（原文は英語。以下は、FoE Japan による和訳）
2023 年 12 月 15 日

公開書簡：脱化石燃料を実現する輝ける機会を日本は逃してはならない
内閣総理大臣 岸田文雄 様
ASEAN と日本の首脳が「輝ける友情、輝ける機会」をテーマに、50 周年記念首脳会議のため東京に集まるのにあたり、私たち東南アジア、日本、そして世界各国の下記に署名した89 団体は、日本政府に対し、この「輝ける機会」を捉え、化石燃料から再生可能エネルギーに基づくシステムへの迅速、公正かつ公平な移行を支援するよう強く求める。私たちは、
LNG を拡大し、水素・アンモニア・バイオマス混焼のような化石燃料に基づく技術を開発しようとする日本の取り組みが、東南アジアのエネルギー移行を頓挫させ、私たちのコミュニティや生態系にさらなる悪影響を及ぼすことを深く懸念している。
私たちは、気候危機に対処するための強力な気候変動対策を緊急に必要としている。私たちは、悪化し続ける熱波、山火事、洪水、干ばつに直面しており、コミュニティが最も苦しんでいる。今年は記録的に最も暑かった年となり、気候変動の深刻さを浮き彫りにしている 1。
World Weather Attribution（WWA）2は、タイとベトナムで気温の記録を塗り替えた「200年に一度」という珍しい現象である東南アジアの 4 月の熱波を特に指摘している。さらに、インドネシアのジャカルタやタンゲランなどの都市では、猛暑が異常な水準で長期化している3。
強力な気候変動対策には、迅速で公正かつ公平な世界的な化石燃料の段階的廃止が必要である。国際エネルギー機関（IEA）の最新報告書では、1.5℃の目標達成のためには、石油、ガス、石炭の新規プロジェクト開発は必要ないことが再確認された4。一部の既存事業は、石油・ガスの需要が従来の予想よりも低いため、早期に停止する必要がある。IPCC の最新報告書でも、既存の化石燃料インフラから排出される CO2 の推定量は、1.5℃以上の温暖化につながる十分な量であると指摘されている5。科学は明確に示している：気候変動による最悪の影響を避けるためには、新規の化石燃料プロジェクトの開発は認められないのである。

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EU's Copernicus Climate Change Service (C3S). 2023 on track to become the warmest year after record October
Extreme humid heat in South Asia Report, World Weather Attribution. (2023).
3Earth’s hottest 12-month streak. Climate Central. (2023)
4IEA. September 2023. Net Zero Roadmap: A Global Pathway to Keep the 1.5℃ Goal in Reach. 2023 Update.
5IPCC. 2023: Summary for Policymakers. In: Climate Change 2023: Synthesis Report. Contribution of Working Groups I, II and
III to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change [Core Writing Team, H. Lee and J.
Romero (eds.)].
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さらに IEA は、世界が 1.5℃目標達成の軌道に乗り続けるためには、クリーンエネルギーへの投資を 2030 年代初頭までに 3 倍、2023 年の 1.8 兆米ドルから年間 4.5 兆米ドルに増やす必要があると見積もっている6。
この科学的コンセンサスにもかかわらず、日本は化石燃料ガスの拡張に資金を提供し続け、東南アジアでは、水素・アンモニア・バイオマスの混焼や炭素回収・貯留（CCS）など、石炭・ガス・石油の使用を長期化させる技術を推進している。日本が G7 で化石燃料への国際的な公的支援を打ち切ると約束したにもかかわらずである。Center for Energy, Ecology,and Development によれば、日本は東南アジアにおける化石燃料ガスの拡張に最大の資金提供を行っている国であり、2016 年から 2023 年にかけて 886 万米ドルを支出している。
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）とアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）の枠組みの下で、日本は地域の発展に必要なブリッジ（橋渡し）燃料としてガスを売り込んでいる。ガスは、化石燃料の燃焼による温室効果ガス排出量の 22％を占めている。アジアにおける新たなガス田やガス消費の拡大は、どこの国でも最前線のコミュニティにとって分岐点となる 1.5℃という極めて重要な気候目標の保持とは相容れない。
日本の化石燃料に基づく技術開発は、東南アジアの再生可能エネルギーへの移行を阻み、化石燃料の使用を長引かせるだろう。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）7、及び日本政府も研究を引用する8国立再生可能エネルギー研究所（NREL）9によれば、東南アジアには豊富な再生可能エネルギー資源がある。日本は東南アジアで化石燃料プロジェクトを推進することで、すでに世界的に最も気候変動に脆弱な地域のひとつ10 に住んでいるコミュニティを、さらに深刻な気候変動の影響にさらすことになる。また、東南アジアの電力消費者にとってもガスの拡大は、ガス価格の変動に伴って市場価格が急激に上昇するため、安定した安価な電力へのアクセスが阻害され、大きな経済的負担となる。
日本は、ASEAN 諸国政府のクリーンエネルギーへの移行を支援するためだとして、石炭発電所ではアンモニアとバイオマスの燃焼を、ガス発電所では水素の燃焼を推進している。しかし、水素・アンモニア・バイオマスの混焼は効果がなく、気候変動目標を達成するのに十分な温室効果ガス排出量を削減することはできない。混焼は、停止すべき石炭・ガス火力発電所の寿命を延ばすことになる。
CCS もまた、アジアにおける脱炭素化のために重要な役割を果たすことはできない。CCSは高価であり、特に世界的に急落している風力発電や太陽光発電のコストと比較すると高い。
IEA は、CCS の実績は「これまで期待はずれであり続けている」と述べている11。アジア
CCUS ネットワークを通じて、日本は国内排出量の 22～27％を東南アジア諸国に輸出・貯6

IEA. September 2023. Net Zero Roadmap: A Global Pathway to Keep the 1.5℃ Goal in Reach. 2023 Update.
IRENA and ACE. 2022. Renewable Energy Outlook for ASEAN: Towards a Regional Energy Transition.
8資源エネルギー庁. March 2023.「カーボンニュートラル実現に向けた国際戦略」
9National Renewable Energy Laboratory. June 2020. Exploring Renewable Energy Opportunities in Select Southeast AsianCountries: A Geospatial Analysis of the Levelized Cost of Energy of Utility-Scale Wind and Solar Photovoltaics.
10According to research by Germanwatch, Southeast Asian countries such as Myanmar, Philippines, Thailand, Vietnam andCambodia consists of the 20 countries most affected by extreme weather events from 2000-2019.
Germanwatch. 2022. Global Climate Risk Index 2021: Who Suffers Most from Extreme Weather Events?Weather-Related Loss
Events in 2019 and 2000-2019.
11IEA. September 2023. Net Zero Roadmap: A Global Pathway to Keep the 1.5℃ Goal in Reach. 2023 Update.
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蔵する計画である。歴史的に見て、日本は世界最大の温室効果ガス排出国のひとつであり、発展途上国よりも排出量を削減し、発展途上国の脱炭素化の道筋を支援する相応の責任がある12。にもかかわらず、三菱商事、INPEX、三井物産などの日本企業は、インドネシア全土の複数のガス田で CCS の実現可能性調査を実施している。
さらに、化石燃料開発事業に対する日本の投融資は、すでに東南アジア全域でコミュニティと環境に大きな被害を与えている。フィリピンのヴェルデ島海峡は、世界の近海魚種等の海洋生物多様性の中心地の中の中心地として知られる海洋回廊であるが、化石燃料ガス開発の建設を含む産業活動によって海洋生態系13と水質14が悪化しており、その一部は日本が投融資したものである。インフラ施設付近の漁民は、魚の漁獲量が減るか、まったく獲れなくなり、生活を維持するのに苦労している。さらに、化石燃料の燃焼によって引き起こされる大気汚染は、コミュニティに多大な健康被害をもたらしている。調査によると、このような大気汚染は 2018 年に世界で 870 万人の死因となっている15。
化石燃料ガスや化石燃料に基づく技術を東南アジアに押し付けるのではなく、日本は毎年化石燃料に費やしている 106 億米ドルを再生可能エネルギーに振り向けることで、ASEAN 諸国に対する真の友情と、気候変動対策における真のリーダーシップを示すことができる16 。
エネルギー移行のための資金調達において、日本はグローバルサウスの債務負担を悪化させないようにしなければならない。これには、日本が 17 億米ドル17 の拠出を約束したインド
ネシアの公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）における融資の多用や、それに比べて少額の無償資金支援など、資金面での取り決めを再考することが含まれる。
私たちは日本に対し、すべての化石燃料ガス、水素・アンモニア・バイオマス混焼、CCS、その他の誤った対策への投融資を直ちに終了し、その代わりに、コミュニティのニーズを満たし、コミュニティに被害を与えない再生可能エネルギーへの支援に転換することを求める。
私たちは、日本がこの「輝ける機会」に、化石燃料の段階的廃止を支援し、コミュニティと地球を守ることによって、ASEAN 諸国政府の気候変動目標達成を支援することを強く求める。

Cc:
外務大臣

上川 陽子 様

財務大臣
経産大臣
環境大臣

鈴木 俊一 様齋藤 健 様伊藤 信太郎 様

地球環境産業技術研究機構（RITE）「2050 年カーボンニュートラルのシナリオ分析」総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会. 2021.5. p.22.
13
CEED and Caritas Philippines. June 2022. Marine Ecology Assessment Along the Coast of Fossil Gas-fired Power Plant andLNG Terminal within the Verde Island Passage, Northern Philippines.
14
CEED and Caritas Philippines. June 2022. The Trend of Water Quality in the Heavy Industrial Area of Batangas Bay East,Verde Island Passage, Philippines and its Surrounding Areas.
15Karn Vohra, Alina Vodonos, Joel Schwartz, Eloise A. Marais, Melissa P. Sulprizio, Loretta J. Mickley. 2021. Global mortality
from outdoor fine particle pollution generated by fossil fuel combustion: Results from GEOS-Chem. Environmental Research
Vol 195.
16
Oil Change International. November 2022. Japan’s Dirty Secret: World’s top fossil fuel financier is fueling climate chaos andundermining energy security.
17
Indonesia's Just Energy Transition Partnership (JETP). November 2023. Comprehensive Investment and Policy Plan (CIPP).
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外務副大臣
財務副大臣
経済産業副大臣
環境副大臣
国際協力機構 理事長 田中 明彦 様
国際協力銀行 代表取締役総裁 林 信光 様
日本貿易保険代表取締役社長

黒田 篤郎 様

賛同団体
（英語原文のリストを参照）

連絡先：
国際環境 NGO FoE Japan
info@foejapan.org

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