知的財産

パナソニックは、研究開発やその他の事業活動の過程で得られる技術、ノウハウ、デザイン、ブランドおよびその他の成果を知的財産として適切に取得、保護および活用するよう努めています。

方針
責任者・体制
主な取り組み
社内教育・社外に向けた啓発活動
相談・通報
評価

当社グループの知的財産が適切に保護および活用されない場合には、当該知的財産に関する模倣品・侵害品等が出現し、品質問題、犯罪組織等への資金流入や、持続的イノベーションの阻害などの問題を引き起こす可能性があります。
また、私たちが第三者の知的財産を侵害する場合には、当該第三者に損失を与える恐れがあるとともに、当社グループの製品またはサービスの仕様変更や供給中断等により、当社グループの直接・間接のお客様にご迷惑をおかけする恐れがあります。
パナソニックは、事業活動において第三者の知的財産を尊重するよう努めながら、当社グループの知的財産について、当社グループでの事業化や他社との共創など、様々な形でその社会実装をすることにより、当社グループの事業成長とともに、社会課題の解決を実現することを目指しています。

方針
当社グループは、創業以来の「事業の前に知財あり」の精神のもと、事業に対する知的財産起点での戦略提案、グローバルな知的財産の取得・保護・活用および知的財産に係る紛争の予防と解決により、現在と将来にわたる事業の優位性と安全の確保を目指すとともに、近年では社会課題の解決への貢献も視野に入れて、知的財産活動を推進しています。
当社グループは、これらを着実に遂行するため、グループ全体に適用する「知的財産基本規程」を定め、知的財産活動の適切な遂行と活動基盤の確立を図っています。また、購入先様、お取引先様およびその他の第三者の知的財産を尊重し、侵害しないよう最善を尽くしています。このことは「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」にも定め、従業員全員が順守するように定期的な教育を行っています。

Sustainability Data Book 2023 115

知的財産責任者・体制について発明者の意見を聴取する仕組みも設けています。

当社グループの知的財産に関する責任者は、グループ・チーフ・テクノロジー・オフィサーの執行役員です（2023 年 8 月現在）。

方針責任者・体制
主な取り組み
社内教育・社外に向けた啓発活動
相談・通報評価▪第三者の知的財産の尊重
グループ全体に適用する社内規程において、第三者から知的財産権の侵害の疑いがある旨持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社の知的財産部および幅広い分野のの連絡を受けた場合の対応や、知的財産権の侵害が生じた場合に想定される損失の算定プロ高度専門人材が集う会社として設立されたパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会セスを定めています。また、各事業会社の社内規程でも、第三者の知的財産権の侵害防止に社の知的財産センターにおいて、グループの知的財産戦略の策定・推進等を行っています。ま向けた調査、リスク発見時の報告およびその他のプロセスを定めています。

た、各事業会社にも知的財産部門を設置し、各事業会社の知的財産戦略の策定・推進等を行▪共創関係の構築への貢献っています。
さらに、当社グループの知的財産に関する業務を集約・事業化するため、当社グループの完全子会社として設立されたパナソニックIPマネジメント株式会社において、信託業法第 51 条に定められた「同一の会社集団に属する者の間における信託」を活用し、幅広い知的財産業務を推進しています。

当社グループは、事業活動において社会課題の解決に貢献することを目指していますが、知的財産活動においても、お客様や様々なパートナー様と良好な共創関係を構築することで社会課題の解決に貢献することが重要であり、その実現に向けて、新たな知的財産戦略を推進しています。
具体的には、例えば、エネルギーマネジメント分野や素材分野等において、知的財産情報を主な取り組み活用したパートナー企業様の探索、パートナー企業様での利用を意識した知財ポートフォリオの構築、契約による共創関係の具現化など、様々な知的財産活動を統合した取り組みにより、▪知的財産権の取得と報奨制度最適な共創関係の構築を図っています。

当社グループは、事業戦略および研究開発戦略を踏まえた知的財産戦略に基づき、グローバまた、社会課題の解決には、多様なヒト・モノ・コトがつながり、協力しあうことが必要と考え、ルに知的財産ポートフォリオの構築を行っています。当社グループの2022 年度の特許・実用新案・無形資産を起点としたオープンイノベーションにも取り組んでいます。例えば、急速充電技術意匠の出願件数および 2022 年 3月現在の保有特許権・実用新案権・意匠権・商標権の件数は、に関する当社の未活用特許について外部パートナーを通じて海外スタートアップ企業に譲渡

下記の通りです。

することによって、無電化地域に明りを灯すという当該企業の事業を共創・支援しています。

2022年度研究開発費

約4,698億円（売上高研究開発費率5.6%）

2022年度出願件数

特許・実用新案・意匠出願件数：約1.5万件（うち海外約9,200件）

2023年3月現在の保有権利件数▪国際的イニシアチブへの参画
WIPO（世界知的所有権機関）によって設立されたWIPO GREEN は、そのデータベースおよびネットワークを通じて環境に配慮したイノベーションに関する主要な当事者をつなげるこ

保有特許権・実用新案権・意匠権：計約9.9万件（うち海外約5.6万件）とで、気候変動に対する世界的な取り組みを支援しています。当社グループもこれに賛同し、保有商標権：計約1.5万件（うち海外約1.1万件）

また、2022 年 8 月には、日本企業としては初めて、LCPP（Low Carbon Patent Pledge ）また、当社グループは、発明者への報奨制度により、発明者のモチベーションの向上および発明等の創出活動の活性化を図り、各国の法令に基づき、公正かつ公平にその運用を行っています。
例えば、日本においては、報奨の基準は、従業員との協議を経て策定して従業員に公開し、報奨金環境に配慮した水中プラズマ技術、人工光合成技術、ガスセンサー技術を登録しています。に参画し、低炭素技術に関する特許のうち人工光合成技術に関するものを、LCPP が規定する所定条件のもとあらゆる個人および団体に無償開放しています。
WEB LCPP の誓約
https://lowcarbonpatentpledge.org/the-pledge/

Sustainability Data Book 2023 116

知的財産▪模倣品対策
企業の重要な資産であるブランド、その他の知的財産を無断で使用し、権利者の築き上げたブランド価値にただ乗りする模倣品は、お客様に対して品質問題（事故・ケガ）を引き起こす方針
責任者・体制
主な取り組みだけでなく、社会全体に対して下記のような問題を引き起こし、健全な社会づくりの阻害要因となり得ます。
・経済的損失：税収減、開発意欲の減退
・安全問題：犯罪 /テロ組織の資金源、国家安全保障の脅威の増大
・環境問題：押収された模倣品の廃棄

社内教育・社外に向けた啓発活動様の保護」、「ブランドを含む知的財産の保護」の視点に加え、「社会課題の解決」という視点で、相談・通報府の「SDGsアクションプラン」への「模倣品対策強化」の追加が実現しました。現在では、対策評価

そのため、模倣品対策は、企業の社会的責任であると考えています。当社グループは、「お客模倣品対策に取り組んでいます。2019 年には、当社グループの働きかけも一助となり、日本政の業界団体である国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）において、「模倣品の撲滅は SDGs の達成に貢献する」という考えのもと、当社グループは、政府・他社・各国政府と連携し、積極的な活動を推進しています。最近の傾向としては、現実の市場での模倣品に加えて、オンラインでの模倣品事例が急速に増えています。従来に比べると、オンラインの模倣品は容易に出品され、現物を見ずに取引されることから、一般のお客様が誤って購入してしまうリスクも増大しているといえます。当社グループは、特にオンラインの模倣品に対しては、これまで以上に、権利者がお客様とともに模倣品を撲滅しようとする視点が重要と考え、社会全体で、より良い社会づくりを目指しています。

社内教育・社外に向けた啓発活動

さらに、特許庁からの要請を受け、海外特許庁職員等の人材育成研修への講師派遣、また当社独自の日本国内の中学校・高等学校への知的財産に関する授業の実施、粗悪な模倣品の問題点を啓発するウェブ動画の発信など、知的財産に関する社外での啓発活動も行っています。
WEB パナソニックの模倣品排除に向けた啓発活動
https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/sustainability-files/case13.html

相談・通報
当社グループのすべての従業員、お取引先様とその従業員の方は、知的財産に関するリスクや問題を見聞きした場合、パナソニックが設置するグローバルホットラインに相談・通報することができます。詳細は、「企業倫理」の「通報制度」（P132）をご確認ください。

評価
当社グループは、クラリベイト（本社：英国ロンドン）が選考する「Clarivate Top 100 グロー
バル・イノベーター 2023」を受賞しました。この賞は、独創的な発明やアイディアを知的財産権によって保護し、事業化を成功させることで、世界のビジネスをリードする企業を選出しています。2023 年は、世界のトップ 100 社のうち日本企業が 38 社受賞となり、当社グループの受賞は、アワード創設以来、12 年連続となります。また、同クラリベイトの選考するベスト・プロテク
ティッド・グローバル・ブランドTop 100（2021年）において、当社グループのブランドも、適切に保護されていることが認められています。また、同クラリベイトの選考するTop100ニュー・ブランド2023において、2021年以降に急速に普及し、グローバルな規模で価値とインパクトをもたらしつつブランド保護も行うという卓越した能力を示した新ブランドとして、「Panasonic
GREEN IMPACT」が選出されています。

当社グループでは、知的財産に関するパナソニックの方針を徹底するために、従業員に対して、様々な研修・教育を実施しています。上述の第三者の知的財産の尊重に関する従業員教育に加え、例えば、昨今、事業におけるソフトウェアの重要性がますます高まっていることから、著作権に関するeラーニングを12カ国の言語で国内外の従業員に向けて実施しています。また、各事業会社においても、各事業の実情に応じて知的財産に関する研修・教育を行っています。
また、知的財産業務に従事する従業員に対しては、知的財産に関する専門性向上のための研修に加え、プロジェクトマネジメントに関する研修など、経営貢献を視野に入れた幅広い研修・教育を行っています。

Sustainability Data Book 2023 117