資料１

平成２５年度 補助方針（案）＜2012/07/19＞

財団法人

JKA
2012/08/15

目
平成２５年度次

補助方針 ··············································１

１． 補助事業の基本方針 ............................................１
２． 補助方針の位置づけ ............................................１
３． 補助事業の概要 ................................................２
４． 補助事業の補助率・上限金額 ....................................３
５． 補助事業の手続き ..............................................４
６． 補助の対象者 ..................................................５
７． 補助の対象外となる者 ..........................................５
８． 補助の対象となる経費 ..........................................５
９． 要望受付期間 ..................................................６
１０． 要望方法 ......................................................６１１． 要望書提出先及び問合せ先 ......................................６１２． 審査 ..........................................................７
１３． 審査の基準 ....................................................７
１４． 採否の通知 ....................................................７
１５． 補助事業の実施期間 ............................................７
１６． 補助事業である旨の表示 ........................................７
１７． 補助事業の実施内容及び成果の公表 ..............................８１８． 補助事業の評価 ................................................８１９． 情報公開の実施 ................................................８２０． 説明会の実施 ..................................................８
別添１

機械補助の対象となる事業について ··························９

別添２

公益

補助の対象となる事業について ························１１

別添３

機械

補助事業の事業経費の基準 ····························１４

別添４

公益

補助事業の事業経費の基準 ····························１７

平成２５年度

補助方針

１． 補助事業の基本方針
本財団は、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部を広く社会還元するため、機械工業の振興並びに社会福祉等公益増進に関して、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、以下の補助事業に支援します。
・機械工業分野については、「機械工業の基盤を支える地域産業」「ものづくり産業の振興」「産業活力を高める新たな価値の創造」、それらを促進する活動などを支援します。
・公益活動分野については、「子ども、高齢者、障害者の社会参加」「地域社会と人との関わりの中でつながりを築く取組み、生きがいを高められる活動」、それらを促進する活動などを支援します。また、東日本大震災の復興については、息の長い支援が求められることから、今後とも震災復興に支援します。
両分野共に、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。

２． 補助方針の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び関連規程注 1 によるほか、対象となる団体（者）や事業、補助金の基準及び申請の方法や審査の基準など補助事業を要望する際に留意すべき事項を定めた本補助方針、並びに関連要領注 2 により実施されます。
機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

の実施

の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

関連規程注 1①－１ 機振規程

関連規程注 1②－１ 公益規程①－２ 補助細則②－２ 補助細則

ＪＫＡ制定

補助方針
①－３ 関連要領注 2－1－②－３ 関連要領注 2

注 1：関連規程とは、以下を指します。
①－１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）②－２ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレー
ス公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」
注 2：関連要領とは、以下を指します。
①－３ 「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－３ 「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」

３． 補助事業の概要
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P9)を参照※詳細は別添２(P11)を参照[振興事業補助][公益の増進]機械工業における安全・安心自転車・モーターサイクル環境にやさしい自転車社会づくり

文教・社会環境
国際交流

並びに自転車・モーターサイクル

体育・スポーツ機械工業の国際競争力強化に資す

医療・公衆衛生る標準化推進新世紀未来創造プロジェクト

公設工業試験研究所等における機械等設備拡充機械工業におけるものづくり支援[社会福祉の増進]

機械工業における地域の中堅・中小

児童
高齢者

機械工業の振興障害者

機械工業における環境、医療・介護

車両整備等福祉活動

分野等の振興

[非常災害の援護][地域振興][研究補助]

東日本大震災復興支援補助－2－

４． 補助事業の補助率・上限金額
事業区分

機
械
※ 工
詳 業
細 振
は
別 興
添 補
１ 助
を
参 事
照 業

対象事業の概要「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの
安全・安心
 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル
 標準化
 公設工業試験研究所等
 ものづくり支援 地域の中堅・中小機械工業の振興
 環境、医療・介護
 個別研究


振
興
事
業
補
助

重
点
事
業
一
般
事
業

研究補助

公
益
の
増
進

重
点
事
業





若手研究

自転車・モーターサイクル
文教・社会環境 国際交流

事業費
施設の建築※4
施設の補修※5
事業費
施設の建築※4
医療機器の整備
検診車の整備非常災害の援護
地域振興



2/3
4,000 万円
1/2

2,000 万円

※3

300 万円※3

100 万円

－

2/3

1/2

※3

－

事業費
施設の建築※4
福祉車両の整備
福祉機器の整備
施設の補修※6

3/4

※3

－

東日本大震災復興支援補助

上限金額※22,000 万円－

公一  体育・スポーツ
般 
益事 医療・公衆衛生事
業  文教・社会環境業
振 新世紀未来創造プロジェクト
興
※ 補
 児童
詳 助
社会福祉  高齢者
細事はの増進  障害者
別 業
 車両整備等福祉活動
添
２
を
参
照

補※1
助
率
3/4

－

※3

5,000 万円
15,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
1,500 万円
2,205 万円
100 万円
5,000 万円
8,000 万円
315 万円
750 万円
3,000 万円
※7

300 万円

※1： 補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占め事業費る割合を表します。なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額※2」÷補助率）を超える事業についても要望できます。
（右図参照）※2： 上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を補助対象経費補助対象外経費表します。
（右図参照）
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基
補助率
準単価が設定されている場合があります。
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）
補助金
自己負担金
によっても異なります。
※3： 自己負担を伴わない補助事業であることを表し （※2 上限金額以内）ます。
※4： 「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※5： 更生保護施設、自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※6： 社会福祉施設※7： 平成 25 年度の予算で実施します。

－3－５．補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

①計画

②要望

③審査・採否決定

事業の目的、実施方法などを検討して計画をたててください。

「Ring!Ring!プロジェクト」
ホームページからインター
ネット申請をしてください。

JKA補助事業としてふ
さわしいかを審査・評
価（事前評価）し、採否を決定します。

⑥補助金交付決定⑤補助金交付申請④採否の通知交付申請書の内容を確認した上で、補助金の交付を決定します。

内定通知に基づいて、補助金の交付を申請してください。

文書で採否の連絡をします。

※一部事業の交付申請に当たっては審査・評価委員
会の意見をお知らせします。

⑦事業の実施⑧補助金の申請⑨補助金の支払事前に提出した事業計画に従って事業を開始してください。

事業終了後、補助金の申請をしてください。

適切に事業が行われた
ことの確認後、補助金をお支払いします。

[注意]

研究補助、新世紀未来創造プロジェクト、東日本大震災復興支援補助のみ上記の手続きが⑧⇒⑨⇒⑦の順となります。
それ以外は共通です。

⑫公表⑪完了報告書の提出⑩自己評価

ホームページ等で補助事業の公表を行います。

事 業 完 了 後 、 JKA に 完
了報告書を提出していただきます。

事業実施後に、事前計画に基づき自ら評価をしていただきます。
(注)⑤補助金交付申請 ※ に該当する場合は、その意見への対応を併せて評価をして、提出していただきます。

⑬補助金の額の確定調査
補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

⑭補助金の確定
補助金の額を確定します。

－4－

６．補助の対象者(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、その他公共的な法人② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合で研究に従事する研究者(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※3）
財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、更生保護法人、商工会及び商工会議所② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）③ 非常災害の援護
上記①の法人及び特別の法律に基づいて設立された法人であって、災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人（特例財団法人、特例社団法人）を指します。
※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※3 東日本大震災復興支援補助については、上記①の法人の他、大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）も対象となります。

７． 補助の対象外となる者(１) 平成２４年度決算における内部留保率が３０％を超えている特例民法法人（平成２４年度決算が確定した時点で、内部留保率が３０％を超過した場合は、交付決定を取消します。）(２) 同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）
からの補助を受けている者(３) 建築、補修並びに検診車、福祉車両の整備について、前年度に補助を受けた法人又は法人支部（公益）８． 補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費であって、補助金要望と、補助金支払請求の際には、関連規程及び関連要領に従ってご申請・ご請
求ください。
(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」(P14)をご参照ください。

－5－

(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」(P17)をご参照ください。

９． 要望受付期間
平成 24 年 9 月 3 日（月）～9 月 28 日（金）午後 5 時
ただし、以下の事業については、要望受付期間が異なります。
・［研究補助］平成 24 年 11 月 19 日（月）～12 月 7 日（金）午後 5 時

・［検診車・医療機器の整備、福祉車両・福祉機器の整備］
平成 24 年 9 月 3 日（月）～ 9 月 19 日（水）午後 5 時
・［地域振興（東日本大震災復興支援補助）］
平成 24 年 11 月 19 日（月）～12 月 7 日（金）午後 5 時（注）インターネット申請を行うためには事前に会員登録が必要です。会員登録はそれぞれの締切
日の 7 日前午後 2 時までですので、ご注意ください。

１０．要望方法「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp からのインタ
ーネット申請を原則とします。この方法に依り難い場合は、お問合せください。
なお、研究補助（機械）、新世紀未来創造プロジェクト（公益）、東日本大震災復興支援補助（公益）の要望については、上記ホームページの募集要項をご参照ください。

１１．要望書提出先及び問合せ先(１) 要望書提出先〒102-8011
東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ
補助事業部(２) 問合せ先次の問合せ先にメールまたはＦＡＸでお問合せ願います。
機械工業振興補助事業
機械工業振興事業課
・e-mail: kikai25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
03(3512)1274
公益事業振興補助事業
公益・福祉振興事業課
・e-mail: koeki25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
03(3512)1277－6－

１２．審査(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会
において審査し、補助事業の透明性を確保します。
(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 2 条第 4 号に準じて審査します。

１３．審査の基準
機振規程第 3 条及び第 4 条並びに公益規程第 3 条及び第 4 条の規定によるほか、
以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査します。
(１) 組織の審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（または事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性

１４．採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
(２) 採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

１５．補助事業の実施期間
平成 25 年 4 月 1 日以降に事業を開始し、平成 26 年 3 月 31 日までに完了することを原則とします。

１６．補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条件と
します。

－7－

１７．補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ（ブログ）、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとともに、本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。
※補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

１８．補助事業の評価
事業完了後、補助事業者は事前計画に基づく自己評価を行い、本財団に「事前計画／自己評価書」を提出してください。
提出された自己評価、ヒアリング等を基に、本財団は外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで公表します。

１９．情報公開の実施
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占めるＪＫＡ
補助金の割合）を求めます。

２０．説明会の実施(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「Ring!Ring!プロジェクト」ホームペー
ジでお知らせします。
(２) その他要望に関するお問合せについては、上記 11.(2)の問合せ先までご連絡くだ
さい。

－8－

別添１
機械
補助の対象となる事業について
Ⅰ．振興事業補助
１． 重点事業
近時、自然災害等により高まった防災・減災意識を通じて、「安全・安心」に対しても人々の関心が高まっています。こうした中、本事業においても、機械工業の視点から「安全・安心」、特に人命事故に対する取組みに対して重点的に支援します。また標準化の推進については、国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、国内に目を向けた標準化事業に対しても支援を行います。
また、公設工業試験研究所等の役割として、中小企業がその機器を有効利用し、新産業の創出や産業の高付加価値化につながる事業を支援していきます。
(１) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人命事故に関わるもの(２) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業(３) 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサイクル
に関する事業(４) 機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業(５) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械等設備拡充事業

２． 一般事業
機械工業の振興に資する事業であって、ものづくり支援としての新たなビジネスモデ
ル構築、グローバル化・オープンイノベーションへの対応、各種規制緩和に関する取組
み、中小企業の基盤強化等の事業及び機械工業における環境、医療・介護分野等に資する先駆的事業を積極的に支援します。
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する事業であって、重点事業以外の以下の事業(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業
下記の例示に示すような事柄に資する取組みとして、技術・市場動向調査、戦略策定、実証事業などを対象とします。
①新規事業のビジネスモデル構築（ものづくりとサービスの融合、「システム売り」の推進など）②グローバル化への適応（海外市場への事業展開、国際標準化戦略の策定など）③オープンイノベーションの推進（国内外提携先の探索、コンソーシアム構築・運営など）④各種規制の緩和（事業展開の障害となる規制の緩和など）

－9－

別添１
機械
(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業
下記の例示に示すような地域特有、中堅・中小企業特有の課題解決に資する取組みとして実態調査・情報提供、計画・プログラムの策定・実施などを対象とします。
①人材の育成（技術・技能の継承、グローバル人材など）②新規事業への取組み（シーズ探索・活用、大学・公設試などとのマッチング・
交流など）(３) 機械工業における環境、医療・介護分野等の振興
下記の例示に示すような領域の技術開発・普及・インフラ整備に資する取組みとして、市場調査、海外の技術動向調査、法・制度上の課題発見・解決に関する調査などを対象とします。
①グリーンイノベーション（再生可能エネルギーや低炭素技術、エネルギーの利用の高効率化に資する技術など）②ライフイノベーション（各種医療機器や介護ロボットなど、医療技術や生活の質的向上に資する技術など）

Ⅱ．研究補助機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。また、こうした研究に取組む
女性研究者にも積極的に支援します。

１． 対象となる事業
機械工業の振興に資する研究

２． 研究補助の種類(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合で研究に従事する者による独創的な研究（以下「個別研究」という。）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合で研究に従事す
る若手研究者※による研究（以下「若手研究」という。）※若手研究者とは平成 25 年 4 月 1 日現在、45 歳以下の研究者を指します。ただし、女性研究者については、出産などにより研究活動から離れていた期間があれば、その期間は除くものとします（例えば、3 年の期間に、出産・育児休業を取得した女性研究者は、その期間を考慮し、平成 25 年 4 月 1 日現在で 48 歳
以下までを対象とします）
。

－10－

別添２
公益
補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進
１． 重点事業(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。
① 自転車（日本自転車競技連盟、国際自転車競技連合の公認競技大会に関する強化活動、参加団体が行う強化・普及促進）
・モーターサイクル競技の普及促進及び施設の建築② 自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する活動③ 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業(２) 文教・社会環境
子どもの創造性開発、子ども・若者の引きこもり・不登校に対する自立支援活動等を支援します。
また、地域社会の安全・安心に資する事業を支援します。
① 親と子のふれあい交流活動② 地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動③ 引きこもり・不登校に対する支援活動④ 警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動⑤ 子どもを事故や犯罪から守るための啓発活動⑥ 地域社会の安全・安心に資する活動⑦ 更生保護施設の建築(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、文化・経済・観光など多方面
における国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
・国際交流の推進活動

２． 一般事業(１) 体育・スポーツ
競技力の向上のみならず、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
① 国内スポーツ競技力向上のための事業及び全国的なスポーツ大会の開催② 国際相互理解の増進、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業(２) 医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業、難病に関する医療機器の整備及び希少難病に関する啓発活動に対する取組みを支援します。
① 健康や命を守る医療の活動

－11－

別添２
公益
② 難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）及び希少難病に関する啓発活動③ 検診車の整備(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安
全・安心な社会作りに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。
① 学術・文化の振興のための活動② 青少年の健やかな成長を育む活動③ 豊かな自然と動植物を大切にする活動④ 自転車の活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動及び施設の建築⑤ 消費者の安全・安心な社会をつくる活動

３． 新世紀未来創造プロジェクト
個性豊かな、次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
(１) 対象となる事業
小学生・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動(２) 活動補助の種類① 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動② 実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点
で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動

Ⅱ．社会福祉の増進
１． 児童
子どもの健やかな育成、虐待からの子どもの保護、及び難病の子どもを持つ家族への支援活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(３) 児童福祉施設の建築

２． 高齢者
日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

３． 障害者
障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。

－12－

別添２
公益
また、地域への移行に資する施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 障害者の地域活動のための施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(４) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動と繁殖・訓練・ケア施設の建築

４． 車両整備等福祉活動
施設利用者の安全で快適かつ円滑な送迎に資する福祉車両の整備、施設で必要なリハビリ
機器、授産機器の整備、並びに幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。
(１) 福祉車両の整備(２) 福祉機器の整備(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動(４) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動(５) 補助施設の補修事業

Ⅲ．非常災害の援護
今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。
・非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業

Ⅳ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）
被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
(１) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点、ネットワーク作り活動(２) 被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、障害者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

－13－

別添３
機械
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助○対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
○海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
注：国内経費～

国内において支払いを必要とする経費

海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費
運賃
国内航空賃
日当
宿泊料

備考

基準単価（上限）

運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。
8,000 円／泊・名

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･ 任意保険等は対象となりません。
･ 支度金等は対象となりません。

交通費委員会に出席する 1,000 円／回
ための交通費

タクシー代は対象となりません。

･ 研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機

物件費 機械設備費

器、備品及び資材が対象となります。

･ 本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。
事業費

委員手当

委員長
委

謝

金

講

10,000 円／回･ 委員として学識者又はこれに準ずると認められる者を委嘱した場合が対象です。

･ 委員会及び幹事会(専門委員会又は分科員

9,000 円／回師

講師として、講習会、セミナー等に学識者
50,000 円／日
又はこれに準ずると認められる者を依頼し15,000 円／時間
（かつ、１日当たり た場合が対象です。
の限度額 50,000 円を超えないこと。）

専 門 的 な 業 務 に 9,000 円／日
従事する者
4,500 円／半日会)を開催した場合のみ対象です。

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

研究員手当 調査研究、開発研 9,000 円／(人×日) 博士の学位を有する者（又は、博士課程修究に直接従事す了者）、若しくは、補助先において研究員
る 研 究 者 に 対 す 4,500 円／(人×半日) の役職を有する者であって、十分な研究実る手当績を有する者が対象です。

･ 交通費を含む額です。
臨時傭役費 事業を実施する上 6,000 円／(人×日)･ 同一人で年間最大 200 日が対象です。
で直接必要なアル
3,000 円／(人×半日)
バイトの日当会場費

送料･ イベント、講演会、講習会、研修会、セミ

会場借上料
会場設営費
看板代等

ナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･ 「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

補助事業に係わる報告書、アンケート等の送料

－14－

別添３
機械
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

事業費 資料購入費

図書購入費

備考

基準単価（上限）･ 一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。

･ 年間購読料は、当該年度のものに限ります。

･ 研究に使用するための試薬、試料、1 点 5

実験材料費

原稿費
翻訳料

万円未満の機器、備品及び資材が対象です。
2,500 円／400 字

不特定の者を対象とした原稿

1,500 円／400 字

特定の者を対象とした原稿

2,600 円／400 字･ 翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額

英 語 以 外 の 外 国 3,200 円／400 字
語の和訳･ 翻訳を本業とすることを証明出来る者。

原稿料／速記料
英文和訳

和文英訳

とします。

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英 語 以 外 の 外 国 5,400 円／(400 字
語の翻訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
100,000 円／(人×日) ･ この金額により難いものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等
50,000 円／(人×半日)を勘案して本財団が査定する額とします。
･ 通訳を本業とすることを証明出来る者。

通訳料

通訳料

印刷費

報告書、研修会用
テキスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF
データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりません。）

委託事業費 ･ アンケート調査
等の集計等（請負契約）･ シンポジウムの会場設営･運営等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

委託調査費 調査事業を他に委 事 業 項 目 毎 の 補 助
対象経費総額の託して行う場合
50％未満･ 当該事業に必要不可欠で、委託することのコンピュータ費 プログラム開発等

説明を十分にできるものに限り対象とします。
･ アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費が対象です。

(注)次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の「委託調査費」○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○当該法人の役職員への「委員手当」
、
「謝金」

－15－

別添３
機械
Ⅱ．研究補助○対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
○海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
注：国内経費～

国内において支払いを必要とする経費

海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費
運賃
国内航空賃
日当
宿泊料

物件費
事業費

備考

基準単価（上限）

運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。
8,000 円／泊・名

航空賃

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･ 任意保険等は対象となりません。
･ 支度金等は対象となりません。

交通費

委 員 会 に 出 席 す 1,000 円／回るための交通費

タクシー代は対象となりません。
研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

機器設備費
謝

送

金

料

資料購入費

研究協力者

9,000 円／日
4,500 円／半日

共同研究者以外の外部協力者

研究作業者

6,000 円／日
3,000 円／半日

研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者

補助事業に係わる報告書、アンケート等の送料･ 補助事業に直接関係があり専門性が高いも図書購入費のに限り対象です。

･ 一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。

･ 送料は対象となりません。
年間購読料は、当該年度のものに限ります。
実験材料費･ 研究に使用するための試薬、試料･ 1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料報告書、研修会用
テキスト等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDFデー
タを提出してください。

委託事業費 ･ ア ン ケ ー ト 調
査等の集計等（請負契約）･シ ン ポ ジ ウ ムの会場設営･運営等･ 当該事業に必要不可欠で、委託することの説

印刷費明を十分にできるものに限ります。

･ アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費(注)次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費○研究成果の発表を目的として行う出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複

－16－

別添４
公益
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修
１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）(２) 施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された①自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促
進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業
２．対象となる経費(１) 建築①設計監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価 5 万円以上を対象とします。）(２) 補修①設計監理費②補修の実施に必要不可欠な経費※ 以下の経費などがある場合は補助の対象外とします。

① 既存建物の買取りに係わる経費② 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③ 既存施設及び設備の撤去費④ 付帯設備のみの経費

１． 建築基準単価（新築）
建
築
基
準
単
価

建築物の主要構造部の構造区分（注１）
鉄
鉄
木

筋

コ

ン

ク
骨

リ

ー

ト

1 ㎡当たりの基準単価（千円）（注２）

造

168

造

153

造

140

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） ① 実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。
※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１ｍ２当たりの単価

－17－

別添４
公益
② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 浄化槽設備･ 非常用照明設備･ 自動火災報知機設備･ 消火栓設備･ 非常通報装置設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用

２． 付帯設備基準単価（新築）
施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

基準単価（上限）

備

考

暖冷房設備

･ 暖房設備のみの場合･ 床暖房のみの場合

建築基準単価の 9%･ 冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･ 暖冷房設備の場合･ 暖冷房に床暖房併設の場合

エレベーター設備

建築基準単価の 13%
4 停止 １基につき 6,900 千円
3 停止〃
6,600 千円
2 停止〃
6,300 千円
小型（積載 200kg／3 人乗）の場
合１基につき 2,000 千円

合併処理槽設備

JIS 算定対象人員
1 人当たり100 千円･ 処理槽本体、標準工事費を含む･ 処理排水 BOD・20PPM･ 1 施設当たり 10,000 千円を限度とする

スプリンクラー設備･ 消防法上設置が義 床面積 1,000 ㎡
14,200 円 務付けられている 以 上 の 施 設 を対象とする
場合対象とする･ 設置面積のみを対
9,000 円 象とする-

１㎡当たりの基準単価
１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場合）

３． 施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連施設

基準面積(㎡)
自転車・モーターサイクル(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000 千円）－18－

初度調弁費(千円)

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

文教・社会環境(2) 更生保護施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり更生保護施設27.7

収容人員が 23 名以下の施設に限り、収容人員 1 名につき 1
1 名当たり名当たり 5.5 を加算することができる。（20 名を限度とする）

5.5
を加算

個室整備をする場合

1 室当たり2.9を加算

被保護者の集団処遇のための1 名当たり専用の集会室を設ける場合

4を加算

上記集会室を、被保護者の処遇のために地域住民を活用す
1 名当たりる地域交流室として使用する
場合

1
を加算

１名当たり

129

1 名当たり19－47
更生保護施設職員 １世帯
宿舎
補助対象となる入居対象職員は、更生保護施設に勤務する職員とする。入居対象者数は、施設収容定
員 20 名以下は４名、21 名以上は 10 名（10 名未満は 10 名として取り扱う）増すごとに１名加算。世帯数は１世帯に限る。
(3) 自転車の活用によって交通安全を促進する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）○社会福祉の増進関連施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)児 童(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり心理療法室を整備する場合

児童養護施設25.9
1 施設

1 名当たり150を加算

子育て支援ショートステイ居室
1 名当たりを整備する場合

11.38を加算

親子生活訓練室を整備する場
1 施設
合

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預かり保
1 名当たり育室を整備する場合

7.2を加算

地域子育て支援スペースを整
1 施設
備する場合

80.3
を加算

子育て支援ショート
1 名当た 112
ステイ居室を整備
り
を加算
する場合

1 名当たり地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治療施設

心理療法室を整備する場合

1 施設

－19－

129

230
を加算

129

本体施設とのネットワークの500
ための映像情報関係機器をを加算整備する場合1 名当たり

129

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

情緒障害児短期治療施設付属学習施
設

初度調弁費(千円)－
1 名当たり36.8

児童自立支援施設
通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

1 名当たり129

1 名当たり129

通所部門を整備す 1 名当た
る場合
り

108
を加算

(2) 児童福祉施設（上限金額：50,000 千円）
１世帯

60.4

子育て支援ショートステイ居室
１世帯当たりを整備する場合

37.92を加算

乳幼児健康支援一時預かり保
1 名当たり育室を整備する場合

7.2を加算

母子家庭等子育て支援室を整
１世帯当たり
備する場合

9.4
を加算

母子生活支援施設

児童厚生施設－1 名当たり知的障害児施設

129

１世帯
子育て支援ショート
1 世帯当
ステイ居室を整備たりする場合
母子家庭等子育て
1 世帯当
支援室を整備する
たり
場合

112
を加算

44
を加算

1 名当たり129

1 名当たり129

23.8

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する場 １施設
合

100
を加算

知的障害児通園施1 名当たり設

13.9

1 名当たり109

難聴幼児通園施設 1 名当たり

8.9

1 名当たり109

盲・ろうあ児施設

23.9

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり肢体不自由児施設 100 名以下の場合

1 名当たり39.7（入院治療部門）

超えた人数分
1 名当たり19.7

収容人員が 101 名以上の場合肢体不自由児施設
1 名当たり14.6

1 名当たり109

肢体不自由児通園
1 名当たり施設

14.6

1 名当たり109

1 名当たり129

1 名当たり108

1 名当たり129（通院治療部門）

重症心身障害児施設

１００名以下の場合

1 名当たり39.7

収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり19.7

重症心身障害児通園施設
1 名当たり
Ａ型

14.6
第1種

27.9

第2種

24.4

強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場合 1 施設
（第２種）

100
を加算

1 名当たり
自閉症児施設児童家庭支援セン
1 施設
ター

84.4

ショートステイ施設 1 名当たり

11

－20－

－
1 名当たり

118

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

児童自立援助ホー1 名当たりム
自立訓練棟

初度調弁費(千円)
23.3－

1 名当たり129

1 名当たり

129

1 施設

1,000

障 害 者
(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）
障害者地域活動拠
1 施設
点施設

300

(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円ただし、作業所は 24,000 千円）
障害者ケアホーム 1 名当たり（1 棟当たり 10 名以内）

23.3

1 名当たり129

障害者グループホ
1 名当たり（1 棟当たり 2 名以上 10 名以内）
ーム

23.3

1 名当たり129

障害者福祉ホーム 1 名当たり

39.7

1 名当たり129

1 名当たり

129

作業所

－

(3) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）

４． 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
施設

補修対象

上限金額

自転車・モーターサイ 走路のひび割れ及び保護シーリング
クル競技場
付属建物：屋根、外壁からの漏水の補修
自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コース及自転車競技場を中心 びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必要不可欠ととした自転車の普及 される補修促進のための総合的 ･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振興
な施設
普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修

30,000 千円

更生保護施設、社会
屋根、外壁からの漏水の補修
福祉施設※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として
15 年以上（自転車・モーターサイクル競技場の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。

－21－

別添４
公益
Ⅱ．事業経費の基準
１． 公益・社会福祉の増進
 対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
 海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅 費

旅

費

対象経費
運賃
国内航空賃
日当
宿泊料

航空賃
交通費

事業費

委員手当

金

8,000 円／泊・名･ 任意保険等は対象となりません。
･ 支度金等は対象となりません。

委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費

物品購入費 事業を実施する上で必要とされる物品の購入費

備考
運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。タクシー代は対象となりません。

海外航空賃(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

物件費

謝

基準単価（上限）

タクシー代は対象となりません。
1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

委員長

10,000 円／回･ 当該法人の役職員、派遣社員につ委員

9,000 円／回

いては除きます。
･ 委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められるものを委
嘱した場合

講

師

50,000 円／日
講師として、講習会、セミナー等に
15,000 円／時間
学識者又はこれに準ずると認めら（かつ、１日当たりの れる者を依頼した場合が対象です。
限度額 50,000 円を
超えないこと。）

専門的な業務に従事する者

9,000 円／日
4,500 円／半日

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。

研究員手当 調査研究、開発研究に直接従事する研究者に対する手当

9,000 円／(人×日) 博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先に4,500 円/(人×半日) おいて研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上で直接必要なアルバイトの日当

6,000 円／(人×日) ･ 交通費を含む額です。
･ 同一人で年間最大 200 日が対象で3,000 円/(人×半日)す。

会場費

自転車・モーターサイクル競技大会、イベント、講演
車両借上料 会、講習会、研修会、セミナーその他の事業のため機材・備品に、その期間中一時的に借上料借上げるための経費

－22－

別添４
公益
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

基準単価（上限）

事業費 会場等
自転車・モーターサイク
設営費 ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場設
営、看板製作・設置に係
わる経費
送

料

備考

･ イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器
設備等設営費に限り対象です。
･ 「看板代等」は、競輪･オートレー
スの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

自転車・モーターサイク
ル競技大会の実施及び事業を普及するための印刷物の発送経費

製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣料、小物、記念品、メダル、トロフィー、教材、ＣＤ、
ＣＤケース、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品の購入費
原稿費

翻訳料

原稿料／速記料

英文和訳

2,500 円／400 字

不特定の者を対象とした原稿

1,500 円／400 字

特定の者を対象とした原稿

2,600 円／400 字･ 翻訳と同時に原稿を作成する場合

英語以外の外国語の和訳 3,200 円／400 字
和文英訳

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）も同額とします。
･ 翻訳を本業とすることを証明出来る者。

英語以外の外国語の翻訳 5,400 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
通訳料

通訳料

印刷費

報告書、ポスター、パンフ
レット、チラシ、冊子、資料、定期的刊行物事業を実施する上で直接必要な印刷物を対象とし、印刷、製本、デザイン料を含む

100,000 円／(人×日) ･ この金額に依り難いものについて
50,000 円／(人×半日) は、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･ 通訳を本業とすることを証明出来る者。
印刷物を作成する場合、事業完了時には PDF データを提出してください。
（発送費・コピー代は対象となりませ
ん。）

消耗品費

事業に直接必要な備品に係る経費。
（ID カード、材料費等を含む。）

委託事業費 アンケート調査の集計（請負契約）、アンケート調
査、データ集計、実験、イ
ベントの運営等を外部に委託する場合の経費

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

委託調査費 調査事業を他に委託して 事 業 項 目 毎 の 補 助
行う場合
対象経費総額の
50％未満

－23－

別添４
公益
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

基準単価（上限）

備考

事業費 コンピュータ費 プログラム開発､データ処理､コンピュータ使用料､プ
ログラム借用料
映像制作費 映画、ビデオ・ＤＶＤ制作、字幕翻訳、画像加工の経費
事業普及費 ･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･ 新聞、雑誌におけるイベントの開催告知
競技運営費 自転車・モーターサイクル競技大会における、警備費、ドーピング検査費、食費（公認競技の出場選手と競技に直接従事する者を対象とする。）
運搬費

重量物（自転車、楽器、ス
ポーツ用具、絵画）の運送
費

給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英資
金、弔慰金

保険料

会費を徴収しない競技のみを対象※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○当該法人の役職員、派遣社員への「委員手当」、「謝金」の重複

２． 新世紀未来創造プロジェクト
 対象となる経費は、上表（１．公益・社会福祉の増進）を参考にしてください。ただし、研究員手当、委託調査費、競技運営費、給付金を除きます。

 上記に加え、新世紀未来創造プロジェクト固有の経費については、下表のとおりです。
 補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分
(費目)

経費の種類(節)

対象経費

事業費

消耗什器備品費

事業に直接必要な機材や備品の購入費

保険料

備 考

事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るための経費

Ⅲ．医療機器の整備
 機器、3,000 千円以上 30,000 千円以下であり、難病の研究に必要不可欠な機器に限ります。

－24－

別添４
公益
Ⅳ．検診車の整備
種 類

検
診
車

基準単価（千円）

備 考

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

44,100

胃部Ｘ線デジタル検診車

40,950

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）21,000婦人検診車

23,100

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること

循環器検診車16,800

上記検診の補完を目的とするものであること

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするもの
であること

Ⅴ．福祉車両の整備 対象となる車両① 道路交通法で「普通自動車」に分類される新車（自動車検査証に『自家用』と記載）② 利用者の無償の輸送のために使用する車両③ 移送車Ⅰ、Ⅱ、Ⅲは、法定の社会福祉施設を有する法人
 対象となる経費
車両本体価格、特別装備及びＪＫＡ指定の補助標識(注 1)の表示に係わる経費(注 2)（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
（注 2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）は対象外とします。
種 類

特別装備

概 要

排気量クラス(cc)

基準単価（千円）

訪問入浴車

入浴サービス設備

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有する車両

660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200

移送車Ⅰ 「助手席リフトアップ」又は「セ 助手席もしくはセカンドシートが車両の外側
カンドシートリフトアップ」のい に回転し、低い位置まで下がる特別装備
ずれかの装備

660 以下（軽）1,200

661～1500

1,400

1501～2000

2,000

2001～3000

2,700

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,800

1501～2000

2,500

2001～3000

3,300

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,600

1501～2000

2,300

2001～3000

3,000

1500～2000

1,700

2001～3000

2,300

移送車Ⅱ

移送車Ⅲ

車いす仕様（スロープ式）

車いす仕様（リフト式）

車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車Ⅳ 送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両

－25－

別添４
公益
Ⅵ．福祉機器の整備
 対象となる機器① 当該施設の利用者が必要とするリハビリ機器、授産機器等② 当該事業に必要不可欠で、2,000 千円以上 10,000 千円以下であること
 対象となる経費① 当該法人の施設に整備する機器② 建屋内当該設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

Ⅶ．非常災害の援護 対象となる法人
定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与
又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人
 対象となる事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護に直接寄与する事業

Ⅷ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）
 震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とする。
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

旅 費

旅 費

対象経費
運賃
国内航空賃
ガソリン代
高速道路料金
宿泊料

物件費

事業費

建築費

A.専門業務謝金

基準単価（上限）･ 運賃は算出基礎が証明できるもののみ対象です。

･ タクシー代は対象となりません。
8,000 円／泊・名･ 被災地での復興活動を目的とした応急仮設拠点施 設の建築（プレハブまたは
現地 の木材等を 活用
した施設）

管理者
専門家（コーディネー
タ、カウンセラー、看護、介助、通訳、経営
コンサルティング等）

備考

応急仮設拠点施設（プレハブまたは
現地の木材等を活用した施設）であること。
･ 建物の機能に必要不可欠な費用を含みます。
･ 事業実施前後の撤去費用は含みません。
9,000 円／日
4,500 円／半日･ 当該法人の役職員、派遣社員については除きます。

･ コーディネータ（現地での管理・調整）、カウンセラー等の専門家を依頼した場合。

－26－

別添４
公益
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

事業費

B.事務局ス
タッフ人件費

対象経費

基準単価（上限）
9,000 円／日
4,500 円／半日

備考

･ 被災地および被災者受入地域での活動に直接関わる事務局スタッフ人
件費を対象とします。
･ 補助金総額の 50％以内であること。
交通費を含む額。

6,000 円／(人×日)
3,000 円／(人×半日)
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内であること。

C.臨時傭役費 スタッフ

借上費

運送料

物資輸送代
郵送料

印刷費

報告書、研修会用ハン
ドブック等

保険料

･ 事務所及び会議室の借上げ経費。
･ 車両及び通信機器、テント等事業に事務所・会議室借上費
車両借上費
機材・備品借上費

直接必要な物のレンタル経費。
･ バス等のチャーター代･ 借上車両のガソリン代、高速道路料金
復興活動に必要な物資等の運送料。

720 円／(人・年間)

消耗品費

現地での活動報告書作成経費。復興活動に関する研修会用ハンドブック作
成経費。（発送費・コピー代は対象となりません。）
復興活動する人を対象とした保険料。
復興活動に直接必要な備品に係る経費。（ID カード・作業着等衣料品・生活用品、事務用品、材料費等を含む。）
補助金総額の 50%以内とする。

イベントの開催、報告会の開催、アンケート調査の実施等を外部に委託する場合の経費※ 上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、以下の記録が必要となります。
・活動記録
・作業日報（人件費、臨時傭役費及び謝金）・運行記録（ガソリン代、高速道路等通行料金）
・購入物一覧表（消耗品費）
委託事業費

－27－

財団法人

ＪＫＡ

〒102-8011 東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）

要望書提出先（お問合せ先）[補助事業部]
機械工業振興補助事業
機械工業振興事業課
・e-mail kikai25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX
03（3512）1274
公益事業振興補助事業
公益・福祉振興事業課
・e-mail koeki25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX
03（3512）1277

ホームページアドレス

http://ringring-keirin.jp

2012/08/15

資料２
平成２４年７月１９日

平成２５年度 補助事業の補助方針の見直しについて(概要)１．ＪＫＡが行う補助事業の独自性をよりわかりやすくするため、各補助メニューに「前文」を新たに設定するとともに、各事業内容の整合を図りました。
２．上限金額が設定されていなかった一部の補助メニューに関して、１事業あたりの上限金額を設定しました。また、昨年の上限金額の一部について低減しました。
３．従来一律に行っていた補助事業の要望受付を、各事業の特性等（研究補助、車両・機器の整備、東日本大震災復興支援補助）を勘案し、応募しやすい時期にそれぞれ設定しました。
４．要望受付方法については、昨年導入した「インターネットによる申請」と従来の「郵送・持参による申請」を併用した申請状況を踏まえ、「インターネットによる申請」を原則としました。
５．研究補助の改善策として、若手研究者の応募条件年齢を 40 歳から 45 歳へ引き上げ、加えて、これに取組む女性研究者への支援を積極的に行うこととしました。（機械）６．平成２４年度補助メニューに掲げた（１）社会福祉施設〈①生活保護施設、②その他〉については、過去５年間の要望がなかったため、平成２５年度補助メニューから削除しました。
（公益）
７．非常災害の援護の対象法人を拡大しました。
〈従来は特別の法律に基づいた法人のみ〉（公益）８．平成２５年度東日本大震災支援補助の募集については、要望から内定までの期間を短縮し、要望しやすい受付期間とするため、
平成２４年１１月から１２月にかけて募集を行うこととしました。（公益）

2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

平 成 ２ ３ 年 度
平成２４年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）平成２５年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助に関する公示

平成２４年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８平成２５年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並 条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並
びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基 びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事 づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事
業は、財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関連規程によるほか、次 業は、財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関連規程によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。
の補助方針により実施するので公示します。

平成２３年８月１日

平成２４年８月１５日
財団法人ＪＫＡ会 長

財団法人ＪＫＡ会 長

石 黒 克 巳1

石 黒 克 巳2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）

平成２４年度補助方針

平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

平
平成２５年度

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）

補助方針

１．補助事業の基本方針
１．補助事業の基本方針
本財団の補助事業は、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの本財団は、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部を広く
一部を広く社会還元することを目的とし、国の支援が行き届いていない範囲を社会還元するため、機械工業の振興並びに社会福祉等公益増進に関して、「チャ
中心に、機械工業の振興、社会福祉等の公益事業及びこれらの分野に役立つ研レンジ」「チェンジ」をキーワードに、以下の補助事業に支援します。
究を支援します。
・機械工業分野については、「機械工業の基盤を支える地域産業」「ものづくり
このたび東日本大震災に遭い、復旧復興に直面する状況下で、早期回復のた
産業の振興」「産業活力を高める新たな価値の創造」、それらを促進する活動
めに何が重要かの視点に立ち、特に復興に貢献する事業・活動の支援を行うたなどを支援します。
め、限られた財源を効果的に活用し、震災復興の支援に重点的に取り組みます。
・公益活動分野については、「子ども、高齢者、障害者の社会参加」「地域社会と人との関わりの中でつながりを築く取組み、生きがいを高められる活動」、
それらを促進する活動などを支援します。また、東日本大震災の復興については、息の長い支援が求められることから、今後とも震災復興に支援します。
両分野共に、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。

2

2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

２．補助方針の位置づけ
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び関連規程注によるほか、対象となる団体（者）や事業、補助金の基準及び申請の方法や審査の基準など補助事業を要望する際に留意すべき事項を定めた本補助方針により実施されます。

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）２． 補助方針の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び関連規程 注 1 によるほか、対象となる団体（者）や事業、補助金の基準及び申請の方法や審査の基準など補助事
業を要望する際に留意すべき事項を定めた本補助方針、並びに関連要領注 2 により実施されます。

機械工業振興補助事

公益事業振興補助事

機械工業振興補助事

公益事業振興補助事

業の実施

業の実施

業の実施

業の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

ＪＫＡ制定

関連規程注
①－１ 機振規程

関連規程注②－１ 公益規程

ＪＫＡ制定

関連規程注１①－１ 機振規程

関連規程注１②－１ 公益規程

①－２

②－２

①－２

②－２

補助細則

②－３

関連要領注２

補助細則

補助細則

補助細則
補助方針

補助方針
①－３
注：関連規程とは、以下を指します。

関連要領

注２

注 1：関連規程とは、以下を指します。

①－１ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及
び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」②－１ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務

同左方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。
）②－２ 「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」

注 2：関連要領とは、以下を指します。
①－３ 「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－３ 「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」

32012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）３．補助事業の概要
３．補助事業の概要
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれ
同 左
ています。
補助事業

補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P9)を参照※詳細は別添２(P10)を参照※詳細は別添１(P9)を参照※詳細は別添２(P10)を参照[振興事業補助]
機械工業における安全・安心
環境にやさしい自転車社会づ
くり並びに自転車・モーター
サイクル
機械工業の国際競争力強化に資する標準化推進
公設工業試験研究所等における機械等設備拡充
機械工業におけるものづくり
支援機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興
機械工業における環境、医療・介護関連分野[公益の増進]自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
体育・スポーツ医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト[社会福祉の増進]
児童
高齢者
障害者
車両整備等福祉活動[非常災害の援護][振興事業補助][公益の増進]機械工業における安全・安心
環境にやさしい自転車社会づ
くり並びに自転車・モーター
サイクル
機械工業の国際競争力強化に資する標準化推進
公設工業試験研究所等における機械等設備拡充
機械工業におけるものづくり
支援機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興
機械工業における環境、医療・介護分野等の振興[社会福祉の増進][地域振興][研究補助]

自転車・モーターサイクル
文教・社会環境
国際交流
体育・スポーツ医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

児童
高齢者
障害者
車両整備等福祉活動[非常災害の援護][地域振興][研究補助]

東日本大震災復興支援補助4

東日本大震災復興支援補助2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

４．補助事業の補助率・上限金額
平 成 ２ ３ 年 度
事業区分

対象事業の概要
 「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

機
械
※工
業
詳振
細興
は補
別助
添事
１ 業
を
参
照

振
興
事
業
補
助

重
点
事
業

平

重
点
事
業
公
益
の
増
進

機
械
※工
業
詳振
細興
は補
別助
添事
１ 業
を
参
照

2/3
5,000 万円

 ものづくり支援 地域の中堅・中小機械工業の振興

1/2―

 環境、医療・介護－

 若手研究 自転車・モーターサイクル
 文教・社会環境
 国際交流

※3

施設の建築
施設の補修

 体育・スポーツ 医療・公衆衛生※公 文教・社会環境詳益
細事
は業
新世紀未来創造プロジェクト
別振
添興
２ 補
を助
 児童
参事
 高齢者
社会福祉
照業
の増進  障害者
 車両整備等福祉活動

2/3※4

100 万円

3,000 万円

医療機器の整備

1/2

検診車の整備

1,500 万円－

100 万円
―

事業費
施設の建築

1 億円

福祉車両の整備

3/4

福祉機器の整備315 万円
750 万円※5

 東日本大震災復興支援補助－※34,000 万円

 ものづくり支援 地域の中堅・中小機械工業の振興－

 若手研究重点事業

 自転車・モーターサイクル

一
般
事
業

 体育・スポーツ 文教・社会環境
 国際交流5※3

事業費2,000 万円

施設の建築
施設の補修

※5

2/3

施設の建築

1/2

検診車の整備5,000 万円
1,500 万円
2,205 万円

－

※3

事業費

100 万円
5,000 万円

※4

福祉車両の整備8,000 万円
3/4

福祉機器の整備315 万円
750 万円※63,000 万円

非常災害の援護

－

地域振興

－

 東日本大震災復興支援補助

15,000 万円

5,000 万円
※4

医療機器の整備

施設の建築

100 万円

3,000 万円

事業費
 医療・公衆衛生

300 万円

5,000 万円
※4

施設の補修

300 万円1/2

 環境、医療・介護

3,000 万円

非常災害の援護
地域振興

2/3

 標準化

 文教・社会環境
※公
詳益
細事
は業
新世紀未来創造プロジェクト
別振
添興
２ 補
 児童
を助
参事
 高齢者
社会福祉
照業
の増進  障害者
 車両整備等福祉活動

2,205 万円
※32,000 万円

 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル

公設工業試験研究所等

一
般
事
業

上限金額※2

3/4

 安全・安心 個別研究公益の増
進5,000 万円

重
点
事
業

研究補助

2 億円

―

施設の建築

施設の補修

300 万円

振
興
事
業
補
助

―

事業費

補※1
助
率

対象事業の概要
 「安全・安心」のうち、人命事故に関わるもの

―

事業費

一
般
事
業

事業区分

 環境にやさしい自転車、自転車・モーターサイクル

 個別研究研究補助

上限金額※2

3/4

 公設工業試験研究所等

一
般
事
業

成 ２ ５ 年 度（案）４．補助事業の補助率・上限金額
補※1
助率

 安全・安心
 標準化

資料３

※3

※3

※7

300 万円2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

平 成 ２ ３ 年 度※1： 補助率とは、補助対象経費のうち補助金額の占める割合を表します。
※2： 上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
・各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
・補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）によっても異なります。
※3： 自己負担を伴わない補助事業であることを表します。

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）※1： 同左※2： 上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
同左※3： 同左※4： 「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※5： 更生保護施設、自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※6： 同左※7： 平成 25 年度の予算で実施します。

※4： 更生保護施設、自転車競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設。
※5： 社会福祉施設

62012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

５．補助事業の手続き
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業の手続きは以下のとおりです。

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）５． 補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

7

2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）６．補助の対象者
６．補助の対象者
平 成 ２ ３ 年 度(１) 機械工業振興補助事業(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助①
同 左※1
財団法人・社団法人 、技術研究組合、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、
その他公共的な法人② 研究補助② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所
大学等研究機関 ※2、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合で属する研究者（大学生・大学院生・企業に所属する研究者は除く）
研究に従事する研究者(２) 公益事業振興補助事業(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※3）① 公益の増進、社会福祉の増進、地域振興（東日本大震災復興支援補助※3）
財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人
財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、（ＮＰＯ法人）、その他公共的な法人更生保護法人、商工会及び商工会議所②
新世紀未来創造プロジェクト②
同 左
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）③ 非常災害の援護③
非常災害の援護特別の法律（日本赤十字社法）に基づいて設立された法人であって、災害
上記①の法人及び特別の法律に基づいて設立された法人であって、災害救救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人（特例財団法人、特例社団法人）を指します。
※2 大学等研究機関には工業高等専門学校が含まれます。

※1

同

左

※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、
高等専門学校が含まれます。
※3 同 左※3 東日本大震災復興支援補助については、上記①の法人の他、大学に所属する研究者（大学生・大学院生は除く）も対象となります。

82012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）７．補助の対象外となる者 平 成 ２ ３ 年 度
７．補助の対象外となる者(１) 平成２３年度決算における内部留保率が３０％を超えている特例民法法人(１) 平成２４年度決算における内部留保率が３０％を超えている特例民法法人（平成２３年度決算が確定した時点で、内部留保率が３０％を超過した場合は、（平成２４年度決算が確定した時点で、内部留保率が３０％を超過した場合は、交付決定を取消します。
）
交付決定を取消します。
）(２) 同一事業において国または他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間(２) 同 左助成団体）からの補助を受けている者(３) 建築、補修並びに検診車、福祉車両の整備について、前年度に補助を受けた(３) 同 左法人又は法人支部（公益）８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費であって、補助金要望と、補助金支払請求の際には、関連規程及び関連要領に従ってご申請・ご請求ください。
(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」(P13)をご参照ください。
(P14)をご参照ください。
(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」(P18)をご参照ください。
(P18)をご参照ください。

９．要望受付期間
９．
平成２３年８月１５日（月）午前１０時～９月３０日（金）午後５時（必着）要望受付期間
平成 24 年 9 月 3 日（月）～9 月 28 日（金）午後 5 時
ただし、以下の事業については、要望受付期間が異なります。
・［研究補助］平成 24 年 11 月 19 日（月）～12 月 7 日（金）午後 5 時
・［検診車・医療機器の整備、福祉車両・福祉機器の整備］
平成 24 年 9 月 3 日（月）～9 月 19 日（水）午後 5 時
・［地域振興（東日本大震災復興支援補助）］
平成 24 年 11 月 19 日（月）～12 月 7 日（金）午後 5 時（注１） インターネット申請を行うためには事前に会員登録が必要です。会
員登録は、９月２９日（木）昼１２時締切りとなります。
（注２）東日本大震災復興に関連する要望については、上記期間による他、
平成２４年４月以降においても募集を受け付ける場合がありますので、その際には、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで募集要項によりお知らせいたします。

（注）インターネット申請を行うためには事前に会員登録が必要です。会員
登録はそれぞれの締切日の 7 日前午後 2 時までですので、ご注意ください。

9

2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）１０．要望方法
１０．要望方法平 成 ２ ３ 年 度「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp から「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp から
インターネット申請により行うか、同ホームページから申請書類等をダウンロのインターネット申請を原則とします。この方法に依り難い場合は、お問合せ
ードして本財団宛に郵送または持参してください。
ください。
なお、研究補助（機械）、新世紀未来創造プロジェクト（公益）、東日本大震
なお、研究補助（機械）、新世紀未来創造プロジェクト（公益）、東日本大震
災復興支援補助（公益）の要望については、上記ホームページの募集要項をご
災復興支援補助（公益）の要望については、上記ホームページの募集要項をご参照ください。
参照ください。
１１．要望書提出先及び問合せ先

１１．要望書提出先及び問合せ先(１)

要望書提出先〒１０２－８０１１
東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ
補助事業グループ(１)

要望書提出先〒102-8011
東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）
財団法人ＪＫＡ
補助事業部

(２)

問合せ先
次の問合せ先にメールまたはＦＡＸでお問合せ願います。

(２)

問合せ先
次の問合せ先にメールまたはＦＡＸでお問合せ願います。

機械工業振興補助事業
機械・サイクル振興チーム
・e-mail: kikai24yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
０３（３５１２）１２７４

機械工業振興補助事業
機械工業振興事業課
・e-mail: kikai25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
03（3512）1274

公益事業振興補助事業
公益・福祉振興チーム
・e-mail: koeki24yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
０３（３５１２）１２７７

公益事業振興補助事業
公益・福祉振興事業課
・e-mail: koeki25yobo@keirin-autorace.or.jp
・FAX:
03（3512）1277

１２．審査(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会において審査し、補助事業の透明性を確保します。
(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

10

同

左

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

１３．審査の基準
平 成 ２ ３ 年 度
機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査します。
(１) 組織審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査
①
②
③
④
⑤

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）

同

左

同

左

社会的課題の把握と解決策の妥当性
事業目標の妥当性
事業効果の妥当性
事業の新規性（または事業継続の妥当性）
事業の発展性１４．採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
(２) 採否に関するお問合せには応じかねますのでご了承ください。

１５．補助事業の実施期間
１５．補助事業の実施期間
平成２４年４月１日以降に事業を開始し、平成２５年３月３１日までに完
平成 25 年 4 月 1 日以降に事業を開始し、平成 26 年 3 月 31 日までに完了す
了することを原則とします。
ることを原則とします。
１６．補助事業である旨の表示
１６．補助事業である旨の表示(１) 補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条
補助事業を実施する場合には、補助事業である旨の表示を行うことを交付条
件とします。
件とします。
(２) 補助事業者は、自らのホームページのトップページに「Ring!Ring!プロジェ
クト」のリンクバナーを表示することを原則とします。

11

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）１７．補助事業の実施内容及び成果の公表
１７．補助事業の実施内容及び成果の公表
平 成 ２ ３ 年 度
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果につい補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲに努めるとて、自らのホームページ（ブログ）、機関誌、広報誌等を通じ、十分なＰＲにともに、本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件とします。
努めるとともに、本財団が行う情報公開の取組みへの協力を交付条件としま※ 補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、す。
建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出※ 補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、する一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「Ring!Ring!
建築した施設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出
プロジェクト」ホームページで公表します。その際、必要な範囲においする一切の資料（動画・写真を含むがそれに限られない）は、「Ring!Ring!
て、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードをプロジェクト」ホームページで公表します。その際、必要な範囲におい付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますこて、複製、公衆送信、素材の修正、改変、編集、見出しやキーワードをとをご了承ください。
付加すること、及び、第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。
１８．補助事業の評価
事業完了後、補助事業者は事前計画に基づく自己評価を行い、本財団に「事 １８．補助事業の評価
前計画／自己評価書」を提出してください。
事業完了後、補助事業者は事前計画に基づく自己評価を行い、本財団に「事提出された自己評価を基に、本財団は外部委員から構成される補助事業審
前計画／自己評価書」を提出してください。
査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「Ring!Ring!プロジェクト」
提出された自己評価、ヒアリング等を基に、本財団は外部委員から構成さ
ホームページで公表します。
れる補助事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「Ring!Ring!プロジェクト」ホームページで公表します。
１９．情報公開の徹底
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、 １９．情報公開の実施
収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、
上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。
等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に
上記に加え、特例民法法人については国からの補助金等を受けた場合と同占めるＪＫＡ補助金の割合）を求めます。
等の情報公開（役員報酬に関する規程、役員退職金に関する規程及び収入に占めるＪＫＡ補助金の割合）を求めます。
２０．説明会・事前相談(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「Ring!Ring!プロジェクト」ホー ２０．説明会の実施
ムページでお知らせします。
(１) 補助事業の説明会を開催します。詳細は「Ring!Ring!プロジェクト」ホー(２) 建築（公益）の補助事業要望書の作成に際しては事前にご相談ください。
ムページでお知らせします。
(３) その他要望に関するお問い合わせについては、上記 11．(2)の問合せ先まで(２) その他要望に関するお問い合わせについては、上記 11．(2)の問合せ先まで
ご連絡ください。
ご連絡ください。

12

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）別添１

平成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）機械

機械

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．振興事業補助

Ⅰ．振興事業補助

１．重点事業

１．重点事業
近時、自然災害等により高まった防災・減災意識を通じて、「安全・安心」に対しても人々の関心が高まっています。こうした中、本事業においても、機械工業の視点
から「安全・安心」、特に人命事故に対する取組みに対して重点的に支援します。また標準化の推進については、国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、国内に目を向けた標準化事業に対しても支援を行います。
また、公設工業試験研究所等の役割として、中小企業がその機器を有効利用し、新産業の創出や産業の高付加価値化につながる事業を支援していきます。

(１) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業のうち、特に人(１) 同 左命事故に関わるもの(２) 機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業(３) 環境にやさしい自転車社会づくりに資する事業並びに自転車・モーターサ
イクルに関する事業(４) 機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進に関する事業(５) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。）における機械等設備拡充
事業(２) 同 左(３) 同 左(４) 同 左(５) 同 左２．一般事業

２．一般事業

機械工業の振興に資する事業であって、ものづくり支援としての新たなビジネスモ
デル構築、グローバル化・オープンイノベーションへの対応、各種規制緩和に関する取組み、中小企業の基盤強化等の事業及び機械工業における環境、医療・介護分野等に資する先駆的事業を積極的に支援します。
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する事業であって、重点事業以外の以下の事業

13

同左

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業
平 成 ２ ３ 年 度

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業

先端技術の開発、知的財産の創出、付加価値の向上及び新規事業の創出

等(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業
中堅・中小企業の事業基盤の強化、新規事業の展開(３) 機械工業における環境、医療・介護関連分野に資する事業

下記の例示に示すような事柄に資する取組みとして、技術・市場動向調
査、戦略策定、実証事業などを対象とします。
①新規事業のビジネスモデル構築（ものづくりとサービスの融合、「システム売り」の推進など）②グローバル化への適応（海外市場への事業展開、国際標準化戦略の策定など）③オープンイノベーションの推進（国内外提携先の探索、コンソーシア
ム構築・運営など）④各種規制の緩和（事業展開の障害となる規制の緩和など）(２) 機械工業における地域の中堅・中小機械工業の振興に資する事業
下記の例示に示すような地域特有、中堅・中小企業特有の課題解決に資する取組みとして実態調査・情報提供、計画・プログラムの策定・実施などを対象とします。
①人材の育成（技術・技能の継承、グローバル人材など）②新規事業への取組み（シーズ探索・活用、大学・公設試などとのマッ
チング・交流など）(３) 機械工業における環境、医療・介護分野等の振興

３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み、省エネルギーの推進、新エネルギーの開発、医療・介護関連機器の開発等

14

下記の例示に示すような領域の技術開発・普及・インフラ整備に資する取組みとして、市場調査、海外の技術動向調査、法・制度上の課題発見・解決に関する調査などを対象とします。
①グリーンイノベーション（再生可能エネルギーや低炭素技術、エネル
ギーの利用の高効率化に資する技術など）②ライフイノベーション（各種医療機器や介護ロボットなど、医療技術や生活の質的向上に資する技術など）

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）Ⅱ．研究補助平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）Ⅱ．研究補助機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。また、こうした研究に取組む女性研究者にも積極的に支援します。

１．対象となる事業
１．対象となる事業
自転車・モーターサイクルその他の機械に関する事業の振興に資する研究開
機械工業の振興に資する研究
発事業
２．研究補助の種類
２．研究補助の種類(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合で研究(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属に従事する者による独創的な研究（以下「個別研究」という。
）
する研究者による個別研究（以下「個別研究」という。）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合で研究(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、技術研究組合に所属に従事する若手研究者※による研究（以下「若手研究」という。
）
する若手研究者※による個別研究（以下「若手研究」という。
）※若手研究者とは平成 25 年 4 月 1 日現在、45 歳以下の研究者を指します。ただし、※ 若手研究者とは平成24年4月1日現在、40歳以下の研究者を指します。
女性研究者については、出産などにより研究活動から離れていた期間があれば、その期間は除くものとします（例えば、3 年間の期間、出産・育児休業を取得した女
性研究者は、その期間を考慮し、平成 25 年 4 月 1 日現在で 48 歳以下までを対象と
します）
。

15

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）

（別添２）

平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）

（別添２）
公益

公益

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．公益の増進

Ⅰ．公益の増進

１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル

１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。

①

自転車（日本自転車競技連盟、国際自転車競技連合の公認競技大会に関①

自転車（日本自転車競技連盟、国際自転車競技連合の公認競技大会に関する強化活動、参加団体が行う強化・普及促進）
・モーターサイクル競技

する強化活動、参加団体が行う強化・普及促進）
・モーターサイクル競技の普及促進及び施設の建築の普及促進及び施設の建築②

自転車と人にやさしい健康で安全な社会づくりを推進する活動③

競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業(２) 文教・社会環境
子どもの創造性開発、子ども・若者の引きこもり・不登校に対する自立支援活動等を支援します。
また、地域社会の安全・安心に資する事業を支援します。

(２) 文教・社会環境

削る①

自転車と人にやさしい健康で安全な社会作りを推進する活動②

親と子のふれあい交流活動

①

同左

③

地域に根ざしたこどもの自然・文化・遊び体験活動②

地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動④

引きこもり・不登校、犯罪被害者に対する支援活動③

引きこもり・不登校に対する支援活動④

警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動⑤

更生保護事業と更生保護施設の建築⑤

子どもを事故や犯罪から守るための啓発活動⑥

事故や犯罪からこどもを守る活動⑥

地域社会の安全・安心に資する活動⑦

更生保護施設の建築
削る⑦

競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設（以下「補助施設」という。
）の補修事業16

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）(３) 国際交流平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

平①

成 ２ ５ 年 度（案）(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、文化・経済・観光など多方面における国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。
・国際交流の推進活動

国際交流の推進活動
２．一般事業(１) 体育・スポーツ資料３

２．一般事業(１) 体育・スポーツ
競技力の向上のみならず、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
①

国内スポーツ競技力向上のための事業

国内スポーツ競技力向上のための事業及び全国的なスポーツ大会の開催② 国際相互理解の増進、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業(２) 医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事業、難病に関する医療機器の整備及び希少難病に関する啓発活動に対する取組みを支援します。

② 全国的なスポーツ大会の開催(２) 医療・公衆衛生①

健康や命を守る医療の活動

①

同左

②

難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）②

難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）及び希少難病に関する
啓発活動

③ 同左
(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安全・安心な社会づくりに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。

③ 検診車の整備(３) 文教・社会環境①

学術・文化の振興のための活動

①

同左

②

青少年の健やかな成長を育む活動

②

同左

③

豊かな自然と動植物を大切にする活動

③

同左

④

自転車の活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動及び施設の建築

④

同左

⑤

国民・消費者の安全・安心な社会を作る活動⑤

消費者の安全・安心な社会をつくる活動17

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

３．新世紀未来創造プロジェクト
平 成 ２ ３ 年 度

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）３．新世紀未来創造プロジェクト(１) 対象となる事業

個性豊かな、次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
(１) 対象となる事業

小学生・中学生・高校生の健全育成に資する交流・研究活動(２) 活動補助の種類

同左(２) 活動補助の種類①

地域ふれあい交流活動①

学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流

地域ふれあい交流活動
同左

し、相互に理解を深めるために取組む活動②

実践的研究を通じた人間力育成支援活動②

学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、

実践的研究を通じた人間力育成支援活動
同左

独自の視点で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動

Ⅱ．社会福祉の増進

Ⅱ．社会福祉の増進

１．児童

１．児童
子どもの健やかな育成、虐待からの子どもの保護、及び難病の子どもを持つ家族への支援活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(３) 児童福祉施設の建築(１) 虐待からこどもを守る施設の建築(２) 児童福祉施設の建築(３) こどもが幸せに暮らせる社会を作る活動
２．高齢者

お年寄りが幸せに暮らせる社会を作る活動

２．高齢者日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組みづく
り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

18

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）

３．障害者

平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度平

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）３．障害者
障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者
スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援
します。
また、地域への移行に資する施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支(１) 障害者の地域活動のための施設の建築援を行います。

(２) 障害者のための施設の建築(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(３) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動と繁殖・訓練・(２) 障害者の地域活動のための施設の建築

ケア施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(４) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を作る活動(４) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動と繁殖・訓練・ケア施設の建築

４．車両整備等福祉活動
４．車両整備等福祉活動
施設利用者の安全で快適かつ円滑な送迎に資する福祉車両の整備、施設で必要なリハビリ機器、授産機器の整備、並びに幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を(１) 福祉車両の整備支援します。

(２) 福祉機器の整備(１) 同左(３) 幸せに暮らせる福祉社会を作る活動(２) 同左(４) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動

来事業の目的とする活動(４) 同左(５) 社会福祉施設の建築(６) 補助施設の補修事業(５) 削る(５) 同左Ⅲ．非常災害の援護
Ⅲ．非常災害の援護
今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助
非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業のための物資の整備を支援します。

・非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業
19

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平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

平

Ⅳ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）平 成 ２ ３ 年 度

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）Ⅳ．地域振興（東日本大震災復興支援補助）
被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。

(１) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点づくり活動(１) 被災地域および被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動(２) 被災者に対するカウンセリング（教育を含む）や被災地域の記録、実態調
査活動(２) 被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、障害者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動①被災地域および被災者受入地域における高齢者、児童、妊婦、アレルギー(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）

患者、障害者等に対するカウンセリング（教育を含む）、調査活動②被災地域の記録、調査（ニーズ調査、実態調査）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(３) 被災者や被災地域が行う復興活動（まちづくり、くらしづくり等）(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

20

2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）

（別添３）

平

成 ２ ４ 年 度

平

成 ２ ３ 年 度

平
機械

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）

（別添３）

補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．振興事業補助

機械

補助事業の事業経費の基準（表省略）
Ⅱ．研究補助
（表省略）

同

21

左

2012/7/19

平成２５年度補助事業の補助方針 新旧対照表（案）平

成 ２ ４ 年 度

（別添４）
平
補助事業の事業経費の基準
Ⅰ．施設の建築及び補修

成 ２ ３ 年 度

平
公益

資料３
成 ２ ５ 年 度（案）

（別添４）
補助事業の事業経費の基準

公益１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業

同左※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。）(２) 施設の補修(２) 施設の補修① 競輪・オートレースの補助事業により整備された自転車競技場施設で、その競輪・オートレースの補助事業により整備された
原状回復のため補修する事業① 自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車② 補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業の普及促進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業② 補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業
２．対象となる経費（以下省略）

２．対象となる経費（以下省略）

22