いま～ふくしまの現在～

令和２年９月２０日開館予定（双葉町）
新型コロナウイルス感染症の終息と町の復興を願って、町内大川原地区で花火を打ち上げました。町内で花火が上がるのは東日本大震災・原発事故後初めてです。

双葉町産業交流センター（令和２年１０月）

福島ロボットテストフィールド開所記念
フォーラム２０２０ （南相馬市）

福島県

令和2年１２月２５日
新生ふくしま復興推進本部

― 目次 －
■ 震災から１０年目に入って
１ これまでの復興の状況と課題等（ １ ） 除染の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1（ ２ ） 避難指示区域の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2（ ３ ） 避難者数の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2（ ４ ） 県民の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3（ ５ ） 帰還・移住等に向けた生活環境の整備（ ６ ） 公共インフラ等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5（ ７ ） 産業 ①農林水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P6②観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7③企業立地等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P8④福島イノベーション・コースト構想 Ⅰ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9
福島イノベーション・コースト構想 Ⅱ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10（ ８ ） 廃炉に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P11（ ９ ） 災害等による復興の取組への影響について ①新型コロナウイルス感染症②令和元年東日本台風等
２ 今後に向けて・・・ P12・・・・・・ P13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P142震災から１０年目に入って全町避難を続けていた双葉町の避難指示区域の一部解除、東日本大震災・原子力災害伝承館の開館など、復興は着実に進展。
一方で、未曽有の複合災害によりいまだ３万６千人を超える県民が避難を継続しているほか、復興途上の中発生した令和元年東日本
台風等による被害や新型コロナウイルス感染症による甚大な影響などにより、復興までの道のりは長く険しいものとなっている。

復興が途上の側面

復興が進んでいる側面○大幅に低下した空間放射線量○全面開所福島ロボットテストフィールド○３万６千人を超える避難者⇒P.2○廃炉に向けた処理状況（※５・６号機は冷温停止中）⇒P.1○2020年3月常磐線全線運転再開

研究棟

2020年３月31日全面開所

⇒P.9

⇒P.2

○ＡＬＰＳ処理水⇒P.11

2019.9開所○令和元年東日本台風等による甚大な被害○2020年9月に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館○ふくしまプライド便

⇒P.11

⇒P.7

令和元年度オンラインストア売上26億円到達○新型コロナウイルス感染症対策（軽症者宿泊療養施設での受付））

⇒P.6

⇒P.12

2020年９月２０日開館

国道288号（三春町舞木地内)○復興庁設置法等の一部を改正する法律の成立や、「令和３年度以降の復興の取組について」の決定、第２期復興・創生期間の取組を支える体制や制度、財源などの仕組みが実現
復興を次のステージへ

⇒P.14

⇒P.13

１

帰還困難区域を除き面的除染が完了。県内の空間線量率は大幅に低下し、世界の主要都市と同水準に。
環境創造センター（三春町）

国が除染を実施（青）各市町村が除染を実施（橙、緑）○除染実施計画に基づく面的除染

2018年3月までに100%完了

環境放射線センター（南相馬市）○県内の空間線量率【課題・対応等】○仮置場の原状回復

大幅に低下

2019年４月８日から７月３日2011年４月12日から16日●福島［単位:μSv/h］

●
●
南会津

3 2.74●南相馬
福島第一原発
大熊

●郡山

会津若松

[μSv/h]○中間貯蔵施設への除去土
壌等の安全・確実な輸送→約938万㎥/約１４００万㎥
輸送済 （R2.10月末現在）●白河(2020年12月9日現在）●いわき東京福島市[μSv/h]○除去土壌等の県外最終処分

2
10.130H23
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R24月 9月 9月 9月 9月 9月 9月 9月 9月 9月 9月○帰還困難区域（特定復興再生拠点区域外）の除染

２
帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約12％から約2.4％へ縮小。
○避難指示解除 令和2年
帰還困難区域

特定復興約28㎢
再生拠点区域
避難指示が約813㎢解除された区域

計画的避難区域

緊急時避難準備区域（県土13,783㎢）

浪江町

飯舘村

3月 4日 双葉町（双葉駅周辺、避難指示解除準備区域）
3月 5日 大熊町（大野駅周辺）
3月10日 富岡町（夜ノ森駅周辺）

双葉町では初の避難指示解除※帰還困難区域の面積には、特定復興再生拠点区域の面積を含む。

避難指示等区域

約10％縮小

葛尾村
双葉町

警戒区域

避難指示等区域
県土の約１2%

約337㎢

県土の約2.4%

大熊町
富岡町（県土13,783㎢）※避難指示等区域面積には、旧緊急時避難準備区域を含む。

【課題・対応等】○特定復興再生拠点区域
は帰還困難区域の約8.3%↓
国において、地元の意向を大切にしながら帰還困難区域全体の避難指示解除に向けた具体的な方針の検討

令和2年3月14日常磐線全線運転再開○避難指示が全域解除されている
市町村の居住状況 （令和2年10月現在）【平成26年解除】
・田村市（都路地区） 83.8%【平成27年解除】
・楢葉町
59.4%
【平成28年解除】
・川内村
80.8%
・南相馬市（小高区） 55.2%【平成29年解除】
・川俣町（山木屋地区） 47.0%【課題・対応等】○避難を継続されている方々に対する相談・支援体制の継続○買い物、医療・福祉、教育、交通、鳥獣被害対策等の帰還
環境の整備

３
県民健康調査や健康長寿を目指した取組等により、全国に誇れる「健康ふくしま」へ。
県民健康調査
県民の健康状態を把握し、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る◆詳細調査【甲状腺検査】◆基本調査【被ばく線量の推計】
原発事故発生直後から平成23年7月11日までの4か月間の外部被ばく線量を自記式の質問票で推計＜外部被ばく線量推計結果＞
0～2ミリシーベルト未満 93.8%

震災時福島県に居住しており、概ね１８歳以下であった方を対象※先行検査：平成23～25年度 本格検査：平成26年度～【１次検査】超音波画像診断による検査【２次検査】詳細な超音波検査と血液検査等

健康長寿を目指した取組

甲状腺検査で用いる検査機器

震災後に生活習慣や環境の変化により生じた健康状況の様々な課題に対応○県民の健康意識の醸成○子どもの健康づくり教育による次世代育成「ふくしま健民アプリ」で、楽しく、気軽に、健康維持につながる生活習慣を定着！

○食生活から始める健康づくりの推進○受動喫煙防止による健康づくり○健診・検診の受診率の向上
健康づくりをはじめっぺ

先進的な研究診療拠点・医療人材の育成
ふくしま国際医療科学センター

福島県立医科大学保健科学部

福島市

福島市

イメージ

ふくしま医療機器開発支援センター
郡山市【課題・対応等】○介護人材確保や、施設運営の支援等○メタボリックシンドローム該当者や子どもの肥満・虫歯の増「ＰＥＴ/ＭＲＩ」など最先端医療の提供

地域医療を担う医療従事者を養成

国内医療機器関連産業の振興、トレーニングを通じた医療技術向上○健康意識の醸成による健康寿命の延伸→生活習慣病による死亡者数
全国ワースト８位（人口１０万人当たり）：717.7人(平成２９年１０月時点)

４
公営住宅や商業施設、医療・介護施設等の、帰還・移住等に向けた生活環境の整備が進む。
◆商業施設

◆公営住宅

◆医療・介護施設

いわき市：磐城団地

浪江町：道の駅なみえ

双葉町：ふたば医療センター
附属病院

大熊町：災害公営住宅

楢葉町：ここなら笑店街

多目的医療用ヘリコプター◆挑戦による新たな移住機会の創出◆教育施設【課題・対応等】○住宅・生活再建に関する相談
対応、見守り・日常生活支援、 コミュニティ形成支援等の継続○住民のニーズに応じた、医療・介護提供体制の充実→医療機関再開率34％(令和２年１０月)

509

134

1432010166

1177231402011

2012

41426181

2013

2014

浜通り

2015
中通り

2016
会津

○特色・魅力ある教育の一層の推進

227

194

2017

2018

1482019

ふたば未来学園
中学校・高等学校【取組例】

現在、県内への移住者数のうち、20代～40代の若い世代が８割弱を占める。

390

小高産業技術高等学校※その他、全国から避難地域１２市町村への移住推進に係る個人支援金が創設され、令和３年度から実施予定。

○移住・定住の促進、関係人口・交流人口の拡大

５
災害復旧工事は全体の97％が完了。道路等の交通網の整備も進み、ＪＲ常磐線は全線で運転再開。

【道路等の交通網】
常磐線 Ｊヴィレッジ駅

東北中央自動車道伊達桑折IC
令和2年8月2日開通
被災箇所 ： 広野町・浅見川地区海岸、広野小高線、浅見川※津波に備えた多重防御（海岸堤防、防災緑地、海岸防災林、道路）
被災直後

復旧後

ＪＲ常磐線令和2年3月14日全線運転再開

災害復旧工事【令和2年10月31日現在】

着工99% 完了97%【課題・対応等】○令和元年東日本台風等の被害による復興への影響○帰還困難区域内の公共土
木施設の復旧○ふくしま復興再生道路①～⑧の整備、東西の連携道路の強化○持続可能な地域公共交通ネットワークの形成

６
農業産出額は震災前の90.7%まで回復し、被災地においても営農が徐々に再開。

農地の除染（円/60kg）

反転耕表層土と下層土を入れ替える

価格差 448円

米全国福島20,000

16,00016,501

15,215

14,307
14,341

12,711

11,967

12,0008,000

12,507

15,595 15,688 15,749

13,175

14,442

15,897

13,381

10,71812,066

13,792

15,203 15,223 15,301

4,000

0H22

H23H24H25

H26H27

H28H29※R1年の価格はR2年8月末までの数値に基づく暫定値（円/kg）

樹皮の洗浄800
700
600
500
400
300
200
1000406439
H22

令和元年度オンラインストア売上26億円到達
対前年度比約4億円

福島県新オリジナル米「福､笑い」

222
H23

全国

527 514 551

福島

612 622728

492 503340 356 358 429 399 410
H24

H25

H26

H27H28H29H30

R1622

R2

【課題・対応等】

被災地での営農再開 ○国内マーケットにおける農林水産物の価格ポジション回復（ブランド化の推進）

・ 本県のトップブランド米に位置付け、食味・品質にこだわり生産量を限定して令和３年度から本格デビュー〇鳥獣被害対策

・「福､笑い」をけん引役とし、県産米全体のイメージ及び販売価 ネクサスファームおおくま
格を向上
（大熊町）

スマート農業の推進

455 478 469

R1

価格差 106円

もも483

H30

鳥獣被害

○営農再開の一層の加速、先端技術の開発・実証、新たな担い手の確保→被災１２市町村の営農再開可能
農地面積
進捗率：32.2%（令和２年３月）○森林整備と放射性物質対策の推進、原木林や特用林産物の産地再生■ふくしまプライド
https://fukushima-pride.com/
直線アシスト機能付き田植機

農作業アシストスーツ

箱罠で捕獲したイノシシ○沿岸漁業の操業再開、販路拡大支援、漁業者や経営体の確保・育成

７
観光客入込数は震災前の98.5%まで回復。教育旅行入込の学校数も89%に回復。インバウンド等全国水準の伸びには達していない。
海外でも人気の第一只見川橋梁
ビュースポット（三島町）

60000

57,179

50000
40000
30000

全国新酒鑑評会 震災後最多となる33銘柄が入賞

35,211

JヴィレッジH22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31

10010089

東日本大震災・原子力災害伝承館
Jヴィレッジ

2019年4月全面再開【課題・対応等】
ホープツーリズムによる福島ならではの学びの推進○首都圏や隣接県に重点
東京を起点とし福島・栃木・茨城を巡る広域周遊ルートを置きながらも、新たな顧客獲得による教育旅行の回復
2020年９月２０日開館

2673

19

○周遊型の観光による外国人観光客の更なる誘客

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

388

100 6510028205

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1○東日本大震災・原子力災「侍」など訴求力のある動画によるインバウンドの取り込み
害伝承館、Jヴィレッジ、■新型感染症の影響で深刻な状況
福島ロボットテストにある、県内の旅館・ホテルの利用フィールド等の各拠点を促進に向けた「県民割」を、さらに「利用期限：令和３年３月３１日御宿活用した誘客促進泊」まで延長しています。是非ご利用ください。
ふくしまの旅福島県宿泊割引で県内観光を活性化

検索○ホープツーリズムなど
福島県ならではのコンテンツづくり

８
県全体の製造品出荷額等は震災前を超える水準まで回復。県内総生産の伸び率も国内総生産の伸び率を上回る。
県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出。
加工紙製造

パルプ･紙･紙加工品製造

580社を指定

福島イノベーション・コースト構想
津波や原子力災害により、甚大な被害があった 企業立地セミナー
地域の産業復興を加速するため、工場等を新設又は増設する企業を支援。
採択累計【令和２年９月１８日現在】

新設

福島市

伊達市

増設

電気機械器具製造

ランドセル製造【令和元年11月10日現在】

県北会津
会津若松市

76新設電気計測器製造

南会津
6

県中14973

新設

南相馬市

広野町

自動車関連部品製造

田村市

増設

増設

医薬品原薬製造

いわき
104新設

太陽光関連部品製造

須賀川市

相双66

106

県南郡山市

203社

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、避難指示区域等を対象に工場等を新設又は増設する企業を支援。

増設

採択累計

繊維工業・化学工業他

いわき市

104社

【令和２年11月13日現在】

増設

5.12

5.25

5.10
1,077

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

4.32

129

196 260

H22H23H24H25H26H27H28H29H30【課題・対応等】○双葉郡を始めとする浜通り地域等の、産業基盤の回復、自立的・持続的な産業発展に向けた福島
イノベーション・コースト構想の推進〇新たな活力の呼び込みや技術開発支援等
による新産業の創出、地元企業の参画等○双葉郡の被災事業者を始めとする事業再開に向けた支援及び地域外からの事業展開の促進

９
拠点の整備が進んでいるほか、構想の具体化に向け産業集積や人材育成、交流人口拡大などの取組が本格化。
１．あらゆるチャレンジが可能な地域
浜通り地域等が様々な分野における新たなチャレンジを実施できる地域になることを目指す。
２・地元の企業が主役最先端分野だけでなく、地元企業が幅広く構想に参画できるよう地元企業と進出企業の連携を広域的に進める。
３・構想を支える人材育成
地域でイノベーションを生み出す人材の育成と産業集積を支える人材の育成を進める。

廃炉

10

伝承館内部の様子

生活環境の整備
安心な暮らしに必要な環境の整備■整備が進む公共インフラ
・東北中央自動車道
・常磐自動車道・JR常磐線 等の整備

■シャトルバスの運行
・福島ロボットテスト
フィールド～福島間

浜通り地域等への工場等の立地件数■立地補助金等を活用【令和２年１０月現在】
・工場等の新･増設支援 367件・雇用創出（見込み）4,299名［立地協定の締結例］
 南相馬市×ロボコム･アンド･エフエイコム(株)・ロボットパッケージの開発･製造【令和2年操業開始予定】
 楢葉町×豊通リチウム(株)協定締結式の様子【R2.11.27】
・車載電池等に使われるリチウムの製造【令和3年操業開始予定】
 川内村×大橋機産(株)・建設機械の部品製造【令和3年操業開始予定】
 富岡町×(株)片山製作所
・電気自動車に搭載する半導体の冷却用部品の製造【令和3年操業開始予定】【課題・対応等】○拠点整備等各施策の効果をビジネスにつなげ、産業集積に厚みをもたせ、その効果を県全域に波及〇国際教育研究拠点の設置に併せた周辺環境の整備、まちづくり

11
福島第一原子力発電所
取組項目

主な目標工程現在の取組状況（中長期ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）

汚染水発生量の抑制
150㎥/日 程度に抑制（2020年内）
100㎥/日 程度に抑制（2025年内）

汚染水発生量を抑制するため、原子炉建屋・タービン建屋等の屋根補修や敷地舗装（フェーシング）などの雨水対策を進めている。

使用済燃料プールからの燃料取り出し

1～6号機の燃料取り出しの完了（2031年内）

1号機：原子炉建屋上部のがれき撤去作業を進めている。
2号機：プール内の調査を実施し、核燃料等の損傷は確認されなかった。
3号機：2020年度末までの取り出し完了を目指し、作業を進めている。
4号機：2014年に燃料の取り出しが完了した。

燃料デブリ取り出し初号機の燃料デブリの取り出し開始（2号機から着手（2021年内））

1号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。
2号機：燃料デブリ取り出しに向けたロボットアームを開発している。
3号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。

処理・処分方法の方策とその安全性に関する技術的な見通し（2021年度頃）

ガレキや伐採木、使用済保護衣を焼却する雑固体廃棄物焼却設備及び低中線量のガレキや焼却灰の分析を行う施設の整備を進めている。

汚染水対策

廃棄物対策

2号機

3号機

ALPS処理水「汚染水」と「ALPS処理水」

福島第二原子力発電所

1・2号排気筒の解体

提供：東京電力

汚染水は、事故により溶け落ちた燃料（燃料デブリ）に水をかけ冷却していることや、原子炉建屋内に雨水や地下水が流入することで発生しています。
ＡＬＰＳ処理水は、汚染水に含まれるトリチウム以外の放射性物質を多核種除去設備（ALPS）等で除去して福島第一原子力発電所構内のタンクに貯蔵されています。

東京電力ホールディングス（株）は、令和２年５月に原子力規制委員会に対して「廃止措置計画」を申請し、県及び立地町に対しては安全確保協定に基づく「事前了解願い」を提出しました。
 「廃止措置計画」については、原子力規制委員会において審査が進められています。
 「事前了解願い」については、廃炉安全監視協議会等において確認作業が進められています。
【これまでの経過】
令和元年 9月 東京電力ホールディングス(株)が、電気事業法に基づく変更届出書を経済産業省に提出し、廃炉が確定。
令和元年12月 県、立地町の楢葉町及び富岡町、東京電力ホールディングス(株)は、「福島第二原子力発電所の廃炉の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定書」を締結。

廃炉に関する情報「廃炉を知る」

経済産業省「廃炉・汚染水対策ポータルサイト」【課題・対応等】○廃炉作業が安全かつ着実に実施されるよう、廃炉安全監視協議会等による監視の継続が必要。

12Ⅰ 影響Ⅱ

感染拡大防止対応等による直接的な影響

様々なイベント等の中止・延期◆ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会やオリンピック聖火リレーの延期◆ ワールドロボットサミット等の延期◆ 被災地を巡るツアーの中止など
施設整備工事等の休止・工期の延長◆ 施工業者の休業による工事の休止◆ 原材料の納入遅れによる工期の延長

新型コロナ対応医療提供体制（福島モデル）○県内の新型コロナウィルス発生状況等（令和２年１２月２３日現在）  医療機関･宿泊療養施設が適切に役割分担し、陽性患者が症状別に医療･療養が受け陽性者数
７８２人られる体制を構築。福島医大病院が重症入院者数
１７５人者や症状悪化に対応
病床確保数

検査状況

４６９床

 検査待機を生じさせないＰＣＲ検査体制
2204検体／日を確保（宿泊療養施設数１６０室）

５１，６７４件

 地域外来(発熱外来)を県内各地域に設置。
発熱者等をカバー、帰国者・接触者外来の負担軽減
 県医療調整本部で広域的な移送や重症化
リスク患者移送の調整を実施、必要な医療物資等を調達･配送など

商工業・農業への影響◆ 被災地域において再開した事業者の大幅な売り上げ減少◆ 事業者における雇用の維持にも多大な影響◆ 花き類の需要低迷など

 消防機関へ協力要請し、県内の全保健所と全消防機関とが包括的な協定を締結。
全県で広域的･安定的な移送体制を確保
悪化

 関係医療機関･宿泊療養施設をつなぐ医療情報ネットワーク｢キビタン健康ネット｣を活用。ＣＴ･ＭＲＩによる画像結果等の診療情報を迅速に共有

被災者支援活動の制限◆ 県外における生活再建支援拠点の一時閉鎖◆ 被災者・被災事業者への訪問の一時見合わせ

 全国に先駆けた空床補償措置等により患者受入医療機関を支援など
Ⅲ
上記がもたらす復興・創生への３つの危機

幾重もの災害に見舞われ、復興に取り組んできた県民の心が折れかねない
イベントやセレモニーの中止により、復興を実感できない復興に携わる人材、支援者等が現場で地元住民とともに活動・活躍できない

経済対策等■ 国の施策に加え、医療提供体制の整備と県内経済の段階的な再生を両輪で進めるため、県独自の取組を実施○ 入院病床等の確保○ 医療従事者等を支えるための慰労金や手当金の支給○ 中小企業者の資金繰り支援○ 県委託事業での雇用による就業機会の創出○ 観光需要の回復に向けた宿泊割引への支援
軽症者宿泊療養施設○ 運行を継続する地域公共交通機関への支援○ 減収した農業者の収入保険への新規加入支援など

復興・創生と感染拡大防止・経済の回復を並行して実行13■死者38名（うち関連死6名）■農林水産業被害■避難者数
3,331名■商工業被害額■住家被害 全壊1,447棟、半壊11,961棟 等■県内文化財被害額■公共土木施設等(県及び市町村が管理する施設)■社会教育施設被害額
災害査定結果 約928億円【主な内訳】■公共事業（農林水産部・土木部）

427億円

約 636億円
約 930億円
約 5億円
約 20億円■中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 91億円
■ふくしま立地企業事業継続対策事業5億円

国道２８８号（三春町舞木地内）【被災者】
日常生活の相談、孤立防止のための見回り【被災事業者】
グループ補助金、福島県中
小企業施設整備等復旧補助金等による事業再開や減災対策への支援

復旧後

復旧前

【支援策】

農地被災（いわき市三和町細谷地区）【農林漁業者】
農業用機械等の復旧支援、営農再開に向けた支援【公共施設】
道路、河川、農地、林地など被災箇所の早期復旧、改良

復旧前（農地への土砂流入）
阿武隈急行線（富野駅～兜駅間）【課題・対応等】○道路、河川、農地など被災箇所の早期復旧○被災した商工業者や農業者へのきめ細やかな支援の継続

被災直後

現 在

○激甚化・頻発化する災害に対応する、防災・減災、国土強靭化の推進を通じた災害に強いまちづくり

14
新型コロナウイルス感染症等の影響にしっかりと対応しつつ、復興を切れ目なく進め、次のステージへ

復興を支える仕組
み●復興イベント、伝統行事等の中止による記憶の風化、被災者のコミュニティへの影響【体制】○ 復興庁設置法の改正（R2.6.5成立）
・復興庁の設置期間を10年間延長（R13.3.31） ・復興大臣の設置、現行の総合調整機能の維持 等【制度】○ 福島復興再生特別措置法の改正（R2.6.5）●県産農産物の需要低迷、飲食店等の売上減少等による商工業・農業事業者への影響

1. 避難指示・解除区域の復興・再生の推進
2. 福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の促進
3. 風評被害への対応
4. 計画制度の見直し【財源】○ 令和3年度以降の復興の取組について（R2.7.17決定）
・第2期復興・創生期間の事業規模と財源の決定（復旧・復興事業費を1.6兆円程度と見込む（うち、福島県1.1兆円程度））●失業等による被災者の生活再建への影響

新型
コロ
ナの影
響

国の支援を力に本県の復興を着実に進める

東日本大震災・原子
力災
害からの復興○避難地域の復興・再生・医療･教育、商業、公共インフラなどの生活環境整備
・商業、産業、生業の再生
・移住の促進、交流・関係人口の拡大 など

ふくしま。GAPチャレンジ宣言○被災者の生活再建○引き続く復興への取組
・生活再建支援、被災者の心のケア、環境回復 など○全県的な風評・風化対策
・教育旅行、インバウンドの取り込み
・県産農林水産物の販路拡大
・東京2020オリンピック
野球、ソフトボール競技を福島で開催○医療提供体制の整備による心身の健康の確保○観光の需要喚起

連動

福島ロボットテストフィールド○中小企業等の事業者支援○農林漁業者の支援などなど○本県の将来を形作る取組
・福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業集積
・新産業に対応する人材育成
・国際教育研究拠点の構築など

2020年3月31日 全面開所

被災者・被災事業者のニーズに応じた支援を迅速かつ着実に実施

復興に
向けた
新型
コロナ
への対応

発行元
福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670 福島市杉妻町2番16号Tel 024-521-7109
E-mail fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp＊本誌へのご意見等がございましたら、上記アドレスへお寄せください。

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