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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第44期第３四半期（自【会社名】

株式会社コメ兵ホールディングス【英訳名】

Komehyo Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】

０５２（２４２）０２２８【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】

０５２（２４２）０２２８【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2021年10月１日

石原

管理本部長

管理本部長

1/22

至

2021年12月31日）

卓児

興津旬也
See-Stepビル

興津旬也

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第43期
第３四半期
連結累計期間

第44期
第３四半期
連結累計期間

第43期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

35,951,679

49,872,236

50,723,241

経常利益又は経常損失（△）（千円）△70,215

2,662,703

431,284

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期（当期）純損失（△）△666,701

1,659,038△595,589

四半期包括利益又は包括利益（千円）△683,315

1,748,524△555,315

純資産額

（千円）

18,313,994

20,018,507

18,446,576

総資産額

（千円）

38,986,243

39,368,764

37,402,284

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△60.85151.42△54.36

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.5

50.2

48.8

回次

第43期
第３四半期
連結会計期間

第44期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

65.04

85.44

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第43期及び第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。このため、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績の説明において、売上高の増減額及び前年同期比（％）は記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表［注記事項］(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念により、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されておりましたが、ワクチン接種の進展や新規感染者数の減少等により緊急事態宣言が全国的に解除となり、経済活動の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイ
ルスの新たな変異株の発生による感染再拡大の懸念が強まるとともに、原油価格の高騰等による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を継続いたしました。安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業をしておりますが、外国人旅行客の渡航禁
止や集客施策の自粛等の影響を受け、経費コントロールに努めました。
株式会社コメ兵においては、前連結会計年度から引続き新生活様式に対応したお客様とのコミュニケーションの強化やサービスのご提供に加え、店舗の安全を確保したうえでの限定的なイベントを行いました。また、個人買取の強化において「安心できる いつもの近くの 場所での買取」をコンセプトに、商材確保のためのイベント
買取や買取専門店の新規出店を積極的に行いました。
また、当第３四半期連結累計期間も業務の効率化を推進するとともに、オンラインストアの利用促進や、当社グループ主催の法人向けオンラインオークションによる法人販売の強化に注力するなど非接触型営業の取り組みをすることにより、緊急事態宣言下においても売上を確保できる体制を整えてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は49,872百万円（前年同四半期は35,951
百万円）、営業利益は2,654百万円（前年同四半期は61百万円）、経常利益は2,662百万円（前年同四半期は70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,659百万円（前年同四半期は666百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ブランド・ファッション事業
ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社では、当第３四半期連結累計期間で過去最多となる買取専
門店を株式会社コメ兵で22店舗、株式会社K-ブランドオフで３店舗を出店しております。海外のグループ会社では、BRAND OFF LIMITEDにおいて香港に買取・販売の店舗を１店舗出店いたしました。
中古品仕入高については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の営業時間短縮等の影響がある中、株式会社コメ兵ではイベント買取や新規出店を中心に個人のお客様からの買取を強化したほか、AIでの真贋判定を試験導入し、お客様とのコミュニケーションを重視した安心して利用できる買取サービスの促進に努めました。
販売については、前連結会計年度に行った株式会社コメ兵のコンタクトセンターの拡大やECのリプレイスによるお客様の利便性向上やお客様との関係性を深める施策での利用促進による販売強化、個人買取が好調に推移したことにより、小売り向け商品を充実させたうえでの法人販売強化、株式会社KOMEHYOオークションと株式会社K-ブラ
ンドオフそれぞれが運営する法人向けオークションを強化いたしました。
営業利益については、個人買取が好調に推移したことで小売売上高が順調に推移し、さらに法人販売を強化した
ことにより大幅に売上高が増加し、売上総利益が増加したことに加え、経費コントロールによる販管費の抑制が奏功しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は46,390百万円（前年同四半期は32,757百万円）、営業利益は2,171百万円（前年同四半期は99百万円の営業損失）となりました。

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四半期報告書② タイヤ・ホイール事業
株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいては、タイヤの販売が中古・新品ともに回復基調で推移しました。その中でも、在庫コントロールと降雪の影響等から、11月以降冬用タイヤの販売が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度から行っております株式会社クラフトでのコールセンターによる接客強化、SNS等によるコミュニケーション強化と株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は3,420百万円(前年同四半期は3,143百万円）、
営業利益は173百万円（前年同四半期比37.0％増）となりました。
③

不動産賃貸事業
当第３四半期連結会計期間末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当セグメント売上高は253百万円（前年同四半期は121百万円）、営業利益は77百万円（前年同四半期比296.1％増）となりました。
＜財政状態＞
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は39,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,966百万円増
加いたしました。これは主に、売掛金384百万円、棚卸資産3,579百万円、流動資産その他（預け金等）290百万円
及びリース資産（無形固定資産）282百万円の増加が、現金及び預金2,429百万円及び建物及び構築物（純額）193
百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は19,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円増加
いたしました。これは主に、買掛金147百万円、短期借入金985百万円、１年内返済予定の長期借入金183百万円及び未払金207百万円の増加が、賞与引当金177百万円及び長期借入金917百万円の減少を上回ったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は20,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,571百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,659百万円の計上及び為替換算調整勘定73百万円の増加が、剰余金の配当219百万円を上回ったことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。
(2）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2021年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

内容

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,257,000−

1,803,780−

1,909,872

2021年10月１日〜
2021年12月31日(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,952,900

109,529−

単元未満株式

普通株式

3,500

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,529−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区大須3-25-31300,600−

300,600

2.67−

300,600−

300,600

2.67

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵
ホールディングス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
ポイント引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

10,538,865
1,676,880
12,679,719
2,390,660
27,286,125

8,109,692
2,061,306
16,259,628
2,680,799
29,111,426

3,694,404
1,646,267
4,539
705,862
6,051,073

3,500,948
1,646,267
8,178
666,119
5,821,513

619,806
173,118
861,978
1,654,902
2,410,182
10,116,158
37,402,284

459,001
455,711965,7811,880,495
2,555,328
10,257,337
39,368,764

516,938
8,860,000
72,000883,955
149,583
734,913421,158
509,245
9,222
114,224
9,075
1,044,202
13,324,519

664,496
9,845,000
72,0001,067,946
263,753
941,924
428,524
331,248
9,521
50,685−
788,413
14,463,512

284,000
4,453,193
43,50523,598583
89,52088,626561,630
86,5295,631,187
18,955,707

212,000
3,535,304
211,007
23,598347
86,770101,419
612,151
104,146
4,886,745
19,350,257

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/22

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,803,780
1,909,872
14,600,787△80,331
18,234,107

1,803,780
1,909,872
16,040,697△80,494
19,673,854

13,834
1,221
15,055
197,41318,446,576
37,402,284

14,45474,47988,933
255,718
20,018,507
39,368,764

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

35,951,679
26,206,142
9,745,537
9,683,541
61,99549,872,236
36,604,362
13,267,873
10,613,721
2,654,152

828
4,148
−
4,629
4,344
21,72135,673793
14,54422,972
4,414
759
12,781
56,26536,53381,051
41,0001,167
8,131
167,883△70,215

37,402−−−
10,31147,714
2,662,703

5,202
310,322
34,477720
350,722

10,53813,186−−23,72549,99097
32,10033,496※ 539,448

133,977−−
235,540※ 11,416

655,134

380,934△374,627

2,305,495

303,800△678,427

630,848
1,674,646△11,725

15,608△666,701

1,659,038

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取保険料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
開店前店舗賃料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
助成金収入
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
賃貸借契約解約損
減損損失
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△678,427

1,674,646

2,685△5,253△2,320△4,888△683,315

619
73,257−73,877
1,748,524△654,294△29,021

1,722,067
26,457

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社コメ兵ホールディングス(E03416)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
① 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
顧客への販売及び買取金額に応じて付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、従来は、ポイン
トの利用実績率により、将来利用されると見込まれる利用見込額をポイント引当金として計上しておりましたが、上記の付与ポイントの内、顧客への販売金額に応じて付与するポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、従来「流動負債」及び「固定負債」に計上していた、顧客への販売金額に応じて付与している部分に対応する「ポイント引当金」については、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に変更しております。
③ 他社ポイント制度等に係る収益認識
顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は、総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として処理しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が235,355千円減少し、売上原価は41,816千円減少し、販売費及び一般管理費は193,538千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、
法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性の判断やのれんを含む固定資産の減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した仮定から重要な変更はありま
せん。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）（保証債務）
一部の店舗の敷金及び保証金につきまして、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
預託金の返済義務

1,244,460千円

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
1,244,460千円（四半期連結損益計算書関係）※臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等を臨時休業による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費であります。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

710,884千円
94,288695,896千円
63,590

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至 2020年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式87,651

2020年11月13日
取締役会

普通株式

87,651

（決議）

Ⅱ

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

8.00

2020年９月30日

2020年12月８日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至 2021年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月13日
取締役会

普通株式

87,651

8.00

2021年３月31日

2021年６月８日

利益剰余金

2021年11月10日
取締役会

普通株式

131,476

12.00

2021年９月30日

2021年11月26日

利益剰余金

（決議）

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

不動産賃貸
事業

外部顧客への売上高

32,757,128

3,143,728

50,82335,951,679−

35,951,679

セグメント間の内部売上高又は振替高−75

71,124

71,199△71,199−

32,757,128

3,143,803

121,947

36,022,879△71,199

35,951,679△99,658

126,768

19,482

46,592

15,403

61,995

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額15,403千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,646千円、およびその他の調整額118,050千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料支払額の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,496千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。セグメント別では、「ブランド・ファッション事業」において26,236千円、「タイヤ・ホイール事業」において7,260千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ブランド・
ファッション
事業

タイヤ・
ホイール
事業

不動産賃貸
事業

46,390,782

3,420,549−

49,811,332−

49,811,332−−

60,90360,903−60,903

外部顧客への売上高

46,390,782

3,420,549

60,90349,872,236−

49,872,236

セグメント間の内部売上高又は振替高−215

192,474

192,689△192,689−

計

46,390,782

3,420,764

253,377

50,064,925△192,689

49,872,236

セグメント利益

2,171,302

173,683

77,1762,422,162

231,989

2,654,152

売上高
顧客との契約から生じる利益
その他の収益（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項(収益認識に関する会計基準の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ブランド・ファッション事業」の売上高は235,355千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、市場及び環境の変化等に伴う収益性の低下による減損の兆候が認められた店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として235,540千円を特別損失に計上いたしました。セグメント別では「ブランド・ファッション事業」において、のれんの減損損失96,355千円、固定資産の減損損失30,909千円、「タイヤ・ホイール事業」において、固定資産の減損損失4,590千円、「不動産賃貸事業」において、固定資産の減損損失103,686千円
であります。
(のれんの金額の重要な変動)「ブランド・ファッション事業」において、グループ会社のうち、株式会社イヴコーポレーションについて、新型コロナウイルス(オミクロン株)の世界的規模の急速な感染拡大により、当初に検討した事
業計画において想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高96,355千円
全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）△60円85銭

151円42銭△666,701

1,659,038

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 （千円）
純損失（△）△666,701

1,659,038

普通株式の期中平均株式数

10,956,467

10,956,423（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は（千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額（株）（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………131,476千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月26日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月12日

株式会社コメ兵ホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島

進市郎

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原

徳充

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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