2-2 地域特性にもとづく持続的な地域づくりの可能性に関する地理学的研究●代表者

落合康浩（地理学科・教授）●分担者

井村博宣（地理学科・教授）
佐野充（地理学科・教授）

関根智子（地理学科・教授）
矢ケ﨑典
任（地理学科・教授）

海（地理学科・准教授）

中岡裕章（地理学科・助手）【研究の目的および概要】
日本では 20 世紀の後半，地域間格差の是正を目指す国土総合開発法にもとづいて全国に画一的な開発を展開してきたが，中央と地方との格差は解消されず，開発理念とは裏腹に東京一極集中を促すことになった。今日，日本の社会が抱える少子高齢化・人口減少の問題や産業の空洞化は地方においてより深刻であり，経済規模の縮小傾向にともなう先行き不安が広がっている。中小都市の市街地では中心部にある業務・商業機能の衰退が顕著で，中心都市と周辺地域との相互関係によって成立してきた生活圏の一体性も失われつつある。2005 年に成立した国土形成計画法では開発における地方の役割強化の方針が示され，政府は「地方創生」のために推進する諸政策によって地域間格差の是正に努めている。国内各地の自治体や民間団体も，地域社会・経済が直面する問題を解決に導いて地域の再生を実現するために様々な施策を推進しつつあり，中でも，地域固有の特徴を持つ，いわば地域の個性ともいうべき地域資源を活用することで，地域の活性化を図ろうとする取り組みがさかんである。むろん海外においてもこうした取り組みは多くみられるが，その方法や進捗状況などの実情は，国，地域によっても大きく異なっていると考えられる。
そこで本研究は，日本の地方や海外における地域づくりの実状を調査し，地域特性を構成する要素としての地域資源がどのように地域づくりのなかで活用されているかを整理しながら，その活用のあり方にみられる利点や問題点等について分析することで，持続的な地域づくりの可能性について検証することを目的とした。
【研究の結果】
本研究では，国内外各地の事例地域において，地域づくりに関する諸施策の実状を把握するとともに，そこでの地域資源活用の実態や問題点等について調査を行った。
今日，日本の地方都市では中心市街地の衰退が深刻化しており，その活性化は各々の自治体における重要な課題となっているが，それは比較的人口規模の大きな都市も例外ではない。例えば人口約 51 万人（2020 年）をかかえる四国最大の都市であり，県庁所在地として広域的中心地の役割を担ってきた松山市も，1990 年代半ば以降，中心商店街の日常的な賑わいに陰りが見えはじめ，小売販売額等は減少傾向にあった。そこで松山市は「中心市街地の活性化に関する法律（2006 年改正）」にもとづく中心市街地活性化基本計画（第 1 期：2008 年〜 2014 年，第 2 期：2014年〜 2020 年）により，中心市街地を再生するまちづくりを推進してきた。目標には，都心機能の強化，交流の拠点づくり，商業機能の充実，まちなか居住の推進などが掲げられ，その基本方針に沿った具体的な各種事業が実践されたことで，市街地の衰退傾向には「下げ止まり」がみられると評価されている。松山市の場合，交流の拠点づくりに関わる施策が注目されるが，その中で重要な役割を果たしているものに「公共交通」と「文化・歴史」に関わる地域資源がある。前者の要となるのは，伊予鉄道が運行する市内電車と郊外電車であり，とりわけ路面電車として運行される市内電車の路線網は市街地の要所を結んで運行頻度も高く，利便性に優れているのが特長である。また後者は道後温泉や松山城，文学作品の舞台などに代表される観光資源であり，松山市の個性を象徴する存在である。

10したがって両者を結び付けて活用することで，市街地を訪れる周辺地域の人々や観光客に，まちの魅力を提供し，回遊しながら長く滞在することを促す効果があると考えられる。路面電車など公共交通網の整備・活用に重心を置いたＴＯＤ（公共交通志向型開発）を実践していることで有名な富山市などと同様の成果が期待される。
一方小規模都市の場合は，市街地や地域経済の衰退傾向はより深刻な状況にあり，中心市街地をかつてのような業務機能や近隣商業機能の中心地として再び活性化するのは困難である。したがって，市街地ににぎわいを取り戻して地域経済を浮揚させるため，市街地にある地域資源を観光に活用するケースが多くみられる。市街地内に重要伝統的建造物群保存地区を有し，朝市や祭りなど文化的な資源にも恵まれる高山市（人口約 9 万人：2020 年）は，観光業によって市街地の活性化に成功している好事例である。富岡市（人口約 5 万人：2020 年）の場合も中心市街地に隣接して世界遺産の富岡製糸場という歴史的・文化的に第一級の地域資源があり，これを核として，歴史的な街並み・景観を整備し，にぎわいと交流機会のあるまちづくりを目指している。ただし文化財でも世界遺産の場合は登録施設周辺を緩衝地帯（バッファゾーン）として保全・整備することが義務づけられるため，開発のあり方には繊細な配慮が必要となり，中心市街地の活性化に向けた計画はいまだ途上の段階にある。
小規模な自治体の中には人材と産業を地域資源として，生産性の維持とまちの活力を維持している事例もみられる。たとえば，人口 1500 人の北海道中川町は，北北海道に位置しながら，首都圏との地域間交流を積極的に進め，経済社会の最新情報をいち早く察知して，地域産業活性化，地域生活環境の再生，風土活用の景観づくり，地域資源活用の観光創生などを実践することによって，地域づくりを着実に進めている。
海外の開発途上地域においては，地域資源を観光開発に活用することで地域経済の発展を目指す事例は多い。世
界遺産のアンコール遺跡群があることで知られるカンボジアのシェムリアップ州は，世界各地から多くの観光客が訪れる地域であり，インバウンド観光に大きく依存するカンボジア経済を牽引する存在である。拠点となるシェム
リアップの市街地は，開発が急激に進み，宿泊施設や飲食店などの店舗が増加・集積することで昼夜を問わず殷賑を極めている。一方で，開発に制約を受ける世界遺産のバッファゾーンにある農村集落では，景観こそ従来どおりに維持されているものの，観光業や都市的な産業に関わる機会が増えた住民の生活は，金銭的な収入が増大するとともに，食料や光熱費などに充てる消費支出も拡大し，大きく様変わりしつつある。

【研究の考察・反省】
日本の地方における中央との格差や地方都市の市街地にある都市機能の衰退傾向には地域的な差異があるため，抱える課題や地域再生の可能性，活性化を図るための方法等も一様ではない。地方都市でも県庁所在地や中核市程度以上の人口規模を有する都市であれば，これまで広域的な生活圏の中心地としての役割を果たしてきた業務・商業などの機能や公共交通等のインフラが依然として維持されており，これらを有用な地域資源として位置付け活用することで，市街地の再活性化が実現できる可能性は高い。また，それらに加えて松山市のように個性的な歴史的・文化的資源にも恵まれている場合は，それらを観光資源として活用し，都市機能，公共交通と結びつけることで，市街地を恒常的に賑わいのある空間に整備していくことも可能である。しかしながら小規模な地方都市の場合は，中心地の機能と生活圏の拡がりはもとより限定的であり，大規模な商業機能などが郊外に分散して立地し，地域住民の多くがそれらを志向している今日にあっては，市街地をかつてのような都市的機能の中心地としてよみがえらせることは至難の業である。したがって市街地に取り戻すべき賑わいの主役は生活圏に定住する住民以外に求めざるを得ない。すなわち，地方の中小都市において観光振興によるまちづくりを進める事例が多くみられる所以である。ただしこの場合も観光業の核とする地域資源がいかなるものかによって状況は異なってくる。高山市のように文化財としての建造物群や観光関連産業，行事，またそれらを運営する住民自体が地域資源として市街地を構成す11る要素である場合は，その活用がそのまま市街地の活性化に結びつきやすい。しかしながら，世界遺産などはそれ自体が保護の対象であり，周辺地域もバッファゾーンとして整備に配慮が必要なため，それらを地域資源として活用する開発は大きな制約を受け，富岡市のように世界遺産に接する市街地の活性化を目指す場合は，多くの課題を抱えることになる。
日本の地方における地域再生などの実態研究の推進には，研究対象地域における詳細で定時的な実態調査の積み重ねが重要であることから，今後は，支援補完システムとして，ビックデータの活用による産業構造，人口動態，人の流れなどを把握し，マップやグラフ表示で分析する時空間経済分析システムの積極的な導入を進める必要もある。
開発途上国における地方の場合は，中心地の都市的機能や産業インフラの新規整備が，現在，急速に進んでおり，経済的な開発に邁進するその過程は日本の高度経済成長期の様相に酷似している。そのため，日本の地方における地域資源の取り扱いを調査・整理し，かつての開発の問題点と関連付けて考察することは，開発途上地域の開発と生活様式の変化が生み出すであろう将来的な問題点について考察することにもつながる。そしてそこには，開発途上地域の開発が，日本における開発と同じ轍を踏まないよう提言するための糸口があるものと考えられる。また，観光振興による地域開発という点では共通する，日本の地方と開発途上地域の事例にみる問題点を整理し，比較・検討することで，そうした開発がかかえる課題も明らかにできると考える。したがって，今後，さらなる事例研究を蓄積することで，そうした課題をより鮮明にするための考察を深めていきたい。
【研究発表】
佐野充 (2020)：2019 年度北海道中川町地域創生調査研究実績報告会主査 ･ 趣旨説明，「人口減少に立ち向かう小規模自治体の地域創生戦略―北海道中川町の地域再生プロジェクトと日本大学文理学部の連携―」，2020 年 2 月
24 日 / 中川町交流情報発信拠点施設運営協議会，中川町生涯学習センター .
【研究成果物】
落合康浩（2019 年）：「観光地化にともなう住民生活の変化」，pp.63-87，所収：藁谷哲也編著『カンボジア研究』，文眞堂．
佐野充（2020）：監修・執筆『地域資源を活かした地域づくりの可能性Ⅱ』，中川町地域創生調査研究実績，34 頁，

2020 年 2 月 22 日 / 日本大学文理学部地理学科地域環境政策研究室＋中川町 .

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