ふくしま産業復興雇用支援助成金支給要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、福島県緊急雇用創出基金事業（県実施事業）実施要領第３に規定する事業復興型雇用創出事業である「ふくしま 産業復興雇用支援事業」について、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条

県は、東日本大震災の被災地域において安定的な雇用を創出すること及び地域の中核となる産業や経済の活性化に資する雇用を創出することを目的とし、産業政策と一体となって雇用面からの支援を行うことにより、被災求職者の生活の安定を図り、被災地域の復興を支えるため、これらの者の雇入れに対して、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和45年福島県規則第107号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で支給するものとする。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 被災求職者

東日本大震災に伴い、災害救助法適用地域に指定されている県内全域に所在する事業所に雇用されていた者又は県内に居住していた求職者。
(2) 事業所

場所的、組織的、経済的独立性を有し、一定の目的のもとに継続的に事業を行う単位として認められているもの。
ただし、ＮＰＯや公益法人、任意団体を含めるが、国、地方公共団体、独立行政法
人通則法(平成 11 年法律第 103 号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人及び地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人は本助成金事業の対象外とする。
(3) 再雇用

雇い入れた日の前日から過去３年間に雇用関係、出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修により就労したことのある者を再び同一事業所に雇い入れる場合をいう。
(4) フルタイム労働者

一週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者と同じ労働者をいう。
(5) 不正受給故意又は重大な過失により支給申請書に虚偽の記載を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受け取ることのできない助成金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、支給申請書の記載誤りが故意又は重大な過失によらないと認められる場合はこの限りではない。
(助成金の支給申請要件)
第４条

助成金の対象事業所は、次の各号のいずれかに該当する県内の事業所であること。

(1)

平成23年３月11日以降に新しい事業や地域の中核となる事業を対象とした国又は地方自治体の補助金・融資（別途知事が定めるものに限る。）の採択を受けた事業-1-

所
この場合、フルタイム労働者で１人（短時間労働者は２人）から支給申請ができるものとする。
(2)

次のいずれかに該当し、地方自治体が振興を行っている産業分野において相当数の雇用創出などが期待される事業所
ア

前号に準じて市町村が行う補助金・融資の採択を受けた事業所

イ

県が産業施策として定めた成長分野（別表に掲げる業種等）

ウ

県が産業施策として定めた地場産業等（別表に掲げる業種等）
ア、ウに該当する場合は、フルタイム労働者で１人（短時間労働者は２人）から、イに該当する場合は、フルタイム労働者で３人以上（短時間労働者は６人以上）から支給申請ができるものとする。

２ 前項にかかわらず、次のいずれかに該当する事業主は、支給対象としない。
(1)

不正な行為により，本来支給を受けることのできない助成金等（雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第４章の雇用安定事業等に係る各種給付金をいう。）の支給を受け、又は受けようとしたことにより３年間にわたる助成金等の不支給措置が執られている事業主(2)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第１項第２号の規定されるもの）、又は暴力団の構成員，暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営、運営に関係している事業を行う事業主(3) 福島県税に未納がある事業主
３

助成金の対象となる雇入れは、県内在住の被災求職者を対象にした、期間の定めのない雇用又は１年以上の有期雇用（契約の更新が可能なものに限る。）であって、平成23年11月21日以降支給申請の提出期限までに雇用（再雇用含む）を開始したものであること。ただし、再雇用した者の数の割合は、雇入れ数の８割までとする。

４

短時間労働者については、雇用保険の一般被保険者となる場合（週20時間以上）に限り前項の規定を適用する。

（助成対象者の制限）
第５条(1)

次のいずれかに該当する新規雇用者又は再雇用者は、対象労働者としない。
平成23年11月21日以降に、労働者を事業主都合により解雇又は雇い止めした事実がある場合は、その人数分の労働者(2)

雇入れに係る費用が国又は地方公共団体が支給する他の補助金や融資等の支給対象となっている労働者（支給対象期間）
第６条

支給対象期間は、支給要件を満たした雇入れ日から３年間とし、３年を経過する日が平成28年３月31日を超える場合は平成28年３月31日までとする。ただし、交付決定の日が平成23年度に行われたものについては３年を経過する日が平成27年３月31日を超える場合は平成27年３月31日までとする。
（助成金の支給額）

-2-

第７条

助成金の支給額は、次の表の区分に応じた助成対象者１人当たりの額に、助成対象者の人数を乗じて算出した額とする。
助成金の支給額については、起算日から最初の１年が経過するまでを１年目、その後の１年を２年目、残りの１年を３年目とし、労働者の雇用期間に対応する年目ごとの支給額を年支給対象期間の日数で除した日額に、支給決定日以後６カ月を経過するごとの雇用日数を乗じて得た額を支給することとする。
ただし、支給決定日以後最初の支払い時には、支給が決定された対象労働者の雇い入れた日分から支給できるものとする。
第 4 条第1項

雇用区分

雇用形態

１年目

２年目

３年目

合計

第1号該当事 新 規 雇 用 及 フルタイム労働者

120万円

70万円

35万円

225万円

業所

短時間労働者

60万円

30万円

20万円

110万円

第2号該当事 新規雇用

フルタイム労働者

120万円

70万円

35万円

225万円

業所

短時間労働者

60万円

30万円

20万円

110万円

フルタイム労働者

110万円

60万円

30万円

200万円

短時間労働者

50万円

25万円

15万円

90万円の区分
び再雇用

再雇用

２

支給額の総額は１事業所につき１億円を上限とする。

３

助成対象とされた労働者が自己都合により離職した場合であって、事業主が助成対象者に該当する被災求職者を新たに雇い入れたときは、当該離職した助成対象者と同等の条件で雇用した場合には、支給額の範囲内で当該被災求職者を助成対象者とすることができる。ただし、当該離職した助成対象者について補充された被災求職者（以下「補充助成対象者」という。）を同様に雇い入れた場合に限り、補充助成対象者が離職した場合も同様とする。

４

本助成金の支給を受けた事業主が、対象となった労働者を事業主都合により解雇又は雇い止めした事実がある場合は、その人数分の支給額を減額する。
(助成金の支給申請)

第８条

助成金の支給を受けようとする事業所の事業主（以下「申請事業主」という。）

は、ふくしま産業復興雇用支援助成金支給申請書（様式第１号。以下「支給申請書」という。）に次に掲げる書類を添え、地方振興局長を経由して、知事に提出するものとする。
(1)

第４条第１項第１号及び同項第２号アについては、対象事業であることが分かる

補助(融資）決定書等の写し(2)

雇用契約書又は雇入通知書の写し(3)

官公署で発行した対象労働者の氏名及び生年月日を確認できる書類（住民票又は運転免許証等）の写し(4)

雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し又は雇用保険事業所被保険者台帳の写し(5)

求人票の写し（求人票の写しを添付できない場合は事業所の業務概要が分かるも

-3-

の）
(6)

登記事項証明書及び税務申告書の写し(法人）、所得税申告書の写し(個人）(7)

県税納税証明書(8)

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第１号別紙
１）(9)

役員一覧（様式第１号別紙２）(10) 再雇用者に該当しないことの申立書（様式第１号別紙３）(11) その他知事が必要と認める書類
２

支給申請書及び支給申請書に添付すべき書類の部数は、２部とする。
(申請期間)

第９条

支給申請書の提出期間は、知事が別に定めるものとする。

(助成金の決定及び通知)
第10条

知事は、提出された支給申請書について次に掲げる必要な形式要件を確認のうえ、不備がないと認めた場合はこれを受理する。

２(1)

支給申請期間内に提出されていること。

(2)

所要の事項が記載されていること。

(3)

第８条第１項各号に掲げる添付書類が添付されていること。

知事は、前項による申請を受理した場合、当該申請に係る支給要件の審査を行い、必要に応じて現地調査等を行なったうえ、産業関連部局により構成する「ふくしま産業復興雇用支援事業選定委員会」（以下「選定委員会」）という。）の審査を経て、助成金の支給を決定するものとする。
審査に当たっては、第４条第１項第１号の要件に基づき申請のあった事業所、及び期間の定めのない雇用者の割合の多い事業所等を優先するとともに、本県産業の復興、拡大、高度化への効果が期待できるか否かなどを総合的に判断のうえ、助成対象事業所を選定する。

３知事は、前項により助成金の支給を決定した場合は、「ふくしま産業復興雇用支援助成金支給決定通知書」（様式第２号。以下「支給決定通知書」という。）により当該申請事業主に対して通知するものとする。
なお、支給しないこととした場合は、「ふくしま産業復興雇用支援助成金不支給決定通知書」（様式第３号。以下「不支給決定通知書」という。）により当該申請事業主に対して通知するものとする。

４

知事は、選定委員会において、支給要件を満たすと判定されたものの、予算の制限により不支給と決定した場合は、不支給決定通知に併せ、再申請の意思の有無を照会するものとし、同内容による再申請の意思が確認されたときは、直近の次期申請期間内に同内容により申請があったものとみなす。

(申請の取り下げ）
第11条

支給決定通知を受けた事業主は、当該通知に係る交付決定の内容に不服があるときは、当該通知を受け取った日から起算して10日以内に、申請の取り下げをすることが-4-できる。
（助成金の支給申請の不備の取扱い）
第12条

知事は、第10条による支給決定を行った後、支給申請書等の不備による助成金の振り込み不能等があったときは、当該申請事業主に対して確認するとともに、期限を定めて支給申請書等の補正を求めるものとする。なお、当該申請事業主が知事からの求めに応じず支給申請書等の補正が行われず、申請事業主の責に帰するべき事由により支給できなかったときは、当該申請書類が取り下げられたものとみなす。
（雇用実績報告及び助成金の支給）
第13条

助成金の支給決定を受けた事業主は、支給決定日以後６ヵ月を経過するごとに完了報告・雇用実績報告書（様式第４号）を知事が指定した日までに提出しなければならない。
２

知事は、第１項で決定した額について、事業主に対して支給額通知書（様式第５号）により送付する。事業主は支給額通知書を受けたときは、速やかにふくしま産業復興雇用支援請求書（様式第６号）を提出する。

３

知事は、前項による請求書が適性と認められる場合は、助成金額を事業主に対して支給するものとする

４

事業主は、第10条の規定により支給の決定を受けた後、期間満了による雇い止め又は事業主都合による離職が生じたときは、ふくしま産業復興雇用支援助成金支給額変更申請書（様式第７号）を提出し、「ふくしま産業復興雇用支援助成金支給額変更決定通知書」（様式第８号）の決定を受けることとする。
(状況報告）

第14条

知事は、規則第11条の規定により必要に応じて対象労働者の雇用状況等について報告をもとめることができる。
（立入検査等）第15条

知事は、必要があると認めるときは、申請事業主等関係者から関係書類の提出を求め、又は職員にその事務所等に立ち入らせ、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者から事情を聴取することができるものとする。
２

知事は前項の結果、必要があると認めるときは、申請事業主に対して改善その他必要な処置を講じるよう指導することができるものとする。

（助成金の返還)第16条

知事は、助成金の支給を受けた申請事業主が、次の各号のいずれかに該当する場

合には、当該事業主に対して、「ふくしま産業復興雇用支援助成金支給決定取消及び返還通知書」（様式第９号）又は「ふくしま産業復興雇用支援助成金支給決定取消及び返還通知書（一部返還）」（様式第10号）により、それぞれ当該各号に掲げる額に係る支給決定を取り消し、助成金の全部又は一部を返還させる旨の通知を行う。
(1)

不正受給があったこと又は暴力団若しくは暴力団の構成員、暴力団の構成員でな-5-くなった日から５年を経過しない者が経営、運営に関係していたことが判明した場合。
支給した助成金の全部(2)

当該事業主に支給されるべき助成金の額を超えて助成金の支給を受けた場合当該支給されるべき額を超えて支払われた部分の額(3)

労働基準法、最低賃金法等の労働法令に違反した場合(被災求職者であることの確認）
第17条

助成金の支給を申請しようとする事業主は、次の各号に掲げる書類の確認及び労働者本人に対する聞き取り等により、雇い入れた労働者が被災求職者に該当することを確認しなければならない。
(1)

雇用保険受給資格者証(2)

廃業届(税務署の受付印があるもの。）(3)

履歴書、職務経歴書(個人情報の取扱い）
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」

第18条という。）第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当する支給対象事業主が支給申請を行った場合は、当該支給対象事業主は、助成金の申請等に係る事務について、個人情報保護法に則って個人情報を取り扱わなければならない。
(会計帳簿等の整備等)
第19条

助成金の支給を受けた事業主は、支給申請書類その他関係書類を、当該事業の完了した日の属する会計年度の翌年から起算して５年間保管しなくてはいけない。
(補則)
第20条

この要綱に定めるもののほか、助成金の支給に関して必要な事項は、国が定める「緊急雇用創出事業実施要領」によるほか、知事が別に定めるものとする。

附則

１ この要綱は、平成24年２月17日から施行し、平成23年度予算に係る助成金に適用する。
２

この要綱は、次年度以降の各年度において助成金に係る予算が成立した場合、該当各年度の予算にかかる助成金にも適用するものとする。

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別表（第４条関係）
１．成長産業分野
ア 再生可能エネルギー関連の製造業
イ 輸送用機械・半導体関連の製造業
ウ 医療・福祉機器関連の製造業
エ 農商工連携産業
２．地場産業等
ア 食料品・飲料製造業
イ 繊維工業
ウ 木材・木製品製造業
エ 家具・建具製造業
オ 工芸品の製造業
カ 観光レクリエーション施設運営業
キ 宿泊業
ク 旅行業

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