〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008 : 52 ― 66

〈自由論題〉

米国のTRIPS―Plus戦略―2レベルゲームによる検証
大澤俊彦（財務省関税局業務課上席調査官）
The U.S. TRIPS-Plus Strategy : Two-Level Game Analysis
Toshihiko Osawa
Deputy Director, Customs Clearance Division, Customs and Tariff Bureau, Ministry of Finance

TRIPS 協定の成立から 10 年余りが経過した現在，「TRIPS ― Plus」という TRIPS 協定の基準以上の知的財産権の保護を求める規定が FTA 等を通じて締結されている．TRIPS ― Plus の拡大に最も積極的に取り組んでいる米国は，既に複数の国と TRIPS ― Plus を含む FTA を締結しており，また，現在も多くの国と TRIPS ― Plus 交渉を重ねている．米国の TRIPS ― Plus 交渉を担当する USTR は，国内での政策決定過程において議会や米国産業界から厳しく拘束されるため，国際レベルでの交渉では相手国に譲歩の余地を見せない厳しい交渉スタンスを取らざるを得ない．そして，FTA
交渉の特性を活かし問題連携戦略や脅迫戦略を用いることにより，途上国に米国と同水準の知的財産権の保護を求めている．また，米国の TRIPS ― Plus 戦略は産業界と政府の密接な連携により進められている．他国の知的財産権制度の不備等の情報につき，USTR は産業界に依存せざるを得ないのである．
■キーワードTRIPS―Plus，2 レベルゲーム，FTA，米国のである．TRIPS ―Plus に最も積極的に取り組んで

1．はじめにいる国は，ウルグアイ・ラウンドにおける TRIPS
協定交渉においても先導的な役割を果たした米国で1995 年に発効した TRIPS 協定（知的所有権の貿ある．TRIPS 協定交渉は，米国産業界の強い訴え

易関連の側面に関する協定）は，知的財産権保護にに応じて開始されたものであり，成立した協定もそつき各国が遵守すべき最低基準を確立するとともの意向を色濃く反映している．しかし米国はに，知的財産権問題と通商問題とを結びつけた．知TRIPS 協定のみでは満足せず，様々なレベルの国的財産権に関する問題のほぼ全分野をカバーし，

際交渉において TRIPS 協定以上の知的財産権保護

WTO（世界貿易機関）の紛争処理手続により実効を訴え TRIPS ―Plus の拡大を推し進めているのであ性も担保された TRIPS 協定は，各国の知的財産政る．一方で多くの途上国は，知的財産権保護の更な策の土台となっていると言えるだろう．しかし，る強化には反対している．途上国側は基本的にTRIPS 協定により知的財産権に関する国際ルール

TRIPS 協定の保護基準を上限と捉えており，が確立したわけではない．TRIPS 協定成立から 10

TRIPS 協定の上に TRIPS―Plus を積み重ねたい米国

年を経た現在，「TRIPS ― Plus」と呼ばれる TRIPSと途上国の間には大きな溝が存在している．

協定以上に厳格な知的財産権の保護を求める規定

しかし，米国は既に複数の途上国と TRIPS ―Plus

が，FTA（自由貿易協定）等の二国間交渉の場でを含む FTA を締結し，より厳格な知的財産権保護

盛んに議論されている．この TRIPS―Plus の拡大にの規定を受け入れさせることに成功している．本論

伴い，知的財産権の国際ルールも変容し続けている

文は TRIPS―Plus 交渉の実態の分析を通じ，米国が＊本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．

途上国の反対にも関わらず TRIPS―Plus を含む協定を締結できる理由を検証する．第１に本論文が焦点

52

蘓 2008IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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米国の TRIPS ― Plus 戦略を当てるのは，米国の国内政策決定構造と国際レベ①特許対象の拡大

ルでの TRIPS―Plus 交渉の関係である．国際交渉のTRIPS 協定では特許対象からの除外が可能とさ

交渉担当者は，相手国の交渉担当者との駆け引きとれる植物や動物について，米国の FTA では特許保同時に，国内の主要関係者間の意見調整も同時に行護の対象とする旨が盛り込まれている．例えば米―

わなければならない．国際交渉と国内交渉は密接にモロッコ FTA では，動物及び植物を特許の対象と連携しており，国際交渉の実態は国内で事前調整やすることが明示的に義務づけられている 1．

批准過程を無視して分析できないのである．本論文②保護期間の延長・拡大はこのような認識に立ち，米国の TRIPS―Plus 交渉

米国の FTA には，規定の許認可手続（例えば医に国内の主要関係者がどのように関与し，影響を与薬品の販売承認等）に遅れが生じた場合に，保護期

えているのかを分析する．次に，TRIPS ―Plus の枠

間の延長が与えられる旨の規定がある．また，複数組みとして FTA 交渉が活用されていることに着目の協定は，特許出願から 4 年又は審査請求から 2 年

する．2000 年以降，米国は複数の途上国と TRIPS―

経過しても特許が与えられない場合には，保護期間

Plus を盛り込んだ FTA を締結する一方で，WTOの延長が認められると定めている 2．著作権の保護等の多数国間交渉では積極性を欠いている．現在の期間については，著者の死後から 50 年間が TRIPS

米国の対外的知的財産戦略の重心は FTA 交渉に置協定の最低基準であるが，複数の FTA は 50 年ではかれていると言っても良いだろう．国際交渉においなく 70 年の保護期間を定めている 3．

て交渉担当者が採用する交渉戦略は，その国際交渉③並行輸入の制限

がどのような環境で進められるかにより大きく影響

TRIPS 協定交渉では並行輸入について包括的なされる．当然，FTA 交渉と多数国間交渉では，交合意ができず，その取扱いは各国の裁量に任されて渉担当者が選択し得る交渉戦略も異なる．本論文いる．しかし，米―シンガポール FTA，米―オース

は，TRIPS ― Plus 交渉で交渉担当者が実際に用いてトラリア FTA，米―モロッコ FTA では，特許権にいる交渉戦略を検証し，米国が FTA 交渉を重用す関する並行輸入について規定が設けられ，特許権者

る背景を探る．

がライセンス契約によって並行輸入を制限できるとされている 4．また著作権については，米―ヨルダン

2．TRIPS ― Plus の概観

FTA 及び米―モロッコ FTA が著作権者に並行輸入を防ぐ権利を与えている．

表 1 は，米国の締結済あるいは交渉中の FTA で④エンフォースメントの強化ある．表 1 が示すように，1985 年の米―イスラエル

TRIPS 協定はエンフォースメントについて包括

FTA 及び NAFTA（北米自由貿易協定）を除き，的な規定を設け，各国に司法手続や侵害物品の輸入

米国の FTA は TRIPS 協定発効後に交渉が開始され阻止のための手続の整備等を求めている．しかし，るか，締結されたものである．現在の米政権は競争

TRIPS 協定のエンフォースメント規定はあくまで的自由化戦略（competition for liberalization）の一も法制度の整備を主眼としており，制度の効果的な環として，FTA の積極活用を掲げており，今後も運用による知的財産権侵害品の積極的な取締りまで

米国の FTA は増加し続けると思われる．これらは明示的に求められていない．米国の FTA では，

FTA には，関税率の削減等の伝統的な貿易交渉事

法制度の実施面についても TRIPS―Plus の規定が盛項と並んで知的財産権の章が設けられ，知的財産権

り込まれており，例えばシンガポール，チリ，モロ

保護に関し詳細な規定が設けられている．これら協ッコ，バーレーン，CAFTA ― DR との FTA で米国

定に含まれる TRIPS―Plus 規定の代表例として，以は，人材や財源等の制限を，法制度が適切に執行さ下のものが挙げられる．

れないことの弁解にできないと規定している．
米国の FTA には上記以外にも TRIPS ― Plus の規53

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

表 1 米国の FTA○発効済○締結済（未発効）

締結相手国

○交渉中

発効年

締結相手国

締結年

イスラエル

1985

バーレーン

2004

FTAA3

締結相手国

1998

NAFTA11994

CAFTA―DR2

2004

タイ

2003
4

開始年

ヨルダン

2001

SACU

2003

シンガポール

2004

アンデス共同体5

2004

チリ

2004

パナマ

2004

オーストラリア

2005

オマーン

2005

UAE

2005

韓国

2006

モロッコ

2004

注 1：北米自由貿易協定：カナダ，メキシコ
2：エルサルバドル，グアテマラ，ニカラグア，ホンジュラス，ドミニカ共和国
3：米州自由貿易地域：キューバを除く米州 34 カ国
4：南部アフリカ関税同盟 SACU：ボツワナ，レソト，ナミビア，南アフリカ，
スワジランド5：ボリビア，コロンビア，エクアドル，ペルー，ベネズエラ
出所：USTR（2006）．

定が多数含まれている．例えば，TRIPS 協定ではTRIPS ― Plus の効果は，TRIPS 協定の最恵国待遇

対象としていない UPOV（植物新品種保護国際同（MFN）の規定によって協定当事国以外の国にも拡盟）への加入の義務づけ，行政罰の強化，強制実施

大する．TRIPS 協定第 4 条は，最恵国待遇について権の制限，税関による知的財産権侵害品の輸出及び次のように規定している．

5

通過の取締り等が含まれているのである ．
米国が諸外国に知的財産権保護を求めるために用

知的所有権の保護に関し，加盟国が他の国の国民

いる二国間の国際協定は，FTA に限られない．例に与える利益，特典，特権又は免除は他の全てのえば，BIT（二国間投資協定）も知的財産権保護の加盟国の国民に対し即時かつ無条件に与えられる

6

ための手段として活用されている ．更に，米国はTIFA（貿易・投資枠組協定）を通じても，知的財

つまり，二国間協定によって特定の国に知的財産

産権保護を求めている．しかし BIT や TIFA は，権の保護につき有利な取扱いを与えた国は，原則とFTA 交渉の前段階として締結されることが多く，して当該協定の締結国以外の国に対しても同様の取知的財産権の保護の必要性を締結国間で一般的に確扱いを与えなくてはならないのである 7 ．例えば，認するにすぎない．具体的な TRIPS ― Plus 規定は，ある途上国が医薬品の特許化について米国とのBIT や TIFA ではなく FTA に盛り込まれているのFTA で米国企業に有利な取扱いを定めても，日本である．また米国は，知的財産権のみを取り扱う

や EU 各国の企業もその恩恵を受けることができる

BIP（二国間知的財産協定）を多数の国と結んでいのである．TRIPS ― Plus を含む米国の FTA は，米る．しかし，米国の BIP 交渉は TRIPS 協定交渉に国に対し何ら新たな義務を課すものではなく，米国

並行して行われたものであり，現在も積極的に活用の法制度を締結国にそのまま移植するという片務的されているわけではない．やはり，米国は途上国に性格を持っている．一方で，途上国にとって米国とTRIPS ― Plus を約束させる手段として，他の二国間の FTA 締結は，新たな知的財産権保護規定を世界協定よりも FTA を重視していると言えるだろう．

各国に約束することを意味するのである．

途上国は米国との交渉の結果として TRIPS ―Plusに合意しているが，TRIPS ― Plus の効果は米国との関係のみに留まらず，締結国以外にも広がる．
54

米国の TRIPS ― Plus 戦略と，国際交渉における合意は Y1 ― X1 の何れかの点

3．2 レベルゲームモデルで形成されることになる．しかし，Y 国の国内批准過程におけるウィンセットが Ym ― Y2 だとすると，

米国の TRIPS ―Plus 交渉を分析するにあたり，米X 国と Y 国の合意が形成され得る範囲は X1 ― Y2 に国と交渉相手国の関係に焦点を当てる国際レベルの縮小する．仮に Y 国の交渉担当者が Ym ―Y3 という分析と，米国国内の主要な関係団体，例えば USTR

非常に狭い国内ウィンセットしか持ち得ない場合（米国通商代表）や議会の分析の双方に取り組む．

は，X 国と合意に至る可能性はないということにな

国内の政策決定過程と国際交渉は不可分に連携してる．

おり，実際に国際交渉を進める者は国内レベルの調以上のように，一般的に国内の関係者との関係で整にも時間を割かねばならない．例えば，農産品等幅広いウィンセットと獲得している交渉担当者は，の重要品目の貿易自由化を巡る国際交渉では，交渉

国際交渉で合意に達することが容易となる．逆に狭担当者は自由化によって打撃を受ける国内産業とのいウィンセットで交渉を行わなければならない場合交渉に多大な労力を割かねばならず，国内調整に支は，国際交渉で合意点に達することは困難であると払うコストが国際レベルでの交渉コストを上回る場

言える．

合も多い．国内の政策決定過程や構造を考慮せず，

パットナムは，レベルⅡのウィンセットの大きさ

国際レベルで国家間の関係のみを分析の対象とするは，国内政治を構成する関係者の権力配分や政策選

ことは，国際交渉の実態を無視することに繋がりか

好，国内政治制度に依存するとした 9．国内の政策

ねないのである．

決定に関与する主要な関係者は異なる政策選好や利

国内レベルと国際レベルの相互関係に着目した分

害関係を有しており，国内関係者がそれぞれ合意で析のモデルとして，パットナムによって提唱された

きる範囲，つまりレベルⅡのウィンセットはこれら

82 レベルゲームモデルがある ．パットナムは，国際国内関係者間の交渉や調整によって決定される．まレベルをレベルⅠ，国内レベルをレベルⅡとし，レ

た，どの国内関係者が強い権力を持ち，国内での調ベルⅠで形成された仮の合意はレベルⅡでの批准手

整を有利に進められるかは，国内制度によって大き続を経なければならないことに着目し，国際交渉のく異なる．例えば，国際協定の議会での批准が単純交渉担当者はレベルⅡで批准可能な範囲でレベルⅠ

過半数で足りる場合よりも，批准には 3 分の 2 の票の交渉に臨む実態を明らかにした．そして，パットが必要である場合の方が，議会が交渉担当者に与えナムは，国際レベル及び国内レベルで交渉担当者がる影響は大きい．このようにレベルⅡのウィンセッ

得る合意可能の範囲をウィンセット（Win ―set）とトには，制度的な面からの分析も不可欠である．

定義し，国内のウィンセットの広さよって国際レベ

幅広いウィンセットは交渉妥結の可能性を高める

ルの交渉が多大な影響を受けることを理論化した．

が，交渉を有利に運ぶことには必ずしも繋がらな

図 1 は，ウィンセットの縮小が国際交渉に与える影

い．広いウィンセットは同時に相手に譲歩する余地

響を簡単に図示したものである．まず，Xm は X 国が広いことも示しており，交渉相手に付け込まれるが国際交渉で得る最大限の利益であり，Ym は Y 国可能性が高くなることを意味する．一方，狭い国内が得る最大限の利益である．国際交渉において Ym

ウィンセットを有する交渉担当者は，交渉相手に妥―Y1 が Y 国交渉担当者が合意可能な範囲であるとし協の余地を見せず強硬な交渉スタンスを取ることがて，Xm ― X1 を X 国が示す合意可能の範囲とするできる．要するに，狭いウィンセットを有する交渉

図 1 ウィンセットの縮小の効果
Xm

Y1

Y2

X1

Y3

Ym

出所：Putnam（1988）p.442．
55

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

担当者は，「我々は合意したいのだが，この内容では国内で批准できない」と主張して，相手国に譲歩

4．レベルⅡ 国内の基本構造10を求めることが可能である ．このように，国際交渉を有利に進められるか否かは国内ウィンセットの4．1．行政府（USTR）

広さにも依存することから，交渉担当者は相手国の米国行政府内で通商政策に深く関与している機関

国内関係者に働きかけ，相手国のウィンセットの拡として，大統領府，USTR（米国通商代表部），商大等を試みる．また，交渉担当者は自国の狭いウィ

務省や国務省等の関係省庁を挙げることができる．

ンセットにより国際交渉が不成立になることを避け

また，独立行政機関である ITC（国際貿易委員会）

るため，自国国内の主要関係者に働きかけ，ウィン

も調査報告書の提出等を通じ通商政策の立案に関与

セットの緩和を図る場合もある 11．

している．これらの多岐に渡る政府内の関係者を調

また，パットナムはレベルⅠにおいて交渉担当者

整し実際に国際レベルの交渉を担当するのは USTRが用いる戦術によってもウィンセットは影響を受けであり，行政府内で最も重要な組織であると言える12

るとした ．自国の国内ウィンセットが狭く，まただろう．勿論，FTA 交渉等の通商関連の国際交渉

その拡大も困難である場合には，交渉担当者は相手

権限は，議会から USTR ではなく大統領に与えられ国のウィンセットの拡大を図らなければならない．

るため，大統領の政策選好が通商交渉に影響を与え相手国のウィンセットを拡大し交渉を有利に進めるることもある 13 ．しかし，大統領の交渉への関与

交渉手法として代表的なものには，問題連携戦略

は，交渉終盤の協定の承認手続等に限られているの（ Synergistic Issue Linkage） と 脅 迫 戦 略が通常である．

（Synergistic Threat）が挙げられる．後述するとTRIPS ―Plus 交渉においても USTR が国際及び国

おり，この 2 つの戦略は米国の TRIPS ― Plus 交渉に内レベルで交渉・調整役を担っている．USTR が負

おいても重要な役割を果たしている．問題連携戦略

う責任は，1988 年包括通商協力法 1601 条によっては，本来の交渉分野に限定した国際交渉では互いの規定されており，①米国の国際通商政策の実施におウィンセットが重なり合わない場合に，交渉事項をける計画の策定と調整，②通商政策に関する政府関拡大し他の交渉分野も交渉に巻き込むことによって係省庁，諮問委員会，議会との調整，③国際通商交合意の可能性を高める戦略である．つまり，知的財

渉において首席代表を務めること，という 3 点にま産権分野のみでは合意形成の見込みがなくても，農とめることができる．つまり USTR は国際レベルで産品の貿易自由化等も国際交渉の対象にすることには FTA 締結相手国との交渉を担当し，国内では関より，交渉分野を超えた取引が可能となり交渉成立

係省庁や議会に対する調整役になるのである 14．特の可能性を高めることができるのである．一方，脅に，USTR が議会との調整に割かなければならない

迫戦略は，交渉が不成立の場合に交渉相手国の国内業務負担は非常に大きい．後述のとおり，通商交渉関係者が被るコストを引き上げることにより，交渉に関する権限は議会に専一的に属しており，自らの相手国の国内ウィンセットに影響を及ぼす戦略であ代理として通商交渉にあたる者を必要とした議会

る．米国の通商法 301 条による対抗措置がその典型

が，USTR を行政府内部に設けたのである 15．この例であろう．米国の TRIPS―Plus 交渉において問題

ため，USTR は行政府の代表として自由貿易の促進

連携戦略と脅迫戦略が果たしている役割は非常に大に積極的に取り組む一方で，議会に対し過敏に対応

きく，これら交渉戦略なしでは交渉は成功していなしなければならないという二面的な組織文化を有しいだろう．

ているのである．また，USTR は国内調整，国際交渉の中心であるにも関わらず，抱えるスタッフ数が限定されている．そして，国内調整とりわけ議会対策にこの限られた人員を割かねばならず，自らが諸外国の状況を調査し，交渉で問題となる法制度の不56

米国の TRIPS ― Plus 戦略

備等を把握することが難しいとされている 16．
この他にも貿易促進権限には，TRIPS 協定（特4．2．議会に執行部分）の早期かつ完全な実施，新たなテクノ

合衆国憲法第 1 条第 8 項は「租税，関税，賦課金，ロジーへの強い保護の付与等も交渉目的として掲げ

物品税を創設，徴収し……，外国国家との，およびられている．議会は貿易促進権限によって，途上国

数州間での通商を規制する……」権限は議会が有すに片務的な協定を締結するよう求めているのであると規定し，大統領や USTR ではなく通商に関するり，交渉担当者に与えられたウィンセットは極めて

権限は議会に属すると明示している．この条項は，狭いものと言える．

米国の歴史上，議会が米国通商政策の方針の決定を専一的に行うと解釈されてきた 17．このため，米国4．3．産業界

政府が行う FTA やその他の通商関連の交渉は，あ米国の対外的知的財産戦略は産業界によって主導

くまでも議会が許容した範囲内に限定され，議会のされてきた．1970 年代後半より，IBM やファイザ

方針に反した交渉はできないことになる．現在のー製薬等の米国の多国籍企業は，知的財産権問題とFTA 交渉は，大統領が 2002 年通商法によって議会

通商問題のリンクの必要性を議会及び USTR を強くから付与された権限（貿易促進権限）の範囲内に限訴え始めた．そして 1981 年に最高レベルの諮問委定されており，大統領は議会によって定められた交員会である ACTPN（通商政策・交渉諮問委員会）

渉目的を逸脱しないよう求められる．加えて，議会の座長に途上国での模倣医薬品問題に苦慮していたは USTR に対し FTA 交渉に関する定期的な報告のファイザー製薬のエドモンド・プラットが就任した

提出を義務づけ，また 2002 年より議会監視グルー

ことにより 18，知的財産権問題が政府や議会内で大プを通じて FTA 交渉に直接関与することとなった．

きくクローズアップされることになった．さらに，

このように議会は，行政府に対し国内での政策決定

ヒューレッドパッカードの CEO であったジョン・の段階から国際交渉中まで優越的地位を保っている

ヤングが「産業競争力についての大統領委員会」ののである．

委員長となり，1985 年に提出した報告書（ヤング

議会が USTR に求めている TRIPS―Plus 交渉の基レポート）によって米国の競争力回復の鍵として知本的なスタンスは，交渉相手国に米国と同様の法制

的財産権保護が強調された．1986 年 3 月には，米国度の整備を求めるということである．つまり，米国の主要企業は IPC（知的財産委員会）を組織し 19，は FTA の締結により自国の法制度を何ら変更する

行政府，議会への働きかけを一層強めると同時にことなく，締結相手国にのみ新たな義務を課すこと

EU や日本の産業団体との協力関係を築き，TRIPSを目指しているのである．このような一方的とも解協定成立の足がかりを作った．米国の知的財産政策

釈できる米国の方針は，議会が 2002 年に大統領には 1980 年代に産業界主導によって通商問題と明確付与した貿易促進権限の交渉目的として次のとおりに関連づけられるようになったのである 20．

明記されている．

TRIPS ―Plus 交渉においても産業界主導の体質は基本的に変わっていない．交渉相手国の知的財産権（4）知的財産―米国における知的財産の貿易側面に関する主要な交渉目的は，制度の不備等の TRIPS―Plus 交渉に不可欠な情報について，USTR は民間部門からの助言や情報提供に（A）適切で効果的な知的財産権の保護を，以大きく依存している．FTA の協定原案に反映すべ

下の事項を含め，さらに促進すること

き交渉相手国の問題点を把握しているのは，その国（i）（Ⅱ）米国が締結する知的財産権を規律すに進出しビジネスを展開している民間企業であり，る多国間又は二国間協定の規定が，米国調査能力に限界のある USTR 等の行政府は，対外的国内法に近い保護水準を反映することをな知的財産政策の立案について産業界が持つ情報に確実にすること．

依存せざるを得ないのである．USTR は産業界を通57

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

じ交渉相手国の法制度上の問題点等を把握し，産業をまとめた報告書を毎年提出することを求められる界が要望する事項を協定に盛り込むよう交渉していことになったが，先述のとおり USTR は限られた人るのである．

員の多くを議会対策や関係省庁との調整に割いてお産業界が TRIPS ―Plus 政策の立案に関与するルー

り，報告書の作成のための各国の調査を自らが実行

トは複数存在している．公式に行われるものとしてすることができない．このため，USTR は民間企業

は，①諮問委員会を通じての政策提言，② USTR やや権利者団体からの意見を基に報告書を作成するのITC へのコメント提出，③議会の公聴会への参加がである．USTR は毎年 1 月下旬から 2 月上旬にかけ挙げることができる．諮問委員会は 3 つのレベルかてスペシャル 301 報告書に盛り込むべき内容を一般

ら構成されており，最上級には 45 名のメンバーかから募集し，これに応じ米国の権利者や多国籍企業

らなる ACTPN が設置されている．次のレベルには

は，各種権利団体や反模倣品・海賊版団体等を通じ経済の全般的な部門（例えば，農業，サービス等）

USTR に意見書を提出する．これら意見書につきを代表する政策諮問委員会，そして第 3 段階の委員

USTR がどの程度の精査を行っているかは必ずしも会は専門的分野に特化した部門諮問委員会が設置さ明らかではないが，スーザン・セルによる 1996 年

れる 21．知的財産権分野の部門諮問委員会は ITACから 2000 年にかけて IIPA（国際知的財産連合）及―15 が担当している．これら諮問委員会は 1974 年通

び PhRMA（全米製薬研究・製造連合）が USTR に商法により制度化されたものであり，法文上，大統提出した意見の報告書への反映度の分析によれば，領及び USTR は諮問委員会からの助言を受けること

USTR がこれら意見書の要望に従わないことは稀でが義務づけられている．また，国際レベルで交渉相あることが理解できる 24．スペシャル 301 報告書は，手国と協定案について合意が形成できたとしても当

国際レベルでの対抗措置に直結し，議会や行政府に該協定案は諮問委員会によるレビューを受けねばな

よる知的財産政策の決定に重大な影響を与えるものらず，諮問委員会は FTA 協定に対し実質的な拒否であるが，この報告書の作成を事実上担っているの権を有していると言われている 22．現在の ITAC ―は産業界なのである．

15 の委員は反海賊版・模倣品団体の代表や製薬会

ITC は FTA や他の通商関連の交渉について，そ社等によって構成されており，ITAC―15 において，の経済的な影響を分析し議会に報告するが，ここで過剰な TRIPS ―Plus に歯止めをかける意見を持つ委も産業界の役割は大きい．ITC は報告書作成に先立員は見当たらない 23．

ち権利者団体等や FTA により影響を受ける企業等

USTR や ITC へのコメント提出も米国産業界が自から質問状の送付等を通じヒアリングを行う．この己の意見を政策に反映させるための重要なルートで

ITC のヒアリングを通じて権利者団体等は交渉相手ある．特に USTR が所管するスペシャル 301 制度へ

国の知的財産権保護の不備により米国が被る不利益のコメントは，産業界からの意見・情報を知的財産等を報告する．知的財産権保護に熱心な企業や権利戦略に反映する上で非常に重要な役割を果たしてい者団体は知的財産権侵害による不利益を過剰に報告

る．スペシャル 301 は 1988 年包括通商競争力法第することが多く，ITC の報告書も知的財産権侵害を

1303 条によって導入された制度であり，1974 年通過大評価する傾向が指摘されている 25 ．このよう商法第 301 条が定める従前の報復措置の手続きを知に，米国の産業界は様々なルートを通じ政府に専門的財産権の分野についてより簡略で強力にしたもの

知識や諸外国の情報を提供し政策立案に深く関与しである．交渉相手国に圧力をかけるスペシャル 301ており，USTR 等の行政府は交渉相手国の知的財産制度は国際レベルでの交渉手段としての側面が強調

権制度の不備の把握や FTA による経済的なメリッされがちであるが，国内レベルでは産業界と行政府

トの算出について，民間企業からの情報提供に依存の依存関係を強める情報のパイプとしての機能を果せざるを得ない．行政府の米国企業や権利者団体へたしている．スペシャル 301 制度の導入により，の強い依存が，米国の国内レベルでの政策立案過程

USTR は議会に対し他国の知的財産権保護の不備等の大きな特徴と言えるだろう．

58

米国の TRIPS ― Plus 戦略の国内関係者間の権力配分や政治制度による．

4．4．NGO 等

TRIPS―Plus に反対する国内勢力としては，NGONGO 等の TRIPS ― Plus に反対する国内勢力は，権（非政府組織）が挙げられるだろう．NGO は資金力

力配分の面でも制度的な面でも TRIPS―Plus を推しの問題などから，産業界と比べて議会や行政府に対進めたい産業界とよりも不利な立場にあると言える

する通常のロビイング活動を効果的に行うことはでだろう．

きない．しかし，専門知識の蓄積という点ではNGO も充分に国際交渉に関与することが可能である．実際に，NGO はエイズ薬品のアクセス問題に

4．5．狭い国内ウィンセット

これまで説明したとおり，議会や産業界はついて途上国側の専門知識の不足を補う役割を果た

TRIPS ―Plus 交渉の国内ウィンセットの決定においし，国際的な知的財産政策に影響力を発揮し始めてて，交渉担当者である USTR よりも非常に強い立場いる．

にある．一方で TRIPS ―Plus に反対する NGO 等は，

しかし，NGO が TRIPS ― Plus 交渉に関する米国

米国の政策決定構造では充分な影響力を発揮するこ

国内の政策決定過程に発揮する影響力は小さいのがとができない．TRIPS ―Plus 交渉に関する米国国内

現状である．その理由として，NGO が意見を提出

構造は，厳しい知的財産権保護を求める議会と産業できるルートが産業界と比べて限定されていること界に有利なものであると言えるだろう．この米国のが挙げられる．特に，政策立案に大きな影響力を持TRIPS ―Plus 交渉における国内政策決定構造をまとつ諮問委員会において，NGO 等の TRIPS ― Plus にめると図 2 のようになり，交渉担当者である USTR

反対する関係者がメンバーに選ばれることは非常にが議会及び産業界から強い影響を何重にも受けてい少なく，充分に意見を述べる機会が与えられていなることが分かる．米国の交渉担当者である USTR はい．人選の偏りから諮問委員会制度が米国の全ての実質的に議会から付与された貿易促進権限の範囲内関係者を包括的に反映することができないというこ

でしか交渉を行うことができないが，現在の貿易促とは GAO（米国会計検査院）の報告書 26 も指摘し

進権限は米国と同等の保護制度を交渉相手国にも整ている．GAO の報告書によると，三層からなる諮

備させることを目的としており，交渉担当者は議会問委員会のうち部門別諮問委員会が最も活発に活動との関係で極めて狭いウィンセットを有することにしており，このレベルで意見を反映させることがでなる．また，産業界は諮問委員会等を通じて政策立きなければ通商政策への関与の度合いも著しく限定案に関わる他，スペシャル 301 報告書へのコメント

27

されてしまう ．先述のとおり部門諮問委員会であ等を通じ各国の法制度の不備に関する情報源となっる ITAC―15 のメンバーに NGO 等の TRIPS―Plus にている．知的財産政策の立案にあたって米国政府は反対する NGO 等は含まれておらず，諮問委員会を

産業界の有する専門知識や情報に深く依存せざるを通じて TRIPS ―Plus に消極的な意見が提出されるこ

得ず，TRIPS ―Plus 交渉においても USTR は産業界とはないだろう．

の協力なしでは相手国の情報を把握できない．

実際に，米―シンガポール FTA 交渉では，TRIPS

議会と産業界からの拘束を受ける USTR は狭いレ

― Plus 推進派である PhRMA の要望多く反映されて

ベルⅡウィンセットで TRIPS―Plus 交渉に臨まなけいるのに対し，オックスファーム等の NGO の意見ればならない．交渉相手国が米国の求める保護水準

は取り入れられなかった．これは，PhRMA が複数に応じず米国のレベルⅡウィンセットの範囲内で合の諮問委員会，例えば ISAC ―3（化学・化学関連製

意点を見出せない場合には，レベルⅠでの交渉は不28

品に関する産業別諮問委員会）や IFAC ― 3 のメン成立になる可能性が高くなる．レベルⅠでの交渉決バーに選ばれていたのに対し，NGO 等が諮問委員

裂を避けるために USTR が選択できる方策は，次の会に参加していなかったことが大きく影響しているとおり 2 通りある．第 1 に国内関係者に働きかけレ

29と思われる ．国内関係者がレベルⅡのウィンセッ

ベルⅡのウィンセットを緩和すること，第 2 に交渉トの設定にどの程度の影響力を与えうるのかは，そ相手国に働きかけ交渉相手国のウィンセットを拡大
59

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

図 2 米国 TRIPS―Plus 交渉の基本構造

議会

USTR
行政府
大統領府
関係省庁

交渉権限付与
交渉監視

公聴会
海外情報
政策提言

政策提言

スペシャル
301

非公式
ロビイング

ACTPN
ITAC―15

産業界（多国籍企業，権利者団体等）することである．これまで検証してきたとおり，

おいて過去に成立済みの協定，つまり過去に議会がUSTR が前者の戦略を採用することは困難と考える受け入れた協定をモデルに交渉を進めようとするののが妥当であろう．USTR が国内関係者を説得し交である．USTR はモデルとなる協定に交渉相手国特

渉相手国の要望を反映した合意案を示すためには，有の問題を加味した協定案を交渉相手国に提示し，相当のコストを伴う調整を覚悟しなければならな

当該協定案をそのまま受け入れるか拒否するかといい．むしろ，レベルⅡでの調整はではなく，レベル

う選択を迫る．そして，USTR が交渉相手国からのⅠの交渉で交渉相手国に米国の要望を飲ませるよう

協定案の修正の要望に応えることは殆どない．実際

努力する方が合理的である．次からは，米国がレベに，米―チリ FTA 交渉において，チリ政府は自国内

ルⅠの交渉で如何に相手国のウィンセットの拡大をの製薬業界の要望を受け医薬品特許に関する図っているかについて検証する．

TRIPS ―Plus に関し懸念を表明したが，米国側がこの懸念に応じることは無く米国の医薬品産業の要望

5．レベルⅠ― TRIPS ― Plus 交渉の実態を反映した厳格な保護規定を含む協定原案を押し通した 31．

5．1．モデルアプローチ

USTR が非常に強い交渉スタンスで TRIPS ― Plus

極めて狭いレベルⅡのウィンセットを背景に国際交渉を行っているとしても，それは必ずしも交渉相交渉に臨まなければならない USTR は，レベルⅠの手国が米国案を受け入れることを意味するものでは

交渉では交渉相手に対し強硬な態度をとることになない．米国の FTA 締結相手国の殆どが TRIPS 協定

る．そして譲歩の余地を交渉相手国に見せないようの実施もままならない途上国であり，TRIPS ― Plus

モデルアプローチという手法により交渉を進めるこのような更なる知的財産権の保護に自ら積極的に取とになる．モデルアプローチは，過去に議会に受けり組むことは期待できない．米国が他の交渉手段に入れられた FTA の協定文書を「モデル」とし，そよって途上国側に働きかけていないと想定すれば，れ以降の交渉では，モデルを協定の原案として交渉

途上国のウィンセットの範囲が米国のウィンセット

を行うというものである 30．USTR は国内での批准と重複し双方が満足する合意が形成されることは難手続の際の議会との交渉コストを縮減するために，しいだろう．米国が TRIPS―Plus 交渉を妥結するこ

議会を通過しやすい協定案を国際レベルで形成しよとができる理由は，後述するようにレベルⅠでの交うとする．このため USTR は，TRIPS ―Plus 交渉に

渉戦略により自国の狭いウィンセットを緩和するこ60

米国の TRIPS ― Plus 戦略となく，交渉相手国のウィンセットを拡大している上国が，市場アクセスを得るために TRIPS 協定をからである．

支持することとなった 33．この問題連携戦略による交渉の進展は，ウルグアイ・ラウンドで偶然に発生

5．2．問題連携戦略（Synergistic Issue Linkage）

したものではない．ウルグアイ・ラウンド交渉前に米国が TRIPS ―Plus を締結することができる大きWIPO（世界知的所有権機関）での交渉に行き詰っな理由として，問題連携戦略によって交渉事項を増ていた米国は，多数の交渉項目を含む通商交渉であやし合意の可能性を拡大していることが挙げられれば，知的財産権に関する国際的規律の成立の可能る．一般に，FTA での TRIPS ― Plus に途上国が応性が高いと予見していたのである．知的財産権問題

じるのは，米国との FTA に含まれる他の交渉分野

を通商問題に連動させることのメリットは，協定ので得る経済的利益が TRIPS―Plus による不利益より実行性の確保だけでなく，協定成立の可能性を高めも大きいと考えているからである．つまり，途上国ることにもあったのである 34．また，この問題連携

は知的財産権分野については米国に妥協する一方戦略は，ウルグアイ・ラウンド以降においても活用

で，農産品の市場アクセス等の途上国にとってメリされている．例えば，AGOA（African Growthットのある交渉分野での米国からの譲歩を期待してand Opportunities ACT）や CBI（Caribbean

いるのである．TRIPS ― Plus に係る交渉は FTA 交

Basin Initiative）では，特定地域の途上国に市場ア

渉の一部分にしかすぎず，FTA 交渉には他の交渉

クセスについての特恵措置を認める一方で，知的財分野も幅広く含まれる．米国が FTA 交渉相手国を産の保護の強化を求めている 35．特に，模倣品問題決定する際も，TRIPS ―Plus のみを念頭に候補国のについて米国から問題視されていたモーリシャスに

32

絞り込みをするわけではない ．TRIPS ― Plus 交渉

ついて，USTR が AGOA の特恵措置を背景に二国のみを検証すると，自国の高い保護水準の知的財産間協議を実施し，その懸念を払拭している 36 ．ま権の法制度と同等の制度を相手国に求める米国と，た，多くの二国間投資協定では，米国からの外国直

知的財産権保護に消極的な途上国が妥協点に達する

接投資を期する一方で，やはり知的財産の保護の強ことは不可能であるように思われる．しかし，化が求められることになる 37．

FTA 交渉全体を鑑みれば，途上国側にも FTA を締結するメリットがあることが理解できる．

問題連携戦略が機能するか否かは国際交渉の態様や連携する交渉事項によるが，米国の FTA 交渉は通商関連の国際交渉では，このように複数の交渉

多数国間交渉と比べ問題連携戦略が非常に機能しや事項を跨いだ政治的な取引が行われることは珍しくすい環境にあると言えるだろう．FTA 締結国間のなく，実際に TRIPS 協定が議論されたウルグア

貿易障壁が排除されると，その FTA の当事国では

イ・ラウンド交渉においても，問題連携戦略が決定ない第三国は貿易転換効果により経済的な不利益を的な役割を果たした．ウルグアイ・ラウンド交渉

受ける．米国と FTA を締結していない途上国は，は，サービス分野及び知的財産権分野を新たに通商既に米国と FTA を締結した他の途上国よりも不利関連の協定に組み込むことを強く要望する先進国な立場に置かれることになり，この不利益を減殺すと，農産品や繊維製品の先進国市場へのアクセスのるため米国の FTA の枠組みに参加することを望む

拡大を求める途上国の利害が対立するという構図にことになる 38．仮に FTA 交渉で途上国が TRIPS ―簡略化できる．それぞれの交渉分野は直接には関係

Plus 規定を拒否し，FTA 交渉全体が頓挫すれば，していないが，交渉を成立させるため分野を超えた

この途上国は貿易転換効果から逃れることはでき

取引，つまり知的財産権及びサービス分野で途上国ず，他の途上国との関係で不利な立場に置かれ続けが妥協し，先進国が農産品と繊維製品の市場アクセ

ることになる．一方で，米国が途上国との FTA 交スの拡大を約束するという取引が成立したのであ渉の決裂により受ける経済的損失は限られているだ

る．実際に，ウルグアイ・ラウンド交渉の終盤でろう．つまり，FTA を締結しないことによる米国は，後述の脅迫戦略の対象となっていない多くの途

国内の負担コストは小さいのに対し，途上国の国内
61

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

産業は多大なコストを負うことになる．米国は置の対象となり得るため一定の圧力を伴う．スペシ

FTA 交渉の枠組みの中で TRIPS ― Plus と市場アクャル 301 による対抗措置（または対抗措置の示唆）

セス拡大を連携させることにより，途上国側ににより，知的財産権保護に消極的な交渉相手国の国TRIPS ― Plus を受け入れるよう強硬に求めることが内ウィンセットは大いに影響を受ける．なぜなら，可能となるのである．ウルグアイ・ラウンド交渉に

交渉相手国内の輸出産業，とりわけ米国市場に依存

おいて，南米の途上国が TIRPS 協定を支持した理している輸出産業は，米国の対抗措置により多大な

由も，メキシコが NAFTA 締結により米国への市

経済的損失を受けることになり，対抗措置発動を避場アクセスを拡大し，自国が不利な立場に置かれた

けるよう自国政府に働きかけるからである．米国が39ことを認識したことも要因とされている ．TRIPS

スペシャル 301 報告書において交渉相手国の格付け― Plus のみを途上国と交渉しても，交渉相手国と合を操作することにより，交渉相手国は自国の輸出産意を形成することは非常に困難であろう．しかし，業が被る可能性のあるコストを考慮せざるを得なく

FTA という交渉枠組みで交渉事項を連携させるこなり，このコスト負担を回避するため国内のウィンとにより，相手国に TRIPS―Plus を補う経済的なメセットの拡大に応じるのである．

リットを提示することができるのである 40．

このスペシャル 301 による米国の二国間交渉は，
ウルグアイ・ラウンド交渉中も積極的に活用され5．3．脅迫戦略（Synergistic Threat）

た 44．知的財産権問題を通商交渉の対象とすること

問題連携戦略以外にも，米国が TRIPS―Plus 交渉に反対するブラジルやインド等の途上国に対し，米に積極的に用いているのが脅迫戦略である．この脅国はスペシャル 301 を背景に二国間交渉を進めた．

迫戦略に用いられるのが，スペシャル 301 に代表さ

例えば，ブラジルは 100 ％の関税を医薬品等に課される対抗措置である．先述のとおり，スペシャル

れ，韓国等の東アジア諸国もスペシャル 301 の対象

301 報告書は米国の産業界からの意見に基づき毎年となった．そして，スペシャル 301 導入の翌年の作成され，国内レベルでは行政府と産業界の依存関1989 年には，多くの途上国が知的財産権問題を係を強める制度であるが，レベルⅠの交渉手段とし

GATT で議論することを受け入れ，TRIPS 協定にても活用されている．まず，スペシャル 301 報告書

向けた実質的な議論が開始された．インド等の一部の中で USTR は知的財産権の適切な保護を否定する

途上国は，頑なに TRIPS 協定に反対していたが，国を優先国（priority foreign country）として特定

最終的には米国からの強烈な圧力に屈し TIRPS 協

41

する ．そして USTR は優先国に対する包括的な調定が成立することになったのである．米国からの圧査を実施し，関税率の引き上げ等の対抗措置の発動力に晒されていた途上国は，TRIPS 協定成立によを決定する．優先国には，米国製品に非常に悪影響り米国がスペシャル 301 による対抗措置の発動が制を与える政策的慣行を有し，知的財産権を保護する

限され，二国間の圧力が軽減されることを期待しための誠意ある交渉をせず，また二国間協議・多国た．実際に WTO 協定は紛争処理手続を経ずに一方間協議においても大きな進展が見られない国が指定的に対抗措置を発動することを明示的に禁止していされるが，現時点での優先国はウクライナのみであるため，米国が知的財産権の侵害を理由に WTO のる 42．スペシャル 301 報告書では優先国指定に加え紛争処理手続を踏まずに報復関税の賦課することはて，侵害レベル等に応じて 306 条監視国（section

困難となった 45．このため，米国によるスペシャル306）43，優先監視リスト（priority watch list），監

301 の効果は TRIPS 協定以前よりも弱まったと評価

視リスト（watch list）が特定される．これらリスできるだろう．しかし表 2 が示すように，1995 年以トに掲載されることは，即時に対抗措置の対象とな降も米国はスペシャル 301 報告書の対象国を増やしることを意味するものではない．しかし，スペシャており，交渉手段としてスペシャル 301 を放棄した

ル 301 報告書のリスト掲載国は，米国の求める改善とは言えない．スペシャル 301 の有効性は失われてが行われなければ将来的に優先国に指定され対抗措おらず，現実に TRIPS 協定以後もスペシャル 301 に

62

米国の TRIPS ― Plus 戦略

よる圧力によって多数の国が国内法制の変更に応じ

税法や 1993 年包括予算調整法等により GSP は延長ている．例えば，2001 年から優先監視リストに掲されており，現在の GSP は 2002 年通商法により載された台湾は，米国の求めに応じ著作権法等国内

2006 年 12 月 31 日まで有効とされている．GSP の根法を改正した．著作権侵害の拡大を理由に 2004 年

拠法である 1974 年通商法第 502 条は，「特許権，商報告書で監視リストから優先監視国に引き上げられ

標権，著作権を含む米国財産を国有化しもしくは収た韓国は，著作権侵害を取り締まるための各種法整用した，また，同様の効果を伴う国」を特恵受益国

備や執行の強化を実施し，2005 年の報告書では再として指定できないと規定しており，受益国指定に

び監視国に格下げされた．TRIPS ― Plus に係るは「対象となる国がどの程度適切かつ効果的な知的

FTA 交渉においても，米国はスペシャル 301 制度

財産権の保護を提供しているか」が影響を与える要を利用しており，2003 年のスペシャル 301 報告書は素として考慮するよう求めている．また同法は，特チリが米国との FTA を着実に実施すれば，スペシ

恵受益国であっても知的財産権保護が不十分であるャル 301 上のステータス（チリは監視リスト対象）と判断された場合には，特恵供与を停止できると定46を見直すとしている ．

めている．知的財産権保護に問題があるとされるスペシャル 301 以外にも，脅迫戦略の手段としてGSP 対象国は，USTR によって GSP を供与すべき

一般特恵関税制度（GSP）の見直しが用いられていか検証を受けることになる．この GSP の見直しとる．GSP は途上国からの輸入品に対し特恵（免税措

スペシャル 301 報告書は密接に結びついており，例置）を供与する制度であり，米国の GSP の法的権

えば，スペシャル 301 において優先国に指定されて限も 1974 年通商法に基づいているが，GSP は時限いるウクライナは，GSP を 2001 年から停止されて的に供与されるものであり適用延長には別途国内法いる．また，2005 年スペシャル 301 報告書では，優を成立させる必要がある．これまで 1984 年通商関先監視リスト掲載国でもあるブラジル，カザフスタ
ン，レバノン，パキスタン，ロシア，ウズベキスタ

表 2 スペシャル 301 報告書対象国（1989―2005）
PFC

306

PWL

WL

合計

ンの 6 カ国が，特恵供与の見直しを検討すべき国として名指しされている．GSP の見直しについても

1989

0

8

17

25

USTR はスペシャル 301 と同様に，産業界からの意

1989

0

5

20

25

見に依拠している．例えば，スペシャル 301 報告書

1990

0

4

20

24

へのコメントにおいて，米国の権利者団体等は各国

1991

3

3

20

26

が GSP を受ける資格があるか否かについてもコメ

1992

3

9

22

34

1993

3

10

17

30

1994

1

8

18

27

1995

0

8

24

32

極的に関与している．USTR は，特恵関税の停止に

1996

1

8

25

34

よる米国市場へのアクセスの制限をほのめかすこと

1997

0

1

10

36

47

によって，交渉相手に TRIPS―Plus 交渉が不調に終

1998

1

1

15

32

49

わった場合に交渉相手国の国内輸出産業が負わなけ

1999

0

2

16

37

55

2000

0

2

16

39

57

2001

1

2

16

32

51

2002

1

2

15

33

51

2003

1

2

11

36

50

2004

1

2

15

34

52

2005

1

1

13

36

52

注：PFC：優先国，306：306 条監視国，PWL：優先監視リスト，
WL：監視リスト
出所：特許庁（2005），USTR（2005）．

ントを出すことが通例であり，また USTR に設置される GSP 準備委員会においても権利者団体等が積ればならないコストを高め，交渉を有利に進めることが可能となるのである．
5．4．FTA と交渉戦略の有効性

国際交渉で交渉担当者が採用し得る交渉戦略とその有効性は，国際交渉がどのような環境で行われる
かにより左右される．まず，問題連携戦略であるが知的財産権問題のみを扱う WIPO や BIP では，この63

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008

表 3 交渉枠組みによる問題連携戦略・脅迫戦略の効果
WIPO

WTO

FTA

BIP

問題連携戦略

×

○

○

×

脅迫戦略

×

×

○

○

戦略は採用することはできないだろう．一方で，農の保護水準を締結相手国にも求めるいわば片務的な産品の貿易自由化等の途上国に魅力的な交渉事項を規定であり，また途上国は TRIPS―Plus で課される含むことのできる WTO での多角的貿易交渉や新たな義務を米国のみならず他国に対しても負わな

FTA 交渉であれば，問題連携戦略を採用することければならない．単純に考えれば，途上国がは可能である．特に FTA では貿易転換効果による

TRIPS ―Plus に積極的に取り組む要素は少ないと言プレッシャーが途上国にかかるため，単純な比較はえるだろう．本論文は，途上国の反対にもかかわらできないが多数国間交渉よりも問題連携戦略が有効ず米国が TRIPS ― Plus について合意できる理由を，

47に働く可能性がある ．次に脅迫戦略の有効性であ2 レベルモデルゲームを用いて検証した．

るが，一般に交渉参加国数が少ないほど脅迫戦略は米国の交渉担当者である USTR は，議会から付与有効に働くと思われる．米国の脅迫戦略は交渉相手された貿易促進権限内でなければ交渉を進めること

国の法制度や執行の不備を根拠にして行われるものができず，また現在の貿易促進権限は米国と同様のであるが，二国間や少数国間の交渉であれば，交渉保護水準を交渉相手国に求めることを義務づけてい相手国の問題点を指摘しやすくなる．WTO やる．また，USTR は交渉を進めるうえで産業界の情

WIPO のように交渉参加国数が多い交渉枠組みでは

報・専門知識に依存せざるを得ず，産業界の意に反特定の国の問題のみを取り上げることは難しく，交し交渉を進めることは難しい．知的財産権の厳格な渉により解決を図るべき問題点は一般化せざるを得

保護を求める議会や産業界は国内の政策決定過程になくなる．TRIPS 協定交渉中の米国の脅迫戦略も，おいて優位な立場にあり，USTR が国際レベルの交本交渉とは別に二国間で個別に行われたものであ渉の決裂を避けるために議会や産業界を説得し国内る．つまり，FTA や BIP のように交渉参加国が限

ウィンセットを拡大することは困難である．このた定される交渉の方が脅迫戦略を採用する上で望まし

め USTR は国際交渉において交渉相手を説得せざるいのである．米国の交渉担当者が用いる問題連携戦を得ず，問題連携戦略や脅迫戦略を用いることによ

略や脅迫戦略は，表 3 で示すように，FTA 交渉とって，一方的ともいえる米国の要求を途上国に飲まいう交渉枠組みでは非常に有効に機能するが他の交せているのである．そして，FTA 交渉は多数の交渉の場では必ずしも効果を発揮しない．国内レベル

渉事項を抱えていることから問題連携戦略が機能しの狭く硬直的なウィンセットを背景に交渉に臨まなやすいだけでなく，交渉相手国が限定されているた

くてはならない USTR にとって，現在のところ

め脅迫戦略も有効に用いることができる．米国が強FTA 交渉こそが最適な交渉の枠組みであると評価

硬に TRIPS ― Plus を進められるのも FTA 交渉といできるだろう．

う枠組みを活用しているからであろう．国内レベル
でのウィンセットが狭い限り，米国の交渉担当者は

5．おわりにレベルⅠでの交渉戦略が有効に働く交渉枠組みを検討しなければならない．TRIPS ―Plus のみを念頭にTRIPS ― Plus の拡大に中心的な役割を果たしていおけば，現在のところ FTA 以上に適した交渉枠組

る米国は，これまで複数の途上国を相手に非常に厳みはなく，当面の間，米国の TRIPS ― Plus 戦略は格な TRIPS ― Plus を約束させることに成功していFTA を中心に展開されるだろう．

る．米国が求める TRIPS―Plus 規定は，米国と同等
64

また，米国の TRIPS ― Plus 交渉の大きな特徴は，

米国の TRIPS ― Plus 戦略

産業界が様々なルートを通じて交渉に関与していることである．諮問委員会とスペシャル 301 制度により，産業界は政策立案過程に深く組み込まれている．知的財産権問題は，本来であれば権利者自らが訴訟等を通じて解決を図るものであるが，法制度の

20
21
22
23

不備等の企業や権利者の自助努力では解決しえない問題もあるだろう．米国では，米国企業や権利者が他国の法制度に抱く不満を効率的に吸い上げ，国際レベルの交渉に反映させるルートが制度的に確立されているのである．このような米国の制度は，政府と民間の連携という点では非常に効率的であるが，一方で知的財産権に関連する全ての利害関係者の意
見を汲み取らず，大企業の意見ばかりが反映されやすいという負の面もある．TRIPS ―Plus を望まない関係者の意見をどのように TRIPS―Plus 交渉に反映するのかは，米国の対外的知的財産政策の今後の課題であるだろう．
付記
本論文は平成 18 年 5 月に執筆・投稿したものである．また，本論分の執筆にあたっては，東京税関の（当時）河野泰一氏，宇野悦次氏ら複数の有識者から有益なコメントをいただいた．なお，本論文は筆者の個人的見解であり，筆者の所属する機関の見解を代表するものではない．
注
1
2

3
4
5

6

他にも，生物の特許対象化はオーストラリア，CAFTA ― DR，バーレー
ンとの FTA においても規定されている．
米―シンガポール，米―モロッコ，米―オーストラリア，米― CAFTA ―DR，米―バーレーン FTA．米―チリ FTA が延長を認める期間は出願後3 年，審査請求後 5 年である．
米―シンガポール，米―チリ，米―モロッコ，米―オーストラリア，米―CAFTA ― DR，米―バーレーン FTA．
米―シンガポール FTA では，並行輸入に関する制限は医薬品のみに認められている．
米国の TRIPS ― Plus については，World Bank（2005）がまとめている．また，OECD（2003）は米国以外の国も含め，FTA に含まれる TRIPS ― Plus を包括的に検証している．

米国の BIT における知的財産権保護については Correa（2004）を参
照．
7 TRIPS 協定第 4 条は最恵国待遇の例外についても定めており，例えばTRIPS 協定以前に締結された国際協定に基づく取扱いは，最恵国待遇
義務から除外される．
8 Putnam（1988）．
9 Putnam（1988）pp.443 ― 450．
10 Putnam（1988）p.441．
11 中戸（2003）p.38．
12 Putnam（1988）pp.450 ― 452．
13 Cohen et al.（2003）p.115．
14 国内関係省庁との調整は，通商政策関係省庁によって構成される
TPRG（通商政策検討グループ）や TPSC（通商政策スタッフ委員会）
を通じて行われる．
15 設置当事は STR（特別通商代表）．1979 年に USTR となった．
16 Cohen et al.（2003）p.116．
17 Cohen et al.（2003）p.120．
18 当時は ACTN（通商交渉諮問委員会）．ACTN は 1988 年に ACTPNに改名された．
19 設立時のメンバーは，Bristol-Myers，CBS，Du Pont，General

24
25
26
27
28

Electric，General Motors，Hewlett-Packard，IBM，Johnson &Johnson，Merck，Monsanto，Pfizer の 11 社である．
Sell（2003）pp.96 ― 120, Ryan（1989）pp.67 ― 72．
現在のところ，6 つの政策諮問委員会が設置されており，22 の部門諮問委員会が設けられている．
Cohen et al.（2003）p.125．
座長のエリック・スミス以外にも，ITAC ― 15 のメンバーは，TheG o r l i n G r o u p ， I A C C ，P h R M A ，P f i z e r ，T i m e W a r n e r ，Association of American Publishers 等の権利団体や多国籍企業から選ばれている．特許庁（2005）の報告によれば，IIPA の議長である Eric H. Smith が ITAC ― 15 の議長を兼任しており，IIPA が米国の知的財産権問題の中枢的役割を果たしているとされている．
Sell（2003）pp.126 ― 129．
Sell（2003）p.47．
GAO（2002）．
GAO（2002）pp.40 ― 41．
現在の ITAC ― 15．

29

PhRMA の米―シンガポール FTA でのロビイング活動については，ジェトロ（2005）を参照．
30 Drahos（2003）p.5，Vivas-Eugui（2002）p.7．
31 Roffe（2004）pp.8 ― 9．
32

FTA 候補国は USTR（米国通商代表部）が，省庁横断的な組織である
TPSC（通商政策スタッフ委員会）と TPRG（通商政策検討グループ）
で議論を行い，NEC（国会経済委員会）及び NSC（国家安全保障委員会）に提言を行う．そして NEC と NSC から，大統領への提言が行われる．この課程では，様々な候補国の貿易能力や FTA 締結した際の米国産業への影響等の分析が行われることになる．
33 Sell（2003）p.110．
34 Ryan（1998）pp.91 ― 94．
35 Drahos（2002）p.12, GAO（2004）．
36 GAO（2004）pp.12 ― 13．
37 Correa（2004）．
38 ボールドウィン は，特定の国家間の FTA 締結により，他国に FTA 参
加へのプレッシャーが生じることを，「ドミノ理論」とし，NAFTA がアメリカ大陸における FTA のドミノの契機になったと指摘している（Baldwin, 1997）．
39 Sell（2003）p.110．
40 World Bank（2005）は，このような農産品や鉱工業品の市場アクセスの見返りに知的財産の保護の強化を進めることは，結局は途上国側の利益にならないと指摘している．
41 優先国は USTR による議会への外国貿易障壁報告書提出から 30 日後までに特定されなければならない．すなわち，USTR は毎年 4 月 30
日までに優先国を特定することが求められることになる．
42 ウクライナは 2001 年から優先国指定を受けている．なお，後述する
ようにスペシャル 301 よる対抗措置の一方的発動は WTO 協定により制限限定されているが，ウクライナは WTO に加盟しておらず，米国の一方的措置は WTO 協定に反していない．
43 優先国に指定されていたが，米国との交渉に応じている国は 306 条監
視国に指定される．2005 年ではパラグアイが指定を受けている．
44 ウルグアイ・ラウンド交渉中の米国のスペシャル 301 を背景とした二国間協議については，Ryan（1989）pp.72 ― 89 を参照．
45

TRIPS 協定によって知的財産権保護の国際的規律が WTO 協定の一部になったことにより，知的財産権に関する米国の一方的措置の発動は，相手国が非 WTO 加盟国である場合，措置発動の理由が TRIPS 協定でカバーされていない領域である場合に限定されることになった．また，
EU が 1999 年に米国の 1974 年通商法 301 条〜 310 条による一方的措置が WTO 協定に違反すると訴えたパネルにおいて，米国は1974 年通商法を WTO の紛争処理手続に整合するよう運用すると約束している．
46 USTR（2003）p.19．
47 問題連携戦略の有効性は，交渉の手順や交渉の決定方式により大きく異なる．例えば，交渉分野毎に検討グループを立ち上げ問題を個別に議論する場合と，全ての議題を同じ会議で扱う場合では，問題間の連携の態様も違う．FTA と WTO の多角的貿易交渉における問題連携戦略が有効性については，このような意思決定の手順や連携する問題分野の性質等をより詳細に分析する必要があるだろう．問題連携戦略についてはDavis（2004）が農業分野の自由化に関連して詳細な研究をしている．
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〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.1 ― 2008
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