平成 31 年３月期 中間決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 30 年 11 月 15 日
上 場 会 社 名

株式会社富士テクノソリューションズ

コ ー ド 番 号2336

代者

(役職名)

代表取締役

(氏名)

髙井 男

問合せ先責任者(役職名)

取締役執行役員常務

(氏名)

岩澤 隆則

中間発行者情報提出予定日

平成 30 年 12 月 28 日

配当支払開始予定日

表ＵＲＬ

中間決算補足説明資料作成の有無：無

中間決算説明会開催の有無：無上場取引所

東

http://www.fjtsc.co.jp(TEL) 046(294)1061－（百万円未満切捨て）

１．平成 31 年３月期中間期の連結業績（平成 30 年４月１日～平成 30 年９月 30 日）（１）連結経営成績（％表示は、対前年同中間期増減率）
親会社株主に帰属
売 上 高
営業利益
経常利益
する中間純利益百万円％

百万円％

百万円

％

百万円％

9228478.8－

1319△31.6－62200.6－

100947.4－

31 年３月期中間期
30 年３月期中間期（注） 中間包括利益

31 年３月期中間期 10 百万円（947.4％）

１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益円

31 年３月期中間期
30 年３月期中間期

30 年３月期中間期 0 百万円（－％）

銭円

12.71
1.21銭

－－

（注）１．当社は、平成 29 年３月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため平成 30 年３月期中間期の対前年同中間期増減率を記載しておりません。
２．当社は、平成 29 年 6 月 30 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総 資 産
31 年３月期中間期
30 年３月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率百万円

百万円％

8218291161.40.7

31 年３月期中間期 11 百万円

30 年３月期 6 百万円

２．配当の状況
年間配当金期 末

中間期末円

30 年３月期
31 年３月期
31 年３月期(予想)

銭合 計円

0.00
0.00

銭円

6.00－銭6.00－（注）期末の配当予想額は未定です。
直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無３．平成 31 年３月期の連結業績予想（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
通 期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益百万円％百万円％

百万円％

百万円％

円

1,8005.0

4358.426－22－

27.24（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無銭※ 注記事項（１）当中間連結会計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示

：無（４）
①
②
③

発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数(自己株式を含む)
31 年３月期中間期
807,600 株 30 年３月期
期末自己株式数
31 年３月期中間期－株 30 年３月期
期中平均株式数（中間期）
31 年３月期中間期
807,600 株 30 年３月期中間期（注）当社は、平成 29 年６月 30 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。

807,600 株－株
807,600 株

このため、前連結会計年度にかかる株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報、および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、中間決算短信（添付資料）３ページの「１．当中間決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測に関する情報」をご覧下さい。

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 31 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測に関する情報 ………………………………………………………３２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６（３）中間連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（追加情報)……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等)…………………………………………………………………………………101

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 31 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）

１．当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の経営成績や雇用環境の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられるなど緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方、相次いで発生した自然災害や人手不足などの経済に与える影響に留意する必要があります。海外経済の動向については米中貿易摩擦、新興国経済の動向や原油高などにより先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要顧客である製造業においては、依然として活発な研究開発投資を継続しており、当社グループへの技術者要請も引き続き堅調に推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢献する」をキーワードに、引き続き製造業の様々な装置設計開発部門を中心に２次元ＣＡＤトレースから始まり、３次元ＣＡＤモデリングを経て、より高度な技術である機械設計や解析業務において専門技術をもった技術者が技術者派遣・チーム請負・受託開発をお客様のニーズにあわせ提供してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は922百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は13百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益は６百万円（前年同期比200.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10百万円（前年同期比947.4％増）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況(ア) 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１百万減少し599百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加25百万円、受取手形及び売掛金の減少20百万円が主な変動要因であります。
(イ) 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６百万減少し222百万円となりました。これは主として、ソフトウエアの減少９百万円が主な変動要因であります。
(ウ) 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し272百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加９百万円、未払消費税等の減少３百万円が主な変動要因であります。
(エ) 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し537百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少18百万円が主な変動要因であります。
(オ) 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し11百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上10百万円による利益剰余金の増加、配当金の支払いによる利益剰余金の減少４百万円が主な変動要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、323百万円で前連結会計期間末に比べ25百万円増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は51百万円（前年同期比38.5％増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益９百万円、減価償却費16百万円、売上債権の減少額20百万円等で資金が増加したことによるものであります。

2

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 31 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は８百万円（前年同期比41.7％減）となりました。これは主として、貸付けによる支出４百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は17百万円（前年同期は81百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入35百万円により資金が増加した一方で長期借入金の返済による支出44百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測に関する情報
平成31年３月期における通期連結業績予想につきましては、平成30年５月15日に公表いたしました「平成30年３月期 決算短信」から変更はございません。

3

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 31 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成30年３月31日）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

現金及び預金297,368

323,083

受取手形及び売掛金

233,047

212,466

資産の部流動資産

商品及び製品

5,300

2,800

仕掛品

35,854

34,120

596

579

前払費用

23,901

19,287

その他

4,937

7,246

貸倒引当金

△140

△140

流動資産合計600,864

599,444

建物（純額）

7,479

9,259

工具、器具及び備品（純額）

4,055

4,514

リース資産 （純額）

5,573

7,561

原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産その他（純額）00

17,10821,336

リース資産

18,451

15,952

ソフトウエア73,80764,446有形固定資産合計
無形固定資産

その他

3,649

3,471

無形固定資産計

95,90983,869

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金

170

170

14,74915,873

長期前払費用

7,378

6,229

保険積立金

56,67453,366

保証金

21,095

22,582

繰延税金資産14,22917,050

その他

1,630

1,630

投資その他の資産合計

115,927

116,901

固定資産合計228,945

222,107829,810

821,552

資産合計

4株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 31 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（単位：千円）前連結会計年度（平成30年３月31日）

当中間連結会計期間（平成30年９月30日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

13,68910,410

１年内返済予定の長期借入金

92,592

101,762

リース債務

7,444

7,384

未払金

14,712

15,680

未払費用

82,90986,468

未払法人税等

1,626

1,759

未払消費税等

33,17529,392

賞与引当金

9,648

10,473

その他

13,9559,203

流動負債合計269,756

272,535

長期借入金

497,333

479,022

リース債務

19,11818,577

固定負債

長期未払金

7,970

7,881

退職給付に係る負債

29,621

32,102

固定負債合計554,042

537,583

823,799

810,118

81,865

81,865

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

2,180

2,180

利益剰余金

△78,034△72,612

6,011

11,433

株主資本合計
純資産合計

6,011

11,433

負債純資産合計

829,810

821,5525

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 31 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書①中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

売上高847,434

922,343

売上原価

632,934

707,870

売上総利益

214,499

214,473

販売費及び一般管理費

195,208

201,278

営業利益

19,29013,195

受取利息

7

8

受取配当金

2

2

助成金収入

2,151

418

その他

2,033

740

営業外収益合計

4,195

1,170

支払利息

5,451

6,459

上場準備費用

14,337

－

その他

1,696

1,891

営業外費用合計

21,485

8,351

2,000

6,013

受取立退料

－

5,266

資産除去債務履行差額－523

特別利益合計

－

5,789

保険解約損

－

1,797

固定資産除却損－764

特別損失合計－2,561

税金等調整前中間純利益

2,000

9,241

法人税、住民税及び事業税

1,020

1,794

－

△2,820

法人税等合計1,020△1,026

中間純利益

980

10,267

親会社株主に帰属する中間純利益

980

10,267

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

法人税等調整額6

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 31 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）②中間連結包括利益計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

中間純利益

980

10,267

中間包括利益980

10,267980

10,267（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益7

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 31 年３月期 中間決算短信［日本基準］
（連結）
（３）

中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）（単位：千円）

株主資本

当期首残高

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計81,8652,180△74,255

9,790

9,790

980

980

980

△4,845△4,845△4,845

当中間期変動額
親会社株主に帰属する
中間純利益
剰余金の配当当中間期変動額合計
当中間期末残高－－△3,865△3,865△3,865

81,8652,180△78,121

5,925

5,925

当中間連結会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）（単位：千円）

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計81,8652,180△78,034

6,011

6,011

親会社株主に帰属する
中間純利益

10,267

10,267

10,267

剰余金の配当△4,845△4,845△4,845

当期首残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高

－－

5,422

5,422

5,422

81,865

2,180△72,612

11,433

11,4338

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 31 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除去損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

9

当中間連結会計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)

2,000
17,170
1,231
22
2,539
△10
5,451
－
△1,721△4,247△2,931△522
23,775
4,159△3,286
43,63010△5,451△781
37,4089,241
16,296
－
825
2,480
△11
6,459
764
20,5804,250△3,2781,817
3,558△3,783716
59,91811△6,459△1,66151,807△2,993△10,013△1,882692△473△14,670△4,198△2,103△4,9001,245
1,397△8,557△2,000
485,000△394,189△2,824△4,845
81,141
103,879
214,938
318,817－35,000△44,141△3,548△4,845△17,535
25,715297,369
323,084

株式会社富士テクノソリューションズ（2336）
平成 31 年３月期 中間決算短信［日本基準］（連結）（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当中間連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（セグメント情報等）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

10