平成28年 6月 6日

株主各位

第6回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第6期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）

連結注記表

個別注記

表

「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.hd.jx-group.co.jp/ir/stock/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数

142社

主要な連結子会社の名称
ＪＸエネルギー株式会社、ＪＸ石油開発株式会社、ＪＸ金属株式会社、パンパシフィック・カッパー株式会社、東邦チタニウム株式会社、株式会社ＮＩＰＰＯ② 主要な非連結子会社の名称

志布志石油備蓄株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていません。
③ 連結の範囲の変更
ＪＸ金属製品（東莞）有限公司は新設のため、連結の範囲に加えました。株式会社ＥＮＥＯＳネットは株式会社ＥＮＥＯＳフロンティアに吸収合併されたため、連結の範囲から除外されました。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社の数２社

持分法適用の非連結子会社の名称
新水マリン株式会社、ＥＮＥＯＳグローブエナジー株式会社② 持分法適用の関連会社の数

30社

主要な持分法適用の関連会社の名称
アブダビ石油株式会社、合同石油開発株式会社、LS-Nikko Copper Inc.、Minera Los Pelambres③ 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（西部日曹株式会社等）は、それぞれ純損益（持分相当額）および利益剰余金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
④ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、１社は３月31日にて仮決算を行い、その他の会社は各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
日本ベトナム石油株式会社等の日本法人７社およびJX Nippon Exploration and Production (U.K.) Ltd.等の海外法人37社の決算日は12月31日であり、そのうち６社は３月31日にて仮決算を行っています。仮決算を行わない会社については、決算日と連結決算日との差異は３ヵ月以内であることから、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

・有価証券
ア．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しています。

イ．その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しています。

・デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務時価法を採用しています。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物および油槽

2～50年

機械装置および運搬具

2～20年

・無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づき、鉱業権については主として生産高比例法で償却しています。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
・修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽、製油所の機械装置および船舶等に係る点検修理費用を期間配分し、当連結会計年度に対応する額を計上しています。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
また、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。なお、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。
・重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
・消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

・連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

・探鉱開発投資勘定の会計処理
石油・天然ガスの探鉱開発事業において、鉱区取得費、探鉱費、開発費および生産開始までの期間の支払利息等を計上しています。生産開始後、主として生産高比例法により投下した事業費等を回収しています。
(5) のれんの償却方法および償却期間のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたって均等償却しています。
２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる当連結会計年度の損益および当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微です。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項及び持分法の適用に関する事項の変更に関する注記
従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であった連結子会社11社および持分法適用関連会社１社については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更または連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しています。これらの変更に伴い、当連結会計年度は平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しています。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
有形固定資産・・・・・・・・・・

1,109,963 百万円

現金および預金・・・・・・・・・・

4,595 百万円

その他

・・・・・・・・・・

242,703 百万円

上記のほか、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式 6,894百万円を担保に供しています。
② 担保に係る債務未払金

・・・・・・・・・・

213,795 百万円

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）・・・・・

197,483 百万円

その他

・・・・・・・・・・

1,818 百万円

なお、担保に供している資産に対応する債務には、②のほか、取引保証 1,218百万円および関係会社等の借入金8,616百万円があります。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額

・・・・・・・・・・

3,815,726 百万円(3) 保証債務連結子会社以外の会社等の金融機関借入等に対する保証等

86,292 百万円

従業員の借入金（住宅資金）に対する保証

3,048 百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数

普通株式

・・・・

2,495,485,929 株

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

19,9188.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

普通株式19,9188.0

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2) 剰余金の配当① 配当金支払額
決議
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月４日
取締役会② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

19,918

8.0

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額①現金および預金
492,698492,698－②受取手形および売掛金
774,970774,970－③投資有価証券202,480
202,480－④支払手形および買掛金
601,322
601,322－⑤短期借入金（*1）
649,651
649,651－⑥コマーシャル・ペーパー
248,000
248,000－⑦未払金
756,380
756,380－⑧長期借入金（*1）
1,478,715
1,489,855
11,140⑨デリバティブ取引（*2）(17,071)(36,298)△ 19,227（*1）１年内返済の長期借入金は、⑧長期借入金に含みます。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項①現金および預金、②受取手形および売掛金、④支払手形および買掛金、⑤短期借入金、⑥コマーシャル・ペーパー並びに⑦未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
③投資有価証券時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
⑧長期借入金時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
⑨デリバティブ取引
商品、為替等の先物市場価格並びに取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(注2) 非上場の株式および債券（連結貸借対照表計上額 475,256百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、③投資有価証券には含めていません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額・・・・・・

602 円 86 銭

１株当たり当期純損失・・・・・・

112 円 01 銭

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。また、評価差額の算出の基礎となる取得原価は、移動平均法により算定しています。）
移動平均法による原価法

時価のないもの(2) デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産

時価法

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物 2年～50年
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいています。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時の費用として処理しています。
② ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっています。
③ 消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としています。
④ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しています。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に提供している資産① 担保提供資産
関係会社株式② 上記に対する債務関係会社の未払金

・・・・・・・・・・

119,231 百万円

・・・・・・・・・・

16,752 百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

・・・・・・・・・・

6,760 百万円

(3) 保証債務
借入保証
537,386 百万円※
取引保証他
216,856 百万円
計754,242 百万円※うち、3,119百万円については、当社の保証に対し他社から再保証を受けています。
(4) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権・・・・・・・・・・
7,042 百万円
長期金銭債権・・・・・・・・・・- 百万円
短期金銭債務・・・・・・・・・・
18,274 百万円
長期金銭債務・・・・・・・・・・- 百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65,190 百万円
4,719 百万円
19,596 百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
・・・・・・・・・

5,712,230 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の原因となった主な項目は次のとおりです。
（単位：百万円）（繰延税金資産）
賞与引当金
100
投資有価証券
1,198
減価償却超過額
1
その他
1,169繰延税金資産小計
2,469
評価性引当額△1,625
繰延税金資産合計
843（繰延税金負債）
土地
固定資産圧縮積立金
投資有価証券その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額213775
16,334364
17,687
16,845

６．関連当事者との取引に関する注記
議決権等の所有割合

関連当事者との関係

子会社 JXエネルギー㈱所有
直接100%

経営管理役員の兼任

経営管理料の受取(注1)
債務保証等(注2)

百万円
6,623 営業未収入金
122,917

百万円
624

子会社 JX石油開発㈱所有
直接100%

経営管理役員の兼任

経営管理料の受取(注1)
債務保証料の受取(注3)
債務保証等(注3)
増資の引受(注4)

百万円
1,527 営業未収入金
111 未収入金
59,013
193,000

百万円
141
1

子会社 JX金属㈱所有
直接100%

経営管理役員の兼任

経営管理料の受取(注1)
債務保証等（注5)

百万円
2,037 営業未収入金
51,820

百万円
192

百万円

百万円

子会社 JXファイナンス㈱所有
直接100%

資金業務委託役員の兼任運転資金等の貸付(注6)
短期資金貸付等
短期資金回収長期資金貸付等
グループ資金取引（注7）
短期資金返済長期資金借入利息の受取(注6）（注7）

種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称JX NIPPONFINANCENETHERLANDS B.V.
JX Nippon
Exploration andProduction (U.K.)
Limited
Nippon Oil
Exploration (PNG)
Pty. Ltd.

SCM Minera Lumina
Copper Chile

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

6,432,700 関係会社短期貸付金
6,594,500
172,900 関係会社長期貸付金

534,000

44,330 関係会社短期借入金
193,000 関係会社長期借入金
11,65233,422363,000

885,100

所有
直接100%

債務保証

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
53,805 未収入金
27百万円
5

所有
間接100%

債務保証

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
242,624 未収入金
714百万円
202

所有
間接100%

債務保証債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
39,506
161

所有
間接77%

債務保証

債務保証等(注3)
債務保証料の受取(注3)

百万円
69,445 未収入金
149-百万円-百万円
574

取引条件および取引条件の決定方針等(注1) 当社の運営に必要な経費につき、中核事業会社（JXエネルギー株式会社、JX石油開発株式会社およびJX金属株式会社）がその事業規模等に応じて経営管理料として負担しています。なお、期末残高には消費税等を含めています。
(注2) JXエネルギー株式会社の原油購入等につき、取引保証等を行ったものであり、保証料は受領していません。
(注3) 各社の金融機関借入等について債務保証等を行ったものであり、保証料については取引実勢に基づき合理的に決定しています。
(注4) 当社がJX石油開発株式会社の行った第三者割当増資を引き受けたものです。
(注5) JX金属株式会社の借入金につき、借入保証を行ったものであり、保証料は受領していません。
(注6) 外部金融機関等からの借入、コマーシャルペーパー・社債の発行等により調達した資金を、資金調達コストを勘案した利率により貸付を行っています。
(注7) グループの資金取引として、当社はJXファイナンス株式会社より、必要な事業資金を借入するとともに、余裕資金の預入を行っています。
借入利率および預入利率とも市場金利を勘案して合理的に決定しています。また、短期のグループ資金取引については、借入と預入をネット表示しています。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
８．その他
該当事項はありません。

・・・・・・・・・・・・

517 円 55 銭
32 円 10 銭