NICT総合テストベッド活用研究会規約

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下、「NICT」という。）が運用する NICT 総合テストベッドの利活用を促進するため、スマート IoT 推進フォーラム技術戦略検討部会テストベッド分科会（以下「分科会」という。）の下、NICT 総合テストベッド活用研究会（以下、「本研究会」という。）を設立する。本規約は、本研究会の会員が留意及び遵守すべき事項を定め、本研究会を円滑かつ適切に運営することを目的として定める。

第1章 総則第1条（名称）

本研究会の名称は「NICT 総合テストベッド活用研究会」とする。
第2条

（目的）

本研究会は、その会員に対し、次条に定める利用環境及び機能等を提供することにより、その活動を支援することを目的とする。
第3条（本研究会が提供する利用環境及び機能等）

本研究会が提供する利用環境及び機能等（以下「利用環境等」という。）は、次の各号のとおりとする。
（1） NICT 総合テストベッドにおいて提供される利用環境のうち、本研究会による利用が認められた利用環境及び機能等。
（2） 本研究会の会員が、希望する他の会員に対して自己の負担と責任のもと、独自に提供する利用環境及び機能等（以下、「外部利用環境等」という。）。
（3） テストベッド分科会コアメンバ会議と連携した、テストベッド利用者、研究者、通信キャリア、ベンダー等との情報共有や成果発表の場。
第4条（組織構成）

本研究会は、第 6 条にて規定される会員及び第 11 条にて規定される事務局から構成されるものとする。
第5条（活動期間）

本研究会の活動期間は、平成 29 年 5 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までとする。
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第2章 会員
第6条（会員）

１ 分科会長は、研究開発等の目的で本研究会への入会を希望する者（以下「入会希望者」という。
）について、次号以下に定める審査を経た上で、入会させることができる。ただし、入会希望者が第 15 条の定めに該当する場合は、入会を認めない。
２ 入会希望者は、事務局が指定する方法に従って、必要な事項を申告した上で事務局に入会を申請するものとする。
３ 入会希望者は、前項の申請において、NICT 総合テストベッド利用規約及び本規約に承諾するとともに、これらの規約を遵守する旨の意思を示さなければならない。
４ 事務局は、入会希望者が過去に本研究会の参加資格を取り消されたことがなく、第 9条（禁止事項）違反等の事実がないことを確認した場合、分科会長による審査に付すものとする。
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分科会長が入会希望者の利用環境等の利用目的及び利用内容等が適切であるかを確認し、本研究会への入会を許可した時点で、当該入会希望者に対する本研究会の会員資格が承認されたものとみなす。
第7条（会員の退会）

会員は、事前に事務局に届け出ることにより、いつでも本研究会を退会することができる。
第8条（会員の義務）

会員は、本研究会での活動に当たり、以下の義務を負うものとする。
（1） 入会の申請において提出したすべての情報が真正であることを保証すること。
（2） 入会の申請時に申告した情報に変更があった際には遅滞なく事務局に届け出ること。
（3） 本研究会の運営に協力すること。
（4） 法令を遵守すること。
（5） 本規約に対する違反行為及びその疑いに関する事務局が行う調査に協力すること。
（6） NICT 総合テストベッド利用規約及び本規約を遵守すること。
（7） 利用環境等の利用目的及び利用内容を変更する場合には、事前に事務局に申請し、分科会長の許可を得ること。
（8） 第 3 条第（2）号に定める外部利用環境等の提供を希望する場合には、その提供を開始するまでに分科会長の許可を得ること。
（9） 利用環境等を活用した事例や成果等について、公開可能な範囲において、本研究会内
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及び事務局に情報提供を行うこと。
（10） NICT 総合テストベッドの利用に関する ID、パスワード等を第三者に譲渡又は貸与してはならず、また第三者に不正に利用されないよう会員自身で厳重に管理すること。なお、登録されたパスワード等を利用して行われた行為は、全て会員が行ったものとみなす。
第9条（禁止事項）

会員は、以下の行為をしてはならない。
（1） 利用環境等の利用目的及び利用内容と無関係な利用。
（2） 直接に営利を目的として又は不正の目的で利用環境等を利用する行為。
（3） 利用環境等を第三者に貸し付ける行為。
（4） 本研究会の運営を妨害する行為。
（5） 本研究会又は第三者に迷惑をかけ又は不利益若しくは損害を与える行為。
（6） ID、パスワード及びメールアドレスを含む他の会員に関する情報を不正に収集、開示又は提供する行為。
（7） NICT 総合テストベッドを利用するに際しネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為。
（8） 法令及び公序良俗に反する行為。
（9） その他、NICT 総合テストベッド利用規約及び本規約に反する行為。
本規約の違反行為及びその疑いがある場合、事務局が、会員の利用状況等について調査を行うことがあり、会員はかかる調査に協力するものとする。
第10条 （入会資格の取消）
会員が本規約に違反していることが疑われた場合、事務局は分科会長と協議した上で当該会員への利用環境等の提供を事前の通告なしに停止することができるものとする。会員が、本規約への違反行為について、事務局が書面等で通知したにも関わらず、速やかに是正を行わない場合、分科会長は、当該会員の入会資格を取り消すことができるものとする。但し、当該会員は、分科会長に対して、当該会員が作成する除名に対する弁明書を提出することができ、これを以て弁明の機会が与えられたものとする。

第3章 事務局
第11条 （事務局）
１ 本研究会は、本研究会を円滑かつ適切に運営するため、本研究会の活動に関する企画を検討し、本規約に定める事項を適切に執行するための事務局を設置する。
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２ 本研究会の活動に関する企画については、分科会長、分科会、及び事務局による協議を踏まえて実行することとする。
３ 事務局は、入会の申請又は退会の届出の受付及び会員への諸連絡などの事務処理を行うとともに、会員の活動を支援するため必要に応じて技術的支援等を行う。

第4章 本規約の変更および細則の制定 等第12条 （本規約の変更）
事務局が、事務局及び分科会長の審議を踏まえて規約の変更を行う。
第13条 （細則の制定）
本規約の施行について必要な細則は、事務局が分科会長と協議した上で分科会の名において制定するものとする。

第5章 雑則第14条 （テストベッド利用に関する本研究会の責任）
１ 本研究会は、会員が利用環境等を活用した研究成果における性能、安全性等について、いかなる保証もせず、会員の研究成果の利用により生じた障害、損害等について、いかなる責任も負わないものとする。
２ 本研究会は、システムの過負荷、システムの不具合、メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、偶発的事故、停電、通信障害、不正アクセスその他の事由によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとする。
３ 本研究会は、利用環境等について、いかなる保証もせず、利用環境等の利用によって会員に生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとする。
第15条 （反社会的勢力）
会員は、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋、その他の反社会的勢力（以下、併せて「反社会的勢力」という）でないこと、ならびに、自らならびにその親会社、子会社、関連会社、役員および従業員が反社会的勢力を利用しまたは反社会的勢力と連携しての行為または活動に関与していないことを本規約への同意をもって表明保証する。
会員が以下の各号に該当する場合、事務局は、分科会長との審議を踏まえ事前の通告なし
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に、当該会員の参加資格を取り消すことができるものとする。
（1） 反社会的勢力ではないこと、反社会勢力との関与がないことに関する表明保証にかかる事実が真実と異なっていたことが判明したとき。
（2） 会員もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員または従業員が、本研究会参加後に反社会的勢力となったことが判明したとき。
（3） 報道等の結果、会員もしくはその親会社、子会社、関連会社、役員または従業員が反社会的勢力である懸念が生じ、かつ、本研究会の維持、運営に重大な支障を生じるとき。
（4） 会員が反社会的勢力とともにまたはこれを利用して、以下に該当するとき。
(a)

詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合(b)

会員またはその関係者が反社会的勢力であることを伝えた場合(c)

信用や名誉を毀損するおそれがある行為をした場合(d)

本研究会活動を妨害した場合(e)

その他法令違反行為に関与した場合

会員が各号のいずれかの事由に基づき本研究会の参加資格を失った場合にも、本研究会は、当該会員に生じたいかなる損害の賠償義務も負わないものとする。
第16条 （知的財産権）
本研究会の会員としての活動により生じた発明、考案、意匠、著作、アイディア、ノウハ
ウ等（以下「発明等」という。
）にかかる権利（これらを受ける権利を含み、以下「知的財産権」という。
）は、別途定めのない限り、当該知的財産権を創出、創作した会員自身に帰属する。
ただし、事務局は本研究会の活動報告として、会員の活動内容を公表する場合がある。
第17条 （秘密保持義務）
１ 「秘密情報」とは、本研究会において、秘密であることを明示した上で開示された情報をいい、秘密情報を開示した者を「開示者」、秘密情報を開示された者を「被開示者」という。
ただし、以下に該当する場合は、秘密情報に含まないものとする。
（1） 開示されたとき既に公知であったもの。
（2） 開示後被開示者の責に帰せざる事由により公知になった情報。
（3） 開示時点で被開示者が既に知っていた情報（4） 被開示者が独自に開発したもの。
（5） 開示後、被開示者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
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被開示者は、開示者の事前の書面による承諾なしに秘密情報を第三者に開示又は漏えいしない。また、本研究会活動以外の目的でこれを利用してはならない。ただし。法令、規則、裁判所の決定・命令および正当な権限を有する公的機関の命令等に基づき、開示を要求された情報についてはこの限りではない。この場合において、開示にあたり、可能な範囲で事前に開示者への通知を要するものとする。

第18条 （個人情報の取扱い）
１ 本研究会及び会員は、相手方の保有する個人情報の委託又は提供を受ける場合、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法第 57 号、その後の改正を含む。以下同じ）、これに関連する法令及びガイドラインを遵守し、当該個人情報を保護しなければならない。なお、
本規約において「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
第 2 条 1 項に定める個人情報をいう。
２ 会員は、本研究会が個人情報保護に関する契約書を締結した外部事業者に、会員から委託を受けた個人情報を取扱う業務を委託する場合があること、当該委託を行うことを、予め承諾する。
第19条 （会員活動における損害と補償責任）
会員は、本研究会活動にあたり、故意又は過失により本研究会、利用環境等、またはその他の第三者、設備等に損害を与えた場合、かかる損害を賠償するものとする。
第20条 （責任の制限）
本研究会は、本研究会の活動に関連して会員または第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わない。
第21条 （管轄裁判所）
本規約に関する紛争の解決については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。
第22条 （疑義の解決）
本規約に定めのない事項または疑義を生じた事項については、その都度、関係者間で協議し、誠意をもって解決するものとする。

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第6章 附則
1. この規約は、2020 年 2 月 1 日から施行する。
2. 研究会の事務局は、分科会長が指定する者とする。

以上【改定履歴】
2020 年 2 月 1 日 改定

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