福島県東日本大震災復旧・復興本部

平成25年1月28日 発行

復興計画の ３つの基本理念「福島県復興計画」（平成23年12月策定）より○ 原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり○ ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興○ 誇りあるふるさと再生の実現
平成２４年度当初予算及び補正予算

平成２４年度予算累計 １兆８３３３億円（平成２４年１２月末現在）
当初予算 １兆５７６４億円（うち重点プロジェクトを推進するための事業費 ６４２１億円）
補正予算
２５６９億円復興へ１２の重点プロジェクト
プロジェクト
安心 して住み、暮らす

環境回復

内容
除染の推進、農産物などのモニタリング強化、汚染廃棄物の適切な処理など

生活再建支援生活相談員の配置、住環境再建の支援（二重ローン対策）、復興公営住宅整備促進、雇用確保など

県民の県民の心身の心身の健康を健康を守る

甲状腺検査や内部被ばく検査の継続、学校給食のモニタリング、地域医療体制整備、被災者や子どもの心のケアなど

未来を
未来を担う
子ども・ども・若者育成

ふくしまっ子体験活動応援事業の継続、学力向上の推進、将来の産業の担い手育成、子どもの医療費無料化に向けた取り組みなど

ふるさと で働 く

補正予算

子どもの医療費無料化、給食の検査体制の強化、応急仮設住宅の追加工事、復興公営住宅（県営）整備促進、警戒区域見直しに伴う県立高校の災害復旧など

農林水産業再生農産物の詳細な放射性物質測定、生産履歴情報の提供、農地・林地・漁港施設等の災害復旧

中小企業等復興

被災中小企業等の事業継続・再開支援、中小企業の資金繰りの支援、企業立地への補助など

まちを つくり、
人と つなが る

再生可能エネルギー
再生可能エネルギー推進
エネルギー推進

防災拠点への再生可能エネルギー導入、太陽光エネルギー発電パネル設置経費補助、木質バイオマス供給施設の整備など

医療関連産業集積先端医療機器の開発等研究の支援、県立医科大学における創薬分野の研究拠点整備など

補正予算

米の全袋検査推進事業、ふくしま産業復興企業立地補助金受入のための復興基金への積み増しなど

ふくしま・
ふくしま・きずなづくり

民間団体等による復興へ向けた地域づくり活動への補助、避難者等への電子回覧板
による情報の配信など

ふくしまの観光交流
ふくしまの観光交流

正確な情報発信や観光復興キャンペーンによる風評払拭、国際会議・スポーツ大会の誘致など

津波被災地等復興
まちづくり

防災緑地の整備、河口部における堤防改修、減災機能を備えた道路整備など

県土連携軸・県土連携軸・交流
ネットワーク基盤強化
基盤強化
ネットワーク

交通の「浜通り軸」の復旧・整備、東北中央道相馬～福島間の推進、小名浜港や相馬港の整備など

補正予算

地域ブランド・イメージの回復に向けた活動の支援、津波防災緑地の整備など-1-福島県東日本大震災復旧・復興本部

平成25年1月28日 発行● 安全・
安全・安心な安心な暮らしの確保
らしの確保

市町村除染地域における除染実施状況

福島県内の空間放射線量の推移（平成24年12月末現在）
計画
発 注
実 績
発注率(B/A)
実績率(C/A)
(A)
(B)
（Ｃ）
83.2%
15.3%
（単位： 戸） 75,473 62,776
11,584

住宅

92.0%
公共施設等 （単位：施設）

3,697

3,402

（単位： ㎞）

2,878

2,15874.1%
2,73975.0%
道路

単位：μSv/h

19.7%
566

80.6%

52.8%

（単位： ha） 25,760 20,765〈水田・畑地・樹園地・牧草地〉

農用地

13,600※調査対象は汚染状況重点調査地域の指定を受けた40市町村です。
※計画数量は今年度までの累計であり、未公表の市町村分は含んでいません。

【データ出典】福島県災害対策本部（暫定値）
東京都健康安全研究センター大気中の放射線量測定結果（新宿）

国の除染・除染特別地域（11市町村）のうち、９市町村（田村市、南相馬市、川俣町、楢葉町、浪江町、葛尾村、川内村、飯舘村、大熊町）の除染実施計画（法定計画）が策定され、４市町村（田村市、楢葉町、川内村、飯舘村）において本格除染を実施中。
〈参考〉除染の仕組みについて線量の分布〈年間相当値〉
警戒区域及び計画的避難区域等

指定状況

除染実施主体汚染廃棄物対策地域
除染特別地域

国(７町村全域＋※４市町村の一部)

市町村
汚染状況重点調査地域
1.0mSv～（赤枠で囲まれた４０市町村）(国：国有施設)(県：県有施設)

それ以外の地域（１２市町村）

市町村(町内会)

1.0mSv未満

災害廃棄物の処理◆

災害廃棄物の処理状況【平成24年12月末現在】

災害廃棄物
発生見込量
（千トン）
福島県

仮置場搬入量
搬入率

（千トン）

3,668

処理・処分量2,188

処理・処分率

（千トン）

59.7%

1,11730.5%【データ出典】福島県一般廃棄物課調べ◆

汚染廃棄物の保管状況
保管量（トン）
下水汚泥等

焼却灰（一般廃棄物）

時 点

備 考

・県内下水処理場分（県・市町村管理）
61,990 平成24年12月21日 ・震災以降、汚泥の搬出が滞り場内での保管量が増加しており、搬出先の確保と汚泥の減容化に取り組んでいる。
・一時保管中77,000 平成24年11月末
・8,000Bq/㎏以下のものを含む。

-2-福島県東日本大震災復旧・復興本部

平成25年1月28日 発行

県産農林水産物のモニタリング状況◆モニタリングの実施◆

平成24年3月以前検査実施分

食品群
基準値超過点数／検査点数（割合）

玄米
野菜・果実
畜産物（原乳・肉類・鶏卵）
山菜・きのこ（野生含む）
水産物

0／1,724
145／6,121
15／5,888
127／1,083
227／3,557(0%) (※1)(2.4%)(0.25%)(11.7%)(6.4%)

食品中の放射性セシウムの暫定規制値

穀類・野菜類・肉・卵・魚・その他基準値等

コメの全量全袋検査

平成24年4月以降検査実施分（平成24年12月末現在）

・主食であるコメについては、県内全域で全ての米袋をベルトコンベ
基準値超過点数／検査点数（割合）
ア式検査機により検査し、安全性を確保。検査済ラベルを貼付して71／10,034,208 ( 0.0007%) (※2)
出荷・販売し、基準値を超えた米
6／6,987(0.09%)
は流通しないシステムを構築。
0／5,253(0%)
90／1,097(8.2%)
738／5,054(14.6%)
食品中の放射性セシウムの新基準値

一般食品

100Bq/㎏

乳児用食品

50Bq/㎏

500Bq/㎏

牛乳・乳製品200Bq/㎏ 牛乳
50Bq/㎏※1 モニタリング調査終了後、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、緊急調査を実施し、新基準値(100Bq/kg）を超える米が流通しないよう特別隔離対策を実施した。
＜調査結果＞ 調査戸数23,247戸 うち100Bq/kg以下 22,664戸 （97.5%）※2 モニタリング以外に全量全袋検査を実施中。

18歳以下の県民の医療費無料化
・子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進めるため、子育て支援策として、医療費助成の年齢拡大を行い、１8歳以下の県民の医療費無料化を平成24年10月からスタートしています。

県民健康管理調査
・基本調査→回答率 23.1%（H24.12.5現在）（回答者数475,028人/対象者2,056,994人）
外部被ばく線量推計結果【全県分】
線量別の分布状況【放射線業務従事者を除く】

・18歳以下の甲状腺検査→実施率 約36.2%
36.2%（受診者数130,368人/対象者約36万人：H24.11.30現在）※震災時に0～18歳までの全県民を生涯にわたり検査（H24.12.5現在）

0～2mSv未満の割合
94.9%

■

判定内容について判定結果は、二次検査等、直ちに何らかの追加的措置の必要がない場合「Ａ判定」、二次検査をお勧めする場合「Ｂ判定」、ただちに二次検査を受けていただく必要がある場合、「Ｃ判定」の大きく３つに分かれています。
さらに、二次検査が必要ないＡ判定のうち、結節（しこり）や囊胞（体液が入っている袋のようなもの）が全く認められない場合「Ａ１判定」、小さな結節や囊胞が認めれた場合、「Ａ２判定」に区分しています。

-3-福島県東日本大震災復旧・復興本部

平成25年1月28日 発行

避難状況の推移（各月１日の避難者数）【データ出典】福島県災害対策本部【子どもの避難の状況】◆ 東日本大震災に係る子どもの避難者（18歳未満避難者数）（単位：人）

平成24年
4月1日現在(A)10月1日現在(B)
18歳未満避難者数
18歳未満避難者数

30,109

避難元市町村内
避難 県内
避難元市町村外
先別
県外

増減数(B)-(A)

30,9683,307
10,691
16,97012,214
17,895

859
1,784
△925

※ 10月の調査より県内の同じ市町村内の避難者数も報告に含めている。（4月現在においても一部同じ市町村内の避難者数も含まれている）

住環境の再建（H25.1.10現在）

・仮設住宅整備状況
・借上住宅支援状況

16,760戸
16,760戸（充足率 95.2%（完成戸数16,760戸/建設要請戸数17,613戸））
24,876戸
24,876戸（一般1,276戸、特例23,603戸） ※数値は県内の状況のみ（H24.12月末現在）
被災者生活再建支援制度における加算支援金申請件数14,027件/

・住宅再建の状況
・復興公営住宅の整備状況

14,027件
14,027件（進捗率50.7％ 基礎支援金申請件数27,643件
県営復興住宅0戸
市町村代行公営住宅0戸
市町村営復興住宅
24戸24戸）雇用の状況
雇用実績
雇用実績17,604
実績17,604人
17,604人（H24.11月末現在）計画人数比63%(雇用実績17,604人/H24年度雇用創出計画28,000人）◆

緊急雇用の状況◆

有効求人倍率等の推移◆

雇用保険 受給資格決定件数・受給者実人員の推移

26,00015,00014,000

受給者実人数(左目盛り)

受給資格決定件数(右目盛り)【出典】福島労働局「最近の雇用失業情勢について」【出典】福島労働局「公共職業安定所業務取扱月報」-4-（受給資格決定件数 件）（受給者実人員 人）

H23.4

24,000福島県東日本大震災復旧・復興本部

平成25年1月28日 発行● 産業の産業の復興状況※ ふくしまイレブン（福島県の多彩な農林水産物を代表する、生産量が全国上位の１１品目）から、主な品目を紹介。

ふくしまイレブン生産状況の推移

きゅうり収穫量）
きゅうり収穫量（収穫量（t）

水稲収穫量）
水稲収穫量（収穫量（t）

もも収穫量）
もも収穫量（収穫量（t）

500,000

肉用牛の肉用牛の飼養頭数（飼養頭数（頭）各年2月1日現在の数値

90,000445,700
450,000

60000

400,000

353,600

78,200

35000
49400

368,700
50000

30000

80,00028200

70,00044400

350,000

58,10060,00025000
300,000

74,200

29000

40000
50,00020000

250,000
30000

40,000200,000

15000
30,00020000

150,000

10000
20,000100,000
10000

5000

50,00000H22H2300H22H2410,000

H23【出典】農林水産省

H22H23H22H23H24

作物統計・野菜生産出荷統計・果樹生産出荷統計・畜産統計

農林水産業施設等の復旧状況

復旧・復興の状況
/被害状況

項目

進捗率

農地（営農再開可能面積の割合）

9.3%

営農再開が可能な農地面積549ha/東日本大震災に伴う被災農地面積（警戒区域含む）5,927ha（出典：東日本大震災に伴う被災農地の復旧完了面積 農林水産省 平成24年4月）

農業経営体（経営再開状況）※一部再開含む

55.9%

営農を再開した経営体9,620/東日本大震災による被害のあった経営体17,200(出典：東日本大震災による農業経営体の被災・経営再開状況（平成24年3月）農林水産省）

農地・農業用施設等の復旧工事

77.3%

着手済地区2,129地区/査定完了2,753地区（平成24年12月末現在）

52.7%
漁船の復旧状況（漁船数）稼働可能な漁船数618隻/震災前漁船数1,173隻（平成24年12月末現在）-5-福島県東日本大震災復旧・復興本部

平成25年1月28日 発行

観光客中心の施設における実宿泊者数（人泊）の推移
・実宿泊者数について前年同月比データをグラフ化。（但し、H24.3月以降は前々年同月比）

観光有料道路無料開放（H23.7月～）

アクアマリンふくしま
再開（H23.7月）
相馬野馬追再開（H24.7月）

新島八重マスコット
キャラクター「八重たん」※【観光客中心の施設】とは、宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50%以上と回答した施設。
【出典】観光庁 宿泊旅行統計調査

双葉郡の商工会会員の事業再開状況【出典】福島県商工会連合会調査「避難地区再開事業所数」

企業立地支援・ふくしま産業復興企業立地補助金

291社
291社を指定（H24.12.31現在）

4,028人の雇用創出見込み-6-福島県東日本大震災復旧・復興本部

平成25年1月28日 発行

鉱工業生産指数の推移◆

福島県・東北・全国の鉱工業生産指数（季節調整済）の推移
平成17年＝100.0※鉱工業生産指数とは国内の鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示すもの

福島県の復興・再生には、単なる復旧にとどまらない先導的な取組が必要であることから、各種研究開発・産業創造拠点の整備を進めています。
基本構想

環境創造センター
環境創造センター（センター（仮称）仮称）

基本設計

実施設計

着工

供用開始

放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するため、研究拠点の整備を進めています。
基本構想

基本設計

実施設計

着工

供用開始

ふくしま国際医療科学
ふくしま国際医療科学センター
国際医療科学センター
将来にわたり県民の健康を守るため、放射線医学に係る最先端の研究・診療拠点の整備を進めています。
,

福島県医療機器開発・
福島県医療機器開発・安全性評価センター
安全性評価センター（センター（仮称）
仮称）

基本構想

基本設計

実施設計

着工

供用開始

医療機器の製品開発から事業化までの一体的な支援を行うため、大型動物を活用した安全性評価や医療従事者の機器操作トレーニング等を実施する拠点の整備を進めています。
福島再生可能エネルギー
福島再生可能エネルギー研究開発拠点
エネルギー研究開発拠点

基本構想

基本設計

実施設計

着工

供用開始

独立行政法人産業技術総合研究所が、郡山市（郡山西部第２工業団地）に再生可能エネルギー研究拠点の整備に着手しました。（平成25年度整備予定）※

バーチャートは拠点整備のスケジュールを示し、現在取組中の箇所は着色しています。

〈その他〉○ 避難指示区域における営農再開・農業再生のための研究拠点の整備について検討中。
○ 浮体式洋上ウィンドファームの実証研究事業を着実に実施するとともに、産業拠点化に向けた研究開発、試験活動の強化について検討中。

〈参考〉
福島県沖における浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業の完成予定図(丸紅(株)提供）-7-

福島県東日本大震災復旧・復興本部

平成25年1月28日 発行● 社会基盤等の社会基盤等の復旧・復旧・整備状況

項目

進捗率

復旧・復興の状況
/被害状況

69.5%

工事着手1,367か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要する箇所1,967か所（警戒区域等を除く）（H25.1.4現在）

45.9%

工事完了903か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要する箇所1,967か所（警戒区域等を除く）（H25.1.4現在）

55.6%

海岸堤防復旧着手地区15地区/被災海岸27地区（警戒区域等除く）(H24.12月末現在）

0.0%

海岸堤防復旧完了地区0地区/被災海岸27地区（警戒区 を実施域等除く）(H24.12月末現在）【着工】

公共土木施設等災害
復旧
【完了】

【着工】

警戒区域内の状況等

二次災害の防止等、必要な応急対策を実施

二次災害の防止等、必要な応急対策

海岸堤防の復旧
【完了】

0.0%
【着工】

工事着手地区数0地区/工事予定地区数10地区

防災緑地の整備状況
0.0%
【完了】

工事完了地区数0地区/工事予定地区数10地区

25.0%

工事に着工した地区1地区/計画決定防災林4地区（H24.12月末現在）

0.0%

工事が完了した地区0地区/計画決定防災林4地区（H24.12月末現在）【着工】

海岸防災林の再生・復
道 旧
【完了】
路・
【着工】
海常磐自動車道整備状
岸
況・
【完了】
鉄道
【着工】
等 東北中央自動車道（福島～米沢間）

100.0%
着工延長128㎞/総整備延長128㎞（県内延長）

50.8%
開通延長65㎞/総整備延長128㎞（県内延長）

避難指示解除準備区域となった小高区については、現在計画内容を検討中。その他の町については、現在のところ未定。
・警戒区域内区間約42㎞
・開通目標→広野IC～常磐富岡IC:平成25年度内、浪江IC～南相馬IC:平成26年度内、常磐富岡IC～浪江IC:平成26年度内を目指す他の供用区間から大きく遅れない時期

100.0%
着工延長17㎞/総整備延長17㎞（県内延長）

・全線供用開始→平成29年度目標
0.0%

【完了】

開通延長 0㎞/総整備延長17㎞（県内延長）

75.6%
【着工】

着工延長34㎞/総整備延長45㎞

東北中央自動車道（相馬～福島間）
0.0%
【完了】

開通延長 0㎞/総整備延長45㎞

52.3%
県内運転再開距離69.3㎞／運休距離132.6㎞

JR常磐線運行再開状況

・警戒区域内運休距離32.6㎞
・相馬以北の運行再開時期、
概ね平成29年春頃

70.9%
県内運転再開距離67.4㎞／運休距離95㎞

JR只見線運行再開状況

集【着工】
団 復興まちづくり（防災集
移 団移転）【完了】
転19.0%

造成工事に着手した地区数11地区／集団移転促進事業計画について国土交通大臣の同意を得た地区数58地区

1.7%

造成工事が完了した地区数1地区／集団移転促進事業計画について国土交通大臣の同意を得た地区数58地区

0.0%
再開した病院 0施設/休止している病院 7施設

病院（休止病院の再開状況）
医療・社会福祉施設（高齢者施設・福保護施設の再開状況）
祉施設
児童福祉施設（認可保育所の再開状況）

学
県立学校の復旧状況
校・警戒区域内の病院 3施設
・帰還困難区域内の病院 2施設
・避難指示解除準備区域内の病院 2施設

避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開

62.9%

再開施設22施設（仮設施設等で再開した7施設含む）/震 した施設数
・警戒区域内 4施設 ・帰還困難区域 1施設
災後休止した施設35施設
・避難指示解除準備区域内 2施設

避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開
した施設数

79.3%
再開施設23施設（別の場所で再開した13施設含む）/震
災後休止した施設29施設

86.7%
完了数837件／被災施設数965件（92校）（H25.1.15現在）

・警戒区域内 3施設 ・計画的避難区域内 1施設
・帰還困難区域 1施設 ・避難指示解除準備区域内 2施設
・居住制限区域 1施設

サテライト校として再開した県立学校
9校＊ 避難指示区域の状況は平成24年12月末現在の状況である。
・警戒区域内（富岡町、双葉町、浪江町一部、葛尾村一部） ・計画的避難区域内（浪江町一部、葛尾村一部、川俣町一部） ・帰還困難区域（南相馬市一部、大熊町一部、飯舘村一部）
・避難指示解除準備区域内（南相馬市一部、田村市一部、楢葉町一部、大熊町一部、飯舘村一部、川内村一部） ・居住制限区域（南相馬市一部、大熊町一部、川内村一部、飯舘村一部）-8-