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第 48 回総選挙・政党アンケート集計結果
2017 年 10 月 15 日

国際婦人年連絡会
アンケートは 10 月 4 日、７政党に質問票（返信封筒同封）を発送し、11 日必着で回答を依頼しました。
下記の 5 党から 11 日～13 日に郵送またはファクスによる回答がありました。
公明党からは 10 月 6 日に「憲法問題は党内で論議中なのですべての項目にお答えできません」との電話がありました。
希望の党からは無回答だったので 14 日に電話をし、不在であった担当者に伝言を依頼しましたが、その後も連絡はありません。

質問

自由民主党

日本維新の会

１はい

１はい

３その他

３その他

答えた方、その内容は（改正内容）（改正内容）どんなものですか。

自衛隊が違憲かもし国民の生命と財産を1

9 条１項と 2 項はそれないという議論が守るための改正を行のままで自衛隊の生まれる余地をなくう。

規定を置く。

すことは、重要な課題

9 条 1 項はそのままです。

１憲法 9 条について

Ｑ１政党として憲法 9条の改正を目指しますか
１はい２いいえＱ２

Ｑ１で、はいと2

日本共産党
２いいえ

社会民主党
２いいえ

立憲民主党
２いいえ

2
で、2 項の「交戦権を否認する」を削除して変更し、「戦力を保持できる」としたうえで、3 項或いは 9 条の 3 に自衛隊の規定を置く。
3

その他

Ｑ３

上記Ｑ2 で 1 と答えた方へ
自衛隊は 2 項の「戦力」に該当するとお考えですか。１する２しない
その理由は？
Ｑ4

9 条の改正を目指

1 可能性あり

１可能性あり

法改正案を発議する可衆議院・参議院の憲法国民の生命と財産を能性はありますか？

審査会で議論を深め、 守るために資するとあるとすればどのよう各党と連携し党内外な場合ですか。の十分な議論を踏ま

１ありえ、憲法改正を目指す他の政党と共同で憲

2 なし

どのような場合？
Ｑ５

Ｑ１で 2 と答え判断できる場合。

す。
（理由）

（理由）

2015 年に強行採決さた方は、9 条改正を目

憲法９条は、二度と戦平和憲法は第二次世れた違憲の安保法制指さない、現状の文言争をしないというア

界大戦の反省と教訓、 の問題をうやむやにを維持する理由をお書ジアと世界への約束

多大な犠牲によってしたままに、理念なき

3きください。

であり、戦後日本の原得たものであり、アジ憲法改正が叫ばれて点です。戦後、日本のアとの信頼の証でもいます。専守防衛を逸自衛隊が一人の外国あります。９条は人類脱し、立憲主義を破壊の兵士も殺さず、一人の叡知ともいえます。 する、安保法制を前提の戦死者も出すこと戦争は違法であり、紛とした憲法９条の改がなかったのも、９条争解決の手段として悪とは、徹底的に闘いがあればこそでした。 武力に訴えることは憲法９条は、今や日本主権国家の正当な権はもちろん、世界の宝利ではないという国です。

際人道法の到達点をます。

後退させることがあってはならないと考えます。
1 改正すべき

２改正すべきでない

２改正すべきでない

２改正すべきでない

２改正すべきでない

（理由）

（理由）

（理由）

（理由）

（理由）

世界人権宣言 16 条 3

家庭生活における個

憲法 24 条は、妻は夫個人の尊厳、男女の本政治の役割は、個人の憲法 24 条を改項は、「家族は、社会人の尊厳と両性の本に従うものなどとす質的平等を明記する尊厳と両性の本質的正すべきだと考えますの自然かつ基礎的な質的平等は重要である戦前の「家制度」を24 条によって、女性平等を規定する憲法か？

単位であり」と規定さり、今後も政府がその否定し、家庭生活におたちは「家制度」から24 条の精神を具現化れている。

達成に向けて努力す

ける個人の尊厳と両解放され、男女平等にしていくことだと考べきであるから。

性の平等を規定した基づく人権と自由をえます。

2 改正すべきでない条項です。社会での平獲得しました。家族や１と答えた方はその内等をかかげた 14 条、共同体重視は「家制容と理由を、２と答え政治参加での平等を度」復活につながりかた方はその理由をお書掲げた 44 条とともねません。多様な家族きください。に、日本社会のあらゆの姿こそ認めるべき２

憲法 24 条について
Ｑ６

1 改正すべき4
る分野での女性へのです。性別役割分業論

差別をなくすことをと結びつけられ、女性詳細に規定したものに家庭内労働を押しです。憲法 24 条は、つけることにもつな法律は「個人の尊敬とがります。

両性の平等の本質的平等に立脚」して制定されるべきと明示しており、この立場に立って、民法における男女差別の速やかな是正、選択的夫婦別姓の実現などをすすめる政治が求められていると考えています。変えるべきではありません。
Ｑ7

女性差別撤廃条

閣議決定した「男女共現時点で法の改善の選択的夫婦別姓の導選択的夫婦別姓の導選択的夫婦別姓を実約を批准している国と同参画基本計画」を円必要はないと考えて入、男女で異なる結婚入のための民法改正、 現するために民法改して、憲法 24 条の関連滑に推進することでいる。法の理念に現実最低年齢の 18 歳への男女同一の婚姻最低正を行うべきです。

で改善すべき法や制度す。

が追いついていない統一、再婚禁止期間の年齢（18 歳）の実現（要検討：また婚姻年として何があると考え点が多く、法の運用や廃止などの民法改正のための民法改正、雇齢の男女統一や女性ますか？

社会への啓蒙活動がや、自営業の妻など家用における男女平等のみの再婚禁止期間重要と考えている。

族従業者の給与（働きの推進、個人通報制度の解消についても検分）を経費として認めの実現、出生届の記載討していくべきです）

ない所得税法 56 条のの見直し、マイノリテ

5３

緊急事態条項につ １規定すべきいて（理由）現行憲法下におい廃止などをすすめる

ィの女性に対する差ことです。

別禁止など。

２規定すべきでない

２規定すべきでない

２規定すべきでない

２規定すべきでない

（理由）

（理由）

（理由）

（理由）

入口で規定すべきで大災害などの緊急事

ナチスの大統領緊急緊急事態に対しては、Ｑ8 憲法を改正して緊 て定められているはない。政府の緊急処 態が発生した際、大事 令や全権委任法のよ急事態条項を規定すべ 様々な緊急事態法制置を事後に国会が判きと考えますか？

必要に応じて既存のなことは、権限と予算 うに機能し、首相独裁 法制度を見直し、万全を踏まえ、法律で対処 断すべき。

を被災地の自治体ににつながることが懸な対応ができる体制可能なものと憲法改集中すること。それは 念される。災害対処に を構築すべきです。行

1 規定すべき正を必要とするもの

現に、被災地の首長の 必要なのは、政府への 政による恣意的な憲

2 規定すべきでないとの区別について、精一致した要求ともな査する必要があるとっている。政府に権限 場の裁量の拡大です。 けるとともに、緊急時権限集中ではなく、現 法運用に歯止めをかそれぞれの理由は何で 考える。

を集中する緊急事態においても人権と立すか？

条項は、災害復旧の役憲主義が守られるよに立たないばかりでう議論を進めます。緊なく、表現の自由や思急事態が生じた場合想信条の自由などのにあっても、立法府の基本的人権を抑圧す存立が確保され、国民る危険をはらんでい主権が保障されるよます。

う検討を行います。