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３年〔平成２５年〕３月１日〔金曜日〕
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東 京 税 理 士 界

Volume No.674〔第三種郵便物認可〕

2013. March3月号

電子の手形「でんさいネット」が始まりました！
〜その仕組みやメリット、留意点など解説します。〜
既にマスコミ等で報道されている通り、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関である株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称「でんさいネット」）が、本年２月１８日（月）、サービスを開始しました(平成２４年５月号に関連記事掲載)。
同社が取り扱う電子記録債権「でんさい」
は、「手形」や「振込」それぞれの課題を克服した「新しい金銭債権」です。手形では対応できなかった電子データによる債権の発生・譲渡等が可能になるほか、振込による決済の場合には容易ではなかった「売掛債権を活用した資金調達」の新たな道を拓くものとして、大きな期待が寄せられています。
今回は、「でんさいネット」利用にあたっての基本的な事項について、同社からご解説をいただきました。
■利用申込について
１．
利用資格でんさいネットは、法人、個人事業主、国・地方公共団体が利用することができます。個人事業主ではない個人（消費性個人）の方は、原則、利用することはできません。なお利用申込にあたっては、日本国居住者であることや、決済用の預金口座を開設していること等といった要件を満たしている必要があります。また申込先の金融機関所定の審査があります。
２．
利用できる金融機関
でんさいネットは、銀行、信用金庫、信用組合、商工中金など、全国４９１の参加金融機関（ウェブサイト参照）で利用できます。
３．
申込方法
利用申込は、各参加金融機関で行います。複数の金融機関で申込みを行うことも可能です。利用開始に際しては、「利用者番号」という９桁の番号が割り当てられますが、同じ利用者の方が複数の金融機関に申し込んだ場合等でも、名寄せが行われるため、同一の番号となります。
４．
決済口座
利用申込を行う金融機関に決済口座として当座預金または普通預金の口座を開設していることが必要です（金融機関によっては、普通預金ではな
く当座預金の口座開設が必要となる場合があります）。

■利用方法について
１．
アクセスチャネル
利用者の方がアクセスするためのアクセスチャネルは、各金融機関が各々定めることとしています。インターネットバンキング等、オンラインで利用できる仕組みを整えている金融機関が多いですが、店頭またはFAX等による書面受付等を併せて取扱う金融機関もあります。
２．
利用料金
各金融機関が各々定めることとしています。
３．
営業日・営業時間
金融機関営業日の９時から１５時までです。それ以外の時間帯も、でんさいネットシステムのオンラインサービス提供時間（７時〜２４時）の範囲内で、各金融機関が各々利用可能時間を設定しています。
■「でんさい」の取引イメージ
１．
「でんさい」の発生①債務者（支払企業）が、利用申込を行った金融機関（窓口金融機関）を通じて発生記録請求を行い、②①の請求を受けたでんさいネットが発生記録を行うことで「でんさい」が発生する、「債務者請求方式」を基本的な取扱方法としています。
また、発生記録を行った後、債権者（納入企業）の窓口金融機関を通じて、発生記録を行った旨を債権者に通知します。
通知を受けた債権者は、「でんさい」の内容を確認し、相違がある場合は、電子記録の日を含めて５銀行営業日以内であれば、単独でその発生記録を取り消すことが可能です。
なお債権者の側から発生記録請求を行う「債権者請求方式」の仕組みもありますが、金融機関によっては、全て「債務者請求方式」での対応とし、「債権者請求方式」には対応していない場合もあります。
２．
「でんさい」の譲渡①譲渡人が、窓口金融機関を通じて譲渡記録請求を行い、②①の請求を受けたでんさいネットが譲渡記録を行うことで行われます。
でんさいネットは譲渡記録を行った後、譲受人の窓口金融機関を通じて、その旨を譲受人に通知します。通知を受けた譲受人は、「でんさい」の内容を確認し、相違がある場合は、電子記録の日を含めて５銀行営業日以内であれば、単独でその譲渡記録を取り消すことが可能です。
なお、「でんさい」の譲渡に手形の裏書譲渡の場合と同様の効力を持たせるため、譲渡記録には原則として保証記録が付される扱いとしています。
また必要に応じて債権を分割して譲渡することも可能です。

３．
「でんさい」の支払支払期日になると、自動的に債務者（支払企業）の口座から資金が引き落とされ、債権者（納入企業）の口座への払込みが行われます。支払いが完了した旨は「支払等記録」として自動的に記録されますので、利用者の手続きは不要です。また、手形の場合と異なり、納入企業は払込みを受けた当日から資金を利用することができます。
■メリットおよび留意事項
１．
メリット!支払企業
・手形の発行、振込の準備など、支払いに関する事務負担が軽減されます。
手形の場合に発生していた搬送コスト等も削減できます。
・手形と異なり、印紙税は課税されません。
・手形、振込、一括決済など、複数の支払手段を一本化することも可能となり、効率化が図れます。
"納入企業
・ペーパーレス化により、紛失や盗難の心配がなくなります。手形のように厳重に保管、管理する必要がなくなりますので、無駄な管理コストを削減することもできます。
・必要な分だけ分割して譲渡や割引をすることができます。
・支払期日になると窓口金融機関の口座に自動的に入金されるので、手形の場合と異なり取立手続を行う必要がありません。また、支払期日当日から資金をご利用いただくことができます。
・「でんさい」の流通性の高さ等を活用することにより、譲渡や割引を通じて、これまで資金繰りのために利用できなかった債権を有効に活用することができるようになります。
２．
留意事項!各当事者がでんさいんネットの利用者であること取引先がでんさいネットを利用していない場合、「でんさい」の取引はできません。
「でんさい」の取引を行うためには、自身のみならず、相手先（債務者、債権者、譲受人、保証人等）も「でんさいネット」の「利用者番号」を予め取得しておく必要があります。
"他の電子債権記録機関との互換性
他の電子債権記録機関の電子記録債権は、でんさいネットで取り扱うことができません。また、でんさいネットの「でんさい」も、他の電子債権記録機関で取り扱うことができません。
#支払不能処分制度
でんさいネットでは、取引の安全のために、手形の不渡処分制度と類似の「支払不能処分制度」を設けています。
「でんさい」が支払不能になると、全ての参加金融機関宛に支払不能通知がなされるほか、同一債務者が６か月の間に２回支払不能を生じさせると、当該債務者に対して取引停止処分が科されます。利用者は、取引停止処分を受けると、債務者としてのでんさいネットの利用ができなくなる他、参加金融機関からの借入取引が２年間できなくなります。
なお、支払不能処分制度は手形の不渡処分制度とは別個の制度であり、「でんさい」の支払不能と手形の不渡とは別々にカウントされ、取引停止処分も各々で科されます。
※取引に当たっての詳細は、「でんさいネット」のウェブサイト
(http : //densai.net/)をご参照いただくか、取引予定の金融機関にお問い合わせ下さい。
（記事提供：株式会社全銀電子債権ネットワーク）２０１
３年〔平成２５年〕３月１日〔金曜日〕

東 京 税 理 士 界〔第三種郵便物認可〕

Volume No.674【３４】旧ICカード期限切れ対応に『電子申告推進委員会議』開催
会員の皆様

各支部電子申告推進委員にご協力下さい！／こんな場合には補助税理士もICカード利用可能です。
③

事務所業務の流れにおいて、決算作業及び内容詳細確認後、代表税理士の指示のもとに補助税理士が自分のカードで署名し送信する場合。
（詳しくは日税連HP電子申告Q&A６−１−９、６−１−１０、６−２−１を熟読、納税者と税理士法人代表、担当補助税理士との関係を明確にし、事務所内申告手続き手順を整備し御利用下さい。尚、この場合受信通知は、送信した担当補助税理士にのみ格納されることとなるため、補助税理士の担当移動が多い場合には特に注意する必要があります。）
各支部推進委員は電子申告を希望する会員の為に頑張っております。
是非ご協力宜しくお願いします。なお、税理士法第２条改正（代理送信を税務代理に含める事）実現のためにも全ての申告につき、全ての方が電子申告を行うことが重要と考えます。皆様ご理解下さい。

本年１月２２日、各種業務の重なる繁忙期の中、各支部の電子申告推進委員が緊急に集結しました。その目的は旧ICカードの使用期限が本年３月３１日（実際の使用上は２９日午後９時まで）と迫る中、新ICカードが未だ利用可能でない会員がいることから、カード失効によりいまや税理士の当然の日常業務フローとなっている電子申告に滞りが無いようにするためです。
まず利用可能になっていない場合の代表的な例として、受領書を返送していないケースがあります。郵便局でICカードを手にした時点で安心してしまい、期限内の受領確認作業をせずカードが失効になっている方が多く見受けられます。また３月末という期限にまだ時間の余裕を感じている方もいるようです。本会から始まった新カード取得作業は順次各単位会で進んできましたが、現在、旧カードの使用期限が迫り、発行事務が立て込んでいる状況です。大至急『利用申込書』の提出をお願いします。遅れますと３月末に間に合わなくなり、電子申告業務が出来なくなるおそれがあります。
また補助税理士の方には、カード取得につき直接の必要性の認識がなく取得手続きをしていない方がいるようですが、例えば次のような場合には補助税理士のカードの利用があり得るのではないでしょうか？

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新ICカードの取得・受領書返送はお済みですか？
〜ICカード取得相談室を開催します。〜#"""""""#"""""""""""""""""

日 時
平成２５年３月２１日（木）午後１時〜５時
場 所
東京税理士会館 地階１０３号室
新ICカードの署名確認から受領書の返送まで、情報システム委員が一括してサポートします。
お持ちの方は、新ICカードと同封物を持ってお越しください。

①②

自己の申告のため。
税務支援で納税者の代理送信を行う際、相談担当者のカードを使って行う場合。

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Java 脆弱性とバージョンアップについての対策
情報システム委員会委員

中臣 豊

既にマスコミ等で報道があったとおり、無料ソフト・Java旧バージョンにおける脆弱性が、悪意あるソフトウェア（特定のサイトを閲覧することにより感染し、セキュリティソフト等に偽装してクレジットカード情報等を盗むこともあります）への感染の原因となることから、最新版(Java Runtime Environment「以下JRE」７ Update １３）へのアップデートが推奨されています。
Javaは、eLTAX（地方税ポータルシステム）で利用届出、電子申請、届出を利用する際に使用されていますが、当委員会委員複数が確認したところ、JRE７（ただし、現Update １３を導入しても問題なく動作することが確認されています
在、同システムの確認動作環境は、JRE７ Update ４であり、Update １３への正式な対応はなされていないため、使用環境によっては不具合が出る可能性があります）。
現状では、自動アップデートにより、Update １３をインストールしてあれば危険性は低いと思われますが、過去のアップデート同様、最新版にもいずれ脆弱性が発見され、悪用される可能性は高いといえます。
考えられ得る対策としては、以下の対策のように、Javaの使用そのものを限定する方法がありますが、あくまでも一例ですので、会員各位におかれましては、前述のような危険性を認識した上で自己責任において判断し、対策を講じていただくようお願い申し上げます。
【対策方法は２通りあります】
１．Javaを利用の度(eLTAX使用時等）にインストールし、使用後にアンインストールする。
２．Javaを常に最新バージョン（現在はUpdate １３）にアップデートした上で、最新バージョンに存在し得る脆弱性を突いてくる悪意あるソフトウェアに備えるために、Javaが自動的に起動しないようにブラウザの設定を変更し、信頼できるサイト以外では、Javaの実行をしないようにする。
（注意：Javaは、アップデートをしても古いバージョンが残っているので、必ず削除が必要です。
）
以下、マイクロソフトのブラウザであるInternet Explorer ９（以下…IE９）を例に、その設定の方法を紹介します。
１．IE９の「ツール」より「アドオンの管理」を選択
２．アドオン一覧の中から「Java(tm)Plug−in」の「無効」ボタンを押して無効にします。

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ミニセミナー

基本的なWindows８と便利な遠隔操作の初歩◆日時：平成２５年４月１日（月） 午後１時〜２時◆場所：東京税理士会館地階１０１・１０２号室◆講師：矢崎義光（情報システム委員会委員）

旧ICカードでの送信は２９日午後９時まで！
日税連旧ICカード（第２世代電子証明書）の有効期限は、表記
上２０１３年３月３１日となっておりますが、有効期限内に署名した文書
でも、送信が４月１日以後になった場合、e-Tax側で署名の検証に失敗するため、有効な書類として扱われません。
また、e-Taxは、３月３０日（土）、３１日（日）には稼働しません。
旧ICカードで署名した文書の送信は、必ず３月２９日（金）午後９時まで(e−Taxの稼働時間内）にお済ませください。

スマートフォン・タブレットをお持ちで持て余している方はいませんか？
東京税理士会ホームページに「業務で使える！税理士のためのIT入門」を下記URLにアップしました。
http : //www.tokyozeirishikai.or.jp/tax-accuntant/itschol.html

こちらを参考にご活用下さい。

この冊子は、東海税理士会情報システム委員会が製作したものをご厚意により掲載しています。
とてもわかりやすく、アイデアが満載の内容となっています。

定員：先着２０名
対象：本会会員、事務所職員 ※無料
事前申込制です。メール、お電話でお申し込みください。
e-mail : johosystem@tokyozeirishikai.or.jp※タイトルを「ミニセミナー申込」としてください。
記載事項（!支部、"登録番号、#氏名）
TEL：０
３−３
３
５６−４
４
６７（東京税理士会事務局業務研修課）※ミニセミナーは、インターネット(Ustream)を利用してライブ配信いたします。当日ご都合のつかない方は、事務所・ご自宅から、ぜひこちらにアクセスしてご覧ください。
http : //www.ustream.tv/channel/josys2