自己点検・評価報告書
平成 24(2012)年度

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................................. 1
2．自己点検・評価報告書の概要 ....................................................................................... 14
3．自己点検・評価の組織と活動 ....................................................................................... 16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................. 21
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神 ........................................................................................................ 21
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果 ........................................................................................................ 23
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価................................................................................................. 29◇

基準Ⅰについての特記事項 ......................................................................................... 31【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】..................................................................................... 32
基準Ⅱ-Ａ 教育課程 ........................................................................................................... 32
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援 ........................................................................................................... 43◇

基準Ⅱについての特記事項 ......................................................................................... 57【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】..................................................................................... 58
基準Ⅲ-Ａ 人的資源 ........................................................................................................... 58
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源 ........................................................................................................... 70
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 .................................................. 74
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源 ........................................................................................................... 76◇

基準Ⅲについての特記事項 ......................................................................................... 79【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ...................................................................... 80
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ .................................................................................. 80
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ ...................................................................................... 83
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス ........................................................................................................ 90◇

基準Ⅳについての特記事項 ......................................................................................... 931．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字）
香川昇三・綾、東京市小石川駕籠町の自宅で「家庭食養研究会」を

昭和 8 年(1933）

昭和 12 年

(1937）「家庭食養研究会」を「栄養と料理学園」に名称変更

昭和 15 年(1940）「女子栄養学園」に改称

昭和 17 年

(1942）

東京・駒込に新校舎完成

昭和 20 年(1945）

昭和 23 年(1948）「財団法人香川栄養学園」を設立

昭和 25 年(1950）「女子栄養短期大学」栄養科を設置

昭和 26 年(1951）「学校法人香川栄養学園」に改組

昭和 31 年

(1956）

昭和 35 年

(1960）

昭和 36 年

(1961）

昭和 37 年

(1962）「女子栄養短期大学」に別科を設置

昭和 38 年

(1963）「女子栄養大学」教養部を埼玉県坂戸町に移転

発足

駒込の校舎を戦禍で焼失

群馬県に学園疎開

香川昇三疎開先で死去「女子栄養短期大学」栄養科を栄養科第一部に名称変更
設置

専攻科を

栄養科第二部を設置「香川調理師学校」を設置「女子栄養大学」家政学部食物栄養学科を設置「女子栄養学園」と「香川調理師学校」を統合して「香川栄養学校」を設置「女子栄養短期大学」栄養科を食物栄養科に名称変更、食物栄養科
昭和 39 年

(1964）

第一部・食物栄養科第二部となる
更昭和 40 年

(1965）

専攻科第二部を設置

専攻科を専攻科第一部に名称変

社会通信教育「栄養と料理講座」を開設「女子栄養大学」家政学部を栄養学部に改組

1

昭和 41 年(1966）「女子栄養短期大学」専攻科第二部を廃止

昭和 42 年

(1967）「女子栄養大学」に栄養学部二部栄養学科を設置

昭和 44 年

(1969）「女子栄養大学」大学院栄養学研究科栄養学専攻修士課程設置「女子栄養短期大学」食物栄養科第一部を食物栄養学科第一部に名昭和 46 年(1971）

称変更

食物栄養科第二部を食物栄養学科第二部に名称変更

別科を廃止
昭和 51 年

(1976）「香川栄養学校」を「香川栄養専門学校」に改組

昭和 53 年

(1978）「女子栄養短期大学」専攻科第一部を廃止

昭和 55 年

(1980）「女子栄養大学」栄養学部に保健栄養学科を設置

昭和 62 年

(1987）

平成元年(1989）

平成 2 年(1990）

女子栄養大学料理技術検定が文部省認定の家庭料理技能検定となる「香川栄養専門学校」調理高等課程調理師科第二部を廃止「女子栄養大学」大学院栄養学研究科に栄養学専攻博士後期課程を設置
栄養科学研究所開設「香川栄養専門学校」の調理高等課程調理師科を調理専門課程調理平成 3 年(1991）

師科と調理高等課程調理師科に分離

製菓科は調理専門課程製菓科となる
平成 5 年(1993）「女子栄養大学」栄養学部に文化栄養学科を設置

平成 6 年(1994）

西オーストラリアの 3 大学と国際交流提携

平成 7 年(1995）

平成 8 年(1996）

平成 9 年(1997）「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻修士課程を設置
国際交流センターを開設「香川栄養専門学校」調理高等課程調理師科を廃止「女子栄養大学」大学院栄養学研究科保健学専攻に博士後期課程を設置

学園創立者香川綾死去2

平成 12 年(2000）

平成 13 年

(2001）「女子栄養短期大学」を「女子栄養大学短期大学部」に名称変更「女子栄養大学短期大学部」食物栄養学科第一部を食物栄養学科に
名称変更

食物栄養学科第二部を廃止「女子栄養大学」栄養学部栄養学科実践栄養学専攻を実践栄養学科
平成 15 年

(2003）に、また栄養学科栄養科学専攻並びに保健栄養学科を統合し保健栄養学科に改組

同栄養学部二部の栄養学科を保健栄養学科に名称変更
平成 18 年

(2006）

平成 20 年(2008）

平成 21 年(2009）

平成 22 年

(2010）「女子栄養大学」栄養学部の文化栄養学科を食文化栄養学科に名称変更
平成 19 年度（財）短期大学基準協会による第三者評価の結果、適格と認定「女子栄養大学短期大学部」食物栄養学科の入学定員を変更「香川栄養専門学校」を「香川調理製菓専門学校」に名称変更、及び同専門学校の栄養士科を廃止（2）学校法人の概要

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（評価実施年度の5月1日現在）
教育機関名

所在地

女子栄養大学

埼玉県坂戸市千代田（大学院を含む）

3-9-21

女子栄養大学短期大学部
香川調理製菓
専門学校

入学定員

収容定員

在籍者数

463

1,926

2,094

東京都豊島区駒込 3-24-3

160

320

369

東京都豊島区駒込 3-24-3

240

280

292

（3）学校法人・短期大学の組織図

評価実施年度5月1日現在の専任教員数 19人、非常勤教員数 32人、専任事
務職員数 24人、非常勤事務職員数 12人

組織図

3

学

校

法

人

の

事

務

組

織
（職務内容）
1 展示室の管理・運営に関すること

香川昇三･綾記念展示室

2 創立者等についての資料の収集及び保管に関すること3 学園の歴史の紹介に関すること
1 学園の経営計画の立案に関すること

秘書・企画担当

2 理事会等に対する諮問事項の調査立案に関すること
3 役員の秘書業務に関すること
1 労働組合に関すること

総務部

総務担当

2 教職員の採用、昇格、異動に関すること
3 労務管理に関すること
1 教育情報処理システムの構築・運用・管理に関すること

情報・ネットワーク担当

2 事務情報処理システムの構築・運用・管理に関すること3 学園のインターネット・イントラネットに関すること
1 物品購入の検査収納及び請求書等の確認に関すること

駒込管理担当2 施設全般の使用管理に関すること
3 資産備品等の管理及び減価償却、償却資料に関すること
1 土地・建物・付属設備等に関すること

管理部

施設・設備・防災担当

2 防火防災盗難予防、危険物取扱い等に関すること
3 関係官庁及び近隣地区等との渉外に関すること
1 施設全般の使用管理に関すること

大学管理担当2 業者支払い等、会計業務に関すること
3 臨時職員の勤務時間計算に関すること
1 予算編成及び執行に関すること

財務担当

2 資金計画及び資金の運用と管理に関すること
3 法人税等の申告書作成に関すること

経理部
1 現金及び預貯金の出納管理に関すること

会計担当

2 教職員給与の支払額計算及び支払いに関すること
3 私学経常補助金等の申請及び実績報告に関すること
1 教授会等運営事務に関すること

評議員会

学務担当
理事長
理事会

2 文部省、厚生省に対する届出、調査に関すること
3 学則等に関すること

学務部
1 研究室委員会関係の管理・運営事務に関すること

教育研究事務担当

監 事

2 各種研究の補助金申請事務に関すること3 学園FD及び自己点検・評価の事務補助に関すること
1 学園内外の広告の企画・広報物の制作・発行に関すること

学園広報担当2 講師派遣事業推進委員会の運営事務に関すること
3 寄付金の募集活動及びこれに係る事務に関すること

広報部
1 入学試験に関する事項の企画・実施及び運営に関すること

入試広報担当2 学生募集に関する広報、宣伝活動の企画立案、実施に関すること
3 入試データ等の調査及び資料の作成に関すること

大学事務担当大学教務担当大学教務学生部

大学学生担当大学就職担当4

1 学事計画に関すること短期大学部教務学生担当

2 学生の科目履修・単位修得及び単位認定に関すること
3 学生の生活補導に関すること
1 学生の進路相談及び指導に関すること

駒込教務学生部

短期大学部･学部二部就職担当
2 就職用資料の収集及び情報の提供に関すること
3 求人先の開拓に関すること

学部二部教務学生担当
専門学校教務学生担当
1 外国人研究者、留学生の受け入れに関すること

国際交流担当2 教職員の海外視察、研修、留学、派遣に関すること
3 学生の海外留学、学生の交換等学生の交流に関すること

国際交流部
パース事務所担当

1 学生・教職員等パースにおける研修・研究の支援に関すること
2 現地大学、企業及びオーストラリアの情報収集等に関すること

大学図書館担当
図書館
1 図書資料及び視聴覚機器の収集並びに保管に関すること

駒込図書館担当

2 図書館資料の目録作成に関すること
3 利用者に対する案内及び参考奉仕に関すること
1 保健管理に関すること

保健センター

2 保健事務に関すること3 環境衛生に関すること

栄養科学研究所

栄養クリニック

生涯学習担当生涯学習センター
家庭料理技能検定担当
松柏軒
附帯事業部

プランタン
フードサプライ

代 理 部

販売担当
出版経理課

事業本部
編集課
出 版 部

マーケティング課
営業課
デジタル制作室

5

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
学生の入学動向（過去の実績と未来の予測、学生の出身地別人数及び割合（下表））

地域社会のニーズ
地域社会の産業の状況

短期大学所在の市区町村の全体図
1）女子栄養大学短期大学部の所在地
東京都豊島区駒込三丁目 24 番 3 号
2）位置（区の中央部）東経 139 度 43 分、北緯 35 度 44 分
(出典：豊島区ホームページ）

3）周囲(豊島区)の状況(出典：豊島区ホームページ)① 人口
総人口：268,593 人(平成 24(2012)年 9 月 1 日現在② 事業所(平成 21(2009)年 7 月 1 日現在)
産業大分類別の事業所(上位 5 業種）
卸売・小売業：4,609 カ所
宿泊業、飲食サービス業：3,018 カ所
不動産業、物品賃貸業：1,860 カ所
学術研究、専門技術サービス業：1,556 カ所
生活関連サービス業、娯楽業：1,470 カ所

6

外国人登録者数を含む）

③ 短期大学・大学(平成 23(2011)年 5 月 1 日現在)
学校数

学生
国公立

私

立

男

女

教員数

職

員

(本務者)

(本務者)

大学

6

0

6

36,75918,68318,076

3,002

933

短大

2

0

2

555

202

353

57

23

④ 出身地別学生数（毎年度 5 月 1 日現在）

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

北海道

1

0.9

1

0.6

2

1.1

0

0

3

1.6

東北

6

5.4

6

3.4

2

1.1

11

6.5

10

5.2

関東

91

82.0

146

84.0

154

84.6

140

83.3

168

87.0

東海

2

1.8

5

2.8

8

4.4

2

1.2

5

2.6

北陸

0

0

1

0.6

1

0.6

0

0

2

1.0

甲信越

7

6.3

4

2.3

6

3.3

10

6.0

3

1.6

近畿

2

1.8

1

0.6

2

1.1

1

0.6

1

0.5

中国

0

0

1

0.6

1

0.6

1

0.6

1

0.5

四国

0

0

1

0.6

0

0

0

0

0

0

2

1.8

3

1.7

3

1.6

2

1.2

0

0

その他

0

0

5

2.8

3

1.6

1

0.6

0

0

合計

111

100

174

100

182

100

168

100

193

100

地域

九州
沖縄

7

［注意］


短期大学の実態に即して地域を区分する。



この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）
改善を要する事項

対策成果

2 年生の栄養士養成施設で現構成員については、学則

短期大学教授会の構成員につある香川栄養専門学校栄養に記述のとおり、短期大学

いては、教授・准教授・専任講士科を設置しており、共通部の教授・准教授・専任講師のほか当該学校法人が設置の審議が多かったため、専師となっている。

する専門学校の教員を含めて

門学校の教員を含め運用し運用されているが、学則の教授ていたが問題を感じてい会の構成に関する規程に即した。平成 22 年 4 月 1 日に即（向上・充実のための課題）
評価領域Ⅷ

管理運営

て開催されることが望まれる。 戦力となる人材養成を目指し、入学定員を短大部に振り分け、栄養士科を廃止した。

② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策

成果

決算に伴う理事会・評議員会の決算に関する理事会・評議

私立学校法に準じた処理方

開催について

員会の審議

法に改善

③ 過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
特になし。
（6）学生データ※下記①について、学科・専攻課程ごとに、評価実施年度を含む過去 5 年の学校基本調査のデータを示す。

8

①

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足
率
学科等の名称事項

23 年度 24 年度

備考

入学定員（人）

100

160

160

160

160

入学者数（人）

111

174

182

168

193

111

108

113

105

121

収容定員（人）

200

260

320

320

320

（100 人か

在籍者数（人）

225

272

351

353

369

ら 160 人

112

104

109

110

115

入学定員

食物栄養学科

20 年度 21 年度 22 年度

充足率（％）

収容定員充足率（％）

平成 21 年
度から入
学定員増

へ）

［注意］


「学科等の名称」欄には5年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。



5年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。



通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。



募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第１位を切り捨てて記載する。

※下記②～⑥について、学科・専攻ごとに、評価実施の前年度を起点とした過去 5年の学校基本調査のデータを示す。
（③退学者数のデータについては、休学者数や就職者数の取り扱いに準じて記入する）。
②

卒業者数（人）区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

食物栄養学科

108

112

91

153

167

区分

19 年度入学

20 年度入学

21 年度入学

22 年度入学

23 年度入学

食物栄養学科215

1315（ ＋除籍 2）2③

平成 22 年度 平成 23 年度

退学者数（人）9

④

休学者数（人）区分

19 年度入学

20 年度入学

21 年度入学

22 年度入学

23 年度入学

食物栄養学科

-

-

1

1

0

区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

食物栄養学科

63

84

54

119

135

区分

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

食物栄養学科

32

19

28

23

17

⑤

⑥

就職者数（人）

進学者数（人）（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する（評価実施年度の 5 月 1 日現在）。
① 教員組織の概要（人）設置基準で定

専任教員数

める教員数

学科等名
教授

准教授

講師

助教

計

〔イ〕

〔ロ〕

非
助
手

常
勤
教

備
考

員
家
食物栄養
学科

11

6

2

0

19

7（3）

―

0

32

政
関
係

（小計）

11

6

2

0

19

7（3）

―

0

32

〔ロ〕

－

－

－

－

－

―

4（2）

－

－

（合計）

11

6

2

0

19

7（3）

4（2）

0

32

［注］
1

上表の〔イ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあ10わせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む）をいう。ただし、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学
通信教育設置基準第9条第1項別表第1に定める教員数をいう。
2

上表の〔ロ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数をいう。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を加算する。

3

上表の〔イ〕及び〔ロ〕の欄の（）には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考第1号に定める教授数を記入する。通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1備考第2号に定める教授数を記入する。
4

上表の助手とは、助手として発令されている教職員をいう。

5

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を記載する。

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

24

22

46

技術職員

0

0

0

3 (有資格者 2)0

3 (有資格者 2)

12

0

12

39

22

61

図書館・学習資源センター等の専門事
務職員
その他の職員計③ 校地等（㎡）
在学生
区分

専用

共用

（㎡）

（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計
（㎡）

基準面積

一人当

（㎡）

たりの

［注］

面積
（㎡）

校地
等

校舎敷地

3,976.74

044,666.00

48,642.74

運動場用地

4,142.29

0

10,676.62

14,818.91

小計

8,119.03

055,342.62

63,461.65

003,026.00

3,026.00

8,119.03

058,368.62

66,487.65

その他
合計［注］短期大学設置基準上必要な面積

113,200.00

22.00

備考（共有
の状況等）

④ 校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）

基準面積

備考

（㎡）
［注］

（共有の状況
等）

校舎

4,469.20

6,437.20

41,134.00

52,040.40

3,100.00

女子栄養大学［注］短期大学設置基準上必要な面積⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

10

2

10

1

0

学術雑誌
〔うち外国書〕（種）電子ジャー
ナル〔うち外
国書〕

視聴覚資料
（点）

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室
15⑦ 図書・設備
図書〔うち外国書〕
学科・専攻課程（冊）

食物栄養学科
（栄養学部二
部と共用）
計

図書館
体育館

40,032106

62*(2,822)

(28)

(62)

40,032106

62*(2,822)

(28)

(62)

面積（㎡）
397.0
面積（㎡）

機械・器具
（点）

1,153

41

0

1,153

41

0

閲覧席数

収納可能冊数88

40,000

体育館以外のスポーツ施設の概要

478.0

0

12

標本
（点）

0

（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

教育研究上の目的に関すること

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

5
6

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授学園ホームページ「情報公表」で公開業の計画に関すること

http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

8

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に
関すること

9

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること10 カリキュラム、取得できる資格に関すること②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書 学園ホームページ「情報公表」で公開
http://www.eiyo.ac.jp/kouhyou/

及び監査報告書（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
学習成果をどのように規定しているか

どのように学習成果の向上・充実を図っているか
本学は栄養士資格取得を目的とした食物栄養学科のみを有する単科の短期大学である。学生は栄養学を学び栄養士免許を取得すること、さらに希望者には栄養教諭二種免許状の取得の機会が与えられている。そのため法で定められた基礎単位をカリキュラムに反映させることが必須条件となり、カリキュラム編成に大きな特徴を持たせることは困難である。各科目とも単位の認定には厳しい判定を行い、実力が足りない学生への補講や担当教員による個別指導、担任制を敷くことによる学生の生活指導等を含め学習成果の向上を図っている。
13

なお、教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）及び卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）を学則上に配し学習成果を規定している。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
オフキャンパス、遠隔教育、通信教育は該当なし。その他の教育プログラムとして合格決定者より順次入学前教育として課題を与え、成果の検討をしつつ入学に向け教育を行っている。上記課題として①読書、②化学および計算、③生物学に関わる課題を行っている。また、入学前 1 週間全合格者を対象として『基礎学力アップ講座』を実施するとともに、入学後引き続き学力不足の学生を対象に「国語」の補講を 1 年前期に開講している。

（11）公的資金の適正管理の状況
公的資金の管理については文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき併設大学と同様の体制を取り、他省庁の公的研究費についても同体制で対応している。平成 23 年度は文部科学省、
厚生労働省及び農林水産省の外郭団体等からの研究費を受け入れているが、必要に応じ取扱い要領を定め、適正に処理されている。
謝金・給与についてはタイムカードによる勤怠管理、物品購入については厳格な検収作業を行うなどそれぞれ学内規程に基づいて各担当部署が組織的に業務を遂行している。小規模大学でもあり、不正が入り込む余地はないと思われる。
支払いの結果は直ちに予算情報照会システムに反映され、それを研究者が随時参照することで、事務処理の正確性を確認することができている。
公的資金について毎年5月頃に監査法人による監査、10月頃に内部監査を受けている。
これまで不正行為や取扱いルールに違反する重大な事実が指摘されたことはな
く、内部統制が適正に機能していることを確認している。
（12）その他

上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。
特になし。
2．自己点検・評価報告書の概要

概要は、四つの基準に基づいて記述する（1600字程度）。
Ⅰ建学の精神と教育の効果
学園創立者香川昇三・綾は、昭和の初期、食の重要性を強く認識し、医師の成すべき事は健康な人間を病気にさせないことであり、このためには正しい食生活

14

が最も重要であるという、確固たる信念に基づいて家庭食養研究会を発足した。
建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」である。本学では、その精神に基づき教育目標を定め、多くの人々が正しい食事により健康で充実した生活を営むことができるよう指導できる学生を育成している。
本学の教育目標・目的は「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」にて明確に示し、その学習成果は毎年実施している「自己点検・評価報告書」としてまとめ、学園ホームページに掲載している。
Ⅱ教育課程と学生支援
本学の教育は栄養士を養成することを主たる目的としており、その資格取得のための教育を中心として教育課程を組んでいる。学習成果は栄養学を極めるという具体性にあり、その教育課程を学ぶことにより資格取得は確実に可能である。
新入生の入学オリエンテーションの概要については「短期大学部のしおり」に記載している。なお、期間中に、短期大学部長により「学科の特色及び卒業・栄養士資格取得における学習」についての説明を行っている。
2年生についても同様に担当教員・事務職員による説明を行っている。
単位修得困難な学生、生活環境が経済状況により悪化している学生等、いずれも（学校法人を含めた）全学的対応や専門家、専門機関との連携を図り支援していく必要性がある。
Ⅲ教育資源と財的資源
本学短期大学部の食物栄養学科の専任教員数は 19 人であり、短期大学設置基準に定める教員数（7 人）を大幅に超えている。専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有しており短期大学設置基準の規定を充足している。専任教員の採用、昇任に関する教員の選考は通常、教員選考規程に基づいて、教授会において厳正に行っている。
Ⅳリーダーシップとガバナンス
学園運営は、建学の精神、理念に沿って適正に行われている。
理事長は十分リーダーシップを発揮しており、意思決定機関として、寄附行為の規程に基づいて理事会・評議員会が開催されている。
学長は本学の教育研究向上に努力し、本学の建学の精神「食により人間の健康の維持・改善を図る」を実現すべく、学生の指導にあたり教学運営の要として本学の向上・充実に向け努力している。
財政状況は短大部門だけを捉えてみると、決して盤石とは言い難いが、情報を教職員間で共有し、意図的にコミュニケーションを図ったり、インセンティブや
15

ペナルティを組み込んだ制度を積極的に活用することが、ガバナンスを確立していく上で有効であると考えられる。
3．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）
自己点検・評価報告書完成までの活動記録
平成 4(1992)年 6 月、理事長の提案により、本学に自己点検・評価を推進するために自己点検・評価委員会を発足した。
平成 17(2005)年 12 月に、平成 19(2007)年度認証評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指しているが、委員会のもとに各学校、法人の部会を作り、小回りの効く
迅速・柔軟な対応が可能な組織となっている。
短期大学部自己点検・評価報告書作成に係るメンバーは以下のとおり。
1)

自己点検・評価委員会①

自己点検・評価委員会
委員会
委員長
メンバー

メンバー

役

職

氏

名

理事長

香川

達雄

大学学長

香川

芳子

大学副学長

香川

靖雄

大学副学長

五明

紀春

短期大学部学長

香川芳子

短期大学部副学長

西本憲弘

短期大学部副学長

五明

紀春

専門学校校長香川明夫

専門学校副校長

古川

瑞雄

栄養学部長

安原

安代

大学院研究科長

宮城重二

短期大学部長廣末トシ子

専門学校部長

荻原

英子

図書館長

橋本

紀子

学務部長

三浦

理代

大学学生部長金子

嘉徳

短期大学部学生部長

松田

早苗

専門学校生徒指導部長

長谷川

満

16

事務局

②

研究室委員長

山田

和彦

入試委員長

岡﨑

光子

生涯学習センター長

香川芳子

保健センター所長

荒木英爾

栄養科学研究所長

香川靖雄

国際交流推進委員会委員長

立屋敷

哲

情報教育システム委員会委員長

山内

喜昭

常務理事

山根

正彦

総務部長

下地

康雄

経理部長

沼尻

修

管理部長

新井田

弘

学務部事務部長

清水

豊

広報部長

染谷

忠彦

大学事務担当部長

染谷忠彦

大学教務学生部長

杉本勝行

駒込教務学生部長

橋本光五郎

国際交流部長山根

生涯学習センター事務部長

長岡あや子

事業本部長

香川

達雄

氏

名

副学長

西本

憲弘

副学長

五明

紀春

短期大学部長

廣末トシ子

学務部長

三浦

理代

入試委員長

岡﨑

光子

研究室委員長山田

和彦

短期大学部学生部長

松田

早苗

図書館長

橋本

紀子

保健センター所長

荒木英爾

駒込教務学生部長

橋本光五郎

短期大学部教務学生担当責任者

野原啓世

短期大学部・学部二部就職担当責任者

豊

経子

学務部事務部長

清水豊

学務担当責任者

清水

豊

総務部

自己点検・評価委員会

秘書・企画担当

短期大学部会委員会
アドバイザー
短大部会長

短大部会
メンバー

正彦

役

職

17

教育研究事務担当責任者

高松

輝江

広報部長

染谷

忠彦

学園広報担当責任者

小川三保子

入試広報担当責任者

佐々木浩二

駒込図書館担当責任者

加藤友子

国際交流部長

山根正彦

国際交流担当責任者

木村

英夫

総務部長

下地

康雄

情報・ネットワーク担当責任者

吉井

直澄

管理部長

新井田

弘

駒込管理担当責任者

石井良枝

施設・設備・防災担当責任者

新井田

弘

秘書・企画担当責任者

中安

眞弓

氏

名

総務部長

下地

康雄

経理部長

沼尻

修

管理部長

新井田

弘

財務担当責任者

沼尻修

会計担当責任者

古田土照子

法人部会

秘書・企画担当責任者

中安

眞弓

メンバー

総務担当責任者

下地康雄

駒込管理担当責任者

石井良枝

情報・ネットワーク担当責任者

吉井直澄

施設・設備・防災担当責任者

新井田

弘

大学管理担当責任者

福島

喜彦

事務局

③

秘書・企画担当

自己点検・評価委員会

法人部会

委員会
法人部会長

事務局

役

職

秘書・企画担当18

2)

自己点検・評価の組織と実施状況

平成 14(2002)年度自己点検・評価報告書のように、以前は短期大学部の自己点
検・評価は学園全体の自己点検・評価の一部として実施していた。従い、短期大学部が独自に自己点検・評価自体を行う契機は平成 16(2004)年度の第三者評価の義務化にあった。学園も平成 17(2005)年 12 月 1 日付で ①「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」を新設し、原則として（学園内の）学校毎に毎年実施することを定め、②「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部会』
19

規程」も設けた。短期大学部はこれらに則り平成 17(2005)年度自己点検・評価を実施した。
委員会規程第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。
平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度まで「自己点検・評価報告書」は、印刷して教職員及び外部関係先に配布した。
平成 19(2007)年度からは、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け学園
ホームページで報告書を公開したのを機に、これ以降はすべてホームページで公開している。
3)

自己点検・評価報告書作成スケジュール

平成 24（2012）年度
年月日

女子栄養大学短期大学部
自己点検・評価委員会

平成 24 年6 月 12 日

大学部会・大学院部会・短期大学部会・法人部

会
合同会議開催議題：自己点検・評価関係規程（改定）、24 年度報告書作成について

7 月上旬「24 年度自己点検・評価報告書」
執筆担当者への原稿依頼・必要資料依頼
原稿締切り

9 月初旬

入稿（編集作業）

9 月下旬

初校

12 月中旬再校（内容校正）

1 月下旬

三校（校了）

3 月中旬

学園ＨＰ掲載20

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】


基準Ⅰの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。
学園創立者香川昇三・綾は、昭和の初期、食の重要性を強く認識し、医師の成すべき事は健康な人間を病気にさせないことであり、このためには正しい食生活が最も重要であるという、確固たる信念に基づいて家庭食養研究会を発足した。
本学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」である。この建学の精神は生活習慣病が蔓延している現代社会にもそのまま通用する食育の思
想そのものである。
本学では、その精神に基づき教育目標を定め、人のための「実践栄養学」を目指し、その結果として多くの人々が正しい食事により健康で充実した生活を営むことができるよう指導できる学生を育成している。
学習成果に関しては、「アドミッションポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」にて本学の教育目標・目的を明確に示し、その成果は毎年実施している「自己点検・評価報告書」としてまとめ、学園ホームページに掲載している。
また、自己点検・評価の実施により、建学の精神に則した教育、経営ができているかについても確認している。
(b) 基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
昭和 8(1933)年の「家庭食養研究会」発足以来、建学の精神は今日まで一貫して世代を超えて伝えていくものと考えている。平成 17(2005)年に食育基本法が制定され、学園として 80 年間取組んできた正しい食生活の重要性が、ようやく国により理解されたものと受け止めている。
今後も時代の流れに伴い科学的理論をふまえた教育を実施し、建学の精神に則った教育を継続させていくために自己点検・評価を実施し、さらなる改善を図って行きたい。

［テーマ］
基準Ⅰ-Ａ 建学の精神


基準Ⅰ-Ａの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
昭和の初期、医師であった香川昇三と綾は東京大学の医学部で当時原因不明の難病とされていた脚気の研究を行っていた。患者に胚芽米を与えることにより脚気が劇的に治癒する事に感銘を受け、食の重要性を強く認識し、医師の成すべき事は健康な人間を病気にさせないことであり、このためには正しい食生活が最も重要であるという、確固たる信念に基づいて家庭食養研究会を発足した。
本学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」である。この建学の精神は生活習慣病が蔓延している現代社会にもそのまま通用する食育の思
想そのものであり、その根底にある愛と奉仕の精神は、平和で希望に満ちた未来
21

社会の構築のためには不可欠なものである。
また、本学園創立の大きな原動力になった人間愛については、それを象徴するものとして香川綾の母親・横巻のぶとその子供をモデルにした母子像が坂戸校舎 6号館の玄関正面に置かれている。学生、教職員は常にこれを目にし、創立者の思いに触れることができる。
年度末には教職員をはじめとする学園関係者が一堂に会し、創立者・香川綾の人となりと建学の精神を思い起こして決意を新たにすることを目的に「香川綾記念会」を行っている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
昭和 8(1933)年の「家庭食養研究会」発足以来、建学の精神は今日まで一貫して、世代を超えて伝えていくものと考えており、変わることはない。学園では、平成
17(2005)年の食育基本法制定により 80 年取り組んできた正しい食生活の重要性が、ようやく国に理解されたものと受け止めている。
今後も正しい食事の普及に努め、誤った食事による病人をつくらない努力を続
けていくことを目標としている。

［区分］
基準Ⅰ-Ａ-1


建学の精神が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-Ａ-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
昭和の初期、医師であった創立者・香川昇三と綾は東京大学の医学部で当時原因不明の難病とされ、年間 2 万人以上の死者を出していた脚気の研究を行っていた。患者に胚芽米を与えることにより脚気が劇的に治癒する事に大いに感銘を受けた 2 人は、人間の健康に対する食の重要性を強く認識し、医師の成すべき事は病人を治す前に健康な人間を病気にさせないことであり、このためには正しい食生活が最も重要であるという、確固たる信念に基づいて昭和 8(1933)年・東京小石川の自宅に家庭食養研究会を発足した。
家庭食養研究会では、主婦等家庭の食事を担当する人々を対象に、最新の栄養学や有機化学、食品学等本格的な指導を行った。
本学の建学の精神は「食により人間の健康の維持・改善を図る」である。このような成否も未知であり、当時としては全く新しい考え方の学校である「家庭食養研究会」を発足しようとした背景には創立者 2 人の祖国や人間に対する愛と奉仕の精神、また多くの国民を健康にしたいという使命感があった。
本学の建学の精神は生活習慣病が蔓延している現代社会にもそのまま通用する
食育の思想そのものであり、その根底にある愛と奉仕の精神は、平和で希望に満
ちた未来社会の構築のためには不可欠なものである。入学式で理事長から本学園の創立時の様子や建学の精神についての話をし、学園発足当時の精神を今後も継承できるよう努めている。
また「履修の手引」「キャンパスハンドブック」にも建学の精神についての記述
22

があり、学生も教職員もいつでもその内容について確認することができる。駒込キャンパスには創立者香川昇三・綾の胸像、図書館入口近くに創立者の展示コーナーがあり、毎日のように学生・教職員がそれを目にすることが出来る。
坂戸キャンパスには図書館棟内に香川昇三・綾記念展示室があり、創立者に関する多くの資料、遺品等が自由に見学できるようになっている。
本学園創立の大きな原動力になった人間愛については、それを象徴する母子像
が坂戸校舎 6 号館の玄関正面に置かれている。この像は香川綾の母親・横巻のぶとその子供をモデルにしたほぼ実物大の彫像で、本学園創立の象徴でもある。
これと全く同じ彫像が本学と教育研究協定を締結しているオーストラリア・パ
ース市のカーティン大学公衆衛生学部の正面玄関にも寄贈されており、カーティン大学においても多くの学生や教職員が本学園の建学の精神に触れることができる。
さらに、年度末には教職員をはじめとする学園関係者が一堂に会し、創立者・香川綾の人となりと建学の精神を思い起こして決意を新たにすることを目的に「香川綾記念会」を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
昭和 8(1933)年の「家庭食養研究会」発足以来、建学の精神は今日まで一貫して、世代を超えて伝えていくものと考えている。平成 17(2005)年に食育基本法が制定され、これは学園として 80 年取組んできた正しい食生活の重要性が、ようやく初めて国により理解されたものと受け止めている。
また、学内理事と大学・短大部・専門学校教学役職者(学長・校長、副学長、副校長、大学院研究科長、栄養学部長、短期大学部長、専門学校部長等)で構成する
学務運営会議を隔月で開催し、運営側と教学側の意見を自由に交換して意思の疎通を図っている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神を学内外に表明している。
（3）建学の精神を学内において共有している。
（4）建学の精神を定期的に確認している。

［テーマ］
基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果


基準Ⅰ-Ｂの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学園の建学の精神は、正しい食生活によって人々の健康を守ることを目的として研究・教育を行い、その目的達成のためにこの分野における有能な人材を育成することである。
すなわち、その精神に基づき教育目標を定め、人のための「実践栄養学」を目23

指し、食物と人体の関係を理解し、正しい食生活を実践することができる知識と技術を学ぶことによって、人々の健康の維持・改善に貢献し、その結果として多くの人々が充実した健康な食生活を営むことができるように指導することができる人材を育成している。
本学の教育目的・目標については、毎年学内外にあらゆる機会を通じて表明す
るとともに、本学園の建学の精神や教育理念は創立以来今日まで一貫しているが、年頭・学年始めに教職員及び学生に建学の精神や教育理念を説き確認を行っている。
学習成果に関しては、本学の教育目標・目的は「アドミッションポリシー」、「カ
リキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」にて明確に示し、その成果は毎年実施し、作成している「自己点検・評価報告書」にまとめ学園ホームページに掲載している。なお、学習の成果は試験規程に則り厳格に判断し、その結果をもとに十分に学生に対するバックアップを行うとともに卒業生の実態把握、社会からの評価についてもきめ細かく確認することによって次世代の学生の教育に生かしている。
基礎学力の低下への対応は、入学前学習あるいは課題として対応し、その状況により実施方法の見直しを行っている。

(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学において、建学の精神に基づいた教育目的・目標は終始一貫したものであるが、時代の流れに伴った科学的理論をふまえ教育を実施している。引き続き、
今後も、建学の精神に則り教育を継続させていく。
近年の学生の基礎力低下傾向により、学生教育への教職員への負担が大きくなっている。引き続き入学前課題の充実・改善を行い、入学後の学習成果の質の向上に努めたい。

［区分］
基準Ⅰ-Ｂ-1


教育目的・目標が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-Ｂ-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は食物栄養学科の 1 学科のみから成る。その教育目的は「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能」、「疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」などに関する基礎的な知識を教授研究し、食を通して疾病を予防し、人々の健康を維持増進することに貢献できる専門家としての栄養士を養成することにある。併せて栄養教諭の養成を行い、もって食育を担う社会人を育成している。
人の幸せは基本的にその健康によって左右される。健康状態は環境に影響されるところが大きいが、特に日々の食生活は生命維持の基本である。
本学科は、人のための「実践栄養学」を目指している。食物と人体の関係を理解し、正しい食生活を実践することができる知識と技術を学ぶことによって人々の健康の維持・改善に貢献し、その結果として多くの人々が充実した人生を享受できるよう、ラ24

イフワークとして社会で活躍できる専門家としての人材を育てることを目指している。

最近の日本では外食・中食・個食等食生活が多様化し、誤った食生活に起因す
る生活習慣病が増加している。どんな栄養や食生活が健康をもたらすかの研究と実践的な指導者の育成は社会の要求である。また、食生活は国や地方、年齢や嗜好等、人それぞれに異なるものであり、人々の実生活に足場を置いて人にとって大切な食と健康の教育に焦点を当てている。
学生は入学後まずはじめに学長担当の「実践栄養学演習」を受講する。この授業により自分の食生活を見つめ、これを栄養学に基づいたものに改善する実践力が養われる。学んだ知識を実践して初めて栄養学が生き、各自の健康をささえ、日々充実して目的に向かって学習する力が身についてくる。同時にこのことが、栄養指導者として一番の基本的な資質であることから、本学科の伝統的に教育目的としてその実践の向上を目標に置いている。

具体的に示すと本学園の建学の精神は、正しい食生活によって人々の健康を守ることを目的として研究・教育を行い、その目的達成のためにこの分野における有能な人材を育成することである。その精神に基づき教育目標を以下のように定めている。
・栄養学の知識・理論を学び、社会に還元できる人材を養成する。
・食を介して人の健康を守ることができ、他の模範となる優秀な栄養士を養成する。
・人々の食事・栄養改善を通じて健康増進のための技法を学ぶ
・食事・料理の調整・提供に必要な実際的な技術を身につける
教育目的・目標はアドミッションポリシーおよびカリキュラムポリシーに反映
され、学習によって得るべき成果を明確に示している。なお、教育目的・目標の学内外への周知は以下のように実施している。
・新入生を対象に入学式に行うオリエンテーションにより周知している。その際、1年間の授業等への取り組み方、学生生活上の注意、学生生活支援体制等の説明を行う。
・入学と同時に学長の授業の中で創立者の自伝を読ませ本学の歴史概念と本学が提唱している「四群点数法」による栄養学の実践を学習させる。
・在学生を対象に2年次のガイダンスにおいて、「履修の手引」等にて周知している(学生全員、教職員全員にガイダンス資料を配布)。
・全教職員を対象とした、学長・理事長による年頭挨拶において「本学の教育目的等についての方針演説、周知徹底」を毎年行っている。
・学外を対象に学園ホームページにより公開している。
以上に記したように本学園の建学の精神や教育理念は創立以来今日まで一貫しており、年頭・学年始めに教職員及び学生に建学の精神や教育理念を説いている。
また毎年、「香川綾記念会」を実施し、創立者の人となりや建学の精神を思い起して原点に返っている。さらに学内外の人々に、創立者と学園の沿革を知ってもらうため常設の「香川昇三・綾記念展示室」があり、日常的に創立者の精神に触れることができるようになっている。
「香川綾記念会」は、教職員をはじめとする学25

園関係者が一同に会し、香川綾の人となりと建学の精神を思い起こし決意を新たにすることを目的としている。
また、学内理事と大学・短期大学部・専門学校教学役職者(学長・校長、副学長、副校長、大学院研究科長、栄養学部長、短期大学部長、専門学校部長等)で構成する学務運営会議を隔月で開催し、運営側と教学側の意見を自由に交換して意思の疎通を図っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき明確に示され、同時に学内外へ公開し、毎年確認を行っていることから現段階における課題はない。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（4）学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
基準Ⅰ-Ｂ-2


学習成果を定めている。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-Ｂ-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の建学の精神及び教育目的・目標については基準Ⅰ-Ｂ-1 に示した。その精神・目標・目的に則り、女子栄養大学短期大学部学則の「第１章総則の第１条（目的及び使命）」に「ディプロマポリシー」を記載し明確に示してある。なお、学則に関してはホームページ等により公示されている。
本学は栄養士を養成する単科短期大学部として教育を行っている。卒業生の栄
養士資格取得状況及び栄養学を学んだ成果を元とした就職率の高さ等により、十分な学習成果を出していると判断している。また、その結果は、ホームページ上
へ「自己点検・評価報告書」を毎年掲載すると共に、入学予定者に配布する総合大学案内にも明確に示している。
単位認定の方法は、科目により異なるが、講義科目はおおむね筆記試験を実施している。実験・実習科目については筆記試験を行う科目もあるが、多くはレポート提出により出席態度を含め単位認定評価を行っている。
単位認定のための試験に関しては「試験規程」（「女子栄養大学短期大学部試験規程」参照）による。成績評価の基準は、100 点法によりA：80 点以上、B：79～70 点、C：69～60 点、D：60 点未満とする。C 以上を合格とし単位を認定する。
D は希望により再試験が受験でき、合格すれば C として単位認定される。単位未修
得者は再履修あるいは単位認定試験を受けることができる。
単位修得状況について、平成 23(2011)年度卒業生の本試験での単位認定者は平均 93％、さらに追再試試験等終了後 97％であった。最終評価として D となり、再26

履修及び単位認定試験の受験者が年々増加傾向にあり緊急に対処しなくてはならない問題となってきている。そのためここ数年来追・再試験に先立ち補講を行う
よう各教科担当教員に要請し、多くの教員が補講を実施した。追・再試験においても不合格となった学生に関して担任及び短期大学部長との面接を実施し学業への努力を喚起している。
本学は、最終的に栄養士資格取得を目的としていることから、全学生を対象に社団法人全国栄養士養成施設協会の実施する栄養士実力認定試験の受験を義務化している。
その結果により、教育の成果について確認・検討し、その後の教育に反映することとなる。
なお、新入生の基礎学力低下は大学における教育の大きな問題となっていることから入学前学習の方法を、より成果の出る方法にと平成 25 年度入学生に向け検討を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習の成果については建学の精神に則って示し、その成果の判定も厳格に行っている。しかし、最近の学生の基礎力低下傾向により、本学が本来教育すべき学
習に至るまでの基礎力向上のための教育に時間がかかり、教育内容の変化を余儀なくされている。さらに本学の求める学習成果を獲得できない学生が増加していることから、そのような状況の学生教育への教職員の負担の増加が大きな問題となっている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
（3）学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
（4）学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
（5）学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
基準Ⅰ-Ｂ-3


教育の質を保証している。

以下の観点を参照し、基準Ⅰ-Ｂ-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、学務部が常に学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令に目を配り適切に対応している。
科目の単位認定に当たり、1 年生の定期試験で D 評価を受けた学生を対象として、
追・再試験に先立ち実力の満たなかった学生の理解不足の点を確認するとともに、実力向上をめざし補講を実施し、正規のクラスの中での大人数教育とは異なった
個別指導の利点を生かし成果を上げている。
27

しかし、近年、学習について行けないことを理由にした退学、休学等が増加傾向にある。早い時期での対処を目的に、1 年前期定期試験により不合格となった科
目のある学生に対し、各学生の抱える問題点を確認し、状況を改善するため、担任との面談を実施した。さらに、学生の持つ事情によっては短期大学部長及び担任による保護者面談を実施し、状況改善に努力している。
また、教育の向上・充実のための PDCA サイクルとしては、個々の科目、半期ごとの成果、授業評価を介し上述のように各教員が常に実施している。
さらに、本学が栄養士養成の単科短期大学部であることから、最終的な学生の進路の状況により、教育の成果の判断を行い、今後の教育の充実に生かすべく努
力している。
平成 19（2007）年度～23（2011）年度の就職状況は栄養士の割合が 40％→59％→56％→64％→76%と推移しており、おおかた増加の傾向を示している。なお、栄養学を基礎とした専門就職の割合は 69％→79％→87％→88％→87%となっている。
上記のように職種別就職状況は、栄養士の割合が平成 19(2007)年度以降はほぼ増加傾向となっている。これは、近年の景気低迷のなかでの就職が厳しい状況において、資格を活かした専門職に対する学生の認識が高まり、栄養士としての就職希望が増えたためと考えられる。業種別では、保育園が最も多く、次いで受託
給食会社、病院、高齢者施設となっている。また、栄養士の資格を活かした専門
就職として食品会社の開発、料理助手、薬局など分野は広がっており、若干ではあるが栄養教諭としての就職も決定した。
なお、平成 18(2006)年度より就職先に対するアンケートを実施しており卒業後の学生の社会での評価を確認し、評価結果を受けカリキュラム等への反映を図っている。本学学生は協調性、礼儀・マナー、仕事への適応能力の項目で高い評価を得ているが、一般的・専門的知識、自主性、コミュニケーション能力の項目ではやや低い評価を受けることがある。その結果を受け、コミュニケーション能力の強化を目的として、平成 23(2011)年度カリキュラムに「就業支援演習」を設置
し必修科目として学生の自主性を高める指導を行うこととした。
進学者については、本学は併設の大学への学園内編入の割合が高く、編入生の高い管理栄養士国家試験合格率から大変よい評価を受けている。
さらに、卒業生に対するアンケートを実施し、卒業時から現状に至るまでの就
職先及び職種に関する事項、教育内容が就業にどのように役立ったか、教育科目の中で役立った分野、本学の教育環境を振り返ってどのように思ったかなどの事
項について回答を集計した。
過去行った調査をふまえ、今回は、平成 21(2009)年度卒業生に対してアンケー
トを実施した。
就職１年後の現状について、栄養士として就職した者は離職等の変動はなかったが、病院従事者の 1 名が高齢者施設に転職していた。大学および専門学校への進学者では変化がなかった。
本学の教育内容に関する調査の結果は、「本学の教育が、仕事の発見・仕事の長期的展望・充実した人生・人格形成・知識技術の活用に役に立ったか」との問い
28

に、「概ね役に立った」、「本学で学んだことについて」の問いに、「本学で学んで大いに良かった」との評価が多く見られた。
「役に立った専門分野について」の問
いには、特に、「生理学と生化学」及び「栄養と健康分野」への評価が高かった。
「教育環境等の充実度について」の問いには、授業内容、就職支援が高い評価となっていた。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学生すべてに教育の質を保証する努力をしているが、本学の求める学習成果を修めることのできない学生の増加が認められ、その学生の教育をどのようにする
ことが最も良い教育であるかが近年課題となっている。そこで、次年度に向け入学前課題の化学の実施方法を変更し、その効果について検討する予定である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
（2）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有している。

［テーマ］
基準Ⅰ-Ｃ 自己点検・評価


基準Ⅰ-Ｃの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成 16(2004)年度に第三者評価が義務付けられたのを契機に学園も「学校法人
香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」を新設し、「自己点検・評価委員会『女子栄養大学短期大学部会』規程」を設けた。短期大学部はこれらに則り平成
18(2006)年度に独自の自己点検・評価を実施した。
委員会規程に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定め、短期大学部の自己点検・評価は学園の自己点検・評価委員会というより広い視野の中で精査され、より充実した短期大学部実現のための必要な改善に結び付けられるように位置付けられている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成 4(1992)年 6 月、理事長の提案により、自己点検・評価委員会を発足した。
平成 19(2007)年度認証評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指しているが、今後は、さらに多くの教職員が自主的に関わる組織を構築する必要がある。
また、認証評価機関による第三者評価の評価項目や評価基準に即した自己点検・評価を継続的に実施し、その結果を今後の改革に生かして行くことを考えて
29

いる。

［区分］
基準Ⅰ-Ｃ-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。



以下の観点を参照し、基準Ⅰ-Ｃ-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平成 14(2002)年度以前の自己点検・評価では学園全体の自己点検・評価を実施していた。従い、短期大学部が独自に自己点検・評価自体を行う契機は平成
16(2004)年度の第三者評価の義務付けにあった。学園も平成 17(2005)年 12 月 1
日付で①「学校法人香川栄養学園

自己点検・評価委員会規程」を新設し、原則として（学園内の）学校毎に毎年実施することを定め、②「自己点検・評価委員
会『女子栄養大学短期大学部会』規程」も設けた。短期大学部はこれらに則り平成 17(2005)年度自己点検・評価を実施した。
委員会規程第 4 条第 1 項に「委員会は各部会から報告を受け、建学の理念・目的に照らして教育・研究、管理・運営等の点で、本学園の教育・研究の水準の向上ひいてはこれが十分社会的に機能しているかどうかにつき点検・評価を行う」と定めている。また第 5 条に「必要ある場合には理事会に改革・改善を求めることができる」と定めており、短期大学部の自己点検・評価は学園の自己点検・評価委員会というより広い視野の中で精査され、より充実した短期大学部実現のための必要な改善に結び付けられるように位置付けられている。
平成 18(2006)年度から平成 20(2008)年度まで「自己点検・評価報告書」は、冊子に印刷して教職員及び外部関係先に配布したが、平成 19(2007)年度からは、財
団法人短期大学基準協会の第三者評価を受け学園ホームページで報告書を公開したのを機に、ホームページでの公開に切り替えている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
平成 4(1992)年 6 月、理事長の提案により、本学に自己点検・評価を推進するために自己点検・評価委員会を発足した。
平成 18(2006)年 12 月に、平成 19(2007)年度認証評価に向け規程の整備を行うとともに委員会・組織の見直しを行った。発足当初から一貫して全員参加型の組織を目指しているが、委員会のもとに各学校、法人の部会を作り、小回りの効く
迅速・柔軟な対応が可能な組織とした。今後は、さらに多くの教職員が自主的に関わる組織を構築する必要がある。
平成 17(2005)年度までは、短期大学部としての独自の自己点検・評価の実施実績は無く、学園全体として取組んできた。平成 17(2005)年度以降は、毎年認証評
価機関による第三者評価の評価項目や評価基準に即した自己点検・評価を継続的に実施し、その結果を今後の改革に生かして行くことを考えている。

30

［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価の成果を活用している。
◇

基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
創立者香川綾は平成 9(1997)年 4 月 2 日に 98 歳で他界したが、平成 10(1998)年
3 月 30 日に召天 1 年記念会を、平成 11(1999)年 3 月 29 日には香川綾記念礼拝を、
同年 10 月 30 日に香川綾生誕 100 年式典を行い、平成 13(2001)年からは毎年 3 月の末に香川綾記念会を行っている。これらの行事では、出来るだけ多くの教職員が一堂に会し、卒業生や教職員等、香川綾の薫陶を受けた方々や、学園の教育研究や発展に共に苦労した方々の話を聞き、香川綾の人となりや建学の精神を思い起こし、決意を新たにする機会としている。また、この時には本学園建学の祖である香川昇三の思想や業績についても紹介している。
なお、毎年秋に香川昇三生誕日を記念して、役付教職員と卒業生が香川昇三終焉の地、群馬県前橋市に墓参している。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない
事項。
特になし。

31

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。


ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針）、カリキュラムポリシー（教育課程）、アドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）は明確に示している。栄養士免許以外にも栄養教諭二種免許状、フードスペシャリスト資格取得につながる科目を開講している。開講科目はシラバス及び Web シラバスにて周知されている。専任教員数も設置基準を十分に満たしている。
平成 12 年度から全科目にて授業評価を実施。学生に結果を公表し、授業改善の方策としている。基礎から応用の科目間に強いつながりがあるため、担当教員で調整をし、内容の精査に務めている。FD 組織も整備し、短大教授会の下に FD 検討
委員会を設けている。
教務学生担当は教員と学生の橋渡し役を務め、図書館でも施設設備、資料等のソフト面でも学生の利便性を考慮した環境整備に努めている。ICT 環境も充実を図っており、教職員は 1 人 1 台のパソコンが配付され、授業用のパソコンも各教室に設置されている。その他、学生が自由に使えるパソコンも学内に配置し、学生が e-learning システム等を十分活用できる環境にある。
学生生活を包括的に支援するため、学習面以外のサポートとして各種奨学金、健康面におけるサポート、就職支援も充実させている。
(b) 基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
学生の基礎学力不足を補うために、入学者受け入れ方針の「求める学生像」に
理科科目（生物・化学）の重要性を明記するべきであると考える。現行の入学前
学習を見直し、さらに効果的なものにする検討のほか、入学後の補講についても学生が積極的に参加できるよう工夫をしていきたい。併せて 2 年ごとにカリキュ
ラムの見直しを実施しているが、学生の状況に合わせより教育効果の上がるカリ
キュラムの見直しの検討も必要であると考える。
キャリアコースの学生向けの就職先を新たに開拓していきたい。

［テーマ］
基準Ⅱ-Ａ 教育課程


基準Ⅱ-Ａの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
卒業認定・学位授与に関する方針はディプロマポリシーとして卒業要件を示している。また、学位授与の方針に従った教育課程はカリキュラムポリシーとして示している。本学は栄養学を専攻する短期大学部だが、栄養士免許取得科目のほか、栄養教諭二種免許状取得のための科目、フードスペシャリスト資格認定試験
必修科目も開講している。シラバスは「履修の手引」として新学期に配付される
ほか、Web シラバスも公開している。専任教員については短期大学部設置基準上の必要教員数を大幅に上回って配置している。
32

入学者受入れ方針はアドミッションポリシーとして、総合大学案内等で周知している。AO 入試については独自のアドミッションポリシーを別途掲げている。
単位認定の試験については「試験規程」により、講義科目では主に筆記試験、実験・実習科目の多くではレポート提出による評価を行っている。また教育成果についての第三者判断の良い機会となるため、栄養士実力認定試験の受験を義務化している。
就職先へのアンケートを実施し、卒業生に対する評価としている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
近年の学生の基礎学力不足に合わせ、カリキュラムの見直し等を行っている。
本学での学位授与のための教育課程が全うできない学生を増やさないためにも、
生物、化学の基礎知識の必要性を入試前の相談会等で説明するだけでなく、入学者受け入れ方針にある「求める学生像」に明記すべきと考える。
卒業後のアンケートから見える本学卒業生の苦手傾向を改善すべく、在学中のマナー講座や就業支援等行っているが、今後もさらに工夫を要した見直しが必要と思われる。

［区分］
基準Ⅱ-Ａ-1


学位授与の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-Ａ-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学位授与の方針を学則第 1 章

第 1 条に規定すると共に、卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマポリシー）により卒業の要件を示し、学則において成績の基準(16 条、17 条)、資格取得要件（18 条～21 条）を明記している。
ディプロマポリシーを下に示す。
以下のような能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した者に卒業を認定すると共に短期大学士（食物栄養学）を授与する。
一 自ら正しい食生活を実践できる能力を獲得し、社会における人々の食による健康を支援できる資質・能力を身につけた者。
二 本学のカリキュラム履修を通して基礎的な学習能力を養うとともに、栄養学の知識・理論を学びより深く問題を探求する能力を身につけた者。
三 本学カリキュラムの所定の卒業必修科目、栄養士必修科目、専門科目、基礎・教養科目より合計 62 単位以上の単位を修得した者。
学科の人材の養成に関する目的、教育研究上の目的については別に定める。
ディプロマポリシーに関しては、学則に記載するとともに総合大学案内、ホームページ上に掲載している。

33

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学位授与の方針は明確に規定され現時点で課題は認められない。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
（3）学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
（4）学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
（5）学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
基準Ⅱ-Ａ-2


教育課程編成・実施の方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-Ａ-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学位授与の方針に従い教育課程を決定している。カリキュラムポリシーを下に示す。
教育課程の編成方針（カリキュラムポリシー）
栄養学の知識・理論の学習を通して自ら正しい食生活を実践すると共に、社会において食を介して人の健康を守ることができる優れた栄養士の養成を図り、食事・栄養改善を通じて健康増進をなすための技術、食事・料理の調製・提供に必要な実際的な技術を身につけることを目的としてカリキュラムを編成する。
一 広範で多様な基礎的知識の獲得のため基礎・教養科目、自由選択科目を設置する。
二 専門的な方法論と知識を体系的に学ぶため、栄養士必修科目、専門科目及び教職必修科目を設置する。
三 学生が幅広く関心のある科目を履修できることを目的として、専門科目、基礎・教養科目に一般コース・キャリアコースの教育目的に合わせたコース別科目を設置する。
四 栄養学を社会に還元し、健康を維持するための基礎技術・能力を育成するため多様な実験・実習科目を設置する。

34

授業科目編成
食物栄養学科教育課程 (平成 24(2012)年 5 月 1 日現在)
前年度
科目の種別

授業科目名

授業形態

単位

教員配置

の履修
備
人員
考

講義

演習

必

選

自

専

兼

兼

(ｸﾗｽ

修

択

由

任

担

任

数)

○

171(2)

実習

公衆衛生学

○

2

社会福祉概論○2○

169(4)

解剖生理学

○

2

○

168(4)○

2○

167(4)

1○

2○

191(4)

1○

171(4)○

2○

170(4)○

2○

190(4)○

2○

166(4)

1○

170(4)

2○

172(4)

1○

168(4)○

2○

190(4)○

2○

170(2)

1○

170(4)

栄養生理学(運動生理学を含む)
構造機能人体学実習
生化学

○
○

生化学実験

○

○

168(4)

栄養生化学(遺伝子を含む)
食品学総論
食品学各論(食品加工学を
栄

含む)

養

食品学実験(食品加工実習

士

○
を含む)

必

食品衛生学

○

修
科

食品衛生学実験

目

栄養学総論

○

ライフステージ栄養学(基礎)
栄養学実験実習○

臨床栄養学(臨床医学)

○

2

○

169(4)

臨床栄養学(食事療法)＊

○

2

○

171(4)

1○

167(4)

2○

171(4)

1○

166(4)

臨床栄養学実習＊＊
栄養指導論

○
○

栄養指導実習公衆栄養学概論○○

2○

169(4)○

2○

167(2)

1○

170(4)

対象別栄養指導論(食事計
画論を含む)
対 象 別 栄 養 指 導 実 習○(栄養管理実習を含む)

35

給食運営管理論○

2○

168(4)

給食管理実習(校内)

○

1

○

170(4)

給食管理実習(校外)

○

1

○

170

○

175(4)

調理学○

2

基礎調理学実習<1>1

168(4)○
基礎調理学実習<2>1

応用調理学実習
調

理

科

学

○

実

171(4)○

1○

166(4)○

1○

171(4)

験(官能評価・統計処理を含む）
実践栄養学演習○

給食実務演習

○

1

○
1

○

○

171(2)
167

健康管理概論

○

2

○

42

栄養病理学

○

2

○

59

○

2

スポーツ栄養学

○

2

○

46

栄養士実務英語

○

2

○

24(2)

○

2

○

123

○

2

○

121

1

○

162(4)

ライフステージ栄養学（応
○

74

用）

食

料

経

済

(フードマーケティング論
を含む)
専
門

食品科学(食品物性・機能

選

論を含む）

択

食品化学実験

○科
目

情報処理・生物統計演習

○

2

○

133(4)

健康づくり運動処方○1○

104(2)

健康管理スポーツ実践

○

1

○

98(2)

○

2

○

○

6

○

1

○

○

30

2

○

食育論(食文化 論を含む)★
栄養士活動特論 ★
食物栄養学演習（ゼミ）○127

食品衛生実務概論

○

2

○

47

微生物学

○

2

○

90

生活文化論

○

2

○

21

○

0.5

○

32

○

1

○

32

専門調理実習給食管理実習(校外 2）＊＊＊36

商品開発・マーケ
○

2

○

30

○

2

○

18

○

2

○

19

○

2

○

1

ティング論
フードマネージ
メント論
フードビジネス論(外食産業論を含
む)
栄養ケア・マネー
○

17

ジメント論
キャリアアップ科目

臨 床 栄 養 管 理(栄養アセスメン○29

ト を含む)

ビジネス調理実
○

0.5

○

24

○

0.5

○

13

○

1

○

17

○

1

○

18

○

1

○

7

習
フードマネージ
メント実習(中食・外食対応を含む)
フードワールド
研修(実習)
栄養士実務実習Ⅰ＊＊＊
栄養士実務実習
Ⅱ＊＊＊
就業支援演習Ⅰ○1○

168(4)

就業支援演習Ⅱ○1○

168(4)

日本国憲法
基
礎
・
教

○

2

○

33

○

2

○

40(2)

生物学

○

2

○

93

化学

○

2

○

140(4)

文学

○

2

○

9

社会学

○

2

心理学

○

2

○

59

哲学（生活の哲学）

○

2

○

13

経済学

○

2

○

14

英語

○

2

○

90(2)

外国語コミュニケーショ
ン

養
科
目

37

○

31

自然科学特論○2

16

人文科学特論○2

26

社会科学特論

○

2

24

栄養教諭論

○

2

○

24

教職論

○

2

○

24

○

1

○

24

○

1

○

25

○

1

○

○

24

修

育を含む）

科

特別活動研究○1○目

教育方法及び技術

○

1

○

24

生徒指導論

○

1

○

24

教育相談

○

1

○

25

教育原理（教育に関する社
会的、制度的又は経営的事
教
職 必
自 由 選 択 科 目

注)

項を含む）
発達と学習の心理学
教育課程（総論及び道徳教

24

教職実践演習

○

2

○

24

栄養教諭教育実習指導

○

1

○

24
24

栄養教諭教育実習○1○

保健体育校外実技

○

1

○

○

7

フードスペシャリスト論

○

2

○

○

132

フードコーディネート論

○

2

○

○

113

食物栄養学特論Ⅰ

○

2

○

14

食物栄養学特論Ⅱ

○

2

○

15

食物栄養学特論Ⅲ

○

2

○

47

食物栄養学特論Ⅳ

○

2

○

166

食物栄養学特論Ⅴ

○

2

○

0

＊栄養アセスメントを含む＊＊調乳を含む＊＊＊給食管理実習(校外)が 2 週間以上の場合の単位認定の科目★カリキュラム変更に基づく新設科目

1）教養教育の取り組み
基礎・教養科目として 10 科目 20 単位を開講している。幅広い教養及び総合的な判断能力を培い豊かな人間性を涵養する。なお、これは教職課程における必修の外国語コミュニケーション・日本国憲法を含んでいる。卒業必修のためには 4 単位以上選択する。
2）専門教育の内容
本学は栄養学を専攻する短期大学で、栄養士資格、栄養教諭二種免許状を取38

得することができる。教育の特徴は人の健康のための実践栄養学である。
前期は講義を中心として専門科目の基礎的内容を学習し、後期は前期に学んだ知識を実験・実習で検証するよう組まれている。
必修科目群のうち 1 年次に栄養学の基礎となる科目を学修する。2 年次になると専門科目が加わり栄養士としての現場実習である給食管理実習（校外）へと進む。また、同時に食物栄養学演習（ゼミ）が開講され、本学教員による指導
テーマに沿った自主的学習研究活動により、学習内容をまとめることができる。
教職課程において、栄養士資格を基礎とした栄養教諭二種免許状取得のため授業科目も並行して開講されている。加えてフードスペシャリスト資格認定試
験の受験に向けて多くの学生が授業科目を選択している。
3）授業形態のバランス
平成 22(2010)年度カリキュラムでは 89 科目開講されており、栄養士養成に加え栄養教諭二種免許状取得及びフードスペシャリスト資格取得に必要な科目を開講している。平成 21(2009)年度入学生からは、キャリアコースが新設され、栄養士必修科目に加え、将来進みたい方向の学習ができるようキャリアアップ
科目（11 科目 14 単位）を開講している。
以上のカリキュラムに対し、学則第 16 条及び試験規定第 13 条により成績評価の基準を規定し、各教員は定期試験等の実施により厳格に適用している。
シラバスは、｢履修の手引｣として新学期に学生及び教職員に配付される。
「履修の手引」には、学則、カリキュラム、開講時期、開講方法、達成目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書、参考書、時間割、履修の登録、単位の認定、授業への出席、試験やレポートの提出及び授業科目の評価等、卒業にいたるまでのさまざまな言葉の定義やルールを説明している。さらに、ダイジェスト版を「短期大学部のしおり」としてガイダンスで配付している。
また、教員は次回の授業内容をより細かく学生に発信するため、Web シラバスを公開している。授業内容の重複又は希薄な部分についてさらに精査し学生の学習計画に反映するようカリキュラム委員会において検討している。
専任教員の配置について、短期大学設置基準上では、教職に関する科目担当の 2
人を含めて 13 人（うち教授 6 人以上）の必要教員数に対し、平成 24(2012)年 5
月現在の専任教員数は 19 人（教授 11 人）と、基準を大幅に上回っており、専任教員の配置は非常に潤沢である。いずれの専任教員も資格・業績を元に配置されている。
栄養士必修科目担当者は 32 科目中 2 科目を除き専任教員である。専門選択科目
は 30 科目中 17 科目を専任教員が担当している。基礎教養科目は 11 科目あり、兼任教員が多い。自由選択科目は 8 科目全て専任教員である。教職科目は 12 科目開講され 7 科目が専任教員である。栄養士養成課程として、本学の専任教員が専門分
野を一貫して教授することは、2 年間という短い教育期間において実践力のある優秀な栄養士を育てるために良い配置となっている。
39

カリキュラムの改定は、教育期間が 2 年間ということから、おおむね 2 年ごとに行っている。教授会の下部組織として設置されているカリキュラム委員会（委員長：短期大学部長）が中心になって行う。委員会で各議案について討論を行い、多様な意見を汲み上げる形式で最終的に案を作成し、教授会で審議し決定する。
本学は、栄養士資格取得を目的としたカリキュラム構成を行っているが、栄養士資格に必要な科目及び単位を 2 年間の教育のなかで消化するためにはかなり過密スケジュールとなり、見直しの際も選択科目の構成に試行錯誤している。平成23（2011）年度より新カリキュラムにより教育を実施している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
近年の学生の基礎学力不足から、学位授与の方針に従って作成されている教育
課程を全うすることのできない学生が多くなる傾向にありカリキュラムの見直し等を行っているが、結果として教育内容の質を落とさざるを得ない現状を懸念する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
（2）学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
④通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
基準Ⅱ-Ａ-3


入学者受け入れの方針を明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-Ａ-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、アドミッションポリシーとして、建学の精神・教育目標・求める学
生像・教育サービスの 4 本の柱を総合大学案内で明記し、高校生、保護者、高校教員に周知している。また、AO 入試については、独自のアドミッションポリシーを掲げて募集要項に掲載し、高校時代の学力だけでは推し量ることのできない、
受験生の学びへの姿勢及び栄養士としての可能性を見出す努力をし、多種多様な

40

人材の選抜を心がけている。
また、総合大学案内(大学・短大共通)では、教育の理念、カリキュラムの構成、
授業科目一覧、海外留学、就職状況、入学金・授業料、奨学金の種類、入学試験の方式等を具体的かつ正確に情報提供している。
なお、高校生には、本学に入学後は生物や化学の基礎知識が重要になることを、
オープンキャンパスや高校内ガイダンス、入試相談会などで周知し、高校時代の
学習態度、及び学習内容が大きく関わってくることを理解していただくようにしている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学では、入学者受け入れ方針の求める学生像に高校時代の学びについての項
目が明記されていない。入学後に必要な生物、化学の基礎知識を高校時代に身につけておくことが大切であることをガイダンスや入試相談会等で告知するだけでなく、入学者受け入れ方針の求める学生像に明記すべきであると考える。
基準Ⅱ-Ａ-4


学習成果の査定（アセスメント）は明確である。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-Ａ-4 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
単位認定の方法は、科目により異なるが、講義科目はおおむね筆記試験を実施している。実験・実習科目については筆記試験を行う科目もあるが、多くはレポート提出により出席点を含め単位認定評価を行っている。
単位認定のための試験に関しては「試験規程」（「女子栄養大学短期大学部試験規程」参照）による。成績評価の基準は、100 点法により A：80 点以上、B：79～
70 点、C:69～60 点、D：60 点未満とする。C 以上を合格とし単位を認定する。D
は希望により再試験が受験でき、合格すれば C として単位認定される。単位未修
得者は再履修あるいは単位認定試験を受けることができる。
単位修得状況について、平成 23(2011)年度卒業生の本試験での単位認定者は93％である。最終評価として D となり、再履修及び「単位認定試験」の受験者が年々増加傾向にあり、緊急に対処しなくてはならない問題となってきている。そのためここ数年来追・再試験に先立ち補講を行うよう各教科担当教員に要請し、多くの教員が補講を実施している。追・再試験においても不合格となった学生に関して、担任及び学科主任との面接を実施し、学業への努力を喚起している。
なお、平成 22（2010）年より 2 年次終了時点で栄養士資格取得の全学生に栄養士実力認定試験(社団法人全国栄養士養成施設協会実施)を義務として課し、教育の成果を第三者から判断される機会を有するとともに、卒業後に就職先及び卒業生対象のアンケートを実施し、社会での活躍状況より学習成果を判定している。

41

栄養士実力試験
平成１９年度

受験者数

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

48

58

68

153

162

Ａ評価

46(96%)

58(100%)58(85%)

121(79%)145(89%)Ｂ評価

2( 4%)

0

10(15%)

31(20%)

16(10%)

Ｃ評価

0

0

0

1( 1%)

1( 1%)(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
栄養士資格取得のための教育課程は基本的に法的規制の中で縛られる部分が多く、時間的な問題及び昨今の学生の基礎力の低下の問題により短大生としての基礎教養取得部分が制限されるということがあげられる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
（2） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
（3） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
（5） 学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。

基準Ⅱ-Ａ-5


学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-Ａ-5 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
平 成 18(2006) 年 度 よ り 就 職 先 に 対 す る ア ン ケ ー ト を 実 施 し て お り 、 平 成
23(2011)年度は回収率 29.9％であった。
その就職先へのアンケートの結果、協調性、礼儀・マナー、仕事への適応能力の項目で高い評価を得た。また、専門的知識、自主性、コミュニケーション能力の項目で概ね良い評価を得た。しかし、自主性およびコミュニケーション能力については、前年度より評価が低くなり、平成 23(2011)年度より実施した「就業支援演習」の効果に期待するところである。
卒業後に進学した者については、本学は併設の大学への学園内編入の割合が高く、その高い管理栄養士国家試験合格率から大変よい評価を受けている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
卒業生の就職先、進学先からの評価を得て、本学の卒業生の特徴として積極性、
コミュニケーション能力の不足は改善傾向を示しながらも毎年指摘されている。
その問題解決のため、マナー講座や就業支援演習等の特別講義、カリキュラム内構築等の試みを実施しているが、このテーマは簡単に結論の出るものではなく更なる工夫を要する問題と考えている。
42

［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

［テーマ］
基準Ⅱ-Ｂ 学生支援


基準Ⅱ-Ｂの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
平成 12（2000）年度から学生による授業評価を全科目にて実施。その結果は全教員に通知され、今後に向けた改善策として学生に公表するほか、教授会に報告
し教員の授業改善の手段として活用している。
性質上、一般教養分野以外の科目については内容的に基礎から応用への強いつながりがあるため、担当教員間で密な打ち合わせをし、関連科目間の調整を行う
よう努めている。新任教員の担当する科目についてはその内容等、特に精査している。
FD 活動も積極的に実施しており、学園の FD 委員会および短期大学部教授会の下に組織された FD 検討委員会を設置している。
教務学生担当は成績に関連した事務作業を通して、学生の資格取得状況および学習成果を把握。その上で個別対応を適宜行い、教員と学生の調整役を務めている。
図書館では学習向上支援のためレファレンスの実施、パソコン等の整備、電子
資料・各種データベースの導入、企画展示を行っているほか学外機関の利用サポートを行っている。また、学生にとっての利便性を考慮した図書館利用環境整備を行っている。
本学では教職員共 1 人 1 台のパソコンが支給されている。全ての教室にも授業用のパソコンが配置されており、電子媒体・インターネットを活用した授業の実施が可能となっている。学生にはメールアドレスが支給されているほか、自由に利用できるパソコン施設も学内に整備されており、e-learning システムも十分活用できる環境といえる。
組織的な学習支援は、入学前教育から就職支援まで幅広い形で提供している。
学園内推薦で併設大学へ進学する学生も多いため、先輩学生および大学学科長によるガイダンスを行っている。なるべく学生が教員へ質問する機会が増えるよう、研究室へ行きやすい体制を作り、定期試験に不合格だった学生には補講も実施している。
学習以外の面でも学生生活をサポートする体制にも力を入れており、そのための組織作りを行っている。健康管理やメンタルヘルスについても十分な対応ができる体制を敷いている。
高い就職率をこれからも引き続き維持できるよう、就職担当を中心に積極的に43

支援を行っている。就職対策会議を定期的に開催し、就職先からの指摘も含め教職員共同で問題を解決に取り組んでいる。就職資料室も配置し、学生に有益な情報の提供、またインターネット求人情報システムを導入するなど、利用しやすい
環境づくりに配慮している。
総合大学案内、学生募集要項に入学者受け入れの方針の概要を掲載している。
すべての入試区分において、公正な実施体制を敷き、判定は入試委員会および教授会の議を経て行われる。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
すべての教育資源が有効に活用されているかは今後も検討の上、改善工夫が課題である。
入学前学習および入学後の補講についても効果的な結果が得られない学生もいるため、さらなる検討の必要がある。学生が積極的に参加できるための一助も検討する。
障害者に対する体制についてはどこまでの整備が必要か検討を要する。
進路支援にあたるスタッフ数は少なく厳しい状況ではあるが、キャリアコースの学生には新しい職種を開拓する必要もある。
入学者受け入れの方針は明確に示してはいるが、理科系科目の重要性を求める
学生像に明記しさらに強く受験希望者に伝える必要があると考える。

［区分］
基準Ⅱ-Ｂ-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。


以下の観点を参照し、基準Ⅱ-Ｂ-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
定期試験を実施している教科については成績評価の基準により学習成果を評価し、基準に満たない学生に関しては補講の実施、個人対応による指導等によるバックアップを行い、学生個々の学習成果は教員によって把握されている。
また、学生による授業評価は平成 12(2000)年度より実施している。当初は、全教員に義務化されてはいなかったが多くの教員が実施し、教育のあり方について
自己反省の手段としていた。その後、平成 17(2005)年度に「『学生による授業評価』に関する取り決め」を策定し、専任教員及び非常勤教員に関しても授業評価を義務づけている。当該年度に開講された全教科（講義科目、実験実習科目を含む）
について前期は 6 月から 7 月にかけての 1 週間、後期は 11 月から 12 月にかけての 1 週間に実施している。
集計表は各教員が所定の封筒に入れ、集計担当者に提出する。集計作業が終了した時点で短期大学部長はその結果の概要を学長及び副学長に報告する。
その後、アンケートの集計結果は全教員に通知され、その集計結果に対する教員の意見や感想、今後に向けての改善策・決意等を印刷物として学生に公表するとともに、教授会に報告し、各自教員の授業改善の手段として活用している。
44

平成 19(2007)年度からは、学生の負担軽減の意味から全科目、全クラス実施から、全科目を対象として A・B・C のいずれかのクラスで実施することとした。その際、実施クラスは教務学生担当がランダムに教員に割り当てることとした。なお、平成 21(2009)年度よりキャリアコースが新設されたことより、キャリアコー
スに関しては平成 23(2011)年度まで全ての科目で授業評価を実施していた。
本学は教育分野を、一般教養分野、実験分野、実習分野、教職分野に分けている。
一般教養分野は基礎・教養科目分野の教員が含まれるが、この分野の科目に関しては科目毎に独立性があり、特に相互の関連は強く求められてはいない。しかし、その他の分野に関しては、教育内容に基礎から応用への強いつながりがあり、
特に 2 年という短期間での教育であるため、相互の意思の疎通なくしてはカリキ
ュラムの構成が難しくなる。そのため、講義内容、実験実習内容に関しそれぞれの分野の教員は必要に応じ自主的に打合せを行い、科目間の進行順の調整、重複あるいは欠如がないよう努力している。なお、新任教員に対しては、関連分野の教員による担当内容の精査を行っている。また、非常勤講師の担当科目に関しては、依頼時に講義内容について当該教員と協議し、整合性がとれるよう努力している。
更に、授業の成果を上げる FD 活動のための組織として、学園に併設する大学を含めた FD 委員会と短期大学部教授会の下に組織された FD 検討委員会（「女子栄養大学短期大学部 FD 検討委員会規程」参照）がある。現在の FD 検討委員会の委員
長は FD 委員会の委員でもある。
FD 委員会の平成 20(2008)年度の活動として、学生への教授法の講習会の開催及び学生の授業評価結果をふまえての考察を行った。平成 21(2009)年度は、引き続き教授法の問題点等を全教員で抽出し、その対応について協議し、大学教育・学生支援推進事業（テーマ A）大学教育推進プログラムへの応募について検討を行った。さらに、平成 21(2010)年度には、栄養学全分野を網羅し、各科目横断的な調整を行うことを可能とする「一歩一歩学ぶ栄養学」という名称で FD 検討委員会を中心に活動を開始した。
教務学生担当は定期試験等の成績を事務作業として入力・出力すると同時に、単位修得者一覧表の作成を通し、本学における卒業を含めた資格取得について学
習成果を認識する。さらに学生からの履修相談等を通して学生に適切な示唆を与え、学習内容の不明な点については、各担当教員へ連絡を取り面談等の調整を行い学習成果に貢献している。また、日本私立短期大学協会及び社団法人東京都私立短期大学協会の研修会に毎年参加したり、学園から配信される様々な情報を生かしながら SD 活動に取り組み、学生支援を充実させている。
図書館が行っている学生の学習向上のための支援は以下の通りである。
1

レファレンスの実施
学生が求める資料・情報等を迅速に入手するための方法と手段を案内、指導することにより学習支援を行っている。平成 23(2011)年度レファレンス対応は、
全 1,579 件に達した。
45

2

パソコン等の整備
図書館には、インターネット検索・レポート等作成のためのパソコン 10 台、蔵書検索パソコン 2 台、データベース検索パソコン 1 台を設置している。

3

電子媒体資料・各種データベースの導入
本学の専門及び関連領域に関わる分野の電子媒体資料を導入し、これらを図書館ホームページに搭載することで、LAN を通じて学内いずれのパソコンからもアクセスすることができるよう整備している。現在、電子ジャーナル 62 誌、ジャーナルコンテンツサイト 3 件、文献・情報等データベース 6 件を導入している。
この他、特定のパソコンで利用可能なデータベースを 4 件提供している。

4

企画展示
専用テーブルで特定のテーマによる図書の展示を行っている。
現在は、平成 24(2012)年度第 1 回学生選書ツアーでの選定図書を提供しており、順次、継続して企画する。

5

学外機関との協力・提携
他大学図書館等学外機関を利用したいとき、図書を借用したいとき、文献複写物を取り寄せたいときは、図書館が、学生と図書・資料との橋渡しの役を担
い、学習支援を行っている。
相互協力先は以下のとおりである。
1)

他大学及び短期大学図書館

2)

国立情報学研究所

3)

財団法人「味の素

4)

独立行政法人｢国立女性教育会館

5)

豊島区立図書館（「としま図書館ネットワーク」）

食の文化ライブラリー」
女性教育情報センター」

学生の図書館利用の利便性を向上させるため以下の内容を実施している。
1

学生のタイムテーブルに沿って開館している。平日は 8 時 30 分から 21 時 30
分まで、土曜日は 9 時から 17 時まで利用することができる。

2

IC 対応自動貸し出し・返却装置を設置している。これにより、学生は一切干渉されることなく、容易に手続きをすることができる。

3

平成 25(2013)年、本学園創立 80 周年記念事業の一環として図書館の改修が決定された。長年「学生による生活満足度調査」に挙げられた要望等を実現させるべく、十分な検討の上に取り組みたい。
本学のパソコン環境については、教員、職員共に 1 人に 1 台のパソコン環境を整えており、また各教室にも最低 1 台の授業用パソコンを設置している。このような ICT
環境により、写真や動画を含む教材の電子媒体化も進んでおり、パソコンとプロジェクタを活用した授業が行われている。業務システムも各人のパソコンを通して使用する事が可能となっており、授業や学校運営に於いて不可欠なものとなっている。
さらに学生全員にメールアドレスを割り当てており、入学時のガイダンスで全学生
46

に使用方法を説明している。また学生用のパソコン施設（i パーク、ピンクの廊下）も整備しており、職員による技術支援も行っている。e-learning システムも活用して
おり、コンピュータは学生にとって不可欠なものとなっている。
なお、教職員に対して技術支援を行う部署を総務部内に設置しており、様々なサポートを行っている。また技術情報を教職員用の web サイト上で FAQ として公開しており、コンピュータ利用技術の向上に役立てている。

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学習成果にすべての教育資源が有効に活用され学生の支援となっているかについてはまだ検討課題も多く、今後さらなる改善工夫が課題となる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑦教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
④事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技
術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させて47

いる。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ
利用技術の向上を図っている。
基準Ⅱ-Ｂ-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。


以下の観点を参照し、基準Ⅱ-Ｂ-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
新入生の入学オリエンテーションの概要については「短期大学部のしおり（平成 23（2011）年度までは「新学期のしおり」）」に記載している。なお、期間中に、短期大学部長、学科主任により「学科の特色及び卒業・栄養士資格取得における学習」についての説明を行っている。
2 年生についても同様に「短期大学部のしおり」に記載している。新学期ガイダ
ンス時には、1 年次の修得単位の確認指導と栄養士校外実習オリエンテーション、
就職ガイダンス等について、担当教員・事務職員による説明を行っている。加えて、女子栄養大学への学園内推薦編入学制度があるので、学部の各学科長から授業内容等の説明を行っている。また、2 年次には編入学をした先輩学生を招いての特別ガイダンスを行っている。その際は 1 年生にも参加を呼びかけている。
また、基礎学力が不足する学生に対し、平成 16(2004)年度より入学前に学習の基礎となる化学を中心とした基礎学力アップ講座を開講している。本講座は入学
前の 5～6 日間、初日にクラス分けテストを行い実力別に 3 クラス編成とし、駿台教育研究所の講師により実施してきた。しかし、マンネリ化を感じるようになり、
よ り 教 育 力を 高 め る ため 平 成 20(2008)年 度 か ら は 担 当者 を 市 進 予備 校 に 平 成
22(2010)年度は栄光ゼミナールに変更し、よりきめ細かな対応を試みた。
平成 18(2006)年度以降は入学前の講座とその講座終了後、成果判定テストを実施し成績不振者を対象として前期を通し、週 1 回の補習講座（平成 18(2006)年度
は化学、平成 19(2007)年度～平成 24(2012)年度は国語）を実施した。
その他、学生が教員へ質問しやすいよう、質問タイムを設け専任教員全員が週 1回以上学生からの質問を受ける機会を設けている。学生が研究室へ行きやすい体制を整えるとともに、質問コーナーを開設して実験実習助手及び職員が対応している。
さらに、平成 18(2006)年度以降は定期試験不合格者への補習を実施し、平成
19(2007)年度からは教員による「苦手克服タイム」と名称をつけ、さらなるフォローを行っている。
そのほか、教員によるクラス担任制度、教務学生担当窓口での支援体制、カウンセラーによるカウンセリング体制、精神科医による面接を行っている。
問題によっては保護者へ連絡し、短期大学部長、学生部長、担任、教務学生部
48

長等で相談して対策など決めている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
入学前学習、入学後の補講等を、学生の支援のために実施しているが、なかなか成果の上がらない学生もみられる。今後、より高い成果につなげるための方策の検討が必要と考えられるが困難な状況である。また、様々な支援に対する学生の側からの積極的な参加が絶対的に必要な条件であるが、学生側からの動きを助ける方策を見つける必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（2）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（3）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（4）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（5）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（6）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（7）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
基準Ⅱ-Ｂ-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。



以下の観点を参照し、基準Ⅱ-Ｂ-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学生の生活支援のための教職員の組織として、以下を設けている。
1）学生生活委員会
教授会の下に組織された委員会であり、さらに配下にクラブ顧問会議、担任
会議、就職対策会議がある。学生生活全般に係わる諸問題に対処しその改善、解決に努めることを目的としている。
2）クラス担任制度
新入時および成績発表時の個人面談、就職や進学、休学や退学の相談などを始め学生生活全般についての相談に応じ、学生が円滑に学生生活を送れるよう
指導・助言を行っている。

493）ハラスメント対策委員会
学園全体から選出された教職員メンバーで構成している。
なお、平成 20(2008)年 7 月には従来のセクシュアルハラスメントに加え、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントまで拡大した制度改革を行い、現在のハラスメント対策委員会を構成している。
4）「オフィスアワー」の設置
授業科目等に関する質問や種々の相談に専任教員が応じることのできる時間帯を「香川栄養学園 WHO’s WHO―教員プロフィール―」に明示し、掲示板でも周知している。
5）「サポートコーナー」の設置
週１回、職員が学生のあらゆる相談に応じることのできる時間と場所を設けている。
6）「苦手克服タイム」の設置
週１回、専任教員が学生の質問に対応している。
7）事務組織
駒込教務学生部では、平成 22(2010)年 6 月に事務組織変更を行い短期大学部
教務学生担当（課相当）が成績管理・指導、短期大学部就職担当が就職活動の支援を行っている。
学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制として、以下を設けている。
1)クラブ活動
クラブ活動の指導体制は、顧問（教員）及び代表者（学生）により行われている。クラブ活動は放課後、土・日、合宿（夏期・冬期）、交流校での活動、大会参加等が主である。活動の一端として、毎年 10 月の学園祭（駒込祭）に参加
している。
2)学生会
学生会は、本学に入学すると同時に加入する学生の自治会である。学生相互の親睦を深め学生生活全般の充実や知識の向上を図り、地域社会に貢献することを目的としている。
活動の実際は、学生から徴収した学生会費より学園祭やクラブ活動への経済的支援を行っている。
また、平成 22（2010）年度から実施している 1・2 年生の交流会では親睦および情報交換を行っている。
3）学園祭(駒込祭)
学園祭の企画・運営は駒込祭実行委員会が行っており、相談役として学生部
長及びクラス担任、ゼミ指導教員及び教務学生担当の事務職員が行っている。
なお、実行委員は短期大学部学生約 50 人で構成されている。

50

学生のキャンパス・アメニティの配慮として、
1）学生休息施設・空間
キャンパスが狭いため、十分な空間を確保することが困難である。学生が食事をしたり、授業時間外にくつろいだりするためのスペースとして通称「ピンクの廊下」がある。テーブルや椅子の数を増やし、椅子は座りやすいタイプのものに変えた。また、スペースの一角にパソコン 10 台を常設し、自由に利用可
能であることから、学生にも好評である。
2）保健センター
保健センター所長を所属長とし、専任の看護師が常駐している。ベッド 2 床、精神科医、婦人科医の相談の場としての機能も持たせている。
3）学生食堂「カフェテリア」
カフェテリア（学園直営）には、テーブル 41 台、200 席があり、学生達には先輩にあたる管理栄養士と、併設の専門学校卒業生の調理師によって定食、単品、小鉢が提供されている。
「おいしく食べて健康に」をコンセプトに日替わり
ランチは本学の創立者香川綾が考案した食事法「四群点数法」に基づいた栄養
バランスのとれたメニューとなっている。
4）売店「代理部サムシング」の名称の学内売店がある。開設以来、本学出版部発行の雑誌「栄養と料理」や「食品成分表」等各種書籍、学生が授業で使用する教科書・参考書、学用品以外に授業等に使用する教員が選定した調理器具の販売も行っている。また、創立者考案の計量カップ・スプーン・ヘラを始め「建学の精神」を具現化した商品（「四群点数法」フードモデル、栄大スケール、栄大
包丁等）は本学の売店のもう一つの顔といえる。
5）その他宿舎が必要な学生への支援として、下宿・アパートの入居を希望する者に対して信用のおける物件を紹介している。
本学は、JR 駒込駅・地下鉄南北線駒込駅より徒歩 3 分という恵まれた場所にあるため、特に便宜は図っていないが、近隣からの通学者のために自転車置場を設けている。
奨学金等、学生への経済的支援として
1）独立行政法人日本学生支援機構奨学金
平成 23(2011)年度採用
所

属

短期大学部

日本学生支援機構奨学金

取得状況

第一種

第二種
きぼう 21 プラン

計

13 人

44 人

57 人

2）横巻のぶ記念奨学金
本学園創立 50 周年の記念事業の一環として昭和 58 年に設立された奨学金制度である。創立者香川綾の生母横巻のぶ昇天 70 年祭にあたり、香川綾ら三姉妹
51

が資金を提供して作った。修学途中で家庭の事情により、学納金の納入が著し
く困難を来した学生に対し、学納金の全額又は一部を無利子で貸与する制度である。短期大学部 2 年生前期分からの学納金が対象である。平成 23(2011)年度の取得状況は表の通りである。
平成 23(2011)年度採用
貸

与

前

人

数

金

額

横巻のぶ記念奨学金取得状況

期

後

期

計

1人

0人

1人

413,700

0413,700

3）香友会わかば奨学金
香友会わかば奨学金は、同窓会組織である香友会が、平成 19(2007)年度より始めた奨学金制度である。本学の建学の精神を理解し、高い志を持った卒業学
年に送るもので、審査は、小論文、面接により行われる。平成 23 年度は 1 名が授与された。
4)北郁子奨学基金奨学金
北郁子奨学基金奨学金は「経済的理由のために母校で学ぶことができないことが無いように、若い方々を支援し育成したい」との卒業生である故北郁子氏の意志を継いだ奨学金制度である。平成 23(2011)年度の希望者はなかった。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制として、
1）定期健康診断
平成 24(2012)年 4 月 7 日に、短期大学部 2 年生、新入生、合計 360 人、胸部X 線検査などの健診を、本学保健センター医師、看護師と板橋中央総合病院イム
ス板橋健診クリニック医師、看護師、放射線技師、臨床検査技師らの専門医療職が協力して、本学教室・健診車において実施した（学生受診率：99％）。定期
健康診断の「有所見者」については、呼び出し面接を実施し、経過観察あるいは精密検査を学外医療施設に依頼した。本年は麻疹抗体検査のための採血を全学生に実施し（学生の抗体保有率：97％）、抗体陰性・偽陽性者には速やかなワクチン接種を勧めた。
2）健康相談入学時、2 年進学時の「健康診断問診票」記載内容に基づき「呼び出し面接」を実施した。その内訳としては、貧血、過敏性大腸症候群、甲状腺機能異常、アレルギー、腎疾患などであった。なお、精神科医と婦人科医による月 1 回の医療相談と臨床心理士等によるメンタルヘルスケアやカウンセリングも従来どおり行われている。
3）感染症対策
平成 21(2009)年度には、学校感染症である新型インフルエンザの大流行があったが、本短期大学部においては、対策チームの全学園的対応により罹患者の学内集団発生を防止することに成功し、教育上の支障をきたすことはなかった。
52

平成 21（2009）年度から入学時の定期健康診断で麻疹抗体検査を実施し、その結果に基づ き予防接種 を勧奨して いる。新入 生の麻疹抗 体保有率は 平成 24（2012）年度では 97%に達しており、学園内での集団発生を防ぐには充分である
ことが判明している。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取のため、教務担当窓口には、常時「お尋ねボックス」と命名したアンケート用の箱を設置し、意見等をいつでも入れられるように配慮している。また、教務担当窓口には直接要望等を言ってくる学生もおり、教務担当職員が丁寧に対応し、内容によっては短期大学部長
や各教員に状況報告を行っている。
4）ボランティア活動
学生の社会的活動に対し、現状では、カリキュラムがタイトで学生の自由な活動時間が制限されているため、特に活発な活動を行っているという状況ではないが、教職履修者を中心として小学校でのクラブ活動補助などのボランティ
ア活動を展開している。また、昨年の東日本大震災では学生が被災地にスポーツを通し対応したケースがあったこともあり、このような特殊なケースではな
くても日常的に行われるボランティア活動への評価を検討する必要がある。
将来的には給食時間の給食指導、食に関する全体計画立案の支援、各教科指導のアシスタントティーチャー等を進め、地域にある小学校の「食」に関する中心的な役割を持ちたい。学校側からの希望もあり、学生への期待は非常に大きい。地元でこのような活動を行うことで学校・地域・保護者の輪の中に本学の存在を位置づけることができると考えている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
障害者受け入れ体制については、検討する必要性は感じても現状では実施できないものもあり今後どこまで整備ができるかが課題である。ボランティア活動については、カリキュラムの進行に障害なく実施できる方法があるかどうか、またその評価について検討を要す。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整え
53

ている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援
体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
基準Ⅱ-Ｂ-4


進路支援を行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-Ｂ-4 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
就職率は高い位置で推移している。この成果は、就職担当者による適切な個別指導や情報提供の上に成り立っていると考える。新しい求人方法にも積極的に対応し講習会を開催するなど現在の社会情勢に機敏に対応している。進学について
は本学園内での推薦編入試験・一般編入試験を積極的に広報している。
なお、本学には、学生生活委員会の中に就職対策会議が設定されている。学生
部長を議長とし、1・2 年生担任、就職担当、オブザーバーとして短期大学部長、教務学生部長を構成メンバーとして、定期的に会議を行っている。求人状況、内定状況の報告のほかに、就職先からの指摘を含め、就職担当事務職員が抱えている問題を教員と共有し、連携することで解決を図り、本学のアピールポイントの一つである就職率 100％を維持すべく努力している。事務組織としては就職担当を置き職員を配置している。
就職資料室には 8,801 件の登録求人先のうち、現在約 2,050 冊の産業分類別「各企業・施設等ファイル」を産業分類別に配架しており、各ファイルには過去からの求人票とパンフレットを含む資料が綴られている。平成 19（2007）年度より栄養士の採用先ファイルには『栄養士』と明記しており、委託会社が参入している施設には『委託』、また求人先の都道府県名などを表示して、学生が使用するにあたり利便性を第一に考えた工夫をしている。また、産業分類に関しては総務省の改定と同時に新規分類に基づき逐次資料の修正を実施している。平成 22(2010)年
度前期には 8,506 件の各企業・施設等に関して新規産業分類に基づき各ファイルの修正作業を完了した。当年度求人票、各地方の求人情報・ガイドブック、厚生労働省発信パンフレット、各県の雇用対策（ハローワーク）情報、学生職業総合支援センターパンフレットをはじめ、公務員試験を含む就職試験対策問題集は常に新年度版を配架しており、学生に貸し出しも行っている。また、資料室や事務担当窓口の壁面を利用して最新の情報を掲示し、更に卒業生の活躍状況のポスターも掲示して周知することにより進路決定への指針としている。平成 18（2006）
年度から導入したインターネットで求人情報を検索するシステムは学外で時間を問わず活用できるサービスとして定着し、就職活動の一助となっている。また、
54

求人情報に関する掲示には独自の表現や工夫を凝らすなど、あらゆる形態で学生の就職活動を支援している。
本学は栄養士の資格を活かした求人が多いなか、特に保育園を希望する学生が多く、専門就職の 5 割を占めている。栄養士業務は業種により仕事内容が大きく異なり、なかでも保育園はアレルギー対応が重要視されているため、就業前に理解を深める必要が生じている。本学では保育園採用内定者及び就職活動者を対象に、平成 21(2009)年度より保育園で栄養士業務に従事している卒業生を講師としてガイダンスを実施している。アレルギー対応食を実際に調理する実習をはじめ
保育園に従事する心構えなどを指導している。また、平成 22（2010）年度より他の職種にも理解を深めるため管理栄養士を取得してメディアで活躍しているフー
ドスペシャリストや同じく管理栄養士であり料理研究家でもある卒業生を講師としてガイダンスを実施している。仕事の説明から現在に至るまでの過程に関する講話は、特に社会人入学生において進路の指針として視野を広げる効果がある。
一般的な就職支援としては、一般常識・適性検査・エントリーシート、論作文、
履歴書の添削・模擬試験など、個人の就職力を更に伸ばす支援を実施している。
毎年の就職状況を業種別に検討し、同年度内の就職試験に関する合格率を集計している。その結果、特に平成 21(2009)年度から平成 22(2010)年度にかけての傾向として企業の就職試験に合格しない学生が増えており、特に一般常識、適性検査の対策強化が必要と考えられた。これを受け、平成 23（2011）年度から、具体的強化を検討し対策講義を実施している。
進学の支援体制として、短期大学部は 2 年間という短い課程であるため、卒業後の進路を近い視点で据えながら学習及び学生生活を送ることとなる。具体的には併設の四年制大学への進学（編入学）希望者が例年全学生の約 20％にのぼることから、入学時オリエンテーションで「本学学園内推薦制度・編入学試験」等の説明において、大学の教員（学科長等）及び編入学した先輩学生を迎えてのガイ
ダンスを行っている。特に先輩編入生への質疑・応答、個別相談タイムを開始した平成 18(2006)年度からは大学の学科・専攻に対する理解が深まった。また、編入学後の学習が円滑に進むため、短大部在籍中の科目履修・単位修得についても入学と同時に教務学生担当の事務職員から詳細説明を行っている。
＊編入資料は就職資料室に設置して情報の開示を行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
就職後の離職率を低くすることや就職経験の少ない学生に対応した履歴書や挨
拶状の個別指導の場面に対応するスタッフの数が厳しいことは否めない。またキャリアコース学生には新しい職種の開発が求められる。栄養士養成の短大を土台に様々な就職支援をできる取り組みが求められる。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っている。
55

（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
基準Ⅱ-Ｂ-5


入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ-Ｂ-5 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
総合大学案内及び学生募集要項において、入学選抜の方針・各選抜方法の概要を紹介している。
AO 入試については求める学生像を明確に示し、出願資格、エントリー条件を掲載している。試験の内容は、提示された課題に対してのプレゼンテーション、短期大学部の教育目標・目的に適応するか否かを判定する面接、高等学校における学力や部活動などを評価する書類審査により総合評価を行っている。
推薦入学試験（公募推薦・指定校推薦・卒業生子女推薦）については、出願資
格、入試日程、選抜方法、書類審査加点項目などの詳細を掲載している。短期大学の教育を受けるに相応しい能力・適性等につき多面的に評価できるように、面接、小論文、書類審査で総合的に判定を行っている。
一般入試、センター利用入試については、出願資格、入試日程、選抜方法、判定方法などを詳細に掲載し、学力重視の判定を行っている。
なお、入学試験は、すべての入試区分において公正かつ正確な実施体制を敷き、判定は入試委員会、教授会の議を得て合否を確定している。
短期大学部並びに大学における入学試験に関する業務及び学生募集に関する業
務を遂行する部署として入試広報センターを設置し、職員は坂戸校舎に常駐している。入試広報センターは専任職員 7 人、派遣社員 1 人、アルバイト 1 人で構成されている。
受験者が、電話や本学のホームページからメールで問い合わせができる体制をとっている。大学案内や募集要項は請求後 3 日以内に手元に届くようになっている。また、学校見学などの希望があった場合は、駒込広報部が対応している。
AO 入試や推薦入学試験の入学手続者に対しては、12 月にオリエンテーションを実施、入学前の学習や学生生活について詳しい説明会を開催している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学では入学者受け入れ方針を明確に示しており、表記の仕方について課題はないと思われる。しかし、本学が求める受験生には理科科目の重要性、すなわち生物と化学を高校時代に履修して欲しい旨を、求める学生像に明記しても良いのではないかと
考える。

56

◇

基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できな
い事項。
特になし。

57

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。


本学短期大学部の食物栄養学科の専任教員数は 19 人であり、短期大学設置基準に定める教員数 13 人（教職に関する科目担当 2 人を含む）を十分に充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を十分に充足している。専任教員の採用、昇任に関する教員の選考は通常、教員選考規程に基づいて、教授会において厳正に行っている。
事務組織、各事務部署の業務分掌、責任体制などは、規程により明確化され、本学目標を具現化し学習成果の向上を図っている。
事務組織は図（4～5 頁）で示すとおり、直接学生の関わらない法人事務は横断的な組織編制となっているが、学生に直接関わる教務学生担当は短大部専属組織として編成されており、人事等についても適当に管理されていると判断される。
職員一人ひとりは自覚と責任を持って日常業務に当たっており、OJT ないし学外
研修などを通じてスキルアップを図るなど、職能開発にも心がけている。職員の配置には、滞留年数に若干のばらつきがあるものの、概ね適材適所と考えている。
また施設面においては、短期大学設置基準を十分に上回っており、さらには栄養士養成施設としての施設整備に加えて本学の教育目的を達成する上で十分であると判断している。
(b) 基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
教員組織上の課題は、短期大学設置基準以上の専任教員を配置しているために
木目細かい教育ができるものの人件費率が高くなっている。
従って、栄養士養成施設としてカリキュラムをスリム化し人件費をおさえる必
要がある。
職員についても今後は職員間の人事交流を活発化させ、学生の指導・教育目標を達成できるように職務スキルアップと職場活性化を図ることを目指したい。施設面においては、学生、教職員の安全安心を前提にメンテナンスを一層充実させ経年対応をしていきたい。

［テーマ］
基準Ⅲ-Ａ


人的資源

基準Ⅲ-Ａの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

本学短期大学部の食物栄養学科の専任教員数は 19 人であり、短期大学設置基準に定める教員数 13 人（教職に関する科目担当 2 人を含む）を十分に充足している。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を十分に充足している。専任教員の採用、昇任に関する教員の選考は通常、教員選考規程に基づいて、教授会において厳正に行って58いる。
事務組織は図（4～5 頁）で示すとおり、直接学生の関わらない法人事務は横断的な組織編制となっているが、学生に直接関わる教務学生担当は短大部専属組織として編成されており、人事等についても適当に管理されていると判断される。
職員一人ひとりは自覚と責任を持って日常業務に当たっており、OJT ないし学外
研修などを通じてスキルアップを図るなど、職能開発にも心がけている。職員の配置には、滞留年数に若干のばらつきがあるものの、概ね適材適所と考えている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

教員組織上の課題は、短期大学設置基準以上の専任教員を配置しているために木目細かい教育ができるものの人件費率が高くなっている点である。従って、栄養士養成施設としてカリキュラムをスリム化し人件費をおさえる必要がある。
職員についても今後は職員間の人事交流を活発化させ、職務スキルアップと職場活性化を図ることを目指したい。
さらに今後は、規程の改訂整備を含め事務組織、人事給与業務一元管理のあり方、事務職員の人事評価による志気高揚、事務職員高齢化に対応した人事政策の策定も急務と考える。

［区分］
基準Ⅲ-Ａ-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。



以下の観点を参照し、基準Ⅲ-Ａ-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
（1）本学短期大学部の食物栄養学科の教員組織は、栄養士養成施設としての教育課程に沿って、必要な専門分野ごとに適正に編成されている。専門分野
で言えば、「社会生活と健康」分野に1人、「人体の構造と機能」分野に2人、「食品と衛生」分野に3人、「栄養と健康」分野に2人、「栄養の指導」分野に3人、「給食の運営」分野に4人、教職関係その他の分野に4人を配置している。
（2）本学短期大学部の食物栄養学科の専任教員数は19人であり、短期大学設置基準に定める教員数13人（教職に関する科目担当2人を含む）を十分に充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を十分に充足している。
（4）栄養士養成施設としての学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、専任教員（19人）と非常勤教員（32人）を配置している。
（5）栄養士養成施設としての学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員（実験実習助手）を8人配置している。
（6）専任教員の採用、昇任に関する教員の選考は通常、教員選考規程に基づいて、教授会において以下の手続きを行っている。
591）専任教員（助教を含む）の採用は、定年等の退職により、欠員が生ずる場合に募集の手続きを開始する。募集は公募を原則とし、短期大学部
長を委員長とした本学教授で構成する教員人事委員会において公募要項を作成のうえ教授会に提案し、教授会での了承を得たうえで教員公募が実施される。応募者の選考は、教授会で投票により選出された教員による選考委員会（委員長は短期大学部長）において審査が行われ、その審査結果の報告を受け、教授会において教授会メンバーの投票によって推薦候補者を決定する。教授会から推薦された者については、役員面接（理事長、常務理事、学長、副学長による）を経て理事会が採用を決定する。
2）准教授から教授への昇任及び助教から専任講師への昇任は学内公募により行う。選考手続きについては 1）と同様で、選考委員会を経て教授会メンバーの投票により、推薦候補者を決定し、理事長に進達する。
3）専任講師から准教授への昇任の場合、通常、専任講師3年以上の経歴がある者で、昇任が適当であると判断された該当者について、教授会メンバー（主に所属長）が短期大学部長へ推薦し、選考手続きを開始する。
選考の手続きについては 1）と同様で、選考委員会を経て教授会メンバーの投票により、推薦候補者を決定し、理事長に進達する。
5）教授会での教員の選考は、教授の選考は教授のみで、准教授の選考は教授、准教授で、専任講師及び助教の選考は教授、准教授、専任講師で行われる。
※「B13女子栄養大学 教員選考規程」、「B14女子栄養大学 教員選考規程第10条、第11条運営細則」、「B42女子栄養大学教員選考規程第12条（昇任人事）運営細則」は、学園WEBの学務関係規程集に収載。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
教員組織上の課題は、短期大学設置基準以上の専任教員を配置し、事務職員の人数も多いため、人件費が多額なことである。従って、栄養士養成施設として可能な範囲でカリキュラムをスリム化し、専任教員、事務職員数の人件費を抑制、低減していく必要があろう。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める
教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配60置している。
（6）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
基準Ⅲ-Ａ-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。



以下の観点を参照し、基準Ⅲ-Ａ-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
過去 5 年間の専任教員の研究活動を以下の表に示した。学生の指導に関わる業
務が年々増加する中、大多数の教員は堅実に研究活動を実施している。国際会議への出席は全ての教員が行ってはいないが、日々の教育等に掛ける時間、労力には余裕がなく、出席することは現実としてできない状況にある。なお、本学ホームページ上に教員の研究活動等が公表されている。

氏

専任教員の研究活動(平成 19(2007)年度～平成 23(2011)年度)
国際的
社会的
研究業績
活動の
活動の
名
職名
学会等
著作数 論文数 発表数 その他
有無
有無

岩間

範子

教授

4

4

8

4

無

有

小川

久恵

教授

1

1

1

3

無

有

香川

明夫

教授

2

0

1

0

無

有

春日

敦子

教授

1

3

4

0

無

有

金田

雅代

教授

6

3

0

0

有

有

渋谷まさと

教授

3

2

0

0

無

有

成瀬

克子

教授

1

2

3

0

無

無

西本

憲弘

教授

0

0

0

7

無

有

廣末トシ子

教授

16

0

1

2

無

有

松田

早苗

教授

1

0

0

0

無

有

三好

恵子

教授

4

1

6

1

無

有

青木

隆子

准教授

3

0

0

0

無

無

佐藤

智英

准教授

3

2

3

4

無

有

高橋

正道

准教授

0

0

0

0

無

無

豊満美峰子

准教授

4

3

4

0

無

有

松本

文夫

准教授

0

0

0

0

無

無

宮入

照子

准教授

2

3

0

1

無

有

長田

早苗

専任講師

4

5

2

0

無

有

61

備考

小野

真実

6

専任講師

1

1

3

無

有

科学研究費補助金、外部研究費等については、毎年申請を続けている。ここ数
年は採択がないが、チャレンジし続ける情熱こそ大切と受け止め、申請予定者の勉強会を開催して、採択経験者から採択可能な方法の知恵、助言等も取り入れて行きたい。
また、本学教員は女子栄養大学栄養科学研究所兼任所員として、共同研究・受託研究の契約を結び、公的研究機関や企業等にも提案を行っている。こうした地域や企業との連携による健康教育のノウハウや研究開発は、学生にも実践的な研修の場を与えている。

科学研究費補助金の申請・採択状況（単位：件）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

申請

採択

申請

採択

申請

採択

申請

採択

申請

採択

2

0

1

0

2

0

1

0

1

0

その他の外部研究資金（女子栄養大学栄養科学研究所受託研究）
年度

委託機関

課

題

名

調理法の異なる食材の栄養成分分析（殿塚婦美子教ローソン㈱授、長田早苗専任講師、根岸由紀子准教授）
軽量化多層ボトルの内容物品質保持への影響（春日大日本印刷㈱敦子准教授）

農業・食品産業技術
平成 19

総合研究機構生 アクアガス加熱食材の基礎的加工特性の解明（根岸物 系 特 定 産 業 技 術 由紀子准教授、殿塚婦美子教授）
研究支援センター
東京都荒川区

東京都荒川区

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子准教
授）

子どもの食と生活習慣調査（岩間範子准教授）

62

東京都荒川区

平成 20

東京都荒川区㈱タイヨー製作所

東京都荒川区

東京都荒川区(株)イトーヨーカ
堂

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事
業（岩間範子教授）
アクアガス加熱装置普及のための調理技術の開発（殿塚婦美子教授）
あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事
業（岩間範子教授）

弁当開発（岩間範子教授）

平成 21
花王(株)

調味料の摂取量調査に関する研究（小川久惠教授）

ア ス ビ オ フ ァ ー マ 画像による食事摂取エネルギー測定及びその測定(株)大日本印刷(株)東京都荒川区

東京都荒川区結果報告（松田早苗准教授）
酸素吸収包材の内容物品質保持への影響（春日敦子
准教授）

＊共同研究

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事
業（岩間範子教授）

平成 22
花王（株）

東京都教育庁

調味料の摂取量調査に関する研究（小川久惠教授）

学校給食と指導の実施状況に関する分析（金田雅代
教授）63加熱食品中のアクリルアミド生成に影響する要因
食品総合研究所の解明及び実用可能な低減技術開発（三好恵子教授）

東京都荒川区

東京都荒川区
平成 23
大日本印刷株式会社

あらかわ満点メニュー開発支援事業（岩間範子教授）
荒川区立保育園給食調理業務委託内容評価検証事
業（岩間範子教授）『MicVac 加熱調理システム』にかかる内容物の品
質保持への影響に関する共同研究（春日敦子准教
授）
加熱食品中のアクリルアミド生成に影響する要因

食品総合研究所の解明及び実用可能な低減技術開発（三好恵子教授）

なお、専任教員の研究成果を発表する機会として、女子栄養大学の教員と合同で共同研究成果を中心とした発表会が 3 月に開催されている。また、女子栄養大
学栄養科学研究所が支給する奨励研究費を前年度に受給した教員には、学会誌等
への論文発表が義務付けられている。
研究紀要として「女子栄養大学紀要」が年 1 号（12 月）発刊され、平成 23(2011)
年度には「第 42 号」を発刊した。
女子栄養大学紀要掲載学術研究業績基準
1) 学術賞

学会などにおける学術業績に関する賞

2) 学術論文
・原著論文：学会機関誌及びそれに準ずる審査制度を有する学術誌に掲載された原著論文、短報、ノ－トなど 1） ／女子栄養大学紀要及び栄養科学研究所年報に掲載された報文、ノ－ト、資料
・総説：学会機関誌及びそれに準ずる審査制度を有する学術誌に掲載された総説／女子栄養大学紀要及び栄養科学研究所年報に掲載された総説
・研究報告書：文部科学省、厚生労働省及びその他の公的学術団体から助成を受けた研究の研究報告書 2）
3) 著書・学術書・教科書：執筆、編集又は監修した学術書、教科書 3）
・辞書・辞典・便覧など：執筆、編集又は監修した辞書・辞典・便覧など
4) 翻訳
・学術書・教科書：学術書、教科書の翻訳及び言語教育を目的とした翻訳など 3）645) その他
・その他の著作：専門分野の論文、総説、翻訳などで上記 2、3、4 に属さない
著作 4）
・視聴覚教材など：作成、編集又は監修した視聴覚教材・コンピュ－タ－プロ
グラムなど 5）
1）

審査制度を有する学術誌であっても学会発表の抄録などは含まない。2）公募によらない民間からの助成に対する報告書は含まない。 3） 一般を対象とする啓蒙書は「その他」に分類する。 4） 一般向けの雑誌、新聞などの記事、又は学会発表は含まない。 5） 市販されているなど、誰もが入手可能なものに限る。
専任教員が研究を行う研究室は基本的に、実験系は実験実習助手を含めた数名、語学・人文社会系は研究者単独で 1 研究室を構成している。研究室内の設備は実験系約 70 ㎡、語学・人文社会系約 25 ㎡で、教員の専門に沿った設備となっている。平成 22(2010)年度の研究室一覧は以下の通りである。

女子栄養大学短期大学部

研究室一覧（平成 24(2012)年 5 月）

1

生理学

9

臨床栄養学

2

栄養学

10

保健体育

3

食品学

11

教職

4

食品化学

12

学校給食

5

食品衛生学

13

調理学

6

栄養指導

14

こども食育学

7

給食管理

15

生化学

8

社会学

また、実験系では校舎内の 2 箇所に共同機器室を配置し、研究室間で共通使用する機器を設置している。その他共通研究設備として動物実験室・動物飼育室がある。
専任教員の講義・実習等教員が担当すべき授業担当時間数（ノルマ 360 時間＝
12 コマ）は研究時間の確保も考慮したうえで定められているが、平成 23(2011)年
度の短期大学部での平均授業担当時間数は 329.5 時間(11.0 コマ)、併設大学等を含めると 380.1 時間（12.7 コマ）であった。学生が休暇になる夏季・冬季休暇が研究時間の確保できる期間ではあるが、学生支援に要する時間が多く研究時間等の確保が難しい状況にある。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程として、海外における国際会議出席などの短期海外派遣（1 ヶ月以内）に関する規程および長期の研究・調査等に専念する場合の長期海外派遣（1 年以内）に関する規程を整備している。

65

本規程による出張者は帰国後に研究等の概要を文書で報告するものとしている。
FD 活動に関する規程として、本学の FD 活動のための組織としては、学園に併設する大学を含めた FD 委員会と短期大学部教授会の下に組織された FD 検討委員会（「女子栄養大学短期大学部 FD 検討委員会規程」参照）がある。
FD 検討委員会の委員長は FD 委員会の委員でもある。
FD 検討委員会の平成 20(2008)年度の活動として、学生への教授法の講習会の開
催及び学生の授業評価結果をふまえての考察を行った。平成 21(2009)年度は、前年度に引き続き教授法の問題点等を全教員で抽出し、その対応について協議し、
大学教育・学生支援推進事業（テーマ A）大学教育推進プログラムへの応募について検討を行い、各科目横断的な調整を行うことを可能とする「一歩一歩学ぶ栄養学」という名称で活動を開始した。平成 22(2010)年度は栄養士実力認定試験対策
データベースの作成に着手した。
また、FD 委員会および FD 検討委員会では教員の中から講師を立てる、あるいは外部から講師を招聘して教授法の勉強会を行っている。近年実施された内容は次の通りである。
ＦＤ検討委員会
年度

開催日

テーマ

講師

インストラクショナルデザインの基礎
平成 20 9 月 17 日

授業時間 15 回＋別途試験への対応～ 女子栄養大学短期大学部
卒研、レポートも含めた研究計画書の 副学長

香川靖雄

表現法～
平成 22 2 月 14 日

新 e-learning システム Course Powerの講習会

富士通株式会社

コースパワーに関する検討,デジタル
3月1日

コンテンツに関する著作権の扱いにつ―いての検討他

平成 23

委員長改選,その他メール会議 31 回新
3 月 15 日 e-learning システム Course Power の

―

講習会
ＦＤ委員会
年度

開催日

テーマ

講師

インストラクショナルデザインの基
平成 20

9 月 17 日

礎

授業時間 15 回＋別途試験への 女子栄養大学短大学部

対応～卒研、レポートも含めた研究計 副学長
画書の表現法～

66

香川靖雄

山内
5 月 26 日

問題作成データベースの使い方

喜昭

情報教育システム委員会
委員長
山内

平成 22

11 月 24 日

喜昭

情報教育システ

短時間の映像教材についての勉強会

ム委員会

委員長

（拡大情報教育委員会として開催）

立屋敷哲教授山下俊一教授2 月 17 日

新 e-learning システム Course Powerの説明会・講習会

富士通株式会社（説明会担当）
山内喜昭

情報教育システム委員会委員長（講習会担当）

教育活動における対応については教務学生担当との連携はなくてはならない関係として常に綿密な連携のもと両者の協力によって学習成果の向上に努力している。
なお、本学は教育分野を、一般教養分野、実験分野、実習分野、教職分野に分けている。一般教養分野は基礎・教養科目分野の教員が含まれるが、この分野の科目に関しては科目毎に独立性があり、特に相互の関連は強く求められてはいない。
しかし、その他の分野に関しては、教育内容に基礎から応用への強いつながりがあり、特に 2 年という短期間での教育であるため、相互の意思の疎通なくしてはカリキュラムの構成が難しくなる。そのため、講義内容、実験実習内容に関しそれぞれの分野の教員は必要に応じ自主的に打合せを行い、科目間の重複、進行順
あるいは欠如がないよう調整に努力している。さらに、平成 21(2009)年度において、栄養学全分野を網羅し、各科目横断的な調整を行うことを可能とする「一歩一歩学ぶ栄養学」という名称で FD 検討委員会を中心に活動を開始した。
加えて、新任教員に対しては、関連分野の教員による担当内容の精査を行っている。
また、非常勤講師の担当科目に関しては、依頼時に講義内容について当該教員と協議し、整合性がとれるよう努力している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学は教育研究の環境は整っていると考えられるが、近年、学生への教育効果を上げるために要する時間がますます増加し、教育以外の生活面でのフォローをする時間も大幅に増加する状況にある。そのため、教員が研究活動に掛けることのできる時間が大幅に削減される現状にある。この状況を解決することはなかなか困難である。
海外における国際会議出席などの短期海外派遣（1 カ月以内）に関する規程および長期の研究・調査等に専念する場合の長期海外派遣（1 年以内）に関する規程を整備しているが、実際には日々の業務事情により海外での研究活動を行う余裕はない。検討を要する事項である。

67

［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）
は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備している。
（10）規程に基づいて、FD 活動を適切に行っている。
（11）専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
基準Ⅲ-Ａ-3


学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-Ａ-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
短期大学部が設置されている駒込キャンパスには他に大学栄養学部二部（夜間）、専門学校が設置されている。
短期大学部専属の事務組織は、小規模法人のため、学生生活や履修に関する対応を行う短大教務学生担当（課相当）のみがある。他関連事務部署としては、駒込図書館担当、就職担当は短期大学部関連事務を中心に、併せて栄養学部二部の事務も行っている。
管理部門の事務業務については、大学（坂戸キャンパス）・短大部・専門学校を横断的に一括管理する事務組織となっている。具体的には総務部、管理部、経理部、学務部、広報部などがそれらである。各部署においては部長、担当責任者（課長）、課長補佐、主任などを配置し、権限と責務を担っている。
各部署の所管業務は事務分掌規程により定められており、権限区分、業務の責
任体制も規程上明確化されており、事務が学習成果の向上のため円滑に運営されている。
また職員の職能に関しても、それぞれの担当分野において専門的職能を有した
人材を配置し、日常業務のスキルアップのための OJT などにも積極的に取り組み、適材適所の人員配置となっていると判断している。
事務部署関係規程は、教学関連規程と法人関係規程に区分整理され、前者は学務担当が、後者は総務担当が所管部署となり、改定及び制定作業を行っている。
68

事務室は、スペースの関係もありワンフロアーでないが、業務目標に合致して確保されており、事務室のレイアウト、照明、エアコン、温度管理など働く環境整備にも常に気を配っている。
情報機器においては、各事務部署には 1 人 1 台のパソコン及びプリンタを設置し、全てのパソコンから学内 LAN 及びインターネットが活用できる環境となっている。
また、インターネットからの不正アクセスやウイルスの侵入、迷惑メールをブロックするための機器をインターネットとの接点（境界）に設置しており、インターネット
を安全に利用できる環境を整えている。また認証 VLAN の導入により、学内 LAN からの不正アクセスも遮断する構成となっている。

その他、事務に必要な備品は、業務に支障がないよう基本的に揃っていると評価する。
SD については自己啓発制度を設け、通信教育講座受講に対する経済的補助制度を導入しているが、活用が少ないのが今後の検討課題である。
平成 23（2011）年度から職員研修の充実を目的に、計画的に階層別、業務別研修の充実も図りつつある。
事務処理改善については、主に各部署で実務に対応して改善改革を図っている。
平成 23（2011）年度から、事務職員の目標管理制度を拡充する取り組みに着手しており、各部署内での部下と上司のコミュニケーションを図り、合わせて業務の検証も進め、職員の育成、能力開発など制度充実の検討を進めている。
平成 24（2012）年度から、学内改革を推進するために理事長室を設置し、業務の改革改善に取り組んでいる。各部の部長から改革改善点を提出させ、課題の掘り起こしを行っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
事務職間に縦割り型のセクト主義が散見され、一部では関連部署との連携が必
ずしも十分とはいえない。円滑な事務組織連携の確保は、事務室を一堂に集積できない建物のレイアウト上の課題もあるが、解決すべき重要な課題である。
また、事務室が担当（課）ごとに分けられていることが、人的、物的面での効率性、部門間の相互刺激と牽制を少なくし緊張感のない状況の要因ともなっており、今後の検討課題である。
また、職員の高齢化対策、研修制度の拡充による事務処理能力の向上、目標管理の徹底による職員の業務に対する意識高揚を図ることなど事務職員関連での解決すべき課題がある。
事務の改革改善に本格的に取り組むに当たり、各部間のコミュニケーション、連携を密にすることは喫緊の課題と判断している。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）事務組織の責任体制が明確である。
（2）専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務関係諸規程を整備している。
69

（4）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（5）防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（6）SD 活動に関する規程を整備している。
（7）規程に基づいて、SD 活動を適切に行っている。
（8）日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
（9）専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
基準Ⅲ-Ａ-4 人事管理が適切に行われている。


以下の観点を参照し、基準Ⅲ-Ａ-4 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
学園の人事管理は総務部総務担当（課相当）が分掌しており、就業規則を中心に、採用、昇格昇給、就業、退職を含めた基本的事項については規程化され、日常の人事管理も規程に基づき適切に運営されていると評価する。
また、職員の就業に関する規程を含め学内規程はイントラネットに掲載され、全教職員が確認できるようになっており、周知徹底を図っている。
規程の管理については、教学関連規程は学務部で、法人関連規程は総務部でそれぞれ管理しており、改定、新設があればそれぞれがその都度イントラ掲載により周知を図っている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
職員の高齢化が進み、これを見据えた人事構想の策定、職員間の悪平等を払拭
し人事評価により公平が図られることが喫緊の課題と判断している。
また、新たな事象に対応した規程整備も含め、現行規程・制度等の見直しなど、規程整備を深化させ、教育目標の具現化に一層資する必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

［テーマ］
基準Ⅲ-Ｂ 物的資源


基準Ⅲ-Ｂの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学は校地・校舎ともに短期大学設置基準値を上回って整備されており、教育研究の目的達成に有効活用されていると評価できる。また栄養士養成施設として法定された施設設備（講義室、調理実習室、給食管理実習室、各種実験実習室、
図書館、保健室など）の整備を基準に、本学独自の教育目的の達成のために更なる教育施設の整備拡充を行っている。
70

情報機器、教育用機器の整備拡充も行われていると評価できる。
施設面での維持管理については、専属の担当部署を置き、また専門の業者を常駐させて絶えず安全の確保に努めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
将来的な課題は、校舎の老朽化に伴う建て替えなど資金面も含めたキャンパス
整備計画の具体的検討である。今年度は駒込キャンパス隣接の土地拡張もはかり、
有効活用のための整備計画策定が当面の課題である。

［区分］
基準Ⅲ-Ｂ-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。



以下の観点を参照し、基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、現在、校舎敷地として豊島区駒込で 3,977 ㎡の専用校地を有し、埼玉県坂戸市に 4,142 ㎡の運動場を有している。短期大学設置基準上面積である 3,200㎡を優に上回っている。また、校舎は豊島区駒込に専用校舎として 4,469 ㎡を有し、同設置基準値である 3,100 ㎡を十分に上回り、短期大学部の教育研究にはまったく支障がない。
校舎には、講義室 10、実験実習室 10、演習室 2、専任教員研究室 15 を備えており、短期大学の教育研究の目的を達成するために必要な校地校舎、施設が整備され、適正に活用されている。
障害者対応についても逐次対応してきており、既に各号館入り口をはじめ、ト
イレ入り口、学生食堂入り口などにスロープを設置するなどして障害者対応にも努めている。
教育用の情報機器として情報演習室など授業用（パソコン 103 台）や i パーク
やピンクの廊下などのフリースペースの情報機器（パソコン 30 台）、実験実習用
機器、調理実習用機器設備、その他の教育用機器は必要に応じ、教員などの要望も受け順次整備拡充に努めている。
体育施設として、日常的な体育の授業はキャンパス内の体育館（478 ㎡）を活用している。
各教室には最低 1 台のパソコン（インターネットへの接続可能）とプロジェクタ、
OHP 等を設置しており、静止画像、動画を活用した授業も行える環境を整えている。
図書館は 専有延床面積が 397 ㎡であり、図書収容スペース、及び利用者数に対しての閲覧用スペースが甚だ不足している。座席数は 88 席である。閲覧机 1 台につき 6 席を設けているため、実際の有効スペースは狭い。
蔵書数 40,032 冊、所蔵学術雑誌 106 誌、AV 資料 1,153 点を保有している。短期大学部食物栄養学科の中心となる専門科目の栄養学全般、食品学全般、食品衛生学、公衆衛生学、生理・生化学、給食管理、調理学及び教職科目の図書を「専門図書」と称している。対して、「一般図書」は人文科学、社会科学、自然科学、保71

健・体育、外国語（英語）関係図書を指す。これらの分野に関し、常に出版情報のチェックを行い、最新刊の図書の提供を心がけている。栄養士必修科目に関わる分野については、特に留意し収集を行っている。当該分野の全体を占める割合
は約 40％である。栄養士養成施設としての本学図書館蔵書の特色といえる。
「履修の手引」に掲載されたすべての「授業用参考書」について、各 1 部を閲覧室内の書架に別置し、利用に供している。平成 24(2012)年度は90 点を提供している。

購入図書選定システムは図書委員会における選定（図書委員長（図書館長）、図書委員及び図書館職員で構成する図書委員会を年間 5 回開催）、および学生からの購入希望図書の選定（「購入希望図書申込書」によるものおよび、書店選書ツアー
によるもの）を導入している。
教員による推薦図書は平成 18(2006)年度より、学生の読書推進を図り、推薦文とともに閲覧室専用コーナーにて提供している。現在の推薦図書は 16 点 17 冊。
また、「書店での学生選書ツアー」で選定した図書を、館内の「学生による推薦図書」コーナーで紹介・提供している。学内全体から「選書ツアー」参加者を募り、より多くの学生が図書に触れる機会を企画している。平成 23(2011)年度は 3 回実施。延べ 13 人が参加し、203 点（約 22 万円）を選定した。学生間での PR が効果を生み、「読んでみたい図書」群として定着している。
図書等の廃棄システムは『所蔵資料の永久保存並びに除籍（除却）に関する内規』に基づき、除籍を行う。除籍は資料の収集計画と図書選択方針に鑑み、「保存基準」に該当しない資料を対象とする。除籍資料は、稟議による決裁を受けた後、登録原簿より抹消し処分する。
以上のとおり、本学では校地校舎、施設設備、教育機器などが教育方針に基づき整備されており、物的資源の整備はもちろんのことその有効活用により教育成
果の向上に資していると評価できる。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
施設面での課題は、建物の経年対応としての日々の保全を怠らないこと、さらには将来的に建替えを視野に入れた資金を含むキャンパス整備計画の検討である。
平成 25 年は学園創立 80 周年にあたり、図書館の改修を記念事業の一つと位置づけている。図書館の運用の面では、今後は、学生選書ツアーへの参加者が固定化しないように広報することが課題である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義
室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材
72

等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が十分である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
基準Ⅲ-Ｂ-2


施設設備の維持管理を適切に行っている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-Ｂ-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
施設面では、建物の経年に伴い、耐震工事なども終え、施設設備の保全及び維持管理に努めている。
施設設備の日常的な管理、災害対策、省エネルギー対策などについては、専属に担当部署（施設・設備・防災担当）を設置し、さらには学外の専門家を常駐させて施設の安全点検と安全確保、防災対応、省資源対策などに努めている。
特に建物設備の安全な維持管理に当たっては、毎年度以下で対応している。駒込校舎整備専門委員会において各部署から提案された整備計画の中から学生・教職員に及ぼす危険度・教育研究上の緊急度などを考慮して優先選定し、施設・設
備・防災担当において次年度予算に基づき改修修繕をおこない、施設の維持管理
ひいては学生・教職員の安全確保に努めている。
防災に関する規程整備もなされ、委員会組織を設置して、防災に対する行動計
画を策定し、年 1 回以上の防災・防火訓練を実施している。その他災害用に備蓄を行い、緊急時における学生・教職員への対応に備えている。
また、規程面においても、経理規程並びに固定資産及び物品管理規程を整備しており、諸規定に従い設備施設、物品を適正に維持管理している。
情報機器面においては、インターネットからの不正アクセスやウイルスの侵入、迷惑メールをブロックするための機器をインターネットとの接点（境界）に設置しており、インターネットを安全に利用できる環境を整えている。また認証 VLANの導入により、学内 LAN からの不正アクセスも遮断する構成となっている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
実際に地震など災害が発生した場合、キャンパスが手狭なため、ひとまずの緊
急避難スペースの確保対策の検討が必要である。但し、キャンパスが狭く、現状では近隣在住者のみの災害対応にとどまり、やむを得ない状況であるが、今後のコミュニティー対応は重要な検討課題であると位置づけている。

73

［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされてい
る。

［テーマ］
基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-Ｃの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
教育研究用情報機器施設としてコンピュータ実習室、パソコンルーム、パソコ
ンコーナーを整備しており、教育研究に活用している。一般教室についてもパソ
コン、プロジェクタ等を備え、授業に活用している。パソコンは陳腐化が激しいため概ね 4 年程度でリプレースを行い、授業に支障のないよう定期的にメンテナンスを実施している。インターネットはほぼ学内全域で使用可能となっている。
運用面については、総務部内に技術支援部署を置き、教職員並びに学生に対する
技術サポートを実施している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
コンピュータ実習室やパソコンルームのメンテナンスにかかる時間並びにコスト削減のため、次回リプレース時にシンクライアント化を検討する。教職員の ICT
スキル向上については、e-learning 等を活用したスキルアップ教育を検討する。

［区分］
基準Ⅲ-Ｃ-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。



以下の観点を参照し、基準Ⅲ-Ｃ-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
施設としてはコンピュータ実習室並びに学生用のパソコンスペース（i パーク、
ピンクの廊下）を整備しており、概ね 4 年ごとにリプレースを行っている。ソフ
トウエアについても 4 年ごとに見直しを行っているが、必要に応じてリプレースとは別に追加導入を行っている。またトラブルの未然防止のため、定期的なメンテナンスを実施している。また全ての教室にパソコン及びプロジェクタを設置しており、写真や動画を含む電子媒体を使用した授業を行うことが可能となっている。CALL 教室については整備していない。
74

教育研究用のパソコンについては概ね 4 年、事務用のパソコンについては概ね 5
年でリプレースを行っており、陳腐化することのないよう整備を行っている。事
務用のパソコンについては統計処理等の大きなリソースを必要とするソフトウエ
アを使用することがないため、特に支障がない限りは 5 年サイクルとして資産の有効活用を行っている。
教職員に対して技術支援を行う部署を総務部内に設置しており、様々なサポートを行っている。また技術情報を教職員用の web サイト上で FAQ として公開しており、コンピュータ利用技術の向上に役立てている。
学内の全ての研究室、教室、実習室、事務部署、会議室には学内 LAN に接続するための情報コンセントを設置しており、必要に応じて学内 LAN を使用できる環
境を整えている。
授業に於いては写真や動画を含む教材の電子媒体化も進んでおり、パソコンとプロジェクタを活用した授業が行われている。また e-learning システムも活用しており、学外からの学習も可能となっている。
教職員に対する特別なトレーニングは実施していない。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
学内のパソコンはシンクライアント化を行っておらず、コンピュータ実習室やパソコンルームのメンテナンスは 1 台 1 台個別に実施する必要がある。そのため、メンテナンスに時間及びコストを要している。また教職員の ICT スキルも個人差が大きいため、全体的な底上げ並びに均一化を図る必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、
専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。
75

（9）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

［テーマ］
基準Ⅲ-Ｄ 財的資源
基準Ⅲ-Ｄの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
財務については法人全体として捉えているが、短期大学部門単独としての財務
状況は収支が赤字であり今後の短大部門の方向性について議論はある。しかし立地条件・教育内容等から定員を確保できる以上、現状での運営状態を維持していくことになる。しかしながら大学進学指向への増大など、短大進学の低下傾向は一段と進むなか、現状維持といいながらも短大独自の運営を目指す努力は当然しなければならず、教員・職員及び教育内容改善などあらゆる施策に取り組む必要が喫緊の課題と判断している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
教育環境の整備についてはここ数年力を入れて行ってきた。しかしながら学生の生活環境の変化、大学指向に向かって行く中で、立地条件・教育環境の整備だけでは学生を増やす状況には至らない。
少子化のなか、食生活に興味のある学生、栄養士並びに管理栄養士を目指す学生
をいかに本学に結びつけるか、2年間で実践的な栄養学を学びたい学生、また編入学による大学への進学希望者など幅広い学生確保を目指し、短大独自での安定的な運営が図れるよう邁進していきたい。 また、社会人入学生の枠が好調であり、より専門的な知識を習得する意欲ある社会人入学生に増加がみられる。

［区分］
基準Ⅲ-Ｄ-1


財的資源を適切に管理している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ-Ｄ-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
資金収支及び消費収支状況は過去3年間短期大学部単独では赤字である。平成21（2009）年度に定員増を実施し収支が改善したが、短期大学単独での運営が図れるまでには至っていない。現在の定員（320人）による支出超過は書式3（財務状況調べ）のとおり赤字であり、それらの収支状況からすると短期大学部門のみならず大学・専門学校部門を含めた教育部門および管理部門全体の見直しが必要となろう。
学校部全体としての過去3年間の財務状況は安定的に推移しているが、短期大学部単体での財政状況は前述のとおりであり、短期大学単独での財政議論はそう簡単ではない。
現況では厳しい財政状況ながら存続を維持させるよう、全体での財政判断と捉え76

ており上記説明どおり大学・短大・専門学校を含めた議論と考えている
平成23（2011）年度において退職引当金の100％引当計上が完了した。これは、平成12（2000）年度から12年間で100％引当を目指してきたものであり、平成23（2011）年度から改正の退職引当基準を一早く満たす結果となった。
資産運用規程は既に整備済みである。現状の運用難の状況下では安全・確実な運用という原則からすれば、利回りアップには相当困難な国内・国外状況にある。
教育研究経費比率は次のとおりである。
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

学校部

28.6％

27.3％

26.4％

26.9%

短大部

37.7％

28.2％

31.1％

31.2%

教育設備環境については、収入比率状況からすると大学に特化することになる老朽化が著しい短大の校舎には年々補修工事等の費用がかさむ傾向にある。 そのような状況から適正配分により予算措置を図っている。
短期大学部の定員充足率は今のところ100％を達成しているが、常に定員充足率の達成状況に応じた予算編成により辛うじて財務基盤を維持している。厳しい環境にあるが全体的な財務状況を把握しながら適切な管理運営に当たりたい。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
短大部門における自己点検・自己評価について、財政状況からみると現在の定員及び現員の状況を鑑みれば相当な改善努力が必要と判断する。
教員・職員など学生人員に沿った人員の在り方、また業務の見直しなど
あらゆる諸問題の見直しによる業務改善を図る必要がある。
現状の駒込キャンパスでは収容定員を増加させられるような物理的問題もありそれには適正人員による効率経営を図ることが最善である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）資金収支及び消費収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
（2）消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
（3）貸借対照表の状況が健全に推移している。
（4）短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
（5）短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
（6）退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
（7）資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
（8）教育研究経費は帰属収入の 20％程度を超えている。
（9）教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
（10）定員充足率が妥当な水準である。
77

（11）収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
［注意］
基準Ⅲ-D-1 について
(a) 財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料（P28；別表１）を参照する。
(b) 同資料の B1 以降に該当する短期大学は経営改善計画を策定し、自己点検・評
価報告書には同資料に基づく 5 年計画を記載する。5 年計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
(c) 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
基準Ⅲ-Ｄ-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。


以下の観点を参照し、基準Ⅲ-Ｄ-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
厳密に言えば、短期大学部独自で採算をとることは現状では厳しい。短期大学
部単体で財政上の安定を確保することには限度がある。一方、昭和 25（1950）年
以降、学園の中で短大部が果たして来た大きな役割としては、優秀な栄養士を輩出し、多くの卒業生が栄養士のパイオニアとして全国で「食と健康」をささえていることである。
学園が統一した目標を持ち、「食と健康」の専門教育を専門学校・短大部・大学・大学院を通じた学校教育のみならず社会通信教育や書籍刊行など多様な形で提供
し、社会のニーズに応えるという創立者の信念等々の重要な要素を発信している。
学園全体として財政上の安定を確保する中で、短大部にも財政上の独立を可能とする方策を取り入れて行く必要がある。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
短大部単体での財政上の安定を追及するため、（1）教員数の見直し、（2）栄養教諭コース存続の是非の検討が必要である。
（1）は退職教員補充の必要性の熟慮、（2）は当該コースを廃止した場合の代替策を講じることにより、ここ３年程度のうちに良い方向に転じ得ると考えている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
78

④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
◇

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
私立の女子短期大学として、木目細かな教育ができるよう一定以上の ST 比の確保に意を用い、キャンパス周辺の土地購入により、短大部施設の拡張と整備による学習環境の向上を図るべく努力している。また学園全体として、資産貸与による家賃収入の確保、募金、産学連携などによる収入等で一定の財政安定効果をもたらすよう努力している。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。但し即効薬はなく、中期的に取り組むことが必要である。

79

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する。
(a) 基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。


学園運営は建学の精神、理念に沿ったものでなければならないため、全ての重要案件の最終決定は理事長が行なう。
理事長は十分リーダーシップを発揮しているが、その責任は極めて重大である。
理事会、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催されており、その運営は「寄附行為」に定められている。
学長は本学の教育研究向上に努力し、本学の建学の精神を実現すべく、学生の指導にあたり、教学運営の要として本学の向上・充実に向け努力している。
短大部門の財政状況だけを捉えてみると、決して盤石とは言い難いが、これ以上の厳しい状況が続くことを理解しながら業務改善を図る必要がある。
(b) 基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
理事、評議員については、高齢化が進んでいることもあり、世代交代を図る仕組みも議論すべき時期になっており、さらなるガバナンス強化を図る必要がある。
学長は本学の運営全般にリーダーシップを発揮し、自ら教育に望み、教学運営に努力している。
自己点検については、人事ローテーションの改善など早急に取り組む課題もあ
る。

［テーマ］
基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ


基準Ⅳ-Ａの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長は毎週 1 回の業務連絡会、月 1 回の部長会、さらに 2 ヶ月 1 回の学務運営会議で学園全体の情報収集を行い、その都度運営に対する方針や考え方を示している。
また、日常的な起案決裁は役員会（月 3～4 回）で、理事会の委任に基づいた事
項の協議は常任理事会（月 1 回）で、重要な案件は理事会・評議員会に上程され協議、決定される。
しかし、学園運営は建学の精神、理念に沿ったものでなければならないため、全ての重要案件の最終決定は理事長が行なう。
理事長は十分リーダーシップを発揮しているが、その責任は極めて重大である。
理事会、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催され、その運営は「寄附行為」に定めている。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事、評議員に現在のように然るべき方を得ることは容易ではない。しかし高齢化が進んでいることもあり、特に卒業生の選任区分の評議員については自然な
80

形で世代交代を図る仕組みも議論すべき時期になっていると考えている。
18 歳人口の減少、需要と供給両面からの競争激化に対応し、学園の目的を達成するため、今後さらなるガバナンス強化を図る必要がある。

［区分］
基準Ⅳ-Ａ-1


理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-Ａ-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
理事長は毎週 1 回の業務連絡会で学園全体の業務の進捗状況を知り、月 1 回の部長会（拡大部長会含む）で各部長の意見を、さらに 2 ヶ月 1 回の学務運営会議
で教学側の意見を聞き、その都度運営に対する方針やその考え方を示している。
特別な案件については専門の会議により検討する。
事務、教学いずれの案件も日常的な起案決裁は役員会（月 3～4 回）で、理事会の委任に基づいた事項の協議は常任理事会（月 1 回）で、重要な案件は理事会・評議員会に上程され協議、決定される。
しかし、全ての重要案件の最終決定は理事長が行なう。学園運営は建学の精神、理念に沿ったものでなければならないからであり、単に多数決というだけでは判断を誤ることがある。理事長は十分リーダーシップを発揮しているが、その責任は極めて重大である。
理事会、評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催されている。決算においては、毎会計年度終了後 2 月以内に、理事長が作成し監事の意見を求め、理事会の議決によって確定した後、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
評議員会は理事会の諮問機関として十分その機能を果たしており、理事、評議員の構成も常に適正になされている。また監事は理事会、評議員会、常任理事会に出席し、経営や運営の方法についての監査機能を十分果たしている。
管理運営の方法については、理事長が学園の方針、目標を示し、これを実現するための各部の目標を明確にし、各部はこれを各人の目標に細分化して与え、各人はこれを自分で管理して実行することにより、学園全体の目標を達成するいわ
ゆる目標管理の運営方法を導入している。
理事会は、理事により組織されこの法人の業務を決定する。その運営は「寄附行為」第 6 条に定め、理事長が原則 7 日前までに各理事に対し会議開催場所、日時及び付議事項を書面による通知を発信して招集すること、議長を務めること、理事の 3 分の 2 以上の出席をもって成立しその過半数により議事を決することなどの規定に則り行われている。理事は「私立学校法」第 38 条により選任されているが、構成は、寄附行為第 11 条に「女子栄養大学長」、「評議員会において評議員のうちから選任された者 8 人以上 14 人以内」、「学識経験のある者のなかから理事会において選任された者 1 人」と規定され、任期は、第 13 条に 3 年で再任されることができる旨定められている。また「学校教育法」第 9 条の欠格事由について
は、寄附行為第 15 条第 2 項第 3 号において「学校教育法に掲げる校長、教員の欠81

格事由に該当するに至ったとき」と定めている。
また、「理事・監事・評議員名簿」、「理事会議事録」「評議員会議事録」は、総務部秘書・企画担当で整備している。
なお、「学校法人香川栄養学園常任理事会規程」により常任理事会を設け、招集・運営している。
1）名称

常任理事会

2）根拠規程、理事会との関係
学校法人香川栄養学園
第7条

寄附行為

理事会のもとに常任理事会を置く。
2

常任理事会は、理事会の委任に基づき経営の基本方針、全般
的業務執行方針並びに重要な業務の計画及び実施に関する事
項、また理事長が必要と認めた事項について協議し決定する。

3）構成メンバー

上記規程第 2 条に基づき、理事長・事業理事、副理事

長、常務理事、常任理事会構成員として定められた理事
なお、学校法人は「私立学校法」、「大学設置基準」及び「学校教育法施行規則」に定めるところに従い、情報を学園ホームページに公表している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事、評議員に現在のように然るべき方を得ることは容易ではない。しかし高齢化が進んでいることもあり、特に卒業生の選任区分の評議員については自然な形で世代交代を図る仕組みも議論すべき時期になっていると考えている。
平成24(2012)年4月10日をもって学識評議員1人が辞任、5月28日をもって任期満了により、学識経験者評議員2人、卒業生評議員1人が退任したが、学識評議員1人、法人評議員1人、卒業生評議員2人が選任された。評議員の全体数は31人となり、寄附行為に定める31人以上40人以内の範囲内となっている。
また、理事は、4月10日をもって評議員理事1人が辞任、5月28日をもって評議員
理事2人が任期満了により退任し、新たな評議員理事2人を選任した。現在の理事数は15人で寄附行為に定められた定数10人～16人の範囲内である。
18 歳人口の減少、需要と供給両面からの競争激化に対応し、学園の目的を達成するため、今後さらなるガバナンス強化を図る必要がある。
情報の公表については、来年度に向け法令遵守はもとより、学園の特色ある教育研究活動を積極的に発信できるよう公表内容・方法について検討する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄82与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書
及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意
思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行っている。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。

［テーマ］
基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ


基準Ⅳ-Ｂの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は本学の教育研究向上に努力し、本学の建学の精神「食により人間の健康の維持・改善を図る」を実現すべく、学生の指導にあたるとともに、教授会の下に設置している委員会のオブザーバーとして会議に出席し、短期大学部の置かれている現況を把握し、教学運営の要として本学の向上・充実に向け努力している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学長は本学の運営全般に適切にリーダーシップを発揮し、自ら教育に望み、教学運営に努力している。この方針を継続することを今後の唯一の方向性と考えている。
学力不足の学生の教育について、特に化学、数学の基礎知識を獲得させるため
83

の方策を検討する。

［区分］
基準Ⅳ-Ｂ-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。



以下の観点を参照し、基準Ⅳ-Ｂ-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①現香川芳子学長は人格が高潔で、学識に優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる。
②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
③学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
＊「B4 女子栄養大学学長選考規程」は、学務関係規程集を参照。
（2）学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
短期大学部教授会の組織と運営について
本学園は3つの学校(大学、短期大学部、専門学校）を持つ「食の総合学園」と自負している。このうち大学と短大の教育をリードする立場の学長として、①大学、大学院には教員自ら培った研究成果による教育を、②短期大学部には研究に裏打ちされた社会に役立つ教育を目標に置いて、教授会等を通して全教員に指示を行っている。なお、本学の教育はその教育理念である「実践教育」が大前提であるので、学長が教壇に立つことを自らにも課している。毎年、新入生の前期に必修科目「実践栄養学演習」を開講・担当し、学生が実際に食した献立の記録を提出させることを土台とした講義演習は「食により人間の健康の維持・改善を図る」とした建学の精神に基づくものである。
昨今、学生の学習能力の多様化から、教授陣は従来にも増して「学生の教育」に力点を置かざるを得ない状況下で、教員が自らを研鑚し、研究する時間の確保が困難になってきていると考えられる。また、学生の教育の他に、短期大学部運営に係る委員会等を教授会の下に置いているが、各役職教員・関係教員に対して、学長の意向を汲んでその役割を担うよう指示している。
学長は、教授会を学則の規定(下記)に基づき適切に運営し、その運営状況は
議事録にまとめられ、毎回、次の教授会で全教員により確認を行い保存されている。また、学生の学習成果、三つのポリシーについて教授会メンバー全員が認識を共有している。

84◎学則上の規定
第9章

教授会に関する事項(教授会の構成)第44条

本学に教授会を置く。教授会は教授、准教授、専任講師をもって組織する。ただし、学長が必要と認めた場合にはその他の教職員を加えることができる。
(教授会の開催)
第45条

教授会は、学長が必要と認めた時、又は教授会員総数の2分の1以上の請求があった時、学長がこれを招集する。
２

学長は教授会の議長となる。学長に支障のある時は学長の指名する教授がこれを代行する。
３

教授会の開催は、教授会構成員総数の2分の1以上の出席をもって成立す

るものとする。
(審議事項）
第46条 教授会は次の事項を審議する。
一 学則、その他重要な規則の制定、改廃に関すること
二 教育研究上の組織に関すること
三 入学試験に関すること
四 教育課程の編成、変更並びに実施に関すること
五 授業及び試験に関すること
六 学生の入学、退学、卒業等身分に関すること
七 教員の人事に関すること
八 学生の厚生補導及び賞罰に関すること
九 その他学務に関する重要な事項◎平成24(2012)年度短大教授会構成メンバー：
香川学長、西本副学長、五明副学長、廣末短期大学部長、教授11人(副学長1名、短期大学部長含む)、准教授6人、専任講師2人、オブザーバー25人◎短期大学部教授会開催状況(平成 23(2011)年度）
年

H23

月

4

日

主な議案

出席
者数

定数

21

・単位認定について
・平成 24 年度指定校推薦入試 指定校の推薦基準値変更（案）について・平成 24 年度 AO 入試プレゼンテーションテーマ（案）について・AO・公募推薦（1 期・2 期）卒業生子女推薦入試の加点項目（案）について
・平成 23 年度 高校教員対象説明会（案）について
・教員人事
・入試委員会委員の選出について
・新学期報告・東京都短期大学協会国際交流委員の選出について

19

20

85

・各委員会報告
・その他

H23

5

19

H23

6

16

H23

7

14

H23

9

15

H23

10

20

H23

11

10

H23

12

8

・教員人事
・前期試験日程（案）について
・学園内推薦編入学日程（案）について
・学務関係規程集の一部改定について
・各委員会報告
・その他
・学生の身分について
・教員人事
・大学入試センター試験（埼玉医科大学との共同開催）について
・集中実験実習時間割（変更案）について
・平成 24 年度カリキュラム担当者について
・平成 24 年度「編入者推薦委員会」委員の選出について
・各委員会報告
・その他
・学生の身分について
・平成 24 年度入試 新規推薦指定校追加（案）について
・東日本大震災に伴う受験者、入学予定者への特別支援措置（案）について・科目等履修生について
・教員人事
・学務関係規程集の一部改定（案）について
・各委員会報告・その他
・平成 24 年度食物栄養学科 AO 入試出願許可者（合格内定者）（案）について
・平成 24 年度学園内推薦入学の受入者の決定について
・平成 24 年度オープンキャンパス及び平成 25 年度入試日程（案）について
・平成 24 年度女子栄養大学学園内編入学被推薦者の決定について
・学生の身分について
・教員人事
・平成 24 年度短期大学部教授会日程（案）について
・各委員会報告
・その他
・平成24年度学園内推薦者の辞退について
・香川調理製菓専門学校からの学園内推薦入学者の決定について
・学生の身分について
・教員人事
・学則変更について
・各委員会報告・その他
・平成 24 年度 短期大学部推薦入試 AO 入試（本出願）、指定校推
薦入試、公募推薦入試および卒業生子女推薦入試、キャリア入試、社会人特別入試の合格者の決定について
・平成 25 年度入試日程詳細について
・教員人事
・学務関係規程集の一部改定について・短期大学部長改選告示
・各委員会報告・その他
・平成 24 年度公募推薦入試 2 期、キャリア入試 2 期合格者の決定について
・短期大学部長の改選について

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・実験実習助手の採用について
・平成 24 年度時間割・実験実習日程について
・教授会協議会報告
・各委員会報告・その他
・香川綾奨励賞授与候補者について
・実験実習助手の採用について
・各委員会報告・その他
・平成 24 年度一般入試１期 合格者の決定について
・学則変更について
・各委員会報告・その他
・平成 24 年度 一般入試 2 期・センター利用入試１期・キャリア入試 3 期合格者の決定について
・教員人事
・各委員会報告
・その他
・再入学について・科目等履修生について
・平成 23 年度卒業者の決定
・平成 24 年度学事計画表(案）について・学位記授与式代表者選考
・学長改選について
・教員人事
・各委員会報告
・その他

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・平成 24 年度 一般入試 3 期、センター試験利用入試 2 期、およびキャリア入試 4 期合格者の決定について
・平成 25 年度入試 入試区分別募集人数の変更について
・学生の身分について
7 ・教員人事・平成 24 年度短期大学部教授会構成メンバー（案）について
・平成 24・25 年度短期大学部教授会委員会編成(案）について
・各委員会報告
・その他

H24

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学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している。
短期大学部教授会のもとに短期大学部教授会委員会編成に示されている委員会が設置されている。各委員会の役割、委員についてもこれに示されている。各々の委員会の規程は、「学務関係規程集」に収載されている。
また、本学は大学を併設しており、大学との関連において機能している FD 委員
会、訪問介護員養成研修委員会、管理栄養士・栄養士委員会短期大学部会が設けられている。平成 23(2011)年度委員会開催状況を以下に示す。

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1) 各委員会の平成 23(2011)年度開催状況

委員会

カリキュラム
委員会

開催
回数
2回

内

（平成 24(2011)年 3 月現在）

容

規程名等

（4/2）カリキュラムに対する意見募集、（4/26）平 「B47 女子栄養成 25 年度カリキュラムの検討
大学短期大学部
カリキュラム委員会」

教 職 課 程 栄 養 8 回 (6/21)平成 24 年度教育実習、非常勤講師による実習 「B48 女子栄養教諭委員会
（含メ 校訪問、学部二部科目等履修生、学園 80 周年につい 大学短期大学部
ール会 て、(12/13)栄養教諭教育実習履修条件について、 教職課程栄養教(12/19)栄養教諭教育実習履修条件について、(2/14) 諭委員会規程」
議7 回） 平成 24 年度短期大学部科目等履修生「栄養教諭実習」申請への承認、(2/21)平成 24 年度「教育実習担
当講師｣承認、(3/13)平成 24 年度栄養教諭委員会運営会議日程調整、(3/14)平成 24 年度栄養教諭委員会
運営会議日程決定、(3/15)運営会議(委員長選出、教育実習日程、教職課程の今後の進め方)
フードスペシャリスト委員会

2回（10/25)資格認定実施委員の選出について、資格認 「B50 女子栄養定試験実施について、模擬試験について
大学短期大学部（12/18）資格認定試験実施、反省会
フードスペシャリスト委員会規程」

栄養士実力試験対策委員会

１回(12/11)栄養士実力試験反省会について
会議外活動：（7/19)栄養士実力試験ガイダンス実施（9/28～12/9)対策授業の実施 模擬試験問題の作
成 （11/18,12/2)模擬試験実施・解説（12/11）全
国栄養士養成施設協会認定栄養士実力試験実施

FD 検討委員会

2回（3/1）コースパワーに関する検討,デジタルコンテ 「B49 女子栄養ンツに関する著作権の扱いについての検討他,
大学短期大学部（3/15）委員長改選,その他メール会議 31 回
FD 検討委員会」

学生生活委員会

5回

担任会議：（4/1）クラス年間報告,担任の職務につい 「B51 女子栄養て,（3/19）クラス年間報告,担任の職務について, 大学短期大学部
デイキャンプについて
学生生活委員会
クラブ顧問会議：(6/16)平成 22 年度活動報告,平成 規程」
23 年度活動予定報告・予算・助成金,夏期休暇中の活動について
就職対策会議：(5/19)平成 22 年度就職決定状況,平成 23 年度進路状況,卒業生調査報告、(1/12)平成 23
年度就職決定状況,平成 24 年度ガイダンス予定

88「B58 女子栄養大学短期大学部
栄養士実力試験対策委員会規程」

2) 学園との関連会議
規程名等

委員会

開催
回数

FD 委員会

0回

なし

訪問介護員養成研修委員会

4回(7/14)4 月コース学内実習について,校外実習巡回 「 B41 女子栄 養 大
担 当 に つ い て ,10 月 コ ー ス の 応 募 に つ い て 他 学短期大学部訪問(9/15)校 外 実 習 巡 回 報 告 に つ い て ,学 内 実 習 報 告 介護員養成研修委
会・修了式・開校式について,次期受講生について 員会規程」
他,(11/17)養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者
研修課程（仮称）カリキュラム（告示）（案）に対する本学の対応について他,(1/31)学内実習担当内
容について,実習日程時間割等について他

香川栄養学園管理栄養士・栄養士委員会(短期大学部会）

3 回 (6/15)栄養士の専門性について考える,学園創立 80 「 B34 香川栄 養 学
周年記念事業についての検討,(9/21)学園創立 80 園管理栄養士・栄周 年 記 念 事 業 に 向 け て の 具 体 的 取 り 組 み に つ い 養士委員会規程」て,(11/17)学園創立 80 周年記念事業のプレイベン
ト企画の決定について内容「 B72 女子栄 養 大学・女子栄養大学
短期大学部 FD 委員会規程」(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
特になし。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有す
ると認められる者である。
②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
③学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
③教授会の議事録を整備している。
④教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑤学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づ
89

いて適切に運営している。

［テーマ］
基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス


基準Ⅳ-Ｃの自己点検・評価の概要を記述する。

(a) テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
監事は毎月一回定例の常任理事会により学校全体の状況の報告をうけている。
決算監査においては、学校法人の財務状況及び財産状況等の報告を受け理事会・評議員会への報告を忠実に実行している。また、学校法人への監査の役割などを十分認識する立場で監査をしている。
私立学校法において、評議員数は理事定数の 2 倍を超える数と定められているが、寄附行為の理事定数は 10 人以上 16 人以内で理事数は 15 人、評議員数は 31人である。
評議員会は原則諮問機関となっているが、一部の項目につき寄附行為の定めに
より決議機関となっている。
また、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報及び財務情報を公開している。
(b) 自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
現状の監事は 2 人体制にあるが、両人とも非常勤による構成である。望ましい
監事体制は常勤による管理体制の構築と考えている。
中・長期経営計画は、施設・設備関連については概ね計画されており予算に反映しやすい。平成 24 年までの収支計画は作成済みであるが、今後 5 年間程度の収支計画程度はそろそろ着手しなければならないと判断している。
また、ガバナンスに関して学園は学生を含め利害関係者に対して、今まで以上の説明責任を果たす必要性を重く受け止め、その手法と内容を精査することが責務と考える。

［区分］
基準Ⅳ-Ｃ-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。


以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
監事は毎月一回の常任理事会により学校全体の状況の報告をうけている。
決算監査においては、学校法人の財務状況及び財産状況等の報告を受け理事
会・評議員会への報告を忠実に実行している。
監事の役割については、文部科学省での定例会議などに出席するなど、学校法
人への監査の役割などを十分認識する立場で監査をしている。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現状の監事は 2 人体制にあるが、両人とも非常勤による構成である。
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望ましい監事体制は常勤による管理体制の構築と考えている。
このような状況を踏まえると、いずれは常勤監査役にて、監査といえば財務内容が中心となりがちではあるが、業務全般について監査ができる体制が望ましいと考える。それには人材の育成が急務であるが時間をかけて育成する必要がある。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。



以下の観点を参照し、基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
私立学校法において、評議員数は理事定数の 2 倍を超える数と定められているが、寄附行為の理事定数は 10 人以上 16 人以内で理事数は 15 人、評議員数は 31人である。
評議員会は原則諮問機関として、寄附行為に以下のように規定されており、理事会においてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければいけない事項として
一、収益事業に関する重要事項
二、寄付金品の募集に関する事項
三、剰余金の処分に関する事項
四、寄附行為の施行細目に関する事項
五、その他この法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項と定められている。
また、寄附行為の定めにより、以下の事項について決議機関となっている。
一、予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
二、事業計画三、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
四、寄附行為の変更
五、合併
六、目的たる事業の成功の不能による解散
七、解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属者の選定91

(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
現在、特に問題点とはなっていないが、寄附行為の定めにより評議員会の議決を要する事項がある。評議員会が原則諮問機関であることを鑑みて、学校法人としての公正な運営ができるよう見直しを課題とする。
また、寄附行為の理事定数は 10 人以上 16 人以内で理事数は 15 人、評議員数は31 人であり、理事数の 2 倍を超える人数となっている。寄附行為で評議員会は、
31 人以上 40 人以内で組織すると定めているため、現状況においては評議員選任数を増やすなど検討が必要である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している。
基準Ⅳ-Ｃ-3


ガバナンスが適切に機能している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ-Ｃ-3 の自己点検・評価の概要を記述する。

(a) 自己点検・評価を基に現状を記述する。
毎年度の事業計画と予算は、部門の意向を集約し毎年3月までには理事会・評議員会の議を経て決定し、翌年度の初めに関係部署へ予算内容の提示をしている。
年度予算管理についてはシステム化した中で管理運営が適切に実施されている。
日々の出納業務は、現在駒込及び坂戸の2部門にて実施されているが最終的には経理部門での集約が日報・月報にて管理されている。経理責任者による日々の点検後、月次報告により理事長に進捗状況などとあわせて報告されている。
財政状態は学校会計基準に則り適正に管理されている。
年 13 回程度の監査を公認会計士からうけており、日々の取引状況から、稟議・伝票などをもとに点検精査が実施されている。決算監査については、集中的に監査を実施され決算書類全体への管理指導をうけている。
資産運用については、長期的な視点と短期的な視点により柔軟に行っており、安全且つ慎重な運用を実行している。また管理台帳等の整備は運用会社別・資産内容別等管理されている。
寄付金の募集については、金額は僅少であるが着実に実績をあげている。平成25（2013）年を目標に創立80周年記念募金も実施中である。
教育情報および財務情報は学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基き全て公開している。
(b) 自己点検・評価を基に課題を記述する。
中・長期経営計画は、施設・設備関連については概ね計画されており予算に反映しやすい。平成24（2012）年までの収支計画は作成済みであるが、今後5年間程度の収支計画程度はそろそろ着手しなければならないと判断している。
今後、多くの教職員が退職を控えており、財政的にも支出が大幅に増加する予92

定であり、慎重に精査していく必要がある。
しかしながら平成 23（2011）年を目処に退職給与引当金を 100％として取り組んできた結果、当該年度の収支への影響を最低減に抑えられることになり、その点では非常に評価できる結果である。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
（2）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（3）年度予算を適正に執行している。
（4）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（5） 計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
（6）公認会計士の監査意見への対応は適切である。
（7）資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
（8）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（9）月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（10）学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
毎週火曜日の 9 時 30 分から約 1 時間、理事長・常務理事・理事・総務部長の 4人と（月に 1 度は経理部長も加わり 5 人）、各種課題の確認、16 時からの役員会、常任理事会への上程議題の内容や進め方などにつき打ち合わせ、学園全体の方向性を維持するよう努めている。
常務理事、理事、総務部長は、可能な限り教授会にオブザーバーとして出席し、教学側の課題や議論を聴取する。その結果、対応が必要と判断される事項は教学側責任者と率直な意見交換を行い、必要に応じ役員会、常任理事会にも上程して具体的取り進めに結び付けている。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できな
い事項。
特になし。

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