認定 NPO 法人 Malaria No More Japan（マラリア・ノーモア・ジャパン）

ロンドン マラリアサミット

 ロンドン マラリアサミット概要
 M2030：アジアのマラリア排除のための革新的民間セクタープラットフォーム
 2040 年までのマラリア撲滅に向けて～世界農薬大手企業 5 社（住友化学、BASF、バイエル、三井化学、シンジェンタ）の共同声明

ロンドン マラリアサミット概要

2018 年 4 月 16 日～20 日に英国ロンドンで開催された英連邦首脳会議の一環として、4 月18 日にロンドンでマラリアノーモア UK により「ロンドン マラリアサミット」が開催されました。14 か国の首脳及びビル・ゲイツ氏、科学者、民間セクター及び国際機関が参加しました。
予防可能なマラリアを無くす努力が行き詰っている現在、英連邦の 19 か国の首脳や大臣が、マラリアを打ち倒すために態勢を一変させるために次のようなハイレベルの政治的コミットメントを行いました。
資金面では、予想を 2 憶ポンド（約 300 憶円）上回る、29 億ポンド（約 4350 億円）のコミットメントが表明されました。また、英連邦首脳やウェールズ公、ビル・ゲイツ氏の主導によって、英連邦のリーダーたちに 2023 年までにマラリアを半減することにコミットすることを促した「行動喚起」が発表されました。このコミットメントにより、今後 5 年間に 3 億 5000 万件のマラリア感染を防ぎ、英連邦の国々の 65 万人の命を救うことができます。
コミットメントは以下に焦点を当てています。
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マラリア排除に向けたハイレベルの政治的コミットメント

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ドナーの資金を動員・補完するための、マラリア流行国からの投資の大きな増加拡大する脅威となっている耐性を乗り越えるための新たな革新的ツール

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より効果的・効率的介入を行い、かつ再流行を防ぐために、マラリア疾患をトレースするための改良された方法

このコミットメントは、4 月 19～20 日に 53 の英連邦各国首脳が集まった時に取り上げられ、マラリアに対する新たなコミットメントとして採択されました。
介入をより有効的にフォーカスするために、マラリアをトレースするためにドローンが使われていますが、サミットでは、ドローンのデモンストレーションも行われました。

マラリアサミットで表明したマラリアノーモアのコミットメント
マラリアノーモアは、リーダーを巻き込み、新たなパートナーシップを築き、パートナーシップの波及範囲を広げ、この重要な課題のプロフィールを高めることによって、マラリアを終わらせるために行動と資源を動員する努力を拡大することにコミットします。マラリアノーモア UK が開催したこのマラリアサミットの成功を基盤として、マラリアノーモアグループは英連邦の新たな目標達成に向けての進捗をｂ

促進する努力を支援し、新たな資源を動員し、「マラリアは死ななければならない」キャンペーンを通じて世界の勢いを構築していきます。

関連リンクロンドン マラリアサミット ホームページ（英語）：https://www.malariasummit.com/
ロンドン マラリアサミットコミットメント（英語）：https://www.malariasummit.com/pdfs/rtb_committments.pdf
マラリアノーモア UK ホームページ（英語）：https://www.malarianomore.org.uk/「マラリアは死ななければならない」キャンペーン ホームページ（英語）：https://www.malariamustdie.com/
WHO：London Summit delivers US$ 4.1 billion in funding for the fight against malaria（英語）：http://www.who.int/malaria/news/2018/malaria-summit-london/en/

M2030：一緒にマラリアを打ち倒す

M2030 のホームページ（英語）：https://m2030.org/
このマラリアサミットで、アジアのマラリア排除のための革新的な民間セクターのプラットフォームである M2030 が、グローバルファンドのサンズ事務局を迎えて発表されました。
M2030 は、2030 年までにアジアでマラリアを排除するために、企業と消費者、保健機関を一堂に集めた独特のパートナーシップです。
M2030 の成功は、新たな歴史を作りだすものとなります。
M203０のパートナーは「M2030 ブランド」の製品やサービス、そしてマラリアに対する認識を高め、資金を調達するためにキャンペーンを実施します。M2030 ブランドの物やサービスを購入すると、支援の 100％がグローバルファンドを通してアジアの人々の命を救うマラリアプログラムに直接届きます。M2030 によって私たち皆が一緒に歴史を築き上げていきます。
M2030 パートナー
M2030 は APLMA によって作られました。
パートナーには以下の、アジアの主要な企業が含まれます。
電通イージス・ネットワーク
株式会社電通の海外本社。本拠地は英国ロンドン市
DT 企業グループ (DTGO)
不動産や貿易に関心のあるビジネスー社会組織
DT ファミリー財団
貧困との闘いや健康の促進に従事している慈善財団
Shopee東南アジア及び台湾における主要な e コマースのプラットフォーム

Tahir 財団
全ての人が適切な保健医療や教育に確実にアクセスできるようにするために活動する財団
Yoma Strategic Holdings
観光、銀行業、日用消費財、不動産に関のある、ミヤンマーの最大の複合企業の一つである Yoma グループ
グローバルファンド
G7 を初めとする各国の政府や民間財団、企業など、国際社会から大規模な資金を調達し、中低所得国が自ら行う三大感染症（エイズ、結核、マラリア）の予防、治療、感染者支援、保健システム強化に毎年約 40 憶ドルの資金を提供しています。
2000 年の G8 九州沖縄サミットで、議長国日本が感染症対策を主要課題として取り上げ、追加的資金調達と国際的なパートナーシップの必要性について G8 諸国が確認したことが、グローバルファンド設立の発端となったこのことから、日本はグローバルファンドの「生みの親」のひとつとも言われています。

2040 年までのマラリア撲滅に向けて～世界農薬大手企業 5 社の共同声明を発表

マラリアサミットで、農業化学品のリーディングカンパニーである住友化学、BASF、バイエル、三井化学、シンジェンタの 5 社は、2040年までにマラリアを根絶するため、革新的な製品の研究、開発、供給を支援する共同声明を発表し、宣言書に署名ました。
住友化学、BASF、バイエル、三井化学、シンジェンタの 5 社はこれまで、蚊帳や室内スプレー剤などの革新的なマラリア媒介害虫防除策技術の開発を主導してきています。2000 年以降、マラリア感染防止に成功したケースのうち、およそ 5 件に 4 件が、長期残効型防虫蚊帳や室内残効性スプレー剤によるものであったと考えられています。
５社は今回の共同声明で、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団と国際的な NPO 法人であるInnovative Vector Control Consortium （IVCC）の支援を受け、2040 年までにマラリア根絶を一緒に目指す「ZERO by 40」を掲げました。そして、今日殺虫剤耐性の増加が懸念されている中、5 社が持つ知識や技術を用いて、効果的な媒介中対策を開発、供給することで、マラリア根絶の取り組みを推進するというコミットメントを表明しました。また、これまでの成果をもとに、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団及び IVCC と更なる連携強化を行っていくことも発表されました。
関連リンク
住友化学株式会社 News Release：2040 年までのマラリア撲滅に向けて～世界農薬大手企業 5 社で共同声明を発表
https://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20180419.pdf
三井化学株式会社 NEWS RELEASE：三井化学は“2040 マラリア撲滅活動“を支援します。
～英国連邦首脳会議で世界農薬大手 5 社が団結、共同声明発表
https://www.mitsuichem.com/jp/release/2018/2018_0419.htm
ZEROX40 PRESS RELEASE: AGRICULTURE INDUSTRY UNITES TO DELIVER APIPELINE OF INNOVATIVE VECTOR CONTROL TOOLS TO HELP ERADICATEMALARIA BY 2040（英語）https://www.basf.com/documents/corp/en/news-and-media/news-releases/2018/04/ZERO_by_40_Press_Release.pdf