マラリアの「配当」
ゼロマラリアに向けた投資がすべての人に利益をもたらす理由

本レポート日本語版はMalaria No More Japanが翻訳・編集しています。

CONTENTS
4

主要数値一覧

5

要旨

8

マラリア対策と制圧に投資する経済的事例
••
•
•

14

結論と提言
•

16

概要方法論
マラリア流行国のGDPを押し上げるマラリアの減少
ケーススタディ
マラリア減少が貿易を促進し、流行国とG7/ドナー国の双方に利益をもたらす

謝辞

付録
••
•

方法論
データ表
略語一覧

本レポートについて
本報告書は、ジュネーブに本部を置く国連のマラリア専門機関「RBM Partnership to End
Malaria（マラリア撲滅のためのRBMパートナーシップ）」の支援を受けて、オックスフォード・エコノミクス・アフリカの分析に基づき、マラリア・ノーモアUKが執筆・作成した。

2

報告書は、草の根の汎アフリカ・キャンペーン「Zero Malaria Starts with Me」から生まれたグローバルキャンペーンで、私たちの世代でマラリアを終わらせることを約束する「Zero Malaria」の取り組みの一環として発行された。

3主要数値一覧

要旨

オックスフォード・エコノミクス・アフリカ・グループの分析によると、マラリアに関する持続可能な開発目標ターゲット3.3の達成を軌道に乗せることで、2023年から2030年の間に、次のようなことが起こるという。

1,269
1,427

アフリカのマラリア流行国全体のGDPを億ドル 押し上げる

マラリア流行国全体のGDPを億ドル 押し上げる

807

国際貿易を

今世紀の最初の20年間は大きな進展があり、2000年から2015年にかけて1世界のマラリア死亡率は半減し、患者発生率は26％減少した2が、マラリアとの闘いはまだ終わっていない。2010年代後半以降、世界全体の進展は停滞している。気候変動や紛争によるマラリア対策プログラムへの破壊的な影響、薬剤や殺虫剤への耐性の高まり、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響による経済への持続的な影響など、さまざまな要因が重なり、前進を阻む状況がパーフェクトストームとなっている。その結果、マラリアに関する持続可能な開発目標（SDG）の目標である、「2030年までに患者数と死亡者数を90％削減する」という目標達成に必要な進捗は、今や軌道から外れている状況にある。
これを受けて、マラリア撲滅のためのRBMパートナーシップのパートナーであるマラリア・ノーモアUKは、オックスフォード・エコノミクス・アフリカ（OEA）に、マラリアに関するSDGs目標を達成した場合の経済効果をモデル化し、評価することを依頼した。

億ドル 押し上げる

39

アフリカの主要マラリア流行国に対するG7諸国の輸出を億ドル 押し上げる

4

マラリアは、特にサハラ以南アフリカにおいて、人々の健康に対する深刻な脅威であり続けている。この予防可能な病気によって、何百万人もの命が危険にさらされており、毎年60万人の死亡者の大半が5歳未満の子どもたちである。

分析によれば、マラリア制圧・撲滅プログラムへの投資は、単に命を救うだけでなく、流行国やその国際パートナーにとって経済的にも有益である。本報告書によれば、「2030年までに患者発生率を90％削減する」目標を達成すれば、2023年から2030年の間に、マラリア流行国の国内総生産（GDP）を1,427億ドル大幅に押し上げることができる。また、同じ期間に国際貿易が807億ドル増加し、G7諸国にとって39億ドルの輸出増という直接的な貿易利益を含め世界的な利益がもたらされる。このことは、マラリアが流行している国々だけでなく、世界経済全体にとっても、マラリア撲滅が経済的利益をもたらすことを強調している。

While great progress was madein the first two decades of thecentury — the global mortality
rate for malaria halved between
2000 and 2015, and caseincidence fell by 26% — the fightis far from over.
これらの利益は、2030年の目標達成に向けて軌道修正することによってのみ実現できる。現在の軌道にとどまれば、何百万人もの命と健康を犠牲にするだけでなく、何十億ドルもの経済的進歩が実現されないままになってしまう。
マラリアに関する2030年目標の達成は道半ばであるにもかかわらず、マラリア撲滅のための世界的キャンペーンには楽観的な見方が広がっている。マラリアは媒介感染症であり、予防可能で治療可能な感染症である。そのため、効果的な手段、治療法、管理プログラムの利用が増えれば、患者発生率の急速な減少を、すぐにでも達成できる。2024年にカーボベルデでゼロマラリアを達成した3のを皮切りに、世界各国でゼロマラリアという大きな成果が生じることになるだろう。持続的で慎重な投資のおかげで、マラリアには強力な研究開発パイプラインがあり、現在、新しいワクチンやツールが導入され、さらに多くの画期的な技術革新が進む可能性がある。

5

一致団結して緊急に努力すれば、2030年目標に軌道修正することはまだ可能である。このことは、マラリアに関する閣僚会議後の2024年3月に発表されたヤウンデ宣言でも十分に認識されている4。同閣僚級宣言は、マラリアの負担を軽減するために、国内資源の動員や政治的意志が果たすべき重要な役割を認め、流行国と支援国の双方が取り組みを強化するよう求めている。

With a concerted and urgent
effort, it is still possible to get backon track to the 2030 target.
そうすることで、何百万人もの命が救われ、大きな経済的利益がもたらされ、その配当を他の重要な分野に再投資することが可能になる。マ
ラリア流行国が保健システムを強化し、パンデミックへの備えを強化することに役立つだけでなく、気候変動の緩和と気候変動への適応にもつながり、すべての国にとって有益である。
2024年、サハラ以南アフリカ20カ国で、定期予防接種プログラムに組み込まれるマラリアワクチンは1種類から2種類となる。マラリアワクチンの普及が成功すれば、2030年への軌道修正に一歩近づくことができる。しかし、そのためには、ワクチン以外のマラリア対策と緊密に連携して展開し、その効果を最大限に高め、可能な限り多くの命を救わなければならない。しかしこのためには、2025年末までに、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）とGaviワクチンアライアンス（Gavi）という2つの多国間援助機関が必要資金を十分確保でき、2030年までの残り数年間のマラリア制圧・撲滅活動を実施できることが不可欠だ。
今後1年半は、2030年までのマラリア目標達成に向けた取り組みを再編成する絶好の機会である。ヤウンデで閣僚が約束した国内資源動員の強化、G7各国政府やその他のドナーによるグローバルファンドとGaviへの新たなコミットメント、マラリアの研究開発パイプラインへの継続的な投資と支援があれば、数百万人の命を救うだけでなく、将来のパンデミックに対する世界の回復力を強化し、経済成長を押し上げることも可能です。今こそ、マラリア撲滅がもたらす利益を優先し、より健康で安全な未来への道を開く時なのだ。

マラリア対策が重要な理由:
ジョージが語る人的被害
ケニアのキスム郡、ビクトリア湖畔の活気ある漁村出身のジョージ・オティエノは父親であり、漁師であり、衛生と環境衛生のコミュニティ・リーダーである。ジョージは、マラリアが家族や地域社会に与える壊滅的な影響と、この病気をなくすことで私たちが得られるものを身をもって知っている。
「マラリアは、私の家族にとって、毎年のように影響を及ぼす病気です。マラリアは、毎年毎年、私の家族に影響を与え、生活は困窮するんだ。また、漁業のコミュニティでも、漁業には多くの経済活動があり、働けば給料を得ることができます。マラリアにかかると、仕事も漁業もできなくなる。
マラリアは漁業にとって非常に危険な病気なのです。
マラリア撲滅を提唱することは重要で、それが私たちにエネルギーを与え、経済を発展させることができるのです。もしあなたが病気にかかれば、それは経済が落ち込むことを意味する。しかし、もしあなたが健康であれば、漁師や乗組員が働き、母親たちが働き、関連する商売をしている人たちも働いているため、私たちが得る収益は上がるということだ。だから、マラリアを止める方法があるのなら、できれば止めたい。
マラリアがゼロになれば、多くのことができるようになります。子どもたちは学校に行き、漁師は仕事に行き、農民は農場に行き、商売をしている人たちは商売ができるようになります。」

ジョージ・オティエノ
漁師、ケニアCredit: Malaria No More UK

67マラリア対策と制圧に投資する
経済的事例
マラリアの対策と制圧活動に資金を提供することは、特に5歳未満の子どもたちや妊婦など、最も影響を受ける人々の命を救い、改善するために行うべき正しいやり方であり、賢明な経済投資でもある。マラリア・ノーモアUKは、2030年マラリア目標達成の潜在的影響を定量化するため、オックスフォード・エコノミクス・アフリカ（OEA）に調査を依頼した。付録で詳述する方法論は、国、地域、世界という異なるレベルでの経済的利益の推計に、各ステップがどのように貢献するかを示している。
Sarmaら（2019年）による分析では、マラリア患者発生率が10％減少すると、1人当たり年間GDP成長率が0.11％ポイント増加することが分かった5。 この分析では、Sarmaら（2019年）のこれらの知見と、世界マラリア報告書の最新の世界保健機関（WHO）データを用いた2023～30年の患者発生率の予測を組み合わせている。この研究では2つのシナリオを用いており、患者発生率が過去と同じ傾向で推移する「ベースライン」シナリオと、マラリアに関するSDGs目標3.3の指標（マラリア感染件数と死亡件数の90％削減）に向かって患者数が着実に減少する「SDGs達成」シナリオである。ベー
スラインとSDG達成シナリオの間の患者発生率の差は、Sarmaら（2019）の調査結果と組み合わせることで、マラリアの2030年目標を達成することによるGDPの潜在的な押し上げ効果を例示的に分析することができる。

貿易への影響を推計するため、OEAは期間中の各国の経済見通しを考慮し、GDPへの影響を国際貿易に外挿した。このプロセスでは、選択した国との二国間貿易と、現在のマラリア負荷によって特定された13の「重点」国との貿易の両方を含め、GDPの押し上げが貿易利益にどのように反映されるかを推定した。
13の重点国とは、マラリアの影響を最も受けているナイジェリア、コンゴ民主共和国（DRC）、ウガンダ、モザンビーク、アンゴラ、ブルキナファ
ソ、マリ、タンザニア、ニジェール、コートジボ
ワールの10カ国と、マラリアが流行しているアフリカの他の3つの経済大国（ガーナ、ザンビ
ア、ケニア）を指す。

投資することができない。各家庭に圧しかかる経済的コストは大きく、国家レベルに拡大すればなおさらである。
OEAの分析では、マラリア患者発生率の減少がもたらす潜在的な経済効果を外挿することで、マラリア患者数の抑制がアフリカおよび世界の流行国のGDPにもたらす変革的な影響を明らかにしている。

貿易に関する詳細な仮定は付録で見ることができ、2030年までの経済的利益を推定するために使用された方法をさらに説明している。

160

マラリア流行国のGDPを押し上げる
マラリアの減少
マラリアは流行国に大きな経済的負担を与え、社会経済の発展を妨げ、貧困の連鎖を永続化させる。マラリアに罹患した人、特に幼児は、迅速な治療とケアが不可欠だ。治療とケアの大半は私費で賄われており、家族（主に母親）の無報酬介護負担を増大させ、母親の経済的エンパワーメントの可能性の阻害要因ともなっている。治療費によるダメージの大きな支出に直面する家族は、教育や貧困の連鎖を断ち切る他の方法に

140
120100806040200

重点国

a8

マラリア削減努力による経済的利益は相当なもので、特にアフリカでは、2023年から2030年の間にGDPが1,269億ドル増加すると予測されている。これは、マラリア流行国全体から得られる潜在的利益の大きな割合を占め、GDP増加の88.9％を占める。マラリア流行国全体
では、GDPの増加額は1,427億ドルと推定され、マラリア制圧の経済的メリットが広範囲に及ぶことは明白だ（表１参照）。

表1：2023年から2030年にかけてのマラリア流行国のGDP増加予測a

GDPの増加、10億米ドル

概要方法論

アフリカのマラリア流行国

全世界のマラリア流行国

Source: Oxford Economics Africa & Malaria No More UK (2024)9表2は、GDPが2023年から2030年の間にどのように押し上げられるかを示しており、10年の終わりにかけて大幅な増加が見られる。

表2：2023-2030年におけるマラリア流行国のGDP累積増加額の推定b

マラリア削減による経済的利益は、個人にも企業にももたらされる。 多国籍企業であれば、こうした利益は国境を越えて広がり、他国の国民にも貢献することができる。ザンビア・シュガー社とフィーバーツリー社は、従業員の健康と事業の生産性のためにマラリア撲滅の重要性を理解している企業である（下記の「ケーススタディ」を参照）。

4540

GDPの増加、10億米ドル

3530ザンビア・シュガー社の例

25

アソシエイテッド・ブリティッシュ・フーズ傘下でアフリカ有数のサトウキビ製糖会社であるザンビア・シュガー(Zambia Sugar)社は、マラリア撲滅に尽力している。ザンビアのマザブカで操業している同社のマラリア制圧への取り組みは、従業員の健康を確保するだけでなく、地域社会の健康への取り組みと結びついた事業運営の成功例となっている。

2015105020222023

20242025

2026

2027

2028

2029

2030

アフリカのマラリア流行国に起因する増加
世界のその他のマラリア流行国に起因する増加

この分析では、重点対象国の国レベルでの潜在的な経済効果も示している。以下の表3は、マラリア患者数と死亡者数が圧倒的に多いナ
イジェリアだけで、340億ドル以上のGDP増加の恩恵を受ける可能性があることを示している。ナイジェリアに続くのはケニアとアンゴラで、それぞれ94億ドルと85億ドルのGDP増加が見込まれる。タンザニアでは約70億ドル、コンゴ民主共和国では49億ドルのGDPが、2023年から2030年にかけて大幅な増加が見込まれる。

4035302520151050

重点対象国

R
GE

FA
S
A

RK

IN

NI

O

I
AL
M
BU

UE

MO

ZA

MBIQ

IAMBZA

DA
ANUG

AN
A
B L DEM
IC O
OF C R
CO AT
NG IC
O

REPU

GHA
NI

TA
N

ZA

RECÔ

TE

D’
IV

OI

LA
GO
AN

KE

RI
GE
NI

NY
A

キニーネを生成するキナノキは、俗に「熱の木」として知られ、人類のマラリアとの闘いにおいて非常に重要な役割を果たしてきた。キニーネがト
ニックウオーターの主要成分であったことから、フィーバーツリー社のルーツと密接な関係がある。
A

GDPの増加、10億米ドル

フィーバーツリー社の例
マラリアとの闘いはフィーバーツリー社（FeverTree）の根幹をなすもので、マラリア・ノーモア
UKとのパートナーシップは11年に及ぶ。

表3：2023-2030年における「重点」国のGDP増加予測 c10ザンビア・シュガー社は、マラリアが生産性と持続可能性に与える影響を認識し、包括的な防除対策を実施することで、この課題に積極的に取り組んだ。地元の保健当局やNGOと協力し、生物学的防除対策やマラリア監視を含む持続可能な介入策を展開した。監視アプローチには、地域の保健ワーカーや保健施設を通じて実施されるマラリアb,cSource: Oxford Economics Africa & Malaria No More UK (2024)

さらに、フィーバーツリー社のトニックウォーターに使用されているキニーネは、マラリアに深刻な影響を受けているコンゴ民主共和国（DRC）から調達されており、本レポートの重点対象国のひとつである。 マラリア撲滅に対するフィーバーツ
リー社の揺るぎないコミットメントは、2018年
マラリア・サミット・ロンドンのような主要イベント検査と治療から、移住労働者や農場労働者などのグループを対象とした地域社会での積極的な監視まで、さまざまなものがある。これらの対策は、生産性の向上、欠勤の減少、従業員の医療費削減につながった。
さらに、周辺の地域社会は健康増進の恩恵を受け、経済的機会と社会的福利の向上につながった。同社のマラリア制圧プログラムは、企業の社会的責任の変革力を実証しており、持続可能な開発と繁栄の共有のために、健康への取り組みをビジネス戦略に組み込むことの重要性を強調している。

への支援提供から、オンパックやソーシャルメディア・キャンペーンを通じた消費者の意識向上、社員による募金活動への参加まで、さまざまな活動を通じて長年にわたって強調されてきた。
2023年以来、フィーバーツリー社は、ケニアの3つの対象郡において、マラリアの危険にさらされている地域住民に情報を提供し、鼓舞し、保護するための行動変容を支援するキャンペーンに資金を提供している。
フィーバーツリー社は責任ある企業として、サプライチェーン内の地域社会の支援に取り組んでいる。マラリアの世界的な脅威を減らし、いつの日かこの予防可能な治療可能な病気のない世界を実現するという目標を支援することで、自分たちが関わる地域社会の健康と幸福にプラスの影響を与える重要な役割を果たすことができると信じている。

11

表5： 2023年から2030年にかけてのイタリアから「重点」国への輸出増加額の推定e80604020

表4は、米国が15億ドルの増加で輸出を最も押し上げる可能性があることを示している。フランス、ドイツ、英国を含む他のG7諸国は、いずれも4.5億ドル以上の利益を得る可能性がある。

表4：2023-2030年における特定援助国から「重点」国への輸出増加額の推定d

NYA

MB
ZA

CÔ

TE

KE

IA

A
GH

OI
D’IV

AN

RE

I
AL
M

A
ZA
TA
N

BU

重点国

アフリカ諸国はまた、世界各国への輸出増加の恩恵も受けるだろう。表6は、13の重点国の内訳を示している。本レポートの重点対象国の半数以上が、10億ドル以上の輸出増加の恩恵を受けるだろう。ナイジェリアとアンゴラの場合、輸出増加額はそれぞれ45億ドルと36億ドルに相当する。

1600
1400

表6：2023年から2030年にかけて、マラリア流行主要国からの輸出増加の割合f

1200
1000
800

62
1

R
GE
NI

I
AL
M

O

BU

RK

IN

A

FA
S

DA
AN
UG

UEMO

ZAMBIQ

IA
MB
ZA

NYA
KE

A
NI

TA
N

OI
D’
IV

ZA

RE

A
AN
CÔTE

GH

REPU

NI

LA
B L DEIC MO
OF C R
CO AT
NG IC
O

0GE

表5が示すように、2024年にG7の議長を務めるイタリアは2億8,000万ドル以上の恩恵を受ける可能性があり、その３分の１以上はナイジェリアへの輸出だけでもたらされる。

3GO

DA
NA
CA

OF
REPU

BL

IC

IT
AL
Y

KO

RE

A

PA
N
JA

UK

Y
AN
RM
GE

CE
FR

AN

E
UA

US

04AN

200

5

A

400

RI

600
輸出額の増加, 百万米ドル

輸出額の増加, 百万米ドル

NI

R
GE

RK

IN

A

NI

FA
S

GOAN

ZA

O

LA

UE
MB

IQ

DA
AN

MO

BL

DE

NI

GE

RIA
IC MO
OF C R
CO AT
NG IC
O0RE注目すべきは、G7各国、アラブ首長国連邦（UAE）、韓国、その他の欧州連合（EU）から重点国への輸出が85億ドル増加すると予測されていることである。繰り返しになるが、この経済OEAの分析によると、2023年から2030年にかけて、マラリア対策と制圧活動が強化され、2030年目標が達成された場合、G7各国から調査対象国への輸出は39億ドル増加する可能性がある。このような貿易の増加は、マラリ
ア流行地域における市場アクセスの拡大、消費者の購買力向上、ビジネス展望の拡大の可能性を反映している。

100

PUOEAの分析によると、マラリア流行国のGDPを押し上げるだけでなく、国際貿易も大幅に活性化し、その増加額は807億ドルに上ると推定されている。この貿易増加の3分の1以上（39.3%）は、経済需要の増加によるアフリカ諸国からの輸出増によるものである。

120

生産高の急増は成長を促進するだけでなく、生活水準を向上させ、人間の潜在能力を引き出す。
輸出額の増加, 10億米ドル

マラリア撲滅の経済的利益は、マラリア流行地域をはるかに超え、G7諸国や、資金提供を通じて世界保健の向上を支援している他の国々にも広がり、貿易と投資の具体的な機会を提供する。

UG

マラリア減少が貿易を促進し、流行国とG7/ドナー国の双方に利益をもたらす

d,e,f

12

Source: Oxford Economics Africa & Malaria No More UK (2024)

13結論
2030年までの数年間は、マラリア対策にとって絶好の機会である。OEAの分析によれば、2030年の目標達成に向けて軌道修正することで、命を救うだけでなく、経済生産高を向上させ、すべての人々に利益をもたらすチャンスがある。
軌道に乗るためには、マラリアの対策と制圧のために、国内の資金動員を強化し、ドナー国による支援を拡大することが優先されなければならない。
今後1年半という短期間では、グローバルファンドとGaviの双方に十分な資金を拠出することが求められる。これは、緊密な連携のもと、並行して行われなければならない。マラリア対策戦略の推進における両者の補完的役割、特に最近のマラリアワクチンの導入は、共同投資の緊急の必要性を例証しています。アフリカにおける新しいマラリアワクチンの展開の成功は、両組織の全面的な資金援助と効果的な調整メカニズムにかかっている。
その効果を最大化するためには、これらのワクチンは、蚊帳や予防化学療法など様々な介入策を含む補完的なマラリア対策・制圧プログラムと密接に連携する必要がある。Gaviによるワクチン投与量の調達と、グローバルファンドによるマラリア予防・制圧対策への支援によって促進されるこの一体化したアプローチは、制圧に向けた進展を加速させ、最終的に命を救うために不可欠である。

14提言
中長期的には、マラリア対策ツールと治療手段の研究開発パイプラインを維持・強化するために、継続的な資金拠出と資金増額が必要となる。
マラリアの終息を通じてマラリア流行国の経済成長を促進することは、マラリアの影響を受けている地域社会を向上させるだけでなく、マラリアを支援する国にとっても貿易の拡大が期待できます。マラリアとの闘いに投資することで、支援国はマラリア対策と制圧活動を支援するだけでなく、自国の経済的潜在力を高めることができる。
ヤウンデ宣言に込められた緊急性は、マラリア流行国と世界のマラリア・パートナーに対し、この予防可能な疾病に取り組む機運を回復するための行動を呼びかけるものである。OEAの分析は、マラリア制圧の恩恵が広範囲に及び、すべての人々にとって世界がより安全で豊かな場所になることを示すことで、この緊急性の呼びかけを裏付けている。

1. グローバルファンドおよびGaviへの満額拠出。
すべてのドナー、特にG7諸国政府は、2024/25年に予定されているグローバルファンドとGaviに対する資金を満額拠出し、マラリア流行国自身による投資を支援・強化することを約束すべきである。これらの組織は、マラリアとの闘いにおいて不可欠な役割を担っており、効果的なマラリア対策と予防接種の取り組みが最も必要としている人々に行き届くよう、その活動を全面的に支援する必要がある。

2. ヤウンデ宣言を支持し、その公約を実現すること。 マラリア流行国は、ドナーや世界のマラリア・パートナーの支援を受けながら、マラリア撲滅に必要な国内資源の動員や政治的意思を優先させるべきである。
3. 経済発展、世界的な健康安全保障、マラリア制圧の関連性を認識すること。G7諸国は、今年のG7首脳会議や保健・貿易・開発担当大臣会合を利用して、マラリア制圧が社会的・経済的進歩の中核をなすことを認識することができる。

...we have the opportunity to not only
save lives, but also boost economic
output to the benefit of all.

15

謝辞
マラリア・ノーモアUKは、本報告書への支援と配布に携わったすべての個人、組織、パートナーに感謝の意を表する。彼らの献身、専門知識、そしてマラリアとの闘いに対する揺るぎないコミットメントは不可欠だった。
本ブリーフィングに多大な貢献をしていただいたオックスフォード・エコノミクス・アフリカに深く感謝する。彼らの専門知識と綿密な調査により、マラリア撲滅活動への投資がもたらす経済的利益についての理解をより深めることができた。私たちは、調査プロセスにおける彼らの協力的な取り組みと献身に感謝する。

付録
付録には、詳細な方法論、データソース、報告書で参照された補足情報が含まれている。

方法論
マラリア・ノーモアUKは2023年、オックスフォード・エコノミクス・アフリカ（OEA）に依頼して、2030年の世界マラリア目標が達成された場合の潜在的な経済的利益を推定した。

経済インパクト分析
OEAの経済効果分析は、2000年から2017年までのマラリア患者数の変化による過去の経済効果を調査したSarmaら（2019年）の研究に依拠している。彼らの調査結果によると、マラリア患者が10％減少すると、1人当たりの年間GDP成長率が0.11％ポイント上昇する6。
OEAの分析は、Sarmaら（2019年）の知見と、患者の発生率に関する最新の世界保健機関（WHO）のデータを用いた2023-2030年の患者の発生率予測を組み合わせている。分析では、2022年が調査時点で入手可能な最新の患者の発生率データであるため、この期間を使用している。この分析では、全世界のマラリア流行国だけでなく、アフリカで負荷が最も大きい上位10カ国、さらに世界的な経済的・政治的16影響力があるケニア、ザンビア、ガーナを含む13カ国についても深く掘り下げている。
この研究では2つのシナリオを使用している。
患者の発生率が同じ傾向で推移する「ベースライン」シナリオと、マラリアに関するSDGs目
標3.3の成功の指標に向けて患者数が減少する「SDGs達成」シナリオである。 現在のトレンドシナリオでは、2015年から2022年までの患者数の年次変化を拡大し、国連の人口予測を用いて2030年までの患者数を予測する。
逆に、「SDGs達成」シナリオでは、2030年までにマラリア患者を2015年比で90％減少させるというSDGs目標を達成するために、2022年のレベルから必要な発生率の減少を計算する。
ベースラインと「SDGs達成」シナリオを組み合わせた場合の患者の発生率の差は、Sarmaら（2019）の知見と組み合わせることで、一人当たりGDP成長率を押し上げる可能性を定量化することができる。

貿易インパクト分析
分析では、予測される経済成長による国際貿易への影響も掘り下げている。研究では、経済成長予測が実現した場合の国際貿易への影響を推定するため、経済生産を支出タイプ別に集計している。
この分析では、過去3年間の輸出と輸入のGDP貢献の中央値を使用し、将来のさまざまな経済シナリオにこれらの比率を使用する。この分析は、まずSDGs目標達成による広範な世界的影響を測定するため、世界のマラリア流行国すべてに適用される。次に、マラリア患者の発生率に関するアフリカのSDGs目標が2030年までにすべて達成された場合に、アフリカからもたらされる利益を検討するために分析を絞り込む。
次に、13 の重点国と G7（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国）、 EU、UAE、韓国との二国間レベルにおける貿易の押し上げ効果に注目する。ここでも、過去 5 年間の各二国間貿易パートナーシップの平均寄与率を使用することで、現在の貿易パ ターンがほとんど変わらないことを仮定している。そして、これらの比率をより広範な貿易利益に使用し、二国間貿易の押し上げ効果を計算する。

研究業績
本報告書の分析の独創性は、マラリア患者発生率削減の経済効果に関する最新かつ最も著名な研究を活用すること、2つの異なるシナリオの下で罹患率を予測すること、そして各シナリオの下で予測される経済的成果を計算し、それらを比較することにある。

本研究で適用したモデリングは、一般的なエビデンスの蓄積の上に構築されたものとみなすべきである。Gallup and Sachs (2001)とSarma et al. (2019)の研究を進展させ、推定された経済的影響を国際貿易に拡大することに加え、この手法はWHO (2020)とPatouillard et al. (2023)の研究にも貢献している。本研究は、以下の方法により既存の文献に追加する。
1. マラリア流行国が国際貿易に与えるGDPへの影響だけでなく、援助国の貿易への影響も考慮すること。
2.

(a)現行の制圧傾向が維持される現在のベースラインと、(b)2030年目標に向けてマラリア患者発生率が減少するシナリオで実現可能な経済的利益の両方のシナリオの効果を設計し、適用すること。

3. マラリアによる過去の経済的影響の推定とは対照的に、経済・貿易への影響を将来にわたって予測すること。これまでの研究では、将来の経済的影響も考慮していたが、これはWHOの疾病と費用の経済予測（EPIC）モデルを用いて行われた。本報告書では、将来予測を組み合わせることで、貿易と経済に関連するマラリアの状況について独自の洞察を提供している。

データ表
すべてのデータ表はhttps://bit.
ly/3R58Lcxでご覧いただけます。

17

略語一覧
Gavi – Gavi, The Vaccine Alliance（Gaviワクチンアライアンス）
Global Fund – The Global Fund to end HIV, Tuberculosis andMalaria（世界エイズ・結核・マラリア対策基金、略称グローバルファンド）
NGO – non-governmental organisation（非政府組織）
OEA – Oxford Economics Africa（オックスフォード・エコノミクス・アフリカ）
R&D – research and development（研究開発）
SDG – Sustainable Development Goal（持続可能な開発目標）
UN – United Nations（国連）
WHO – World Health Organisation（世界保健機関）

ENDNOTESWorld Health Organization. (2015).
World Malaria Report 2015. Retrieved
from https://iris.who.int/bitstream/handle/10665/200018/9789241565158_eng.
pdf?sequence=1

1World Health Organization. (2023).
World Malaria Report 2023. Retrieved
from https://www.who.int/teams/globalmalaria-programme/reports/world-malariareport-2023

2

World Health Organization. (2024), ‘WHO
certifies Cabo Verde as malaria-free, marking ahistoric milestone in the fight against malaria’.
Retrieved from https://www.who.int/news/
item/12-01-2024-who-certifies-cabo-verde-asmalaria-free--marking-a-historic-milestone-inthe-fight-against-malaria

3World Health Organization. (2024), ‘African
Health Ministers commit to end malaria deaths’,Retrieved from https://www.who.int/news/
item/06-03-2024-african-health-ministerscommit-to-end-malaria-deaths

4Sarma, N., Patouillard, E., Cibulskis, R. E., &Arcand, J. L. (2019). The Economic Burden ofMalaria: Revisiting the Evidence. The American
Journal of Tropical Medicine and Hygiene, 101(6),1405–1415. doi:10.4269/ajtmh.19-0386
5,61819

20

WWW.ZEROMALARIA.COM

THIS REPORT WAS PRODUCED BY MALARIA NO MORE UK (CHARITY NUMBER 1126222)