岩泉町再生可能エネルギー推進計画策定業務
特記仕様書

令和５年６月岩泉 町—1—

第１章 総則第１条（適用範囲）
本仕様書は、岩泉町（以下「発注者」という。）が受注者に委託する岩泉町再生可能エネルギー推進計画策定業務（以下「本業務」という。）について適用する。受注者は、本業務の履行にあたっては、この仕様書のほか、関連法令等を遵守し、本特記仕様書に定めのない事項については、岩手県県土整備部「委託業務共通仕様書」によるものとする。
第２条（用語の定義）
本特記仕様書に使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(１) 「管理技術者」とは、契約の履行に関し、主として指揮・監督を行う者として、受注者が定めた者をいう。
(２) 「照査技術者」とは、成果物の内容について技術上の照査を行う者として、受注者が定めた者をいう。
(３) 「担当技術者」とは、管理技術者のもとで業務を担当する者で、受注者が定めた者をいう。
第３条（準拠法令等）
本業務の受託者は本特記仕様書によるほか、次の各号に定める法律・上位計画等に準拠し実施するものとする。
(１) 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）(２) 気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）(３) 地球温暖化対策計画（環境省：令和３年 10 月閣議決定）(４) 気候変動適応計画（環境省：令和３年 10 月閣議決定）(５) 長期低炭素ビジョン（環境省：平成 29 年３月策定）(６) 第６次エネルギー基本計画（経済産業省：令和３年 10 月閣議決定）(７) 岩手県環境基本計画（令和３年３月策定）(８) 第２次岩手県地球温暖化対策実行計画（令和５年３月改定）(９) 岩泉町未来づくりプラン（岩泉町総合計画）（令和５年３月策定）(10) 第４次岩泉町環境基本計画（令和５年３月策定）(11) 岩泉町環境基本条例（平成 14 年岩泉町条例第 19 号）(12) 岩泉町過疎地域持続的発展計画（令和３年９月策定）(13) 岩泉町地球温暖化防止等実行計画（第４版）（令和２年３月策定）(14) 岩泉町地域防災計画（令和５年３月改定）(15) 岩泉町地域福祉計画（令和５年３月策定）(16) その他関係法令及び諸規則並びに通達等
第４条（業務の目的）
本業務は、本町の豊富な地域資源を生かすとともに、2050 年までの脱炭素社会を見据え—2—

た温室効果ガスの排出削減及び持続可能な地域環境の保全や豊かで安心・安全な地域経済・社会システムの構築を目指すための基本指針となる、再生可能エネルギー推進計画を策定することを目的とする。
なお、提案者は本業務の目的を踏まえ、戦略的な脱炭素シナリオ（温室効果ガス排出量の将来推計や削減目標の検討、地域性を踏まえた再生可能エネルギーの計画的・段階的導入推進、省エネの推進、人材育成の推進等の各取り組み等）について、知見を活かした提案を行うものとする。
第５条（対象地域）
本業務の対象地域は、岩泉町全域とする。
第６条（業務期間）
本業務の期間は、契約締結の日から令和６年１月 11 日までとする。ただし、他計画との調整など、業務実施にあたり不測の事態等が発生した場合は発注者、受注者の協議により、変更する場合がある。
第７条（調査員（監督員））
発注者は、本業務における調査員（監督員）を定め、受注者へ通知するものとする。
２ 調査員は、契約書、特記仕様書等（以下「契約図書」という。）に定められた事項の範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。
第８条（管理技術者）
受注者は、本業務における管理技術者を定め、発注者に通知するものとし、管理技術者は、次に掲げる事項を行うものとする。
(１) 契約図書等に基づく業務の技術上の管理(２) 照査結果の確認
２ 管理技術者は、過去５年以内に同種業務※の策定実績を有する実務経験豊かな技術者とし、技術士（環境部門）あるいは RCCM（建設環境）の資格保有者とする。
※ 都道府県又は市町村の再生可能エネルギーの推進に関する計画（再生可能エネルギーマスタープラン策定、ビジョン策定等を含む）
第９条（照査技術者）
受注者は、当業務における照査技術者を定め、発注者へ通知するものとし、照査技術者
は、次に掲げる事項を行うものとする。
(１) 照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めること。
(２) 照査技術者は、業務の節目ごとにその結果の確認を行うとともに、成果の内容について受注者の責において照査を行うものとする。
２ 照査技術者は、過去５年以内に同種業務※の策定実績を有する実務経験豊かな技術者とし、技術士（建設部門（都市及び地方計画））あるいは RCCM（都市計画及び地方計画）の資格保有者とする。
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都道府県又は市町村の再生可能エネルギーの推進に関する計画（再生可能エネルギーマスタープラン策定、ビジョン策定等を含む）

第 10 条（担当技術者）
受注者は、当業務における担当技術者を定め、発注者へ通知するものとし、担当技術者は、次に掲げる事項を行うものとする。
(１) 管理技術者の補佐、各作業遂行(２) 発注者との連絡調整、進捗管理
２ 担当技術者は、過去５年以内に同種業務※1 又は類似業務※2 の策定実績を有する技術者を配置すること。
※１ 都道府県又は市町村の再生可能エネルギーの推進に関する計画（再生可能エネル
ギーマスタープラン策定、ビジョン策定等を含む）※２ 都道府県又は市町村の再生可能エネルギーゾーニング業務
第 11 条（提出書類）
受注者は、本業務の実施にあたり、次の各号に掲げる書類を提出し、発注者の承認を得るものとする。また、その内容を変更しようとするときも同様とする。
(１) 業務着手時
ア 業務着手届
イ 業務計画書
ウ 業務工程表エ 管理技術者選任通知書
オ 照査技術者選任通知書
カ 担当技術者選任通知書
キ その他発注者の指示により提出を求められた書類(２) 業務完了時
ア 業務完了届
イ 成果品
ウ 請求書
２

エ その他発注者の指示により提出を求められた書類
指示、承諾及び協議は、原則として書面によりこれを行うものとする。

第 12 条（打合せ等）
本業務を適正かつ円滑に実施するため、管理技術者と調査員は常に密接な連絡を取り、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとする。
２ 連絡は、積極的に電子メール等を活用し、電子メールで確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。
３ 業務打合せは、毎月１回程度開催するものとし、業務着手時及び完了時、業務の区切りの打合せには管理技術者が立ち会うものとする。
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第 13 条（資料等の貸与及び照査、返却）
発注者は、受注者に対し、本業務の実施にあたり必要な関連図書及び関係資料等で提供可能なものについて無償で貸与するものとする。
２ 受注者は、責任を持って貸与された資料を管理し、本業務完了後は速やかに返却するものとする。
第 14 条（守秘義務）
受注者は、本業務において知り得た内容を発注者の許可なしに第三者へ公表、譲渡、貸与等してはならない。また、個人情報保護法を遵守し、本業務で使用する各種貸与資料やデータ等に含まれる個人情報の取扱いについて十分留意すること。
第 15 条（完了及び検査）業務完了時には、成果品とともに業務完了報告書を提出して完了検査を受けるものとし、完了検査の合格をもって業務を完了するものとする。
２ 受注者は、完了検査に際しては、成果品及びその他関係資料等を揃えるものとし、原則として管理技術者を立会いさせなければならない。
第 16 条（契約不適合責任）
受注者は、本業務完了後に受注者の責に帰すべき理由による成果品の過失及び不良箇所が発見された場合には、速やかに修正、補足等の必要な措置を講ずるものとする。その際の費用は受注者の負担とする。
第 17 条（成果品の帰属）
本業務における成果品は発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく外部に貸与又は公開してはならない。
第 18 条（請負代金の支払い）
本業務においては、請負代金（前払い金等の部分払いを含む）の中間払いや出来高に応じた精算は行わず、業務完了後に一括して行うものとする。
第 19 条（疑義）受注者は、本特記仕様書及び契約書に記載のない事項や疑義が生じた場合には、発注者と協議して定めるものとする。

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第２章 業務内容
第 20 条（業務概要）
本業務は、本町の再生可能エネルギーに係るこれまでの取組経過や上位計画・関連計画を踏まえ、目標指標である 2030 年のゼロカーボン達成、2050 年のマイナスカーボン達成を図るとともに、国が掲げる温室効果ガス排出削減目標（2013 年度比で 2030 年 46％、2050年までに実質ゼロ）を踏まえた脱炭素戦略やシナリオを作成し、岩泉町再生可能エネルギー推進計画（以下「推進計画」という。）を策定するものである。
計画策定にあたっては、庁内の関係部署や、町民・町内事業者及び学識経験者、関係団体から成る外部組織との連携を図りつつ、町の抱える人口減少や高齢化、災害レジリエンス向上や地域内経済循環の実現といった課題解決方策の立案を行うとともに、長期における温室効果ガス排出量推計や削減の中間目標の検討、再生可能エネルギーの計画的・段階的導入に向けたシナリオ検討や事例の整理及びその他関連方策・手法（取り組み推進のための環境整備、省エネルギーの推進、人材育成、官民連携等）の実現可能性について検討するものとする。
第 21 条（基礎調査）
本町のエネルギー消費の傾向を把握し、現状に合わせた課題解決策を立案するために、以下に掲げる事項について調査を行うとともに、目標指標の達成に向けた課題の抽出や取り組みに係る制約条件等の整理を行うものとする。
(１) 上位・関連計画の把握(２) 再生可能エネルギーポテンシャルの把握(３) 町内の再生可能エネルギー導入状況の把握(４) エネルギー事業に関する社会経済動向の把握(５) 現況のエネルギー需要・温室効果ガス排出量の把握
第 22 条（意向調査）
受注者は地域の住民や事業所の再生可能エネルギーの利活用状況、脱炭素社会実現に向けた意識調査を行い、現状・将来の二酸化炭素排出量を推計するとともに、今後の町民の行動変容の検討に必要な基礎情報として整理するものとする。なお、意向調査は発注者にて無作為に抽出した地域住民及び事業者に対してアンケート方式で実施するものとし、その対象数や調査項目等は受注者の知見等により提案するものとする。
第 23 条（将来のエネルギー需要及び温室効果ガス排出量の推計）
再生可能エネルギーの計画的・段階的導入等の脱炭素シナリオ検討のため、将来のエネルギー需要及び温室効果ガスの排出量について複数の指標を用いて推計するものとする。
なお、推計データは今後町で予定する地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に活用可能な形式で整備するものとする。
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第 24 条（地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成）
本町の地域特性や、将来のエネルギー需要、温室効果ガス排出量の推計値を踏まえ、脱炭素社会実現に向けた具体的な施策を立案するとともに、町の目指す将来像やシナリオ、シナリオに即した目標・指標について検討する。
第 25 条（政策・重要施策に関する構想の策定）
脱炭素シナリオの達成に向けて、地域資源の活用や地域経済の活性化と地域課題の解決、災害に強い再生可能エネルギーの創出、省エネルギー・温室効果ガスの削減、連携、協働、人材育成などの多角的な観点により、必要な政策や重要施策に関する構想を検討する。
第 26 条（進捗管理指標の検討）
本町の二酸化炭素排出量削減目標の達成に向けて、前条までに検討した各施策について、重要度やコスト、社会情勢等の要因を考慮し、短期・中期・長期の分類ごとに進捗管理指標の検討を行うものとする。
第 27 条（再エネ推進体制構築の検討）
本町が組成する予定の「岩泉町脱炭素検討協議会（仮称）」を中心とした、再生可能エネルギーの推進を実現するために必要な庁内外を含めた推進体制の構築について検討を行う
ものとする。
なお、受注者は本計画に掲載する各取組項目について、適宜外部組織や町のステークホルダーとの情報共有や協議を行い、町、町民、事業者、学識経験者などの連携を図り、各主体それぞれの行動や相互の協働を促し、総意として一体となって取り組むことのできるよう推進計画に反映するものとする。
第 28 条（成果品の納品）
本業務の成果品の納品場所は、岩泉町政策推進課とし、次に定める成果品を納品する。
(１) 業務報告書（Ａ４版ファイル綴じ）
正副各１部(２) 岩泉町再生可能エネルギー推進計画（本編）
100 部(３) 岩泉町再生可能エネルギー推進計画（概要版）
200 部(４) 上記電子データ

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