2016. Apr. 25 No.037

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
犯罪収益移転防止法の改正の概要について ………………… 02−証券トレンド−
ブロックチェーンと証券決済について…………………………… 04
銀行の証券業務について ………………………………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向

東京証券取引所の調査で、国際会計基準（IFRS）の適用済みか適用予定企業が合計128社（4/13）
─ 今年3月末で、適用済みが74社、適用決定が32社、適用予定が22社で、時価総額に占める比率27％
店頭デリバティブ取引照合サー
取引照合 QUICKは、サービス ビスをみずほ証券に提供（4/8）─ みずほ証券は、取引の電子化で事務的なリスクやコストを削減へ
フィンテックベンチャーと提携
SNS活用 カブドットコム証券は、し、注目株ランキングを個人投資家へ配信（4/8）
─ SNSなどのビッグデータを分析し、注目度の高さを数値化
海外進出 楽天証券は、マレーシアの大手証券会社
ケナンガと合弁会社を設立（4/8）─ネット取引システムを提供し、現地でのシェ
ア2割を狙う新手数料 日銀のマイナス金利政策を受け、信託銀行
各社は、4月から証券会社に対し新たな手
数料を課す
（4/1）
─「顧客分別金信託」などが、手数料の対象で、マイナス金利での運用コスト負担
を証券会社に求める方針
地銀証券 ほくほくフィナンシャルグループは、証券業へ参入の参入を発表（3/22）
─ 2016年度下期に、東海東京証券と共同出資で証券子会社を設立する
手数料引下げ 楽天証券は、株式取引の取引手数料を現状より最大で約6割引き下げへ（3/20）
一律で20％引き下げる方─ 信用取引の手数料は、
針で、ネット証券大手で最低水準となる見込み。
手数料の安さをテコに新規顧客の開拓を目指す
IFRS■ 証券関連業務に関する行政の動き

・「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」の一部
改正について（4/8）
─ 外国清算機関について、国内清算機関に関する規定が準用されることを明確化するための改正
・今後の金融審議会で取り上げるテーマについて（4/8）
─ 大臣発言より、以下を検討▶取引の高速化が市場の公正性・透明性・安定性などに及ぼす影響▶金融機関等における、
フィデューシャリー・デュー
ティーの取り組み▶ブロックチェーン技術など最近のフィンテックの進展への対応
・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（4/6）
─ 法人顧客を相手方とする店頭FX取引について、証拠金に係るルールを整備する
─ 必要証拠金率の算出方法を定め、各週法人顧客に対し当該必要証拠金率以上の証拠金を求める・グローバル金融連携センターの設置について（4/1）
─ 平成26年4月に開設したアジア金融連携センター（AFPAC）
を改組し、グローバル金融連携センター（GLOPAC）
を設置
・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内
閣府令」
等
（案）
及び
「主要行等向けの総合的な監督指針」
等
の一部改正
（案）
に対する意見募集の結果等について（3/31）
─ 清算機関によって中央清算されない店頭デリバティ
ブ取引における証拠金授受の義務付けで、平成28
年9月１日から施行・適用
プレミア証券に対する行政処分について（3/29）
・東岳証券、
─ 適格機関投資家出資に係る業務運営は著しく不適切であり、投資者保護上重大な問題があるものと認められるため業務改善命令
2016. Apr. 25 JIPs DIRECT No.037

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 犯罪収益移転防止法の改正の概要について
犯罪収益移転防止法については、2014年6月にマネーローンダリング対策に係る政府間の会合であるFATF（Financial Action Task Force）
から我が国を名指しして、「更なる対応を促す声明」が公表されたこと等を受け、2014年11月27日に改正法が公布され、その日から2年以内の施行が確定しておりました。
その後、2015年
9月18日には同施行令及び施行規則の改正内容が確定し、同時にこれらの改正が2016年10月1日から施行されることが決定しました。
以下に本改正が金融商品取引業者等の業務に与える影響を中心に概要を取りまとめます。

1 ｢通常取引｣を行う際の取引時確認における確認方法の一部変更（1）個人顧客について対面で行う場合
対面で確認を行う場合において、顔写真のない本人確認書類の提示を受ける場合、2以上の書類の提示を受けることで確認完了とすることができますが、顔写真のない本人確認書類について、住民票の写しや戸籍謄本など一を限って発行されないもの（同時期に2枚以上発行される可能性があるもの）だけで2以上の提示を受けた場合は、取引時確認は完了しないこととされました。つまり、住民票＋健康保険証は可、住民票＋戸籍謄本は不可ということになります。
（2）法人顧客の取引代理人の本人確認
法人顧客の場合、取引代理人の取引時確認を行うこととされていますが、この時の取引時確認の方法から｢社員証の提示」
が除外されました。

2 法人顧客の実質的支配者の確認（1）法人の実質的支配者の範囲の拡大
法人顧客の場合、
さらに実質的支配者の確認が必要とされていますが、その範囲が拡大されました。
法人の種類

改正前

資本多数決法人
株式会社
投資法人
特定目的会社● 25％超の議決権の直接保有者（ただし、他の者が50％超の議決権を有している場合を除く。）※実質的支配者の定義に該当すれば法人が実質的支配者となることもある。

等

改正後（2016.10.01〜）❶25％超の議決権の直接・間接保有者である自然人
ただし、ア）事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していない場合、
イ）他の自然人が50％超の議決権を直接若しくは間接に有している場合を除く。

❷出資、融資、取引等の関係を通じて、その法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人※法人が実質的支配者となることは無い。

資本多数決以外の法人● 当該法人を代表する権限を有して学校法人／宗教法人
医療法人／持分会社
一般社団・財団法人
特定非営利法人
等※法人を代表する権限を有している者が複数いる場合には、その全てが実質的支配者に該当する。

いる者

全ての法人
実質的支配者の例

̶❶25％超の収益配当又は財産分配受領権を有していると認められる自然人
ただし、ア）事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していない場合、
イ）
他の自然人が50％超の収益配当又は財産分配受領権を有している場合を除く。

❷出資、融資、取引等の関係を通じて、その法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人● 上記の自然人が存在しない場合は、当該法人を代表し、その業務を執行

する自然人

【改正前】

法人顧客X

25％超

株主A（法人）50％超

株主B（自然人）

【改正後】

法人顧客X

25％超

株主A（法人）50％超

株主B（自然人）

25％超

法人顧客X

50％
50％超

実質的支配者

株主A（法人）50％

株主B（自然人）
株主C（自然人）（2）実質的支配者（自然人）の確認方法の変更
実質的支配者の範囲が拡大され、法人を通じて間接支配する自然人にまで及ぶこととなった反面、実質的支配者である
自然人の本人確認書類・写しの確認は不要とされ、代表者等からの申告で済むように配慮されています。

02

2016. Apr. 25 JIPs DIRECT No.037

●

J I Pからの 情 報 発 信

取引の種類

改正前

改正後（2016.10.01〜）

通常取引● 代表者等からの申告● 代表者等からの申告

ハイリスク取引● 顧客等の株主名簿、登記事項証明書等一定の書● 顧客等の株主名簿、登記事項証明書等一定の書（200万円以上の大口現金取引

類の確認

等）

＊右記の２方法を実施● 実質的支配者の本人確認書類・写しの確認

類の確認● 代表者等からの申告

3 既に取引時確認を行っている顧客等に対する例外規定
一定の条件を満たした既に取引時確認を行っている顧客等との取引については、再度の取引時確認は不要とされています
が、確認が必要となる｢例外｣が定められています。
この｢例外｣の範囲が拡大されます。
（規制強化）【例外】 ① 取引の相手方が当該取引時確認に係る顧客等又は代表者等になりすましている疑いがある取引② 当該取引時確認に係る事項を偽っていた疑いがある顧客等（その代表者等が当該事項を偽っていた疑いがある顧客等を含む。）との間で行う取引③疑わしい取引④ 同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引

4 疑わしい取引の精緻化疑わしい取引の判定については、｢取引時確認の結果、その他の事情を勘案して｣判断することとされておりますが、改正後は以下に掲げる事項をもって判断することとされています。
① 当該取引に係る取引時確認の結果② 当該取引の態様その他の事情③ 犯罪収益移転危険度調査書＊の内容④ 主務省令で定める項目に従って当該取引に疑わしい点があるかを確認＊犯罪収益移転危険度調査書とは、国家公安委員会が毎年、犯罪による収益の移転に係る手口その他の犯罪による収益の移転の状況に関する調査及び分析を行った上で、特定事業者その他の事業者が行う取引の種別ごとに、当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載して公表する調査書をいいます。

5 取引時確認体制整備（努力義務）の具体化
従来からの「使用人に対する教育訓練の実施等」に加えて以下の３点が明記されました。
① 取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成② 取引時確認等の措置の的確な実施のために必要な監査その他の業務を統括管理する者の選任③ 犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずべきものとして主務省令で定める措置

6 その他（1）｢ハイリスク取引｣の類型に追加される者等
外国の元首、外国政府の要人等、中央銀行等の要職にある者等とその家族、およびこれらの者が実質的支配者である法人が追加されました。
（2）取引を分割して2以上の取引と見せかけることに対する対応
同一の顧客等が同時に又は連続して行う2以上の取引について、1回あたりの取引金額を減少させるために取引の分割を行っていることが一見して明らかな場合は、これらの取引を1の取引とみなして法令の適用を行うことが明確にされました。
（例えば、1回250万円の現金取引を150万円と100万円に分割することでハイリスク取引に該当することを回避させている場合。）（3）住民基本台帳カードの本人確認書類としての取り扱い
発行済の住民基本台帳カードについては、その効力を失う時又は個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす旨、改正命令附則第2条に規定されています。
（4）｢確認記録｣等の書式の見直し
取引時確認を行った際等に作成・追記を行う｢確認記録｣等について書式の見直しが必要となります。
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03●

証 券トレンド■ ブロックチェーンと証券決済について
国内の金融機関などによる証券決済を想定したブロックチェーンの実証実験が相次いでおり、現時点（3月末）では、次のような動きとなっている。
・ 2月16日 日本取引所グループと日本IBMは、
ブロック
チェーン技術の実証実験を3月から共同で始めると発表。未公開株など低トランザクション市場を想定した場合の技術的な限界や可能性について評価を行う予定
・ 2月22日 オリックス、オリックス銀行、静岡銀行、NTT
データ、NTTドコモ・ベンチャーズの5社は、ブロック
チェーン技術を金融サービスに応用する共同研究を始めることで合意
・ 3月3日 バークレイズ銀行やシティグループなど世界的大手金融機関42行が参画（日本の金融機関では、
メガ
バンク3行と、野村ホールディングス、SBIホールディング
ス）
しているR3のコンソーシアムで、ブロックチェーン上で債券取引の実験を行ったと発表
・ 3月8日 みずほ銀行、
富士通、
富士通研究所は、国境を越えて証券を取引する「証券クロスボーダー取引」にブロックチェーン技術を適用することで、証券取引の決済にかかる時間を短縮する実証実験を行った
ブロックチェーンに関するフィンテックとしての関心の高さは、既に株式市場で材料として大きく取り上げられるよ
うになっているが、証券決済での利用に関しては、今までの中央集約的な大型で高コストの決済システムに代わる技術として期待されている。
このブロックチェーンは、
ビットコインなど仮想通貨にも使われており、
インターネット上で複数の端末（利用者のサーバーを想定）
間で通信を行うPeer to Peer技術（Peerは端末の意味、
P2Pと略記）が利用されている。
この技術の特徴としては、
特定の端末に負荷が集中し難く、通常の決済系システムに比べシステム構築（サーバーやネットワーク
利用）のコストを削減することが可能だが、利用するデータの参加者間相互認証がポイントとなる。
また、その用途として期待されているのは、
送金サービス、銀行の実証実験、
デリバティブ取引システム【金融】【アセット管理や決済】
プリペイドカード、ポイントカード、
ポイント
交換、
独自コイン、
マイレージ、
オンラインゲーム通貨、
社内通貨【取引システム】
クラウドファンディング、
受発注システム、
収
納代行、
eコマース、
在庫管理、請求管理
不動産契約の登記、契約の管理、
社員記録、
勤怠管理
【その他】
など多岐に及んでいる。
ブロックチェーンの欠点としては、全ての端末においてその間の通信速度が、その中で最も遅いものに影響される可能性が高く、高速データの通信には向かないことだ。
証券決済におけるブロックチェーンの利用については、
昨年10月に米NASDAQが運営する未公開株式取引市
場「NASDAQ Private Market」（株式を公開していな
い企業の従業員などが、報酬として与えられた未公開株
式を売買できるという場）
において新たに取引・株主管理システムとして導入しているが、前述のとおり日本においても同様の未公開株取引を想定しての実証実験が始まっている。
その基本的な仕組みは次のとおり。
● 未公開株の取引において、
銘柄名・売り手・買い手・価格・数量といった情報をブロックチェーン上に配信● この取引記録の束をブロックに入れて、セキュリティに必要な関数処理をすることで、改ざんを不可能にする● 上記の情報を他の取引参加メンバーが認証する
また、海外証券などの決済に利用する実証実験においても、ブロックチェーン利用の基本的な考え方は同様のもの
だが、国内外の取引者の確認作業や、外国株式・外国債券などの各国における清算機関とのシステムのリンクも求められるため、実証作業はより複雑になる。
ただし、現状は取引から決済までの日数が3日だが、即日決済に短縮することも可能
で、取引の効率化や拡大に繋がることが期待されている。
な
お、
証券決済においてブロックチェーン利用の技術やルール
・規格が固まる段階まで、
まだ多くの実証が必要なようだ。

ブロックチェーン利用のイメージ
取引の相互認証

現 在042016. Apr. 25 JIPs DIRECT No.037

デメリット

証券決済
中央
サーバー

メリット

取引参加者
端末

取引参加者の各サーバーをブロックチェーン化

システム構築のコスト削減
複雑なデータをネット上で管理可能へ

高速データの通信に適さない利用するデータの改ざん対策がポイント●

今 月のテーマ■ 銀行の証券業務について■ 法制度上の沿革■ 法人関連ビジネスとファイアーウォール■ 個人投資家との関係について■ 新たな方向性について■ 法制度上の沿革
銀行や郵便局の店頭で投信を販売することは、
もはや当たり前の風景となったが、今回はこの銀行（金融機関）
における証券業務について取り上げたい。
まず、銀行による証券業務について、金融商品取引法
第33条第1項によって有価証券関連業及び投資運用業は原則禁止されている。
これは、旧証券取引法からの銀行業務と証券業務を分離した、
いわゆる銀証分離規定を引き継いだもので、次の趣旨があった。①銀行の証券取引リスク増大の防止及び預金者保護、②銀行業務による顧客情報を有する銀行が同じ顧客の証券取引を行う場合の利益相反の防止、③銀行による過度の産業支配防止など。
しかし、我が国の経済環境や金融市場の変化によって、以下のように銀行が対応可能な証券業務を順次拡大してきている。
・1948年 証券取引法施行で、金融機関による証券業
務を原則禁止（公共債に関する業務、書面による証券業務の取り次ぎ業務は、信託銀行による信託勘定のみ）
・1981年 新銀行法及び改正証取法で、金融機関による公共債に関する証券業務が可能に
・1983年 金融機関による国債窓販業務開始
・1984年 金融機関による公共債のディーリング開始
・1988年 金融機関による債券先物取引の取り次ぎが可能に・1992年 金融機関によるCP、
海外CD、
住宅ローン債券
信託受益権などの売買等ならびに私募の取り扱いが可能に・1992年 業態別子会社による銀行・証券・信託各業務への相互参入が解禁、弊害防止の観点から①業務範囲の制限、②業務隔壁規制（ファイアーウォール規制）の設置
・1998年 金融機関による有価証券店頭デリバティブ、
投信受益証券の募集が可能に
・1998年 証券業の認可制から登録制の移行に伴い、上記で可能となった金融機関の証券業務は、当局に登録してこれを行う「登録金融機関」（金商法第33条第2項）
で定義される・1999年 ファイアーウォール規制緩和として、共同訪問
や証券子会社の主幹事が可能に
・2002年 銀行証券共同店舗設置の解禁
・2004年 金融機関による証券仲介業（現金融商品仲介業）の解禁
・2005年 IPO等への銀行顧客企業の証券会社への紹介業務（市場誘導業務）が可能に
・2009年 証券会社・銀行間の役職員の兼業規制が廃止、非公開法人顧客情報の共有も容易に
なお、
親銀行と証券子会社においては、弊害防止措置として①アームスレングスルール、②信用供与にかかる抱き合わせ販売の禁止、③投資助言・運用業との利益相反禁止、④投資家保護に欠け、取引の公正を害し、金融商品取引業の信用を失墜させる行為の禁止または制限な
どのファイアーウォール規制があり、親銀行の一方的利益を図る行為を禁止している。

銀行の証券業務の流れ
有価証券関連業及び投資運用業は
原則禁止

登録金融機関として

公社債業務

一部可能に
（金商法第33条第2項）

投信窓販 など

証券子会社（金商法第33条第1項）
ファイアーウォール規制

金融商品仲介業（金融機関）

他の証券会社2016. Apr. 25 JIPs DIRECT No.037

05

●

今 月のテーマ■ 個人投資家との関係について
銀行の証券業務で、個人投資家との関係が深いのが
投信の販売
（募集）
だろう。
いわゆる
「窓販」だが、1998年から解禁となると僅か6年程度で公募株式投信の販売
シェアを5割まで上昇させた。
これは、個人の預金満期情報など金融資産の状況を把握している銀行の優位性が出たと見られるが、その後シェアは伸び悩み、
リーマンショッ
ク後は逆に低下させ、
2015年は36.2％まで低下している。
個人金融資産において、未だ5割以上が現預金となる状況において、銀行の潜在的な有利さは変わらないが、この公募株式投信販売におけるシェアの低下は、以下のことが影響している。
●2007年9月末施行の金商法において、適合性原則と説明義務が強化されたことを起点に、2013年12月の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」（証券業協会）など投信の販売現場における勧誘プロ
セスが厳格化されている。
●リーマンショック後、メガバンクが相次いで系列の証券会
社を再編・強化する動きが強まり、投信販売を含めて証券関連業務の軸足を主要な証券子会社におきはじめ
た。
また、2009年の改正金商法におけるファイアーウォー
ル規制緩和も、この動きを後押ししている。
地方銀行などにおいても、
地元証券会社などを子会社化し、証券子会社において証券業務を強化する動きが強まっている。
メガバンクグループや主要な地方銀行においては、投信販売を店頭の窓販で行う一方で、証券子会社で厳格化された投信の勧誘プロセスに対応する取り組みを行う
といった2つの方向性が打ち出されており、その基本的戦略として、個人顧客分野での銀証連携強化が進められている。
この銀証連携が進むことで、個人投資家にとってどのような効果が期待できるのかについて、銀行側は次のようなメリットを述べていた。
（金融審議会第一部会資料：2007年11月三井住友銀行作成資料より）○銀行・証券に跨る幅広い金融資産の中から、お客様のリスク許容度等に応じた最適商品の提案が可能となる（%）○銀行・証券に跨る幅広い金融資産を網羅した詳細な報告書（運用実績や残高等）の作成やコンサルティン
グが実施可能となる○銀行と証券の情報分断に起因するシステムコストや人的資源の重複等の問題が解消する○銀行・証券に跨る各種金融資産間の資金移動を円滑に実施すること等が可能となる
つまり、欧米の金融機関で提供されていたCMA（CashManagement Account）
サービスをリテールビジネス分
野で進めるイメージが強いものだった。
個人を想定した銀行の証券業務は、第1章で述べたよ
うに、銀行と証券の共同店舗⇒金融商品仲介業⇒証券
会社・銀行間の役職員の兼業解禁と進んできたが、ここ数年では親銀行の職員を、
証券子会社の個人営業部店に大量に出向させるようなことも行われており、証券における投資勧誘のノウハウ等を銀行のリテール向けサービ
スにも取り込む試みがなされている。
なお、
最近は銀行・証
券の共同店舗の進化型として、銀行の店頭においてTV
電話を利用して証券子会社の営業員が個人顧客の投資相談に乗るサービスをみずほ銀行が始めており、銀証連携も効率性や効果を求める段階に入ったようだ。
また、証券会社におけるリテール戦略が、投信など金融商品の販売中心から、
ラップ口座など個人顧客の資産管理型に軸足を移しつつある中、銀行側も自ら運用商品を個人に提供する目的で、新たに運用会社を立ち上げた
り、内外の運用会社との提携を強めたりする動きも目立ち始めている。最近では地方銀行が合同して運用会社を設立する動きもある。
一方、決済業務や資産管理中心に話題となるフィン
テックにおいても、みずほ銀行で提供する「SMART
FOLIO」のようなロボ・アドバイザーがあり、個人でもWeb
上で無料の資産運用助言を受け、かつ低コストで投信を利用したポートフォリオを組むことができ、業界で注目を集めている。

公募株式投信の形態別販売シェア

100.0

証券会社

80.0

銀証連携強化の効果
銀行

63.02

銀行と証券会社の連携が強化される

60.0

リスク許容度等に応じた最適商品の提案

40.0

幅広い金融資産を網羅した詳細な報告書
36.20

20.0
0

06

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年）2016. Apr. 25 JIPs DIRECT No.037

システムコストや人的資源の効率化
各種金融資産間の資金移動を円滑化

●

今 月のテーマ■ 法人関連ビジネスとファイアーウォール
企業における、資金の貸し手である銀行の立場の優位性は疑うべくもないが、銀行及び銀行グループ（親銀
行と証券子会社）を想定して、金商法では弊害防止措置について第44条に定められている。つまり、銀行が本体
及び証券子会社において、企業を相手とする証券関連業務を行う場合、証券業界などから以下の弊害が起きる
可能性を指摘されていた。
①有害な利益相反行為 金融グループ内において、M&Aやファイナンス、証券化など投資銀行業務が活発に行われる結果、関与した親銀行に一方的に優位な取引など有害な利益相反行為が行われる懸念がある。
②優先的地位の濫用 与信取引において優先的な地
位に立つことがある銀行が、その地位を利用して証券取引を強制する懸念がある。
このため、法人関連ビジネスにおいてもファイアーウォー
ル規制が定められていたが、その主なものは企業の非公開情報を銀行と証券子会社で共有する場合、その情報共有の同意書が必要だった。
しかし、この部分に関しては、
2009年のファイアーウォール規制緩和の際、オプトアウ
ト方式（あらかじめ非公開情報を金融グループ間で共有する旨を通知された上で、共有を望まない場合は非公開
情報の提供停止を求めること）
による情報共有が認められ、金融グループ間の法人情報共有が一層進んだ。
この際、金融グループ間の内部管理目的（法令遵守管理、
損
失の危険の管理、内部監査及び内部検査、財務、経理及び税務に関する各業務）
では、非公開情報の漏えい防止措置を講じることを条件に、金融グループ間の情報授受が認められた。更に銀行側からの要望として、内部管理目的の対象範囲拡大やM&Aなどを想定した書面
同意の不要が望まれており、
2014年の改正金商法では、一層のファイアーウォール規制緩和が試されている。
なお、企業の非公開情報を銀行グループ間で共有するためには、利益相反管理体制を公表することが求められており、その中で利益相反の類型を上げる必要がある。
例えば、三井住友銀行では、以下の利益相反管理方針の概要をホームページ上で公開している。
（記載内容の概略のみ）◇「お客さまと当行グループの利益相反」と「お客さま相互間の利益相反」の2つの類型を、直接取引型・間接取引型・情報利用型でそれぞれ3つのパターンに分類している。
◇利益相反のおそれのある取引（管理対象取引）とその特定方法として、以下の方法を示している。
・ 類型的に利益相反を引き起こすおそれがある取引に関する情報を集約した上で、当行グループの行う他の取引との関係等に照らして利益相反のおそれのある取引を個別に管理対象取引として特定する方法
・ その商品・サービス等の性質・構造上、利益相反を引
き起こすおそれがある商品・サービス等について、
当
該商品・サービス等に係る取引を一括して管理対象取引として特定する方法◇利益相反管理方法 （1）
適切な情報隔壁の設置による情報遮断、（2）
利益相反の状況のお客さまへの開示等、（3）取引の一部または全部の謝絶、変更、または中止。
◇利益相反管理体制 営業部門からの独立性を有す
る利益相反管理統括部署を設置。
研修・教育等を実施。
いずれにせよ、法人関連ビジネスにおけるファイアー
ウォール規制緩和の方向性が強まっており、銀行が関与する割合も増加するだろうが、それを利益相反なきように管理するのは銀行自らのチェック機能に頼っている。

法人関連ビジネスとファイアーウォール規制
法人顧客の非公開情報の授受の制限︵親銀行と証券子会社間︶弊害防止措置

有害な利益
相反行為禁止銀証連携強化

優先的な地位の濫用防止

オプトアウト方式へ

規制緩和の方向性

銀行自らが利益相反を管理へ

内部管理目的の範囲拡大へ

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07

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今 月のテーマ■ 新たな方向性について
今後の銀行の証券業務は、おそらく証券子会社との連携を強める方向性になるのではないかと予想する。
その事について、前提となりそうなことを考えてみた。
まず、金融サービスに関して、
アンバンドリングの動きが強まっている。投資に関しては、投資と運用の専門家が顧客サイドからも求められており、専門性の高い投資サービスは今後銀行本体で取り組むより、証券子会社で進めるだろう。
より専門性の高い投資運用について、今までは外部の専門家との連携を強めていたが、最近では顧客サービスの差別化を図るため自社グループ内に設立する動きが目立ってきている。
ただし、銀行本体においても今後拡大しそうな個人向けサービスがある。一つに、新規の個人投資家を想定した継続積立投資サービスがある。NISAでの利用やこれから参加可能範囲が拡大する確定拠出年金制度での利用が考えられるが、NISAでは職場NISA等での増加が考えられる。
これは、銀行の資金決済機能が有効に働くものと想定するが、毎月自分の決済口座から引き落とされ、証券会社と同等のサービスが提供されるのであれば、新規投資家の分は銀行を中心に増加しそうだ。
また、前章で取り上げた法人関連ビジネスにおける非公開情報の授受に関する規制緩和に加えて、銀行と証券会社での兼職が可能となった影響で、親銀行と証券子会社間の人の移動が活発になり、投資実務対応などは現場で強化するといったトレンドができているように思われる。簡単に言うと、銀行員が証券子会社にきて、グルー
プ戦略を踏まえた証券業務戦略を行うと言う方が、証券会社としてのインフラを利用できるので、グループ全体からみて効率的だろう。
法人関連ビジネスにおいても銀行は、証券子会社との連携が更に強まりそうだ。
ファイアーウォール規制が始まった当初は、想定される弊害事例として、企業が資本市場で資金調達したものが、公表された資金使途ではなく、実質的に銀行の借入金返済に優先的に充当されるような想定があったが、今はむしろ企業ファイナンスに関する弊害ではなく、M&Aでの銀証連携強化だろう。例えば、証券子会社がM&Aのアドバイザーを行い、親銀行が買い手の買収資金調達ニーズに応じるようなケースが考えられる。
このような動きは、
メガバンク・グループだけではな
く地方銀行まで広がり始めているが、そこで問題となりそ
うなのは利益相反管理体制の構築ではないかと思われる。
これは、現状の利益相反管理体制の構築が各行ベースで任されており、長年証券子会社とのファイアー
ウォール規制に対応しているメガバンク・グループと、新規に証券子会社を設立した地方銀行との対応力が異なるのではないかと推測される。
なお、上記のような銀証連携強化の動きは、銀行グ
ループ以外においても同じ構造で起こり得ることで、証券子会社を持たない銀行が、親銀行のいない証券会社と協力関係を深める動き（協働）も強まりそうだ。
一方、
フィンテックの影響についても考えたい。
通常は既存の金融ビジネスを侵食して金融にイノベーションをもたらすベンチャー企業が行うイメージが強いが、最近はメガバンクを初め銀行のフィンテック企業への出資や、
フィンテッ
ク・ファンドの組成が相次いでいる。
このフィンテックは、
当初個人の資金決済機能を中心に始まったが、投資に関する
動きも目立ってきており、資産管理や投資助言では既存の証券ビジネスの一部を侵食する可能性もある。
この投資関連のフィンテックと、本来の銀行の強みである決済・資金管理業務でのネット対応が進み、これらが組み合わされば、現在の証券業務の一部を代替していくであろう。
これを銀行グループが本気で取り組んでいけば、新たな個人向け
投資サービスとなる可能性も否定できない。
今後の銀行による投資分野でのフィンテック関与が注目される。

銀行の証券ビジネスの方向性
証券子会社の機能強化

金融のアンバンドリング

銀証連携強化
銀行系証券以外との協働

ファイアーウォール規制緩和

フィンテックの影響
個人の資金決済・管理のネット対応の進展

フィンテックの進展（資産管理・投資助言）

新たな投資サービスが生まれるのか？

【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2016. Apr. 25 JIPs DIRECT No.037

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