月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成27年４月20日（月）17:45〜17:56

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義 偉

内閣官房長官

高市早苗

総務大臣

林芳 正

農林水産大臣

太田昭宏

国土交通大臣

山口俊一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（科学技術政策）

竹 下

亘

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）西村康稔

内閣府副大臣山本香苗

厚生労働副大臣

岩井茂樹

経済産業大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田 規久男

日本銀行副総裁

谷垣禎一

自由民主党幹事長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政調会長

兼財務大臣 兼復興大臣（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

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内閣府特命担当大臣(金融)（議事録）（菅官房長官）

それでは、西村副大臣から説明をお願いします。

（西村副大臣）甘利大臣がフロマン代表との交渉中でありますので、私が代わりに最近の経済動向等の概要を御報告いたします。
内閣府資料、横長の資料１ページ目をご覧ください。
「景気は、企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」とし、先月から判断を据え置いております。
これは企業収益や企業の業況判断に引き続き改善がみられていることなどを踏まえたものであります。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意をする必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度につきましては、先月からの変更点といたしまして、４月２日に政労使会議において「価格転嫁や支援・協力についての取組策およびサービス業の生産性向上に向けた取組策」を決定したこと、平成27年度予算が成立したことを踏まえた記述にいたしております。
以下、個別項目につきまして、田和統括官から御説明をいたします。
（田和内閣府政策統括官）

３ページをお開きください。個人消費です。左上の消費総合

指数は２月は前月比マイナス0.1％とほぼ横ばいとなりました。消費者マインドは持ち直し、消費実態も底堅い動きではありますが、改善にまでは至っていません。内訳別にみますと、
左下、自動車販売は３月は軽自動車が増えましたが、小型乗用車が不調です。右上、家電販売は緩やかに持ち直しています。右下、百貨店販売はインバウンド消費が寄与している
ほか、株高による資産効果の影響もみられ、春節の影響があった２月並みの水準となる見込みです。
４ページ、左下、消費者マインドです。４か月連続で上昇しています。右上、住宅建設は底堅い動きとなっており、持ち家の着工は緊急経済対策の効果などから、このところ持ち直しています。一方、右下、公共投資は弱めの動きが続いています。
５ページ、雇用・所得環境です。左上、総雇用者所得は雇用者数、１人当たり賃金ともに増加傾向にあるなか、底堅い動きとなっています。点線の消費税の影響を含む実質ベースでみても、マイナスの影響は縮小しています。左下、非正規雇用者比率ですが、2013年から取り始めた統計です。２月に初めて前年同月差で減少しました。右上、有効求人倍率は上昇傾向にあり、雇用情勢は改善傾向にあります。右下、春闘の妥結状況です。定期昇給分を除いた賃金改善分は、昨年0.38％増に対して、４月14日時点で0.67％増。最終的にも0.5〜0.6％程度の増加になるとみられます。
６ページ、物価です。左上、消費者物価の基調をみるコアコアは横ばいで推移しています。右上、原油価格はドバイ原油が足元１バレル62ドル程度と、このところ低水準で推移しています。右下、４月以降ガス代や電気代の値下げが実施されますが、こうした点から2

も家計への恩恵が広がっていくことが期待されます。
７ページから企業部門の動向です。収益については左上、日銀短観の３月調査では、大企業、製造業を中心に改善が続く見込みです。右上、業況判断についても大企業を中心とした非製造業で改善の兆しがみられます。右下、中小企業についても仕入価格が下落などから、事業環境が改善しています。
一方で８ページ、設備投資はおおむね横ばいです。左下、2014年度の設備投資計画でみると4.4％増、2015年度の計画はこの時期低めに出やすいという特徴はありますが、全産業でマイナス５％と期待されているほどの水準にはなっていません。
右上、設備投資の伸び悩みは先進国全体の課題でもあります。４月14日に公表されたＩＭＦのレポートでは、世界的な潜在成長率の低下が成長期待の低下をもたらし、設備投資の伸び悩みにつながっている可能性を指摘しています。右下、企業からみた我が国の期待成長率もリーマン・ショック後の2011年ごろから1.5％程度と変化していません。潜在成長率の引上げに向けた設備投資の促進、イノベーションの創出、労働参加の一段の拡大といった取組が重要です。
９ページ、２月の生産です。スマホ向け電子部品・デバイスの増勢鈍化、はん用・生産用・業務用機械の先月の大型案件の反動減などの影響からマイナスになったものの、均してみれば持ち直しが続いています。在庫につきましては、２月、３か月ぶりの増加となっています。
10ページ、外需です。左上、輸出はアメリカやアジア向けが増加するなか、このところ持ち直しの動きとなっています。右上、２月の経常収支は春節の影響によって輸出金額が減少し、貿易収支が赤字となりましたが、右下、旅行収支につきましては、訪日外客数、黒字とも大幅に増加しています。
11ページ、３月末時点の景気ウォッチャー調査結果です。左下、現状判断は多くの地域で上昇し、右下、先行き判断も３か月連続で50以上となりました。賃上げ、インバウンド客の増加、燃料価格の低下、ドル高、プレミアム商品券などが先行き判断に好影響を与えています。
12ページ、海外経済です。４月のＩＭＦのレポートでは、１月時に比べてアメリカがドル高等を背景にして、経済見通しを下方修正、日本とユーロ圏は若干上方修正をしています。アメリカ経済は、トレンドとしては着実に回復していますが、ドル高や原油価格下落の影響もあり、企業部門には弱さがみられます。左下、鉱業関係の投資の減少に加えて、設備投資の先行指標がやや弱含んでいます。右上、雇用者数は12か月連続で前月差20万人を超えて増加した後、３月は寒波の影響などから、前月差12.6万人増と伸びが大幅に鈍化しています。一方、小売等の一部で賃上げの動きが出ており、こうした動きが今後広がっていくか注目をしたいと思います。
13ページ、ヨーロッパです。ユーロ圏ではユーロ安等も影響し、持ち直しの動きが続いています。左下、ユーロ圏の企業マインドは改善してきており、右上、失業率も高水準な
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14ページ、アジアです。中国では１−３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年度比7.0％となるなど、景気の拡大テンポは一段と緩やかになっています。投資の伸びが一段と鈍化していることに加え、輸出の伸びはやや低下しています。19日、預金準備率を引き下げ、例えば大手金融機関では19.5％から18.5％とすることが決定されています。右下、アジア諸国の輸出をみると、年明け以降やや弱含んでおります。中国の成長減速が影響しているほか、スマホ向け半導体の季節のサイクルなども要因となっているとみられます。
以上でございます。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いします。

（岩田日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、今月初めに公表した短観の結果にも触れながら、御説明いたします。
１ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。
上段の我が国の株価をみると、海外株が堅調に推移する中、企業業績の改善などを背景に、約15年ぶりに２万円台を回復する場面もあるなど、高値圏での動きが続いています。
下段左の各国株価のうち、青い線の米国株は、景気がしっかりとした回復を続けるもとで、既往最高値圏で推移しています。この間、黄色い線の欧州株は、ユーロ安やECBの金融緩和などを背景に、上昇傾向が続いています。
２ページ、為替市場の動きです。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場です。赤い線の対ドルは、このところ横ばい圏内で推移しています。一方、青い線で示した対ユーロでは、本年入り後、ECBの追加緩和が決定・実施されるもとで、振れを伴いつつもユーロ安・円高方向の動きとなっています。
３ページ、長期金利の動きです。
上段は、我が国の国債金利を年限別にみたものです。日本銀行による巨額の国債買入れが続くもとで、いずれの年限でも、概ね横ばい圏内での動きとなっています。
最後に、４ページをご覧ください。
「量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にあり、最新の短観でも改めてそれを確認できました。
上段は、企業からみた金融機関の貸出態度について尋ねたもので、上に行くほど貸出態度が「緩い」と感じている企業が多いことを示しています。このうち、３月短観の結果をみると、赤い線の大企業、青い線の中小企業ともに改善傾向が続いており、特に中小企業
では、リーマン・ショック前のピークを超える水準まで改善しています。
こうしたもとで、下段左の銀行貸出残高の前年比をみると、運転資金や企業買収資金などの需要増加から、最近では２％台後半の伸びとなっています。
下段右は、企業向け貸出を規模別にみたものですが、青い線の中小企業向けは、このところ前年比プラス幅を拡大しています。このように、貸出増加の動きには、企業規模や業4種の面で拡がりがみられています。
日本銀行は、引き続き、こうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかりと支えていきます。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。よろしいでしょうか。ないようですので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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