日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準９基準９ 運営管理及び財務（１）観点ごとの分析
観点９－１－①： 管理運営のための組織及び事務組織が、各専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。
【観点に係る状況】
本学の事務組織体制は、大学院・学部・実習・通信教育等の教務を担当する教務部、奨学金・課外活動・学生寮・健康診断・就職等の学生支援を担当する学生支援部、各種実習の実施・研究・教材開発研修会等を担当する実習教育研究・研修センター、図書館、社会事業研究所、人事・給与・施設管理・法人運営・出納・経理等を担当する総務部から編成されており、これらを統括する立場として事務局長がいる。
教育課程の展開にかかわる事務職員は教務部及び学生支援部に所属し、その専任スタッフは教務部長（教務部次長兼務）1 名、大学院教務課 3 名、実習教育室 2 名、学生支援部長（学生支援部次長兼務）1 名、学生支援課 3 名、入試広報課 2 名で、非正規スタッフも配置している。（資料 I －１）
教育課程の展開にかかわる技術職員としては、実習教育研究・研修センターに教員（実習講師）が4 名配置されている。
資料Ｉ－１

事務組織体制教 務 部 長 － 教 務 部 次長 －(1)

大学院教務課（正規 3、非正規 2）(1)※部長兼務 大学教務課（正規 4、非正規 2）

事

実習教育室（正規 2、非正規 2）

務通信教育科（正規 3、非正規 1）

局

実習教育研究・研修ｾﾝﾀｰ

正規職員数

非正規職員数 20 名

（実習講師 正規 3、非正規 1） 技術職員数

長36 名

4名

(1)
学生支援部長 － 学生支援部次長 － 学生支援課（正規 3、非正規 2）
(1)

図 書 館
①

研 究 所
①

総 務 部
(1)

(1)※部長兼務

長 － 副 館 長

教員兼務数

3名

入試広報課（正規 2、非正規 2）－事務室（正規 2、非正規 3）－

事務室（正規 2、非正規 2）－総務課（正規 4、非正規 2）(1)

長 － 副 所 長①

長 － 総務部次長(2)

経理課（正規 3、非正規 1）
企画室（※総務課併任、非正規 0）
校友室（正規 1、非正規 1）-82-○数は教員兼務

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準９【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持った管理運営組織及び事務組織であると判断する。

観点９－１－②： 管理運営のための組織及び事務組織が、各専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学則第 18 条に基づき専門職大学院研究科委員会が設置され、原則として月に 1回開催し（資料 I －２）、教育課程の検討、卒業判定、教員人事、入試事項及び学生支援等に関する重要事項を審議している。
専門職大学院研究科委員会の下には、研究科委員会の運営や教務事項を検討する運営委員会、学生生活支援事項を検討する学生委員会、入試事項を検討する入試管理委員会、FD 委員会、実習委員会が設置されており、専門職大学院を運営するための各種事項がそこで検討され、専門職大学院研究科委員会にて審議される。さらにケアマネジメントコースとビジネスマネジメントコースごとにコース会議を行い、各コースごとの諸事項を検討するとともに教員間での情報交換や意思の疎通が図られている。
これらの会議には、コース会議を除いて必ず事務職員が関係し、事前に資料作成や関係規定の確認、当会議の運営方法等について打ち合わせを行い、会議には必ず関係する事務職員が加わり、事務職員と教員とが協働・連携しながら運営をしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっていると判断する。
資料 I-2

研究科委員会等の開催状況

会

議

名

専門職大学院研究科委員会

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

１５

１９

１３

１４

同

運営委員会

１３

１７１４１３同学生委員会

１３８８６

同入試管理委員会

１４１４１５

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基準９観点９－２－①： 専門職大学院の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
各年度の事業計画及び収支予算は、学内各組織の予算要求に基づいて計数整理した後、常務理事会で審議のうえ、評議員会及び理事会において審議事項として承認される。承認された事業計画及び収支予算は、委託元である厚生労働省に提出するとともに、各課・室の長に内示し、全学教授会に報告している。
【分析結果とその根拠理由】
事業計画及び収支予算は、常務理事会で審議し、評議員会及び理事会において承認されており、収支に係る計画が適切に策定され、全学教授会にも報告されていることから関係者に明示されているものと判断する。

観点９－２－②： 専門職大学院の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算額については、各課からの必要と認められる要望額を取りまとめ、常務理事会で審議のうえ、評議員会及び理事会で決定している。教育研究活動にかかる予算については、教育研究用機器備品を含む必要経費の要求書をもとに毎年精査とヒアリングを行い、教育研究内容と学生サービスの向上を目的とする経費に優先的・計画的に予算配分している。各教員の研究活動に必要な教員研究費については、毎年ほぼ同額の予算を確保しており、外部資金の獲得しにくい若手教員の研究を奨励する仕組みとなっている。また、共同研究事業の予算配分に当たっては、社会福祉政策・高度先進研究事業、社会福祉 実践研究事業及び福祉教育教授技法・教材研究開発事業の３分野で学内公募を行い、研究計画申請書をもとにして研究所運営委員会の審査を経て全学教授会で決定している。
さらに、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得による充実を図っており、平成 16 年度から平成 23 年度までの獲得額は資料 I －３のとおりである。なお、本学の施設・設備は国有財産（行政財産）であり、教育研究活動の充実のために必要な施設・設備整備については、国と協議のうえ、計画的に所要額を毎年度確保している。
資料 I －３

外部資金の獲得状況（単位：千円）平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

外部資金獲得額

31,00035,60062,222

81,046

99,849（うち文部科学研究費補助金）(13,500)(22,600)(35,370)(37,710)(35,795)-84-日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

外部資金獲得額

128,641

149,861

130,551（うち文部科学研究費補助金）(34,662)(45,338)(39,564)

基準９【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的を達成するための教育研究活動に対し、適切に資源配分がなされているものと判断する。

観点９－３－①： 専門職大学院を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等の公表については、広報誌「たけおか」及びウェブサイトに掲載している。また、事業報告書及び資金収支計算書等の財務諸表を備えて置き、関係者への閲覧に供している。（資料 9-3-①-1、
資料 9-3-①-2）
資料 9-3-①-1

大学報「たけおか第 61 号」P18 ～ P20（http://www.jcsw.ac.jp/dosokai/documents/takeoka_61.pdf）

資料 9-3-①-2 大学ホームページ （http://www.jcsw.ac.jp/gaiyo/documents/H23-zaimu.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本法人の財務諸表等については、事業報告書、資金収支計算書等の財務諸表及び監事監査報告書を閲覧に供するとともに、広報誌「たけおか」及びウェブサイトに掲載しており、適切な形で公表されていると判断する。

観点９－３－②： 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査については、監事による監査（私立学校法第 37 条第 3 項 3 号）、外部監査として監査法人による監査（私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）第 14 条第 3 項の規定に準じる監査）が実施されている。監事による監査及び監査法人による監査の結果については、それぞれ資料 9-3-②-1 及び資料 9-3-②-2 のとおりである。
また、内部監査組織の整備については検討中であり、平成 22 年 9 月より業務監査担当監事に常務理事会（原則毎月開催）への出席を求め、監事の監査機能の充実を図っているところである。

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資料 9-3-②-1

基準９

監事の監査報告書

資料 9-3-②-2 独立監査人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
本法人では、監事による監査のほか、外部監査として監査法人に委嘱して実施している。この監査法人による監査は、私立学校振興助成法に基づく法的な監査ではないが、 監査を委嘱することで、財務諸表等の正確性、信頼性が確保されているものである。
以上のことから、監事監査及び監査法人による監査の結果報告のとおり、適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
従来より、収入の安定的確保として、学生生徒等納付金の確保及び競争的資金を含めた外部資金の確保の重要性は共通認識となっており、継続的に資金を確保し得る状況にある。国庫補助金収入である社会事業学校経営委託費が減額される中にあっても、引き続き教育研究活動に要する経費については、前年比で増額及び同額の配分額を確保している。なお、将来負担すべき借入金などの有償債務は一切有していない。
【改善を要する点】
専門職大学院の定員割れの状態は、財政状況に大きな負担をかけているため、定員確保に向けての早急な対策が求められる。

（３）基準９の自己評価の概要
管理運営のための組織及び事務組織は、専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能をもっており、研究科委員会や各委員会は事務職員と教員が協働・連携して運営されており、効果的な意志決定が行える組織形態となっている。
財務については、これまで健全な運営を維持しており、今後とも安定した教育研究活動を行える状
況にある。しかし、授業料等の学生生徒等納付金収入について、社会福祉学部は適正な学生数が確保できており、安定した収入に寄与しているものの、専門職大学院は平成 17 年度以降定員割れの状況にあり、特に定員に対する入学者数の割合が平成 23 年度 62.5 ％、平成 24 年度 48.8 ％と大幅な定員割れの状況にあるため、専門職大学院の学生確保が喫緊の課題となっている。
財務諸表等については、評議員会及び理事会の承認後、監事報告書とともに閲覧に供し、大学の広報誌やウェブサイトにその概要を掲載するなど適切な形で公表している。また、会計監査として、監事監査及び監査法人による監査が実施され、いずれも適正である旨の報告を受けている。
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