横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
第39号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 一般競争入札（工事）の施行（久保山墓地雨水対策工事（その２） ほか26件） ··········································· ２△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（安全半長靴（シモン又はミドリ安全） 155足ほか 同等品可 ほか42件） ···················· 38△ 特定調達契約の落札者等の決定····························································· 86△ 同 ······················································································ 87【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（中村ウォータープラザ倉庫屋根改修工事 ほか２件） ······································· 88△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（コピー用紙Ａ４ 1,030箱（概算）ほか ３件） ············································ 98△ 特定調達契約の落札者等の決定···························································· 105【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（横浜市営地下鉄阪東橋駅改良工事（建築工事）） ·········································· 107△ 同（港北営業所車両整備工場リフト用ピット改修工事その２ ほか２件） ······················ 114△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（インナーイヤー型ヘッドセット（ＣＲＥＡＴＩＶＥ） 500個ほか 同等品可 ほか２件） ····· 122△ 特定調達契約の落札者等の決定···························································· 129【医療局病院経営本部】△ 特定調達契約の落札者等の決定···························································· 1301横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第127号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「久保山墓地雨水対策工事（その２）」ほか26件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年４月25日
契約事務受任者
横浜市財政局長 鈴 木 和 宏
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条
第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）
2

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同3横浜市報調達公告版
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組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否4横浜市報調達公告版
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かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
5横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(15) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(16) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

6横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１７２８０１０００３
電子入札による
久保山墓地雨水対策工事（その２）
西区元久保町３番２４号ほか
Ｕ形側溝工Ｌ＝２７ｍ、アスファルト舗装工６．８ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
３，８８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、保土ケ谷区、旭区、磯子区、緑区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時１６分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

契約保証

免除
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

7横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７１２０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

平成２９年度帷子川環境整備工事
旭区川井本町１１４番地４地先から１１５番地１地先まで
低水路掘削工２４６ｍ３、残土処理工２９６ｍ３

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
５，５７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

土木

格付等級

【土木：Ｃ】

登録細目【土木：一般土木工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、旭区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時１５分
前金払する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

道路局河川事業課

電話０４５－６７１－２８６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６8横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７３５０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）
南土木管内一円
アスファルト舗装工３４０ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１２月１２日まで
１１，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区又は南区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時３１分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

南区南土木事務所

電話

０４５－３４１－１１０７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

9横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
工事件名

１７３５０１００１０
南土木管内舗装補修（応急修理）工事（その２）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
ア 南土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 南土木管内舗装補修（応急修理）工事＜雪害対策を含む＞

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１７４５０１００１６
電子入札による
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）戸塚土木管内一円
切削オーバーレイ工４００ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１０，９５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ａ、Ｂ又はＣ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、保土ケ谷区又は戸塚区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 建設機械所有事業者であること。
イ 平成２７年４月１日から平成２９年３月３１までの間の最新月に完成した工種「舗装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）アの場合、建設機械を所有していること又は長期の賃貸借契約をしていることが確認できる書類（売買契約書の写し、賃貸借契約書の写し等。）及び当該建設機械の写真（側面から撮影した全体が写っているもの。） （５）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所

電話０４５－８８１－１６２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

11横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
工事件名

１７４５０１００１６
戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
ア 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事
イ 戸塚土木管内舗装補修（応急修理）工事＜雪害対策を含む＞

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

12横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７３２０１０００９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川区白楽地内道路整備工事
神奈川区白楽４番地８地先から１６番地２地先まで
アスファルト舗装工１，９５９ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
２８，３５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ｂ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時１７分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

13横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７３２０１００１０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川区羽沢町地内舗装補修工事
神奈川区羽沢町１６２９番地先から１６８６番地先まで
切削オーバーレイ工３，４４５ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
２５，１３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ｂ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時１８分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

14横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７３２０１００１１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川区六角橋三丁目地内舗装補修工事
神奈川区六角橋二丁目４番１９号地先から中丸３６番地先まで
切削オーバーレイ工３，００３ｍ２

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
２８，５５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

舗装

格付等級

【舗装：Ｂ】

登録細目【舗装：一般舗装工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

舗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で土木・造園部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「舗装」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（２）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時３０分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

神奈川区神奈川土木事務所

電話０４５－４９１－３３６３

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６15横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２１０１０１０７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

横浜動物の森公園花壇等整備工事
旭区上白根町１４２５番地４ほか
園路広場整備工、施設整備工、基盤整備工、植栽工

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
３８，８１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ａ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

造園工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時３３分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課

電話

０４５－６７１－４１２５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

16横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２１０１０１０９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部公園緑地事務所管内公園緑地施設修繕工事（その３）
南部公園緑地事務所管内一円
園路広場修繕工、設備修繕工、基盤修繕工、遊戯施設修繕工、植栽修繕工

ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで
６，９６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

造園

格付等級

【造園：Ｂ】

登録細目【造園：造園工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

造園工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、
泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時４５分
前金払する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局南部公園緑地事務所

電話

０４５－８３１－８４８４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

17横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
工事件名

１７２１０１０１０９
南部公園緑地事務所管内公園緑地施設修繕工事（その３）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
南部公園緑地事務所管内公園緑地施設修繕工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７７１０１００４３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

富岡小学校外壁改修その他工事
金沢区富岡西七丁目１３番１号
外壁改修工一式、建具交換工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月-

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限２日まで

４３，６５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（３）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時０２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

19横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７７１０１００４０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南戸塚中学校外壁改修工事
戸塚区戸塚町１８４２番地１
外壁改修工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月８日まで

３７，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、神奈川区、西区、中区、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時０１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６20横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７７１０１００５０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

瀬谷小学校ほか２校トイレ改修その他工事（建築工事）
瀬谷区相沢四丁目１番地１ほか２か所
トイレ改修工（瀬谷小学校、瀬谷第二小学校、下瀬谷中学校）

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
３８，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、保土ケ谷区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時１０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９６９

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６21横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７７１０１００４９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

善部小学校防災備蓄庫移設その他工事
旭区善部町４番地１
軽量Ｓ造、平屋建、延床面積２７．６８ｍ２ ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１０，４１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｂ又はＣ】

登録細目【建築：鉄骨プレハブ工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時０３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６22横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２７０１０００１

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

潮田小学校ほか１校放課後キッズクラブ教室整備工事
鶴見区向井町３丁目８２番地１ほか１か所
放課後キッズクラブ教室整備工（潮田小学校、豊岡小学校）

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
１４，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成２８年度の災害協力事業者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時４６分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局施設整備課

電話

０４５－６７１－２９７０

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６23横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１７４２０１０００８
電子入札による
緑土木管内区画線設置工事（その１）
緑土木管内一円
区画線設置工Ｌ＝３，８００ｍ、案内標識設置工３基 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１０月３１日まで
５，５４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

区画線・標識

格付等級

-

登録細目

【区画線・標識：区画線設置工事及び道路標識設置工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

塗装工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時１１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当しない

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課

緑区緑土木事務所

電話

０４５－９８１－２１００

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６24横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
工事件名

１７４２０１０００８
緑土木管内区画線設置工事（その１）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
緑土木管内区画線設置工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

25

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１７２１０１０１１１
電子入札による
中部水再生センター返送汚泥濃度計等改良工事
中区本牧十二天１番１号
工業計器類改良工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで
３２，１８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、計装設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時１３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局中部水再生センター

電話

０４５－６２１－４１１４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６26横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７１２０１００３０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

主要地方道横浜伊勢原線交通安全施設改修工事
泉区和泉町４４２２番地先から３６０３番地先まで
交通安全施設工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月１６日まで
２３，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ又はＢ】

登録細目【電気：信号設備工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時１２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局建設課

電話

０４５－６７１－２７３９

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６27横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２６０１００１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

神奈川公会堂天井改修その他工事（電気設備工事）
神奈川区富家町１番地３
天井改修工 ほかの建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
１７，４３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア又はイのいずれかを満たす者であること。
ア 平成２４年度から平成２８年度までの間に、いずれかの年度で設備部門に係る優良工事表彰事業者であること。
イ 平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日までの間の最新月に完成した工種「電気」に係る工事成績が８０点以上の者であること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）入札参加資格その他（１）イの場合、工事完成検査結果通知書の写し

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１７日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１８日（木）午前 ９時３２分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７６

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６28横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７７１０１００５４

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

美しが丘小学校ほか２校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）
青葉区美しが丘二丁目２９番地ほか２か所
空調設備設置工（美しが丘小学校、青葉台小学校、山内中学校）に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２１日まで
８，１４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、港北区、緑区、青葉区又は都筑区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時２２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７７

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６29横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７７１０１００５３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

飯島小学校ほか２校特別教室空調設備設置その他工事（電気設備工事）
栄区飯島町７７１番地２ほか２か所
空調設備設置工（飯島小学校、桂台小学校、本郷中学校）に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２１日まで
９，２４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、南区、港南区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区又は泉区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時２１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６30

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１７２１０１０１１６
電子入札による
北部処理区軌道下下水道管きょ耐震化工事（その２）
鶴見区小野町１５番地先から下野谷町３丁目８８番地先までほか２か所
管きょ更生工（製管工法、Φ８００ｍｍ～Φ１，０００ｍｍ、Ｌ＝６７．８ｍ）

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年１１月３０日まで
３９，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管更生

格付等級

-

登録細目

【管更生：下水管漏水防止工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

土木工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）次のア及びイで定める工法について、公益財団法人日本下水道新技術機構の技術証
明を得た下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていること。
ア 反転工法又は形成工法
イ 製管工法（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）入札参加資格に定める下水道
管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時４３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

２回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課要求該当する（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

環境創造局管路整備課

電話

０４５－６７１－４３１２

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２１０１０１１３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

新羽ポンプ場揚砂ポンプ等改良工事
港北区新羽町７４５番地
揚砂ポンプ改良工一式、逆止弁交換工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
３７，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ポンプ工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業、水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時３２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局港北水再生センター

電話

０４５－５４２－３０３１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６32

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２１０１０１１５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

都筑水再生センター沈砂池設備等修理工事
都筑区佐江戸町２５番地
除塵機修理工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
２５，６３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時４０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局都筑水再生センター

電話

０４５－９３２－２３２１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１７２１０１０１１４
電子入札による
栄第二水再生センター第４系列反応タンク水中撹拌機修理工事
栄区長沼町８２番地
反応タンク水中機械式撹拌機修理工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ９月２９日まで
５，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：水処理設備工事又はその他の機械器具工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時３３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局栄水再生センター

電話

０４５－８６１－３０１１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６34横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２１０１０１１２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部汚泥資源化センター受泥設備汚泥配管等修理工事
鶴見区末広町１丁目６番地の１
汚泥配管等修理工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
４６，１１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：プラント配管工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

水道施設工事業又は管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。
） （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時３１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局北部下水道センター

電話

０４５－５０２－３７３８

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６35横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１７２２０１００１１
電子入札による
金沢工場補助ボイラー等定期検査整備工事
金沢区幸浦二丁目７番地１
補助ボイラー整備工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月１５日まで
５，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：ボイラー工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

機械器具設置工事業又は管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時４１分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

資源循環局金沢工場

電話０４５－７８４－９７１１

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６36横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２３０１０００５

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

神奈川図書館エレベーター更新工事
神奈川区立町２０番地１
エレベーター製作・設置工１基（マシンルームレス、定格積載量７５０ｋｇ、定格速度４５ｍ／分、定員１１名、乗用）契約締結の日から平成３０年 １月３１日まで
１４，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

機械器具設置

格付等級

-

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）平成１４年４月１日以降に完成した、エレベーター（乗用）の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時４２分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課

建築局電気設備課

電話０４５－６７１－２９７５

契約事務担当課

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
横浜市調達公告第128号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「安全半長靴（シモン又はミドリ安全）、一般競争入札を行う。
平成29年４月25日

155足ほか同等品可」ほか42件の契約について

契約事務受任者
横浜市財政局長

鈴 木 和 宏入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電
子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価
１38横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者
39

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
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横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

41

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２１０２００９８
電子入札による 一般競争（条件付）
安全半長靴（シモン又はミドリ安全） １５５足ほか 同等品可
環境創造局の指定する場所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
被服
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【被服 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

発注担当課

環境創造局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

42

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０２０１９９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

粗大ごみ納付書２００円 １９７，０００枚ほかの印刷委託業者（金沢区幸浦）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２９年 ８月

７日まで

特殊印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【特殊印刷 市内：順位問わず 準市内：第３位まで】
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

43

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０２０２００

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

粗大ごみ処理券２００円 ９９０，０００枚ほかの印刷委託業者（金沢区幸浦）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２９年 ７月２８日まで
特殊印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【特殊印刷 市内：順位問わず 準市内：第３位まで】
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品またはこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

資源循環局総務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

44

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００６７

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

羽毛布団５トン（概算）の売払（平成２９年７月から９月分）
鶴見資源化センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ９月３０日まで
不用品買受
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位

-

企業規模

-

その他

提出書類

①有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記種目の登録の有無は問わない。）。
②当該売払物から羽毛を再生することができる施設を保有していること。

①搬入予定先及び設備についての申告書②羽毛を再生することができる施設を保有していることが確認できる書類（償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し等）③羽毛を再生することができる施設であることが確認できる書類・画像等

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

45

しない

契約保証

（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
件名

１７２２０５００６７
羽毛布団５トン（概算）の売払（平成２９年７月から９月分）【注意事項】①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払物の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
③提出書類②が提出できない場合又は①から③のいずれの書類によっても羽毛を再生することができる施設を保有していることが確認できないと判断される場合は、現地調査等により、別途確認を行う。それに伴い、落札決定までに時間を要す場合がある。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

46

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００６８

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

古紙（鶴見ヤード）３１トン（概算）の売払（平成２９年７月から９月まで）
鶴見ヤード（資源循環局鶴見工場内）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ９月３０日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで

準市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりと
する。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

47

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２２０５００６９
電子入札による 一般競争（条件付）
古紙（港南ヤード及び港南資源回収センター）１０２トン（概算）の売払（平成２９年７月から９月まで）
港南ヤード（資源循環局旧港南工場）ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ９月３０日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで

準市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりと
する。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

48

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００７０

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

古紙（保土ケ谷ヤード）４４トン（概算）の売払（平成２９年７月から９月まで）
保土ケ谷ヤード（資源循環局保土ケ谷工場敷地内）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ９月３０日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで

準市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりと
する。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

49

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００７１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

古紙（都筑ヤード）８０トン（概算）の売払（平成２９年７月から９月まで）
都筑ヤード（資源循環局都筑工場敷地内）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ９月３０日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで

準市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりと
する。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

50

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００７２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

古紙（神明台ヤード）６２トン（概算）の売払（平成２９年７月から９月まで）
神明台ヤード（資源循環局神明台処分地内倉庫及び倉庫前敷地）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ９月３０日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりと
する。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

51

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００７３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

小さな金属類（北部方面）１８９トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
鶴見資源化センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

52

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００７４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

小さな金属類（南部方面）１５９トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
金沢資源選別センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

53

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００７５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

粗大金属（神明台ストックヤード）３２７トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
神明台ストックヤード（資源循環局神明台処分地内）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

54

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００７６

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

粗大金属（栄ストックヤード）１１６トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
栄ストックヤード（資源循環局栄工場跡地）

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

55

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００７７

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

スチール缶プレス（戸塚資源選別センター）７５トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
戸塚資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

56

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００７８

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

スチール缶プレス（緑資源選別センター）１１６トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
緑資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

57

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００７９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

スチール缶プレス（鶴見資源化センター）８３トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
鶴見資源化センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

58

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００８０

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

スチール缶プレス（金沢資源選別センター）７２トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
金沢資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

59

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００８１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

アルミ缶プレス（戸塚資源選別センター）９０トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
戸塚資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時４０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

60

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００８２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

アルミ缶プレス（緑資源選別センター）１４６トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
緑資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

61

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００８３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

アルミ缶プレス（鶴見資源化センター）１０３トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
鶴見資源化センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

62

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００８４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

アルミ缶プレス（金沢資源選別センター）８２トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
金沢資源選別センター

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時５０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

63

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００８５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

スプレー缶（アルミ）プレス１１トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
民間選別等事業者施設（金沢区福浦）ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

64

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２２０５００８６

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

スプレー缶（スチール）プレス４５トン（概算）の売払（平成２９年７月分）
民間選別等事業者施設（金沢区福浦）ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ７月３１日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：缶（アルミ、スチール）】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで】
当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 ２時００分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。
※なお、当該契約期間内の契約単価の変更は行わない。

発注担当課

資源循環局業務課

契約事務担当課

財政局契約第二課

65

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２３０３０００４

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

電気設備定期点検委託その１
市長公舎ほか概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守 市内：第１位のみ】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

66

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２３０３０００５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

電気設備定期点検委託その２
横浜市研修センターほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守 市内：第１位のみ】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

67

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２３０３０００６

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

電気設備定期点検委託その３
こども青少年局南部児童相談所ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
電気設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【電気設備保守 市内：第１位のみ】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者であること。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

建築局保全推進課

契約事務担当課

財政局契約第二課

68横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２５０５０００２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

古紙（市庁舎）８４，０００キログラム（概算）の売払
横浜市庁舎ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成２９年 ９月３０日まで
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：古紙】

所在地区分・順位
企業規模【不用品買受 市内：第３位まで

準市内：第３位まで】

当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者

その他

不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②同種の売払物（既契約分）の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

総務局管理課
財政局契約第二課

69

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２６０３００１３
電子入札による 一般競争（条件付）
安全・安心のまちづくり対策パトロール業務委託（北部方面）
鶴見区ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成３０年 ２月２８日まで
最低制限価格制度適用
警備

格付等級

-

登録細目

【警備：人的警備】

所在地区分・順位
企業規模【警備 市内：第１位のみ】
中小企業
警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２４年４月１日以降に元請として８か月以上継続して履行した実績を有する者

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

８回以内

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

市民局地域防犯支援課
財政局契約第二課

70

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２６０３００１４
電子入札による 一般競争（条件付）
安全・安心のまちづくり対策パトロール業務委託（中部方面）
西区ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成３０年 ２月２８日まで
最低制限価格制度適用
警備

格付等級

-

登録細目

【警備：人的警備】

所在地区分・順位
企業規模【警備 市内：第１位のみ】
中小企業
警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２４年４月１日以降に元請として８か月以上継続して履行した実績を有する者

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

８回以内

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

市民局地域防犯支援課
財政局契約第二課

71

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２６０３００１５
電子入札による 一般競争（条件付）
安全・安心のまちづくり対策パトロール業務委託（南部方面）
港南区ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

平成２９年 ７月 １日から平成３０年 ２月２８日まで
最低制限価格制度適用
警備

格付等級

-

登録細目

【警備：人的警備】

所在地区分・順位
企業規模【警備 市内：第１位のみ】
中小企業
警備業法第２条第１項第１号に規定する業務を平成２４年４月１日以降に元請として８か月以上継続して履行した実績を有する者

その他

履行実績申告書（警備業務用）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

８回以内

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

市民局地域防犯支援課
財政局契約第二課

72

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７２７０２００２２
電子入札による 一般競争（条件付）
非接触ＩＣリーダーライター（ビー・ユー・ジーＳＳＴ）

８０台

製品指定

こども青少年局保育・教育運営課

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から２１日間
コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

こども青少年局保育・教育運営課
財政局契約第二課

73

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２７０２００２３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

非接触型ＩＣカード（ソニー） ７，０００枚 同等品可
こども青少年局保育・教育運営課

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から３０日間
コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

こども青少年局保育・教育運営課
財政局契約第二課

74

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２８０２０１１５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所額決定通知書用チラシ ５０４，９００枚の印刷
健康福祉局医療援助課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２９年１０月

６日まで

端物印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【端物印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局医療援助課
財政局契約第二課

75

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２８０２０１１６

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

納入通知書用封筒 ５４４，４００枚の印刷
健康福祉局医療援助課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２９年 ６月１５日から平成２９年 ６月２６日まで
封筒印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【封筒印刷 市内：第２位まで】
中小企業
１．当該業務に必要な資機材（印刷機等）を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局医療援助課
財政局契約第二課

76

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２８０３００７８

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

松風学園消防設備定期点検保守委託
健康福祉局松風学園

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで
最低制限価格制度適用
消防設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【消防設備保守 市内：第１位のみ】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

健康福祉局松風学園

契約事務担当課

財政局契約第二課

77

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７３１０５０００１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

廃車（使用済自動車）（小型乗用車）１台の売払
鶴見区鶴見土木事務所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位【不用品買受 市内：第３位まで】

企業規模

-

その他

①当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
②古物営業の許可を受けている者。
③使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。
④自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターに引取業者として登録されている者。

提出書類①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し④引取業者としての自動車リサイクルシステムのシステム登録完了通知書の写し。ただし、自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターのホームページで引取業者として確認できる者を除く。

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第二課

78

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１７３２０３００１６
電子入札による 一般競争（条件付）
菅田保育園ほか３園の午睡用寝具の乾燥・消毒業務委託
横浜市菅田保育園ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

平成２９年 ６月 １日から平成３０年 ２月２８日まで
クリーニング
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【クリーニング 市内：第３位まで】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

５回以内

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

神奈川区こども家庭支援課
財政局契約第二課

79

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７３２０５０００１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

廃車（使用済自動車）（小型乗用車）１台の売払
神奈川区神奈川土木事務所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位【不用品買受 市内：第３位まで】

企業規模

-

その他

①当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
②古物営業の許可を受けている者。
③使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。
④自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターに引取業者として登録されている者。

提出書類①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し④引取業者としての自動車リサイクルシステムのシステム登録完了通知書の写し。ただし、自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターのホームページで引取業者として確認できる者を除く。

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

神奈川区神奈川土木事務所
財政局契約第二課

80

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７３４０３００２６

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

中土木管内道路除草業務委託
中区中土木事務所管内一円

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成３０年 ３月２０日まで
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

発注担当課

中区中土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

81横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７３６０５０００２

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

廃車（使用済自動車）（小型乗用車）１台の売払
港南区港南土木事務所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から２１日間
不用品買受
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位【不用品買受 市内：第３位まで】

企業規模

-

その他

①当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
②古物営業の許可を受けている者。
③使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。
④自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターに引取業者として登録されている者。

提出書類①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し④引取業者としての自動車リサイクルシステムのシステム登録完了通知書の写し。ただし、自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターのホームページで引取業者として確認できる者を除く。

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

港南区港南土木事務所
財政局契約第二課

82

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７３７０５０００１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

廃車（使用済自動車）（小型乗用車）１台の売払
保土ケ谷区神戸町１４０番５

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位【不用品買受 市内：第３位まで】

企業規模

-

その他

①当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
②古物営業の許可を受けている者。
③使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。
④自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターに引取業者として登録されている者。

提出書類①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し④引取業者としての自動車リサイクルシステムのシステム登録完了通知書の写し。ただし、自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターのホームページで引取業者として確認できる者を除く。

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

保土ケ谷区保土ケ谷土木事務所
財政局契約第二課

83横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７４８０５０００１

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

廃車（使用済自動車）（小型乗用車）１台の売払
瀬谷区瀬谷土木事務所

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
種目

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間
不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分・順位【不用品買受 市内：第３位まで】

企業規模

-

その他

①当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
②古物営業の許可を受けている者。
③使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。
④自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターに引取業者として登録されている者。

提出書類①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し④引取業者としての自動車リサイクルシステムのシステム登録完了通知書の写し。ただし、自動車リサイクルシステム事業者情報登録センターのホームページで引取業者として確認できる者を除く。

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。
②売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、売払契約約款（平成 29 年２月）及び仕様書に記載されたとおりとする。

瀬谷区瀬谷土木事務所
財政局契約第二課

84横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７２１０３０２１９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

新横浜公園芝生育成改善業務委託
港北区小机町３３００番ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成２９年 ７月３１日まで
最低制限価格制度適用
公園緑地等管理【公園緑地等管理：Ａ】

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【公園緑地等管理 市内：第１位のみ】
中小企業
平成２８年度の災害協力事業者であること又は横浜型地域貢献企業であること。

その他

入札参加資格その他において、横浜型地域貢献企業である場合は横浜型地域貢献企業認定証の写し（認定証の交付を受ける前においては、横浜型地域貢献企業の認定審査結果に係る通知書の写しでも可）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

環境創造局会場整備課
財政局契約第二課

85

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
横浜市調達公告第 129 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 29 年４月 25 日
契約事務受任者
横浜市総務局長 大久保 智 子
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る 落 札 者 落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契 約
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す 又 は 随 約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 の理由
品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称 意 契 約 又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ
役 務 の 名 称 及及び所在地の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 横 浜 市 ソ フ ト総 務 局 し ご と 平 成 29 株 式 会 社 Ｋ Ｉ シ ス
円 随 意 契－ 地方公共ウ ェ ア 資 産 管改 革 室 Ｉ Ｃ Ｔ 年 ４ 月 テ ム エ ン ジ ニ ア リ 52,046,658 約
団体の物
理 シ ス テ ム 運基盤管理課
ング
品等又は
１日
中区日本大通 11 番
特定役務
用 保 守 業 務 委中 区 港 町 １ 丁
地
の調達手
託 一式
目１番地
続の特例
を定める
政令（平
成 7 年政令 第 372号 ） 第 11
条第１項
第２号

86

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
横浜市調達公告第 130 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 29 年４月 25 日
契約事務受任者
横浜市教育次長 小 林
力
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ 学 校 給 食 残 さ教 育 委 員 会 事平 成 29株 式 会 社 ア ク ト ・
円一 般 競平 成 29 －処 理 及 び 収 集務 局 指 導 部 健年 ３ 月エア
15,410,736争入札 年 １ 月
１日
17 日
運 搬 業 務 委 託康教育課
神奈川県愛甲郡愛その１(鶴見区中 区 港 町 １ 丁
川町角田 3667 番地
ほか２区) 一目１番地
式
２ 学 校 給 食 残 さ同
同
同
同
同
－
処理及び収集6,365,304
運搬業務委託その２(西区ほか２区) 一式同同同同－
３ 学 校 給 食 残 さ同
10,598,688
処理及び収集運搬業務委託その３(港南区
ほか２区) 一式同同同同－
４ 学 校 給 食 残 さ同
10,941,318
処理及び収集運搬業務委託その４(保土ケ谷区ほか２区)
一式
同
同
同
同
－
５ 学 校 給 食 残 さ同
15,342,210
処理及び収集運搬業務委託その５(緑区ほか２区) 一式同同同同－
６ 学 校 給 食 残 さ同
11,070,756
処理及び収集運搬業務委託その６(戸塚区
ほか２区) 一式87

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行

水

道

局

水道局調達公告第42号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「中村ウォータープラザ倉庫屋根改修工事」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年４月25日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
88横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行っ89横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
た場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
90

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
８その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満であるとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けてい91横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
る者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

92横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１７５２０１０１２１
電子入札による
中村ウォータープラザ倉庫屋根改修工事
南区中村町４丁目３０５番地
屋根改修工４９９．５４ｍ２

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から８０日間
４，５１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時４７分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

免除
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課

電話

０４５－３３７－０８４４

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６93横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５２０１０１１９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

北部方面工事課管内

口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その４）鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区及び瀬谷区
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ５０ｍｍ、Ｌ＝１３５ｍ）、給水管取付替工一式 ほか

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
１９，３３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、鶴見区、神奈川区、旭区、港北区、緑区、青葉区、都筑区、泉区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時２３分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部方面工事課

電話０４５－５３１－４３４１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６94横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１０１１９
北部方面工事課管内

口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
北部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

95横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５２０１０１２０

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

南部方面工事課管内

口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その４）

西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区及び栄区
管路工一式、給水管取付替工一式

ほか

工事概要
工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ３月３０日まで
１９，２３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

管

格付等級

【管：Ｂ】

登録細目

【管：給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、南区、港南区、保土ケ谷区、磯子区、金沢区、戸塚区又は栄区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時３０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払

３回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部方面工事課

電話０４５－２５２－７０８１

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６96横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
工事件名

１７５２０１０１２０
南部方面工事課管内

口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事（その４）【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づき、落札候補（予定）者通知書の送付日において、次に掲げる工事件名（通し番号がある場合、通し番号は除く。）の工事を契約しているときは、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）ので留意すること（公告本文８（１２）を参照）。
南部方面工事課管内 口径５０ｍｍ以下新設及び布設替工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

97横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
水道局調達公告第43号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「コピー用紙Ａ４ 1,030箱（概算）ほか」ほか３件の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年４月25日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を98横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す
99

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
100

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

101

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５３０２００６３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

インナーイヤー型ヘッドセット（ＣＲＥＡＴＩＶＥ） ５００個ほか 同等品可
交通局総務課概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から９０日間
コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

交通局総務課
財政局契約第二課

102

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５３０２００６５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

交通局広報誌「ぐるっと」（６＆７月号）

５０，０００部ほかの印刷

交通局総務課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成３０年 ３月２６日まで
オフセット印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【オフセット印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．４色機以上の印刷機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局総務課
財政局契約第二課

103

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５３０３００８９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

若葉台営業所ほか６か所給排水給湯設備保守点検業務委託
交通局若葉台営業所ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで
機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【機械設備保守 市内：第３位まで】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

交通局建築課
財政局契約第二課

104

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
水道局調達公告第 44 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成29年４月25日
横浜市水道事業管理者
水道局長 山 隈 隆 弘
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落 札 者 又 は 随 意 契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随約 の 相 手 方 の 氏 名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約又 は 名 称 及 び 住 所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手又は所在地
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
１ ネ ッ ト ワ ー ク水 道 局 経 営 部平 成 29東 芝 ソ リ ュ ー シ ョ
円随 意 契 － 地 方 公
運 用 支 援 業 務経理課
年 ４ 月ン 株 式 会 社 官 公 営
36,271,152約
共 団 体
業第三部
委託 一式
中 区 港 町 １ 丁１日
の 物 品
目１番地
等 又 は
川崎市幸区堀川町
特 定 役
72番地34
務 の 調
達 手 続
の 特 例
を 定 め
る 政 令
（ 平 成
７ 年 政
令第 372号 ） 第11 条 第１ 項 第２号
２ 料 金 事 務 オ ン同
ラインシステム プリント
センター業務
委託 一式

平 成 29株 式 会 社 ア イ ネ ッ
年 ３ 月ト
西区みなとみらい
７日
三丁目３番１号

一 般 競平 成 29
763,777,404争入札 年 １ 月
24日

３ 料 金 事 務 オ ン同
ラインシステム運用業務委託（その１）
一式

平 成 29富 士 通 株 式 会 社 神
年 ４ 月奈川支社
西区高島一丁目１
１日
番２号

随 意 契
176,925,384約

105

－

－

地 方 公
共 団 体
の 物 品
等 又 は
特 定 役
務 の 調
達 手 続
の 特 例
を 定 め
る 政 令
第 11 条
第 １ 項
第２号

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
４ 料 金 事 務 オ ン同
ラインシステ
ム用機器及びソフトウェア
保守点検業務
委託 一式
５ 料 金 事 務 オ ン同
ラインシステム 検針用端末機器更新に係る運用環境構築業務委託一式
６ 呼 び 径 13 乾 式同デジタル水道メーター（修理 ） 約 25,845
個ほかの購入
７ 呼 び 径 13 乾 式同デジタル水道メーター（新品 ） 約 4,560
個ほかの購入
８ 呼 び 径 50 乾 式同デジタル水道メーター（新品）約233個ほかの購入
９ 呼 び 径 75 乾 式同デジタル水道メーター（新品）約115個ほかの購入
10 水 道 施 設 管 理同
マッピングシステム作業委託 一式

同同

平 成 29国 際 航 業 株 式 会 社
年 ４ 月神奈川支店
中 区 日 本 大 通 17 番
１日
地

随 意 契
294,840,000約－

11 マ ッ ピ ン グ シ同
ステムソフト
保守点検委託一式

同

同53,892,000－

平 成 29同
年 ４ 月
３日

同79,210,872

－

同

同

－

同

67,229,514

平 成 29柏 原 計 器 工 業 株 式
年 ３ 月会 社 関 東 営 業 部 神
奈川営業所
13日
青葉区あざみ野二丁目２番地４
東洋計器株式会社
同
横浜営業所
中 区 山 下 町 74 番 地
１

一 般 競平成29251,810,478争入札 年１月
10日

－

同
211,323,168

同

－

同

愛知時計電機株式会社横浜営業所
中区尾上町５丁目
77番地２

同
28,788,264

同

－

同

同

同
18,807,012

同

－

同

106

地 方 公
共 団 体
の 物 品
等 又 は
特 定 役
務 の 調
達 手 続
の 特 例
を 定 め
る 政 令
第 11 条
第 １ 項
第２号
同横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行

交

通

局

交通局調達公告第41号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「横浜市営地下鉄阪東橋駅改良工事（建築工事）」の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年４月25日
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
107横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行っ108

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
た場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
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横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
８その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けてい110横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
る者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

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第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５３０１００２２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

横浜市営地下鉄阪東橋駅改良工事（建築工事）
中区弥生町５丁目４８番地
コンコース改修工一式、駅事務室改修工一式、旅客用手洗所改修工一式、連絡階段改修工
一式、ホーム階改修工一式、電気室・機械室改修工一式、出入口階段改修工一式、出入口
上屋改修工一式、サイン改修工一式契約締結の日から平成３１年 ２月２８日まで
開札後に公表

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内又は準市内

企業規模

-

技術者

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること（ただし、特定建設共同企
業体による入札の場合、代表構成員以外の構成員は国家資格を有する主任技術者でも可とする。）。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者
でなければならない。
※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し（裏面に監理技術者講習修了履歴がない場合は、監理技術者講習修了証の写しを添付すること。なお、特定建設共同企業体による入札の場合であり、かつ、代表構成員以外の構成員で主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した国家資格を証明する書類（
建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等）） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。） （５）共同企業体協定書兼委任状（特定建設共同企業体による入札の場合）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月２４日（水）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月２５日（木）午前 ９時１５分
前金払する（各年）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

要求
該当する

（この頁は１頁目です。）

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係

１７５３０１００２２
横浜市営地下鉄阪東橋駅改良工事（建築工事）【入札参加資格 その他】
本件工事の入札は混合入札により執行する。
次の要件を全て満たす特定建設共同企業体又は単体企業であること。
（１）特定建設共同企業体の資格要件
ア 各企業の技術力の結集を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）。
イ 構成員の数は２者であること。
ウ 構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の３以上であるとともに、代表者となる構成員の出資比率が、その共同企業体構成員中最大であること。
エ 構成員の組合せは、前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を満たす者による組合せであること。
平成１４年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）の線路（レール及びそれを支持するために必要な路盤又は構造物を含む。）内における工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。また、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
オ 現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（２）単体企業の資格要件
前頁の入札参加資格のほか、次の資格要件を全て満たす者であること。
ア 平成１４年４月１日以降に完成した、鉄道等の線路（レール及びそれを支持するために必要な路盤又は構造物を含む。）内における工事の元請としての施工実績を有すること。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。また、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
イ 現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

る
必
要
事
項

【注意事項】（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出並びに現場代理人の工事現場への常駐に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）及び８（９））に記載があるので留意すること。
（２）特定建設共同企業体の場合は、次のア及びイに定める額のうちいずれか大きい額を構成員ごとに算定し、各構成員の当該算定した額を合計した金額が、本件工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）に満たない者は、本件工事契約を締結できない。なお、基準日は落札候補（予定）者通知書の送付日とする（公告本文８（１０）を参照）。
ア 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の元請金額を１０分の６で除して得た額
イ 平成２９・３０年度の横浜市入札参加資格審査結果における本件工事と同工種の工事最高請負実績の下請金額を１０分の８で除して得た額（３）単体企業の場合は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、入札参加資格審
査結果における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）特定建設共同企業体の場合は、入札にあたって、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（５）共同企業体協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１３）を参照）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

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横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
交通局調達公告第42号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「港北営業所車両整備工場リフト用ピット改修工事その２」ほか２件の工事について、一般競争入札を行う。
平成29年４月25日
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
１ 入札参加資格
入札参加者は、落札候補（予定）者通知書の送付日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格を全て満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱（以下「入札取扱要綱」という。）第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止を受けていない者であること（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格を全て満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 主たる営業所の所在地
有資格者名簿における主たる営業所の所在地が属する行政区をいう。
イ 優良工事表彰事業者
横浜市優良工事施工会社表彰名簿に登載されている者をいう。
ウ 工事成績
工事ごとに入札参加資格として定めた工種に係る工事の横浜市請負工事検査事務取扱要綱第７条、
横浜市水道局請負工事検査事務取扱要綱第８条、横浜市交通局請負工事検査事務取扱要綱第７条及び横浜市医療局病院経営本部請負工事検査事務取扱要綱第６条に規定する工事完成結果通知書の評定点（工事ごとに定める期間内に完成した工事が２件以上ある場合は、完成した月が最新月のものを対象とする。また、最新月に完成した工事が２件以上ある場合は、最高点のものを対象とする。）をいう。なお、工種「ほ装」の工事の工事完成結果通知書の評定点は、工種「舗装」のものとする。
エ 発注者別評価点（主観点）
平成29・30年度の横浜市入札参加資格審査結果通知書（工事）における工種ごとの発注者別評価点（主観点）をいう。
オ 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
カ 建設機械所有事業者
ブルドーザー、ドーザーショベル、掘削機、モーターグレーダー、トラッククレーン、クローラー
クレーン、油圧式クレーン、クレーン付きトラック、タイヤショベル、振動ローラー又は大型ダンプ車（車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上で、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（昭和42年法律第131号）に基づく建設業用としての表示番号（以下「表示番号」という。）の指定を受けているもの）を所有している者又は長期の賃貸借契約（契約期間中であり、かつ契約始期から契約終期までが１年以上である賃貸借契約に限る。）をしている者をいう。
キ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
ク 施工実績
工事の施工実績（本市が発注した工事の場合、工事成績が65点以上のものに限る。）をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負114横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
関係）（以下「運用基準」という。）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領（以下「入札参加要領」という。）等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める場合及び８(13)に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第13条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（中科目別内訳書又は本工事内訳書がないものは同等の内訳。以下同じ。）に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているもので、かつ、中科目別内訳書又は本工事内訳書よりも詳細な内訳が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 有資格者名簿における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札(4) ３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない工事費内訳書の提出をした者が行った入札(5) ６(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求める入札において、入札保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(6) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(8) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札
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横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行(10) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、最低制限価格及び予定価格（開札後に公表する場合のみ）を開札済通知により、入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とする。なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候補者名及び落札候補者の入札金額を落札候補（予定）者通知書により入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(4) 落札決定を保留した後、 落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候
補（予定）者通知書の送付（(5) イの定めにより新たに落札候補者になった者については、その旨を連絡した日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5) イの手続により落札者を決定する。
(7) (5) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 落札候補（予定）者通知書の送付後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、工事ごとの注意事項に、入札ボンド制度の試行対象工事である旨の記載がある工事については、入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法等については、入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるほか、工事ごとに定める。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において契約金額の10分の４以内の額を支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条
第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、工事ごとに定める前金払の方法が「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の４以内の額を当該会計年度ごとに支払うとともに、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けたときには、追加して、契約で定める各会計年度の出来高予
定額の10分の２以内の額を当該会計年度ごとに支払う。
(3) 工期が複数年度に渡る場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他
116

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、工事ごとに定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、運用基準第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 落札候補（予定）者通知書の送付後、次のいずれかに該当するときは、指名停止等措置要綱第２条第１項の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
ただし、落札候補者等となった入札（政府調達協定の対象となるものを除く。）の開札日から落札候補（予定）者通知日までの間に、他の本市発注工事の入札の落札候補者等となったことにより、落札候補（予定）者通知日の翌開庁日午後５時までに、落札者となることを辞退した場合は、指名停止に該当しない（一般競争入札（条件付）における資格確認書類を既に提出している場合を除く。）。
この場合、辞退は、入札公告又は指名通知書に定める開札予定日時が最も遅いものから順に行わなければならない。
イ 落札候補者となった者が、５(6) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(4) の入札参加資格の確認とあわせて、入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり落札候補（予定）者通知書の送付日において、予定されている現場代理
人が、工事請負契約約款第11条第２項に定める常駐義務を満たさないおそれがある場合は、入札取扱要綱第25条第１項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、工事監督課が同一であり、かつ、監督員と常に携帯電話等により連絡をとれる体制が確保されている場合で、次のアからウのいずれかに該当するときは、この限りではない。
ア ２件の工事請負契約の場合で、それぞれの予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の工事請負契約の場合は7,000万円）未満のとき。
イ 工種「建築」の工事請負契約を含まない３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方
消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であるとき。
ウ 工種「建築」の工事請負契約を含む３件の工事請負契約の場合で、予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が7,000万円未満であるとき。ただし、３件の中に、工種「建築」以外の工事請負契約を含む場合には、工種「建築」以外の工事請負契約の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）の合計が3,500万円未満であること。
なお、工事現場への出動体制について制限を設けている工事請負契約、現場説明書に兼任を認めない旨を記載している工事請負契約及び設計変更等に伴う契約変更により請負代金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。）が3,500万円（工種「建築」の場合は7,000万円）以上となった工事請負契約については、現場代理人の他の工事との兼任を認めないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、平成29・30年度の横浜
市入札参加資格審査結果（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定
価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高
請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。なお、同号において変更届の提出期限の定めがあるので併せて留意すること。
(11) (8)の適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、指名停止を受けている者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）は、入札取扱要綱第25条第１項第１117

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12)適格性の審査にあたり、落札候補（予定）者通知書の送付日において、当該工事と同一管内かつ同種の工事（以下「同種の管内一円工事」という。）を契約している者（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、入札取扱要綱第25条第１項第12号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。この場合において同種の管内一円工事とは、同一工事件名（ただし、その○○や○○‐○などの通し番号は除く。）のものをいう。なお、請負工事検査事務取扱規程第２条の２第１号に規定する完成検査、水道局検査規程第３条第１号に規定する完成検査及び交通局検査規程第３条第１号に規定する完成検査が、審査基準日の前日までに完了している場合は含まないものとする。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送し、又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、入札取扱要綱、運用基準、入札参加要領及び入札保証金の取扱いに係る説明書等に定めるところによるものとする。
(15) 積算基準月が平成29年２月以前の工事は、「公共工事設計労務単価の改定（平成29年３月）に伴う特例措置」（平成29年２月28日 横浜市ホームページ ヨコハマ・入札のとびら掲載）の対象工事である。入札の際は、設計図書にて確認すること。

118

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５３０１００２７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

港北営業所車両整備工場リフト用ピット改修工事その２
港北区大豆戸町５８１番地
リフト用ピット改修工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 ２月２８日まで
３９，８７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ又はＢ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

-

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

入札期間
開札予定日時支払い条件（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで
平成２９年 ５月１６日（火）午前 ９時４８分
前金払する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

契約保証

要求
該当しない

（１）入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
（２）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６

119横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５３０１００２８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

山手駅前バス停留所上屋設置工事
中区大和町２丁目５２番地先
停留所上屋設置工一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２９年 ８月３１日まで
５，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ｃ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時００分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局建築課

電話

０４５－３２６－３８１５

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６120横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５３０１００２９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

本牧営業所内装改修その他工事（電気設備工事）
中区本牧元町４５番地１
内装改修工一式の建築工事に伴う電気設備工事一式

工事概要
工期
予定価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成３０年 １月１９日まで
１３，３８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格-

最低制限価格

開札後に公表（最低制限価格制度適用）

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ｂ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

企業規模

中小企業

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は落札候補（予定）者通知書の送付日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。
次の入札参加資格を全て満たす者であること。（詳細は公告本文１（４）参照）（１）主たる営業所の所在地が、西区、中区、保土ケ谷区、旭区又は瀬谷区内のいずれかであること。
（２）現場代理人は、落札候補（予定）者通知書の送付日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１１日（木）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 ５時００分まで

開札予定日時平成２９年 ５月１６日（火）午前 １０時２０分

支払い条件

前金払

する（一括）

部分払しない建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

契約保証

要求
該当しない

入札参加にあたっては、公告本文の記載事項を確認すること。特に、工事費内訳書の作成及び提出、現場代理人の工事現場への常駐並びに最高請負実績額に係る適格性の審査について、公告本文（３（４）、８（９）及び８（１０））に記載があるので留意すること。
注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課

電話

０４５－３２６－３８１６

財政局契約第一課

電話

０４５－６７１－２２４４、２２４６121

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
交通局調達公告第43号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「インナーイヤー型ヘッドセット（ＣＲＥＡＴＩＶＥ）の契約について、一般競争入札を行う。
平成29年４月25日

500個ほか同等品可」ほか２件

横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成29・30年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）（以下「有資格者名簿」という。）に登載されている者であること。
(3) 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
なお、用語の定義は、次のとおりとする。
ア 横浜型地域貢献企業
横浜型地域貢献企業として認定されている者をいう。
イ 災害協力事業者
災害協力事業者名簿に登載されている者をいう。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から翌年の１月３日まで（以下「休日等」という。）を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（休日等を除く。）において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、別途指定がある場合を除き入札金額に当該金額の100分の８に相当する額を122横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) ７(1)ただし書きの定めにより入札保証金の納付を求められている者が行った委託契約に関する入札
保証金の取扱いに係る説明書４の各号に該当する入札(4) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第６号まで、第13号及び第14号に定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第７号から第12号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す
123

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による指名停止を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。ただし、契約ごとの注意事項に、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である旨の記載がある契約（以下「入札保証金制度適用案件」という。）については、入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に他の入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止が開始された者に入札保証金の納付を求める。この場合、金融機関の入札保証等をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行った場合は、入札保証金を免除する。入札保証金の納付等に係る書類は、入札期間中に契約第二課に提出すること。入札保証及び入札保証保険の期間は、契約ごとの注意事項に別の記載がある場合を除き、開札予定日から３週間を含んだ日とする。その他の入札保証金に関する事項は委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 落札決定後、正当な理由なく契約の辞退を行った場合、横浜市指名停止等措置要綱第２条の規定により、指名停止を行う。
124

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行(7) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(8) 入札保証金制度適用案件において９(4)又は９(6)に該当して指名停止となった者には、その指名停止が開始された日が入札期間の末日の１年前から入札期間の末日までの間に含まれる他の入札保証金制度適用案件について、入札保証金の納付を求める。
(9) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

125横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５３０２００６３

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

インナーイヤー型ヘッドセット（ＣＲＥＡＴＩＶＥ） ５００個ほか 同等品可
交通局総務課概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から９０日間
コンピュータ類
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模

その他【コンピュータ類 市内：第５位まで】
中小企業
次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品又はこれと同等の物品に係る納入実績又は製造実績を有する者②当該物品の供給について、メーカー・販売代理店等の証明を受けている者

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

事前に同等品の確認を求める場合は、入札期間の初日の３日前（ただし、休日等を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までに同等品に関する申告書等の資料を
電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

交通局総務課
財政局契約第二課

126

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５３０２００６５

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

交通局広報誌「ぐるっと」（６＆７月号）

５０，０００部ほかの印刷

交通局総務課ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成３０年 ３月２６日まで
オフセット印刷
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【オフセット印刷 市内：第１位のみ】
中小企業
１．４色機以上の印刷機を保有していること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時支払い条件①設備等一覧表②償却資産申告書及び種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出書類①～③を省略することができる。

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時００分まで
平成２９年 ５月１５日（月）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局総務課
財政局契約第二課

127

６回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
契約番号

１７５３０３００８９

入札方法

電子入札による 一般競争（条件付）

件名
納入／履行場所

若葉台営業所ほか６か所給排水給湯設備保守点検業務委託
交通局若葉台営業所ほか

概要
納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格種目
格付等級

契約締結の日から平成３０年 ３月３１日まで
機械設備保守
-

登録細目
入
札
参
加
資
格

所在地区分・順位
企業規模【機械設備保守 市内：第３位まで】
中小企業
当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２９年 ５月１２日（金）午前 ９時００分から
平成２９年 ５月１６日（火）午後 ０時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２９年 ５月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

２回以内

契約保証

免除

①本件は、委託契約に関する入札保証金制度適用案件である。詳細は公告本文５(3)、７(
1)ただし書き、９(4)、９(6)及び９(8)並びに委託契約に関する入札保証金の取扱いに係る説明書に定めるところによる。
②入札期間の終期である午後０時００分は正午を指す。

交通局建築課
財政局契約第二課

128

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行
交通局調達公告第 44 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 29 年４月 25 日
横浜市交通事業管理者
交通局長 城博 俊
番 落札又は随意 契 約 に 関 す る 落 札 者 落札者又は随意契 落札金額又は随 契 約 の 当 該 入 随意契約の
号 契約に係る物 事 務 を 担 当 す 又 は 随 約の相手方の氏名 意契約に係る契 相 手 方 札 公 告 理由
品等又は特定 る 部 課 の 名 称 意 契 約 又は名称及び住所 約金額を決定 を行っの 相 手 又は所在地
役務の名称及 及び所在地
し た 手 た日
方を決
び数量
続
定した
日
１ ドライブレコ 交 通 局 総 務 部 平成 29 横浜矢崎サービス
円 一 般 競 平成 29
ーダー更新業 経営企画課
年 ２ 月 株式会社
373,960,800 争入札 年 １ 月
務委託
中 区 港 町 １ 丁 21 日
港 北 区 新 羽 町 176
10 日
目１番地
番地

129

－

横浜市報調達公告版
第39号 平成29年４月25日発行

医療局病院経営本部
医療局病院経営本部調達公告第７号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 29 年４月 25 日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
番 落札又は随意 契約に関する 落札者 落札者又は随意契 落札金額又は 契約の 当該入 随意契約の理由
号 契約に係る物 事務を担当す 又は随 約の相手方の氏名 随意契約に係 相手方 札公告を決定 を行っ
品等又は特定 る部課の名称 意契約 又は名称及び住所 る契約金額
した手 た日
役務の名称及 及び所在地の相手 又は所在地
続
方を決
び数量
定した
日
１ 平成 29 年度 横浜市立脳卒 平成 29 コスモ開発株式会
円 随意契－
地方公共団体の医療情報シス 中・神経脊椎 年４月 社
35,575,200 約物品等又は特定テム運用管理 センター管理 １日
東京都台東区東上
役務の調達手続部総務課
野４丁目 12 番１の特例を定める
業務委託号
政令（平成７年
磯子区滝頭一
政令第 372 号）
丁目２番１号
第 11 条第１項
第２号

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