公益社団法人 神奈川労務安全衛生協会横浜北支部 規約
第 1 章

総則

（名称）
第1条

本支部は公益社団法人神奈川労務安全衛生協会（以下「本部」という）横浜北支部（以下「支部」という。
）と称する。

（事務所）
第2条

支部の事務局は、神奈川県横浜市港北区におく。

（目的）
第3条

支部は本部方針に基づき、支部として事業場等における適正な労働条件の確保、労働災害の防止、健康保持増進等のための活動を促進し、労働福祉の向上と産業・企業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（本部・支部の関係）
第4条

支部は本部の下部組織で、本部の定款に基づき策定した支部規約に定める事業を行なう。

2. 会員は支部入会と同時に本部会員の資格を取得する。
3. 支部長ならびに副支部長のうち 2 名は本部の理事として、本部の運営に参画する。
（事業）
第5条

支部は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1) 労働基準法及び関係法令の普及啓発活動の促進(2）労働災害防止及び職業性疾病予防のための活動の促進(3) 労働安全衛生法による技能講習、特別教育等の実施(4) 講演会、講習会等の開催(5) 労働条件等に関する相談活動(6) 情報資料等の収集、調査・研究及び広報(7) その他本支部の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第6条

支部の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 までとする。

-1-

第 2 章

会

員

（会員）
第7条

会員は支部組織の地域に所在し、支部の目的に賛同して入会した事業場または同事業場で構成される団体とする。
（入会）
第8条

支部の会員になるには、所定の申込書に当該年度の会費を添えて支部長へ申し込み、本部理事会の（以下「理事会」という。
）の承認を得なければならない。
（退会）
第9条

会員は支部長を通じ会長に届け出ることにより任意に退会することができる。

2 会員は次に該当した場合には退会したものとみなす。
(1) 会員事業場が解散したとき(2) 会費の納入義務を遂行しないとき(3) 会員のすべてが同意したとき（除名）
第 10 条 会員が次に該当したときは、第 23 条に定める支部総会の決議により総会に会員の除名を求めることができる。
(1) 支部の目的の達成、又は業務の運営を妨げたとき(2) 支部の規約に違反、又は名誉をき損する行為をしたと認められたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会費等）
第 11 条 会員は支部の事業に必要な経費に充てるため別に定める会費を納入しなければならない。
2 徴収した会費は、会員が退会又は除名された場合においても返還しない。
（届出）第12条 会員はその名称、代表者の氏名又は所在地を変更したときは、遅滞なくその旨を支部長に届け出なければならない-2-

第 3 章支部役

員（支部役員及びその員数）
第 13 条 支部に次の支部役員を置く。
(1) 支部長

1名(2) 副支部長

３名(3) 役員(4) 監査２８名以上３２名以内（支部長及び副支部長を含む）
２名（支部役員の任免）
第 14 条 支部役員は支部総会において選任し、又は解任する。
2

支部役員が退任した場合には、補欠役員を選任する。ただし、役員会において業務の執行に支障がないと認めたときはこの限りではない。

（支部役員の任期）
第 15 条 支部役員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
2

支部役員は任期満了後又は辞任後も、新たな支部役員が就任するまでは引続きその職務を行う。
3 補欠として選任された支部役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（支部役員の職務）
第 16 条 支部役員は、役員会を構成し、支部業務の決定に参画する。
2 支部長は支部を代表し、支部業務を統括する。
3 副支部長は支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、その職務を代行する。
4 監査は支部の業務並びに経理状況を監査する。
（支部役員の報酬等）
第 17 条 支部役員は、無報酬とする。
2 支部役員には、その職務執行に要する費用を払うことができる。

第 4 章

支部

総会

（構成）
第 18 条 支部総会は会員をもって構成する。
（種類及び開催）
第 19 条 支部総会は通常支部総会及び臨時支部総会とする。
2 通常支部総会は、毎年 1 回事業年度終了後、3 カ月以内に開催する。
3 臨時支部総会は、必要に応じて開催する。

-3-

（招集及び議長）
第 20 条 支部総会は、支部役員会の決議により、支部長が招集する。
2 支部総会の招集は、開催日の 2 週間前までに会員に対して必要事項を記載した書面により通知しなければならない。
3 支部総会の議長は出席会員中よりこれを選出する。
4 会員の 10 分の 1 以上から、支部総会の目的である事項及び召集の理由を記載した書面により召集の請求が支部役員にあったときは、支部長は臨時支部総会を開催しなければならない。
（支部総会の議事及び議決）
第 21 条 支部総会は、総会員数の 2 分の 1 以上の会員の出席をもって成立する。
2

支部総会に出席できない会員は、予め通知された事項について他の会員に議決権の行使を委任し、又は書面によって議決権を行使することができる。
3 支部総会の議事は出席した会員の過半数によって決議する。
（決議事項）
第 22 条 支部総会は、次の事項について決議する。
(1) 支部役員の選任及び解任(2) 予算並びに事業計画の承認(3) 決算並びに事業報告に関する事項(4) 規約の変更(5) 会員の除名に関し、総会へ決定を求める事項(6) 重要な財産の取得及び処分に関する事項(7) 解散に関する事項(8) 前各号に定めるものの他、支部長が必要と認めた事項
2 前項の(4)、(5)、(7)の事項については、支部会員の 3 分の 2 以上で決議する。
（議事録）
第 23 条 支部総会の議事については、議事録を作成し議長及び支部総会で選任した支部役員が記名捺印する。

第 5 章

役員会

（設置）
第 24 条 支部に役員会を設置する。
2 役員会は、すべての支部役員及び監査をもって構成する。

-4-

（議決）
第 25 条 役員会は支部役員の半数以上の出席をもって成立する。
2 役員会の決議は、出席者の過半数をもって行う。
（決議事項）
第 26 条 役員会は、次の事項について決議する。
(1) 支部総会に提出する議案(2) 予算並びに事業計画に関する事項(3) 支部運営に必要な事項(4) 前各号に定めるものの他、支部長が必要と認めた事項（議事録）
第 27 条 役員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

第 6 章

事務局並びに専門部会（事務局）
第 28 条 支部に事務局を置く。
2

事務局の組織・人事・服務規程等は役員会の議決を経て、支部長が定める。

3

事務局長は事務局業務を統括する。

（事務局職員）第 29 条 支部長は役員会の議決を経て、若干名の職員を事務局に採用することができる。
（職員の就業・給与等）
第 30 条 事務局職員の就業・給与等は別に定める『就業規則』等による。
（事務局の業務）
第 31 条 事務局は支部長の指揮・監督のもとに、次の業務を行う。
＜総務関係＞① 支部長ならびに役員事業場との業務連絡に関すること。
② 役員会等会議の招集および議事録の作成に関すること。
③ 部会等の業務連絡に関すること。
④ 関係機関との業務連絡に関すること。
⑤ 本部との業務連絡に関すること。
⑥ 関係団体との業務連絡に関すること。
⑦ 事務所（建物、電話、光熱、水道等）の維持管理に関すること。

-5-

⑧ 会費の請求および徴収に関すること。
⑨ 支部会計および各帳簿の管理に関すること。
⑩ その他支部業務運営に必要な庶務、渉外に関すること。
＜事業内容＞① 年度事業報告書作成に関すること。
② 年度収支決算報告書案作成に関すること。
③ 年度事業計画案作成に関すること。
④ 年度収支予算案作成に関すること。
⑤ 各種決定事項の実施に関すること。
イ．案内状の作成
ロ．案内状印刷および発送
ハ．会場の決定ニ．講師依頼および資料等の準備
ホ．会費の徴収
ヘ．事業の記録⑥ その他事業遂行に必要なこと。
（会議等への出席）
第 32 条 事務局長は総会、役員会等に出席し、業務に関する報告を行い、意見を求めなければならない。
（専門部会・専門委員会）
第 33 条 支部の事業を円滑に遂行するために専門部会、専門委員会を置くことができる。

第 7 章会計（会計年度）
第 34 条 支部の会計年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（会計処理）
第 35 条 支部の会計処理は、本部会計処理規程に基づくものとする。
（会計責任者）
第 36 条 支部の会計責任者は支部長とし、出納管理は支部事務局長が行う。
（予算案の作成）
第 37 条 支部長は毎会計年度開始前に予算案を作成し、役員会の議決を受けなければならない。

-6-

（決算書の作成）
第 38 条 支部長は毎会計年度終了後に収支決算書を作成し、監査による会計監査及び役員会の議決を経て支部総会の承認を受けなければならない。
（経費）
第 49 条 支部の経費は会費、事業収入金、寄付金、その他の収入をもってこれにあてる。
2 前項の経費は支部長が管理する。
（会費）
第 40 条 会費は別に定める細則による。

第 8 章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 41 条 支部は、定款第 41 条に基づきその活動状況、運営状況、財務資料等を公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 42 条 支部は、定款第 42 条に基づき業務上知りえた個人情報の取扱いに万全を期すものとし、情報漏えい、滅失又はき損やシステムへの不正侵入等の事故を発生もしくは発見したときは、速やかに必要な措置を講ずるものとする。

付則1

本規約に定めるもののほか、支部の運営に必要な事項は、役員会の決議により別に定める。

2

本規約は、支部総会の決議によって変更することができる。

3

本規約に定めなき事項は本部定款に準拠する。

4

本規約は平成２３年４月１日より施行する。
以-7-上