2022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

事業の概況（フィデアホールディングス）業績の概況（連結）(経営環境)
当中間連結会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況からの持ち直しの動きが続いたものの、足元ではそのテンポが弱まっている状況にあります。設備投資が持ち直し、輸出は緩やかな増加が続いているものの、個人消費が弱い動きとなり、生産はサプライチェーンの影響から一部に弱さがみられます。当社グループの主たる営業エリアである東北地方の経済は、厳しい状況から持ち直しつつある状況にあります。生産活動の一部に減産の動きがみられるものの、設備投資や住宅投資が持ち直し、個人消費も緩やかな持ち直しの動きがみられます。
(業績)
このような状況下で、当中間連結会計期間の連結経常収益は、役務取引等収益及び株式等売却益の増加を主因に
前年同期比12億70百万円（5.3％）増加し249億78百万円となりました。連結経常費用は、経費削減などの一方
で貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期比37百万円（0.1％）増加し204億76百万円となりました。これらの結果、連結経常利益は前年同期比12億32百万円（37.7％）増加し45億1百万円、親会社株主に帰属する中間純利
益は前年同期比8億32百万円（57.8％）増加し22億70百万円となりました。
また、当社グループ連結の主要勘定は、譲渡性預金を含む預金等残高は、個人預金及び公金預金を中心に前連結
会計年度末比493億円（1.8％）増加し2兆6,998億円となりました。貸出金残高は、消費者ローンを中心に前連結
会計年度末比279億円（1.6％）減少し1兆7,032億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比626億円（8.5％）増加し7,918億円となりました。
また、荘内銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比173億円（1.3％）増加し1兆3,257
億円、貸出金残高は前事業年度末比145億円（1.6％）減少し8,559億円、有価証券残高は前事業年度末比83億円（2.1％）増加し4,056億円となりました。北都銀行においては、譲渡性預金を含む預金等残高は前事業年度末比311億円（2.3％）増加し1兆3,792億円、貸出金残高は前事業年度末比130億円（1.4％）減少し8,617億円、有価証券残高は前事業年度末比542億円（16.3％）増加し3,861億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金調達の主体である預金及び借用金の増加幅が減少したことなどから1,066億94百万円と、前年同期比1,273億7百万円の収入の減少となりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは、市場部門において金融市場の環境変化に応じて機動的かつ弾力的なポジション
運営を進める中で有価証券の取得及び金銭の信託の増加による支出が減少したことなどから△614億54百万円と、前年同期比70億4百万円の支出の減少となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは△62億74百万円と、公的資金の一部返済による支出が増加したことを主な要因として前年同期比56億37百万円の支出の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比3,392億91百万円増加し6,482億67百万円となりました。
当中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書）は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

主要な経営指標等の推移（連結）(単位：百万円)

2019年度
中間連結会計期間2020年度
2021年度
中間連結会計期間 中間連結会計期間

2019年度

2020年度

連結経常収益24,712

23,70824,97850,86453,191

連結経常利益

3,242

3,269

4,501

2,872

6,894

親会社株主に帰属する中間純利益

1,922

1,438

2,270

―

―

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

―

1,346

3,314

7,587

7,650

4,216

―

―

―

―

―

△6,5059,475

連結中間包括利益
連結包括利益連結純資産額126,494

118,850

118,137

111,800

120,073

連結総資産額2,717,622

2,994,878

3,282,472

2,714,985

3,221,460

9.18%

9.26%

9.26%

9.26％

9.61％

連結自己資本比率（国内基準）(注) 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は国内基準を採用しております。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

業績の概況（連結）、主要な経営指標等の推移（連結）182022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

中間連結財務諸表
中間連結財務諸表❖中間連結貸借対照表(単位：百万円)

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

現金預け金

311,357

651,465

買入金銭債権

3,720

3,560

商品有価証券

320

559

金銭の信託

43,74249,512

有価証券

796,320

791,860

貸出金

1,741,262

1,703,227

2,175

1,759

(2020年９月30日)

■資産の部

外国為替
リース債権及びリース投資資産

4,026

4,626

52,75743,027有形固定資産25,60024,297

無形固定資産

2,410

2,512

410

752

1,152

735

繰延税金資産支払承諾見返22,03918,476

貸倒引当金△12,417△13,900

資産の部合計

2,994,878

3,282,472

■負債の部
預金

2,558,387

2,622,102

94,21977,753

コールマネー及び売渡手形

22,325―

債券貸借取引受入担保金

26,09077,595

借用金122,500

336,800

42

34

その他負債

23,73825,441

退職給付に係る負債

2,006

708

261

睡眠預金払戻損失引当金

19(9,345)(うち有価証券利息配当金)(5,091)(5,373)

役務取引等収益

4,078

4,422

その他業務収益

3,484

3,257

その他経常収益

1,272

2,402

20,43920,476

320

90

経常費用
資金調達費用(うち預金利息)
役務取引等費用

(204)

(79)

1,794

1,767

その他業務費用

3,581

3,469

営業経費

13,45812,997

その他経常費用
経常利益

1,284

2,151

3,269

4,501

特別利益

4
1

―

3

804

507

固定資産処分損

122

215

減損損失

681

288

特別損失

822

1,147

134

218

585

法人税等合計

1,040

1,733

中間純利益

1,426

2,265

419

22,03918,4762,876,028

3,164,335

資本金18,00018,000

資本剰余金

29,19723,550

利益剰余金

52,241

55,410△5△6

株主資本合計99,433

96,955

その他有価証券評価差額金

18,333

19,970繰延ヘッジ損益△70△150

土地再評価差額金

1,049

920

退職給付に係る調整累計額

△172

153

その他の包括利益累計額合計

19,13920,893

非支配株主持分277

288

純資産の部合計

118,850

118,137

2,994,878

3,282,472

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

補助金収入

2
2

法人税等調整額477

中間連結貸借対照表等

14,895(9,766)

法人税、住民税及び事業税

515

負債及び純資産の部合計

14,871(うち貸出金利息)

3

4,355

自己株式

資金運用収益3,998

445■純資産の部

24,978―3,492

負債の部合計23,7082,467

繰延税金負債
支払承諾

経常収益

税金等調整前中間純利益

偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債

当中間連結会計期間

固定資産処分益

譲渡性預金

外国為替

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

2020年4月 1日から2021年4月 1日から(2020年9月30日まで) (2021年9月30日まで)(2021年９月30日)

その他資産退職給付に係る資産❖中間連結損益計算書

固定資産圧縮損

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△11

△4

親会社株主に帰属する中間純利益

1,438

2,270

❖中間連結包括利益計算書(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

中間純利益

1,426

2,265

その他の包括利益

6,223

1,951

その他有価証券評価差額金

6,473

1,714

繰延ヘッジ損益△244

237

2020年4月 1日から2021年4月 1日から(2020年9月30日まで) (2021年9月30日まで)

退職給付に係る調整額

△4

△1

7,650

4,216

親会社株主に係る中間包括利益

7,656

4,221

非支配株主に係る中間包括利益△5△4

中間包括利益(内訳)

2022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）❖中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間 (2020年4月1日から2020年9月30日まで)
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

資本金18,000

資本剰余金
29,197

株主資本
利益剰余金
51,398(単位：百万円)

自己株式

△600
1,438
△0

－
18,000△029,197△5

株主資本合計
98,590
△600
1,438
△0
0
5

△0
0

5
842
52,241△0△5842
99,433

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
11,865
173
1,054
△167
12,926283

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

111,800
△600
1,438
△0
0
5

6,467

△244

△5

△4

6,212

△5

6,206

6,467
18,333

△244
△70

△5
1,049

△4
△172

6,212
19,139

△5
277

7,049
118,850

当中間連結会計期間 (2021年4月1日から2021年9月30日まで)
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

純資産合計

資本金18,000

資本剰余金
29,197

株主資本
利益剰余金
53,564(単位：百万円)

自己株式

株主資本合計100,756△6

96
18,00029,19796

53,660

△6

△601
2,270
△0
△5,647－18,000△5,64723,550100,852△601
2,270△5,6470－80△5,647
0
5,647

80
1,749
55,410△0△6△3,897
96,955

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
累計額合計
評価差額金
調整累計額
18,255
△387
1,000
154
19,023293

純資産合計
120,07396

18,255

△387

1,000

154

19,023

293

120,169△601
2,270△5,647
0
－
80

1,714

237

△80

△1

1,870

△4

1,865

1,714
19,970

237
△150

△80
920

△1
153

1,870
20,893△4288△2,031
118,137FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

中間連結株主資本等変動計算書

202022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

中間連結財務諸表❖中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

2,467
977
681
14
△44
－
△34
59
△132
36
△14
△14,871
320
△230
△32
0
120
－
－
△43,315
168,090
20,180△89
108,600
1,906
424
10,898△40,015
△337
32
△244
15,149△356
3,544
233,786215
234,001

3,998
961
288
14
351
△30
9
75
△104
72
－
△14,895
90△1,006
△91
△0
214
3
△3
27,99728,74520,600△5
13,100
△168
215
－
1,595
△155
17
△377
14,930△108
11,144
107,480△786
106,694△327,874
207,493
75,102△25,568
2,971
△369
67
△282
－
△68,458△280,706
194,007
28,587△2,000105△1,0887△371
3△61,454

△35
△600
△0
0
△636
△0
164,905
144,070
308,975△25△601△5,647
0△6,274
0
38,965609,301
648,267

2020年4月 1日から(2020年9月30日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
その他の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産圧縮損
補助金収入
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
商品有価証券の純増（△）減
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
補助金による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

21

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

中間連結キャッシュ・フロー計算書

2021年4月 1日から
(2021年9月30日まで)

2022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）(当中間連結会計期間)
注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社 6社
株式会社荘内銀行
株式会社北都銀行
フィデアカード株式会社
フィデアリース株式会社
株式会社フィデア情報総研
株式会社フィデアキャピタル⑵ 非連結子会社 4社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
⑵ 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
⑶ 持分法非適用の非連結子会社 4社
荘銀あぐり応援ファンド投資事業有限責任組合
荘銀地域協奏ファンド投資事業組合
北都成長応援ファンド投資事業組合
フィデア地方創生ファンド投資事業組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
⑷ 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
４．会計方針に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
ロ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：5年～50年
その他：4年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

⑸

貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
なお、株式会社北都銀行及び一部の連結子会社における破綻先及び実
質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,852百万円であります。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。具
体的には、
イ 非保全額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
ロ 上記の債務者に係る債権のうち、非保全額が一定額以上の債務者に係る債権については、上記イで算定した予想損失額に基づく貸倒引当
金の十分性を個別に検証し、必要に応じて、債務者の財政状態に基づき合理的に見積もられた回収可能額を非保全額から控除した残額を計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
④ 上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等
必要な修正を加えて算定しております。
⑤ その他の連結子会社及び子法人等の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施した上で、資産査定部署より独立した
資産監査部署で査定結果を監査しております。
⑹ 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込み額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
⑺ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑻ 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
⑼ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から損益処理なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑽ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等の各種サービスの提供であります。
ＡＴＭ利用手数料や口座振替手数料（預金・貸出業務）、国内外の送金手数料（為替業務）、公社債引受手数料（証券関連業務）、投資信託や保険の販売手数料（代理業務）等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、貸金庫手数料（保護預り・貸金庫業務）等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

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連結注記事項22

2022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

中間連結財務諸表⑾

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日の為
替相場による円換算額を付しております。
⑿ 重要なヘッジ会計の方法
イ 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第24号 令和2年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
ロ 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為
替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
ハ 株価変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社のその他有価証券のうち、保有する株式から生じる株価変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、株式先渡取引等をヘッジ手段とする繰延ヘッジによっております。
なお、ヘッジ有効性評価の方法については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があることが明らかなものについて
は、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
⒀ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒁ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続投資信託の解約・償還に伴う損益について、期中収益分配金等含めた投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は国債等債券償還損（「その他業務費用」）に計上しております。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。
以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間連結会計期間における中間連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の当期首残高は96百万円増加しております。その他、当中間連結会計
期間の中間連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結会計期間に係る比較情報については記載
しておりません。

23

連結注記事項FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。
以下、「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、中間連結会計期間末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法から、中間連結決算
日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和2年3月6日 内閣府令第9号）附則第6条第2項に定める経過的な取扱いに従って、
当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証
券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当中間連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第3四半期連結会計期間以降の（四半期）連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

(中間連結貸借対照表関係)

１．非連結子会社の出資金の総額は、393百万円であります。
２．貸出金のうち破綻先債権額は1,661百万円、延滞債権額は28,177百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３．貸出金のうち3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は479百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は30,318百万円であります。
なお、上記2．から5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和
2年10月8日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,658百万円であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
167,865百万円
貸出金
248,870百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金
77,595百万円
借用金336,800百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券186,152百万円、現金預け金8百万円、その他資産32,392
百万円を差し入れております。
また、その他資産には保証金393百万円が含まれております。

2022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は295,726百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が285,934百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づ
き、株式会社荘内銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年9月30日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める土地課税台帳に登録されている価格に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例等による補正等）合理的な調整を行って算出する方法及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によって算出する方法を併用しております。
10．有形固定資産の減価償却累計額

29,249百万円

11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額は23,663百万円であります。

(中間連結損益計算書関係)

１．営業経費には、給料・手当5,575百万円、業務委託費1,386百万円、退職給付費用230百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、貸倒引当金繰入額1,172百万円、株式等売却損537
百万円を含んでおります。
３．減損損失は次のとおりであります。
区分
稼働資産
稼働資産
稼働資産
合計

地域
山形県内
秋田県内
福島県内

主な用途
種類
営業店舗2カ所 土地及び建物
営業店舗2カ所 土地及び建物
営業店舗1カ所
土地減損損失
173百万円
88百万円
26百万円
288百万円

営業活動から生ずる損益の減少によるキャッシュ・フローの低下や遊休状
態、売却方針の決定等となった上記資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額288百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該
グループ単位、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該
グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産や売却予
定資産は、各資産を最小の単位としております。本部、事務センター等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
当社及び銀行業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額や路線価等の市場価格を適切に反映している価額から処分費
用見込額を控除して算定しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式
B種優先株式
合計
自己株式
普通株式
B種優先株式
合計

181,42125,000206,421－－－－
12,50012,500181,421
12,500 （注1）
193,92131－
31

012,50012,500012,50012,50032 （注2）－ （注3）
32(注)1．B種優先株式の発行済株式の減少12,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
2．普通株式の自己株式の増加株式数は単元未満株式買取請求によるものであり、減少株式数は単元未満株式買増請求によるものであります。
3．B種優先株式の自己株式の増加12,500千株は2021年9月28日開催の取締役会決議に基づく取得によるものであります。また、減少
12,500千株は消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項⑴ 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

配当金の
1株当たり
株式の
種類 総額（百万円） 配当額（円）2021年 普通株式
5月14日
取締役会 B種優先株式

基準日

効力発生日

544

3.00

2021年
3月31日

2021年
6月2日

57

2.29

2021年
3月31日

2021年
6月2日

⑵ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議）

配当金の
配当の 1株当たり
株式の種類 総額（百万円） 原資 配当額（円）2021年 普通株式
11月11日取締役会 B種優先株式

基準日

効力発生日

680 利益剰余金

3.75

2021年
9月30日

2021年
12月3日

28 利益剰余金

2.31

2021年
9月30日

2021年
12月3日

(注) 1株当たり配当額については、基準日が2021年9月30日であるため、2021年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
651,465百万円
その他預け金（日銀預け金を除く）△3,198百万円
現金及び現金同等物
648,267百万円(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
・有形固定資産
主として電子計算機等であります。
２．リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項」の「⑷ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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連結注記事項24

2022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

中間連結財務諸表(金融商品関係)⑴

１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額
⑴
⑵
⑶
⑷

商品有価証券
売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊1）

資産計⑴ 預金⑵ 譲渡性預金⑶ 借用金
負債計
デリバティブ取引（＊2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

559
49,512559
49,512－－

788,078
1,703,227△13,444
1,689,782
2,527,933
2,622,102
77,753336,800
3,036,655

788,078－

1,716,866
2,555,016
2,622,120
77,753
336,796
3,036,669

27,08327,08318△0△314(1,358)154(1,204)(1,358)154(1,204)－－－(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
非上場株式（＊1）（＊2）
組合出資金（＊3）

当中間連結会計期間

1,436
2,345

(＊1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年7月4日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊2) 当中間連結会計期間において、非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
(＊3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定
した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

25

連結注記事項FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券
国債・地方債等
社債
株式
その他
デリバティブ取引
通貨関連
株式関連
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
株式関連
負債計

レベル1
－

(単位：百万円)

時価
レベル2
レベル3
45,026－

合計
45,026

－

559

－

559

129,217－
19,167
41,128249,945
100,763－
70,623－
23,812－－

379,162
124,576
19,167111,752－
13
189,52724
154
467,096－－
23,81224
168
680,436

－
－
13
13

24
1,359
－
1,383

－
－
－
－

24
1,359
13
1,397

(＊) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は157,905百万円であります。
⑵ 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分
貸出金

資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル1
レベル2
レベル3
－
－ 1,716,866－－ 1,716,866－ 2,622,120－－
77,753－－
336,796－－ 3,036,669－

合計
1,716,866
1,716,866
2,622,120
77,753
336,796
3,036,669(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
売買目的有価証券及びその他有価証券
売買目的有価証券及びその他有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、
TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプッ
トを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）第26項に定める経過措置を適用し、公表されている基準価格を時価としており、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を開示しておりません。
貸出金
貸出金のうち、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額を信用格付ごとの信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるものは、内部格付、期間に基づく区分ごとに、原則として金利満期までの元利金の合計額を信用格付毎の信用リスクスプレッド及び市場金利で割り引いて時価を算定しております。

2022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

なお、信用リスクスプレッドは信用格付ごとの累積デフォルト率、債
務者区分別ロス率を基に残存期間帯別に計算しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる
際の店頭表示基準利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額を市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報⑴ 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

評価技法

重要な観察
できない
インプット

インプットのインプットの範囲
加重平均

現在価値技法

倒産確率
回収率

0.04%－100.00%
0.00%－33.50%

有価証券
その他有価証券
社債
私募債
⑵

2.31%
29.61%

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
当期の損益
に計上した
購入、
額のうち中
レベル3 レベル3
売却、間連結貸借の時価 の時価その他
期首発行
期末 対照表日に
への
から
損益に
の包括
残高
及び
残高 おいて保有の振替
計上
利益に 決済の 振替する金融資（＊3） （＊4）
（＊1）
計上
純額
産及び金融
（＊2）
負債の評価
損益
当期の損益又はその他の包括利益

有価証券
その他有価証券
社債
私募債 20,445

1

149

3,218

－

－ 23,812－(＊1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(＊2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券
評価差額金」に含まれております。
(＊3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありま
せん。
(＊4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はありません。

⑶

時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。
算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベル分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した
相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
⑷ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率、回収率であります。なお、倒産確率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになり、回収率の著しい増加（減少）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。一般に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

区分

当中間連結会計期間
役務取引等収益
3,915
預金・貸出業務
854
為替業務
816
証券関連業務
33
代理業務
1,641
保護預り・貸金庫業務
31
その他業務
538
その他経常収益631
顧客との契約から生じる経常収益
4,547
上記以外の経常収益（注）20,431
経常収益
24,978(注) 主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引並びに金融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．会計方針に関する事
項（10）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

(1株当たり情報)

１．1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
6,219円77銭(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
118,137百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
5,317百万円(うち優先株式払込金額)
5,000百万円(うち中間優先配当額)
28百万円(うち非支配株主持分)288百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額
112,819百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数
18,138千株(＊) 当社は2021年10月1日付で普通株式について10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当中間連結会計期間の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して1株当たり純資産額を算定しております。
２．1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎⑴ 1株当たり中間純利益
123.57円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
2,270百万円
普通株主に帰属しない金額
28百万円
うち中間優先配当額
28百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
2,241百万円
普通株式の期中平均株式数
18,138千株⑵ 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
88.55円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
28百万円
うちB種中間優先配当額
28百万円
普通株式増加数
7,498千株
うちB種優先株式
7,498千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－(注) 当社は2021年10月1日付で普通株式及びB種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当中間連結会計期間の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

連結注記事項26

2022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

連結情報❖連結セグメント情報
前中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

❖連結リスク管理債権
破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額

1,222

25,485

2021年9月30日
1,661

28,177－－

貸出条件緩和債権額

1,117

479

合計

27,82430,318

1,741,262

1,703,227

連結貸出金残高（末残）27

2020年9月30日

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

連結セグメント情報、連結リスク管理債権(単位：百万円)

2022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項❖自己資本の充実の状況（連結）銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項（自己資本比率規制の第3の柱（市場規律））として、当中間期（2021年4月1日から2021年9月30日まで）
及び前中間期（2020年4月1日から2020年9月30日まで）の開示事項を、以下のとおり、開示しております。
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下、「持株自己資本比率告示」又は「告示」という。）に定められた算式に基づき、算出しております。
また、国内基準を適用の上信用リスク・アセットの算出においては標準的手法（注）を採用しております。
(注) 標準的手法とは、あらかじめ監督当局が設定したリスク・ウェイトを使用して信用リスク・アセットを算出する手法のことです。

❖自己資本の構成に関する開示事項（連結）
自己資本の構成及び自己資本比率（連結）項目

コア資本に係る基礎項目 (1)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、社外流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 (イ)コア資本に係る調整項目 (2)無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 (ロ)自己資本
自己資本の額 ((イ) － (ロ)) (ハ)リスク・アセット等 (3)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額
うち、自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額 (ニ)連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ) ／ (ニ))

(単位：百万円、％)2020年9月30日

2021年9月30日

98,83147,19752,241
5
601
－
△172
－
△172
－
－
4,632
4,632
－
－
－

96,24541,55055,410
6
709
－
153
－
153
－
－
4,325
4,325
－
－
－

－

－

274

180

104
103,67180
100,986

1,700
89
1,610
608
－
－
－
285
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,594

1,762
59
1,702
343
－
－
－
525
0
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,631

101,076

98,355

1,024,937
333
－
1,526
－
△1,193－65,991－－
1,090,928

993,863
291
－
1,339
－
△1,047－67,361－－
1,061,225

9.26

9.26

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

自己資本の充実の状況（連結）、自己資本の構成に関する開示事項（連結）282022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項❖定量的な開示項目（連結）1．その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称、所要自己資本を下回った額の総額
該当事項はありません。

2．自己資本の充実度に関する事項
イ．信用リスクに対する所要自己資本の額
項

目【資産（オン・バランス）項目】
1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
21. 上記以外(うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)(うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)(うち上記以外のエクスポージャー等)
22. 証券化（オリジネーターの場合）(うち再証券化)
23. 証券化（オリジネーター以外の場合）(うち再証券化)
24. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（ルック・スルー方式）
25. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（マンデート方式）
26. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式250％）
27. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（蓋然性方式400％）
28. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算（フォールバック方式1250％）
29. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
30. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
資産（オン・バランス）項目 計【オフ・バランス取引等項目】
1. 原契約期間が1年以下のコミットメント
2. 短期の貿易関連偶発債務
3. 特定の取引に係る偶発債務
4. 原契約期間が1年超のコミットメント
5. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
6. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
7. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
8. 派生商品取引
9. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引等 計【CVAリスク相当額】 (簡便的リスク測定方式)【中央清算機関関連エクスポージャー】
合計(注)所要自己資本額＝リスク・アセット×4％

29

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

定量的な開示項目（連結）(単位：百万円)

2020年9月30日

2021年9月30日

リスク・アセット

所要自己資本リスク・アセット

所要自己資本

－
－
399
－
－
－
－
1
8,389
3
23,286344,465
348,191
55,993
87,881
1,487
8
8,659
－
18,277
18,277－40,705

－
－
15
－
－
－
－
0
335
0
931
13,77813,927
2,239
3,515
59
0
346
－
731
731
－
1,628

－
－
469
－
－
－
－
3
9,913
－
22,290334,458
324,51353,493
89,117
1,328
9
8,156
－
16,745
16,745－38,834

－
－
18
－
－
－
－
0
396
－
891
13,37812,980
2,139
3,564
53
0
326
－
669
669
－
1,553

－

－

－

－

13,49827,206
－
－
－
－

539
1,088
－
－
－
－

13,22625,607
－
－
－
－

529
1,024
－
－
－
－

61,2572,450

72,130

2,885

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

333

13

291

11

－

－

－

－

999,341

39,973

971,758

38,870

906
4
5,039
6,872
10,865
－

36
0
201
274
434
－

999
－
3,752
5,873
9,711
－

39
－
150
234
388
－

1,081

43

1,091

43

344
－
25,114403
77
1,024,937

13
－
1,004
16
3
40,997242－
21,671358
75
993,864

9
－
866
14
3
39,755

2022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

ロ．オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

所要自己資本の額

2020年9月30日

2021年9月30日

2,639

2,694

2020年9月30日

2021年9月30日

43,63742,449(注)当社は基礎的手法により算出しております。

ハ．連結総所要自己資本額(単位：百万円)

総所要自己資本額

3．信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。）
イ．信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高及びエクスポージャーの主な種類別の内訳（地域別、業種別、残存期間別）(単位：百万円)

2020年9月30日

2021年9月30日

信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高
信用リスクに関するエクスポージャーの中間期末残高
うち貸出金、コミット
うち貸出金、コミット
うち
うち
メント及びその他のメント及びその他のうち債券 デリバティブ
うち債券 デリバティブ
デリバティブ以外のデリバティブ以外の
取引
取引
オフ・バランス取引
オフ・バランス取引
国内計

2,952,448

1,975,217

511,5311,008

3,206,027

1,908,134

498,401625

国外計

107,999－

107,297702

107,977－

107,405

572

地域別合計

3,060,448

1,975,217

618,828

1,711 3,314,005

1,908,134

605,806

1,197

製造業

136,718

123,6724,014

2

134,215

118,469

4,933

4

4,337

3,919

250

76

4,862

4,209

304

280

113

113

－

－

80

79

－

－

農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

2,325

2,193

40

－

2,645

2,432

30

－

建設業

86,50579,095

6,171－

84,00375,5537,131－

電気・ガス・熱供給・水道業

88,53588,19510－

87,30887,010

－

－

情報通信業

14,368

9,198

150

－

13,326

8,662

150

－
－

運輸業、郵便業

33,251

20,123

12,432－35,113

19,216

14,978

卸売業、小売業

109,128

103,417

3,479－

107,785

102,446

3,375－

金融業、保険業

558,285

257,535

103,805

1,632

610,740

226,581

107,415912

不動産業、物品賃貸業

111,629

110,002

1,710－

113,246

110,9272,355－

学術研究、専門・技術サービス業

8,901

9,495

－

－

9,764

10,328－－

宿泊業、飲食サービス業

24,95524,324584－

23,94423,284596－

生活関連サービス業、娯楽業

18,514

17,484524－

18,90017,2071,162－

教育、学習支援業

4,582

4,565

－

－

4,076

4,064

－

－

医療・福祉

55,53454,723316－

58,13057,081509－

その他のサービス

43,45740,254

1,593－

48,73545,1952,202－

地方公共団体647,352

396,590

250,211－653,055

412,627

239,851－

その他

1,111,948

630,311

233,534－

1,304,068

582,753

220,810－

業種別合計

3,060,448

1,975,217

618,828

1,711 3,314,005

1,908,134

605,806

1,197

1年以下

305,125

259,92138,752

1,711

291,485

243,11240,054

1,197

1年超3年以下

226,921160,188

65,336－

193,587

147,532

44,502－3年超5年以下

220,145

163,458

53,873－

220,835

152,557

65,482－5年超7年以下

163,765

118,406

44,252－

176,778

105,667

69,398－

7年超10年以下

432,761

276,250

155,795－

454,362

325,634

128,112－1,038,162

776,701

260,817－998,981740,164

258,256－

673,567

220,289－－

977,975

193,466－－

3,060,448

1,975,217

618,828

1,711 3,314,005

1,908,134

605,806

1,197

10年超
期間の定めのないもの
残存期間別合計

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

定量的な開示項目（連結）302022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
ロ．三月以上延滞エクスポージャーの中間期末残高（地域別、業種別）
2020年9月30日

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体その他
業種別合計

2021年9月30日

3,703
－
3,703
406
18
－
11
445
－
－
－
437
60
236
－
127
341
－
47
105
－
1,466
3,703

3,834
－
3,834
376
62
－
11
455
－
43
－
507
58
249
4
128
221
－
45
425
－
1,244
3,834

ハ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の中間期末残高及び期中増減額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

期首残高
4,826
7,635
－
12,461

2020年9月期
当中間期増減額
△638
594
－
△44

当中間期末残高
4,187
8,229
－
12,417

期首残高
4,371
9,177
－
13,5492021年9月期
当中間期増減額
△561
912
－
351

ニ．個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳

国内計
国外計
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体
その他
業種別合計

31

期首残高
7,635
－
7,635
1,704
13
27
6
655
－
22
2
1,174
39
562
－
722
852
－
55
361
－
1,433
7,635

2020年9月期
当中間期増減額
594
－
594
546
2
△8
0
△14
－
△4
0
71
△1
△14
－
6
△150
－
19
6
－
135
594

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

定量的な開示項目（連結）(単位：百万円)

当中間期末残高
8,229
－
8,229
2,251
16
19
6
640
－
18
2
1,246
37
548
－
728
701
－
75
367
－
1,569
8,229

期首残高
9,177
－
9,177
3,048
18
20
6
696
－
21
1
1,340
36
875
－
467
818
－
91
379
－
1,353
9,177

2021年9月期
当中間期増減額
912
－
912
335
24
△5
0
24
16
0
5
335
△1
△210
－
235
94
－
58
△19
－
19
912

(単位：百万円)

当中間期末残高
3,810
10,090－13,900(単位：百万円)

当中間期末残高
10,090－10,090
3,383
43
15
6
721
16
20
7
1,675
35
664
－
703
913
－
149
360
－
1,373
10,0902022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

ホ．業種別の貸出金償却の額
2020年9月期

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体その他
業種別合計

2021年9月期

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
7
7

（単位：百万円）

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
100
－
－
－
－
－
9
109

ヘ．標準的手法が適用されるエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号及び第226条（持株自己資本比率告示第103条
及び第105条において準用する場合に限る。）並びに第226条の4第1項第1号及び第2号（持株自己資本比率告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。）の規定により1,250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額

格付あり

2020年9月30日

2021年9月30日(単位：百万円)

格付なし

格付あり

20％
30％
35％
40％
50％
60％
70％
75％
100％
120％
150％
200％
250％
350％
1,250％
その他

146,587－
122,956
1,013－－
56,897
1,004
842－
11,992
－
－
－
－
－
－
－

1,428,585
164,939
16,274－
159,974－
1,016－－
459,539
462,388
－
580
－
5,399
－
－
－

406,060－
124,8811,004－－
54,174－725－
10,388
－
－
－
－
－
－
－

1,476,233
172,317
5,754－
152,838－840－－
429,325450,202
－
468
－
5,290
－
－
－

合計

341,294

2,698,698

597,235

2,693,271

0％
10％

格付なし

4．信用リスク削減手法に関する事項

標準的手法が適用されるポートフォリオについて、適格金融資産担保及び保証による信用リスク削減手法が適用されたエクスポー
ジャーの額(単位：百万円)

適格金融資産担保合計
適格保証・適格クレジットデリバティブ合計

2020年9月30日
32,617
202,669

2021年9月30日
82,649205,691

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

定量的な開示項目（連結）322022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

自己資本比率規制の第3の柱に基づく開示事項
5．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

イ．与信相当額の算出に用いる方法
派生商品取引の与信相当額は、カレントエクスポージャー方式により算出しております。
ロ．派生商品取引のグロス再構築コスト
外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引
合計

2020年9月30日
226
66
4

2021年9月30日(単位：百万円)

24
－
168

297

192

ハ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額（派生商品取引にあたっては、取引の区分ごとの与信相当額を含む。）
派生商品取引外国為替関連取引
金利関連取引株式関連取引
合計

2020年9月30日
1,711
1,259
369
83

2021年9月30日

1,711(単位：百万円)

1,197
896
45
256

1,197

ニ．ロ．に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額からハ．に掲げる額を差し引いた額ロ．における開示内容と同様であります。
ホ．担保の種類別の額
該当事項はありません。
ヘ．担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額
ハ．における開示内容と同様であります。
ト．与信相当額算出の対象となるクレジットデリバティブの想定元本をクレジットデリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
該当事項はありません。
チ．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジットデリバティブの想定元本額
該当事項はありません。

6．証券化エクスポージャーに関する事項

イ．オリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。
ロ．投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当事項はありません。

33

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

定量的な開示項目（連結）2022/01/28 17:50:10 / 21814569_フィデアホールディングス株式会社_総会その他（Ｃ）

7．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
イ．中間連結貸借対照表計上額及び時価(単位：百万円)

2020年9月30日

中間連結貸借対照表計上額
上場している出資等又は株式等エクスポージャー
上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

48,562
1,684

合計50,2472021年9月30日

中間連結貸借対照表計上額

時価

時価

51,7791,436
50,24753,21653,216

ロ．出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2020年9月期

2021年9月期

538
1,639
1,053
47

売却及び償却に伴う損益
売却益
売却損
償却

1,444
2,952
1,503
4

ハ．中間連結貸借対照表で認識され、かつ、中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2020年9月期

その他有価証券2021年9月期

6,079

11,595ニ．中間連結貸借対照表及び中間連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当事項はありません。

8．リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
2020年9月30日

蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式

148,922
－
－
－
－

合計

148,922

ルック・スルー方式
マンデート方式

2021年9月30日(単位：百万円)

159,841－－－－

159,841(注)1. 「ルック・スルー方式」とは、ファンド内の個々の組入資産のリスク・アセットを合算する方式です。
2. 「マンデート方式」とは、ファンドの運用基準に基づき、ファンド内の組入資産構成を保守的に仮定し、個々の資産のリスク・アセットを合算する方式です。
3. 「蓋然性方式（250％）」とは、ファンド内の組入資産の加重平均リスク・ウェイトが250％を下回る蓋然性が高いことを疎明できる場合に限り、リスク・ウ
ェイト250％を適用する方式です。
4. 「蓋然性方式（400％）」とは、ファンド内の組入資産の加重平均リスク・ウェイトが400％を下回る蓋然性が高いことを疎明できる場合に限り、リスク・ウ
ェイト400％を適用する方式です。
5. 「フォールバック方式」とは、上記のいずれの方式も適用できない場合に、1,250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。

9．金利リスクに関する事項
IRRBB1：金利リスク
項番(単位：百万円)

イ

ロ

当中間期末
1
2

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト

3
4
5
6
7

スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

⊿EVE

ハ

前中間期末

ニ

当中間期末

⊿NII

前中間期末

13,507
7,532
4,957

16,5202,465
6,326

17,114
4,843

14,2805,662

13,507

16,52017,114

14,280ホ
当中間期末

98,355ヘ
前中間期末101,076

FIDEA HOLDINGS DISCLOSURE 2021/09

定量的な開示項目（連結）34