2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年5月6日
上場会社名 富士製薬工業株式会社
コード番号 4554
URL https://www.fujipharma.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 岩井 孝之
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長（氏名） 佐藤 武志
四半期報告書提出予定日
2022年5月9日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 03-3556-3344
2022年5月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年9月期第2四半期の連結業績（2021年10月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年9月期第2四半期
2021年9月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

17,726
17,277

2.6
2.2

2,712
2,686

1.0
54.8

2,866
2,738

4.7
70.0

1,834
2,021

△9.3
550.5

（注）包括利益 2022年9月期第2四半期

3,471百万円 （41.3％） 2021年9月期第2四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年9月期第2四半期
2021年9月期第2四半期

2,457百万円 （590.2％）

円銭

75.50
68.63

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2022年9月期第2四半期
74,2982021年9月期
64,2392022年9月期第2四半期 35,747百万円（参考）自己資本35,75032,6812021年9月期 32,679百万円

48.1
50.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年9月期
2022年9月期
2022年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

14.00
15.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

15.00

29.00

―

17.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 9月期の連結業績予想（2021年10月 1日〜2022年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益百万円％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

35,966

10.2

3,490

4.2

3,540

8.9

2,562

5.3

105.49（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2022年９月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率については、2021年９月期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した増減率を記載しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年9月期2Q
2022年9月期2Q
2022年9月期2Q

24,753,800 株 2021年9月期
459,229 株 2021年9月期
24,291,714 株 2021年9月期2Q

24,753,800 株
466,989 株
29,460,745 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。上記予想に関する事項については〔添付資料〕Ｐ．３ 「１．当四半期決算に関する定性的情報（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

富士製薬工業㈱（4554） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）キャッシュ・フローの状況…………………………………………………………………………………………

3（４）研究開発活動…………………………………………………………………………………………………………

3（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11（１）販売実績 …………………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

富士製薬工業㈱（4554） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が始まったことなどにより、原材料やエネルギー価格が上昇し、物価が上昇し始めるなど、国内外ともに先行き不透明で予断を許さない状況となっております。
医療用医薬品業界におきましては、医療費削減の影響による薬価引き下げの動きは続き、2021年４月には「中間年改定」が実施され、ついに毎年の薬価改定が始まるなど、その事業環境はますます厳しくなっており、2022年４月の薬価改定では薬価ベースで業界平均6.7％の引下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は6.5％となりました。
また、少子化への対応が喫緊の社会課題となるなか、2020年5月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱において、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、適応症と効果が明らかな治療には広く医療保険の適用を検討する政府方針が打ち出され、同年12月23日の第138回社会保障審議会医療保険部会において、本年4月から不妊治療に関する医薬品の保険適用を実施することが結論付けられました。これらにより2022年４月から「ウトロゲスタン
腟用カプセル200㎎」を含む、複数の当社製品について、新たに不妊治療に用いられる医薬品として保険適用を受けることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献している」「薬の富山からGlobal Marketに進出している」「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を”10年後のありたい姿”として掲げ、これを実現するための中間地点である2024年９月期に向かう道筋を示した行程表として、新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では「Fujiらしくをあたらしく」をテーマとし、当社の強みである女性医療領域・急性期医療領域を強化しつつ、スピード感を持って、ASEANや北米といった海外事業へ積極的に参入し、その先の５年間でさらに拡大できるように新薬・バイオシミラー・ジェネリックのパイプラインを充実させるなど、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2022年4月に不妊治療に用いられる医薬品として薬価基準に収載された「生殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品においては、子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」、経口避妊剤「ファボワール錠」、経口避妊剤「ラベルフィーユ錠」を中心にシェア拡大を図っております。
また、2021年９月27日に本邦で初めて更年期障害及び卵巣欠落症状に対する卵胞ホルモン剤投与時の子宮内膜増殖症の発症抑制を効能効果とした、天然型黄体ホルモン製剤「エフメノカプセル100mg」（一般名：プロゲステロン）の日本国内での製造販売承認を取得し、2021年11月より販売を開始いたしました。本剤は、更年期障害治療に伴うホルモン補充療法に用いる黄体ホルモン製剤で、厚生労働省の主導する「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」において2010年に開発募集が行われ、当社がその募集に対して開発の意思を表明し、開発を行った製剤です。当社は、本剤を供給することで、更年期障害に対するホルモン補充療法の新たな治療選択肢を提供でき、女性のwell-beingの向上により一層貢献できるものと期待しております。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「イオパミドール注」、非イオン性造影剤「イオヘキソール注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
2021年12月には日本製薬株式会社から「フォリアミン®（注射液、錠剤、散剤100mg/g）」、「サルプレップ®配合内用液」、「ミンクリア®内用散布液0.8%」、「オスバン®消毒液（0.025%、0.05%、0.1%、10%、オスバンラビング®）」の計4製品について製造販売承認を承継する資産譲渡契約を締結しました。これらの製剤の多くが、今後のバイオシミラー事業との相乗効果が期待される製剤であり、将来のバイオシミラーの販売をにらんだ布石を着実に打っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,726百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益
面につきましては、研究開発費の減少などにより営業利益は2,712百万円（同1.0％増）となり、経常利益は2,866百万円（同4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,834百万円（同9.3％減）となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

- 2 -富士製薬工業㈱（4554） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は74,298百万円となり、前連結会計年度末比10,059百万円の増加、純資産は35,750百万円と前連結会計年度末に比べ3,068百万円の増加となり、自己資本比率は48.1％となりました。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が減少したこと等により1,324百万円の減少、固定資産については、販売権の増加等により11,384百万円増加しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、短期借入金の増加等により779百万円増加しております。固定負債については長期借入金の増加等により6,210百万円増加しております。
（純資産）
純資産の部においては、利益剰余金の増加等があったこと等により、3,068百万円増加しております。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は5,975百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益2,865百万円に、減価償却費1,100百万円などを加える一方、棚卸資産の増加額1,270百万円があったこと等により、営業活動による支出は1,076百万円（前年同期は4,405百万円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出7,092百万円があったこと等により投資活動による支出は10,296百万円（前年同期比8,277百万円の支出増）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入7,300百万円等があったこと等により、財務活動による収入は6,988百万円（前年同期は3,653百万円の支出）となりました。

（４）

研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,152百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）

連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、研究開発費等の一部が第３四半期以降に実現することとなったため、利益が予想を上回る水準で推移しておりますが、通期では概ね計画どおりに推移する見込みであることか
ら、現時点では2021年11月５日に公表いたしました連結業績予想は変更しておりません。

- 3 -富士製薬工業㈱（4554） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（追加情報）（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36百万円、23,609株、当第２四半期連結会計期間37百万円、25,857株であります。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、当社製品の販売促進を目的として顧客に支払う対価は、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は629百万円減少、販売費及び一般管理費は629百万円減少
いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。

- 4 -富士製薬工業㈱（4554） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
販売権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前渡金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

10,19911,866
3,479
2,999
5,528
118
642
△0
34,834

5,975
12,393
3,502
3,036
6,854
175
1,572
△0
33,510

5,595
2,194
984
2,824
2,473
321
14,392

7,397
2,305
1,118
2,559
3,725
361
17,467

865
1,149
383
2,397

816
7,982
421
9,220

7,762
2,705
1,349
796
12,61429,40464,239

9,004
3,429
799
867
14,10140,78874,298

富士製薬工業㈱（4554） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)

5,713
7,000
1,840
681
823
973
9
19
3,131
20,192

5,351
8,300
1,940
520
919
721
6
3,212
20,971

6,633
2,508
1,657
566
11,36531,557

12,913
2,415
1,737
510
17,57638,548

3,799
4,409
24,628△59032,246

3,799
4,409
26,048△579
33,677△23458△2432
132,681
64,239

838
39
1,195
△32,0692
35,75074,298

富士製薬工業㈱（4554） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

17,277
9,613
7,664
4,977
2,686

17,726
10,050
7,675
4,963
2,712

0
770075910
175
100
29207

18318
40
2,738

449532,866

1153
154

-

21
21
2,871
779
70
849
2,022
0
2,021

1
1
2,865
848
182
1,030
1,834
0
1,834

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -富士製薬工業㈱（4554） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

2,022

1,834

136
301
△3435
2,457861
39
737△11,637
3,471

2,456
0

3,4710

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -富士製薬工業㈱（4554） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

2,871
978
138
0
△10△354△018△10221△425△421,637△322
4,811
0△20△387
4,405

2,865
1,1001380△251△337△044△1921△441△1,270△422△1,896△2910△46△739△1,076193△1,800
1△102△310△0△2,018△2,9774△7,092△230△0△10,296△9,4056,300
1,000△836△467△243△3,65359△1,206
12,041
10,835

1,300
7,300
△920
△364
△326
6,988
160
△4,223
10,1995,975

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前渡金による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -富士製薬工業㈱（4554） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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富士製薬工業㈱（4554） 2022年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）４．補足情報（1）販売実績
前第２四半期連結累計期間
自 2020年10月１日
薬効至

2021年３月31日

当第２四半期連結累計期間
自 2021年10月１日
至

前年同期比
増減率
（％）

2022年３月31日

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
（製品）

ホルモン剤

5,21730.2

5,53831.2

6.1

診断用薬

4,31625.0

3,83121.6△11.2代謝性医薬品752

4.46923.9△8.0

神経系及び感覚器用剤

549

3.25152.9△6.2

組織細胞機能用医薬品

491

2.84762.7△3.0

抗生物質及び化学療法剤

278

1.6

295

1.7

6.0

循環器官用薬

346

2.0

280

1.6

△19.1

4,606

26.7

4,684

26.4

1.7

16,55995.8

16,315

92.0

△1.5

ホルモン剤

490

2.8

620

3.5

26.6

体外診断用医薬品

132

0.8

780.4

△40.5

その他

960.6

711

4.0

637.0

その他
製品合計
（商品）

商品合計
合計

718

4.2

1,410

8.0

96.3

17,277100.0

17,726

100.0

2.6（注）１．当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、薬効分類別販売実績を記載しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の販売実績については、変更後の利益の測定方法により作成したものを記載しております。
３．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
４．百万円未満の端数は切り捨てて表示しております。

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