日本機械輸出組合 定款
沿革 昭和 27 年 12 月 26 日
昭和 28 年 4 月 27 日
昭和 28 年 9 月 5 日
昭和 29 年 5 月 21 日
昭和 29 年 9 月 16 日
昭和 30 年 8 月 11 日
昭和 31 年 1 月 19 日
昭和 37 年 8 月 1 日
昭和 37 年 12 月 24 日
昭和 38 年 11 月 21 日
昭和 40 年 8 月 5 日
昭和 40 年 12 月 1 日
昭和 47 年 12 月 26 日
昭和 51 年 9 月 7 日
昭和 54 年 7 月 20 日
平成 4 年 7 月 10 日
平成 5 年 2 月 2 日
平成 7 年 8 月 17 日
平成 9 年 6 月 30 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 12 年 4 月 10 日
平成 20 年 1 月 22 日
平成 20 年 6 月 27 日
平成 22 年 6 月 18 日
平成 31 年 4 月 1 日
令和 6 年 8 月 8 日

第 １ 章

総

成
立
一部変更
一部変更
全文変更
一部変更
一部変更
一部変更
全文変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更

則

（目 的）
第１条 本組合は、不公正な輸出取引の防止及び輸出取引の秩序の確立、並びに所属員（組合員及び組合員たる輸出組合の組合員をいう。以下同じ。）の共通の利益の増進のための事業を行い、もって機械の輸出貿易の健全な発展を図ることを目
的とする。
（定 義）
第２条 この定款において「機械」とは別表に掲げるものをいう。
（名 称）
第３条 本組合は、日本機械輸出組合と称し、英文では Japan Machinery Center for
Trade and Investment と表示する。
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（地 区）
第４条 本組合の地区は、日本一円とする。
（事務所の所在地）
第５条 本組合は、主たる事務所を東京都港区に、従たる事務所を大阪市に置く。
（公告の方法）第６条 本組合の公告は、本組合の各事務所の掲示場に掲示する。ただし、輸出入取引法（以下「法」という。）その他の法令において掲示場への掲示以外の公告の方法を定めているときは、法令により官報に掲載する方法によりしなければならないものを除き、日本経済新聞に掲載してする。
（規約）
第７条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は、総会の議決を経て、規約で定
める。
第 ２ 章

事

業

（事 業）
第８条 本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 法第２条に掲げる不公正な輸出取引を防止するための所属員の啓発、指導及び規制(2) 所属員の共通の利益を増進するための次の事業
イ 機械の輸出に関する紹介、宣伝、あっせん、見本市への参加その他海外市場の維持又は開拓を目的とする活動
ロ 機械の輸出に関する海外市場及び輸入業者その他の関係業者の信用状況の調査並びに情報及び資料の収集及び提供
ハ 機械の輸出に関する原産地その他の事項の証明及び組合員の営業の証明
ニ 輸出向け機械の価格、品質、意匠、包装、保管、輸送その他の事項の改善並
びに船腹の確保及びあっせん
ホ 機械の輸出に関する苦情及び紛争の処理
へ 組合員のためにする貿易一般保険包括保険の保険契約の締結(3) 前各号に掲げるもののほか、第１条の目的を達成するに必要な共同事業(4) 法第１１条第２項の規定に基づく組合員の遵守すべき事項の設定及びその実施の確保（5) 法第２８条の規定により経済産業大臣から委任を受けた事務2

２ 本組合の組合員以外の所属員のためにする事業は、前項第１号、第２号のイ、ロ
及びニ並びに第３号に掲げる事業であって、それぞれの機種に共通するものに限る。
３ 本組合は、前項に定めるほか、第１項第１号、第２号のイ、ロ及びニ並びに第３号に掲げる事業につき、組合員の利用に支障がない場合に限り、理事会の定めるところ
により、組合員以外の者に利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の１００分の２０を超えてはならない。
（組合員の遵守すべき事項の設定及び廃止等）
第９条 本組合は、前条第１項第４号の組合員の遵守すべき事項を設定しようとするときは、総会において、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を経て、設定の日の１０日前までに経済産業大臣に届け出るものとする。
２ 本組合は、前条第１項第４号の組合員の遵守すべき事項を廃止しようとするときは、総会において、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決によるものとする。
３ 本組合は、前条第１項第４号の組合員の遵守すべき事項を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出るものとする。
（負担金等）
第１０条 本組合は、第８条第１項第５号の規定により、経済産業大臣から委任を受けた事務について、法第２８条の２第２項の規定による負担金の額及び徴収の方法並びにその事務の処理に関する計画及び収支予算（以下「負担金等」という。）を定めようとするとき、又は負担金等の内容を変更しようとするときは、総会において、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を経て、経済産業大臣の認可を受けるものとする。
２ 本組合は、前項の規定による負担金の徴収を廃止した場合の残金の処分の方法を定めようとするときは、総会において、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を経て、経済産業大臣の承認を受けるものとする。
（報告の徴収）
第１１条 本組合は、事業の執行に必要な限度において、組合員から報告を徴することができる。

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第 ３ 章組 合 員（組合員の資格）
第１２条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。
(1) 第４条の規定による地区内において、機械の輸出業務に関わる営業所を有す
る輸出業者(2) 前号の資格を有する輸出業者を組合員とする輸出組合
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する輸出業者又は輸出組合（法人の場合は、その代表者及び実質的に経営権を有する者を含む。）は、組合員たる資格を有しない。
（1） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）(2) 暴力団員等が運営を支配又は実質的に運営に関与していると認められる者(3) 暴力団員等を不当に利用していると認められる者(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者(5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（加 入）第１３条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２ 本組合は、加入の申込があったときは、理事会において、その諾否を決する。
３ 本組合は、理事会が前項の諾否を決したときは、申込者に対し、書面でその旨を通知するものとする。
４ 申込者は、本組合が前項に規定する承諾の書面を発したときに、組合員となるものとする。
５ 前項に従い新たに組合員となった者があるときは、理事長は、遅滞なく、組合員名
簿に当該組合員の氏名又は名称及び住所又は営業所の所在地並びに加入の年月日を記載するものとする。
（加入の自由）
第１４条 本組合は、組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入
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の際に附されたよりも困難な条件を附さないものとする。
（加入の手続）第１５条 本組合に加入しようとする者は、本組合の定める加入申込書に氏名又は名称及び住所又は営業所の所在地並びに営業の種類その他本組合が指定する必要事項を記載して、これを本組合に提出しなければならない。
（加入金）
第１６条 第１３条第４項の規定により、組合員となった者は、遅滞なく、本組合に加入金を納付しなければならない。
２ 加入金の額は、総会において定める。
（承継加入）
第１７条 相続、合併、分割その他営業権の譲受け（以下「事業承継」という。）によって、組合員の機械の輸出事業又は輸出組合としての事業を承継した者は、当該事業を承継した日から起算して、３０日以内に申出をし、本組合の承諾を得た場合に限り、組合員が本組合に対し有する権利義務を承継することができる。
２ 前項の規定による申出には、事業承継を証する書面及び相続の場合において相続を受けた者が数人あるときは、他の相続人の同意書を添えなければならない。
３ 第１項の規定により、本組合の承諾を得た者は、第１３条第４項の規定にかかわらず、事業承継の効力発生日に組合員になったものとみなす。
４ 前項の規定により、組合員となった者に対しては、第１６条の規定による加入金の納付を免除することができる。
（法定脱退）
第１８条 組合員は、次の事由によって脱退する。
(1) 組合員たる資格の喪失(2) 死亡又は解散(3) 除 名（自由脱退）
第１９条 組合員は、あらかじめ書面をもって、本組合に通知した上で、脱退することができる。
２ 組合員の脱退は、前項の規定による通知が本組合に到着した日から起算して６０日を経過した日に、その効力を発生する。

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（除 名）
第２０条 本組合は、総会の議決により、次の各号のいずれかに該当する組合員を除名することができる。
(1) 第８条第１項第４号の組合員の遵守すべき事項に違反した組合員(2) 加入金又は賦課金の納付その他本組合に対する義務を怠った組合員(3) 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとする行為があった組合員(4) 本組合の事業の利用につき、不正の行為があった組合員(5) 違法行為その他信用を失う行為があった組合員(6) 第１１条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした組合員(7) 第１２条第２項各号のいずれかに該当する組合員
２ 本組合は、組合員を除名しようとするときは、その除名を議決する総会の会日の１０日前までに、その組合員に対し、書面でその旨を通知し、かつ総会において弁明する機会を与えるものとする。
３ 第１項の規定による除名は、総会において、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決によるものとする。
４ 本組合は、前各項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その処分を受けた者に対し書面で、その旨を通知するものとする。
（議決権及び選挙権）
第２１条 組合員は、各１個の議決権及び選挙権を有する。
２ 組合員は、第３８条の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族（現に組合員の事業に従事しているものに限る。）若しくは常時使用する使用
人又は他の組合員でなければ代理人となることはできない。
３ 前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。
４ 代理人が代理し得る組合員の数は、４人までとする。
５ 代理人は代理権を証する書面を本組合に差し出さなければならない。
（経費の賦課）第２２条 本組合は、その行う事業の費用に充てるために、組合員に経費を賦課することができる。
２ 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
３ 組合員は、第１項の経費の支払について、相殺をもって本組合に対抗することができない。

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（手数料）
第２３条 本組合は、その行う事業について、手数料を徴収することができる。
２ 前項の手数料の額は、規約で定める額を限度として理事会で定める。
（届 出）
第２４条 組合員は、次の各号のいずれかに該当するときは、１月以内に本組合に届け出なければならない。
(1) 氏名若しくは名称又は住所若しくは営業所の所在地を変更したとき(2) 機械の輸出に関する事業の全部若しくは一部を変更し、又は廃止したとき（過怠金）
第２５条 本組合は、第２０条第１項各号のいずれか（第５号を除く。）に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課すことができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の１０日前までに、その組合員に対し、書面でその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
２ 本組合は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その処分を受けた者に対し書面で、その旨を通知するものとする。
第 ４ 章

役員、顧問、相談役及び職員（役員の定数）第２６条 本組合に、役員として理事及び監事を置き、その定数は次のとおりとする。
(1) 理 事
６５人以上７５人以下(2) 監 事
１人以上３人以下（役員の任期）第２７条 役員の任期は、次のとおりとする。ただし、就任後２年以内の最終の決算期に関する通常総会が就任日から２年を超えて開催される場合には、当該通常総会の終結時まで任期を伸長する。また、再任を妨げない。
(1) 理 事２年又は就任後２年以内の最終の決算期に関する通常総会の終結時までのいずれか短い期間(2) 監 事２年又は就任後２年以内の最終の決算期に関する通常総会の終結時までのいずれか短い期間
２ 補充（定数の増加に伴う場合の補充を含む。以下同じ。）のため選挙された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理7

事又は監事の定数の下限を欠くことになった場合には、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての職務を行う。
（員外理事）
第２８条 理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、理事の定数の３分の１未満でなければならない。
（理事長、副理事長、専務理事及び常勤理事の職務）
第２９条 理事のうち、１人を理事長、８人以内を副理事長、１人を専務理事、若干名を本組合に常勤する理事（以下「常勤理事」という。）とし、理事会において選任する。
２ 理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して本組合の業務を執行し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めるところに従い、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長を補佐して本組合の業務を執行し、理事長及び副理事長ともに事故があるときは、その職務を代行する。また、事務局の適切な運営を図る。
５ 常勤理事は、本組合に常勤し、専務理事を補佐し、助言する。
６ 理事長、副理事長及び専務理事ともに事故があるときは、理事会において理事の
うちからその職務を代行する者１人を定め、その職務を代行させる。
７ 第２７条第３項の規定は、理事長に準用する。
（監事の職務）
第３０条 監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をなし、又は理事長に対し会計に関する報告を求めることができる。
２ 監事は、その職務を行うために必要があるときは、組合の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、必要があるときは、理事会に出席して意見を述べることができる。
（役員の義務）
第３１条 理事及び監事は、法令、定款及び規約並びに総会の議決を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）第３２条 役員は、次に掲げる者のうちから、総会において選挙する。
(1) 組合員又は組合員たる法人の役員であって、理事会又は２０人以上の組合員から推薦を受けたもの(2) 組合員又は組合員たる法人の役員でない者であって、理事会又は３０人以上
8の組合員から推薦を受けたもの(3) 組合員たる輸出組合の役員であって、その理事会から推薦を受けたもの
２ 役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。
３ 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。
４ 第１項第１号から第３号に掲げる者の数が、選挙すべき役員の数を超えないときは、投票を行わず、その者を当選人とする。
５ 第１項の総会の会日は、その３週間前までに、組合員に書面で通知するものとする。
６ 第１項の規定による候補者の推薦をした者は、総会の会日の２週間前までに、その推薦した者（以下「被推薦者」という。）の氏名を本組合に届け出なければならない。
（役員の報酬）第３３条 役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。
（参事及び会計主任）
第３４条 本組合に参事及び会計主任を置き、主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。
２ 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の議決を経て、理事長が行う。
（職 員）
第３５条 本組合に事務局を置き、事務局に職員若干人を置く。
２ 前項の職員の任免は、専務理事が行う。
第 ５ 章

総会、理事会、部会及び委員会（総会の招集）第３６条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 通常総会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は、必要があるときは、いつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
３ 理事会は、組合員が総組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項
及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求したときは、その請求のあった日から２０日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。
（組合員の総会招集権）
第３７条 前条第３項の規定による請求をした組合員は、この請求をした日から１０日以9内に理事が総会招集の手続をしないときは、経済産業大臣の承認を得て、総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の５分の１以上の同意を得たときも同様とする。
（総会招集の手続）
第３８条 総会の招集は、会日の１０日前までに、会議の目的たる事項及びその内容
並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
２ 総会において、役員の選挙を行う場合には、前項の規定による通知書に第３２条第６項の規定による被推薦者の氏名を記載しなければならない。
３ 前各項にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（総会の議事）第３９条 総会の議事は、法又はこの定款若しくは規約に特別の定めのある場合を除
いて、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 議長は、総会ごとに選任する。
３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
４ 総会においては、前条第１項の規定により､あらかじめ通知した事項についてのみ
議決することができる。
（緊急議案）
第４０条 総会においては、出席した組合員（書面又は代理人による議決権又は選挙権を行う者を除く。）の３分の２以上の多数による同意を得たときは、前条第４項の規定にかかわらず、第３８条第１項の規定によりあらかじめ通知した事項以外の事項
について議決することができる。
（総会の議決事項）
第４１条 次の事項は、総会の議決を経るものとする。
(1) 定款の変更(2) 規約の設定、変更又は廃止(3) 毎事業年度の収支予算及び事業計画の設定又は変更(4) 財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書の承認(5) 経費の賦課及び徴収の方法(6) 借入金の最高限度
10(7) 前各号に掲げるもののほか、法又はこの定款で定める事項
２ 第７条及び前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理に関する事項については、総会の議決を要しないものとする。
３ 前項の規定により規約の変更が行われたときは、書面により組合員に通知するものとする。
４ 本組合の収支予算および事業計画は、翌事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し理事会の決議を経た後、総会の承認を受けなければならない。
５ 本組合の事業年度の終了後、翌事業年度の収支予算が前項の規定により成立するまでの間における収支については、理事会の決議を経て前年度の予算に準じ、執行することを妨げない。
（総会の議事録）
第４２条 総会の議事録は、輸出入取引法施行規則（平成１９年経済産業省令第２７号。以下「施行規則」という。）の定めるところにより作成し、議長及び議事録署名人１名以上がこれに署名し、又は記名押印するものとする。なお、議事録署名人
は、出席した理事の中から議長が指名し、総会の承認を得るものとする。
（業務の執行の決定）
第４３条 本組合の業務の執行は、次項で定める事項を除き、理事会が決定する。
２ 理事長及びその他の理事は、理事会から委任を受けた事項及び日常業務に関する事項を決定する。
（理事会の招集）第４４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めるところに従い、他の理事が招集する。
３ 前各項に定める招集権者以外の理事は、必要があるときは、いつでも、理事長その他の招集権者に対し、会議の目的である事項を示して、理事会を招集すべきことを請求することができる。
４ 前項の規定による請求をした理事は、その請求をした日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。
（理事会の招集手続）
第４５条 理事会の招集は、会日の 1 週間前までに、日時及び場所を各理事に通知し11

てするものとする。ただし、理事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。
（理事会の議事）第４６条 理事会の議事は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２ 前項の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の書面議決及び議決の省略）
第４７条 理事は、あらかじめ会議の目的たる事項が通知された場合に限り、書面により理事会の議決に加わることができる。
２ 本組合は、理事が理事会の会議の目的たる事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
（理事会の議決事項）
第４８条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会の招集及び提出議案に関する事項(2）その他業務の執行に関する事項のうち理事会規約に定める事項
２ 理事長及びその他の理事は、前項に基づき決定された事項を執行する。
（理事会の議長及び議事録）
第４９条 理事会においては、理事長がその議長となる。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めるところに従い、他の理事が議長となる。
３ 理事会の議事録は、施行規則の定めるところにより作成し、出席した理事及び監事がこれに署名し、又は記名押印するものとする。
（部 会）
第５０条 本組合は、第１条の目的を達成し、かつ、機種別の事業の振興を図るため、部会を置く。
２ 前項に定める部会の名称、組織及び運営等に関する事項は部会規約で定める。

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（総合委員会）
第５１条 本組合は、各部会に共通する事業の振興を図るために各機種に関係ある組
合員をもって構成する総合委員会を置くことができる。
２ 総合委員会の組織及び運営等については、規約で定める。
（委員会）
第５２条 本組合は、本組合の事業の遂行に当たり、各機種に共通する輸出取引上の問題点に対処するために、第５０条に定める部会とは別に、各組合員及び員外有識者により構成される委員会を設置するものとする。
２ 前項に定める委員会の名称、組織及び運営等に関する事項については、委員会規程で定める。
第 ６ 章

会

計

（事業年度）
第５３条 本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（決算関係書類等の提出、備置及び閲覧等）
第５４条 決算関係書類は、監事の監査を受けなければならない。
２ 前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、通常総会の通知に際しては、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書並びに監査報告を提供しなければならない。
４ 理事長は、監事の意見を表した書面を添付して第２項の承認を受けた決算関係書
類及び事業報告書を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。
５ 理事長は、通常総会の会日の２週間前から５年間、第２項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書を主たる事務所に備えて置かなければならない。
６ 組合は、通常総会の日の２週間前の日から３年間、第２項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書の写しを、従たる事務所に備え置かなければならない。
７ 組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、決算関係書類及び事業報告書の閲覧又は謄写を求めることができる。
（経費の支弁）第５５条 本組合の一般の経費は、次の収入をもって支弁する。
(1) 加 入 金
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(2) 賦 課 金(3) 手 数 料
(4) 補助金及び助成金(5) 寄 附 金
(6) 雑 収 入
（職員退職給与引当金）
第５６条 本組合は、事業年度ごとに、退職給与引当金として、職員給与総額の１００分の４以上を計上し、これを積み立てるものとする。
（積立金）
第５７条 本組合は、毎事業年度の残金のうちから、総会の議決により定める額を積立金として積み立てるものとする。
２ 積立金は、不足金を塡補するほか、総会の議決により特別の支出に充てることがで
きる。
（延滞金）
第５８条 本組合は、組合員が加入金、賦課金、手数料、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで延滞金を徴収することができる。
２ 前項に定める延滞金の割合は、会計規程において定める。
（特別会計）
第５９条 本組合は、第１０条の規定による負担金等について経済産業大臣の認可を受けたときは、当該負担金及びこれを運用した場合に生じる利子に関する経理について特別会計を設けなければならない。
２ 本組合は、前項に定めるほか、第８条に規定する事業のうち一般収入支出と区分して経理する必要がある場合に限り、総会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
３ 前項の特別会計の運用については、理事会で定める。
第 ７ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第６０条 この定款を変更しようとするときは、総会において、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を経て、経済産業大臣の認14

可を受けるものとする。
（解 散）第６１条 本組合は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議(2) 合併(3) 破産手続開始の決定(4) 法第１８条の規定による解散の命令
２ 前項第１号に定める解散の議決は、総会において、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数によるものとする。
３ 本組合は、第１項第１号の事由により解散した時は、解散した日から２週間以内にその旨を経済産業大臣に届け出るものとする。
（残余財産の処分）第６２条 本組合の解散後における残余財産の処分は、総会において定める方法による。
（清算人）
第６３条 本組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
第 ８ 章

賛 助 会 員

（賛助会員）
第６４条 本組合は、本組合の主旨に賛同し、本組合の事業の円滑な実施に協力しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において輸出入取引法に定める組合員には該当しないものとする。
２ 賛助会員について必要な事項は、規約で定める。
附 則
１ この定款は、昭和 37 年 8 月 1 日 から実施する。
２ 昭和 29 年 5 月 21 日実施の日本機械輸出組合定款は、この定款の実施の日に廃止する。
附 則

この定款の変更は、昭和 37 年 12 月 24 日から実施する。
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附 則
附 則
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附 則
附 則
附 則
附 則
附 則

この定款の変更は、昭和 38 年 11 月 21 日から実施する。
この定款の変更は、昭和 40 年 8 月 5 日から実施する。
この定款の変更は、昭和 40 年 12 月 1 日から実施する。
この定款の変更は、昭和 47 年 12 月 26 日から実施する。
この定款の変更は、昭和 51 年 9 月 7 日から実施する。
この定款の変更は、昭和 54 年 7 月 20 日から実施する。
この定款の変更は、平成 4 年 7 月 10 日から実施する。
この定款の変更は、平成 5 年 2 月 2 日から実施する。
この定款の変更は、平成 6 年 1 月 6 日から実施する。
この定款の変更は、平成 7 年 8 月 17 日から実施する。
この定款の変更は、平成 9 年 6 月 30 日から実施する。
この定款の変更は、平成 12 年 4 月 10 日から実施する。
この定款の変更は、平成 20 年 1 月 22 日から実施する。
この定款の変更は、平成 20 年 6 月 27 日から実施する。
この定款の変更は、平成 22 年 6 月 18 日から実施する。
この定款の変更は、平成 31 年 4 月 1 日から実施する。
この定款の変更は、令和 6 年 8 月 8 日から実施する。

別表１ 船舶部門
船舶及びその部分品並びに附属品
２ 鉄道車輛部門
鉄道車輛及びその部分品並びに附属品
３ 産業車輛部門
産業車輛及びその部分品並びに附属品
４ 自動車部門
自動車及びその部分品並びに附属品
５ 内燃機部門
内燃機及びその部分品並びに附属品
６ 繊維機械部門
繊維機械及びその部分品並びに附属品
７ 重電気機械部門
重電気機械及びその部分品並びに附属品
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８ 軽電気機械部門
軽電気機械及び電球（豆球及び装飾球を除く。）並びにその部分品及び附属品
９ 通信電子機械部門
通信電子機械及びその部分品並びに附属品
１０ 民生電子機械部門
民生電子機械及びその部分品並びに附属品
１１ 鉄塔部門
鉄塔及びその部分品並びに附属品
１２ 水門鉄管部門(1) 水門及びその部分品並びに附属品(2) 水圧鉄管及びその部分品並びに附属品
１３ 産業機械部門(1) 鉱山用機械及びその部分品並びに附属品(2) 運搬機械及びその部分品並びに附属品(3) 風水力機械及びその部分品並びに附属品(4) 原動力機械及びその部分品並びに附属品(5) 製鉄機械及びその部分品並びに附属品(6) 金属加工機械及びその部分品並びに附属品(7) 暖冷房装置用機械及びその部分品並びに附属品(8) 試験機械及びその部分品並びに附属品(9) 酸素溶接断機及びその部分品並びに附属品(10) 高圧瓦斯容器(11) 印刷製本機械及びその部分品並びに附属品(12) 化学機械及びその部分品並びに附属品(13) 破砕機及びその部分品並びに附属品(14) バルブ及び鉄管継手(15) 鋳鍛工品機器及びその部分品並びに附属品(16) 煙草機械及びその部分品並びに附属品(17) その他の産業機械及びその部分品並びに附属品
１４ 鉄骨橋梁部門
鉄骨橋梁及びその部分品並びに附属品
１５ 工具部門(1) 一般工具(2) 超硬工具及びダイヤモンド工具(3) 作業工具(4) 機械刃物（木工用刃物を除く。）
１６ 工作機械部門
工作機械及びその部分品並びに附属品
１７ 製材木工機械部門
製材木工機械及びその部分品並びに附属品17１８

農業機械部門(1) 農業機械及びその部分品並びに附属品(2) 食糧加工機械及びその部分品並びに附属品
１９ 光学機械部門
光学機械及びその部分品並びに附属品
２０ 軽機械部門
(1) 放射線機械及びその部分品並びに附属品(2) 理化学機械及びその部分品並びに附属品(3) 計量器及びその部分品並びに附属品(4) 時計及びその部分品並びに附属品(5) ミシン及びその部分品並びに附属品(6) 自転車及びその部分品並びに附属品(7) その他の軽機械及びその部分品並びに附属品
２１ ベアリング部門
ベアリング及びその部分品並びに附属品
２２ 航空機部門
航空機及びその部分品並びに附属品
２３ プラント部門
各種プラント及びその部分品並びに附属品
２４ 事務機械部門
事務用機械及びその部分品並びに附属品
２５ 建設機械部門
土木建設機械及びその部分品並びに附属品
２６ 前各項以外の機械部門(1) 兵器及びその部分品並びに附属品(2) その他の機械及びその部分品並びに附属品18