様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校広島校
学校法人 大原学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

税理士会計士学科

商業実務
専門課程

ビジネス学科
医療事務学科

文化教養
専門課程

公務員学科
（2 年制）
公務員学科（1 年制）

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授
場合
業時数

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

省令で定める
基準単位数又は授業時数180 時間160 時間180 時間160 時間180 時間160 時間

15 時間

160 時間

※

20 時間

80 時間

※

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
ＨＰにて授業科目一覧を公開。
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

配
置
困
難

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名 公務員学科（2 年制）（困難である理由）
本学科に入学する学生の志望職種は多岐にわたり、公務員という職業の特性上、全ての職種の実務経験を有した教員の授業開講は困難であり、汎用性のある授業科目を設定することも難しい。また、本学科の特徴として、公務員採用試験の合格に向けた教育課程を編成し、入学から公務員採用試験最終合格までの教養試験や適性試験、面接
試験に向けた知識の確実な定着と習熟を図るための講義、演習、実習などの科目を設定することが必要不可欠であるため。
学科名 公務員学科（1 年制）（困難である理由）
本学科に入学する学生の志望職種は多岐にわたり、公務員という職業の特性上、全ての職種の実務経験を有した教員の授業開講は困難であり、汎用性のある授業科目を設定することも難しい。また、本学科の特徴として、公務員採用試験の合格に向けた教育課程を編成し、入学から公務員採用試験最終合格までの教養試験や適性試験、面接
試験に向けた知識の確実な定着と習熟を図るための講義、演習、実習などの科目を設定することが必要不可欠であるため。

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校広島校
学校法人 大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページにて公表
URL: https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/officer_list.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

司法書士事務所
所長

非常勤

Web デザイン・システム
2023.4.1 ～ 学生募集、教材開発
開発・印刷関連企業
2027.3.31
への助言
代表

（備考）

2023.4.1 ～ 法人運営における2027.3.31
法務的な検証、管理様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校広島校
学校法人 大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１． 授業計画書（シラバス）の作成過程
各学科の教務会議及び授業研究により、授業内容、授業方略、到達目標、目標到達までの学習順序や手順、成績評価の方法などが、授業科目の特性、専門分野における知識や技術の進歩、社会の変化などに適合し、最良なものになっているかを検証している。また、教育課程編成委員会を設置し、外部委員として専門分野の有識者、実務家、関連企業や団体の職員等を招いて、社会のニーズに合った教育内容になっているか、将来の職業で活かせるような学習内容や教授方法になっているか、意見を参考に見直しを図っている。授業
計画（シラバス）を含む教育課程編成全体の改善を行い、毎年 12 月に授業計画（シラバス）の見直し等を検討する教務会議を実施し、承認された内容を授業計画書に記載する。
（１） 授業の基本情報（授業科目、実務家教員授業、学科、履修年次、科目区分、授業方法、
授業時間/単位、授業コマ数）（２） 授業概要（３） 授業の進め方（４） 達成目標（５） 教科書（６） 授業計画（７） 成績評価方法
２．授業計画書の作成・公表時期
前年度の授業計画書（シラバス）を元に各学科の教務会議及び授業研究にて、振り返りと見直しが行われる。さらに、年 2 回開催（原則 8 月と 12 月）される外部委員を招いた教育課程編成委員会で聴取した意見を踏まえて、次年度の方針や改善策が決定される。その内容に従って科目担当者が授業計画書（シラバス）を作成し、教務会議での確認および承認を経て、当該年度４月にホームページにて公開される。

授業計画書の公表方法

希望者は誰でも「閲覧用シラバス」をＨＰにて公開し閲覧が可能な状態にしている。
掲載 URL：https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
学則並びに履修要綱において、出席、試験、成績、進級および卒業要件について規定し、当該規定を遵守して各学生の学修成果に対して厳格な評価を実施している。なお、学生に対しては当該規定を学生便覧に記載して周知を図っている。
学生便覧より抜粋
３．学業成績について
学業成績は、授業科目ごとに行う試験によって判定する。ただし、授業科目によっては、その他の方法で判定する場合がある。
なお、学業成績は、学期または必要に応じて、授業の出席状況とともに保護者宛に通知する。
（１）学業成績の判定は、「秀・優・良・可・不可」の５種で判定し、「秀・優・良・可」を合格（認定）とし「不可」は不合格（不許可）とする。また、授業科目の成績は、前項の５種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
学業成績の判定及び評価、成績証明書の表記は、下記の表のとおりとする。
証明書
判定
評価点
成績評価
GP
表記
100点～90点
秀秀
4
89点～80点
優優
3
合格
79点～70点
良良
2
69点～60点
可
可
1
不合格
59点以下
不可
非表示
0
認定
―
―
―
―
（２）不合格の科目については、（４）に基づき基準点に達した場合に合格とする。
（３）授業科目を履修し、各科目の成績を判定の上、「秀・優・良・可」を取得した学生には所定の単位を与える。
（４）学校が必要と認めた場合に限り、追試験または再試験などを実施する場合がある。
追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
（５）試験内容や判定基準は、各課程・学科によって異なるため、入学後のオリエンテー
ションや各種ガイダンスなどで確認すること。
（６）奨学金等を利用される方は、給付継続のために出席管理（成績管理）に気を付けること。
学則より抜粋
（学業成績）
第 20 条

学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の 5 種をもってこれを表し、秀は 90
点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60 点以上、不可は 60 点未満とし、秀、優、良、可を合格、不可は不合格とする。

2．授業科目の成績は、前 1 項の 5 種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。
（単位の授与）第 21 条 授業科目を履修し、各科目の成績を判定のうえ、秀、優、良、可を取得した学生には所定の単位を与える。
ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定める。
①社会で守るべき倫理や責任を理解している。
②各学科の教育課程に示す専門的な知識、技能を身につけている。
③教育課程に示す知識・技能を身につけるために自ら学ぶ姿勢を身につけている。
④他者と協力し物事を成し遂げる姿勢と、そのために必要な表現力を身につけている。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）（１）客観的な指標（ＧＰＡ）
本学では、成績評価における客観的な指標として、ＧＰＡ制度（Grade Point Average）
を採用する。
（２）客観的な指標(ＧＰＡ)の算出方法
履修した科目の成績評価を、ＧＰ（Grade Point）に置き換えて単位数を掛け、その合計を履修単位数の合計で割って 1 単位当たりの平均点を算出したものである。これにより、学生個々の成績を客観的にモニターし、的確な助言や指導ができるようになる。
ＧＰＡによって学修成果を学生自身が把握できるだけでなく、成績優秀者などの選考にも利用できる。
（３）ＧＰＡ算出方法（科目の単位数×当該科目で付与されたＧＰ）の合計
履修科目の単位数の合計※小数点以下第 2 位を四捨五入する。
※ＧＰＡの最高は 4.0 となる。
（小数点以下第２位四捨五入）
ＧＰＡ＝

客観的な指標の算出方法の公表方法

客観的な成績評価指標はＨＰにて公開している。また、算出方法についても同様に公開しており、教職員室においても保管管理し希望者に対しては閲覧できるようにしている。
掲載 URL：https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
１．教育目的
本校は、教育基本法及び学校教育法にもとづき、簿記、税務、医療事務、法律、行政並びにこれらのビジネスに関する教育を施し、人格の陶冶を行い、もって有為な産業人を育成することを目的とする。
２．卒業の認定
卒業の認定は、下記の表のとおり学科ごとに規定する修業年限以上在学し、学科ごとに定める授業時間数以上履修し、かつその該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、最終学年の終わりに実施する卒業判定委員会において、卒業審査に合格した者について校長が行う。
学科
修業年限
授業時間数
単位数
税理士会計士学科
2年
1,700 時間以上
62 単位以上
ビジネス学科2年
1,700 時間以上
62 単位以上
医療事務学科2年
1,700 時間以上
62 単位以上
公務員学科（2 年制）
2年
1,700 時間以上
62 単位以上
公務員学科（1 年制）
1年
800 時間以上
30 単位以上※各学科の修業年限の 2 倍を超えて在籍することはできない。
３．称号の授与
卒業を認められる者のうち、２年制課程の卒業生には「専門士」の称号を授与する。
ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定める。
①社会で守るべき倫理や責任を理解している。
②各学科の教育課程に示す専門的な知識、技能を身につけている。
③教育課程に示す知識・技能を身につけるために自ら学ぶ姿勢を身につけている。
④他者と協力し物事を成し遂げる姿勢と、そのために必要な表現力を身につけている。

卒業の認定に関する方針の公表方法

卒業の認定に関する方針はＨＰにて公開ならびに在校生シス
テムアプリにおいて常時公開している。
掲載 URL：https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

大原ビジネス公務員専門学校広島校
学校法人 大原学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
ホームページで公表
https://www.ohara.ac.jp/about/hyoka/pdf/financialoverview.pdf

同上
同上
同上
同上

２．教育活動に係る情報①学科等の情報（A）税理士会計士学科
分野
商業実務
修業
年限
2年

昼夜

課程名
商業実務
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

税理士会計士学科〇－

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

3,510
単位時間
/単位

1,890
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼1,700 単位時間
／単位

60
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

5,460 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

34 人

0人

3人

0人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各学科の教務会議及び授業研究により、授業内容、授業方略、到達目標、目標到達までの学習順序や手順、成績評価の方法などが、授業科目の特性、専門分野における知識や技術の進歩、社会の変化などに適合し、最良なものになっているかを検証している。また、教育課程編成委員会を設置し、外部委員として専門分野の有識者、実務家、関連企業や団体の職員等を招いて、社会のニーズに合った教育内容になっているか、将来の職業で活かせるような学習内容や教授方法になっているか、意見を参考に見直しを図っている。授業計画（シラバス）を含む教育課程編成全体の改善を行い、毎年 12 月に授業計画（シラバス）の見直し等を検討する教務会議を実施し、承認された内容を授業計画書に記載する。

成績評価の基準・方法（概要）
学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の 5 種をもってこれを表し、秀は 90 点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60 点以上、不可は 60 点未満とし、秀、優、良、可を合格、不可は不合格とする。授業科目の成績は、前項の 5 種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。

卒業・進級の認定基準（概要）
所定の授業科目の履修を積み重ね、進級（卒業）に必要な授業科目および単位数を修得したと認められた者で、学習成績ならびに出席状況を審査して卒業（又は進級）を決定する。
（１） 卒業の認定は、下記の表のとおり学科に規定する修業年限以上在学し、学科に定める授業時間数以上履修し、かつその該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、最終学年の終わりに実施する卒業判定委員会において、卒業審査に合格した者について校長が行う。
修業年限
授業時間数
単位数
備考
2年
1,700 時間以上
62 単位以上
卒業審査を実施※修業年限の 2 倍を超えて在籍することはできない。
（２） 進級の認定は、下記の表のとおり学科の 1 年次において定める授業時間の履修及び単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮のうえ、2 月に実施する進級判定委員会にて審査を行う。
年次
授業時間数
単位数
備考
1年
850 時間以上
31 単位以上
出席状況等の学習姿勢も考慮

税理士会計士学科のディプロマポリシー
ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定める。

①税務、経営、会計、経済の広い視野を有している。
②企業経営についての理解・分析力を身に付けている。
③税務・会計上の諸問題を把握することができる。
学修支援等
（概要）
(１)分野に精通した専門家を講師に配置し、希望資格の取得及び希望試験に合格させ、かつ即戦力として活躍できる専門知識を修得させる。
(２)全国展開の学校で、各地域の公務員試験の情報の獲得や求人票の閲覧ができる。
(３)クラス担任制をとり、保護者に成績、学習態度、出席状況等の報告を適宜行い、保護者と一体となって学生を育成する。
(４)最新の設備を備えた校舎で、快適な学びの空間を提供する。
また、学生の事情に応じ、家庭への電話、在校生システムアプリの活用、Ｅメール等で連絡、個人面談、保護者との連携、三者面談等を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

10 人
0人
9人
（100％）（
0％）（
90.0％）（（主な就職、業界等）
税理士事務所、公認会計士事務所、民間企業（経理職・事務職等）等

1人
10.0％）（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、自己分析面談、個別進路面談、求人紹介、個別面接練習、
入社前準備プログラム（ＰＣＰ教育）、学内業界研究セミナーや就職ガイダンス等において履歴書やエントリーシートの書き方、説明を実施、随時、個別面談を行っている。適性検査、就職模擬試験（筆記試験）と模擬面接を実施している。

（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定試験、税理士試験等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

23 人（中途退学の主な理由）

0人

中退率
0.0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、小テストの成績等）をクラス担任ミーテ
ィングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を都度実施している。
また、教員に対しても科内での管理職を交えたミーティングを設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

（B）ビジネス学科
分野
商業実務
修業
年限
2年

昼夜

課程名
商業実務
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

ビジネス学科〇－講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,879
単位時間
/単位

2,083
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼1,700 単位時間
／単位

0
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

3,962 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

32 人

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各学科の教務会議及び授業研究により、授業内容、授業方略、到達目標、目標到達までの学習順序や手順、成績評価の方法などが、授業科目の特性、専門分野における知識や技術の進歩、社会の変化などに適合し、最良なものになっているかを検証している。また、教育課程編成委員会を設置し、外部委員として専門分野の有識者、実務家、関連企業や団体の職員等を招いて、社会のニーズに合った教育内容になっているか、将来の職業で活かせるような学習内容や教授方法になっているか、意見を参考に見直しを図っている。授業計画（シラバス）を含む教育課程編成全体の改善を行い、毎年 12 月に授業計画（シラバス）の見直し等を検討する教務会議を実施し、承認された内容を授業計画書に記載する。

成績評価の基準・方法（概要）
学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の 5 種をもってこれを表し、秀は 90 点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60 点以上、不可は 60 点未満とし、秀、優、良、可を合格、不可は不合格とする。授業科目の成績は、前項の 5 種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。

卒業・進級の認定基準（概要）
所定の授業科目の履修を積み重ね、進級（卒業）に必要な授業科目および単位数を修得したと認められた者で、学習成績ならびに出席状況を審査して卒業（又は進級）を決定する。
（２） 卒業の認定は、下記の表のとおり学科に規定する修業年限以上在学し、学科に定める授業時間数以上履修し、かつその該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、最終学年の終わりに実施する卒業判定委員会において、卒業審査に合格した者について校長が行う。
修業年限
授業時間数
単位数
備考
2年
1,700 時間以上
62 単位以上
卒業審査を実施※修業年限の 2 倍を超えて在籍することはできない。
（２） 進級の認定は、下記の表のとおり学科の 1 年次において定める授業時間の履修及び単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮のうえ、2 月に実施する進級判定委員会にて審査を行う。
年次
授業時間数
単位数
備考
1年
850 時間以上
31 単位以上
出席状況等の学習姿勢も考慮

ビジネス学科のディプロマポリシー
ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定める。

①経営、経済、流通の広い視野を有している。
②オフィスワーク・経理業務についての理解・基礎能力を身に付けている。
③実社会で求められるマナーやコミュニケーション能力を有している。
学修支援等
（概要）
(１)分野に精通した専門家を講師に配置し、希望資格の取得及び希望試験に合格させ、かつ即戦力として活躍できる専門知識を修得させる。
(２)全国展開の学校で、各地域の公務員試験の情報の獲得や求人票の閲覧ができる。
(３)クラス担任制をとり、保護者に成績、学習態度、出席状況等の報告を適宜行い、保護者と一体となって学生を育成する。
(４)最新の設備を備えた校舎で、快適な学びの空間を提供する。
また、学生の事情に応じ、家庭への電話、在校生システムアプリの活用、Ｅメール等で連絡、個人面談、保護者との連携、三者面談等を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

18 人
0人
17 人
（100％）（ 0％）（94.4％）（主な就職、業界等）
民間企業（経理職・事務職・営業職等）、税理士事務所等

その他
1人（ 5.6％）（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、自己分析面談、個別進路面談、求人紹介、個別面接練習、
入社前準備プログラム（ＰＣＰ教育）、学内業界研究セミナーや就職ガイダンス等において履歴書やエントリーシートの書き方、説明を実施、随時、個別面談を行っている。適性検査、就職模擬試験（筆記試験）と模擬面接を実施している。

（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定試験、ファイナンシャルプランナー、MOS、リテールマーケティング等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

37 人（中途退学の主な理由）
勉学進路変更、学習意欲喪失、病気療養 等

4人

中退率
10.8％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、小テストの成績等）をクラス担任ミーテ
ィングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を都度実施している。
また、教員に対しても科内での管理職を交えたミーティングを設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

（C）医療事務学科
分野
商業実務
修業
年限
2年

昼夜

課程名
商業実務
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

医療事務学科〇－講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,399
単位時間
/単位

2,413
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼1,700 単位時間
／単位

450
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

4,262 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

22 人

0人

1人

2人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各学科の教務会議及び授業研究により、授業内容、授業方略、到達目標、目標到達までの学習順序や手順、成績評価の方法などが、授業科目の特性、専門分野における知識や技術の進歩、社会の変化などに適合し、最良なものになっているかを検証している。また、教育課程編成委員会を設置し、外部委員として専門分野の有識者、実務家、関連企業や団体の職員等を招いて、社会のニーズに合った教育内容になっているか、将来の職業で活かせるような学習内容や教授方法になっているか、意見を参考に見直しを図っている。授業計画（シラバス）を含む教育課程編成全体の改善を行い、毎年 12 月に授業計画（シラバス）の見直し等を検討する教務会議を実施し、承認された内容を授業計画書に記載する。

成績評価の基準・方法（概要）
学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の 5 種をもってこれを表し、秀は 90 点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60 点以上、不可は 60 点未満とし、秀、優、良、可を合格、不可は不合格とする。授業科目の成績は、前項の 5 種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。

卒業・進級の認定基準（概要）
所定の授業科目の履修を積み重ね、進級（卒業）に必要な授業科目および単位数を修得したと認められた者で、学習成績ならびに出席状況を審査して卒業（又は進級）を決定する。
（３） 卒業の認定は、下記の表のとおり学科に規定する修業年限以上在学し、学科に定める授業時間数以上履修し、かつその該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、最終学年の終わりに実施する卒業判定委員会において、卒業審査に合格した者について校長が行う。
修業年限
授業時間数
単位数
備考
2年
1,700 時間以上
62 単位以上
卒業審査を実施※修業年限の 2 倍を超えて在籍することはできない。
（２） 進級の認定は、下記の表のとおり学科の 1 年次において定める授業時間の履修及び単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮のうえ、2 月に実施する進級判定委員会にて審査を行う。
年次
授業時間数
単位数
備考
1年
850 時間以上
31 単位以上
出席状況等の学習姿勢も考慮

医療事務学科のディプロマポリシー
ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定める。
①医療事務・医療秘書、医療業界の広い視野を有している。
②医療機関における事務・秘書業務の理解・基礎能力を身に付けている。
③実務で求められるマナーやコミュニケーション能力を有している。

学修支援等
（概要）
(１)分野に精通した専門家を講師に配置し、希望資格の取得及び希望試験に合格させ、かつ即戦力として活躍できる専門知識を修得させる。
(２)全国展開の学校で、各地域の公務員試験の情報の獲得や求人票の閲覧ができる。
(３)クラス担任制をとり、保護者に成績、学習態度、出席状況等の報告を適宜行い、保護者と一体となって学生を育成する。
(４)最新の設備を備えた校舎で、快適な学びの空間を提供する。
また、学生の事情に応じ、家庭への電話、在校生システムアプリの活用、Ｅメール等で連絡、個人面談、保護者との連携、三者面談等を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

11 人
0人
11 人
0人
（100％）（ 0％）（100％）（ 0％）（主な就職、業界等）
医療業界（病院、クリニック、調剤薬局等）、医薬品販売業（ドラッグストア）等（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、自己分析面談、個別進路面談、求人紹介、個別面接練習、
入社前準備プログラム（ＰＣＰ教育）、学内業界研究セミナーや就職ガイダンス等において履歴書やエントリーシートの書き方、説明を実施、随時、個別面談を行っている。適性検査、就職模擬試験（筆記試験）と模擬面接を実施している。

（主な学修成果（資格・検定等））
診療報酬請求事務、医療請求事務、医療秘書実務、調剤事務、MOS等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

26 人（中途退学の主な理由）

0人

中退率
0.0％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、小テストの成績等）をクラス担任ミーテ
ィングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を都度実施している。
また、教員に対しても科内での管理職を交えたミーティングを設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

（D）公務員学科（２年制）
分野
文化教養
修業
年限
2年

昼夜

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

公務員学科

〇

－

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

1,251
単位時間
/単位

2,117
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼1,700 単位時間
／単位

300
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

3,668 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

160 人

117 人

0人

4人

0人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各学科の教務会議及び授業研究により、授業内容、授業方略、到達目標、目標到達までの学習順序や手順、成績評価の方法などが、授業科目の特性、専門分野における知識や技術の進歩、社会の変化などに適合し、最良なものになっているかを検証している。また、教育課程編成委員会を設置し、外部委員として専門分野の有識者、実務家、関連企業や団体の職員等を招いて、社会のニーズに合った教育内容になっているか、将来の職業で活かせるような学習内容や教授方法になっているか、意見を参考に見直しを図っている。授業計画（シラバス）を含む教育課程編成全体の改善を行い、毎年 12 月に授業計画（シラバス）の見直し等を検討する教務会議を実施し、承認された内容を授業計画書に記載する。

成績評価の基準・方法（概要）
学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の 5 種をもってこれを表し、秀は 90 点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60 点以上、不可は 60 点未満とし、秀、優、良、可を合格、不可は不合格とする。授業科目の成績は、前項の 5 種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。

卒業・進級の認定基準（概要）
所定の授業科目の履修を積み重ね、進級（卒業）に必要な授業科目および単位数を修得したと認められた者で、学習成績ならびに出席状況を審査して卒業（又は進級）を決定する。
（４） 卒業の認定は、下記の表のとおり学科に規定する修業年限以上在学し、学科に定める授業時間数以上履修し、かつその該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、最終学年の終わりに実施する卒業判定委員会において、卒業審査に合格した者について校長が行う。
修業年限
授業時間数
単位数
備考
2年
1,700 時間以上
62 単位以上
卒業審査を実施※修業年限の 2 倍を超えて在籍することはできない。
（２） 進級の認定は、下記の表のとおり学科の 1 年次において定める授業時間の履修及び単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮のうえ、2 月に実施する進級判定委員会にて審査を行う。
年次
授業時間数
単位数
備考
1年
850 時間以上
31 単位以上
出席状況等の学習姿勢も考慮

公務員学科（2 年制）のディプロマポリシー
ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定める。

①公務員採用試験の出題範囲に対応した基礎知識を有している。
②公共サービスに必要な基礎的な能力を広く身に付けている。
③社会に求められるマナーやコミュニケーション能力を有している。
学修支援等
（概要）
(１)分野に精通した専門家を講師に配置し、希望資格の取得及び希望試験に合格させ、かつ即戦力として活躍できる専門知識を修得させる。
(２)全国展開の学校で、各地域の公務員試験の情報の獲得や求人票の閲覧ができる。
(３)クラス担任制をとり、保護者に成績、学習態度、出席状況等の報告を適宜行い、保護者と一体となって学生を育成する。
(４)最新の設備を備えた校舎で、快適な学びの空間を提供する。
また、学生の事情に応じ、家庭への電話、在校生システムアプリの活用、Ｅメール等で連絡、個人面談、保護者との連携、三者面談等を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

37 人
5人
30 人
（100％）（
13.5％）（
81.1％）（（主な就職、業界等）
国家公務員、地方公務員、各地方公共団体職員、その他各種公務員 等

2人
5.4％）

（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、自己分析面談、個別進路面談、求人紹介、個別面接練習、
入社前準備プログラム（ＰＣＰ教育）、学内業界研究セミナーや就職ガイダンス等において履歴書やエントリーシートの書き方、説明を実施、随時、個別面談を行っている。適性検査、就職模擬試験（筆記試験）と模擬面接を実施している。

（主な学修成果（資格・検定等））
一般教養力検定、漢字検定 他（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

92 人
5人（中途退学の主な理由）
公務員採用試験合格による退学、家庭の都合、病気療養 等

中退率
5.4％

（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、小テストの成績等）をクラス担任ミーテ
ィングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を都度実施している。
また、教員に対しても科内での管理職を交えたミーティングを設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

（E）公務員学科（1 年制）
分野
文化教養
修業
年限
1年

昼夜

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

公務員学科

－

－

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

289
単位時間
/単位

763
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼800 単位時間
／単位

90
単位時間
/単位

0
単位時間
/単位

1,142 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人

10 人

0人

2人

0人

2人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各学科の教務会議及び授業研究により、授業内容、授業方略、到達目標、目標到達までの学習順序や手順、成績評価の方法などが、授業科目の特性、専門分野における知識や技術の進歩、社会の変化などに適合し、最良なものになっているかを検証している。また、教育課程編成委員会を設置し、外部委員として専門分野の有識者、実務家、関連企業や団体の職員等を招いて、社会のニーズに合った教育内容になっているか、将来の職業で活かせるような学習内容や教授方法になっているか、意見を参考に見直しを図っている。授業計画（シラバス）を含む教育課程編成全体の改善を行い、毎年 12 月に授業計画（シラバス）の見直し等を検討する教務会議を実施し、承認された内容を授業計画書に記載する。

成績評価の基準・方法（概要）
学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の 5 種をもってこれを表し、秀は 90 点以上、優は 80 点以上、良は 70 点以上、可は 60 点以上、不可は 60 点未満とし、秀、優、良、可を合格、不可は不合格とする。授業科目の成績は、前項の 5 種で表すと共に、それぞれの評価に対して、別に定める基準により GP（Grade-Point）を与える。

卒業・進級の認定基準（概要）
所定の授業科目の履修を積み重ね、進級（卒業）に必要な授業科目および単位数を修得したと認められた者で、学習成績ならびに出席状況を審査して卒業（又は進級）を決定する。
（１） 卒業の認定は、下記の表のとおり学科に規定する修業年限以上在学し、学科に定める授業時間数以上履修し、かつその該当する所定の授業科目及び単位数を修得し、最終学年の終わりに実施する卒業判定委員会において、卒業審査に合格した者について校長が行う。
修業年限
授業時間数
単位数
備考
1年
800 時間以上
30 単位以上
卒業審査を実施※修業年限の 2 倍を超えて在籍することはできない。

公務員学科（１年制）のディプロマポリシー
ディプロマポリシーとして卒業時点で身につけている能力を以下のとおり定める。

①公務員採用試験の出題範囲に対応した基礎知識を有している。
②公共サービスに必要な基礎的な能力を身に付けている③社会に求められるコミュニケーション能力を有している。

学修支援等（概要）(１)分野に精通した専門家を講師に配置し、希望資格の取得及び希望試験に合格させ、かつ即戦力として活躍できる専門知識を修得させる。
(２)全国展開の学校で、各地域の公務員試験の情報の獲得や求人票の閲覧ができる。
(３)クラス担任制をとり、保護者に成績、学習態度、出席状況等の報告を適宜行い、保護者と一体となって学生を育成する。
(４)最新の設備を備えた校舎で、快適な学びの空間を提供する。
また、学生の事情に応じ、家庭への電話、在校生システムアプリの活用、Ｅメール等で連絡、個人面談、保護者との連携、三者面談等を実施している。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

17 人
0人
17 人
（100％）（
0％）（100％）（主な就職、業界等）
国家公務員、地方公務員、各地方公共団体職員、その他各種公務員 等

その他

（

0人
0％）

（就職指導内容）
全体指導によるレクチャー、自己分析面談、個別進路面談、求人紹介、個別面接練習、
入社前準備プログラム（ＰＣＰ教育）、学内業界研究セミナーや就職ガイダンス等において履歴書やエントリーシートの書き方、説明を実施、随時、個別面談を行っている。適性検査、就職模擬試験（筆記試験）と模擬面接を実施している。

（主な学修成果（資格・検定等））
漢字検定、公務員試験（受験者数 11 人

最終合格者数 11 人）（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

18 人（中途退学の主な理由）

1人

中退率
5.6％

公務員採用試験合格による退学（中退防止・中退者支援のための取組）
学生の様子（出席状況、授業態度、交友関係、小テストの成績等）をクラス担任ミーテ
ィングで共有し、注意を要する学生に対する支援策を都度実施している。
また、教員に対しても科内での管理職を交えたミーティングを設け個々の学生に適した指導、助言、相談等を実施している。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

税理士会計士学科
200,000 円
ビジネス学科200,000 円
医療事務学科200,000 円
公務員学科(2 年制) 200,000 円
公務員学科(1 年制) 200,000 円
修学支援（任意記載事項）

授業料
（年間）
680,000 円
680,000 円
680,000 円
680,000 円
680,000 円

その他

備考（任意記載事項）

360,000 円 その他の内訳（全学科共通）
360,000 円 教材費（80,000 円）（120,000 円）
360,000 円 維持費
360,000 円 実習･演習費（160,000 円）
360,000 円

学費支援制度：以下に該当する者に対して、入学金・授業料の全額又は一部免除の実施。
・特待生試験（面接又は筆記試験）での成績優秀者
・本学指定の取得資格による特待生制度
・本学指定のクラブ特待生制度
・本学指定吹奏楽部による特待生制度ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
自己点検評価についてはＨＰに公開している。
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
１．学校関係者評価の基本方針について
当校の学校関係者評価の方針は、「学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶冶を行いもって有為な産業人を育成することである」この教育理念に基づき、自己評価を実施し評価結果を踏まえ、自己評価結果の客観性・透明性を高めることを目的に、関連分野の業界関係者、卒業生、地域住民などの学校に密接に関係する者の理解促進や連携協力による学校運営等の改善を図るため、学校外の者を評価者とする学校関係者評価委員会を設置して規定の評価項目から評価する。
２．学校関係者評価は「専修学校における学校評価のガイドライン」の評価項目を用いて、評価結果については、学校長を通じて次年度の重点目標の設定や具体的取組などについての学校運営改善を図るものとする。
【主な評価項目】（１）教育理念・目標（理念・目的・育成人物像等）（２）学校運営（運営方針、事業計画、人事・給与制度、意思決定システム等）（３）教育活動（目標設定、教育方法、成績評価、単位認定、資格受験指導等）（４）学修成果（就職率、資格取得率、退学率、卒業生の社会的評価等）（５）学生支援（就職支援、学生相談体制、課外活動支援、保護者連携等）（６）教育環境（施設・設備、学外実習、インターンシップ、防災・安全管理等）（７）学生の受入れ募集（学生募集活動、入学選考、学納金等）（８）財務（財務基盤、予算・収支計画、監査、財務情報の公開等）（９）法令の遵守（関係法令・設置基準等の遵守、個人情報の保護、情報公開等）（１０）社会貢献・地域貢献（社会貢献・地域貢献、ボランティア活動等）

３．評価委員の構成
専門分野における業界関係者、卒業生、地域住民、高等学校職員、学校運営に関する専門家（学校マネジメント、財務等の専門家）などから５名以上選出する。
４．評価結果の活用
学校関係者評価委員会は、年度内に 1 回以上（原則 8 月）開催し、自己評価の結果
及びそれを踏まえた今後の改善方策について評価し、各委員による検証・委員からの継続的改善を図る観点より意見・助言を求める。課題の残る評価結果については、課長職以上の管理職より改善計画を策定し、学校長の承認を得たうえで次年度以降の学校運営に反映させ改善を図る。
学校関係者評価の委員
所属
任期
種別
令和 4 年 7 月 1 日～
広島市中区社会福祉協議会
地域住民
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 7 月 1 日～
税理士法人山田＆パートナーズ
企業等委員
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 7 月 1 日～
青山商事株式会社
企業等委員
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 7 月 1 日～
医療事務研究所
企業等委員
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 8 月 1 日～
浜脇整形外科病院
企業等委員
令和 6 年 3 月 31 日
令和 4 年 7 月 1 日～
自衛隊広島地方協力本部
企業等委員
令和 6 年 3 月 31 日
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
学校関係者評価についてはＨＰに公開している。
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
当該学校に係る情報についてはＨＰに公開している。
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/（別紙）※この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が 1 人以上 10 人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が 0 人の場合には、「0 人」と記載すること。
学校名

大原ビジネス公務員専門学校広島校
学校法人 大原学園

設置者名

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

30 人

26 人

第Ⅰ区分

19 人

18 人

第Ⅱ区分

－

－

第Ⅲ区分

－

－

30 人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）30 人（備考）※本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人

（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定
修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の５割以下）

出席率が５割以下その他
学修意欲が著しく低い状況「警告」の区分に連続して該当
計

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

人

0人

0人

人

0人

0人

人

0人

0人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

0 人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）
※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

年間
修得単位数が標準単位数
の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間
数が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

0人

－

出席率が８割以下その他
学修意欲が低い状況

人

－

－

計

人

－

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

備考 この用紙の大きさは，日本産業規格Ａ４とする。