平成 26 年 5 月 7 日
各位会

社

名 大日本スクリーン製造株式会社

代表者名

取締役社長

垣内 永次

(コード番号7735 東証 第１部)
問合せ先執行役員 経営企画室長 上志 正博
TEL (075) 414 - 7192

持株会社体制への移行に伴う準備会社の設立と吸収分割契約の締結および定款変更（商号および事業目的の変更）に関するお知らせ
当社は平成 26 年 5 月 7 日開催の取締役会において、平成 26 年 10 月 1 日(予定)を効力発生日として会社分割の方法により持株会社体制へ移行することを目的に当社の半導体機器事業を当社 100％出資の子会社である株式会社ＳＯＫＵＤＯ（以下、「承継会社」）に承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしました。また、同日付で新たに分割準備会社として当社 100％出資の子会社を 4 社設立し、当社のＦＰＤ機器事業、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（印刷・プリント基板関連機器事業）、製造支援および製造請負業務、シェアードサービス業務を分割準備会社 4 社（以下、「承継会社」）にそれぞれ承継するための吸収分割を行うため、承継会社との間で吸収分割契約を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本件吸収分割後の当社は、平成 26 年 10 月 1 日付で持株会社となり、「株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス」に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更する予定です。
本件吸収分割並びに定款変更（商号および事業目的の変更）については、平成 26 年 6 月 26 日開催予定の当社定時株主総会において、関連議案が承認されることを前提としています。
本件吸収分割後の当社は、持株会社体制へ移行する予定ですが、引き続き上場を維持する予定です。
なお、本件分割は、当社 100％子会社との間で行う吸収分割であるため、開示内容の一部を省略して開示しております。
記

1. 持株会社体制への移行の目的
当社グループの経営理念は、コア技術を基礎に新しい事業や技術、製品の創造に常にチャレンジする「思考展開」にあります。その理念は現在では「志高転改」とも標榜され、当社コア技術の深耕のみならず、補完あるいはさらに生かすためのオープンイノベーションを積極的に展開する原動力につながっています。
当社グループを支える 3 つの事業の市場領域は新しい技術の潮流が絶えること無く、成長の機会が数多く存在していると考えております。しかしながら、確実に成長していくためには、スピード感を持った経営と筋肉質な企業体質を維持し続けなければなりません。
このような環境の下、当社グループは、本年 4 月に新たな中期 3 カ年経営計画“Challenge2016”をスタートさせました。この中期 3 カ年経営計画では、収益構造改革をさらに推し進め、高収益体質への転換と、新規領域での早期事業化に Challenge してまいります。
この“Challenge2016”を達成するために、各事業に対し明確な責任と権限を与え、持株会社の強力な統制のもと、機動的かつ大胆な経営判断を可能とすべく、純粋持株会社体制へ移行する方針を決1

定いたしました。
当社は、持株会社として企業グループ価値の源泉であるコア技術を維持・発展させつつ、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
なお、純粋持株会社体制への移行に際し必要となる許認可取得手続きを円滑に行うため、移行に先立ち、分割準備会社を設立することといたしました。
2. 会社分割の要旨（１） 分割日程
子会社の設立（設立登記）

平成 26 年 5 月 7 日（水）取締役会決議（分割契約の承認）平成 26 年 5 月 7 日（水）吸収分割契約の締結

平成 26 年 5 月 7 日（水）株主総会開催日

平成 26 年 6 月 26 日 (木)

分割予定日（効力発生日）

平成 26 年 10 月 1 日（水）（２） 分割方式
株式会社ＳＯＫＵＤＯおよび分割準備会社 4 社を吸収分割承継会社として、当社の半導体機器事業、ＦＰＤ機器事業、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業、製造支援および製造請負業務、シェアードサービス業務に関して有する権利義務を各承継会社に対してそれぞれ承継させる分社型吸収分割の方式により行います。
（３） 吸収分割に係る割当ての内容承継会社である株式会社ＳＯＫＵＤＯ、スクリーンＦＥ分割準備株式会社、スクリーンＭＰ分割準備株式会社、スクリーン製造分割準備株式会社、スクリーンビジネスサービス分割準備株式会社は本件分割に際して普通株式をそれぞれ発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
（４） 当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い
当社は、新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。
（５） 分割により減少する資本金等
本件分割により、資本金等の減少はありません。
（６） 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本件分割により当社の半導体機器事業、ＦＰＤ機器事業、メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業、製造支援および製造請負業務、シェアードサービス業務に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務をそれぞれ承継します。ただし、その性質又は規定により分割承継が困難な契約上の地位などの一部を除きます。
（７） 債務履行の見込み
本件分割において、当社及び承継会社の負担すべき債務につきましては、履行の見込みに問題がないものと判断しております。なお、承継会社が承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものとしております。

23. 分割会社の概要（１）

名称：大日本スクリーン製造株式会社（２）

本店所在地: 京都市上京区堀川通寺之内上る 4 丁目天神北町 1 番地の 1（３）

代表者の役職、氏名：取締役社長（４）

事業内容：半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置、印刷関連機器およびプリント基板関

垣内 永次

連機器の製造・販売（５）

資本金：540 億円（６）

設立年月日:昭和 18 年 10 月 11 日

（７）

発行済株式数：253,974,333 株（８）

決算期：3 月 31 日

（９）

大株主及び持株比率：
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10.95 %

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 7.91 %（１０）

日本生命保険相互会社

4.07 %

株式会社京都銀行

2.84 %

株式会社りそな銀行

1.92 %

大日本スクリーン取引先持株会シンクロナイズ

1.92 %

株式会社滋賀銀行

1.79 %

大日本スクリーン製造従業員持株会

1.78 %

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1.65 %

ＢＮＰパリバ証券株式会社

1.52 %

直前事業年度の財政状態及び経営成績（連結）
決算期
連結純資産
連結総資産
1 株当たり連結純資産
連結売上高
連結営業利益連結経常利益連結当期純利益
1 株当たり連結当期純利益

平成 26 年 3 月期
87,097 百万円
232,376 百万円
364.23 円
235,946 百万円
8,902 百万円
8,394 百万円
5,418 百万円
22.83 円

4. 承継会社の概要
承継会社

承継会社

承継会社

承継会社

承継会社

（１） 名称

株式会社
ＳＯＫＵＤＯ

スクリーン
ＦＥ
分割準備
株式会社

スクリーン
ＭＰ
分割準備
株式会社

スクリーン
製造
分割準備
株式会社

スクリーン
ビジネス
サービス
分割準備
株式会社

（２） 事業内容

半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービス

当社から会社分割により事業を承継するために必要な準備業務

当社から会社分割により事業を承継するために必要な準備業務

当社から会社分割により事業を承継するために必要な準備業務

当社から会社分割により事業を承継するために必要な準備業務

3（３） 設立年月日

平成 18 年 7 月

平成 26 年 5 月

平成 26 年 5 月

平成 26 年 5 月

平成 26 年 5 月（４） 本店所在地

京都市上京区堀川通寺之内上る
4 丁目天神北町
1 番地の 1

京都市上京区堀川通寺之内上る 4 丁
目天神北町
1 番地の 1

京都市上京区堀川通寺之内上る 4 丁
目天神北町
1 番地の 1

京都市上京区堀川通寺之内上る 4
丁目天神北町 1 番地の 1

京都市上京区堀川通寺之内上る 4
丁目天神北町 1 番地の 1

代表取締役
社長
垣内 永次
10 百万円200 株
3 月 31 日

代表取締役
社長
垣内 永次
10 百万円200 株
3 月 31 日代表取締役
社長
垣内 永次10 百万円
200 株
3 月 31 日

代表取締役
社長
垣内 永次
10 百万円200 株
3 月 31 日

代表取締役（５）代表者の役職・氏名 社長
須原 忠浩（６）資本金90 百万円（７）発行済株式数
1,400 株3 月 31 日（８）決算期（９）大株主及び持株比率状況（１０）上場会社と当該会社との関係等
資本関係

人的関係

取引関係

大日本スクリーン製造株式会社

100%

承継会社は当社の 100％子会社であります。
分割会社の取締役 1 名が承継会社の監査役を兼務しております。
当社に半導体製造装置の生産を委託しております。

分割会社の取締役 1 名が承継会社の取締役を兼務しております。

承継会社は営業を開始していないため、取引関係はありません。

関連当事者への該当状況
当社の連結子会社です。
（１１）直前事業年度の財政状態及び経営成績
平成 26 年 3 月期
決算期
純資産
△2,366 百万円
総資産5,815 百万円
売上高
19,478 百万円 平成 26 年 5 月 7 日設立のため開示すべき事項はありません。
営業利益
経常利益
当期純利益

5.

85 百万円
19 百万円
10 百万円分割する事業部門の概要（１）
分割する部門の事業内容
承継会社分割する部門の事業内容
株式会社ＳＯＫＵＤＯ
半導体機器事業および計測機器事業
スクリーンＦＥ分割準備株式会社
ＦＰＤ機器事業およびその他装置関連事業
スクリーンＭＰ分割準備株式会社
メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業
スクリーン製造分割準備株式会社
製造支援および製造請負業務
スクリーンビジネスサービス分割準備株式会社 シェアードサービス業務（２）
分割する部門の経営成績（平成 26 年 3 月期）
承継会社
売上
半導体機器事業
147,060 百万円
ＦＰＤ機器事業
16,865 百万円
メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業
27,239 百万円
製造支援および製造請負業務
開示すべき事項はありません。
シェアードサービス業務
開示すべき事項はありません。
4

（３）分割する資産負債の項目及び金額（平成 26 年 3 月 31 日現在）

① 半導体機器事業資産
項目
流動資産
固定資産
合計

負債
帳簿価格
67,396 百万円
12,759 百万円
80,155 百万円

項目
流動負債
固定負債
合計

帳簿価格
60,730 百万円
11 百万円
60,741 百万円② ＦＰＤ機器事業
資産
負債
項目
帳簿価格
項目
帳簿価格
流動資産
9,577 百万円
流動負債
7,718 百万円
固定資産
412 百万円
固定負債
120 百万円
合計
9,989 百万円
合計
7,838 百万円
③ メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業
資産
負債
項目
帳簿価格
項目
帳簿価格
流動資産
16,769 百万円
流動負債8,185 百万円
固定資産8,254 百万円
固定負債
52 百万円
合計
25,022 百万円
合計
8,238 百万円
（注１）上記金額は平成 26 年 3 月 31 日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割承継される金額は、上記金額とは異なります。
（注２）製造支援および製造請負業務、シェアードサービス業務の分割する資産負債については、金額僅少のため、開示しておりません。
6. 定款等の変更（１） 定款変更の目的
持株会社体制への移行に際して、当社の商号を「株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス」に変更し、また、当社の事業目的にグループ会社の経営管理等を追加するものであります。
（２） 定款変更の内容
変更の内容については別紙の新旧対照表をご覧ください。
（３） 変更の日程
株主総会開催日

平成 26 年 6 月 26 日

効力発生日

平成 26 年 10 月 1 日「会社分割後の状況」につきましては、今後詳細が決まり次第、「今後の見通し」とあわせてお知らせいたします。
以5上（別紙）
定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を指す)
現行定款

変更案

（商号）

（商号）

第 １ 条

当会社は、大日本スクリーン製造株式会

第 １ 条

当会社は、株式会社SCREENホールディン社と称する。

グスと称する。

２２

英文では、Dainippon Screen Mfg. Co.,Ltd.と表示する。

英文では、SCREEN Holdings Co.,Ltd.と表示する。

（目的）

（目的）

第 ２ 条

当会社は、次の事業を営むことを目的と

第 ２ 条

当会社は、次の各号に掲げる事業を営むする。

会社（外国会社を含む。)、組合(外国における組合に相当するものを含む。)、その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配または管理することを目的とする。

(1)

(1)

製版・印刷用装置、機械器具および薬品その他材料の製造ならびに販売
(2)

(2)

情報・画像処理用装置、機械器具および部品等の製造ならびに販売(3)

ソフトウエアの制作ならびに販売

(3)

(4)

マルチメディアによる情報通信、情報(4)

処理および情報提供等の情報サービス事
業
(5)

(5)

電子工業用装置、機械器具、精密部品

現行どおり

および薬品その他材料の製造ならびに販売(6)

医療機器、医療用具の製造ならびに販(6)

電気通信工事、電気工事および機械器

(7)

売
(7)

具設置工事に関する設計、監理、請負ならびに施工
(8)

(8)

前各号に付帯または関連する装置、機械器具等各種動産のリースおよびレンタ
ル

6

(9)

不動産の売買、賃貸借および管理(9)(10) 国際規格等による環境保全、品質保証(10)および労働安全衛生等マネジメントシス
テムに関する教育、情報の提供ならびに技術の指導(11) 前各号に付帯または関連する調査、企(11)

画、設計、監理、コンサルティングおよび現行どおり

技術・ノウハウの販売(12) ファクタリング業(12)(13) 書籍および雑誌等の出版ならびに販売(13)(14) 損害保険代理業(14)(15) 労働者派遣事業(15)(16) 貨物運送取扱事業および倉庫業(16)(17) 前各号に付帯または関連する一切の事

(17)

業

２

（新設）

当会社は、前項各号およびこれに付帯または関連する一切の事業を営むことができる。

（新設）

（附則）

7

第１条（商号）及び第２条（目的）の規定の変更は、平成26年10月１日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は、上記の効力発生後、これを削除する。