２０２３年版 1

各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望－欧州編－（2022 年 11 月～2023 年 2 月実施）

２０２３年１０月

貿易・投資円滑化ビジネス協議会
事務局：

日本機械輸出組合

目

次

５．欧州地域† EU ................................

1† スウェーデン ................... 34† オーストリア ....................

15† スイス ............................. 35† ベルギー .......................

16

トルコ ............................. 36† 英国..............................

17† ブルガリア ...................... 41† フランス .........................

22† チェコ ............................ 42† ドイツ ............................

26† ハンガリー ...................... 45† イタリア ..........................

28† ポーランド....................... 46† オランダ .........................

30† ルーマニア ..................... 47† ポルトガル ......................

31

セルビア......................... 48† スペイン .........................

32（注） †印は、ASEM 諸国・地域

2023 年版 EU における問題点と要望 1 / 14
EU における問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

・タイからヨーロッパへ製品を輸入しているが、関税が6.5%かかっており価格競争力の点で障害になっている。

・関税障壁をなくせればよいと思います。

日商(1) 高輸入関税

時計協(2) 従価税と定額税の ・EUの輸入関税は従価税を基本としているが、ウオッチ完成品
・関税の撤廃または低減を要望。
・Commission
Regulation (EC) No
併用（HS9101&HS9102）には従価税（4.5%）と定額税（最低税額0.3ユーロと1031/2008
最高税額0.8ユーロ）を併用している。クロック完成品(HS9103 &HS9105)は3.7%～4.7%の従価税だけが課されている。
（継続）(3) 英国のEU離脱に ・EU・英国貿易協力協定（TCA）において、日本、韓国、トルコ等には原産 ・EU・英EPAにおける拡張累積の合意。
伴う関税負担(原地証明の拡張累積が認められていないため、日本・韓国・トルコ等での生
産地証明)
産部品の使用にかかるコストアップが負担となっている。
（継続、要望変更）(4) 関税還付の遅延、 ・関税の還付について、ドイツ、英国、イタリア、スペイン、フランスの当局に ・書類を適切に準備するために、（還付に ・日欧EPA
一貫性のない解
関税の払い戻しを求めているが、各国による規程の解釈に一貫性が無関する）規程が明確かつ一貫のある解釈い。また返答の遅い点も問題である。(ドイツ、イタリアについては依然、当 釈であることと、当局からの回答期日も局からの回答待ち状態のものもある）
示されることが望ましい。
（内容、要望ともに変更）(5) アンチダンピング ・2014年8月14日、EU委員会が、日本、中国、韓国、米国、ロシア製の方 ・措置撤廃。
措置
向性電磁鋼板に対するAD調査を開始する旨を公告。対象HSコードは7225.11.00、7226.11.00。
2015年10月30日、EU委員会が全ての調査対象国についてクロとする最終決定。
2020年10月30日、欧州委員会が、日本、中国、韓国、米国、ロシア製の
方向性電磁鋼板に対するAD延長調査を開始する旨を公告。対象HSコードは7225.11.00、7226.11.00。
2022年1月17日、欧州委員会が措置継続する旨を公示。最低輸入価格
制度に基づく除外措置も継続。
（継続）
・EUの方向性電磁鋼板（GOES）へのアンチダンピング措置は、2015年10 ・当措置の再々延長阻止にむけて、関係 ・方向性電磁鋼板（Grain
Oriented Electrical
月に5年期限で開始。2020年10月からのExpiry reviewの結果、2022年 各所のサポートを求めたい。
Steel）に対するAD関連
1月に5年期限（～2027年1月）で延長された。対象国は、露米中韓日とな
法案り、EU以外の主要GOES製造国を網羅。高性能GOESは変圧器省エネ化に重要な材料であり、EU域内の変圧器メーカーからEU外からの供給制限となることに反対意見あり。当社としても、高付加価値かつ環境対策となる鋼種であることから、措置継続されていることに対し懸念有り。

日機輸

日機輸

日鉄連

日商

日鉄連

(6) セーフガード措置 ・2018年3月26日、欧州委員会が鋼板類、棒鋼、線材、形鋼、鋼矢板、軌条、鋼管26カテゴリーを含む鋼材全般に対するセーフガード調査開始。
2018年7月18日、暫定措置発動：欧州委員会が対象品目に対し関税割当を行い、超過したものに対して25％の追加関税を200日間賦課。

・措置撤廃。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 EU における問題点と要望 2 / 14
区分

経由団体※ No 問題点

9

日商

日商

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

2019年2月1日、最終決定：2019年2月2日より2021年6月30日まで対象品目に対し関税割当を行い、超過したものに対して25％の追加関税を賦課。
2020年12月11日、欧州委員会が英国のEU離脱に伴い、EU27の措置として原措置の内容を変更。
2021年2月26日、欧州委員会が措置延長調査の開始を公示。
2021年6月25日、欧州委員会が措置延長（3年間）の最終決定を公示。
2022年12月、欧州委員会が現行措置を2023年6月30日までに終了するか否かを判断するためのレビューを開始する旨、公示。
（変更）
・EU鉄鋼セーフガード措置は2018年7月に暫定開始、2019年2月に正式 ・当措置の早期終了、延長阻止にむけ
・EU steel safeguard関開始され、2021年7月に3年間の延長が決定している。当措置には鉄鋼て、関係各所のサポートを求めたい。
連法案
26製品品目という広範な対象となっており、EU内鉄鋼ユーザー業界からも調達コストを増加させ、自社の競争力を阻害させかねないとして、セーフ
ガード措置に対する反対意見が出ている。当社としても、提供可能な高付加価値かつ将来のCarbon Neutralに資する鉄鋼製品も含まれており、措置継続されていることに対し懸念有り。
・2018年7月、米国の輸入制限による影響を懸念したEUが「暫定発動」（～ ・本セーフガードの早期廃止。
・EU鉄鋼セーフガード
2019年2月初）2019年1月、EUはセーフガード措置の「正式発動」（～
2021年6月末）を官報で公示（現在～2024年6月末まで延長されている）
されているため、一定枠を超えると追加関税を支払う必要あり。
社内に保税倉庫を確保し追加関税がかからないよう一定量の在庫を保持。
(7) 長期に渡るBTI承 ・事前教示制度（BTI：Binding Tariff Informatuin）の申請から承認まで ・ドイツのオンラインポータルでの申請に認の時間がかかりすぎる。
スピードアップを希望したが、リードタイ（継続）
ムはいまだ120日前後であり、受け入れられない。
(8) 通関手続きの煩 ・EU各国の税関により通関手続きの調和がなされていない。
・全ての税と規制を欧州全土で統一して
雑・不統一
（継続）
欲しい。

時計協

(9) 原産地証明書取得手続の煩雑日機輸(10) 日EU EPAの原
産地申告の運用
ルールの不徹底・EPA申請に伴う国内での原産地証明取得手続きにおいてサフィックスを ・サフィックスまで含めた複雑な個別管理含む機種ごと、出荷単位ごとに原産地取得をしており、膨大な時間と都度 の緩和。
費用発生という観点から極めてロスが大きい作業となっている。
・申請及び費用発生を、出荷単位ではな
く、新製品・未登録製品追加時のみに緩和。
・一部のEU国（イタリアとエストニア）でStatement on Originに記載する、 ・協定上では、日本企業は、Statement ・日EU EPA 付属書 3Exporter Reference Numberについて、正しく法人番号を記載している on origin上での、Exporter Reference D
が、税関より間違いであるとの指摘をうけることがある。日EU EPAの協定 Numberは、法人番号であると明記され文には、日本の企業は、法人番号がその番号になると明記されているが、 ているにもかかわらず、国によって税関対象をEU企業としているReference numberと混同しており、各税関にでの理解、対応が曖昧な為運用ルール
おいてそのルールの理解が曖昧であることがみられる。
を徹底してほしい。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 EU における問題点と要望 3 / 14区分
9

経由団体※ No 問題点
日機輸

時計協

時計協

日機輸

日機輸

日農工

製薬協

問題点内容

要望

準拠法

(11) イギリス・欧州間の ・イギリスにある露光装置のサービス拠点から欧州に半導体装置や付随す ・半導体装置においては、この手続きなくオランダでの輸出 る商品を輸出する場合、従来欧州各地域に直接輸送できていたが、配送できる従来の形態を維持していた
入手続義務
BREXIT後はオランダで輸入の手続きが必要となり、特に緊急を要する場 だきたい。
合において支障となっている。
※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月時点）（変更）(12) 輸出入許可要件 ・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約の煩雑さ基づく輸出許可を取る必要がある。国によっては更に輸入業者が輸入許て欲しい。
可を取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
(13) 品目マスタデータ ・税関タリフと輸出管理リストへの正確な分類のために詳細な品目マスタデ ・(2018新規）工場/サプライヤーは、EU ・All EU countries byの材料記述の不ータが必要だが、情報が欠落している場合あり。
内での適切な分類に必要なすべての情 customs law andfederal office for十分（継続）
報を追加する必要あり。
export control(14) 規制等の情報確 ・規制の変更は、多くの場合、施行後にのみ発生。
・全てのEU諸国について、規定、措置、認の手段の不在（F-ガス規制、コーディング、HSコードの年次変更）
税関コード及び関税変更等の全ての変（変更）
更プロセスが一つのプラットフォームで行なわれ、それらの変更が直前ではな
く、事前に通知されるとありがたい。
(15) 英のEU離脱によ ・イギリスのEU離脱によりイギリスからEU諸国へ輸出する際に追加輸出書 ・EU離脱前と同様の対応。
る輸出混乱
類の提出を要求されたり、追加関税を請求される。このようなケースがあり時間と手間が掛かっている。
(16) 英欧間バッチテス ・2021年1月1日に暫定発効した英欧FTAの協定内容には、バッチテストの ・貿易協定外の交渉で、英欧間でバッチ ・英欧FTA協定書
ト相互承認協定未 相互承認が規定されていない。英国についてはEUからの輸入について
テストの相互承認協定が結ばれるよう期 ・英国政府の方針：
合意
今後要求しないことを決定したが、EUへの輸出については引き続き要求 待する。特にEU側の対応が待たれる。 The future strategy
for batch testing of
される状況にある。英国離脱前と比較し、新たなコストが生じたり、サプライ
medicinal products in
チェーンに遅延が生じることを懸念する。
Great Britain:（内容、要望ともに変更）
government response(参考)・英欧FTA協定書：
https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/relations-non-eu-countries/relations-united-kingdom/eu-uk-trade-andcooperation-agreement_en
・英国政府の方針：The future strategy for batch testing of medicinal products in Great Britain: government response- GOV.UK (www.gov.uk)
https://www.gov.uk/government/consultations/the-future-strategy-for-batch-testing-of-medicinal-products-in-greatbritain/outcome/the-future-strategy-for-batch-testing-of-medicinal-products-in-great-britain-government-response※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 EU における問題点と要望 4 / 14
区分

経由団体※ No 問題点

13 金融

日機輸

14 税制

日商

15 価格規制

自動部品

16 雇用

日機輸

日機輸

日商

要望

準拠法

(1) EMIR対応による ・欧州市場インフラ規制（EMIR：European Market Infrastructure
・規則の緩和、手続きの簡素化をして頂き ・欧州市場インフラ規則
煩雑な報告義務
Regulation）にて定められた規則につき、金融機関だけではなく事業会たい。
及び免除申請社にも取引情報蓄積機関（TR：Trade Repository）への報告義務があ・事業会社への適用は免除頂きたい。
る。金融機関との取引だけではなく、グループ内取引も対象となるため規制対応負担が重い。
また、グループ内取引の免除規則も導入されたが、免除申請が欧州連合と英国で異なり煩雑な手続きが必要。
（継続）(1) 各国税制の違い ・【〇】・EU全体で税制を統一できればと思う。
ヨーロッパへ製品を輸入してユーザーに販売する取引をしているが、各国で税制の違いがあり処理、チェックに手間がかかっている。
(1) 消費者物価指数
の大幅上昇

日機輸

自動部品

問題点内容

・消費者物価指数の大幅上昇している（ガス、電気代 高騰）。弊社だけの ・本件に関する早い情報をご提供頂きた問題ではなく、仕入れ先からの値上げ要求もあり、材料価格の上昇にも影 い。
響を与える。影響分の値上げを客先に要求し、回収を要する。
（継続）
・鋼材・電気・ガス価格の上昇により、製造コストが大幅に上昇している。ま ・物価上昇抑制、政府補助の拡充。
た消費者物価指数の上昇を受けた賃上げ要求も強く、さらなるコスト増が懸念される。

(2) 鋼材値上げ

・世界的な原材料不足により、仕入れ先がインデックス方式を破り、鋼材費 ・本件に関する早い情報をご提供頂きたが高騰。
い。
（継続、要望変更）(1) 労働・滞在許可取 ・EU各国内で労働・滞在許可の手続きにかなり差異があり、また煩雑。駐 ・EU間手続きの統一化。
得手続の不統一・ 在員がEU内異動の場合（例：ベルギーからフランス）、新たに許可取得に不明確・煩雑時間がかかり、また許可申請中の移動に制限があるためビジネスに支障をきたす。
⇒EPA発効後、日本人駐在員のEU域内の異動の簡素化が期待される（ただし、EU各国によって対応がバラバラというのが現状）。
（継続）
・日本からのEU域内への日本人駐在員の派遣、およびEU域内の移駐に ・手続き・内容・所要日数の明確化。
際しては、「EU」として制度が統一されているわけではなく、VISA・労働許可の取得手続きが明確化されていない国・ケースが見受けられる。取得に要する日数が分からず長期化することもあり、業務に支障をきたす。
フランスでVISAの種類・申請プロセスが公開されるなど一定の進捗がある
が、さらなる改善を望む。
（継続）(2) 雇用の困難
・現在EUの多くの国で完全な売り手市場となっており、雇用が難しい。倉 ・景況にも左右され簡単ではないと思う
庫等の一般作業員のみならず国境を越えたSales Managementを行えが、日系企業向けの公的な人材派遣のるクラスの人材確保も難しくなっており、リクルートAgency経由でも厳しいシステム等の構築を望みたい。
状況で、売上拡販の人材が揃え難い状況。また、各国政府の問題ではあるが病欠等に関する考え、体制が日本と異なるので人材難の折、特に対応に苦慮している。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 EU における問題点と要望 5 / 14
区分
16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

自動部品

・インフレ・エネルギー価格の変動、賃金上昇圧力への柔軟な対応力の確保。サステナビリティ開示等の法制度対応に向けた人員配置、経営リソー
ス配分。

要望

準拠法

日機輸

(3) 定年制の有無と新 ・定年に関するEU諸国の見解・法の解釈の違いにより、英国では定年制が ・比較的経験の無い従業員雇用に対する ・英Equality Act
規採用の困難廃止されているが他のEU諸国では定年が実在する。英国では他の欧州 インセンティブ導入。
・EU 2000/73 Directive
諸国に比べ、従業員の高齢化が見られ、新規従業員採用が現実的に難 ・EU諸国内での規制に関する見解の統しい。
一。
また管理部門の場合は特に生産力の低下などを客観的に計測することが難しく、特に管理職候補の若手の育成が難しい。
（継続）

日機輸

(4) シェンゲン加盟国 ・イギリスにある露光装置のサービス拠点に所属する社員が、シェンゲン加 ・半導体装置に従事する技術者においての労働日数制限
盟国で仕事をする場合に、年間に働くことのできる日数の上限があり、また は、BREXITと同様に、規制なくシェン
就労ビザを取得する必要性も議論されている。
ゲン域内で現場作業に従事できるように※本件は、これまでも提案しているものの改善がみられない。（2023年1月 していただきたい。
時点）（内容、要望ともに変更）(5) 電子渡航認証シ ・2023年11月導入予定のETIAS（エティアス）電子渡航認証システム申請 ・ETIAS電子渡航認証システムの正式導 ・ETIAS（エティアス）
ステムの模倣サイ について、既に公式サイトに模したサイトが検索サイトでヒットする。
入時には、公式サイトと非公式サイトのト
区別を明確にしてほしい。
・ESTA同様に模したサイトへ申請者が申請しないように対策していただきたい。

日機輸

17 知的財産制度運 日農工
用(1) 知的財産権侵害
品の横行

・中国産の模倣品、コピー品の流入により、ブランドイメージの棄損、販売へ ・欧州における水際対策強化に向けた働の影響あり。
きかけ。

日機輸(2) 模倣品取締体制の強化不足

・模造品の撲滅に向けた取組みを行っているが、模倣品が後を絶たない。 ・下記対応を実施していただきたい。
・ACTA-国際模造品撲滅
国際協力による模倣品取締体制の強化不足や模倣品業者に対する不十 －知的財産権執行法令強化
貿易協定(2010.10)
分な罰則・損害賠償などが要因の一つである。
－税関取締り強化
また、税関などが模倣品を没収したとしても、その没収した模造品の保－模倣品輸入差止手続導入、簡素化
管、輸送並びに破棄に係る費用が権利者にとって負担となっている。
－正規輸入者に対する没収模倣品の関（継続）連費用負担軽減日機輸(3) 私的複製補償金
制度の問題

・私的複製補償金の支払義務がありながら支払をしない業者が現実に多数 ・現状の制度運用を前提とした場合、支存在するとの話がある。かかる事実は、誠実に支払いを行う事業者が競争 払義務を履行していない事業者と誠実上不利な立場に立たされることを意味する。
に義務を履行している事業者との公平（継続）を図る措置を講じるべきである。
・ディレクティブ第5条2項(b)では、公正な補償（補償金）には、技術的手段 ・各加盟国で、技術的手段の適用・不適の適用・不適用を勘案することが求められているが、これを国内法に明示 用の勘案することを徹底してほしい。
的に反映していない加盟国がある。
（継続）

日機輸

・DIRECTIVE 2001/29/
EC※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 EU における問題点と要望 6 / 14
区分
17

経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・2010年10月に欧州裁判所の判断が出され（C-467/08）、・Vitorino Recommendationsに基づ・DIRECTIVE 2001/29/
EC①自然人が使用する場合を除いて、業務用製品に対して私的複製補償
き、ECがガイドラインを制定するなど指金を課すことはディレクティブに反すること
導力を発揮し、各加盟国において左記 ・CJEU (C-467/08)②私的複製補償金は例外として許された適法行為たる私的複製により生 判決が早期に実施されるようにしてほしじた損害の補償であることい。
③私的複製補償金は、私的複製の受益者たるユーザーが最終的に負担すべきこと、がいわれた。
しかし、各加盟国においては、本判決は必ずしも実現されておらず、多くの加盟国で業務用製品への課金が現在も行われている。
また、一部の加盟国では、一旦業務用製品も含むすべても私的複製可能
機器にも課金をした後、事後的に業務用製品にかかる補償金を返還する制度を導入している。
しかし、本制度は一時的であっても本来支払う必要のない補償金の支払を強制されている上、返還手続にかかるコストにより、事業者には大きな負担となっている。
（継続）
・私的複製補償金制度については、私的複製に使われない場合（汎用品 ・【制度的観点】
・DIRECTIVE 2001/29/の存在・メディアの個人的使用、業務利用をいかに適切に除外するかな－私的複製補償金制度を廃止してほし ECど）も対象となっていること、ライセンス対価との二重払問題、複製権を主い。創作者への対価の還元は私的複張しない権利者の存在、分配にまつわる問題など、様々な問題点が指摘
製補償金制度ではない別の方法によされているところである一方、デジタル世界の発達により補償金制度に頼るべきである。
らない創作者への対価の還元が可能となるはずである。
【実務的観点】
上記を踏まえた上で、現状の補償金制度は加盟国毎に異なっているた－現状の制度運用を前提とした場合、め、各加盟国の補償金対象機器・媒体及①特に越境取引の場合はある製品に二重に補償金がかかったり、補償金
び金額または率に関する情報を、各が安い（あるいはない）国の事業者が有利な立場に立つなど、本制度が加盟国の規定に忠実な形での英語で製品の企画販売流通の足かせになっているとともに、域内単一市場のECウェブサイトに掲載してほしい。
形成を妨げる要因となっている。
－なお、かかる英語掲載を各加盟国単②また、煩雑な補償金制度を補償金制度が適用されている加盟国毎に調位で実施する場合は、信頼性の観点
査・検討をしなければならず、事業者の実務的にも過度な負担がかかっから各加盟国政府のウェブサイト上でている。
の掲載と、アクセス容易性の観点から（継続）
ECウェブサイト上で各加盟国のアクセス先の表示をして欲しい。

日機輸

日機輸

(4) 厳格な補正制限

要望

準拠法

・クレームを補正する場合、明細書の文言そのままの表現しか認められな ・他国と同様、明細書及び図面に開示さ ・EPC123条(2)い。たとえ、明細書に記載があったとしても、補正後のクレームが出願時の れた内容からクレーム補正の判断をしてクレームの中に存在していなければ、頂きたい。
①新規事項の追加（added subject matter)、②中間上位概念化（intermediate generalization）
として拒絶理由になりうる。たとえ、拒絶理由を解消できたとしても異議理由となって異議で取り消されうる。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 EU における問題点と要望 7 / 14
区分

経由団体※ No 問題点

17

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

(1)

医機連

(2)

医機連

(3)

医機連

医機連

(4)

問題点内容

要望

準拠法

上記①および②の判断が、他国（EU各国の特許庁や裁判所を含む）と比
べて形式的過ぎると思われ、EPOでの有効な特許取得の障壁となっている。
（継続）
RE指令の整合規 ・2016年6月12日にRE指令が発効され、2017年6月12日までR&TTE指 ・草案状況の規格であっても、速やかに ・DIRECTIVE
2014/53/EU OF THE
格公示の遅れ令との置換えに係る移行期間にある。その間にRE指令適合に必要な整整合規格として公示する。
合規格が官報に公示され自己適合宣言が可能であるが、整合規格の公 ・草案状況の規格が整合規格となった場 EUROPEAN
示が遅れると共に、適用すべき規格が明確になっておらず、草案規格で合、整合規格可以前に草案で宣言した PARLIAMENT AND
OF THE COUNCIL of
適合する必要がある。この場合、本来NB（Notified Body）の関与が必要 評価を適合推定を与える。
16 April 2014 on the
ないにもかかわらず、NB関与を余儀なくされ、必要以上のコスト負担が強 ・合わせて、RE指令の完全実施を延期
harmonisation of the
いられる。
する。
laws of the Member
草案規格で適合宣言をした場合、整合規格として公示された場合、改めStates relating to theて差分の評価を実施し、適合宣言をし直す必要がある。
making available on（継続）
the market of radio
equipment andrepealing Directive
1999/5/EC
臨床評価の厳格 ・医療機器のMDD（指令）維持及びMDR（規則）への移行申請にあたり、 ・日本での医療機器の認証とWell
・MDD：Medical Device
臨床評価に関する要求が厳しくなっている。弊社は日本の家庭用医療機 established technology 機器としての Directive 93/42/EEC
器でCE認証を受けている。そのため、臨床研究に関する資料が要求され 実績によって臨床評価が免除されるよう ・MDR：Medical Device
Regulation 2017/745ているレベルのものがない。文献評価ルートで臨床評価を行っているが、 交渉して頂きたい。
第61条、付属書14
類似品に関する要求も厳しくなっているため文献評価ルートの維持、申請が困難となっている。
（継続）
欧州医療機器規 ・【〇】・MDR経過措置期間の再延長。
・MDR
則(MDR)認証取
N.B.に何度も問い合わせているが、MDR認証に関する手続きの概要、
得手続の未整備・ および見積もりについての回答がされない。あるいは、回答が遅い。また、遅延
各審査に時間がかかりすぎて、とても経過措置期限までに間に合わない。
行政当局からのガイドライン発出の遅れや、N.B.審査・指導の遅れが影響
している。
（変更）
・認証機関の対応が遅いため、欧州医療機器規則(MDR)認証取得までの ・認証機関の対応改善、期限内の認証取 ・REGULATION(EU)2017/745
日程が強制日である2024年5月に間に合わない可能性が高く、製品を販 得に向けた支援。
売できなくなり事業に多大な影響が出る。
高額なMDR認証 ・【〇】・費用の軽減。
・MDRの審査費用/審査 MDR認証のための審査が高額であり、MDDで掛かる費用の5～6倍程度 ・審査統一と明確化、審査結果が異なる
官により異なる審の費用となる見込み。
場合の救済措置。
査基準
また、技術文書の審査が本国のエキスパートが対応するとのことだが、担※最終的には、日欧相互認証
当により前回OKだったものが次回NGとなるケースが出ている。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 EU における問題点と要望 8 / 14
区分
19

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

医機連

(5) MDR移行期限延 ・2022年12月にEU保健政策担当委員からMDR移行期限延長の提言が ・まずはMDR移行期限の延長が承認さ長の運用の不透なされたが、具体的な内容については不透明のままである。
れるように働きかけて欲しい。その上で明
MDR審査が認可されているNB数が2022年末時点で36社にとどまって
MDR移行期限延長中のMDD製品のおり、2024年5月26日までに大多数の医療機器がMDRへの移行が完了 扱いなど、その詳細の運用についてはせず、EU域内で医療機器不足に陥るリスクがあることを考慮すると、ガイドラインの発行等を通じて、明確に
MDRの移行期限延長の提言は歓迎すべきことであるが、現時点で移行示して欲しい。
期限が延長された場合に、①MDDを維持する場合、毎年維持審査が必要になってくるのか？②延長期間中も、Significant change（品目追加や製造所の変更など）は認められないのか？など不透明な点がいくつかあると考えられている。

日機輸(6) 欧州電池規則（ド ・2020年12月に欧州委員会が公開したEU電池規則案は、現行のEU電 ・委任法やガイダンスの作成にあたり産業 ・Proposal for a
REGULATION OFラフト）に対する懸 池指令に比べて、CEマーク、製品組込み電池の取り外し容易性の対象
界と綿密なコミュニケーションを取り、経念
拡大、QRコード表示、電池材料のデューデリジェンス要求など、従来から 済影響を考慮し、政策目的を達成可能 THE EUROPEANPARLIAMENT ANDの要求事項が厳格化されると共に要求事項が新規に追加された。
かつ必要以上に貿易障壁的とならない
2022年12月に欧州委員会、欧州議会、EU理事会の三者間で暫定合意 現実的な要求事項の策定を行っていた OF THE COUNCIL
concerning batteries
されたが、当初の欧州委員会の提案に比べて、さらに要求事項が厳格化 だきたい。
and waste batteries,
かつ対象が拡大している。
・意見募集の際には産業界に十分な検
repealing Directive
その一方で、要求事項の詳細や具体的な適合方法、適用対象外となる条 討期間を与えるため、最低でも8週間の2006/66/EC and
件、法文上の解釈には依然として不明点が残る。これらは今後欧州委員
意見募集期間を与えていただきたい。
amending Regulation
会に作成権限が付与されている委任法(Delegated Act)や作成が義務付 産業界が余裕をもって対応できるよう、(EU) No 2019/1020
けられているガイダンスによって詳述化・明確化されることになっており、施 適用開始日よりもできる限り早期に作成
行時点では具体的な対応が取れない状況にある。
いただき、もし作成が遅れる場合は該当適用開始にあたり十分な検討期間、対応期間が取れず産業界の対応がする要求事項の適用開始を遅らせる措困難となり、製品流通に影響を及ぼす懸念がある。
置を取っていただきたい。
・2023年の中頃、現行の電池指令が電池規則に改正（施行）されるという情 ・法改正の施行に伴い、十分な移行期間 ・Proposal for a
REGULATION OF
報を工業会から入手している。電池規則（ドラフト）によると、主要な改正点 を設定する。
THE EUROPEANとして、①電池メーカーは第三者認証機関から認証を取得してCEマーク
PARLIAMENT ANDを表示する、②電池を使用するセットメーカーはラベリングの対応をする、
OF THE COUNCILなどがある。
concerning batteries
特に、①について、欧州当局による第三者認証機関の認定、電池メーカ
and waste batteries、ーによる第三者認証機関からの認証取得にはかなりの期間を要すると推repealing Directive
測される。よって、今回の法改正の施行に伴い、十分な移行期間を設定し2006/66/EC and
なければ、セットメーカーとして電池を搭載する機器の販売に多大な影響
amending Regulation
が出る。
(EU) No 2019/1020
・新しいバッテリー規制は、バッテリーの持続可能性パラメーター、性能、安 ・バッテリーのバリューチェーン全体にわ ・Proposal for a
全性、回収、リサイクル、二次寿命、およびエンドユーザーと経済運営者
たるESGパラメーターの測定、監査、お Regulation of theEuropean Parliament
向けのバッテリーに関する情報に関する規則を定めている。
よび報告に関するルールを管理するた【電池、Cd、Hg、Pbの物質の制限 (すべての電池)】
めの、標準化されたグローバルな報告フ and the Council－二酸化炭素排出量の要件（容量が2kWhを超える産業用、EVおよびレームワークを模索する。EUバッテリー ・concerning batteries
and waste batteries,
場合によってはLMTバッテリー）
パスポートは、データ主権に基づき、バ－Co、Li、Pb、およびNiのリサイクルコンテンツ要件
ッテリー情報のオープンソースで相互運 repealing Directive

医機連

日機輸

・Medical Devices
Regulation(EU)2017/745 (MDR)※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

19

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

－バッテリーの取り外しと交換が可能（ポータブルおよびLMTバッテリー） 用可能な電子交換システムにリンクされ 2006/66/EC－回収率（ポータブルおよびLMTバッテリー）ており、業界のイニシアチブと一貫して ・and amending
Regulation (EU) No－回収された廃電池はリサイクルに入る（すべての電池）開発されるべきである。
2019/1020－国連およびOECDのガイドラインに基づく原材料、Co、天然黒鉛、Liお ・責任ある鉱物イニシアチブなどの既存
よびNiのサプライチェーンのデューデリジェンス（産業およびEVバッテ の業界主導のデューデリジェンススキー https://ec.europa.eu/co
mmission/presscorner/
リー）ム、プログラム、および基準は、企業がdetail/en/ip_22_7588－バッテリー管理システム(BMS)には、健康状態やその他のパラメーター サプライチェーンのデューデリジェンス
に関する情報が含まれ、独立したオペレーターが転用および再製造要件を達成できるようにするために、欧（産業用、EV、および場合によってはLMTバッテリー）に利用できるも州委員会によって認識されるべきであのとする。
る。一貫性を確保し、業界の管理負担を－QRコードの使用提案を含むラベリングとマーキング（すべてのバッテリ軽減するために、バッテリー固有のデュー）ーデリジェンス法とEU/国レベルでの水－CEマーキング＞技術文書&コンプライアンス評価
平的な法との間の重複や矛盾を避けることが重要である。
(7) 欧州標準化審議 ・2022年11月30日付で欧州議会は欧州標準化規則改正案を採択、発効 ・日・EU間の標準化相互連携に基づき、 ・Amend Regulation
からEU非加盟国 された。これによりEU/EEA非加盟の第三国（日本を含む）はEUの標準
標準規格開発への日本の関与を認めて (EU) No 1025/2012の排除
規格開発の意思決定プロセスから排除される。
いただきたい。
これはEUの技術標準にEUの利益・利権を守る目的で独自要件を導入
し、第三国に対する貿易障壁とすることが予想され、日本のモノづくりに甚大な影響を及ぼす可能性がある。
(8) RoHS指令適用 ・RoHS指令の「適用除外」は定期的に見直されることになっており、一般的 ・適用除外の見直し期間の長期間化(例 ・RoHS指令：
2011/65/EU
除外の定期的見な電気電子機器に関しては5年毎の見直しとなっている。
えば10年)。
ELV指令：2000/53/EC
直しによる過重な しかしながら、延長申請にはサプライチェーンをまたがった産業界での意 ・ELV指令との重複適用除外に関して負担
見集約なども必要で、申請に至るまでのみならず、コンサルタントからの質 は、見直しタイミングを同期させる。
問への対応など、長期間にわたって多くの産業界に著しい負担となってい ・上記を、2024年予定？（2023年度の欧る。
州委員会作業計画にない）されている法
更に、ELV指令においてもほぼ同じ適用除外が別のタイミングで見直され 改正時にご検討いただきたい。
るため、大きな負担となっている。また、適用除外の整合を図る点でも課題 ・また、RoHS指令をREACH規則に統合と認識している。
しようとする検討があるが、成形品と化学
RoHSリキャスト、物質追加も予定されているが、上記、適用除外更新含品は別物であるため、従来通り、分けた
め、案件が同時並行で進行しているためにどれも予定通り進んでおらず、 法律としていただきたい。
断片的な欧州委員会の対応により産業界としても時間的拘束が大きい。 ・案件の多さのためか、欧州委員会の検（変更）
討が進まず、産業界への負荷も増大している。例えば、物質追加もRoHSで検討されていた物質が検討遅れにより、後手で検討され始めたREACHに移行されたりと、産業界としては2度手間になっている。案件を精査し、検討スケジュー
ルを明らかにしていただきたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分
19

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

時計協

(9) RoHS除外項目 ・【〇】・審査手続き、スケジュールを明確にし・RoHS指令：
2011/65/EU
審査スケジュール RoHS除外項目（6a、6c他）の審査スケジュールについて、欧州委員会の て、製造者の損失をMin化できるようにの不明確審査手続きが遅れた状況にあり、現在もいつ確定するか不明。
してもらいたい。
そのため、最短時期を想定し除外解除への対応（材料切替え、在庫処置 ・また、現地の在庫消化にため、施行猶等）を計画せざるを得ないことで、部材廃棄等の損失が発生している。
予期間を2年以上（現在は12～18カ月）
また、欧州域で上市する製品の管理、現地代理店と連携した遵法対応もに延長してもらいたい。
未確定では進まない状況となっている。

日機輸(10) PFAS関連の
REACH規制

20 独占

日農工

22 環境問題・廃棄
物処理問題

医機連

時計協

日機輸

・2020年以降、REACH所轄官庁は、さまざまな種類のPFAS（ペル・ポリフ ・PFASの制限範囲は依然として非常に ・ECHA Restriction
ルオロアルキル物質）とそれらの毒性プロファイルを区別する意図はなく、 大きく、フッ素ポリマーが含まれる予定で proposal on PFSA
https://echa.europa.eu
非常に大きなグループのPFASについてREACH制限文書を準備してい す。
/de/-/echa-receives-pfa
る。RECHARGE調査によると、主に2つのカテゴリーで、バッテリー業界
ss-restriction-proposal
で使用されているのはフルオロポリマーのみである。
-from-five-national-au－バインダーとして電極レベルで使用：PVDF（ポリフッ化ビニリデン）
thorities
PTFE（ポリテトラフルオロエチレン）リチウムベースのバッテリー、ニッケ
ルベースのバッテリー、およびナトリウムベースのバッテリーに使用－セル/バッテリーレベルでのその他の用途：セパレータ コーティング、添
加剤、ガスケット/シール、パイプ、バルブ、シーリング（FEPやPTFEなど）。ポリマーの危険性評価からフルオロポリマーはリスクの低いポリマーである。
(1) 競合他社による販 ・競合他社は現地販売店に対して、他社メーカーを扱った場合に販売店マ ・競争法に反した契約がなされていない ・EU競争法
売店の縛りージンを削減するなど実質ペナルティとなるような契約をしており、販売店 かの調査実施と改善に向けた働きかけ。
も従わざるを得ない状況。弊社製品の販売活動に影響あり。
(1) 各国環境法規制の実施要件の不統一(2) 環境法規制の乱
立・欧州、中国、ブラジル、UAEなどの環境法規制の要求内容が各国で異な ・各国食い違う環境法規制の要求事項を ・環境法規制っており、法規要求の食い違いへの対応が負荷となっている。
統一する国際的活動。
（継続）
・環境法規制については、各国が独自の規制および義務を展開しており、 ・法規制のグローバル統一化。
・環境法規制グローバル対応が非常に難しい。実効性のない規制が多い。

(3) 「持続可能な化学 ・欧州委員会は、2020年10月14日、「欧州グリーンディール」の一環とし・施策検討に当たっては、ステークホルダ ・持続可能な化学物質戦
物質戦略」のハザ て、「毒性がない環境のための汚染ゼロの野心」を達成するための「持続ーの意見も考慮（段取りを追った意見収 略（Chemicals
Strategy forードベースでの規 可能な化学物質戦略(CSS）」を公表した。内容的にリスクベースというより 集）。
制強化方向
も、ハザードベースでの規制強化の方向。
・エッセンシャルユースの定義検討で”最 Sustainability；CSS）
・REACH規則での制限
電気・電子機器(EEE)業界への影響が特に大きいと思われる施策は下記 終製品がエッセンシャルユースかどう
検討の通り：か”ということで議論が進んでいるが、－エッセンシャルユース（必要不可欠な用途）以外のPFAS制限
RoHSの適用除外同様、”その物質が技－PFASのグローバルな制限に向けた取り組み （ストックホルム条約、術としてエッセンシャルかどうか”という考バーゼル条約等。→現ストックホルム条約の基準ではPFASを付属書え方にならないと、製品が成り立たな
A・Bに掲載するのは難しい。条約そのものの改正提案を検討する？）
い。REACH規則など、今後に大きく影－CLP・REACH規則の見直し （登録情報、認可・制限プロセス、SVHC 響するため、考え方の整理が重要。
判断基準 →現基準ではSVHC指定や制限の難しいフッ素化合物も指 ・リスクベースの規制検討。特にPFASと定できるようにする？）
してフッ素化合物をトータルで規制しよう※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

22

問題点内容

要望

準拠法

－REACHにおいて物質を“グループ”として扱うための施策（→RoHSの制限物質検討にも影響？）－制限・認可の新たな条件“mobility(移動性)”の提案（→PFASなどが制限可能になる）（継続、要望変更）

日鉄連

日商

日機輸

(4) 炭素国境調整措置とする動きが進んでいるが、物質数が数千もあるPFASはEEEにとっては無くてはならない物質も多数存在し、このまま規制されるとEEEが製造・販売できなくなる。物質それぞれでリスクアセスメントを実施した上で、制限するに値すると判断した物質についてはCASで明確にし、移行期間や除外、産業界が管理できる閾値での制限を求める。
・変更、規制に当たっては十分な猶予期間の設定。
・2021年7月14日、欧州委員会が炭素国境調整メカニズム（CBAM）の設 ・グローバルな視点での温暖化対策上の置に関する規則案を発表。EU域内の事業者がCBAMの対象となる製品 効果が期待できないこと、WTOルール
をEU域外から輸入する際に、域内で製造した場合にEU排出量取引制との整合性に疑義があり導入に反対。
度（EU-ETS）に基づいて課される炭素価格に対応した価格の支払い（CBAM証明書の購入）を義務付ける。2023年から予備段階として報告制度を開始し、2026年から実際の支払いの義務化を開始予定。
2022年6月22日、欧州議会において可決。
2022年12月13日、欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会の三者で開催される非公式協議（トリローグ）において概要以下で大筋合意。
－対象範囲：鉄鋼、アルミ、肥料、セメント、電力に加え、水素、特定条件下での間接排出、いくつかの投入原料－移行期間（CBAM証明書の購入を伴わない報告のみ）：2023年10月1日から2025年12月31日まで－本格導入：2026年1月1日－EU-ETSの無償枠削減スケジュール：26年:2.5%, 27年:5.0%, 28
年:10.0%, 29年:22.5%, 30年:48.5%, 31年:61.0%, 32年:73.5%, 33
年:86.0%, 34年:100.0%（内容、要望ともに変更）
・2023年10月～2025年末にかけての試験的運用を経て、2026年より本格 ・EU域外からの対象輸入品に対し、一律 ・炭素国境調整措置導入される計画の炭素国境調整措置（CBAM）は、鉄鋼を含む5品目に的に不公正な負担（競争力の阻害、輸（Carbon Border
ついて、実質的な“欧州規制の域外適用”措置と見做すことができる。貿入時業務の増加 等）を課する内容とな Adjustment
Mechanism
易制限的措置であるうえ、EU企業への不公正な支援措置となり得えらないような制度設計を求める一方、(“CBAM”)）の導入に係
WTOルール上の整合性にも問題がある可能性がある。
EU企業への不公正な支援措置（対象品輸出へのリベート還付等）とならないよ る規則案 等
う、求めたい。

(5) カーボンフットプリ ・カーボンフットプリントの法規制対象範囲が広範で、多岐に渡る一方で、 ・総じて議論の時間が短すぎる。暫定の ・電池規則
ントの未整備・不決定プロセスが曖昧な分野も多い。算定ルールが未確定で複雑な上、国 移行期間であるにしても、移行期間を長
明確
によって有利不利が偏ってしまう。CRM（重要な原材料）は有毒化学物質 めに設定する発信をしてほしい。
とは限らないことから、その情報把握が現在のサプライチェーンの仕組み ・また、評価は国際的に公平なものとなると合致しておらず、把握困難。CEマーキングのための適合性評価機関が ように配慮をお願いしたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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区分

経由団体※ No 問題点

22

日機輸

日機輸

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

問題点内容

要望

準拠法

EU域内であることが必要とされており、域外企業が評価しづらい状況となっている。
また、評価規格がEUに有利とならないよう国際規格に則ることが必要。総じて、多くの規則案の移行期間が早めに設定されているようで、産業界に混乱を招いている。
（継続）(6) 各国の独自の包 ・廃棄物枠組指令改定に含まれる包装部分の国内法化を機に、EU加盟国 ・新しくEU包装材と包装廃棄物に関する ・EU包装材と包装廃棄物
装要求/EU包装
が独自の包装要求を追加する事例が多発（イタリアやフランスは各国語独 規則が提案された。従来の指令から規に関する規則(案)
材と包装廃棄物に 自表記を要求）。一方、Green Dotマークが標準的に用いられ当社もマー 則となることから、各国独自の要求を排関する規則(案)に キングを必須としているが、フランスとスペインが禁止提案をしており対応
除し、EU域内で記号を完全に統一する
対する懸念
に懸念。
ことを強く要望。
CE政策に伴うEU包装材と包装廃棄物に関する規則（案）での義務付けと ・一方、製造者はグローバルで包装材を達成年度に対し、実現可能性が見えない中で、制定されても困る。
共通化していることが多いことから、EU
また、含有物質関係の新規要求は有害物質規制適合自己宣言による「適 以外向けの表示については禁止対象外
合宣言」＋「技術文書」での証明で、規則発効1年後から適用されるとあとすることも併せて要望。
り、対応において懸念あり。
・従来は規制制定後にガイドラインが非常に遅れて公開されており、産業界は対応に苦慮している。実現検証（根拠）をもとに、具体的なルール・ガイドラインを産業界と共同して制定した上で、規則及び下位法を制定するように要望。
(7) 過度な要求(1) 個人情報の国外移転規制

・EUにおいて、包装材のリサイクル、再使用や、包装廃棄物削減を目指す ・実効性を確保するために、現実的に実 ・Proposal for a
REGULATION OF
規制案が提案されている。原則すべての包装材をリサイクル可能とするこ 装可能な要件としてほしい。
との義務、プラスチック包装における一定の再生材利用義務、包装の最小 ・輸送中の衝撃から製品の品質を保持す THE EUROPEAN化の評価の実施などの規定が含まれ、事業者の実施が困難である。
るために不可欠な包装については、リサ PARLIAMENT AND
OF THE COUNCIL
イクル可能でなくても使用を認めてほしon packaging andい。
・再生材の商業的な利用可能性を考慮し packaging waste,amending Regulation
た要件としてほしい。
(EU) 2019/1020 and・個々の包装について最小化の評価を実Directive (EU)施し、技術文書へ記載することは過度な 2019/904, and
負担となるため要件を削除してほしい。 repealing Directive
94/62/EC
・事業を遂行するために、従業員、顧客等の個人情報を収集しているすべ ・個人情報の越境移転対応の統一化に ・EU GDPRての法人は、原則その情報を国外から移転する際には当該国の法令で定 向けて、国際的な調和を進めて頂きた
められた手続きが必要となるが、国・地域により法的に要求される手続きが い。
異なり、その対応のために事業者の多重の負担が必要となっている。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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区分
23

経由団体※ No 問題点

問題点内容

日機輸

・Brexitにより、2019年3月29日以降にEUから個人データを転送する場
・合意なき離脱の場合、ECが英国に対し合、英国が第三国（非EEA加盟国）になる可能性あり。
妥当性判断をする可能性はない。
EU委員会は移行期間が終わる前に、4年後に自動的に失効するという決 2020年12月24日にEUと英国はTCAを断をし、英国が個人情報保護に関して十分なレベルにあると判断された締結。両国間の個人データ転送につい場合のみ更新される。
ては6か月間の「ブリッジングメカニズム」（継続）あり。英国政府は英国の組織が個人データをEU/ EEAに転送する方法に変更はないと述べている。
長期にわたってEU/EEAと英国間での自由な個人情報の転送を許可することを推奨する。

自動部品

日機輸

日機輸

24 法制度の未整
自動部品
備、突然の変更
日機輸(2) サステナビリティ
報告制度の不明
瞭、対応の困難要望

準拠法

・企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability
・関連法制度について、英語での理解は ・EU理事会郷合意、欧州
Reporting Directive）・欧州サステナビリティ報告基準（ESRS：
難しく、理解のための日本語資料を提議会承認
European Sustainability Reporting Standards）と立て続けにサステ供してもらいたい。
ナビリティ報告制度が承認され、今後開示が求められるが、関連法制度の理解が難しい。
特に日本人にとっては日本語資料が少ないこと。対応できる人材の確保が困難。現地企業との争奪になる。これら問題から、強制適用に間に合わないリスクがある。
・CSRD (Corporate Sustainability Reporting Directive)およびEUタク ・経過措置の拡張、延期。
ソノミーに関して、広範なESG情報の開示が要求されることとなるが、対応には多大な準備作業が必要。
また、2028年度以降は日本側でグローバル開示が要求されるため、この対応も大きな懸念となる。
・製品の二酸化炭素排出量と脱炭素化の具体的な目標により、多くの自動 ・顧客やその他の利害関係者からの増加 ・CSRD (Corporate
車関連顧客とのビジネスに参入するために必須の製品環境性能データ。 する要求をサポートするために、ESGパ Sustainability
Reporting Directive)
スコープ1～3排出量の透明性を要求する業界顧客の数が増えている。
ラメータへのアクセスごとにグローバルhttps://www.europarl.
2025年度からのCSRDの報告義務 > 会社の経営報告書へのサステナ
データベースを開発する。
europa.eu/doceo/docu
ビリティデータの掲載、デューデリジェンス開示、第三者監査。
ment/TA-9-20220380_EN.pdf(1) 各国・地域で異な ・日本独自の基準など、各国・各地域独自の基準が制定されており、会社と ・国や地域間での、法制度の調整を希望 ・EU理事会郷合意、欧州る法制度
してはコストが重複して発生することが予想される。
する。
議会承認(2) EUの法律(指令) ・EUの法律は、多くの場合、指令として発行される。指令は、EU加盟国に ・ヨーロッパで市場の細分化が進む傾向
によるEU市場のよって現地の法律に置き換えられる予定であり、ヨーロッパ全体で市場のを止め、調和のとれたEU単一市場に向
細分化の拡大細分化が進んでいる。
けての取り組み。
非常に悪い例は、AVMS-Dである。欧州委員会は現在いくつかの法案を提出しているため、市場の細分化がさらに進むリスクがあり、EU市場向けの製品の開発と販売がますます複雑になっている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 EU における問題点と要望 14 / 14
区分

経由団体※ No 問題点

24

日機輸

26 その他

自動部品

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

(3) デジタル市場法

・デジタル市場法（DMA：Digital Market Act）は欧州委員会による立案 ・DMAはスマホ、タブレット、PCに焦点を ・2020/0374 (COD)（ドラフト）で、大企業が力を乱用することを防止し、新規プレイヤーが市場 当てているため、消費者向け製造業は ・COM(2020) 842 final
参入出来るようにし、欧州デジタル市場でのより高度な競争を確保するこ
現在の定義は変更されるべきであり、特とを意図している。最新のドラフトではOSが申請の基準として定義されてにスマートTVのような消費者向け製品
いる。スマートTVやその他の消費者向け製品は機器を動かすためにOSは巻き添え被害者に過ぎないと考えてが入っており、特にスマートTVで影響を受ける。
いる。業界団体等を通じで現在共同ロビ（継続）ー活動が行われている。
(1) コロナ後の市況の ・コロナリバウンド局面は一巡し、景気の減速、さらに企業による価格転嫁に変化伴い、個人消費は下押し。
労働需給ひっ迫により、賃金上昇。賃金上昇を通じた高インフレの長期化懸念。
(2) 値上げ交渉の困 ・客先への値上げ交渉の困難さ。
・本件に関する早い情報をご提供頂きた
難い。

(3) ロシアへの売掛金 ・弊社製品（部品）がロシア国への輸出規制対象となり、これ自体はやむを ・ロシアの顧客の企業体力のあるうちに公回収の困難得ないと考えられる事象だが、開戦前に輸出・販売分の回収が出来てい式な送金ルートの確保を望む。
ない状況。顧客自体は存在しているが早期の解決が見込まれないと回収不能に陥る懸念がある。
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。
日商※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 オーストリアにおける問題点と要望 1 / 1
オーストリアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

17 知的財産制度運 日機輸
用

問題点内容

要望

準拠法

(1) アーティストの社 ・2001年以降、芸術支援のための貢献に関するオーストリアの法律は、衛 ・法律の有効性は、オーストリアの最高行 ・§ 1 para. 1 no. 3
会保障制度への星受信機の輸入業者は芸術家の社会保障制度（KFVS）に1台あたり8.7 政裁判所によって最終的かつ絶対的に Kunstförderungsbeitr
agsgesetz (Austrian
貢献としての製品 ユーロ（6ユーロから増額）の税金を支払うことを定めた。
確認された。
Law on Contribution
課税（KFVS）
2013年以降、KFVSは組み込みの衛星チューナーを備えたテレビやBD
for the Support ofレコーダーにもその対象を拡大し、その請求の範囲を2008年以降のすべArts); ref.ての輸入品としている。
http://www.ris.bka.gv.
2021年1月、申し立てを却下する、最終的かつ絶対的な決定が下された。
at/Dokumente/Bundes（継続）
normen/NOR4006471
1/NOR40064711.pdf※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ベルギーにおける問題点と要望 1 / 1
ベルギーにおける問題点と要望
区分
16 雇用

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 労働許可・ビザ取 ・過去より要請していた家族だけでのビザの申請ができるようになったが、 ・海外勤務者着任後の早期IDカードの発得手続の長期化
海外勤務者が渡航して6カ月以上時間が経っている場合は、ベルギー本 給、および家族のビザ申請書類の簡素
国政府への照会が必要となり、審査に多大な時間を要する。
化と時間短縮をして頂きたい。
また、海外勤務者のIDカードのコピーの提出がビザ申請の際に必要で、IDカードを取得できていないとビザ申請ができず帯同時期に制約が発生するケースもある。
（継続）・2021年時点で、ワークパーミット発行まで約3ヶ月となっており過去の更新 ・ビザ更新手続きを簡素化及び迅速化し ・移民法
手続きにかかる所要期間は改善傾向にあり。
て頂きたい。
ただし、2021年9月1日より新しい移民局のポータルが導入された。今後若干の遅れが生じる可能性を注視している。
ビザ申請時の面接予約はコロナの影響で若干時間がかかるケースも発生している。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 英国における問題点と要望 1 / 5
英国における問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
時計協

時計協

日商
自動部品

日鉄連

日鉄連

日機輸

製薬協

日商

問題点内容

要望

準拠法

(1) 輸入許可

・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に ・ワシントン条約要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
(2) Brexitに伴う輸入 ・イギリス独自の輸入規則となり、輸出が困難になっている。規制が煩雑。 ・規制の簡素化を希望する。
規制の煩雑(3) 税関検査の停滞

・輸入品（本ケースはトルコから）が、税関検査にて検査の為1か月以上停 ・税関検査状況の見える化。
滞し状況説明もなく、別途航空便での対応をせざるを得ず、費用が余分に掛かった。
次の便も同様に停滞。
(4) アンチダンピング ・2020年10月、国際通商省が日本、中国、韓国、米国、ロシア製の方向性措置
電磁鋼板に対するアンチダンピング措置をEU離脱後に撤廃する旨、公表。
（継続）(5) セーフガード措置 ・2020年9月30日、国際通商省がEU離脱後に鋼板類、棒鋼、線材、形鋼、軌条、鋼管19カテゴリーを含む鋼材全般に対するセーフガード措置を適用する旨、公示。
2021年6月30日、セーフガード措置のTransition reviewの最終決定を公示。10品目カテゴリーの措置を3年間延長。また、新たに5品目カテゴリ
ーの措置を1年間延長。
2021年9月7日、措置見直し調査開始を公示。
2022年6月、措置見直し調査に対する決定を公示。10品目カテゴリーに対するセーフガード措置を2024年6月30日まで実施、さらに5品目カテゴ
リーに対するセーフガード措置を2024年6月30まで延長する旨を公示。
（変更）(6) 英EU貿易協力協 ・英国・EU貿易協力協定（TCA）において、日本、韓国、トルコ等には原産 ・EU・英EPAにおける拡張累積の合意。
定の拡張累積否
地証明の拡張累積が認められていないため、日本・韓国・トルコ等での生認によるコストアッ 産部品の使用にかかるコストアップが負担となっている。
プ（継続、要望変更）
・英国・EU貿易協力協定（TCA）において医薬品も非関税が基本となって ・現在、50%と設定されている原産地規
いるが、原産地規則の拡張累積が認められなかったことで関税が発生す
則の付加価値基準を下げるか、もしくはる場合がある。また、原産地申請の書類準備など非関税コストが発生して EU以外の拡張累積が認められることを
いる。
期待する。
(7) EPA/FTAの利用 ・使用するために多量な資料を準備せねばならず、準備方法・注意点等の ・原産地証明書のデジタル化。
方法の不明瞭
簡易マニュアルがない。
・EPA等の活用マニュアルの作成。
また、国・地域ごとにルールが違う。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 英国における問題点と要望 2 / 5
区分

経由団体※ No 問題点

13 金融

日機輸

14 税制

日機輸

16 雇用

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) EMIR対応による ・欧州市場インフラ規制（EMIR：European Market Infrastructure
・規則の緩和、手続きの簡素化をして頂き ・欧州市場インフラ規則
煩雑な報告義務
Regulation）にて定められた規則につき、金融機関だけではなく事業会たい。
及び免除申請社にも取引情報蓄積機関（TR：Trade Repository）への報告義務があ・事業会社への適用は免除頂きたい。
る。金融機関との取引だけではなく、グループ内取引も対象となるため規制対応負担が重い。
また、グループ内取引の免除規則も導入されたが、免除申請が欧州連合と英国で異なり煩雑な手続きが必要。
（継続）(1) デジタル課税の拙 ・OECDをはじめ、BEPSプロジェクト参加国の間で、電子経済における新 ・既にデジタル課税を導入している国・地 ・2018年度予算案及び法速な導入
たな課税措置の導入が検討され、2021年に経済のデジタル化に伴う課税 域は今回の合意を受けて制度を廃止し 案（2019年7月）
上の課題に対する合意に至ったところだが、デジタル事業への新たな課て頂きたい。
・BEPS2.0プロジェクト
税措置を独自に導入しようとする国・地域があり、その多くは売上に対する ・今後予定される各種条約、ガイダンスの課税で、法人所得税から控除できないもの。
公表と併せ、事業会社の意見を吸い上
各国で独自に課税を行うことにより、クロスボーダーで事業を行う納税者に げるコンサルテーション他、意見表明のとっては二重（または多重）課税となりかねない複雑な課税に繋がることが 機会をしっかり確保し、限られた準備期懸念される。
間で実務的にも対応可能な制度設計とそれに対して、BEPS2.0プロジェクトに関する合意における第1の柱の対して頂きたい。
象は、全世界の売上高が200億ユーロを超え、かつ税引前利益率が10％を超える多国籍企業（資源採取産業と規制対象の金融サービス業は適用除外）であり、対象となる多国籍企業においては、収入の10％を超過する利益として定義される残余利益の25％が、ネクサス（課税の根拠となる結びつき）のある市場国・地域へ配分されることになっている。
（継続）(1) ビザの修正手続の ・赴任者及び帯同家族の発給されたビザの有効期間に時々誤りがある。訂 ・発給されたビザを訂正する場合、英国ビ
遅延
正をする場合、英国ビザ・イミグレーション（UK Visas andザ・イミグレーションへメールでの事前確
Immigration：UKVI）へメールで問い合わせをして、ビザ訂正に関する
認なく、UKビザセンターへパスポートを確認メールを受領、英国ビザセンターへビザの訂正を申請することになる 持参し、即日、その場で訂正して頂きたが、現状、ビザ受領するまでの一連の訂正手続きに時間を要している。
い。
例：2019年
6/17：ビザ発給 (有効期間：6/11-7/11)※有効期間の間違いにより8/7の英国入国が不可
6/21：UKVIへビザ訂正依頼の連絡
6/21：UKVIから連絡
6/24：英国ビザセンターで訂正申請
7/5：訂正されたパスポートを受領
8/8：赴任（継続）(2) BRPカード発行の ・英国入国後、生体認証付在留許可証（BRPカード：Biometric residence ・BRPカードは英国での身分証明となる
遅延
permits）/滞在許可が英国に入国してから「10日以内」または入国許可の 為、早期発行して頂きたい。
期間に受領することになるが発行に遅れが出るケースがある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 英国における問題点と要望 3 / 5
区分
16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

日機輸

(3) 事業譲渡に伴う雇 ・事業譲渡を行う法人が雇用している従業員を譲受する法人が雇用継続を ・TUPE撤廃。
用継続義務
する義務があるため、より生産性の高いオペレーション提供・投資および ・条件の緩和。
外国企業進出の足かせになっている。
（継続）

日機輸

(4) 運転免許証取得
申請の滞在許可
証提出義務

自動部品

(5) 最低賃金引上げ

自動部品(6) 技術者不足

17 知的財産制度運 製薬協
用

日機輸

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

日農工

準拠法
・Transfer ofUndertakings
Protection of
Employment (TUPE,
英国)
2001/23/EC

・現地での運転免許取得時に滞在許可証（BRP）の原本の提出義務があ ・英国における当地での免許取得の際にる。英国外渡航時に滞在許可証（BRP）の携行が必要なため、免許の取預ける日本の免許証を、帰国の際に一得申請中に国外出張ができない。
時的に返却する制度を作っていただき（継続、要望変更）
たい。
・物価レベル、Living Wageを考慮し、設定される最低賃金は、EU他国と ・物価抑制経済政策。
・最低賃金法の比較で非常に高いレベルにあり、人に頼る工程が多い製造では、競争 ・最低賃金上昇抑制。
力が保てず、大陸側のビジネス確保が非常に困難になってきており、経営を圧迫している。
・製造の現地移管を図るに当たり、現地人技術者の絶対数が足らず大手の ・技術者の養成/育成と企業へのサポート
企業、賃金の高い企業からの引き抜きが頻繁に発生、安定したオペレーの強化（特に教育・訓練。
ションの運営を困難としている。

(1) パテントリンケージ ・CPTPPではパテントリンケージ制度が知財関連規定に含まれているが、 ・英国政府とのCPTPP交渉に際し、英国制度の不在
現在英国ではこの仕組みが存在しない。（パテントリンケージは、後発医でパテントリンケージ制度の導入を要望
薬品承認時に先発医薬品の有効特許を考慮する仕組みである。）
して戴きたい。
（継続、要望変更）(2) 通常実施権の対 ・通常実施権が登録されている場合又は第三者が通常実施権の存在につ ・通常実施権を登録しなくとも第三者に対抗要件の問題き悪意の場合には、当該通常実施件を第三者に対抗できる。しかし、抗できるようにしていただきたい。
open-innovationで通常実施権の許諾が頻繁に使われる現状を考慮す
ると、それらをいちいち登録し、管理することを求めるのは、企業らには非常に負担になる。
また、実施許諾契約は、条件はもちろんのこと、その存在自体も秘密であることが多く、登録することによって公になるのは好ましくない。
実際に、実施許諾を受けている特許権に基づいて提訴される事件が発生している国もあり、一刻も早く当然対抗制度の導入を求めたい。
(1) 認証制度の不合理・不統一・CEマーキングの受入れの猶予期間が2024年12月31日まで延長された ・さらなる適切な移行期間の設定。
が、新たな制度への適合対応への移行期間としては不十分。
・当局認定試験所外の第三者試験所発・北アイルランドはCEマーキング、英国本土ではUKCAマーキング認証制 行のレポートや認証書の受け入れ。
度が異なることから、英国向けの製品には二重の適合対応が必要となる。 ・CEマーキングの受入れ。
・適用規格が英国独自になってくるが、北アイルランドは欧州の適用規格へ ・適用規格の欧州規格との整合化。
の整合が必須となり、双方の整合が取れない。
・北アイルランドと英国本土との認証制度
（継続）
の統一。
(2) EU離脱による新 ・イギリスのEU離脱により今までの製品に適応される認証マーク（CEマー ・EU離脱前と同様の対応。
・CEマーキング
たな認証マーク取 キング）以外にも新たにイギリスが独自の認証マーク（UKCAマーキング）
得義務の取得を義務づけたため、工場で同様の認証取得が不可欠となった。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 英国における問題点と要望 4 / 5
区分
19

経由団体※ No 問題点
製薬協

問題点内容

要望

準拠法

(3) 英欧間バッチテス ・2021年1月1日に暫定発効した英欧FTAの協定内容には、バッチテストの ・貿易協定外の交渉で、英欧間でバッチ ・英欧FTA協定書
ト相互承認協定未 相互承認が規定されていない。英国についてはEUからの輸入について
テストの相互承認協定が結ばれるよう期 ・英国政府の方針：
合意
今後要求しないことを決定したが、EUへの輸出については引き続き要求 待する。特にEU側の対応が待たれる。 The future strategy
for batch testing of
される状況にある。英国離脱前と比較し、新たなコストが生じたり、サプライ
medicinal products in
チェーンに遅延が生じることを懸念する。
Great Britain:（内容、要望ともに変更）
government response(参考)・英欧FTA協定書：
https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/relations-non-eu-countries/relations-united-kingdom/eu-uk-trade-andcooperation-agreement_en
・英国政府の方針：The future strategy for batch testing of medicinal products in Great Britain: government response- GOV.UK (www.gov.uk)
https://www.gov.uk/government/consultations/the-future-strategy-for-batch-testing-of-medicinal-products-in-greatbritain/outcome/the-future-strategy-for-batch-testing-of-medicinal-products-in-great-britain-government-response

23 諸制度・慣行・非 製薬協
能率な行政手続24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更(1) 北アイルランド対応の不明確さ・北アイルランドへの医薬品の供給に係る医薬品規制、販売承認保持者や ・早期に関連ガイダンスが明確になること ・UKガイダンス：
Guidance on qualified
ファーマコビジランスの担当者の配置に関するEU規制当局とUK規制当を期待する。
person responsible for
局の解釈が異なっており、企業の対応が困難である。
pharmacovigilance（継続）(QPPV) including
pharmacovigilancesystem master files(PSMF)
・EUガイダンス：
Questions andanswers to
Stakeholders on theimplementation of theProtocol on
Ireland/Northern
Ireland(1) 法整備やガイダン ・2020年12月31日にEU離脱移行期間が終了したが、法整備が行われる ・各規制物質リストやガイダンスの明瞭
・EU離脱法ス等の発行遅延まで、離脱法での運用になり、当局HP等のガイダンスもEUと比較して、化、登録猶予期限の見直しを実施しておよび過度な要求 簡易的なものである。公開された英国独自調和化分類リストも、適用日等
いただきたい。
空白な部分が多く曖昧である。また、UK-REACH下で物質登録するための欧州REACHのデータ共有がカバーできているとは言えないとの見解を出している団体も多く、登録に関し不透明な部分がある。
1年間のEU離脱移行期間はあったものの、合意協定は、移行期間終了間際であったため、対応に苦慮している。
なお、各規制物質リストやガイダンスが明瞭化され、登録猶予期限の見直しの動きもでてきており、改善されつつある。
（継続、要望変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 英国における問題点と要望 5 / 5
区分

経由団体※ No 問題点

24

日機輸

26 その他

自動部品

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(2) 現代奴隷法施行 ・現代奴隷法の対象となる取引およびモニタリングの基準が不明瞭。また、 ・当局による啓蒙セミナー、E-learningお ・The Modern Slavery
による実務的負担 サプライチェーン上の人権・労働問題に関する、事業のリスクプロファイル よび事例紹介（企業の対応事例など）を Act 2015に対する懸念に応じた啓蒙ツールが多くないと感じる。
共有してもらいたい。
（継続）(1) 英国のEU離脱に ・英国のEU離脱後、EUとの通商交渉に基づく関税設置の懸念が払拭出
伴うビジネス機会
来ず、またEU得意先の生産地比率等から、英国仕入先との取引を敬遠の減少する得意先もあり、対大陸側得意先への競争力低下、ビジネス機会が減
少している。
EU離脱後、特に技能員等のロースキルにてEU移民労働力確保が困難になり、英国人の採用を増やしているが、定着率が悪く、人の入替が増加
し生産性の低下を招き収益を圧迫している。
(2) ロシア・ウクライナ ・ロシア・ウクライナの紛争等の影響で、2022年上期～9月くらいをピーク
・円滑なビザ発給業務を実施していただ
問題による英国ビ に、英国VISAの発行や更新に、従来の倍以上の時間がかかった。現在
きたい。
ザの発行遅延状況は落ち着いてきているものの、同様の対応が発生した際に、どこかの機関に働きかける必要がある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 フランスにおける問題点と要望 1 / 4
フランスにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

4 撤退規制日機輸(1) 撤退規制

9 輸出入規制・関税・通関規制時計協(1) 輸入許可

時計協

問題点内容

要望

準拠法

・事業あるいは企業撤退に際し、一定数の従業員を解雇する場合、事業所 ・撤退範囲の拡大（従業員50人以上では ・仏労働法L1233-87条のある県にペナルティを支払う必要がある可能性があること。
なく200人以上から該当など）。
問題点として、解雇に関し従業員のみならず、行政への補償費負担が投 ・補償額・内容の明文化。
資・企業進出の足かせになっていること。また、50人以上1000人以下の事
業・企業の撤退の場合、県の労働局による判断に任されているため、補償額・内容が不明確であること。
（継続）・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約
基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
・従来はアパートなどの一時的な住居であっても、船便、航空便に関して日 ・定住居以外のアパートなど一時的な住本からの届け出が出来たが、2023年より定住居でないと同便の通関が出 居の住人であっても、船便、航空便に関来なくなった。新規赴任者への影響が懸念されるため、従来と同様の通関 して、日本にいる際に、フランス輸入通方法への変更を可能であれば希望したい。
関の届け出を可能にしていただきたい。

日機輸(2) 一次的居住者の通関申告の不可

14 税制

日機輸

16 雇用

日機輸

(1) デジタル課税の拙 ・OECDをはじめBEPSプロジェクト参加国の間で、電子経済における新た ・既にデジタル課税を導入している国・地 ・New draft guidance
速な導入、新しい な課税措置の導入が検討され、2021年に経済のデジタル化に伴う課税
域は今回の合意を受けて制度を廃止し (2020年3月23日及び30課税の仕組みの上の課題に対する合意に至ったところだが、デジタル事業への新たな課て頂きたい。
日)
不統一・未整備税措置を独自に導入しようとする国・地域があり、その多くは売上に対する ・今後予定される各種条約、ガイダンスの ・BEPS2.0プロジェクト
課税で、法人所得税から控除できないもの。各国で独自に課税を行うこと 公表と併せ、事業会社の意見を吸い上により、クロスボーダーで事業を行う納税者にとっては二重（または多重）
げるコンサルテーション他、意見表明の課税となりかねない複雑な課税に繋がることが懸念される。
機会をしっかり確保し、限られた準備期
それに対して、BEPS2.0プロジェクトに関する合意における第1の柱の対間においても実務的にも対応可能な制
象は、全世界の売上高が200億ユーロを超え、かつ税引前利益率が10％ 度設計として頂きたい。
を超える多国籍企業（資源採取産業と規制対象の金融サービス業は適用除外）であり、対象となる多国籍企業においては、収入の10％を超過する利益として定義される残余利益の25％が、ネクサス（課税の根拠となる結びつき）のある市場国・地域へ配分されることになっている。
（継続）(1) 柔軟ではない雇 ・雇用環境について、2021年から進展は無い。現在のフランス労働法制は ・改正労働法等による改善策、解釈の法
用環境
離職をさせないことが基本となっているために、事業拡大を継続できない制化。
限り、構造的に高齢化が進むことになってしまい、対仏投資の進展の妨げ ・安定的な社会の創出。
になっている。
企業の生産性の向上や労働コストの低減の観点からも、有期雇用や短期雇用の更なる柔軟性が期待される。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 フランスにおける問題点と要望 2 / 4
区分
16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

日機輸

(2) 事業譲渡に伴う雇 ・事業譲渡を行う法人が雇用している従業員を譲受する法人が雇用継続を ・TUPE撤廃。
用継続義務
する義務があるため、より生産性の高いオペレーション提供・投資および ・条件の緩和。
外国企業進出の足かせになっている。
（継続）

日機輸

(3) 運転免許証取得
手続の遅延

日機輸

(4) 運転免許証の未返却

17 知的財産制度運 日機輸
用(1) 私的複製補償金制度

日機輸(2) 通常実施権の対抗要件の問題19 工業規格、基準 日機輸
安全認証(1) 不合理な化学物
質規制要求

準拠法
・Transfer ofUndertakings
Protection of
Employment (TUPE,
英国)
・2001/23/EC

・行政手続きに関して、在留許可発給の迅速化、運転免許証書き換えはい ・行政による迅速な課題解決。
ずれも、コロナ禍で申請の電子化が進み、以前との比較において、発給までの時間が短縮された。更なる簡素化が望まれる。
（継続）・フランスにおける当地での免許取得に関して、日本の免許証を預けなけ ・仏国における当地での免許取得の際にればならならないが、返却が行われない。コロナによる水際対策で一時帰 預ける日本の免許証を、帰国の際に一国もままならない中、日本での免許証の再発行ができず、新規取得が必時的に返却する制度を作っていただき
要になる可能性がある。
たい。
・私的複製補償金制度の受益者が料率表を決定するという不公平な制度 ・制度趣旨及び製造者の意向も十分に反 ・知的所有権法典に関すになっているため、常に事業者にとって不利な料率表が一方的に決定さ映した公平な制度運用をすべきである。 る1992年7月1日の法律
れている。
・また、補償金を文化振興のために使用(法律第92-597号)第また補償金収入の25％が文化振興に使用されていることから、政府も受することはディレクティヴ違反であるので 311の5条
益者として不公正な補償金制度を支持している。それに加え、現行料率
やめるべきである。
表は法的疑義のあるものであるため、事業者は法的安定性・公平性に欠く状況の中で対象製品の企画販売及び補償金の支払を強いられている。
新しい私的複製補償金制度は2020年12月17日より設定され、同年2月1日より適用。
2019年以降、Blu-Rayの補償金は減少。再調整された製品に補償金を課す最近の議論に懸念。
（継続）・通常実施権が登録されている場合には、当該通常実施形を第三者に対 ・通常実施権を登録しなくとも第三者に対 ・フランス知的財産法第抗することができ、登録されていない場合にも、悪意の第三者に対しては抗できるようにしていただきたい。
L613条9対抗することができる。しかし、open-innovationで通常実施権の許諾が頻繁に使われる現状を考慮すると、それらをいちいち登録し、管理することを求めるのは、企業らには非常に負担になる。
また実施許諾契約は、条件はもちろんのこと、その存在自体も秘密であることが多く、登録することによって公になるのは好ましくない。
実際に、実施許諾を受けている特許権に基づいて提訴される事件が発生している国もあり、一刻も早く当然対抗制度の導入を求めたい。
・2020年2月に、包装物は2022年1月1日から、その他印刷物は2025年1 ・規制の強制日は、規制対象品目等の詳 ・Law no. 2020-105 of
月1日から鉱物油の使用を禁止する規制が発行された。
細が明確に定められたのちに十分な準 10 February 2020 on
the fight against
2020年12月に使用禁止となる鉱物油はorderで定めるとのdecreeが発行 備期間を考慮した日付として欲しい。
waste and the circular
されたが、規制対象物質もまだ明確でない。
・過大な製造コスト増加を強いられる規
economy
一部の種類の印刷用インキには鉱物油が添加されており、製造コスト上代 制、EU域内流通を妨げるフランス独自
・Decree No. 2020-1725
替品への変更が容易でない、フランス以外では同等の規制がなくEU域内 の規制は設けないで頂きたい。
of 29 December 2020

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 フランスにおける問題点と要望 3 / 4
区分

経由団体※ No 問題点

19

要望

準拠法

流通を妨げる等、製造・販売活動に支障を来す恐れがある。
（継続）

日機輸

22 環境問題・廃棄
物処理問題

問題点内容

・法規制内容が特異的で、EUの他の国と整合されていない。インク中の鉱 ・EUの既存指令との整合が必要。EU
物油を日程付きで規制しており、インクそのものだけではなく、そのインク
CLP規則などで有害性が認められた物を使用する包装や印刷物も規制対象となっている。細則は下位法令
質に限定するなどの対応が必要。
(decree)が発行された。
・CAS指定のない物質制限はサプライチ
鉱物油の具体的なCAS指定などが現状なされていない。
ェーンの負荷を高めるだけであり、また、極端に低い閾値は回避されたものの、CAS指定がないため、その調 REACHなどの規制に一致した規制内
査・証明が困難であり、サプライチェーンが混乱することが懸念される。
容とするよう改善を求める。
（内容、要望ともに変更）

on various adaptation
provisions relating toextended producer
responsibility
・循環経済法112条

日機輸(1) フランス環境法

・フランス政府は廃棄物と循環経済と戦う法律を2020年2月10日に公布。
製品の環境品質と特性に関する消費者向け情報について、2022年4月29日に公布された法令。
（変更）

日機輸

(2) 鉱物油規制

・2025年よりMOSH（ミネラルオイル飽和炭化水素類：mineral oil
・代替技術が一般的に使用可能となるまsaturated hydrocarbons）禁止、MOAH（ミネラルオイル芳香族炭化水での禁止の延期。
素類：mineral oil aromatic hydrocarbons）禁止という規制があるが、現状、多くのインクメーカーでMOAH・MOSHを使用している。
代替技術は存在するものの、コストが高い事に加え、品質が劣っており、技術上完全に代替できていない。
特に印刷剥離しやすい素材に印刷する場合、鉱物油が必須という情報がインクメーカーから寄せられている。技術開発が2025年までに終わらない
ことが懸念される。

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更(1) 特異で過度な要求の法規制、EU
との不整合

日機輸

(2) EU域内における各国国内法の差異・2022年1月1日より、製品中に含まれる含有化学物質情報の開示を求める ・欧州REACH規則の高懸念物質の含有 ・Law no. 2020-105 of
10 February 2020 on
法律が施行されている。本法律の要求は欧州REACH規則を超えた要求 情報については、SCIP databaseによthe fight against
であり、EU域内での自由流通を妨げかねない。また、情報開示の要件が る情報開示を認めていただきたい。
waste and the circular
不明確である。
・また、メーカーやディーラーが準備する
economyさらに、対象物質として規定されている欧州REACH規則の高懸念物質の ために十分な猶予期間を設けるべきで含有情報については、既にSCIP databaseにて一般公開されている。そ ある。
れにもかかわらず、フランス当局がSCIP databaseでの情報開示を認めない場合、メーカーは不明確な要求に対して対応を迫られることになり、時間的にもコスト的にも無駄が生じる。
（内容、要望ともに変更）
・EUの一部の加盟国で、包装に関する独自要求を盛り込んだ規制が検・EU市場の障壁となるような要求とならな ・LOI n° 2020-105 du
10 février 2020
討、またはすでに公布されている。
いように配慮して頂きたい。
特に包装の廃棄に関するラベル表示について、ブルガリアおよびイタリア ・また、メーカーが確実に遵守できるよう、 relative à la lutteの場合、EU Decision 97/129/ECで定義される材料コードの表示、フラン 対応の猶予期間を十分に設けて頂きた contre le gaspillage et・エコメーカーであることのコミットメントを ・Loi n° 2020-105 du
10/02/2020 relative à
考慮に入れる必要あり。このフランスの法案は、環境保護に関するEU規制/指 lutte contre le
令の例として取り上げられている。そうで gaspillage et àl'économie circulaire.
はあるが、内部市場の断片化を避け、EU加盟国内でEUの調整を求める。
・https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORF
TEXT000045733481※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 フランスにおける問題点と要望 4 / 4
区分
24

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

スの場合Trimanロゴの表示、スペインでは分別情報の表示が義務づけられている。
こういった各国での独自の要求は、EU市場の障壁となり、市場に不要な混乱を生じさせる。
（変更）い。

à l'économie circulaire・Décret n° 2021-835
du 29 juin 2021 relatifà l'information desconsommateurs sur larègle de tri desdéchets issus desproduits soumis au
principe deresponsabilité élargie
du producteur※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ドイツにおける問題点と要望 1 / 2
ドイツにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
時計協

時計協

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

(1) 輸入許可

・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約
基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
(2) EUとは異なる日・ ・日EU EPAの利用に関してドイツ国のみが他のEUとは異なる実務上の運 ・EUとして統一的な対応に改めて欲し・日EU EPAEU EPAの運用用がされており、日本からの出荷に際して工数を要している。
い。
具体的には、EU他国においては製品毎に一度申請した書類を長期間にわたって使用することが認められているが、ドイツに関しては毎回の出荷に個別に書類を準備し添付することが求められ、この負荷が大きい。
2022年時点でも状況変化なし。
（変更）(1) 配当源泉税免除 ・ドイツ当局による免税手続き書類のチェック煩雑化により、手続きに要する ・免税申請の廃止もしくは有効期限を3年 ・日独租税条約に係る配の申請手続の煩時間が長くなっており、早期に免税申請をしても手続きが間に合うかわかから延長する等の措置を検討してほし
当源泉税
雑・遅延
らない状態になっている。
い。

14 税制

JPETA

16 雇用

日機輸

(1) 困難なビザ申請

・2023年1月27日時点で1月～3月のビザ申請予約枠が既に無く、大使館 ・1日のビザ申請予約枠を拡大して頂きたにてビザを申請することができず、ドイツへの赴任が遅れてしまっている。 い。
以前と比べてビザ申請の予約がとりづらくなっている。

日商(2) 人材不足

・電子部品の営業経験のあるドイツ人営業マン人材が不足している。またせ ・ドイツと日本との文化交流をもっと深める
っかく確保した優秀なドイツ人人材であっても日系企業の風土に馴染んで 必要あると思う。
いただき定着されることも一苦労である。

(1) 私的複製補償金
制度

・著作権法改正により、私的複製補償金の金額は、原則として補償金管理 ・紛争解決手続きに関する法改正が望ま ・著作権管理法13条13ａ
団体と業界団体の包括合意によって定められることになったが、両者の基 しい。適切な料率の基本算出式を定め
条
準の解釈の相違から多くの料率について紛争や訴訟になっている。また、 るべき。
紛争解決システムが非効率で処理が遅い。
・補償金管理団体はクラウドメモリスペー
補償金管理団体の契約について調査を開始。
スを含む賦課金と既存のシステムへのス
補償金管理団体が、包括合意なく且つ実態調査も経ずに不合理に高額
トリーミングを含めるよう働きかけ。
な補償金料率表を公表する等、混乱が生じている。
新政府は紛争解決の問題の改正に取り（内容、要望ともに変更）
組んでいる。
・私的複製補償金は、遡及的に課せられることはないはずであるにも拘ら・私的複製補償金は、補償金管理団体と ・著作権管理法13条13ａ
ず、補償金管理団体は遡及的な課金を主張していて、法的安定性を欠く 業界団体の包括合意の場合を除き、遡 条
状況にある。
及的に適用されることがないことを明確にされたい。
・特許の審査基準が不明確である。特に進歩性の判断基準が、欧州特許 ・審査基準を明確化していただきたい。
庁より曖昧であるとされている。
（継続）

17 知的財産制度運 日機輸
用

日機輸

日機輸

(2) 不十分な特許審査制度※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ドイツにおける問題点と要望 2 / 2
区分
17

経由団体※ No 問題点
日機輸

日機輸

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

25 政府調達日機輸

26 その他

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

・特許審査ハイウェイの制度は、日本とドイツの間で導入されているが、ドイ ・国内法で明確な早期審査制度を規定しツ国内特許制度に、明確な早期審査の制度がない。特に欧州特許庁ていただきたい。
(EPO)と比べて、ドイツ国内出願の審査には時間がかかりがちであるた
め、必要な権利を必要な時に取得できる早期審査制度が求められる。
（継続）(3) 使用言語の規制 ・ドイツ語以外の言語（英語）で特許出願をした場合でも、出願日の確保が ・英語出願後の、ドイツ語翻訳提出期間可能である。しかし、優先日から15ヵ月以内にドイツ語の翻訳文提出が求 の繰り延べ・延長を進めていただきためられる。
い。
また、特許協力条約(PCT)からドイツ特許出願を行う場合、ドイツ特許庁 ・PCTからの移行に対しても、英語での手に対して英語の明細書を提出する機会がなく、誤訳発生に対する不安が 続きを認めていただきたい。
ある。
（継続）(1) 放送・メディアに関 ・ドイツの州の放送及びメディア代理店は、放送及びメディア規制を管理す・2020 Media Stateする新州間条約の る新しい州間条約に合意。条約のセクション84は、スマートTVのユーザー
Treaty § 84 (MStV);
draft ordinance (MB不均衡
インターフェイスは、特定の放送局/プロバイダーを区別するのではなく、Satzung)
同様に簡単なアクセスと検索可能性を確保するように設計する必要があると規定。
ドイツのCE業界は、条例が不均衡であり、ドイツの憲法とEU条約に違反していると考えており、ZVEI、BITKOM、およびDigitalEuropeを通じてロビー活動を実施。
（継続）(1) 調達(入札)におけ ・欧州鉄道事業者による鉄道部品の調達（入札）は、表面的には透明・公平 ・契約言語を英語にすべき（英語も許容さ ・EN10025規格（鉄道用る参入障壁を謳っているものの、英語以外の契約言語や不明瞭な認証プロセス（TSI れるべき）。
車輪）
認証/IRIS認証等）が存在し、事実上欧州域外サプライヤの参入障壁とな ・認証プロセスの明確化。
・TSI認証っている。
・IRIS認証（継続）(1) COVID-19による ・出向者の日本からドイツへの入国に関して、現地移民局とのアポイントメン ・現地移民局の業務を円滑化していただ
移民局の行政縮トを取る必要があるが、コロナによる行政縮小により以前にも増してアポイ
きたい。
小ントメントとるが困難となっている。
（継続、要望変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イタリアにおける問題点と要望 1 / 2
イタリアにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
時計協

時計協

14 税制

日機輸

自動部品

16 雇用

日機輸

日機輸

日商

問題点内容

要望

準拠法

(1) 輸入許可

・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約
基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
(1) デジタル課税の拙 ・OECDをはじめBEPSプロジェクト参加国の間で、電子経済における新た ・既にデジタル課税を導入している国・地 ・Italian Budget Law
速な導入、新しい な課税措置の導入が検討され、2021年に経済のデジタル化に伴う課税
域は今回の合意を受けて制度を廃止し 2020
・BEPS2.0プロジェクト
課税の仕組みの上の課題に対する合意に至ったところだが、デジタル事業への新たな課て頂きたい。
不統一・未整備税措置を独自に導入しようとする国・地域があり、その多くは売上に対する ・今後予定される各種条約、ガイダンスの課税で、法人所得税から控除できないもの。各国で独自に課税を行うこと 公表と併せ、事業会社の意見を吸い上により、クロスボーダーで事業を行う納税者にとっては二重（または多重）
げるコンサルテーション他、意見表明の課税となりかねない複雑な課税に繋がることが懸念される。
機会をしっかり確保し、限られた準備期
それに対して、BEPS2.0プロジェクトに関する合意における第1の柱の対間においても実務的にも対応可能な制
象は、全世界の売上高が200億ユーロを超え、かつ税引前利益率が10％ 度設計として頂きたい。
を超える多国籍企業（資源採取産業と規制対象の金融サービス業は適用除外）であり、対象となる多国籍企業においては、収入の10％を超過する利益として定義される残余利益の25％が、ネクサス（課税の根拠となる結びつき）のある市場国・地域へ配分されることになっている。
（継続）(2) 法律上の見解の ・イタリアにおける税務調査で、多額の追加課税を受ける可能性がある。法相違による税務調 律上の見解の違いと言えばそれまでだが、一方的な見解を主張され対応
査の追徴課税のに困難さを感じる。
懸念(1) ビザ・居住許可取 ・家族のビザ取得の際、渡航前の許可申請に時間がかかり、かつ現地入国 ・双方の手続きの早期化をして頂きたい。
得の煩雑・遅延
後の警察署での居住許可も時間と手間を要する。
（継続）・ビザ申請に必要な書類が多く、かつ取得に非常に時間がかかるため、ビ ・ビザ発行手続きを簡素化及び迅速化し ・移民法
ジネスに支障をきたしている。特に会社から発行する書類への公的認証て頂きたい。
の取得方法が特殊であり、わかりづらい。
家族帯同をする場合、家族のビザも渡航前に取得する必要があり更に時間がかかる。
（変更）(2) 労働許可取得手 ・2022年6月より当社の100％子会社化に伴い、日本人駐在員（合計6名） ・駐在員の円滑な移動や労働環境の早続の遅延が派遣されたが、現地赴任に伴う一連の手続きにおいて、労働許可
急な整備の観点から、改善を希望する。
（Nulla Os Osta）の取得に時間を要した（3か月以上）。当社からはイタリ
アの他の子会社へ駐在員が複数名派遣されているが、人によっては6か
月近くを要する等、公私にわたり先の見通しを立てにくい状況があった。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 イタリアにおける問題点と要望 2 / 2
区分
16

経由団体※ No 問題点
日機輸(3) 社会保障協定の未発効

17 知的財産制度運 日機輸
用(1) 私的複製補償金制度

19 工業規格、基準 医機連
安全認証
医機連

時計協

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

問題点内容

要望

準拠法

・社会保障協定が締結されていないため、駐在員の社会保障費は日本と駐 ・2国間レベルの社会保障協定の交渉
在諸国の2重に支払う必要があるため、日系企業の負担となっている。
を、EUレベルの交渉に引き上げる（個（継続）
別交渉の必要がなくなる）。

・International Social
Security Agreement・2014年6月、新補償金政令が発効され、記録装置に課される補償金総額 ・現行法は不公平で非合理的ゆえ、修正 ・Law 633/1941 &Implementationが増加した。特に、ハードディスクを有さないにもかかわらず記録機能を有 されるべき。
Decree 30.06.2020
するTVを新製品カテゴリとして定め、4ユーロ/台もの補償金を課されてお ・不公正かつ不合理な現行法を修正す
り、不合理である。
べき。
新補償金政令（D.M.30.06.2020）により、TVのコピーライト補償金は4ユ ・特にハードディスクを有さないTVについーロと確認された。プロフェッショナルユース製品の除外は承認されたが、 ての補償金を廃止すべき。
除外を受けるための手続きが非常に煩雑である。
本件のロビー活動は最近下火であるが、当社は引き続き関連会議に出席
している。
（継続）
(1) 規格の増加と複雑 ・地域、国によって異なった様々な規格が増えてきている上に複雑化してお ・世界的な規格、法規制の統一化。
・MDR等
化
り、小さい企業では対応しきれなくなってきている。
・規格の増加と複雑化に伴い、販売先の企業より、自社製品の対応だけで ・世界的な規格、法規制の統一化。
手一杯であり、弊社製造製品の法規制管理まで出来ないとのことで、販売を打ち切られたものも出てきている。
(2) 特異な包装規制と ・容器包装の生産者に対するラベル表示義務に対して、イタリア国内法の ・ローカル法規制でなく、EU圏内にて共 ・立法令116/2020
EUとの非連携
為、欧州地域の仕様統一化できず、対応に苦慮している。
通で適切な表示規制について統一化を ・MiTE通達52445/2021（新規）お願いしたい。
(1) EU域内における ・EUの一部の加盟国で、包装に関する独自要求を盛り込んだ規制が検・EU市場の障壁となるような要求とならな ・Dlgs 152/2006
各国国内法の差討、またはすでに公布されている。特に包装の廃棄に関するラベル表示
いように配慮して頂きたい。
・Dlgs 116/2020
異について、ブルガリアおよびイタリアの場合、EU Decision 97/129/ECで ・また、メーカーが確実に遵守できるよう、 ・Legislation Nr. 69,
定義される材料コードの表示、フランスの場合Trimanロゴの表示、スペイ 対応の猶予期間を十分に設けて頂きた 21/05/2021
ンでは分別情報の表示が義務づけられている。
い。
こういった各国での独自の要求は、EU市場の障壁となり、市場に不要な混乱を生じさせる。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 オランダにおける問題点と要望 1 / 1
オランダにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
時計協

要望

準拠法

(1) 輸入許可

・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約
基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。

(2) 個人消費の輸入
荷物への課税・個人消費の輸入荷物（日本食や日用品）につき、1梱包あたり荷物申告価 ・水準の適正化および明確化を検討して格が150ユーロを超える場合は課税対象となる。
頂きたい。
課税内訳：申告価格に対してVAT21％＆従価税2.5％
（継続）

時計協

日機輸

問題点内容

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ポルトガルにおける問題点と要望 1 / 1
ポルトガルにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

問題点内容

要望

準拠法

(1) 自国法令のEU販 ・2021年10月18日のポルトガルの法令により、最終販売より10年間の保守 ・EU加盟国の中の内部分断を避け、整売法との不統一
部品供給が定められた。
合性を求める。
（継続）

・Decreto-Lei n.º
84/2021 (18/10/2021)※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 スペインにおける問題点と要望 1 / 2
スペインにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
時計協

時計協

自動部品

14 税制

日機輸

自動部品

16 雇用

日機輸
自動部品

問題点内容

要望

準拠法

(1) 輸入許可

・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし ・ワシントン条約
基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
(2) EU圏外からの輸 ・EU圏外からの輸入品に関して、関税や物品の代価以上の高額な手数料 ・発送元、発送物、内容により検査レベ
入手続の煩雑・遅 を徴収される。税関での書類手続き等が非常に複雑で受け取りまでに時ル、関税額をマニュアル化して、受け取延、高額な手数料 間と工数が掛かる。
り側の負担を軽減して頂きたい。
（変更）(1) デジタル課税の拙 ・OECDをはじめBEPSプロジェクト参加国の間で、電子経済における新た ・既にデジタル課税を導入している国・地 ・Law 4/2020
速な導入、新しい な課税措置の導入が検討され、2021年に経済のデジタル化に伴う課税
域は今回の合意を受けて制度を廃止し ・BEPS2.0プロジェクト
課税の仕組みの上の課題に対する合意に至ったところだが、デジタル事業への新たな課て頂きたい。
不統一・未整備税措置を独自に導入しようとする国・地域があり、その多くは売上に対する ・今後予定される各種条約、ガイダンスの課税で、法人所得税から控除できないものであり、各国で独自に課税を行 公表と併せ、事業会社の意見を吸い上うことにより、クロスボーダーで事業を行う納税者にとっては二重（または多 げるコンサルテーション他、意見表明の重）課税となりかねない複雑な課税に繋がることが懸念される。
機会をしっかり確保し、限られた準備期
それに対して、BEPS2.0プロジェクトに関する合意における第1の柱の対間においても実務的にも対応可能な制
象は、全世界の売上高が200億ユーロを超え、かつ税引前利益率が10％ 度設計として頂きたい。
を超える多国籍企業（資源採取産業と規制対象の金融サービス業は適用除外）であり、対象となる多国籍企業においては、収入の10％を超過する利益として定義される残余利益の25％が、ネクサス（課税の根拠となる結びつき）のある市場国・地域へ配分されることになっている。
（継続）(2) 税金還付手続の ・駐在員の帰任、赴任のタイミングで発生した個人所得税還付手続きで不 ・申請書類については一定の許容範囲を
不合理な要求合理な要求を税務当局から受ける。
設けていただきたい。
非居住者（6か月未満滞在）で他国からスライドして駐在される場合、他国での居住証明書を求められるが、国によっては本人出頭を求められ、納税証明書や在籍証明書等では対応してもらえない。
（継続）(1) 雇用者負担の大き ・雇用者負担比率の大きい社会保障費。
・社会保障費の引下げ。
・Labour law of Spain
い社会保障費（継続）(2) 労働者に有利な労働法、制度・労働協約に従い、物価上昇に連動して賃上げ（物価減少しても減給はな ・労働法の緩和を行い、労働者側に成果い）。また、待遇変更や解雇が非常に難しく、経済状況変化に応じた対応 主義が働くような環境を希望。
策は皆無、事業活動の足枷となる場合が多々ある。
また、日本でいう年功序列・終身雇用が存在し、若手育成の阻害要因ともなっている。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 スペインにおける問題点と要望 2 / 2
区分
16

経由団体※ No 問題点
自動部品

自動部品

17 知的財産制度運 日機輸
用
日機輸

19 工業規格、基準 医機連
安全認証
医機連

22 環境問題・廃棄
物処理問題

自動部品

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(3) 頻繁な身分証明書更新

・日西社会保障協定締結に伴い、年金の二重払いはなくなったが、駐在員 ・駐在員特別対応を希望。
のNIEカード（身分証明書）が毎年更新になり、手続きをして、次期により更新後数ヶ月で又更新という不合理な状態。
（継続）(4) 身分証明書更新 ・現在、ナバラの外国人労働局のNIEカード（身分証明書）更新手続きに大 ・駐在員特別対応を希望。
手続きの煩雑・遅 幅な遅延が生じており、NIEカード取得までに膨大な日数を要する。有効延なNIEカードが手元になく、期限切れの期間が長期に渡るので、身分証明がない点が懸念される。また、有効なNIEカードがないと銀行口座が凍結される恐れあり。
(1) 私的複製補助金 ・スペイン政府は2017年7月3日、12/2017勅令を承認、2017年8月から補 ・補償金導入による徴収インパクトの軽・Intellectual Property
Law
制度
助金制度を再導入。
減。
（継続）(2) 押収模倣品の保 ・模倣品の刑事訴訟において、押収された模倣品を保管するための倉庫費 ・押収数が多い場合、金銭的にも工数的管費用負担増用は権利者負担となっている。訴訟が終結するまで、2～6年を要するたにも負担が重いため、全数保管ではなくめ、権利者の金銭的負担が大きい。また、電池等を大量に長期保管すれ 一定数保管を認める運用に改善してほば、液漏れによる発火の危険性もある。
しい。
（継続）
・模倣品を長期保管することの危険性を理解し、裁判官によっては、上記運用が認められている場合もあり、全ての案件での適用を希望する。
(1) 規格の増加と複雑 ・地域、国によって異なった様々な規格が増えてきている上に複雑化してお ・世界的な規格、法規制の統一化。
・MDR等
化
り、小さい企業では対応しきれなくなってきている。
・規格の増加と複雑化に伴い、販売先の企業より、自社製品の対応だけで ・世界的な規格、法規制の統一化。
手一杯であり、弊社製造製品の法規制管理まで出来ないとのことで、販売を打ち切られたものも出てきている。
(1) 六価クロムの使用 ・2024年以降、六価クロムの使用が禁止される。六価クロムの代替品が必 ・現在開発中ではあるが未だ完全な代替禁止要になる。
品が見つかっていないので、可能な限り（継続、要望変更）の情報を提供頂きたい。
(1) EU域内における ・EUの一部の加盟国で、包装に関する独自要求を盛り込んだ規制が検・EU市場の障壁となるような要求とならな ・Real Decreto
1055/2022, de 27 de
各国国内法の差討、またはすでに公布されている。特に包装の廃棄に関するラベル表示
いように配慮して頂きたい。
異について、ブルガリアおよびイタリアの場合、EU Decision 97/129/ECで ・また、メーカーが確実に遵守できるよう、 diciembre, de envases
定義される材料コードの表示、フランスの場合Trimanロゴの表示、スペイ 対応の猶予期間を十分に設けて頂きた y residuos de envases
ンでは分別情報の表示が義務づけられている。
い。
こういった各国での独自の要求は、EU市場の障壁となり、市場に不要な混乱を生じさせる。
（継続）(2) 自国法令のEU販 ・4月27日付のスペイン王室令「Royal Decree-Law 7/2021」が2021年4月 ・EU加盟国の中の内部分断を避け、整売法との不統一
28日官報に公開された。
合性を求める。
－5年から10年（製造終了から）のスペアパーツの入手を可能にすること。
－商品の配送から2～3年間の法定保証期間。

・Royal Decree-law
7/2021 dated
28/04/2021※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 スウェーデンにおける問題点と要望 1 / 1
スウェーデンにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

14 税制

日商

(1) 出張者に対するPE課税のリスク

16 雇用

日商

(1) 短い就労ビザの滞 ・【〇】在期間現在、企業内転勤の場合はICTビザを利用する事が義務化されている。
しかし、ICTビザでの最大滞在期間は3年間である。そのため、現地に滞在しながら、3年間より長い就労ビザを取得する方法が不明。
※ICTを再取得するためには、一旦帰国した後に再申請する必要あり。

日機輸(2) 不便なビザ延長申 ・企業内転勤（ICT）ビザ取得から3年以上経過し、ビザ延長を行う際に、一 ・スウェーデン国内にいながら延長出来る
請度スウェーデン国外に出なければいけない。
ようにして頂きたい。

・日本で製作した機器の据付・試運転の役務が長期（半年以上）に亘る場 ・PE課税額の算出が複雑とのこと。設備合があり、その場合はPEに認定されるリスクがある点。PE課税の算出は、 (商品)売上の利益分も課税対象と聞い現地での役務提供による利益の他に日本国内で製造し輸出した製品のているが、現地SVの役務により得た利売上により得た利益にも課せられると聞いている。
益に対して現地法人税にして欲しい。
納入引き渡し後のアフターサービスを充実させ、次の受注に有利になる目
的も含め子会社を設立し、スーパーバイザー（SV）業務にあたる社員を出向と言う形で現地の子会社に赴任をしてもらい現地での役務提供をする様にした。
・グループ内転勤だったとしても、現地に ・ICTビザ
滞在しながら3年間より長い就労期間を可能にする就労ビザを作ってほしい。

注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 スイスにおける問題点と要望 1 / 1
スイスにおける問題点と要望
区分
16 雇用

経由団体※ No 問題点
日機輸

19 工業規格、基準 医機連
安全認証

問題点内容

要望

準拠法

(1) 煩雑なビザ取得要 ・ビザ申請に必要な書類が多く、かつ取得に非常に時間がかかるため、ビ ・ビザ発行手続きを簡素化して頂きたい。 ・移民法件
ジネスに支障をきたしている。
・ビザ要件のハードルを下げて頂きたい。
ビザ取得要件のハードルが高い。特にビザ取得2年後の更新が難しく、日本から必要な技術、ノウハウの展開が出来ない状況。
（内容、要望ともに変更）(1) 独自の認証義務 ・EUとほぼ同じ規制にもかかわらず、EUと同じようにスイスにも代理責任者 ・スイスは、EUの指定代理人をもとに、・スイスMedDO
を置いて、EUとは別に管理しなければならず、費用もその分余計にかかCEマーキングの受け入れをお願いしたる。
い。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 トルコにおける問題点と要望 1 / 5
トルコにおける問題点と要望
区分
1 外資参入規制

経由団体※ No
日機輸

2 国産化要請・現 日商
地調達率と恩典問題点(1) 新再生エネルギ
ー支援スキーム(YEKDEM)のFIT条件(1) 入札での国内調
達義務化

日商

9 輸出入規制・関税・通関規制

問題点内容

要望

準拠法

・トルコ政府は太陽光・風力を中心に再生エネルギー拡大を計画（新再生 ・FIT条件の改善（外貨ベース、期間15エネルギー支援スキーム（YEKDEM））しているが、今後はポテンシャル～20年間等）。
の高い洋上風力の導入が期待される。
トルコでは経験のない洋上風力については外資招聘が必要になると思われるが、現状のFIT条件は外資が参入しづらいものとなっている。
（継続）
・地方自治体は、公共入札案件で、対象製品に関して現地製造された製品 ・公正な競争を可能にするため、この条(中高度技術産業製品リストに記載されている) を優先的に購入する必要 項の取り消し。
がある。グローバル企業がより良い価格を提示することができても、バイヤーは現地の同等品を購入する必要がある。
・鉄道とエネルギー案件の大部分の入札では、現地調達が必要。この条件 ・現地調達制限撤廃・緩和への働きかにより、現地製造ができないグローバル企業は入札に参加できない。
け。

・New YEKDEM
scheme・KIK入札法no 4734,
Article 63d (Rev:
18/6/2017-7033/74)
・KIK (公共入札法)
tender law no 4734

日商(2) 入札での現地製品への価格優位評価

・現地生産品を提案する企業は 入札にて15%の価格優位評価がされる入 ・この規制のキャンセル、または価格有利 ・KIK入札法 no 4734,
Article 63d
札法有。トルコへ輸入品を提供するグローバル企業にとっては不利とな率の引き下げ。
る。

時計協(1) 高輸入関税・【○】・規制撤廃。
中国製品に特別1個当たりUS$2.10が課税される保護政策を取っている。
（継続）
・当社取扱品目の内、FTA未締結である日本、中国、インド製品において ・対象国とのFTA締結。
輸入関税が発生するため、本来、価格競争力があるにも関わらず、輸入
関税フリーである欧州品との競争力が失われている。（化学品部）（変更）
・トルコから日本への輸出品（農産加工品食品）について、価格競争力があ ・日土FTA（又はEPA）の早期締結。
るにも関わらず日本とのFTA・EPA・TPPの先行する競合国（EU、チリ等）に対し日本の輸入関税によって競争力を失う状況。（食品部）（変更）
・2020年4月18日、鋼板類、ステンレス鋼板類、形鋼、棒鋼の関税を引き上げ。
2020年4月21日、棒鋼、線、鋳鉄管の関税を引き上げ。
2020年5月20日、鋼板類、線、鋼管類の関税を引き上げ。
2020年6月28日、形鋼、線の関税を引き上げ。
2020年7月14日、4.18の引き上げ適用期間を9.30まで延長。
2020年9月24日、4.18-6.28公表の引き上げ適用期間を年末まで延長、一部は2021.1以降も適用となった。
2021年1月1日、4.21-6.28公表分を対象として、追加関税率を再設定(適用期限は確認されていない)。
2021年1月1日、4.18引き上げ分については、措置終了(延長公示なし)。
（継続）

日機輸

日機輸

日鉄連

(2) 関税引き上げ※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 トルコにおける問題点と要望 2 / 5
区分
9

経由団体※ No問題点

日機輸・2020年のトルコ輸入関税引き上げにより、日本の顧客がトルコ国内に設 ・追加関税の撤廃、又は免税・減免措置
置する製造設備向け定期交換部品の輸入において大幅な関税額増となの設定・運用の明確化。
った。今後についても同様の事態を懸念。
トルコ国内の生産活動、特に主に輸出に貢献するものは免除措置など準備されるべき。（食品部）（継続）
追加関税措置・2020年4月以降の一連の追加関税措置により日本製建設機械本体に・追加関税の撤廃。
・税関関連法5％（補給部品は種類に拠り7－40％）の追加関税が課されており、当該追加関税の対象とならない欧州や韓国製製品との厳しい競合を強いられ
ている。
（継続）
・追加関税措置（4月18日～9月30日の時限措置）として、日本・中国を含 ・追加関税の撤廃。
・4月17日付官報31103
む指定地域からの商品に45％の追加関税が課されている（EU/EFTAは号、大統領令2424号
追加課税非対象なのでスイス製ブランドは課税対象外）。
2020年10月以降も追加関税措置は継続となる（追加関税率は25%に軽減）。
2021年4月21日から追加関税率は10％に軽減。
（変更）
関税差による競争 ・トルコと関税同盟を結ぶEU諸国および英国、FTAを結ぶ韓国からの関税 ・日・トルコEPAの早期決着をお願いした ・日本トルコEPA
力低下が免除される一方、日本からの建設機械、フォークリフト輸入についてはい。
関税が課され（建機：5%、フォークリフト：11.0～11.5%）、欧州・韓国製に対し競争力が大きく損なわれている。
（継続）
製造年規制による ・建設機械の主要機種は製造年が当年度の機械しか輸入通関ができなく ・製造年による輸入規制の緩和。
・税関関連法
輸入制限なっており、10－12月の船積みを妨げる要因となっている。結果年末にかけての在庫不足、年始の船積み集中による代理店の資金負担増等を招
いている。
（継続）
通関規制の不明 ・食品輸入の規制が厳しく基準が明確でないと認識。食品サンプルの簡易 ・規制の緩和、基準の明確化、税関毎の確
輸入と正規輸入との境界（重量等）、正規輸入の要件が明確に説明されて 理解を標準化し運用上の差異を避けおらず、2021年に発生の食品サンプルでは輸入を断念し空港で廃棄する。
る事態となった。（食品部）（継続）
輸入通関時の製 ・【○】・時計類の製造業者は、同規則で対象と ・TAREKS:Risk-Based
品検査の煩雑・高 輸入通関時にシステムで指定された製品は、製品検査（特定物質含有の されている特定化学物質の川下ユーザ Trade Control System
コスト有無）を受ける。EU REACH規則（EC）No.1907/2006に適合している旨 ーとなるため、サプライチェーンで川上の試験報告書が要求され、これをもって輸入許可を受ける（許可は1年間 業者から得た含有情報とその妥当性をリのみ有効）。
スク管理することを表明することで適合輸入通関に時間と費用がかかる、現品検査のため欠品が生じる等の問題 性可として欲しい。
が生じる等、ビジネスに影響が及ぶ。
（継続）

日機輸

(3)

時計協

日機輸

(4)

日機輸

(5)

日機輸

(6)

時計協

(7)

問題点内容

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 トルコにおける問題点と要望 3 / 5
区分
9

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日商

日商
12 為替管理

問題点内容

要望

準拠法

(8) トルコ原産地証明 ・2019年からトルコの税関当局は、ATR文書（商品がTRまたはEU内で自 ・追加で要求される原産地証明書の発行
書作成の義務付
由に流通していることを証明する文書）に追加の関税支払いを避けるため には、特に中国から輸入された商品のけに、ほぼすべての製品の原産地証明書を要求している。
場合、多くの時間を要する。プロセスを2021年1月1日以降、ATRに基づく輸入品については原産地証明書の必 元に戻す必要あり。影響を受ける商品に要性がなくなったことを発表。
関する詳細情報はトルコの税関当局かhttps://www.resmigazete.gov.tr/eskiler/2020/12/20201210-14.htm ら必要。
（変更）(9) パスタ製品の輸出 ・2021年1月以降、パスタ製品の輸出規制が発令。タイミングによって課さ ・輸出規制の撤廃。
・トルコ商務省：「輸出品に規制れている規制は異なるが、主な内容は以下2通り。
関する通達」通知番号
31498①パスタを輸出する際は、パスタ輸出相当量のデュラム小麦の輸入が必要。
②月次の輸出可能数量を前年同月実績の110％までに限定し、それを超える輸出数量に関しては、輸出相当量のデュラム小麦が必要。
（継続）(10) 日・トルコEPAの ・トルコはEUなど、日本以外の多くの国と自由貿易協定を締結。日本から ・自由貿易協定(日本とトルコでは、このト未締結のほとんどの輸入品には、1%～6%の範囲の関税がかかるため、価格面
ピックについて既に議論が開始されていで自由貿易協定を締結している国との競合で劣後してしまう。
るが、未締結)の締結。
・優先市場であるトルコにおいて、韓国政府は2019年にFTA締結済。主た ・日・トルコEPAの早期締結。
る競合先の韓国企業に対して関税分のハンディキャップを負っている。

日機輸(1) 為替先物規制

・在トルコ企業は、トルコ国内の銀行以外との為替先物予約契約が不可。
（継続）

日機輸

(2) 為替規定の運用
の不明確

日機輸

(3) 外国為替相場における交換機能低下

・中央銀行（TCMB）より新規定が次々と発信されるが、詳細運用について ・新制度についての情報集と早期対応。
の情報が不足して実務的な対応が難しい。
（継続）
・中央銀行より市中銀行に対する非公式な指導（窓口指導）により、為替相 ・基本的に内政問題であるため方策無場の参加者が制限され急激に縮小することがあり、外国為替の交換機能し。
が十分に機能しないことが発生している。不測な為替ポジションを抱え込
むことになり、結果としてビジネスリスクは増大している。

日機輸(4) クロスボーダー資 ・国外の財務拠点から借入を行う場合、財源使用税、印紙税、VAT等様々 ・税制改正による、課税撤廃。
金調達上の制限な税金が付加され、極めて割高となる。
（継続）(5) 国内外貨決済
・2022年4月の通貨価値保護法の改正により、国内企業への物品販売代 ・通貨価値保護法を再度改正し、国内外 ・通貨価値保護法
金の回収を外貨ではなくトルコリラで行わなければならず、輸入商品販売 貨建て決済の実施を可能とする。
において為替変動リスクを負わざるを得ない状況が継続している。

日機輸

13 金融

問題点

日機輸

(1) 銀行貸出規制

・外貨管理規制の緩和。

・Press Releases from
TCMB
・中央銀行よりの市中銀行に対する公式な指示は存在しない。市中銀行からの情報。

・2022年来、中銀による国内貸付、外貨買付に係る規制が頻繁に発行ある ・中銀による現行の一定の外貨保有会社 ・CBRT Regulations
いは改正され、且つ大抵の場合即日発効であるので、突然銀行から融資 に対する貸出規制の撤廃。また、規制を受けられない、あるいは為替取引ができないという事態が発生。資金繰 発行時における猶予期間の設定。
りに甚大な影響を及ぼしている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 トルコにおける問題点と要望 4 / 5
区分
14 税制

経由団体※ No日機輸

問題点

(1) RUSF課税

日機輸

日機輸

(2) デジタル課税の
拙速な導入

日機輸

(1) Assemble Visaの短い有効期間

日機輸(2) 現地人雇用義務

日機輸(3) 社会保障協定の未締結

17 知的財産制度運 時計協
用(1) 商標権に関する
問題点

16 雇用

問題点内容

要望

準拠法

・非居住者から居住者への融資に対しRUSF（Resource Utilization
Support Fund＝財源使用税）がかかるため、グループ全体の資金効率が低下する。
（継続）

・RUSFを撤廃して頂きたい

・KKDF (Resource
Utility Support Fund)・官報2011.10.13付
28083号・Decision No2011/2304
・KKDF (Resource
Utility Support Fund)
・官報：2011.10.13付
28083号・Decision No:2011/2304

・輸入品代金は通関時に支払い済みの証明を提出しなければ、関税とは ・RUSFを撤廃して頂きたい。
別に輸入申告額の6％相当額のRUSF（Resource Utilization Support
Fund＝財源使用税）を追加で支払う必要がある。RUSFの支払いを避けるためには、輸入時の即時の代金支払いができるよう、地場銀行からの借入により資金を追加で手当する必要があるため、資金効率と利益率が著しく低下する。
（継続）
・OECDをはじめBEPSプロジェクト参加国の間で、電子経済における新た ・既にデジタル課税を導入している国・地 ・BEPS2.0プロジェクト
な課税措置の導入が検討され、2021年に経済のデジタル化に伴う課税
域は今回の合意を受けて制度を廃止し ・Law 7194
上の課題に対する合意に至ったところだが、デジタル事業への新たな課て頂きたい。
税措置を独自に導入しようとする国があり、その多くは売上に対する課税 ・今後予定される各種条約、ガイダンスので、法人所得税から控除できないものであり、各国で独自に課税を行うこ
公表と併せ、事業会社の意見を吸い上とにより、クロスボーダーで事業を行う納税者にとっては二重（または多重） げるコンサルテーション他、意見表明の課税となりかねない複雑な課税に繋がることが懸念される。
機会をしっかり確保し、限られた準備期
それに対して、BEPS2.0プロジェクトに関する合意における第1の柱の対間においても実務的にも対応可能な制
象は、全世界の売上高が200億ユーロを超え、かつ税引前利益率が10％ 度設計として頂きたい。
を超える多国籍企業（資源採取産業と規制対象の金融サービス業は適用除外）であり、対象となる多国籍企業においては、収入の10％を超過する利益として定義される残余利益の25％が、ネクサス（課税の根拠となる結びつき）のある市場国・地域へ配分されることになっている。
（継続）
・S/V派遣にはAssemble Visaの取得が必要だが、3か月以上の期間延長 ・Assemble VISA(入国より1年間の間に ・トルコ労働省：2011年8が不可のため、据付期間が3か月以上に渡る場合、S/Vの変更が必要とな 3ヶ月有効)の期間延長。
月2日付「労働許可証
り無駄な手間とコストがかかる。
4817番の運用に関する（継続）通達」
・工期6ヶ月以上の機器+据付指導員派遣(S/V)は、P/Eの対象となるが、・1：5ルールの撤廃。
・トルコ労働省：2011年8
P/E設立の為には、外国人(=S/V)1名の雇用に対して5人のトルコ人を雇
月2日付「労働許可証用する必要があり、現地に製造拠点を設けない（＝トルコ人を多く雇用で4817番の運用に関するきない）本邦企業にとって契約履行の妨げになっている。
通達」（継続）・社会保障協定が締結されていないため、駐在員の社会保障費は日本と駐 ・社会保障協定の締結に向け、交渉開始 ・International Social
Security Agreement
在諸国の2重に支払う必要があるため、日系企業の負担となっている。
をお願いしたい。
（継続）
・商標権侵害における刑事摘発からの刑事訴訟の長期化。
・審理早期化。
（事例：3年経過しても一審審理中）（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 トルコにおける問題点と要望 5 / 5
区分

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

17

時計協

(2) 摘発令状取得の困難

・摘発令状に関する裁判所側のルールが厳格化された模様。このため、摘 ・令状発行のための判断基準の提示、明発令状の取得が困難になっており、模倣品業者の摘発ができない。
確化。

22 環境問題・廃棄
物処理問題

時計協

(1) 環境法規制の乱
立・環境法規制については、各国が独自の規制および義務を展開しており、グローバル対応が非常に難しい。実効性のない規制が多い。

25 政府調達

日機輸

・法規制のグローバル統一化。

・環境法規制(1) トルコ購買法の厳 ・トルコでの商談が入札となった場合、トルコ購買法の適用により契約の・トルコ購買法の見直し。
しい条件
LOLの文言が不透明、またトルコリラ建て等の商務条件を受けなければな
らない。
（継続）
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ブルガリアにおける問題点と要望 1 / 1
ブルガリアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更(1) EU域内における各国国内法の差
異

問題点内容

要望

準拠法

・EUの一部の加盟国で、包装に関する独自要求を盛り込んだ規制が検・EU市場の障壁となるような要求とならな ・НАРЕДБА ЗА
討、またはすでに公布されている。
いように配慮して頂きたい。
ОПАКОВКИТЕ
特に包装の廃棄に関するラベル表示について、ブルガリアおよびイタリア ・また、メーカーが確実に遵守できるよう、 И ОТПАДЪЦИ
の場合、EU Decision 97/129/ECで定義される材料コードの表示、フラン 対応の猶予期間を十分に設けて頂きた ТЕ ОТ ОПАКО
スの場合Trimanロゴの表示、スペインでは分別情報の表示が義務づけら い。
ВКИ (ORDINANCE
ON PACKAGING
れている。
AND PACKAGING
こういった各国での独自の要求は、EU市場の障壁となり、市場に不要なWASTE)
混乱を生じさせる。
（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 チェコにおける問題点と要望 1 / 3
チェコにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

6 外資優遇策の縮 日商
小

問題点内容

要望

準拠法

(1) 投資優遇措置の ・投資優遇措置法が改定され、現行生産品目と同NACEコードの製品に対 ・現行生産品目と同NACE製品に対する ・投資優遇措置法
対象分野の大きな する設備投資の税制恩典が得られなくなったため、チェコでの投資のハー 投資でも税制恩典を得られるような制度
乖離
ドルが上がり、事業拡大に向けた足カセとなる事を懸念。
へ変更のご検討をお願いしたい。例え（変更）ば環境配慮型製品に対する例外処置など。
(1) 個人消費品への ・輸入通関レギュレーション。
・個人消費輸入品の免税措置。
・輸入通関レキュレーショ
輸入規制
個人消費輸入品の大半が日本国内販売・国内消費を基準としているた・会社制度利用の個人消費輸入品へのン
め、海外輸送における通関必要書類（正式書類）を入手することはほぼ不 簡易通関措置。
可能。
※個人消費輸入すべての商品において、同書類を入手できない限り不可となる。
【輸入通関レギュレーション】－個人輸入品（食料品）における「Common Entry Document (CED)」の申請が必要となる。
※アメリカのFDA同様に－すべての部品は、個別に明細化する必要がある。ゼロ値は不許可。
－動物製品を含むEU以外の国からのすべての出荷は、事前にPRGGTWの承認を受けなければならない。
－物証明書が必要。CZに発送する前に、貨物について通知が必要。
－中国からの茶製品と日本からのすべての食品は、指定された入国地点(LEJ) で検査され、Common Entry Document (CED) が必要。
※当該検査には150ユーロが請求される。
－委託先は学生・CZでの在学証明書添付、転居の場合は雇用契約書添付、賃貸同意書とパスポート、超過手荷物/忘れ物がある場合は、CZとパスポートに航空券の提出が必要。

9 輸出入規制・関税・通関規制

日機輸

13 金融

日商
自動部品

(1) インフレ

16 雇用

日機輸

(1) 労働許可・ビザ取 ・現地でのビザ申請手続きに時間がかかる（3ヶ月程度必要な場合有り）。 ・手続きの早期化をして頂きたい。
得・更新手続の困 最近日本側でビザ申請をする際に社会保障協定適用証明書提出が求め ・従来のように、社会保障協定適用証明
難・長期化
られることになったが、社会保障協定適用証明書の手続には時間がかか
書の提出を不要として頂きたい。
るため、ビザ申請時期が遅れる。
（継続）・労働許可、ビザ申請に必要な準備書類が多すぎる。
・手続きの簡素化、早期化を図って頂き・ビザ申請手続きの長期化は継続しており、申請から取得に至るまで3ヶ月 たい。
以上を要する。
チェコ国内における外国人労働者の急激な増加に伴い、処理件数が増加しており、当局の処理能力不足が問題。
発給までに要する期間は、年々長期化している。

自動部品

・インフレに伴う人件費の高騰および人材確保。
・2022年度の最終インフレ率として約15％の見込み、会社が同等の率で給 ・インフレ対策。
料増することは財務的に厳しい。

・外国人滞在法※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 チェコにおける問題点と要望 2 / 3
区分
16

経由団体※ No 問題点
日商

問題点内容

要望

準拠法

日商

・（コロナ禍、ウクライナ戦争下での環境をさしおいても）ビザ発給における ・在京チェコ大使館の効率化。
手続きが非常に長く、所定期間内に手続きが終わらない。その為、簡易ビ ・労働許可申請期間の延長（3ヶ月前→6ザ（Bridging VISA）の発給を余儀なくされるケースがあった。
ヶ月前）。
(2) 就労カード発給枠 ・Qualified Worker Programによる就労カードの発給上限が年間200件 ・就労カードの発給枠の拡大、枠の上限の制限に設定されており、計50名のフィリピン人を雇用しようと2022年12月から4 の引き上げのご検討をぜひお願いいた
回に分けて申請を行ったところ、他社と枠の取り合いの状況が発生し、雇します。（例えば上限を、2,000件/年→
用が少なくとも1ヶ月以上遅れるような形となっている。
3,000件/年等）

日商(3) 外国人の雇用規制

日商(4) 労働者不足・低失 ・政府の積極的な外資誘致により低失業率が続き、賃金上昇に繋がってい
業率・賃金レベル る。
高騰
また、慢性的な人手不足を背景に近隣企業との人の奪い合いも継続。
（継続）
・事業拡大に向け、作業者の人員確保が困難になっている。また、技術者なども近隣企業との奪い合いになっており、確保困難になっている。
・インフレ影響などもあり、労働賃金高騰。将来的にチェコでのモノづくりが困難になる事を懸念。
・政府主導による外国企業の積極的な誘致活動により、近隣地域における労働力不足が顕在化している。
労働力不足解消の為には、賃金up競争が不可欠な状況。
労働者不足への対応として、外国人の採用を推進しているが、今後も賃金上昇、物価上昇を歓迎すると考えられる政府が、逆に外国人を制限することも想定される。
また、ドイツ等近隣諸国も東欧からの採用を拡大しており、チェコにおける労働者不足は深刻な状況が継続する。
・通年、パルドビッチェが他の地域に比べ低失業率のため、質の高い労働力を確保また維持するのが困難。
(5) 雇用・人材育成の ・新規従業員採用において、新規採用をかけているが中々、従業員が集ま困難らない。また採用しても短期 (6ヶ月未満)で退職するケースが見られ、人材育成が困難。
現在EU域内で最も低い失業率である為、少しでも賃金の良い職場に簡
単に従業員が流出してしまう。

日商

自動部品

自動部品
日商

・外国人労働者採用について規制があり、従業員の確保が難しい。

・規制の緩和。

・労働力不足を解消させるために、外国人ビザ発給を緩和していただきたい。

・移民法

・近隣諸国からの人員確保に向けた公的支援(外国人労働者確保のクオータ拡
大)。
・最低賃金上昇抑制を希望。
・外国人受入(ビザ等)手続きの簡素化、早期化を希望。

・外国人滞在法・最低賃金法・会社の規模に応じて、国が労働力をサポートするようなシステムが望まれる。
・中小企業に対する外国人雇用サポート
など。

自動部品

(6) 長期病欠による高 ・国の社会保障で長期病欠(14日以降に国の補償に切り替わり、1年間受 ・社会保障の見直し。
い欠勤率給する権利)による欠勤率の高さが会社の生産性に影響を及ぼす、またそのためのバックアップ要員(残業、臨時シフト)を確保する必要がある。

日商(7) 計画残業が不可
能な法制度

・現在の労働法では生産計画未達分のリカバリーのみ残業可能となってい ・法改正。
るが、季節による生産量の増減がある中、生産計画に残業を織り込めず、増員するしか手段がない状況。
しかもチェコは低失業率で採用も苦労している。生産計画に残業が織り込
めればフレキシビリティや競争力は確実に向上。

・労働法※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 チェコにおける問題点と要望 3 / 3
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

準拠法

16

日商

(8) 労働協約締結の不合理・困難22 環境問題・廃棄
物処理問題

日商

(1) 再生可能エネル ・2050年カーボンニュートラルに向けて、必要不可欠な施策と認識している ・2050年カーボンニュートラルに向けて、ギーないしCO2排 再生可能エネルギーへの切り替えの内、電気においてはグリーン電力のグリーン電力だけでなく、CO2排出量を出量を極力抑えた 調達がし易い環境ではあるものの、次に課題となる温水やガスにおいて極力抑えた温水やバイオガス等の供給
温水・ガスの調達
は、チェコ国内でサプライヤー・供給網が比較的に普及していないため網の整備・投資を、ぜひご検討願う
か、選択肢が持てない状態。
（継続）(1) 安全管理の不明 ・安全コンサルタント、消防署などから監査における改善指摘事項におい確て、対応準拠する法律が不明確。マストアイテムなのか推薦改善案なのかが不明確。

23 諸制度・慣行・非 日商
能率な行政手続25 政府調達

26 その他

・賃金改定等を伴う労働協約締結には全組合の承認が必要となっており、1 ・法改正。
組合が承認を拒否すれば締結できないことになっている。
また、組合は極端な例として1～2名でも申請すれば正式な組合と認められる。大多数が承認しているにも関わらず、1～2名のために承認されない事態が起こる可能性がある。

・労働法
・組合法

日商

(1) 公共入札での特殊要件の要求日商(2) 価格が焦点となる ・機器提供の公共入札において、総保有コストや環境面ではなく、価格
・価格以外の要因に対する入札にも着目
公共入札（CAPEX）に焦点を当てた評価基準が適用されている。（例えば、保守期 した公正な評価基準の適用。
間の延長、エネルギー効率性の入札ポイント評価が無い或いは少ない）

自動部品(1) エネルギーコストの上昇

日商・公共入札が現地語のみでの対応しかなく、リファレンスに関し地理的領域 ・国際基準に則った特殊要件の撤廃、英が限定されている（例：EUのみ）。また西ヨーロッパで行われる入札と比較 語での入札図書対応適用。
して特殊な要件が設けられている。
（例：標準ソフトウェアの知的財産権の提供、契約責任限度額がない等）。

・ロシアによるウクライナ侵攻以降、電気、ガス単価が高騰、経営を圧迫する ・政府補填額の増額を希望。
も、政府からのサポートが手薄。価格高騰による影響額の一部の補填にと ・エネルギー政策の見直し
どまる。
（安定確保の為、契約先の拡充）
チェコ国内において、電気ガス貯蔵量が不足した場合、工場への供給量が制限されることから、生産が継続できないリスクがある。（輸入ドイツ依存
度が高い）
・エネルギーコストの上昇。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ハンガリーにおける問題点と要望 1 / 1
ハンガリーにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

12 為替管理

自動部品

14 税制

自動部品

16 雇用

日機輸

自動部品

自動部品

26 その他

自動部品

問題点内容

要望

準拠法

(1) 為替管理の困難

・欧州域内の統一通貨であるユーロでの取引が多く、現地通貨に換算する ・統一通貨への移行。
際の収支への影響が大きい。
（継続）(1) 高い付加価値税 ・現行のハンガリー付加価値税（27％）が高止まりしており、周辺欧州諸国 ・付加価値税の軽減。
に対して高い。また還付申請から実際の還付までの期間も長い。
（継続）(1) 煩雑なビザ取得要 ・ビザ申請に必要な書類が多く、かつ取得に非常に時間がかかるため、ビ ・ビザ発行手続きを簡素化して頂きたい。 ・移民法件
ジネスに支障をきたしている。
（継続）(2) 労働者の過保護 ・休暇が他国と比較して多すぎる。
・少なくとも、有給休暇は労働者の年齢で ・労働法（2012年法律第1－有給休暇は、労働者の勤続年数ではなく年齢に応じて決められている はなく、勤続年数に応じて決められるべ 号）
ため、新人でも高齢であれば30～40日も取得することができる。
きである。
第1章「総則」－通常の有給休暇に加え、病気休暇も認められている。年間通算15就労 ・有給の病気休暇は削減する必要があ
59条 休暇
日の病気休暇の期間は有給であるが、会社の負担となる。医師の証明 る。また医師が証明書を簡単に発行しな 61条 病気休暇
書は簡単に容易に取得できるので、15日の病気休暇は年次有給休暇
いようにするべきである。
と変わらないものとなっている。
（継続）(3) 労働者の不足
・現地における外資系法人企業の増加（韓国系が多い）に伴い、労働者の奪い合い状態が続いており、労務費の高騰と相まって、経営環境悪化要因の一つとなっている。
（変更）(1) エネルギー価格、 ・現在、エネルギー価格(電力、ガス)の市況高騰により会社・工場運営及び ・市況高騰分の前払い制度廃止。
物価の高騰
会社の資金繰りを圧迫している。
また、その他消費者物価も高騰しており、会社経営に大きな影響を及ぼしつつある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ポーランドにおける問題点と要望 1 / 1
ポーランドにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制
14 税制

経由団体※ No 問題点(1) 通関手続きの遅延 ・原料資材の輸入通関に時間がかかる

日商(1) 税法の大幅かつ
頻繁な変更

日商

日機輸

自動部品

日機輸

25 政府調達

要望

日商

日機輸

16 雇用

問題点内容

日商

日商

準拠法

・迅速な通関手配。

・所得税目的で、多国籍グループ環境で運営されている企業の課税に関 ・事前の市場コンサルテーション後の規する主要な規制の変更、および関連当事者間の取引に関連する追加の制変更、より時間をかけ検討された変更
税負担が生じている。
および、それらに対する市場の準備 。
(2) VATに関する時 ・2019年より時限立法：Split Payment※（VAT規則）の義務化により、付 ・他国に輸出された製品まで同国の付加限立法
加価値税の専用口座による支払いが求められている。
価値税管理を求める。
同国で発生した付加価値を含む製品の税金は、他国においてもVAT専 ・時限立法は止めてほしく、簡素なルー用口座での納税が求められる結果、分別作業増加、運転資金増加となっ ルとすることを求める。
ている。また時限立法であったが、コロナ禍で措置が継続しており、システ
ム改修等の恒久対策も取りにくい。
※純売上高用の口座とVAT用の口座を分離し、VAT部分は口座から直接納税されるスキーム。
（継続）(1) Work Permit発 ・弊社のみならず、各邦人企業が当地でWork Permitを取得する際、仮 ・手続きの迅速化をお願いしたい。
行・更新の遅れ
Permit発行から正Permit発行まで6ヶ月間の時間を要している。正Permit発行まで、シェンゲン国へ移動する際、航空機に搭乗出来ないリスクが有る。(不法就労労働者と見做され、空港航空会社カウンターで搭
乗拒否を受ける場合が有る)（継続）・弊社のみならず、本邦企業が当地でWork Permitを取得する・更新する ・手続きの迅速化をお願いしたい。
際、申し込みより6ヶ月以上の時間を要している。Permit取得および更新
まで、シェンゲン国内で移動する際、航空機に搭乗出来ないリスクが有る。（不法就労労働者と見做され、搭乗する空港の航空会社カウンターで搭乗拒否を受ける可能性が有る。）2022年より改善が見られない。
(2) 滞在許可発行の ・現地入国後、滞在許可証の申請を行うも発行に1年以上かかっている。そ ・手続きの敏速化。
遅れのため、赴任前に取得したビザが失効してしまうため、日本へ一時帰国
し、VISAの再更新を行わなければならない。
(3) 社会保障協定の ・社会保障協定が締結されていないため、駐在員の社会保障費は日本と駐 ・2国間レベルの社会保障協定の交渉
・International Social
Security Agreement
未締結
在諸国の2重に支払う必要があるため、日系企業の負担となっている。
を、EUレベルの交渉に引き上げる（個（継続）
別交渉の必要がなくなる）。
(1) 公共入札での特 ・公共入札が現地語のみでの対応しかなく、リファレンスに関し地理的領域 ・国際基準に則った特殊要件の撤廃、英殊要件の要求が限定されている（例：EUのみ）。また西ヨーロッパで行われる入札と比較 語での入札図書対応適用。
して特殊な要件が設けられている。（例：標準ソフトウェアの知的財産権の提供、契約責任限度額がない等）(2) 価格が焦点となる ・入札において、総保有コストや環境面ではなく、価格（CAPEX）に焦点を ・価格以外の要因に対する入札にも着目
公共入札
当てた評価基準が適用されている。（例えば、保守期間の延長、エネルギ した公正な評価基準の適用。
ー効率性の入札ポイント評価が無い或いは少ない）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ルーマニアにおける問題点と要望 1 / 1
ルーマニアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

9 輸出入規制・関税・通関規制日商(1) 日本・ルーマニア ・二国間戦略的パートナーシップがルーマニアと日本の協力をどのように促 ・タイムリーな情報提供。
戦略的パートナー 進し、日本政府より日本企業をどのように支援頂けるのか具体的に理解しシップ情報不足
たい。
特に大規模なプロジェクトでは激しい競争となる。米国やドイツの企業など
は、各大使館や商工会議所（AmCham、AHKなど）の強力な支援を受けている。日本企業も競争力を高めるため、より多くの政府支援を求めている。
※ヨハニス大統領が訪日、日本との戦略的パートナーシップを締結予定と発表(日本、ルーマニア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース ジェトロ (jetro.go.jp)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/f17c17b64820cb0c.html

14 税制

自動部品

(1) 国別報告書提出のための企業負
担

16 雇用

自動部品

26 その他

自動部品

自動部品

準拠法

・国別報告書（CbCR）は、OECD・BEPS行動計画13に基づき、すべての ・日本・ルーマニア間の国別報告の自動 ・http://www.oecd.org/ct
p/beps/beps-action13-j
多国籍企業が作成する必要がある。弊社では、国別報告書を最終親会社 的交換のための合意を要望する。
urisdictions-implemenである日本法人で作成し、日本の国税庁に提出している。
t-final-regulations-for多くの地域では、すでに日本との国別報告交換のための合意が締結されfirst-filings-of-cbc-repており、日本の国税庁から各国の税務当局に政府間の自動的情報交換
orts.htm
を通じて共有されるものとなっている。
・http://www.oecd.org/t
しかし、ルーマニアは国別報告交換の自動的交換に合意していないた
ax/automatic-exchang
め、最終親会社である日本法人が国別報告書をルーマニア税務当局に
e/country-by-country提出する必要があるが、締切が厳しく、余分な負担とコストがかかっていexchange-relationship
る。
s.htm
（継続）
(1) 採用難・人件費コ ・法定最低賃金の急激な上昇。
・新規雇用や雇用規模に応じたサポー
スト増
2023年1月 +17％（2022年+10%に続き）
ト。
※東欧の中でもルーマニアの最賃アップが顕著
・従業員の社会保障に関する政府支援な（変更）ど。
(1) 交通インフラの未 ・ルーマニアではインフラ、特に道路が非常に貧弱である。大部分の道路で ・ルーマニア政府による包括的なインフラ整備
交通渋滞が発生し、高速道路の建設も進んでいない。また、交通渋滞の改善・高速道路整備の計画策定が至急ために運転中の安全性も非常に低い。
必要である。インフラはあらゆる国/経済（継続）で欠かせないものであり、最低限のインフラを整備するために、政府は早急な資源の最適配分をすべき。
(2) 港湾インフラの未 ・コンスタンツァ港のインフラ/アクセス手段が十分に整備されていないため、 ・貨物取扱容量の拡大・インフラの整備・整備
貨物の移送が遅れ、企業のコストアップ要因になっている。
時間の短縮、スムーズな港湾運営・物資（継続）の移送に対応するために、コンスタンツ
ァ港への早急な投資が必要である。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 セルビアにおける問題点と要望 1 / 1
セルビアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

問題点内容

要望

準拠法

(1) 煩雑な証明プロセ ・セルビアで輸入されたすべての電子製品は、上市される前にローカル認 ・PTCデータベースの開発。
ス
証機関によって、技術構造ファイル（TCF：Technical Construction
Files）、適合宣言書（DoC：Declaration of Conformity）、試験報告書、
安全報告書といった全ての報告書に認定を受ける必要がある。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版
各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望
2023 年 10 月
連絡先： 日本機械輸出組合
通商・投資グループ

和田、庫元〒105-0011
東京都港区芝公園 3－5－8 機械振興会館 401 号
TEL 03-3431-9348
FAX 03-3436-6455
E-Mail tohshi@jmcti.or.jp
https://www.jmcti.org/
https://www.jmcti.org/mondai/top.html（貿易・投資円滑化ビジネス協議会）
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