学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第22号
2010年9月12日発行

改革と実験―学術大会と年報をさらに充実させるために―
日本法哲学会理事長 井上達夫(東京大学)
本会報前号の巻頭言で、日本の大学と法哲学会をとりまく研究資源制約問題や研究者人材供給減少問題に触れました。そして、環境的条件の困難化を口実にして研究を停滞させるのではなく、内発的論争を通じて独創的な研究を発展させ、それを社会的に発信し、それによって環境的条件を改善してゆくことが、我々には要請されていると論じました。
この方向で、これまでなされてきた日本法哲学会の自己改革の試みをさらに進めるために、このたび理事会での承認を得て、以下のように、学術大会の内容の多様化に向けた実

目次：
改革と実験：
学術大会と年報をさらに充実させるために

１

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

2

地域の研究会5

IVR日本支部からのお知らせ

7

会員の動き

4

会費納入のお願い

8

法哲学年報の配布方法

8

訂正3事務局からのお知らせ

8験と、年報の部分的改革を試みることになりました。
学術大会における理事会特別企画の導入実験：
学術大会については、統一テーマのシンポジウムを大会 2 日目に集中させ、1 日目は分科会報告に加え、複数のワークショップを並行開催する改革がすでに実行され、一定の成果を挙げつつあります。今秋の 2010 年度学術大会では、新たに、1 日目に 45 分の全体セッション枠を設け、統一テーマとは別建ての理事会特別企画を大会参加者全員に向けて行うという方法を試行致します。最初の試みとして、学会案内にありますように、深田三徳会員(同志社大学)に法哲学の学問的性格と基本課題を再考する特別講演をしていただきます。この新たな方式の試行には二つの理由があります。
第一に、分科会公募に応募する報告申請の質と量は年度によって変動します。報告申請に対する審査の厳格性を維持し、分科会報告の学問水準を下げないためには、分科会報告を 8 本という上限まで採択することが必ずしも適切でないと判断される年度もあります。若手研究者数が逓減していく状況では、8 本よりも少なく採択される年度がしばしば出てくることが想定されます。そのような場合、理事会特別企画を適宜加えることにより、学術大会 1 日目の時間を有効に活用することができます。
第二に、統一テーマのシンポジムとは別建ての全体セッション枠を設けることにより、各年度の統一テーマに吸収しきれない会員の多様な関心に、より柔軟に応えることができます。もちろん、現在の分科会やワークショップも同様な目的をもちますが、これらは並行開催のため、会員にとっていずれも関心のある二つの報告や二つのワークショップが衝突する可能性は避けられません。統一テーマとは別の全体セッション枠を設けることで、この問題を多少とも緩和できます。また、たまたま学術大会時に来日している海外の研究者に特別報告をお願いするというような臨機応変の運用も可能となります。
以上の趣旨から明らかなように、今年度から試行する理事会特別企画は毎年必ず行うというわけではなく、またその内容・方式についても定型が既に決まっているわけではありません。今後の状況の推移や会員の皆様の反響・要望を考慮しながら、いろいろな可能性を試行錯誤的に探求しようというのが、現時点での理事会の方針です。

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学会報 Newsletter

年報における書評応答権保障と投稿論文紙幅増加：
年報については、二つの改革を試みることになりました。第一に、内発的論争を喚起するために、書評欄「論争する法哲学」が既に設けられましたが、論争を実質化し公正化するために、書評対象となった著作の著者に当該書評と同じ号または次号で応答する権利を確保することにいたしました。これは今秋の学術大会時に公刊配布される 2009 年度の年報から実施されます。権利ですから、行使しない自由もありますが、内発的論争を喚起するという趣旨に沿って、書評対象著作の著者は積極的に応答権を行使していただきたく存じます。また、できれば同じ号に書評とそれへの応答が掲載されることが望ましいので、書評者は著者が当該号に応答を寄せる時間的余裕をもてるよう、書評原稿を締め切りまでに確実に提出するようお願い申し上げます。
年報改革の第二点は、投稿論文の紙幅増加です。これまでは、採択論文数 10 本という枠の中で、1 本につき約 1 万字を上限としていました。これに対しては、1 万字では短すぎて十分な論述ができないとの不満がかねてから寄せられてきましたが、年報全体の頁数の制約の中で、投稿論文から 10 本採択するという方針を維持する限り、投稿論文の紙幅を増やすことは困難でした。しかし、若手研究者逓減傾向の影響で投稿論文総数も減少傾向を示しております。このような状況においては、論文審査の厳格性を維持し採択論文の学問的水準を落とさないために採択数を 10 本より少なくする代わりに、かねてからの不満に応えるために 1 本あたりの紙幅を増加させることが望ましいと理事会では判断し、来年刊行される 2010 年度年報から、この改革を実施することに決定いたしました。詳細は本会報の「年報への投稿募集」の項で告知しておりますので、ご参照ください。特に、2010 年度年報に投稿をお考えの方は、ご留意くださいますようお願い申し上げます。採択数制限と紙幅増加により、採択投稿論文の水準低下を避けるという消極的効果だけでなく、より充実した内容の投稿論文が年報に掲載されるようになるという積極的改善効果も期していることは言うまでもありません。
年報改革につきましても、今後とも様々な可能性について実験を重ね、年報の学問的な質の向上を試行錯誤的に図っていきたいと存じます。学術大会の改革も含め、会員の皆様には御理解・御協力・御教示を賜りますよう、お願い申し上げます。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募(2011 年度分)
日本法哲学会は、2011年度学術大会(会場：一橋大学)の分科会報告者を公募します。選考は、下記審査規則に基づいて、理事会が行います。
2011年度学術大会に応募される方は、日本法哲学会分科会報告(公募分)応募者審査規則に従い、下記の必要記入事項を記入した応募用文書と、報告の内容を和文の場合5000字程度、欧文の場合2000語程度にまとめた文書を、MS-Wordファイルまたはテキスト・ファイルにして、2010年11月30日までに日本法哲学会事務局(jalp@wwwsoc.nii.ac.jp)へ送信して下さい。
応募に当たって必要な記入事項：氏名、所属、住所、電話、E-Mailアドレス、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告した年とテーマ、今回の報告予定テーマと要旨(和文の場合400字、欧文の場合150語)。
◇2011年度学術大会分科会に関する日程(予定) (2010/07/24)
2010年11月30日 応募締切。審査に入る。
2010年12月31日 審査終了。年報担当理事に集約。
2011年 1月上旬
理事会において報告・承認。1月中に応募者に結果を通知。
2011年 8月10日
分科会用報告要旨提出締切。
2011年11月下旬
学術大会で報告。
2010年11月30日までに『法哲学年報2010』(2011年10月刊行予定)へ論文を投稿する予定の会員で、同内容で2011年度分科会報告公募への応募も希望する方は、「同時に2011年度分科会報告公募へも応募する」とお書き添えいただくだけで、上記の報告内容をまとめた文書を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2010』(2011年10月刊行予定)の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2011年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報2011』(2012年10月刊行予定)へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったこともできます。法哲学年報の査読化に伴い、これらの点で制度がかなり変更されましたので、ご注意をお願いいたします。

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Page 3◇日本法哲学会分科会報告(公募分)応募者審査規則(抜粋)2 審査の事務は、年報担当理事が執り行う。
3 審査委員は理事会によって指名され審査にあたる。審査委員は、1 候補につき 1 名の理事と、1 名の非理事ないし理事とが当たる。審査委員は、匿名とする。
4 応募には、会員であれば年齢やジャンルを問わない。ただし締め切り時点で直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告をしていない者を優先する。(可とする者が定員に満たない場合は最近 3 年以内に報告をした者も、可とする。)応募者は、応募に当たって、所定の必要記入事項について記入した応募用文書を作成しかつ報告の内容を 5000 字程度(和文の場合)または 2000 語程度(欧文の場合)にまとめた文書を添えて、締め切り日までに日本法哲学会事務局宛に送付するものとする。(送付には主として E-mail を用いる。以下同じ。)
8 年報担当理事は、採否に関する総合判断を行い、理事会において審査結果を報告し承認を得る。年報担当理事は、2 名の審査委員の審査結果が AA、AB、または BB の者を採用対象とする。採用者は、結果として 5 名の定数に満たないこともあり得るものとする。採用を可とされた者が 5 名を超えれば、一部を次年度の報告にまわす。
9 前項において、B の評価を受けた応募者には、年報担当理事が修正個所を指示する。
10 採用を不可とされた応募者より説明要求があれば、年報担当理事が対応する。
11 応募者は、採用不可となっても改善の上次年度以降に再応募することを妨げない。

■『法哲学年報 2010』(2011 年 10 月頃刊行予定)への投稿論文募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2005』(2006年10月刊行)から、従来の分科会報告および研究ノートの項目を廃止し、それに相当する頁数を会員からの投稿論文の掲載に当てています。下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者2名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会(当面は理事会と構成員は同一)が負います。査読結果は2011年1月中に投稿者にお知らせします。
なお、上記分科会報告公募の項目でお知らせしましたように、論文投稿と同時に同内容で分科会報告へ応募することもできます。詳細につきましてては、日本法哲学会投稿規程をご参照いただき、ご不明の点がございましたら、日本法哲学会事務局(jalp@wwwsoc.nii.ac.jp)までお問い合わせ下さい。
◇2010年度投稿要項 (2009年度投稿要領から変更された点があります。ご注意ください。)
1. 投稿資格
投稿資格は、日本法哲学会の会員であること。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ者については、理事会による入会承認の前であっても、日本法哲学会事務局の判断で投稿資格を与えることができる。
2. 投稿原稿の種類
投稿できる原稿は、法哲学に関する未発表の和文または欧文の論文。
3. 投稿要領(1) 提出原稿は、横書きを原則とする。
(2) 原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、15,000字以内、欧文の場合、6,000語以内とする。(日本法哲学会投稿規程 3 (2)に規定されている分量とは異なります。ご注意ください。)
4. 原稿提出(1) 原稿には、下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・表題・住所、電話番号およびE-mailアドレス(2) 原稿には、400字以内の和文要旨、キーワード(10個以内)および300語程度の英文要旨を必ず添付する。投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができる。
(3) 上記のものを日本法哲学会事務局宛(jalp@wwwsoc.nii.ac.jp)に送付する。
(4) 原稿等のやり取りは可能な限りすべて電子メールで行うものとする。表紙および原稿については、テキストファイルおよびワードファイル(和文の場合、原則としてA4版40字×40行)か、テキストファイルのみを添付して電子メールで送付するものとする。
5. 締切日2010年11月30日(火)6. 審査(1) 受理された原稿は、直ちに日本法哲学会査読規程に定める査読手続に附される。
(2) 原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
(3) 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知される。
(4) なお、掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがある。

訂正『学会報』第 21 号(2010 年 5 月 31 日発行)の記事のなかに誤りがありましたので、以下のとおり、訂正いたします。
「2009 年度日本法哲学会総会」(p. 4)の「(2)役員改選について」の冒頭部分(誤) 「出席者の投票により新役員 10 名を選出し、新役員と現理事長によって、さらに 20 名の役員を選び、理事長経験者 3 名を含めて、新役員会を構成した」(正) 「出席者の投票により新役員 11 名(複数同順位)を選出し、新役員と現理事長によって、さらに 20 名の役員を選び、理事長経験者 3 名を含む 35 名によって新役員会を構成した」
以上です。不手際がありましたことを、謹んでお詫びいたします。

学会報 Newsletter

Page 4■『法哲学年報 2010』(2011 年 10 月頃刊行予定)の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』(2008年10月刊行)から、「論争する法哲学」という書評コーナーを設けています。下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者2名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。査読結果は2011年1月中に投稿者にお知らせします。
◇2010年度「論争する法哲学」投稿要領
1. 対象著作(1) 和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作(論文集も含む)に限る。統一性を有する共著(講座も含む)も可とする。和文の著作は法哲学会員による著作に限定しない。
(2) 締切前の2年前である10月1日以降に刊行された著作を対象とする。『法哲学年報2010』(2011年刊行予定)については、2008年10月1日以降に出版された本を対象とする。
2. 投稿要領(1) 原稿の分量は、原則として40字×150行以内とする(注も含む)。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性がある。
(2) 原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつける。また、原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとする。
3. 締切
年報発行年の前年度の11月末日を締切とする。『法哲学年報2010』(2011年刊行予定)については、2010年11月30日(火)を締切とする。
4. 当分の間、原稿の投稿状況に応じて、依頼原稿も可とする。
5. 本公募欄に記載のない事項については、日本法哲学会投稿規程に基づくものとする。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募 (2011 年度分)
日本法哲学会は、2011 年度学術大会(会場：一橋大学)におけるワークショップを公募します。2011 年度学術大会でワークショッ
プの開催を希望される方は、日本法哲学会事務局(jalp@wwwsoc.nii.ac.jp)に、下記の応募書類を、2010 年 11 月 30 日までに、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにて、お送りください。
応募に当たって必要な記入事項は、次の通りです。申請者(開催責任者)の氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、全体テーマ、開催趣旨(1200 字以内)、開催形態(報告、全体討論、シンポジウム等。報告等の予定者を含む)、希望時間枠(1 枠＝ 100 分で、2 枠まで希望可。ただし、応募数によって 1 枠に限定されることがある)。
なお、応募にあたり、申請者(開催責任者)は会員に限りますが、報告者等は会員・非会員を問いません。
◇2011 年度ワークショップに関する日程(予定) (10/07/24)
2010 年 11 月 30 日
応募締切。
2010 年 12 月 31 日
審査終了。ワークショップ担当理事に集約
2011 年 1 月上旬
理事会において報告・承認。1 月中に応募者に結果を通知。
2011 年 8 月 10 日
ワークショップの全体テーマ・開催趣旨等の学会案内への提出締切。
2011 年 11 月下旬
学術大会で開催。

会員の動き
2010 年 8 月末現在の会員数は 504 名です。
1. 入会
2009年7月24日理事会承認
Szaniszlai Peter(名古屋大学大学院法学研究科修士課程)
只木誠(中央大学法科大学院・法学部教授)
平井光貴(東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻修士課程)
2. 物故
上田健二

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Page 5地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦(東北学院大学)、樺島博志(東北大学)
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp(陶久利彦)，kabashima@law.tohoku.ac.jp(樺島博志)
URL ： http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に3回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいたしております。
今年度は，これまでのところ次のような研究報告がなされました。
2010年度第1回研究会
日時2010年5月1日(土)14：30-18：30
場所
東北大学川内キャンパス，法学部棟2階，第1演習室
題目
1 不可逆性と外部性の世界における正義－請求権の一般理論と規範の生成理論に向けて－平井進(東北大学大学院)
2 現代法理論とドゥオーキン
早川のぞみ(桃山学園大学)[樺島博志]

東京法哲学研究会
幹事：谷口功一(首都大学東京)
連絡先： thk.kanji@gmail.com
URL ： http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/tokyo/tokyo.html(日本法哲学会公式サイト内の東京法哲学研究会コーナー)* 東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数が150名を上回り、多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
* 例会は、原則として8月・11月・2月を除く毎月1回、土曜日15：00～18：00に開催されています。通常は2つの研究報告が行われますが、IVR日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告としては、4月に吉永圭氏の著書『リバタリアニズムの人間観』の合評会を森村進氏・西村清貴氏を合評者に迎えて、5月は池田弘乃氏「ケアの倫理」と福原明雄氏「リバタリアン・パターナリズムについて」を、また6月は施光恒編『ナショナリズムの政治学』の合評会を浦山聖子氏・横濱竜也氏を合評者に迎えて開催致しました。
* 本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年9月に開催しています。
* 入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2010年度は谷口功一(首都大学東京)が担当します。
[2010 年度幹事 谷口功一]

愛知法理研究会
幹事：高橋広次(南山大学)
連絡先： thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 3 回、原則として 5 月連休明け、9 月ないしは 10 月、12 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで南山大学(法科大学院棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
第49回愛知法理研究会開催
日時：5月29日(土) 14:00～18:00
場所：南山大学法科大学院 A棟二階会議室
報告：大屋雄裕会員(名古屋大学)「アーキテクチャ論の次の課題：国家と法の再検討へ」
浅野幸治会員(豊田工業大学)｢森村流相続権否定論の批判｣
なお、今回の研究会に、大屋会員が大学院で指導に当たっている中国国籍とハンガリア国籍を持つ研究生二名が参加した。
[高橋広次]

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学会報 Newsletter

法理学研究会
幹事：濱真一郎(同志社大学)、早川のぞみ(桃山学院大学)
連絡先： shama@mail.doshisha.ac.jp(濱真一郎)、nhaykw@andrew.ac.jp(早川のぞみ)
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、5月には竹下賢会員による研究報告「法哲学における平和論――グスタフ・ラートブルフと恒藤恭」および仲正昌樹会員による研究報告「臨床試験とインフォームド・コンセント」が行われました。6月には、三本卓也会員による研究報告「権能について――義務論理を用いたホーフェルド解釈の可能性」および中林良純会員による研究報告「行動科学と法規制――心理学的パターナリズムを中心に」が行われました。7月には松原光宏氏による研究報告「違憲審査におけるドメスティック・グローバル――R. アレクシーの比例性原則」が行われました。
なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は 9 月初旬に、御殿場にて開催いたしました。10 月例会(23 日)では、戒能通弘会員および松岡伸樹会員にご報告いただく予定です。
[濱真一郎・早川のぞみ]

九州法理論研究会
事務局：重松博之(北九州市立大学)
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、広い意味における「法理論」をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法哲学研究者のみならず、その他の基礎法学諸領域の研究者や、法の基礎理論に関心を有する実定法学諸領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流をめざしています。現在のところ、年に二回のペースで研究会を開催し、次回の9月の例会で第10回目を迎えます。
例会の開催場所は、九州大学法学部(福岡市東区箱崎)です。例会では、関西・関東からの参加者も含め、毎回20名前後の研究者の参加により、活発な議論がなされています。研究会自体はもちろんのこと、その後の懇親会も含めて有意義なものとなっています。本研究会の活動にご関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、お誘い合わせの上ご参加ください。もしくは、事務局までお問い合わせ下さい。
学会報の発行時期の関係により、前号の学会報において、既に過去 2 回分の研究報告記事を掲載しておりますので、今回は新規に追加する過去の研究報告記事はありません。次回の第 10 回例会においては、宇都義和氏と高橋洋城会員にご報告いただく予定です。報告タイトル等の詳細については、上記の研究会ホームページに最新情報を掲載しています。
ご参照いただければ幸いです。
[重松博之]

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IVR 日本支部からのお知らせ
1. 第 10 回神戸記念レクチャーのご案内
前号でもお知らせしましたように、第 10 回神戸記念レクチャーが、2011 年 7 月に、オックスフォード大学ナフィールド・コレッジのデイヴィッド・ミラー教授をお招きして行われます。ミラー教授は 2011 年 6 月 30 日から 2 週間日本にご滞在の予定で、その間、以下のようなスケジュールで日本各地でレクチャー、セミナーを持たれます。
7 月 2 日(土)東京セミナー (会場：東京工業大学)

7 月 4 日(月)名古屋セミナー (会場：中京大学)

7 月 6 日(水)大阪セミナー (会場：関西大学)

7 月 9 日(土)京都レクチャー(神戸記念レクチャー)

7 月 12 日(火)九州セミナー (会場：九州大学)(会場：同志社大学)

ご承知のように、ミラー教授は、初期は社会民主主義の立場からの社会正義論、市場社会主義研究の論客として、またヒュームの政治哲学研究によって知られていましたが、最近ではナショナリティ、そしてグローバル・ジャスティス論の主導的理論家のひとりとして学界を牽引しておられます。
邦訳としては、富沢克・施光恒ほか訳『ナショナリティについて』(風行社、2007 年)、山岡龍一ほか訳『政治哲学』(岩波書店、2005 年)がすでに公刊されているほか、近著の National Responsibility and Global Justice, Oxford University Press, 2007
も、施光恒会員らの手によって邦訳が進行中です。
レクチャーやセミナーの詳細については、追って、IVR 日本支部のウェブ・サイトおよび本学会報等を通じて会員各位にお知らせします。皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
2. 第 25 回 IVR 世界大会(フランクフルト)のご案内
2009 年 9 月に北京にて開かれた第 24 回 IVR 世界大会に続き、第 25 回 IVR 世界大会が、来る 2011 年 8 月 15 日～ 20 日に、100 年前に IVR が生誕した地ドイツのフランクフルト大学(ゲーテ大学 フランクフルト・アム・マイン)にて開催されます。大会のメインテーマは、Law, Science, and Technology です。ここで言われる Science とは、単に自然科学だけを指すのではなく、法学を含めた社会科学、そして人文科学を包摂する広い意味で用いられています。大会のプレナリー・セッションでは、クラウス・ギュンター氏、カール・ウェルマン氏らと並んで亀本洋会員(京都大学)が、How Should Legal
Philosophers Make Use of Economic Theory? というテーマで報告される予定になっています。
参加登録は大会ウェブ・サイトにて受け付ける予定ですが、大会サイトが整備され次第、IVR 日本支部ウェブ・サイトや本学会報でお知らせいたします。
IVR 発祥の地、ドイツでの記念的な大会ですので、IVR 日本支部会員の皆様が積極的にご参加くださり、学術的国際交流の成果を挙げてくださるよう心から願っております。
3. 会費納入のお願い
本学会報の送付に伴い、IVR 会員の皆様に、会費納入状況等を記した「IVR 日本支部 会費納入のお願い」と郵便振替「IVR用紙を同封していただいております。ご確認の上、会費の納入をよろしくお願いいたします。詳細につきましては、日本支部 会費納入のお願い」をご参照ください。
4. IVR 日本支部入会のご案内
IVR日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、IVR日本支部HP「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。あるいは、ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、下記事務局までご連絡ください。
IVR 日本支部事務局〒 154-8525 東京都世田谷区駒沢 1-23-1
駒澤大学法学部 高橋洋城研究室内
Tel ： 03-3418-9206(直)E-mail ： hirokit@komazawa-u.ac.jp

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学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度(2010 年度)の会費(6,000 円)を下記の会費振込用口座にご納入下さい。また、2007 年度～ 2009 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、振り込んでいただきますようお願いいたします(過年度会費は１年度分 3,000 円です)。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額(合計)に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解下さい。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』(毎年 10 月末頃発行)の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
(1) 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します(名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈します
が、会員たる執筆者には贈呈はありません)。
(2) (1)に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) (1)に該当しない会員で、学術大会を欠席された会員には、11 月末締め(12 月 10 日頃確定)で会費の振込を確認し、年報を郵送します(諸般の事情により、到着が次の年の 1 月上旬になることがあります)。その後は、毎月末締め(次月10 日頃確定)で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

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日本法哲学会『学会報』第 22 号 (2010 年 9 月 12 日発行)
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