平成21年5月期 決算短信
平成21年7月13日
上場取引所
東

上場会社名 アウンコンサルティング株式会社
コード番号 2459
URL http://www.auncon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員
定時株主総会開催予定日
平成21年8月27日
有価証券報告書提出予定日 平成21年8月27日（氏名） 信太 明（氏名） 坂田 崇典
配当支払開始予定日

TEL 03-3239-2727
平成21年8月28日（百万円未満切捨て）

1. 21年5月期の連結業績（平成20年6月1日～平成21年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年5月期20年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

3,795
5,097

△25.5
―

78
620

△87.3
―

83
638

△87.0
―

△461
382

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年5月期20年5月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△6,385.89―
5,331.34
21年5月期 ―百万円

％

％

％

△27.6
5,074.37
21.4
20年5月期 ―百万円

3.8
25.2

2.1
12.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年5月期20年5月期（参考） 自己資本

1,825
2,558
21年5月期 1,402百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,410
1,939
20年5月期 1,936百万円

76.8
75.7

19,363.35
26,926.76(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年5月期20年5月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

332
257

△125
△968

△72
△66

947
814

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年5月期21年5月期22年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末円銭

期末

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

1,000.00
400.001,000.00
400.00

71
28

18.8

4.0
1.7

―

0.00

―

300.00300.00（注）21年5月期期末配当金の内訳

円銭

配当金総額
（年間）

年間

―
―

記念配当 ― 円 ― 銭

3. 22年5月期の連結業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益
％

百万円

1,365

△41.5

△59

3,042

△19.8

108

経常利益
％

―

百万円

△27
37.4

－1－

140

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
68.9

百万円

％

円銭

△26

―

△360.29

109―

1,508.13

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
株式会社アート・スタジオ・サンライフ
新規 2 社 （ 社名 国際広告制作株式会社）除外 ― 社 （ 社名（株式会社アート・スタジオ・サンライ
フ子会社）

）

(注) 詳細は、9ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年5月期 72,428株
21年5月期 ―株

20年5月期 71,908株
20年5月期 ―株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年5月期の個別業績（平成20年6月1日～平成21年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年5月期20年5月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,386
5,097

△33.6
△3.3

37
599

△93.8
△17.2

44
618

△92.8
△13.6

△471
370

―
△9.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年5月期20年5月期円銭△6,533.41
5,162.85―
4,914.01(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年5月期20年5月期（参考） 自己資本

1,659
2,546
21年5月期 1,381百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,381
1,924
20年5月期 1,924百万円

83.2
75.6

19,068.79
26,758.84

2. 22年5月期の個別業績予想（平成21年6月1日～平成22年5月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

1,127

△46.7

△64

―

△23

―

△24

―

△341.44

2,552

△24.6

100

169.2

141

216.8

100

―

1,391.98※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき弊社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実施の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございますので、この業績予想に全面的に依拠しての投資等の判断を行うことは差し控えてくださいますようお願い申し上げます。なお、上記予想に関する事項は3ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご参照ください。

－2－アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成20年6月1日～平成21年5月31日）におけるわが国経済は、米国に端を発した世界的な金融危機の影響等により、特に下期以降において、企業収益の悪化が進み、深刻な景気後退局面となりました。
当社グループを取り巻くインターネット広告市場においては、PCによる利用以外にも携帯電話端末による利用の拡大という環境面での好影響は受けつつも、企業の業績悪化を背景に市場全体としては縮小するという厳しい局面となりました。
このような状況の中、当社グループは従来からの検索エンジンマーケティング（SEM）によるコンサ
ルティングサービスを提供することに加え、クライアントのマーケティング支援ニーズをより一層広範に取り込んでいくため、英語・中国語・日本語など多言語による企業のWebサイトの企画・作成や製品
パンフレット等の紙媒体制作を主要事業とする株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式を平成20
年6月30日に取得し、当社の連結子会社にしました。これにより、多言語での検索エンジン最適化（SEO）サービスに関して、Webサイトの企画・制作から検索エンジン最適化（SEO）までをワンストップで提供できる体制となりました。更に、平成20年12月1日には、株式会社ジーネットワークスが運営する翻訳事業を譲り受け、翻訳事業においても早期に存在感のある企業となるべく、サービス品質の向上と運営体制の強化を行ってまいりました。
上記のような活動により、企業のWebマーケティング支援ニーズに広く対応できる体制の整備を促進
するとともに、インターネット広告市場のみに依存する当社グループの事業構造の転換を進めてまいりました。検索エンジンマーケティング（SEM）のサービスに加えて、新たにWebサイトおよび紙媒体のクリエイティブ制作および翻訳サービスをラインナップ化したことで、多言語でのマーケティング支援ニーズに関するコンサルティング事業の体制が整備されたことになります。
一方で主力事業である検索エンジンマーケティング（SEM）事業においては、既存の販売促進（SP）
用途だけにとどまらず、人材採用（HR）用途関連サービスの開発など、付加価値向上や新商品の開発に取り組んでまいりました。検索エンジン最適化（SEO）サービスにおいてはクライアントからの需要が高い成果報酬型サービスの充実を進め、モバイル分野においては、平成21年4月よりモバイルマーケティング・コマースのSaaS 事業を主力事業とするビートレンド株式会社と双方のサービスを相互的に販売する業務提携を行うことにより、低価格で高品質なモバイルマーケティングサービスの提供が実現しております。
こうした取り組みのなかで、より高い付加価値と効率性を追求するため、子会社であるアウン沖縄ラボラトリーズ株式会社（AOL）とAUN Thai Laboratories Co.,Ltd.（ATL）において機能を拡大し、グループ全体のマニファクチャラーとすることで、ローコストオペレーションの更なる推進を図りました。
その結果、当連結会計年度において、両社の生産性向上および品質向上による収益体質強化が実現し、価格競争激化に対する体制が整備されております。
しかしながら、平成20年2月に株式会社シリウステクノロジーズより事業を譲り受けたモバイルSEO事
業に関して、新たな事業の柱とすべく全社一丸となって様々な施策に取り組んでまいりましたが、事業をとりまく環境の大きな変化により、当初の計画と大幅な差異が発生する可能性が高くなりました。これまでの状況や今後の見直しを勘案し、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、当期末、連結及び個別においてのれん及びソフトウェアの減損損失を特別損失として559百万円を計上することといたし
ました。

－3－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

また、主要クライアントによる受注量が減少し、損益状況に大きな影響を与えました。それらを補うべく、SEMおよび周辺領域での新規事業の育成に関わる構造改革を積極的に行ってきたものの、事業をとりまく環境変化のスピードは想定以上に速く、業績を回復させるには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,795百万円（前期比25.5％減）、営業利益は78百万円（前期比87.3％減）、経常利益は83百万円（前期比87.0%減）、特別損益の部におきましては、特別損失として減損損失など559百万円計上しましたので、当期純損失は△461百万円（前期は382百万円の当期純利益）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次の通りです。
＜SEM事業＞
当社グループはより高い付加価値の提供と効率性を目指すべく、平成20年4月1日に法人化した「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」および平成20年4月11日にタイ王国バンコックに設立した子会社「AUN
Thai Laboratories Co.,Ltd.」の安定稼動を進め、日本語のみならず多言語での業務品質の向上とコスト構造の転換を進めてまいりました。
しかしながら、主要クライアントの受注量の減少を補うことができず、当事業の売上高は3,387百万円、営業利益は105百万円となりました。
＜クリエイティブ事業＞
クリエイティブ事業においては、英語、中国語そして日本語におけるWebサイト制作、紙媒体制作（グラフィック）およびネイティブライターによるコピーライティングの強みを活かし、国内大手企業
を中心に海外プロモーション時の支援を行ってまいりました。クリエイティブ事業においても、「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」および「AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.」との連携を進めており、高品質なアウトプットを効率的に制作する体制を整備してまいりました。また、平成20年12月に株式会
社ジーネットワークスより翻訳事業を譲受けたことにより、多言語ソリューション領域でのカバー範囲が拡大される一方、既存の事業領域とも高い相乗効果が現れてきております。
上記のようなオペレーション体制の効率化は進んできてはいるものの、主要クライアントからの受注量が減少し、この結果、当事業の売上高は421百万円、営業損失は△26百万円となりました。

次期につきましては、グローバル・マーケティング・カンパニーとして英語や中国語、日本語など多言語によるマーケティング戦略全般を提供するリーディングカンパニーとしての地位をより強固なものとするため、体制を整備すべく、グループ一丸となり、SEMおよび周辺領域での新規事業の育成に関わる構造改革を推進してまいります。
また、事業ポートフォリオの再構築を目指し、検索エンジンマーケティング（SEM）事業以外にも収益性の高い新規事業の開発も積極的に進め、事業の拡大を推進してまいります。これにより通期の売上高は3,042百万円、経常利益は140百万円、当期純利益は109百万円を予想しております。

－4－アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)

資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、10.1％減少し、1,441百万円となりました。主な内訳は売掛金の減少405百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、59.8％減少し、383百万円となりました。主な内訳は、のれんの減損等による無形固定資産の減少688百万円であります。
(ロ)

負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、39.7％減少し、373百万円となりました。主な内訳は買掛金の減少216百万円であります。固定負債は、当連結会計年度末より発生し、41百万円となりまた。主な内訳は退職給付引当金23百万円となっております。
(ハ)

純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、27.3％減少し、1,410百万円となりました。主な内訳は利益剰余金の減少532百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、947百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、332百万円（前連結会計年度比29.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失472百万円および仕入債務の減少239百万円があったものの、のれんの償却
費182百万円、減損損失559百万円、売上債権の減少482百万円によるものであります。
(ロ)

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、125百万円（前連結会計年度比87.1％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出17百万円、子会社株式の取得による支出70百万円、投資有価証券の取得による支出45百万円によるものであります。
(ハ)

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、72百万円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払による支出70百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍）(注)

平成17年5月期

平成18年5月期

平成19年5月期

平成20年5月期

平成21年5月期

-

-

-

75.7

76.8

-

-

-

208.3

134.9

-

-

-

0.0

15.3

-

-

-

1,350.06

362.17

1. 各指標は次の算式に基づき算出しております。
自己資本比率＝自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー/利払い
2. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
－5－アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また迅速な経営判断の実行に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しております。一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
当連結会計年度の配当につきましては、1株につき普通配当400円を実施させていただく予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化にも対応し、市場ニーズに応える事業展開ならびに経営基盤のさらなる充実を図るための有効投資に努めてまいります。
次期平成22年5月期の配当金につきましては、1株につき普通配当300円を想定しております。

(4) 事業等のリスク①競合について現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
当社グループが提供する検索エンジン最適化（SEO）と検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）は共に検索エンジンを活用して企業のホームページへのアクセス数を高める効果をもたらすものでありますが、検索エンジン最適化（SEO）が技術的な手法によってそれらを実現するのに対して、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）はインターネット広告として検索エンジン上でのマー
ケティング活動であり、これらは手法が異なっております。
当社グループはその手法の異なる両サービスを提供していることに加えて、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）においては広告掲載に関わる運用コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュー
タシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによ－6－アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

る被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線
もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④企業情報の管理について
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方
法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で、直接に規制を受けるような法的規制はありません
が、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）における重要な契約及び高い依存度について当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）においては重要な契約として、オーバー
チュア株式会社およびGoogle Inc.（米国）の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、平成20年5月期でオーバーチュア株式会社が55.6%、GoogleInc.
が25.8%、平成21年5月期でオーバーチュア株式会社が45.0%、GoogleInc.が22.5%となっており、また両社からの仕入高が総仕入高に占める割合は、平成20年5月期でオーバーチュア株式会社が64.5%、
GoogleInc.が29.4%、平成21年5月期でオーバーチュア株式会社が61.6%、GoogleInc.が30.3%と、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がオーバーチュア株式会社の「契約代理店」であり、かつ、Google Inc.の「正式な代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱は今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される
場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

⑦主要クライアントへの依存度について
当社クライアントとの契約のうち、受注金額の大きい主要クライアントの契約については、現状、継続的に行われる予定であり、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、主要クライアントの事
業展開等によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変－7－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

⑧資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメ
インや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損評価が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨人材の獲得について
当社グループは、検索エンジンマーケティング（SEM）事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また迅速な経営判断の実行に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、毎期確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成
績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計
画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および社員に対するインセンティブを目的としてストックオプションを付与しており、
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員および社員に対して付与しております。
平成21年5月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は2,600株であり、発行済株式
総数72,428株の3.6％に相当しております。現在付与している新株予約権の権利行使が行われることによって当社株式の価値が希薄化する可能性があります。

－8－アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社の企業集団は、平成21年5月31日現在、当社および連結子会社4社により構成されております。インターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービスおよび、多言語による「クリエイティブ制作」に関するサービスを展開しております。その主な事業内容と当該事業に関する当社の企業集団の位置づけ等は以下のとおりであります。
＜SEM事業＞(1)

SEO

SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームペー
ジの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジン（注1）の認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズ
ム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素
は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式（注2）など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
注1）

注2）

(2)

検索エンジンのうち、クローラー（もしくはロボット）と呼ばれるプログラムにより、自動でホームページの情報を収集するタイプのものを指します。収集したホームページの情報は、キーワードごとのデータベー
ス（インデックス）に格納されて検索の対象となります。人の手でページを分類・整理するディレクトリ型
検索に比べて多くのページを検索でき、情報の鮮度も比較的高いという特長があります。ロボット型検索エンジンの中でもっとも著名なものとして、Googleが挙げられます。Googleはウェブ検索の対象として200億以上のページを取得しており、さらにテキスト情報だけではなく画像や動画・音声ファイルなども収集の対象としております。gooやinfoseekなどの大手ポータルサイトもウェブ検索の結果はGoogleから提供を受けております。
リンクとはあるページから他のページを参照するものですが、参照する際の文言やリンク先のURLが検索結果の上位表示には重要な要素であります。

P4P①広告販売代理
P4Pは「Pay for Performance」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリック単価とクリック率等の指標（注1）によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタート
し、現在、オーバーチュア株式会社（以下オーバーチュア社）の「スポンサードサーチ広告」およびグー
グル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分（注2）を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）－9－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信としてオーバーチュア社またはグーグル社へ支払っております。P4Pは、メール広告やバナー広告などの従来からあるインターネット広告に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。
(注1）

(注2）

P4Pはクリック単価設定とクリック率等の指標等によって広告の掲載順位が確定します。クライアントは広告を出稿するキーワードを選定し、１クリックあたりの上限金額を設定します。
同じキーワードで出稿している他社との比較により掲載順位が決定され、その該当する順位に広告が表示されます。
管理料率は、オーバーチュア社またはグーグル社にて定められております。

②運用コンサルティング
また、広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する
手法の正確な理解など、P4Pの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。
当社はオーバーチュア社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ広告」をクライアントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コンサルティングサービ
スを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティングフィーをクライアントから受け取っております。

(3)

その他

SEOとP4PといったSEM（Search Engine Marketing）の効果を検証するため、当社では投資対効果（ROI）検証サービスも提供しています。SEMの目的であるコンバージョン（問い合わせや申し込みといったユーザーからの具体的なアクション）の最大化を実現するため、アクセス解析などによる分析が必要に
なります。

－10－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信＜クリエイティブ事業＞
当社グループでは、英語、中国語そして日本語などの多言語におけるWeb及び紙媒体の制作から、翻訳に至るまで幅広い支援を行っております。当社グループには、英語および中国語におけるネイティブライ
ターが複数在籍しており、日本国内において屈指の多言語制作実績を誇り、独自のポジショニングを築いております。国内大手企業を中心とした顧客から、英語、中国語、日本語でWebサイトや紙媒体での制作を一手に引き受け、統一感のとれた制作物をワンストップで提供しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）

1. ★は連結子会社
2. 国際広告制作株式会社は平成21年7月1日付で株式会社アート・スタジオ・サンライフに吸収合併いたしました。
3. 株式会社アート・スタジオ・サンライフは平成21年7月13日付でアウングローバルマーケティング株式
会社に社名変更いたします。

－11－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、急速に変化する社会環境・事業環境の中で持続的な成長・発展を図るために、「独創的な考え方で課題を解決し、笑顔にあふれた社会作りに貢献すること」を使命としております。
検索エンジンマーケティング（SEM）およびクリエイティブ事業を核として、マーケティング領域におけるコンサルティング事業を誠実に堅実に行うことを通じて、顧客・投資家・地域社会を含めた当社に関わるステークホルダーからの信頼の獲得を目指すと共に、適正な利益の確保に努め、社員にとって自らの成長と会社の成長を実感できる職場環境の整備に努めます。また、法令遵守の徹底とコンプライ
アンス体制の充実、役員および社員の教育等に積極的に取り組んでまいります。
以上の経営方針のもと、当社は事業活動を通じて、社会的意義のある新しい価値を創造してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重要と考えている経営指標は、収益性の指標として売上高および売上高経常利益率と自己資本の効率的運用の指標として自己資本当期純利益率（ROE）であります。加えて、総資本に対するキャッシュフローベースでの収益力を図る指標として、EBITDAを重視しております。
具体的には、売上高経常利益率10%以上の持続的な維持・向上、自己資本当期純利益率及びEBITDAにつきましては中長期的な向上を目標といたします。当期に関しては、目標とする経営指標を下回る結果となりましたが、今後も付加価値の高いサービス提供と効率的な事業運営に取り組み、この数値の維持向上に努めてまいります。また、自己資本当期純利益率につきましては△27.6%となりました。EBITDAにつきましては、293百万円となっております。
(注)

EBITDAについては、下記にて算出しております。
営業利益+減価償却費（のれん償却含む）(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、マーケティング分野のコンサルティング事業をビジネスドメインとして、検索エンジン最適化（SEO）、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）といった検索エンジンマーケティ
ング（SEM）およびクリエイティブ事業を核に、その戦略立案から運用代行までをワンストップで提供
し、クライアントのホームページの集客を向上させ、コンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化するためのコンサルティングサービスの提供を行っております。今後も引き続き、検索エンジンマーケティング（SEM）の領域における各種サービスの展開を推進するほか、ビジネスドメインに沿った新規事業の創出を通じて「グローバル・マーケティン
グ・カンパニー」への展開をはかり、多言語でのマーケティング支援を強力に推進して参ります。
そのための機会や条件等を総合的に勘案しながらの他企業との資本・業務提携やM&A等にも柔軟に対応し、企業価値の最大化を図っていく所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
当社グループは、インターネット広告の市場規模拡大に合わせ短期間で急速な成長を遂げてまいりました。世界的な不況による企業業績の低迷および先行き悪化への懸念から広告費縮小の動きは加速する
ものの、インターネット広告市場は引き続き堅調に成長を遂げるものと考えております。しかしながら、市場規模の拡大と並行して競争も激化し、大手インターネット関連企業を始め多数の企業が参入してきている状況にあります。このような環境の中、当社グループが対処すべき課題として下記の4点が挙げられます。
－12－アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信② 当面の対処すべき課題(ア) 事業ポートフォリオの転換について
当社グループが今後も成長が見込まれるインターネット広告市場の中で、持続的にかつ安定的に発展するためには、デフレ環境に対応する当社グループオリジナルの商品ラインナップを拡充する必要があると考えております。また、価格競争に耐えうる対策として、子会社であるアウン沖縄ラボラトリーズ
株式会社（AOL）およびAUN Thai Laboratories Co.,Ltd.（ATL）への業務移管を引き続き進めることにより、ローコストオペレーションの更なる推進を図っていく必要があります。
加えて、既存の検索エンジンマーケティング（SEM）事業に留まることなく、新たな事業の開発を課
題とし、事業ポートフォリオの転換が必要であると考えております。当連結会計年度においては、既存の事業と相乗効果の高いクリエイティブ事業を平成20年7月より始動させ、検索エンジンマーケティン
グ（SEM）事業からの転換を進めました。今後はクリエイティブ事業の更なる成長とともに、第三、第四の事業ポートフォリオの確立が重要であると考えております。

(イ) 人材育成・人材教育について
当社グループでは、急速なインターネット業界の進歩に合わせて、この変革のスピードに対応できるような人材を育成していく体制を整えることも急務であると考えており、企業理念に基づいた教育研修を行い、社員の早期戦力化とレベルアップを図ってまいります。
具体的には、年間教育計画に基づき、役職別研修など社内研修を充実させるとともに、外部機関による様々な研修を開催して実践的な教育を行うほか、原則毎週開催の経営会議を通じて事業戦略を議論する場を設けるなど経営意識の醸成に努めております。
また、子会社であるアウン沖縄ラボラトリーズ株式会社（AOL）、AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
（ATL）の機能拡大に伴って、SEM事業に関する教育を当社より、クリエイティブ事業に関する教育を同じく子会社である株式会社アート・スタジオ・サンライフより、社員を派遣するなどにより実践的な教育を行い、人材の育成に努めております。
今後も事業規模の拡大に伴ってより磐石な組織体制を構築することを経営課題と認識し、子会社も含む企業集団内の人材の育成および教育に対して施策を講じてまいります。

(ウ) 情報管理体制の維持・強化について
当社は、平成20年10月に「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の国際規格「ISO／IEC
27001:2005（JIS Q 27001:2006）」の認証を取得いたしました。ISMS認証に則った「情報セキュリティ規程」を設け、内部統制委員会が情報セキュリティの遵守を推進するなど、情報管理体制の維持・強化
を引き続き図っております。
今後はより磐石な情報セキュリティ管理体制を目指し、社内規程の運用および年に一度の全社研修をはじめとする社員教育の徹底、また情報管理体制の継続的な見直し等により適法・適切な管理体制を維持・改善してまいります。
なお情報管理体制に関しては、当社だけでなくグループ会社においても取り組むべき重要な課題と認識しておりますので、同様の取組みを順次グループ会社へも拡大していく所存でございます。

（エ）内部統制の強化について－13－アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

当社グループは企業集団として、内部統制の強化やコンプライアンスの遵守への対応に向けて統一した基準を設定し、運用をすすめております。内部統制については、監査役会と内部監査室の連絡会を通じて監査結果を共有することにより、有効に内部統制を実施しております。また、コンプラアンス遵
守につきましては、定期的な社員教育を通じコンプライアンス遵守に対する徹底を図っております。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－14－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

４【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年５月31日)

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－15－

※1

10,51150,430△5,570966,192
332,018
10,422104,01666
34,459△5,291

1,603,990

1,441,884

13,314△6,052

13,314△7,491

7,262

5,822

24,256△12,944

38,218△29,214

11,311

9,004

18,573

14,827800,000
100,753－

168,754
41,021
2,146

900,753

211,922－32,8251,053
1,301

47,75243,38262,755
2,854

814,752
733,867－－※2

35,180156,744954,508

383,4932,558,498

1,825,378

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
繰延税金負債
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成21年５月31日)

399,515－－54,289－－21,306

182,738
40,0005,351
55,946
1,558
17,76817,4872,752
306
49,228

618,798

373,136

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

－
－
－

5,500
23,724
12,200

固定負債合計－41,424

負債合計

618,798

414,561

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

339,290
470,290
1,126,669

339,576
470,576
593,688

1,936,249

1,403,840

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

－
－

△421
△970

評価・換算差額等合計－△1,39145,93197,755－

流動負債合計株主資本合計少数株主持分

3,450

8,367

純資産合計

1,939,700

1,410,816

負債純資産合計

2,558,498

1,825,378－16－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

5,097,141
3,978,957

売上総利益

3,795,346
2,922,748

1,118,183

販売費及び一般管理費※1

497,771872,597※1

793,774

営業利益

620,41278,823

営業外収益
受取利息
補償金収入
解約手数料等
未利用チケット収入
その他

3,229
13,809
－
－
1,440

1,583
2,380
3,580
1,239
1,966

営業外収益合計

18,47910,750

190
207
－
4

916
－
3,968
1,434

402

6,319

638,488

83,254

6,645
－
－

279
3,459
245

6,645

3,984

－

577
81
559,203

営業外費用
支払利息
創立費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失※2

特別損失合計

322
－

※2

※3

322

559,862

644,811△472,623

252,482
10,242

31,870△48,504

法人税等合計262,724△16,633

少数株主利益－5,082

382,086△461,073

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）－17－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－18－

当連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

339,004

339,290

286

286

286

286

339,290

339,576

470,004

470,290

286

286

286

286

470,290

470,576815,971

1,126,669△71,388
382,086△71,908△461,073

310,698△532,981

1,126,669

593,688

1,624,979

1,936,249

572△71,388
382,086

572△71,908△461,073

311,270△532,409

1,936,249

1,403,840

－

－

－

△421

－

△421

－

△421

－

－

－

△970

－

△970

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

当連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)
－

△970

－

－

－

△1,391－△1,391－△1,391

－

3,450

3,450

4,916

当期変動額合計

3,450

4,916

当期末残高

3,450

8,367

1,624,979

1,939,700

572△71,388
382,086
3,450

572△71,908△461,073
3,525

314,721△528,883

1,939,700

1,410,816

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－19－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
受取利息
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
営業譲受による支出
子会社株式の取得による支出
その他※2644,811△472,623

17,302
57,142－△6,649－－－－－△3,22932,695
182,549559,203△279△1,607190
322
87,147－△64,160△101,955

916
81482,093
23,754△239,696

630,922565,3313,229△190△376,599

1,583
△920
△233,944

257,362

332,050－－－－△8,881△102,233△857,142－－△2,065△968,258

投資活動によるキャッシュ・フロー

－20－

当連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

306△3,091577△245△1,583

2,279

5,417
△45,000
422－△17,116－△70,617
3,897△125,062

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

200,000△200,000－

50,000△46,000△6,413

567△70,400
3,450

572△70,790－△66,382△72,631－△1,993△777,278

132,362

1,592,030

現金及び現金同等物の期末残高

※1

－21－

814,752

814,752※1

947,114

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(2)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

－22－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(3)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

1

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱、AUN
Thai Laboratories Co.,Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。

2

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱5月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
3月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.について、連結財務諸表作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

当連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社
連結子会社の名称
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
㈱アート・スタジオ・サンライフ
国際広告制作㈱㈱ ア ー ト・ス タ ジ オ・サ ン ラ イ フ、
国際広告制作㈱は、当連結会計年度において新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
連結子会社の決算日
アウン沖縄ラボラトリーズ㈱5月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
3月31日㈱アート・スタジオ・サンライフ
5月31日
国際広告制作㈱5月31日
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.について、連結財務諸表作成にあたって
は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。

3

①有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融
商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）－23－アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

項目(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法(3)重要な引当金の計上方法(4)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
4

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

5のれん及び負ののれんの償却に関する事項
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

6

(自
至

前連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)①有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～15年
工具器具備品 ４～10年②無形固定資産イ．のれん
5年間で均等償却しております。
ロ．ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
――――――
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

－24－

(自
至

当連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)①有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得した
もの
同左ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの同
左②無形固定資産イ．のれん
同左ロ．ソフトウェア同左①貸倒引当金同左②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当連結会計年度末における退職給付債務額を計上しております。
③受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、
その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該見込額を計上しております。
①消費税等の処理方法
同
左
同

左

のれんは5年間で均等償却しております。
同左アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(4)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)―――――――――(自至当連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

1.連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当連結会計年度から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号）を適用
しております。
これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2.リース取引に関する会計基準
当連結会計年度から平成19年3月30日改正の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号）を適用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

－25－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(5)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成20年5月31日)――――――――――

当連結会計年度(平成21年5月31日)※１．担保資産
このうち、1年以内返済予定長期借入金5,351千円、長期借入金5,500千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
定期預金
15,017千円※２．当連結会計年度末日が満期手形の処理
当連結会計年度末日が金融機関の休業日である場合の当連結会計年度末日満期手形は、交換日に入・出金処理する方法によっている。
当連結会計年度末日満期手形の金額
受取手形
1,281千円(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成20年6月 1日(自 平成19年6月 1日
至 平成21年5月31日)
至 平成20年5月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬62,250千円
給与手当
268,163千円
給与手当
153,724千円
退職給付引当金
1,100千円
のれん償却額57,142千円
のれん償却額182,549千円※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであり ※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
ます。
工具器具備品
322千円
工具器具備品
81千円※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産

場所
本社
（東京都
千代田区）

金額
（千円）

用途

種類

事業用
資産

ソフト
ウェア

52,841-

のれん

506,361（2）グルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎に、資産をグルーピング
しております。
（3）減損損失に至った経緯
SEM事業のモバイルにおいて営業活動による収益性の低下が認めれらることから、減損損失を認識しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フロー
の見積もりに当たっては割引率11.3％を採用しておりま
す。

－26－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年6月1日

至

平成20年5月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

71,388

当連結会計年度末

520(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加

２

減少
-

71,908520株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年8月23日
定時株主総会

普通株式

71,388

1,000

基準日

効力発生日

平成19年5月31日

平成19年8月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年8月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

71,9081,000

当連結会計年度(自１

平成20年6月1日

至

効力発生日

平成20年5月31日

平成20年8月29日

平成21年5月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

71,908減少

当連結会計年度末

520(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加

２

基準日

-

72,428520株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年8月28日
定時株主総会

普通株式

71,908

1,000

基準日

効力発生日

平成20年5月31日

平成20年8月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年8月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

28,971

400

－27－

基準日

効力発生日

平成21年5月31日

平成21年8月28日

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)(自至当連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金計
預金期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

814,752 千円
814,752 千円- 〃814,752 千円

現金及び預金計
預金期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

営業譲受により増加した資産の内訳
のれん
857,142千円－28－

966,192 千円
966,192 千円
19,078 〃947,114 千円

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日)

当社及び当社連結子会社の事業は、SEM事業並びに付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年6月1日

至

SEM事業
(千円)
Ⅰ

平成21年5月31日)
クリエイティブ事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

3,379,200

416,145

3,795,346―

3,795,346

8,012

5,021

13,034(13,034)―

計3,387,213

421,167

3,808,380(13,034)

3,795,346

営業費用

3,282,027

447,2613,729,288(12,765)

3,716,522

105,186△26,094

79,092(268)

78,823

1,604,573

224,652

1,829,225(3,847)

1,825,378

減価償却費

29,781

2,913

32,695―32,695

資本的支出

8,116

9,000

17,116―

17,116

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益(又は営業損失)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主なサービス
SEM事業・・・SEO、P4P、その他
クリエイティブ事業・・・Webサイト制作、紙媒体制作、翻訳

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自平成20年6月1日

至

平成21年5月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成20年6月1日

至

平成21年5月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

－29－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成20年6月 1日
至 平成21年5月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成19年6月 1日
至 平成20年5月31日)――――――――――

工具器具備品
(千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

8,740

8,740

減価償却累計額
相当額

7,729

7,729

期末残高相当額

1,011

1,011

②未経過リース料期末残高相当額
1年以内

1,055

1年超

-

合計

1,055

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,682千円
減価償却費相当額
1,602千円
支払利息相当額
33千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(関連当事者情報)
前連結会計年度（自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日）

至

平成21年5月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年6月1日

該当事項はありません。

－30－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年5月31日)(平成21年5月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）貸倒引当金
2,055千円
未払事業税
8,309千円
退職給付引当金
9,655千円
貸倒引当金
1,601千円
減損損失
227,595千円
ウェブサイト開発費
1,338千円
314千円
ウェブサイト開発費
964千円
その他
繰延税金資産合計
11,564千円
税務上の繰越欠損金
19,472千円
10,944千円
その他
繰延税金資産小計
270,688千円（繰延税金負債）― 千円△205,406千円
評価性引当額繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 11,564千円
繰延税金資産合計
65,282千円（繰延税金負債）△5,213千円
未収還付事業税△5,213千円
繰延税金負債合計
60,068千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しとの間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため ておりません。
注記を省略しております。

(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日）

至

平成21年5月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年6月1日

該当事項はありません。

－31－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度（自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日）

至

平成21年5月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自１

平成20年6月1日

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

358

481

122

②

債券

-

-

-

③

その他

-

-

-

358

481

122

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2

①

株式

1,292

971

△320

②

債券

-

-

-

③

その他

-

-

-

小計

1,292

971

△320

合計

1,650

1,452

△198

時価評価されていない有価証券(1) その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

内容
①

出資金

1,300

②

投資事業有限責任組合への出資

45,000

合計

46,300(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日）

至

平成21年5月31日）

至

平成20年5月31日）

至

平成21年5月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成20年6月1日

該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度（自平成19年6月1日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自1

平成20年6月1日

採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

2

退職給付債務に関する事項
退職給付債務

23,724千円－32－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

退職給付引当金

23,724千円（注）退職給付債務の算定は、簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額としております。

3

退職給付費用に関する事項
勤務費用

5,308千円

退職給付費用

5,308千円（注）退職給付費用の算定は、簡便法を採用しております。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

－33－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成19年6月1日

至

平成20年5月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成16年11月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4名 当社監査役 2名
当社勤続6ヶ月以上の正社員 27名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成16年12月27日、平成17年2月1日

9,860

付与日（平成16年12月27日及び平成17年2月1日）から権利確定日（平成18年11月11日）まで継続して勤務していること。但し、当社もしくは当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した
場合、当社もしくは当社関係会社の従業員が定年により退職した場
合、または取締役会決議で特に承認した場合は、継続して勤務しているものとみなす。
自 平成16年12月27日及び平成17年2月1日
至 平成18年11月11日
自 平成18年11月12日
至 平成26年11月11日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利確定前
期首(株)

-

付与(株)

-

失効(株)

-

権利確定(株)-

未確定残(株)

-

権利確定後
期首(株)

3,660

権利確定(株)-

権利行使(株)

520

失効(株)

20

未行使残(株)

②

3,120

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利行使価格(円)1,100

行使時平均株価(円)212,000

付与日における公正な評価単価（円）-－34－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年6月1日

至

平成21年5月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成16年11月11日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 4名 当社監査役 2名
当社勤続6ヶ月以上の正社員 27名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成16年12月27日、平成17年2月1日

9,860

付与日（平成16年12月27日及び平成17年2月1日）から権利確定日（平成18年11月11日）まで継続して勤務していること。但し、当社もしくは当社の関係会社の取締役もしくは監査役が任期満了により退任した場合、当社もしくは当社
関係会社の従業員が定年により退職した場合、または取締役会決議で特に承認した場合は、継続して勤務しているものとみなす。
自 平成16年12月27日及び平成17年2月1日
至 平成18年11月11日
自 平成18年11月12日
至 平成26年11月11日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利確定前
期首(株)

-

付与(株)

-

失効(株)

-

権利確定(株)-

未確定残(株)

-

権利確定後
期首(株)

3,120

権利確定(株)-

権利行使(株)

520

失効(株)

-

未行使残(株)

②

2,600

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社
平成16年11月11日

権利行使価格(円)1,100

行使時平均株価(円)39,325

付与日における公正な評価単価（円）-－35－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日)（パーチェス法適用関係）
１．事業譲受企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式（１）事業譲受企業の名称及び事業の内容
株式会社シリウステクノロジーズ

モバイルSEO事業（２）企業結合を行った主な理由
SEO事業において、PCとモバイルのコンサルティングをワンストップで提供できる体制の強化および既存事業との相乗効果も高いと判断し、事業譲受を行いました。
（３）企業結合日
平成20年2月1日（４）企業結合の法的形式
事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成20年2月1日から平成20年5月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
現金

857,142千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間（１）のれんの金額
857,142千円（２）発生要因
取得価格の算定について、今後の利益計画を加味し算定しております。
（３）償却の方法及び償却期間5年間で均等償却
５．企業結合が連結財務諸表の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の当連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり試算しておりません。
当連結会計年度(自平成20年6月1日

至

平成21年5月31日)

該当事項はありません。

－36－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)(自至当連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

１株当たり純資産額

26,926円76銭

19,363円35銭

１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

5,331円34銭△6,385円89銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

5,074円37銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末（平成20年5月31日)

当連結会計年度末（平成21年5月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)1,939,700

1,410,816

普通株式に係る純資産額(千円)1,936,249

1,402,449

3,450

8,367

71,90872,428--71,90872,428

差異の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

２

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定

上の基礎
(自
至
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

前連結会計年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)(自至当連結会計年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

382,086△461,073

382,086△461,073--

71,66872,201--

普通株式増加数（株）

3,629

-

（うち新株予約権）(3,629)---普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－37－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－38－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

５【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年５月31日)

791,282
733,867
9,036－
30,827
9,745
12,566△5,587

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－39－830,270
260,265
9,035
104,016－－
30,130△5,397

1,581,738

1,228,320

12,241△6,007

12,241△7,189

6,234

5,052

23,822△12,915

22,885△16,488

10,907

6,397

17,141

11,449800,000
100,753

122,20932,319900,753

154,529－
13,26931,377
134
1,053
1,167

45,000124,698
31,405062,755
1,486

47,002

265,345964,897431,323

2,546,635

1,659,643

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
繰延税金負債
その他

399,515
32,331
41,64388,796－

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年５月31日)

171,597
26,437
37,833－54,289－5,884

17,594
15,7782,429
6,859

622,460

278,529

622,460

278,529

339,290

339,576

470,290

470,576

資本剰余金合計

470,290

470,576

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,114,594

570,962

利益剰余金合計

1,114,594

570,962

1,924,174

1,381,114

純資産合計

1,924,174

1,381,114

負債純資産合計

2,546,635

1,659,643

株主資本合計－40－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
売上高
売上原価

当事業年度
(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

5,097,141
4,002,327

売上総利益

3,386,994
2,726,623

1,094,813

販売費及び一般管理費※1494,860

660,370※1

623,171

営業利益

599,953

37,199

営業外収益
受取利息
補償金収入
未利用チケット収入
解約手数料等
その他

3,229
13,809
－
－
1,440

1,560
2,380
1,239
3,580
554

営業外収益合計

18,479

9,315

190
4
－
－

－
－

営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計

1,857
13

195

1,871

618,237

44,643

特別利益
貸倒引当金戻入額

6,629

189

特別利益合計

6,629

189

経常利益

特別損失
固定資産除却損
減損損失

※2

※2

322
－

38
559,203322

559,242

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

624,544△514,408

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

243,524
11,008

6,842△49,526

法人税等合計254,532△42,684

当期純利益又は当期純損失（△）

370,011△471,724

特別損失合計－41－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信【製造原価明細書】
製造原価明細書

(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

媒体費

3,698,356

92.4

2,347,244

86.1

Ⅱ

労務費

186,194

4.7

123,246

4.5

Ⅲ

外注費

37,338

0.9

192,622

7.1

Ⅳ

経費

80,4372.0

63,5102.3

4,002,327

100.0

2,726,623

100.0

※1

当期総費用
期首仕掛品たな卸高--

4,002,327

2,726,623

期末仕掛品たな卸高--

他勘定振替高--当期売上原価4,002,327

2,726,623

合計

（脚注）
（自
至
※1

前事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日）

主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
32,385千円
教育開発費
7,514千円
旅費交通費
14,682千円
通信費
6,529千円
減価償却費
11,627千円(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算で
あります。

（自
至
※1

当事業年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日）

主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
19,509千円
通信費
7,589千円
減価償却費
22,928千円(原価計算の方法)
同

－42－

左

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当－43－

当事業年度(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

339,004

339,290

286

286

286

286

339,290

339,576

470,004

470,290

286

286

286

286

470,290

470,576

470,004

470,290

286

286

286

286

470,290

470,576815,971

1,114,594△71,388
370,011△71,908△471,724

298,623△543,632

1,114,594

570,962

815,971

1,114,594△71,388
370,011△71,908△471,724

298,623△543,632

1,114,594

570,9621,624,979

1,924,174

572△71,388572△71,908

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－44－

当事業年度
(自 平成20年６月１日
至 平成21年５月31日)

370,011△471,724

299,195△543,060

1,924,174

1,381,114

1,624,979

1,924,174

572△71,388
370,011572△71,908△471,724

299,195△543,060

1,924,174

1,381,114

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(2)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(3)【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

２
法

３

４

固定資産の減価償却の方

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成19年6月 1日
至 平成20年5月31日)（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1) 有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物
8～15年
工具器具備品
4～10年(追加情報）
当事業年度より、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
イ．のれん
5年間で均等償却しております。
ロ．ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によって処理しております。
なお、償却期間につきましては法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理してお
ります。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

－45－

当事業年度
(自 平成20年6月 1日
至 平成21年5月31日)（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）投資有価証券
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
(1) 有形固定資産
イ．平成19年3月31日以前に取得した
もの
同左ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの
同
左(2) 無形固定資産
イ．のれん
同
左
ロ．ソフトウェア
同左（3）長期前払費用
同
左

株式交付費
同

左

貸倒引当金
同

左

消費税及び地方消費税の会計処理
同左アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(4)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
当事業年度(自 平成20年6月 1日
至 平成21年5月31日)――――――――――

前事業年度(自 平成19年6月 1日
至 平成20年5月31日)――――――――――(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年6月 1日(自 平成20年6月 1日
至 平成20年5月31日)
至 平成21年5月31日)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬62,250千円
役員報酬70,924千円
給与手当
153,170千円
給与手当
192,126千円
法定福利費
23,353千円
支払報酬34,172千円
採用開発費
29,377千円
のれん償却
171,428千円
販売促進費
26,663千円
支払手数料25,757千円
支払報酬26,515千円
賃借料
22,527千円
減価償却費
5,600千円
のれん償却
57,142千円
おおよその割合
おおよその割合
販売費
31.6％
販売費
24.5％
一般管理費
68.4％
一般管理費
75.5％
※2

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品322千円※2

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品38千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年6月1日

至

平成20年5月31日)

至

平成21年5月31日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年6月1日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

－46－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(リース取引関係)
前事業年度（自平成19年6月１日

至

平成20年5月31日）

至

平成21年5月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年6月１日

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前事業年度(平成20年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはあり
ません。

当事業年度
(平成21年5月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年5月31日)(平成21年5月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）貸倒引当金
2,099千円
未払事業税
7,537千円
ウェブサイト開発費
964千円
貸倒引当金
1,608千円
減損償却超過額
227,595千円
ウェブサイト開発費
1,338千円
314千円
80千円
その他
その他
繰延税金資産合計
10,798千円
繰延税金資産小計
230,740千円
評価性引当額△165,524千円
繰延税金資産合計
65,216千円（繰延税金負債）― 千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 10,798千円（繰延税金負債）△4,890千円
未収還付事業税△4,890千円
繰延税金負債合計
60,325千円
繰延税金資産の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりとの間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため ません。
注記を省略しております。

(企業結合等関係)
前事業年度（自平成19年6月１日

至

平成20年5月31日）（１）連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度（自平成20年6月１日

至

平成21年5月31日）（１）連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載してお
りません。

－47－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

１株当たり純資産額

26,758円84銭

19,068円79銭

１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）

5,162円85銭△6,533円41銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,914円01銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)

1.

１株当たり純資産額の算定上の基礎
(自
至

前事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)1,924,174

1,381,114

普通株式に係る純資産額(千円)1,924,174

1,381,114--

普通株式の発行済株式数(株)71,90872,428

普通株式の自己株式数（株）--

71,90872,428

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
2.

１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎(自至損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
(千円)

前事業年度
平成19年6月 1日
平成20年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年6月 1日
平成21年5月31日)

370,011△471,724

370,011△471,724

普通株式に帰属しない金額(千円)--

普通株式の期中平均株式数(千円)

71,66872,201--

普通株式増加数（株）

3,629

-

（うち新株予約権）(3,629)---

当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－48－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－49－

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成21年5月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動
現時点での開示事項はありません。
②その他の役員の異動
現時点での開示事項はありません。
(2) その他①生産、受注及び販売の状況(ア）生産実績
該当事項はありません。
(イ）仕入実績
当事業年度における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高（千円）

SEM事業

2,346,491

クリエイティブ事業

合計（注）

2,346,491

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ウ）受注状況
当事業年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）SEM事業
クリエイティブ事業合計（注）

受注残高（千円）--

342,069

39,988342,069

39,988

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(エ）販売実績
当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）SEM事業

3,379,200

クリエイティブ事業

416,145
合計（注）

3,795,346

1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－50－