平成24年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年11月14日
上場取引所
東大名

上場会社名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
コード番号 8309
URL http://www.smth.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 田辺 和夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務企画部長（氏名） 西村 正
四半期報告書提出予定日
平成23年11月29日
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無
有
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3286-8187
平成23年12月2日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（平成23年4月1日～平成23年9月30日）(1) 連結経営成績
経常収益
経常利益
24年3月期中間期
23年3月期中間期（注）包括利益（％表示は、対前年中間期増減率）

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

623,302179,238

247.8
△1.4

155,296
50,104209.9
45.7

128,109
32,071

299.4
68.0

24年3月期中間期 93,946百万円 （―％）
23年3月期中間期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり中間純
1株当たり中間純利益
利益円銭

24年3月期中間期
23年3月期中間期

円銭

30.29
19.34

―
―

（注）24年3月期中間期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
23年3月期中間期の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期中間期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円

35,180,904
14,231,070
24年3月期中間期 1,752,718百万円

連結自己資本比率（第一基準）

自己資本比率2,264,766
844,130
23年3月期 656,476百万円

％

％

4.9
4.6

16.52
16.46

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
（注）「連結自己資本比率」は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に基づき算出しております。
24年3月期中間期については、第一基準で算定した当社の連結自己資本比率であります。
23年3月期については、第二基準で算定した旧中央三井トラスト・ホールディングス株式会社の連結自己資本比率であります。
なお、平成24年3月期中間期については速報値であります。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

4.00
4.00

期末

合計

円銭

円銭

円銭

―

4.00

8.00

―

4.00

8.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

経常利益
百万円

当期純利益
％

通期
265,000
212.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

1株当たり当期純利益

百万円

％

円銭

180,000

280.7

42.23

4. その他(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
住友信託銀行株式会社、STB Prefer
red Capital 2 (Cayman) Limited、STB
Preferred Capital 3 (Cayman) Limite
新規 6 社 （社名） d、STB Preferred Capital 4 (Cayman)、 除外 ― 社 （社名）Limited、STB Preferred Capital 5 (Cayman) Limited、日本トラスティ・サー
ビス信託銀行株式会社（詳細は、【添付資料】P.2「１．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）

24年3月期中間期
24年3月期中間期
24年3月期中間期

4,153,486,408 株 23年3月期
733,379 株 23年3月期
4,152,838,119 株 23年3月期中間期

1,658,426,267 株
411,673 株
1,658,055,685 株（個別業績の概要）
1. 平成24年3月期第2四半期（中間期）の個別業績（平成23年4月1日～平成23年9月30日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
経常利益
24年3月期中間期
23年3月期中間期（％表示は、対前年中間期増減率）

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,851
20,512△8.1
77.7

12,963
15,230

△14.9
148.6

11,68813,315

△12.2
118.8

11,685
13,031

△10.3
114.6

1株当たり中間純利益円銭

24年3月期中間期
23年3月期中間期

2.25
7.85

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期中間期
23年3月期（参考） 自己資本

1,935,230
794,19824年3月期中間期 1,743,640百万円

自己資本比率
百万円％

1,743,641
601,370
23年3月期 601,370百万円

90.1
75.7

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

※中間監査手続の実施状況に関する表示
この四半期（中間期）決算短信は、金融商品取引法に基づく中間監査手続の対象外であり、この四半期（中間期）決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく中間監査手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
・当社は、平成23年4月1日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株
式交換は企業結合会計上の逆取得に該当するため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。この影響で、平成24年3月期中間期の各計数は平成23年3月期中間期又は平成23年3月期と比較して大幅に変動しております。
・当社は、機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明会資料とともに、当社ホームページに掲載する予定です。

（種類株式の配当の状況）
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

第１回第七種優先株式

第
1
四半期末
円

23年3月期24年3月期24年3月期（ 予 想 ）

年間配当金
第
3
四半期末

第
2
四半期末
銭

－

円

銭

円

期
銭

末

合

円

銭

計
円

銭

21.15
－

42.30

21.15

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無（注）第１回第七種優先株式は、住友信託銀行株式会社第１回第二種優先株式との株式交換により平成23年4月1日に発行されております。

（参考）住友信託銀行株式会社の普通株式及び第１回第二種優先株式の配当の状況
住友信託銀行株式会社
普通株式

第
1
四半期末
円

23年3月期

年間配当金
第
3
四半期末

第
2
四半期末
銭

－

円

銭

6.00

円

期
銭

末

合

円

－

銭

計
円

8.00

銭

14.00

（注）住友信託銀行株式会社普通株式は、当社普通株式との株式交換により平成23年4月1日に当社が全て取得しておりますが、（注）平成23年3月31日の最終の株主名簿に基づき、住友信託銀行株式会社より第1四半期連結累計期間中に8.00円の期末配当が行われております。

住友信託銀行株式会社
第１回第二種優先株式

第
1
四半期末
円

23年3月期

－

年間配当金
第
3
四半期末

第
2
四半期末
銭

円

銭

21.15

円

－

期
銭

末
円

合
銭

21.15

計
円

銭

42.30

（注）住友信託銀行株式会社第１回第二種優先株式は、当社第１回第七種優先株式との株式交換により平成23年4月1日に当社が全て取得しておりますが、（注）平成23年3月31日の最終の株主名簿に基づき、住友信託銀行株式会社より第1四半期連結累計期間中に21.15円の期末配当が行われております。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信【添付資料】目次

１． サマリー情報（その他）に関する事項（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

2‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

2‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

2‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

3（１）中間連結貸借対照表‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

3（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

5

中間連結損益計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

5

中間連結包括利益計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

6（３）中間連結株主資本等変動計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

7（４）継続企業の前提に関する注記‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

10（５）企業結合等に関する注記‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

11‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

13（１）中間貸借対照表‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

13（２）中間損益計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

14（３）中間株主資本等変動計算書‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

15（４）継続企業の前提に関する注記‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

17（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
２． 中間連結財務諸表

３． 中間財務諸表

1

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信

１．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当中間期における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動（新規６社）の詳細は以下のとおりで
あります。
住所

資本金

（連結子会社）
住友信託銀行株式会社

大阪市中央区

342,037百万円

信託銀行業

100.00%

STB Preferred
Capital 2(Cayman) Limited

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

51,500百万円

金融業

100.00%

STB Preferred
Capital 3(Cayman) Limited

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

51,500百万円

金融業

100.00%

STB Preferred
Capital 4(Cayman) Limited

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

111,600百万円

金融業

100.00%

STB Preferred
Capital 5(Cayman) Limited

英国領西インド諸島
グランドケイマン島
ジョージタウン市

70,900百万円

金融業

100.00%日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区

51,000百万円

信託銀行業

66.66%

名称

主要な事業の内容 議決権の所有割合（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
当社は、平成23年４月１日付で当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行株式会社を株式交換完
全子会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換は企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、住友信託銀行株式会社が取得企業となるため、当社の連結上の資産・負債を時価評価した上で、住友信託銀行株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。そのため、当社の前連結会計年度の連結財務諸表と当中間連結財務諸表との間には連続性が無くなっております。
上記より、当中間連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しておりますが、中間連結財務諸表の比較情報として旧中央三井トラスト・
ホールディングス株式会社の財務計数を記載しております。

2

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信

２．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
移転関連費用引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

502,160
6,936
−
9,378
99,921
36,5682,065
3,710,513
8,864,266
12,259−393,956
123,584
56,994143,055
317,098△47,6902,214,793
289,856
51,574
7,764
483,836
666,536
24,256
7,569,596
20,593,126
6,656
565,193
1,470,991
240,020
208,025
278,854
660,480△150,660

14,231,070

35,180,904

9,292,002
327,020
351,956−
1,161,653
7,716
678,983−−
267,247
801,657
156,055
3,133
−
2,859
253

22,191,060
2,679,771
361,325
140,533
648,420
179,664
1,598,469
70
331,660
949,527
2,016,429
1,090,524
11,409102
14,720184
6,316
17,705
9,090
3,544
5,124
660,480
32,916,138

15,335
3,967−
317,098
13,386,939

負債の部合計3

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当中間連結会計期間(平成23年９月30日)

261,608−
406,002△282

261,608
859,497
679,162△111

株主資本合計667,328

1,800,158

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

4,408
3,406
△16,537△2,129△10,851△20,090△7,240△5,560△14,548△47,439

新株予約権
少数株主持分

−187,6531
512,046

純資産の部合計

844,130

2,264,766

14,231,070

35,180,904

負債及び純資産の部合計

4三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
経常収益
信託報酬
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

179,238
23,372
81,04254,65823,61643,193
1,494
23,567
6,567
129,133
30,752
21,038
10,54940
4,852
69,713
13,224
50,104

623,302
50,040186,602
122,530
57,438
128,8223,276
242,451
12,109468,005
59,67937,19331,370208
159,039
190,390
27,315
155,296

特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失
統合関連費用その他の特別損失

7,503
13
−
5,815
1,675
2,774
161
−
2,132
481

46,340279
46,061

税金等調整前中間純利益

54,833

194,423

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計3,621
15,175
18,796

20,38935,011
55,400

少数株主損益調整前中間純利益

36,037139,022

少数株主利益3,965
32,071

10,913
128,109

経常利益

中間純利益

5

7,213
289
4,131
2,792

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

139,022△45,075△26,303△14,119△1,635△3,016
93,946

中間包括利益
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

83,38810,5576

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信（３）中間連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
株式交換による増加
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当株式交換による増加
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

261,608

342,037−−△80,428△80,428

261,608

261,608−

297,051−−−−△6,632569,54218△482−

562,446−

859,497377,619565,908△13,264
32,071△1−
18,805△15,701
128,109−846
113,254

396,425

679,162

△270

△482

△5
3
−
△2

△126
15
482
371

△272

△111

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩638,957

1,204,514△13,264
32,071−△5
1−△22,333
128,109489,114
△126
34
846

当中間期変動額合計

18,803595,643

657,761

1,800,158

当中間期末残高7

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰延ヘッジ損益
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高8

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

35,002

6,064△17,251△26,155△17,251△26,155

17,750△20,090

2,705

9,650

2,100

△16,890

2,100△16,890

4,805△7,240△15,532△4,714

−

△846

−

△846

△15,532△5,560△1,738△12,873△264△1,674△264△1,674△2,002△14,548

20,436△1,872△15,415△45,566△15,415△45,566

5,021△47,439

−

−

−

1

−

1

−

1

187,161

304,454172

207,592172

207,592

187,333

512,046

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高9

当中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

846,556

1,507,095△13,264
32,071−△5
1−△22,333
128,109489,114
△126
34
846

△15,243

162,026

3,559

757,670

850,1152,264,766

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

10三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信（５）企業結合等に関する注記
当社は、平成22年８月24日に住友信託銀行株式会社（以下「住友信託銀行」という。）との間で経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結し、平成22年12月22日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成23年４月１日を効力発生日として株式交換を実施し、商号を三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社に変更いたしました。
１. 企業結合の概要（１） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

当社
銀行持株会社（２） 企業結合を行った主な理由
当社と住友信託銀行は、両グループの人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、当社グループの機動力と住友信託銀行グループの多様性といった両グループの強みを融合することで、これまで以上に、お客様にトータルなソリューションを迅速に提供する専門性と総合力を併せ持った、新しい信託銀行グループ「The Trust Bank」を創り上げることを目的としております。
（３） 企業結合日
平成23年４月１日（４） 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、住友信託銀行を株式交換完全子会社とする株式交換（５） 結合後企業の名称
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（６） 取得した議決権比率
100%（７） 取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年
12月26日）を適用し、株式交換完全子会社である住友信託銀行の株主が、結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、住友信託銀行を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。

11三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成23年４月１日から平成23年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価
489,114百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数（１） 株式の種類別の交換比率① 普通株式住友信託銀行の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.49株を割当て交付しております。
② 優先株式住友信託銀行の第１回第二種優先株式１株に対して、当社の第１回第七種優先株式１株を割当て交付しております。
（２） 株式交換比率の算定方法① 普通株式当社及び住友信託銀行は、普通株式に係る株式交換比率（以下「普通株式交換比率」という。）の算定にあたって公正性を確保するため、当社はＪＰモルガン証券株式会社及び野村
證券株式会社に、住友信託銀行はＵＢＳ証券会社及び大和証券キャピタル・マーケッツ株式
会社に、本株式交換に係る普通株式交換比率の分析を依頼し、その分析結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で普通株式交換
比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の普通株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
② 優先株式当社及び住友信託銀行は、住友信託銀行が発行している第１回第二種優先株式について
は、当社が新たに発行する第１回第七種優先株式において、住友信託銀行の第１回第二種優先株式の発行要項と実質的に同一の条件を発行要項に定めることとし、普通株式と異なり市
場価格が存在しないことや住友信託銀行の第１回第二種優先株式がいわゆる社債型の優先株式であること等を総合的に勘案の上、上記の優先株式に係る交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
（３） 交付株式数① 普通株式② 優先株式2,495,060,141株
109,000,000株

５. 負ののれん発生益の金額及び発生原因（１） 負ののれん発生益の金額

43,431百万円（２） 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額のうち持分相当額が被取得企業の取得原価を上回ったことによります。
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（１） 資産の額

資産合計
うち貸出金

14,158,131百万円
8,855,145百万円（２） 負債の額

負債合計
うち預金

13,437,699百万円
9,326,751百万円

12三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信

３．中間財務諸表（１）中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
未収収益
未収還付法人税等
その他

1,462
23,000
0
3,438
868

1,843
27,00012,955714

流動資産合計28,76932,5141
7765,419652
764,391376
765,4280
61,902,708
652
1,901,700
356
1,902,715

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
固定資産合計794,198

1,935,230

負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,365
2
90
296

1,394
9
183
135

資産合計

流動負債合計

1,755

1,722

固定負債
社債
退職給付引当金
その他

189,700
1,177
195

189,700−166

固定負債合計191,072

189,866

192,827

191,588261,608

261,608

資本剰余金合計

65,411
53,254
118,665

702,933
553,0111,255,945

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

221,379
221,379

226,432
226,432

利益剰余金合計

221,379

226,432

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式

△282

△346

601,370

1,743,640

純資産合計−
601,3701
1,743,641

負債純資産合計

794,198

1,935,230

株主資本合計新株予約権

13

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信（２）中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

17,0683,444
20,512

14,771
4,079
18,851

3,783
1,498

3,741
2,146

5,281

5,887

営業利益

15,23012,963

営業外収益
営業外費用

32
1,947

20
1,295

経常利益

13,315

11,688

特別利益

22
13,338−
11,688

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1
305

3
−

法人税等合計307

3

13,031

11,685

営業収益合計営業費用
社債利息
販売費及び一般管理費
営業費用合計

税引前中間純利益

中間純利益

14

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信（３）中間株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

261,608

261,608−
261,608−
261,608

65,411

65,411−−

1,137,308△499,786−

637,522

65,411

702,933

53,25753,254−△1

499,786△28△1499,757

53,255553,011

118,668

118,665−△1△1

1,137,308△28
1,137,280

当中間期末残高118,666

1,255,945

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益

232,368

221,379△13,264
13,031△6,632
11,685

当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
株式交換による増加
資本準備金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
資本準備金の取崩
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
株式交換による増加
自己株式の処分
当中間期変動額合計

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

15

△233

5,053

232,135

226,432

232,368

221,379△13,264
13,031△233△6,632
11,685
5,053

232,135

226,432

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高16

当中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△270

△282

△5
3

△126
62

△2

△64

△272

△346

612,375

601,370△13,264
13,031−△5
1△237△6,632
11,685
1,137,308△126
34
1,142,269

612,138

1,743,640

−

−

−

1

−

1

−

1

612,375

601,370△13,264
13,031−△5
1△6,632
11,685
1,137,308
△126
34

−

1

△237

1,142,270

612,138

1,743,641

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成24年3月期第2四半期(中間期)決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

17

本資料には、当社の将来の財政状態、経営成績その他経営全般に関する見解、判断又は現在の予想にかかる将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、「考えます」、「期待します」、「見込みます」、「計画します」、「意図します」、「はずです」、「するつもりです」、「予測します」、「将来」、その他、これらと同様の表現、又は特に「戦略」、「目標」、「計画」、「意図」などに関する説明という形で示されています。将来に関する記述は将来の業績を保証するものではなく、様々なリスク及び不確実性により実際の結果と大きく異なる可能性があります。かかる要因としては、（1）当社子会社の経営及び業務の統合の過程において生じうる問題、（2）当社グループのビジネス戦略が奏功しない可能性、（3）与信関係費用及び当社グループが保有する資産の劣化に繋がる想定外の事態等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらのリスク及び不確実性を踏まえ、本
資料公表日現在における将来に関する記述を過度に信頼されるべきではありません。当社は、いかなる将来に関する記述についても、更新や改訂を行う義務を負いません。本資料に加え、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項の詳細については、米国証券取引委員会にファイルされたフォーム 20-F による年次報告書、又は公表プレス・リリースを含む最新の開示書類をご参照下さい。