＜添付書類＞
2022 年 10 月 20 日公表

インドネシアにおける公平かつ公正なエネルギー移行のための原則とガイドライン

この文書は、気候投資基金（CIF）、エネルギー移行メカニズム（ETM）、石炭閉鎖メカニズム（CRM）、インドネシア・エネルギーメカニズム国別プラットフォーム（EMCP）、公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）、今後設けられる可能性のあるスキームなど、インドネシアのエネルギー移行に関連して、これまでに設けられてきた／今後設けられるであろうメカニズムやプ
ラットフォームを含む、現在インドネシアで行われているエネルギー移行に係る資金交渉に対して、インドネシアの市民社会団体が表明した意見と主な要請を明記したものである。
この文書の署名者は、エネルギー移行が公平で公正な方法で行われることを要求する。つまり、エネルギー移行が人々と環境にとって有益であるよう、採掘を伴う、また中央集権的なエネルギー供給パターンを、再生可能で民主的なものに置き換えるプロセスでなければならない。また、インド
ネシアにおけるエネルギー移行は、公正で持続可能なエネルギーへの移行であり、太陽光や風力などの再生可能エネルギーに由来し、正義、主権、透明性、説明責任、誠実さ/腐敗防止といった価値や原則に基づき管理され、人間と非人間に対する環境サービスの保全を優先させ、文化の権利を守り地域の慣習を尊重するとともに、生計手段のレジリエンスを高め、地球規模の気候危機に対処する努力に貢献することが求められる。
公平で公正なエネルギー移行を実現するために、インドネシア政府は以下の原則を支持する必要がある：
説明責任、透明性、包括的参加

I.
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インドネシア政府は、JETP を含むすべてのエネルギー移行に係るプロセス・資金調達・実施、また資金源と配分の両面に関 して、すべてのステークホルダー、特に女性・子ども・異なる能力を有するグループ・脆弱なコミュ ニティを含む、影響を受けるコミュニティに対して、透明性のある公平な情報周知を確保する必要がある。
説明責任の原則は守られなければならず、汚職、癒着、縁故主義、性的暴力に対しては、ゼロ・トレランスを実践しなければならない。
労働者グループ、地域コミュニティ、脆弱なコミュニティ、マイノリティグループなど、影響を受けるコミュニティの代表が意思決定プロセスに含まれなければならない。
インドネシア政府は、エネルギー移行計画について、法的拘束力があり、強制力のある政策的枠組みを策定すべきである。
インドネシア政府は、明確かつ測定可能なパフォーマンスおよび主要指標に基づく、エネル
ギー移行の実施に関する監視・評価スキームを設け、政府が示したパフォーマンスに基づき、ドナー資金、及び／乃至、その他の第三者からの支払いが段階的に行われなければならない。

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再生可能エネルギーのインフラ整備は、地域の再生可能エネルギー源の利用可能性と影響を受けるコミュニティの合意を考慮し、ボトムアップ方式で実施されなければならない。
人権の尊重、実現、保護

II.
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すべてのエネルギー移行の対策は、新たな問題を生じさせてはならず、女性や子どもの権利、人権や環境の擁護者の保護を含む人権保護の原則を適用する必要があり、自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）の原則の適用も含まれる。
すべてのエネルギー移行の対策は、コミュニティの土地の接収につながるものであってはならず、共有地の主権を尊重するものでなければならない。
エネルギー移行のプロセスは、社会的影響、特に女性や子ども、先住民族、障害者などの弱者に対する影響が適切に説明され、対処されるよう、確保しなければならない。
エネルギー移行のプロセスは、社会保障、知識・技能の移転、新しい仕事の創出などの手段を組み合わせて、労働者、特に弱者の権利が保証されるよう、確保しなければならない。
エネルギー移行は、民族、人種、宗教、ジェンダー、階級による差別のない、非差別原則を堅持した再生可能エネルギーにつながるものでなければならない。
エコロジカル・ジャスティス

III.
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IV.
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インドネシア政府と G7 諸国、多国籍開発銀行、国際金融機関などの関係者がエネルギー移行において構築するパートナーシップは、共通だが差異ある責任の原則を適用し、各当事者の炭素排出削減責任や、損失と被害に対する責任を排除せず、平等の原則に基づくものでなければならない。
エネルギー移行のプロセスには、化石燃料エネルギーの生産と使用だけでなく、再生可能エネルギーのインフラ開発においても、国有企業（SOE）を含む企業体が、GEDSI（ジェンダー平等、障害、社会的包摂）のジェンダーに関する視点を用いて、環境と社会の回復に責任を持つよう確保するという前提条件が含まれなければならない。
エネルギー政策の決定が、正義と持続可能性の価値と原則に沿うよう、エネルギー開発政策を確立する前に、全体的なライフサイクル・アプローチを推進すること。
経済的公正（エコノミック・ジャスティス）
エネルギー移行のプロセスは、女性、子ども、先住民族、障害者、脆弱なコミュニティやマイノリティグループを含むコミュニティのための、またコミュニティによる再生可能エネル
ギーやその他の経済資源のアクセス、手頃な価格、利用可能性、所有権を確保しなければならない。
政府は、民主的かつ地方分権的な方法で、エネルギーの購入可能性を確保しなければならない。
公正で持続可能な再生可能エネルギーを優遇する経済環境を作ること。
政府は、特に化石採掘資源に依存してきた地域・地区のために、安価なアクセス、持続可能な経済・エネルギーの強化を確保しなければならない。

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V.
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トランスフォーマティブ
世界の平均気温の 1.5 度上昇を防ぐためのパリ協定に沿った行動を伴う、エネルギー政策とガバナンスの包括的な改革。
採掘に依存する、かつ中央集権的な経済から、再生型で民主主義的な経済への包括的な経済発展の転換を奨励すること。
社会のすべてのレベルに対して包括的なグリーンジョブを促進することにより、政策転換を確実にすること。

上記の「公平かつ公正なエネルギー移行のための 5 つの原則」は、以下の戦略的ステップを踏むことによって実現されなければならない：
石炭火力発電所の早期閉鎖と炭鉱の閉鎖の促進

I.
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自家発電所を含むすべての石炭火力発電所の段階的閉鎖を、2025 年までに開始し、遅くとも 2040 年までに達成すること。
石炭火力発電所の新規建設許可の付与を、例外なく禁止すること。
電力供給事業計画（RUPTL）に含まれる、ファイナンス・クローズに達していない石炭火力発電所と、現在建設段階にある石炭火力発電所の建設を直ちに中止すること1。
石炭火力発電所が公的資金を使った補償を過剰に受けないよう確保することを含め、経済、社会的責任、環境、人権、女性及び子どもの権利を考慮しながら、石炭火力発電所の早期閉鎖の基準を、説明責任を果たす／透明性のある形で評価すること。
遅くとも 2050 年までの終了を達成するまで、新たな石炭採掘事業許可の付与を停止し、一般炭の生産と輸出枠を段階的に制限すること。
エネルギー移行における誤った対策の放棄

II.
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誤った対策とは、環境や社会に新たな影響を与え、リスクが高く、再生可能でなく、排出量を大幅に削減せず、分配的でなく、包括的でないエネルギー源とその使用のことである。
化石燃料ガス、あらゆる形態の石炭混焼、原子力、石炭火力発電所での二酸化炭素回収・貯留の実施、石炭のダウンストリーム、そして先進国（G7）などからの汚い技術移転を含む誤った対策など、化石燃料ネルギー源に由来するため明らかに誤った対策であるエネルギー源を拒否することが、エネルギー移行には必要である。
人と地球を第一に考え、バリューチェーン内のガバナンスと腐敗防止を強化し、地球規模での公平な移行を確保することにより、移行に不可欠な鉱物の利用転換を図ること。
潜在的な再生可能エネルギー源について、環境への影響、社会への影響、再生可能性、排出量削減の意義を見直すための包括的なライフサイクル評価を策定し、検討すること。

1 本項で言及している石炭火力発電所とは、RUPTL 2021～2030 年版 において既存の石炭火力、自己利益目的（自家発電）の石炭火力、国家戦略事業と一体化した石炭火力のことである。

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国有電力会社（PLN）改革とエネルギー政策

III.
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IV.
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インドネシア国有電力会社（PLN）のガバナンスを改革し、インドネシアの脱炭素化を加速させる公平かつ公正なエネルギー移行というビジョンを持った機関にすること。
国民と消費者が直接監督するための機能的で信頼できるメカニズムを構築することにより、国営企業省及びエネルギー鉱物資源省による PLN への監督を強化する。
政府は、金融機関や銀行に対して、化石燃料エネルギーからのダイベストメントや再生可能エネルギーへの投資のプロセスを実行するよう義務付ける必要がある。
政府は、公正で持続可能な再生可能エネルギーに対するインセンティブと、あらゆる形態の化石燃料ベースのエネルギーに対するディスインセンティブを提供することにより、公正かつ持続可能な再生可能エネルギーを支持するビジネス環境を創出する必要がある。
エネルギー・電力事業における許認可文書、契約書、及びすべての関係書類を公開情報と規定すること。
エネルギー移転の計画と実施
すべてのプロセス、計画、意思決定、実施、モニタリング、評価を促進・調整する権限を持
ち、市民社会組織や影響を受ける社会の構成員（女性、男性、子ども、障害者、トランスジェンダー、その他社会から疎外されたコミュニティ）の幅広い参加を得て、プロセスが包括的かつ透明性のある方法で実施されるようにするマルチステークホルダーかつセクター横断型のエネルギー移行マネジメント機関の設立、あるいは、そうした機関の割り当てを行うこと。
エネルギー移行の管理機関は、苦情や紛争解決メカニズムを含む公共情報へのアクセスを一般市民に提供する義務を負う。
中央政府は、地方政府とともに、経済的、社会的、環境的に影響を受けるコミュニティにとって公平な長期・中期エネルギー移行のためのロードマップを作成する。それは、クロスタームの行政の実施を監督する法律に明記される。
包括的なエネルギー移行計画が、様々な背景や地域の人びと、特に脆弱なコミュニティや影響を受けるコミュニティからの参加と代表を伴うパブリックコンサルテーションを通じて作成される。
また、移行に向けた対策は、脆弱なコミュニティや影響を受けるコミュニティのコンセンサスに基づき、地域のエネルギー源の利用可能性を考慮したボトムアップのプロセスを経なければならない。
以上

用語解説：
 気候投資基金（CIF）。 途上国の気候変動の緩和と適応を支援することを目的とした国際金融機関。「Accelerating Coal Transition（石炭移行加速化）」プログラムはインドネシアで展開されている CIF のプログラムの一つで、同国のエネルギー源を石炭から再生可能エネルギーへと移行させることを目的とした資金調達スキーム。

4●●●エネルギー移行メカニズム (ETM) : アジア開発銀行、インドネシア政府、フィリピン政府によって開発された資金調達スキーム。石炭火力発電所の早期廃止と、再生可能エネルギー開発の加速を目的とした資金調達スキーム。
インドネシア・エネルギーメカニズム国別プラットフォーム (EMCP) ：インドネシア政府とアジア開発銀行が開発した、石炭火力発電所の廃止と再生可能エネルギー開発のための国別プラットフォーム。
公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP): エネルギー分野の脱炭素化の加速とエネル
ギー効率の向上のため、インドネシア政府と G7 諸国が推進する多国間協力。

以下の組織は、この文書に記された価値観と原則を支持します。
1. Indonesia Center for Environmental Law (ICEL)
2. Institute for Essential Service Reform (IESR)
3. Greenpeace Indonesia (GPID)
4. Jaringan Advokasi Tambang (JATAM)
5. Kanopi Hijau Indonesia
6. Sumatera Terang Untuk Energi Bersih (STUEB)
7. Trend Asia (TA)
8. Wahana Lingkungan Hidup Indonesia (WALHI)
9. Yayasan Lembaga Bantuan Hukum Indonesia (YLBHI)
10. Indonesian Parliamentary Center (IPC)
11. 350.org
12. Yayasan Indonesia Cerah (CERAH)
13. Yayasan Perlindungan Insani Indonesia (YPII)
14. Lembaga Bantuan Hukum Bandung
15. Auriga Nusantara
16. Yayasan Srikandi Lestari
17. Enter Nusantara
18. Yayasan Koaksi Indonesia
19. Sumsel Bersih
20. LBH Padang
21. LBH Semarang
22. LBH Pekanbaru
23. LBH Jakarta
24. WALHI Jawa Barat
25. PWYP Indonesia
26. AEER
27. LBH Surabaya
28. Sajogyo Institute
29. Walhi Kalsel
30. POKJA 30
31. Transparency International Indonesia (TII)
32. LBH Samarinda
33. WALHI Yogyakarta
34. WALHI Jakarta

535. WALHI Kaltim
36. WALHI Jatim
37. WALHI Jambi
38. WALHI Sumbar
39. WALHI Kalteng
40. LBH Yogyakarta
41. Center of Economic and Law Studies (CELIOS)
42. Yayasan Rumah Energi
43. Yayasan MADANI Berkelanjutan
44. Perkumpulan Hutan Kita Institute (HaKI)（翻訳：国際環境 NGO FoE Japan）

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