― 40 ―日中比較信託法講義（4・完）

信託276号 2018.11

日中比較信託法講義（4・完）

東京大学大学院法学政治学研究科教授

― 目

１.

限定責任信託１.

信託の起源と特徴

２.

受託者の費用償還請求権等

２.

日本における信託法の制定――既存のルール
の不十分さ

第7章

受託者の義務

１.

善管注意執行義務３.

信託法の制定という選択

２.

第三者への委託４.

信託法のとらえ方

３.

公平義務

４.

分別管理義務

第2章

信託の設定

１.

条文の確認

５.

忠実義務（その 1 ）：総説

２.

日中に共通する事柄

６.

忠実義務（その 2 ）：利益相反行為

３.

日中で異なる事柄（その 1 ）７.

忠実義務（その 3 ）：競合行為

４.

日中で異なる事柄（その 2 ）８.

受託者の義務違反に対する責任

５.

信託の目的

６.

詐害信託

（以上、275号）
第8章

受益者

１.

受益者の定め・地位

信託財産

２.

受益権

１.

当初信託財産３.

中国信託法の規律

２.

信託財産の変動

４.

受益証券発行信託

３.

信託財産の独立性第9章

４.

信託財産に属する財産であることの第三者へ（以上、273号）
第3章

の対抗
５.

相殺をめぐって

第4章

受託者の権限と取引のメカニズム

信託管理人等、目的信託、委託者の地位

１.

信託管理人等２.

受益者の定めのない信託（目的信託）

３.

委託者の地位

第10章

各種の変更

１.

受託者の行為１.

受託者の変更２.

信託財産への効果の帰属

２.

信託の変更、併合・分割

共同受託者

第11章

１.

共同受託の意義

１.

信託の終了

２.

信託事務の処理２.

信託財産破産

３.

清算手続

第5章

人

限定責任信託、受託者の費用償還請求権等

信託法の成立

第1章

弘

次 ―
第6章

【序言】

道垣内

（以上、274号）

信託の終了・清算・倒産（以上、本号）

信託276号 2018.11

第8章
１.

日中比較信託法講義（4・完）

受 益 者

受益者の定め・地位― 41 ―

信託管理人・信託監督人・受益者代理人の制度を定め、監督権能を代替させています。
（ 3 ）だいたいの内容は、『信託法入門』で（ １ ）受益者の地位に移ります。

説明していますので、ここでは、注意すべき

最初に述べておきたいのは、日本の信託法点として、まず、受益指定権等について説明

では、信託の利益を享受する者として、受益します。

者こそが、当該信託について最も利害関係の信託行為においては、信託設定後に受益者ある者と位置づけられていることです。たしを指定し、または、変更する権利を定めるこ

かに、委託者にも一定の権利は認められます。

とができます。日本信託法89条 1 項ですね。

しかし、それは、信託目的を定めたのは委託受益者変更権は、実際に、事業承継を目的と者であるから、信託目的を変更する場合など

する信託において、承継者を変更する可能性には、委託者の同意が必要だということにすがあるときなどに用いられるといわれます。

ぎません。

受益者の一部について信託行為で指定し、残信託が設定されてしまうと、受益者のためりについて、後から指定することにしてもよに信託事務執行をする受託者と、信託からのいし、受益者の一部について受益者変更権を利益を得る受益者との二者の関係が中心にな定めることもできます。

るわけです。

ただし、限界はあります。

（ ２ ）受益者は利益を受動的に取得するだ

裁量信託（discretionary trust）とは、受けではありません。

益者や、その受益内容が定まっておらず、受受益者は、特定の受益者が現存している場

託者が裁量に基づいてそれを定めるという信合も、不特定・未存在の場合も、その利益を託です。受託者に受益者指定権等があるとき図ることが受託者の義務となり、そのことがは、その一例となります。このような裁量信

受託者の信託事務執行の基準となるという機託は有効ですが、受託者がまったく自由に受能を有しています。「受益者の利益」を規律

益者を決められるのでは、信託目的が定まっの基準とする条文は多く存在します。

ていないことになり、信託の設定自体が無効

また、受益者は、受託者などの事務執行がとなると考えられます。裁量権行使の基準に適切か否かを監視する権利を有します。自らついて、信託行為に定めがあること、または、の利益を守るための権利であるとともに、そ直接に基準が定められていなくても、信託目のような権利が与えられている結果として、的が定まっており、当該信託目的に照らして受益者は信託目的の達成のために重要な役割

裁量権に一定の限界があることが必要です。

を果たすことになります。

受益者指定権等を有する者が、受益者としところが、不特定・未存在の受益者の場合て自分を指定し、あるいは、受益者を自分にには、この監督権能の行使は困難ですし、現変更する権利を有しているとき、受益者指定

存する受益者であっても、監督権能の行使の権等を有する者に対する債権者が、受益者指ために十分な能力等を有しないときもありま

定権等を差し押さえたり、代位行使したりすす。そこで、後に述べますように、信託法は、ることは認められるかについては、議論があ― 42 ―

日中比較信託法講義（4・完）ります。受益者指定権等を有する者が、自分

信託276号 2018.11

きます（1）。

を受益者にすると、受益債権を取得しますか
ら、債権者はその受益債権から自らの債権を

2.

受 益 権

回収できることになるわけです。

（１）受益権については、日本信託法にお受益者指定権等を有する者が、自らを受益

いて、「受益権」という言葉と「受益債権」者とする指定・変更を行うことが、当該受益という言葉が区別されていることに、まず注者指定権等が定められた趣旨に合致している

意してください。

ときには、あえて自ら以外の者を受益者とす

受益者とは、「受益権を有する者」をいい、べく権利行使をすることを認める必要がな

受益権とは、「信託行為に基づいて受託者がく、差押え・代位行使を認めても支障はない

受益者に対し負う債務であって信託財産に属ように思われます。しかし、一般的には、様々する財産の引渡しその他の信託財産に係る給な事情を考慮して、指定等をすることが、受付をすべきものに係る債権（以下「受益債権」

益者指定権等を有する者に委ねられているのという。）及びこれを確保するためにこの法ですから、それを剥奪するかたちで差押債権律の規定に基づいて受託者その他の者に対し者や代位債権者が判断をすることは認められ一定の行為を求めることができる権利」をいるべきではなく、受益者指定権等は財産的ないます。それぞれ日本信託法 2 条 6 項と 7 項

権利ではなく、差押えも代位行使もできないになります。

というべきだと私は考えています。

受益権には、たんに受託者からの給付を受

また、逆に、委託者兼受益者が、受益者変ける権利だけではなく、受託者に対する監督更権を有しているとき、受益権が差し押さえ権能などが含まれるところ、従来、受託者かられたり、その者について破産手続が開始しらの給付を受ける権利のみを意味するときたりした後に、受益者変更権を行使できるか、も、それを「受益権」と呼称することが多く、も問題とされます。私は、その受益者として議論に混乱を生じさせていました。そこで、の地位は変更される可能性のあるものである

現行信託法は、受益者が受託者に対して給付性質を有しており、受益権の差押えなどがあを求める債権について「受益債権」という言った後も、行使は可能だというべきであり、葉を用い、受益権とは区別しているわけです。

せいぜい債権者を詐害する意図がある場合な（２）受益債権は、たんに給付を受ける債

ど、権利の濫用とされるだけだと考えていま権ですから、債権譲渡の方法によって第三者す。

に譲渡することができるのは当然です。それ

ただ、以上の点については、反対説も強く、に加え、日本信託法93条 1 項本文は、受益権今後の問題となっています。

も、譲渡可能であるのが原則としています。

（ ４ ）遺言代用信託（委託者の死亡の時に例外となるのは、①受益権の性質が譲渡を許受益権を取得する旨の定めのある信託等）・さないとき（同項ただし書）、および、②信受益者連続信託（受益者の死亡により他の者

託行為に譲渡制限の定めがあるとき（同条 2が新たに受益権を取得する旨の定めのある信項）、です。

託）については、『信託法入門』に譲ってお性質上、譲渡が許されない場合としては、

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たとえば、委託者が障害者である自分の子をただし書がそれを規定しています。また、こ受益者として信託を設定しているときの受益の趣旨からすると、受益者であることがわか権が考えられます。これは、当該障害者の生った上で、すでに信託財産に係る給付を受領活のための信託ですから、当該信託におけるしたり、受益権に質権を設定したりしたとき受益者への給付内容が特定の受益者と結びつには、もはや遡及的放棄はできないというべいています。したがって、当該受益権は譲渡きです。自分の意思ですでに受益したのですができないことになります。

からね。受益権の譲受人も、自分の意思で受②に関連して、民法上、債権譲渡制限特約益者になったのですから、同様です。

があっても、差押えは可能であり、かつ、こまた、信託行為の当事者そのものではなくのとき差押債権者の当該特約についての善ても、信託のスキーム組成に関わっている場

意・悪意を問わないと解されています。当事

合などは、遡及的放棄はできないと解すべき者間で差押禁止財産を作ることは認められなでしょう。そうしないと、資産流動化スキー

い、という理由によります。

ムなどが、非常に不安定なものになります。

また、受益権については、受益者が質権を設定することができるとされています。日本

３．

信託法96条 1 項本文です。例外となるのは、（１）さて、ここまでの段階で、中国信託①受益権の性質が質権設定を許さないとき法を見ておきたいと思います。

（同項ただし書）、および、②信託行為に質権設定制限の定めがあるとき（同条 2 項）、です。
以上に対して、受益債権は、単純な債権に

中国信託法の規律

気になりますのは、中国信託法47条と48条
です。
47条は、

すぎませんから、債権譲渡の規律に従うこと「受益者は、期限の到来した債務を弁済になります。

することができないときは、その受益権（ ３ ）受益権の放棄についても一言しておをもって債務を弁済することができる。

きます。

ただし、法律、行政法規又は信託書面に受益者として指定された者は、受益の意思表示なく当然に受益権を取得しますが（日本
信託法88条 1 項）、受益者となることを拒絶

これを制限する規定があるときは、この限りではない。」とし、48条は、するという選択肢が与えられないのは不当で「受益者の受益権は、法により譲渡又はす。そこで、日本信託法99条は、受益権の放相続することができる。ただし、信託書棄を認めています。

面にこれを制限する規定があるときは、

しかし、同条の趣旨を、意に反して受益権を取得させられることがないようにするもの

この限りではない。」
としています。

だととらえると、受益者が信託行為の当事者一読してわかりにくい規定です。

であるときは、自らの意思で受益者となって中国信託法48条で、受益権が譲渡できるのいるわけですから、遡及的放棄を認める必要であれば、それを債権者に譲渡することも当がないことになります。日本信託法99条 1 項

然にできるはずですから、同47条にもう一度

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規定する必要はないように感じられるからでまた、中国信託法51条は受益者変更権を認す。そこで、中国の学説は、中国信託法47条

めていますが、この点は、委託者の地位の箇については、受益権そのものをもって債務を所で後に検討することにしたいと思います。

弁済するのではなく、受益権から発生する利益をもって債務を弁済するという意味だと解（2）

しているようです 。

４.

受益証券発行信託（ １ ）受益証券発行信託に移ります。

しかし、まずそうであるならば、「受益権」

受益権は譲渡可能ですが、受益権が投資対という同じ言葉を用いるのはおかしいと言え象となるような場合には、受益権の譲渡が頻るでしょう。すでに述べたように、日本信託繁になり、処理の迅速性が要求されることに法は、この点をはっきりさせるために、「受なります。債権譲渡の方法によるのは面倒で益債権」という言葉を用いることにしていまあり、より簡易な譲渡方法が求められるわけす。

です。また、たとえば、信託財産に属する財

さらに、47条にいう「受益権」という言葉産である工場を受託者が稼働するといった事

が「受益債権」を意味するのだとしても、そ業信託を考えると、受益権は株式会社の株式うであるならば、なぜ「期限の到来した債務に近づいてくるので、株式と同様な譲渡方法を弁済することができないときは」という制を可能にしたいというニーズも出てきます。

限が付されているのかがわかりません。債権

このようなニーズに対応するためには、受譲渡にすぎないのであれば、様々な理由で譲益権を有価証券に化体させることが考えられ渡ができるはずであり、支払不能時の代物弁ます。実際、これまでも投資信託や貸付信託済に限定される理由はよくわかりません。

などの受益権は有価証券とされてきました。

また、受益債権の譲渡も、受益権の譲渡も、

しかし、それらについては、個々的な法律に信託書面で制限できる、ということでよいの

よって、受益権を有価証券化することが明文だろうかという点も気になります。差押えはで認められていたにすぎず、受益権を有価証どうなのだろうか、という疑問も生じます。

券化するためには法律上の規定が存在しなけ

私としては、任意の譲渡はともかく、差押ればならないといった見解も有力でした。信

えができないとしますと、受益者は、第三者

託一般については受益権を有価証券化するこからの差押えを受けない特別の権利を有するとが認められないのではないかという疑念がことになり、それはおかしいのではないかと存在したわけです。

思います。

そこで、日本信託法は、185条 1 項で、「信（２）さらに、中国信託法46条は、受益権託行為においては、この章の定めるところにの放棄について、とくに制限を設けていませより、 1 又は 2 以上の受益権を表示する証券

んが、解釈論として、受益者が信託行為の当（以下「受益証券」という。）を発行する旨を事者であるときや、信託行為の当事者そのも定めることができる」と定めました。このよのではなくても、信託のスキーム組成に関わうにして受益権が有価証券化されたときの証っている場合などは、遡及的放棄はできない

券を受益証券とよび、そのような信託のことと解すべきだと思います。

を受益証券発行信託とよびます。

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かなり細かな規定が置かれています。

託監督人、受益者代理人という 3 つの制度をまた、これは受益証券発行信託に限られま

置いています。

せんが、受益者が複数の場合に、その意思を簡単に言えば、信託管理人制度は、受益者決定する手続についても、受益者集会の定めが現に存しない信託において受益者となる者など、かなり細かな規定が置かれています。

を保護するためのもの、信託監督人制度は、（ ２ ）中国信託法には、これらに対応する受益者が受託者を適切に監督できないときに条文はないようですが、私としては、それは受益者を保護するためのもの、受益者代理人

1 つの見識だと思います。

制度は、受益者が多数であったり、受託者をこういった条文は、それぞれの特別法に規監督する能力がなかったりするときに、受益定すべきものであるという考え方も十分に成者を保護し、また、信託の運営をスムーズにり立ちます。しかし、今後の信託の用いられ行うためのもの、です。

方によっては、特別法であれ、きちんとした規定が必要になるのではないでしょうか。

その具体的な内容は、『信託法入門』に譲ります（3）。
（ ２ ）さて、同じ問題は中国でもあるはず

第9章

信託管理人等、目的信託、委託

者の地位
１.

信託管理人等です。しかし、中国信託法には、とくに条文はありません。
問題は、そのことによって困った事態が生じるのか、ということですが、結論としては、（１）すでに見てきたように、受益者は信とくに条文がなくても同様の制度を置くこと

託からの利益を享受する地位にあり、その利は可能であるし、また、置くべき場合が中国益を守るために様々な権利を有します。

でも存在すると思います。

しかし、たとえば、未出生の子が受益者にまず、信託管理人は、受益者が現に存しななっていたり、将来、ノーベル賞を受賞したい場合に、信託行為によって指定される者で日本人女性が現れたとき、その者に給付をすす。受益者のために自己の名をもって受益者るという信託が設定されたりしたときには、の権利に関する一切の裁判上または裁判外の受益者自身が権利を行使して利益を守ること行為をする権限を有し、受託者から受益者へはできず、どのようにすべきかが問題になりの通知がされる場面では、受益者に代わってます。また、受益者が現存するけれども、高通知を受けます。日本信託法123条 1 項・ 3

齢者や未成年者であって、受託者を監督する

項をお読みください。そして、その権限行使のに十分な能力を有していないこともありまにあたっては、善良な管理者の注意をもってす。さらに、信託受益権を投資商品として仕行う義務を負い、また、受益者のために誠実・組むような場合、受託者の行動にいつも目を公平にする義務を負います。日本信託法126

光らせているのは投資家にとっても負担であ条です。

り、代わりに監督してくれる人がいると便利です。
そこで、日本信託法では、信託管理人、信ここで信託管理人によって行われる行為には、実は 2 つの性格があります。
1 つは、受益者のために受託者を監督する、

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日中比較信託法講義（4・完）

信託276号 2018.11ということですが、もう 1 つは、受託者のた132条です。簡単に言えば、すべての受益者

めに、受益者が存在しなくても、自己取引にのために受託者に対する監督的権能等を行使

ついて承認を受けたり、信託の変更をしたりするわけです。

することができるようにする、ということな

これについても、信託行為において、委託のです。この後者の方の機能が大きく、信託者が適切な者を指定し、その者に、あたかも管理人が受益者のための制度であるというの共同受託者であるような権限を与えることには虚偽であり、受託者の便宜のための制度でよって達成可能です。もっとも、細かく検討ある、と批判する学者もいますが、ともかくしていけば、受益者から代理権を授与するとも、信託管理人という制度が、信託法に存在いう制度にしておいた方がよい場合もあるでしないときには、この 2 つの機能をどのようしょう。それについては、実は、受益者に受にして実現するかを考えなくてはなりませ

益権を取得させるための条件としておけばよん。

いのです。受益者から第三者に代理権を授与

前者の監督権限ですが、これは、信託行為するなどと申しますと、受益者がそうしないにおいて、委託者が適切な者を指定し、その場合はどうするのか、という疑問が生じるか者に、あたかも共同受託者であるような権限もしれませんが、あらかじめ信託行為においを与え、監督義務などを負わせることによって特定されている者に代理権を授与した者だて達成可能です。すでに出てきた指図権者なけが受益権を取得する、と定めておけばよい

ども、これに類するものですね。

わけです。

後者の受託者の権限行使をスムーズに行（ ４ ）最後に、受益者代理人ですが、日本う、ということですが、これについては、自信託法の受益者代理人制度の特徴は、信託行

己取引や信託の変更について、信託行為にお為の定めに基づくものであり、委託者の意思

いて、別段の定めを置き、委託者が指定したに基づくものであることに存すると思いま

者の同意が必要である、とすることによってす。つまり、個々の受益者は、自らで代理人

達成できます。

を選任し、委任契約を締結して、代理権を授

日本信託法には存在する、他方、中国信託

与することができるわけですが、そうではな

法には存在しない、だから、中国信託法にもく、信託行為の定めに基づくわけですね。日制度が必要である、と単純に思考するのでは

本信託法138条をご覧ください。

なく、日本信託法における信託管理人の機能

信託行為の定めによって受益者から一定のを分析して、そのうえで対処することが必要

者に対する代理権の授与があったことにすだと思います。

る、というのは、特別の規定がないと難しい（ ３ ）次に、信託監督人ですが、信託監督

かもしれません。しかし、この点も、先ほど人は、受益者のために自己の名をもって、日述べたのと同じように、受益者に受益権を取本信託法92条各号の権利、すなわち、単独受得させるための条件としておくことが考えら

益者権のうち、個々の受益者が自己の権利をれます。

確保するための権利以外の権利を行使するこ（ ５ ）このように考えてくると、中国信託とができることになっています。日本信託法

法において、信託管理人などの制度がないこ信託276号 2018.11

日中比較信託法講義（4・完）― 47 ―とは、大きな欠点とはいえないように思いまを自由に受けられるのでは、そもそも信託財す。

産を別扱いすることが正当化できません。しかし、受託者がその財産からの利益を受けな

２．

受益者の定めのない信託（目的信託）いことが確保されていれば、受益者が存在し（ １ ）さて、ここまでは、たとえ現存してなくても、その財産を別扱いすることに正当いなくても、受益者として信託の利益の給付化根拠があり、信託の設定を認めることが可を受ける者が存在することを前提としてきま能になるはずなのです。

した。しかし、実は、日本では、旧信託法のそこで、日本信託法は、258条以下に、「受時代から、特定された受益者の存在しない信益者の定めのない信託の特例」という章を置託が認められていました。公益信託です。たき、受益者の定めのない信託を一般的に許容とえば中国出身で日本の東京の大学で勉強すすることにしました。このような信託を目的る者に一定の額を給付するという公益信託を信託と呼ぶことがあります。つまり、受益者

考えると、多くの場合、運営委員会が作られ、の利益のためではなく、一定の目的に資する

そこで具体的な受給者を決めることになりまための信託というわけですね。

す。そこで決定されて初めて具体的な受給者（ ２ ）目的信託の利用例としては、たとえば、が登場するのであり、特定された受給者があある一定の財産を運用して、特定の町内会のらかじめ存在するわけではありません。また、祭りのために必要な支出（これは公益目的とそれらの者には受益者としての受託者監督権はなりません）を、各人からの申請に基づい限などは認められません。

て給付するとか、自分の死後にペットのため

そして、旧信託法においては、受益者が存に食料・医療を給付するとか、いろいろなも在しない信託は公益信託に限って認められるのがありえます。しかし、実務的には、日本と解されてきました。しかし、理論的に次の版チャリタブル・トラストという利用方法がように考えることができます。

よく論じられます。実際、日本において目的

信託の重要なポイントは、受託者が自分に信託の制度が導入されたのは、資産流動化に帰属している財産のうち、ある一定の財産において、うまく利用できるのではないか、とついて、それを信託財産に属する財産として考えられたからです。

別扱いするということです。それゆえに、受ケイマン諸島などを利用する資産流動化の

託者は、委託者と異なる者である必然性はな

枠組みにおいては、慈善信託（チャリタブル・く、信託宣言による信託設定というものが理トラスト）というものが用いられます。資産論的にも是認されることになります。このこ

流動化のために、流動化される資産を保有すとはすでに説明しました。これと同様に、一る主体として、特別目的会社を設立しますが、定の財産を別扱いすることがポイントだとす

この会社の株式を誰かに保有させると、当該るならば、そこから利益を受ける者が存在す

特別目的会社の運営方法の決定などにつき、る必要はありません。受益者の存在は不可欠

当該株主が一定の発言権を有することになっではないのです。もちろん、受益者がいないてしまいます。しかし、流動化の安定のためからといって、受託者がその財産からの利益には、当該特別目的会社は、最初の設定どお― 48 ―

日中比較信託法講義（4・完）

信託276号 2018.11

りに運営される必要があり、株主の発言権を受益権も存在しませんから、弊害が大きいの封じることが要請されます。そこで、株式をです。たしかに、目的信託については、委託信託財産とする信託を設定することになるの者はいつでも信託を終了することができ（日ですが、それでも、受益者が存在すると、そ本信託法261条 1 項による164条 1 項の読替の受益者が信託財産に属する財産である株式

え）、委託者に対する債権者が、この権利をの運用等について一定の権限を有することに債権者代位権（日本民法423条）に基づいてなります。それゆえ、慈善信託という方法が行使することは可能です。そして、信託終了

用いられ、信託終了時に残っている財産は教時の残余財産帰属権利者が委託者の場合に会等に寄付されると定められるとともに、そは、信託財産を委託者の固有財産に戻すこと

れまでの間は受益者が存在しないように仕組ができます。しかし、委託者が現に存しない

まれるのです。そして、日本においても、こ場合は、代位対象となる権利がありませんかの慈善信託に対応する制度が必要ではないか

ら、それも不可能なのですね（日本信託法と指摘され、この目的に資するものとして目

164条 4 項）。

的信託の制度が要望されたわけですね。

そこで、日本信託法259条は、目的信託のただ、ケイマン諸島における慈善信託の利存続期間につき、20年を超えることができな

用は、その地における税制と大きな関係があい、としています。また、日本信託法附則 3ります。したがって、税制の異なる日本につ項は、目的信託は、別に法律で定める日まで

いて、以上の説明にどこまで説得力があるかの間、当該信託に関する信託事務を適正に処は疑問です。むしろ、受益者の存在は、理論

理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有的にみて必須ではない、ということが大きいする者として、政令で定める法人以外の者をように思います。

受託者としてすることができない、とし、具（ ３ ）さて、日本信託法おいては、通常、体的には、信託法施行令 3 条が、純資産額が信託設定後において、委託者は大きな権限を5,000万円以上であること、取締役等に禁錮有しません。しかし、目的信託では受益者が以上の刑を執行された後、 5 年を経過しない

いませんから、受託者の監督などの機能が、者がないこと等の要件を定めています。受託

委託者に期待されることになります。

者を制約することによって、債権者詐害的な

日本信託法における目的信託の規定の多く
は、このことを規定するものです。
さらに、目的信託を認めると、ある財産が長い間、流通から隔離された状態になること

目的信託が設定されにくくしているということができます。
（ ４ ）さて、中国信託法に移りましょう。
中国信託法 2 条は、も問題となります。ある財産を永久に管理す「この法律にいう信託とは、委託者が受ることを目的とする、受益者の定めのない信託者に対する信任に基づいてその財産権託を認めますと、処分不能な財産ができてしを受託者に委託し、受託者が委託者の意

まい、妥当でないというわけです。通常の信思に従い、自己の名義で受益者の利益又託では、受益権は処分対象となります。とこは特定の目的のため、管理又は処分を行ろが、目的信託の場合には、処分対象となるう行為をいう。」

信託276号 2018.11

日中比較信託法講義（4・完）としています。

― 49 ―

る規律です。委託者が自分の有する財産を受

ここでは、「受益者の利益又は特定の目的

託者に移転し、処分・管理させているのであのため」とされ、受益者の存在と並んで、特り、したがって委託者がその後もいろいろと定の目的というものが規定されています。そ指示ができるはずである、という考え方に基うであるならば、中国信託法においては、目づいています。

的信託が認められている、とも言えそうです。

しかし、たとえば、資産流動化のための信

そうすると、日本信託法のように、目的信託

託を考えてみますと、委託者は、受益権を第に応じた規定は必要ないのか、が問題になり三者に取得させることによって資金を調達しそうです。

ます。このとき、信託の成立後も委託者が受

しかし、この点を考えるにあたっては、日託者にいろいろと指示できるとしますと、信本信託法における目的信託の規定がどのよう託内容が後発的に変更され、受益者の権利内なものであったのかを思い出す必要がありま

容が不安定なものになってしまう恐れが生じす。そこでは、受託者に対する監督の権能なます。そうなると、このような信託においてどが原則としては受益者にあるところ、委託は、委託者の権利を制限しなければならない

者にそれを与える、という規定でした。とこことになります。

ろが、次に見ますように、中国信託法では、

また、理論的に考えても、信託が成立して受託者に対する監督の権能などが、原則とししまえば、委託者は不可欠の存在ではなくなて委託者にあるのですね。そうすると、日本

ります。受託者が信託事務を執行し、受益者信託法のような特別ルールは不要であることが利益を取得すればよいだけです。

になります。

（ ２ ）そこで、現行の日本信託法では、たもちろん、細かく見ていったとき、本当にとえば、受託者に対する損失てん補等の請求

それで足りるのか、という問題はあります。

権については、その権利者を受益者のみにす

しかし、日本信託法と比較するとき、その前ることとし、委託者に原則的に認められる権提が異なることは意識すべきだと思います。

利を縮小しました。その上で、一方で、いく
つかの権利については、委託者がその権利を

３．

委託者の地位有することを信託行為に定めることもできる（ １ ）委託者の問題に移ります。もっとも、とし、他方で、委託者に与えられている権利

ここまでも折に触れて検討してきました。

についても、その権利の全部または一部を有委託者は、信託の設定主体ですから、設定しないことを信託行為に定めることを認めるの場面では大きな役割を有します。それでは、

こととしました。原則的には縮小するが、信信託設定後はどうでしょうか。

託の性格に応じて、さらに縮小することも、

日本の旧信託法では、たとえば、信託財産の管理方法の変更請求権や、信託事務につい逆に拡大することもできるようにしたわけです。

ての説明請求権、受託者の解任請求権など、くわしくは条文を追っていっていただけれ委託者にいくつかの権限が明示的に与えらればわかりますので、ここでは、実務上、問題ていました。これはこれで一定の合理性のあとなっている点を 1 つだけお話ししておきま― 50 ―

日中比較信託法講義（4・完）

信託276号 2018.11

す。

すでに申しましたように、それほどおかしい（ 3 ）それは、委託者の地位の移転です。

ことではありません。

委託者の地位は、受託者および受益者の同しかし、資産流動化のための信託を典型例

意を得て（委託者が複数存するときは、他のとして、金融商品の組成のために信託が用い委託者も含む）、または、信託行為に定めた

られているときなどには、信託設定後、委託方法に従って、第三者に移転することができ者に口を出せないようにしたい信託が多々あます。日本信託法146条が、これを規定してるはずです。ところが、19条から23条には、います。

「ただし信託書面にこれを制限する規定があ

投資目的の信託などにおいては、受益者が、るときは、この限りでない。」といった文言

自己の権利に関連して、委託者が一定の権利はありません。もっとも、そうだからといっを有し、変動を生ぜしめる可能性を有するこて、制限できないわけではないように思いまとを嫌うため、委託者が受益者と当初から同すが、その点の解釈論をきちんと展開する必一でない限り、委託者の地位を受益者に移転

要があります。

することが行われるといわれます。また、日（ 5 ）さらに、中国信託法51条というのが、本貸付信託法10条、日本投資信託及び投資法

なかなかすごい規定です。とりわけ、同条 1

人に関する法律51条、日本資産の流動化に関号に関連する部分だけをあげますと、する法律237条は、受益証券を取得する者は、「信託設定の後、次のいずれかに該当す

委託者の権利義務または地位を承継するとしるときは、委託者は、受益者を変更し、ていますが、これも同じ趣旨です。

又は受益者の受益権を処分することがで明示の移転行為・信託行為の定めがなく、きる。

また、特別法が適用されない場合でも、一般（ １ ） 受益者が委託者に対して重大に自益信託の受益権が委託者から第三者に譲な不法行為（侵権行為）を行った場合（中略）渡されたときは、委託者の地位もあわせて譲渡されたと解釈すべきだとの見解もありま

前項第 1 号 ･･････ に該当するときは、す。委託者と第三者との間では、委託者の地

委託者は、信託を解除することができ位が移転するか否かは当事者意思の解釈の問る。」

題ですし、受託者も委託者の地位の移転を黙というものです。

示に同意しているということもできます。たこれは、各国で、贈与に関して問題となっだし、自益信託一般についてこのような解釈ている「忘恩行為による贈与の撤回」に類す準則が成立するわけではありません。投資目る規定です。たとえば、ドイツ民法530条 1

的の信託であること、委託者が受益権の売却

項は、「贈与は、受贈者が重大な過誤により、によって資金の調達を行え、それで委託者と贈与者または贈与者の近親者に対して著しいしての目的は達成されたことなどの認定が必

忘恩行為をおこなったときは、撤回すること要となると思います。

ができる。」としており、スイス債務法、フ（ 4 ）さて、中国信託法19条から23条は委

ランス民法なども、この法理を認めています。

託者に様々な権利を認めていますが、それは、そう考えると、一見、中国信託法の規律は

信託276号 2018.11

日中比較信託法講義（4・完）― 51 ―

比較法的にも通常の規定のように思われるかになっている点に、中国信託法と比較したともしれません。

きの特徴があります。

しかし、金融商品としての受益権を購入したときには、忘恩行為など関係ないはずです。

日本信託法58条 1 項から 3 項および 8 項を見ておきましょう。

信託というのは、委託者が受益者に恩恵を与「１えるというものに限られないのです。金融商

その合意により、受託者を解任すること品などでは、上記の規律は、信託行為によるができる。

制限が必要でしょうし、また、解釈論として

２

委託者及び受益者は、いつでも、委託者及び受益者が受託者に不利も、同条 1 号が念頭に置いているのは、贈与な時期に受託者を解任したときは、委託の実質をもった信託だけであり、それ以外の者及び受益者は、受託者の損害を賠償し場合には適用されない、と考えることが必要なければならない。ただし、やむを得ななように思います。

い事由があったときは、この限りでない。
３

第10章
１．

各種の変更

行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

受託者の変更（ １ ）信託が継続していると、その間にい

前 ２ 項の規定にかかわらず、信託（中略）
８

委託者が現に存しない場合には、

ろいろな変化が生じてきます。受託者の変更

第 1 項及び第 2 項の規定は、適用しなもその 1 つです。受託者の変更が生じるのは、い。」

信託は終了していないのに、現在の受託者のというわけです。

任務が終了するからです。その終了事由は大ここまで、日本信託法の説明においては、

きく 4 つに分けられます。受託者の能力喪失、信託設定後の委託者の地位を弱め、信託の継受託者の辞任、受託者の解任、信託行為にお続性を重視しているとしてきました。ところいて定めた事由の発生です。

が、ここでは、受託者の解任については、委それぞれについては、『信託法入門』に説（4）

託者と受益者の合意で自由にできるとしてい明してあります 。多くの点で、中国信託法るのですね。これに対して、中国信託法は、と違いはありません。ここでは、いくつかの委託者と受益者の合意、あるいは、委託者の注意すべき点だけをお話しします。

一存による受託者の解任を認めていません。

（ ２ ）まず、受託者の解任についてです。

日本信託法が委託者と受益者の合意によっ

日本信託法においても、中国信託法23条とて受託者を自由に解任できるとしているのは、同じように、受託者の任務懈怠があれば、受委任の規律と一致させているという意味を持託者の解任をすることができることになってちます。委任については、日本民法651条が、います。日本信託法58条 4 項です。
しかし、日本信託法は、信託行為に定めがなくても、委託者と受益者が合意をすれば、いつでも受託者を解任することができること「１

委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
２

当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除をしたときは、その当事― 52 ―

日中比較信託法講義（4・完）

信託276号 2018.11

者の一方は、相手方の損害を賠償しなけ

項ただし書の場合を除く。）には、新受ればならない。ただし、やむを得ない事

託者は、新受託者等が就任した時に、そ由があったときは、この限りでない。」の時に存する信託に関する権利義務を前受託者から承継したものとみなす。」と定めています。
この規律は、委任においては、委任者と受としています。第 1 項と第 2 項で、承継時期

任者との間の信頼関係が重要だから、と説明を異ならせていますが、いずれにせよ、新受されており、それは信託も同じだというわけ

託者は、信託に関する権利義務を前受託者かです。

ら承継したものとみなされるわけです。

（ ３ ）さて、中国契約法410条を見てみます

そして、この点では、中国信託法40条 2 項と同じことを定めているようにも感じられまと、「委託者又は受任者はいつでも委任契約

す。すなわち、を解除することができる。契約解除によ「前受託者の信託事務処理に関する権利って相手方に損害を与える場合、当該当及び義務は、新受託者が承継する。」

事者の責めに帰することのできない事由という規定ですね。

によるものでない限り、損害の賠償をし（ ５ ）ところが、違いもあります。すなわち、なければならない。」

前受託者のもとで発生した債務について、日とされています。
つまり、日本信託法は、この点で、委任契約と信託とに共通した取扱いを定めているのに対し、中国信託法は、異なるものとして扱っているわけです。
この点をどう分析するかは、面白い課題だ

本信託法には特別なルールがあるのに対し、中国信託法については特別な規定がないのです。
まず、日本信託法に特別なルールがある理由から説明します。
すでに繰り返し述べているように、限定責と思います。

任信託の場合や、個別に責任財産限定特約を（ ４ ）もう 1 つ、新受託者による権利義務

債権者と締結した場合を除き、日本信託法のの承継についても触れておきます。

もとでは、受託者は固有財産をも含めて債務日本信託法75条 1 項・ 2 項は、の支払の責任を負います。受託者自身が債務第56条第 1 項各号に掲げる事由に者となって相手方に対して債務を負っているより受託者の任務が終了した場合においからです。ところが、前受託者が自ら債務者て、新受託者が就任したときは、新受託となって負った債務については、新受託者は者は、前受託者の任務が終了した時に、自らが債務者となって債務を負ったわけでは

その時に存する信託に関する権利義務をありません。したがって、固有財産をも含め前受託者から承継したものとみなす。

て支払の責任を負う理由は存在しないのです「１

前項の規定にかかわらず、第56条

ね。たしかに、新受託者は債務者としての地

第 1 項第 ５ 号に掲げる事由（第57条第 1

位も引き継ぐと考えられますが、固有財産に項の規定によるものに限る。）により受ついてまで引き当てになることについては同託者の任務が終了した場合（第59条第 4

意がないと言わざるを得ません。

２

信託276号 2018.11

日中比較信託法講義（4・完）

しかし、そうだからといって、債権者が、もはや信託財産しか差し押さえられなくなる― 53 ―

のみが責任を負うことになっても、債権者は損害を受けないのです。

というのも妥当ではありません。債権者は前しかし、受託者が常に固有財産では責任を受託者の固有財産も自分の債権の引き当てに負わない、という結論が妥当なのか、というできていたのだから、その利益が奪われるのことに、私は疑問を呈しました。つまり、受は不当です。もちろん、前受託者に対してし託者が固有財産では責任を負わない、というか請求できないというのも妥当ではありませ

効果は、一定の場合にのみ認められると解すん。債権者は信託財産から弁済を受ける権利

べきではないか、ということです。このようを有していたからです。

な考え方からすると、旧受託者は、新受託者

そこで、次のような結論となります。

が選任されても、責任を免れないということ

債権者が信託財産を引き当てにできるといになりますので、特別なルールが必要になり

う利益は、当該信託財産が新受託者に帰属します。

た後でも維持できるべきですから、新受託者（ ７ ）なお、日本信託法のもとでも、継続は信託財産に属する財産からそれを履行する的契約の引継ぎなどでは、問題が生じるとさ義務を負います。しかし、新受託者は、信託れています。たとえば、前受託者が第三者と財産に属する財産のみをもって当該債務を履

信託財産のために継続的なデリバティブ契約

行する責任を負い、固有財産では責任を負いを締結していたとします。この契約から生じません。このことは、日本信託法76条 2 項にる権利義務を、「信託に関する権利義務」と規定されています。

考えると、新受託者の就任によって新受託者

そして、それと同時に、債権者は、前受託に引き継がれることになります。しかし、当者の固有財産を引き当てにできるという利益該第三者にとっては、契約の相手方が自らのを奪われるべきではありませんから、前受託同意なく変更することになり、不測の損害を者にも履行の請求ができます。同条 1 項です

被ります。たしかに、前受託者は固有財産でね。ただし、受益債権など、信託財産に属すも信託に係る債務につき責任を負い続けます

る財産のみをもって履行する責任を負う債務

が、これは、一般的には新受託者選任時に既については、もはや前受託者は履行責任を負発生の債務についてであると考えられます。

いません。そのような債務については、前受新受託者が選任された後の取引で生じた債務

託者は固有財産で責任を負っていなかったかについて前受託者が責任を負うわけではありらです。

ません。そこで、このように当事者が誰であ（ ６ ）それでは、中国信託法には、このよるかが重要な継続的な取引については、契約

うな細かな規定はないのはどうしてなのでし上の地位は、契約当事者である前受託者にとょうか。それは、受託者は、信託事務執行にどまると解すべきようにも思われますが、そよって負った債務について、固有財産では責うすると、とりわけ、委託者と受益者の合意任を負わない、と解されているからです。中による解任など、前受託者に非が認められな国信託法37条 1 項ですね。したがって、信託いときには、前受託者に苛酷な結果となりま財産が新受託者に移転する限りは、新受託者す。つまり、自らが固有財産の取引としては

― 54 ―

日中比較信託法講義（4・完）

信託276号 2018.11

行いたくなかったが、信託事務執行として行っています。同法 5 条が約款の変更手続を定わざるをえなかったデリバティブ取引につい

めておりまして、多くの場合、この手続によて、受託者でなくなっても強制的に継続させって信託の変更がされます。同条の 1 項からられるというのは不当です。逆に、新受託者

3 項をあげておきます。

が登場した後の取引については、信託財産を「１引き当てにできないのも、契約の他方当事者

人を委託者又は受益者とする定型的信託に酷です。

契約（貸付信託又は投資信託に係る信託今後の課題となっています。

信託業務を営む金融機関は、多数契約を除く。）について約款の変更をしようとするときは、当該定型的信託契約

２．

信託の変更、併合・分割における委託者及び受益者のすべての同（ １ ）信託の変更、併合・分割についても意を得る方法によるほか、内閣総理大臣

触れておきたいのですが、詳しく話し始めまの認可を受けて、当該変更に異議のある

すと切りはなくなりますし、ポイントは、『信委託者又は受益者は一定の期間内にその（5）

託法入門』に書いておきましたので 、そこ異議を述べるべき旨を公告する方法によに大幅に譲ります。

りすることができる。

いくつか補足したいところだけをお話しします。
（ ２ ）まず、信託の変更です。

２

前項の期間は、 1 月を下ることが

できない。
３

委託者又は受益者が第 1 項の期間

日本の旧信託法は、予見不能な特別の事情

内に異議を述べなかった場合には、当該により信託財産の管理方法が受益者に利益に委託者又は受益者は、当該契約の変更を適さなくなったときに、裁判所が管理方法の承諾したものとみなす。」

変更を認めるという制度を置いていました。

3 項の「みなし賛成制度」が実務上は重要

しかし、変化の激しい現代社会においては、です。日本貸付信託法 5 条、日本投資信託及ただ管理方法を変更するだけでなく、受益者

び投資法人に関する法律17条も同様の手続をに対する給付内容の変更や投資方針の変更、定めています。

受託者の権限の変更など、様々な対応が必要

また、信託会社・信託銀行が受託者であるになります。そこで、現行の日本信託法では、

とき、日本信託法103条 1 項の定める受益権

管理方法の変更に限定せず、「信託の変更」

取得請求権が発生するような信託の変更、つという一般的な規律とし、信託行為の事後的まり「重要な信託の変更」、さらには、後に変更を柔軟に行えるようにしています。信託述べます信託の併合・分割については、日本の変更が行われると、信託行為が変更された

信託業法が、強行規定として、一定の制約をことになります。

定めています。受益者の多数意思を考慮しな信託の変更は、実務的には、信託法によらないで行われることが多くあります。

いで信託の変更が行われうる信託行為の定めがあるような場合、そのような信託行為の定信託銀行等は、「金融機関の信託業務の兼めに基づいて信託の変更を行うことが信託法

営等に関する法律」に基づいて信託業務を行上は可能であり、賛成の意思を表示しなかっ信託276号 2018.11

日中比較信託法講義（4・完）た受益者が受益権取得請求権で保護されるだ― 55 ―ん。

けになります。日本信託法149条41項・103条
1 項です。しかし、それでは保護に不十分であると考えられたため、制約を加えているわけです。
また、委託者指図型投資信託、特定目的信託など、それぞれの法令において受益者保護手続が置かれているものについては、それぞ

第11章
１．

信託の終了・清算・倒産

信託の終了（ １ ）最後のセッションとして、信託の終了・清算・倒産の話に入ります。
まず、信託の終了ですが、実は、「信託のれの法令によることになります。

終了」という概念自体が、本当に実体を正確（ ３ ）信託の併合・分割については、実務に捉えたものなのか、が問題になります。

上、「追加信託」とよばれているものについて、一言するにとどめます。

イングランドの trust に関する伝統的な教科書類では、実は、「信託の終了」という章

実務上は、既存の信託に対して、委託者かはありません。なぜならば、たとえば、信託ら財産を追加的に支出することがあります。

の存続期間が 3 年間と定められているとする

しかし、その法的構成は必ずしも明確ではあとき、 3 年が経過しますと、その時点で残っりません。

ている信託財産が定められた人に交付されまず考えられるのは、信託は諾成的に成立するところ、委託者の出資義務が時期的・量る、そしてなくなってしまう、それで信託は消滅する。これだけなんですね。

的に分割されたものとなっているという分析

実は、日本信託法も、「信託の終了」といです。これは、当初の信託契約において財産う言葉は用いていますが、同じことです。「信の追加が確定的に定められているときには当託の終了」とは、信託が清算の手続きに入るてはまりやすいのですが、追加するか否かがことです。そして、終了しても、清算が結了

委託者の判断に委ねられているときには妥当するまで信託は存続します。日本信託法176

しません。また、追加時期、追加額などが不条は、「存続するとみなす」としていますが、確定のとき、既存の信託の信託財産を自由にたんに「存続している」といえば足ります。

増加させることができるとすると、自己信託終了によって信託の関係が消滅するわけではにおける規律、つまり、いつ、どのような財ないのですね。

産が信託財産になったかを公正証書等で明ら

中国信託法55条も、かにするという規律が潜脱されることになり「当該信託財産が帰属権利者に移転する

ますし、詐害信託としての規律も複雑になり過程においては、信託は存続するとみなます。

し、帰属権利者が受益者であるとみな

当事者の意識としては、既存の信託の信託す。」

財産の増加行為であっても、法的には、新たとしていますが、「存続するとみな」す必要

な信託設定と信託の併合を同時に行うものとはありません。あえて「法定信託」などとよ考えるべきだと私は考えていますが、そのよぶ必要もありません。帰属権利者に財産の移うな見解で一致しているわけではありませ

転が終了するまでは、信託は存続しているの

― 56 ―

日中比較信託法講義（4・完）です。ただ、その信託目的が、清算となるだ

信託276号 2018.11というわけです。
中国信託法と比較しながら、少し検討してけです。
（ ２ ）信託が清算段階に入る事由、法律のいきたいと思います。

言葉を用いますと、「信託の終了事由」とい（ ３ ）日本信託法163条 2 号・ 3 号に見られ

うのは、日本信託法163条に規定されていまる終了事由は、中国信託法53条には存在します。

せん。しかし、受託者が単独の受益者になっ「信託は、次条の規定によるほか、次にていたり、受託者が存在しないままの状態に掲げる場合に終了する。

なったりしたときには、中国信託法53条 2 号

一

信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成することができなくなったとき。
二

受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が 1 年間継続したとき。

または 3 号に該当することになると思います。
ただ、日本信託法163条 2 号について申しますと、この条文は、逆に、受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が 1 年間まで受託者が欠けた場合であって、新は継続することが許される、ということを意

受託者が就任しない状態が 1 年間継続し味することになります。受託者が受益権の全たとき。

部を固有財産で有している状態になると、結四受託者が第52条（第53条第 2 項及局、自分の財産の一部を自分自身の一定の目

び第54条第 4 項において準用する場合を的のために取り分けているというだけであ含む。）の規定により信託を終了させた

り、信託財産の独立性を正当化できなくなりとき。

ます。しかし、資産流動化を目的とする信託

五信託の併合がされたとき。

などにおいて、一時点では、受託者が受益権

六第165条又は第166条の規定によりを全部保有したうえで、他に売却するといっ

信託の終了を命ずる裁判があったとき。

たスキームが必要になるとされ、 1 年間の継三七

信託財産についての破産手続開始の決定があったとき。
八

委託者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決

続は認められるようになったのですね。さらには、信託の途中の段階で、受託者がいったん受益権を全部買い取るという事態になることもありえます。

定を受けた場合において、破産法第53条

ただし、その状態の解消が予定されていな

第 1 項、民事再生法第49条第 1 項又は会い場合には、当初の段階でそうであれば、信社更生法第61条第 1 項（金融機関等の更託は有効に成立しないし、後発的にその状態

生手続の特例等に関する法律第41条第 1になったときは、その時点で信託は終了する

項及び第206条第 1 項において準用すると解されます。前者は、当該信託が、もっぱ場合を含む。）の規定による信託契約のら受託者の利益を図るものであると評価さ解除がされたとき。

れ、日本信託法 2 条 1 項の信託の定義に合致

九

信託行為において定めた事由が生じたとき。」

しないからです。後発的な場合は、その時点で、信託目的は達成不能となり、日本信託法

信託276号 2018.11

日中比較信託法講義（4・完）― 57 ―

163条 1 号に定められる終了事由に該当するは受益者から償還を受けられないときは信託ことになるからです。

を終了させる旨を通知します。そして、実際、

中国においても、資産の流動化がさかんで償還を受け得ないときには、信託を終了させあり、その際、信託が利用されることも多い

ることができるのです。償還を得られれば信と理解しています。そうすると、このような託は継続しますが、得られないときは、受託

需要、つまりいったんは受託者が全部の受益者は信託終了の意思表示をすることになりま権を有し、その後、売却するという需要がなす。

いのかが気になるところです。

この規律による信託の終了について規定し（ ４ ）もう 1 つ、日本信託法163条 4 号につているのが、日本信託法163条 4 号なのです

いて述べておきます。

ね。

これは、中国信託法には存在しませんが、さて、この規定は中国信託法にはありませそれには理由があります。日本信託法のもとん。これは、すでに何度か述べましたように、

で、受託者は、信託財産から費用と利息の償

中国信託法においては、受託者の第三者に対還を受けることができ、必要な費用の前払いする責任が信託財産の範囲に限定されているを受ける権利を有します（同48条 1 項・2 項）。

ため、受託者が費用償還を得られないために、

また、信託事務を処理するにあたって受けた自分の財産から支出しなければならず、損害損害について、一定の要件の下で、信託財産を被る、という事態が予定されていないからから賠償を受けることができます（同53条 1です。その意味で、中国信託法に規定が存在項）。さらに、信託財産から信託報酬を受けしないことは理解できます。

ることができる場合があります（同54条 1 項

しかし、そうすると、信託財産がもはや十～ 3 項）。このような権利が実現されないま分には存在しないのに、受託者は、「どうせま信託事務執行を継続しなければならないの

自分で責任を負わなければならないわけではは受託者に酷です。

ないから」といって、信託事務執行を継続す

しかし、信託財産が受託者の費用等の償還ることができるのでしょうか。このときは、等に不足しているだけで、即時に信託が終了

早く信託を終了させないと、相手方である第するというのも、委託者・受益者の利益に反三者に迷惑です。

します。そこで、信託法52条は次のような規

私は、繰り返し述べていますように、中国

律を置き、委託者・受益者に、いわば信託を信託法のもとでも、受託者は固有財産におい終了させないようにする選択権を与えていまても責任を負う場合がある、あるいは、そのす。

ような場合が多いと思いますが、そうでなく費用償還に即して説明しますと、信託財産ても、第三者に損害を生じさせることを認識から費用の償還を受ける権利があるにもかかしながら取引を継続することは、当該第三者

わらず、信託財産が不足しているために償還に対する不法行為になる場合があると解すべを受けられないときは、受託者は、委託者おきだと思います。

よび受益者に、信託財産が償還に不足してい（ ５ ）なお、日本信託法164条 1 項は、委託る旨を告げ、相当の期間を定め、委託者また者・受益者の合意による信託の終了を定めて

― 58 ―

日中比較信託法講義（4・完）

信託276号 2018.11

います。これに対して、中国信託法53条 4 号とを確保することが重要であり、いくら善管は、信託当事者間の同意、としています。こ注意執行義務を負っているからといって、受の「信託当事者」には、受託者が含まれます。

託者は債務者自身ですから、受託者に任せて

中国信託法 3 条によります。つまり、中国信

おいてよいとは考えられません。
そこで、現行信託法の制定に合わせて破産

託法では、信託の終了に受託者の同意を要求しているわけです。
これは、日本信託法においては、受託者には信託存続についての利害関係はない、とい

法も改正され、同法244条の 2 以下に「信託財産の破産に関する特則」が置かれるに至りました。

う考え方がとられていることと関係しています。これが、委託者と受益者は合意により受

３．

清算手続

託者をいつでも解任できる、という日本信託（ １ ）最後に、信託が終了する際の清算手法58条 1 項につながり、そこと平仄がとられ

続について考えておきます。

ているわけです。これに対して、中国信託法

信託は、終了すると、清算の手続に入りまでは、委託者と受益者が合意により受託者をす。日本信託法175条ですね。終了しても、いつでも解任できるわけではありません。そ

清算が結了するまで信託は存続します。日本

うすると、終了に関しても、受託者の同意が信託法176条です。

必要となるわけで、こちらも整合的な規律になっています。

当該信託は清算のために存続しているにすぎないのですから、信託の性格はたしかに変化します。しかし、清算にあたっても、当該２．

信託財産破産次に、信託財産破産について考えておきます。
伝統的には、信託財産そのものは法人格を信託の目的は意味を有すると思います。つまり終了する信託がどのような目的のものかによって、清算の仕方が変わってくるということです。

有しないので、倒産することはありえない、

株式会社の清算は、会社財産をすべて金銭と考えられてきました。信託財産責任負担債化するというためのものです。このときは、務についても、受託者が固有財産をもって弁なるべく高額に金銭化するということだけが済する義務があるのが原則だから、債権者に目的となります。これに対し、信託の清算に完全な弁済ができなくなるという状態は、す

おいては、たとえば、当該信託が、Ａ社の安なわち受託者の倒産が生じる場面にほかなら定株主となるべく信託財産に属する財産をＡず、信託財産のみの倒産は考えなくてよいと社の株式に投資し、受益者に株式配当相当額いうことです。

を給付する、というものであれば、清算段階

しかし、限定責任信託では、債権者は信託においても、Ａ社の株式を対立するＢ社に売財産しか引き当てにできませんし、より一般

却することはできないと解すべきだと思いま

的には、受託者自身には資力がない場合も考す。当該信託で達成しようとしていた目的にえられます。このときには、信託財産に属す反するからです。

る財産が多くの債権者に公平に分配されるこ細かな話ですが、結構重要です。

信託276号 2018.11

日中比較信託法講義（4・完）― 59 ―（ ２ ）また、株式会社の清算などと違い、ているわけではありませんから、債務は消滅

第三者との間の契約の主体である受託者は法しません。清算は終了していないことになり人格を失わないので、信託の清算においてはます。

特殊な問題が生じます。すなわち、継続的な契約は当然には終了しないのです。

ところが、信託財産に属する財産はすでにないわけですから、日本信託法のもとでは、

たとえば、不動産賃貸借契約を考えると、清算受託者は固有財産から弁済の責任を負う

受託者が貸主のときには、賃貸目的物を譲渡ことになります。もっとも、残余財産受益者

し、貸主たる地位を新所有者に引き継がせる

または帰属権利者、さらに、受益債権の債権ことが可能ですが、借主であるときには、受者は、給付を受けていれば、清算受託者の固託者であった者がそのまま借主の地位にとど有財産に対して不当利得返還義務を負うことまることになります。そうすると、受託者は、になると思います。

信託目的の達成のためには必要であったもの（ ４ ）さて、この問題は中国信託法ではどの、個人的には借りたくもない不動産を、そうなるのでしょうか。

のまま借り続けることを強制されることにな

繰り返し述べているように、中国信託法でってしまいます。これは受託者に酷です。

は、受託者は、信託財産の限度でしか、第三

したがって、まず、賃借権の譲渡を試みる

者に責任を負いません。そうすると、あとかべきでしょうが、それができない場合で、損ら債務が発見されたからといって、受託者が害賠償義務を負うものの中途解約権が認めら固有財産で責任を負うとは考えにくいところれているときには、現務の結了として中途解です。

約をし、損害賠償を支払う権利が受託者に認められる、そして、その額は信託財産から支しかし、それでは債権者の立場はどうなるのか。問題は残っているように思います。

出でき、あるいは、固有財産から支出したことによって生じた費用は信託財産から償還を受けうる、というべきだと思います。

閉講の辞（ ３ ）清算受託者は、その職務を終了した

これで、日本信託法の概観は終わります。

ときは、遅滞なく、信託事務に関する最終の単位にもならない特別連続講義を熱心にお聞計算を行い、信託が終了した時における受益

きくださり、ありがとうございました。

者および帰属権利者のすべてに対し、その承私は、中国信託法について不十分な点も指認を求めなければなりません。日本信託法

摘しました。しかし、同時に、中国信託法と184条であり、中国信託法58条にも同様の規して、内在的に理解可能である箇所も多いこ

定があります。

とも解説したつもりです。みなさんが日本信

しかし、最終計算がされ、承認を得ても、託法に興味をもってくださることはありがた

その後に信託財産責任負担債務が残存していいことですし、その他の国の信託法、trust

ることが発見されることがあります。最終計法に関心がある方もいらっしゃるとおもいま

算は、受益者や帰属権利者によって承認されす。ただ、そのような国々の法と中国法を比ているわけであり、債権者によって承認され較するとき、「○○という制度・考え方が×

― 60 ―

日中比較信託法講義（4・完）

×国にはあるのに、中国信託法にはない。中国信託法の欠陥だ」と安直に言わないようにしていただきたいと思います。中国信託法にも内在的な理屈があるのではないか、また、

信託276号 2018.11【注】⑴

道垣内弘人『信託法入門』172～177 頁（日本経済
新聞出版社、2007 年）。

⑵

神田秀樹編『中国信託法の研究』61 頁（日本加除出版、2017 年）〔楊林凱〕。

他国の法が中国法と異なるとき、他国には独⑶

道垣内・前掲注⑴ 188～194 頁。

自の内在的な論理があるのではないか、とい⑷

道垣内・注⑴ 204～213 頁。

⑸

道垣内・前掲注⑴ 213～220 頁。

うことを考えてほしいと思います。
私の講義を通じて、その点を感じとっていただければ、私はそれで満足です。

（どうがうち・ひろと）