平成２６年度

経営計画の評価静岡県信用保証協会は、公的な保証機関として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために努めてまいりました。
平成２６年度の経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。
なお、実施評価につきましては、静岡県立大学グローバル地域センター長 竹内 宏 様、佐藤経済研究所 所長 佐藤 克昭 様、静岡県立大学教授 西野 勝明 様により構成される外部評価委員会の意見・アドバイスを踏まえて作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．業務環境
①地域経済及び中小企業動向

我が国経済は、平成２６年４月の消費増税により景気回復が一時停滞したものの、急速に進む円安により輸出型企業に代表される大手企業を中心に業績が改善し、緩やかな回復を見せています。
静岡県経済も緩やかに回復しつつありますが、企業の海外進出や県外移転による産業の空洞化が進んだことなどから全国に比べて回復の動きはやや遅れています。日本銀行の企業短期経済観測調査における企業の業況判断ＤＩも長らく全国平均を下回っており、本格的な回復には至っておりません。
中小企業においても円安に伴う原材料高などの影響もあり回復の実感に乏しい状況にあります。
このような中で、国は地方創生を掲げて取り組みを進め、静岡県においても経済団体や金融機関等の代表者で組織する「産業成長戦略会議」を立ち上げて成長戦略を取り纏め、県内経済を本格的な回復軌道に乗せて持続的に発展させるべく取り組んでいることから、今後も動向を注視して対応していく必要があります。
②中小企業向け融資の動向

県内金融機関の貸出残高合計は、平成２７年３月末において１６兆１，６６４億円、対前年同月比１０２．２％と前年度を若干上回りました。
一方、当協会の保証債務残高は、同１兆３，７９７億円、８８．５％と１，７９９億円の減尐となりました。全国についても同様の傾向がありますが、全国と比べその減尐幅は大きい状況です。
これは、中小企業を取り巻く環境が依然として厳しく、設備投資をはじめ資金需要が乏しいことおよび低金利が続く中で保証料の割高感が顕著になったことから保証の申込みが減尐し、一方では積極的に保証対応を行った全国緊急や震災緊急の償還が本格化したことに因ります。
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平成２６年度

経営計画の評価③静岡県内中小企業の資金繰り状況

県内中小企業の資金繰りについては、景気が緩やかに回復に向かっていることや県内金融機関が積極的に資金供給に努めていることから、大きな混乱はありませんでした。
当協会においては、返済緩和の条件変更に柔軟に対応した結果、条件変更対応数が高水準で推移しているため、企業の資金繰り支援と併せて金融機関に対する経営改善計画の策定要請等、関係機関と連携して経営支援、再生支援に取り組んでいます。
このような取り組みが功を奏して、代位弁済額は依然として高水準であるも減尐傾向にあり、改善の兆しがでてきています。

２．事業概況について・保証の状況については、平成２６年度も中小企業の先行き不透明感が続くものと考え、過年度の推移も加味し、保証承諾を３，３１４億円、保証債務残高を１兆４，０６７億円と見込みました。実績については、静岡県の景気回復が全国に比べ遅れ気味であること、金融機関の貸出金利が低利で推移する中、相対的に保証料の負担感が増したことなどから保証申込みが減尐し、保証承諾２，８２３億円、保証債務残高１兆３，７９７億円と大幅に計画額を下回る結果となりました。
・代位弁済については、県下中小企業の経営環境が依然として厳しい中、平成２５年度は４２７億円となり、平成２６年度においても引き続き高水準の代位弁済額であると予想し、４２０億円の代位弁済を見込みました。実績は、期中管理体制を強化し、経営改善支援に取り組んだ結果、３６９億円と計画を大幅に下回り、２期連続して減尐しました。
・実際回収（元金および損害金）については、第三者保証人の原則非徴求の実施や不動産担保に過度に依存しない保証の推進等により回収環境が悪化し、回収ノウハウの継承に加え、債務者・保証人との粘り強い交渉、法的措置の有効活用等により回収の最大化を図ったものの、７５億円の計画額に対し、６９億円と計画額を下回る結果となりました。
なお、求償権残高に対する回収額の割合を示す回収率については、長年全国を上回る水準を維持しています。
・求償権残高については、代位弁済が計画額を下回ったものの、回収が想定以上に低調であったことから、１０２億円の計画額に対し、１２０億円と計画額を上回る結果となりました。

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経営計画の評価

平成２６年度の主要業務数値は、以下のとおりです。

平 成
項 目
保証

実績額

承（単位：億円）

２６ 年 度

対前年度実績比

計画額

対計画比

諾2,82389.3%

3,31485.2%

保 証 債 務 残 高

13,79788.5%

14,06798.1%

代位

弁済

369

86.4%

42087.9%

実

際

回収6994.0%75

92.4%（元金、損害金の合計額）

３．決算概要について
平成２６年度の決算概要（収支計算書）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

平 成 26 年 度
項 目

実績額

対前年度実績比

計画額

対計画比

経常収

入

17,55496.4%17,841

98.4%

経常支

出

12,094100.6%

12,87793.9%

経 常 収 支 差 額

5,460

88.2%

4,964

110.0%

経常外

収入

41,91683.6%

47,743

87.8%

経常外

支出

44,86680.9%

50,43989.0%

経 常外 収支 差額-2,95055.8%-2,697109.4%

制度改革促進基金取崩額

76

91.6%

80

95.0%

0.0%

00.0%

261.6%

2,348

110.1%

0

収支差額変動準備金取崩額

当 期 収 支 差 額

2,585

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経営計画の評価

４．重点課題への取組み状況について
平成２６年度経営計画において重点課題として掲げた取組み状況は、以下のとおりです。
（1）創業支援の強化

創業関連保証および創業等関連保証の取扱いについては減尐傾向にあるものの、２制度合計で５５２件、２２億９,９００万円と全国的に見ても高い承諾実績を残しました。
平成２６年度はビジネスコンテストを主催する県内４つの金融機関（株式会社静岡銀行、浜松信用金庫、三島信用金庫、磐田信用金庫）と業務連携を行う覚書を締結しました。具体的な支援策として、信用保証による創業資金の提供、専門家派遣による創業前後のフォローアップおよび広報等を行ない、受賞者を支援していく取り組みを開始しました。
また、浜松、磐田、袋井の３商工会議所および浜松、磐田、遠州の３信用金庫とは「創業ならびに小規模事業者に対する経営改善支援への取り組みに関する覚書」を締結し、関係機関と連携した創業支援体制の構築を図りました。
（2）政策保証の推進
国が進める中小企業施策に基づいた「経営力強化保証」、「事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）」および「経営者保証ガイドライン対応保証」を中心に政策保証の推進を図り、「経営力強化保証」は３件４，８００万円、「事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）」は１０件２億７００万円、「経営者保証ガイドライン対応保証」は１件２，１００万円と３制度合計で１４件、２億７,６００万円の保証を行いました。
（3）協会独自保証の推進

・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進
大規模地震の発生に備え、災害発生時に事業の継続を可能とする事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を促す「ＢＣＰ特別保証」の利用促進に努めた結果、９６企業、７１億円と前年を上回る企業数、金額となりました。
・エネルギー需給安定対策保証
省エネルギー設備や電力危機対応設備等の導入により、中小企業の安定的なエネルギー確保を促進し、社会全体のエネルギー需給バランスの改善を見据えた「エネルギー需給安定対策保証」を推進し、５３件、１１億円の保証を行いました。

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経営計画の評価・新事業展開関連保証
既存の産業分野から、医療、介護、環境および観光等の新成長分野へ事業展開する前向きな中小企業に対し、金融支援と経営支援を一体的に行う「新事業展開関連保証」について、金融機関や商工団体に利用を働きかけたものの、本保証の対象資金が新事業転換時の設備資金に限定していることもあり実績はありませんでした。
本保証は、平成２６年度末に取扱期限を迎えましたが、成長分野への新事業展開については国や県が重点課題としており、当協会としても推進していく必要があることから、取扱いの継続を行い、引き続き保証推進に努めていくこととしました。
（4）資金繰り支援の強化

資金繰りの厳しい中小企業に対し、返済猶予をはじめとする「条件変更」を柔軟に行い、前年度比１００．４％の実績となりました。
また、複数の保証口を新たな借入で一本化し、資金繰りの円滑化を図る「借換保証」についても積極的に推進し３，８２９件、４６７億円の取扱実績となりました。
（5）６次産業化等への取り組み

農商工連携や６次産業化を検討する事業者の支援のため、８月と２月に静岡県農業信用基金協会との連絡会議を開催して情報の共有を図るとともに、ホームページに農業信用基金協会の掲載を行う等連携した取り組みを進め、農業分野に進出する中小企業や商工業分野に進出する農業者が保証の機会を逸することのないよう努めました。
（6）経営改善支援

・経営改善計画の策定支援
企業業績の改善には、経営改善計画の策定が最も効果的であると考え、金融機関に計画の策定支援を継続的に要請しました。
具体的には、保証債務残高１億円以上の返済緩和先を重点管理企業と位置づけ、年度当初に金融機関本部を訪問して策定支援を要請するとともに、改善計画については実現可能性が高い水準になるまで検討を要請しました。

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経営計画の評価

・協会独自の専門家派遣事業の促進

実現可能性の高い経営改善計画の策定のため、平成２５年４月に費用の一部を補助して外部の専門家を派遣し、経営診断を行う制度を創設しました。
協会独自制度である『５日間派遣の簡易診断』においては、効果的なアドバイスができる専門家を選定して派遣しました。
『再生支援協議会』案件および『経営改善支援センター』案件の３制度合わせて５０企業に対して、合計１，０９８万円の費用補助を実施し、経営改善への取り組みを後押ししました。
その結果、対象となった５０企業は当面の危機を脱し、合計保証債務残高１０１億円の代位弁済を回避しました。また、これら対象企業の従業員９７６人の雇用維持に貢献しました。
・「中小企業経営改善促進支援制度」等による小規模事業者への支援
保証残高１億円未満の返済緩和先を対象として、実現可能性の高い経営改善計画を策定した上で、金融機関プロパー貸付との協調融資等を条件に、本来融資が困難である条件変更先への新規融資を可能とする「中小企業経営改善促進支援制度」の利用を促しましたが、１件、３６０万円の実績にとどまりました。
（7）事業再生支援

・静岡県中小企業再生支援協議会の活用
中小企業再生支援協議会の活用は、事業の再生を図り、倒産を抑制して取引先や雇用を守るための効果的な施策であるため、特に重点管理企業に対し金融機関を通じて活用を促しました。中小企業再生支援協議会案件に係る「専門家派遣事業」については、１１企業に対し合計４５５万円の再生計画作成費用の補助を実施しました。
平成２６年度は８２企業の再生計画が策定されましたが、うち当協会は関係する７７企業の計画全てに同意しました。
・静岡県経営改善支援センターの活用
平成２５年度から中小企業庁の事業として開始された「経営改善計画策定支援事業」は、経営改善支援センターが実施しており、特に小規模事業者については同センターを活用して経営改善を促すことが効果的であるため、当協会も積極的に利用を促進しました。
同センターに係る「専門家派遣事業」により２４企業に対し合計４９４万円の計画作成費用の補助を実施しました。
静岡県経営改善支援センターは、全国トップの６０９企業の利用受付をしましたが、その内当協会を利用している５９１企業についてはバンクミーティングへの参加や、改善計画への同意などの支援を行ないました。

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経営計画の評価・中小企業支援ネットワークの機能強化
行政・金融機関・商工団体等を会員として当協会が事務局を務める「しずおか中小企業支援ネットワーク」は、平成２６年度は全３８機関の会員を対象とした全体会議を１回、金融機関を中心とした会員で行う連絡会議を２回開催しました。
また、同ネットワーク内に個別企業の事業再生の支援を目的とした「経営サポート会議」を平成２６年４月に設置し、取引金融機関の金融調整を行いました。
・地域再生ファンドを利用した抜本的事業再生への協力
静岡中小企業支援３号投資事業（以後３号ファンド）と静岡中小企業支援４号投資事業（以後４号ファンド）に各５千万円を出資していますが、３号ファンドについては総額４０億円で組成し累計投資残高は９社、３２億円の実績であり、４号ファンドについても総額４０億円で組成し累計投資残高は４社、７億円の実績となっています。
平成２６年度は債権放棄を伴う金融支援を実施した再生支援事案がなく、地域再生ファンドを活用した再生支援実績はありませんでしたが、今後、対象となる事案が発生した際には、地域経済において重要課題である企業の抜本的再生への支援という観点から前向きに取り組んでいきます。
（8）期中管理体制の強化

期中管理の強化による企業業績の改善、代位弁済業務の平準化等を目的として平成２６年６月に期中管理部を新設しました。
経営改善支援の専門部署として経営企画部に設置していた企業支援室を期中管理部企業支援課とするとともに、従来、各部支店において行っていた事故報告後の調整業務と代位弁済業務を分離し、代位弁済業務は期中管理部に一元化、調整業務については各部支店の経営相談課に移行して期中管理体制の強化を図り、この結果、代位弁済事務の標準化が進み、調整部門においては事故報告先との面談による実態把握が行われるなどの効果が表れました。
（9）回収目標管理の徹底
年度当初に、保証協会債権回収株式会社（サービサー）と回収促進策等について意見交換を行う「管理回収促進会議」を開催し、回収目標や回収方針等を定め、その後、部支店の回収担当部署の課長を対象に四半期毎に開催される「管理課長会議」や各部支店において毎月開催される「回収会議」および「回収フォローアップ会議」を通じて目標数値の管理を徹底し、目標達成および回収の最大化に組織的に取り組みました。
（10）コンプライアンス態勢の強化・充実
誠実かつ公正な事業活動を遂行するために、コンプライアンス室を中心に、年間を通じて「コンプライアンス・プログラム」に沿って計画的に取り組み、コンプライアンスの知識や理解の浸透に努めました。
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経営計画の評価（11）危機管理体制の確立
平成２４年度に策定した「事業継続計画（ＢＣＰ）」を役職員に周知させるとともに、安否確認テスト等の必要な訓練を実施するなど実効性を高めました。
（12）広報活動の充実
協会内の「広報・サービス向上推進委員会」において、２６年度広報活動計画を作成し、組織的かつ計画的に広報の充実およびサービスの向上に努めました。
ホームページのリニューアルや四季報「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」の創刊等広報ツールの充実および新聞社への記事提供を主としたパブリシティの活用を行うとともに、相談会およびビジネスフェア等のイベントへの参加に加え、地元大学での信用保証講座の開講など社会貢献活動にも積極的に取り組み、信用保証制度や協会の事業内容等の周知を幅広く行いました。
（13）職員の育成
平成２６年６月に総務部内に職員課を設け、職員の階層に応じた研修の充実や長期的な視点に立った人材の活用および育成を図りました。
また、平成２４年度より実施している小集団活動による知識・経験の承継や業務改善運動を促進する「ｓｓｈ運動」（※）を引き続き行うことにより、人材育成の強化とともに顧客サービス向上に努めました。
更に、平成２７年４月に実施する職員の職種区分撤廃を控え、職員の活躍の場を広げ、質の高い金融サービスの提供ができる体制構築の検討を行いました。
※ ｓｓｈ運動：ｓ（静岡県）ｓ（信用）ｈ（保証協会）の各頭文字を冠し、「創意工夫（ｓ）」「生産性（ｓ）」「ﾊｲｸｵﾘﾃｨ（ｈ）」な改革・改善によるサービス向上を促す業務改善運動（14）沼津支店の移転
平成２６年５月７日に事務所の狭隘化の解消や駐車場などの施設の充実による中小企業者の利便性向上を図るため、ＪＲ沼津駅近くの沼津商工会議所会館へ移転しました。
平成２６年１２月には同会館に入館している沼津商工会議所、株式会社商工組合中央金庫および当協会の３機関により「中小企業の支援に関する覚書」を締結し、ワンストップで経営相談、経営支援を行う協力体制を築きました。
（15）コンピュータシステムの改善
３６協会が参加する共同システム（ＣＯＭＭＯＮシステム）は、稼働から７年余りが経過し、運用業務を委託している保証協会システムセンター株式会社を中心にシステム改善が行われています。当協会は同社に３名の職員を派遣するなど、安全性の向上と事務の効率化のため改善作業に努めました。
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経営計画の評価

５．外部評価委員会の意見等（1）保証部門
・保証債務残高が大幅に減尐しており、保証協会に求められている役割がセーフティネット機能から成長発展支援機能に変わってきていると考える。こういった流れを踏まえ、今後、保証協会がどのような責務を果たしていくのか検討をしていく必要がある。
・保証協会の存在意義は、民間金融機関がプロパー資金で対応できないようなリスクの高い分野を支援していくことにあり、創業や成長分野関連の保証促進が求められる一方で、これまでの中小企業政策は、地域の雇用を守り、社会・経済の安定に寄与してきた面が強いことを鑑みれば、改善不能な企業の整理はともかく、改善可能性のある企業をよく見極めて支援していくことは継続していく必要がある。
（2）期中管理部門
・企業の経営改善を図るために期中支援体制の充実を図っている点は評価できるが、保証協会が単独で実施していくのには限界がある。従って、今後、更に金融機関、経済団体および関係機関等との連携を充実させることが重要である。
・経営改善を要する中小企業に対しては、机上の数値的な指導にとどまることなく、実際の営業状況に応じた具体的な改善策の提示を行うことを意識してほしい。
（3）回収部門・第三者保証人非徴求や無担保求償権の増加など回収環境が年々厳しさを増している中で、状況に応じて様々な回収手段を講じることにより全国と比べて高い回収率を維持していることは評価できる。
（4）その他間接部門
・広報について、ホームページのリニューアルや四季報「ＳＥＡＳＯＮ ＲＥＰＯＲＴ」の創刊等広報ツールの充実に取り組むなど保証協会への理解が深まるように努めており、今後も継続して行っていくべきである。
・大学での信用保証講義開講等の取り組みも評価でき、今後も更に充実させていくことを望む。

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