す。

モルタルを J ロート内の上面まで流し込み、上面をならし

2.5

圧縮強度試験

ます。その後、流出部の指を離してモルタルを流出させて圧縮試験は、 写真 5 に示すように直径 50 mm ×高さから、連続して流出しているモルタルが初めて途切れるま

100 mm の供試体を用いて行い、材齢 3 日及び 28 日で所定での時間を測定し、適切な流動性を持つことを確認しまの圧縮強度を満足しているかを確認します。

す。

2.6

2.2

20

して、ブリーディング水の量を測定します。測定結果からブリーディング試験

付着強度試験

付着強度試験は、無収縮モルタルと鋼材との付着性能をブリーディングとは、無収縮モルタルのフレッシュな状評価する試験です。供試体は、φ 19 mm の鉄筋コンクリー

態において、「固体材料の沈降または分離によって、練混

ト用棒鋼（丸鋼）が中心に設置された付着試験用型枠（幅

ぜ水の一部が遊離して上昇する現象 2）」のことです。装置

150 mm ×長さ 150 mm ×高さ 150 mm（写真 6 参照））に無は、主に写真 2 に示す金属製の円筒容器及びメスシリン

収縮モルタルを打込み、作製します。装置は、写真 7 に示建材試験情報 2024 5・6 月号

J T C C M ' s Te s t E q u i p m e n t I n fo r m a t i o n

試験項目

TO P I C S

表1

試験及び装置の概要

主な試験装置

主な試験装置の概要

1

コンシステンシー

J ロート

上端内径 70 mm、下端内径 14 mm、高さ 395 mm

2

ブリーディング

金属円筒容器、メスシリンダー

金属円筒容器：内径 140 mm、高さ 130 mm

3

膨張収縮

金属容器一式（測定用ブリッヂ等）
マイクロメータ

金属容器（型枠）：内径 50 mm ×高さ 100 mm

4

凝結時間

金属容器
プロクター貫入抵抗試験装置

プロクター貫入抵抗装置の最大圧力：1000 N
貫入針の断面積：100、50、25、12.5 mm 2

5

圧縮強度

型枠、圧縮試験機

型枠：内径 50 mm ×高さ 100 mm

6

付着強度

型枠、万能試験機

型枠：幅 150 mm ×長さ 150 mm ×高さ 150 mm

測定用ブリッヂ
メスシリンダーマイクロメータ

貫入針

下端
（流出部）

写真1

Jロート

金属円筒容器金属容器（型枠）

写真2 金属円筒容器
及びメスシリンダー

写真3

膨張収縮試験状況

写真4 プロクター貫入
抵抗試験装置

型枠

載荷板

供試体
（無収縮モルタル）
無収縮モルタル

圧縮試験状況

供試体
（丸鋼）

引張

写真5

球座

写真6 付着試験用供
試体作製状況

すように万能試験機を用いて丸鋼を引っ張り、付着強度を測定します。無収縮モルタルと鋼材の付着強度が材齢 28

写真7

付着試験状況

a u t h o r齊藤辰弥

日で所定の強度を満足しているかを確認します。

総合試験ユニット 中央試験所 材料グループ

3．おわりに< 従事する業務 >無機材料の品質性能試験

当センターでは、NEXCO 試験法 312 に用いる試験装置一式を所有しておりますので、試験をお考えの際は是非当センターをご利用ください。
参考文献【お問い合わせ先】

1）NEXCO 試験方法 第 3 編 コンクリート関係試験方法 ：試験法

中央試験所 材料グループ

312-1999（無収縮モルタル品質管理試験方法）
2）JIS A 0203：2019，コンクリート用語

TEL：048-935-1992

FAX：048-931-9137

建材試験情報 2024 5・6 月号

21

規格基準
紹介

U p d a t e I n fo r m a t i o n a b o u t S t a n d a r d s

中・大規模木造建築物に使用されるねじに関する製品規格

JIS A 5559
（木質構造用ねじ）の制定
1．はじめに2．規格の概要

木質構造用ねじは、中・大規模木造建築物のはり（梁）、

2.1

適用範囲

柱、壁などの構造部材を接合するときに用いるねじで、特適用範囲では、木質構造用ねじを「主として木造建築物に構造性能に優れたねじである。一般に木造住宅についての主要構造部において、木材又は木質材料相互を接合する

は、専用のねじが存在せず汎用のねじ等が使われているために使用する木質構造用ねじ」と規定しており、接合でが、中・大規模木造建築物は、構造部材を確実に接合させきる材料が限定されている。これは、木質構造用ねじを使る必要があり、汎用のねじと比較するとより強度が高い木用した接合部の耐力は EYT（European Yield Theory）式

質構造用ねじの開発が必要となる。しかし、本規格の制定により算出することを想定しているが、ねじが十分に塑性

前は、当該ねじに関する製品規格が標準化されておらず、変形する前にねじ頭部の破断により脆性的な破壊を生じる

その安全性の保障の可否は、設計者・施工業者の判断に委可能性があるため、現状では、鋼材やセメント板などの硬ねられていた。本規格の制定により、使用者等による製品

い材料を使用する場合を対象外としているためである。写品質の判断の容易化が期待される。

真 1 に木質構造用ねじの例を示す。

木質構造用ねじは、木材の種類や寸法、接合箇所に応じて様々な使い方ができるため、仕様及び性能を一意に与えることは難しい。しかし、性能はねじの選択に不可欠であ

2.2

引用規格

引用規格では、本規格に係る用語 JIS、試験方法 JIS、材料の引用元となる製品 JIS などを記載している。

るため、本規格では、外観及び形状・寸法による規定は限

なお、JIS A 1503（木質構造用ねじの試験方法）は、本

定的なものにとどめ、機械的性質による必要性能値を規定規格に用いる目的で先立って開発し、2022 年に制定されしている。

たものである。

なお、本規格の原案は、（一社）日本木質構造用ねじ工業

2.3

用語及び定義会によって組織された原案作成委員会（委員長：稲山正弘

用語及び定義では、本規格に係る用語（木質材料、木質

東京大学教授）により、EN 1995 - 1 - 1 Eurocode5（木造建構造用ねじ、ローレット部、表示寸法、ビット）のほか、築物の設計－共通ルールと建築のルール）及び EN 14592

性能値を算出するための統計処理を表す用語（ 信頼水準

（木造構造物－だぼ型接合具－要求事項）を参考に、地震75 %、95 % 下側許容限界値）を定義している。

が多い日本の事情を考慮して作成されたものである。

2.4

以下に、本規格の規定内容を示す。

記号

記号では、形状・寸法を示す記号のほか、必要性能値を示す記号について規定している。表 1 に記号を示す。

JIS A 5559
木質構造用ねじ

22

1

適用範囲

7

材料

2

引用規格

8

試験方法

3

用語及び定義

9

検査

4

記号

10

製品の呼び方

5

機械的性質

11

表示

6

外観及び形状・寸法12報告

建材試験情報 2024 5・6 月号

2.5

機械的性質

機械的性質は、耐力を期待する部位について必要性能値を規定している。耐力を期待する部位とは、「外力に抵抗する部位のことであり、木質構造用ねじの使い方に応じて、木質構造用ねじを構成する各部（円筒部、ローレット部、ねじ部など）及びそれぞれの部位の境目」と規定しており、製造者が決定する（受渡当事者間の協定により追加可能な）部位である。図 1 に耐力を期待する部位の例を示す。耐力を期待する部位について、それぞれの部位の性能値を示す

U p d a t e I n fo r m a t i o n a b o u t S t a n d a r d s

TO P I C S

写真1

木質構造用ねじの例

表1

記号

記号

単位

内容

d

mm

呼び径（おねじの外径）

d1

mm

谷径

d2

mm

円筒部径

d3

mm

ローレット部外径

L

mm

呼び長さ

Lt

mm

ねじ部長さ

Lr

mm

ローレット部長さM p, 0.05

N・m

全塑性曲げモーメントの信頼水準 75 % における 95 % 下側許容限界値

N f, 0.05

回繰返し曲げ回数の信頼水準 75 % における 95 % 下側許容限界値

Ft, 0.05kN

引張耐力の信頼水準 75 % における 95 % 下側許容限界値

Tr, 0.05

N・m

F0

N/mm

木質構造用ねじの基準材料強度

X－

ねじり強さと引張強さとの比

最大ねじりトルクの信頼水準 75 % における 95 % 下側許容限界値2

ことにより、設計者がねじの使い方に応じて、設計に用い

なお、EN 1995-1-1 Eurocode5 では、EYT 式にロープ効る強度を選択することが可能となっている。必要性能値を果と呼ばれる接合具が木材から引き抜ける強度をせん断強規定している項目は、全塑性曲げモーメント、繰返し曲げ度に加算する手法が採用されているが、現状、日本では

回数、引張耐力、最大ねじりトルクの 4 項目である。表 2

ロープ効果を加算することは認められていないため、本規に木質構造用ねじの性能項目及び必要性能値を示す。

格の項目から引抜強度は除外されている。

建材試験情報 2024 5・6 月号

23

U p d a t e I n fo r m a t i o n a b o u t S t a n d a r d s

規格基準
紹介

図1

表2

耐力を期待する部位の例

木質構造用ねじの性能項目及び必要性能値

性能項目
全塑性曲げモーメント繰返し曲げ回数
引張耐力
最大ねじりトルク

必要性能値
M p, 0.05 が F0 ×（1.1 × d 1）/6/1 000（N・m）以上
3

N f, 0.05 が 7.0 回以上（1/2 × 1.1 × d 1）2 /1 000（kN）以上
Ft, 0.05 が F0 ×π×（1.1 × d 1）
/4（N・m）以上
Tr, 0.05 が X × F t、0.05 ×記号の説明は、次による。
・d 1 には、表示寸法を用いる。
・F 0 には、500 N/mm2 を用いる。ただし、製造上の工夫などで 500 N/mm2 を超える値が妥当と考えられる場合は、受渡当事者間の協定によって、別の値を用いてもよい。
・最大ねじりトルクを求める場合、F t, 0.05 には、箇条 8.1（機械的性質）の試験によって算出した引張耐力の信頼水準 75 % における 95 % 下限許容限界値を用いる。
・X には、0.5 を用いる。ただし、製造上の工夫などで 0.5 を超える値が妥当と考えられる場合は、受渡当事者間の協定によって、別の値を用いてもよい。

2.6

外観及び形状・寸法

外観は、「ねじの表面は、滑らかで、使用上有害な割れ、いる。そのため、一般的にねじの製造に用いられる炭素鋼

きず、かえり、ばり、さびなどの欠点があってはならな

及びステンレス鋼を例示し、かつ、近年のねじ製造状況かい。
」と規定している。

ら日本国内だけでなく諸外国でも作られることを想定し形状は、「木材又は木質材料に下穴を設けることなくねて、諸外国の規格の鋼材なども使えるようにしている。

じ込むことができる先端部、ねじ山をもつ軸部及び締め付

2.8

け手段を設けた頭部があるものとする」と規定している。

（1）機械的性質

寸法は、表示寸法について、各値の表示桁数及び許容差を規定している。
なお、外径に対して谷径が太すぎると、ねじ山が効かな

試験方法

機械的性質の試験方法は、JIS A 1503（木質構造用ねじの試験方法）を引用しており、本規格の性能項目と JIS A
1503 の試験項目との関係を規定している。表 4 に木質構造くなる恐れがあるため、EN 14592 と同じ規定となるよう用ねじの性能項目と JIS A 1503 との関係を示す。

に、ねじの谷径を「外径の 60 % 以上、90 % 以下にしなけれ（2）外観及び形状・寸法ばならない」と規定している（ただし、安全上問題がない
ことが確認される場合は、受渡当事者間の協定によりこの限りではない）。表 3 に木質構造用ねじの許容差を示す。

2.7

材料

材料では、
「JIS G 3505、JIS G 3507 - 1、JIS G 3507 - 2、

JIS G 3508 - 1、JIS G 3508 - 2、JIS G 4308、JIS G 4309、

24

成した製品のもつ機械的性質を規定することを目的として

外観検査は、目視により行い、JIS の箇条 6.1（外観）に適合しなければいけないことを規定している。
形状・寸法は、測定方法について「JIS B 1071（締結用部
品－精度測定方法）又はこれと同等以上の方法」によって行うことを規定している。

2.9

検査

JIS G 4315 又はこれと同等以上の品質をもつもの」と規定

検査では、形式検査と受渡検査に区分して規定していしている。本規格は、製造方法を規定するのではなく、完る。機械的性質については、材料及び木質構造用ねじの構建材試験情報 2024 5・6 月号

U p d a t e I n fo r m a t i o n a b o u t S t a n d a r d s

木質構造用ねじの許容差

表4

木質構造用ねじの性能項目とJIS A 1503との関係

部位

表示寸法に対する許容差

性能項目

JIS A 1503 の試験項目

呼び径（d）± 2.5 % の範囲内

全塑性曲げモーメント6.2（単調曲げ試験）

谷径（d 1）± 2.5 % の範囲内

繰返し曲げ回数

6.3（繰返し曲げ試験）

円筒部径（d 2）± 2.5 % の範囲内

引張耐力

6.4（引張強さ試験）

呼び長さ（L）± 2.5 % の範囲内

最大ねじりトルク

6.5（ねじり強さ試験）

ねじ部長さ（Lt）± 2.5 % の範囲内

a）

TO P I C S

表3

注 下限値については表示桁数の小数点以下第二位を切り上げし、
上限値については表示桁数の小数点以下第二位を切り捨てとする。
a）

表5

判定基準

検査項目

検査方法

試験体の数

合否の判定基準

機械的性質

箇条 8.1（機械的性質）による。

耐力を期待する部位について、それぞれ 6 体以上

信頼水準 75 % における 95 % 下側許容限界値が表 2 に適合

寸法

箇条 8.2（外観及び形状・寸法）による。

5体

表示寸法≦平均測定値
かつ全数が表 3 に適合造により安定した値となることから形式検査項目とし、受渡検査項目からは除外している。

3．おわりになお、判定に必要な試験体の数は、機械的性質に対して

本稿では、JIS A 5559 の概要及び原案作成委員会におけ「耐力を期待する部位について、それぞれ 6 体以上」、寸法る審議内容を紹介した。この規格基準紹介が本規格を使用に対して「5 体」と規定している。表 5 に判定基準を示す。

する皆様の一助となれば幸いである。なお、本規格に関す

2.10

る製品認証をご希望の方は、お気軽にお問合せ下さい（担製品の呼び方製品の呼び方では、使用者（設計者）の製品の識別容易

当部署：認証ユニット製品認証本部）。

性を考慮し、識別に必要不可欠である規格名称、規格番号、呼び径、呼び長さ、ねじ部長さ及び谷径で呼ぶことと規定している。

2.11

表示

表示では、使用者（設計者）の製品の選択容易性を考慮し、規格名称及び規格番号、表示寸法、製造業者名又はそ参考文献
1） JIS A 1503（木質構造用ねじの試験方法）
2） EN 1995-1-1 Eurocode5（Design of timber structures）
3） EN 14592（Timber structures. Dowel-typefasteners）の略号、並びにビットの種類（形状、大きさなど）を表示することを規定している。なお、他の JIS ねじで表示されているねじ山のピッチや頭部径は、真に必要な実用特性ではないので表示からは除外されている。

2.12

報告

報告では、注文者から要求がある場合に「形式検査の試
験報告書」を提出することを規定している。
なお、試験報告書に記載する項目は、「耐力を期待する

a u t h o r

中里匡陽

総合試験ユニット 中央試験所 構造グループ
主査＜従事する業務＞
構造試験

部位」、「耐力を期待する部位の機械的性質」、「必要性能値の算出に用いた値」及び「寸法」と規定している。

建材試験情報 2024 5・6 月号

25

JSTM
紹介

Japan Testing Center for Construction Materials Standard of Testing Method

日除けの効果（日射遮蔽性能）を測定しますJSTM K 6101
人工太陽による窓の日射遮蔽物（日除け）の日射熱取得率及び日射遮蔽係数試験方法

1．対象とする材料／部材

4．試験概要本試験規格は、窓から入射する日射を遮蔽するために取試験装置の概要を図 1 に示します。装置は、おもに人工

り付ける、ブラインド、ロールスクリーン、カーテンなど

太陽、熱量測定箱、装置内の循環風量測定装置、冷却装の日射遮蔽物（日除け）を試験対象としています。その他、置、試験体取付枠などで構成されています。人工太陽は、一般的な板ガラスの日射熱取得率の計算（JIS R 3106 など）

太陽光のスペクトルに近似した人工の光源で、2 灯のキセができない特殊なガラス、例えば、太陽電池モジュールがノンランプを用いています。 人工太陽の詳細は、 本誌内蔵されたガラスなどを対象とすることもあります。

2012 年 9 月号をご参照ください。

2．試験により把握できる性能
本試験規格は、遮蔽係数の定義をもとにした、厚さ 3 ミ
リのフロート板ガラス（以下、FL3 と示す）との比較試験

試験体は、1 m × 1 m の窓ガラスを覆える寸法、または実際の製品で 1 m × 1 m の開口部に設置できる寸法のものを使用します。窓の外付け、内付けなど、使用条件にあわせて試験体取付枠に試験体を設置します。

です。太陽光を模擬した人工光源（以下、人工太陽と示す）

試験は、窓ガラス面に人工太陽の光を照射して行いまを用いて、FL3 の窓に日射遮蔽物を取り付けた場合の、日す。測定は、窓ガラス面が、① FL3 のみの場合と、② FL3

射遮蔽係数及び日射熱取得率を求めます。

に試験体を設置した場合の 2 回行い、それぞれの定常状態

ここでいう日射遮蔽係数は、FL3 単体における日射熱取における日射熱取得量を求めます。なお、試験中の熱箱内得量に対して、FL3 に試験体を設置した場合の日射熱取得

外は等温（20 ℃）に保ち、窓面からの熱貫流が生じないよ量の割合です。また、日射熱取得率は、窓に入射する日射

うにしています。試験状況を写真 1 に示します。

熱量に対する室内に流入する日射熱量の割合です。日射熱
取得率は、0 ～ 1 の値となり、その値が小さいほど室内に測定で得られた日射熱取得量から、式（1）より日射遮蔽係数を、式（2）より日射熱取得率を求めます。

流入する熱量が小さい、すなわち日除けの効果が高いことを示します。

3．試験結果（報告書）を活用できる場面
日射遮蔽物を FL3 に取り付けた場合の日除けの効果を、

26

SC ＝ Q/Q 3

（1）

η＝ SC/η3

（2）

ここに、

日射熱取得率として比較をすることができます。また、1 か

SC：日射遮蔽係数（－）

ら日射熱取得率を差し引き、日射熱除去率（日射熱カット率）

Q ：FL3 に試験体を設置した場合の日射熱取得量（W）

として求めることも可能です。その他、窓中央部（グレージQ3：FL3 の日射熱取得量（W）

ング部）の日射熱取得率として、JIS A 2103などの窓の日射η ：FL3 に試験体を設置した場合の日射熱取得率（－）

熱取得率の数値計算に結果を使用することもあります。

η3：FL3 の日射熱取得率（－）（＝ 0.88）

建材試験情報 2024 5・6 月号

Japan Testing Center for Construction Materials Standard of Testing Method

TO P I C S

送風機

熱量測定箱入口温度(Tin)

試験体取付枠(1m×1m)
3mmフロート板ガラス(FL3mm) 人工太陽
熱量測定箱
(キセノンランプ×2)

温調用送風機
冷凍機

風速計
反射板
エアカーテン

熱量測定箱出口温度(Tou)
図1

試験装置の概要

本試験は、人工太陽を用いた試験室レベルで行う試験のため、実際の太陽光を用いた試験とは異なり常に一定条件下で測定できるという利点があります。しかし、人工太陽
は太陽光のように平行光線ではなく、照射むらが生じるな
どの課題もあり、入射角特性などを目的とした測定には不向きです。現在は、JISA1493 などの装置を用いた日射熱取得率の試験方法、JIS A 2103 などの計算による日射熱取得率の算定方法など、JIS 規格が制定されていますが、当所では実際の試験体を用いて、比較的簡単に日射熱取得率を測定できる方法として、試験のご依頼をいただいております。

5．試験に要する期間

写真1

試験状況（FL3のみの場合）

試験は、定常状態にするまでの調整にもよりますが、おおよそ開始から 1 週間程度で終了します。装置の空き状況につきましては、担当部署にご相談ください。

6．試験料金
試験料金は、試験体 1 体目が 20 万円程度、同時に複数の試験体をご依頼いただける場合は、2 体目以降が 1 体につき 14 万円程度です。
なお、上記料金は測定のみのおおよその金額になっております。試験体の設置状況等により追加料金が発生する場

a u t h o r

松原知子

総合試験ユニット 中央試験所 環境グループ主幹< 従事する業務 >建築材料の熱・湿気・光学特性試験、温熱環
境に関する試験など

合がありますので、詳しくは担当部署にお問い合わせくだ
さい。

参考文献
JIS A 1493：2021，窓及びドアの熱性能－ソーラーシミュレータ
を用いた日射熱取得率の測定
JIS A 2103：2014，窓及びドアの熱性能－日射熱取得率の計算
JIS R 3106：2019，板ガラスの透過率・反射率・放射率の試験方法及び建築用板ガラスの日射熱取得率の算定方法【お問い合わせ先】
中央試験所 環境グループ
TEL：048-935-1994

FAX：048-931-9137

建材試験情報 2024 5・6 月号

27

JSTM
紹介

Japan Testing Center for Construction Materials Standard of Testing Method

屋根や外壁の遮熱性能を評価する

JSTM J 6112
建築用構成材の遮熱性能試験方法

1．対象とする材料／部材
本試験規格は、木造建築物の屋根または外壁を対象としを評価することができます。

4．試験概要ています。なお、本規格の適用範囲は、鉄骨造のような金試験は、人工光源を備えた試験装置（写真 1）で行いま

属熱橋を含まない構成部材とし、木造においても柱等の熱す。図 1 及び図 2 に示すように、試験装置は試験体屋内外

橋を含まない屋根や外壁の一般部を対象としています。

の温度を設定できる 2 室の恒温室からなり、試験体は試験

2．試験により把握できる性能

装置の開口部へ垂直に設置します。

本試験規格は、夏季の日射における屋根や外壁から屋内への侵入熱量（試験体の遮熱性能）を定量的に把握する試
験方法になります。本規格では、その侵入熱量を熱貫流率と日射侵入率の 2 項目で示しています。なお、本規格で把握できる熱貫流率は、夏季南中時の最大日射量を想定した照射条件、かつ屋内外の温度条件における性能を示すものとなります。一方、部材の断熱性能を表す熱貫流率の物性
値は、冬季の温度環境かつ日射のない条件での値が一般的であり、JIS A 1420 等で測定されます。
本規格による熱貫流率と日射侵入率の算出方法について
は、『建材試験情報 2011 年 8 月号の規格基準紹介』で詳しく説明していますのでご参照ください。

3．試験結果（報告書）を活用できる場面
建物外被において屋根や外壁、開口部など夏季の日射の侵入量を減らし、冷房負荷低減による省エネルギー効果を図る目的で遮熱に対する様々な製品や工法が開発されています。屋根や外壁の場合、放射熱の抑制だけでなく通気層の通気による排熱効果を併用した工法もあり、それらの遮熱性能の評価が重要となります。
本規格では、後述する各試験条件のように外被材表面の反射特性の違いや、通気層の有無及び通気量設定を考慮した試験規格となりますので、様々な製品や工法の遮熱性能

28

建材試験情報 2024 5・6 月号

写真1

試験装置（屋外側）

7熱電対

ン
プ

試験体

Japan Testing Center for Construction Materials Standard of Testing Method

ﾃﾞｰﾀﾛｶﾞｰ



屋内側

屋外側

屋内側
風量測定管 送風機

6$7計

風速計

熱流計

赤
外
線
ラ
ン
プ

熱流計

赤
外
線
ラ
ン
プ

7熱電対

試験体

7熱電対

試験体

ﾃﾞｰﾀﾛｶﾞｰ

ﾃﾞｰﾀﾛｶﾞｰ

図1

TO P I C S

屋外側

試験装置（通気層のない試験体の場合）

屋外側

図2

試験装置（通気層のある試験体の場合）

表1

屋内側
風量測定管 送風機
風速計
赤
外
線
ラ
ン
プ

部材

熱流計
7熱電対

外壁

試験条件を表 1 に示します。試験体屋外側の設定温度は、試験体 SAT 温度（外気温度に日射及び長試験体表面温度またはﾃﾞｰﾀﾛｶﾞｰ波放射による影響を温度として加味した仮想の空気温度）

屋根

のいずれかを用いて実施します。また、試験体に通気層が試験条件

試験体屋外側
設定温度

屋外側
空気温度

屋内側
空気温度

40 ℃

26 ℃

表面温度：60 ℃
SAT 温度：65 ℃
表面温度：75 ℃
SAT 温度：80 ℃

ある場合は、表 2 に示す通気層内設定風速条件のもと、一定の通気量を制御したまま試験を行うことも可能です。
本試験から熱貫流率は、屋内側表面の熱流計を用いて測表2

通気層内設定風速条件

定した通過熱量と試験体内外表面温度差、所定の内外表面

部材

設定風速

熱伝達率を用いて算出されます。日射侵入率は、測定で求外壁

0.1 ～ 0.3 m/s

屋根

0.1 ～ 0.5 m/s

められた熱貫流率と別途、JIS K 5602 に準じて測定した外装材表面の日射吸収率を用いて、試験体の日射侵入率を算出します。

5．試験に要する期間
試験準備から試験終了まで約 1 週間（試験準備 2 ～ 3 日、試験 2 日程度）の期間を要します。
試験体は原則完成状態で搬入願います。（試験に要する期間には、試験体作製の期間は含まれていません。）

6．試験料金
試験料金は、約 50 万円（赤外線カメラによる屋内側表面
温度分布の撮影含む ）からとなります。 試験体の幅が500 mm 程度の場合、最大 3 体まで同時に試験を実施する

a u t h o r

牧田智明

総合試験ユニット 性能評価本部 性能評定課
主査< 従事する業務 >建築基準法に係る性能評価事業及び適合証
明事業ことが可能です。試験体数や通気層の有無、通気量設定の有無により試験料金が異なりますので、詳しくは担当部署にお問い合わせください。
参考文献【お問い合わせ先】

JIS A 1420：1999，建築用構成材の断熱性測定方法－校正熱箱法
及び保護熱箱法
JIS K 5602：2008，塗膜の日射反射率の求め方

中央試験所 環境グループ
TEL：048-935-1994

FAX：048-931-9137

建材試験情報 2024 5・6 月号

29

「令和5年度やまぐちの中大規模木造建築
設計者養成講座」の報告
西日本試験所

1．はじめに

2. 概要

昨年度は、
「令和 5 年度やまぐちの中大規模木造建築設計

本講座は、計 3 回に分けて実施致しました。講座カリキ者養成講座」を、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会とュラムを図 1 に示します。本講座の目的は以下の通りです。

共催にて開催致しましたので、ご報告致します。

①山口県産木材の利用促進

山口県では、「建築物等における木材の利用促進に関す（意匠・構造計画、接合部の計画、予算、施工、試験）利用拡大に取り組んでおり、その一環として、県産木材を③山口県内の地域ごとの意匠設計・構造設計・製材工場・利用した中大規模木造建築物の構造設計ができる人材を創

プレカット工場でチームを組み、今後の連携促進機会を出するための養成講座を実施しています。令和 4 年度は、創出する

「やまぐちの中大規模木造建築構造設計者養成講座」を開④コスト観点から市販の接合部材を知る

催し、県内の一級建築士等を対象に、県産木材の実状、木⑤木質構造物の評価方法や手順を知る

造建築概論、構造設計、防耐火をテーマに講義を実施して（建材試験センターの業務内容の理解と評価方法について）います。

第 1 回では、建材試験センターの施設見学、チーム分け、昨年度の講座では、建材試験センターも共催にて参画し、

木構造振興・原田浩司先生による、構造試験体の課題提示

山口県内の構造設計経験者、意匠設計経験者、製材・プレを行いました。チームは、山口県内を東部・中部・西部のカット関係者によるグループにて木造トラス等の木質構造

3 つに分けて、各地域の意匠設計・構造設計・製材工場・プ体の設計・製作・曲げ試験を実施しました。

レカット工場にて編成致しました（写真 1 参照）。課題内容

以下、概要の報告となります。

を図 2 に示します。

図130②木材架構の検討・開発手順を知るる基本方針」（令和 4 年 3 月策定）に基づいて、県産木材の建材試験情報 2024 5・6 月号

講座カリキュラム
（募集時のもの）business report

写真1

図2

2023

各チームによる検討状況
写真2

森拓郎先生による講義

写真3

各チームによる施工状況

課題内容（一部抜粋）

第 2 回では、各チームの途中経過について、プレゼンテー
ションを行い、広島大学・森拓郎先生による講義「木造トラスのための木材基礎」を実施致しました（写真 2 参照）。
第3回では、検討した構造体をチームごとに施工し（写真3 参照）、曲げ試験を実施致しました（写真 4 参照）。曲げ試
験の加力は、自重によるたわみ測定を行った後、支持スパンのL/300まで載荷し、一旦除荷した後、試験体が破壊に至るまで載荷を行いました。
実験では、実験前に予想した荷重、変位値、破壊想定箇
所の整合性に着目しながら実施致しました。また、実験後

写真4

は、講師の先生方と意見を交えながら破壊状況の観察を行曲げ試験実施状況

いました。
試験の翌日は、試験結果を踏まえた、各チームの最終プ
レゼンを実施し、樅建築事務所・田尾玄秀先生による講義「木造トラス設計事例」を行いました。
本講座の修了者は、山口県より修了書が授与されております（写真 5 参照）。

3．おわりに建材試験センターは、「第三者証明事業を通し、住生活・写真5

集合写真（修了者・講師等）

社会基盤整備へ貢献する」の理念のもと、業務を運営しております。
西日本試験所におきましては、今後も山口県と連携を取り、山口県の木材利用促進のため、試験、技術に関する情報促進に努めて参ります。試験のご相談等、お気軽にお問い合わせください。

a u t h o r

早崎洋一
総合試験ユニット 西日本試験所 試験課 主幹＜従事する業務＞
構造試験業務（木質構造・あと施工アンカー試験等）

建材試験情報 2024 5・6 月号

31

連載

骨材の系譜
工学院大学 名誉教授

阿部道彦

vol.4 甲子園の土なく、それに砂が混ざったものであるが、この砂もコンク
リート用の砂と同様、幾多の変遷を経て今日に至っている。
本稿は各種情報に基づいて執筆しているが、筆者の調査不足で曖昧な部分が多々あることをご容赦願いたい。

2. 甲子園球場の土の経緯
阪神本線をさらに西へ進むと御影（みかげ）という駅がある。昔は六甲山の石をこの地から日本各地へ運んだことから花崗岩のことをみかげ石と呼ぶようになったことからもわかるように、甲子園一帯は花崗岩質の地層のため、付近の土は白色で太陽の光に反射してプレーに影響が出るこ

1. はじめにとが懸念され、また、観衆も目が疲れるという理由でこの土をそのまま使用することができなかった 4）。このため、これまで本シリーズでは「骨材とは」、「砂利・砂」、「海

まず野球選手でもあった石川真良（しんりょう）氏が、甲砂」と題して、コンクリート用骨材を対象とした話をして子園球場建設の用度課工事用セメント係としてグラウンド

きた。今回は趣向を変えて、阪神甲子園球場（以下、甲子に適した土の作製に取り組んでいる。おそらく当初は文献

園球場）の土について述べてみたい。プロ野球 12 球団の本

5）〜 7）および甲子園歴史館の説明文にあるように、神拠地球場のうち、この球場は外野から写した写真 1 に示す

戸・熊内（くもち）（現在の新神戸駅の東側）の黒土と淡路島ように、唯一外野が天然芝で内野が全面土となっており、の赤土を混ぜ、赤黒い粘りけのある土に仕上げ、その後、

かつ、その整備は神整備と言われるほど定評がある 。

文献 8）に述べられているように、淡路島の黒土と海砂を

1）

甲子園といえば、だれもが高校野球（全国高等学校野球

混ぜ合わせたものに移行していったと考えられる。なお、選手権大会）を連想すると思われる。高校野球（当初の名

文献 8）でいう海砂は、当時はまだ海底砂を採取する状況

称：全国中等学校優勝大会）は 1915（大正 4）年に開始され、ではなかったことから、球場近辺の浜砂と推測される。そ2023 年度で第 105 回を迎えた。当初は豊中球場（現大阪府の後、黒土の産地は三重県鈴鹿市、京都府亀岡市、鳥取県豊中市にあった）で開催され、2 年後から鳴海球場（現名古浦安町（現東伯郡琴浦町浦安）、岡山県津山市日本原など、屋市緑区にあった）、1924 年からは同年建設された甲子園

そして 1987 年当時は、鹿児島市桜島で 8）、文献 9）〜 10）

球場で行われ 、そこから数えると今年（2024 年）で 100 周では上記のほか、大分県大野郡三重町（現豊後大野市）、年となる。

鳥取県西伯郡大山町、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県曽於郡志2）

甲子園球場では毎年記憶に残る名勝負が行われ、野球部員の多くが、球場のグラウンドの土を持ち帰っている

注 1）、

年決まっているわけではない 9）。また、砂は当初図 1 に示。2020 年には新型コロナウィルスの流行で大会を開催

すように球場に近い甲子園浜（写真 2）とその西の香櫨園浜

できず、阪神タイガースと甲子園球場が高野連に加盟する（写真 3）社有地の砂であったが、その後、瀬戸内産の浜砂、高校の野球部員の 3 年生約 5 万人に球場の土の入ったキー

中国福建省の川砂、京都府城陽市の山砂と推移してきていホルダーを贈っている 。この土は、正確には土だけではる 9）、10）。

注 2）

3）

写真 1

32

布志（現志布志市）などをあげているが、これらの土は毎

甲子園球場のグラウンド

建材試験情報 2024 5・6 月号

図1

甲子園球場と浜砂採取箇所の位置関係

連載

骨材の系譜
表1

土質材料の土質区分（大分類）の概要

大分類

粒子の大きさ

礫質土

粗粒分のうち 4.75 mm 以上
が 50 ％以上

砂質土

粗粒分のうち 4.75 mm 以下
が 50 ％以上

粗粒土

粘性土
細粒土

有機質土

細粒分（0.075 mm 以下 ）が50 ％以上

火山灰質粘性土注）表記は簡潔な表記に変更している。粗粒分とは、0.075mm 以上の粒子のこと。

写真 2

表2

甲子園浜［右下、1目盛 1 mm］

写真 3

黒土と赤土の意味（広辞苑）

種類

意味

黒土（くろつち）

黒色の土。こくど。腐植質を含む黒色または黒褐色の肥沃な土。

赤土（あかつち）

鉄分を含み、赤く黄ばんだ粘土。赤色土。黄色土。赭（しゃ）土。

香櫨園浜［右下、1目盛 1 mm］

石川氏の作った土を整備したのが 1928 年にグラウンド



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

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キーパー長となった米田長治氏で、その後、藤本治一郎氏
図 2 グラウンドの断面、辻啓之介氏、金沢健児氏へと引き継がれていく 1）。

8）
、注 3）

3. 土と砂とピッチャーマウンドと各ベースはシートで覆われるが、それ以外の場所は覆われない。しかし、雨が止むと短時間

砂の定義・意味については、本連載の vol.1 および vol.2 ででグラウンドに溜まった水が引いていくのを見ることがで触れた。土は広義では礫のような大きな粒子も含むが、狭きる。甲子園球場の隣の甲子園歴史館には、グラウンドの義では砂より小さい粒子の集まりである。広辞苑による断面が実際の材料を用いて展示されており、図 2 はその概と、土とは「地殻の最上層。地殻表面の岩石が崩壊・分解

要を写真とポンチ絵で示したもので、上から混合土（黒土

して地表に堆積し、それに動植物の遺体が加わって生成し＋砂）、火山砂利、砂利（砕石）、割栗石層となっていて、たもの。
」

下にいくほど粒子の寸法が大きくなり、水を通しやすくなであり、無機質のものに有機質のものが11）、注 4）

混入しているものであるが、粒子の大きさには触れていな
い。地盤工学会の土質材料の土質区分の概要は表 1 に示すとおりで、これは中分類、小分類とさらに細分化されるっていることがわかる。

5. グラウンドの土に求められる性質

が、おおまかには土は細粒土、砂は粗粒土の中の砂質土と考えればよいであろう注 5）。
なお、黒土・赤土の意味は表 2 に示すとおりである。

4. グラウンドの断面

5.1

色グラウンドの色は、選手だけではなく観客からもボールが見えやすいように、また、季節によって異なる雨量や太陽光量などを考慮して、春は日差しが弱く雨が多いため砂（黒土 5 . 5：砂 4 . 5）13）に、夏は日差を多め（黒土 4：砂 6）8）、

通常の球場では降雨に対してグラウンドの水はけのよいことが試合を円滑に進める上で重要である。雨が降り出す

しが強く白球を見やすくするため黒土を多め（黒土 6：砂 4）に入れるなどして、黒土と砂の比率を変えている注 6）。

8）
、13）

建材試験情報 2024 5・6 月号

33

5.2

6. コンクリート用の砂との関連

硬さと弾力性グラウンドは打者が打って走ったり、投手が踏ん張って投げたり、内野手が打球を取りに行ったりするため、ある

6.1

川砂の採取規制

程度の硬さが必要である。一方、打球がグラウンドを転が

図 3 は甲子園球場のグラウンドの土の変遷を示したもの

るときに適度な速度やバウンドで転がること、つまり弾力で、日本経済新聞の田村城記者が阪神園芸の金沢健児甲子

性も必要である。グラウンドには、この硬さと弾力性とい園施設部長への取材をもとに 1980 年代以降について作成う相反する性質が求められることになり、土に適当な割合したもの 10）に、それ以前の情報およびコンクリート用ので砂を混ぜた混合土とすることが必要になってくる。ま砂に関連する情報を加筆したものである。日本全体でみる

た、弾力性については土の厚さと締固めの程度も重要で、と、本連載 vol.2 で示したように、1964 年の東京オリンピ

甲子園球場の場合、もともと 50 cm の厚さの混合土を、

ックに向けて川砂の採取量は増加していくが、それ以降は

図 2 に示すように 30 cm の厚さになるようにローラーで適河川の環境保護等のため、1966 年に河川砂利基本対策要

切に締め固めることで弾力性の確保を図っている 1）。

綱注 7）が出され、河川骨材の採取規制が始まり、河川骨材

5.3の採取量は急激に減少することになり、代わりに海砂や山

8）

水はけ（透水性）と水持ち（保水性）

内野のグラウンドは、ピッチャーマウンドを頂点として各方向に向かって一定の勾配が取られており、これがグラ砂が使用されていく。

6.2

海砂への移行

ウンドの表面部分の排水を良好にしている。また、土は一甲子園球場に毎年追加する砂は 10 トン程度 10）であるが、般に微粒子を多く含むため、土のみでは水はけの悪い状態

砂は各種運動施設や公園等にも用いられるため、コンクになり、反対に砂のみでは水はけは良いが水持ちの悪い状

リート用の砂の需給状況の影響を間接的に受けることにな態となる。このため、土に適度な砂を混ぜることにより、ったと思われる。瀬戸内地区では、1960 年代からコンク

水はけと水持ちの良い状態を保っている。なお、混合土

リート用の砂として海砂（海底砂）が使用され始める 14）が、は、時間が経つと土が下の方へ移動して不透水層を形成し海砂には貝殻が含まれており球場の砂としては選手にとってしまうので、頻繁に掘り返して均質な状態を保つようにて危険で不適なため浜砂が用いられたものと考えられる。

している 。

6.3

1）

海砂の採取規制と中国砂その後は瀬戸内地区における海砂の採取規制が強化され、代わりにコンクリート用の砂として中国福建省の川15）砂が使用され 16）、それと連動して球場の砂も同様のもの

図3

34

建材試験情報 2024 5・6 月号

甲子園球場のグラウンドの土の変遷

連載

骨材の系譜










写真 5 中国川砂の貯蔵状況（栗延正成氏提供）

中国福建省ミン江産川砂（峯秀和氏提供）

写真 6 城陽産山砂［1目盛 1 mm］（日本砂利協会関西支部提供）

写真 7
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写真 4

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図 4 輸入砂の推移（財務省貿易統計より作成）

甲子園球場の土と同等の土（阪神園芸提供）が使用されるようになる。写真 4 〜 5 に福建省ミン江産川混合される砂を中心にコンクリート用の砂との関連につい砂の例を示す。日本建築総合試験所によると「鉱物砂粒がて述べた。コンクリート用の砂も供給が逼迫するなか、甲多く、その大半が石英であり一部に長石類、雲母類、角閃子園球場の砂として今後も適切な砂が供給され、神整備の石および不透明鉱物を含む骨材」

もと熱い戦いが繰り広げられることを願っている。

とのことである。

16）

図 4 には財務省の貿易統計に基づき 1988 年以降の輸入
砂の推移を示しており 17）、中国からの輸入が極めて多か謝辞ったことがわかる。しかしながら、中国における砂の需要

本稿執筆に際し、阪神甲子園球場各位、峯秀和氏（関電の増大により、2007 年 3 月に中国は日本への砂を禁輸する

パワーテック）、栗延正成氏（大阪兵庫生コンクリート工ことになる。

業組合）、﨑島毅昇氏（日本砂利協会関西支部）、山﨑順二

6.4

氏（淺沼組技術研究所）、水谷貴義氏（阪神園芸）のご協力

山砂の利用

京都の城陽市産山砂は、1960 年代からコンクリート用砂として関西で使用され始めを得ました。記して謝意を表します。

、海砂の採取規制や中国砂の18）禁輸を受けて、次第に供給範囲を広げてきているが、城陽市においても開発・都市化が進行し、今後の増産は期待できないようである 19）。写真 6 に城陽市の山砂の例を示す。

注

須藤氏によると、城陽市の山砂は、「石英・頁岩・砂岩・チ

注 1）土の持ち帰りの歴史については諸説ある。文献 13）参照。なャートなどの粒子」からなっているとのことである。

19）

近年、コンクリート用砂については、砕砂が重要な役割を果たしてきているが、砕砂は一般に角張っていて微粒分量も多いため、グラウンドの砂として適切かどうか今後検

お、公式には土の持ち帰りは禁止とのこと。
注 2）コロナの影響により 2020 年 8 月の交流試合から土の持ち帰りは禁止されたが、2023 年 8 月に解除された。
注 3）米田氏は「甲子園の宝」、藤本氏は「甲子園の土守」と呼ばれた。

討を要すると考えられる。

注 4）広辞苑 , 第 7 版 , 2018 年では、さらに詳細な説明がなされ

7. おわりに

注 5）砂質土は、さらに砂、礫質砂、細粒分混じり砂に分類され、ているが、煩雑となるため、第 3 版の説明を記載している。
厳密にはこの中の砂に該当する。
注 6）文献 10）では、黒土 6：砂 4 とのみ記載している。

甲子園球場は今年で 100 周年を迎えている。写真 7 は甲子園球場の土と同等の土である。この土について、それに

注 7）1966 年制定の河川砂利基本対策要綱は 1974 年に廃止され、同年、同名の要綱が新たに定められている。

建材試験情報 2024 5・6 月号

35参考文献・資料
1） 金沢健児：土は生き物，阪神園芸 甲子園の神整備，毎日新聞
出 版，pp.28-45, 2018.8, ま た は， 毎 日 文 庫，pp.28-46,
2023.22） 日 本 体 育 学 会 監 修： ス ポ ー ツ 科 学 事 典， 平 凡 社，p.473,
2006.914）日 本 コ ン ク リ ー ト 会 議： 海 砂 に 関 す る 調 査 研 究 報 告 書，
pp.61-62, 1974.3
15）https://www.env.go.jp/nature/koen̲umi/umi02̲5.pdf：海砂採取の全国的傾向 , 国立・国定公園に係る海域の保全及び利用に関する懇談会，第 2 回，p.2, 2007.3.14

3） 阪神＆球場が甲子園の土をプレゼント！矢野監督と選手が相16）峯秀和，朝比奈俊和，今浦善行，二村誠二：関西圏の海砂枯

談し発案，高 3 球児 5 万人に，サンケイスポーツ，2020.6.9

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p.183, 2004.7
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2004.77） 男鹿市払戸出身石川真良（甲子園球場の土の生みの親），秋田人名録，2019.8.13

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17）阿 部 道 彦： 天 然 骨 材 の 現 状 と 課 題， コ ン ク リ ー ト 工 学，
Vol.46, No.5, pp.4-10, 2008.5
18）関西生コンクリート協会 技術委員会 骨材分科会，田中尚：
京都産山砂を用いたモルタルおよびコンクリートの 2, 3 の性質，セメント・コンクリート，No.227, pp.14-22, 1966.1
19）須藤定久：近畿の骨材資源，地質ニュース 614 号，pp.53-57,
2005.108） 藤 本 治 一 郎： 甲 子 園 球 児 一 勝 の 土， 講 談 社，pp.40-44,
1987.69） https://koshien.hanshin.co.jp/qa/answer06.html#a51：よくある質問，その他，甲子園球場の黒土について教えてください。掲載年不詳
10）田村城：水はけも弾力も甲子園球場の土、配合の妙，日本経済新聞，2020.10.13

阿部道彦

11）新村出編：広辞苑，第 3 版，岩波書店，1983.12

工学院大学 名誉教授・工学博士

12）https://omorey.com/article/21626：引き継がれる「甲子園の1952 年 札幌生まれ
専門分野：コンクリート工学

土」の心，2020.6.9
13）ベースボール・マガジン社編：土，甲辞園，第 1 版，pp.205206, 2018.7

36

p r o f i l e

建材試験情報 2024 5・6 月号

2023年度調査研究事業報告
企画調査課

business report

1．はじめに

2023（1）データベースの維持管理
データベースの登録情報の追加や修正依頼に対応し情報

建材試験センターでは、官公庁・自治体や民間企業・団の整備に努めた。また、検索のしやすさを目指し、4 年前

体等からの依頼を受け、政策の普及促進や国内外の標準化から進めてきたあいまい検索の実装は、利用者の検索履歴

活動、技術開発を支援する試験・評価方法の開発等を目的の状況から、一定の効果を得たことを確認できた。

とした調査研究を実施している。調査研究の課題はその（2）データベースの登録情報の追加に関する検討等の継続

時々の社会ニーズに沿ったものが多く、近年では「省エネデータベースの整備に当たっては、可能な限り多くのルギー」、「地球温暖化対策」、「居住環境の安全・安心」とデータの収集に努めてきたが、建材メーカーの廃業等によいった課題を中心に、試験・評価方法の開発を進めている。

りメーカーの確認が取れていないものなど、完全な情報整

本稿では、2023 年度に受託し実施した “ リフォーム等に備には至っていない。事前調査による含有証明書や分析結おける適切なアスベスト処理のための調査／「石綿（アス果などの情報を追加登録することを想定した検討体制の維ベスト）含有建材データベース」の維持管理及び運営に関持を今年度も継続した。

する検討事業 ” について、その成果概要を報告する。

（3）データベースの利用に関する調査に向けた対応

2．リフォーム等における適切なアスベスト処理のための調査/｢石綿（アスベスト）含有建材データベース｣の維持管理及び運営に関する検討事業

データベースの利用者の利便性を向上するために利用者に対して定期的に調査を実施している。今年度は、住宅リフォーム業者へ 9 回のヒアリングを実施した。結果、データベースに対する要望と共に、関係法令改正に伴う住宅リフォーム業者における課題が明らかになった。関係各省、

2.1

概要

関係団体から構成される委員会にて情報を共有することが「石綿（アスベスト）含有建材データベース」
（以下、
「デー

でき、一連の改正後の対応を考えていくことのできる機会

タベース」という。https://asbestos-database.jp/）は、建となった。

設事業者、解体事業者、住宅・建築物所有者等が、解体、

2.3

今後の計画・取り組み

改修及びリフォーム対象の建築物に使用されている建材の改正関係法令の施行後、2022 年 4 月には一定規模以上の石綿（アスベスト）含有状況を把握する調査の際に、情報解体や改修に対して施工業者は事前調査結果の報告が義務を簡易に収集できるようにすることを目的に構築され、国となり、2023 年 10 月には事前調査は建築物石綿含有建材

土交通省及び経済産業省より、2006 年 12 月から公表され調査者が行うこととなり、完全施行された。今後はこのよている。本事業では、2,131 建材の情報を登録しているデー

うな情勢を踏まえ、関係団体のご協力をいただきながら取タベースの維持管理のほか、適切な情報の提供及びユーり組んで参りたい。

ザーの利便性の向上を目的とした改善・検討を実施している。なお、本事業は、国土交通省の補助事業として（一社）
住宅リフォーム推進協議会の実施に際して、当センターは同協議会より受託し務めている。実施にあたり、行政・学
識者・建設関連団体・建材関係団体・調査診断関係機関から構成される運営委員会を組織して行った。

2.2

成果

2021 年 4 月の改正石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の施行により、建築物の解体や改修の際には事前に全ての建材について石綿の有無を調べる事前調査が必要となった。
このような動向を受け、データベースのアクセス数は従来の 5 倍程に増加している。事前調査にデータベースが活用されていることを踏まえ、以下の通り取り組んだ。

a u t h o r

緑川 信

経営企画部 経営戦略課 課長

木村 麗

認証ユニット ISO 審査本部 マネジメントシステム認証課 主幹

建材試験情報 2024 5・6 月号

372024年度事業計画
計画の概要には性能評価本部新基幹システム「IROHA」を全面運用し2023 年度は、コロナ禍が収束していく中で景気の回復たものの、認証ユニット新基幹システム「BAITAL」及びが進み、名目、実質ともに GDP の上昇がみられ、また、工事材料試験ユニット新基幹システム「CON-PAS」につい

価格転嫁の進展や広範な賃上げ等により、デフレ脱却に向ては、 不具合の発生により部分運用にとどま っ ている。

けた動きも進んできた。2024 年度においては、雇用・所得

2024 年度中の完全運用を目指して、不具合の修正や追加環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される整備、ブラッシュアップ等を進めていく。

一方で、世界経済の成長減速の影響が懸念される状況である。

一方、希望者に対する週 4 日勤務（週休 3 日）や副業許可
基準設定による副業対応の明確化等による「働き方改革」

また、政府の公表する月例経済報告における景気の総括

を引き続き推進するとともに、オフィス部門を中心とした判断においては、2024 年 2 月では「景気は、このところ足テレワークについては、各種の業務支援システム等を有効

踏みもみられるが、緩やかに回復している。
」とされていに活用し、在宅勤務と職場勤務が連携したハイブリッド型

る。

在宅勤務（いわゆるハイブリッドワーク）を推進する。併

建材試験センターの 2023 年度第 3 四半期までの受注状況
は、コロナ禍前の 2019 年度比 88％、前年度の 2022 年度比

せて、オフィスの執務環境についてもこれに対応したものとすべくその整備を進める。

98％（いずれも金額ベース）となっており、また、2023 年

また、高い専門性やマルチスキルを有する職員の育成の10 月に取りまとめた 2023 年度執行見込みによれば、2023

観点から、職員の能力、資質や希望等を踏まえて、一層積

年度の経常収益見込は約 39 億円（予算比 1 億円減）、経常

極的な教育研修を実施する。

損益見込は約 2.5 億円（予算比 5 千万円増）となっている。

これらの効率的な業務実施や施設整備等による業務実施

2024 年度においては、2020 年度以降行ってきた、能力向上などにより、顧客からの試験等の依頼に対して、・効率的業務運営や積極的営業活動等の実施より迅速かつ的確な対応が可能となることを目指す。ま・ユニット化による業務の効率化と事業所間の連携強化

た、職員の就業環境向上により持続的な発展を目指してい・各ユニットの業務支援システム等の全面運用に向けたく。

改善・修復の推進などにより各種の試験や審査の事業を推進していく。

なお、試験体製作会社の撤退に伴い、2023 年度末をもって西日本試験所での防耐火構造試験の実施を終了した。

また、2023 年度に策定した新たな中期計画である「発展これに伴い、西日本試験所の業績の落ち込みが見込まれる

計画 2023」に基づき、計画的な業務の効率化や新規展開、

ところであるが、材料試験分野、構造試験分野における中施設やシステムの整備を進めていく。

国九州地域を中心とする潜在顧客の開拓に努めるなどによ

一方で、2024 年度予算については、2023 年度に行ったり、持続可能な運営を図る。

試験や審査の料金見直しの通年適用等を前提に、収益は約

建材試験センターは、今後とも引き続き「第三者証明事

40 億円と想定している。また、近年の施設整備による減業を通し住生活・社会基盤整備に貢献する」ことを使命と価償却費の増加や人件費、光熱水料費等の増加により費用して、試験事業、性能評価事業、認証事業等を的確かつ公は約 37 億円を想定し、これらの差し引きで、損益として正に実施していく。

は約 3 億円の想定である。一方で、営業キャッシュフローについては、約 7 億円の確保を見込んでいる。
中央試験所の第 2 期整備計画である新防耐火試験棟につ各事業における 2024 年度の取組みを以下に示す。

1．総合試験事業

いては、2023 年度までに当面整備予定である 5 基の耐火試（1）品質性能試験事業（中央試験所及び西日本試験所）

験炉及び多目的試験場の設置を終えたところであり、今後総合試験ユニットの中央試験所及び西日本試験所（以下はそれらの性能を最大限活用して試験の円滑な実施を進め「両試験所」という。）においては、建設分野における材料・る。

部材等の品質・性能を証明するための試験事業を、材料・

また、次の第 3 期以降の施設整備に向けて、2023 年度に構造・防耐火・環境の各分野において総合的に実施する。

工事材料試験所の一部試験室を取り込んだ形でのマスター

2020 年 4 月に実施した組織再編（総合試験ユニットへのプランを作成したところであり、2024 年度においては第 3

移行）については、両試験所の受託業務の相互融通（振り期整備計画分の設計に取りかかることを予定している。

分け）、性能評価本部と試験所の連携による新規技術評価

更に、業務支援システム等の見直しについては、「IT 化、

38

クラウド化から DX 化へ」を念頭に整備を進め、2023 年度

建材試験情報 2024 5・6 月号

事業の提案や迅速な顧客対応、共通顧客に対する営業活動

の実践、防火材料試験の一元処理（ワンストップサービス）③防耐火試験分野など、業務の集約化、効率化の効果が表れてきている。今新防耐火試験棟と既存棟との併用により効率的に試験を後は、試験材料等の共同購入等も含めて更なる集約化、効実施する。特に、需要が見込める柱・梁及び新設設備の能率化を進め、西日本試験所の業績回復にも寄与していくこ

力向上や多目的試験場を生かした試験受託増を目指す。まとを目指す。

た、西日本試験所の主要顧客を中央試験所に移行する。

また、中央試験所の整備事業の成果を発揮し新たな顧客

また、2022 年度から始めた防火材料及び飛び火につい

ニーズに対して積極的かつ柔軟に対応していくとともに、ての性能評価本部との兼務体制を継続し、マルチスキルを試験・評価の早期計画・着手・完了を徹底し顧客満足度の習得させるとともに属人化を防止する。

向上を図る。

④環境試験分野

一方、2023 年度より両試験所の品質管理部門をユニッ

気候変動に伴う突風や豪雨等の自然災害、エネルギー事トの企画管理課に集約し、両試験所品質管理の一元化を進情に関連した省エネ化・脱炭素化への取り組み等社会情勢

めているところであるが、今後は企画管理課と業務管理担の影響による試験が多いため、継続して情報を収集し試験

当との統合を含めた将来的な役割分担のあり方についても実施に向けた適切な対応を行う。併せて、土木・建築以外検討を進める。

の分野からの依頼についても積極的に対応していくことに

更に、財務、経理及び労務に関する内部研修に積極的に

より、様々な分野・業界に貢献していく。

参加するとともに、職員の要望を聴取した上で積極的に外また、性能評価本部と連携し、優良断熱材認証制度及び部講習の受講を推進し、高い専門性やマルチスキルの確保

建築物省エネ法関連における適合証明事業を進めるとともに努める。また、安全対策を最優先とし、労災ゼロを目標に、チーム間の相互補完を利用しグループ内でのマルチスに職場環境（試験環境）の整備に積極的に取り組むとともキル職員の育成を図る。

に、要員補完の充実を進める。併せて、ハラスメントや（2）性能評価事業（性能評価本部）

サービス残業の防止を徹底するとともに、働きやすい職場
環境づくりを推進する。

総合試験ユニットの性能評価本部においては、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律などに基づく

なお、ここ数年、試験料金の改正効果等で事業収益の微指定機関並びに登録機関として、引き続き評価・認定等を増が続いているが、業務量（受託件数）は減少傾向にある。

実施する。また、試験体製作及び管理についても効率的でこの点を全職員が再認識し、受託の増加に向けた営業活動

確実な業務を行う。

に力を入れるとともに、諸費用の削減に努め、収支状況の

また、新防耐火試験棟における試験能力向上を生かした改善に取り組んでいく。また、性能評価本部と試験所との幅広い評価試験提供による依頼増を図るとともに、試験所連携で開始した「新たな評価制度」の受託増に努める。

とコラボレーションした新規適合証明事業を提案し付加価①材料試験分野

値の高いサービスの提供を進める。

多種多様な試験に対応することに伴い多くの設備・機器

新基幹システム「IROHA」については 2023 年度に全面の維持管理が必要となっていることに対して、試験設備等運用を開始したところであるが、新たに電子受付機能を追点検記録システムの本格運用により時間・コストの縮減を加する等により顧客対応の充実を図る。

図る。また、定型試験について迅速な報告書発行のために効率化・システム化を進める。
一方、業務繁閑度のフラット化に向けて、引き続き、業務量の平準化、ナレッジの継承・共有や職員のマルチスキル化によるグループ内要員補完を進める。

②構造試験分野

なお、性能評価の料金は国土交通省令で定められているものであるが、物価動向を反映した人件費、燃料費等の高騰を背景に省令料金の改正（既存の認定項目の料金見直し
は 2025 年 1 月 1 日施行）が行われる見込である。

2．工事材料試験事業（工事材料試験所）

木造軸組の技術評価について性能評価本部と連携して対工事材料試験ユニットの工事材料試験所においては、コ応する。また、早期の試験実施を要望する依頼者には西日ンクリート・鋼材等の建築用材料試験、アスファルト・路

本試験所も選択肢として示し情報を共有しながら連携して盤材等の土木用材料試験について、迅速かつ公正な試験事対応する。

業を実施する。

また、得意先顧客への定期的な連絡や休眠顧客への連絡などにより特徴ある試験をアピールし営業活動を継続して行っていく。

2023 年度においては、新基幹システム「CON-PAS」の本格稼働を念頭に、・受付、入力業務の効率化（電子受付、依頼者による試

建材試験情報 2024 5・6 月号

39験体へのバーコード貼付）・入力確認、請求、報告の事務の企画管理課集約（電子情報活用とテレワーク化）
・試験業務の効率化と不適合業務縮減（電子情報活用による転記作業縮減）（1）ISO 審査事業（ISO 審査本部）
JIS Q 17021s に基づく信頼性の高いマネジメントシステ
ム認証機関として、品質（ISO9001）、環境（ISO14001）及び労働安全衛生（ISO45001）の審査を業務の 3 本柱とし認証事業を展開する。また、GHG 検証業務を行う。

・請求書、報告書の電子発行（システムのクラウド化）

2024 年度においては、新たに、ISO 45001 の JAB 認定取・適正な料金設定（全般的な料金見直しと手間に応じた得を目指す。また、マネジメントシステム全体に対して、料金設定）多様化する顧客ニーズに対応できるオーダーメイド型の審を進めてきたが、不具合の発生等整備の遅れによりコンク

査について企画・検討し、現在の認証範囲の外縁等の市場リート試験に限定した導入を優先してきた。2024 年度にの開拓を図る。

おいては、年度内全面運用を目標に段階的に適用範囲を拡

また、台湾経済部の標準検験局より認定を受けた台湾

大していくとともに、試験付帯事務の遠隔支援も進めていBSMI 認証制度に基づく適合性評価の認証機関として、海く。

外での相互認証制度に対応出来るようにしていく。

また、これと併せて行ってきた試験単価の見直し（大口併せて、審査員の世代交代に対応した専門性の拡大と教顧客向割引の段階的廃止と電子対応割引の導入）について

育訓練の推進、職員審査員の複数規格の審査への対応、登は、2024 年度は経過措置の 2 年目となり若干の単価増とな

録組織数減少の中での新規登録組織の拡大、新規業務の開る。また、住宅基礎についても 2023 年 12 月から受託単価

発・開拓等を進める。

を引き上げた。

（2）製品認証事業（製品認証本部）

一方で、一時的な試験需要増等に対応するため相互補完や派遣職員の活用を積極的に行うとともに、内部講習会実JIS マーク表示制度の登録認証機関として、JIS Q 17065に基づき信頼性が高く適格な認証業務を遂行していく。

施等によりコンクリート主任技士の資格取得を促進する。

2023 年度においては、19 年ぶりの審査料金の見直しや

なお、安定的に運営可能な試験所規模の確保や継続的に試出張諸経費の定額請求方式への変更等を行ってきた。2024験業務実施可能な立地環境の確保等の観点から、首都圏 4

年度においては、この新料金へのスムーズな誘導と改定効

試験室の再編についての具体的検討を進める。

果の検証を行う。また、2025 年度にピークとなる定期維

3．認証事業

持審査の受審予定者に、前倒し審査への協力を依頼し、審査件数の平準化を引続き推進する。

認証ユニットにおいては、ISO 審査本部と製品認証本部

一方、製品認証本部では、西日本試験所内に製品認証本のユニット化に併せて、審査員等に関する管理業務を一元

部西日本支所を設けて西日本地域での活動を行ってきてい化し、共通する事業活動の効果的な運営を行う。

る。西日本試験所の試験機器導入等も踏まえつつ新たな製

2023 年度においては、ユニットの統一的な新基幹シス品認証ニーズの発掘等に努めるべく、西日本支所の拠点強テム「BAITAL」の全面稼働を目標としていたが、不具合化を図り、西日本地区の事前相談対応等を継続する。まの発生等整備の遅れにより ISO 審査事業に限定し不具合のた、西日本支所を活用したセミナーを開催し、西日本試験解消に努めてきた。2024 年度においては全面運用に向け所とのコラボレーションを図る。

て不具合の解消に努めるとともに、将来的な展開方法についての検討も進めることとしている。
また、この新基幹システム「BAITAL」を有効に活用し、在宅勤務と職場勤務が連携したハイブリッド型在宅勤務（いわゆるハイブリッドワーク）を進める。

4．公益目的支出計画実施事業（1）調査研究事業
試験事業との連携を図りつつ、社会ニーズが高く、かつ、当センターの業務と密接に関連する分野を中心に調査

更に、審査を実施できる人材を保有（契約）しているユ研究業務を進めるとともに、第三者証明機関としての信頼ニットとして、認証にこだわらない「審査」や「研修」を行性と試験・調査研究の実績を生かした技術相談・技術支援

うことを中心とした事業展開の整備を進める。

業務についても今後とも依頼があれば的確に対応していなお、2023 年度から、品質管理については企画管理課
で一括して実施してきており、今後、将来を見据えたユニット内組織の再編についても検討を行う。

く。

（2）標準化事業
当センターの実施する試験事業と関連する分野を中心に、JIS 原案及び当センターの自主規格（JSTM）の作成業

40

建材試験情報 2024 5・6 月号

務・メンテナンス業務を行う。また、国際標準化の分野で、務（顧客要望事項の審査やコンサルティング、アドバイス

ISO に関連する国内委員会の事務局業務や関連機関におけなどの新たなサービス提供）の展開可能性について、各事

る国際標準化活動への協力を継続する。

業部門とも調整しつつ検討を進めていく。

（3）情報提供事業

また、試験・認証等における報告書への生成 AI の活用

機関誌「建材試験情報」、ホームページ、SNS、メール

方策等の各部門に共通する課題についての検討・調整を進ニュース等を活用して、試験技術、認証制度等に関する知める。併せて、各ユニット単位では改善しづらい事項につ識・情報の普及を図る。

いての企画・調整を進めるために、経営企画部を窓口とし（4）技術研修・検定事業て各ユニット企画管理課間の意見交換の場を設ける。

建設工事現場においてフレッシュコンクリートの採取試（5）職員の教育・研修等
技術の進歩、事業環境の変化等に柔軟に対応できる職員

験を行う技能者を対象として試験を実施し、技能者の認定・登録・更新、事前講習を行う。

5．その他の事業活動（1）品質マネジメントシステムの維持・管理を育成するため、新人から管理職に至るまで一貫した教育・研修計画を策定し、各層別に実施する。高い専門性やマルチスキルを有する職員の育成の観点から、職員の能力、資質や希望等を踏まえつつ積極的に行う。

各事業所において、JIS Q 17025、17021、17065 等に基また、外部の学会活動や委員会活動への参加、業務等のづいた品質マネジメントシステムを維持・向上させるとと

成果発表会の開催、提案研究の実施等を通じた能力の向もに、センター全体を対象に、品質管理活動の合理化、品上、自己啓発の促進に努める。併せて、提案研究制度につ

質保証活動の一元化に向けた取り組みを実施し、信頼性のいて「自発的な調査・研究活動が促進される制度」への見高い第三者証明機関として顧客の要請に応える。

直しを図り、建設業界にとって有益、かつ、センターらしなお、2023 年度においては、品質管理の窓口を各事業

い情報を継続的に発信していける土台づくりに取り組む。

所から各ユニットの企画管理課に変更するという品質管理

更に、これまでの要員補完制度に加え社内副業（複業）

体制見直しにより事務手続きの合理化を進めてきており、制度を検討し、新たな「ヒトの補完」のあり方を示すとと2024 年度においては、その円滑な実施を継続するととももに、「モノの補完」も促進される体制づくりを進める。

に、品質管理全般に係る電子化システム開発に向けた検討

これらの取り組みにより、職員のマルチスキル化を促進しを進める。

ていく。併せて、ハラスメントやサービス残業の防止を徹（2）ナレッジマネジメント活動の推進

底するとともに、働きやすい職場環境づくりを推進する。

2021 年度に導入したナレッジマネジメントは、登録件

一方、業績と能力の双方についての的確な人事考課と本数も順調に増加しており、組織及び個人が蓄積した知識や人へのフィードバックと併せて、人事考課結果の昇級や賞経験について、組織内での共有及び有効活用に大きく寄与

与への反映を進め、本人の能力向上へのインセンティブと

している。

していく。

2024 年度も引き続きナレッジマネジメントの活動を積

希望者に対する週 4 日勤務（週休 3 日）、副業許可基準設

極的に推進する。

定による副業対応等による「働き方改革」を一層推進し、（3）施設・機器等の整備

職員のワーク・ライフ・バランスの充実を支援するととも①施設整備に、テレワークについては、在宅勤務と職場勤務が連携し中央試験所の第 3 期以降の施設整備に向けて、2023 年度に作成したマスタープランを踏まえ、第 3 期整備計画分のたハイブリッド型在宅勤務（いわゆるハイブリッドワーク）を推進する。

設計に取りかかる。

②試験機器等の更新・導入

なお、2023 年 4 月の統合職職員の住居手当・配偶者手当相当分の基本給繰り入れに併せた追加的な上乗せや、2023

紫外・可視・近赤外分光光度計、恒温恒湿槽（以上中央

年 10 月の給与表見直し等により、通常の昇給等とは別に、試験所）、あと施工アンカー試験場所のコンクリート舗装

各統合職職員の年間給与増加率の平均で 4.3％程度（平均年（西日本試験所）、1000kN 万能試験機（工事材料試験所）等

間給与の増加率で 3.4％程度。いずれも通年適用想定でのの試験機器等の計画的な更新・導入を行う。

試算）の給与見直しを行ってきた。2024 年度においても社（4）将来に向けた新たな業務展開の検討

会状況等を踏まえながら適切に役職員の給与見直しを行っ

経営企画部で行っている技術指導を発展させ、センター
各部門で行っている試験や認証等の周辺領域での付加的業ていくこととしている。
以上

建材試験情報 2024 5・6 月号

41

部

門

紹

介

総合試験ユニット 性能評価本部

大臣認定申請のご相談は性能評価本部まで！
1. 業務内容の紹介

験所の各グループとの連携は非常に重要になり、各試験グループとの連携をより強化し、ワンストップによる性性能評価本部では、主に建築基準法に基づく大臣認定

能評価を行えるよう努めています。試験でお立ち寄り頂の性能評価・型式認定業務、建設資材・技術の適合証明いた際についでに性能評価本部へ相談も、といったこと事業を行っております。普段自宅でくつろいでいる時にも可能ですので、お気軽にお声がけください。

建築基準法や大臣認定制度について考えることはあまりないかもしれません。しかし、緊急時の安全に大きく影響するこれらの業務は、非常に重要であり、誇りをもって行っております。
大臣認定申請にご興味がございましたら、ぜひ建材試
験センター性能評価本部までご相談ください。

3. IROHA 導入について
2023 年 4 月からは案件管理システムとして IROHA を導入しました。申請いただきました案件情報の確認がオンライン上で可能に、また、郵送にて送付させていただ
いた書類も電子データでお渡しすることが可能になり

当センター YouTube チャンネルでは性能評価業務のました。2024 年 4 月からは性能評価書についても電子発

一部を動画でまとめたものを紹介しています。初めて大行へ切り替わります。より便利に、迅速にご対応して臣認定を行いたい皆様にもわかりやすいよう作成しておまいります。引き続き、申請者の皆様にとって利便性りますので、一度ご覧いただけましたら幸いです。今後の高いシステムとなるよう、改修を重ねてまいります。

も性能評価について知っていただくために様々な動画をIROHA についてのご要望がございましたらお気軽にごご提供させていただきます。

相談ください。

IROHA 操作画面の一例

IROHA 操作画面の一例※本誌 2023 年 11・12 月号で紹介しています。

YouTube で紹介している動画の一例
リンク：https://www.youtube.com/watch?v=QhSipfYY2_o

4. 職場の雰囲気
性能評価本部では防耐火構造・防火設備・防火材料・構造・遮音といった分野ごとに班体制をとっております。

2. 試験グループとの連携

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各班や班相互において、相談しやすい環境が十分に整っており、各分野の知見を活かしながら担当の案件をすす2020 年 5 月に中央試験所内（埼玉県草加市）へ移転し

めております。職員は誠実で落ち着いている性格の者がました。性能評価試験は、仕様の性能確認のため実際に多いように感じます。これからも申請者の皆様のご要望

試験を行い、その結果より判断いたします。そのため試に耳を傾け、業務を行ってまいります。

建材試験情報 2024 5・6 月号

なせば成る!?

資格
取 得 者 紹 介

ISO 9001 審査員研修を受講して［認証ユニット ISO審査本部 マネジメントシステム認証課 係長 長﨑 新］

1. はじめに対する報告書の作成などの記述問題が出されます。一方
IRCA のコースでは ISO9001 の規格のみ持ち込みが可能で、当センターでは企業のマネジメントシステムの第三者認すべての問題が記述で回答する形式で出題され、試験問題証を行っています。認証するにあたり、企業のマネジメンを読み込み考えていると試験時間が足りなくなりました。

トシステムが適切に運用されているか審査をすることにな

記述問題は空欄で終わらないことが重要だと講師から説明ります。今回は審査員になるための第１歩として必須のがあり、わからない箇所も含めてすべて記入しました。試

「審査員研修コース」を受講してきたので紹介をします。

験はどちらもセクションごとに設定された最低点を上回り

2. 審査員の資格取得の流れ
ISO 審査員の資格を取得することとは、「審査員登録機
関に審査員登録する」ことになります。審査員登録には、総合点で 7 割以上が合格となります。不合格の場合は 1 年以内に 1 度だけ再試験を受けることが可能です。

5. 合格後の流れについて

実務経験、審査員研修コースの合格修了等、いくつかの要試験に合格した場合はコースの修了書と合格通知書が 1

件があります。日本国内の審査員登録機関は一般財団法人

か月後を目安に送付されてきます。JRCA と IRCA2 つ合

日本要員認証協会（JRCA）と国際審査員登録機構（IRCA）

格をした場合は通常どちらかの登録機関に登録申請をしまの２機関があります。登録の条件はそれぞれの機関で異なす。 私は当センタ ー の審査員の多くが登録をしている

りますが、登録機関の認定した「審査員研修コース」を受JRCA に登録しました。登録はしたと言ってもすぐに審査講し筆記試験に合格することが求められます。

員になれるわけではなく、審査員補（審査員の見習い）と3. 審査員研修コースについて
登録機関の認定した「審査員研修コース」は各登録機関で公開されている研修機関に申し込むことで受講できます。研修は５日間で朝の 9 時前に始まり 19 時過ぎに終了としてのスタートとなり、実際の審査にオブザーバーや訓練審査員として参加し実績を積むことで正式な審査員になることができます。

6. おわりに

遠方から通学する場合はハードなスケジュールとなってい今回審査員研修コースについて書かせていただきましますが、研修機関によってはカリキュラムの一部を WEBた。審査員としての第 1 歩としてだけではなく、ISO 規格で開催するコースも開催されています。

の理解や内部監査の実践としてもとても有効な研修と感じ

研修内容は ISO 規格の解説が初日にあり、その後の 4 日ました。私が受けた際も審査機関や審査員を目指して受講間はほとんどが審査に向けての演習や審査場面を想定したする方はほとんどおらず、マネジメントシステムや品質保ロールプレイングが中心となってきます。ISO 規格にはほ証に係る部門の方にも大変参考となる研修でした。今回受

とんど触れてこなかった私ですが、事前学習の課題も用意

講して得られた知識を生かし、より良い審査ができるようされており講義についていけないということはありませんに励んでいきたいです。

でした。審査報告書を作成する演習では、紙に書く習慣が最後になりますが当センターでは ISO 審査員を募集してない私にとっては指が軽い腱鞘炎のような痛みで最終日のおります。審査員研修コースを受講し審査員補になられた試験を迎えることとなりました。

方や、これから受講するという方で審査員になりたい・興4. 修了試験について味がある方はぜひご応募ください。

私が受講した研修機関では JRCA と IRCA の両方の機関から認定されたコースとなっており、JRCA と IRCA の 2
つの修了試験を受けることが可能でした（どちらか１つの受験も可能でした）。
修了試験について、JRCA のコースでは規格とテキストの持ち込みが可能となっており、規格の内容についての選
択肢及び用語の穴埋め問題と審査場面を設定され、それにauthor

長﨑 新

認証ユニット ISO 審査本部
マネジメントシステム認証課 係長

建材試験情報 2024 5・6 月号

45

V

I

S

I

T O R

各試験所および試験室への施設見学来訪情報
2024 年 3 月～ 4 月の期間に以下の方にご訪問いただきました。
常時、各試験所及び試験室への見学を受け付けておりますのでお気軽に以下の連絡先までお問い合わせください。
また、見学いただいた際の様子を当誌や SNS に掲載させていただける団体・企業の方、大歓迎です。
日付2024 年 3月4日

来訪団体企業等
構造デザインスタジオ
株式会社 清隆工業

訪問先
工事材料試験所
福岡試験室

目的
試験実施前の試験機見学

当センターでは、各試験所および試験室への見学を受け付けております。
以下までお気軽にお問い合わせください。

[中央試験所][西日本試験所][工事材料試験所]

総合試験ユニット
企画管理課

総合試験ユニット
西日本試験所

工事材料試験ユニット
工事材料試験所 企画管理課（所在地：埼玉県草加市）（所在地：山口県山陽小野田市）（所在地：埼玉県さいたま市

TEL：048-935-1991

TEL：0836-72-1223

TEL：048-858-2841

FAX：048-931-8323

FAX：0836-72-1960

FAX：048-858-2834

へのお問い合わせ46

建材試験情報 2024 5・6 月号

へのお問い合わせ

へのお問い合わせ他）─中央試験所─

新防耐火試験棟が全面稼働開始
多様な試験ニーズにお応えします【多目的試験場】
飛び火試験や NEXCO 試験方法 試験法 738「トンネル補修材料の延焼性試験方法」のほか、新たに性能評価にかかわる模型箱試験、JIS A

1320 「建築内装用サンドイッチパネルの箱型試験体による燃焼性状試験方法」の試験が可能となります。また、建材に限らずお客様の様々な目的に対応した小規模な燃焼試験が実施可能です
のでお気軽にお問合せください。

【総合試験ユニット】〒 340-0003 埼玉県草加市稲荷 5-21-20
企画管理課
中央試験所
材料グループ構造グループ
防耐火グループ
環境グループ
性能評価本部

TEL：048-935-1991

TEL：048-935-1992
TEL：048-935-9000

TEL：048-935-1995
TEL：048-935-1994
TEL：048-935-9001

R E GIS

T R A TI

O N

ISO 14001認証登録
ISO 審査本部では、以下の組織の環境マネジメントシステムを ISO 14001 : 2015（JIS Q 14001 : 2015）に基づく審査の結果、適合と認め登録しました。これで、累計登録件数は 739 件になりました。
登録組織
登録番号
RE0739登録日
2024/3/18

適用規格

有効期限

ISO 14001 : 2015
（JIS Q 14001 : 2015）

登録組織
株式会社ハンシン建設
本社及び関連事業所

2027/3/17

住所
大阪府大阪市西淀川区
佃 2-10-5

登録範囲
土木構造物の施工
建築物の設計、工事監理及び施工

ISO 45001認証登録
ISO 審査本部では、以下の組織の労働安全衛生マネジメントシステムを ISO 45001 : 2018（JIS Q 45001 : 2018）に基づく審査の結果、適合と認め登録しました。これで、累計登録件数は 86 件になりました。
登録組織
登録番号
RS0086

登録日

適用規格2024/2/19

ISO 45001 : 2018
（JIS Q 45001 : 2018）

有効期限

登録組織
東急建設株式会社
国際事業部

2027/2/18

住所
東京都渋谷区渋谷 1-17- 4
PMO 渋谷 3 階

登録範囲
土木構造物の施工

JISマーク表示制度に基づく製品認証
製品認証本部では、以下のとおり、JIS マーク表示制度に基づく製品を認証しました。
JISマーク認証取得者
認証登録番号

認証契約日

JIS 番号

JIS 名称工場または事業場名称

住所

TCCN23078

2024/1/29

JIS A 5908

パーティクルボード

寿光市魯麗木業股份有限公司

中国山東省寿光市侯鎮黄海路東長江西街北TC0623001

2024/2/26

JIS A 5308

レディーミクストコンクリート

益田興産株式会社 鹿足工場

島根県鹿足郡津和野町河村 701 番 1

TCCN23080

2024/2/26

JIS G 3502

ピアノ線材

江蘇永鋼集団有限公司

Yonglian Industrial Park, Zhangjiagang
City, Jiangsu Province, China

TCCN23081

2024/2/26

JIS H 4100

アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

Xiamen BROAD New
Energy Technology Co.,Ltd.

17th Floor，Bldg F05，Software Park
Phase Ⅲ，Jimei District，Xiamen City，
Fujian Province，China

TCCN23082

2024/2/26

JIS H 4100

アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材

マイべト（厦門）エナジー
有限公司

中国福建省厦門市集美区蘇山路 45 号

TCCN23083

2024/2/26

JIS H 8601

アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化皮膜

マイべト（厦門）エナジー
有限公司

中国福建省厦門市集美区蘇山路 45 号

TCIN23001

2024/2/26

JIS A 9504

人造鉱物繊維保温材

ROXUL ROCKWOOL
Insulation India Pvt Ltd

Plot- Z/4, Dahej-SEZ, Dahej, Dist.
Bharuch,Gujarat, India

JIS マーク製品認証の検索はこちら

https://www.jtccm.or.jp/biz/ninsho/search/tabid/341/Default.aspx

建築基準法に基づく構造方法等の性能評価
性能評価本部では、2023 年 10 月～ 2024 年 3 月の期間において、下記のとおり建築基準法に基づく構造方法等の性能評
価書を発行しました。

性能評価完了状況（2023年10月～2024年3月）
分類

48※暫定集計件数件数

防耐火関係規定（防耐火構造、防火設備、区画貫通部措置工法、屋根飛び火、防火材料等）

264

その他規定（耐力壁の壁倍率、界壁の遮音構造、ホルムアルデヒド発散建築材料、指定建築材料）

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建材試験情報 2024 5・6 月号

Editor's notes
─ 編集後記─

小学生の息子がかたもみ店をはじめた。お店の名前はナルドのスマイル 0 円ならぬ『おにぎりのハグ 0 円♥』。

「おにぎり」。ネーミングの理由は教えてくれない。でも、これにはやられた。気づけば、ハグ欲しさにほぼ毎日「おはじめた理由は知っている。私が重度のかたこりであるにぎり」に通っている。

こともあるけれど、彼が大好きなオンラインゲーム「ロブロックス」に課金したいのだ。
メニューは、1 分 1 円コース、3 分 3 円コース、5 分 5円コース、10 分 30 円コースの 4 種類。ネーミングも料
金もコース設定もナゾだらけ。でも、彼の自主性を大事にしたかったから何も言わずにいた。肝心のかたもみス
キルはどうか。10 歳になるとそれなりに力も付いていて、期待以上に気持ちいい。破格の安さと適度な気持ちよさもあり、毎週末通っている。
彼の初月の収入は 390 円であった。最近の小学生のお小遣い事情はよく知らない。きっと多くはないと思う。 でも、 愚痴もこぼさずに楽しそうに働いている。

そんな折、建材試験センター技術委員の大久保孝昭先

一方の私はどうか。それなりの収入があるくせに、家生（広島大学 名誉教授・安田女子大学 教授）の講演会にに帰れば「 〇〇はイヤだ！」、「 〇〇〇〇が大変だ！」、参加した。この講演会で先生が最後におっしゃっていた「〇〇〇〇〇〇〇が１なんてありえない！」などなど、愚ことの一つが、いまも頭から離れない。「シーズよりも痴ばかりこぼしているではないか。

ニーズ」である。息子の発想が、まさにシーズではなくさて、毎日ゲーム三昧の彼も掛け算はマスターしてい私の潜在ニーズのド真ん中を捉えたものだったからだ。

る。この稼ぎだと課金できるのが半年以上先になること

不本意ながら、建材試験センターで「田坂のハグ 0 円」には、比較的すぐに気付いた。そして何やら新しいメニ

はメニューにできない。けれど、「顧客の潜在ニーズは

ューを考えている。私は値上げを勧めた。物価が高騰し何か？」、息子にかたもみをされながら、そんなことをているからだ。でも、彼が考案したメニューは、マクド

考える日々を過ごしている。

建材試験情報編集委員会

建材試験情報 5・6 月号

委員長

小山明男（明治大学 教授）

2024 年 5 月 31 日発行（隔月発行）

副委員長

芭蕉宮総一郎（常任理事）

委員

真野孝次（常務理事）
荻原明美（常任理事）
萩原伸治（経営企画部 部長）
緑 川 信（経営企画部 経営戦略課 課長）
中里侑司（経営企画部 企画調査課・経営戦略課 参事）
志村重顕（経営企画部 経営戦略課 主査）
小林直人（経営企画部 経営戦略課 主査）

事務局

発行所

一般財団法人建材試験センター〒 103 - 0012
東京都中央区日本橋堀留町 1-10-15
JL 日本橋ビル

発行者

松本 浩

編集

建材試験情報編集委員会

事務局

経営企画部
TEL 03-3527-2131
FAX 03-3527-2134

	本誌の内容や記事の転載に関するお問い
合わせは事務局までお願いいたします。

黒 川 瞳（経営企画部 経営戦略課）

ホームページでは、機関誌アンケートを実施しています。
簡単にご回答いただける内容となっておりますので、ぜひ皆様のご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。
https://www.jtccm.or.jp/publication/tabid/670/Default.aspx
または左記 QR コードよりアクセスできます。

（田坂）

事業所一覧

［事業所所在地］●中央試験所●工事材料試験所●性能評価本部●西日本試験所●ISO審査本部●事務局●製品認証本部< 工事材料試験ユニット>●工事材料試験所
企画管理課
住宅基礎担当●浦和試験室●検定業務室< 総合試験ユニット>

企画管理課●中央試験所●材料グループ●構造グループ●防耐火グループ●環境グループ●性能評価本部< 認証ユニット>< 総合試験ユニット>●西日本試験所

企画管理課●ISO審査本部●製品認証本部< 事務局＞●総務部●経営企画部< 認証ユニット>●西日本支所< 工事材料試験ユニット>●福岡試験室< 工事材料試験ユニット>●武蔵府中試験室●横浜試験室< 総合試験ユニット >< 工事材料試験ユニット>●船橋試験室< 工事材料試験ユニット >企画管理課●工事材料試験所〒340-0003 埼玉県草加市稲荷 5-21-20

企画管理課

TEL：048-935-1991（代）FAX：048-931-8323〒338-0822 埼玉県さいたま市桜区中島 2-12-8●中央試験所〒340-0003 埼玉県草加市稲荷 5-21-20

住宅基礎担当材料グループTEL：048-935-1992

FAX：048-931-9137

構造グループTEL：048-935-9000

FAX：048-935-1720

防耐火グループ

TEL：048-935-1995

FAX：048-931-8684

環境グループTEL：048-935-1994

FAX：048-931-9137

武蔵府中試験室

TEL：048-858-2841

FAX：048-858-2834

TEL：048-711-2093

FAX：048-711-2612〒 183-0035 東京都府中市四谷 6-31-10
TEL：042-351-7117〒338-0822 埼玉県さいたま市桜区中島 2-12-8

横浜試験室〒223-0058 神奈川県横浜市港北区新吉田東 8-31-8

船橋試験室〒273-0047 千葉県船橋市藤原 3-18-26

TEL：048-858-2790
TEL：045-547-2516●西日本試験所〒757-0004 山口県山陽小野田市大字山川

FAX：042-351-7118

浦和試験室（代）FAX：0836-72-1960
TEL：0836-72-1223

TEL：047-439-6236

FAX：048-858-2838
FAX：045-547-2293
FAX：047-439-9266

福岡試験室 〒811-2115 福岡県糟屋郡須恵町大字佐谷 926●性能評価本部〒 340-0003 埼玉県草加市稲荷 5-21-20
TEL：048-935-9001

TEL：092-934-4222
FAX：048-931-8324

FAX：092-934-4230〒338-0822 埼玉県さいたま市桜区中島 2-12-8
TEL：048-826-5783< 認証ユニット >FAX：048-858-2834< 事務局 >

企画管理課
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-10-15 JL 日本橋ビル 8 階
TEL：03-3249-3151●検定業務室

FAX：03-3249-3156● ISO 審査本部

〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-10-15 JL 日本橋ビル 9 階●総務部

TEL：03-3664-9211（代） FAX：03-3664-9215●経営企画部〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-10-15 JL 日本橋ビル 8 階
TEL：03-3249-3151

FAX：03-3249-3156●製品認証本部〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-10-15 JL 日本橋ビル 8 階
TEL：03-3808-1124

FAX：03-3808-1128

西日本支所（西日本試験所内）〒757-0004 山口県山陽小野田市大字山川
TEL：0836-72-1223

FAX：0836-72-1960

経営戦略課・企画調査課

TEL：03-3527-2131

FAX：03-3527-2134