『国際関係研究』（日本大学） 第41巻合併号 令和 3年2月

13

UNCLOS における環境影響評価実施義務の具体化―深海底における海底鉱物資源開発を例として―

菅

野

直

之

Naoyuki Kanno. Specifying the Obligation to Conduct Environmental Impact Assessment Under
UNCLOS – The Case of Deep-Sea Mining in the Area –. Studies in International Relations Vol.41,
Consolidated Edition. February 2021. pp.13-24.
Articles 204 and 206 of the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS)
provide the obligation of State Parties to conduct an Environmental Impact Assessment (EIA),
including environmental monitoring, concerning state activities at sea. However, UNCLOS does
not outline the provisions in respect of EIA procedures in detail. Thus, it is important to create
an international standard for EIA procedures to protect the marine environment.
This paper addresses the EIA procedures for deep-sea mining in the Area. The conclusions
are as follows. First, the International Seabed Authority (ISA) has issued the “Mining Code,”which is a set of documents relating to deep-sea mining in the Area. This prescribes detailed
EIA procedures and serves as an international standard. Second, although the Mining Code is
only applicable to deep-sea mining in the Area, in the future, the standard it prescribes could bereferred to as a standard of the EIA procedures for deep-sea mining in waters under the national
jurisdiction of the State Parties. Thus, Japan must consider the Mining Code when formulating
national laws on the deep-sea mining in Japan’s waters.

I序（１）問題の背景

近年、我が国においては、海洋における鉱物開発を想定しており、海底鉱物資源開発への対応が不十分であったが、2012 年（平成 24 年）の改正鉱業法において、新たに海底鉱区の取得に対応した法規制が行われた 1。

資 源 開 発 へ の 関 心 が 急 速 に 高 ま っ て い る。 我

しかし、海底鉱物資源開発は、海洋環境に対すが国における海底鉱物資源開発の試みは古く、る重大な影響を与えうる。具体的には、採掘によ1980 年 代 か ら 90 年 代 に か け て、 マ ン ガ ン 団る海底の有害物質の拡散、採掘に際して発生する塊（polymetallic nodule）の採掘試験が実施され騒音が海生ほ乳類に及ぼす影響、さらに採掘施設ている。この試みは、技術的制約や経済性の問の事故などが懸念されている 2。そのため、海底題によって中途で挫折したが、近年の技術的発鉱物資源の開発をめぐる昨今の議論においては、展を受けて、マンガン団塊の他、海底熱水鉱床

資源開発と自然環境の保護をどのように両立させ（polymetallic sulphides）、コバルトリッチクラス

るかという問題が焦点となっている。

ト（Cobalt-rich Ferromanganese Crust）、レアアー

こうした状況を背景として、海底鉱物資源開ス泥といった様々な海底鉱物資源の開発が進めら

発における環境影響評価（Environmental Impact

れている。我が国の法制度も、こうした動きに対Assessment; EIA）の必要性が論じられてきた。

応しており、鉱業法の改正も、その一環として行EIA とは、政策決定に際して参照される環境影響

われている。かつての鉱業法は、陸上の鉱物資源

評 価 書（Environmental Impact Statement; EIS）

14

国際関係研究を作成する一連の過程であり、環境保護のための

このように UNCLOS 第 206 条は、海洋での事

理念や政策を社会経済的発展と政策決定のプロセ

業（活動）の実施前における EIA を義務づけ、まスに導入するための法的技術であるとされる 。

た第 204 条は、事業開始後のモニタリングを義より具体的に言えば、ある事業の立案から実施の務づけている。これらの条文において海域は特過程で、その事業が環境に与える影響を事前に調定されていないので、この義務は、領海、大陸査・予測し、事業の実施の可否、環境への被害を棚や排他的経済水域（EEZ）等の沿岸国の主権な最小にする方法、事業の実施に際しての代替案ないし主権的権利が及ぶ海域のみならず、公海や4どを検討することをいう 。

深海底といった国家管轄権外区域（Area Beyond

EIA は、基本的には、海洋での事業の開始に先

National Jurisdiction; ABNJ）においても適用さ

立って行われるものであるが、事業と環境保護をれる。さらに、国際海洋法裁判所（ITLOS）は、

両立するという観点からは、事前の EIA だけでな

2011 年の深海底活動勧告的意見において、EIA

く、事業の開始後に継続的なモニタリング（監視）の実施義務が慣習国際法上の義務でもあると述べを実施し、実際に事業が環境に対して及ぼす影響ている 7。

3

を評価することも必要である 5。
（２）UNCLOS における EIA

しかし、第 204 条や第 206 条は、EIA の実施
手続について具体的な規定を設けているわけではなく、UNCLOS における EIA の実施義務は一般

EIA の重要性は、1982 年に採択された国連海的なものにとどまる。したがって、EIA の具体的洋法条約（UNCLOS）においても認識されている。

な実施手続は、他の条約等によって基準が定めら

とりわけ重要な意義を有するのが、第 204 条とれていない限り、各国の裁量により定められるこ

第 206 条である 。

とになる 8。しかし、EIA の実施手続にこのよう

6な各国の裁量が認められるとすれば、国ごとに第 204 条（汚染の危険又は影響の監視）

EIA の内容に差が生じる可能性があり 9、実効的

1．いずれの国も、他の国の権利と両立する形な海洋環境の保護という観点からは課題が残る。

で、直接に又は権限のある国際機関を通じ、こうした課題に対処するためには、EIA に関す認められた科学的方法によって海洋環境のる国際的な基準が必要である。この必要性はす

汚染の危険又は影響を観察し、測定し、評べての海域において存在するが、とりわけ ABNJ

価し及び分析するよう、実行可能な限り努における EIA について、近年、その必要性が指力する。

摘されている 10。近年、国家管轄権外区域にお2．いずれの国も、特に、自国が許可し又は従け る 生 物 多 様 性（Biodiversity Beyond National

事する活動が海洋環境を汚染するおそれがJurisdiction; BBNJ）の保全をめぐる国際交渉にあるか否かを決定するため、当該活動の影

おいて、BBNJ における EIA に関する国際的な規響を監視する。

則が論じられている背景には、このような問題意識が存在する。

第 206 条（活動による潜在的な影響の評価）

こ の よ う に、UNCLOS が 定 め る 一 般 的 な EIA

 いずれの国も、自国の管轄又は管理の下におの実施義務を具体化し、国際的な基準を確立する

ける計画中の活動が実質的な海洋環境の汚染又ことが、現代の海洋法における課題となっていは海洋環境に対する重大かつ有害な変化をもたる。こうした課題への取り組みは、漁業や海洋投らすおそれがあると信ずるに足りる合理的な理由

棄（ocean dumping）など様々な分野において進がある場合には、当該活動が海洋環境に及ぼすめられているが 11、本稿では、特に深海底（the潜在的な影響を実行可能な限り評価するものとArea）における海底鉱物資源開発に関して、こし、前条に規定する方法によりその評価結果にうした課題に対してどのような取り組みが行われついての報告を公表し又は国際機関に提供する。

ているのかについて、検討を加える。

UNCLOS における環境影響評価実施義務の具体化（菅野

直之）

15

深海底における海底鉱物資源開発（以下、深めぐっては、起草過程や学説において様々な理

海底活動）については、深海底活動を管轄する

解が示されたが 13、一般的には以下のような意義国際組織である国際海底機構（ISA）において、を持つとされる。第一は、専有（appropriation）

Mining Code（鉱業規定）と呼ばれる文書が作成や主権主張の禁止である。すなわち、国家が深海されてきた。Mining Code は、海底鉱物資源開発

底に対して主権や主権的権利を主張することはでを行う国家・事業者が遵守すべき規範の総称であきず、また、国家や私人が深海底に対して排他的り、ISA 総会が採択し、法的拘束力を有する規則な所有権や使用権を主張することもできない。第（regulations）と、理事会の機関である法律技術

二は、平和的利用の原則である。第三は、深海底委員会（LTC）が公表し、法的拘束力を持たない活動の国際的管理である。すなわち、人類全体の勧告（recommendations）によって構成される。

利益のために、国際組織などの国際制度を設定し規定内容は多岐にわたるが、この Mining Codeて、特定の国が深海底活動を独占しないよう、深において、海洋環境保護の観点から EIA の実施手海底活動に関する権限を国際的に管理し、その利続が規定されている。

益を衡平に配分することが求められた 14。

本稿では、この Mining Code の分析を通じて、

UNCLOS が定める深海底制度には、こうした「人UNCLOS に お け る EIA の 実 施 義 務 を 具 体 化 し、類の共同財産」概念の趣旨が反映されている。具

国際的な基準を確立するという課題に対する、現体的には、主権主張や専有の否定（第 137 条 1 項）、

代国際社会の取り組みの一側面を明らかにする。

深海底の資源が「人類全体」に付与されること（同

本稿の構成であるが、まず議論の前提として、条 2 項）、深海底における活動が「人類全体の利益」

UNCLOS における深海底活動の法的枠組みを概のために行われること（第 140 条 1 項）、利益の観する（II）。続いて、Mining Code における EIA

衡平な配分（同条 2 項）、平和的利用（第 141 条）、の実施手続を分析し、その具体的な内容を明らか

深海底活動について権限を有し、「人類全体のたにする（III）。最後に、II 及び III での議論を踏まめに」（第 137 条 2 項）行動する国際組織である

えて、Mining Code が今後の海洋法や日本の海底

ISA の設立（第 157 条）等である。

鉱物資源開発に対していかなる示唆を有するかについて検討を加える。（IV）。

（２）深海底活動の制度設計「人類の共同財産」という深海底制度の趣旨に

II

UNCLOS における深海底制度

ついて、基本的な一致が見られる一方で、開発の具体的な方式をめぐっては、先進国と途上国の間

本節では、UNCLOS における深海底制度についで鋭い対立が発生した。途上国は、深海底活動がて、UNCLOS における深海底の法的地位と、深

人類全体の利益になるよう行われるためには、収海底活動に関する制度設計を中心に、概括的な整

益の衡平な配分や技術移転が実現されることが必理を行う。

要であり、ISA による直接開発方式によってのみ、（１）深海底の法的地位

これらが可能になると主張した。これに対し、先進国は、深海底活動が人類全体の利益となるため国際法上の深海底（the Area）とは、大陸棚のには、開発により十分な収益を上げることが必要

外側の海底と地下区域を意味する。UNCLOS にであり、そのためには、国や企業による開発が適おいて、深海底は「人類の共同財産（common

切であると主張した。こうした観点から、先進国

heritage of mankind）」とされており（第 136 条）、は、ISA からライセンスを得た国、または国が保公海とは異なる法的地位を付与されている。この証する企業が開発を行うというライセンス方式を「人類の共同財産」概念が UNCLOS に取り入られ主張した 15。

た契機は、1967 年のマルタ国連代表パルドによこうした対立の妥協として、最終的に UNCLOS

る提案である 。この「人類の共同財産」概念をにおいては、深海底活動について、以下のよう

12

16

国際関係研究な制度が成立した。まず、開発方式については、

義務にとどまる 19。他にも ITLOS は、義務違反

ISA が設立する事業体（エンタープライズ）によから損害が生じた場合にのみ賠償責任を負い、義る開発だけでなく、締約国ないし締約国により保務違反・損害の一方が欠けている場合には賠償責証された（sponsored）事業者（自然人ないし企任を負わないと判断した 20。このように、保証国

業）が ISA と提携して行う開発も認められることが負う義務の水準は決して高いものではないと考になった（第 153 条 2 項）。こうした開発方式は、

えられている。

パラレル方式と呼ばれる。深海底活動を計画する

もっとも、UNCLOS 第 11 部で採用されたバン

締約国・事業者（申請者）は、ISA に対して自らキング方式、技術移転義務、手数料の支払いとの業務計画を申請し、ISA がこの業務計画を承認

いった規定は、いずれも途上国の利益を反映しすれば、申請者は深海底活動に従事することがでた規定であり、これらの規定に対して、先進国

きる。ISA による承認は、制度上は ISA と申請者は強く反発した。米国を中心とする主要先進国との契約の締結という形で行われるので、承認をは、UNCLOS の批准を拒否すると同時に、個別受けた申請者は「契約者」となる 。

の協定を締結して UNCLOS の枠外での深海底活16

申請者が業務計画を申請する際には、バンキン

動を企図するようになり、途上国との紛争を惹起

グ方式という制度が導入された。これは、申請者した。そのため 1990 年代に入ると、深海底につが業務計画の申請を行う際には、同等の商業的いて規定する UNCLOS 第 11 部の見直しが始ま価値が見込まれる 2 つの鉱区を申請するというり、1994 年には UNCLOS 第 11 部実施協定が締制度である。2 つの鉱区のうち、一方の鉱区は、結された。主要な修正点としては、エンタープラ

ISA がエンタープライズを通じて、または途上国

イズは合弁事業によって深海底活動を行うことと連携して深海底活動を行うために留保されるとされ、その際、業務計画を提出した契約者に（UNCLOS 附属書 III 第 8 条、第 9 条）。もう一方は、エンタープライズとの合弁事業を行う優先権の鉱区については契約者が深海底活動の排他的権が与えられる等の優遇措置が認められた（実施協

利を付与されるが（UNCLOS 附属書 III 第 6 条、定附属書第 2 節）。また、契約者に課されていた

第 7 条）、同時に契約者には、ISA への技術移転

技術移転義務は廃止され（同第 5 節）、契約者が義務（第 144 条）や手数料の支払い（UNCLOSISA に支払う手数料も減額となった（同第 8 節 1

附属書 III 第 13 条）等が義務づけられている。

項）21。

こうした開発方式の下で、締約国は、自国が保証を与えた事業者による深海底活動が UNCLOSに適合して行われることを確保する（ensure）義（３）ISA の各機関の権限

ISA の主要な機関は、総会、理事会、及び事務務を負い、適当な国内措置（法令制定と行政措置）局である（第 158 条 1 項）。その他、合弁事業によっを執る責任を負う（第 139 条 1 項、UNCLOS 附て深海底活動を行うエンタープライズ（第 158

属書 III 第 4 条 3 項）。問題は、こうした「確保条 2 項）の設置が規定されている。さらに、理する義務」がどの程度まで厳格に要求されるかで事会の機関として、法律技術委員会（LTC）と経ある。この点を論じたのが、2011 年に出された済企画委員会（EPC）が設置される（第 163 条 1

ITLOS の深海底活動勧告的意見である。ITLOS は、項）。ただし、EPC は未だ設立されておらず、エ保証国が ISA との協力などについて直接的な義務

ンタープライズの操業も開始されていない 22。総（direct obligations）を負う一方 17、事業者との会と理事会は、それぞれの機関の「任務の遂行に関係では、保証された事業者が義務を遵守すると必要と認める補助機関を設置する」権限を付与さいう結果の実現について義務を負うわけではない

れており（第 160 条 2 項（d）、第 162 条 2 項（d））、とした 。ITLOS によれば、保証国の義務は、事理事会の補助機関として、財政委員会（Finance

業者が契約条件や関連条約上の義務を遵守するこCommittee）が設立されている。

18とを確保するという相当の注意（due diligence）

これらの各機関の権限について、必要な範囲で

UNCLOS における環境影響評価実施義務の具体化（菅野

直之）

17

説明しておきたい。総会は、ISA の構成国の代表

さらに、UNCLOS に規定はないが、各探査規団により構成されており（第 159 条 1 項）
、ISA

則では、ISA の規則及び手続の実施に関連して、の一般政策を定める最高機関である（第 160 条）。

LTC が技術的・行政的性質を有する勧告を公表す

理事会は、総会において選出された 36 カ国によることができるとされている 27。この規定に基づり構成される（第 161 条 1 項）。理事会は、ISA

き、最初に公表されたのが、「深海底における多の執行機関であり、業務計画の承認など、深海底

金属団塊の探査から生じうる環境影響の評価につ活動の実施に関する重要事項を決定する権限を有いての契約者の指針に関する勧告」（以下、マンする（第 162 条）。事務局は、事務局長および職

ガン団塊環境ガイドライン）（2002 年）28 である。

員により構成され、事務局長は総会で選出される

その後、「深海底における海洋鉱物資源の探査か（第 166 条）。事務局の構成員は、構成国に対しら生じうる環境影響の評価についての契約者の指て中立の立場にある国際公務員である（第 168

針に関する勧告」（以下、鉱物資源環境ガイドラ

条 1 項）。

イン）（2013 年）29 が公表され、現在では、こ理事会の機関のうち、本稿にとって重要であるの指針がすべての鉱物資源（マンガン団塊、海底のが LTC である。LTC は理事会の諮問機関であ

熱水鉱床、コバルトリッチクラスト）の探査に共り、理事会は LTC の勧告に基づいて意思決定を通して適用されている。

行う。具体的には、①申請者の業務計画を検討し、Mining Code は、 こ れ ら の 文 書 に よ っ て 構

承認の可否について理事会に勧告すること、②理成 さ れ て い る。 な お、 こ れ ま で に 作 成 さ れ た事会が採択するべき海底鉱物資源開発に関する規Mining Code は、いずれも鉱物資源の概要調査

則及び手続（第 162 条 2 項（o）（ii））について（prospecting）と探査（exploration）に関するも勧告すること、③海洋環境に対し重大な害を及ぼのであり 30、商業開発（exploitation）に関する

す実質的な危険が存在する時、鉱区の不承認を理Mining Code については、2020 年現在、作成に事会に勧告すること等が、LTC の役割である（第向けた協議が ISA において進行中である 31。
以下では、これらの Mining Code の分析を通165 条 2 項）。

じて、EIA の実施義務を具体化し、国際的な基準
IIIを確立するという課題について、ISA がどのよう

Mining Code における EIAに対応したのかを明らかにする。

以上の制度設計を踏まえて、Mining Code について検討を行う。最初に、Mining Code を構成する様々な文書について、簡単に整理しておく。

（１）各探査規則における EIA 実施手続

本節では、マンガン団塊（2013 年の改正後）、

理事会は、LTC の勧告に基づき、深海底活動に

海底熱水鉱床、及びコバルトリッチクラストの各関する規則及び手続を採択することができる（第探査規則における EIA の実施手続を概観する。こ162 条 2 項（o）
（ii））。 そ の 規 則 と し て 最 初 にれらの探査規則は、探査活動の各段階（業務計画採択されたのが、「深海底における多金属団塊のの申請時、探査活動の開始時）について、それぞ

概要調査及び探査に関する規則」（以下、マンガ

れ EIA に関する規定を設けている。以下、順番にン団塊探査規則）（2000 年） である。その後、

見ていく。

23

「深海底における多金属硫化物の概要調査及び探業務計画の申請時において、申請者は ISA に査に関する規則」（以下、海底熱水鉱床探査規則）

2 点の資料を提出しなければならない。第一は、（2010 年） と「コバルトリッチクラストの概環境ベースライン調査（environmental baseline

要調査及び探査に関する規則」（以下、コバルト

studies）の計画である。EIA においては、ある事

リッチクラスト探査規則）（2012 年） が採択

業が自然環境に及ぼす影響が評価されるが、そのされ、2013 年にはマンガン団塊探査規則も改正

ためには、評価の基準として、事業が行われないされた 。

場合の自然環境の状態（環境ベースライン）を把

24

25

26

18

国際関係研究

握しておく必要がある 32。環境ベースライン調査とは、このような環境ベースラインを決定するために行われる、自然環境の調査である。

の提案（c）提案された活動の効果を評価するための環
境ベースラインを決定するために用いるここ の 調 査 計 画 は、「LTC に よ り 公 表 さ れ た 勧とができる情報 36

告を考慮し、（中略）本規則及び ISA により決定された環境上の規則及び手続きに従って（inしたがって、契約者は、探査活動を開始する前

accordance with these Regulations and anyに、（1）EIA を実施すること、（2）探査活動が海

environmental rules, regulations and procedures

洋環境に及ぼす影響を監視するためのモニタリン

established by the Authority…, taking into

グ計画を ISA に提出すること、及び、（3）業務account any recommendation issued by the Legal

計画の申請時に提出した手続に従った環境ベース

and Technical Committee）」いるものでなければライン調査を行うことを求められている。この段ならないとされる 。ここでいう LTC の勧告とは、階でも、環境ベースライン調査を行うにあたって

鉱物資源環境ガイドラインである。後述のように、は、やはり LTC の勧告を考慮する（taking into

同ガイドラインにおいては、環境ベースライン調

account）することが求められている 37。

33

査において取得するべき情報の項目が列挙されてモニタリング計画については、さらに追加的なおり、ここでは、その項目に沿って調査計画を立定めが置かれている。すなわち、理事会は、モ案することが求められているのである。

ニタリング計画において影響参照区域（Impact

第 二 に、 申 請 者 は 予 備 的 EIA（preliminaryreference zone）と保存参照区域（Preservationassessment）を提出しなければならない 。たreference zone）を設定するよう、契約者に要請だし、この予備的 EIA に関しては、次のようなすることができる 38。影響参照区域とは、深海底

問題点も指摘されている。第一に、Mining Code

活動を行って、その影響を評価するために設定さは、予備的 EIA において申請者が評価するべき項れる海域であり、対して、保存参照区域とは、生目を明記しておらず、実効的な EIA が行われる保物多様性の変化を評価するために、深海底活動を証は十分ではない。第二に、探査規則は、業務計実施せず、海底の生物相（biota）を保証する海画の申請時に環境ベースライン調査の計画の提出域である 39。契約者（操業者）は、モニタリングを求めているのみであり、したがって、申請の時の実施とその結果についても、やはり LTC の勧点では、環境ベースラインは未だ決定されていな告を考慮して（taking into account）、ISA 事務局

い。本来、環境ベースラインが不明な状態におい長に年次報告書を提出しなければならない 40。

34て、自然環境に対する事業の影響を評価することはできないはずであり、そのような状態で行われる EIA の信頼性には疑問が残るのである 。
35（２）環境ガイドラインにおける EIA 実施手続

前節で示したように、各探査規則は、契約者に続いて、業務計画の承認を受けた申請者は、

対し、LTC の勧告を考慮するよう求めている。しISA との契約を締結する。申請者と ISA の契約書たがって、法的拘束力は持たないものの、LTC のの標準条項（standard clause）によれば、この契勧告もまた、UNCLOS における EIA の実施手続

約には以下の条項が含まれる。

を具体化するための重要な文書である。現在、この LTC の勧告に該当するのが、鉱物資源環境ガ探査活動に先だって、契約者は以下のものをイドラインである。以下では、鉱物資源環境ガイ

ISA に提出する。

ドラインが定める EIA の実施手続について、かつ（a）提案された活動が海洋環境に及ぼしうる効てのマンガン団塊環境ガイドラインとの比較を行果の評価いつつ、見ていきたい。

（b）提 案された活動が海洋環境に及ぼしうる

まず、鉱物資源環境ガイドラインは、環境ベー

効果を判断するためのモニタリング計画

スライン調査において取得すべき情報の一覧を列

UNCLOS における環境影響評価実施義務の具体化（菅野

直之）

19

挙している。それによれば、契約者は、①海洋物

により、UNCLOS 第 204 条及び第 206 条が定め

理学的情報（海流・温度・濁度等の海洋学的状況るモニタリングと EIA の実施に関する一般的義務に関する情報、海底の地形等）、②地質学的情報を具体化し、国際的な基準を確立するという課題（地質的・地形的特徴が示された地理情報システに対応している。このような方向性は、海洋環境

ム、重金属と微量元素）、③海洋科学情報（水柱の実効的な保護という観点からは望ましいものと全体の科学的情報、採鉱テストにおいて放出されいえよう。

うる重金属と微量元素等）、といった情報を収集

他方、Mining Code に対しては、未だ不十分なすることとされている 。マンガン団塊環境ガイ点も指摘されている。第一は、先に述べた予備

ドラインでは、細目まで数えると 14 項目の調査

的 EIA の実効性に対する疑問である。すなわち業42

事項が列挙されていたが 、鉱物資源環境ガイド

務計画の申請時において申請者が提出する予備的ラインでは 22 項目の調査事項が列挙されている。

EIA については、調査項目の基準がなく、また、

新たに加わったものとしては、地理情報システム

環境ベースラインが決定されていないことから、（GIS）の構築 、海洋生物の重金属濃度 、海洋

その実効性に疑問が呈されている。第二に、環境生物の重要種の遺伝的交流などがあり、よりベースライン情報を ISA に提出する時期が明示さ

厳格に海洋環境に対する探査活動の影響を測定す

れていないという問題点も指摘されている 53。することが求められている。

なわち、モニタリング計画と EIA については、鉱

41

43

44

45

次に、EIA については、探査活動実施前の EIA

物資源環境ガイドラインにおいて、探査活動の 1が必要とされるものが列挙されている。かつての年前までに ISA に提出するとされている一方、環

マンガン団塊環境ガイドラインでは、①マンガン

境ベースライン情報については、そうした具体的団塊を採集するための浚渫作業や②採鉱システム

な定めがない。EIA よりも環境ベースライン情報などの 3 項目についてのみ、EIA が要の提出が遅れた場合には、EIA の妥当性は疑わし求されていた 。これに対し、鉱物資源環境ガイ

いものとならざるを得ない。第三に、十分な EIA

ドラインにおいては、①採鉱システムの試験の他を実施せずに深海底活動を実施した契約者に対すに、②大規模な資源サンプルの採集、③海上の掘る措置が定められておらず、Mining Code の遵守

削船による掘削作業などが追加されており 、こという観点から、問題が残されている 54。これら

こでも EIA の厳格化が図られているといえよう。

の点については、今後、Mining Code の改正も視

また、契約者は、探査活動の少なくとも 1 年前

野に入れて対応していく必要があると考えられる。

の試験

46

47

48

には EIA を実施し、事務局長に提出しなければならないとされる 49。
鉱物資源環境ガイドラインにおいて、事前のEIA が要求されている探査活動については、探査活動の実施中及び事後のモニタリングも必要とさIV結（１）まとめUNCLOS 第 206 条と第 204 条は、EIA とモニれている 。契約者は、探査活動の少なくとも 1

タリングの実施義務を規定するものの、その具体年前までにモニタリング計画を事務局長に提出す的な実施手続までは規定していない。それゆえ、ることとされ 、モニタリングの結果については、

EIA の実施手続は各国の裁量に委ねられている生データ（raw data）を含め、すべて ISA に報告が、このような状況は、海洋環境保護の観点から、しなければならない 。

望ましいとはいえない。こうした状況を背景とし

50

51

52

（３）評価

以上が、深海底活動に関する Mining Code のて、UNCLOS における EIA の実施手続を具体化し、国際的な基準を確立することが現代の海洋法における課題となっている。

概要である。ISA は、Mining Code において EIA

本稿では、海底鉱物資源開発の文脈に着目し、とモニタリングの実施手続を詳細に規定することこうした課題に対してどのような取り組みがなさ20

国際関係研究れているのかを検討した。本稿で見てきたとおり、

しかし、我が国にとっての Mining Code の意義は、

海底鉱物資源開発における EIA については、ISA

これにとどまらない。つまり大陸棚における海底の Mining Code によって、EIA とモニタリングの鉱物資源開発について、Mining Code と（少なく具体的な実施手続が定められており、これによっとも）同程度の EIA を実施することが、海洋環て UNCLOS の一般的な義務の補充が図られてい境保護の観点からは望ましいとすれば、そのようる 。Mining Code は、総会が採択する規則とな方向性について、我が国がどのような態度を選

LTC が定める勧告によって構成されており、後者択するかという問題がある。

55

は法的拘束力を持たない。しかし鉱物資源ごとに

この点、環境保護に対する国際的な関心が高定められた探査規則では、LTC による勧告を「考まっている現代国際社会において、我が国が発言慮して」EIA を実施することが求められている。

力を確保するという政策的観点からは、こうしたそれゆえ、LTC の勧告もまた、実質的に EIA の実

方向性を積極的に推進するという選択肢も考えう

施手続を具体化する国際規則として重要な意義をる。仮にそうした政策を選択する場合には、その持っている。

出発点として、我が国の国内法において実効的なEIA の実施手続を定めることが重要である。場合（２）我が国の海洋政策との関係

によっては、Mining Code よりもさらに実効的な最後に、本稿の検討を踏まえて、今後の海洋法

EIA の実施手続を定めた上で、そうした実施手続の発展と我が国の海洋政策に対する Mining Codeを国際社会に積極的に発信するという政策も考えの意義について検討したい。

られる。

Mining Code は、深海底の海底鉱物資源開発にしかしながら、海底鉱物資源開発を規律する我適用されるものであり、法的には、各国の大陸棚が国の法制度においては、少なくとも現行法に関における海底鉱物資源開発には適用されない。まする限り、こうした問題は十分に意識されていな

た、条約法条約の解釈規則に照らして、大陸棚にいように思われる。例えば、2012 年の改正鉱業

おける EIA を Mining Code に従って実施するべ法において、環境保護は立法目的に入っておらず、きであるという根拠（例えば後に生じた慣行）がまた我が国の環境影響評価法も、海底鉱物資源開存在するともいいがたい。しかし、EIA の実施手発への適用は予定されていない（第 2 条）。確か

続に関する国際的な基準の必要性は、大陸棚を含に、鉱業法の目的規定である第 1 条における「公むすべての海域において存在する。そもそも、大共の福祉」には環境保護が含まれると解され、ま陸棚と深海底という区分は人為的なものでしかた、鉱山保安法は、鉱業を開始する時に鉱山の現なく、環境保護や生態系の保全といった観点か

況調査を要求しているので（第 18 条）、海底鉱

ら、この区分が正当化されるわけではない 。し物資源開発において EIA が要求されているといたがって、立法論としては、大陸棚における海底う解釈は可能である。しかしそうだとしても、こ

鉱物資源開発についても、EIA の実施手続に関す

うした曖昧な制度設計が、海域区分を超えた実効る国際的な基準を確立するべきであり、その際、的な海洋管理という現代国際社会の動向に対応でMining Code が定める EIA の基準は、大陸棚におきるかという点については、疑問が残る。将来的ける EIA の基準を定めるための重要な指標となるには、鉱業法ないし環境影響評価法の改正を含めはずである。

た制度設計も必要になるのではないかと考えられ

56

最 後 に、 我 が 国 の 海 洋 政 策 に 関 す る Mining

る 57。

Code の意義に触れておきたい。まず、我が国が深海底において海底鉱物資源開発を行う際、Mining Code に沿って深海底活動に従事しなけれ註ばならないことはいうまでもなく、その意味で我1 か つての鉱業法において、私人による鉱区のが国にとって Mining Code は重要な意義を持つ。

取得は先願制となっており、最初に届け出を

UNCLOS における環境影響評価実施義務の具体化（菅野

直之）

21

行った者が鉱区開発権を取得することができ

7 R esponsibilities and Obligations of the States

た。しかし、この制度を海底鉱区に適用すると、Sponsoring Persons and Entities with Respect

開発能力を持たない者であっても鉱区を取得

to Activities in the Area, Advisory Opinion,

することが可能になるので、実際の開発が困

1 February 2011, ITLOS Reports 2011, para.

難になる可能性が指摘されていた。

145. この点について、Alex G. Oude Elferink, こうした観点から、平成 24 年に改正された“Environmental Impact Assessment in Areas

鉱業法においては、鉱区の取得について、原則

beyond National Jurisdiction,” International

として先願制を維持する一方（同法第 27 条）、Journal of Marine and Coastal Law, Vol. 27

石油・天然ガス等の「国民経済上重要な鉱物（2012）, pp. 453-454.

であつて合理的な開発が特に必要なもの」を、

 もっとも、こうした見解には異論もある。児

政令により「特定鉱物」として定め（同法第 6矢野マリ「国際環境法における手続的義務の意

条の 2）、これについては国が事業者の開発能

義―国家主権に対する『緩やかなコントロール』

力等について審査を行い、事業者を選定するこの基礎として―」『新世代法政策学研究』Vol.

ととなった（同法第 38-42 条）。

20（2013 年）212-213 頁。

2 M a l c o l m

Clark and Samantha Smith,

8 第 206 条は、環境汚染等が発生する「おそれ“Environmental Management Considerations,”があると信ずるに足りる合理的な理由がある

in Elaine Baker and Yannick Beaudoin（eds.）,

場合」において、「実行可能な限り」EIA を実

Deep Sea Minerals: Manganese Nodules, a

施することを定めており、こうした規定の仕Physical, Bio-Logical, Environmental, and方からも、EIA の実施手続に関する裁量的な性Technical Review, Vol. 1B, Secretariat of the

格を読み取ることができる。ただし、この裁Pacific Community, 2013, p. 38; Aline L.

量は EIA の内容に関する裁量であり、EIA を実

Jaeckel, The International Seabed Authority

施するか否かに関する裁量ではないとされる。

and the Precautionary Principle: Balancing

Oude Elferink, supar note 5, pp. 455-456. このDeep Seabed Mineral Mining and Marine

他、下山憲二「海底鉱物資源開発から発生する

Environmental Protection, Leiden/Boston: Brill

汚染に対する沿岸国による執行措置に関する

Nijhoff, 2017, pp. 11-12.

試論―大陸棚での開発を中心に―」『日本海洋3 松 井芳郎『国際環境法の基本原則』（東信堂、

2010 年）219 頁、石橋可奈美「環境保護の実

政 策 学 会 誌 』 第 7 号（2017 年 ）118-119 頁を参照。

現と環境影響評価（EIA）―環境紛争処理にお9 漁 業の場合には、各国が加盟している地域的

ける EIA の新たな機能―」『東京外国語大学論

漁業機関（RFMO）が EIA の手続を定めていれ集』第 91 号（2015 年）36 頁。

ば、その手続きに従うことになる。しかし、そ4 阿部泰隆・淡路剛久（編）『環境法（第 4 版）』（有斐閣、2011 年）176 頁。

うした地域的枠組みを超えた普遍的な手続が十分に整備されているわけではなく、全体と5 P atricia Birnie, Alan Boyle and Catherine

しては、統一性がないまま実施されているのRedgwell, International Law and theが実情であるとされる。石橋・前掲論文（注 3）

Environment, 3 ed., OUP, p.170; 石橋・前掲論

41 頁、石橋可奈美「公海における海洋環境保文（注 3）50 頁。モニタリングを規定した代護のための新条約策定―『海洋保護区』の可表的な条約としては、南極条約環境保護議定

能性を踏まえて―」『東京外国語大学論集』第書がある。同議定書の附属書 I 第 5 条が、事業90 号（2015 年）13-15 頁。

rd

開始後のモニタリングについて定めている。
6 以 下、UNCLOS の条文については、原則として条文番号のみを記す。

10 Kristina M. Gjerde, “Challenges to Protecting

the Marine Environment beyond National
Jurisdiction,” International Journal of Marine

22

国際関係研究and Coastal Law, Vol. 27（2012）, p. 845.

説明として、山本・前掲書（注 14）437-445

11 R obin Warner, “Ocean beyond Boundaries:

頁、酒井啓亘（他）『国際法』（有斐閣、2011

Environmental Assessment Frameworks,” TheInternational Journal of Marine and Coastal
Law, Vol. 27（2012）, pp. 492-498.
12 U .N. Doc. A/C.1/PV.1516（1 November1967）.

年）226-229 頁［西村弓］など。
22 第 11 部実施協定において、EPC は当面設立せず、LTC がその任務を遂行することとなった（同協定第 1 節 4 項）。またエンタープラ
イズについては、エンタープライズが事務局

13 概 観として、田中則夫「深海底の法的地位をから独立して運営を開始するまでの間、事務めぐる国際法理論の検討（1）」『国際法外交局が任務を遂行することとされている（同第雑誌』85 巻 5 号（1986 年）43-50，52-57 頁。

2 節 1 項）。

14 山本草二『国際法（新版）』（有斐閣、1994 年）

23 Regulations on Prospecting and Exploration for

437-438 頁、佐俣紀仁「『人類の共同の財産』

Polymetalic Nodules in the Area, ISBA/6/A/18,

概念の現在―BBNJ 新協定交渉の準備委員会

4 October 2000.

に至るまでのその意義の変容―」『国際法外24 Regulations on Prospecting and Exploration for

交雑誌』117 巻 1 号（2018 年）111-112 頁、

Polymetallic Sulphides in the Areas, ISBA/16/

Yoshifumi Tanaka, The International Law of

A/12/Rev.1, 15 November 2010.

the Sea, CUP, 2012, pp. 171-172.

25 Regulations on Prospecting and Exploration for

15 田中・前掲論文（注 13）44-48 頁。

Cobalt-Rich Ferromanganese Crusts in the Area,

16 こ こで用語法を整理しておきたい。UNCLOS

ISBA/18/A/11, 22 October 2012.

に お け る「 申 請 者（applicant）」 と は、ISA

26 R egulations on Prospecting and Explorationに業務計画を申請した締約国ないし事業者

for Polymetalic Nodules in the Area, ISBA/19/を意味する（第 151 条 6 項（b）など）。こC/17, 22 July 2013.

うした申請者の業務計画が承認され、ISA と

27 ISBA/6/A/18, 4 October 2000, Reg. 38（1）;の契約が締結されると、申請者は「契約者ISBA/16/A/12/Rev.1, 15 November 2010,（contractor）」となる（第 161 条 8 項（c）など）。

Reg. 41（1）; ISBA/18/A/11, 22 October

さらに深海底活動を開始した契約者は「操業2012, Reg. 41（1）; ISBA/19/C/17, 22 July者（operator）」と呼ばれる（第 151 条 2 項（a）

2013, Reg. 39（1）.

など）。以下では、この用語法に沿って説明す28 R ecommendations for the Guidance of the

る。

Contractors for the Assessment of the Possible また、深海底活動に従事する事業者を保証

Environmental Impact Arising from Exploration

する締約国は、「保証国（sponsoring State）」

for Polymetallic Nodules in the Area, ISBA/7/

な い し「 保 証 締 約 国（sponsoring State

LTC/1/Rev.1, 13 February 2002.

Parties）」と呼ばれる（第 190 条）。

29 R e c o m m e n d a t i o n s

for the Guidance of

17 ITLOS Reports 2011, paras. 121-140.

Contractors for the Assessment of the

18 Ibid., paras. 109-110.

Possible Environmental Impacts Arising from19 Ibid., paras. 117-120.

Exploration for Marine Minerals in the Area,

20 Ibid., para. 178.

ISBA/19/LTC/8, 1 March 2013.

21 第 11 部 実 施 協 定 の 締 結 に 至 る 経 緯 に つ い

30 概要調査（prospecting）とは、海底鉱物資源て、田中則夫「深海底制度の成立・修正・実の組成や存在する規模等に関する調査の段階

施」国際法学会（編）『日本と国際法の 100である。探査（exploration）とは、商業開発

年

海 』（ 三 省 堂、2001 年 ）195-に向けた試験段階である。具体的には、資源202 頁。また、深海底制度に関する概括的なの調査に加えて、採鉱システムの試験や、商第3巻

UNCLOS における環境影響評価実施義務の具体化（菅野

直之）

23

業開発に関連する技術的問題や環境問題などが求められていた。ISBA/6/A/18, 4 Octoberに関する様々な調査が実施される。そして商2000, Annex 4, Sec. 5.5. これに対し、現在の業 開 発（exploitation） と は、 商 業 的 目 的 の各探査規則において、このような限定はなく、ために海底鉱物資源を生産する段階を意味す

探査活動一般について EIA が求められている。

る。Ex. ISBA/6/A/18, 4 October 2000, Reg. 1

37 I SBA/16/A/12/Rev.1, 15 November 2010,（3）.

Reg. 34（1）; ISBA/18/A/11, 22 October なお本稿においては、これら概要調査・探2012, Reg. 34（1）; ISBA/19/C/17, 22 July

査・商業開発を含む海底鉱物資源に関する事

2013, Reg. 32（1）.

業の総称として、「海底鉱物資源開発（deep-sea
mining）」という用語を用いている。
31 商 業 開 発 規 則 に つ い て は、LTC で の 原 案 作

成作業が終了し、理事会での協議が行われて

38 I SBA/16/A/12/Rev.1, 15 November 2010,Reg. 33（6）; ISBA/18/A/11, 22 October
2012, Reg. 33（6）; ISBA/19/C/17, 22 July
2013, Reg. 31（6）.

いる。現在の商業開発規則草案については、

39 た だし、影響参照区域と保存参照区域の定義

Draft Regulation on Exploitation of Mineralについては、現在も混乱が見られるとされる。

Resources in the Area, ISBA/25/C/WP.1, 17

福島朋彦、津根明、田内智子「海底鉱物資源

December 2019.

開発における保護参照区域と影響参照区域の

32 J ohn Glasson, Riki Therivel and Andrew

Chadwick, Introduction to Environmental
Impact Assessment, 4th ed., London and New
York: Routledge, 2012, p. 100.
33 I SBA/16/A/12/Rev.1, 15 November 2010,

R e g . 2 0 （ 1 ）（ b ） ; I S B A / 1 8 / A / 1 1 , 2 2

目的の変遷」『日本海洋政策学会誌』第 9 号（2019 年）44-53 頁。
40 I SBA/16/A/12/Rev.1, 15 November 2010,Reg. 34（2）; ISBA/18/A/11, 22 October
2012, Reg. 34（2）; ISBA/19/C/17, 22 July
2013, Reg. 32（2）.

October 2012, Reg. 20（1）（b）; ISBA/19/

41 ISBA/19/LTC/8, 1 March 2013, para. 15.

C/17, 22 July 2013, Reg. 18（b）.

42 I SBA/7/LTC/1/Rev.1, 13 February 2002,

 なお、ISA の決定する規則及び手続については、「従って（in accordance with）」という文言が用いられているのに対し、LTC の勧告

para. 8.
43 ISBA/19/LTC/8, 1 March 2013, para. 15（b）（i）.

については、「考慮し（taking into account）」

44 Ibid., para. 15（e）（iv）.

という文言が用いられている。この違いは、

45 Ibid., para. 15（e）（vii）.

前者が法的拘束力を有し、後者が法的拘束力46 海 底においてマンガン団塊を採掘する際にを持たないことを反映している。

は、掘削機器は海底で海水や堆積物とマンガ

34 I SBA/16/A/12/Rev.1, 15 November 2010,

ン団塊を分離し、マンガン団塊のみを回収す

Reg. 20（1）（c）; ISBA/18/A/11, 22 Octoberる。そのため海底では攪乱状態が発生し、こ2012, Reg. 20（1）（c）; ISBA/19/C/17, 22

れが生態系に与える影響を評価することが必July 2013, Reg. 18（c）.

要となる。参照、石塚隆記、井上真由美、田35 Jaeckel, supra note 2, p. 161.

内智子「公海での深海底鉱物資源開発に係る

36 I SBA/16/A/12/Rev.1, 15 November 2010,

環境影響評価について」『環境アセスメント学

Annex 4, Sec. 5.2; ISBA/18/A/11, 22 October

会誌』17 巻 2 号（2019 年）52-57 頁。

2012, Annex 4, Sec. 5.2; ISBA/19/C/17, 22

47 I SBA/7/LTC/1/Rev.1, 13 February 2002,

July 2013, Annex 4, Sec. 5.2.

para. 10.

 なお、改正前のマンガン団塊探査規則で48 ISBA/19/LTC/8, 1 March 2013, para. 19.

は、採鉱システムの試験についてのみ、EIA

49 Ibid., para. 20.

24

国際関係研究50 Ibid., para. 19.
51 Ibid., para. 20.
52 Ibid., para. 37.
53 Jaeckel, supra note 2, pp. 158-159.
54 Ibid., pp. 247-249.
55 専 門機関による専門的・技術的な規則・基準

が UNCLOS 体制において一定の役割を果たすことについては、国際海事機関（IMO）において同様の現象が見られる。西本健太郎「国際海事機関（IMO）を通じた国連海洋法条約
体制の発展」『国際問題』642 号（2015 年）
28-36 頁。
56 海 洋空間を海域ごとに区分して、各海域における規律を定めるという「空間管理アプロー
チ（zonal management approach）」の限界について、簡潔には Tanaka, supra note 14, p.
226.
57 児矢野・前掲論文（注 7）117-122 頁。