会計ルールハンドブック

平成２３年３月初版
令和６年４月改訂

会計ルールハンドブックの利用にあたって
本学では、平成16年度の法人化以降、財務会計システムにより購入依頼・出張申請手続の発生源入力を可能にするなどの効率的な会計制度の構築に取り組んでいます。
一方、文部科学省からは「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」が示され、ルールの明確化・統一化、職務権限の明確化、公正で効率的な研究遂行のための教員及び事務職員の意識向上、告発等の取扱い、懲戒の明確な規定と透明な運用などの取り組みが求められ、ガイドラインに示された措置を講じない場合は、公的研究費制度に応募できない等のペナルティが科せられます。
これらの取り組み推進にあたっては、教員と事務職員の相互協力が不可欠です。今後ともより一層の協力と適正な会計処理をお願いします。
また、会計処理にあたってのルールは、全て会計規則等に定められていますが、この「会計ルールハンドブック」は、会計規則等で定められている会計上のルールや遵守すべき事項
を簡潔にまとめ、「わかりやすくて使い勝手が良い」ことを主眼において作成しました。
日頃の会計手続きで活用いただければ幸いです。
なお、このハンドブックは、ルールの改正等に伴い順次改訂していく予定です。
最新版を常に本学ホームページに掲載しますので、必ずご覧くださるようお願いします。
研究費不正使用防止計画推進室
事務担当：財務課
内線3234 ﾒｰﾙ zaisomu [ｱｯﾄ] juen.ac.jp【 担当係・問い合わせ先 】
事

項

担 当 係

物品等の購入財務課財務チーム（予算担当）
財務課経理・契約チーム

予算管理

旅費
謝金
物品の管理及び廃棄図書の管理及び登録
建物・施設の管理
及び工事・修繕
財務会計システム(JUSTA-WEB)全般(3239) ｋｅｉｙａｋ２

財務課経理・契約チーム(3241) ｋｅｉｒｉ

財務課経理・契約チーム(3248) ｋｅｉｙａｋ２

学術情報課図書館チーム(3603) ｇａｋｊｙｏｈｏ

施設課施設チーム(3265) ｓｈｉｓｅｔｓｕ

財務課財務チーム（予算担当）(3235) ｚａｉｍｕ

科学研究費助成事
研究連携課研究連携チーム
業、受託研究、共同（研究支援担当）
研究の申請等手続
出張手続等
労働時間管理問い合わせ先（メールアドレス）(3235) ｚａｉｍｕ

人事課人事・労務チーム(3669) ｋｅｎｓｉｅｎ(3616) ｓｏｍｕｂｕｎ

ハンドブック中で、「研究等支援担当課」とは、所掌する研究費等を担当する課です。
例えば、教務課 … 文部科学省機能強化経費
研究連携課 … 科学研究費助成事業、受託研究、共同研究、その他の研究経費など

目

次

第１章 予算１－１ 予算執行の組織
１－２ 立替制度
１－３ 予算の配分
１－４ 予算の繰越1
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3
4

第２章 物品の購入と納品チェック
２－１ 発注（契約）権限
２－２ 購入依頼方法
２－３ 納品検収の体制
２－４ 納品検収の方法
２－５ 図書・雑誌の購入
２－６ 立替払
２－７ 貸切バス借上購入依頼方法

5
5
6
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第３章 出張・旅費
３－１ 出張前の手続き
３－２ 出張後の手続き
３－３ 旅費の支払い
３－４ 職員以外の者の出張
３－５ 出張依頼・帯同フロー図（学外者及び学生等）
３－６ 自家用自動車の業務使用

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15

第４章 謝金４－１ 謝金４－２ 禁止事項

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第５章 財務会計システム
５－１ 財務会計システムとは
５－２ アカウントとパスワード
５－３ 使い方20
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第６章 外部資金
６－１ 寄附金の受入れ
６－２ 公益法人等からの助成金の受入れ
６－３ 受託研究
６－４ 共同研究６－５ 科学研究費助成事業等

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第７章 その他取扱い
７－１ 資産等の使用、管理
７－２ ガイドラインについて

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29

第８章 コンプライアンス
８－１ コンプライアンスとは８－２ なぜ、コンプライアンスが必要か
８－３ 教職員の心構え
８－４ 違法行為を発見したら８－５ 主な相談窓口
８－６ 内部監査

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30
30
30
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第９章 懲戒等９－１ 懲戒32

Ｑ＆Ａ（よくある質問）
参考資料

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36

※ 上記の青字をクリックするとリンク先に移動します。

第１章 予算
１－１ 予算執行の組織
１ 予算執行単位、予算管理責任者等
予算に関する事務を適正に行うため、次表のとおり予算執行単位を設け、予算管理責任者及び予算担当者（以下「予算管理者等」という。）を定めています。
予算執行単位に関する事務は、予算管理責任者が行います。ただし、同責任者が必要があると認めるときは、当該事務を予算担当者に行わせることができます。
予算執行単位，予算管理責任者及び予算担当者
予算執行単位

予算管理責任者

予算担当者

学長

学長

総務課長

理事

当該理事

同上

副学長

当該副学長

同上

附属図書館

附属図書館長

学術情報課長

学校教員養成・研修高度 学校教員養成・研修高度 特命課長
化センター
化センター長(学校実習担当)

保健管理センター

保健管理センター所長

人事課長

情報メディア教育支援セ 情報メディア教育支援セ
学術情報課長ンター
ンター長
心理教育相談センター

心理教育相談センター長 研究連携課長

特別支援教育実践研究 特別支援教育実践研究
同上
センター
センター長
国際交流推進センター

国際交流推進センター長 同上

総合学生支援室

総合学生支援室長

学生支援課長学校実習・ボランティア支 学校実習・ボランティア支 特命課長
援室
援室長
(学校実習担当)

プレイスメントプラザ

プレイスメントプラザ室長 学生支援課長

障害学生支援室

障害学生支援室長

同上

教科内容先端研究センター

教科内容先端研究セン
ター長

研究連携課長

健康教育研究センター

健康教育研究センター長 同上

いじめ・生徒指導研究研 いじめ・生徒指導研究研
同上修センター
修センター長

附属幼稚園

附属幼稚園長

附属学校課長

附属小学校

附属小学校長同上

附属中学校

附属中学校長

同上

教員

当該教員

危機管理室

危機管理室長

監査室

監査室長

総務課長

寄附講座又は寄附研究 当該寄附講座又は当該寄附研究部門の管理運営を行 研究連携課長
部門
う長

事務局

事務局長

国立大学法人上越教育大
学事務組織規則（平成16年
規則第７号）第６条に定める課長及び特命課長（参照）

国立大学法人上越教育大学予算決算及び出納事務取扱規程（抜粋）1予算の配分又は補助金等の交付（以下「予算配分」という。）を受けた予算管理責任者
等は、物品の購入、出張、謝金の支払いなどに予算を使用することができます。
学長

予算の配分

予算管理責任者等

運営費交付金、受託研究費、共同研究費、受託事業費、寄附金等、法人の収入を支出予算として配分するもの

国等

補助金等の交付
教職員が、学術研究助成基金助成金・科学研究費補助金、他の団体に採択された補助金等を受けて本学が機関として経理するもの

２ 予算管理責任者等の職務(１) 職務
予算執行単位における予算案の作成並びに予算の適正な管理及び執行(２) 責任① 財源（予算科目）の目的に合致した予算執行

教育研究費は、教育研究上必要がないもの、目的に合致しないものなど説明責任が果たせないものに使用することができません。
特に運営費交付金、公的研究機関から交付される補助金、公的機関との契約に基づく受託研究費、共同研究費、受託事業費は国民の税金を基としていることにより、より厳② 予算の適切かつ計画的な執行

予算は適正かつ計画的に執行するとともに、早期執行に努めなければなりません。
※上記①及び②に違反した場合は、弁償責任が生じます。
※予算の執行状況は財務会計システム（以下「JUSTA-WEB」。）で常時確認できます。
３ 補助金等の経費執行における責任者と経理(１)【科学研究費助成事業】学術研究助成基金助成金・科学研究費補助金（以下「科学研究費」）
教員等の個人に対して交付されるものであるため、経費執行の責任者は交付を受けた個々の教職員となります。
そしてその経理は、交付側より機関にて経理することが求められるため、本学の科学研
究費補助金等経理事務取扱細則に基づき大学が経理することとなります。
(２)公的研究機関から交付される補助金、公的機関との契約に基づく受託研究費、共同研
究費、受託事業費、他の団体に採択された補助金等
留意事項：予算の早期執行
例年、年度末において多額の研究費等の執行残高が見受けられます。
年度末には、購入依頼、旅費申請等の財務会計システムへの入力制限が設定されますので、日頃より適正かつ計画的な予算執行に努め、１２月末までには当該年度の予算執行計画を確定するようにしてください。

2

１－２ 立替制度
公的機関から研究者へ交付される科学研究費については、研究活動の開始が円滑に実施できるように大学運営資金による立替制度を整備しています。
(１) 立替が行われる期間①新規採択の場合 ………… 交付内定日から研究資金受領日まで②前年度から継続の場合 … ４月１日から研究資金受領日まで(２) 立替使用申請
交付内定と同時に立替使用の申請があったものと見なしていますので、手続きは必要ありません。
また、この整備に伴って、交付内定から研究資金受領日までの間、物品購入や旅行実施などの際に提出していた「交付前使用願」は廃止しました。
例）科学研究費（独）日本学術振興会

事務局（研究連携課）教 員①' 交付内定 通知①交付内定 通知

受付・内容確認②' 交付申請書 提出②交付申請書(費目別予算額) 提出（財務課）
JUSTA登録

教 員③執行可能通知

業者等へ支払研究費執行開始④' 立替実施⑤補助金交付・物品購入
・旅費・謝金など④購入等依頼JUSTA-WEB
へ入力

補助金入金
↓
⑤' 立替精算

１－３ 予算の配分(１) 学内予算
学内予算は、年度当初又は採用当日から使用ができるようにしています。
ただし、学内研究プロジェクトなど年度途中で募集等があるものは決定後配分されます。
(２) 公的機関からの補助金等①科学研究費→ 交付内定があったときに予算配分を行います。
予算配分は、交付申請書に記載されている費目別予算額と研究分担者のデータで行いますので、研究連携課からの指示に従って、速やかに交付申請の手続きをしてください。

3

②上記①以外の研究資金→ 契約の相手方によって使用開始時期が異なります。
ア．国・地方公共団体・国立大学法人・独立行政法人が契約相手方の場合
契約締結日から使用できます。
イ．上記ア以外及び寄附金
入金後から使用ができます。
１－４ 予算の繰越
１ 受託研究費、共同研究費、受託事業費
受託研究費、共同研究費、受託事業費は、契約書に研究期間が定められており、経費の執行期間は、その期間までとなります。
ただし、① 民間との受託研究、共同研究、受託事業については、契約期間中に目的が達成しないと見込まれる場合など、契約の相手方と協議して契約期間を変更することにより予算を繰越して使用することができます。
② 公的機関との契約である場合は、原則的に繰越すことはできません。ただし、条件
によっては、申請することにより繰越ができる場合があります。
詳しくは、当該研究費の支援担当課にお問い合わせください。
２ 寄附金
寄附金は、年度区分がありません。したがって、残額は自動的に繰越します。ただし、寄附目的に沿った計画的な執行が求められます。
３ 科学研究費

科学研究費は、一定の条件下で繰越すことができます。詳しくは、科学研究費パンフ
レット等を参照してください。
※ 科学研究費パンフレットは、次のアドレスからアクセスしてください。
文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm
日本学術振興会 http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html

平成２３年度より科学研究費に｢基金化｣が導入され、基金化された以下の種目では、複数年間の研究期間全体を通じた研究費が確保されているため、研究費の柔軟な執行が可能となりました。
【｢基金化｣が導入された研究種目(令和６年４月現在)】
・基盤研究(B) (令和６年度から基金化)・基盤研究(C)・挑戦的研究・若手研究・研究活動スタート支援・特別研究促進費
・特別研究員奨励費
・国際共同研究加速基金

・ 科学研究費の進展に合わせた研究費の前倒しが可能になります。
・ 事前の繰越手続きなく、次年度における研究費の使用が可能になります。

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4

第２章 物品の購入と納品チェック
２－１ 発注（契約）権限
本学では、購入依頼者に発注（契約）権限を与えていません。
ただし、現物を確認しなければ規格の特定ができないなど、事前承認された場合に限り、私金による立替（以下「立替払」という。）で購入が可能な場合があります。
※詳しくは、「２－６ 立替払」で確認してください。
購入依頼者
（教 員）

①教員が直接研究費を使える場合
財務会計システム(JUSTA-WEB)で購入等依頼をする。

契約担当者
（財務課）
（施設課）

②研究等支援担当課に予算がある場合
E-mail又は紙媒体で連絡する。

JUSTA-WEB
購入等依頼

研究等支援担当課
２－２ 購入依頼方法
１ 購入依頼は財務会計システム(JUSTA-WEB)で行ってください。(立替払を除く。)

契約担当者を通さない購入は、個人負担（私金）になります。

注 意

２ 事務局における物品購入等に関する会計事務手続
事務局職員が予算管理責任者等とされている予算執行単位では、購入等の意思決定を明確にするため，購入等依頼手続は次のとおり行うことにしています。
ア 物品購入等の依頼を行う者は，財務会計システム(JUSTA-WEB)から購入依頼書（図１参照）を印刷し，予算管理責任者等の決裁を経るものとする。
イ 決裁後は，財務会計システム(JUSTA-WEB)における「購入依頼確定」の処理（財務課に当該データの送信）を行い，購入依頼書は各課で保存する。
なお，当該依頼書の保存期間は国立大学法人上越教育大学法人文書管理規則（平成23年規則第３号）別表第２の事項第５（２）イを適用し５年とする。
ウ 予算執行部局から物品の購入等依頼を受けた財務課契約担当は，購入依頼
物品等の使用目的・必要理由等を購入等依頼者に確認し，適切な契約に努める。

図１5

２－３ 納品検収の体制
１ 納品検収は、契約担当者が行う「納品事実の確認」と教職員が行う「納品検査」から
な ります。
納入業者

納品検収

財務課

教職員

＋
納品事実の確認

納品検査

納品書と現物の確認

数量、規格、品質、性能の確認

２ 納品書に次のように受領印押印欄をゴム印等で設けますので、購入品等を確認の後、受領欄に押印又はサインをしてください。
検収
受領
担
当
印

教
員
印

２－４ 納品検収の方法
１ 納品検収の基本的な流れ
教職員

③納品検査

財務課

納品書
確認印

⑤支払手続き
請求書

納品書
確認印
受領印

納品書
確認印
受領印
納品書

納入業者

財務課
①納品
④送付
請求書

②納品事実の確認

納品書
確認印
受領印

6

２ 特例措置
次の場合は、特例措置として「納品検査」を先に実施してください。
特例措置として取り扱うもの
・現場で据付、調整、改造等を行った場合
・立替払で直接購入する場合
教職員

納品業者

納品書

①納品

④送付
請求書

②納品検査

納品書

財務課
納品書
確認印
受領印

受領印

③納品事実の確認⑤支払手続き

２－５ 図書・雑誌の購入
１ 本（図書）の購入
・図書の購入についても、財務会計システム（JUSTA-WEB）からの購入依頼となります。
図書は、「国立大学法人会計基準」に基づき、「図書（資産）」あるいは「消耗品（費用）」として取り扱われます。
「国立大学法人会計基準」に定められた、図書（資産）とは、・附属図書館が組織として管理するもの
・教育・研究の用に供されるもの
・１年以上の使用を予定するものとなっており、印刷媒体の他、CD-ROM、視聴覚資料等も含まれます。
図書は、大学の基盤を形成する大切な財産です。上記を考慮の上、図書又は消耗品としての購入について適切な判断をお願いします。
２ 特例措置
次の場合には、特例措置として、業者に「予約」のみを行った後、速やかに財務会計シス
テム（JUSTA-WEB)へ入力してください。
特例措置として取り扱うもの
・品切になる恐れのある古書・数量に限りがある限定品
この場合は、図書購入入力明細登録：メモ欄に「○○のため予約済み」などと入力してください。 （二重注文にならないように。また、法人経費の確認をするため。）
３ 雑誌の定期購入
年間購読を希望する雑誌については、財務課経理・契約チームから次年度の申込希望の調査があります。
区分
希望調査
購読期間
①外国雑誌
7～8月頃
1月～12月②上記①以外の雑誌
１～2月頃
4月～翌年3月
４ 研究室貸出
研究室貸出される図書等については、学術情報課図書館チームが納品検収を行った
後、登録手続きを経て、貸出されます。

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２－６ 立替払
１ 要件
次のような場合、特例措置として立替払で購入等が可能です。
(１) 教育研究のために必要な特殊な消耗品の購入で、現物の確認をしなければ規格の特定ができないとき。
(２) 本法人の用務による旅行において、次に掲げるものを用務先で支払わなければ当該用務の遂行が困難となるとき。
ア 研修会又は講習会等の参加費及び教材費
イ 現地調査で使用する機器の消耗品費
ウ 有料道路通行料
エ 車両燃料費
オ タクシー使用料又はレンタカー借上料
カ 教育、研究及び業務関係資料の送料
キ 入場料を徴する施設における施設利用料(３) 非常災害時において、り災者又はその救護を行う者に災害の救助に必要な消耗品を購入するとき。
(４) 国等の機関に法定手数料を支払うとき。
(５) 学会会費及び参加費を支払うとき。
(６) 学術論文投稿料を支払うとき。
(７) その他調達役が、緊急性又は業務遂行上やむを得ないと判断したもの（例）インターネット、クレジットカード、前払いなどで、これらでしか対応しない業者

２ 申請方法及び提出先
次の本学所定の様式により支払う前に紙媒体で財務課経理・契約チームへ提出し、承認を受けてください。事前の承認を受けていないものは対象となりません。
また、財務会計システム（JUSTA-WEB）への入力は不要です。
区分①立替払（下記②③以外）②学会登録料③論文投稿料

様式名
立替払実施伺学会登録料（参加費）支出申請書
研究論文投稿料支出申請書

３ 請求方法及び精算
立替払を行った後は、「立替払請求書」に支払った事実がわかる領収書、払込証明書等を添えて提出してください。
また、「２－４ 物品検収の方法」の「２ 特例措置」による物品検査（納品事実の確認）を行います。
これらの確認を経た後、立て替えた方の口座へ立替代金を振り込むことで精算します。
上記様式の保存先は、次の場所です。
JUENクラウドポータルサイト内のメニュー「Googleドライブ」からアクセス
TOP→Googleドライブ→[FS]教職員ファイルライブラリ→ファイルライブラリ→J020財務課関係〈物品の購入等により取得した各種ポイントの私的利用〉
公的研究費等の支払い（立替払）により、個人が各種ポイントを取得・使用することは適切ではありません。
購入時にポイントが付く場合は、ポイント加算を辞退してください。
不可避で発生したポイントについては、教職員それぞれの責任において適切に管理し、本学の教育研究並びに管理事務のために使ってください。
なお、研究費等の経費削減を図るため、立替払時にポイントを使用する場合は、ポイント利用による値引き額を除いた額を請求してください。

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２－７ 貸切バス借上購入依頼方法

１．はじめに本学は、令和５年３月限りで大学バス運行を廃止し、令和５年４月から民間業者による貸切
バス借上運行に変更となりました。
以下の【運行条件】に当てはまる場合の貸切バス借上購入依頼方法は、「メール申込み」となります。なお、当てはまらない場合は、「財務会計システム（JUSTA-WEB）申込み」（現行）となります。

運行条件① 本学の授業（又は本学の事業、研修等）に伴う送迎が目的であること。よって、課外活動は対象とならないこととする。
② 貸切バス借上の時間は、おおむね８時００分から１９時００分までの範囲内であること。また、日帰りの行程であること。よって、宿泊を伴う行程は対象とならないこととする。
③ 貸切バス借上の運行距離は、１回片道２００㎞以内であること。
※配合された予算の範囲内であること。

当てはまる
申込者
（担当課の職員）※当てはまらない場合は、財務会計システム(JUSTA-WEB)申込み(現行)

教職員

貸切バス
借上申込書

２．「メール申込み」による貸切バス借上購入依頼方法（１）申込方法① 申込者【例 大学授業での借上：教育支援課の職員、教育実習等での借上：学校実習課の職員、附属学校授業での借上：附属学校課の職員】は、別紙１ 「貸切バス借上申込書」に必要事項を入力の上、利用日の１ヶ月前(厳守)までに財務課経理・契約チームへメールで申し込んでください。(申し込みが遅れた場合は手数料が発生します。)② 財務課から契約業者へ正式発注します。各部局が財務会計システムで購入依頼入力する必要はありません。
③ 財務課は、正式発注が完了後、クロジカスケジュール管理の「バス借上」に情報を掲載します。申込者は、発注内容を必ず確認してください。
④ 申込者は、正式発注後、バス借上日までに詳細な日程を上記の契約業者と調整してください。また、詳細日程の完成版を財務課経理・契約チームへメールで提出してください。
財務課経理・契約チームメールアドレス

keiyak1@juen.ac.jp

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（２）留意事項① 原則バス借上日の１ヶ月前までの申込とし、これ以降の申込の場合は、事務手数料（１５，０００円（税別））が発生します。
② バス借上日２週間前を切ってキャンセル（又は日程変更）をした場合、必ずキャン
セル料（２０％～１００％）が発生しますので、直前のキャンセルや日程変更が無い
ように契約業者と綿密に連絡を取り合ってください。
やむを得ずキャンセルとなった場合は、申込者が財務課にも連絡してください。
バス借上日２週間前を切っての日程変更の場合は、いったんキャンセル後、再予約の手続きをとってください。（キャンセル料が発生します。）③ 休日（土・日・祝日）の運行も可能です。なお、業者繁忙期（ゴールデンウィークの期間等）に貸切バス借上を希望する場合は、数ヶ月前に契約業者に連絡して、仮予約をしてください。
④ バスの種類（大型バス、中型バス、小型バス及びマイクロバス）の選定は、補助席を有効活用して経費の節減をお願いいたします。
⑤ 上記 【運行条件】に合致しない貸切バス借上については、別契約となるため、あらかじめ財務課へご相談ください。
⑥ 令和６年度の貸切バス借上運行業務に係る予算は、各部局に配分します。
⑦ 貸切バス借上に伴い高速自動車道や駐車場を利用する場合は、バスのETC料金を含めて各部局の予算からの支出となります。ただし、原則として高速自動車道の区間が５０km以上であることを基準とします。
また、上記①、②に係る手数料が発生した場合も各部局の予算からの支出となるためご注意ください。

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10

第３章 出張・旅費
３－１ 出張前の手続き
出張は、旅行命令権者の事前承認が必要です。
旅行命令簿は、JUSTA-WEBで作成し、人事課へ提出してください。
ただし、JUSTA-WEBに予算配分されていない経費等による出張の場合は、当該経費等を所管する研究等支援担当課から出張に関する依頼があり、旅行命令簿も研究等支援担当課が作成します。
また、一定の条件下で自家用自動車の利用が可能です。(３－６を参照してください。)
３－２ 出張後の手続き
出張後は、「出張報告書」を作成し、次頁の提出書類一覧を参考に書類を添付して人事課又は研究等支援担当課に提出してください。
教 員

されている場合 (教員研究教員経費・
連合教育研究経費・科学研究費・寄附金等)されている場合JUSTA-WEBで作成・出力・提出①出張前の事前連絡
紙媒体で
提出
旅行命令簿

人事課

JUSTA-WEB
入力・出力

JUSTA-WEBに予算配分②出張後の必要書類の提出 紙媒体で
添付書類

提出

出張報告書

人事課

JUSTA-WEB
入力・出力

されていない場合 (受託事業費等として研究等支援担当課で予算管理している経費等)されていない場合紙媒体で作成・提出①出張前の事前連絡
紙媒体で
依頼
出張内容等
研究等支援担当課出張手続②出張後の必要書類の提出 紙媒体で
送付あり

出張報告書
必要事項
記入

研究等支援担当課

+

紙媒体で
提出

添付書類

研究等支援担当課

マイレージの取扱い出張で、航空機に搭乗した際のマイレージ取得は、自粛してください。
誤って取得された場合は、取消し手続きをしてもらうことになります。

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３－３ 旅費の支払い
旅費の支払いは、原則、出張後となります。ただし、外国への出張や長期研修などの場合は、概算で旅費の支払いを受けることができます。
なお、出張後に精算行為が必要になります。
※外国への出張等において、宿泊料を増額して支給できる場合があります。
詳細は財務課経理担当へお問い合わせください。

３－４ 職員以外の者の出張
１ 職員以外の者の出張には、旅行命令権者の出張依頼が事前に必要です。早めに出張
目的、出張場所、出張期間等について、人事課又は研究等支援担当課へ連絡し、手続きしてください。（３－５を参照してください。）
２ 海外から招へいし、旅費を出張期間中に現金で支払う場合は、担当教員等を代理受領者とし、招へい者に支払うことができます。この場合、招へい者から委任状を提出いただいき、現金支払い時に招へい者から領収書を徴収してください。
３ 謝金の支出を伴う出張の場合は、諸謝金実施伺による手続きになります。諸謝金実施
伺に旅費を含めて研究等支援担当課に提出してください。
提出書類一覧
国内出張
外国旅費
必要書類
JRなど
航空機
通常
招へい
(１) 旅行命令簿（日程表を含む）①学会等出席の場合はプログラム・パンフレット（写）②経費負担が他機関の場合は招へい状等（写）③海外渡航調書・旅行日程表④出張依頼した場合は出張依頼書・振込先等登録依頼書⑤承諾書（写）⑥複数財源による出張の場合、別紙「出張経費区分表」(２) 航空運賃が確認できる書類※1①領収書（明細 及び領収日が記載されているもの）②領収書がない場合は支払金額が確認できるもの※３

・インターネット購入の場合で見積書・領収書がない場合ハードコピーの明細・振込明細書(フライトスケジュールを含む)
・カード会社の明細・振込明細書
上記いずれか１点(３) 搭乗を証明する書類(チケット半券 ※紛失した場合は理由書)(４) 出張報告書※２・出張報告書に宿泊先・宿泊期間等を記載(５) 宿泊ホテルの領収書等 ※領収書等の添付は省略できますが、翌年度末まで必ず保管してください。な①宿泊ホテルの領収書
お、学生・学外者の出張及び外部資金②宿泊ホテルの宿泊証明書による出張の場合は省略せず、添付し上記いずれか１点てください。
(６) 概算で旅費の支払いを受ける場合の書類

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※1

①見積書（航空運賃明細 など）※１ 航空賃、燃油サーチャージ、各空港税、各施設使用料等※２ 出張報告書記入例（P１６)参照※３ 出張経費区分表記入例（Ｐ１７)参照

教職員（学生・学外者含む。）が頻繁に利用する往復旅行区間を「特定定額区間」として設定しています。
【内容】①日帰りの旅費（往復交通費及び日当相当額）を定額とする。
②宿泊を伴う場合は、旅費取扱規程に定める支給区分により日当・宿泊料を加算する。
③往復交通費のうち鉄道利用に係る特急料金は通常期で計算したものとする。
現在、”上越市”と２１都市への往復旅行を「特定定額区間」としています。

特定定額区間（旅費概算額表）

12

○

○

３－５ 出張依頼・帯同フロー図（学外者及び学生等）
JUSTA-WEBで出張届を入力できる人は、予算を使える権限が必要です。

事前の手続き完了後の手続き①「出張依頼書」作成⑤出張完了の確認

出張依頼書

教

【

員

⑥JUSTA-WEB入力

実
施者

JUSTA-WEB入力（旅行命令簿作成）③出張者へ送付
出張依頼書

】

出張報告書
エクセル版等
振込先等
登録依頼書

旅行命令簿
出張依頼書

人
事
課
又
は
研
究
等
支
援
担
当
課

提
出

＋
領収書等

書
類
を
取
り
ま
と
め
て
財
務
課
へ
提
出

承
認

②内容確認、決裁

出張報告書
エクセル版等提出

内容確認、決裁

振込先等
登録依頼書

財
務
課

出
張
者

出張報告書
JUSTA-WEB版
入力・印刷・確定

支払等手続

旅行命令簿
出張依頼書

振込先等
登録依頼書

④
出
張
の
実
施

領収書等

旅費受領

出張報告書
エクセル版等① 教員等は、出張開始前に出張依頼書と旅行命令簿を人事課又は研究等支援担当課の事務担当へ提出する。
② 出張依頼の必要性及び妥当性を確認する。
③ 出張依頼書・出張報告書（エクセル版等）・振込先等登録依頼書を出張者へ送付する。
④ 旅行命令簿に基づき、出張を実施する。
⑤ 教員等は、出張終了後、出張者から提出された出張報告書（エクセル版等）で確認を行う。
⑥ 教員等は、提出された出張報告書に基づき、JUSTA-WEBに入力・印刷・確定を行い、速やかに出張報告書を人事課又は研究等支援担当課に提出する。

13

航空機利用について【国内】
出張に伴う航空機利用は、北海道・四国・九州・沖縄としており、そのほかの地域には航空機利用は原則認めておりません。
また、利用クラスはエコノミークラス（最下級のクラス）としてください。
シートのグレードアップ（JALのクラスJなど）も不可です。
（利用の場合は相当額を減額して旅費計算します。）
なお、利用可能空港は次のとおりです（それ以外は、ご相談ください）。
※マイルの取得をしないようお願いします。
往路発：新潟、羽田
往路着：用務先最寄り空港
復路発：用務先最寄り空港
復路着：新潟、羽田※往復の経路は、原則同じ経路としてください。
航空機利用による出張後、出張報告書と一緒にご提出いただく書類は次のとおりです。

①旅行会社等の領収書
・航空運賃のわかるもの
・航空機の行先、便名がわかるもの※「パック旅行」をご利用の場合は、パック内容（パックに含まれるもの）が分かる
ものが必要です。
例；航空運賃、宿泊代、夕食付、朝食付などです。
②往復搭乗券の半券※e-チケット控、搭乗券、搭乗証明書などを必ず提出願います。
③宿泊領収書又は宿泊証明書※出張報告書に、ホテル名と電話番号の記載で省略も可。
【国外】
外国出張に必要な次の書類と一緒に提出ください。
※利用クラスは、国内同様エコノミークラスとしてください。
※国内同様、マイルの取得をしないようお願いします。

１．出張前に提出するもの①海外渡航調書②日程表③事前確認シート（外国出張・海外研修用）
上記①、②の書類は人事課に、上記③の書類は研究連携課にお尋ねください。
④旅客運賃見積書（請求書）原本
ただし書きに、利用区間、旅行日、航空賃、燃料費（サーチャージ）
雑費内訳（施設使用料、各空港税、保険料）
２．出張後、出張報告書と一緒に提出するもの①領収書（航空運賃のわかるもの）②搭乗券の往復半券※事前に旅費をお支払いする「仮払い」 が必要な場合は、JUSTA-WEB入力前に、財務課経理・契約チーム（経理担当）へご連絡願います。

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３－６ 自家用自動車の業務使用
自家用自動車を業務使用できるのは、大学所有の共用自動車の利用ができない場合で、次のいずれかの業務に該当する場合です。
（１） 目的地への公共交通機関の利用が困難かつ不便であり当該交通機関を利用した場合において、業務に著しい支障を来すとき、または業務能率が著しく低下することが明らかな場合（２） 業務に必要な書類や物品が携行不可能な程度に多い場合（３） 事故等により緊急を要する業務が生じた場合（４） その他学長が必要と認める場合

この場合、事前に登録が必要になります。

事前の手続き
必要書類

教

指定自家用
自動車登録
指定自家用
申請書
自動車登録
申請書

使用の記録

請求の手続き自家用自動車使用
自家用自動車使用
諸費用請求書(ｴｸｾﾙ)
諸費用請求書自家用自動車使用
自家用自動車使用
諸費用請求書(ｴｸｾﾙ)
諸費用請求書有料道路利用の場合は
教
領収書等のPDFデータ添付
員印

使用の都度、記録する。

員「指定自家用自動車登録申請書」に必要書類を添付して、労働時間管理員（人事課）へ提
出する。

労
働
時
間
管
理
員

「自家用自動車使用諸費用請求書」に使用の都度、内容を記録する。

当月分をまとめて、
翌月７日までに、
労働時間管理員（人事課）へメール添付で提出する。

走行距離は、以下①～③のいずれかの方法により、使用者が記入する。
① 使用する自家用車の出発時メーターと帰着時メー
ターから走行距離を記入

自家用自動車使用
自家用自動車使用
諸費用請求書(ｴｸｾﾙ)
諸費用請求書職教
有料道路利用の場合は
員
員
領収書等のPDFデータ添付
印
印

確
認

② 地図で走行距離を計測し記入
記載内容を確認し、許可手続を行う。

③ 早見表から走行距離を記入※ ①又は②の場合は、実態にあわせ自宅発着も可内容を確認のうえ、
内容を確認のうえ、
記名・押印し、請求手続を行う。
請求手続を行う。
（財務課へ提出）（財務課へ提出）

労働時間管理員は、次のとおりです。
大学院学校教育研究科、学校教員養成・研修高度化センター及び学校実習・
ボランティア支援室に所属する教員→ 人事課人事・労務チーム（３６１６）

運転時間が概ね２時間を超える前に、20分以上の休息を取りましょう！

注意事項
１日あたりの運転走行距離が３００㎞を超える場合は使用が認められません。
用務先までの距離が片道２㎞未満の場合は支給対象外です。
高速自動車道は片道５０㎞未満の区間の使用は認めていません。
（高速料金を支給することができません。）
ただし、用務先が柏崎市及び糸魚川市で、用務に支障がある場合は、高速自動車道を使用することができます。

15

【出張報告書記入例】

移動日
■
■■

※宿泊区分が複数ある場合、宿泊日ごとに宿泊先を記載してください。
例１）「ホテル宿泊」と「知人宅」に宿泊する場合
・宿泊区分「ホテル等」を選択
・名称（ （月/日）ホテル○○、（月/日）知人宅 ）例２）国立妙高青少年自然の家など国又は地方公共団体、
国立大学法人で運営する施設に宿泊する場合
・宿泊区分｢研修施設等｣を選択（１泊２，５００円以下の場合、宿泊料の規定額から５０％相当減額します。）※学外で行われる用務について、旅行命令権者が出張の事実を客観的に確認するために、学会・研究会等に出席する場合はその日程表及びプログラム等裏付けとなる資料を提出してください。資料収集、現地調査、研究打合せ等のための出張で、裏付けとなる資料がない場合は、その出張の具体的な内容（日時、訪問先の機関名・調査場所、打合せ等の相手氏名、用務内容など）を「用務内容」欄に記載してください。
なお、用務がなく移動だけとなる日は｢移動日｣又は｢○○から○○まで移動｣と記載してください。

参 考○研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和３年2月1日改正）（文部科学大臣決定）抜粋
第4節 研究費の適正な運営・管理活動（機関に実施を要請する事項）（実施上の留意事項）

16【出張経費区分表記入例】

上記様式の保存先は、次の場所です。
JUENクラウドポータルサイト内のメニュー「Googleドライブ」からアクセス
TOP→Googleドライブ→[FS]教職員ファイルライブラリ→ファイルライブラリ→J020財務課関係→3 旅費関係

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17

第４章 謝金４－１ 謝金「謝金」は、研究を遂行するための資料整理等の協力を得た人への謝礼です。例えば、指導、助言、実技、翻訳、通訳、校閲、資料整理、会場整理等で、使用従属関係のない用務が対象となります。したがって、当該用務を実行中に事故が発生した場合、労働災害の対象とはなりません。
１ 実施手続きの流れ(１) 学生の研究等補助者

事前の手続き

作業従事中の確認

確
認

諸謝金
実施伺

教
教

学生
承諾済

員
員
「諸謝金実施伺」を学生の研究等補助者の承諾を書面で得た上で、２週間前までに提出

終了後の手続き学生の作業従事中、実施の完了確認を行う。

作業完了確認後、研究等支援担当課で確認の上、「実施報告書」に署名す
る。

実施報告書
教員確認

研
究
等
支
援
担
当
課

実施報告書
兼
出勤簿
実施報告書

確
認

学
生
印

謝金を支払う業務の必要性及び妥当性の確認を行う。

「実施報告書」を備え置き、学生の出勤管理を行う。
作業開始前に実施内容を記入・署名研究等支援担当課が研究等支援担当課
が支払手続を行う。
支払手続を行う。（財務（財務課へ）
課へ）

学生の研究等補助者の学修に支障をきたさないよう、履修状況
学生の研究等補助者の学修に支障をきたさないよう、履修状況を確認してください。
を確認してください。
また、研究等補助者に継続して２ヶ月を超えて依頼する作業（本また、１日の作業時間が６時間を超える場合は、４５分以上の休憩学における他の報酬を受ける期間を含む）は、所得税の源泉徴収
時間を設けてください。昼食の時間帯に重なる作業の場合は、適切の必要があります。
な昼食時間を取れるようご留意ください。深夜業務は禁止です。
事前に研究等支援担当課へ連絡してください。
なお、研究等補助者に継続して２ヶ月を超えて依頼する作業（本学における他の報酬を受ける期間を含む）は、所得税の源泉徴収の必要があります。
事前に研究等支援担当課へ連絡してください。

18

(２) 学外講師等

事前の手続き

実施の確認

諸謝金
実施伺

終了後の手続き
実施報告書
実施報告書

確
認

教

教
員
印

員
「諸謝金実施伺」を
２週間前までに提出※講師等依頼は原則教員が行う。

実施の完了確認を行う。

講演等の完了確認後、速やかに、「実施報告書」を提出する。

提
出

研
研
究
究
等
等
支
支
援
援
担
担
当
当
課
課

提
出

研究等支援担当課が支払手続を行う。（財務課へ）謝金を支払う業務の必要性及び妥当性を確認を行う。

・ 講演等の打合せ及び講演等のための準備・資料作成等の時間は，謝金の支払対象としません。
・ 「諸謝金実施伺」提出の遅延が見受けられます。
・ 研究等支援担当課へ早期提出するようにしてください。
２ 源泉所得税「謝金」として支払う講演謝金、指導・助言謝金、原稿謝金等は、所得税法第204条の報酬・料金等に該当します。したがって、その支払いをする場合は、居住者で１０．２１%、
非居住者で原則２０．４２%の所得税が源泉徴収されます。
ただし、非居住者の場合、日本と租税条約が締結されている相手国の居住者である場合
は、税務署に届出ることによって源泉徴収が免除されます。事前に研究等支援担当課へ連絡してください。
また、これらの報酬・料金等を支払った場合は、付随して発生する旅費も同率の所得税が源泉徴収されることになります。
４－２ 禁止事項

次の事項はできません。
①依頼目的と直接関係のない、謝金を支給すること。
①依頼目的と直接関係のない謝金を支給すること。
②勤務実態がないのに謝金を支給すること。
③同一時間帯に他の財源で謝金を複数支給すること。
（複数の財源により、業務を重複して行っていないか、十分に確認してください。）

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19

第５章 財務会計システム（JUSTA)の使い方
５－１ 財務会計システムとは
財務会計システムとは、Web上で予算残高、執行明細の確認、購入依頼及び旅費申請ができ、その情報に基づき、財務課が支払い等の会計処理を行うシステムで”JUSTA”と呼んでいます。
予算管理責任者等

財務課
購入依頼等の情報
Web

JUSTA
契約決議

JUSTA-WEB
購入依頼入力

検収情報

確

支払処理

定

支払

予算確認

業 者

使って便利！

JUSTA-WEBに入力することにより、次のことをリアルタイムに確認することができます。
予算残高確認①購入依頼ベース予算残高②契約ベース予算残高③決定ベース予算残高
執行内訳確認納入業者、品名等確認

財務会計システムを”JUSTA”と呼んでいます。
これは、Joetsu University of Education System(あるいはSupport）for Accounting Control「Ａ級（最も）でＪＵＳＴ（正しい，公正）な財務管理を目指す」という思いが込められています。
また、これの発生源入力システムが”JUSTA-WEB”です。

20

５－２ アカウントとパスワードJUSTA-WEBを利用するためには、アカウント（利用資格）が必要です。JUSTAのアカウント
は、ユーザIDと パスワードで管理されています。
１ ユーザID
職員番号（給与明細書に記載の８桁の番号）
２ 初期パスワード
６桁以上、10桁以下の半角の英数字です。
初めてJUSTA-WEBを使うときのパスワードには、「初期パスワード通知書」に記載されている「初期パスワード」を使ってください。
３ パスワード変更方法
ログイン後「パスワード変更」をクリックし変更してください。

※パスワードを作成する時は以下の規則をお守り下さい
半角英数字の組み合わせで、４文字以上３０文字以内で作成して下さい(使用可能文字: 半角英数字及び“_”,”-”,”$”)※パスワードに以下のような連想され易いキーワードはお避け下さい
担当者の名前・生年月日・電話番号・教職員番号・愛称等
お子様・ペットの名前・生年月日・愛称等
お車の名前・登録ナンバー・愛称等
４ パスワードエラーでログインできない場合には”パスワードを忘れてしまった。””間違ったID・パスワードを複数回入力した。”などにより
JUSTA-WEBにログインできないときは、E-mail又は電話で、ユーザID、パスワードが不明な旨をお知らせください。
教 員①パスワード障害の連絡③障害復旧を連絡
初期パスワードがわからない場合は、「初期パスワード通知書」を再送付します。

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財務課②障害を確認する。
・ﾕｰｻﾞﾛｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ
・初期パスワード設定

５－３ 使い方JUSTA-WEBを使うときは、「MｙJUENポータルサイト」の「JUSTA財務会計」から
ログイン画面へアクセスしてください。

また、ログイン後のトップ画面に、ユーザへの連絡事項、簡易マニュアル等へのリンクがありますので、必ず確認してください。

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22

第６章 外部資金
６－１ 寄附金の受入れ
１ 本学の業務に資する目的で企業、個人等から受け入れる寄附金は、全て大学が経理します。
教員個人への寄附で教員個人が受領した場合であっても、職務上の教育研究に対する寄附である場合は、必ず大学に寄附しなければなりません。
公益法人等から助成金を受けた場合も同様です。
大 学
（学長）

予算管理責任者等

寄附者（民間企業等）
寄附

予算配分

寄附金の予算配分は、寄附者からの入金後になります。

財務課
寄附手続きは、財務課財務チームが行いますので、申出てください。

２ 寄附受入の留意点①次のような条件が付されている場合は、寄附を受け入れないでください。
・寄附金により取得した財産を無償で寄附者に譲与すること。
・寄附金による学術研究の結果得られた特許権、実用新案権、意匠権、商標権及び著作権その他これらに準ずる権利を寄附者に譲渡し、又は使用させること。
・寄附金の使用について、寄附者が会計検査を行うこととされているもの。
・寄附申込後、寄附者がその意思により寄附金の全部又は一部を取り消すことができること。
②次の場合は、受入れられません。
・寄附金を受入れることにより、法人の財政に負担が伴うもの。
・学長が法人の業務に支障があると認めるもの。
③寄附の受入れによって、その後に利害関係が発生することがあってはなりません。

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６－２ 公益法人等からの助成金の受入れ
１ 公募の案内
公益法人等からの助成金等の募集案内や研究助成団体から届いている公募
通知は、本学ホームページへ随時掲載されますので、確認してください。

・各共同利用機関からの共同研究募集情報
・各省庁からの補助金・委託費等公募情報
・各種受賞関係情報等の外部資金情報等
・研究助成団体からの公募情報
https://www.juen.ac.jp/050about/050approach/110assist/index.html
また、公益財団法人助成財団センターのホームページなど研究助成検索関連
リンクも掲載していますのでご活用ください。
申請を希望される方は，研究連携課研究連携チームへご連絡ください。

２ 獲得した助成金の取扱い
公益法人等の研究助成に応募し、採択された場合で、助成金を受領した場合には、大学の管理の下で使用していただきますので、必ず同額を「寄附金」として本学あてに寄附してください。
「６－１ 寄附金の受入れ」を参照してください。
※寄附手続きを行わない場合は、処分の対象となる場合があります。
公益法人等

教 員

大 学
（学長）

応募
寄附

採択
助成金の交付24

６－３ 受託研究
１ 受託研究の手続き
受託研究は、個人が自発的に行う研究とは異なり、企業等からの委託により大学が研究経費又は設備を受け入れて、特定の課題について大学の業務として行う研究です。その研究成果は、委託した企業等に報告することになります。
受入れの原則は、教育研究上有意義で、かつ、本来の教育研究に支障をきたすおそれがないと認められる場合です。
受入手続
教 員

委託者
①事前協議

学 長
②申込

③受入決定
受入窓口
研究連携課

⑤研究成果報告④契約締結④契約締結通知⑤研究完了報告

２ 受託研究に要する経費① 企業等が負担する経費は、直接経費と間接経費の合算額です。
② 間接経費は、直接経費の３０％が標準です。ただし、直接経費が１００万円以下の場
合は、直接経費の１０％に相当する額を標準とします。
３ 受託研究の留意事項① 公的機関との受託研究においては、当該機関が定めるルールにより使用する経費の流用制限等が定められております。ルールに従わないで使用した場合、執行済研究費の返還等がありますので、事務処理要領、マニュアル等を参照し、適正で計画的な執行を行ってください。
② 研究経費は、企業等からの入金があった日以降から執行してください。
（国等からの受託の場合は、申請手続きを経て納入までの間、大学運営資金から立替できます。）③ 受託研究により生じた発明等の権利は、原則として本学の帰属となります。
４ 研究が完了した場合① 研究が完了したときは、完了報告書を研究等支援担当課へ提出してください。
② 契約書に定められた研究成果報告書については、提出期限を厳守してください。
６－４ 共同研究
１ 共同研究の手続き
大学と企業等が対等の立場で共同して研究を行うもので、次の研究形態があります。
① 企業等から研究経費等及び研究者を受入れて本学が行う。
② 企業等から研究経費等及び研究者を受入れ、本学と企業等で分担して行う。
※ フロー図は「６－３ 受託研究」の場合と同様です。

25

２ 共同研究に要する経費① 本学が負担する経費
教員等の人件費、施設・設備の提供、当該施設・設備の維持管理に必要な経費等② 企業等が負担する経費
・直接経費 … 謝金、旅費、研究支援者等の人件費、備品費などの共同研究遂行に直接必要な経費
・間接経費 … 直接経費の30％が標準です。ただし、直接経費が100万円以下の場
合は、直接経費の10％に相当する額を標準とします。
・研究料 … 企業等の研究者が、共同研究遂行のために企業に在籍したまま、本学で研究するために必要な経費
３ 共同研究の留意事項① 公的機関との共同研究においては、当該機関が定めるルールにより使用する経費の流用制限等が定められております。ルールに従わないで使用した場合、執行済研究費の返還等がありますので、事務処理要領、マニュアル等を参照し、適正で計画的な執行を行ってください。
② 研究経費は、企業等からの入金があった日以降から執行してください。
（国等からの受託の場合は、申請手続きを経て納入までの間、大学運営資金から立替できます。）③ 共同研究により生じた発明等の権利は、原則として本学及び企業等の双方に帰属し、持分は、原則として対等の割合となります。
４ 研究が完了した場合① 研究が完了したときは、完了報告書を研究等支援担当課へ提出してください。
② 研究成果報告書については、企業等と協力して作成してください。

※受託研究等の研究期間の変更① 企業等との受託研究、共同研究及び受託事業は、単年度契約又は複数年度契約により研究を行いますが、やむを得ない事情により研究期間を延長する必要が生じた場合
は、相手方と協議のうえ契約を変更することができます。その場合は研究経費を繰り越して使用することができます。
② 公的機関との契約については、単年度契約が原則です。ただし、相当な理由により契約を変更する必要が生じた場合は、相手方の承認を得る必要があります。また、独立行
政法人等との契約においては、複数年度契約として研究を実施することが可能な場合があります。
なお、制度によってルールが異なりますので、詳しくは研究連携課研究連携チームにお問い合わせください。

※受入れ対応窓口○寄附金
財務課財務チーム（内線3234 E-mail：zaisomu [ｱｯﾄ] juen.ac.jp）○受託研究、共同研究
研究連携課研究連携チーム（内線3669 E-nail：kensien [ｱｯﾄ] juen.ac.jp）
６－５ 科学研究費助成事業等
科学研究費助成事業及び他の団体に採択された補助金等については、その補助金等の制度により、使用する経費の流用制限、年度繰越等のルールが定められています。事務処理要領、マニュアル等を参照し、適正で計画的な執行を行ってください。
また、 科学費ハンドブックは、次のアドレスからアクセスしてください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm
文部科学省
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html
日本学術振興会

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26

第７章 その他の取扱い
７－１ 資産等の使用、管理
１①資産（備品）を購入した場合（寄附物品含む）
50万円以上の資産（10万円以上の
備品）

教 員

報告又は
寄附手続

納 品

事務局
（資産管理担当）※｢特定物品」大学所有
物品識別シール貼付

資産（備品）確認・資産（備品）シール貼付

次の場合は、大学に寄附しなければなりません。
①科学研究費補助金等で購入した場合②現物寄附の申し込みがあった場合②換金性の高い物品
ガイドライン等において、パソコン等換金性の高い物品についても、機関の所有物であることを明示することなどにより、適切に管理するよう要請が出ていることを受け、パソコン等の換金性の高い物品（以下「特定物品」という）については、物品本体に下記シールを貼付することにより、大学所有物であることを明示します。
なお、１①に該当しない１０万円未満の物品については、物品情報を登録して管理するといった手続きはいたしませんが、公的資金等を原資として購入した物品であることを踏まえ、大切に管理、使用してください。
ただし、ガイドラインでは 内部監査等における換金性の高い物品の監査強化が求められていますので、その一環として特定物品についても、資産管理台帳又は納品データなどにより現物確認を行う場合がありますのでご留意下さい。
※【特定物品】の主な対象物品
・パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカ
メラ、テレビ、録画機器等（H２７.４～H３０.３納品分に貼付しています。）
変更「特定物品」大学所有物品識別シール※剥がすと本体に「VOID」と跡が残るセキュリティーシールになっております。

（H３０.４以降納品分に貼付します。） ※H３０年度図案等変更(サイズ縮小・連番付加)

２ 外部資金により資産（備品）を購入した場合① 公的機関との受託研究等により資産（備品）を取得した場合は、所有権が交付機関にある場合があります。
② 研究期間中は本学に所有権があっても、研究期間終了後に交付機関への返還が必要な場合があります。
③ 交付機関によっては資産（備品）に計上する基準が本学と異なる場合があります。
ご注意ください。
④ 詳しくは、受託研究契約書、取扱要領等を確認し、交付機関のルールに従って、適正に管理してください。
27

３ 資産（備品、特定物品等）を使用しなくなった場合
事務局（資産管理担当）

教員

他の教員へ
リユース

使用しない

異動する

他の国立大学等
譲渡（譲渡基準あり）

４ 物品等の管理上の注意事項① 財産は、亡失、滅失、毀損しないよう適切に管理しなければなりません。
② 財産を亡失等した場合には、物品等管理役（施設課長）への報告が必要です。物品の場合は、財務課経理・契約チームへ申し出てください。
（使用者の故意又は重大な過失による場合は、弁償責任があります。）③ 物品を学外へ持ち出す場合には、物品等管理役の許可が必要です。
参 考○研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和3年2月1日改正）（文部科学大臣決定）抜粋
第4節 研究費の適正な運営・管理活動（機関に実施を要請する事項）（実施上の留意事項）○上記のガイドラインに関する質問と回答（FAQ）（令和3年2月1日版）（文部科学省）抜粋

Q413 適切に管理すべき換金性の高い物品については、パソコンを除き例
示がないことから、機関の判断で対象物品を定めるべきと考えられます
が、既に取り組んでいる機関があれば、どのような物品を対象と定めているか教えてください。
A413 既に取り組んでいる機関の例としては、パソコン、タブレット型コ
ンュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器、金券類が挙げられます。
Q415 換金性の高い物品の管理について、毎年度、過去に取得した全ての物品を現物確認することは多大な事務コストがかかることから現実的な方法ではないと考えますが、適切な管理方法として、どのような方法が考えられますか？
A415 物品を取得した際に、「品名・型番など物品が特定できる情報」及び「取得日・ 耐用年数・管理者・管理場所・支出経費などその他管理に必要な情報」をデータ管理しておき（物品には管理番号を印字したシール等を貼付）、そのデータを基に、内部監査等のモニタリングの一環として、耐用年数等を考慮の上、定期的に一定割合を抽出して現物確認を行うことなどが考えられます。

28

７－２ ガイドラインについて
１ ガイドラインとは？

平成19年２月15日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（以下「ガイドライン」という。）が文部科学大臣決定として示されました。
しかし、依然として研究費の不正使用が後を絶たず、社会問題として大きく取り上げられる事態を受け、以下の改正が行われました。
【平成２６年２月１８日改正】
基本方針である①不正を事前に防止するための取組、②組織としての管理責任の明確化、③国による監視と支援について新たな内容を加えるとともに、これまでの各機関の取組状況や近年の不正事案の発生要因も考慮しつつ、従前のガイドラインの記述の具体化・明確化を図る。
この改正により、ガイドラインに基づく管理・監査体制については、各研究機関において土台となる基本的体制が整備され、不正防止の取組が行われてきましたが、依然として様々な形での研究費不正が発生し続けていることを受け、更に以下の改正が行われました。
【令和３年２月１日改正】
研究機関全体の意識改革を図り、研究費不正の防止に関する高い意識を持った組織風
土を形成するために①ガバナンスの強化、②意識改革、③不正防止システムの強化の３項目を柱として不正防止対策を強化するとともに、これまでの各研究機関の取組状況も考慮しつつ、より実効的な取組を促すために従前のガイドラインの記述の更なる具体化・明確化を図る。
なお、ガイドラインで求められている事項は、次のとおりです。
第１節 機関内の責任体系の明確化（１）競争的研究費等の運営・管理に関わる責任体系の明確化（２）監事に求められる役割の明確化
第２節 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備（１）コンプライアンス教育・啓発活動の実施（関係者の意識の向上と浸透）（２）ルールの明確化・統一化（３）職務権限の明確化（４）告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（１）不正防止計画の推進を担当する者又は部署の設置（２）不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施
第４節 研究費の適正な運営・管理活動
第５節 情報発信・共有化の推進
第６節 モニタリングの在り方

２ ガイドラインに対する本学の取組
本学では、このガイドラインを受け、研究費不正使用防止規程（平成１９年規程第３０号）を制定し、研究費の使用に関する行動規範並びに研究費不正使用防止計画（平成２２年３月１６日学長裁定）を定めるなど、研究費の不正使用防止に向けた取組を本学ホームページ上で公表しています。
https://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/010kikikanri/kenkyuhi/index.html
今後、これらの取り組みを推進する必要があります。措置が講じられていない場合
は、公的研究費制度に応募できないなどのペナルティが科せられます。
研究費の不正使用防止に向けた取組の推進には、教員と事務職員の相互協力が不可欠です。
今後とも一層の協力をお願いします。

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29

第８章 コンプライアンス
８－１ コンプライアンスとは

役員や教職員が法令や法人規則などに基づいて職務を遂行することです。
公平・公正に職務を行うことや社会人として良識ある行動をとることなども含みます。
８－２ なぜ、コンプライアンスが必要か

上越教育大学が「社会から信頼される大学」であり続けるためです。
企業等の不祥事の例にあるように、一度社会からの信頼を失うとそれを回復することは容易なことではありません。不祥事が原因で倒産する企業もあるほどです。
大学についても企業と同様に社会の信頼を裏切らないようコンプライアンスを推進していかなければなりません。
８－３ 教職員の心構え

上越教育大学の役員、教職員一人ひとりが、法令や法人規則などを遵守し、職務を行うことはもとより、高い倫理観に基づき社会人として良識ある行動をとることが求められています。
このためには、日頃から常にコンプライアンスを意識することを心がけなければなりません。
違法行為等がある場合には、法人として直ちに是正措置をとらなければなりません。
違法行為等を発見した場合には「通報窓口」へ通報するか、上司等に相談してください。
８－４ 違法行為を発見したら違法行為を発見したら・・・

上司等への相談

通報窓口への通報大学として必要な措置の実施

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８－５ 主な相談窓口
通報窓口

研究費の不正使用に関すること
監査室長 （TEL：025-521-3230）
相談窓口

研究費の事務処理手続のうち、・研究費の執行全般に関すること
財務課長 （TEL：025-521-3231）
・所掌する研究費の受入，執行及び報告等に関すること
教育支援課長 （TEL：025-521-3271）
研究連携課長 （TEL：025-521-3226）

８－６ 内部監査

業務の適正な執行に資するため、以下の内部監査を実施しています。
①公的研究費に関する内部監査②会計業務に関する内部監査③業務全般に関する内部監査
このほか、監事による監査、会計監査人による監査、会計検査院による検査等が行われ
ます。

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第９章 懲戒等
９－１ 懲戒１ 懲戒となる場合
次のいずれかに該当する場合は、懲戒となります。
① 就業規則その他法人規則等に違反した場合② 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合③ 法令違反その他法人職員としてふさわしくない非違行為があった場合④ 故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合⑤ その他①～④に準ずる行為があった場合は、行為者のみならず、管理監督者も懲戒される場合があります。
２ 懲戒の種類
懲戒の種類は、次のとおりです。
① 戒告
② 減給
③ 停職
④ 懲戒解雇※ 懲戒は、非違行為の「動機、態様及び結果、故意又は過失の程度、職員及びその職責と非違行為との関係、他の職員及び社会に与える影響などを総合的に考慮し、決定されることとなります。なお、懲戒に至らない場合であっても、訓告又は文書若しくは口頭による厳重注意を行うことがあります。
３ 懲戒等の事由
具体的には、懲戒等の対象として、例えば次のような事案が挙げられます。
① 勤務実態がない雇上を行い、研究補助者から謝金を還付させ、他の費用に充当又は私的流用した。
② 用務地で用務を行わなかったにもかかわらず、旅費を請求した。
③ 物品を購入したと見せかけ、当該購入代金を業者に預け金として管理させ、他の費用に充てた。
④ 装置の一部が未納でありながら納品済として処理し、年度を越えてから未納品を納入をさせた。
⑤ 経費がないにもかかわらず、当該年度に物品を納入させ、翌年度の経費で支払った。

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Q&A (よくある質問)
科学研究費補助金の基金化

Ｑ０－１ 科学研究費補助金の基金化のメリットって何ですか？
※以下、従来の科学研究費補助金は「科研費「科研費（補助金分）」、新設の学術研究基金助成金は「科研費（基金分）」と表記しますが、特段分けて表記する必要がない場合はそれらを併せて「科学研究費」と表記します。
Ａ 執行面での主な変更点として、次の点が可能になります。
① 研究の進展に応じた科学研究費の前倒し請求・使用（注1）② 事前の手続きを要しない、次年度における研究費の使用(注2)③ 会計年度をまたいだ物品調達や旅費の支払い(注1)交付決定額の範囲内での当該年度使用額の変更・研究期間の短縮はできません。
(注2)最終年度の翌年度に使用する場合は事前承認（研究期間の延長手続）が必要です。

１ 予算

Ｑ１－１ 予算は，いつから使えますか？
Ａ 予算の使用可能時期は次のとおりです。
区 分
使用可能時期
年度当初または採用当日から使用可
学内配分予算ただし、学内研究プロジェクトなどは決定後配分されます。
交付内定があったときから使用可
科学研究費
注意！科学研究費は、財務課が費目別内訳をJUSTAへ登録した後から使用可能になります。
受託研究
契約相手方によって異なります。
受託事業
・国（独立行政法人を含む。）又は地方公共団体
共同研究
契約締結日以降に使用可
・民間等の上記以外の者
契約相手方の入金確認後から使用可
寄附金
寄附者の入金確認後から使用可
なお、使用可能な予算は全てＪＵＳＴＡ-WEBに表示されますので，確認してください。
【関連参照】

会計ルールハンドブック

P3･4 第１章「１－３予算の配分」
P20 第５章「５－１財務会計システムとは」Ｑ１－２ 他の教員の予算を振り替えてもらうには，どのようにすれば良いですか？
Ａ 予算の振り替えは、財務課で手続きします。
○教育研究関係の経費 → 【連絡先 ： 財務課財務チーム（予算担当）】
教員間での予算振替は、振替元の教員からの申出に基づき変更します。
振替元・振替先、経費名及び振替金額を書面又は電子メールでお知らせください。
○科学研究費 → 【連絡先 ： 財務課財務チーム（出納担当）】
研究代表者から学内の研究分担者への配分額変更は、研究代表者からの申出に基づき変更します。
課題番号、研究分担者名、変更する費目及び金額を書面又は電子メールでお知らせください。

Ｑ１－３ 年度末の予算執行の留意点は，何ですか？
Ａ 年度末の予算執行の主な留意点は、次のとおりです。※科研費（基金分）は対象外です。
① ＪＵＳＴＡ－ＷＥＢの入力期限が設定されます。
② 謝金実施伺、学会登録料（参加費）支出申請書及び立替払実施伺の提出期限が設定されます。
※上記①及び②の期限設定は、財源によって「１月末まで」又は「２月中旬まで」と異なります。
③ 物品購入や修理等の役務提供の納品・検収は、３月３１日までに完了する必要があります。
④ 配分された予算を超えての執行はできません。
詳細は、例年１２月中に財務課から連絡があります。
また、例年、年度末において多額の研究費等の執行残高が見受けられますので、１２月末までには当該年度の予算執行計画を確定するように心がけてください。

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２ 物品の購入等
Ｑ２－１ 名刺を作りたいのですが，どうしたら良いですか？
A 本学では、大学共通の名刺のテンプレートを用意しています。また、「名刺注文システム」を利用し、本学のロゴマーク入りの名刺の印刷発注が可能です。
大学のブランディング戦略において、学外に発信するコミュニケーションツールのイメージ統一は、有効な手段のひとつです。名刺作成の際は、ご利用いただき、大学全体の統一したイメージの発信にご協力をお願いいたします。
① 詳細は次のところに掲載しています。
「Googleドライブ」 → 「共有アイテム」 → 「[FS]教職員ファイルライブラリ」 →「ファイルライブラリ」 → 「A010 広報デザイン集（ロゴデータ等）」 → 「01 名刺」② 名刺テンプレートを利用し、ご自分で印刷するときは、法人経費でプリント用の名刺シートを購入することができます。
③ 名刺注文システムには、「NPO JSO（日本自立支援機構）」を利用することができます。
なお、大学教員のみ研究費での支払いが可能です。

Ｑ２－２ 表彰用などの譲渡を目的とした消耗品の購入をしても良いですか？
Ａ 当該表彰が教育研究目的に合致し、教育研究遂行上必要であることの説明が必要になります。
なお、実施にあたっては、財務課と相談のうえ、表彰状、メダルなどの範囲で必要最小限にとどめるようにしてください。

Ｑ２－３ 会議費として昼食代の支出はできますか？
Ａ 本学では、次のとおり会議費支出基準を定めています。
【関連参照】 国立大学法人上越教育大学会議費支出基準（平成22年学長裁定）
出席者が学内者のみの場合や短時間の会議等での茶菓・食事代の支出は認めていません。
また、科学研究費補助金等の外部資金による会議等の実施についても、当該基準を適用することになりますので、留意してください。

３ 旅費・出張Ｑ３－１ 大学院生の出張旅費は支出できますか？
Ａ 研究遂行上、当該大学院生の出張が必要であることが説明できれば、可能です。
「出張依頼・帯同 理由書」に学会プログラム等の必要書類を添付のうえ、旅行命令書とともに人事課又は研究等支援担当課へ提出してください。
学部学生についても支出できないルールはありません。
しかし、学部学生は、研究協力者となり得るかという疑義もあるため、人事課又は研究等支援
担当課の指示に従って、学部学生の協力が必要となる理由を「出張依頼・帯同 理由書」に記載し提出してください。教育的配慮、教育の一環あるいは研究課題以外の用務では支出できません。
なお、大学院生や学部学生への出張依頼は、学業に支障をきたさないことが前提になります。

Ｑ３－２ 学会参加費に昼食代や懇親会費などの食事代が含まれています。
支出できますか？
Ａ 食事代は支出できません。
参加費の内訳により食事代分の経費が算出できる場合、または、学会事務局に食事代相当額を確認できる場合は、その額を差し引いて支出することが可能です。
上記の確認が困難な場合は、出張旅費で調整します。昼食代に相当する日当の半額、または、夕食代に相当する宿泊料の食卓料相当額の減額をします。

Ｑ３－３ 年度をまたがって学会に参加しますが，旅費支給はどうなりますか？
Ａ 原則として、 ３月３１日までの分は当該年度の経費から支払い、４月１日以降の分は次年度の経費から支払うことになります。※科研費（基金分）は対象外です。
ただし、次に掲げる場合は仮払いで４月１日以降分の旅費を支給することができます。
この場合の返納金・追給金は、精算を行った日の属する年度の収入・支出予算になります。
① 内国旅行で翌年度に係る旅行日が１４日以内の旅費② 外国旅行で当該旅行の期間とその旅行開始直前１０日間の準備期間とを通じた旅費

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Ｑ３－４ 国内出張の航空機利用に制限はありますか？
Ａ 航空機利用は、原則として北海道・四国・九州・沖縄への旅行の場合に認めています。
なお、利用クラスは、エコノミークラス（最下級）です。
また、マイレージ取得をしないようお願いします。

【関連参照】

会計ルールハンドブック

P14 第３章「航空機利用について」

Ｑ３－５ 自家用自動車の業務使用のときの高速自動車道の使用に制限がありますか？
Ａ 高速自動車道の使用は、一般道路の行程で片道５０㎞以上の場合に限ります。
ただし、用務先が柏崎市及び糸魚川市で、用務に支障がある場合は、高速自動車道を使用することができます。

【関連参照】 自家用自動車の取扱いについて（平成23年８月10日財務課長通知）
４ 謝金

Ｑ４－１ 研究遂行上、資料やデータ整理を学生アルバイトで行うが、留意事項はありますか？
Ａ 内部監査や会計検査院実地検査で、成果物を確認しますので関係書類は破棄しないようにしてください。
証拠書類の保存年限は、研究終了から５年間です。

Ｑ４－２ 外国からの招へい研究者に講演してもらますが、当日の謝金支払いは可能ですか？
Ａ 謝金は、実施確認後に支払うことを原則としていますが、滞在期間の短い外国からの招へい研究者等へ謝金を手渡ししたい場合は、前払いすることが可能です。この場合、当該講演者から講演実
施責任者等が謝金を代理受領していただき、講演者への支払いの際に受領書へサイン（又は記名押印）をしてもらうことになります。
この取扱いの実施の可否は、当該事業の内容により判断しますので、事前に財務課の謝金担当へ相談してください。

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国立大学法人上越教育大学予算決算及び出納事務取扱規程（平成16年規程第60号）（予算執行単位及び予算管理責任者等）
第８条の２ 学長は、会計規則第13条第２項の規定に基づく本学の予算に関する事務を適正に行うため、予算執行単位を設けるものとする。
２ 予算執行単位に関する事務は、予算管理責任者が行うものとする。
３ 予算管理責任者は、必要があると認めるときは、予算執行単位に関する事務を予算担当者に行わせることができる。
４ 予算管理責任者が次の各号に該当する場合は、予算執行単位において事務を代理する者を選任し、学長に届け出るものとする。
(１) 予算管理責任者にある者が事故等により欠けた場合(２) 予算管理責任者にある者が休職又は停職を命じられた場合(３) 予算管理責任者にある者が出張、休暇等の理由により、その職務を行うことができないため支障があると認められた場合
５ 予算執行単位、予算管理責任者及び予算担当者は、別表２に定めるとおりとする。
（予算の示達及び予算管理責任者等の職務）
第８条の３ 学長は、予算執行単位毎の予算配分額を当該予算管理責任者及び予算担当者へ通知するものとする。
２ 予算管理責任者及び予算担当者は、予算執行単位における予算案の作成並びに予算の適正な管理及び執行に努めなければならない。

別表第２（第８条の２関係）
予算執行単位、予算管理責任者及び予算担当者
予算執行単位

予算管理責任者

予算担当者

学長

学長

総務課長

理事

当該理事

同上

副学長

当該副学長

同上

附属図書館

附属図書館長

学術情報課長

学校教員養成・研修高度化センター

学校教員養成・研修高度化センター長 特命課長(学校実習担当)

保健管理センター

保健管理センター所長

人事課長

情報メディア教育支援センター

情報メディア教育支援センター長

学術情報課長

心理教育相談センター

心理教育相談センター長

研究連携課長

特別支援教育実践研究センター

特別支援教育実践研究センター長

同上

国際交流推進センター

国際交流推進センター長

同上

総合学生支援室

総合学生支援室長

学生支援課長学校実習・ボランティア支援室

学校実習・ボランティア支援室長

特命課長(学校実習担当)

プレイスメントプラザ

プレイスメントプラザ室長

学生支援課長

障害学生支援室

障害学生支援室長

同上

教科内容先端研究センター

教科内容先端研究センター長

研究連携課長

健康教育研究センター

健康教育研究センター長

同上

いじめ・生徒指導研究研修センター

いじめ・生徒指導研究研修センター長

同上

附属幼稚園

附属幼稚園長

附属学校課長

附属小学校

附属小学校長同上

附属中学校

附属中学校長

同上

教員

当該教員

危機管理室

危機管理室長

監査室

監査室長

寄附講座又は寄附研究部門

当該寄附講座又は当該寄附研究部門
研究連携課長の管理運営を行う長

事務局

事務局長

総務課長

国立大学法人上越教育大学事務組織規則（平成16年規則第７号）
第６条に定める課長及び特命課長

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旅費概算額
１ 特定定額区間
令和６年３月１６日改訂
用務先

特
定
定
額
区
間

交通費

日帰り

1泊

2泊

3泊

学割
交通費

学割
日帰り

備 考

仙台市

36,54038,74050,74062,74074,74032,88035,080 大宮乗り換え

つくば市

21,38023,58035,58047,58059,58019,30021,500 上野～秋葉原乗り換え

さいたま市

17,64019,84031,84043,84055,84015,82018,020千葉市

19,62021,82033,82045,82057,82017,42019,620 上野～秋葉原乗り換え

東京（23区）

19,38021,58033,58045,58057,58017,30019,500横浜市

20,04022,24034,24046,24058,24017,84020,040 東京乗り換え

新潟市

9,400

11,60023,60035,60047,6008,460

10,660

長岡市

2,680

4,880

16,88028,88040,880

2,680

4,880

富山市

10,80013,00025,00037,00049,00010,00012,200金沢市

13,00015,20027,20039,20051,20011,76013,960福井市

17,64019,84031,84043,84055,84015,82018,020 金沢乗り換え

長野市

7,280

9,480

21,48033,48045,480

7,280

9,480

静岡市

30,56032,76044,76056,76068,76027,48029,680 東京乗り換え

名古屋市

22,20024,40036,40048,40060,40020,00022,200京都市

25,28027,48039,48051,48063,48022,64024,840 敦賀乗り換え（サンダーバード）

大阪市

27,70029,90041,90053,90065,90024,84027,040 敦賀乗り換え

神戸市

28,80031,00043,00055,00067,00025,72027,920 敦賀～大阪乗り換え

加東市

30,40032,60044,60056,60068,60027,54029,740 敦賀～新大阪～高速バス（高速社）

西脇市

31,10033,30045,30057,30069,30028,24030,440 敦賀～新大阪～高速バス（西脇）岡山市37,14039,34051,34063,34075,34033,60035,800 敦賀～新大阪乗り換え

広島市

42,60044,80056,80068,80080,80038,64040,840 敦賀～新大阪乗り換え

注） この交通費定額は、令和６年３月１６日以降に出発する旅行から適用しています。

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２ その他（特定定額区間以外の主な地域の概算額）
令和６年３月１６日改訂
用務先

交通費

日帰り

1泊

2泊

3泊

備 考

札幌

22,72024,92036,92048,92060,920 （新千歳空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

旭川

32,44034,64046,64058,64070,640 （新千歳空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

青森

43,76045,96057,96069,96081,960 大宮～新青森乗り換え

弘前

44,36046,56058,56070,56082,560 大宮～新青森乗り換え

盛岡

38,56040,76052,76064,76076,760 大宮乗り換え

秋田

23,66025,86037,86049,86061,860 新潟乗り換え

山形

37,92040,12052,12064,12076,120 大宮乗り換え

福島

32,80035,00047,00059,00071,000 大宮乗り換え

水戸

24,98027,18039,18051,18063,180 上野乗り換え宇都宮

20,06022,26034,26046,26058,260 大宮乗り換え

前橋

13,66015,86027,86039,86051,860 高崎乗り換え

甲府

16,60018,80030,80042,80054,800 松本乗り換え

岐阜

23,30025,50037,50049,50061,500 名古屋乗り換え

津

24,34026,54038,54050,54062,540 名古屋乗り換え

奈良

26,38028,58040,58052,58064,580 敦賀～京都乗り換え

和歌山

30,12032,32044,32056,32068,320 敦賀～大阪乗り換え

鳥取

40,76042,96054,96066,96078,960 敦賀～京都乗り換え

松江

44,78046,98058,98070,98082,980 敦賀～新大阪～岡山乗り換え

山口

45,08047,28059,28071,28083,280 敦賀～新大阪～新山口乗り換え高松

22,42024,62036,62048,62060,620 （高松空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

徳島

21,62023,82035,82047,82059,820 （徳島空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

松山

21,82024,02036,02048,02060,020 （松山空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

高知

22,12024,32036,32048,32060,320 （高知空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

博多

20,94023,14035,14047,14059,140 （福岡空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

長崎

22,82025,02037,02049,02061,020 （長崎空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

熊本

22,42024,62036,62048,62060,620 （熊本空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

大分23,62025,82037,82049,82061,820 （大分空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

宮崎

21,14023,34035,34047,34059,340 （宮崎空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

佐賀

21,62023,82035,82047,82059,820 （佐賀空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

鹿児島

23,22025,42037,42049,42061,420 （鹿児島空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

那覇

20,42022,62034,62046,62058,620 （那覇空港利用）左記に航空賃をプラスしてください。

注） 上記の金額は、主な地域の旅費概算額（見込額）の目安として掲載しているものです。
日当+宿泊費+空港からの交通費 （往復の航空運賃をプラスしてください。）
日当+宿泊費+交通費

・ 航空機使用の場合の交通費は、羽田発着（用務先最寄り空港）で計算しています。
・ マイレージの取得は自粛いただいております。ご注意ください。

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目次へ戻る40