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１年〔平成２３年〕９月１日〔木曜日〕
９】２東 京 税 理 士 界

Volume No.656〔第三種郵便物認可〕

２０１
１．September ９月号
発

行：東京税理士会
情報システム委員会

題

字：山川巽（江東東）BCP（事業継続計画）と税理士事務所"!!!

今月の話題は東日本大震災以降、耳にすることが多くなったBCP（事業継続計画）の話です。決してあってほしくありませんが今後、高い確率で発生すると予想されている首都圏直下型地震に対する税理士事務所の備えとして、まず何をすべきかまとめてみました。事務所の危機対策にお役立てください。

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BCP(Business Continuity Plan)（事業継続計画）とは
東日本大震災を機にちらほらと話しに聞くBCP（事業継続計画）とは何でしょうか？

多々あったことと思います。

コンは、充電さえしてあれば、少なくとも数時間はBCPの策定方法

停電になっても使用できます）（。図１）

BCPは下記の要領で策定します。※２
STEP１

自社が遭遇する重大な自然災害などをSTEP２

自社の存続にかかわる重要な業務を挙STEP３

中核事業を復旧させる目標時間を設定

業継続のための方法、手段などを取り決めておく計

STEP４

復旧に長時間を要する資源を特定する画のことです。※１

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に確認する

おいて、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とする

げるために、平常時に行うべき活動や緊急時における事

図１ デスクトップとノートブックを同じ環境で用意する
STEP５

資金調達について検討する

また、顧客からの預り書類もできるだけ早く返却「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調

STEP６

対策や代替手段を検討する

し、事務所内に預り書類を残さない工夫も必要にな

査」内閣府平成２２年３月３０日によれば、BCPを「策STEP７

従業員、取引先などと共通認識を持つります。

定済み」「、策定中」の企業は、大企業では６割弱、STEP８

安否確認と取引先との連絡手段を考え中堅企業では３割弱となっており、中堅以下の企業
では、BCPの策定が進んでいない状況でした。
このような中、東日本大震災が発生し、現在でもその復旧が困難な状況が続いています。

STEP９

事務所職員の安全確保のためには、従業員の帰宅る・出社経路を予め明確にしておき、交通機関が使用

今後実施すべきことを整理し、計画的できなくなった場合の状況、帰宅途中の避難場所、に進めていく連絡手段を日頃から明確にしておくことが必要とな

STEP１
０ １年間の活動を総括してBCPを見直す

ります。

BCPを策定していれば、必ず災害が発生した際

税 理 士 事 務 所 のBCP策 定 と し て 考 え て み ま す

今回の東日本大震災でもインターネットを利用しに迅速に事業の復旧が行えるというものではありまと、STEP１はまず、地震、STEP２は申告業務、たメールやツイッター、フェイスブックなどのSNSせんが、BCPを策定し、日頃から災害に対する対処

STEP３〜６については、人（従業員）・物（コンやグーグル、災害情報が有用な情報を提供しまし方法について全社的に検討を行っていれば、BCPピュータ等）・金（資金）の観点から、申告データた。

を策定していない場合に比べて災害によるダメーが破壊された場合、申告業務に使用するコンピュー

インターネットにはセキュリティの問題もありまジ、復旧からの立ち直りを迅速に行うことができる

タ等が破壊された場合、事務所が破壊された場合、すが、災害時には非常に有効な情報提供・情報入手ようになります。

従業員が出社できなくなった場合を想定して対策を機能を発揮しますので、災害対策の一環としてそのBCPの特徴検討します。STEP７〜８については、従業員の帰利用を検討することも必要なことと思います。
（図２）

宅・出社経路、顧客との連絡方法について検討しま

BCPの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中す。STEP９〜１０は具体的な対応策と可能であれば核事業を特定する、②緊急時における中核事業の目避難訓練などを実施します。

標復旧時間を定めておく、③緊急時に提供できるサ

税理士業務を継続するために最低限必要な対策は？

ービスのレベルについて顧客と予め協議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておくことにあります。
※１

災害時に税理士業務を続けるために最も重要なものは顧客の会計・申告データと事務所職員です。

災害が起こった際に、最もダメージを受ける業務

データを守るためにはデータの分散管理が必要にを特定して、復旧時間を見積り、復旧できない場合なってきます。また、紙媒体での保存は全てコピーの対応を人（従業員、取引先）・物（製品、仕入先）を保存することは不可能に近いため、できるだけ電・金（資金）の点から事前に対策を立てることがポ子媒体で保存することが必要になります。

今回の東日本大震災で直接被害を被った東北地方

ドディスク等に必要なデータをバックアップし、事はもちろんですが、首都圏においても、地震による務所と自宅など複数の場所で保管することですが、事業所の損壊、交通機関の麻痺による帰宅・出社困

最近低コストになってきたデータストレージサービ

難、計画停電による事業の停滞等により税理士事務スを利用することも検討の余地があります。

所や顧客企業の事業に大きなダメージがありまし

中 小 企 業BCP策 定 運 用 指 針(http : //www.

chusho.meti.go.jp/bcp/)の、BCPのサンプル 等 を参考にして下さい。
（情報システム委員会委員※１

菅沼

中小企業BCP策定運用指針俊広）
第１版より

http : / / www . chusho . meti . go . jp / bcp /データ処理の環境もデスクトップ型の専用機やパソコンでは、計画停電になると使用ができなくなるた。

なお、具体的にBCPを策定する際には、中小企業庁

最も簡単なデータの分散管理は、ポータブルハーイントとなります。

図２ データストレージサービス、SNS、グーグルの利用

税理士事務所の業務の点から考えると直接の事務おそれがありますので、会計・申告ソフト等業務に所の被害（書棚の損壊、コンピュータの破壊）、計画必要なソフト類はノートパソコンで使用できる環境

停電、職員の帰宅・出社の問題等検討すべき問題がを整えておくことも必要と思われます（ノートパソ

download/bcppdf/bcpguide.pdf※２

BCP策定のためのヒントよりhttp : / / www . chusho . meti . go . jp / bcp /guidebook/download/bcphint̲all.pdf

税理士情報フォーラム２０１１
テーマ 『災害に強い税理士事務所』〜災害に遭ってもデータを守れる強い税理士事務所を目指そう〜

開催日

平成２３年１１月１５日（火）午前１０時〜午後５時（参加費無料）

主催 東京税理士会情報システム委員会
共催 東京税理士会データ通信協同組合
場所 東京税理士会館

今年のフォーラムでは、災害によるデータの喪失やパソコンの破損等に対し、事務所で行っている対処方法をテーマに取り上げます。
併せて東北税理士会の税理士をお招きし、基調講演も行う予定です。
また、昨年に引き続き、ＩＴなんでも相談室やＤｏｃｕＷｏｒｋｓ研修も行う予定です。詳細は次号情報通をご覧ください。
（現在企画途中です
ので、内容は変更になる可能性があります。
）（東京税理士会業務研修課
ＴＥＬ：０３−３
３５６−４４６７）

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１年〔平成２３年〕９月１日〔木曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.656【２０】〔第三種郵便物認可〕

12 年 後 の イ ー ダ く ん
12連 載※本連載はフィクションです(３/3)− シナリオ・未来の税理士事務所 −共 通 番 号 制 度 と 税 務 調 査 を 見 据 え て

SCENE３．パソコンショップにて質が落ちるんじゃないかしら」「いえいえ、今でも熾烈な競争は続いております。独自規格でユーザーを囲い込むような、姑息な戦略が使えないかわりに、お客様にとって最も使いやすい操作性を追求して、そこで勝負をしているわけです」
恵子 「初心者にも優しい、ユーザーインターフェイスで勝負ってわけね」
店員 「はい。それでは奥様、これなどいかがでしょう。売れ筋の人気ナンバーワンでございます」
恵子 「如月勘定大納言ね。いいわ、これ頂戴」
芳谷 「……あの〜奥さん？もしもしー！」
恵子 「あーっ、ゴメンなさい（笑）
。
忘れてたわ。お陰様で、よくわかりました。ええ、また指導よろしくね。え？買ったソ
フトの名前？……えーっと、なんとか勘定大魔王っていうのだけれど」
店員 「奥様、勘定大納言で、ございます」
恵子 「あはははは、そうそう、そう言うのね。あ、芳谷くん、ありがとう。それじゃ、記帳指導のほうも、よろしく……」
携帯をしまうと、恵子夫人はソフトの箱を抱えて、溜息をついた。
恵子 「ともかく、これの操作法を覚えなくちゃいけないのよね。
会計事務所指定のソフトだったら、芳谷くんからレクチャーを受けられるんだけれどなぁ。私も社長も、パソコン、得意じゃないのよねぇ」
店員 「奥様、大丈夫です。この商品は パソコン初心者の方でも安心の、１年間無料電話サポート付き でございます」
恵子 「あら、そうなの？」
店員 「ここだけの話、会計事務所指定のいわゆる『専用ベンダーソフト』よりも、パソコン用市販ソフトのほうが、ビギナーに親切な作りになっております」
レジに商品を差し出すと、恵子夫人はプラスチックのICカードを取り出した。会社の国民IDが登録されているICカードだ。レジ台のセンサーにかざすと、ピッと音がして、「認証成功」の表示が出る。同時にレジの液晶画面に、「キッチン・コイケ」の社名が出た。
店員が商品にバーコードリーダーを当てると、レジ画面に商品名と価格が表示される。
支払を済ませると、恵子夫人はふたたび携帯端末を取り出した。
恵子 「そうそう。これからは私が帳簿をつけなくちゃ、いけないのよね」
携帯端末を操作すると、インターネットに接続。国民IDとパスワードを打ち込んで、国税庁の「マイページ」を開いた。さらに操作を続けると、画面には、さっき買った会計ソフトのレシート情報が表示される。
恵子 「………これ、なんていう勘定科目で処理したらいいのかしら？」
しばし考えて、携帯端末の画面を電話帳に切り替えた。
恵子 「もしもし、飯田会計さん？ あ、芳谷くん。ねぇ教えて！」

店員
パソコンショップの会計ソフトコーナー。
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■小池恵子。５２歳。外食産業キッチン・コイケの社長夫人■芳谷源吾 飯田税理士事務所の職員■ショップの店員"!!!!

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外食産業キッチン・コイケの社長夫人が、パソコンショップに来ている。会計ソフトコーナーに立ってるが、どれを選んだらいいかわからず、途方に暮れている。
携帯を手にして、
恵子 「もしもし、飯田会計さん？ あ、芳谷くん、いたの。ちょうどよかった。ねぇ、教えて！」
芳谷 「どうしました、奥さん」
恵子 「おたくの先生が、『御社もそろそろ自計化を考えましょう』なんて言ってたの。だから、とりあえず会計ソフトを買おうと思って、今お店に来ているのよ。でも、いろいろあって、どれがいいかわからなくて……」
芳谷 「何でもいいんですよ。テレビで宣伝しているような、有名なものならば、間違いないでしょう。いまどきは、どのソフトを使っていただいても、同じですよ」
恵子 「でも、おたくの事務所のソフトと互換性がなければ、データの交換ができないじゃない？」
芳谷 「それは心配要りません。今はどのソフトでも、互換性がありますから。一発で、うちのシステムに吸い上げられますよ」
恵子 「えーっ、そうなの？ だって、メーカーの競争だって、あるんじゃない？」
そこへ店員がすり寄ってきて、店員 「それが奥様、いまは時代が変りまして！」わっ、と社長夫人が驚く。
店員、構わずまくし立てる。
店員 「たしかに会計ソフトは、メーカーによって設計が違ってございます。でも、それは外側のことだけでして、中のデータは、全部同じ共通規格になっております」
恵子 「どういうこと？ 共通規格って、誰が、いつ決めたのよ」
店員 「XBRL−GLと申しまして、アメリカ生まれの国際標準規格でございます。ヨーロッパでもアジアでも、今や会計データはXBRL−GLの規格で統一されております。日本でも平成３１年から、国税庁が電子申告でXBRL−GLを採用したのをきっかけに、いっきに普及しました。なにしろ日本人は、お役所と黒船に弱いですから」
恵子 「お役所はわかるけれど、黒船って、何？」店員 「グローバル・スタンダード、すなわち国際標準のことでございます。日本のような島国では、世界の流れから孤立するのが、いちばん怖いことです。会計データも、国際標準に準拠しないと、世界の流れから取り残されてしまいますです」
恵子 「でも、以前は、各社独自のデータ規格ってものがあったんでしょ。よく、それをあっさりと捨てちゃったわね？」
店員 「ええ、どちら様も、毎年税金の申告をしなくちゃなりません。そのつど、メーカー独自規格のデータをXBRL−GLの規格に書き換えするくらいならば、最初から、XBRL−GLの規格で仕訳を入力したほうが、手間いらずです。なにしろ電子申告で、仕訳データを提出すると、コワ〜イ税務調査がなくなるか、あっても大幅に時間短縮されることになりました。それで皆さん、XBRL−GL対応の会計ソフトをお求めになりますので、メーカーとしても生き残りをかけて、独自規格を捨てたというわけでございます」
恵子 「でも、独自性を捨てたら、そのぶん競争が鈍って、製品のミニセミナー（画：水島みき）※本稿の全編を近日中に本会webサイト「税理士のためのIT活用講座」に掲載する予定です。

「ペーパーレスと電子申告」

７日（火）◆日時：平成２３年９月２午後１時〜２時◆場所：東京税理士会館２階 会議室

定員：先着２０名
講師：東京税理士会情報システム委員会委員
対象：本会会員、事務所職員 ※無料
事前申込制です。メール、お電話でお申し込みください。
e−mail : johosystem@tokyozeirishikai.or.jp※タイトルを「ミニセミナー申込」としてください。
（記載事項（!支部、"登録番号、#氏名）
TEL：０３−３３
５６−４
４６７（東京税理士会事務局業務研修課）