一般財団法人食品産業センター定款
平成２４年５月３１日 制
令和

第１章

総定

４年６月 ６日 一部改正

則（名 称）
第 1 条 本財団は、一般財団法人食品産業センター（英文名 Japan Food Industry Association。
略称「JFIA」）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

本財団は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業

（目 的）
第３条

本財団は、食品産業に係わる諸課題の解決を通じて食品産業の健全な発展を図ることにより、我が国の食料の安定供給及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)

食品産業に関する情報の収集及び提供(２)

食品産業関連行政施策に関する要請及び提言並びに協力(３） 食品の品質及び衛生の管理に関する調査及び指導(４)

食品の表示の適正化及び情報の提供に関する調査及び指導(５)

食品の規格及び基準に関する調査及び指導(６)

食品産業の試験研究及び技術開発に関する交流及び提言(７)

食品産業の環境対策に関する調査及び指導(８)

食品産業界の競争秩序に関する調査(９)

食品及び食品産業に関する理解の促進及び広報(１０) 食品産業に関する講演会、研修会及び展示会の開催(１１) 食品産業及び関連分野における優れた業績、食品等に対する表彰(１２) 地域の食品産業の振興及び農林水産業との連携に関する支援(１３)

食品産業の海外事業展開及び食品の輸出促進に関する指導及び助言並びに情報の収集及び提供(１４)

共済加入者が行う食品の欠陥による生命、身体、財産に係る被害を受けた者に対する補償その他関連費用の支払いのための共済(１５) 損害保険代理業-1-

(１６) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会が定めたものは、本財団の基本財産とする。
２

基本財産は、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（資産の管理・運用）
第６条 本財団の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議によって定める。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 本財団の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置かなければならない。

（事業報告及び決算）
第９条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 正味財産増減計算書(５) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１０条 本財団が資金を借入れしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。
-2-

２

本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
第４章

評議員

（評議員）
第１１条 本財団に、評議員８名以上１２名以内を置く。
（選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
（任 期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１４条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章

評議員会

（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事の報酬等の支給の規程(３) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(４) 定款の変更(５) 残余財産の処分(６) 基本財産の処分及び除外の承認(７) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に 1 回開催するほか、必要-3-がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、会長は、遅滞なく、評議員会の招集の手続を行わなければならない。

（招集の通知）第１９条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項を記載した書面又は電磁的記録をもって招集の通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（決 議）
第２１条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給基準(３) 定款の変更
基本財産の処分又は除外の承認(５)

その他法令で定められた事項

３(４)

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。

（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対して、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録によ-4-

り同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２名以上が前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

３

評議員会の議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第６章

役

員

（役員の設置）第２５条 本財団に、次の役員を置く。
(１)

理事６名以上１０名以内(２)

監事２名以内２

理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、本財団を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、本財団の運営について会長に助言する。

４

理事長は、会長を補佐し、本財団を代表してその業務を執行する。

５

専務理事は、会長及び理事長を補佐し、本財団の業務を分担して処理する。

６

会長、理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、その他法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員-5-会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会の決議によって別に定める報酬等の支給の規程に従って報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（理事の取引の制限）第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする本財団との取引(３)

本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の免除）
第３３条 本財団は、法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定に従い、役員の同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、理事会の決議によって、同法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として、免除することができる。
２

理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。

（兼任の禁止）第３４条 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。
第７章

理事会

（構 成）
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第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 本財団の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長、副会長、理事長及び専務理事の選定及び解職（開 催）
第３７条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会とする。
２

定時理事会は、毎事業年度に２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１)

会長が必要と認めたとき。

(２)

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(３)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４)

法人法第１９７条において準用する同法第１０１条の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第３８条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会長は、理事会の日時及び場所並びに理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的記録により、開催日の５日前までに、各役員に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３９条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第４０条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。た-7-

だし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長、理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、あるいは記名押印する。

３

理事会の議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
第８章

委員会

（総合運営委員会）
第４４条 本財団の事業の円滑な運営を図るため、理事会の諮問機関として総合運営委員会を設置する。
２

総合運営委員会は、理事会の決議により会長が委嘱する運営委員をもって構成する。

３

運営委員の委嘱に当たっては、食品産業を構成する各業種分野の意見を反映し得る構成になるように努めるものとする。

４

総合運営委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（専門委員会）
第４５条 会長は、事業の円滑な遂行を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を経て、専門委員会を設けることができる。
２

専門委員会は、理事会から付議された専門的事項について調査、審議する。

３

専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

会員

（会 員）
第４６条 本財団の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章

顧問

（顧 問）
第４７条 本財団に顧問若干名を置くことができる。
２

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

顧問は、会長の諮問に応えて、会長に対して意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第１１章

事務局

（事務局）
第４８条 本財団に、事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、会長が任免する。
第１２章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の 2 以上に２当たる多数をもって行わなければならない。
３

前２項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。

（解 散）
第５０条 本財団は、法人法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第５１条 本財団は、剰余金の分配を行うことができない。
２

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１３章

公告の方法

（公告の方法）第５２条 本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１４章

雑則

（実施細則）
第５３条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関-9-

する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本財団の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事浅野茂太郎

小瀬昉

西藤久三

正田 修

鈴木 豊

花澤達夫

水垣宏隆
監事
４

金子 収

西川隆雄

本財団の最初の会長は正田修とし、最初の副会長は浅野茂太郎、小瀬昉、鈴木豊及び水垣宏隆とし、最初の理事長は西藤久三とし、最初の専務理事は花澤達夫とする。

５

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
阿部修

安橋隆雄

浦野光人

深尾清純

森永剛太

和田宗利

川合淳二

須田 洵

高木勇樹

附 則１

改正後のこの規定は、平成２７年６月１６日から施行する。
附 則１

この定款は､令和４年６月 6 日から施行する。

２

第２条の改正の規定は、令和４年７月１８日までに開催される理事会において決定する主たる事務所の移転日をもって効力が生じるものとする。

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