日本法哲学会

学会報 No.1,1999.2.7.

The Newsletter of the Japan Association of Legal Philosophy

学会報第１号発行にあたって

１９９９年１月８日

日本法哲学会理事長

笹倉秀夫

明けましておめでとうございます。日本法哲学会の会員のみなさま一人ひとりにとって、この新しい年が発展の年であることをお祈り申し上げます。
日本法哲学会は、おかげさまを持ちまして学会創設５０周年を充実のうちに迎えることができました。昨年、１１月１３日、１４日の両日にわたって早稲田大学大隈小講堂で開催されました「創設５０周年記念学術大会」には、延べ１８０名の会員の方が参加され、記念懇親会にも１２０名の方が参加されました。記念大会にふさわしい討議・交流の場となったことを喜び合いたいと思います。これからの５０年を展望した再出発の年に当たって、会員のみなさまの一層の盛り上げをお願い申し上げます。
さて、日本法哲学会では、今回、こういう形での「ニューズレター」を会員のみなさまにお送りすることにいたしました。これは、１９９７年度および１９９８年度の『法哲学年報』が、それぞれ２０世紀の法哲学および戦後日本の法哲学を総括する内容であり、通常とは異なる編集形態となったた
め、会員向けの「報告欄」部分をそれらに掲載しなかったことによる、代替措置であります。そして、この機会を利用して、「創設５０周年記念大会」の諸挨拶や日本学術会議の最近の動向についての報告も、掲載することにいたしました。また同封にて、会員名簿、そして大会に参加されなかった各位には創設５０周年記念冊子『法哲学会のあゆみ』をも、お送りいたします。どうかよろしくご高閲のほど、お願い申し上げます。

日本法哲学会学術大会・総会記事（１９９７年度）
学術大会 １９９７年１１月７日（金）・８日（土）
統一テーマ

於

愛知大学 法学部「２０世紀の法哲学」

第１日（１１月７日）「統一テーマ『２０世紀の法哲学』について」《制度的世界の自立と法哲学》（明治大学）土屋恵一郎〔コーディネーター：土屋恵一郎〕「制度的世界の自立と法哲学」（明治大学）土屋恵一郎コメント《言語論と法哲学》（立教大学）小林
〔コーディネーター：亀本公洋〕「言語論的転回への懐疑――論理実証主義と日常言語学派」（早稲田大学）亀本洋「法理論における言語論的転回とポストモダニズム」（明治大学）石前禎幸（明治大学非常勤講師）中原拓也「ソシュールから批判法学まで」《法の根底への遡行――生の領域と法哲学の一断面――》〔コーディネーター：西野 基継〕「後期フッサールと現象学的法哲学――エピステーメーからドクサへの還帰――」「ガダマーの哲学的解釈学と現代ドイツ法哲学」
コメント《生のポリティクス》〔コーディネーター：川本隆史〕「《生のポリティクス》と新しい権利――フーコーの統治性研究の射程」
1（富山大学）駒城鎮一（関西大学）竹下賢（愛知大学）西野基継

（日本学術振興会特別研究員）重田コメント

園江（島根大学）佐々木允臣

第２日（１１月８日）《体制選択論争以後のマルクス主義》〔コーディネーター：今井弘道〕「市民社会の復権」「フェミニズムの社会理論としての可能性と課題」
コメント《２０世紀の法哲学と積極国家》〔コーディネーター：松浦（白鴎大学）阿部信行（北海道大学）井上匡子（北海道大学）今井弘道「アメリカ型積極国家とリーガル・リアリズム」

好治〕（大阪大学）松浦好治「積極国家と分権化された統一国家――ヴァイマル期ドイツ法思想の一つの背景」《人権の普遍性と相対性》〔コーディネーター：井上「現代世界における人権概念と人権の普遍性」「人権概念の問題」（神奈川大学）大野達司（同志社大学）深田三徳（一橋大学）森村進

達夫〕

総会 １１月８日（土）午後１

報告事項（１）「多文化時代と法秩序」を特集テーマとする１９９６年度法哲学年報が１０月末に刊行された。
（２）１９９６年度の学会会計報告および特別基金会計報告
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協議・決定事項（１）１９９７年度法哲学年報編集の件
今回の学術大会における諸報告を中心に「二〇世紀の法哲学」を統一テーマとして編集する。編集については土屋恵一郎企画委員長と理事会に一任する。また、特別基金を使用して頁数を増やし、学術大会・総会記事等は掲載せず、単行本的色彩の強いものとして編集する。
（２）１９９８年度学術大会の件
１９９８年１１月１３日・１４日に、早稲田大学で、学会創設５０周年記念大会として、戦後日本の法哲学を回顧し今後の展望を試みる報告を中心に開催する。報告者の人選など詳細は役員会に一任する。
（３）学会創設５０周年記念事業の件
学会創設５０周年記念事業として、特別基金を使用して小冊子を編集する準備を理事会ですすめており、会員の協力を依頼し了承された。
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役員改選の件
出席者の投票によって新役員１０名を選出し、新役員と理事長によって、さらに１６名を選び、理事長経験者２名を含めて、新役員会を構成した。同役員会で理事長に笹倉秀夫会員を選出した。また、監事に酒匂一郎会員および名和田是彦会員を選出した。新役員は次の通り。
青井秀夫、石前禎幸、井上達夫、今井弘道、植松秀雄、大塚滋、桂木隆夫、亀本洋、小林公、酒匂一郎、笹倉秀夫、嶋津格、住吉雅美、高橋広次、竹下賢、角田猛之、中村直美、名和田是彦、西野基継、長谷川晃、平野仁彦、深田三徳、松浦好治、森際康友、森村進、山崎康仕、・・・・・田中成明、三島淑臣
４その他（１）日本学術会議第１７期会員候補として小林公理事を推薦していたが、先般会員に選出され任命された。なお、選出過程で異常な事態が生じていることは、すでに８月に文書で会員に報告したが、その後も、学術会議や関連学会で事実の調査と改善策の検討が進められており、新たな展開があれば、あらためて報告する。
（２）第５回神戸記念レクチャーは、W・キムリッカ教授を招いて、１９９８年１２月に開催する。

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日本法哲学会学術大会・総会記事（１９９８年度）（日本法哲学会創設 50 周年記念大会）

学術大会 １９９８年１１月１３日（金）・１４日（土）
統一テーマ

於

早稲田大学

大隈小講堂

「知的資源としての戦後法哲学」

第１日
開会の辞

笹倉

挨拶

井上秀夫
茂挨拶

三島淑臣

総論報告

（早稲田大学）笹倉秀夫《法秩序、法体系、法学方法論》「法比較の結節点としての条理」
コメント（東北大学）青井秀夫（神田外語大学）青山治城（神戸大学）桜井徹《法、道徳、イデオロギー》「現代リベラル・デモクラシーの行方と環境倫理」「現代自然法論と生命倫理」（ノートルダム清心女子大学）葛生栄二郎《近代化、民主主義、自律人》「理想と虚構の間に――戦後『近代化』を語る『自我』について――」（青山学院大学）住吉雅美「90 年代からふりかえる戦後『近代化』論」

竜一（近畿大学）中山

第２日（１１月１４日）《秩序、体制、革命》「秩序、体制、革命の論じ方」
コメント
記

念講

（千葉大学）嶋津格（長崎大学）舟越耿一演「Natur der Sache について――「法化」論に関連させて――」「meta-jurisprudence としての法哲学」（法政大学）大橋智之輔（関東学院大学）佐藤節子「法の自立性ということ――政治社会における法の存在理由を索めて――」（京都大学）田中成明

閉会の辞（早稲田大学）亀本洋総会 １１月８日（土）午後１

報告事項（１）「２０世紀の法哲学」を特集テーマとする１９９７年度法哲学年報が１０月末に刊行された。
（２）１９９６年度の学会会計報告および特別基金会計報告（３）学会創設５０周年記念冊子『法哲学会のあゆみ』が会員の協力を得て、記念冊子刊行委員会によって編集され、１１月に発行された。
２協議・決定事項（１）１９９８年度法哲学年報編集の件
今回の学術大会における諸報告を中心に「知的資源としての戦後法哲学」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。また、昨年と同様、特別基金を使用して頁数を増やし、学術大会・総会記事等は掲載せず、単行本的色彩の強いものとして編集する。
（２）１９９９年度学術大会の件
１９９９年１１月６日（土）・７日（日）に、神戸大学国際文化学部で、「都市と法哲学」を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は役員会に一任する。
以下に、１９９８年度学術大会における笹倉秀夫理事長の開会の辞、および三島淑臣元理事長のご挨拶を掲載いたします。井上茂元理事長のご挨拶は都合により今回は掲載できませんでした。
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創設５０周年記念大会挨拶
笹倉秀夫

日本法哲学会創設五〇周年記念の学術大会を開催するにあたり、理事長としてひとことご挨拶を申し上げます。
日本法哲学会は、１９４８年５月３０日に東京大学法文経第２２番教室において創立総会を開催し創設されました。戦後における一連の学会創設運動の中でも、法学界では前年の日本法社会学会創設に続く第二番目の学会創設でありました。当日の出席会員は７２名、会員総数は４１２名でした。最近のわが学会の学術大会出席会員は１００名前後、会員総数は４８０名程度ですので、現在の規模から考えると、はじめから巨大な規模であったというか、未だに規模が変わらないというか、そういう状況です。
学会創設に当たってなにが目指されたかは、設立総会の記録から明らかです。それによりますと、設立総会は、法哲学を「あらゆる社会科学およびあらゆる実定法学の交流する扇の要のような重要な位置をしめる」学問であると位置づけております。設立総会は、この考えの上に立って、日本法哲学会を諸学の共通のフォーラムにすることによって、法律学、哲学、政治学を連関づけようと考えました。それは、開かれた精神による壮大な課題でありました。
最近「日本法哲学会規約」を読んでいて興味深く感じたのは、その第三条です。ここでは、日本法哲学会の目的の一つとして、「法哲学の研究・普及」が規定されていますが、そのすぐ後は、次のようになっています。「本規約において法哲学とは狭義の法哲学のほか、実定法各部門の基本原理およびひろく社会・国家・政治・経済上の諸問題の哲学的研究をふくむものとする。
」 こういうことが、学会の規約にわざわざ規定されています。狭義の法哲学とともに実定法学上の原理的考察や、ひろく社会哲学をも含めて、「法哲学」としているのであり、先に述べた創設時のオープンな精神、共通のフォーラムとしての位置づけが、規約にも刻み込まれているわけです。
専門の法哲学者がごく少数であった時代に、４１２名の研究者が日本法哲学会の創設にはせ参じたというのは、わが学会がまさにこうした、法学のみならず社会科学全体にも開かれた対話の場であることを、多くの法学者、社会科学者が歓迎したからでありました。
その後の５０年の間に、主要な大学ではほとんどのところで法哲学ないし法理学の講座が開かれ、専門法哲学者の数が増加しました。若手の法哲学者が増え、盛んに発言しているのも、わが学会の特徴の一つであります。１９８７年には、日本法哲学会は、神戸において「法哲学・社会哲学国際学会連合（IVR）」の第１３回世界大会を開催しました。これには国内外からの参加者が５１７人に上り、発表論文が１８４編に及びました。これだけの規模の世界会議を見事な組織的連携のもとに開催し得たのは、関係者の並々ならぬ人力のおかげであるとともに、日本法哲学会としての連携の蓄積があったからに他なりません。
さて、以上のことに関連して特筆すべきは、創設時には１５名の理事の中で専門の法哲学者は、田中耕太郎、恒藤恭、和田小次郎、尾高朝雄の４人だけでしたが、現在においては、２８名の理事の全員を専門の法哲学者占めている点です。これを、「法哲学者の勝利」とするべきか、それとも法哲学会の閉鎖化のあらわれと見るべきか、評価はやや複雑です。創設当時の日本法哲学会は、「刑事責任の本質」、「法と政治の連関」、「労働基本権」、「国際平和について」といったテーマを採用し、それぞれ直近の専門研究者、すなわち刑法学者、政治学者、労働法学者、国際法学者が中心にとなって、議論をしました。それは単に、専門が未分化であったからという理由によるのではありませんでした。
そうではなくて、労働法学者の有泉亨氏が１９４９年の『法哲学四季報』の編集後記に書いておられるように、「法哲学を法哲学者だけの仕事とせず、また学問を学者だけの専有物にしない」という、創設時の方針が実定法学者の側からも、掲げられていたからでありました。
実際、創設当時も、またそれ以上に今日、世界は激動し、社会正義とは何か、人間存在とは何か、法は人間問題にどこまで、どのように関わるべきか、異なった社会において法や人権はどこまで異なってよいのか、などについて、不断に我々に問いが提起されています。こうした問いかけは、単に法哲学者に対してだけでなく、広く法学者全体にも、さらには市民、生活者全体に対しても生じている問いかけです。そうした問題を一緒に討議する共通のフォーラムは、学会創設時にも増して必要となっています。このような場を法学の分野で提供できるのは、数多い法学系の諸学会のなかでも――民科法律部会を除けば――日本法哲学会をおいてほかにはないのではないかと、私は考えます。現在の日本法哲学会がそうした課題を再び引き受け、法学者全体、さらには市民の共有財産になることは、法学の発展のためにも、民主主義の発展のためにも重要なことであります。５０周年を迎えて、われわれはもう一度創設時の初心を思い起こし、我々の学会がなにを目指してここまで来て、今どこにおりどういう方向に進んでいるのかを省み、未来を見つめた今日的課題を確かめる必要があると思いま4す。
わが学会の創設に尽力された諸先生のほとんど、それを継承発展させてこられた諸先生の幾人かは、すでにこの世を去っておられます。創設５０周年の記念すべき大会を開催するに当たり、われわれはそうした先輩たちの偉業を偲び、これら先輩たちの礎に上に立って、日本法哲学会と日本の法哲学研究のさらなる発展への道を、ともに確かめ合いたいと思います。
………………………………………

ごあいさつ
三島淑臣

本年（１９９８年度）は、日本法哲学会が創設されてから５０周年目に当たるそうで、まことにご同慶のいたりです。先輩諸先生がたのなみなみならぬ努力と参集する同学の諸士の法哲学への学問的熱意に支えられて、今や会員数５００名を越える一大学会にまで成長したことには、日本法哲学会がいよいよ隆盛の時期を迎えつつあるとの感を深くしないわけには行きません。
こうした時期に、過去５０年の当学会内外で蓄積された知的遺産の総決算を試みる本学会の今回の試みは、それなりの根拠と大きな意義とを持っていると信じます。
本来ならば、直接出席のうえ、親しく会員の皆様と語り合いたかったのですが、昨年やった心筋梗塞手術の予後が思わしくなく、健康上、東京会場への出張が思うに任せませんので、原稿代読の形で発表致さざるを得ない失礼をお許し下さい。
思いみますと、この５０年は日本の敗戦後５０年とほぼ重なりあっており、法哲学の学問的関心も、戦後思想の大きな流れと動きに大きく影響されてきたように思われます。それは、法哲学の分野では、少なくともその前半期は、一方でマルクス主義的思想実験に主体的関心を抱き続けたグループと、他方で、ヴェーバーやラートブルフやケルゼンらに代表される新カント主義哲学に深く傾倒した研究者グループとの両極の対峙であったと見ることが許されましょう。無論、現代自然法論や北欧リアリズムの立場に立って敢然とこの二大思潮と対峙し続けた研究者も少なくなかったわけですが、これらはいずれも学界の大きな輪となってまとまった思想潮流をなしたことは一度もありませんでした。よう
やく８０年代になって、社会主義諸国の全面的崩壊に伴って、思想界一般におけるマルクス主義の退潮があり、法哲学の領域でもこの傾向は免れませんでした。他方、新カント主義もヨーロッパ一般でのかなり早くからの退潮を受けて、我が国の法哲学界でもようやく６０年代末頃から別の思潮（いわゆる哲学的解釈学やレトリックやアメリカ現代正義理論等）が大きな影響を持ち始め、新カント主義哲学は法哲学界の表舞台から退場を余儀なくされることになりました。
こうして、戦後日本法哲学の後半期は、多様・多種な欧米法理論や多文化主義や生命倫理学・環境倫理学の継承・発展が百花繚乱と咲き乱れることになりました。しかも時代の急激な変化を社会的背景としつつ、多様な問題群と多元的なアプローチ方法が混在するという状況が支配的になっていると言えるように思います。問題もアプローチ方法も拡散してしまいつつあるわけです。
このような学問状況を前にして、私たちは、今改めて「法哲学が追求すべき本来的テーマは何だったのか」「それらはどのような視点によって学問的に統合され得るのか」という問いを、問わざるえないところに立たされているのではないでしょうか。
こういった問題関心から顧みる時、私は、かつてアウグスティヌスが「永遠法」という言葉で示唆しようとしていた人類生活における恒常的なもの、あるいはより適切には永遠的なもの、つまり人類生活において、その変化の諸相に内在しつつ自己を貫徹してゆく或る恒常不変なものへ思いを凝らす必要があるのではないかと思います。環境倫理学や生命倫理学の問題提起を法哲学的に統合してゆくためにも、また、変貌常なき社会のそれぞれの状況をその時代拘束性と恒常性との統合において法哲学的にバランス良く捉えて行くためにもこれは極めて重要な視点であるように私には思われます。
２１世紀を目前に控えて、日本の法哲学界は、単に知的鋭さをみせぶらかすだけの知的空中サーカスショウの場に落ちぶれるのか、それとも現実の人間生活の場に根をおきつつ鋭く現実生活の提起する問題と切り結ぶ学問的探究の場となるのか、という岐路に立たされているように思われてなりません。そして後者の場となることに成功するためには、先の「永遠的なもの」への真剣な問いが鋭く提5起される必要があるのではないでしょうか。それというのも、現実の生活者の現実の問いは、鮮明に当人に意識されているか否かはともかくとして、常に先の「永遠的なもの」と「時間的なもの」との交錯（ないし前者の後者への浸透・貫徹）の中にその究極の根を持っており、瞬時もそこから離れたものではない筈だからです。そのことは、あの難解極まりない西田哲学――それは常に先の「交錯」を執拗に問い続けた成果に他なりません――が西田幾太郎没後５０年余の今また多くの人々（実生活者を含めて）の熱い関心を呼びつつあることでも傍証されていると言えるでしょう。
また、西田哲学まで持ち出さなくても、本学会の前半期に活躍された尾高朝雄先生の『法の究極にあるもの』の問題設定や加藤新平先生の「人間存在の本質的連帯性」という『法哲学概論』のキータームの中には、このような「永遠的なもの」への法哲学的問いの仕方について豊かなが示唆が含まれているように思われます。私たちは、こうした先学の知的努力を安易に忘却することなく、貴重な知的遺産として真剣に継承し、発展させてゆくべきではないでしょうか。

日本学術会議からの報告

第１７期日本学術会議会員 小林公

第 17 期日本学術会議会員選出に際し基礎法学研連で生じた不正登録問題に関し、学術会議内部の委員会、第二部会、推薦管理会で問題の事後処理と予防措置の双方について検討が進められてきましたが、このたび一応の結論が出ましたのでお知らせいたします。
学術会議の規則の中には不正登録抹消規定がないことから、推薦管理会は今回不正に登録した学術団体の抹消は行わず、ただ不正登録の事実があったことを昨年 10 月の総会で公表するというかたちで問題に対処しました。昨年の秋には第 18 期会員推薦に向けて新たな推薦管理会が既に発足しており、あらゆる学術団体が 18 期にあらためて登録をやり直すわけですから、今回不正登録のあった学会を 17 期の推薦管理会が登録抹消することは、シンボリカルな意味は別として実益があまりないことは確かです。
また学術会議は今回のような事件の再発を予防する手段について検討し、次の二点について規定の整備を行いました。不正に登録した学術団体に対する登録抹消規定は（推薦管理会が指摘したように）明示的には存在しませんが、現行の規則の中には、登録時に適格であった学術団体が登録後に休眠状態に陥った場合に当該学術団体の登録を抹消できる趣旨の規定があり、この規定を拡大解釈して、登録時から適格性を欠いていた学術団体が不正に登録を行った場合の登録抹消も可能であるとの結論になりました。そして、この規定を根拠として、不服申し立て制度等を含む登録抹消手続が新しく整備されております。
予防措置に関しては、学術会議から推薦管理会に対して意見を具申することが可能になりました。
学術会議の規則の中には、登録に関して推薦管理会が必要と認めるときは学術会議の意見を聞くことができるという趣旨の規定がありますが、従来この規定に関しては学術会議から管理会に積極的に意見を述べることはできないという解釈がとられていたのに対し、今回の検討の結果、この規定の拡大解釈によって学術会議からの積極的な意見の具申が可能だということになりました。これに伴い、18期会員推薦手続ではあらゆる学術団体の登録申請資料が開示・閲覧されることになっております。
以上

第１７期日本学術会議基礎法学研連にかかわる登録審査問題の解決に関する報告
１９９９年１月３１日

日本法社会学会理事長
日本法哲学会理事長
比較法学会理事長
比較家族史学会会長
法制史学会代表理事
民主主義科学者協会法律部会理事長
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六本 佳平
笹倉 秀夫堀部 政男
井ケ田良治
小山 貞夫
小田中聰樹

日本法社会学会、日本法哲学会、比較法学会、比較家族史学会、法制史学会及び民主主義科学者協会法律部会の６学会の代表者は、１９９７年３月に上原行雄第１６期日本学術会議会員・基礎法学
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研連委員長（当時）が第１７期日本学術会議会員推薦管理会に宛てた公開質問状によって最初に指摘した、第１７期日本学術会議基礎法学研連の会員推薦手続きの過程において生じた異常な事態に関して、この間、事態の重大さを訴えるとともに早期にその適切な解決をはかるべきことを、会員推薦手続きを所管する第１７期日本学術会議会員推薦管理会委員長及び最高責任者である日本学術会議会長に要望してきた。
異常な事態とは、第１７期の会員推薦手続きにおいて基礎法学研連に新たに登録申請をした４つの学会について、学会としての実体との関係に大きな疑問があること、かつ、虚偽の登録申請が行なわれた疑いが極めて濃厚であること、にもかかわらずこれらの学会の登録申請が承認され、登録学術団体としての権利を行使しようとしていることであった。そこで６学会代表者は、これら４学会の登録申請の再審査及び場合によってはそれに基づく登録の抹消措置を行なうべきことを要望した。
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６学会代表者の要望をうけて、推薦管理会においては、内部で調査と問題処理に向けての検討が進められ、また、学術会議においても、とくに基礎法学研連の属する第二部によって解決への努力が重ねられたようである。このような検討と努力の経過は、６学会代表者との数度の会見において６学会側に伝えられた。以上の経緯については、すでに各学会内で詳しく報告してきたところである。
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１９９９年１月１８日、吉川弘之第１７期日本学術会議会長は６学会代表者を招請して、今回の問題に関する日本学術会議としての最終的な解決措置の内容について説明を行なった。その概要は３点にわたる。
第１点は、推薦管理会第２部（法学系を所管）がこの問題に関する詳細な総括文書を作成し、次期（第１８期）推薦管理会に申し送る一方、それに基づいて推薦管理会委員長名の総括文書により学術会議会長に報告が行なわれ、会長はその内容を学術会議の会員推薦制度の根幹に関わる重大な問題として学術会議の全会員に周知させたということである。その総括文書は、上原公開質問状に端を発し、その後の６学会代表者の要望書等によって提起された問題の解明と解決に向けての推薦管理会の諸措置と考え方を具体的に跡づけたものであり、そこでは次の諸点が摘示されているとのことである。
すなわち、上記４学会のうち、２つの学会が登録申請のための資料である学会誌を改ざんした事実が確認され、それに基づいて当該学会について登録抹消を含めた措置をとるべきものとされたこと、う
ち１つの学会は推薦管理会の勧告に従って登録抹消を自ら申請し受理されたが、他の１つは勧告に応じなかったこと、それゆえ、この学会については推薦管理会により登録抹消の措置が検討されたが、登録抹消の実益、登録抹消に関する規則の未整備、また、学術会議にふさわしい自律的解決の模索などの考慮に基づき登録抹消は行なわなかったこと、しかしこの学会の行為が許しがたい背信行為であることが改めて確認されるべきであること、そして、このような不祥事の再発を防止する制度的改革及び制度運用の改善を進める必要のあること、などである。
第２点は、１９９９年１０月の学術会議総会において「学術研究団体の登録に関する規則」の一部改正が行なわれ、登録抹消に関する規定が整備されたことである。
そして第３点は、推薦管理会による登録審査をより適切に進めるために、登録審査手続きに際して推薦管理会が学術会議会員に対して、登録申請状況を開示し、また、すべての登録申請資料の内部閲覧を認めるという新たな制度運用が決定されたことである。
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吉川会長によって説明された学術会議による解決措置の内容は、私たち６学会の代表者が指摘し、その解決を要望してきた問題を、日本学術会議の根本に関わる問題として捉え、制度的に可能なかぎりでの措置を行なったものとして受けとめることができる。上記２学会の学会誌改ざん行為は明確に確認されたが、私たちが特に重大だと考えたのは、こうした事態が学術会議の代表機関としての公正な構成を損ない、学界の代表機関としてのその意義を失わせる恐れがあることである。今回の解決は、再発防止の点を含めて必ずしも完全なものとは言えないにせよ、重要な成果であったといえよう。それはまた、学術会議の公正と信頼を保持していく上で、われわれ学会の側でもこれを支える努力が今後とも必要であることを痛感させるものでもあった。
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最後に、問題解決のために尽力された吉川学術会議会長、近藤次郎第１７期推薦管理会委員長をはじめとする学術会議の関係者各位に心からお礼を申し上げる。そして、長期にわたる取り組みの中
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で支持を惜しまれなかった６学会の会員の皆さまに心から感謝したい。
以上

会費納入のお願い
日本法哲学会会員各位

１９９９年２月１日
日本法哲学会理事長

笹倉秀夫

日頃、日本法哲学会にご協力いただき誠にありがとうございます。日本法哲学会は、昨年学会創設５０周年の記念すべき年を迎え、創設時の目標を改めて確認しつつさらなる発展をめざして再出発いたしました。
つきましては、この間、創設記念冊子の発行や年報の特別企画など記念事業に出費が重なり、学会財政のゆとりが急速に無くなってきております。そこで、会費納入に滞りのある方に速やかな納入をお願いすることになりました。ご多忙中誠に恐れ入りますが、同封の郵便振替用紙にて、宛名シールの下欄の記載金額を、１９９９年３月中に納入していただけないでしょうか。本年 1 月中旬以降にご入金の方につきましては、行き違いがございましたら、どうかご容赦下さい。
お支払い済みの方は０、過払いの方は−（マイナス）と表記されています。未払いの方は、年報（『法哲学年報 1997・20 世紀の法哲学』）代を含む請求額が記載されています。年報不要の方は 3000 円を引いた額をお支払いください。なお、請求額は、1995、1996、19997 年度分の未払い額（年報代は除く）プラス 1998 年度請求額（年報代を含む）です。従って、請求額には過年度分の年報代は含まれておりませんので、法哲学年報 1996 以前の号がお入用の方は、その旨を明記の上、1 冊あたり 3000円を加えた額をお支払いください。
この点につきましてご質問・ご意見のある方は、ご遠慮なく事務局にお知らせください。
以上、理事長として、なにとぞよろしくご理解・ご協力のほど、お願い申し上げます。

事務局よりお知らせ＊前事務局時代の財政逼迫以来、臨時措置として、法哲学年報に執筆した会員について、年報謹呈を中止してきましたが、1999 年 1 月の役員会で、この措置を恒常化することが決定されました。本
年度まで、執筆者には、旧来の慣例どおり、謹呈の付箋のついた年報を有斐閣からお送りしていたため、混乱を与え、ご迷惑をおかけしたこともありましたが、今後は、会員執筆者には付箋をつけずに送付し、会費未払いの方にはあとから請求するという方式に改めますので、会員の皆様にはご協力なにとぞよろしくお願い申し上げます。なお、非会員の執筆者には、従来どおり謹呈します。
＊事務局の不手際により、『法哲学年報 1997・20 世紀の法哲学』の送付が遅れました。関係会員各位に伏してお詫び申し上げます。
＊法哲学会のホームページを作ってはどうかという意見が理事の中にもあり、試みに、学術大会２０００年度企画（森際委員長）につき、それ用のホームページが森際委員長により近く開設される予定です。ご注目下さい。
☨本学会元理事八木鉄男氏（同志社大学名誉教授）には、１９９７年５月７日に逝去されました。

また、本学会元理事恒藤武二氏（同志社大学名誉教授）には、１９９８年４月２９日に逝去されました。両氏に対し、長年にわたり本学会のために尽力されたことを感謝するとともに、謹んで哀悼の意を表します。
お問い合わせ等は下記事務局までお願いいたします。
〒169-8050

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日本法哲学会学会報第 1 号（日本法哲学会発行・事務局長亀本洋編集）ⓒ1999, 日本法哲学会, Printed in Japan.

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