文化連(総)発第 23047 号
令和 5 年 11 月 8 日
一般社団法人 日本協同組合連携機構
代表理事会長 山野 徹 様
日本文化厚生農業協同組合連合会
経営管理委員会会長 八木岡 努

協同組合のアイデンティティを再確認し合う運動にかかる協議結果の取りまとめの報告について日々ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は本会事業につきまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、ＩＣＡおよびＪＣＡの「協同組合のアイデンティティ」学習・話し合いの呼びかけを受けて、「協同組合としての厚生連医療・農協福祉と地域づくり」をテーマとして経営管理委員会を中心に協議いたしましたので、「協議結果の取りまとめ」としてご報告いたします。
コロナ禍を経た社会の変革期において、協同組合の役割発揮が強く問われています。厚生連医療・農協福祉・健康づくり活動において、協同組合のアイデンティティを再確認し合う学習活動を重視し展開していくことを、本会会員に広く呼びかけてまいりたいと存じます。
引き続きのご指導、ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

（取りまとめ項目）
1. 協同組合の価値を再確認し合う運動の経過について
2. 役員の皆さんからいただいた意見(1) 協同組合運動・事業全般について(2) 協同組合としての厚生連医療・農協福祉について(3) 公的医療を担う厚生連について(4) 協同組合教育の必要性について
3. 厚生連医療・農協福祉における定義・価値・原則協議にあたっての問
題意識について協同組合のアイデンティティを再確認し合う運動
令和 5 年 11 月

協議結果の取りまとめ

日本文化厚生農業協同組合連合会

1. 協同組合の価値を再確認し合う運動の経過について○ 「JA 全国大会決議」文化連令和５年度実践方針の一環として、ＩＣＡおよびＪＣＡの「協同組合のアイデンティティ」の世界的協議、学習活動・話し合いの提起に呼応し、会員に学習・協議の呼びかけや資料提供を進めることを第 2 回理事会（令和 5 年 6 月 27 日）において決定しました。
○ 「協同組合としての厚生連医療・農協福祉と地域づくり」をテーマとして、経営管理委員会および評議委員会を中心として協議・意見集約し、取りまとめ結果をＪＣＡに対し提出することを、第 2 回経営管理委員会（令和 5 年 7月 11 日）において決定しました。
○ 第 75 回通常総会（令和 5 年 7 月 25 日）において、特別アピール『「協同組合のアイデンティティ」（定義・価値・原則）を再確認し合い、厚生連医療・農協福祉が担う安心の地域づくりを実践しよう』を採択しました。【別紙】○ 第 4 回経営管理委員会（令和 5 年 10 月 2 日）において意見交換・協議を行うとともに、評議委員については事前に意見を集約しました。
○ 「厚生連オンラインカレッジ」において、文化連配信講座『協同組合としての厚生連医療』の配信を令和 5 年 4 月より開始しました。
また、機関誌『文化連情報』において、関連記事の掲載を進めています。【別紙】○ 今後、「協議結果の取りまとめ」に基づき、会員に対し広く学習の呼びかけ（パンフレット）や資料提供を進めていくとともに、主な会議・研究会等で協同組合の価値を再確認するアピールの採択等を行う取り組みを進めていくこととしています。
12. 役員の皆さんからいただいた意見
本会の経営管理委員、監事、評議委員および会員（県厚生連会長、単位農協組合長および常勤理事、県厚生連理事長および常勤理事等の皆さん）から、以下の通り意見を集約しました。（令和 5 年 9 月～10 月）(1) 協同組合運動・事業全般について○ 協同組合の価値を再確認し合う運動の意味は、この呼びかけをつうじて、現場の職員が「何のために何をめざしてどんな仕事をしていくか」についてあらためて自分事として考えるきっかけとしてもらうこと、協同組合らしさを自らの仕事・組織に落とし込んで働く職員を育成していくことにあると思う。
（茨城）○ 全国連である文化連の経営管理委員会で、協同組合のアイデンティティをテーマに取り上げたことについて敬意を表したい。トップの人たちが真剣に考えることがいま問われている。県段階でもこの取り組みを広げていかなければならない。（高知）○ 食料の安全保障が叫ばれており、食料は輸入すればよいという考え方から、国産農産物の確保、国内農業を維持することが必要であるという認識への変化が広がりつつある。農業・農協にとって追い風の環境であるにもかかわらず、未だ国消国産運動が国民的な運動に発展していないように感じる。
（兵庫）○ 農業の持続性確保や食糧安全保障、さらに地域医療を守る課題において、農協の農政等への要請運動が重要だ。全国レベルだけでの運動では心がこもっていないのではないかと感じる。単協に対して運動の必要性を伝え役職員を教育し、地域から運動展開することが今こそ必要である。（広島）2○ 農協は民間企業から見たら非常に魅力的な組織だ。しかし実態としては JA間、事業間で有機的な連携がとれていない。生産者、消費者、労働者、学生など様々な協同組合があり、協同組合間の連携を促進することでさらに大きなポテンシャルが生み出せる。（神奈川）○ 協同組合の理念のもとで、それぞれの農協・連合会の優良な実践やノウハウを開示し合って、農協グループとして共有財産としていく取り組みが必要である。（茨城）○ 協同組合の価値・原則は不変である。運動として展開するに当たってのキーワードは「連帯」だと考える。系統内での独りよがりにならないで、この精神を広く発信し理解醸成に努め、国民運動として展開し共感を呼び起こすことで存在価値が立証される。（福島）○ 人口減少や環境問題など社会的な転換の時期を迎えている。連携することが、協同組合運動全般において大きなウエートを占めてくる。地域医療においても、「連携」をキーワードとした取り組みが必要だ。（秋田）○ 森林組合・農協・生協・漁協がお互いの環境を理解しあい、協同組合間の連携を強化していくことが必要だと思う。森～川～田んぼ～都市～海と、狭い
日本で水・栄養・エネルギーが循環しているのだから、協同組合もつながっていきたいものである。（兵庫）○ 一般企業でも地域、社会貢献に取り組む中、どう差別化を図るか。協同組合の良さ、必要性を他の協同組合とともに外に対して発信していく必要がある。
（高知）○ どのような原則・価値観も時代の流れの中で形を変えている。原則論に囚われ過ぎることなく、時代の多様なニーズにも大いに耳を傾ける必要があるように思う。協同組合の本質を知識として学習し、同時に現在の協同組合のバックボーンに目を向けて改革しなければならない。（山梨）○ 地域・県・全国と組織が大きくなるにつれ組合員との距離が拡がり、「おらが農協」との意識を組合員が持っているのか疑問である。組合員が主役でなければならないが、事業利益を出すことに必死になるあまり協同組合原則とのギャップは大きくなっているように感じる。（山口）3○ 大規模合併が進められたことで、協同組合の強みである組合員同士の「顔の見える関係」が希薄化し、第四原則の組合員の自治意識が薄れている。一般
市民だけでなく組合員や農協職員においても「ＪＡ＝職員の集団」との誤認が広まっている。食料安全保障が国民課題となっている今こそ農協について正しく理解し、農業を核とした地域の持続的な発展に向け正・准組合員・職員が力を合わせるべき時である。（神奈川）○ 金融店舗の再編を進めてきたが、組合員の関係が希薄化してはいけない。組合員との対話を重視し、農業や地域の根底にある人とのつながりを大切にして、豊かな地域社会の実現に向け事業・運動を行っていかなければならない。
農業や協同組合運動を理解し、組合員・利用者のために行動できる職員を育成していくことが、より一層求められている。また、職員の健康維持・増進を促す取り組みも大切だと思っている。（静岡）○ 昨今、赤字部門の事業を子会社化や民間化させて、農協が企業化しているのではないかという懸念を持っている。健全経営でないと組合員サービスも提供できないが、そのバランスをいかにうまくとっていくかが役員に課せられた課題だと思う。（山口）○ 以前は食品の共同購入等に取り組んでいたが、生活事業から農協はどんどん手を引いていて、それでいいのかと感じる。生協は生活事業で発展している。
他県では農協の生活事業が組合員から支持され、リハビリセンターやＡコープを展開しているところもある。（愛知）○ 病院事業全体が縮小傾向になる中で、人口減をくい止め利用者を増やすことが必要だ。安心して結婚や出産を増やしていける政策が打ち出されていないのが原因だと思う。ＪＡグループとして若い人のふれあいの場を提供するよう働きかけを行っている。（福島）○ 農家組合員の高齢化や担い手不足に物価高騰が重なり農業を取り巻く状況が深刻であるなかでこそ、助け合いの組織としての継続的な教育・啓発が必要と思う。農業が国力の基盤であることの共通認識に加え、信用・経済・共済・厚生等の各事業間、そして地域住民との相互理解を進めることがますますの重要になっていると感じる。
（長野）4

○ 文化連は、協同組合運動の理念をしっかり踏まえて活動をしていると思う。
会員の声を聞いてフィードバックする活動を続けているが、これをさらに広げて多くの方の意見を聞き、行き届いた事業展開を続けてもらいたい。
（山口）〇

協同組合の意義については、ＪＡグループを挙げてもう一度組織内外に発信しなければならない。採用活動の不調や離職の発生が問題化している。大学へのアプローチ、社会・地域への関与が不足している。役職員自らが、協同組合が何のために存在し、何をなすべきかについて考える機会にすることが必要だ。（神奈川）5(2) 協同組合としての厚生連医療・農協福祉について○ コロナ禍において、我々のＪＡグループには厚生連病院があったのだと職員から組合員まで広く、深く再確認をいただき、厚生連の存在価値の意識付けができた。厚生連のコロナ禍での評価を起爆剤として、横の連携を強め、組織体としての強さ、素晴らしさを訴えていきたい。（神奈川）○ 農協が病院経営をしていることを知らない人も多い。地域住民から信頼される事業展開のあり方を今一度自己査定してみて、それにより組合員加入を進めて農協の良さを広げることが大事ではないか。（愛知）○ 地域に必要なインフラである医療事業を行う厚生連の存在価値・意義としては、農協の協同組合としての意義をアピールするのに最も適しているのではないか。（山口）○ 子どもが十分な医療を受けられずに亡くなるといった状況を改善するために、農協事業の一環として厚生事業がスタートしたと思う。それがアイデンティティである。厚生連病院の地域連携室が中心となって、貧困層や生活保護世帯への対応に取り組んでおり、体制整備を進めていく。（栃木）○ 農協改革とは、「やっぱり農協があってよかった」と組合員・住民に思われることにほかならない。地域密着型の厚生連事業を展開することが、協同組合活動として私たちができることではないかと思う。（山口）○ 都市化により、厚生事業の原点である「農村医療の充実」の理念を組合員が捉えにくい状況が続いてきた。一方で、山間部では過疎化が進行し医療機関の撤退も想定しうる地域もある。また、生産年齢人口の減少に伴い病院職員の確保が大きな課題となっている。地域の将来像と厚生事業の持続性を視野に、厚生事業の展望を組合員の意向を踏まえ検討することが重要になる。
（神奈川）

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○ 健康管理厚生連として、ICT の活用による情報発信、小中学校への「がん教育」、健康増進イベント等により、ヘルスリテラシーの向上を図り地域に根ざした事業の展開が不可欠である。厚生事業の共益性と公共性を発揮し、地域・組合員との関係を深め健康増進・健康寿命延伸の後押しをしていく。
（山梨）○ 厚生連病院の員外利用制限など、共益性と公共性を勘案した農協法の立場はあるものの、有償病床割合の見直し要望等、時世にあったフレキシブルな対応も必要である。（茨城）○ 介護認定 3 は取れず特別養護老人ホームには入れない場合が多い。民間の施設は月額費用、保証金とも高い。入居しやすい有料老人ホーム等を厚生連や農協によって開設することをもっと検討してはどうか。組合員・家族に対する入所資金の援助も考える必要がある。（愛知）○ 農協の介護事業の運営にはヒト、モノ、カネ、どれも足りていない一方で、利用者の数だけは増えるという状況で、非常に苦労している。行政も民間任せになっていて問題がある。（新潟）○ 農協の福祉施設は経営が厳しいが、これを切り捨てることは、やはり農協にとって大きな影響を及ぼす懸念がある。地域づくりにおいて大切な施設だから、存続させなければいけない。福祉事業を農協運動にどう繋げていくかが重要な課題になっている。（熊本）○ 厚生連の共同購入はスケールメリットが重要である。協同組合組織としての意識を高めて、自分だけのメリットではなく協力して他の県も自分の県もプラスになるように事業を進めていかないとならない。（山口）○ 厚生連事業は､農協グループの一員として相互利用、地域のみならず全国レベルでの協同などがもっと必要である。（香川）○ 文化連には協同の力がさらに発揮できるように、取り扱い品目を増やす、利用高に応じた奨励制度を導入する等、医薬品や医療材料、医療器械等の廉価購入による厚生連経営への貢献に最大限の尽力を期待している。（三重）7(3) 公的医療を担う厚生連について○ 度重なる診療報酬・介護報酬の抑制とコロナ禍での経営難は、厚生連事業の経営基盤を揺るがしている。厚生連は公的医療機関として地域医療に貢献し応召義務を果たしながら組合員の利用率を満たすなど、医療法や農協法の法令を遵守し過疎化が進む農山村地域の機能維持に大きな役割を果たしている。その役割に対する診療報酬上の評価や補助による経営支援について、国への要請活動でしっかり働きかけることが急務である。（静岡）○ 公的医療の厚生連について、地方交付税措置において公的病院と公立病院に格差がある。こういった格差の是正を国に要望していくべきだ。（秋田）○ 厚生連病院は協同組合病院であるとともに､公的医療機関としての責務を果たす必要がある。経営は厳しい状況が続いている。組合員・家族の健康増進、疾病治療に積極的に関わるとともに､地域や県行政と密接に連携した医療も重要であり、その中で経営的にも自立していかなければならない。（香川）○ 人口 5 万人未満の市町村に立地する病院が厚生連全体の 4 割であり、全国規模で農山村地域の医療・福祉を支えている。他の公的医療機関よりもっと厚生連のブランディングや知名度向上・定着が求められる。これまで以上に組織のスケールメリットを活かし発信を強化する必要がある。（長野）○ 厚生連医療における員外利用規制は、応召義務と矛盾しかねない問題であり改善が必要である。（栃木）○ 厚生連は保健・医療・高齢者福祉事業を通じて地域社会の発展に貢献することを使命としており、公共性がある。コロナ対応において、医療の公共性により、PCR 検査等に農家・組合員ファーストで対応することについて、医師の理解獲得に若干の難しさを感じる部分があった。（茨城）○ 過疎化が著しいなかで、社会インフラとしての厚生連医療の必要性・存在価値は増してきており、地元行政とは運命共同体である。地域から何が求められており我々がどう貢献できるのか、と同時に地域が我々に対してどう支援するのかを併せて問う必要もある。（福島）8○ 職員に対しては、ある時は協同組合としての精神、ある時は公的医療機関としての役割など、適宜使い分けして説明している。厚生連病院の立場は、協同組合の原則論だけでは整理のつかない状況を法的にも肯定した折衷案的な位置づけと理解している。
（愛知）

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(4) 協同組合教育の必要性について○ 新自由主義の経済が長らく続き、ＪＡグループも自己改革や事業推進に追われ、協同組合運動が後退してしまった感は拭えない。組合員に対しては事業や運動を通して協同組合学習を行う機会を設けることが難しくなっている。
事業や組織の危機以上に、協同組合の理念の喪失が最も危機だと思われる。
（高知）○ 組合員、職員に対して協同組合教育を充実させることが必要である。正組合員に対しては環境に配慮した農業への回帰、准組合員に対しては地元や国産の農産物を消費・ＰＲすることを通じた農業者の応援を呼びかけていくことが求められる。（兵庫）○ 組合員の世代交代、職員の若返りと、環境が本当にめまぐるしく変わってきている。デジタル化で非対面取引も広まり、農協と組合員、組合員同士の関係が希薄化している。協同組合は、同じ願いをもった者が力を合わせて問題を解決していくための組織だ。原点に返り、役職員はもちろん組合員に対しても協同組合の学習教育をしっかりやっていきたい。（愛知）○ 職員教育においては、協同組合理念やＪＡ綱領を具現化した自らの体験を職員同士で語り合い、語り継いでいくことが非常に重要なことだと思う。協同組合のすべての業務が協同組合理念に繋がっていることを、常に意識できる職場環境づくりが必要だと考える。（兵庫）○ 賀川豊彦の妻のハルさんについて書かれた本『春いちばん』を農協で普及するなどして、「一人は万人のために、万人は一人のために」という精神を学ぶ機会を作ることが大事だと思う。（秋田）○ 協同組合についての学習において、厚生連では単位農協よりも、職員が協同組合について知る機会が少ないのではないか。例えば、一過性ではなく賀川豊彦について知る機会をつくっていくことも一つのきっかけになると思う。
（高知）

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○ 各職員が協同組合とは「助け合いの組織」であるという基本的な理解のもと就職しても、日々の業務に追われる中で、それを実感できる場面に触れることが少ないため、意識し続けることが困難となっている。厚生連においては、協同組合についての医師の関心・理解が弱いことも課題であり、定期的な教育活動が必要である。（茨城）○ 厚生連の職員は医療従事者として病院で働いているとの意識であり、農協職員としての意識が弱いことが多い。協同組合教育の中で、自分たちの存在価値や帰属意識を醸成しなければいけないと思う。（山口）○ 厚生連は有資格の専門集団であるため労働力の流動性が高く、農協である認識や帰属意識が低い。今一度、協同組合運動に対する教育や意識醸成を行っていく必要がある。（神奈川）○ 厚生連の医療従事者は､農協とあまり関係を持っていない職員も多く、協同組合としての認識をもっと周知していく必要性を感じる。（香川）○ 厚生連病院がなかったら地域医療はどうなっていたか、いかに世の中の役に立ってきたのか、どのように国に働きかけてどういう制度の改善をしてきたのかについて学び合うべきだ。職員自らが自信を持てるように、この素晴らしい協同組合運動の歴史を学び、存在意義を役職員が腹に落とし込むことが必要だと思う。（東京）113. 厚生連医療・農協福祉における定義・価値・原則の協議にあたっての問題意識について
協同組合の定義・価値・原則等の今後の協議にあたって、厚生連医療および農協福祉に関連する問題意識（取り組んでいきたいこと）について、下記のように経営管理委員会において確認を行いました。

（１） コロナ禍を経た社会の変革期において、協同組合の役割発揮が強く問われている。厚生連医療・農協福祉・健康づくり活動に携わる農協役職員や組合員リーダーにおいても、協同組合のアイデンティティを再確認し合う学習
活動を重視し展開していくことを、会員に広く呼びかけていくこととしたい。

（２） 協同組合の『定義』の説明・学習に合わせて、① 協同組合では出資者・利用者・運営者が一体であり、出資の目的は「利潤の配当」ではなく「事業の利用」であること② 共通の願望を満たすため、みんなで立ち上げた事業をみんなで利用すること自体が「協同活動」であること③ 配当が目的（利潤の最大化）とならないよう、配当率が農協法で制限されており、ゆえにすべての農協事業は「非営利」といえること、したがって医療事業の実施も可能であること―等についての理解を深めるようにしていくこととしたい。

（３） 「協同組合としての厚生連医療」について、① 「安心してかかれる病院がほしい」（医療）、「病気にならないよう予防したい」（健診）、「老後も安心して暮らしたい」（介護）という組合員の切実な願いを集めて始まった事業であること② 組合員の願いに基づく単位農協自身の医療事業（単位農協の定款に明記）を県内・郡内で他の農協と協同化して実施（連合会方式）しているのが、
12厚生連医療であること③ 農協の「地域住民にも協同＝利用を広げよう」という地域密着（＝公共性の発揮）の方針が元にあって、公的医療機関として指定される厚生連医療へと発展してきたこと―等についての理解を深めるようにしていくこととしたい。

（４） 協同組合の『定義』『原則』における「民主的に管理」とは、① 中心的には「組合員の声を聴く活動」のことを意味していること② 厚生連医療・農協福祉においても、組合員の声を聴きこれに基づきサービスを不断に改善していくことが重要であること③ 厚生連医療・農協福祉の経営実態を公開し、安定的な事業運営に向けて常に組合員および単位農協に諮って経営を支えてもらうこと―等であると説明していくこととしたい。

（５） 協同組合『原則』の「第 1（開かれた組合員制度）」、「第 2（組合員による民主的管理）」、「第 3（組合員の経済的参加）」に関して、「協同組合らしさ」と「組合員参加」について、① 「協同組合らしさ」とは、より良い商品・サービス（診療等）をめざして、組合員と職員が力を合わせて事業や組織（病院等）を創り上げていくこと② 「組合員参加」とは、組合員(患者・家族)が「自分の声が生かされている」「自分も役立っている」という実感が持てること③ 「出資」や「利用」と同じく「運営」についても、一部の役に就いた組合員だけでなく、組合員全体に広く開かれていることが求められること④ 厚生連医療においては、組合員が参画することによって医療事業がより効果的に適正に発展することを意味すること―というふうに考えていくこととしたい。

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（６） 医療・福祉事業への「組合員参加」とは、① 組合員に患者・利用者として声を積極的に上げてもらい、よりよい施設にしていくこと② 健診事業を協同活動として発展させて、組合員自らが励まし合い健康づくりを進めること③ 機能分化のもとで病院・施設の適切な利用の仕方を組合員の仲間で学び教え合い、病院と地域医療を守ること。組合員・住民に、医療・介護現場の危機や「上手な医療のかかり方」を学び理解し共有してもらうこと（住民合意）が大きな支えとなること―等の協同活動であり、地域ごとに単協と厚生連病院がともに活動方針を掲げ共有するようにしていくこととしたい。

（７） 協同組合『原則』の「第 4（自治と自立）」、「第 6（協同組合間協同）」、「第 7（地域社会への関与）」に関して、昨今の地域完結型医療や地域包括ケアの政策への対応と関連付けて、① 病院機能分化・再編を求める国・県の政策に対して、厚生連は地域でイニシアチブをとり、地域医療のあるべき姿・大義を掲げて「地域からの再編構想づくり」を打ち出すこと② そのうえで必要な補助や報酬体系を行政に堂々と求めていくこと③ 地域完結型医療として厚生連病院が、地域の他の協同組合と連携を強めること、コミュニティに積極的に関与していくことが不可欠となっていること―等についての理解を深めるようにしていくこととしたい。

（８） 協同組合『原則』の「第 5（教育研修と広報）」に関して、① 厚生連医療・農協福祉の職員においても、ＪＡグループの「人づくりビジョン全国運動」の提起に呼応した取り組みとすること② 患者・利用者中心の医療介護、多職種協働・チーム医療のために、すべての職種・世代の職員がみんなで統一して標準的な認識・知識を身に付
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けられるような研修システムを構築すること③ 『原則』に連動した重要課題として、「教育研修」を独立して明確に位置付けること―等について検討していくこととしたい。

（９） 「教育研修」に関連して、協同組合の「職員」論について議論を深める
こと、協同組合の職員（厚生連を含む）は単なる雇われ従業員ではなく、「組合員といっしょに協同する仲間」「安心して暮らし続けられる地域づくりをめざす協同組合運動者」であるとする視点を加えること―等について検討していくこととしたい。

(10) 会員厚生連が結集し文化連が事務局を担って推進している医薬品等の全国的な共同購入事業について、① 協同組合の定義・価値・原則に沿った農協（連合会）購買事業であること② 会員主体の購買活動の共同経済行為として、農協法に基づく非営利原理（実費手数料主義）により運営され、会員の参画・共同決定により進められていること③ 独禁法で禁止されるカルテル行為の「適用除外」が協同組合（連合会）に認められているのは、メーカーの適正ではない超過利潤に対して、協同組合がこれを排除し競争を促進することを、法が期待していることを示すものであること④ 共同購入の目的は、厚生連の病院・施設の収支改善に加えて、メーカーの過大な利益を適正化させ、社会保険財政の健全性を確保し国民医療を守る運動でもあること―等についての会員およびその役職員の理解を広げる機会としていくこととしたい。

以15上