令和２年１１月２７日

金融庁企画市場局市場課 御中

一般社団法人 信託 協会「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」に関する意見について標記につきまして、別紙のとおり意見を取りまとめましたので、何卒、ご高配賜りますようお願い申し上げます。

以上

「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」（2020/10/21）に関する意見
No.
１

該当箇所
金商業等府令第 80 条第 6 項ほか

意見等
市場 WG 報告書※を踏まえると、重要情報シートを用いた説明＝「簡潔な重要情報提供等」となることが想定されていると認識している。

「簡潔な重要情報提供等」の定義については、各種内閣府令上これ以上細かなものは無く、「法第37 条の 3 第 1 項各号に掲げる事項～のうち～顧客の判断に資する主なものの概要～」と、提供されるべき情報の範囲（「法第 37 条の 3 第 1 項各号に掲げる事項」）のみが明確になっているだけで、重要情報シート記載事項と「簡潔な情報提供等」の関係が不明確と思われる（重要情報シートを用いた説明が「簡潔な情報提供等」となるかどうか不明確）。



各金融事業者が重要情報シートを用いた説明＝「簡潔な重要情報提供等」とすることができるよう、市場 WG 報告書別添の重要情報シートと「簡潔な重要情報提供等」との関係について明確にしていただきたい。

※（P.8）なお、現在、契約締結前交付書面や目論見書等の法定書類について電子提供を行う場合には顧客の事前の承諾又は同意が必要であるが、重要情報シート等を新たに用いて、かつ、契約締結前交付書面の主な内容を顧客に説明した場合には、顧客、販売会社双方の負担増を抑制するとともに、ウィズコロナ時代におけるデジタル化の進展も考慮し、法定書類を紙で交付することを要しないことを検討することが適当と考えられる。但し、この場合も、法定書類をインターネット上で掲載し、その URL・QR コードを明示することや、顧客の求めがある場合には紙での交付を行うことが必要である。
２

金商業等府令第 80 条第 6 項ほか

「簡潔な情報提供等」において顧客に交付する書面（当該書面に記載すべき事項の電磁的方法により提供する場合を含む）については、市場 WG 報告書にいわれる「重要情報シート」と認識しているが、「重要情報シート」で用いるフォントについては法令上特段の規定はなく、各金融事業者が顧客への分かりやすい情報提供の観点から工夫することが可能との認識でよいか。

３

金商業等府令第 80 条第 1 項第 7 号

「簡潔な重要情報提供等」を行い、金商法に定める契約締結前交付書面に記載すべき事項の説明義

信託業法施行規則第 30 条の 22 第 1 項第 4 号

務を果たし（信託業法・兼営法にて準用する場合を含む）、契約締結前交付書面に記載すべき事項

兼営法施行規則第 31 条の 21 第 4 号

を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供し、その後同種の金融商品取引契約や特定信託契約を締結する場合（以下、その後の同種契約）において、当初契約の際の「電No.

該当箇所

意見等
子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供」したことは、その後の同種契約において「契約締結前交付書面の交付を要しない場合」の 1 つとして定められている「契約締結前交付書面を交付している場合」（業等府令第 80 条第 1 項第 2 号）や「契約締結前交付書面を交付したことがある場合」（信託業法施行規則第 30 条の 22 第 1 項第 1 号・兼営法施行規則第 31 条の 21 第1 項第 1 号）に該当するのか。

４

金商業等府令第 80 条第 1 項第 7 号



当初契約時に「簡潔な重要情報提供等」を行い、金商法に定める契約締結前交付書面に記載すべき

信託業法施行規則第 30 条の 22 第 1 項第 4 号

事項の説明義務を果たし（信託業法・兼営法にて準用する場合を含む）、契約締結前交付書面に記

兼営法施行規則第 31 条の 21 第 4 号

載すべき事項を、電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供し、契約締結前交付書面の交付免除要件を満たしている場合、その後同種の金融商品取引契約や特定信託契約を締結する場合において、改めて「簡潔な重要情報提供等」等を行わなくても、契約締結前交付書面の交付免除要件は当初契約時に満たしているとの理解でよいか。

５

特定有価証券の内容等の開示に関する内閣



当初契約時に「簡潔な重要情報提供等」を行い、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第府令第 32 条の 2 第 1 項第 2 号

32 条の 2 第 1 項第 2 号に定める事項の説明義務を果たし、目論見書に記載された事項を、同第 2 項企業内容等の開示に関する内閣府令第 23 条

第 1 号に定める電子情報処理組織を使用して顧客の閲覧に供する方法により提供し、目論見書を交の 2 第 1 項第 2 号付したものとみなされている場合、その後同種の金融商品取引契約や特定信託契約を締結する場合
において、改めて「簡潔な重要情報提供等」を行わなくても、目論見書のみなし交付の要件は当初契約時に満たしているとの理解でよいか。

６金商業等府令第 80 条第 1 項第 7 号イ「（当該閲覧に供する方法が・・・掲げる基準に適合するものである場合を除く）」とあるが、これを除いている趣旨について以下の理解でよいか。

信託業法施行規則 30 条の 22 第 1 項第 4 号イ


兼営法施行規則 31 条の 21 第 1 項第 4 号イ

金商業等府令第 56 条第 2 項第 1 号に掲げる基準（顧客が顧客ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること、例えば PDF 等の形式）に適合する場合には、同第 80 条第 1 項第 7 号イの「電子計算機の映像面において、当該顧客にとって見やすい箇所に前条に規定する方法に準じて表示」されていなくてもよく、表示面において同第 79 条に定める方法を満たす必要がない、という趣旨である。

７金商業等府令第 80 条第 1 項第 7 号ロ



金商業等府令第 56 条第 2 項第 1 号に掲げる基準に適合する場合、同第 80 条 1 項 7 号ロの「当該顧信託業法施行規則 30 条の 22 第 1 項第 4 号ロ

客が常に容易に当該事項を閲覧することができる状態に置く措置がとられている」とは、以下の理兼営法施行規則 31 条の 21 第 1 項第 4 号ロ

解でよいか。

No.

該当箇所

意見等


同第 56 条 1 項 1 号イの電子メール方式であれば、契約締結前に一度、メールを送り顧客ファイルに記録できればよい。



同第 56 条 1 項 1 号イの電子メール方式であれば、5 年間に亘り、顧客からの求めに応じて都度メールを送り顧客ファイルに記録できればよい。
（上記いずれかの方法で電子メール方式が認められる場合）顧客が使用するパソコン等の顧客フ
ァイルに記録が 5 年間保存されることが必要（あるいは金商業者が当該保存状況を確認や担保することが必要）という意味ではない。



同第 56 条 1 項 1 号ロハニの金商業者等のホームページに備えられた顧客ファイルを利用する方法
であれば、金商業者等のホームページへ 5 年間掲載されることで、顧客が望んだときにアクセス・クリックする等の方法によりダウンロード・閲覧できる状態にしておけばよい。

８金商業等府令第 80 条第 1 項第 7 号ロ



「当該契約締結前交付書面に記載すべき事項に掲げられた取引」とあるが、金商法３７条の３や信信託業法施行規則 30 条の 22 第 1 項第 4 号ロ

託業法施行規則３０条の２３、兼営法施行規則３１条の２２に定められている「当該契約締結前交兼営法施行規則 31 条の 21 第 1 項第 4 号ロ付書面に記載すべき事項」は、直接なんらかの「取引」を記載することとされていないため、その趣旨を確認したい。

９

信託業法施行規則 30 条の 22 第 1 項第 4 号ロ

特定信託契約の場合、「取引を最後に行った日」とは、信託契約締結時を指すとの理解でよいか。

「顧客から請求があるときは契約締結前交付書面を交付する旨」を記載事項としているが、これは、兼営法施行規則 31 条の 21 第 1 項第 4 号ロ
１０

金商業等府令第 80 条第 6 項 3 号
信託業法施行規則 30 条の 22 第 4 項第 3 号

顧客の同意を得たうえで、情報通信の技術を利用した方法にて提供できることを前提としている（同

兼営法施行規則 31 条の 21 第 4 項第 3 号

意がなければ書面での交付は必須である）ということでよいか。


例えば、「お客さまからの請求があるときは契約締結前交付書面をお渡しします。なお、情報通信の技術を利用した方法でお渡しすることもご要望があれば可能です」というような記載をすることでもよいということか。