平成

１月 2015

●

27年

発行所

青森県町村会 ● 編集発行人 小笠原 靖介 ● 印刷所 長尾印刷㈱〒030 0801 青森市新町二丁目４番１号（年４回発行） TEL 017 723 1331 FAX 017 723 1347
ホームページ http://www.aomori-chousonkai.jp/ E-mail ack@aomori-chousonkai.jp

旬を迎える中泊町の「海の幸」
冬が旬の「タラやカニ」。この時期は、小泊沖の刺し網漁で「真ダラ、アブラ
タラバガニ、毛ガニ」が獲れています。津軽中里駅「駅ナカにぎわい空間」で11月に行われた収穫祭では、小泊漁協と中泊活ハマクラブ（若手漁師や漁協職員などで構成される団体）の協力でハマ値で提供され、即完売の人気ぶりでした。
べい
１月末には、青森県観光物産館アスパムで「イカ米きてけ〜フェア」を開催します。新鮮な中泊産「海の幸」をはじめ、町特産品がお求めやすくなります。
ぜひご来場ください。

〔「海の幸」 中 泊 町〕

【No. 1205】■新年のごあいさつ………… 2■本会創立90周年記念式典…… 4■全国町村長大会…………… 6■まちづくりへの挑戦 六戸町…12■いまが旬！…………………14 ■随想 小野中泊町長…………18

㻾新春にあたり岡一 郎

こうした情勢を踏まえ︑本会では町村が直面している喫緊の課題に対応するため︑要請活動等を通し︑町村の声を訴えて参りました︒
昨年六月には︑本会と県︑県市長会の合同により︑県選出国会議員に対し︑地方財政基盤の充実・強化や医療・保健・福祉施策の推進などの重点施策を説明するとともに︑自由民主党並びに関係省庁に対し重点施策の要請活動を実施しました︒また︑市町村長会議では本会からの提言事項を県に説明した
ほか︑ＴＰＰや道州制︑平成二十六年
産 米 の 価 格 下 落 対 策 な ど に つ い て も︑適時適切な要請活動等を実施してきた
ところであります︒
今後とも町村の立場から︑県並びに国に対し︑これまで我々が主張してきたことについて︑着実に実効ある施策を展開し︑目に見える形で成果をあげるよう改めて強く主張して参りたいと思います︒
東北新幹線が全線開通し︑また来年度末には北海道新幹線が開業予定です︒

青森県町村会長 舘

新年あけまし て お め で と う ご ざ い ます︒
町村長をはじ め 関 係 各 位 に お か れ ま
しては︑新春を お 健 や か に お 迎 え の ことと心からお慶 び 申 し 上 げ ま す と と もに︑日頃の本会 に 対 す る 御 理 解 と 御 協力に厚く御礼申 し 上 げ ま す ︒
さて︑東日本 大 震 災 か ら 三 年 十 カ 月
余が経過しまし た が ︑ 被 災 地 に 残 さ れた爪痕は未だ大 き く ︑ 今 後 ︑ 本 格 的 な復興を加速させ ︑ 被 災 者 の 一 日 も 早 い
生活の再建と地 域 の 再 生 を 強 く 願 う ものであります︒
現在のわが国 に お け る 急 速 な 少 子 高
齢化の進行や︑ 景 気 回 復 が 地 方 に ま で未だ波及してい な い 厳 し い 経 済 状 況 の中︑財政健全化 や 地 方 分 権 改 革 は も と
よ り︑ 安 定 的 な 社 会 保 障 制 度 の 構 築 ︑
人口減少の克服 な ど ︑ 極 め て 重 要 な 政
策課題が山積し て お り ま す ︒
われわれ町村 も ま た ︑ 地 域 特 性 や 資源を活かした施 策 を 展 開 し ︑ 豊 か な 住
民生活と個性溢 れ る 多 様 な 地 域 づ く りに邁進していか な け れ ば な り ま せ ん ︒

田

孝

久

雄

郎

副 会 長 吉

木

茂

彦

一

鈴

橋

昭

幸

岡

事 船

條

博

長 舘

東

田

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会

同

平

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豊

同

小

口

義

同

同

樋

原

理

同

竹

勉

同

２

あおもり

青 森 県 町 村 会

あけましておめでとうございますこ の た め︑ 本 会 で は 町 村 が 持 つ 文 化 ︑歴史︑特産品等 多 彩 な 魅 力 の 活 用 に よる交流人口︑観 光 客 の 増 大 等 を 図 る た
め︑町村が実施 す る 事 業 に 対 し ︑ 県 市町 村 振 興 協 会 の 支 援 を 得 て︑﹁ 町 村 の魅力発信事業﹂ を 継 続 し て 実 施 し て きたところであり ま す ︒
申し上げるま で も な く ︑ 町 村 が 地 域の実情に応じて 主 体 的 な 地 域 づ く り に取り組むために は ︑ 財 政 基 盤 の 強 化 が必要不可欠であ り ︑ 安 定 的 な 自 主 財 源の 確 保 が 図 ら れ な け れ ば な り ま せ ん︒
そして何より︑ 地 方 財 政 対 策 に お け る
歳出特別枠及び 別 枠 加 算 を 堅 持 す る とともに︑交付税 率 を 引 き 上 げ ︑ 地 方 交
付税等一般財源 総 額 の 確 保 が 必 要 で あります︒
今後︑平成二 十 七 年 度 税 制 改 正 大 綱や政府予算にお け る 地 方 財 政 対 策 の 全
容が明らかにな り ま す が ︑ い ず れ に い
たしましても︑ 引 き 続 き ︑ 財 政 力 の 弱い自治体に適切 に 措 置 す る こ と を ︑ 国に求めていく所 存 で あ り ま す ︒
政府は﹁地方 創 生 ﹂ を 内 政 の 最 重 要
課題に掲げ︑政 府 一 丸 と な っ て 人 口 減
少克服と地方の 活 性 化 に 向 け た 対 策 を講じることとさ れ て お り ま す ︒ 政 府 の
政 策 展 開 に 大 い に 期 待 す る と と も に︑
私ども町村長も ︑ 政 府 の 取 り 組 み と 十分連携し︑自ら の 地 域 の 将 来 は 自 ら が決めるという決 意 を 新 た に ︑ 創 意 工 夫
し︑全力で課題 解 決 に 向 け 取 り 組 む 所
存であります︒
また︑農山漁 村 の 再 生 に は ︑ 農 林 水

産業の振興が不可欠でありますが︑農山漁村には︑食料の供給や国土の保全
な ど の 価 値 に 加 え︑ 再 生 可 能 エ ネ ル
ギーの蓄積といった新たな可能性を有しており︑その存在意義は一層増しております︒
全国町村会では︑農村価値の創生が︑最近見られる田園回帰の動きを加速し︑また︑都市と農村の共生社会の創造にもつながるとした政策提言を昨年まと
め て お り︑ 本 県 町 村 に お き ま し て も︑
農林水産業の振興を通じた地方創生に︑一体となって取り組む必要があると考えております︒
なお︑現在︑交渉が継続しておりま
すＴＰＰにつきましては︑農林水産分
野の重要五品目などの聖域の確保に関する国会決議等を踏まえ︑国益の維持に万全を期すため︑引き続き︑国の動向を注視していかなければなりません︒
本会では︑活力あふれる地域社会と輝かしい未来の実現に向け︑今後とも︑町村長相互の連携を一層強固なものとし︑直面する困難な課題に積極果敢に取り組むとともに︑県をはじめ全国町村会︑関係機関と連携し︑山積する諸課題の解決に向けて全力を尽くして活動を展開して参る所存でありますので︑引き続き皆様方の御支援と御協力をお願い申し上げます︒
町村長をはじめ関係各位の益々の御健勝と御活躍︑また地域社会の発展を心から祈念いたしまして︑新年の御挨
拶といたします︒

謹んで新春のお慶びを申し上げます

監

同

山

事 金

部

本

澤

義

晴

治

美

満 春

介

阿

靖

同

常務理事兼事務局長

小笠原

岡

一

郎

典

充

郎

和

一

ほか 職員一同岡

青森県市町村総合事務組合

管理者 舘

長 舘

青森県広報広聴協議会

会

坂

全国山村過疎地域振興連盟
青
森
県
支
部

支部長 野

発電関係市町村全国協議会
青
森
県
支
部

支部長 関

あおもり

３

周年を祝う90

本会創立90周年記念式典

本会は︑大正十三年に青森県町村長会として創立し︑

昭和二十二年に現在の青森県町村会に改称となり︑今年で創立九十周年を迎えた︒これを記念し十月二十日︵月︶青森市﹁ホテル青森﹂で記念式典を開催し︑関係者約五十人が出席した︒

舘岡会長︵板柳町長︶は式辞の中で﹁県下三十の町村を取り巻く環境は︑過疎化︑急速な少子高齢化の進展に加え︑景気回復が未だ波及していない中での地域

経済の活力の低下や度重なる農業政策の変更︑道州制の議論など︑極めて厳しい状況を迎えている︒県内町

村長が総力を結集し︑対処していかなければならない︒

県︑市町村︑関係機関とより一層緊密な連携をとりな

がら︑次世代を担う子ども達が希望を持って暮らせる

地域づくりのため︑更に努力していく︒﹂と述べた︒

引き続き︑歴代本会会長の小野俊逸中泊町長︑工藤祐直南部町長︑逢坂雄一前平内町長︑越善靖夫東通村長の四名に感謝状を贈呈した︒︵なお︑福士孝衛元七
戸町長は欠席︶

続いて︑三村県知事が祝辞を述べ︑その中で﹁九十周年を迎えたことは舘岡会長をはじめ︑歴代の会長︑各町村長︑関係皆様の努力のたまものであり︑深く敬意を表したい︒県知事としても︑県民局という形で県と町村がしっかりと連携し︑様々な問題に対して対応する︒人口減少社会という厳しいものを突きつけられているが︑決して都市集中を許すこと無く︑全力で対応していかなければならない︒﹂と述べた︒

最後に︑吉田副会長︵六戸町長︶の音頭により万歳三唱を行い閉会した︒

４

あおもり

舘岡会長が式辞を述べる▼

万歳三唱の音頭をとる吉田副会長﹁日本政治の行方﹂をテーマに講演

市町村長等特別研修会
本会創立 周年記念講演

長 等 特 別 研 修 会 を 開 催 し た︒

講演にも位置付けた︑市町村

青森で本会創立九十周年記念

十月二十日︑青森市のホテル

村 振 興 協 会 と の 共 催 に よ り︑

本会は︑県市長会︑県市町とあいさつした︒

極的に取り組む必要がある︒﹂に応じた住民本位の施策に積より一層増加し︑地域の実情

我々市町村の役割は︑今後もな 施 策 の 推 進 が 必 要 で あ り︑

地域全体が底上げされるよう

閣 改 造 に よ り︑﹃ 地 方 創 生 ﹄はじめに︑舘岡会長が﹁内内閣や︑日本の外交問題等に

本政治の行方﹂と題し︑安倍編集委員の与良正男氏が﹁日研修会では︑毎日新聞専門が重点施策となったが︑これ▲日本の政治について与良氏が講演

ついて講演した︒

等約百人︒

出席者は市町村長や幹部職員

90

からは都市と農山漁村が交流し︑ 共 生 す る 社 会 を 目 指 し︑

あおもり

▼

５

祝辞を述べる三村知事▼▲感謝状を受けた歴代本会会長
左より小野中泊町長、工藤南部町長、逢坂前平内町長、越善東通村長

震災からの復興、地方分権改革の推進などを訴える「地方創生推進」の特別決議を採択
全国町村長大会

全国町村会は︑十一月十九日︑東京都のＮＨＫホールで全国町村長大会を開催し︑県内町村長をはじめ︑決議︵項目抜粋︶
一．東日本大震災からの早期の 復 興 を は か る と と も に︑
全国的な防災・減災対策を強力に推進すること︒
一．地方分権改革を強力に推進すること︒
一．道州制は導入しないこと︒
一．歳出特別枠及び別枠加算を堅持するとともに︑交付税率を引き上げ︑地方交付税等の一般財源総額を確保すること︒
一．償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するとともに︑車体課税の見直しは代替財源の確保を前提とすること︒
一．田園回帰の環境を充実させるとともに︑農山漁村の振興をはかること︒
一．都市と農山漁村の共生社
会を実現すること︒
一．ＴＰＰ交渉にあたっては︑
国益の堅持と重要五品目等
聖域の確保に万全を期すこと︒
一．領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むこと︒

全国の町村長など約一千三百人が参加した︒

大会では︑安倍内閣総理大臣や高市総務大臣などの来賓
あいさつに続き︑藤原全国町村会長︵長野県川上村長︶があ い さ つ し︑﹁ 町 村 に お い て
人口減少の克服︑地方創生の推進は待ったなしの課題であり︑政府の政策展開に期待す
るとともに︑町村長も政府の取り組みと連携し︑自らの地域の将来は自らが決めるという決意を新たに︑直面する困
難な課題に積極果敢に取り組んでいこうではないか﹂と参加者に訴えた︒
こ の 後︑ 町 村 長 へ の 応 援メッセージとして明治大学教授の小田切徳美氏が︑全国町村会が取りまとめた﹁農業・農村政策のあり方についての提言﹂を解説した︒
その後︑議事に入り︑町村行財政をめぐる諸問題解決に向けた九項目の決議案と︑地方創生の推進に関する特別決議案が︑満場一致で決議された︒さらに︑三十四項目の大会要望も一括採択された︒
大会の決議事項及び特別決議は次のとおり︒

６

あおもり本会︑岩手県町村会︑秋田

県 町 村 会 は︑ 十 一 月 十 九 日︑三者合同により︑東京都のホ

テルニューオータニで北東北三県町村長中央研修会を開催した︒出席者は各県町村長及び事務局長等約八十人︒

研修会では︑佐々木秋田県副会長のあいさつに続き︑元防衛大臣・拓殖大学特任教授の森本敏氏が﹁国際情勢と日本の安全保障﹂と題し講演した︒

自治功労者の推薦について＝自治功労者として三名を推薦する︒○青森県町村会表彰規程による被表彰者について＝自治功労者として七十七名を被表彰者とする︒○県選出国会議員との懇談会

地方創生の推進に関する特別決議
安倍内閣は、「地方創生」を内政の最重要課題に掲げ、政府一丸となって人口減少克服と地域の活性化に向けた対策を講じることとしている。この「地方創生」の取り組みは、少子高齢化や人口流出など極めて厳しい状況にある町村にとって、新たな展望を拓くものとして共感・期待できる政策展開である。
中でも、人口減少や超高齢化という我が国が直面する課題の克服に向けては、国と地方が緊密に連携し、あらゆる政策を総動員して、効果的な施策を強力に実行していく必要がある。このため、国においては、
人口減少、少子高齢化に対する国全体のグランドデザインを描き、構造的な問題に抜本的な対策を講じるとともに、町村が覚悟の上で実施する施策について、財政的・制度的な支援を行うことが不可欠である。
もとより、我々町村長は、自らが知恵を絞り、人口動態を含む地域の分析を行い、取り組むべき施策とその具体的な実行策を企画・立案し、議会、住民と一体となってこれを実施していく決意である。
よって、「地方創生」の推進に関し、次の事項について適切かつ積極的な措置を講じられるよう強く求めるものである。
一 ．我々町村は、農山漁村の地域資源を掘り起こし、有効に活用することにより雇用の場を増やし、子育て、
学校教育、地域活動等で幅広く世代間の連携を強化し、外からのひと・技術等を積極的に活用して、都市との共生と交流をすすめるまちづくりに全力で取り組む。国は、町村が実施するこれらの施策を財政的にも制度的にも支援すること。
一 ．特に、町村が自ら設定した具体的な政策目標を達成できるよう、幅広く活用できる包括的な交付金を創設するとともに、地方財政計画において地方施策を拡充する歳出を新たに「地方創生枠」として計上し、地方交付税を充実すること。
一 ．町村が「人口ビジョン」や「総合戦略」を策定するに当たっては、全国規模での様々な具体的・客観的デー
タが必要であり、所要の情報をわかりやすい形で提供すること。また、これらの施策効果の検証に当たっては、全国一律の基準ではなく、町村には条件不利地域が多いことも十分考慮した適切な指標を工夫す
ること。

７

あおもり

本県︑岩 手 ︑ 秋 田 で 合 同 研 修

森本氏が国際情勢について講演

北東北三県町村長中央研修会

第４回理事会

本会は十月二十日︑青森市の県共同ビルで理事会を開催した︒出席者は舘岡会長をはじめ役員町村長十二人︒

並びに平成二十六年度北東北

三県町村長中央研修会及び北理事会では︑全国町村会表

彰規程による自治功労者の推

東北三県町村長中央交流会の開催について＝懇談会は十一

月十八日︑研修会及び交流会

は十一月十九日︑全国町村長

大会終了後に開催する︒

薦など三件の事項を協議した︒

協議事項は次のとおり︒

協議事項○全国町村会表彰規程による

推 自
薦 治
等 功
を 労
決 者
定 の

平成

年産米の価格下落で緊急要望

農林水産産品等の販路拡大を検討に本県は︑概算金が採算ラインを割る水準で過去最低の額

第２回町村自治振興会議及び視察研修

価の下落に対する対策につい持・発展させる観点から︑米浦安市で︑第二回農林水産品

二十五日︑千葉県千葉市及び

本 会 は 十 月 二 十 四 日・の取組み事例等について説明のプライベートブランドであ講演した︒講演では︑イオン

ループの真中マネージャーが商品本部コーディネーターグ

バリュ株式会社食品・ＨＢＣ

つに引き続き︑イオントップ

進本部の岡澤本部長のあいさ

テール株式会社エリア政策推等からの講演では︑イオンリ

大手量販店の物産展担当者

また︑ダイエー新浦安店で体事例を交えながら講演した︒

た く さ ん あ る︒﹂ な ど と︑ 具

やにんにくなど︑チャンスが気を遣うこと︑青森はりんご

おいしいだけでなく健康にもか︑これから物を売るときは︑

後︑どのように継続していく﹁ イ ベ ン ト は 大 事 だ が︑ そ のアート代表取締役の鈴木氏がで は︑ 株 式 会 社 ナ チ ュ ラ ル

８

あおもり

となったことを受け︑米の再県庁を訪れ︑三村知事に要望て︑国への働きかけなどを求生産を確保し︑地域農業を維書を提出した︒

市長会と連名で三村知事に本会は十月八日︑市長会との連名により県に対し︑平成等の販路拡大に関する町村自要望は︑平成二十六年産米め実施したもの︒一行は要望

二十六年産米の価格下落に係

治振興会議及び視察研修を実の価格が全国各地域において

林水産品等の販路拡大に関すした後︑意見交換を行った︒

るトップバリュに関して︑昨は︑開催中の﹁青森県フェア﹂

二日目の専門家による講演

今の環境変化や商品開発の方

いての理解を深めた︒

拡大に向けた課題や現状につの日程を通して︑今後の販路況を視察し︑参加者は二日間ステージイベント等の実施状

にて︑知事トップセールスや十五人︒

る関係担当課長及び担当職員

施した︒出席者は各町村の農内容の実現を強く求めた︒

る緊急要望を実施し︑本会の要望内容は︑次のとおり︒

政府が昨年打ち出した４つの改革を柱とする新たな農業・農村政策は、生産者からは今後の米価の動向や「米の直接支払交付金」の平成30年産からの廃止など、将来の経営展望が見通せないといった不安の声がある中で、今年度からスタート
しました。
全国的に米の消費量が減少傾向にあり、その一方で、近年、豊作基調が続いていることなどから、本年６月末の主食用米の民間在庫は過去最高水準の222万トンにも上り、米改革の初年度となる平成26年産米の概算金は、全国各地域において下落している状況にあります。
特に本県においては、９月16日に全農青森県本部が「つがるロマン」7 , 600円、「まっしぐら」7 , 300円と決めましたが、これは、採算ラインを割る水準で過去最低の額となりました。
稲作農家からは「水利費や税金を払えない」、「国は農家を切り捨てるのか」な
ど悲痛の声が各市町村に寄せられており、極めて深刻な状況となっております。
つきましては、米の再生産を確保し、地域農業を維持・発展させる観点から、国に対して、米価の下落に対する対策を緊急に講じるよう、強く働きかけていた
だくなど、特段のご高配をお願い申し上げます。

下落している状況にあり︑特平成26年産米の価格下落に係る緊急要望

舘岡会長︑吉田︑鈴木両副会長︑ ま た 市 長 会 の 鹿 内 会 長︑
平山五所川原市長︑小山田十和田市長︑福島つがる市長が︑三村知事（右）に要望する舘岡会長（左）と鹿内市長会会長（中央）㈱ナチュラルアートの鈴木代表取締役

向性について︑また︑地域と

イオントップバリュ㈱の真中マネージャー

26

産業経済委員会

経済委員会を開催した︒会議
要︑農産物の六次産業化︑米地域の活力創造プラン﹂の概

東北農政局より佐々木局長を次に︑県農林水産部の成田

要等について説明があった︒
部長が﹁青森県の米対策等の二十六年産米の概算金は︑全﹁米改革の初年度となる平成委員会では︑鈴木委員長が所得安定対策等について説明

による特Ａ評価の取得︑経営策の展開方向︑県産米新品種

な農業・農村政策に対する施取組について﹂と題し︑新た国各地域において下落していがあった︒

準 で 過 去 最 低 の 額 と な っ た︒

・﹁ 国・ 県 に お い て は 関 係 各交換を行い︑町村長から︑説明後︑質疑応答及び意見

本日の委員会を本県町村の農の中広域的なマッチングの取機関と密に連携し︑耕種農家

引き続き︑農林水産省東北

り組みを一層推進してほし業振興の一助としたいと考え

農政局の佐々木局長が﹁新たい﹂と畜産農家及び飼料会社等とな農業・農村政策﹂と現状に

・﹁輸入飼料の高騰対策と自ている︒﹂とあいさつした︒

いては︑採算ラインを割る水る状況にある︒特に本県にお席した︒

り成田部長をはじめ六人が出

はじめ四人︑県農林水産部よをはじめ町村長十三人のほか︑ に係る経営所得安定対策の概には鈴木委員長︵田舎館村長︶のラ・プラス青い森で︑産業本会は十一月六日︑青森市

国・県と意見交換

ついてと題し︑﹁農林水産業・給率向上のため︑政府は国産飼料の生産拡大を進めている

年度法令外負担金を審査の県共同ビルで負担金等委員

本会は十月二十日︑青森市の増額に連動し町村負担総額

申請額を上限とし︑事業費等

２．町村負担金は︑本会への負担金等委員会会を開催した︒出席者は舘岡が︑水田フル活用の面からも︑付け推進を図る施策も必要﹂を増額しないこと︒

その地域に合った農作物の作等の質問事項等があった︒

会長をはじめ委員の町村長十３．会員市町村数の減少に伴もに︑配合飼料メーカー等へする取り組みを継続するとと農家の方々にもデータを提供を作成し︑供給サイドの稲作ズ調査を実施︑その後リスト関しては畜産農家からのニー営を図るため開催するもの︒

町村行財政の安定と効率的運

金 等 の 負 担 内 容 を 明 確 化 し︑をさらに圧迫する法令外負担に厳しい財政状況の中︑財政本委員会は︑各町村の非常ないこと︒

め︑賦課基準の単価を増額し行の町村負担金を維持するたる数値が減少した場合は︑現いこと︒また︑賦課基準とすい︑均等割負担金を増額しな営の効率化により町村負担のおいては︑統合に伴う事務運
いく﹂

年度比

軽減を図ること︒

４．他団体と統合した団体に・﹁ 水 田 フ ル 活 用 を 支 援 し て九千三百九十三万四千五百六二十七年度の法令外負担金

い る 産 地 交 付 金 の 場 合 に は︑十円の申請があり︑審議の結規制団体は四十五団体︵対前

各地域の協議会の場で助成対果︑ 二 十 七 年 度 の 負 担 額 は︑

増減なし︶で︑総額

象作物とか単価を決定できる

申請額どおり決定した︒

また会議では︑各法令外団欠︒全国町村会では全国の町

めには︑国民的な運動が不可

市型農村共生社会の実現のた

最 後 に 舘 岡 会 長 か ら︑﹁ 都繰越金等を含めた団体運営の１．経費節減や予算におけるし入れすることとした︒

外団体に対し︑次の事項を申であるとの認識の下︑各法令体は新たな視点で目的や事業村をあげてこの運動に取り組

あり方について常日頃から見改善に努めていきたい﹂

むことにしているので︑国・直しをし︑町村負担金の減額の抜本的な検討・協議が必要

県においてもよろしくお願いに努めること︒など説明があった︒

度が高まる方向で今後も運用

よう︑地域で決定できる自由の情報提供も怠らずにやって・﹁ 餌 米 関 係 の マ ッ チ ン グ にこれに対し国・県からは︑人︒

27

したい︒﹂と述べた︒

あおもり

９

米政策で

開会あいさつをする鈴木委員長

年度の決算を認定

県市町村総合事務組合

四千余円︒○議案第三号

県 市 町 村 総 合 事 務 組 合 は︑十月十五日︑青森市の県共同

度青森県市町村総合事務組合

平成二十六年

ビルで第二回議会定例会を開

一般会計補正予算︵補正第一六万二千円を追加し︑歳入歳催した︒出席者は舘岡管理者

出予算の総額を歳入歳出それ号︶案＝歳入歳出予算の総額

定例会では︑議案五件と報をはじめ議員等の市町村長九

告事項一件を審議し︑それぞ

ぞれ八億七千三百三万一千円に︑歳入歳出それぞれ百五十

れ原案どおり承認︑決定した︒

とする︒

人︒

また︑古川六ヶ所村長の退任○議案第四号
平成二十六年により欠員となっている副管補正予算︵補正第二号︶案＝

度青森県市町村総合事務組合

歳入歳出予算の内訳において︑理者の選挙を行い︑吉田六戸○議案第一号

百七十万四千円を追加し︑歳市町村税等滞納整理特別会計

度青森県市町村総合事務組合

入歳出予算の総額を歳入歳出

町長を選出した︒

一般会計歳入歳出決算の認

平成二十五年定を求めるの件＝歳入総額

それぞれ六千四百十万九千円

例の一部を改正する条例案

七億千六百六十九万二千余円＝﹁次代の社会を担う子どもとする︒○議案第二号の健全な育成を図るための次に対して歳出総額七億九百五度青森県市町村総合事務組合

世代育成支援対策推進法等の青森県市町村

市町村税等滞納整理特別会計

一部を改正する法律﹂が平成○議案第五号

歳入歳出決算の認定を求める

二十六年四月二十三日に公布

十七万三千余円で︑歳入歳出の件＝歳入総額六千七百六十消防団員等公務災害補償条

四万七千余円に対して歳出総されたことに伴い︑所要の改差引七百十一万九千余円︒

額五千六百七十四万二千余円

定を行うもの︒

平成二十五年で︑歳入歳出差引一千九十万25

青 森 県 町 村 長 等 名 簿 平成26年12月19日現在
町村数30町村（22町８村）
区 分

町

町村

村

長

生年月日

当選
回数

任期満了
年 月 日

副町村長

東郡

平

内

町

船

橋

茂

久

S 24 . 7 . 17１

27 . 11. 14

今

別

町

阿

部

義

治

S 25 . 9 . 18１29 . 10. 12

町

森

内

勇

S 13 . 3 . 2

３29 . 4. 23

村

久

慈

修

一

S 25 . 8 . 1

１

29 . 11 . 8

町

東

條

昭

彦

S 16 . 4. 15

２29 . 12. 26

長

内

町

吉

田

満

S 28 . 9 . 9２

28. 12. 20

菊

村

関

町

平

外

ヶ

西郡

蓬
鰺

ヶ

深
中郡

西

南郡

藤

沢
浦

目

屋
崎

大
田

浜
田

鰐
舎

館

田

和

典

S 42 . 2. 24

３30 . 2. 25

博

幸S 32 . 6 . 2

１

27 . 11 . 19

田

謙

市

池

雄

司

仁

北郡

田

年

伸

S 27 . 3. 11

２30 . 7. 21

木

孝

雄

S 12 . 2. 10

３

28. 11. 17

葛

西

幸

男

成

田

誠

一

岡

一

郎

S 18 . 3 . 4

４27 . 4. 29

鶴

田

町

相

川

正

光

S 28. 10. 29

130 . 8. 20

地

沼

山
舘

泊

昭

鈴

町

辺

光

町

柳

野

田

村

板
中

山

町

小

野

俊

逸

S 17 . 7. 29

５29 . 4. 23

秋

元

良

一

町

中

谷

純

逸

S 24 . 8 . 16

１

27 . 10. 26

松

山

英

樹

上北郡

七

戸

町

小

又

勉

S 24 . 1 . 2

３

29 . 4. 23

似

鳥

和

彦

六

戸

町

吉

田

豊

S 25 . 3. 28

６28 . 1. 27

保 土 澤

正

教

横

浜

町

野

坂

充

S 26 . 1. 31

３

28. 12. 11

新

渡

喜

広

東

北

町

斗

賀

壽

一

S 19 . 7 . 2

２

29 . 4. 23

蛯

名

鉱

治

お い ら せ 町

三

村

正 太 郎

S 24 . 10 . 7

５30 . 3. 25

柏

崎

源

悦

六
下北郡

村

戸

田

衛

S 22 . 1 . 28

１30 . 7 . 6

橋

本

大

間

町

金

澤

満

春

S 25 . 3 . 9

３29 . 1. 18

菊

池

東

通

村

越

善

靖

夫

S 17 . 1 . 7

５29 . 4. 12

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村

飯

田

浩

一

S 35 . 5 . 5

１

27 . 4 . 23

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ヶ

所

間

浦

晋
武

利

春

美

正

彦

三戸郡

佐

井

村

樋

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秀

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S 26 . 4 . 10１30 . 4 . 26

三

戸

町

竹

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義

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S 25. 11. 28

２

28. 12. 15

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五

戸

町

三

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正

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S 29 . 1 . 1

４

27 . 6. 26

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田

子

町

山

本

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美

S 39 . 4 . 10１28 . 1 . 14

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南

部

町

工

藤

祐

直

S 30 . 5. 22

５30 . 2. 11

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本

勝

二

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町

浜

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豊

美

S 31 . 8. 23

３29 . 12. 23

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和

子

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郷

村

須

藤

良

美

S 15 . 3. 29

３29 . 5. 28

横

田

孝

夫

村

あおもり

禮 三 郎

10

事項の報告及び承認を求める○報告第一号されたことに伴い︑消防団員

が平成二十六年三月七日公布

施行令の一部を改正する政令

償等責任共済等に関する法律

職員を対象に︑農村派遣研修

農林水産省では︑二年目の終わった時の達 成 感は今 までまされましたが︑一日の作業が週間ほどは激しい筋 肉痛に悩れない農 作 業により 始めの二工をする日もありました︒慣

文に応じて漬物用の塩漬け加れぞれの力を発揮していける

現場で努力を続ける方々がそていけたら理想だと思います︒

き込んで地域活性化を起こしが中心となって周辺地域を巻人のような行動力のある法人

農産部

野津

地域作物課

農林水産省生産局の 件︵︵平成二十六年専決第退職報償金支払額について改専決処分した一号︶青森県市町村消防団員正を行う必要が生じ︑専決処

菜摘

する条例の一部を改正する条に係る退職報償金の支給に関を雇用し︑東北町の雇用を支合法人は︑四十五人の従業員お世話になった東北農事組

験をさせていただきました︒

事組合法人で︑初めて農業体

青森県上北郡東北町の東北農

九 月 二 十 八 日 か ら 一 か 月 間︑

験がほとんどない私でしたが︑られていますが︑このような様々な加工品が道の駅等で売いう言葉が広まるとともにいます︒今は︑六次産業化とものを求めて事業を展開してう信念を持って︑日々新しい新 し い 売 り 方 で 売 る︒﹂ と いも作っていない新しいものを︑

東北農事組合法人では﹁誰味わったことのないものでした︒

他のどの県にも劣らないほどのり︑これら農 畜 水 産 物の味は精に心を込めて生産されておした︒農 畜 水 産 物すべてが丹青森県の魅力を大きく感じまて︑東北町はもちろんですが︑最 後に︑今回の研 修を通じ思います︒の業務に活かしていきたいと現場の声に向き合って︑今後

よう︑私も国家公務員としてを実施しています︒農作業経えている貴重な法人です︒東時代だからこそ︑人が作って魅力があると感じました︒ま分を行ったもの︒

北町の特産物である大根をメいないものを作り︑売ること

例︶＝消防団員等公務災害補

農林水産省では︑将来幹部職員として農林水産行
政を担う入省後二年目の本省庁勤務職員を︑農林水産業の振興及び農山漁村の活性化に努力している農山漁村へ派遣し︑農林水産業の実情を経験すること
で職員の資質向上を図ることを目的に︑農村研修を実施している︒
このたび︑平成二十六年度研修生の野津菜摘氏が︑農水省職員 農村研修

東北町で一カ月の研修を終え︑感想を寄稿していたインに︑長いも︑ごぼう︑にた︑青森県には観光名所も数

立 佞 武 多 の 館︑ 三 内 丸 山 遺は︑農業経営を行う上で︑と私 は︑ 上 手 な 農 業 経 営 を跡等他にもたくさんあります

んにくの生産を行っています︒

行っている人は何を考え︑ど敵な地域でした︒今回の研 修が︑本 当に見 どころの多い素多くあり︑十和田湖︑奥入瀬
す︒最近は︑地元の特産物でのような点に気をつけて経営ても難しく︑重要なことだとある根菜類と酪農を結びつけを行っているのかを学ぶこと

また︑生産した大根を使ったて新しい特産品を売りだして︑で︑青 森 県でお 世 話になった

渓流︑ねぶたの家ワ・ラッセ︑

東北町の活性化に結び付けよを目的として︑研修に臨みま全ての方に心から感謝 申し上感じました︒

うという取り組みを始めたとした︒東北町で活躍している

げるとともに︑私の第二のふる

漬物加工︑販売も行っていまころです︒

農業経営者の方々は︑世の中

大根の土落としと選別作業をま で 大 根 掘 り を 行った 後 は︑

大根掘りに始まりました︒昼

徴的でした︒東北農事組合法

ンを持っているというのが特

常に次の目標に向けたビジョています︒となりますよう心から応援しすます 活 気づいた素 敵な地域の消費の動向等を注視しつつ︑ さととなった青 森県が今 後ま

私の一日 は︑朝 六 時 か らの行いました︒取 引 先からの注

あおもり

11

だいた︒

青森の
を実感
力
魅

ま

の

づくりへ
ち

上北郡

ろくのへまち

六戸町

補助により︑経済的負担が大きく軽減されることとなります︒

平成二十四年度は四十一世帯︑ 約 六 百 五 十 万 円︑ 平 成

各 都 市 へ の ア ク セ ス が 良 く︑に位置しています︒そのため︑した︒︵詳細は次頁のとおり︶

事業︵家賃補助︶を実施しま

二十二年度より若者定住支援

高 齢 化 対 策 と し て︑ 平 成

高齢化解消に向けてに 突 入 し ま し た︒︵ 詳 細 は 次付きで実施し︑今年度二期目

二十四年度から二カ年の時限

業︵新築補助︶を実施︒平成

住促進新築住宅建設補助事

定住促進のため︑六戸町定

定住促進に向けて

二十五年度は四十七世帯︑約

また︑ベッドタウンとしての町内に二年以上継続して定頁のとおり︶

町は︑これらの課題解決に

環境は良好です︒

住する意思があり︑確約でき

住宅建設費の三パーセン

七百八十万円が補助されていしかし︑小松ケ丘団地をはる若者夫婦︵夫婦ともに年齢

ト︑︵ 限 度 は 五 十 万 円 ︶ を 補向けた対策として︑二つの施じめとする民間宅地は︑これが二十歳以上四十歳未満︶が

12

あおもり

人口減少に歯止めを六戸町の現状と課題まで入居者が思うように伸び対象となり︑補助を開始したます︒

ず︑低迷していました︒また︑助︒また︑若者夫婦︵いずれ

六戸町は︑八戸市・十和田町としても高齢化が進み︑町月から二十四カ月間︑一月最も四十歳未満︶の場合は十万市・三沢市の三つの都市の中

内会・自治組織も弱体化が進大二万円補助されます︒家賃

心 部 に あ り︑﹃ へ そ ﹄ の 部 分

行していました︒

策を実施しました︒

六戸町は︑家賃補助と新築補助の施策の組み合わせ等により︑青森県内で唯一︑前年より人口を増加させた自治体です︒︵総務省住民基本台帳︑平成二十六年六月二十五日
発表︶町独自の施策により︑定住拠点としてのまちづくりを目指しています︒

施策の組み合わせで転入者増加へ

定住拠点としてのまちづくり

六戸町の人口増の牽引役「小松ケ丘団地」

六戸町若者定住支援事業の概要

六戸町定住促進新築住宅建設補助金の概要
補 助 金 額

対象者の資格

新築住宅の対 象 要 件

住宅建設費の３％で限度額は50万円※住宅建設費と建物本体の工事費または取得費をいいます。
ただし、土地購入費、外堀工事などの付帯工事費および浄化槽
設置費を除ます。
・若者夫婦（いずれも40歳未満）の場合は10万円を加算

対 象 世 帯

次の全てを満たす必要があります。
・新築住宅に住民登録していること
・２年以上継続して定住する意思があること
・世帯全員に町税・その他の納付金の滞納がないこと
・町内会に加入していること（未組織区域は除きます。）

・町内に２年以上継続して定住する意志があり、確約できる若者
夫婦（夫婦ともに年齢が20歳以上40歳未満）
・平成22年４月１日から平成28年３月31日までに町内の民間賃貸住宅に居住地を定める方
・町外から転入された方、または六戸町在住者で結婚と同時に新居をかまえる方（いずれも入居者全員が、六戸町に住民登録されていること）※補助金の交付は１回限りです。
事情を問わず、定住が２年に満たない場合、受領した補助金全額返還となります ので注意願います。

対 象 区 域

六戸町内全域

対象賃貸住宅

賃貸契約に基づき入居する民間の賃貸住宅※ただし、次の場合は除く〇公的賃貸住宅 〇社宅 〇官舎 〇事業所の寮 〇会社名義〇親族（６親等内血族、３親等内姻族）の所有及び居住等

所 得 制 限制限なし

その他の条件・生活保護の住宅扶助を受けていないこと
・町税、使用料等の滞納がないこと
・町内会に加入すること（未組織区域は除く）

補２万円を超えた部分の家賃を補助
ただし、限度額は２万円

・平成25年４月１日以降に建設した専用住宅または併用住宅であること※建設とは、建築または売買による取得をいいます。
・玄関、居室、便所、風呂および台所を備え、床面積50平方メー
トル以上であること
なお、建築の場合は完成引き渡しを受けた時点を、売買は契約成立時点です。
・併用住宅の場合は、店舗の床面積を除いた住宅部分の床面積が50平方メートル以上であること
・居室の窓が複層ガラスであり、屋根、壁および床の断熱材が、
日本住宅性能表示基準省エネルギー対策等級４以上の省エネであること
・国の住宅エコポイント等の助成を受けないこと

平成26年４月１日から平成28年３月31日までの２年間

申請手続き

申請書に必要書類を添えて企画財政課へ提出してください。
必要書類
・定住促進新築住居建設補助金交付申請書
・世帯全員の住民票
・前年度の町税の納付証明書（転入者は不要）
・建築確認図面（位置図、平面図、窓を含む設計図）、建築確認検査済証などの写し
・定住誓約書・町内会加入証明書
・国の助成に関する申告書
・その他町長が必要と認める書類
申請時期
・住宅取得後３カ月以内に申請すること

定

予算の範囲内員います︒

円が加算されることとなって化︶とも連動し︑平成二十三生まで医療費負担の実質無料

町では︑定住促進のための年四月以降︑徐々に人口を増事業だけでなく︑移住した後

平成二十四年度は四十七

二 十 五 年 度 は 六 十 四 件︑ 約加させています︒

三千四百万円が補助されていも安心して生活できる施策を件︑ 約 二 千 五 百 万 円︑ 平 成

ます︒
継続していくこととしています︒

助金︑六戸町若者定住支援事

今後の展望

六戸町ではこの二つの施策

業に関するお問い合わせは六※六戸町定住促進新築住宅補とも町内会の加入を条件とし必要な書類

・補助金交付申請書
・入居者全員の住民票
・前年度分の町税の納税証明書（町外転入者は不要）
・民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
・定住確約書・町内会加入証明書

戸町役場企画財政課までお願

入居後１ヶ月以内に申請することており︑町内会が活性化する

申 請 時 期

い し ま す︒︻ ０ １ ７ ６ ︱５ ５

資格の喪失

・離婚等により離別または別居したとき、ただし離別後に子どもと同居 する場合は除く
・公的制度による家賃補助を受けたとき・対象賃貸住宅から転居したとき＊受領した補助金全額の返還が発生する場合がありますので注意願います。

ことを期待しています︒このあおもり

補助を開始した月から24月︱３１１１︼

13

補助の期間

ほか︑子ども医療費助成制度

六戸町住民基本台帳人口金︵ 所 得 制 限 を 設 け な い︑ 中 学

受 付 期 間助

町 村 ト ピ ッ ク ス◆しあわせの花展

１／１（日）〜１／ 25（日）◆クリスマスローズ展◆洋ランまつり
○入場料

２／１
（日）
〜２／ 22（日）

３／１（日）〜３／ 22（日）大人300円平 内町

それぞれ趣向を凝らした展示で皆様のご来場をお待ちしております。

ひらないまち温室及びベゴニアの温室があり、冬でも南国気分を味わうことができます。
１月〜３月は毎月イベントを開催し訪れるたび違う顔
月替わりでイベント開催！

夜 越 山 森 林 公 園 サ ボ テ ン 園 で は、300坪のサボテン温室、100坪の洋ラン

東津軽郡

小人150円問い合わせ先 夜越山森林公園 公園管理事務所
TEL 017-755-2663

深浦町

ふかうらまち

in

ふかうら

れます。
１年で最も豊富な魚種が水揚げされるこの時期、鮮度抜群の魚介類をメインとした料理と地酒や各種ドリンクの飲み放題（２時間）が楽しめます。また、各宿泊施設が趣向を凝らしたアトラク
ションも魅力です。
詳しくは、お問合せください。

グルメ

２月中の毎週土曜日、町内の各宿泊施設で「グルメinふかうら」が開催さ

西津軽郡

問い合わせ先 深浦町観光協会
TEL 0173-74-3320

西目屋村にしめやむら

21

中津軽郡

横浜町

よこはままち横浜なまこフェア

期 間 中 は、
｢横 浜 な ま こ 膳｣の 販 売、
横浜なまこの即売会が行われました。
｢横浜なまこ｣の即売会は、数量限定

回乳穂ヶ滝氷祭

陸奥湾産の｢横浜なまこ｣の真のおいしさを皆様に知っていただく為に12月１日（月）から12月14日（日）まで開催され、好評のうちに終了しました。

第問い合わせ先 目屋観光協会事務局（西目屋村役場産業課内）TEL 0172-85-2800

冬に乳穂のように氷結することからその名がついた乳穂ヶ滝。昔から氷結した滝の太さ、形状等によってその年の津軽の作物の豊凶が占われてきました。
祭りでは豊作祈願、豊凶占いなどの伝統的な神事が執り行われるほか、ス
テージショーなどの催し物や売店が出店されます。
○日時…２月15日（日）○場所…乳穂ヶ滝（西目屋村大字田代
字名坪平）ということもあり、販売時間前から並ぶお客様も多くみられました。
上北郡
問い合わせ先 横浜町役場産業振興課
0175-78-2111（内線351）

あおもり

14

T o w n

第３回アルサス杯争奪

創遊村２２９スキーランドスノーフェスタ

たっこまち

田子町
三戸郡

芸能・カラオケ・踊りの大選手権

さいむら

佐井村
下北郡

小川原湖 の 旬 が 満 彩﹁宝湖わんこ丼﹂

とうほくまち

東 北町
上北郡

a n d

v i l l a g e

t o p i c s

地元で宝沼（たからぬま）と呼ばれる小川原湖は水産資源の宝庫で、また東北町は多彩な根菜類等、野菜の一大産地として知られています。
「宝湖わんこ丼」はその小川原湖特産の水産物を使用した最大５種類の丼の中から３種の丼を選び、ジャガイモ入りのシジ
ミ汁と地元野菜の漬物又はお浸し等が付 い て1,200円（税 込）の セ ッ ト メ
ニューとなります。町内７飲食店で販売しております。

問い合わせ先 小川原湖交流センター「宝湖館」
TEL 0176-56-3820

佐井村で行われる数少ない冬の行事となってきたこのアルサス杯。芸能やこの食事は去年の食ツアーのものです。

歌、踊りと様々な発表がこの１日で行われます。出場者や観覧者と参加の形は問わず、多くの来場者のみなさんで盛り上げていきたいと思っております。開催の予定は下記のとおりです。
○場 所 津軽海峡文化館 アルサス
○日 時 平成27年２月22日（日）午後１時から（予定）
みなさんのご来場をお待ちしています。

問い合わせ先 アルサス活性化協議会
TEL 0175-38-2255

１ 月31日（土）・２ 月 １ 日（日）の２日間、創遊村229スキーランドにおいて、「スノーフェスタ2015」が開催されます。雪中宝探しや、スキー＆ス
ノーボードデュアルレース大会、スキー・スノーボード無料レッスンなど、
雪と戯れるイベントです。１月31日（土）はお酒も楽しめる屋台村が出現。
また、冬空を彩る花火も必見！
問い合わせ先 田子町役場産業振興課
商工振興グループ
TEL 0179-32-3111

川代ものづくり学校で学びませんかしんごうむら

新郷村
三戸郡

川代ものづくり学校は、閉校になった小学校を有効活用しようと、平成25年春から、ものづくり学校として再スタートした施設です。
ここでは、昔ながらの暮らしの知恵を学ぶことができる布ぞうりづくり教室、かごづくり教室、そば打ち教室などを開いており、季節ごとにさまざまな体験ができます。あなたもぜひ手仕事を学んでみませんか?!
問い合わせ先 川代ものづくり学校
TEL 0178-78-2851

15

あおもり

新郷村役場総務課企画グループ
TEL 0178-78-2111

●共済契約できる自動車●自家用普通・小型乗用自動車●自家用軽四輪自動車●自動二輪車●原動機付自転車

１．あなたの所有する
２．あなたと同一世帯に属する親族（同居の親族）の所有する

自
動
車
共
済

●共済掛金と共済金額
用途及び車種区分
共済金額

共 済 掛 金 額 （ 年 間 ）自家用普通・小型乗用
小型貨物車（660cc超）

自家用軽四輪乗用貨物車（660cc以下）

自動二輪車（125cc超）

原動機付自転車（125cc以下）

対人賠償
Ａ 対物賠償型 自損事故傷害共済
限定搭乗者

無制限
1,000万円
1,500万円
500万円

30,000円

19,000円

17,000円

12,000円

対人賠償
Ｂ 対物賠償型 自損事故傷害共済
限定搭乗者

無制限
無制限
1,500万円
1,000万円

33,000円

21,000円

20,000円

14,000円※無共済等自動車傷害共済・他者運転特約も自動付帯。 ※自賠責保険と共済金の一括払も実施しています。

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問合せ先 全国町村職員生活協同組合青森県支部
青森県町村会総務課〔共済事業〕 TEL017（723）1331

魅力ある広報紙づくりを目指して

研修では︑日本漢字能力検

あおもり

広報広聴担当者研修会

広聴協議会は︑本会︑市長会︑定協会現代語研究室室長で全等について説明した︒

市町村振興協会との共催によ国広報コンクール広報紙部門

本会に事務局を置く県広報

り︑十月十六日︑青森市のラ・審査委員の佐竹秀雄氏が﹁理クール審査委員としての経験

プラス青い森で県市町村広報

研修会に先立ち︑はじめに等を踏まえ︑文章の基礎︑文解されやすい文章の書き方﹂

二十六年県広報コンクール表

章表現のポイント等について広聴担当者研修会を開催した︒

彰式を行い︑広報紙総合の部

説 明 し﹁ 文 章 作 成 に は 主 題︑佐竹講師は︑全国広報コン

特選の三沢市及び準特選の弘

構成︑材料の三つの要素を意と題し︑講演した︒

前市をはじめ︑広報紙︑写真︑識して文章を書く︒主題は特出席者は市町村の広報広聴担

映像各部門で優秀な成績を修に重要で︑パソコンを使用し当者二十五人︒

めた各団体に対し︑表彰状をて︑まとめることや︑声を出た︑﹁ 思 い つ く ま ま に 箇 条 書すことが必要﹂と述べた︒ま

県広報広聴課より今年度の年

きを作成し︑それを組み合わ引き続き︑連絡事項として︑

間重点広報計画の概要等のほせていくと文章が簡単にできる﹂などと具体的な事例を交えながら説明した︒

研修後半は︑例題を基にグループ毎にお知らせ記事作成の実習及びディスカッションを行い︑その結果を代表者が発表するなど︑今後の広報紙作成に活かそうと熱心に取り

組んだ︒

授与した︒

か︑事務局が本協議会の概要
広報アドバイザーの佐竹氏が講演

16

確
か
な
安
心
を
！

住
宅
火
災
共
済

安い掛金で大きな補償を●共済契約できる物件●あなたの所有する居住用建物、または、その建物内にある動産●あなたと同一世帯に属する親族が所有し、かつ、あなたが現に同居している建物または、その建物内にある動産●共済掛金と共済金額
共済掛金（年額）は共済契約１口（10万円）につき60円です。
契約額の最高限度は、600口で、6,000万円が限度です。
共 済 契 約 の 最 高 限 度
区

分

口 数

共済金額

共済掛金

建物のみの場合

400口

4,000万円

24,000円

動産のみの場合

200口

2,000万円

12,000円

建物と動産を併せた場合

600口

6,000万円

36,000円

風水雪害特約制度
風水雪害特約制度は、風水雪害による損害について、火災共済契約に任意に付加することにより共済金を支払う特約制度です。特約を付加していない場合、風災、水災又は雪災による損害は、損害額が50万円以上の場合、損害の程度に応じ給付され、全損の場合では100分の10又は450万円のいずれか低い額の給付ですが、特約に加入することにより、火災共済契約の風水雪害共済金に加算して風水雪害特約共済金を損害額の50％又は火災共済契約額の50％のいずれか少ない額を限度に支払います。
（ただし、風水雪害共済金と特約共済金の支払合計
額が3,000万円を超える場合、3,000万円が限度となります。
）特約共済掛金は、一口10万円につき50円です。（火災共済契約と同額を特約共済金額とします。）

管理委員会事務局長の富沢守

自主研修で資質向上を

氏が﹁公共調達条例﹂と題し﹁市町村職員自主研究﹂講演会

本会が設立に携わった市町講演した︒

次 に︑ 天 野 教 授︑ 昼 間 氏︑村職員等の自主研究会のうち︑に下北地域づくり研究会は本富沢氏の三人が﹁管理職から

上十三地域づくり研究会並び会及び県市長会との共催によみた職員︑職員から見た管理

鼎 談 で は︑ 良 い 上 司 と は︑り︑十一月二十二日︑十和田

町村職員自主研究﹂講演会を

部下の意見を聞く︑説明を行職﹂と題し鼎談を行った︒

開催した︒出席者は︑両研究

う︑仕事をする︑公私混同し市の奥入瀬渓流ホテルで﹁市会会員ほか県内市町村職員等

ない︑責任者としての自覚がある︑マイナス情報を受け取れる人であり︑悪い上司は議会で答弁できない︑話を聞かない︑人の手柄を取る等︑自身の体験談を交えながら︑具

あおもり

体的な説明があり︑参加者は熱心に耳を傾けていた︒

17

約五十人︒

本講演会の開催は︑今年で五回目︒両研究会のアドバイザーである︑青森公立大学経営経済学部の天野巡一教授が所属している自主研究会で長年にわたり共に活動してきた︑

前小平市副市長で早稲田大学

講師の昼間守仁氏が﹁長期計画 基 本 構 想 ﹂︑ 国 分 寺 市 選 挙

講演した昼間氏（左）と富沢氏（右）

随想
俊逸
小野

中泊町長

第24話
中泊町は︑青森県津軽半島の最北端に位置し︑平成十七年三月に内陸部穀倉地帯の旧中里町と︑日本海及び津軽海峡に面し漁業が盛んな旧小泊村が飛び地合併した人口約一万二千人の町であります︒﹁ストーブ列車﹂で有名な
本州最北の私鉄終着駅があり︑
平成二十一年八月には駅舎内に津軽伝統の人形劇﹁金多豆蔵﹂の常設劇場を整備し︑平成二十四年四月には観光客のおもてなしをする﹁駅ナカにぎわい空間﹂多目的広場を開設しております︒

ない状況となったことを記憶

トもトーンダウンせざるを得んに行われていた開業イベン

日本大震災の発生を受け︑盛したものでありましたが︑東通となった東北新幹線に対応

平成二十二年十二月に全線開なく︑振り返れば大過なく無阻害するような要因もあまり

ント等の開催により一体感を防災無線の整備︑交流型イベ

連絡バスの運行︑戸別受信型

も電算システムの統合や地域初心配されていた飛び地合併

年の節目の年を迎えます︒当で︑本町は本年三月で合併十しております︒

も ち ろ ん こ の 取 り 組 み は︑月日が流れるのも早いもの

合併十年を
振り返り

プロフィール
旧中里町長、旧中里町収入役。
現在５期目、72歳。

ストーブ列車の乗客を出迎える「駅ナカにぎわい空間」

かに超える過疎化︑少子高齢

ただ︑合併当初の予測を遙る町﹂を実現していきたいもす︒是非とも﹁流した汗が実ザーで賑わっているところで

心安全な食材を求めるユー

た農産物加工販売施設﹁ピュ化の進展は引き続きの課題とのと思っております︒

事に行政運営を行うことがでして対策を講じていかなけれ﹁ 大 地 の 恵 と 海 の 幸︑ 心 ひア﹂は新鮮な農産物やそれらばなりません︒これらの解消

とつに希望のまち﹂をキャッきたものと私なりに評価してを図るためには︑町の主産業

チフレーズに合併いたしましの加工品を陳列し︑安くて安である農業と漁業を中心とし

18

あおもり

おります︒

た関連産業の振興を図り︑人たが︑これからも本町の自然展開し︑町民一同︑おもてな

口の定住化を進めていくつも

全国的にも米価の暴落や燃しの心を胸に︑皆様のお立ちの良さを活かした町づくりを

油の高騰などで農林水産業を

寄りをお待ちしております︒

りであります︒

営む生産者は存亡の危機にありますが︑国の地方創生に取り組む姿勢を期待し︑特色があり付加価値をつけた商品開発やその販売への取り組みに対し︑今後も積極的に支援していきたいと考えております︒

また︑福島第一原子力発電所の事故発生以来︑農林水産品の風評被害も大きく︑消費者はより安全安心な食材を求めるようになりました︒これ

らに対応した商品の生産拠点を構築することが町活性化のカギであると考えております︒

その試みの一つとして︑平成二十五年六月にオープンし平成25年６月 農産物加工販売施設「ピュア」オープン