ください。

＆Ａをまとめましたので、ご活用以下、取り組みにあたってのＱ後児童クラブ運営指針」が策定さた。また、二〇一五年には「放課最低基準となる条例を定めましくすることに取り組んできまし

育と地域の学童保育全体をよりよ権利として保障されている「請願Ａ．日本国憲法第一六条で国民のＱ．請願って、なんですか？

「省令基準」が策定された当初、した。

子育て支援新制度」がはじまりまれ、二〇一五年四月より「子ども・た。

かけなどを通じて、個々の学童保協議会だより全国学童保育指導員学校を開催しています
指導員の資質向上と学童保育の年度は、「 新型コロナウイルス感学童保育指導員学校 」。二 〇 二 一

じて、当事者の総意として、要望指導員組織、地域連絡協議会を通見をまとめ、保護者会・父母会や当事者である保護者・指導員の意くの人々の共通の願いを「請願事一人で行うことができますが、多請願は、請願者一人と紹介議員とです。

対する要望を直接国会に届けるこ権」にもとづいて、国民が国政にわずか五年後、一部の市町村からしかし、「 省 令 基 準 」策 定 か らほかの事項は「参酌基準」としてべき基準」として定められ、その指導員の資格と配置員数は「従う一人ひとりの声は小さくても、染症」拡大防止の観点から、オン項」としてまとめ、それに賛同す内容充実を目的に開催する「全国ラインを活用して、六月六日を皮を届けることができます。

照）。今月号の巻末に、九月開催

人ひとりの声を国と自治体に届け二〇二二年の二年間をかけて、「一下、全国連協）は、二〇二一年、全 国 学 童 保 育 連 絡 協 議 会（ 以願者」となります。

署名された皆さんは、すべて「請ることで、大きな力を発揮します。

る多くの人が請願者となって届けには「第九次地方分権一括法」がた。残念ながら、二〇一九年五月の緩和を求める動きが生じまし「人手不足」を理由に「省令基準」

述）。

定 め ら れ ま し た（ く わ し く は 後切りに全国一〇会場で開催してい予定の二会場分の案内を掲載しまよう」という取り組みをはじめまます（二〇二一年五月号の巻末参した。
ぜひ、誘いあって学びましょ

Ｑ．なにを請願するの？

た「省令基準」が二〇二〇年四月

すべての事項が「参酌基準」となっ成立し、児童福祉法が改定されて、Ａ．国は、二〇一四年に「放課後から施行されました。

り組みます（署名用紙は本誌七五村（特別区も含む。以下同じ）がを公布し、これにもとづいて市町の規定を設けた自治体が三二か所令基準」と異なる資格と配置員数七五頁もごらんください）。
あわせて、このたび「学童保育児童健全育成事業の設備及び運営し た（ 本 誌 二 〇 二 一 年 六 月 号 のう。

国会請願署名に取り組みますに関する基準」（以下「省令基準」）ページに掲載）。

二〇二〇年九月末の時点で、「省充を求める」国会請願署名にも取（ 放 課 後 児 童 健 全 育 成 事 業 ）の 拡

地域の行政担当者や議員との懇

私たち学童保育関係者は長年、談、要望書の提出、議会への働き

73 ̶ 協議会だよりしたり、用紙を手渡したりするこ催できないなど、直接顔を見て話うべき基準」＝「省令の基準内容酌すべき基準」があります。
「従は、「従うべき基準」「標準」「参Ａ．条例を定める際の基準設定に童保育関係者に広く呼びかけて請た。これに向けて、全国各地の学直しを行うことが定められまし後三年 」（ 二 〇 二 二 年 度 中 ）に 見分権一括法」の附則には、「 施行

Ａ．参酌化を決めた「第九次地方Ａ．二〇二一年秋に開催されるでＱ．いつまでに集める予定なの？

任を持って判断します。

をお願いするかは、全国連協が責るか、いつ、どの国会議員に紹介

院にどのようにふり分けて提出す集約日を二〇二一年九月三〇日と提出することを見据えて、第一次工夫しながら取り組みましょう。とが困難な時期ではありますが、取り組みを行い、社会の反響を呼ものであり、子どもの命を守り、Ｑ．集まった署名はどうするの？

んで、国政に影響を与えたことが安全で安心できる「生活の場」を

Ａ．署名は、各地域の学童保育連もたちに「全国的な一定水準の質」基準」に戻すこと、そのほかの「参保障するうえで、とても大切なこに届けられたのち、請願要旨に賛を保障するためには必要不可欠な酌基準」も順次「従うべき基準」とです。

同してくださる国会議員の紹介にありました。今回の請願は、指導とすることを求めるために行いまＱ．なぜ、いま、請願署名に取りを上回った基準を定めることはで願署名に取り組み、私たちの声をあろう臨時国会と、二〇二二年の学童保育が一九九七年に児童福します（全国連協に届けてくださ74

日本の学童ほいく 2021 年 7 月号

員の資格と配置員数を「従うべきす。

組むの？

きるが、下回った基準をつくるこ

直接国会に届けることにしました祉法に位置づけられたのも、関係① 日本国内に在住であれば、国籍・年齢の制限はありません。外国籍の方や未成年の方も、署名することができます。
② 署名はご本人の自筆が原則です。
③ できるかぎり黒のボールペンで書いてください（青でも可）。鉛筆など、消せるもので書くことは不可です。
④ 住所は、都道府県からお願いします。同じ住所がつづく場合は、住所は省略してもかまいませんが、必ず「同上」と書いてください（「〃」は不可）。
⑤ 書き損じた場合は、２本線で消して、正しいものを書き込んでください（修正液などで消すのは不可）。

大きな力となりました。

Ｑ．
「 従 う べ き 基 準 」っ て 大 事 なとはできない」。
「参酌基準」＝「国（ 二〇二一年四月一一日開催の全絡協議会でまとめられ、全国連協の？

が省令で定めた基準を参考にして年明けから開催される通常国会に者が国の制度化を求める国会請願集められた署名を衆議院と参議定める」というものです。

国運営委員会で確認）。

より、国会に提出します。

「 省 令 基 準 」 策 定 当 初、 国 は、と、学童保育には二人以上の有資い）。

学童保育で働く職員の資格要件格者を配置することを「従うべき護者・指導員らの切実な「一人ひ（第一回目は一九七三年）や、保母会や地域連絡協議会の会議が開コロナ禍のいま、保護者会・父「省令基準」に示された内容は、とりの声」を国や自治体に届ける基準」として定めました。

全国すべての学童保育に通う子ど【署名の方法】

学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充を求める請願書

衆議院議長
参議院議長

殿
殿

年

紹介議員
請願者 氏名

外

月日

名

住所
請願趣旨
学童保育（放課後児童クラブ）は、1997 年に児童福祉法に位置づけられ、2015 年には、厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（以下、「省令基準」）と「放課後児童クラブ運営指針」が策定され、国の予算も拡充されつつあります。
2020 年３月、「新型コロナウイルス感染症」拡大防止のための学校の「臨時休業」中も、学童保育は、国から「原則開所」を保育所と同様に求められました。学童保育を開所したことで、保護者の就労と社会の機能を支えてきました。しかし、「省令基準」に示された、施設の広さ（児童一人につきおおむね 1.65平方メートル以上）や子ども集団の人数規模（おおむね 40 人以下）は、すべての学童保育では実現できていません。「３密」など感染リスクを避けるために、保護者の判断や市町村からの「利用自粛」の要請で、子どもを心配しながら留守番させた保護者や、学童保育に行きたいのに我慢して自宅等で過ごしていた子どもたちがいました。学童保育では、その日出席している子どもだけでなく、欠席した子ども、欠席しがちになっている子どもも含めて、生活の連続性を考えて日々の生活づくりを行っています。今回のコロナ禍で、指導員は子どもや家庭ともさまざまな方法でかかわってきました。地域によっては、分散登校の時期も含めると４か月近くもの間、一日保育がつづいたところもあります。感染拡大防止に努めながら子どもたちの安全を確保することとあわせて、子どもたちの情緒の安定をはかること、生活環境の変化に伴う家庭の養育基盤の弱まりや虐待のおそれがある場合の対応などもしてきました。コロナ禍にあって、「孤独」「孤立」になりがちな子ども・保護者をつなげる役割を学童保育が担っています。
自治体や学童保育現場によって実施状況はさまざまであり、大きな格差があります。今般、公立小学校の学級人数の上限を 35 人に引き下げる法改正を行うことが示されました。学童保育も、指導員の資格と配置基準、広さや子ども集団の人数規模について基準が遵守されて「全国一定水準の質」が保たれることが必要です。
上記の趣旨により以下の請願をいたします。

請願事項

１．第 198 国会で採択された「学童保育（放課後児童健全育成事業）を拡充し、子育て支援の充実を求める請願」を国の責任で具体化してください。

２．新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、さらには新興感染症にも対応していくためにも、「指導員の資格」、「配置基準」、「広さ」、「子ども集団の人数規模」を早急に改善してください。上記の趣旨をふまえて、「第９次地方分権一括法」の附則による「施行後３年」の見直しの際には、学童保育の基準を拡充してください。
氏名

都道
府県

住所

都道
府県
都道
府県
都道
府県
都道
府県

※この署名用紙は厳重に保管し、集計後国会に提出します。記入された個人情報は、本国会請願以外の目的に使用いたしません。
※請願署名の説明や記入する際の注意事項は裏面をごらんください。同じ住所が続く場合は省略しても構いませんが、必ず「同上」と書いてください。
「〃」は不可です。

【取扱い団体】全国学童保育連絡協議会（会長:西田隆良、住所:東京都文京区本郷 2-26-13）【第一次集約】９ 月30日