議会だよりみなみさんりく

雨が降ってもボランティア活動を続ける皆さん 笑顔の顔にはキラリ輝く汗がP 2 特集 政府へ要望と町独自の支援策

No. 26
平成 24 年 8 月発行

P 4 敬老会と夏祭りを開催など（補正予算）
P 5 保育料の減免を実施など（条例改正）
P 6 ここが聞きたい（一般質問）
P11 陳情・議会活動報告
P13 ゼロからのまちづくりに向けて（委員会調査報告）

発行／南三陸町議会 編集／議会広報に関する特別委員会 宮城県本吉郡南三陸町志津川字沼田56番地２ TEL0226 ー 46 ー 1375

特集

2南三陸町議会だより 第 26 号 ●3 南三陸町議会だより 第 26 号●

一日も早い復興への思いを込めて

東日本大震災対策特別委員会では６月６・７日に復旧復興へ要望活動を行いました。

これらを要望しました！
１ＪＲ気仙沼線の復旧対策
通学や通院などの重要な足となっており、三陸沿岸地域を結ぶ交通基盤と町独自支援 総額４億５,000万円なっていることから、国においても財政支援を行い、早期に鉄路での全線復旧を図ること。

２ 放射性物質の拡散に関する対策
原発事故以降、農林水産業の風評被害が生じている。農作物については、出荷自粛を行うなど安全・安心の確保に努めているが風評被害は避けられない。
国民に対して安心できる広報の強化や販売に関する支援策などの風評被害対策を強化すること。

３ 被災した農地・生産基盤施設整備の強化
被災した農地や漁業生産基盤施設の迅速な復旧・復興に向けた取り組みを強化すること。

４ 三陸道・国道４５号の整備
町民の命を守る道として早期に整備すること。また、主要道路である一般道国道45号を復旧するにあたり、被災個所については、安全な位置に路線変更すること。

▲ 復興が見える事業を利子補給・家賃などへ町独自の支援
すでに自立再建した方にもがけ近事業と同様に最大708１万円の利子補給が受けられる。
●
個別移転者に給水管敷設工事費100万円を上限に１/２２を助成する。
●
公共下水道加入者が合併浄化槽を設置した場合は20万３円、漁業集落排水加入者には15万円を現行制度に上乗せ●する。
災害公営住宅の家賃低減策として、政令月収８万円〜４ 15万8,000円の世帯を対象に家賃の20％を減額する。
●

今回の要望活動では、三陸道の早期完成、国道の復旧、ＪＲ気仙沼線の復旧、高台移転や各種産業の復旧 ・ 復興への支援を前向きに検討すると回答がありました。
一日も早い復興住宅を

敬老会の開催の場所と送迎は。

答 総額３ ６７５千円で各地区３日間ホテルに委託し開催する。送迎は時刻表などで周知していく。

今の消防体制は十分か。

答 消防車両については、 台流失したが、支援車両として７台寄贈を受け配備した。車庫については、今年度 棟復旧する予定である。
17

防災集団移転用地の立木補償費の内容は。

20

答 場所、面積については寄木、韮の浜、藤浜各地
区が ヘクタールで、新井田館跡が ヘクター
ルであり、実測はこれからである。
避難道の整備は。

答 高台移転計画の中で道路網の整備計画を進めており、緊急時には不備がないよう対応していく。

7.5

夏祭りの内容は。

答 総額４００万円の補助金で、志津川・歌津２ヶ所の実行委員会で行っていく。
子どものための手当から児童手当に変わった際の減額理由は。

答 国の負担割合が変わったことによるもので、国が２３、県と町が１３負担することになった。
仮設住宅の集会所、談話室の整備状況は。

答 現在、施設がない 団地の自治会に要望を確認し、要望のあった９団地に設置する予定である。
応急仮設住宅の追い炊き機能取り付け工事の内容は。
答 現在、申し込みは１ ２３２戸で ％となっており、７月から順次対応し、寒さが厳しくなる前に完了させる。
基盤整備事業にかかる農家の負担金はあるのか。

問

問「民間投資促進特区」が国に認定される

答 農家からの負担は取らない方向で調整作業を進めている。

条 例 改 正被災住居用財産の敷地にかかる譲渡期限を４年間延長

年度も実施

被災者が家屋の滅失などで敷地を譲渡した
場合、譲渡所得にかかる国保料の課税の特例適用期限が平成 年末までとなる。

保育料の減免を
震災で住居が半壊以上の被害を受けた方と扶養義務者の所得が５００万円以下で、前年に比べ１ ２以下になった方に適用。

被害危険区域 を 新 た に ２ 行 政 区 に 設 定

任期付職員採用でマンパワーを確保
行政需要が増大し、職員の確保が急務である。他の自治体からの支援には限界があり、任期付職員を採用して復興事業の推進を図るもの。

年２月９日の認定とのことだが、それ以前に再建稼働している事業所への遡及適用は可能か。
制度の適用は、認定のあった平成 年２月９日以降となる。

② 歌 津 地 区・・・・伊里前から枡沢付近③ 戸 倉 地 区・・・・折立から在郷、波伝谷付近④ 入 谷 地 区・・・・中の町を中心とした幹線道路周辺▲ 健康の喜びを（歌津ディサービス）

年度の減免条例が３月 日で切れるので、年度の減免条例を制定するもので４月から９月までの６ヶ月間の減免となる。

国民健康保険料を９月まで減免

2460

被災地の雇用創出に寄与する事業所や被災者を雇用する事業所で平成 年３月 日までに新設や増設する事業所の家屋、償却資産、土地にかかる固定資産税を５年間免除するもの。
復興産業集積区域 ４地区 約９ ５４６ヘクタール

復興も半ばで見通しも立っていない、もっと長期の減免が必要であり、国に延長を働きかけてはどうか。
介護保険や医療費の個人負担も同様なので県内町村とも連携をとり、国に強く働きかけてゆく。

31̶

14,

① 志津川地区・・・・市街地から沼田付近

24

̶

問
▲ 子供たちの笑顔がいっぱい

,問
問
問
問
問
問

3.1

問

78,00万円となり慎重審議され原案のとおり可決されました。

24

答

23

24

問

復興を迅速に推進できるよう組織を改編
一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ17億60,45万円を追加し、総額で386億30

志津川字西田、歌津字韮の浜、平松、大森、
森畑、それぞれの字の一部で２１９筆、約６ヘクタールに設定。

10.

－

全国から募集するより、地域に精通した地元採用が望ましいのでは。
高 度な専門知識と経験を有する人材が必要であり、地元採用だけでは補いきれない。

31，

国保同様︑本年４月から９月まで減免

介護保険料を９月まで減免

答

印鑑登録および証明に関する条例
宮城県後期高齢者医療広域連合の規約

外国人登録法の廃止にともない次の一部が改正

●

●

●

28

補正 震災後初の敬老会と予算夏祭りを開催！
問

答

４
南三陸町議会だより 第 26 号 ●５ 南三陸町議会だより 第 26 号●

６
南三陸町議会だより 第 26 号 ●７ 南三陸町議会だより 第 26 号●

( 一般質問は質問者の原文のとおり掲載しています）

町長

高橋

次 議員

町長

町長

防災庁舎を残す話もあったが、考えは。
答 今、公共施設の解体に入っているのでこのスケジュールの中で解体することを考えている。

各地区に犠牲者を鎮魂する施設を整備する

問 公園整備の分散化はできないか。
答 志津川地区に復興祈念公園を整備するほか歌津、戸倉、入谷の各地区に希望、鎮魂の丘を整備する計画である。
問 復興モニュメント に▶ 復興に向け建設が進む
アリーナ付近瀧問 個別移転者への町独自支援を急ぐべきと思うが。
答 意欲を持って復興に取り組む方を支援すべく町独自の各助成の制度化を急ぎ、早期復興の一助としたいと考えている。
問 支援内容の拡充はできないか。

りう子 議員％を考えている③家賃の軽減措置の考えは。
答 ①整備計画では小学校区ごとの整備を基本に、志津川、伊里前、名足、入谷、戸倉、それぞれの小学校区ごとの整備を計画している。一団地の規模は共用施設の維持管理からおおむね 戸以上と考えている。
②面積を広くすると家賃が高くなるので、使い勝手の良い住宅プランを検討している。
③政令月収８万円以下の世帯には、災害特別家賃低減事業を活用し、８万円以上の世帯の家賃は％の独自軽減措置を実施する。

太陽光発電システムに助成を

問 消費増税に対し、被災地軽減策を講じるよう国に働きかけるべきと思うが。
答 町村会という形の中で国にお願いをせざる得ないと考えている。

▶ 再生可能エネルギーの活用を補助金制度を考えている

問 災害時に備え、また、自然環境と調和した町づくりには、太陽光発電システムの普及が必要と 考える。町の助成の考えは。
答 国・県の補助制度と併せて、町でも補助金制度創設を考えている。

町長

20

問 今後の災害に備え避難道路の整備を急ぐべきと思うが。
答 必要不可欠な道路であるため、町全体としての避難道整備を計画的に進める。

集落間を結ぶ総合的な道路整備を実施
問 避難施設整備の内容は。
答 避難ビルの考え方は緊急に避難する施設であることを踏まえ、各地区の復興計画と併せ今後検討していく。

町長

緊急避難施設と避難道路の整備は

答 すべて一般財源であり、大変厳しい状況の中であるので理解いただきたい。

町長 独自支援の制度化を進める

住宅整備の町独自支援を急ぐべき▲ 高台移転の造成を早急に20

大問 町から示された災害
公営住宅家賃では高すぎて入居できないという声が聞かれる。入居者の環境を整えるためにも次の点を伺う。
①集落ごとの高台移転地に公営住宅建築の考えは。
②公営住宅の居住面積を広くする考えは。

家賃の軽減措置は問

災害公営住宅に町独自の支援を兼

答 拠点４港を始めに発注し、残り 港も引き続き対応する考えであるが業者の人手不足も懸念されるので計画通り進むよう対処していく。
問 漁港関連道路の整備は万全か。
答 だいぶ遅れている部分もあるが町民に支障のないように維持管理に努めていく。

水揚げ最優先に復旧工事を実施する
問 漁港および海岸保全施設などの早急な整備が求められているが、復旧工事計画の進捗状況は。
答 本年度は、物揚げ場を先行させながら、次に船揚げ場、さらに平成年度、 年度に道路や防波堤、護岸など外郭施設の復旧工事を実施したいと考えている。
問 工事発注に無理はないか。
2520▲ 漁港整備を早急にここが聞きたい26

祈念公園整備とモニュメントの考え方は

15

６月定例会では、５人の議員により７項目について一般質問がおこなわれ、今後の具体的な復興事業、町の在り方などを中心に議論が展開されました。

南三陸町震災復興計画について

総括質問

８
南三陸町議会だより 第 26 号 ●９ 南三陸町議会だより 第 24 号●

千葉伸孝 議員

復興計画通り災害に強い町形成を図るはならないのか。また、③高齢者の入居希望が多い「災害公営住宅」
高台の土地を販売した代の早期建設はならないのか金の扱いは。
答 無理と認識している。
早い戸倉地区で平成 転で、災害公営住宅は中答販売代金は国へ返納する。
年度末の入居を予定し、 央 ・ 東 地 区 を 予 定 し て い
問 物資・義援金の再配 志津川地区の７００戸に る。今後の住民意向にも布はあるのか。
つ い て は 平 成 年 ３ 月 か 対応していけるのか。
答 義援金の配分は済ん らの入居開始を目指して 答 ２０戸程度まとまれで い る 。 物 資 の 申 し 出 も いる。
ば災害公営住宅は検討しあ る が 、 倉 庫 確 保 や 配 分 問 志 津 川 地 区 土 地 利 用 ていく。の事務など、現在は無理 計画では、西地区・中央 問 東地区にコンパクトである。
地区・東地区への高台移 シ テ ィ ー と し て 中 心 部 形成の考えは。
答 全体の傾向では、集約移転の場合 ％が東地区で、％が中央区、％が西地区となっている。西地区にも一定の集団移転の数により、災害公営住宅の配棟計画も予定している。
問 志津川制限地域の行
政区単位の都市区画の形
成は
答 志津川市街地は集約化された町なので、土地の有効活用のためにも３地区で行ってほしい。

験である。農林漁業を体験し、自然を満喫して地産の食材を味わっていただくのが基本的な観光の考えである。それらと人材を活用しながら地域観光を模索していきたい

答 当町観光の特徴は体設や設備も失った。今後の方向性は。

50

高台移転の早期実現を

町長の住宅再建を早期に進めるためにも短縮できないのか。
答 仮換地を組むなど土地区画整理事業に、多くの手続きを要する。できるだけ速やかにやるべき調整を図っている。

②高台移転に対する町独自の生活支援策は
答 現在のところ独自支援はない。防災集団移転促進事業における住宅建設費に係る借入金の助成や、住宅建築での借地料の低廉化等 の施策により支援を行っていく。

雄 議員

問 土地の買い取り価格と分譲価格は等価交換 と辰

37.
812.
3

①志津川市街地制限地域の商業用地の買い上げと融資担保について
答 土地区画整理事業内の商工用地は、換地により位置、面積が変わるが、等価交換として評価され、融資担保となることも可能となる。また、区域内の道路や公共施設整備のため、用地が必要となれば緊急防災空地整備事業で、予算の範囲内で一定の面積の買い取りを検討している。
問 都市公園事業地域内
は、いつごろから土地買収などの作業を始めるのか。
答 年度内中に説明の機会を設けたいと考えている。

原

問 土地の買い上げ金の支 払 い が ４ 年 か ら ５年 かかるというが、高台へ

菅27

わせ密接に連携した体験交流プログラムの推進、被災地での防災学習や命をテーマにした「学びのプログラム」などを軸とした教育旅行の再生を積極的に取り入れ観光のまちづくり戦略を再構築したい。
問 世界遺産の平泉などとの広域観光への取り組みの効果もあった。インストラクターなど人材育25成も進んでいたが、各 施▲ 名足小学校地引網体験

教育旅行を再生し、観光のまちづくりを再構築する
カキなどの海産物と手つかずの自然が織りなす景観が人気を集めていた。
さらに集客と恵まれた地域資源を活用したグリー
ン・ブルーツーリズム推進や教育旅行の受け入れ体制強化と民泊家庭も１００軒を超えるなど体制も整ってきたが、未曽有の災害で観光の町として失ったものも大きい。しかし、人材を含め多くのものが残っている。
発災から１年３ヶ月が経過、水産業を中心に復興への確かな歩みを始めた今、観光産業再生への考えは。
答 平成 年のディスティネーションキャンペー
ンをきっかけに、地域資源と人材を活用した観光まちづくりを推進してきたが震災で多くの資源を失った。人材育成や地域ネットワークで培われた精神は地域の人々に受け継がれていると認識する。
観光推進には色々な考えもあ る と 思 う が 、 観 光
資源 の活用は、自然環境保全、地域活性化や雇用の創出、被災体験継承での災害に強い地域づくりに有効と考える。地域の絆再構築や農林水産業復興を側面からの支援にもなる。各産業と歩調を合
20

観光産業復活への戦略は町長
問 震災前、当町には年間１００万人を超える観光客が訪れていた。その人々は三方を山に囲まれたきれいな志津川湾からの恵みである新鮮な魚や▲ 水田と山並みを観光に活かせ

一問一答

10
南三陸町議会だより 第 26 号 ●11 南三陸町議会だより 第 26 号
●内昇

一 議員

意見書は採択され国の関係機関へ提出されました。

福利厚生の体制を整えたい

ＵＲ都 市 機 構 …
独立行政※
法人都市 再生機構のこと談も実施。休養日の確保など万全の対策をとる。
全国自治体から派遣職員を依頼したが同様の対策を実施。長期間家族と離れ被災地生活の勤務は特別な環境であり、定期的に帰宅してリフレッシュを図っている。ＵＲを初め民間活用で職員の軽減を図る。

▲ 復興事業推進課

町民の望む早急な高台移転と復興対策は山

宮城県保険医協会

町職員と派遣職員のメンタルケアは町長
問 本町職員と派遣職員
は復興事業計画の最前線で新町に向け勤務が続く。
大震災からのストレス、自らも被災者の職員もおり、家庭、知人の不幸も重なりメンタル的な疲労感を訴える職員も数多いと聞く。復興を成しとげるまで長い年月であり派遣職員など 名を含む福利厚生は。また、民間活用で職員の負担軽減策とリフレッシュ策はどうか。
答 平成 年より職員のメンタルヘルスに係る対42策で研修会や個別健康 相

23のＰＲで雇用増やし、道の駅は、協議中だが海 側設置で観光客の回遊を計る。
問 地元材活用の災害復
興住宅の計画は地産地消で雇用と関連事業の相乗効果につながるが自立再建者に町独自の支援策はどうか。
答 地場木材利用の補助策は震災前と同様である。

南三陸町議会活動報告

住民意向を踏まえ事業を推進する

男
龍村
北理事長

▲ 防災集団移転に住民意向を活かせ

４月２０日 議会広報特別委員会
４月２３日 産業建設常任委員会
４月２６日 議会広報特別委員会
４月２７日 東日本大震災対策特別委員会・総務・民教・産建常任委員会
５月１０日 産業建設常任委員会（山形県）
５月２２日〜２４日 産業建設常任委員会行政視察（福岡県）
５月２５日 第５回臨時会・議会運営委員会・総務・民教常任委員会・議会広報特別委員会
５月２８日〜３０日 総務常任委員会行政視察（長崎県）
５月２９日〜３１日 民生教育常任委員会行政視察（京都府）
６月１２日 産業建設常任委員会・民生教育常任委員会
６月１５日 議会運営委員会
６月１９日〜２２日 第６回南三陸町定例会
６月２０日 総務・民教・産建常任委員会・議会広報特別委員会
７月 ６日 議会広報特別委員会
７月 ９日 三陸道建設促進特別委員会・議会運営委員会
７月１１日 第７回南三陸町臨時会
７月１２日 議会広報特別委員会
７月１８日 議会広報特別委員会
７月１９日 民生教育常任委員会
７月２０日 産業建設常任委員会（現地調査）
７月２５日 総務常任委員会７月２６日 民生教育常任委員会
７月２７日 産業建設常任委員会
７月３０日〜３１日 議会広報特別委員会研修（東京都）

子高齢化の人口減の防止策に定住化と雇用創出が重要であり、本町は特区の復興産業集積区域認定で、企業誘致を進める。
水産加工は特区優遇措置

被災者の医療費一部負担金免除の扱いは、延長されたとはいえ、被災地の雇用確保、生活再建が進まない中で、体調不良や持病悪化などが慢性化しております。
つきましては、国の特別な措置として、被災者の医療費一部負担免除を９月末日で区切らず継続することを求める意見書を提出することを陳情いたします。

大震災から１年３ヶ月経過。復興元年、早急な震災復興計画実施の時期である。町民の合意形成のもと確実な事業推進が急務、新町の創造には町民生活の安全安心な基盤づくりが課題である。
問 被災地で町民希望の高台移転は可能か。
答 防災集団移転促進事
業の説明会で町民に周知を図り、個別相談会では高台移転の推進に住民意向で選定している。
問 定住化対策には雇用の場確保が重要で企業誘致に団地造成が必要だが人口減の歯止め策は。さらに本町の水産加工場増強に助成制度で雇用促進は。食材販売と観光、若者の交流と働く場として道の駅整備は、復興のシンボルにもなると思うが。
答 若年世代の流出や 少６月定例会では、「被災者の医療費自己負担の免除の継続を求める陳情書」が提出されました。

町長

皆さんの想いを国へ！

ゼロからのまちづくりに向けて
総務常任委員会

復旧・復興の現状と課題を調査！

調査の結果

平成 年５月 日、災害から復興した長崎県南島原市の調査をおこないました。

調査の目的も町の復興につながる。
さらに、今後発生を予想する宮城県沖地震津波による人的・物的被害の防止にあり、「新防災都市南三陸町」を造り上げることを望む。

道の駅を活用したまちづくりを調査！

ればならない重要な課題となっている。産業再生への方向性や新たな雇用対策について調査した。

産業建設常任委員会

は、早期に取り組まな け

過した中、人口の流出も増加傾向となっており、産業の再生、雇用の創出

平成 年５月 日、年間１００万人以上の来館者が訪れる福岡県宗像市の「道の駅むなかた」について調査をおこないました。

調査の目的
災害発生から１年が 経再生可能・自然エネルギーの活用を調査！に有用な太陽光発電の公共施設への導入と蓄電池の設置および民間への普及、さらには循環型社会の構築のため、食品廃棄物や生ゴミを新エネルギーや肥料に再資源化し、活用するために具体的に取り組むことを望む。

民生教育常任委員会

気象条件によって発電量が不安定になるなどの課題があり、導入には、需要に応じて安定的に電力を供給するシステムが必要となる。特に新たなまちづくりの中で、非常時

平成 年５月 日、先進地として自然エネルギーを導入している自治体の京都府京丹後市の調査をおこないました。

調査の目的
これからの復興に向けて、原子力発電に依存しない、人と自然の共生するまちづくりを目指すた
め、公共施設や民間施設への環境技術の普及や導入を目的とし、環境に配慮したまちづくりに必要な新エネルギーへの今後ための「休憩機能」、道 の取り組みについて調査
路 利 用 者 や 地 域 の 人 々 の した。
ための「情報発信機能」、調査の結果道の駅を核として地域の市町同士が連携する「地域の連携機能」を併せ持
震災後、電力を取り巻つ施設を活用した、新た く環境は大きく変化し、な産業振興の拠点として、 今 後 は 環 境 へ 配 慮 し た 自
地域の再生と経済の活性 然エネルギーの普及にこ化が図られるよう検討を れまで以上に取り組まな望む。
ければならない。しかし、風力発電や太陽光発電はで観光化を推進するこ と

23

30

29

大震災から１年が経過
今後の地域振興は災害し、これまで被災町民の に負けない新しい生産基生活支援と地域の復旧・ 盤をつくることが求めら復興を進めてきたが、未 れ、観光においては災害
だに多くの被災者は、町 を積極的に活用し力強い内外にある応急仮設住宅 復興の姿、大規模な防災の生活を余儀なくされて の町を実現することに防いる。災害による教訓を 災対策の意義がある。ま生かし、安全で安心なま た、災害の凄まじさを後ちづくりを調査し、１日 世に継承するためにも、も早い復旧・復興への取 震災復興祈念公園などのり組みについて調査した。 建 設 で 、 亡 く な ら れ た
方々の鎮魂の気持ちを伝え、津波被害の保存など調査の結果

24

24

24

震災後に多くの支援を運んで来た三陸道が、命の道として大きく見直され、整備が加速している。
本町でも国道 号線と国道３９８号線の復旧と三陸道の延伸を見据えながら、「道の駅」が持つ３つの機能、道路利用者の45

12
南三陸町議会だより 第 26 号 ●13 南三陸町議会だより 第 26 号
●委員会
調査報告

見意の言
提のわたし
あなた阿部

朱美さん

「自分の心と向き合う」
南方仮設団地に難しいとは思いませんでした。
今は仕事を始め、南三陸町の人たちに会えるのを楽しみに通勤しています。どんなに焦っても自分のやれるだけの事しか出来ませんが、自分のペースで自分らしく毎日を大切に過ごしたいと思います。
震災の話を黙って聞いてくれた人、東京から温かく送り出してくれた人、今も力になって見守ってくれた全ての人に感謝して、自分なりの恩返しができるように、このキラリ光る町でもう少し頑張ってみます。

明美さんとして、女性として、わたしをこの町から離脱させるだけの十分な「落胆」を与えたと思います。
その後、私は東京へ出ました。
いま進められている、たくさんの会議を見ても同じことを思っています。
おんな、こども、年寄り、障害者、外国からお嫁さんに来たたくさんの女性たち、そして若者。まちづくりの議論にはいつも「弱い当事者」の声は反映されない。「落胆」した多くの当事者たちは、だまって文句も言わず、町を出てゆくでしょう。
震災から１年３ヶ月が経ちました。中央での政争を見るにつけ、「被災地」は視野の外に置かれているようです。私たちが心から望んでいる町の未来を、本音で語り合うことが大事だと思います。
誰にゆだねるのでもない、当事者は私たちだと思います。

内「『当事者』とはだれか？」
入谷 林際 山ちょうど 年前のことです。まだ、志津川町と歌津町が合併する以前の長期総合計画の町民会議に１年間参加させていただきました。会合の名前を「Ｗｅ Ｌｏｖｅ しつがわ」と名づけました。
そのときの資料を今も大切に保管しています。その頃、安定期に入る前の妊娠中の友人に無理を言って、まちづくり会議へ一緒に出席してもらいました。そこで私は妊婦の友人と一緒に発言しました。「この町へ来たお嫁さんが、安心して子どもを産んで、育てていける町にしたい。」けれども、その後も産婦人科や小児科さえ設置することができませんでした。そうした出来事は、志津川で生まれ育ったひとりの若者

編集後記

九州地方を中心に各地で記録的な集中豪雨により甚大な被害が出ております。
被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復旧を願っております。
今回は６月定例会の内容をお知らせします。委員一同「読者」を第一に編集しました。皆様のご感想・ご意見をお聞かせください。

委員
菅 原 辰 雄

《お詫びと訂正》

前回、５月に発行した「議会だより 号」の一般質問の中で、山内昇一議員の名前が抜けておりました。お詫びして訂正いたします。

25

震災後、私たちの生活には関係なく季節は巡り、２度目の夏を迎えました。
かけがえのない大切な人を大勢亡くし、夏が来てお盆を迎える度に幾度となく辛い思いに向き合っていかなくてはならないのでしょうか。
想像を絶する震災で失ったものはあまりに多く、日々、自分を奮い立たせたり、どうしようもない喪失感に捕らわれて落ち込んだり。こん な10