サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

JBIS レポート

No.0482013. Mar. 25■ JBIS EYEʼS

目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01■ JBIS ONLINE
証券保管振替機構 次期システムリプレースの予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02｢新日銀ネット対応決済業務支援システム」の紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03■ PICK UP TOPICS −ITトレンド− 電子書籍の動向
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04■ JBISʼS FOCUS
復活する発行市場 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【FX手数料競争】 ネット証券のFX業務強化で、実質的手数料のスプレッド引き下げ競争へ（3/13）
─先行するGMOクリック証券を追う形でSBIな
どネッ
ト証券が顧客獲得のための引き下げへ【農産物先物】 東京商品取引所（旧東京工業品取引所）の大
豆など４つの農産物の売買高が低迷（3/13）
─2月に東京穀物商品取引所から引き継いだものの、海外投資家呼び込みが課題【決済業務】 日本証券クリアリングは店頭デリバティブ取引
決済関連業務の利用者枠を拡大（3/10）
─主要金融機関に加え、生保などの運用
会社も利用へ【中国
中国当局は海外投資家による人民元建投資要件緩和】 て投資の自由度を高める（3/8）
─海外の運用会社が人民元建ての株式や債券などに投資する際の選択肢を広げる
大証はデリバティ【システム障害】 売買システムの障害で、ブ取引を一時停止（3/4）
「J-GATE」
─米ナスダックOMXグループ製のを2011年2月に導入後、初めての売買停止【401K対応】 コモンズ投信は、確定拠出年金向けにファンドを提供（2/24）
─ 投信会社が直接確定拠出年金に投信を提供するのは日本で初めて【日本版ISA対応】 三菱UFJフィナンシャル･グループは、
日
本版ISA専用投信を開発へ（2/24）
─専用口座をグループで50万件獲得する目標
6年ぶり低水準（2/15）【 証券人口】 12年末6％減の8万4,802人で、
─長引く市況低迷で証券会社の人員削減や廃業が進んだため。
足元では株式市場の活況から人手不足も証券関連業務に関する行政の動き
・取引情報蓄積業務を行う者の指定について公表（3/8）
─DTCCデータ・レポジトリー・ジャパン株式会社を、取引情報蓄積業務を行う者として指定
・ニュー･エース投資顧問株式会社に対する行政処分
について
（3/8）
─金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況および法令に基づいてする行政官庁の処分に違反している状況に対して登録取り消し・「金融ADR制度のフォローアップに関する有識者会議」における議論の取りまとめについて（3/8）
─銀行や証券など業態ごとに8つある金融ADR機関の連携を密にするため協議会を設ける
・空売り規制の総合的な見直し(案)等に係る御意見の募集について（3/7）
─見直し案の概要は以下のとおり▶空売りポジション報告は0.2％以上で報告義務、
0.5％以上で公表する恒久措置へ▶同報告は0.1％以上変動したら変更報告書▶同報告の公表の仕方を実務的に工夫する▶価格規制（アップティック・ルール）
は、原則撤廃へ▶同規制は1日に10％以上低下した場合に適用へ▶PTSも同規制の対象とする▶ネイキッド・ショート･セリングの禁止は恒久化▶自社株取得規制の緩和措置は恒久化「金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴・う金融庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（2/28）
─海外発行証券の少人数向け勧誘が行われた有価証券について、少人数私売出しの要件に関する経過措置（本年3月31日まで）を3年間延長する
2013. Mar.25 JBIS Report No.048 01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース̶
証券保管振替機構 次期システムリプレースの予定
2014年1月6日に稼動が予定されています、
証券保管振替機構の次期システムリプレースにつきましてご案内します。
本記事は、平成24年12月に証券保管振替機構が開催した「次期システムリプレースに関する説明会」の資料に基づいて記述しております。各詳細資料が開示され次第、弊社にて検討し、改めてご案内します。
1．機能要件について（1）証券保管振替機構とSIGMA21-χの接続方式の変更
現在、証券保管振替機構とSIGMA21-χは、ファイル伝送方式にて広域イーサ回線（ファイル伝送用）
を使用し日々
送受信を行っていますが、次期システムリプレースに伴い、ほふり統合ネットワークに変更いたします。
（2）「保振仕様変更案件一覧」に基づく対応
証券保管振替機構から提示されている「保振仕様変更案件一覧」に記載されている４１項目のシステム改善について、必要となるSIGMA21-χのシステム対応を行います。

2．ユーザテストについて
テスト種別

手順書開示時期

テスト実施時期

1. システムリプレースに係るユーザテスト実施要領

平成24年12月開示済̶

2. 接続・送受信確認テスト

平成25年 5月開示予定

7月〜8月

3. 機能確認テスト

平成25年 6月開示予定

9月〜10月

4. 自由テスト

平成25年 6月開示予定

11月

5. 災害テスト

平成25年 7月開示予定

10月26日6. 高負荷テスト

平成25年 7月開示予定

11月

3．システム移行について（1）機構の配布資料と配布時期

配布資料

配布時期

1. システム移行概要

平成25年 9月開示予定

2. 移行リハーサル実施要領

平成25年 9月開示予定

3. 本番移行実施要領

平成25年11月開示予定（2）移行日程
詳細な移行日程については、「システム移行概要」
にて開示予定となっていますが、現時点で下記予定となっています。
平成25年
12/30（月）現行システム

1/1（水）

1/2（木）

1/3（金）

1/4（土）

1/5（日）

1/6（月）

本番業務移行作業及びシステム移行処理結果の確認

次期
システム

稼働確認

平成26年
12/31（火）

（機構）

内容

実施日

1. 移行事前確認
2. 稼働確認02 2013. Mar.25 JBIS Report No.048

稼働確認

予備日

（利用者・機構）

業務日付

参加

平成25年11月4日（月・祝）

平成25年11月5日（火）

任意

平成26年1月3日（金）

平成26年1月6日
（月）

必須

本番業務

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース̶
「新日銀ネット対応決済業務支援システム」の紹介● 二段階にわたる新日銀ネッ
ト稼働

日銀ネット
（日本銀行金融ネットワークシステム）とは、日本銀行と金融機関との間の資金や国債の決済をオ
ンライン処理することを目的として構築されたネットワー
クです。決済インフラのネットワーク化や金融取引のグ
ローバル化、今後の金融サービスの内容やさまざまなニーズの変化に対応できるよう、システムの柔軟性やア
クセス利便性を高め、将来の発展性を確保するために、
2013年度以降、二段階に分けて新日銀ネットが稼働開始予定です。第二段階稼働に際してはCPU接続をしている金融機関において、通信制御の変更や電文
フォーマットのXML形式対応が必要となります。
また新日銀ネットの決済方式に準拠した当座預金、国債の流動性管理が必要となるため、各金融機関のシステムにおいて、新日銀ネットに対応するためのシステム改修が必須となっている状況です。
● NTTデータグループとして

日本電子計算では2001年に日銀ネットRTGS化（Real Time Gross Settlement：即時グロス決済）対応のJIP日銀RTGSシステムを提供。
その後、
日銀ネット
の制度改革に合わせ、2005年に日銀ネットCPU接続高度化対応版、2008年11月に次世代RTGS第1期対応版をリリースしています。
そして2014年度、NTTデータグループの一員として、NTTデータ、NTTデータジェトロニクスと協力し、今まで提供してきた日銀ネット利用金融機関の決済業務を支援するパッケージシステムをクラウド化し、新日銀ネット連携・決済管理に一元的に対応可能なサービスとして提供を開始します。
● 新日銀ネットに対応する決済業務支援システムをクラウド型で一元的に提供可能
日本電子計算のセンタと、ＮＴＴデータジェトロニクスのトランザクションバンキングアプリケーション「FMB7.0」を活用することで、金融機関が新日銀ネットに接続する際に必要となる、「B-FEP」、「日銀RTGSシステム」がス
ムーズに連携出来るクラウドサービスを構築します。
また、各金融機関の各種バックオフィスシステムと「日銀
RTGSシステム」との接続にも対応し、
新日銀ネット接続に必要な全ての機能を一元的に提供します。
● 今後の展望また、資金・証券決済分野のインフラシステムにおいては新日銀ネットの他にも、証券保管振替機構（ほふり）が同様に次期システム更改（2019年対応期限）を予定しており、新たな接続仕様に対するシステム改修が必要となる金融機関・証券会社向けのサービスとして「FMB7.0」を活用した「ほふり対応決済ソリューション」の提供を予定しています。

新日銀ネット対応クラウド型サービスのイメージ

勘定系システム
有価証券システム
口座管理システム

新日銀ネット対応のクラウド型サービス
日銀RTGSシステム（日銀決済流動性管理システム）

当

預

国

債

担

保

FMB7.0

Ｂ Ｆ‒ ＥＰ︵日銀ネットＣＰＵ接続ＧＷ︶

利用金融機関バックオフィスシステム

HUB

VPN-BOX

IP-VPN網
HUB

VPN-BOX
日本銀行
バックアップセンター

システム連携クライアント端末

日本銀行
メインセンター

日本電子計算センタ
BCPサイト

凡例 ：NTTデータ ジェトロニクス
日本電子計算※お問い合わせ先

日本電子計算株式会社

金融事業部

金融営業部

担当者：松下、疋田

TEL：03-5690-2874

2013. Mar.25 JBIS Report No.048 03

PICK UP TOPICS ̶ ITトレンド ̶
電子書籍の動向
2012年が本当の電子書籍元年。
あなたはどんな電子ブックリーダを使いますか？
1．不発に終わった2010年
2010年に初代iPadが発売され、電子書籍の普及が期待されました。
しかし、電 子 書 籍のデータ形 式である
「ePUB 2.0」で縦書きが取り扱えなかったり、
種々のデータ
形式やサービスの乱立、個別アプリケーションとしての電子書籍の提供などが相まって、
この年には期待されたほど電子書籍は普及しませんでした。
サービスとしての電子書籍の普及の遅れから、個人がスキャナで書籍を電子データとして取り込む「自炊」がブームとなりました。
2．本当の電子書籍元年の到来
このような状況は、
その後徐々に変化をしてきていましたが、
2012年の2つのデバイスの発売とサービスの開始により、大きな転換点を迎えました。
一つは、楽天の電子ブックリーダ「kobo」の発売と「koboイー
ブックストアサービス」の開始であり、
もう一つは、
Amazonの「Kindle Paperwhite」の発売と「Kindleストアサービス」の開始です。
「kobo」や「Kindle Paperwhite」
は、低価格であり、専
用リーダで電子書籍を読むという環境の普及に大きく貢献して
います。
そして、
2013年3月6日、ついにAppleのiBookstoreサー
ビスがスタートし、
電子書籍の更なる普及が期待されています。
3．電子書籍サービス
実際に電子書籍を読むためには、電子書籍サービス
から電子書籍を購入する必要があります。下表に現在利用できる主な電子書籍サービスをリストアップしました。全
てのサービスで共通で購入できる書籍もあれば、特定のサービスでしか購入できない書籍もあります。
書籍の価格は、紙媒体の本と同じ場合もあれば、半額以下の値付けになっている場合もあります。筆者個人としては、物流が伴わない電子書籍は、iTunes StoreでCDア
ルバムを購入するときの割安感、CD市販価格の3分の2

程度以下の価格が妥当であると感じているのですが、読者の皆さまはいかがでしょうか？
なお、
既に著作権が切れた作品が、ボランティアの手によって電子化され「青空文庫」
として無料で公開されています。
まずは「青空文庫」
をダウンロードして利用してみると、電子書籍の有用性を実感できるものと思います。
4．電子ブックリーダの選び方
さて、これまで電子ブックリーダとして「kobo」、「KindlePaperwhite」という2つのデバイスをご紹介しました。
これらの商品を含む電子書籍専用リーダは、
太陽の下でも紙と同様の視認性がある電子ペーパ「E Ink」を使用しており、
非常に軽く消費電力が少ないという共通点があります。
「E Ink」は液晶ディスプレイではなく、グレースケールの
電子ペーパであるため、カラーの表示はできません。従って「E Ink」を使用した電子ブックリーダは、単行本や文庫本など、主として活字を読むためのデバイスと捉えることができます。
もちろん、漫画も読むことができますが、現在のところカラー表示にはなりません。
一方、「iPad」やAndroidタブレットは多目的の汎用タブレットであり、
カラー表示可能な液晶ディスプレイを備えています。
これらのデバイス用に電子ブックリーダーアプリが提供されており、専用デバイスと同じように電子書籍を読むことができます。
カラー写真やイラストが多い雑誌は、
タブレットで読むのが適しています。
ただし「E Ink」
を使用
した専用電子ブックリーダに比べるとバッテリーの消費が早いこと、重たいことが難点です。
このようにデバイスによって得手不得手があることを十分に認識し、電子ブックリーダを選択する必要があります。
一つのデバイスで雑誌や小説など種々の電子書籍を読むのであれば、
カラー表示が可能であり、余り重くない7インチクラスのタブレットを選択するのがお薦めです。

主な電子書籍サービス（2013年3月14日現在）
サービス名

iOS

Android

その他

専用端末

専用端末価格重量

Kindle Paperwhite¥7,980

213g

○

○

○

○

̶

BookLive

Lideo¥8,480

170g

○

○

○

○

PC
Windows Phone

GALAPAGOS STORE

̶

̶

̶

○

○

○

○

PC

honto

̶

̶

̶

○

○

○

○

PC

iBookstore

̶

̶

̶

○

○

̶

̶

̶

Reader Store

Reader¥9,980

164g

̶

̶

○

○

PS Vitakoboイーブックストア

kobo glo¥7,980

185g

予定

予定

○

○

̶

Amazon Kindleストア

04 2013. Mar.25 JBIS Report No.048

iPad

iPhone タブレット スマホ

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
復活する発行市場◆ IPOの活性化、POの回復◆ 変化は起きているのか◆ 問題だったことを振り返る◆ アジアのメインマーケットとしての課題◆ IPOの活発化、POの回復
日本の再生を意識するような力強さが株式市場に戻りつつある。
確かにアベノミクスに乗った円安トレンド転換への影響は大きいが、個人投資家の回帰を軸に日本市場に対する投資家の投資行動が変わり、今までの市場構造が変化するかも知れないという予感もある。
その変化を加速させる流れが株式などの発行市場にも及ぶことが期待されるが、まずは現状を見てみたい。
新規株式公開（IPO）銘柄の取引が活発化しており、個人投資家の投資ニーズがIPO銘柄にも戻っている。多少過熱感も出始めているが、最近では上場初値の状況が公開価格の2倍以上となるケースも目立っている。年毎に区分した新規上場銘柄の公開価格と上場初値の乖離率の平均は、次の様になっている。
（上場社数は初値日ベース）
2013年（2月まで）… 6社で乖離率平均値：+99.0％
2012年 …………50社で乖離率平均値：＋45.4％
2011年 …………33社で乖離率平均値：＋24.2％
2010年 …………19社で乖離率平均値：＋28.0％
IPOにおける初値の状況は最も注目されることだが、IPO全体からみると新規公開株を割当てられる投資家は僅かなので、他の投資家がどの様にその銘柄を評価するのかを見るために、公開後の株価推移が重要である。IPO銘柄は上場後1〜2か月は注目を集め売買が活発だが、この期間について最近と1年前とで比較してみると、
上場後も投資家の関心が高く買い進まれていることが分かる。
次頁の表1は最近IPOした5銘柄の初値から1か月後の騰落率、
表2はその1年前にIPOした5銘柄のそれを示した。

最近の平均は78.4％の上昇、1年前では平均14.1％の下落であり、最近のIPO銘柄の公開後の商況の強さが確認できる。
同じく表2では初値から1年後の騰落率を示しているが平均で116％の上昇となっており、
過去1年前に公開された新興企業も再び成長性が見直され買い進まれている。
一方、
公募ファイアンス（PO＝Public Oﬀering：公募
増資など）
に関しても回復の兆しが見える。
ちょうど１年前には2009年〜2010年にかけての公募増資に関する増資インサイダー取引問題が明らかになったが、最近では相場の活況に支えられ、公募増資銘柄に対する見方も変わってきている。今までのように一律に新株増加による希薄化について注目する見方から、資金使途の効果について評価するように変わりつつある。代表的なものはJ-REITの公募だが、これは資金使途とその効果が明確に開示されることで、個人投資家にも調達した資金がもたらすプラス効果が解り易い。最近の公募増資と半年前のそれを比較したのが次頁の表3だが、公募増資公表直前日の株価とその3週間後（この期間は値決めや払込が概ね終了する時期）を比較したものだ。直近（1月中旬から2月上旬）発行決議されたもの5例の場合、発行決議後3週間の騰落率は−0.5％＝3銘柄はJ-REITだが、J-REITの活況もあって通常の公募銘柄とは逆に上昇している。
公募増資は、新株の供給から起きる目先の需給関係悪化に対して、新規のリスクマネー調達で投資される効果に期待する新たな投資ニーズをどの位掘り起こせるかがポイントとなるが、個人投資家の市場回帰な
どで発行市場環境は大きく改善している。

新規公開企業数の推移

公募増資の変化

社

本年の予想
70社程度

80
60

0

市場への供給増懸念

50

40
20

2009年〜2010年
構造改革型大型ファイナンス

33
19

2012年
中小型銘柄の設備投資ニーズ

19
6（2月まで）

2009年

2010年

2011年

2012年

2012年

2013年
J-REITなどファイナンス増加

投資効果への期待2013. Mar.25 JBIS Report No.048 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
表１
コード

新規上場銘柄

最近の新規上場銘柄
上場日

6072 地盤ネット

一ヵ月後の
上昇率

初値

3261 グランディーズ 2012年12月21日
2012年12月21日

表２
コード

１年前の新規上場銘柄

新規上場銘柄

上場日

初値

一ヵ月後の
上昇率

一年後の
上場率

-10.4％

368

26.4％

3269 ミサワ

2011年12月22日

1,209-30.1％

1,412

169.5％

3170 アイセイ薬局

2011年12月22日

1,730

5.2％

22.2％

9206 スターフライヤー 2011年12月21日

2,750-39.7％-11.8％

3179 シュッピン

2012年12月20日

550-24.9％

6165 パンチ工業

2012年12月20日

530

1.9％

4583 サイエンス

2011年12月20日

1,240

-7.3％

533.1％

2931 ユーグレナ

2012年12月20日

3,900

219.0％

4977 新田ゼラチン

2011年12月20日

462

1.5％

47.2％

カイオム・バイオ

平均上昇率：78.4％

表３

平均上昇率：−14.1％

最近事例
コード

8968

公募増資銘柄

福岡リート

平均上昇率：116％

公募増資銘柄の株価
半年前事例

決議日

3週間後株価騰落率

公募増資銘柄

決議日

2013年2月8日

3.30％

ジェイ アイ エヌ

2012年7月24日

3週間後株価騰落率

3.30％

3226

日本アコモデーションファンド

2013年2月7日-0.70％

ユニー

2012年7月17日

-20％

4577

ダイト

2013年2月4日-4.50％

三栄建築設計2012年7月13日-9.40％

3249

産業ファンド2013年1月16日

11.80％

全日空

2012年7月3日-19.20％

7917

藤森工業

2013年1月15日-12.30％川崎汽船

2012年7月2日-29.20％

平均下落昇率：−0.5％

平均下落昇率：−14.9％◆ 問題だったことを振り返る
発行市場の動向は、ある意味で日本経済のバロメー
ターでもあるが、景気動向以外に市場が抱える 質 の問題が問われていた。IPOに関していえば、上場後の短期的な売買集中とその後の長期的な株価・出来高の低迷傾向。POでは増資インサイダーなどの背景となった引受システムの歪み。
これらの問題に関して、発行市場好調時の現時点において改めて見直したい。
【IPOの問題だったこと】
日本のIPOはリーマンショック前から揺らいでいた。
それは、
IPO銘柄が多く上場する新興市場問題として取り扱われていたが、株価・出来高など逆Ｊカーブを描
く新興企業群に関する問題でもあった。
●新興企業を中心に頻発した不正会計問題では、証券会社の引受態勢も問われたが、最終的な上場の可否を判断するのは取引所である●新興企業のビジネスモデルを評価することは難しいが、少なくとも上場後に短期間で業績下方修正などが発生しないように配慮することは、投資家の信頼を維持するためにも必要●取引所の上場審査判断に関して、引受証券会社や企業側にわかりやすい情報を提供する必要がある

以上を踏まえて、引受証券会社と取引所（上場審査部門）
間の上場企業に関する情報共有強化が図られた。
また、新規公開時にはアナリスト調査が行われ、販売時に利用されるアナリスト
・レポートも作成されるが●公開後投資家の興味が離散した場合にはアナリスト・

06 2013. Mar.25 JBIS Report No.048

カバーも外れ、投資家への情報発信力が低下するケースが多くみられた。

これに対しては、取引所側が新興企業に対するアナリ
スト・レポート作成を促すアナリスト・レポート・プラット
フォーム事業を推進したことで、新興企業の投資家向け情報発信力は改善しつつある。
【POで問題と思われること】
POの問題を一言で言えば、公募増資に関し『発行規律が失われていた』ということではないだろうか。
2009年、2010年の公募増資においては大規模な希薄化を招き、海外機関投資家から、既存株主への配慮がされていない資本調達であると指摘された。加えて、その時期の1社当たりの調達額は極端に膨らんでいた。
そのため市場全体からみて次のような弊害が起きていた。
●引受案件数が全体としては少ないため、引受証券会社
数を絞る傾向が強かった●加えて、主幹事証券会社側が販売する新株を自社に多く配分しようとする傾向も強かった●結果として、主幹事証券会社の販売力以上の新株を引き受けることとなり、その事が増資インサイダー問題の背景となった可能性も否定できない以上を発行市場問題としてまとめると、IPO・POとも株
主や一般の投資家及び流通市場への配慮に欠けていたのではないかとの懸念だった。

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
問題となる新規公開企業の株価
上場時
短期的上昇

長期的株価低迷

投資家の関心離散
アナリスト・カバー等、投資家への情報発信力が問われる

公開株価問題となる株価パターン
株価低迷でファイナンスできず

収益面で一旦のピーク

ビジネスモデルが評価されず
一部、問題企業化◆ 変化は起きているのか
株式の流通市場における大きな変化はペーパーレ
スなどのインフラ面、
超高速化などのシステム面を中心に既に起きているが、発行市場の方は上場規則や引受ルールなど、どちらかというとソフト面の変化なので一般には分かり難い。
また、IPOなら平均2〜3年、POなら少なくとも2〜3か月の準備期間が必要なため、発行市場では問題点への取組みが試されてから変化が見えるまでに時間がかかる。
しかし、発行事例で見ていただいたように、IPO・POとも問題点解消への取組みから変化は起きている。
IPOでは、
かつては新興市場間の競争で新興企業に対するビジネス・モデル評価が甘くなっていたのではと指摘されることもあったが、○早い段階から取引所と主幹事引受証券会社が上場希望企業に関する情報を共有するようになった○新興市場間でも市場統合（ジャスダック、ヘラクレス）が起き、今後もマザーズを加え新興市場統合と再区分がおきる可能性があること○地方の新興市場は、より地方企業への誘導を強めており、その反面でSNSなどのネット関連やバイオ関連は

中央への新興市場集約が進みつつあること○新興上場企業のディスクロージャー・IR意識の高まりや、取引所のアナリスト・プラットフォーム・サービス提供により、新興企業側の投資家への情報発信力が高まってきていることなどから、新興企業に対する投資家の信頼は回復している。
POの変化については、増資インサイダー問題が顕在化して以降は、新株を引受ける証券会社側で希薄化に対する自主規制的な認識が強まっている可能性がある。
○昨年4月から本年2月までに発行決議された公募増資
44銘柄の平均希薄化率は13.5％に留まっている○大規模なファイナンスに対する希薄化対策として期待されていたライツ・オファリングは、昨年10月に2例目となるエー・ディー・ワークスが実施。新株予約権の行使率も92.8％となり、小型企業の大規模ファイナンス手法
として成功したPOに関しては、以上のような変化の兆しが見えるといった段階だろうか。

公募増資で期待される変化について
ＩＲ・ディスクロージャー（発行会社）

こうなるのは理想だが・・・

公募増資での新株供給

調達資金による投資からの成長期待

新しい投資ニーズ

J-REIT公募では、このケースが増加

全体的な傾向としては、希薄化率10〜15％に抑えられているケースが増加

公募を契機とした銘柄見直し

リスクマネー調達に対する経営戦略への期待
販売活動（引受証券）

2013. Mar.25 JBIS Report No.048 07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ アジアのメインマーケットとしての課題
更なる超高速化や空売り規制見直しなど、
今後も流通市場改革が進むと予想されるが、それだけではアジアのメインマーケットとしての機能整備が充分とは思えない。
リスクマネーを供給する発行市場機能が充実してこそ、国内外から企業が集う東京市場となる。
そのためにも、IPO・POを含めた公募ファイナンスにおける課題を克服していく必要があるだろう。
発行市場改革の方向性をまとめて言うなら、全員参加型のIPO・POへ転換できるかどうかだろう。特定の証券会社や限られた投資家だけがメリットを受ける発行市場から、
出来るだけ多くの市場仲介者（証券会社
を含め）や投資家が参加するIPO・POのかたちが望ましいと考える。
そのための課題として以下の様な点が挙げられる。
▶IPOはリードタイムの長いビジネスだが、大きく分けると上場検討・上場準備・上場作業の各期に分けられる。上場企業をサポートするために全ての業務イン
フラを整えようとすると、組織的な負荷が重く、対応できる証券業者は限られてしまう。
そのため、各期に合わせた分業が進むことが望ましい。例えば上場検討なら、事業に密着した地域金融機関やベンチャー
ファンドなどがサービスを提供し、上場準備には会計事務所系コンサルがこれを行う。最後の上場作業を引受審査機能を持つ証券会社が行えば、全体としての対応能力は向上するはずだ。
▶IPO株の販売は、ほぼ幹事証券会社で独占されるが、ネット化の現状に配慮して、市場に供給される公募株の数％はネット証券会社での抽選に回される。
これを止め、幹事証券会社以外のネット・対面証券
会社の顧客を対象に、抽選で割当てる分を増やす

取組みを試みてはいかがだろうか。特に対面営業で新規公開株について説明する機会が増加すれ
ば、個人投資家の新興企業に対する理解が深まる。
（証券会社における引受と販売を分離）▶新興企業のビジネスモデルが全て成功する訳ではな
いので、市場活力を維持し銘柄の新陳代謝を促す
ためにも、
上場廃止基準を厳格化し、その銘柄売買の場としてフェニックス市場の整備を急ぐべきだろう。
▶市場の裾野拡大として、プロ市場の活用を本格化するべきだろう。
特に、英文開示に適応し会社制度が日本と異なる海外企業の上場の場として、国内外のプ
ロ投資家を呼び込み、アジアの新興企業にリスクマネーを供給する場として利用されることが望ましい。
▶POにおいて、主幹事証券会社を頂点とする引受証
券会社が全てを販売する現在の仕組みから、引受
ライセンスがなくても公募株の一部を販売できる仕組みを定着させることが望ましい。
あるいは、
主幹事
以外の引受証券会社数を増加させるため、引受証券会社に求める体制整備基準を少し緩めて、出来るだけ多くの証券会社が引受団として参加しやす
い方法を検討すべきだ。
この3月中旬にJTの売り出しが行われ国内３７社が引受団として参加したが、この様な仕組みを継続して利用できればPOも大きく変ってくる。
▶大規模な資本調達に備えるため、ライツ・オファリングの実務的な定着が重要となる。
望ましい全員参加型のIPO・POは、対面営業での助言活動を増加させることから始まっても良いのではないだろうか。
そのためには発行市場ルールの見直しも必要だろう。

JBISレポート 編集担当からのお知らせ
2009年4月より毎月発行してまいりました当レポートも、
このNo.048をもって「JBISレポート」
としての発行は最後になります。
これまでの4年間、毎月お読みいただきましてありがとうございました。
2013年4月より、レポート名を変更いたしまして装いを新たに発行する予定でおります。
引き続きご愛顧の程、よろしくお願いします。

【編集・発行】 日本電子計算株式会社
URL http://www.jip.co.jp/

証券事業部〒135-8554

08 2013. Mar.25 JBIS Report No.048

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