電気需給約款（高圧・特別高圧）【市場連動プラン/ハイブリッドプラン】

株式会社Ｕ－ＰＯＷＥＲ
小売電気事業者登録番号 A0213

2024 年 4 月 1 日改定

電気需給約款 目次

I 総 則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 1 条（適 用）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 2 条（約款の変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 3 条（定 義）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第 4 条（単位および端数処理）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 5 条（定めの無い事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅱ 契約の申込み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 6 条（電気需給契約の申込み）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 7 条（遵守事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
第 8 条（電気需給契約の成立）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 9 条（供給の開始）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 10 条（承諾の限界）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

Ⅲ 契約電力および料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・3
第 11 条（契約電力）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 12 条（料 金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

Ⅳ 料金の算定および支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第 13 条（検 針 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第 14 条（料金の算定期間）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
第 15 条（使用電力量等の計量）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第 16 条（料金の算定）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第 17 条（料金その他の支払方法）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第 18 条（料金の支払義務および支払期日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第 19 条（延滞利息）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

Ⅴ 使用および供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第 20 条（適正契約の保持）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 21 条（契約超過金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 22 条（力率の保持）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 23 条（託送供給に関する事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
第 24 条（供給の停止）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 25 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

第 26 条（制限または中止の料金割引）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
第 27 条（損害賠償の免責）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第 28 条（設備の賠償）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅵ 契約の変更および終了・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第 29 条（電気需給契約の変更）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第 30 条（電気需給契約の消滅）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第 31 条（供給開始後の電気需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算）
・・・・・12
第 32 条（解 約 等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 33 条（電気需給契約消滅後の債権債務関係）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 34 条（解約違約金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅶ 工事費の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第 35 条（記録型計量器等の取付け）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第 36 条（供給設備の工事費負担金）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅷ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第 37 条（反社会的勢力の排除）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第 38 条（管轄裁判所）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 39 条（本約款の実施日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

別 表１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
別 表 2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

I 総 則第 1 条（適 用）
この電気需給約款（高圧・特別高圧）（以下「本約款」といいます。
）は、株式会社Ｕ－ＰＯＷＥＲ（以下「当社」といいます。）が、当社所定の方法によって申込みをいただいた高圧または特別高圧で電気の供給を受けるお客様（以下「お客様」といいます。
）に対し、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備
を介して電気を供給するときの標準的な電気料金その他の供給条件等を定めたものです。

第 2 条（約款の変更）
1 当社は、法令、条例、規則等が改正された場合、経済情勢の変更が生じた場合、消費税および地方消費税の税率が変更された場合、燃料費等が高騰した場合、その他当社が必要と判断した場合には、本約款を変更することがあります。この場合、当社はあらかじめ変更後の本約款の内容およびその効力発生時期を当社が適切と判断した方法により周知することとします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場
合には、料金その他の条件は変更後の約款によります。
2

当社は、変更後の電気需給約款に基づき、電気需給契約の変更についてお客さまに申入れを行うことがあります。

第 3 条（定 義）
本約款における用語の定義は、それぞれ次の各号のとおりとします。
(1) 高 圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
(2) 特別高圧
標準電圧 20,000 ボルト以上の電圧をいいます。
(3) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(4) 契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって、受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
(5) 契約電力
契約上使用できる最大電力(キロワット)をいいます。
(6) 最大需要電力
需要電力の最大値であって、30 分最大需要電力計により計量される値をいいます。
(7) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(8) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間をいいます。
(9) 再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。)第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。

第 4 条（単位および端数処理）
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次の各号のとおりとします。
(1) 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は 1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし、その端数は小数点以下第 1 位を四捨五入とします。
(2) 契約電力および最大需要電力の単位は、1 キロワットとし、その端数は小数点以下第 1 位を四捨五入とします。ただし、高圧で供給する場合で、本約款第 11 条第 1 項第 1 号を適用した場合に算定された値が 0.5 キロワット未満となるときは、契約電力を 1 キロワットとします。
(3) 使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は小数点以下第 1 位を四捨五入とします。
(4) 力率の単位は、1 パーセントとし、その端数は小数点以下第 1 位を四捨五入とします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てとします。

第 5 条（定めの無い事項）
本約款に定めのない事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

Ⅱ 契約の申込み
第 6 条（電気需給契約の申込み）
1 お客さまが新たに電気需給契約を希望される場合、当社は、電気事業法第 2 条の 13 に基づく契約締結前の書面交付を行うものとし、お客さまは、あらかじめ本約款および当該書面を承諾のうえ、当社所定の方法により、必要事項を明記のうえ、申込みをするものとします。
2 前項による申込みをするにあたり、契約負荷設備、契約受電設備および契約電力を記載する場合は、1 年間を通じての最大の負荷を基準として、申込みをするものとします。この場合、1 年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により提出する
ものとします。
3 供給設備の工事を要することが見込まれる場合は、供給開始までに長期間を要することがあるため、あらかじめ、その旨を当社に申し出るものとし、供給設備の状況等について一般送配電事業者に照会したう
えで、申込みをするものとします。

第 7 条（遵守事項）
お客さまは、電気需給契約により当社からの電気の供給を受ける場合は、次の各号の定めを遵守するものとします。
(1) お客さまが電気設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続する場合は、電気設備に関する技術基準、その他の法令等に従い、かつ、一般送配電事業者が定める系統連系技術要件を遵守して、
一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術的に適当と認められる方法によって連系する

こと。
(2) 一般送配電事業者が定める託送供給等約款における需要者に関する事項を遵守し、一般送配電事業者からの給電指令に従うこと。

第 8 条（電気需給契約の成立）
1

電気需給契約は、本約款第 6 条第 1 項によるお客さまからの申込みを当社が承諾したときに成立するものとし、当社は、電気需給契約の成立後、電気事業法第 2 条の 14 に基づく契約締結後の書面交付を行います。

2

電気需給契約の契約期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日までとします。
契約期間満了日の 3 か月前までに、お客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、電気需給契
約は、1 年ごとに同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

3

お客さまが電気需給契約の申込みに使用する申込書（以下「申込書」といいます。）に当社が契約期間を記載して提示した場合には、前項の規定にかかわらず、その電気需給契約の契約期間は、申込書に記載された契約期間とします。

第 9 条（供給の開始）
1

当社は、お客さまの電気需給契約の申込みを承諾したときには、必要に応じてお客さまと協議のうえ需
給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。

2

天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給することができないことが明らかになった場合には、当社は、お客さまに対し、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに需給開始日を定めて電気を供給いたします。

第 10 条（承諾の限界）
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況(既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を、支払期日を経過しても支払われない場合を含みます。)その他によってやむをえない場合には、電気需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

Ⅲ 契約電力および料金
第 11 条（契約電力）
契約電力は、次の各号によって定めるものとします。
(1) 契約電力が 500 キロワット未満の場合、各月の契約電力は、次の場合を除き、その 1 か月の最大需要電力と前 11 か月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とします。
① 新たに電気の供給を受ける場合または低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は、料金適用開始の日以降 12 か月の期間の各月の契約電力は、その 1 か
月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち、いずれか大きい値とします。ただし、当社から新たに電気の供給を受ける前からお客さまが同一の需要場所で同一の供給設備により電気の供給を受けていた場合は、契約電力の決定上、新たに電気の供給を受ける
場合とはみなしません。
② 契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む 1 か月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 か月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 か月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは、その 1 か月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最大需要電力と前 11 か月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし、その 1 か月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最大需要電力の値とします。
(2) 契約電力が 500 キロワット以上の場合、契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、1 年間を通じての最大需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めるものとします。
(3) 契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が500 キロワット以上となる場合は、契約電力を前号によってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は第 1 号によって定めるものとします。

第 12 条（料 金）
料金は、以下の各号に定める基本料金、電力量料金、予備線料金、予備電源料金、自家発補給料金、別表1 によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金および別表 2 によって算定された非化石証書費の合計といたします。ただし、基本料金は以下の第 3 号によって力率割引または割増しをする場合は、力率割引または割増しをしたものとします。
(1) 基本料金
電気需給契約に定める託送基本料金単価及び契約電力に基づき、次の計算式により算定した金額を1 か月の基本料金とします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。
託送基本料⾦単価 × 契約電⼒ × ⼒率割引または割増＝基本料金(2) 電力量料金
申込書に当社が本規定と異なる条件を記載して提示した場合を除き、電気需給契約に定める託送従
量料金単価に基づき、次の計算式により算定した金額を 1 か月の使用電力量とします。
電源調達費＋託送従量料金＋需給管理手数料＋容量拠出金相当額＋当社管理費＝電力量料金(3) 力率割引および割増し① 力率は、その 1 か月のうち毎日 8 時から 22 時までの時間における平均力率(瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は 100 パーセントとします。) とします。
② 力率が 85 パーセントを上回る場合は、その上回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセン
ト割引し、85 パーセントを下回る場合は、その下回る 1 パーセントにつき、基本料金を 1 パーセ
ント割増しいたします。なお、まったく電気を使用しないその 1 か月の力率は 85 パーセントとみなします。
(4) 予備電力① 予備線料金A)

受電電圧については常時供給と同じ常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合とします｡

B)

予備線を使用する場合の基本料金は、電気の使用の有無にかかわらず、旧一般電気事業者の定める予備線基本料金単価と同単価を適用し、従量料金に関しては常時供給分と同じ金額を適用するものとします｡② 予備電源料金
A)

受電電圧については常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合とします｡

B)

予備電源を使用する場合の基本料金は電気の使用の有無にかかわらず、旧一般電気事業者の定める予備電源基本料金単価と同単価を適用し、従量料金に関しては常時供給分と同じ金額を適用するものとします｡(5)自家発補給料金
お客さまの発電設備等検査、補修または事故によって生じた不足電力の補給にあてるため、電気の供給を受ける場合の条件及び料金は、以下のとおりとします｡① 契約電力はお客様と当社とで協議のうえ定めます。
② 供給開始の時刻と終了の時刻とをあらかじめ当社に通知するものとします。ただし、事故その他
やむをえない事由によりあらかじめ通知できない場合は、使用開始後すみやかに当社に通知するものとし、必要に応じて、発電設備の運転に関する記録等の資料を当社に提出するものとします。
③ 基本料金は、旧一般電気事業者の定める自家発補給電力使用時基本料金を適用します。ただし、電気の供給を受けない場合は基本料金を半額とします。
④ 従量料金は、以下のとおりとします。
A)

原則として使用日の１か月前までに当社へ使用の通知を行った場合、旧一般電気事業者にて定められた定期検査時の自家発補給電力従量料金を適用します。

B)前 A）以外の場合、旧一般電気事業者に定められた事故時の自家発補給電力従量料金を適用します。

⑤ お客さまが別途当社と協議をして当社と自家発補給契約を締結し、かつ、電気需給契約で定める契約電力（以下「主契約電力」といいます。
）と自家発補給電力を同一計量する場合は、以下のとおりとします。
A)

主契約電力と自家発補給電力を同一計量する場合で、その１か月の最大需要電力が主契約電力をこえないときは、自家発補給電力を使用されなかったものとみなします。

B)

主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合で、自家発補給電力を使用したときの自家発補給電力の最大需要電力は、次に該当するときを除き、原則として自家発補給料金による契約電力とみなします。
i. 自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自家発補給契約電力の合計を超え、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかな場合は、自家発補給電力の最大値をその 1 か月の最大需要電力とみなします。

ii. 自家発補給電力を使用した際の最大需要電力が主契約電力と自家発補給契約電力の合計を超え、かつ、超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかでない場合は、主契約電力と自家発補給契約電力との比であん分して得た値をその 1 か月の最大需要電力とみなします。
C)

主契約電力と自家発補給電力が同一計量される場合の使用電力量は、自家発補給電力の供給
時間中に計量された使用電力量から、次により決定する基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じて得た値を差し引いたものとします。なお、基準の電力は、原則として次のいずれかを基準として各時間帯別に決定するものとします。この場合、いずれを基準とするかは、
あらかじめ負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めるものとし、自家発補
給電力の使用のつど選択することはできないものとします。
i. 自家発補給電力の使用の前月または前年同月における主契約電力の各時間帯別の平均電力
ii. 自家発補給電力の使用の前 3 か月間における主契約電力の各時間帯別の平均電力
iii. 自家発補給電力の使用の前 3 日間における主契約電力の各時間帯別の平均電力

D)

自家発補給電力の継続した使用時間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は、自家発補給電力の供給時間中の時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じて得た値を差し引いた値の合計を使用電力量とします。

E)

自家発補給電力の使用電力量は、原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じて得た値を超えないものとします。

Ⅳ 料金の算定および支払い
第 13 条（検 針 日）
電気の検針は、受電地点または供給地点ごとに、一般送配電事業者が受電地点または供給地点の属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日（以下「検針日」といいます。
）に行なうものとします。ただし、高圧で供給する場合で、本約款第 11 条第 1 項第 2 号によって契約電力を定める場合、または、特別高圧で供給する場合は、一般送配電事業者が検針日を定める場合を除き、実際に検針を行なった日にかかわらず毎
月 1 日を検針日とします。

第 14 条（料金の算定期間）
1 料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。)とします。ただし、お客さまが供給地点を新たに設定し、または供給地点を消滅させる場合の料金の算定
期間は、その供給地点を新たに設定した日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間とします。
2 当社があらかじめお客さまに電力量または最大需要電力等が記録型計量器に記録される日(以下「計量日」といいます。)を通知した場合は、前号の定めにかかわらず、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間(以下「計量期間」といいます。)を料金の算定期間とします。ただし、お客様が供給地点を新たに設定し、または供給地点を消滅させる場合の料金の算定期間は、その供給地点を新たに設定した日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間とします。

第 15 条（使用電力量等の計量）
使用電力量および最大需要電力は、一般送配電事業者が供給地点ごとに取り付けた記録型計量器により計量する場合、供給電圧と同位の電圧で、30 分単位で計量するものとします。

第 16 条（料金の算定）
1

料金は、算定期間を「月」として算定するものとします。ただし、電気の供給を開始または電気需給契約が消滅した場合等により、算定期間が 1 か月に満たない場合は日割計算により算定するものとします。

2

料金は、電気需給契約ごとに定める料金を適用して算定するものとします。

第 17 条（料金その他の支払方法）
1 お客さまは、料金については毎月、工事費負担金その他の支払いについてはそのつど、お客さまが指定する口座からの引き落とし、または電気需給契約に定める方法により、当社に支払うものとします。
2

前項による支払いは、お客さまの指定する口座から引き落とされたとき、または電気需給契約に定める支払方法による支払いが履行されたときをもって、当社に対する支払いがなされたものとします。

第 18 条（料金の支払義務および支払期日）
1

お客さまの料金の支払義務は、検針日または計量日に発生します。ただし、電気需給契約が消滅した場
合は、当該消滅の日とします。なお、特別の事情により電気需給契約の消滅の日以降に検針または計量値の確認を行う場合は、当該検針または確認を行った日とします。

2 料金の支払期日は、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目とし、お客さまは、当該支払期日までに料金を支払うものとします。ただし、当該日が金融機関の休業日の場合、支払期日は翌営業日とします。

第 19 条（延滞利息）
1

支払期日を経過してもお客さまが料金を支払わない場合、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

2

延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額(消費税法の規定により課される消費税
および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。) および次の算式により算定された金額並びに再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた残額に、年 10 パーセントの割合(閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とします。) を乗じて得た金額とします。なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は 1 円とし、端数については切り捨てるものとします。
再生可能エネルギー発電促進賦課金 × 10 ÷ 110

3

延滞利息は、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金

とあわせて支払うものとします。

Ⅴ 使用および供給
第 20 条（適正契約の保持）
当社は、お客さまが契約電力を超えて電気を使用される等、お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められると判断した場合は、すみやかにお客様に通知するものとし、お客さまは、
当該契約を適正なものに変更するものとします。

第 21 条（契約超過金等）
1

当社は、契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力を超えて電気を使用した場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約超過電力に基本料金率を乗じて得た金額をその 1 か月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を、契約超過金として申し受けます。なお、契約超過電力とは、その 1 か月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とします。

2

契約超過金は、契約電力を超えて電気を使用した月の料金の支払期日までに支払うものとします。

第 22 条（力率の保持）
お客さまは、需要場所の負荷の力率を、85 パーセント以上に保持するよう努めるものとします。

第 23 条（託送供給に関する事項）
当社は、電気を供給するにあたっては、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づき、一般送配電事業者が維持、運用する供給設備を介して電気を供給するものとし、お客さまは、託送供給等約款に定める以下の各号に定める事項について同意するものとします。
(1) 一般送配電事業者による需要場所への立入りによる業務の実施
次に定める業務を実施するため、お客さまの承諾を得て一般送配電事業者がお客さまの土地または建物に立ち入ることがあります。この場合には、お客さまは、正当な理由がない限り、立ち入ること
および業務を実施することを承諾するものとします。
① 需給地点に至るまでの一般送配電事業者の供給設備または記録型計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物の設計、施工、改修または検査② 次号に定める(保安等に対するお客さまの協力)により必要なお客さまの電気工作物の検査等の業務③ 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約負荷設備、契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認④ 記録型計量器の検針または計量値の確認⑤ 本約款第 24 条、本約款第 30 条または本約款第 32 条により必要な処置⑥ 託送供給等約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは終了等に必要な業務または一般送
配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

(2) 保安等に対するお客さまの協力① お客さまは、次の場合には、すみやかにその旨を一般送配電事業者および当社に通知するものとします。
a) お客さまが、引込線、記録型計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
b) お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合②

お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件(発電設備を含みます。) の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を一般送配電事業者と当社に通知するものとします。なお、物件の設置、変更または修繕工事をされた後、当該物件が一
般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一
般送配電事業者および当社に通知するものとし、これらの場合において、保安上とくに必要があると当社が判断した場合、お客さまは、その内容を変更するものとします。

第 24 条（供給の停止）
お客さまが、次の各号のいずれかに該当する場合、一般送配電事業者は、当該託送供給を停止することがあります。
(1) お客さまの責めに帰すべき事由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合。
(2) 需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失し、一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合。
(3) その他、一般送配電事業者が定める託送供給等約款における需要者に関する事項をお客さまが遵守しない場合。

第 25 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）
当社は、次の各号のいずれかの場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまの電気の使用を制限し、もしくは中止を求める場合があります。
(1) 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合。
(2) 一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合。
(3) 系統全体の需要が大きく低下し、一般送配電事業者の調整電源による対策の実施にもかかわらず、
一般送配電事業者の原子力発電または水力発電を抑制する必要が生じた場合。
(4) 非常変災の場合。
(5) その他電気の需給上または保安上必要がある場合。

第 26 条（制限または中止の料金割引）
1

当社は、前条によって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、次の割引を行ない、料金を算定します。ただし、その原因がお客さまの責めに帰すべき事由による場合は、割引は行わないものとします。
(1) 高圧で電気の供給を受け契約電力が 500 キロワット未満の場合。
① 割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金とします。
② 割引率
1 か月中の制限または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントとします。
③ 制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は、1 日のうち延べ 1 時間以上制限しまたは中止した日を 1 日として計算します。
(2) 高圧で電気の供給を受け契約電力が 500 キロワット以上の場合または特別高圧で電気の供給を受ける場合。
① 割引の対象
力率割引または割増し後の基本料金とします。
② 割引率
1 か月中の制限または中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 パーセントとします。
③ 制限または中止延べ時間数の計算
延べ時間数は、1 回 10 分以上の制限または中止の延べ時間とし、1 時間未満の端数を生じた場合
は、30 分以上は切り上げ、30 分未満は切り捨てとします。

2

前項による制限時間は、次の各号に定める計算式により算出した修正時間に基づき修正したうえで合計するものとします。
(1) 需要電力を制限した場合：H′=H×D-d/D
H′=修正時間
H=制限時間D=契約電力d=制限時間中の需要電力の最大値(2) 使用電力量を制限した場合：H’=H×A-B/A
H′=修正時間
H=制限時間A=制限指定時間中の基準となる電力量(お客さまの平常操業時の使用電力量の実績等にもとづき算定される推定使用電力量とします。)
B=制限時間中の使用電力量(3) 需要電力および使用電力量を同時に制限した時間については、第 1 号による修正時間または第 2 号による修正時間のいずれか大きいものによるものとします。

3 第 1 項及び前項により延べ日数または延べ時間数を計算する場合、電気工作物の保守または増強のため

の工事の必要上当社または一般送配電事業者がお客さまに 3 日前までにお知らせして行なう制限または中止は、1 か月につき 1 日を限って計算に入れないものとします。この場合の 1 か月につき 1 日とは、1
暦月の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間とします。

第 27 条（損害賠償の免責）
1

当社は、本約款第 25 条によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した
場合、その原因が当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

2

本約款第 24 条によって電気の供給を停止した場合または本約款第 32 条によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が消滅した場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

3 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社
は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

第 28 条（設備の賠償）
お客さまが故意または過失によって、需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、お客様はその設備について次の金額を賠償するものとします。
(1) 修理が可能である場合は、修理費(2) 亡失または修理が不可能の場合は、帳簿価額と取替工費との合計額

Ⅵ 契約の変更および終了
第 29 条（電気需給契約の変更）
1 お客さまは、本約款第 8 条第 3 項により、契約期間満了日の 3 か月前までに申し出ることにより、更新後の電気需給契約を変更することができるものとします。その場合、本約款第 6 条乃至第 10 条に定める
新たに電気需給契約を希望する場合に準ずるものとします。
2

当社は、法令、条例、規則等が改正された場合、経済情勢の変更が生じた場合、燃料費等が高騰した場
合、本約款が改定された場合、その他当社が必要と判断した場合には、電気需給契約の変更をすることができるものとします。この場合、当社は、あらかじめ変更内容および変更時期を、相当の期間を定めて書面により通知し、変更時期までにお客さまから別段の意思表示が無い場合は、当該変更は承諾されたものとします。

第 30 条（電気需給契約の消滅）
1

お客さまは、電気需給契約に基づく電気の使用を廃止しようとする場合、あらかじめその廃止期日を定め、廃止期日の 3 か月前までに当社所定の方法により通知するものとします。

2

当社は、電気需給契約に基づく電気の供給を廃止する場合、廃止期日の 3 か月前までにお客さまへ通知するものとします。

3

当社は、原則として、お客さまから通知された廃止期日に、需給を終了させるための適当な手続きを行なうものとし、お客さまは、必要に応じてこれに協力するものとします。

4

電気需給契約は、本約款第 32 条および次の各号に定める場合を除き、お客さまが当社に通知した廃止
期日に消滅します。
(1) 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、当社にて一般送配電事業者へ確認の上、電気需給契約の消滅日を決定し、当社よりお客さまに通知するものとします。
(2) 当社の責めに帰さない事由(非常変災等の場合を除きます。)により需給を終了させるための処置ができない場合、電気需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものとします。

第 31 条（供給開始後の電気需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算）
当社は、お客さまが、契約電力を新たに設定、または増加した後、1 年に満たないでこれを消滅または減少させる場合で、当社が一般送配電事業者から託送供給等約款に基づく請求を受けたときは、電気需給契約の消滅または変更の日に料金および工事費の清算にかかる額を、お客さまから申し受けます。

第 32 条（解 約 等）
1

お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気需給契約の解約をする場合があります。なお、第 1 号、第 2 号および第 3 号に該当する場合は、解約の 15 日前までに当社からお客さまに通知するものとします。
(1) 支払期日を経過してもお客さまが料金を支払わない場合。
(2) 支払期日を経過してもお客さまが他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料
金を支払わない場合。
(3) 電気需給契約によって支払いを要することとなった料金以外の債務(延滞利息、契約超過金、工事費負担金その他電気需給契約から生ずる金銭債務をいいます。)を支払わない場合。
(4) 本約款第 24 条によって電気の供給を停止されたお客さまが、一般送配電事業者が定めた期日までにその理由となった事実が解消されない場合。

2

お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、何ら催告を要することなく、電気需給契約を解除するものとします。
(1) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算もしくはその他の倒産関連法規に基づく手続開始の申立て、または解散の決議を行なった場合。
(2) 仮差押え、仮処分の申立てを受けた場合。
(3) 手形不渡り処分を受けた場合。
(4) 電子交換所による取引停止処分を受けた場合。

第 33 条（電気需給契約消滅後の債権債務関係）
電気需給契約の契約期間中に生じた料金その他の債権債務は、電気需給契約の消滅によっては消滅しないものとする。

第 34 条（解約違約金）
1 料金適用開始の日から 1 年に満たないで電気需給契約を廃止または解約される場合は、次の計算式により算出した解約違約金を申し受けます。ただし、供給開始月及び電気需給契約の消滅月が日割計算である
場合は、当該各月の料金及び料金算定月は、本項、次項及び第３項の計算式に含まないものとします。
・電気需給契約に基づき算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月数×電気需給契約の残期間×20％
2

本約款第 8 条第２項に基づく電気需給契約の更新後に、本約款第 30 条第 1 項に基づく電気の使用を廃止しようとする場合において、廃止期日の 3 か月前までに当社所定の方法による通知がないときは、解約違約金を申し受けます。なお、この場合の解約違約金は、廃止の通知が当社に到着した時期に応じて、次の計算式により算出した解約違約金とします。
(1) 廃止期日の 1 か月前となった場合または廃止期日が経過するまでに何ら通知がない場合
電気需給契約に基づき廃止期日の 1 か月前までの 1 年間に算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月数×2 か月×20％(2) 廃止期日の 2 か月前となった場合
電気需給契約に基づき廃止期日の 2 か月前までの 1 年間に算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月数×1 か月×20％

3

本約款第 32 条第 1 項に基づき当社が電気需給契約を解約した場合または同条第 2 項に基づき当社が電気需給契約を解除した場合には、次の計算式により算出した解約違約金を申し受けます。
・解約日または解除日の属する月の前月まで 1 年間に算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月
数×2 か月4

本条による解約違約金の支払いは、当社の指定する期日までに、当社が指定した金融機関に振り込むことにより支払うものとします。

Ⅶ 工事費の負担
第 35 条（記録型計量器等の取付け）
1

料金の算定上必要な記録型計量器、その付属装置(計量器箱、変成器、変成器の 2 次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます。)および区分装置(力率測定時間を区分する装置等をいいます。) については、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づき、原則として、一般送配電事業者が選定、所有し、一般送配電事業者の負担で取り付けるものとします。ただし、お客さまの希望によって記録型計量器の付属装置を施設する場合または変成器の 2 次配線等でとくに多額の費用を要する場合については、お客さまの負担により、お客さまで取り付けていただく場合があるものとします。

2

お客さまの希望によって記録型計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、実費相当額をお客さまから申し受けます。

第 36 条（供給設備の工事費負担金）
お客さまが契約電力を増加される場合で、これにともない新たに供給設備の工事が必要となる場合、または、契約電力等の増加にともなわず、お客さまの希望によって供給地点への一般送配電事業者の供給設備を変更する場合において、一般送配電事業者から託送供給等約款に基づく工事費の負担を求められたときは、お客さまはその負担金を支払うものとします。

Ⅷ

その他

第 37 条（反社会的勢力の排除）
1

お客さまは、自己（自己が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）および以下の各号のいずれか一にでも該当しないことを表明
し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2

お客さまは、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為

3 当社は、お客さまが第１項または前項に違反した場合は、お客さまが当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに電気需給契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、解除されたお客さまの受けた損害について、一切の賠償の責めを負わないものとします。

第 38 条（管轄裁判所）
お客さまとの電気需給契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京

地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 39 条（本約款の実施日）
本約款は 2022 年 7 月 1 日より施行するものとします。

附則 2022 年 10 月 1 日改定
2023 年 6 月 1 日改定
2024 年 4 月 1 日改定

別表１

再生可能エネルギー発電促進賦課金

1

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とします。

2

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 か月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金単価を適用して算定するものとします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課
金の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てとします。
(2) お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合
は、お客さまは当社にその旨を申し出るものとします。

別表２

非化石証書費1 プラン別の非化石証書購入量
プラン
GREEN10

非化石証書の購入量
お客さまの使用電力量の 10%の非化石証書を購入することで、実質再エネ 10%の電気とすることを実現するプラン※

GREEN100

お客さまの使用電力量の 100%の非化石証書を購入することで、実質再エネ
100%の電気とすることを実現するプラン※※非化石証書は市場取引（日本卸電力取引所（JEPX）が管理する非化石価値取引市場での取引）によって購入するものであるため、十分な量を調達できない場合があります。

2 プラン別非化石証書費
料金
プラン
区分
GREEN10

使用電力量 1kWh につき

GREEN100単価(税込)
0.14 円
1.43 円3 非化石証書費の改定
当社は、非化石証書の市場取引価格が改定された場合、毎年 4 月 1 日時点において、非化石証書費の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することが出来るものといたします。

以上