【S&P】T種第9回住宅金融支援機構債券を「AAA (sf)」に格付け
アナリスト： 薗田浩、東京 電話03-4550-8474
橋本祐志、東京 電話03-4550-8275
掲載日： 2021年2月3日

新規格付け
AAA (sf) 貸付債権担保T種第9回住宅金融支援機構債券（発行額：500億円、2021年2月3日発行、2034年8月10日法定最終償還）（固定金利、利率0.13％／年、劣後比率2.5％）
裏付け資産の種類：住宅ローン債権
住宅ローン債権プールを裏付け資産とする、住宅金融支援機構発行のストラクチャード型案件である。
本案件の仕組み、裏付け資産の特徴、および超過担保の水準などに対するS&Pの見解に基づき、「AAA (sf)」の格付けを付与した。
本案件の特徴的な仕組みにより、本機構債の格付けは機構の信用力にある程度依存する。
（2021年2月3日、東京＝S&P）S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」）は本日、総額500億円の貸付債権担保T種第9回住宅金融支援機構債券（以下「本機構債」）を上記の通り「AAA (sf)」に格付けしたことを公表した。
本案件は独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」）がオリジネートするストラクチャード型案件である。本機構債は、機構の前身である住宅金融公庫（以下「公庫」）が実行した住宅ローン債権によって裏付けられている。当該格付けは、本案件の仕組み、裏付け資産の特徴、および超過担保の水準などに対するS&Pの見解に基づいている。
当該格付けは、本機構債および受益権（受益権行使事由発生以降に限る）の利払い、および予定収益配当が全額遅滞なく行われ（3カ月までの利払いまたは収益配当の遅延を除く）、かつ法定最終償還期日までに元本が全額遅滞なく償還される可能性について示唆するものである。
本機構債の格付けは、主に以下の要因に基づいている。
S&Pは、本案件の住宅ローン債権プールの累積貸倒率を「転換型プロラタストラクチャー」による調整前の水準で「AAA」レベルで約11.6％と想定し、ベースケース（「B」レベル）換算では約2.1％と想定している。また、デフォルト債権の損失率を「AAA」レベルで約16％と想定している。本案件のネット損失率（貸倒債権について物件からの回収考慮後の損失率）は、日本のRMBS格付け規準（2014年12月19日付「格付け規準｜ストラクチャード・ファイナンス｜RMBS：日本のRMBSの格付け手法と想定」）において下限値としている、ベースケース・シナリオで0.35％、「AAA」レベルで4.0％が適用となる。
想定累積貸倒率とデフォルト時損失率をもとに、キャッシュフロー分析を行った結果、「AAA」の格付けに相当するストレス・シナリオ下においても、本機構債および受益権（受益権行使事由発生以降に限る）の元利払いは予定通り行われる（3カ月までの利払いまたは収益配当の遅延を除く）。
受益権行使事由発生までは、機構が全額繰り上げ償還請求対象債権（貸倒債権）および4カ月延滞債権等を信託プールから解約し、本機構債の繰り上げ償還を行うことで、当初の超過担保比率は継続的に維持される。受益権行使事由発生後は、裏付け資産である住宅ローン債権プールの信用リスクならびに金利リスク〈住宅ローン金利 -（受益権配当＋案件維持費用）〉は、超過担保によりカバーされる。
裏付け資産を構成する住宅ローン債権は、機構の前身である公庫が実行した直貸債権にて構成されている。機構は預金取り扱い金融機関ではなく、相殺リスクは限定的である。
本案件の特徴的な仕組みである、回収金の引き渡し、流動性補完の程度、およびフロアのない信用補完といった諸点を勘案した結果、本機構債の格付けは機構の信用力にある程度依存する。

劣後比率の算出方法は、以下のとおり。
劣後比率：1-（A＋B）／（C-D-E）
A：格付け対象債務および同等の優先順位の債務
B：格付け対象債務より優先される債務
C：裏付け資産（現金を含む）
D：流動性補完のための資産
E：優先劣後構造を持たない債務（売主持ち分など）
ただし、マスタートラスト・スキームの場合は、同シリーズ内で上記の計算を行う。
＜関連格付け規準と関連リサーチ＞
関連格付け規準2021年1月15日付「格付け規準｜ストラクチャード・ファイナンス｜一般：ストラクチャード・ファイナンス証券の支払い構造とキャッシュフロー分析のグローバルな枠組み」
2019年4月23日付「格付け規準｜ストラクチャード・ファイナンス｜一般：カウンターパーティ・リスクの枠組み：手法と想定」
2019年2月21日付「格付け規準｜ストラクチャード・ファイナンス｜一般：ストラクチャード・ファイナンス証券の格付けにソブリンリスクを織り込む：手法と想定」
2015年1月30日付「格付け規準｜ストラクチャード・ファイナンス｜一般：証券化案件のオペレーショナル・リスク評価のグローバルな枠組み」
2014年12月19日付「格付け規準｜ストラクチャード・ファイナンス｜RMBS：日本のRMBSの格付け手法と想定」
2011年3月2日付「一般格付け規準：信用格付けの原則」
2009年5月28日付「Criteria | Structured Finance | General: Methodology For Servicer Risk Assessment」
関連リサーチ
2021年1月8日付「パフォーマンス･アウトルック：日本のRMBS、ABS、CMBS 2021年の展望 -- 新型肺炎による裏付け資産のパフォーマンスへの影響に引き続き注視が必要」
2021年1月8日付「日本の住宅ローン市場の見通し」
2020年11月19日付「住宅金融支援機構債券の概要」
2020年4月8日付「クレジットFAQ：新型コロナウイルスが日本の証券化案件に与える影響」
2017年12月26日付「日本のストラクチャード・ファイナンスのシナリオ・感応度分析 2017年版：5つのマクロ経済要因の影響」
2016年12月16日付「Global Structured Finance Scenario And Sensitivity Analysis 2016: The Effects Of The Top Five Macroeconomic Factors」*本格付に関する適時開示事項（金融商品取引業等に関する内閣府令第三百十三条第三項第三号）は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のウェブサイトの「ライブラリ・規制関連」＞「信用格付けの概要（S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」（www.standardandpoors.co.jp/sf_pcr）でご参照いただけます。
*本案件の詳細については、「プリセール・リポート」をご参照ください。プリセール・リポートは、以下の日本語情報サービス商品とS&Pの日本語ウェブサイトに掲載されています。情報商品の詳細は営業・クライアントサービス（電話03-4550-8711、Eメール：clientservices_japan@spglobal.com）までお問い合わせください。

＜S&P Global Market Intelligence 日本語情報サービス商品（年間契約制）＞
Research Online（リサーチ・オンライン）：www.researchonline.jp＜S&P日本語ウェブサイト＞：www.standardandpoors.co.jp
プリセール・リポートは、トップページ「格付け変更」＞「プリセール・リポート（S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）」へお進みください。
*識別子「sf」は、該当する法規制を遵守するために必要な場合、またはS&Pが適切と判断する場合に、ストラクチャード・ファイナンス商品もしくは証券化商品に付与した格付けに付記します。格付けに同識別子を付記することによって、その格付けの定義もしくは、その債務の信用力についてのS&Pの意見が変わるものではありません。識別子「sf」を付記する商品に関する詳細については、「S&Pの格付け定義等」の『付属資料：識別子「sf」を付記するストラクチャード・ファイナンス商品の種類』をご参照ください。信用格付けに識別子「sf」が付記されているか確認するためには、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社およびS&PグローバルSFジャパン・レーティング株式会社の日本語ウェブサイト（www.standardandpoors.co.jp）上で発行体名を検索してください。

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