公益財団法人東京都スポーツ協会加盟団体規程
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人東京都スポーツ協会（以下「協会」という。
）定款（以下「定款」という。）第７条第３項に基づき加盟団体に関する事項について定める。
（加盟団体）
第２条

定款第６条第１号に該当する加盟団体は別表１のとおりとする。

２ 定款第６条第２号に該当する加盟団体は別表２のとおりとする。
３ 定款第６条第３号に該当する加盟団体は別表３のとおりとする。
（準加盟団体）第３条

前条による加盟団体のほかに、東京都の区域をその構成範囲として結成された競技団体・種目団体を協会の準加盟団体とすることができる。
２ 準加盟団体に関する審査基準等は、協会理事会（以下「理事会」という。
）の議を経て別に定める。
第２章

組織（加盟競技団体・種目団体の組織）
第４条

協会に加盟する競技団体・種目団体は、全都の競技別、種目別統括団体として適当な組織を有するとともに、所属する全国組織がある場合は、その規程等に準拠することを要するものとする。
（加盟地域別体育・スポーツ団体の組織）
第５条

協会に加盟する地域別体育・スポーツ団体は、区市町村における体育・スポーツの総合的な統括団体として適当なる組織を有することを要するものとする。
２ 前項の団体名には、当該の区市町村名を冠するものとする。
（学校体育団体の組織）
第６条

学校体育団体は、小学校、中学校、高等学校を統括する学校体育団体とし、所属する全国学校体育連盟のあるものは、その規程に準拠するものとする。
第３章

会議（協会代表者委員の選任）
第７条

加盟団体は定款第３９条第１項により、代表者委員１名を選出する。

２ 加盟団体は、代表者委員を選出した場合は、協会理事長（以下「理事長」という。
）に届け出なければならない。
３ 加盟団体の代表者委員による会議については、別途「加盟団体代表者会議規程」において定- 13 -

める。
（加盟団体代表者会議等）
第８条

理事長は、原則として毎年２回加盟団体代表者会議を招集する。

２ 理事長は、前項のほか必要があると認めた場合には加盟団体の代表者による会議を招集することができる。
第４章

義務（報告及び届出義務）
第９条

加盟団体は、毎年事業年度開始１か月前から開始後１か月の間に、役員名簿並びに当該年度の事業計画書及び収支予算書を協会に届け出なければならない。
第１０条

加盟団体は、毎年事業年度終了後３か月以内に当該年度の事業報告書及び収支決算書を協会に届け出なければならない。
第１１条

加盟団体は、第７条第２項により届け出ている代表者委員及び当該団体の役員並びに定款その他規程等に変更があった場合には、直ちに書面をもって協会に届け出なければならない。
（分担金）
第１２条

加盟団体は、定款第８条に規定する分担金を、協会が指定する期限までに納入しなければならない。
２ 前項の分担金の額は１０万円とする。
３ 第１項に定める分担金の２分の１以上を公益目的事業に充てるものとする。
４ 準加盟団体は、協会の指定する期限までに年会費５万円を納入しなければならない。
第５章

加盟及び脱退（加 盟）
第１３条

協会に加盟しようとする団体は、次の書類を本協会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（１）加盟申請書（２）規約（３）役員一覧表（４）所属組織一覧表（５）当該年度の事業計画書及び予算書並びに前年度の事業報告書及び決算書（６）その他参考となる資料（審査基準）
第１４条

加盟申請団体の審査は次の基準による。

（１）加盟を申請する競技団体・種目団体は、唯一の全都的統括団体であること。

- 14 -

ア

下部組織に区市町村を単位とする地区体育・スポーツ協会加盟の団体を２０以上有していること。

イアの基準を満たしていない加盟申請団体について、加盟が必要な特別の理由がある場合は、理事会の承認を経てこれを加盟させることができる。

ウ

ア及びイに該当しない加盟申請団体について、本規程第３条により理事会の承認を得てこれを準加盟団体とすることができる。

（２）加盟を申請する地域別体育・スポーツ団体は、本規程第５条の資格を有する団体であること。
（加盟金）
第１５条

加盟を承認された団体（第３条に規定する準加盟団体を除く。
）は、協会が指定した期日までに加盟金として５０万円を納入しなければならない。
（脱 退）
第１６条

加盟団体が定款第９条第１項の規定により脱退しようとするときは、次の書類を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（１）脱退願書（２）脱退理由書
２ 加盟団体が定款第６条に掲げる資格を失ったとき、又は協会の加盟団体として不適格と認められたときは、定款第９条第２項に基づき理事会の議決をもってこれを脱退させることができる。
（納付金等の精算）
第１７条

加盟団体が前条により脱退した場合、既に納付した分担金、加盟金、拠出金、支払経費等は、理由の如何を問わず返還しない。
２ 脱退前に支払の義務が生じた金額は、ただちに納付しなければならない。
第６章

補則（規程の改正）第１８条
２

この規程は理事会の議決によって改正することができる。

加盟団体が法人格取得等により団体名称を変更する場合の改正は理事長専決とすることができる。

附 則
１ 本規程は、平成４年４月１日から施行する。
２ 本規程の実施とともに財団法人東京都体育協会加盟団体規程（昭和５６年４月１日制定）は、廃止する。
３ 本規程は、平成６年４月１日から施行する。（東京ゲートボール連合、東京アマチュアダンス協会新規加盟）
４ 本規程は、平成７年９月１日から施行する。（秋川市、五日市町合併により、あきる野市体育協会新設）- 15 -

５ 本規程は、平成１０年５月１日から施行する。
（東京都合気道連盟新規加盟、東京都少林寺拳法連盟新規加盟）
６ 本規程は、平成１１年４月１日から施行する。
（東京都ゴルフ連盟新規加盟、東京都ダンススポーツ連盟名称変更）
７ 本規程は、平成１２年４月１日から施行する。
（財団法人世田谷区スポーツ振興財団名称変更等）
８ 本規程は、平成１３年４月２７日から施行する。
（財団法人東京都バレーボール協会脱会）
９ 本規程は、平成１３年５月２６日から施行する。
（東京都バレーボール連盟新規加盟）
10本規程は、平成１４年４月１日から施行する。
（田無市、保谷市合併により、西東京市体育協会新設）
11

本規程は、平成１４年６月３日から施行する。（東京都ローラースポーツ連盟名称変更）

12

本規程は、平成１４年９月１２日から施行する。
（神津島体育協会新規加盟）

13

本規程は、平成１８年４月２０日から施行する。
（東京都バレーボール連盟脱会、財団法人東京都バレーボール協会の加盟）
14

本規程は、平成２２年４月１日から施行する。
（ＮＰＯ法人東京都武術太極拳連盟新規加盟）

15

この規程は、平成２３年６月２４日理事会議決により一部改正。

16

この規程は、平成２３年１０月２７日理事会議決により一部改正。

17

この規程は、公益財団法人東京都体育協会の設立登記の日(平成２４年４月１日)から施行する。
18

この規程は、平成２４年６月１４日から施行する。（社団法人東京都トライアスロン連合準加盟）
19

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（社団法人東京都トライアスロン連合新規加盟）
20

この規程は、平成２７年３月１０日理事会議決により一部改正。

21

この規程は、令和元年６月７日理事会議決により一部改正。

22

この規程は、令和２年６月２９日理事会議決により一部改正。

23

加盟団体の名称は、令和４年３月末日の調査による。

24

この規程は、令和４年６月１０日理事会議決により一部改正（一般社団法人東京都セーリング協会名称変更、一般社団法人昭島市スポーツ協会名称変更、ＮＰＯ法人あきる野市スポーツ協会名称変更、ＮＰＯ法人日の出町スポーツ協会名称変更）
25

この規程は、令和６年３月４日理事会議決により一部改正（団体名称変更等）。令和６年４月１日より施行する。

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