2015. May. 25 No.026

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
お客様へのサービス向上・満足度向上に向けた取り組み …… 02
JIPマイナンバー収集代行サービスのご案内 …………………… 03−証券トレンド−

投資信託インターネット販売について …… 04

リテール証券会社2014年度決算の動向〜 分かれる事業戦略 …………………………………………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

ハイブリット債 三菱商事は、6月にも償還期間が60年のハイブリッド社債を発行（5/8）
発行額は1,000億円以
─ 公募では初めてで、上、5年後のプット・オプション（発行会社が償還する権利）が付き、50％は資本とみなされる
ビッグデータを使った売買高予測 カブドットコム証券は、株式の売買高予測を提供（5/8）─ 取引開始前に売買の注文状況を示す板情報から予測し、取引中は15秒ごとに最新データに更新
マレーシアの投資銀行大手アフ
海外進出 大和証券が、ィン・ホワン・インベストメントバンクへ出資へ（5/7）
─ 投資額は100億円を超える見通しで、アジアビジネスの強化を狙う
ハノイ証券取引所
ベトナム支援 日本取引所グループは、が2016年中に開設するデリバティブ市場設立を支援へ（4/28）
─デリバティブ取引清算業務について、法令の整備や運用ルールの策定を支援し、清算システムの導入も支援する
新規株式公
中国IPO 中国証券監督管理委員会は、
開（IPO）の認可を毎月1回から2回に（4/23）
─ 相場上昇が続いていることから新規上場を増やし、新興企業の資金調達ルートを充実させる
先物の相場操縦容疑でトレー相場操縦 米司法省は、ダーが英国で逮捕されたと発表（4/23）
─ 2010年の「フラッシュクラッシュ」の原因となった取引にも関与
タイでインターネット証券事業に参入へ（4/16）
海外進出 SBIは、
─ 現地大手のフィナンシアサイラス証券と合弁でネット専業証券を設立し、今秋を目途に営業を開始■ 証券関連業務に関する行政の動き

・平成26年金融商品取引法等改正（1年以内施行）等に係る政令・内閣府令案等に対するパブリック・コメントの結果等について（5/12）
─ 以下に関する施行令・内閣府令に関して5月29日より施行へ▶大量保有報告制度における短期大量譲渡の基準について▶電子募集取扱業務について▶電子募集取扱業務における投資勧誘の方法▶少額電子募集取扱業務における電話・訪問勧誘の禁止▶電子募集取扱業務における情報提供義務▶特定金融指標算出者に対する規制 等
（SSG）
による
「アル･ シニア・スーパーバイザーズ・グループ
ゴリズム取引に関する金融機関におけるリスク管理上の着眼点」の公表について（5/8）
─ 主要各国の監督機関等であるSSGのアルゴリズム取引に関する議論のまとめ
・リテンション規制に関する監督指針の一部改正
・証券化リスク（案）等に対するパブリック・コメントの結果公表について（4/30）
─ 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針案において「証券化商品等のクレジット投資のリスク管理」などが追加され4月30日より施行
・金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」中間整理の公表について（4/28）
─ 利用者と関係の深いリテールや企業向けの決済サービスについて
─これらのサービスを支える決済インフラ
─ 決済システムの安定性と情報セキュリティ
─イノベーションの促進と利用者保護の確保
・平成27年度金融庁における国家公務員採用試験からの女性の採用状況について（4/28）
平成27年度末ま─ 採用者に占める女性の割合について、でに政府全体の目標30％程度に対して、金融庁は47.2％
2015. May. 25 JIPs DIRECT No.026

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ お客様へのサービス向上・満足度向上に向けた取り組み（2015年度の活動テーマ）
弊社では、「お客様へのサービス向上・満足度向上に向けた取り組み」
として、活動テーマを毎年設定して実施しています。
今年度につきましても、昨年度の取り組み結果を評価するとともに、新たにお客様から寄せられた声やサービス運用における課題等を整理し、取り組みを実施・継続してまいります。
今号では、今年度の活動テーマについてご報告させていただきます。

〜 2015年度の活動テーマ 〜サービス品質のさらなる向上
お客様へのご提案・情報提供の継続
お客様向け資料の充実
新機能の使いやすさ向上

1 サービス品質のさらなる向上「業務習熟度の向上と範囲拡大」「成果物検査の精度向上」
を重点ポイントとして品質向上活動を継続し、サー
ビス品質のさらなる向上を図ります。

2 お客様へのご提案・情報提供の継続

基幹システムのサービス提供に留まらず、お客様の方針や課題を共有し、様々なソリューションやサービスをご提案・ご提供していくことで、共に課題解決を図ってまいります。
また、昨年度同様、お客様の要望する拡張機能のアンケートを実施し、その結果をもとに対応ロードマップを策定して、お客様と計画を共有いたします。

3 お客様向け資料の充実◆ SIGMA21会、e-SIGMA21会資料
以下の点に留意して、「わかりやすさ」を重視した内容への改善を継続してまいります。
・グラフ、図、フロー等を活用し、情報を可視化・システム用語（表現）の改善◆ 変更連絡書
情報発信前の社内レビューを徹底し、発信後の「訂正」や「差し替え」の削減を図ります。
◆ マニュアル
四半期毎の定期更新を確実に実施するとともに、大型制度案件については早期の提供を行ないます。

4 新機能の使いやすさ向上

新機能の開発においては、お客様とのコミュニケーションの機会を増やし、より「お客様目線」「運用目線」に沿った実装方法を検討いたします。

02

2015. May. 25 JIPs DIRECT No.026

●J I Pからの 情 報 発 信■ JIPマイナンバー収集代行サービスのご案内「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」が2016年1月1日より施行されます。
特定個人情報にあたるマイナンバーは、厳粛な管理のもと、適切な運用方法の構築が求められ、証券会社様、金融機関様におきましては、事務負担やコストが増大する懸念がございます。
今号では、特に事務負担の増大が懸念される、投資家様からのマイナンバー収集の代行サービスをご紹介します。

1 マイナンバー収集代行サービス

弊社豊富なBPOサービス提供の実績をもとに、各社のニーズに沿った柔軟なサービスをご提供いたします。情報連携、書面の封入封緘・発送業務、書類精査から管理システムへのマイナンバー登録まで、各社のご要望にあわせた柔軟なBPOサービスをご提案いたします。
マイナンバー収集代行サービスのメリット
1. マイナンバー収集業務の事務負担の軽減
2. マイナンバー管理基準に準拠した安心・安全のセキュリティ体制のアウトソーシング
3. 管理システムを含めた一括代行から、発送業務の部分代行まで、お客様のご要望に合わせたご提案
マイナンバー収集代行サービスのイメージ

マイナンバー収集代行サービスにより、マイナンバー管理に安心感と利便性をご提供します。

金融商品
取引業者

JIP BPO

投資家様【セキュリティ区画】

収集用書類❸収集用書類発送❷収集用書類作成❶送付先情報受領❹収集用書類受領❺収集用書類精査❻マイナンバー登録

マイナンバー管理システム

2 マイナンバー業務をトータルサポート

弊社ではシステムとBPO一体となったマイナンバーソリューションを、ワンストップでお客様へご提供することができます。
これまでご提供してきた多くのサービス実績をもとに、安定したサービスを実現いたします。
JIPマイナンバー収集代行サービス概要

収集代行サービス
発送代行サービス
受付代行サービス
完了通知サービス

収集代行ソリューション
店頭・対面投資家向けネット投資家向け管理代行サービス
収集支援機能マイナンバー登録機能
マイナンバー管理機能

当サービスにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。
※お問い合わせ先

日本電子計算株式会社

証券事業部

証券営業統括部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233
2015. May. 25 JIPs DIRECT No.026

03

●証 券トレンド■ 投資信託インターネット販売について
2014年度は42.1兆円の投資信託（株式投信の設定額、資金純増6.4兆円（投信協会統計資料より））が販売された。
その内、約1割程度がインターネットを通じて販売されたとみられるが、この比率は年々増えている。
代表的な投資信託インターネット販売（以下、ネット販売）の専業であるフィデリティ証券においては、その販売額が2011年度1,296億円、2012年度2,712億円、2013年度4,587億円と急増しており、2014年度は未公表（4月末時点）だがNISA対応や手数料割引キャンペーンなどにより販売は順調のようだ。
（販売額は、ネット販売分以外も含む）
販売機関別にネット販売の取り組みをみると、NISA開始を契機に大手の証券会社やネット証券会社などでは新規に投資を始める個人層をターゲットにした動きが目立っている。投資信託を利用した継続投資で、金融商品に不慣れな個人でも投資による資産形成を試みることが出来るというのが新規顧客開拓のマーケティング戦略だ。
一方、大手銀行などの投信販売においても同様の動きがあるが、個人金融分野で台頭しているネット専業銀行のサービスへの対抗上、ネット販売を強化しているといった面も否めない。
ただし、地方銀行など地域金融機関がネット販売機能を強化しているのは、不足している投信窓販の人員確保や店頭での販売対応などの代替として取り組んでいるためである。
最近目立ってきたのは、一部運用会社の直販強化だ。
三井住友アセットは4月から直販専用サイトを立ち上げ、自前のネット販売に取り組んでいる。
また、同社や三菱UFJ投信などは、インデックス型投信（指数にファンド基準価格が連動する運用）のネット販売で、販売手数料を無料にしたり、信託報酬を0.5％程度大きく引き下げ、運用他社の同様のファンドとの差別化を図りファンド残高を増加させている。
このように投資信託のネット販売は確かに増えつつあるが、現状ではいくつかの課題もある。
一点目は、ファンド選択の問題がある。投資信託販売の専用サイトを利用する個人にとって、それぞれ投資ニーズにあったファンドの選択が行い難くなっている。例
株式投信2015年3月末残高
運用会社（直販）
0.63兆円

0.8%
証券会社
49.11兆円

80.27

61.2%

※投信協会「統計資料」等より

04兆円

金融機関
30.53

えば、販売各社に於ける売れ筋や注目度などのランキン
グ・投資テーマ・リターンとリスクのランキング・各社のお薦めファンドのカテゴリから選択し、次に数種のファンドの概要と目論見書に繋がるリンクが示されるWebページが多い。
この表示パターンは、既に投資を行っている個人投資家や、証券会社・金融機関などファンド販売に携わる者には使い慣れた表示かもしれないが、投資初心者向けではない。
このため、マネックス証券では投資初心者向けに3回程度の選択でファンドが絞れるWebページを整え、スマートフォンにも対応する専用アプリの提供を始めた。
二点目は、ファンドの内容をWeb上でどう説明していくかが課題となっている。
ここ数年で投資信託の目論見書や運用報告書は簡素化され、一般の個人にも見やすくなったが、それでも個々には相当の情報量がある。
これを投資に慣れていない個人が読みこなし、かつ複数のファンド内容を比較検討するというのはあまり現実的ではない。
そのため、ネット販売専業や大手証券会社ではコールセンターの対応を強化してネット＆コールで投資家との会話を進め、ファンド選択を助けるような取り組みが試されている。
また、ネット専用ファンドでは、運用会社によるYouTubeを使った動画での説明や、FacebookやTwitterなどで投資家とのネット上の会話を進める試みもなされている。
今後、投資信託のネット販売は更に進んでいくと予想されるが、株式取引で起きたような劇的な比率増加とはならないだろう。
これは、投信販売に注力する大手ネット証券会社の経営者も認識するところで、Web上でのファンド選択と情報提供に関して現在の方法は未だ課題が多いためだ。
ただし、
インデックス型投信の販売・継続投資の推進・比較的少額での限られた分野では、利用する個人が増える傾向が強まるだろう。
効率性やプロセスの定型化などインターネット取引の利点を活かした販売会社や運用会社の新たなる取り組みが期待されている。
なお、投資信託の販売後の管理や情報提供について
は、インターネット利用に関して対面営業やネット専業問わずに証券業界全体で進められているが、今後はスマートフォン対応が各社の課題となりそうだ。
株式投信販売機関別ネット利用状況
証券会社

販売手数料等引下げで、販売全体の6〜8％程度

金融機関

販売・投資家管理上のメリットでネット化推進、大手銀行が8〜10％、地方銀行が10〜12％

運用会社
（直販）

ネット販売専用ファンドやサイトの立ち上げでNISA対応も視野に兆円

38.0%

（

ネット証券大手4社
3.2兆円 4.0%

2015. May. 25 JIPs DIRECT No.026）

今 月のテーマ●■ リテール証券会社2014年度決算の動向 〜 分かれる事業戦略■ 2014年度決算の特徴■ それぞれの取り組み■ リテール営業を取り巻く環境■ 今年、そして2020年に向けてリテール証券会社はどう変わるのか■ 2014年度決算の特徴
リテール証券会社の2014年度決算は、全体的に前年度に続き堅調だった。
主要21社ベースでみると、純営業収益合計は2.08兆円と前年度比-3％程度の水準に留まっていたが、一部には2桁の減収となったところもあり、各社の事業戦略の差が収益構造の変化となり始めたようだ。
この決算を支えた個人の投資環境も非常に良好だったと言える。昨年から開始されたNISAは官民挙げて推進され、年末には825万口座、購入額2.9兆円まで拡大している。
また、4月には消費税の引き上げがあったが、アベノミクスの成長戦略も6月には改定され、10月末には大方の予想外だった日銀による追加緩和策が公表された。
そして、この成長戦略を支える政権も、12月の衆議院選勝利で堅固な政治基盤を維持している。
この結果、2014年度の日経平均は14,791円から19,206円まで29.8％上昇し、為替相場も103円から120円まで16.4％上昇している。
ただし、リテール証券会社における株式委託手数料は概ね2割強減少し、その代替が期待されていた投資信託

リテール証券会社主要21社の2015年3月期決算概要
純営業収益

株式委託手数料

投信募集手数料

投信残高報酬

投信販売額

外債販売額

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

野村（リテール）

4,765

-6.9%

920

-27.4%

1,394-15.7%

719

25.0%

54,451-12.2%

12,557-21.3%

大和（リテール）

2,320

-8.3%

514-24.4%

401-22.0%

378

8.3%

22,367-7.9%

13,062-11.1%

三菱UFJモルスタ

3,4229.3%

370-16.0%

578

-6.5%

536

-0.2%

SMBC日興

3,292

0.4%

364

-16.3%

514-17.1%

311

6.1%

29,155-1.9%

30,9060.4%

みずほ（リテール）

1,386

4.9%

12,254-11.6%

10,800

12.6%

岡三

934

-6.6%

189

-32.0%

253

-0.2%

165

15.4%

7,832

-0.8%

2,861

13.9%

東海東京

813

-8.2%

190

-27.7%

180-14.4%

45

-3.1%

7,163

-2.5%

2,223

-10.0%

SBI

721

3.3%

286

-11.0%

39

6.3%

37

27.5%

SMBCフレンド

498-13.5%

145-24.8%

122

16.5%

40

6.5%

4,210

23.9%

楽天440

1.6%

185

-14.0%

21-1.7%

29

26.0%

松井

328

-15.1%

200-23.5%

6

20.6%

マネックス

304

-25.3%

157-20.3%

7-22.8%

17

12.2%

1,937

7.0%

167

-66.6%

GMOクリック

235

16.2%

26

-19.5%

カブコム

209

-1.6%

80

-15.8%

3-18.7%

6

13.7%

いちよし

203

-19.3%

67-26.9%

52-33.0%

47

10.5%

2,385

-24.7%

68

108.3%

丸三

201-12.7%

65-19.5%

73-11.3%

47

4.4%

2,853

-29.5%

135-60.6%

岩井コスモ

4.8%

20

5.1%

198

-15.0%

80-28.1%

29水戸

151

-3.7%

46

-32.8%

407.5%

2317.9%

5,407

5.8%

33-31.2%

東洋

149

-5.5%

50-24.3%

44

23.8%

188.6%

1,784

19.4%

1198.1%

藍澤

145

-8.6%

67-26.0%1635.5%918.4%

5,643-11.6%

48-25.4%

極東

129

-2.9%

12-18.1%

1021.2%412.2%

1,304

21.0%

452

-6.1%

大手３社

ネット系

銀行系

中堅

●野村、大和、みずほはリテール営業部門の数値。それ以外は、単体もしくは連結の数字。
●投信販売額は、原則株式投信・外国投信の販売額。青色の数値はＭＭＦなども含まれた投信全体の数値。
●中堅証券の外債販売額は、決算短信の債券等の募集額を利用。
●5月13日公表までの各社決算短信及び決算説明資料より作成。

2015. May. 25 JIPs DIRECT No.02605

●

今 月のテーマ（株式投信）の販売収益においても、一部の中堅証券を除いて1〜2割程度減少している。
これは、株式市場の上昇に個人投資家がついていかず、むしろ売り越しとなって利食い取引主体だったことと、証券会社による投信販売において、個人の長期保有を促すような販売姿勢を各社が強めていることが大きく影響している。
なお、株式投信への資金流入は拡大しており、結果殆どの証券会社で投信残高が増加しているため、投信残高報酬も1〜2割程度増加した。
また、ラップ口座・外債販売・米国株を中心にした海外株式取引など各社による重点戦略が分かれた結果、収益構造もいくつかの異なるパターンで変化している。

■ リテール営業を取り巻く環境
2014年度のリテール証券会社を取り巻く環境は、以下のような状況だった。
（日本取引所決算資料より）【市場環境】
前年度大きく増加した反動で株式は1割弱の減少となったが、その中でETFは3割増と取引が大きく伸びた。
《現物市場：売買金額》
・東証1・2部合計＝600兆1,746億円（前年度比9.0％減少）
JASDAQ＝50兆9,444億円（前年度比9.7％減少）
・ マザーズ、・ETF・ETN＝38兆284億円（前年度比31.6％増加）《デリバティブ市場：取引枚数》
・日経平均株価先物・日経225mini（miniは10分の1に換算）＝4,589万枚（前年度比14.3％減少）（投資信託協会統計資料より）【公募株式投信の全体像】
期末における公募株式投信の純資産総額は、80.2兆円となって2013年度末比22.2％増加した。2014年度における公募株式投信の設定額が42.1兆円、同解約額が33.6兆円、償還額が0.4兆円となっており、差引き8.1兆円の新規資金が流入したことになる（運用益は6.4兆円）。
な
お月別の流出入をみると、日銀の追加緩和直後の昨年（億円）

株式投信資金流入額

100,000
80,00060,00081,53856,632（億円）

11月は1.5兆円の資金流出となったが、その他は高水準の資金流入が続いた。
（財務省国際収支統計より）【外債・外国株式投資について】証券会社が取り扱う外貨建ての中・長期債券について、2014年度は約7.7兆円の取得超過となり前年度より26.2％増加した。
また、外国株式も買越額を大きく伸ばし、8,453億円と前年度比176%増加、売買金額の総額も5.8兆円と前年度に比べて66％増加している。
ただし、円安の勢いが弱まった本年1〜3月には、債券・株式ともそれぞれ増加傾向が一服している。
【FX取引、個人のデリバティブ・ETF取引】
追加緩和の影響もあり、FX取引が再び増加している。
店頭FX取引では、年度間取引金額が4,701兆円と前年度に比べ12.2％増加し、今年3月末の円売りポジションは3.2兆円となっていた。
また、上場デリバティブである日経225では1割程度、日経225miniでは2割程度の個人シェ
アとなっており、前年度と変化はないが、ETF取引における個人シェアは、期初の3割程度から年度末には4割程度まで増加している。

外国債券買越額

100,000
80,00060,000（億円）

10,00077,31360,7996,000

40,0004,000

20,00020,0002,000

2013年度

2014年度日本株個人の売越額（億円）0

2013年度

2014年度

0（兆円）

5,000
4,000

-20,000

2,000-60,000

1,000

06

2014年度

店頭FX取引金額
4,188

4,701-69,865-65,4712015. May. 25 JIPs DIRECT No.02600（億円）

3,057

2013年度

2014年度ETFの期末残高

128,967

140,000
120,000
100,000

3,000-40,000-80,000

2013年度

8,453

8,000

40,0000

外国株式買越額80,00081,25560,00040,00020,0002013年度

2014年度0

2013年度末

2014年度末

●今 月のテーマ■ それぞれの取り組み
2014年度のリテール証券会社における事業推進の特徴としては、何らかの資産管理型営業が進んだこと、欧米を中心とする海外投資ニーズに対して株式・債券・投信・REITで各社重点の置き方が異なってきたこと、NISA口座獲得が新規顧客層を中心とする段階に入ってきたこと、情報発信や取引機能のあり方についてスマートフォンを意識したものに変わってきたことなどが挙げられる。

国株の特定口座での取引が可能で、SBI証券も今年対応を予定している。
また、3社とも外国株取引のNISA口座対応を行い個人の取引拡大を図っている。
投資信託の販売においても、海外資産への投資が中心となっていたが、米国株式、海外ハイイールド債、海外REIT、欧州株式など、いくつかのテーマで短期的ブームが繰り返えされた。株式投信は、1年間で8.2兆円の資金が流入し、ファンドの値上がり益もあって昨年度中に16.4兆円増加している。運用資産別に見れば、欧米株式など株式への運用が残高ベースで5.6兆円増加し運用全体の30.6％、海外REITへの投資は3.7兆円増加し同17.7％へそれぞれシェア拡大した。債券への投資も1.3兆円増加したがシェアは21.3％に低下している。
なお、日本株に関しては前年度のほほイーブンから、1.9兆円の売り越しとなっている。

【資産管理型営業への取り組み】
昨年、野村證券が個人投資家の実質的資産増加を目指すリテールビジネスモデルへの変更を表明して注目されたが、リテール証券会社における資産管理型への取り組みは二段階に分かれる。第一段階は、投資信託などの残高を増やすこと。
これは、投資信託の運用会社より信託報酬の一部キックバックが販売・保管する証券会社に戻され、投信残高に応じた手数料収入が入るため、市況などに影響されにくい安定収益となっている。第二段階【個人トレーダー層の獲得競争】
は、ラップ口座などの投資一任勘定への取り組み。昨年
ネット証券会社における個人トレーダー層獲得競争は、度は野村證券と大和証券が積極的に行い、一部中堅証取引機能・サービス面での競争段階に入ってきている。前年度、「一日信用取引」や「プレミアム空売りサービス」で券も販売に注力した結果、ラップ口座は3月末で残高4兆SBI証券がほぼ円、30万口座を超え1年間で3倍以上の増加となっている。 大きく取引シェアを伸ばした松井証券は、同様のサービスを開始したことや、他のネット証券会社でも空売り銘柄の拡大を行ったことで、シェア拡大も一段落【個人の海外投資増加への対応】している。
ネット証券会社間の日本株取引シェア（金額銀行系証券（リテール部門）の収益が比較的堅調だっベース）
では、SBI証券とカブドットコム証券がシェア拡大たのは、株式取引や投信販売の減少を外債販売で補っし、GMOクリック証券が減少した結果、昨年度第4四半ていたためだ。個人への外債販売において、取引に伴う期ベースではSBI証券が約40％、楽天証券が約16％、松
債券単価差額や外国為替の為替差益が名目的に債券
井証券が約13％、カブドットコム証券が約10％、GMOク等・その他のトレーディング益として処理されるが、この部マネックス証券が約6％となった（各社分が前期に比べSMBC日興証券15％、みずほ証券125％、 リック証券が約8％、公表資料から推計）。
ネット証券各社では、取引全般に関三菱UFJモルガン・スタンレー証券20％とそれぞれ大幅なするスピードアップや資産全体のリアルタイムな管理機能増加となった。の充実など、個人トレーダー層をターゲットにしたシステム
一方、中堅証券では前年度に比べこの部分の収益が強化が図られており、空売りサービスの拡大とともに徐々概ね縮小したが、個人の外国株式取引が米国株を中心に取引シェア面で影響が出ている。
なお、スマートフォンでに大きく伸びていることを背景に、株式関連のトレーディンは取引機能の強化も行われているが、注文発注までのプグ益が増加した。
岡三証券は、外国株式に係るトレーディロセスを簡略化させたり、投資家が求める情報をスピーング益（含む為替差益）が2割増加し、外国債券関連のディーに見せることに重点が置かれ、より広範囲の個人減少分を補った。
いちよし証券や藍澤証券なども同様の投資家層の取り込みに注力している。
傾向となっていた。外国株式取引では、個別株情報をどこまで個人投資家に提供するかが課題となっている。現【各社の提携戦略等】
地法人や海外情報ベンダーより日本語情報の提供を受
マネックス証券がオリックス証券との資本提携を解消し、け、基本情報の提供を行っているところが多いが、各社代わりに静岡銀行との資本提携を昨年4月に進めた。
またの個人投資家に提供する情報量の差が大きいのも現状
今年3月末には、岡三証券が丸国証券及び証券ジャパンだ。
ネット証券会社では、外国株取引に対するサービス強と6月末までに資本・業務提携をすることが公表されている。
化を進めており、マネックス証券・楽天証券は昨年から米2015. May. 25 JIPs DIRECT No.026

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今 月のテーマ■ 今年、そして2020年に向けてリテール証券会社はどう変わるのか
今後、リテール証券会社がどのように変わっていくのかを考える時、二点の背景を見直す必要がある。一点目は、個人投資家がどう変わっていくかだ。
日本の社会構造の変化やICT等の進歩の中で、投資による個人資産形成の役割りが強まるだろう。二点目は、金融商品取引業者としてのリテール証券会社のあり方だ。現在、証券会社は第一種金融商品取引業者に区分されており、今後はリテール証券業務において、一つの組織内では利益相反のある投資運用業務以外の第二種金融商品取引業（私募ファンドの自己募集・私募の取り扱い）や投資助言・代理業（ラップ口座など投資一任契約の獲得）の機能の一部取り込みが進む可能性がある。勿論、専門的な分野は専業者が対応するが、個人投資家に接する部分は、機能的にリテール証券会社内に取り込んでいくだろう。
これらを踏まえ今年、そして2020年に向けてリテール証券会社に起き得る変化を4つ取り挙げたい。
【代替投資機能の利用】
このテーマで真先に取り挙げたいのは、ETF・ETNの活用だ。ETF・ETNは、何らかの指数に連動する仕組みの上場投信・上場債券だが、昨年度、上場株式や上場デリバティブなどで個人投資家のシェアが低下している中、この部分の個人シェアは増加している。主に日本株指数のレバレッジがかかったETFでの個人の売買が増加した
ことが大きく影響しているが、原油などの商品指数や海外株式指数の利用も進んだ。
これは、個人に対して、ETF・ETNがデリバティブや商品取引、そして海外投資への代替投資機能を提供しているとも言える。特に海外投資に関しては、上場商品として取り扱えるので、リテール証券会社にとってコストのかかる海外市場取引インフラが不要となり、業者としてのメリットも大きい。今後、益々個人の海外投資が活発化する中で、海外投資関連ETF・ETNの増加が予想される。

【個人資産形成への取り組み】
今後、ジュニアNISAも始まり、NISAそのものの制度も拡充していくことが予想されるが、新たに投資を始める個人層は、継続投資による投資が中心になりそうだ。
また、今国会で成立予定の改正確定拠出年金法により、2017年より個人型確定拠出年金制度が主婦や公務員、更に企業年金のある会社員にも認められる。
これも、毎月の継続投資が前提となるが、口座引き落とし・職域での対応・持続的投資教育など個人資産形成を支えるインフラ整備も必要になってくる。
リテール証券会社にとっては、
実際の収益に寄与するためには時間がかかりそうだが、将来の顧客基盤の拡大には必要なので、金融機関などとこの分野で連携が進む可能性もある。
【個人投資家とのコミュニケーションのあり方】
スマートフォンの普及で、個人のインターネット利用が容易になったが、ネット環境を利用した個人投資家への情報提供は今後も進む。
ただし、実際の個人の投資行動をリテール証券会社として支えていくためには、個々のニーズに合った対応が必要で、対面・コールセンター・ネットを複合的に利用していこうとするのが主流だが、SNSなどの利用でネット上での個人投資家のコミュニケーションを強化していくことも課題となりそうだ。
【仕組債からファンド・スキームの活用へ】
特定の投資家ニーズに沿った私募債販売は今でも行われているが、再生エネルギーやヘルスケアなど社会的インフラ投資をファンド形式で行っていくことが個人の社会的責任投資として進む可能性もある。特に、地元のインフラや事業への投資に地元住民などが参加する場面でリテール証券会社の関わりが強まることが予想される。
いずれにしても、個人や社会の変化に合わせていくのも、リテール証券会社のあり方だろう。

2020年に向けたリテール証券会社の４つの変化
代替投資機能の利用デリバティブ個人資産形成の取り組み
ETF・ETN

海外投資

NISA

継続投資

個人型DC

コミュニケーションのあり方

ファンド・スキームの活用

対面・コールセンター・ネット

複合利用

SNSの活用など

双方向性

地元住民の投資参加

地域インフラ投資【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2015. May. 25 JIPs DIRECT No.026

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