月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成30年２月21日（水）17:19～17:37
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

石井啓一

国土交通大臣

世耕弘成

経済産業大臣

加藤勝信

厚生労働大臣梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

松山政司

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、一億総活躍担当大臣

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）あかま二郎

内閣府副大臣

木原稔

財務副大臣

土井亨

復興副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

小倉將信

総務大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣より説明をお願いする 。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明する。
まず、横長の配 付資料、１ペ ージ目をご覧 いただきたい 。景気の現 状についての 総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いている。
先行きについて は、雇用・所 得環境の改善 が続くなかで 、各種政策 の効果もあっ て、緩やかな回復が続く ことが期待さ れる。ただし 、海外経済の 不確実性や 金融資本市場 の変動の影響に留意する必要がある。
次に、２ページ 目をご覧いた だきたい。政 策の基本的態 度について は、先月まで の表現に加え、平成29年 度補正予算を 迅速かつ着実 に実施するこ と、平成30 年度予算及び 関連法案の早期成立に努めることなどを記載した。
次に、今月のポイントとして２点挙げている。
まず、３ページ 目、ＧＤＰ成 長率について 、2017年10－ 12月期の実 質ＧＤＰ成長 率は、前期比プラス0.1％ 、年率に換算 するとプラ ス0.5％となり 、実に28年 ぶりに８四半 期連続のプラス成長とな った。雇用・ 所得環境の改 善が続くなか で、個人消 費が２四半期 ぶりの前期比プラスとな ったことや、 企業収益が過 去最高を更新 するなかで 、設備投資が ５四半期連続の前期比プ ラスとなった ことなどから 、民需の増加 に支えられた 成長となって いる。
次に、４ページ 目をご覧いた だきたい。個 人消費につい て、2017年 の個人消費は 、実質ベースで２年連続 の増加となっ た。自動車や 家電などの耐 久財の消費 について、買 い替え需要もあって前年 比プラスに転 じている。ま た、旅行や外 食を中心に サービス消費 の増加が続いている。
詳細については、中村統括官から説明をさせていただく。
（中村内閣府政策 統括官）それ では、５ペー ジ目をお開き いただきた い。ただいま 御紹介があった個人消費 の最近の動向 であるが、消 費総合指数を ご覧いただ くと、振れを 伴いつつも持ち直しが続 いている。ま た、特徴的な 動きとして、 家電や外食 の購入単価が 上昇しており、高品質な 財・サービス に対する需要 の高まりがう かがえると ころである。 なお、
景気ウォッチャー のコメントを みると、１月 下旬の大雪の 影響を指摘 する声が出て いるということには留意が必要である。
次に、６ページ 目をお開きい ただきたい。 住宅建設は弱 含みである 。公共投資は 底堅く推移しており、これは先月 と同様な状況 である。設備投資は緩 やかに増加を している 。2017
年10－12月期のＧ ＤＰの設備投 資額は、リー マンショック 前の水準を 超える水準と なっている。また、設備 投資を増やし ている企業の 声をみると、 能力増強あ るいは省力化 ・省エ
ネ化、新製品の開発などを目的とした投資がみられる。
次に、７ページ をお開きいた だきたい。企 業収益の状況 は改善をし ている。上場 企業の決算をみると、2017 年10－12月期 は前年比プ ラス17.3％と なっており、増益が続いて いる。
増益に寄与した業 種をご覧いた だくと、製造 業では電気機 器、輸送用 機器、石油・ 石炭製品など、非製造業 では情報通信 業、商社など の卸売業、運 輸業などが 増益となって いる。
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生産の動向を鉱工 業生産指数で ご覧いただく と、全体で緩 やかな増加 が続いている 状況である。
次に、８ページ をお開きいた だきたい。輸 出の動向につ いて、輸出 の数量全体で ご覧いただくと、持ち直 しを続けてい る。経常収支 の動向を長期 的にみると 、増加基調に ある。
その内容として、 利子・配当な ど海外からの 投資収益を示 す第一次所 得収支が大き なシェアを占めている。 また、サービ ス収支の赤字 幅が縮小して きているこ とも特徴であ り、その背景としては、訪日外国人のインバウンドの消費拡大がある。
次に、９ページ をお開きいた だきたい。雇 用情勢は着実 に改善して いる。12月の 完全失業率は2.8％と低水 準である。また、有効 求人倍率は1. 59倍と前月 から上昇し、1974 年１月以来の水準となっ ているほか、 正社員の有効 求人倍率につ いても、1.0 7倍と前月か ら上昇している。有効求 人倍率の内訳 をやや長期的 にみると、上 昇している のは、パート だけではなく、フルタイ ムについても 、現在の水準 はバブル期を 超えて、197 4年頃と同じ 水準となっており、幅広 く上昇してい るということ がわかる。こ うしたなか で、就業者の 構造変化をみると、1974 年と比べて、 女性や65歳以 上の高齢者の 割合が高ま っている。さ らに、現在は働いていな いが就職を希 望している人 の数であるが 、既に求職活 動をされてい る方、いわゆる失業者に 当たるが 、こちらが 約180万人であ るほか 、求職活動 はしていない けれど
も、就職を希望してい るという方が 女性・高齢者を中 心に約300万 人となってお り、環境が整えば今後も労働参加をする人が増えてくるということが期待されると ころである 。
次に、10ページ をお開きいた だきたい。物 価の状況につ いて、消費 者物価の基調 をご覧いただくと、横ば いで推移をし ている。また 、最近の動向 として、野 菜の小売価格 が昨年10月の台風や長雨 の影響を受け 、秋頃から上 昇を続けた後 、１月下旬 には上昇幅が 縮小してきているが、足 下では豪雪や 気温低下の影 響ということ でなお高止 まっており、 動向を注視する必要があ ると考えてい る。最近、電 気自動車など の開発、生 産といった動 きがみられるが、そうい ったものに使 用される電池 の材料である コバルト等 々の価格の上 昇がみられる。
次に、11ページ をお開きいた だきたい。こ こから海外の 状況である 。アメリカ経 済は、景気は着実に回復 が続いている 。17年第４四 半期のＧＤＰ 成長率は、 前期比年率で プラス2.6％となっている。財 の輸出も緩や かに増加し ており、成長に寄 与している。失業 率の状況であるが、青い 線の失業率を ご覧いただく と、歴史的に みても低い 水準にある。 また、赤い線で示した広 義の失業率に おいても低下 傾向が続いて いる状況で ある。最近の 財政・金融政策に関する 動きをまとめ ているが、20 19年度予算教 書等も発表 され、19年度 の連邦政府の財政赤字の拡大といったことが見込まれる状況である。
次に、12ページ をお開きいた だきたい。中 国経済につい て、景気は 持ち直しの動 きが続いており、直近 、第４四 半期のＧＤＰ 成長率は、前年比プラス 6.8％となっ ており、輸出の増加あるいは消費 者マインドや 所得が堅調に 推移している ということ がそれに貢献 をしている。また、都市 部と農村部の 所得の格差を みているが、 依然として 大きい状況で あり、32017年にはその格差が2.7倍となっている。
最後、13ページ 、ユーロ圏経 済は景気が緩 やかに回復し ており、17 年第４四半期 のＧＤ
Ｐ成長率は、前 期比年率プラ ス2.4％とな っている。ユーロ圏全 体の消費、また、ユ ーロ圏の失業率は、いず れも改善して いるが、国に よって若干差 が出てきて いる。最後に 、今後の欧州の政治動向 であるが、ド イツの連立政 権樹立の動向 あるいはイ タリアの総選 挙、英国のＥＵ離脱交渉などが注目されるところである。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明 する。
まず、全体感を 申し上げると 、前回会合以 降、２月に入 り、金融市 場では不安定 な動きがみられる。米国 の金利上昇を 受けて米国株 価が下落し、 これが投資 家のリスク回 避姿勢の強まりを通じて 我が国を含む 多くの国の株 価下落につな がった。も っとも、足下 にかけては米国株価が上 昇に転じるな ど、徐々に落 ちつきを取り 戻しつつあ るようにもう かがわれる。この間、為替市場では、各国通貨に対してドル安方向の動きが続 いている。
以下、個別の市場について御説明する。
お配りした縦長 の資料の１ペ ージをご覧い ただきたい。 金利の動き について、米 国の長期金利は、雇用統 計などの経済 ・物価指標が 市場予想を上 回り、先行 きの物価上昇 ペースが速まるとの警戒 感が強まった ことから、や や大きく上昇 した。最近 では、約４年 ぶりに2.9％を上回る場面 もみられてい る。ド イツの長期金 利も、総じて堅調 な経済指標な どを背景に上昇している。我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移して いる。
２ページをご覧 いただきたい 。為替市場の 動きについて 、ユーロ及 び英国ポンド の対ドル相場をご覧いた だきたい。前 回会合以降も 振れを伴いな がらユーロ 高ドル安、ポ ンド高ドル安の動きとな っている。こ のように、各 国通貨に対し てドル安傾 向が続いてい る。こ
うしたもとで、円 の対ドル相場 も円高ドル安 方向の動きと なっている 。最近では、 投資家のリスク回避姿勢 の強まりも円 買い圧力とな っており 、足下は10 7円台で推移 している 。この間、円の対ユーロ相場は、幾分円高ユーロ安方向の動きとなっている 。
最後に、３ペー ジをご覧いた だきたい。内 外の株式市場 の動きにつ いて、主要国 の株価をご覧いただきた い。これまで 史上最高値を 更新し続けて きた米国株 価は、長期金 利の上昇を受けて大きく 下落した。こう した動きは、投資家のリス ク回避姿勢 の強まりを通 じて、欧州や英国の株価 下落につなが っている 。同様の理 由から 、我が国の株 価も２万2,00 0円前後まで下落してい る。もっとも 、米国の株価 が２月９日以 降、上昇に 転じるなど、 足下にかけて徐々に落ち着きを取り戻しつつあるようにもうかがわれる。
もとより、我が国 及び米欧では 、良好な実体 経済を背景に 企業収益は改 善しており 、経済のファンダメン タルズもしっ かりしている と認識してい るが、日本 銀行としては 、内外の金融市場の動き や、それが我 が国の経済・ 物価に与える 影響につい て、引き続き 注意してみてまいる。
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以上である。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議 」を終了する 。

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