令和６年度 社会福祉法人

芦北町社会福祉協議会事業計画
基 本 方 針社会福祉法人として円滑で強固な組織運営と組織体制の強化、また、地域福祉の推進、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉の各事業の更なる充実に努めるとともに、第４次芦北町
地域福祉活動計画の推進に努め、それぞれに示された課題に計画的に取り組みます。
「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」（社会福祉法第 109 条）として、住民の具体的な地域課題や生活課題を受け止め、地域福祉活動推進部門、高齢・障がい等相談支援
部門、福祉サービスを提供する事業推進部門それぞれの機能が総合的につながり、個別支援と地域支援に取り組む「総合支援型社協」を継続してまいります。
また、地域福祉活動は、地域住民や関係者、団体の理解と協働により進められるものであるため、社協は地域に開かれた組織として、経営の透明性と中立性、公平さの確保を図り、地域の信頼を得られるよう積極的な情報発信を行います。

基 本 目 標Ⅰ

住民主体の地域福祉の推進（思いやりの心）
地域の福祉課題の解決を目指し、小地域を単位とし地域住民が主体となった福祉活動を支援します。
また、関係機関・団体との連携を強化し、地域福祉コーディネートの充実を図ります。
Ⅱ

地域福祉の担い手づくり（お互い様の心）
地域福祉活動の担い手となる地域福祉活動推進員を育成します。
また、ボランティアへの理解やセンターの充実と福祉教育の推進を図り、地域福祉活動のきっかけづくりに取り組みます。

Ⅲ

安心して暮らせる地域づくり（助け合いの心）
福祉ニーズを持つ方への自立した生活を支援できるような体制づくりに努めます。
また、災害時避難行動要支援者の支援体制の整備やネットワークづくりを進めます。

Ⅳ

地域福祉活動の基盤づくり（向上的な心）会員の加入促進と社協の機能・体制の強化を図るとともに、広報活動の充実に努めます。

実 施 計 画
令和２年７月豪雨災害により、被災者の相談・支援窓口として設置された「地域支え合いセンター」が令和６年３月末をもって閉所され、今後は、「平時の見守り活動」により、行政及び関係機関と連携して支援を行ってまいります。
また、本年度は、子どもから高齢者・障がい者を問わず取り組める「ＵＤe-スポーツ」を導入し、コミュニティの場と介護予防が一体的に取り組める「常設型」の拠点づくりに取り
組みます。
その他、
「たっしゃか会」や「ふれあい・いきいきサロン」等でも「ＵＤe-スポーツ」を活用し、公民館や集会所への「訪問型」も同時に実施し地域の活性化を図ります。
なお、運用にあっては、社協内の各部署から職員を選出し、指導員及びインストラクター
資格を取得した５名の職員を中心に「推進チーム」を立ち上げ、活動の充実を図ります。

-1-◇◆◇ 社会福祉事業 ◇◆◇Ⅰ 地域福祉推進事業
１ 本所運営事業（総務課 総務係）

公益性と非営利性をもつ社会福祉法人として、また住民参加の地域福祉を推進する社会福祉協議会として、地域住民や関係者の理解と信頼を得られる法人運営を推進します。
１．理事会の開催
理事（６名）により、法人の業務執行の決定を行います。
２．評議員会の開催
評議員（８名）により、法人の運営に係る重要な事項について議決を行います。
３．監事による監査
監事（２名）により、法人の業務執行状況、財産状況の監査を行います。
４．法人運営事務に関する専門家への委嘱及び委託（１）税理士事務所へ税務会計顧問として委嘱し、適正な収支、利益及び資金計画立案のための経営管理を行います。
（２）社会保険労務士へ顧問業務の委託を行い、労務管理等の適正化を図ります。
５．財政基盤の確立
芦北町等公的機関からの業務を適正な委託料にて受託するとともに、住民等からの会費及び寄付金等の協力により、財源の確保に努めます。
６．職員の福利厚生及び資質の向上
産業医や専門機関と連携しメンタルヘルス対策を促進します。職員の心の健康づくり活動及び活気のある職場づくりに取り組みます。
また、職員一人ひとりの能力向上のため、県社協等が主催する研修や勉強会等への積極的な参加や先進地への派遣を行うとともに、上級資格取得への意欲向上につながるために、資格取得に係る費用の一部を助成します。
７．組織内連携の強化
基本方針や基本目標・計画の実施状況等の確認を行い、経営上のリスクを理解し、具体的な対応策を講じる組織体制を構築します。業務用連絡手段としてビジネス版ラインの活用により、各課・係の情報伝達を迅速に行い、連携強化に努めます。
８．広報・啓発活動の推進
地域住民、行政及び関係機関・団体への社協活動の理解を深めるため、広報やホームページを通じて活動のＰＲを行い、社協の理解者・支援者の拡大を図ります。更に、フェイ
スブック、公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、最新の情報を発信します。
９．安全衛生委員会の開催
安全衛生法第１９条の規定に基づき、職員の労働安全及び衛生に関する事項を調査審議するため、安全衛生委員会を開催します。

２ 支所運営事業（事業課

田浦支所事業係）

１．八幡荘生活支援ハウス運営事業
居宅において生活することに不安のある高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供し、安心して健康で明るい生活ができるよう支援します。

-2-

支援体制

生活援助員２名

支援内容

入居者

備

考

・各種相談及び助言等（夜間・休日）・日常生活及び福祉サービ ４名/７室中シルバー人材センター（3 月3 1日現在）
ス等利用手続きの援助
活用
・緊急時の対応

２．八幡荘通所介護事業
実施事業

提供見込み数

対象者

提供日数

提供回数

１ 地域密着型通所介護

要介護認定者

154 日/年

２ 通所型サービス事業

要支援認定者

154 日/年

908 回/年

３ 閉じこもり予防通所支援

事業対象者（非該当）154 日/年

48 回/年

４ 障がい者日中一時支援

障がい者

1 回/年

合

154 日/年

計

１日平均1,720 回/年 (定員：18 名)
16.4 名/日2,677 回/年

３．田浦福祉センター管理運営事業
町民の福祉の増進及び生活の維持向上を図るため、高齢者の生活向上を促し、福祉セン
ターの管理運営業務を適切に行います。

３ 地域福祉事業

（総務課 地域福祉係）

１．小地域福祉推進事業
地域福祉活動計画に基づき、自助・共助・公助の協働による地域福祉の推進体制の確立に向け、地域福祉活動推進員を設置し、区長、民生委員児童委員や専門機関等と連携を図り、地域住民とともに福祉の町づくりを推進します。
また、住民参加による地域課題の解決を目指し、地域福祉活動の支援や人材育成・啓発事業等を行います。人と人とが安全安心に集まる機会を確立するため、新しい生活様式に則した事業展開を図ります。
（１）会員・会費制度の促進
地域住民による「支え合い・助け合い」活動を推進するため、地域福祉活動への住民参加を促進します。（５月一般会員、６月は賛助・特別会員を強化月間とし実施）（２）地域福祉活動の支援及び助成①小地域活動の支援（小地域福祉活動助成）②先進的な地域福祉活動の支援（地域福祉推進事業助成）③安心・安全な地域づくりの支援（防犯グッズ等助成）④地域住民の交流の場所づくり（ふれあい・いきいきサロン助成）（３）地域福祉活動推進員の設置と育成及び活動の促進①地域福祉活動推進員会議の開催②地域福祉活動推進員先進地視察研修の実施③地域福祉推進セミナーの開催（４）芦北町地域福祉活動計画策定委員会の開催（５）相談支援体制の充実
誰もが気軽に相談できる窓口やサロン及び小地域ネットワークの活動、積極的な地域訪問を課題発見の「気づきの場」としてとらえ、実態の把握や情報提供、専門機関へのスムーズな橋渡しが出来るような体制づくりに努めます。

-3-２．水俣・芦北地域見守り活動推進事業（総務課

地域福祉係）

地域福祉コーディネーターを設置し、住民主体による地域福祉活動を推進するため、生活基盤を単位とした小地域による見守り活動の推進とネットワークの構築を図ります。
また、見守り活動への住民理解と参加を深めるとともに、行政並びに関係機関・団体との連携強化と活動の担い手となる協力者（地域福祉活動推進員）の育成に努めます。
（１）小地域ネットワークの構築①地域福祉座談会の開催②地域福祉活動推進会議の実施③災害図上訓練（ＤＩＧ）の実施（２）地域福祉コーディネートの充実①芦北町見守りネットワークとの連携②「熊本見守り応援隊」活動の推進③ふれあいいきいきサロンの普及・啓発及び運営者の育成④住民参加型「地域支え合い」活動の推進⑤生活支援コーディネーターとの連携⑥協力者（地域福祉活動推進員）の育成⑦社会資源の調査・発掘と活用⑧関係機関・団体との情報の共有、交換及び連絡会議等への参加（３）災害時支援体制の整備
芦北町地域防災計画を基に、災害時避難行動要支援者に対する支援として、防災に関する情報を地域住民同士が共有し「自助」「共助」につながるよう日頃からの見守り活
動と一体となった取り組みを進めます。
さらに、いつ起きるか分からない災害に対して、十分な訓練を行うことはもとより、発生時に実用的な災害ボランティアセンターとして運営を行うために、常時その体制を再確認するとともに、研修や訓練への積極的な参加を行います。
①災害時避難行動要支援者への支援体制の整備②災害ボランティア及び運営ボランティアの派遣③災害時における地域での対応
３．地域福祉権利擁護事業、法人後見事業（総務課

地域福祉係）

住みなれた地域で安心して日常生活が送れるよう、認知症高齢者や知的・精神障がい者等を支援します。
また、今後、利用者の増加による生活支援員等の担い手不足が予想されることから、水俣市・津奈木町社会福祉協議会と連携し、市民後見人育成の広域展開を進めていきます。
（１）福祉サービス利用援助事業の適正な運営①福祉サービス利用援助②日常的金銭管理③預かり物件の保管④生活状況の把握（２）市民後見人等養成講座による生活支援員の育成（３）成年後見制度法人後見事業の実施①法人後見事業受任審査委員会の運営②職員等の能力向上を目的とした研修-4-４ 共同募金配分金事業（総務課 地域福祉係）

１．共同募金運動（共同募金芦北町分会事業）の実施
熊本県共同募金会と連携し、共同募金運動期間における各種の募金活動を実施するとともに、新たな募金方法の開発や周知活動を行います。
２．共同募金配分金事業
福祉制度外のサービスの推進と、当事者や福祉団体等の支援や援助を行い、地域住民への福祉の理解を深めるための各種活動を展開します。
活動項目

主な活動内容１ 老人福祉活動

・金婚夫婦記念事業
・「敬老会」お祝い事業
・一人暮らし高齢者等への歳末事業
・一人だけの金婚記念事業

２ 障がい児（者）福祉活動

・障がい者福祉施設等支援事業
・障がい児（者）ふれあい交流事業

３ 児童・青少年福祉活動

・子ども“ふれあい”教室
・“こんにちは”赤ちゃん運動

４ 母子・父子福祉活動

・親と子の親睦事業
・クリスマスプレゼント贈呈

５ 福祉育成・援助活動

６ ボランティア活動育成

・福祉育成事業
・地域福祉整備事業
・在宅介護者援助事業
・生活困窮者・災害被災者援助事業
・ＵＤe-スポーツ交流大会【新規】
・ボランティア協力校指定事業
・ボランティアセンター運営事業
・福祉教育事業

５ 生活困窮者等支援事業（総務課

地域福祉係）

１．生活困窮者等自立相談支援事業
多様で複合的な問題を抱える、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うとともに、生活困窮者に対する支援の種類及び内容等を記載した計画を作成し、さまざまな支援を一体的かつ計画的に行い、生活困窮者の自立の促進を図ります。
また、ソーシャル・ネットワーキングサービス「ＬＩＮＥ」を活用し、相談しやすい環境を作り、信頼関係を構築しながら伴走型の支援に努めます。
（１）「自立相談支援窓口」（主任相談支援員）の設置（２）「総合相談窓口」（相談支援員・就労支援員）の設置
２．生活福祉資金・福祉金庫貸付事業
低所得者世帯に属する方、経済的・社会基盤の不安定な生活困窮世帯や日常生活困難者
に対し、個別の状況に応じた限度の範囲内で、低金利又は無利子で適時に生活福祉資金等の貸付けを行い、専門機関との連携など相談体制の充実や相談者の生活安定の模索など総合的な生活援助活動を通して相談者等の支援を行います。
（１）生活福祉資金の貸付（熊本県社会福祉協議会受託事業）（２）福祉金庫貸付（自主事業、１世帯 ３０，０００円以内）（３）新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付債権管理業務（熊本県社会福祉協議会受託事業）-5-

６ 介護予防事業（地域包括支援センター

介護予防事業係）

１．転倒骨折予防事業（１）介護予防事業
方

法

実施場所等

新規計画

各地区公民館等
訪 問 型
５地区（高田辺・漆川内、鎌瀬、市野瀬、塩浸）（71 地区 58 公民館）
公共施設等
拠 点 型
１地区（大尼田）（７ヶ所）（２）介護予防把握事業（要介護者予備軍(認知症・閉じこもり)の早期発見）
閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防へつなげるため、各関係機関との連携を図ります。（情報の共有化）（３）介護予防普及啓発事業①介護予防の取り組みの紹介及びホームプログラムのチラシを配布します。（１回/年）②関係機関等による介護予防講習会を開催します。
ア 歯科衛生士による口腔ケア教室（７拠点）
イ 歯科衛生士による口腔機能評価の実施（７公民館） 【新規】
佐敷地区

湯浦地区

田浦地区

町４、白岩、牛渕、乙千屋

川口馬出野、湯浦東

横居木

ウ 音楽療法教室の開催（７拠点）
エ 認知症予防講話（２４公民館）【新規】
オ ＵＤe-スポーツを活用した介護予防の実施【新規】③介護予防の必要性の周知を目的とした各教室を開催します。
ア ノルディックウォーキング教室（１回／年）の開催
イ 生涯現役教室の開催（自宅で出来るストレッチ運動・音楽療法等 １回／年）
ウ 住民主体の通いの場の普及（新規開催地区の取り組みに向けた啓発活動）④介護予防に関するボランティア等の人材育成を行います。
ア 介護予防サポーター養成講座の開催（１回／年）
イ 介護予防サポーターフォローアップ研修会の開催（１回／年）⑤各種研修会・講演会へ参加し、拠点事業の充実を図ります。
（４）地域リハビリテーション活動支援事業
各拠点事業での運動機能評価を実施します。（３回/年）
２．水俣病発生地域高齢者等在宅支援事業
水俣病発生地域における高齢の水俣病被害者等が、地域の中で安心して在宅生活を営むことができるよう、日常生活の質の向上及び社会参加の促進に資する取り組みを行います。
（１）日常生活行動能力等向上事業①ニーズの把握ア

対象地区の６５歳以上の方を対象に、拠点への参加がない対象者や閉じこもりの対象となっている方を訪問し、相談やニーズの把握を行います。（随時）イ

地域包括支援センターや介護予防サポーター、各関係機関との連携強化と情報の共有化を図り、要介護者予備軍（認知症・閉じこもり）の早期発見を行います。
②基本的行動機能の維持向上に資するサービス等の実施
ア 女島活力推進センターを活用し、定期的に運動等教室を開催します。
拠点

女

島

対象地区

福浦、沖、女島西、平生

開催日

毎週木曜日（４回/月）

-6-

佐敷西

鶴木山、計石西、計石東

第１、第３火曜日（２回/月）

田浦西

田浦町１・３・４、波多島、井牟田１・２

第１水曜日（１回/月）

田浦南

小田浦２・４・５・６・７、海浦１・２

第２、第４水曜日（２回/月）

イ 対象地区で在宅訪問を行い、在宅用運動プログラムを配布します。
ウ 運動機能評価を熊本県統一の測定基準で実施します。
年３回（５月、９月、１２月）に実施し、対象地区（沿岸地域）と対象地区外（山間地域）との比較を行います。
エ 提供するサービス等の質の向上等を目的とした研修会を実施します。
介護予防サポーターフォローアップ研修会（１回／年）③講演会等を実施します。（関係機関等による介護予防講習会を開催）
ア 保健師等による健康講話（ ４回）各拠点１回／年
イ 地域リハ講演会（ ４回）各拠点１回／年

ウ 音楽療法教室（１６回）各拠点４回／年

エ 口腔ケア教室（ ４回）各拠点１回／年

オ 認知症予防講話（ ２回）【新規】（２）生きがいづくり支援事業①地域間交流の実施。
室内でのレクリエーション大会などを通じ、他地域とのふれあい交流を行います。
②ＵＤe-スポーツを活用した介護予防の実施。【新規】（３）地域住民への説明
事業周知を図るため「ゆめもやい元気だより」を発行します。
（年３回）

-7-

Ⅱ 介護保険事業
社会福祉協議会が実施する介護保険事業は、地域に密着し様々な機関・団体と連携を図りながら、利用者の生活を支え自立していただくことを目指し推進します。
介護保険制度改正により、本年度から介護事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が義務化されました。
今後も、更なる経営基盤の強化、法令順守、リスクへの迅速かつ適切な対応に努め、社協の特性を活かした運営と町民に必要とされる事業所を目指します。

１ 居宅サービス事業（事業課

介護保険事業係）

１．訪問介護事業
実施事業

対象者

提供見込み数
提供日数

提供回数

１

訪問介護

要介護認定者

365 日/年

2,660 回/年

２

訪問型サービス

要支援認定者

365 日/年

678 回/年

３

生活支援サービス

事業対象者（非該当） 365 日/年

144 回/年

４

障がい者居宅介護

障がい者

365 日/年

168 回/年

５

障がい者移動支援

障がい者

365 日/年

1 回/年

合

計

１日平均

10 名/日3,651 回/年

２．訪問入浴介護事業
実施事業

対象者

提供見込み数
提供日数

提供回数

１

訪問入浴介護

要介護認定者

264 日/年

240 回/年

２

介護予防訪問入浴介護

要支援認定者

264 日/年

6 回/年

合

計

１日平均

0.9 名/日

246 回/年

３．きずなの里通所介護事業
実施事業

対象者

提供見込み数
提供日数

提供日数

１ 通所介護

要介護認定者

264 日/年

4,492 回/年

２ 通所型サービス

要支援認定者

264 日/年

2,568 回/年

３ 閉じこもり予防通所支援

事業対象者（非該当） 264 日/年

67 回/年

４ 障がい者日中一時支援

障がい者

1 回/年

264 日/年

通所系サービス（計）(定員:30 名)
27 名/日7,128 回/年

要介護、支援認定者
264 日/年
事業対象者（非該当）

５ 「食」の自立支援事業

１日平均

２ 居宅介護支援事業

4,332 回/年

（事業課

16.4 名/日

介護保険事業係）

１．居宅介護支援事業所
実施事業

対象者

提供見込み数
支援回数

月平均

１

居宅介護支援事業

要介護認定者

1,224 回/年

102 名/月２

介護予防支援事業

要支援認定者

312 回/年

26 名/月1,536 回/年

128 名/月合計-8-◇◆◇ 公 益 事 業 ◇◆◇Ⅲ 地域包括支援センター事業
１ 介護予防ケアマネジメント事業（芦北町地域包括支援センター）

要介護状態になることを予防するため、その心身の状況等に応じて対象者自らが選択し、介護予防事業への積極的な参加と習慣化により、住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援します。
１．介護予防ケアマネジメント事業（１）要支援１・２認定者への介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント（ケアマネジメ
ントＡ）の実施（２）介護予防・日常生活支援総合事業対象者への介護予防ケアマネジメント（ケアマネジ
メントＢ・Ｃ）の実施（３）介護予防支援における給付管理、請求事務の実施（４）介護予防ケアマネジメントにおける請求事務の実施（５）介護予防・日常生活支援総合事業判定会議への参加（６）地域ケア会議への事例提出及び参加（７）要介護（他のサービス利用のない）認定者への住宅改修支援の実施

２ 地域包括支援センター運営事業（芦北町地域包括支援センター）

１．総合相談事業
高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、適切なサービス等が利用できるよう関係機関等との連絡調整を行います。また、公的サービス以外でも地域福祉活動やボランティア活動等の非公的サービス利用も含めた支援を行うためネットワークの構築を図ります。
（１）各種相談受付及び介護認定申請窓口対応（２）地域支援ネットワーク構築①要援護高齢者等実態調査実施（４月：民生児童委員協議会の協力）②社会福祉協議会との連絡調整（社会資源の確認（随時））（３）福祉用具の貸与（緊急かつ臨時的）
２．権利擁護事業
権利侵害を受けている、または受ける可能性がある高齢者が、住み慣れた地域で安心して、尊厳のある生活を行うことができるよう関係機関との連携を図ります。
また、高齢者虐待や消費者被害等が未然に防止できるよう普及啓発を行います。
（１）高齢者虐待・消費者被害防止等の普及啓発活動①民生児童委員協議会への周知②広報誌への掲載（２）高齢者虐待を含む権利侵害等ケースへの支援（随時）（３）成年後見制度利用促進（町長申立ケースへの協力：随時）（４）権利擁護に関する研修（１回/隔年）-9-

３．包括的・継続的ケアマネジメント支援事業
住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、高齢者の状況や変化に応じた包括的及び継続的なケアマネジメント支援を介護支援専門員が実践できる地域の基盤を整えると共に、個々の介護支援専門員のサポートを行います。
（１）介護支援専門員に対する支援①介護支援専門員定例会の開催（１回/月・第３水曜日１３時３０分～）②居宅介護支援事業所への訪問・面接（随時）（２）在宅医療・介護連携の推進①在宅医療・介護連携推進会議への出席②地域住民への普及・啓発活動③多職種による在宅医療・介護連携に関する事例検討会や研修会への参加（３）地域ケア会議の開催①個別会議（１回／月・第３水曜日１５時～）②自立支援会議（１回/月・第３木曜日１４時～）③地域支援ネットワークの構築、地域課題の把握及び課題解決策の検討、高齢者の自立支援に資するケアマネジメント支援（４）介護高齢者福祉係との連携によるケアプランチェック（給付適正化）
介護支援専門員１人に対し３ケース実施（５）住宅改修における事前訪問、軽度者への福祉用具貸与による担当者会議への参加（６）困難事例のサービス担当者会議参加（随時）（７）町内の介護従事者及び介護支援専門員の資質向上と連携強化を目的とした研修会の開催（１回／年：介護支援専門員等ネットワーク連絡会）（８）町内の居宅介護支援事業所との合同勉強（事例検討）会への参加
４．認知症総合支援事業
認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で生活を続けていくために、住民への認知症に対する理解と啓発、地域や医療・介護サービス事業所、民間企業等の見守り体制の強化を図り、地域の中で認知症が疑われる人、認知症の人及びその家族に対する支援体制の充実を図ります。
（１）認知症初期集中支援推進事業①認知症初期集中支援チームに関する普及啓発②認知症初期集中支援の実施
ア 訪問支援対象者の把握
イ 情報収集及び観察・評価
ウ 初回訪問時の支援
エ 専門医を含めたチーム員会議の開催
オ 初期集中支援の実施
カ 引継ぎ後のモニタリング③認知症初期集中支援チーム検討委員会への協力（２）認知症地域支援・ケア向上推進事業①認知症地域支援推進
ア 認知症サポーター養成講座（きずなの里…７月- 10 -

小・中学校、高校、一般…随時）

イ 認知症サポーターフォローアップ教室（１回/年）
ウ 認知症キャラバンメイト連絡会開催及びフォローアップの実施
エ チーム員連絡調整及びチーム員会議の運営
オ 認知症啓発講演会の開催（１回／年）※事業所研修含む

カ 徘徊ＳＯＳネットワーク（各地域での見守り体制の推進及び医療・介護サービス事業所、民間企業との連携）
キ 認知症の人と家族の会（たけのこ会）への活動支援
ク 認知症カフェ開設（月１回）及び他地区での開設に向けた検討②認知症ケア向上推進
ア 認知症学習会の開催（２回／年）
イ 水俣芦北認知症研修会世話人会への参加
５．生活支援体制整備事業
地域における高齢者等の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進するため、社会福祉協議会、ボランティア、ＮＰＯ法人、民間企業、社会福祉法人等の多様な主体による多様な生活支援サービスの提供体制の構築を目指します。
（１）地域の社会資源やニーズの把握①住民と共に地域の現状把握、目指す地域像の共有を行う
ア 地域社会資源の把握を行い、見える化を図る
イ 圏域連絡会（第２層協議体）を設置し、話し合いの場を設ける
ウ 地域ケア会議への参加（毎月）エ 地域福祉係が開催する地域福祉座談会への参加（２）ネットワークの構築①住民主体による支え合いの組織づくりを行う
ア 既存の支え合い活動の発掘・活用
イ 地域福祉活動推進員の活動の場の創出
ウ 地域高齢者の社会参加の促進（いきいき百歳体操の普及）
エ 各地域における新たな支え合い活動の支援②関係機関・団体等との連携を図る
ア 第１層、第２層生活支援コーディネーターの連携・協働
イ 生活支援の担い手養成やサービスの開発、検討
ウ 協議体への参加（２回/年）
エ 協議体委員による先進地視察の実施（３）地域住民への啓発活動①住民による支え合いの必要性の理解を進める
ア 生活支援体制整備事業について広報誌やホームページに掲載し、情報を発信
イ 地域の活動や集いの場でのＰＲ（随時）ウ あしきたまち支え合いセミナーの開催（１回／年）- 11 -

Ⅳ もやい直しセンター事業
１ もやい直しセンター運営事業

（総務課

総務係）

水俣病や水俣病患者に対する差別や偏見をなくし、地域住民がそれぞれの立場や境遇を正しく理解し合い、みんなが仲良く楽しく暮らせる地域社会の実現のため、その学習の場と交流の機会を提供します。
１．ふれあい再生事業
地域住民の多様な交流を促進し、一人一人の心の絆を結び、地域全体にもやい直しの輪を広げます。
（１）展示コーナー及び廊下壁面等を利用した水俣病関係資料等の常設資料展（２）もやい直しイベント等の開催①水俣病情報発信支援事業講演会（芦北町との共同開催）②芦北町もやい祭り（女島ふれあい実行委員会との共同開催）
２．生きがいづくり事業
自らの特技を活かして社会に貢献する事により、生きがいを見いだし、活力ある地域社会を創造する事を目的に、リフォーム・健康太極拳の講座を開催します。
３．施設開放事業
地域や趣味活動等に施設を開放し、住民の皆様に、くつろぎの時間と空間を提供します。
また、地域のコミュニティづくりの一環として、子どもから高齢者・障がい者を問わず取り組める「ＵⅮｅ-スポーツ」による地域活性化の拠点となるような取り組みを行います。

Ⅴ シルバー人材センター事業
１ シルバー人材センター運営事業（総務課

地域福祉係）

高齢者の希望に応じた就業で臨時的かつ短期的就業又はその他の軽易な業務に係る就業の機会を確保し自己の豊富な経験、能力を積極的に活用し、健康で働くことにより自らの生きがいづくりや社会参加を推進します。
１．普及啓発活動と会員の加入促進
シルバー人材センター事業を広報などにより周知し、事業の発展・拡大と会員の加入促進を図ります。
２．安全・適正就業の推進
安全就業基準の遵守、健康管理徹底など安全就業に取り組むとともに、会員に公平・適正な就業機会を提供します。
３．就業開拓と就業機会の拡大
就業の開拓に努め、計画的な受注活動を行い就業の機会の確保に努めます。
４．会員の経験、能力に適した仕事の開拓
会員の経験や資格を生かし、会員それぞれが持つ能力を発揮できる仕事の開拓に努めます。
５．研修・講習事業
安全意識の向上や就業に必要なスキルアップのために、各種講習会を開催します。

- 12 -

２ 御休み処事業（総務課

地域福祉係）

公の施設管理を代行する事業者としての自覚を持ち、営利目的に偏ることなく、お客様に良質で安全・安心な食事を安定的に提供していくことを使命として管理運営を行うとともに、多くの方に利用していただけるよう広報活動にも力を入れてまいります。
また、担当するシルバー人材センター新規会員の入会を推進するとともに、会員の処遇改
善に取り組み、今後も美術館来館者の憩いの場として、さらには、近所の高齢者等の拠り所
や食事の提供に引き続き貢献していきます。
１．運営状況
営 業 日

月曜日～金曜日（祝日除く）

営業時間

１０：００～１５：００（ラストオーダー１４：３０）

運営体制

シルバー人材センター会員６名（１日２～３名体制）

提供内容

定食・セット、弁当、おかずセット

２．利用状況
年度

美術館利用者

利用実績見込み及び計画
一般利用者
計
年間実績、見込み及び計画

令和３年度

30 名

7,212 名7,242 名

3,216,350 円

令和４年度

77 名

7,087 名7,164 名3,092,820 円

令和５年度

29 名

8,935 名8,964 名3,905,848 円

令和６年度

20 名

8,830 名8,850 名4,425,000 円- 13 -

令和6年度 法人合計 予算書
芦北町社会福祉協議会
法人合計(単位：千円)（支出の部）
科
大 区
201 人件費支出

分

目
中

区

分

小

区

分

01 役員報酬支出
02 職員給与支出
03 職員賞与支出
04 非常勤職員給与支出
05 退職給付支出
06 法定福利費支出
202 事業費支出
01 給食費支出
02 介護用品費支出
03 保健衛生費支出
06 水道光熱費支出
01 電気料支出
02 水道料支出
03 LPガス料支出
04 温泉使用料支出
07 燃料費支出
01 燃料費支出
02 車輌燃料費支出
08 消耗器具備品費支出
09 保険料支出
10 賃借料支出
12 車輌費支出
13 諸謝費支出
14 旅費交通費支出
01 役職員旅費支出
02 委員等旅費支出
03 その他の旅費支出
15 研修研究費支出
16 印刷製本費支出
17 修繕費支出
01 修繕費支出
18 通信運搬費支出
01 電話回線使用料支出
02 ＮＨＫ使用料支出
03 切手料支出
04 その他の通信運搬費支出
19 会議費支出
21 業務委託費支出
01 その他の委託費支出
02 シルバー委託費
22 手数料支出
23 租税公課支出
24 福利厚生費支出
25 職員被服費支出
26 諸会費支出
27 シルバー配当金支出
01 シルバー作業配当金支出
02 シルバー原材料費等支出
28 雑 支 出
203 事務費支出
01 福利厚生費支出
03 旅費交通費支出
01 役員旅費支出
04 研修研究費支出
05 事務消耗品費支出
06 印刷製本費支出
07 水道光熱費支出
08 燃料費支出
09 修繕費支出
10 通信運搬費支出
01 電話回線使用料支出
02 切手費支出
03 その他の通信運搬費支出
04 ＮＨＫ使用料支出
13 業務委託費支出
01 その他の委託費支出
14 手数料支出
15 保険料支出
16 賃借料支出
18 租税公課支出
20 渉外費支出
21 諸会費支出
22 諸謝費支出

当初予算額
218,726
3,140
122,378
39,51019,393
5,907
28,39893,508
4,176
1
475
8,210
6,707
943
544
16
5,217
1,109
4,108
3,802
2,690
13,187
106
1,728
2,091
0
78
2,013
687
634
4,625
4,625
1,858
1,343
59
350
106
219
14,943
5,900
9,043
882
132
825
45
155
26,24523,308
2,937
575
5,565
471
14
14
415
396
178
1,071
102
281
157
79
42
15
21
1,317
1,317
70
68
842
46
24
47
33

前年度予算額235,7133,165
122,149
38,52024,09519,752
28,032
97,794
3,826
1
601
12,177
10,627
903
578
69
6,996
2,700
4,296
3,647
2,434
13,905
141
1,662
2,000
96
75
1,829
702
793
4,444
4,444
2,329
1,758
57
377
137
497
13,690
5,521
8,169
210
140
930
45
155
26,05023,510
2,540
419
5,647
458
17
17
332
346
179
1,599
99
126
123
49
38
15
21
1,180
1,180
106
50
812
46
58
50
33

増減
△ 16,987
△ 25
229
990
△ 4,702△ 13,845
366△ 4,286
350
0△ 126△ 3,967△ 3,920
40
△ 34
△ 53
△ 1,779△ 1,591
△ 188
155
256
△ 718
△ 35
66
91
△ 96
3
184
△ 15
△ 159
181
181
△ 471
△ 415
2
△ 27
△ 31
△ 278
1,253
379
874
672
△ 8
△ 105
0
0
195
△ 202
397
156
△ 82
13
△ 3
△ 3
83
50
△ 1
△ 528
3
155
34
30
4
0
0
137
137
△ 36
18
30
0
△ 34
△ 3
0

説

明

令和6年度 法人合計 予算書
芦北町社会福祉協議会
法人合計(単位：千円)（支出の部）
科
大区分

中23 雑 支 出

目
区

分

小

区

分

当初予算額

33
208 貸付事業支出
210
01 貸付金支出
210
209 共同募金配分金事業費
7,346
01 一般募金配分金事業費
7,346
01 老人福祉活動費
2,432
02 障害児・者福祉活動費
81
03 児童・青少年福祉活動費
172
04 母子・父子福祉活動費444
05 福祉育成・援助活動費
3,400
06 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動育成事業費
817
211 助成金支出
3,493
01 助成金支出
3,493
212 負担金支出
59
01 負担金支出
59
02 負担金支出
59
事業活動支出計(２)328,907222 固定資産取得支出
121
04 器具及び備品取得支出
121
施設整備等支出計(５)121235 積立資産支出
2,361
01 退職給付引当資産支出
2,361
242 事業区分間繰入金支出
1,366
01 社会福祉事業区分繰入金支出
1,306
02 公益事業区分間繰入金支出60
243 拠点区分間繰入金支出
4,208
01 拠点区分間繰入金支出
4,208
01 地域福祉推進事業拠点区分繰入金支出 1,545
02 介護保険事業拠点区分繰入金支出
2,663
244 サービス区分間繰入金支出
8,408
01 サービス区分間繰入金支出
8,408
02 支所運営事業サービス区分繰入金支出
144
05 生活困窮者等支援事業ｻｰﾋﾞｽ区分繰入金支出 006 介護予防事業サービス区分繰入金支出
96
07 地域支え合いセンター事業繰入金支出
009 居宅介護支援事業サービス区分繰入金支出
5,241
11 地域包括支援センター運営事業ｻｰﾋﾞｽ区分繰
2,927
その他の活動支出計(８)16,343248 予備費支出(10)6,591
資金当期支出計
351,962
当期資金収支差額合計(11)=(3+6+9)-(10)△ 4,270
当期末支払資金残高(11)＋(12)0【資金支出合計】
351,962

前年度予算額
33
210
210
7,165
7,165
2,324
81
171
441
3,309
839
3,520
3,520
59
59
59
350,108
862
862
862
2,328
2,328
1,924
1,744
180
5,131
5,131
2,470
2,661
3,007
3,007
144
48
84
132
0
2,599
12,3901,905
365,265△ 6,6140
365,265

増減
0
0
0
181
181
108
0
1
3
91
△ 22
△ 27
△ 27
0
0
0
△ 21,201
△ 741
△ 741
△ 741
33
33
△ 558
△ 438
△ 120
△ 923
△ 923
△ 925
2
5,401
5,401
0
△ 48
12
△ 132
5,241
328
3,953
4,686
△ 13,303
2,344
0△ 13,303説明