平成 25 年度事業計画
I. 平成２５年度の事業運営方針
公益社団法人化後一年が経過し、初年度（平成 24 年度）に構築した運営体制が軌道に乗りつつあることを踏まえ、平成 25 年度は本格的な公益社団法人としての学会活動を始動させる。
講演会活動等を通して学術的なレベルの向上を図ること、更に海外関係機関との連携等により更なる発信力の強化を行うことなどを実施する。以下に具体的な方針を示す。
1．
【学術誌（欧文誌、和文誌）の発行】

欧文誌は平成 25 年より名称を「Microscopy」に変更した。この欧文誌の発行を軌道に乗せ、世界的なステータスをより向上させることに努める。
また、和文誌は発行体制を変更し、記事の内容の充実を図り、会員全体への情報提供とレベルアップに資するものとする。
2．【研究発表会等の活動】

学術講演会やシンポジウムの実施により、学術・技術レベルの向上を図る。また、電子顕微鏡大学やサマースクール、支部講演会等の講演会活動によって、会員相互の情報交換だけでなく顕微鏡学分野全体のレベル向上を図る。
3．【研究業績の表彰等の活動】

顕微鏡分野の発展のために研究業績を表彰するとともに、当該分野の技術や研究の発展および奨励のために積極的に活動する。
4．【調査・研究活動】本年度は、前年度に検討した学術運営委員会の役割を実施に移す。具
体的には、新たな調査・研究活動ユニットとして、分科会と研究部会を再構築したうえで活動を開始する。
5．【国際事業】前年度より海外との連携の強化を検討しているが、本年度は東アジア顕微鏡学会議の初回が開催されるなど、より密接な関係を構築するとともに、今後の顕微鏡学において主導的な役割を担える体制を構築する。
6．【その他の事業の方針】公益社団法人化後一年が経過したことで、業務の実施体制が固まりつつある。そこで本年度は、初年度の運営を総括し、規程類および業務実施の体制を、より効率的かつ効果的な運営が実施できるように強化する。

II．事業

１．学術誌、学会誌および学術図書の発行（定款第４条第１項の３）
本年度は下記に記す欧文誌、和文誌および会報等を発行する。
(1) 欧文誌

Microscopy （Journal of Electron Microscopy から名称変更）①

発行巻・号、発行部数、平均掲載頁数、発行予定日は下記の通り。

(i)

平成 25 年度中に、第 62 巻 2 号～6 号および第 63 巻 1 号を発行する。オンライン発行により、合計 400 頁、隔月 20 日発行予定。
(ii)

別冊として「Akira Tonomura Memorial Issue: Electron Holography andInterferometry、外村彰博士追悼特集号：電子線ホログラフィーと電子波干渉」を発行する。オンライン発行のほか冊子体で 300 部、140 頁程度、平成 25 年 4 月発行予定。
②

欧文誌発行のために、欧文誌編集委員会を構成し編集を実施する。欧文誌編集委員会は、必要に応じて適宜開催する。
(2) 和文誌 「顕微鏡」①

発行巻・号、発行部数、平均掲載頁数、発行予定日は下記の通り。

第 48 巻 1 号～3 号を発行する。冊子体で 2100 部、合計 230 頁程度、4 月 30 日、8 月 31日、12 月 31 日に発行予定。
②

和文誌発行のために、和文誌編集委員会を構成し編集を実施する。和文誌編集委員会は、必要に応じて適宜開催する。
(3) 日本顕微鏡学会会報①

発行部数、平均掲載頁数、発行予定日は下記の通り。

冊子体で 2100 部、合計 18 頁程度、和文誌と同時に発行予定。
②

会報は和文誌への綴じ込みの形式で会員への情報の周知を行う。

(4)

その他必要に応じて学術図書の発行または発行の検討を実施する。

2．研究発表会、講習会等の開催（定款第４条第１項の１）
本年度は、研究発表会、講習会として、以下の行事等を実施する。
(1) 研究発表会
研究発表会として、下記の学術講演会およびシンポジウム等を実施する。
①

第 69 回学術講演会（実行委員会委員長：竹田精治）

テーマ：「新分野を拓く最先端技術」
会期：平成 25 年 5 月 20（月）～22 日（水）会場：ホテル阪急エキスポパーク（大阪府吹田市）
参加者数：800 名程度を予定。
要旨集：電子媒体で発行予定。
②

第 57 回シンポジウム（実行委員会委員長：丹司敬義）

テーマ：「電子顕微鏡法の次世代への継承」
会期：平成 25 年 11 月 15 日（金）～16 日（土）会場：ウインクあいち（愛知県名古屋市中村区）
参加者数：200 名程度を予定。
③

分科会および研究部会が主催する講演会

分科会・研究部会において、講演会、シンポジウム、チュートリアル等を実施する。分科会および研究部会の設置については、第５項（調査、研究、見学および視察）に記載する。
④

支部講演会：北海道、関東、関西、九州の各支部において、下記の講演会およびシンポジウム等を実施する。
（i）北海道支部：支部講演会、時期・場所等詳細は未定。

（ii）関東支部：第 38 回関東支部講演会、時期、場所等詳細は未定。
（iii）関西支部：関西支部特別講演会、ほか関西支部特別企画：時期・場所等詳細は未定。
（iv）九州支部：九州支部学術講演会：時期・場所等詳細は未定。
(2) 講習会
本年度は普及啓発およびレベルアップのための講習会として下記のチュートリアル等を実施する。
①

第 23 回電子顕微鏡大学（実行委員会委員長：小暮敏博）

テーマ：「初心者と中堅のための電子顕微鏡技術セミナー」
会期：平成 25 年 6 月 13 日（木）～14 日（金）会場：東京大学本郷キャンパス (東京都文京区)
参加者数：約 150 名程度を予定。
②

第 24 回電子顕微鏡サマースクール（実行委員会委員長：山本章嗣）

テーマ：「未定」
会期：平成 25 年 8 月 30 日（金）～31 日（土）。
会場：長浜バイオ大学（滋賀県長浜市）
参加者数：20 名程度を予定。
概要集：100 部発行予定。

3．研究業績の表彰および研究の奨励（定款第４条第１項の４、５）
本年度は、下記の業績表彰、および技士認定を実施する。
(1)

業績の表彰

学会賞、論文賞・和文誌賞、技術功労賞、奨励賞について、選考を行い受賞者を表彰する。
①

本年度の表彰（i）第 58 回日本顕微鏡学会学会賞(瀬藤賞)（ii）第 14 回日本顕微鏡学会奨励賞（iii）賞の授与：平成 25 年 5 月 21 日(火)第 69 回学術講演会にて各賞の授与を行う。

②次年度の表彰のための選考委員会を構成し、各賞の選考を行う。
(2)

技士認定

①

電子顕微鏡技術認定試験の実施

認定資格：電子顕微鏡一級技士，電子顕微鏡二級技士
試験日：平成 25 年 10 月 5 日（土）会場：慶應義塾大学(東京)，京都大学(京都)，産業医科大学(福岡)（いずれも予定）②

電子顕微鏡技術認定委員会（委員長：鮫島正純）

開催時期・場所等詳細は未定。
電子顕微鏡技術認定試験の試験問題の作成・採点・合否判定を行う。

4．関連諸団体との研究連絡および情報交換ならびに協力（定款第４条第２項）
本年度は、下記の海外および国内の関連団体等との情報交換ならびに協力等を行う。
(1)

海外連携（国際事業）

①

国際事業として、下記の国際団体と密接に連携するなかで、顕微鏡学における日本の国際的な立場の向上および顕微鏡学の普及と発展に努める。
（i）国際顕微鏡学連合(International Federation of Societies for Microscopy； IFSM）（ii）アジア太平洋顕微鏡学会(Committee of Asia Pacific Society for Microscopy; CAPSM）（iii）東アジア顕微鏡学会議(Eastern Asia Microscopy Conference; EAMC)②

本年度は東アジア顕微鏡学会議の初回の国際会議が中国（重慶、10 月 15-18 日）で開催される。日本は東アジアでの顕微鏡学の主導的な立場にあり、東アジアでの顕微鏡学の発展は今後重要となるので、本会議の成功に向けて協力を行う。
③

その他、関連する分野の国際会議等との連携を必要に応じて検討する。

(2) 国内連携①

日本国内の下記の団体等との連携を行う。

（i）公益社団法人日本工学会：他学会事務局との横断的な交流を目的として事務研究会に参加する。
（ii）日本学術会議との連携を密に保ちながら活動する。
②

平成 26 年の世界結晶年(IYCr2014)日本委員会の活動への協力を行う。

③

他の学協会との連携： 他学協会等が主催する、顕微鏡学および関連する分野の講演会等の協賛等を行う。

5．調査、研究、見学および視察（定款第４条第１項の２）
本年度の調査活動・研究活動は、理事会および学術運営委員会で方針を検討した上で、以下の活動等を行う。学術運営委員会は調査・研究活動だけでなく講演会等の方針も検討する。学術運営委員会は調査・研究活動を統括するとともに、講演会・講習会、分科会および研究部会それぞれの活動の連絡を密にするために適宜開催する。
(1)

分科会および研究部会の活動

公益社団法人化初年度であった平成 24 年度に、公益社団法人としての調査・研究活動等のありかたを検討した。その結果、平成 25 年度より分科会および研究部会を再編し、より効率的かつ効果的な活動を行うこととした。平成 25 年度は新制度での分科会、研究部会を発足させ、それぞれにおいて調査、研究活動を開始する。これらの分科会・研究部会は学術運営委員会が統括することによって連携する。
(2)

広報活動：

広報委員会を設置し、広報活動を実施する。広報委員会は学会ウェブサイトの運営を始めとし、会員への顕微鏡分野の各種情報の周知、さらには非会員に対しても顕微鏡分野の種々の情報提供および普及啓発活動を実施する。委員会は適宜開催する。

6．その他必要な事業（定款第４条第１項の６）(1)

将来構想委員会：今後の活動の方向の検討に資するため、将来構想委員会を設置し、顕微鏡学を取り巻く状況の調査等を実施する。
(2)

支部活動：北海道、関東、関西、九州の各支部において、それぞれの地区に応じた研究活動、普及・啓発活動等の事業を実施する。

(3)

規程等の整備・改正：

公益社団法人としての効率的な運営に必要な事項、および顕微鏡学関連の学術分野の発展に資する活動の実施に必要な事項について、その規程・規則類の整備および改正を実施する。