２０２１年７月５日
各

位
株式会社 紀陽銀行

デジタルストラテジーの策定について
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、デジタルストラテジーを策定しましたのでお知らせいたします。
当行グループを取り巻く外部環境は、目まぐるしく変化しており、第６次中期経営計画にも掲げております「地域における圧倒的な存在感の発揮」を進めるには、ＩＴへの対応を避けては通れません。そのようななか、「ＤＸによる価値共創の実現」をテーマとしたデジタルストラテジーを策定いたしました。デジタルストラテジーでは、当行子会社である紀陽情報システム株式会社の銀行業高度化等会社の認可取得による業務領域拡大を柱の一つとしており、第６次中期経営計画のもう一つの柱である「グループ機能の最大化」を体現する施策となっています。
紀陽銀行は、当行グループが持つ各種機能の一層の充実ならびに高度化をめざすことにより、サステナブル社会の実現に貢献してまいります。
＜デジタルストラテジービジョン＞

本取り組みは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴール８「働きがいも経済成長も」、ゴール９「産業と技術革新の基盤をつくろう」につながる取り組みです。

デジタルストラテジー
２０２１年７月（東証１部 証券コード：８３７０）

■ 目次

Ⅰ．デジタルストラテジーの概要

Ⅱ．取組事例➢ デジタルストラテジービジョン

4➢ 銀行業の高度化：金融サービス・行内業務のデジタル化

11➢ デジタルストラテジー推進体制

5➢ 地域のＤＸ推進：ＩＴコンサルティング

12➢ 紀陽情報システムの銀行業高度化等会社移行について

6➢ 地域のＤＸ推進：ＩＴコンサルティング事例①

13➢ ＤＸ推進による価値共創：銀行業の高度化

7➢ 地域のＤＸ推進：ＩＴコンサルティング事例②

14➢ ＤＸ推進による価値共創：地方ＤＸの推進

8➢ 地域のＤＸ推進：地方創生の取り組み

15➢ ＤＸ推進による価値共創：高度化人材の育成・確保・展開

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Ⅰ．デジタルストラテジーの概要

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■ デジタルストラテジービジョン
ＤＸ推進による価値共創の実現

紀陽フィナンシャルグループを取り巻く外部環境
少子高齢化・人口減少
事業所減少

銀行法等の規制緩和

新型コロナウイルスによる社会構造変化

デジタライゼーション（ＤＸ）の進展

銀行業の高度化
基幹系システムの高度化

他金融機関への展開

金融サービスのデジタル化

行内業務のデジタル化➢ 基幹系システ
ムクラウド化➢ 更なる高度化によるインフラコスト削減➢ 基幹系システ
ムのパッケー
ジ提供、導入支援、制度エンハンス対応➢ スマートアプ
リの機能拡充➢ インターネッ
トバンキング
機能拡充 等➢ 窓口業務受付
システム展開➢ Microsoft365の活用

気候変動による台風上陸数増加
南海トラフ地震発生確率の上昇

紀陽フィナンシャルグループの目指す姿（コンセプト）
中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求によりグループ一体で地元企業のバリューチェーンのすべての領域に関わり価値共創する総合金融グループ

地域のＤＸ推進
地元企業
地元企業

地公体
地公体

地方創生
地方創生

➢ ＩＴコンサルティング
での本業支援➢ 地域ＩＴ企業とのアライアンス➢ 行政デジタル改革との連動➢ 2025年自治体システム標準化➢ 地域、民間企業との共同研究による地方創生の取り組み

第６次中期経営計画（基本方針）
地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化

紀陽情報システムの「銀行業高度化等会社認可取得」による業務領域拡大

高度化人材の育成・確保・展開
取引先向けシステム開発・構築

地公体向けシステム開発・構築

他金融機関向け
システム導入支援 等

外部環境への対応

目指す姿の達成

経営戦略の達成

高度化人材育成
高度化人材育成

外部からの確保
外部からの確保

地域への展開地域への展開➢ 地方発信のＤＸ推進による高度化人材の育成➢ 銀行業高度化等会社認
可取得によるＩＴ人材への訴求➢ 高度化人材の取引先への派遣 等

4■ デジタルストラテジー推進体制
紀陽情報システム株式会社

紀陽銀行 取締役会

監督報告➢ 会社概要ＩＴ戦略委員会➢ 委員長➢ 事務局➢ 目 的頭取
経営企画部 ＩＴ戦略室
経営戦略と合致する中長期的なＩＴ戦略計画を策定し、当該戦略に基づいた案件の決定やモニタリングを実施。

所在地

和歌山県和歌山市中之島2240番地（紀陽銀行向芝オフィス内）

設 立

1985年2月1日

資本金80,000,000円

株株式会社紀陽銀行 80％

主日本ユニシス株式会社 20％

売上高3,073百万円（2021年3月期）

従業員261名（2021年3月末時点）➢ 主な事業内容

経営企画部 ＩＴ戦略室①地公体向け総合行政システムの開発、運用サポート➢ ＩＴ戦略に関する基本方針決定や経営戦略に基づくＩＴ投資計画の策定・管理を行う。

②保健所向け生活衛生情報管理システムの開発、運用サポート➢ 当行グループ全体のＩＴ戦略を統率することで、経営管理機能を強化。

④金融機関向け各種システムの開発③リース業種向けトータルシステムの開発、受託
紀陽銀行向芝オフィス⑤システム導入に関するコンサルティング

銀行の各セクションと連携
営業支援部
ＩＴコンサルティングデスク➢ 地元企業の「ＩＴ」に関する経営課題解決に資する活動を展開。
➢ 紀陽情報システムと連携し、大企業向け、地元優良企業向けのＩＴコンサルティングを積極的に展開。

地方創生推進室

営業統括部

事務システム部➢ 地公体との接点強化により、地公体のデジタル化にかかる情報を取りまとめ。

➢ スマートフォンアプリ「キヨスマ！」の開発・推進やインターネットバンキングの機能向上等、お客さまの利便性向上に資する企画・立案を行う。

➢ 銀行グループのＩＴ化を推進。

➢ 紀陽情報システムと連携し、地公体向けのシステム開発を推進。

➢ Microsoft365の積極展開による行員間の利便性向上や業務効率化を推進。
➢ ＲＰＡ等のツール拡充やＡＩの活用による更なる業務効率化を検討。

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■ 紀陽情報システムの銀行業高度化等会社移行について
取り巻く環境変化と問題意識
地方におけるＤＸの遅れ

地銀のＩＴ目利き力
高度化の必要性・共同化システム以降ＩＴ目利き力が低下
・大手ＳＩｅｒ（※）依存のシステム体制
・銀行自身による更なるＤＸ推進の必要性の高まり（※）ＳＩｅｒ＝System Integrator（システム構築の際に企画・運用サポート等を全て請け負う業者）

地銀のＩＴ目利き力
高度化の必要性

地方でのＩＴ人材確保の必要性

地方発信・地方創生の総合ＳＩｅｒ＝「銀行業高度化等会社としての可能性拡大」の必要性の高まり

地方におけるＤＸの遅れ

・労働力人口が減るなかでのＤＸ推進による生産性向上の必要性
・地方企業におけるＩＴ装備率の低さ・「2025年の崖」での対応の遅れ
・地元へのＤＸ推進の遅れ⇒ 地方経済力の衰退 ＝ 当行取引先の本業力低下に直結

地方でのＩＴ人材確保の必要性・逼迫するＩＴ人材市場・ＤＸ推進に向けて地方でのＩＴ人材の確保と育成が必須
・地元の優秀な人材を惹きつける地元ＩＴ企業の必要性

銀行業の高度化概要

銀行業高度化等会社移行の目的
取り巻く環境変化を社会的課題と捉え、地域を背負う地方銀行として課題解決に資する活動を行うことが使命

Ａ 銀行業の高度化（紀陽銀行グループのＩＴ力高度化）

Ｃ 高度化人材の育成・確保・展開✓ BankVisionクラウド化を通じた共同化システム高度化✓ ＡＩ／ＲＰＡの持続的開発と実装

地方発信・地方創生の総合ＳＩｅｒとして銀行業の高度化と地域活性化の実現を目指す

・当行および紀陽情報システムで培われたシステムノウハウ、各種業務システム、ＲＰＡノウハウをベースに顧客の利便性向上に貢献
・当行・紀陽情報システムへのＩＴ技術力向上へのフィードバック効果有り

自行のＩＴ力向上
ＩＴコンサルティングやＦｉｎｔｅｃｈ関西圏ＩＴ企業とのアライアンス

Ｂ-① 地方ＤＸの推進

Ｂ-② 銀行業高度化の地方ＤＸへの還元✓ 取引先企業のＤＸ推進に向けたＩＴコンサル✓ 地公体の更なるＤＸ化

ティングでの本業支援✓ 行政改革と連動した地公体ＤＸ化推進

ＤＸによる地方創生事業✓ 地方ＤＸ推進に向けた関西圏ＩＴ企業とのアライアンス✓ 取引先企業でのＦｉｎｔｅｃｈの取り込み

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■ ＤＸ推進による価値共創：銀行業の高度化
基幹系システムクラウド化を通じた共同システム高度化とＦｉｎｔｅｃｈの取り組み➢ 日本ユニシスと連携し、当行基幹系システム（ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ）をパッケージとして、新規導入行へのＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ導入支援、業務手続等の支援を実施。地方銀行では唯一、自行システムを内製化し、パッケージ提供、導入支援、制度対応エンハンス提供まで実施している。
➢ 今後は基幹系クラウド化（ＩａａＳ）とクラウド上でのオープンＡＰＩ連携を進めるとともに、ＰａａＳまで視野に入れることで、インフラコスト削減
のみならず、銀行の本業（預金・為替・貸出金）にかかるＵＩ／ＵＸ（※）向上に資する開発環境の提供の実現を目指す。
➢ 取引先へのＤＸコンサルティングを通じたＢａｎｋＶｉｓｉｏｎへのＡＰＩ接続を推進し、銀行業の高度化と顧客利便性向上の両立を目指す。
（※）ＵＩ＝User Interface （ユーザーの視覚に触れる全ての情報：Webサイトデザイン、フォント、PC外観等）
ＵＸ＝User Experience（ユーザーが製品やサービスを通して得られる体験や経験）

新規導入行

地元企業
✓ ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎのクラウド化（ＩａａＳ）とクラウド上でのオープンＡＰＩ連携を進める✓ インフラコスト削減のみならず銀行の本業にかかるＵＩ／ＵＸの向上に資する開発環境の提供の実現を目指す✓ BankVisionパッケージ提供、導入支援、制度対応エンハンス等提供

来年度以降で本格開発フェーズへ
ＤＸコンサルティングの推進とBankVisionの高度化を連動しながら今後本格化✓ DXコンサルティングを通じたBankVisionへのAPI接続推進✓ 顧客利便性の向上

ＡＩ／ＲＰＡの持続的開発と実装➢ 預金・為替系トランザクションデータをベースにしたＡＩ導入を推進。
➢ ＲＰＡについても本部業務は今後も継続的に実装を推進するとともに、地元パブリックセンターでのＤＸ推進に向けて、地公体ＲＰＡの実験・検証からの実装を目指す。

紀陽フィナンシャルグループ本部業務では部分的に実装済み

今後のＲＰＡ高度化を見据えながら本格的に取り組み

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■ ＤＸ推進による価値共創： 地域のＤＸ推進
取引先企業のＤＸ推進に向けたＩＴコンサルティングでの本業支援とＦｉｎｔｅｃｈの取り込み
紀陽銀行➢ 当行コンサルティング営業室の活動における取引先企業の課題発見と紀陽情報システムのシステム開発能力を組み合わせ、財務×ＩＴコンサルティングによる本業支援を推進。
➢ さらにＩＴコンサルティングデスクでの取引先の業務フロー分析を通じて、Ｆｉｎｔｅｃｈで解決できる分野をＡＰＩ接続やＡＩ／ＲＰＡ実装等を推進し、顧客の業務効率化と本業力両面での向上を目指す。

紀陽情報システム

営業店✓ 取引先企業のＩＴ課題発見

ＩＴコンサルティングデスク✓ Ｆｉｎｔｅｃｈで解決できる分野をＡＰＩ接続やＡＩ／ＲＰＡ実装等を推進✓ 取引先の業務フロー分析

主要取引先を中心に本格展開予定

行政デジタル改革と連動した地公体ＤＸ化推進➢ 従来からの強みである地元地公体向けの活動についても、行政デジタル改革と連動した地公体ＤＸ化推進を行っていく。
➢ さらに地方創生に向けたテクノロジーの活用を積極的に推進。

紀陽情報システム地公体✓ 地公体向け総合行政システムの開発、運用サポート（売上高の約50％を占める）✓ 行政デジタル改革✓ 2025年自治体システム標準化➢ 行政全体のデジタル化要請の進展を見据えながらさらなる拡大を目指す。
地公体ＤＸ化推進、地方創生に向けたテクノロジー活用

地方ＤＸ推進に向けた関西圏ＩＴ企業とのアライアンス➢ 地方ＤＸに向けては、地元和歌山および関西圏ＩＴ企業との各種アライアンスを通じた取引先のＤＸニーズに積極的に対応できるネットワーク形成が必要。
➢ 今後のＤＸコンサルティングのすそ野拡大に応じて、ＩＴ企業とのアライアンスを検討していく。

地元企業

地元ＤＸ推進アライアンス8

■ ＤＸ推進による価値共創：高度化人材の育成・確保・展開
地方発信でのＤＸ推進に向けた高度化人材の採用・育成➢ 採用面において、「銀行業高度化等会社」としての魅力をアピールし、理系人材の確保を推進。
➢ 銀行と紀陽情報システムの人事交流やダブルハット（兼務）制度をベースに「紀陽銀行の高度化×取引先の本業支援×魅力的な開発案件」の経験を通じて銀行業高度化人材を育成。
➢ 和歌山大学との連携によるＩＴ人材の育成。

外部からの高度化人材の確保

高度化人材の地域企業等への展開➢ 「銀行業高度化等会社」としての成長余地の広がりをバックボーンに、基幹系・Ｆｉｎｔｅｃｈ・事業法人向けＩＴコンサルティング等、幅広い業務領域と高い開発力でＩＴ人材に訴求。

➢ 地元企業のＤＸ推進において「ＩＴ人材の不足」が最大のネック。

➢ 地元へのＵターン組への「銀行業高度化等会社」としてのアピール。

➢ 当行および紀陽情報システムで培われた技術・ノウハウをバックボーンとした高度化人材を取引先に派遣し、地域に根差したＤＸ推進を実現。

➢ ＩＴ企業とアライアンスを通じた持続可能な開発体制整備を推進し、「銀行業高度化等会社」としての取引先のＤＸニーズへの面的・質的対応力を向上。

＜体制イメージ＞
紀陽銀行

地元企業

紀陽情報システム（銀行業高度化等会社）

地元企業へのＩＴ人材派遣により地方ＤＸの推進を強化

人事交流
兼務体制

新卒採用

派遣

採用地公体連携

キャリア（専門人材）採用

アライアンス

地公体のさらなるＤＸ化による地方ＤＸの早期実現をサポート

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Ⅱ．取組事例10■ 銀行業の高度化：金融サービス・行内業務のデジタル化
金融サービスのデジタル化

行内業務のデジタル化

スマートアプリ「キヨスマ！」の機能拡充

窓口業務受付システム「まどのて」➢ 紀陽銀行公式アプリ「紀陽スマートアプリ（キヨスマ！）」では、ご来店いただくことなくスマートフォンで口座開設や税金・公共料金等の決済が可能。

➢ 2018年10月より窓口業務受付システム「まどのて」を活用し、伝票の記入や印鑑の押印を可能な限り省略することで、省資源による環境負荷の軽減に努めている。（2019年12月に全店配置完了）➢ 「キヨスマ！」の機能拡充などＩＴ技術を活用・推進し、利便性向上に向けたサービスのご提供に取り組むとともに、店舗に代わる新たなインフラとして確立すべく、ユーザー数の増強を図る。

➢ 2020年10月には、新築移転した「宮北支店（和歌山市内）」にて、お客さまがロビーで直接タブレット端末を操作することで伝票を作成できる「セルフまどのて」を導入し、お客さまの満足度および利便性の向上と営業店の事務効率化を図っている。

＜「キヨスマ！」ユーザー数推移＞ ※2018年8月取扱開始＜セルフまどのて＞＜まどのて受付件数（実績）＞

中計最終年度（ユーザー）（件）

390,000

20,13373,977

123,806
83,572

152,834

2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末

13,1152024年3月末

2019年3月期

インターネットバンキング機能拡充➢ 2021 年 1 月 よ り 、 個 人 向 け イ ン タ ー ネ ッ ト
バンキングサービスの機能を拡充。
➢ 「紀陽ダイレクト 」では、振込（振替）、投資信託、定期預金、住宅ローンの一部繰上
返 済 、 各 種 料 金 の お 支 払 い （ Pay-easy ） といった幅広いサービスの利用が可能。
➢ Webからの申込みもできるため、来店せずに、より便利に銀行取引を行えるようになった。

2020年3月期

2021年3月期Microsoft365の活用➢ 2019年度に導入した「Microsoft 365」を活用し、「Teams」を使用したテレビ会議を随時開催。離れた場所からでもスムーズなコミュニケーションを取ることが可能となり、新型コロナウイルス感染症拡大下、その使用頻度は大幅に増加。
➢ 在宅勤務制度の利用による新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、本ツールの使用による効率的な働き方を徹底。
➢ 在宅勤務の利用者数は2019年度の20名から、2020年度は2,283名と大幅に拡大（※）。
（※）利用者数は延べ人数

11■ 地域のＤＸ推進：ＩＴコンサルティング
取引先に対するＩＴコンサルティングの実施➢ システムに課題を抱えている取引先に対し、当行および紀陽情報システムに蓄積されたノウハウを最大限に活用し、ＩＴに関する経営課題解決のサポートに取り組んでいる。
➢ 紀陽情報システムの銀行業高度化等会社の認可取得により、取引先のシステム開発・構築に携わることで、地元企業のＤＸ化に一層貢献する。
＜当行取引先におけるＤＸ化ニーズ（当行独自調べ）＞
大手SIerへのシステム発注に伴うＩＴ導入コンサル（件）
中堅企業以上でのニーズ多中小企業でのニーズ多552926176
勤怠
管理シス
テ
ム
導入

基
幹系
シス
テ
ム
導入
・
更改業
務
効率化（ＲＰＡ
含む）

グ
ルー
プ
ウ
ェ
ア
導入
・
更改

222Ｃ
Ｒ
Ｍ
導入

ホー
ム
ぺー
ジ
更改

人
事
シス
テ
ム
導入

その他

＜ＩＴコンサルティング実績＞
カテゴリー
大口取引先（上場企業、売上100億円以上）
コンサルティング

事

例

提案件数

成約件数

63件

17件

✓ 大手ホームセンターの基幹系システム更改支援✓ 大手不動産会社の基幹系システム更改支援✓ 大手小売業の老朽化システムの更改支援

地元優良企業向け
コンサルティング

✓✓✓ＩＴツール導入支援✓ 地元企業向け勤怠管理システム導入支援✓ 各種ＩＴツールの導入支援

地元優良企業のホームページ更改支援
勤怠管理システム導入支援
地元優良企業の基幹系システム更改支援（2021年3月期実績）

12■ 地域のＤＸ推進：ＩＴコンサルティング事例①

ＩＴ
コン
サル
テ
ィ
ン
グ
メニ
ュ
ー構想・計画フェーズ
基本構想策定
➢➢
➢
➢
➢
➢
➢

経営戦略・ＩＴ戦略の理解
改革の方向性
現状分析（経営層ニーズ）
環境分析（顧客ニーズ）
課題分析
実現方法の検討
システム化計画策定

システム構築フェーズ（プロジェクトサポート）

ソリューション選定

要件定義➢ 機能要件検討（新業務モデル定義）➢ 機能配置検討（現状確認と機能配置案作成）➢ 提案依頼書作成➢ ベンダー・パッケージ選定➢ 業務フロー・業務要件の調査➢ 要件定義書の作成

設計・開発・テスト・移行
➢
➢
➢
➢
➢

要件に基づく各種設計
展開計画の策定
テスト方針策定
データ移行計画の作成
システムマニュアルの作成

本格稼働➢ 変更・障害・問い合わせ対応➢ 典型的な問い合わせ・障害の形式知化

紀陽銀行×紀陽情報システムによるＩＴコンサルティング

フジ
住宅株
式会社
様の取組状
況

お取引先さまの課題

当行グループのご提案

データ管理・利活用が十分にできていない

データ一元化・利活用（コア情報の一元化、ＡＩ活用等）

テレワーク等業務の妨げとなる紙・押印が多い業務のＩＴ化（ペーパーレス化、ワークフロー化等）

基幹系システムの保守・期限の到来

基幹系システムのダウンサイ
ジング・クラウド化等検討

社内の全体最適化を目指した
システム構築の実現
データ一元化・利活用によるデータ最新化・業務効率化＜今後の展開＞
・要件定義
業務フローの精査、要件定義書の作成フォローシステム開発会社の選定 等
・開発・設計・テスト・移行
開発・設計・テスト内容の精査・フォローシステム開発にかかる費用等の精査
データ移行までの進捗管理 等

全社的に一気通貫した工程管理シス
テム構築による情報の可視化

次世代基幹情報システムの構築によるＡＩ・デジタル時代への適合

お客さまの声
紀陽銀行のＩＴコンサルティングについて知るきっかけとなったのは、弊社社長と紀陽銀行松岡頭取さま、岸和田支店長さまとの面談がきっかけでした。
弊社では以前より「ＩＴは会社を強くし、戦略的な事業展開が可能となる」と考えていましたが、ＩＴ改革になかなか取り組みできていませんでした。
ＩＴコンサルティングデスクのご担当者さまは、弊社の課題についてしっかりと耳を傾けていただき、誠実かつ熱意があふれるご提案をいただいており、根本的な課題解決に結びつくのではと強く感じております。また、ご提案内容を一方的に押し付けるのではなく「一緒に考えて、一緒に答えを導き出す」伴走型のＩＴ支援を徹底されており、弊社担当部門からの信頼はとても厚く、何事もご相談させていただいております。
今後も、紀陽銀行さまには弊社について更にご理解を深めていただき、末永くご支援いただきたいと考えております。

フジ住宅株式会社取締役
石本 賢一 様（左）システム室長 杉本 洋介 様（右）13

■ 地域のＤＸ推進：ＩＴコンサルティング事例②

新基幹システム構築支援

周辺システム更改支援

ＤＸによる経営課題解決サポート

新基幹系システム・業務プロセス改革

コーナン商事株式会社様における課題・対応

紀陽銀行によるサポート

ＤＸ戦略による成長基盤構築➢ 「お客様の利便性」および「業務の効率化」の観点から新基幹システム構想を策定➢ 「ＩＴ改革」を起点とした売上高拡大
および 生産性向上に着手➢ 事業変革によるお客さまへの提供価値の向上
および既存事業の業務改善（省力化、業務効率化、利便性向上、コスト削減）を目指す姿と設定➢ 将来に向けたデジタル戦略に着手➢ 新基幹系プロジェクト支援・現状の課題、課題に対する対応を整理
・課題解決に向けた計画策定を支援
・計画に基づくプロジェクト遂行をサポート➢ 次世代ＰＯＳ構築プロジェクト支援➢ ＥＣ拡大に向けた提案支援➢ 以下の実現を目指して成長基盤を強化「お客さまの新たな価値の創出」「新規のお客さまの開拓」「社内業務のあり方の変革」「新規ビジネスの創出」➢ コーナン商事株式会社様の経営計画に基づくデジタル戦略プロジェクト支援（店舗デジタル化戦略、店舗業務効率化戦略等）➢ 人事改革支援（採用効率化への提案）＜コーナン商事株式会社様の目指す姿＞
第1次中期経営計画
2017年度（実績）

第2次中期経営計画
2020年度（実績）

第3次中期経営計画
2025年度（目標）

売上高
純利益

売上高
純利益

売上高
純利益

3,022億円
100億円

4,271億円
186億円

5,000億円
195億円

目指す姿

売上高1兆円、100年後も愛され続けるコーナンへ※コーナン商事株式会社 第3次中期経営計画より抜粋

お客さまの声弊社では以前より基幹系システムにおける業務効率性、利便性等に問題意識を持っており、業務プロセス改善とＩＴ改革を同時に進めていくことが喫緊の課題でした。そのなかで、従来より接点が強い紀陽銀行さまよりＩＴコンサルティングについてご紹介いただいたことから、コンサルティングをお受けすることといたしました。
紀陽銀行さまのサポートは、コンサルティングというよりも、弊社内の各プロジェクトのメンバーにご参加いただいたり、システムベンダー等との打ち合わせにご同席いただき、客観的な視点での発言や案件を精査いただく等、弊社と一緒にプロジェクトを進めていただき、大変心強く感じております。
今後も紀陽銀行さまには各プロジェクトに深く関与していただき、弊社の目指す姿の達成に向けてサポートいただきたいと考えております。

コーナン商事株式会社
執行役員
木村 昌広 様（左）システム企画部長 前川 宏明 様（右） 14

■ 地域のＤＸ推進：地方創生の取り組み
産官学連携による高野山観光ビッグデータを活用した共同研究➢ 高野山は欧米を中心としたインバウンド観光客が増加する一方で、国内からの来訪者が減少している状況にある。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド観光客が激減するという事態が発生。
➢ 当行および高野町、国立大学法人和歌山大学、南海電気鉄道株式会社、西日本電信電話株式会社和歌山支店、NTTタウンページ株式会社、株式会社JTBと連携し、高野山の持続可能な観光および宗教都市としてのあるべき姿をより明確化するため、高野山の観光データを活用した共同研究を開始。

➢ 当行は各団体から提供・分析された観光データ全体をとりまとめ、和歌山大学が分析したのち、高野町と株式会社JTBが新たな観光モデルの構築を目指す。
➢ なお、2021年6月に観光庁からの補助金20百万円の交付が決定。

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➢ 本資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。

➢ 本資料に記述された事項の全部または一部は、予告なく修正または変更されることがあります。
➢ 本資料には将来の業績にかかる記述が含まれておりますが、こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等に伴い異なる可能性があることにご留意ください。
➢ なお、本資料の全部または一部を当社の承諾なしに転写・複製し、または第三者に伝達することはできませんのでご注意ください。

【本件に関する照会先】
株式会社紀陽銀行

経営企画部 広報・ＳＤＧｓ推進室

T E L ： 073-426-7133
E-mail ： koho@kiyobank.co.jp
HP ： https://www.kiyobank.co.jp