信用取引入門ガイド
この資料では、立花証券ストックハウスでの信用取引ご利用についての概要を説明しています。
投資に際しては、取扱商品・手数料などホームページの記載事項や契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。
【信用取引について】
・株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。また、これらにより生じる恐れがある損失の額は、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じる恐れがあります。
・株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産の状況、市況の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。ETNは裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETNの価格が下落する又は無価値となる可能性があります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
・約諾書の印紙代が必要な場合は、当社が負担いたします。
・取引に際し、売買代金の30％かつ30 万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場合は、原則、基準値段の80％で評価されます。
・信用取引は、取引しようとする額の30％の委託保証金を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、約3.33 倍です。信用取引には、金利等の諸経費が必要です。
・建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が25％未満または30 万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建株の全部を決済させていただきます。
・建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
・建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
・お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されます
が、支払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりません。
立花証券 株式会社（金融商品取引業者）関東財務局長（金商）第110号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指定紛争解決機関／苦情・紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

【株式等について】
・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
・新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
（※）裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
●レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
レバレッジ型・インバース型ETF等への投資に係る注意事項（https://t-stockhouse.jp/common/caution_etf_leva_inverse/）
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。

・上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認ください。
（※）「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
立花証券 株式会社（金融商品取引業者）関東財務局長（金商）第110号 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
指定紛争解決機関／苦情・紛争解決機関：特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)目次
P１ ・・・ 信用取引とは？
P２ ・・・ 口座を開設するには？
P３ ・・・ 立花証券ストックハウス信用取引について
P４ ・・・ 決済方法は？
P５ ・・・ 諸経費は？
P６ ・・・ 取引手数料は？
P７ ・・・ 委託保証金と建株限度額
P８ ・・・ 委託保証金率の引き上げ(増し担保規制)とは？
P９ ・・・ 預け入れ資産からの委託保証金と取引可能額の算出
P10 ・・・ 建株からの委託保証金および信用新規建可能額の計算方法
P11 ・・・ 評価損発生のときの管理の仕方を覚えよう！
P12 ・・・ 追加保証金（追証）の計算も覚えよう！
P13 ・・・ 信用取引の活用方法（１）P14 ・・・ 信用取引の活用方法（２）P15 ・・・ ～知っておきたい証券用語～

信用取引とは？

お客様から一定の保証金(委託保証金)を当社（証券会社）に担保として差し入れていただき、売付けに必要な株式や買付けに必要な資金を当社からお客様にお貸しして、売買を行っていただく取引です。
例えば、お客様が「株式を買付けたいが、十分な資金が手元にない」といった場合や、｢ある銘柄が値下がりしそうなので売却したいが、手元に株券がない｣、「手持ちの株式が値下がりしそうだが、値下がりリスクをヘッジしたい」といった場合などに株式の売買を行えるようになります。

当社ストックハウス信用取引は、予め弁済期限が定められた「制度信用取引」と、弁済期限が原則無期限の「一般信用取引」を選択してご利用いただけます。

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口座を開設するには？
立花証券ストックハウス信用取引口座を開設するには、当社ストックハウス証券口座ログイン後の画面右下の[信用口座開設はこちら] ボタンからお進みください。次の６つの電子交付書面をよくお読みいただき、ご理解・ご確認されましたら同意にチェックを入れ、[次の画面に進む] ボタンを押してください。投資に関する質問で、必要項目を入力いただきますと申込み受付が完了いたします。

１．｢電子交付に関する承諾｣
２．｢信用取引契約締結前交付書面」
３．｢信用取引口座設定約諾書｣
４．｢特定口座に係る上場株式等信用取引約款｣
５．｢ストックハウス信用取引取扱規定｣
６．｢信用取引に関する確認書｣
お客様の入力内容を元に審査を行います。また、当社の判断により電話審査を実施する場合があります。
※ 約諾書に4,000円の収入印紙が必要な場合、当社が負担いたします。
※ MRFをご利用している場合、MRF口座は解約となります。
※ 申込みは 14時00分 受付完了分までとなります。（休業日の場合は、翌営業日の受付となります。）※ 電話審査での面談が必要な場合があります。
（注）信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要となります。場合によっては、口座の開設に応じられないこともありますが、理由については開示いたしません。

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立花証券ストックハウス信用取引について
信用取引の種類
１）制度信用取引(6ヶ月期限)
制度信用取引とは、金融商品取引所に上場している株券等を対象とし、品貸料および返済期限等が金融商品取引所の規則により一律に決定されている信用取引です。
２）一般信用取引(原則、無期限)
金融商品取引所に上場している株券等を対象とするが、金利、品貸料および返済期限等は顧客と金融商品取引業者との間で自由に決定できる信用取引です。

取扱市場・取扱銘柄

取扱銘柄

制度信用取引(6ヶ月期限)

一般信用取引(原則、無期限)

東京証券取引所の上場銘柄で、制度信用銘柄として指定された銘柄。
このうち貸借銘柄以外の信用銘柄については、新規買建および返済売り、もしくは現引き注文のみご利用可能。

東京証券取引所の上場銘柄のうち、当社が定める銘柄(約3,600銘柄)。
新規買建および返済売り、もしくは現引き注文のみご利用可能。

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決済方法は ？
◆弁済（決済）期限について
制度信用取引(6ヶ月期限)

弁済期限

一般信用取引(原則、無期限)

新規建日から6ヶ月応答日の前営業日。
原則として無期限。
建株銘柄が、上場廃止、株式併合、株式移転、 建株銘柄が、上場廃止、株式併合、株式移転、株式交換、株式分割、減資等の措置がとられ 株式交換、株式分割、減資等の処理を迎える場
た場合、与信上問題ありと当社が判断した場 合、一般信用の非取扱になった場合、当社が与合、当社事務手続上の制約による場合には、 信上問題あると判断した場合、当社事務手続上当社が定める期日を弁済期限として設定を変 の制約による場合については、当社が予め定め更することがあります。
た日をもって期日が繰り上げとなる場合があります。

１）差金決済
期限までに、買付けの場合は売付け（｢売り返済｣といいます）を、売付けの場合は買付け（｢買い返済｣といいます）を行うことを反対売買といいます。
その決済方法は、現物（株券など）や売買代金の総額では行わずに、買い代金と売り代金の差額（差金決済）で行います。

２）現引き（げんびき）・現渡し（げんわたし）【現引き】信用取引による買付(買建)を行っている場合において、買付代金相当額を支払い、買付株券を引き取ること。
【現渡し】現引きとは逆に、信用取引による売付(売建)を行っている場合において、同銘柄同数量の株券を渡して、弁済すること。

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諸経費は ？
信用取引金利
買建株の場合は、建株金額に対する買い方金利をお客様からお支払いいただき、売建株の場合には、売建金額に対する売り方金利をお客様へお支払いいたします。
※建株とは、新規に買付または売付をし、未決済の状態にあるものをいいます。

信用取引貸株料制度信用取引(6ヶ月期限)

金利等

買方金利
売方金利
貸株料

年2.78 ％
年0.00 ％
年1.15 ％

一般信用取引(原則、無期限)
買方金利
売方金利
貸株料

年3.90 ％－－(※)2024.5.15現在。
(※)市中金利、その他の状況に応じて変動します。

信用取引売り建株の約定金額に対して、証券会社所定の年率を乗じた額を支払うもの。株不足等の場合に売り方から徴収する品貸料（逆日歩）とは異なり、買い方がこれを受け取るものではありません。

品貸料（逆日歩）
制度信用取引において、証券金融会社で株不足が生じた場合などに証券金融会社は、入札形式でその不足株数を証券会社または生損保等の機関投資家等から調達します。その入札により決定された料率を品貸料といい、その品貸料は最終的にその銘柄の売り方が支払い、買い方がこれを受け取ることができます。

その他の諸経費
事務管理費

名義書換料

信用新規建約定日から1ヶ月を経過するごとに1株あたり11.0銭（単元株制度の適用を受けない銘柄については1株あたり110円）の事務管理費が必要になります。これが110円に満たない場合は110円、上限は1,100円です（税込）。
買建株がその銘柄の権利確定日を越えた場合に発生し、1単位あたり55.0円（ETFおよびETNについては、1売買単位あたり5.5円）の名義書換料がかかります（税込）。
※毎回の権利落日に計算した名義書換料を積算して、決済ごとに決済株数分の名義書換料が徴収されます。

配当金の受払建株がその銘柄の権利確定日を越えた場合には、当該銘柄の配当金支払い時期に、税金が源泉徴収された後の金額を、買建であれば配当金相当額として受取ります（売建であれば配当金相当額としてお支払いいただきます）。

5取引手数料は？
信用取引手数料（インターネット上からの発注時）●「信用個別」：１注文の信用取引約定代金ごとに算出します。
１注文の約定代金

委託手数料0円超

無料●「信用定額」：注文件数にかかわらず、１日の信用取引約定代金合計により算出します。

1日の約定代金合計

委託手数料0円超

無料※現引、現渡による決済取引の手数料も無料です。
※カスタマーサービスへの電話取引、当社が任意で行う取引（決済期日到来に伴う反対売買や、追加保証金および不足金が期限までに充当されなかった場合など）には電話注文手数料を適用します。

信用取引手数料（カスタマーサービスへの電話取引：電話注文手数料）
約定代金×0.44％ 最低2,640円・上限110,000円（税込）※現引、現渡による決済取引の手数料は無料です。
※一般信用取引の場合は、決済（返済）手数料は無料となります。
※円位未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てます。

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委託保証金と建株限度額
信用取引には担保となる一定の保証金（委託保証金）の差入れが必要です
委託保証金率

最低保証金維持率

要回復委託保証金の率

最低委託保証金額30％

25％

30％

30万円※

取引しようとする額の30％の委託保証金を預託することにより取引が行えることから、取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。(3.33・・倍の取引が行えます。)■委託保証金率：信用取引の約定代金に対する割合■上記率を満たす場合でも、最低委託保証金額(30万円※)以上の委託保証金の差入れが必要です。※実際の新規建て注文時には併せて諸経費が必要です。
■委託保証金は取引前に差入れていただきます。取引所等による個別銘柄の委託保証金率の引き上げ措置発生の場合は、相応の委託保証金と一定比率以上の現金保証金が事前に必要となります。(詳細は次ページ参照）■当社独自規制として空売り建玉の踏み上げによる損失を未然に軽減する目的で新規売建時の余力を時価（引後は終値）で算出した差入保証金の50％（2倍）未満とします。
■最低保証金維持率：相場の変動等により担保や建株の評価が下がり、追加の保証金が必要となる基準■レバレッジ・インバース型ETF等の委託保証金率は、レバレッジ型ETF等の指標の倍率により委託保証金率が異なります。
信用取引に関する規制等「レバレッジ商品等の委託保証金率」（日本取引所グループ）→ https://www.jpx.co.jp/markets/equities/margin-reg/02.html

委託保証金の計算式(委託保証金－評価損－諸経費）

委託保証金率（％）＝

建株の限度額
建株限度額

１銘柄あたりの限度額

30億円

5億円

建株総額

■建株とは、新規に買付または売付をし、未決済の状態にあるものをいいます。

追加保証金（追証＝おいしょう）
相場の変動等により、担保や建株の評価が下がってしまい、最低保証金維持率や最低委託保証金額（委託保証金の法定最低限度額）である30万円を下回ってしまった場合に、これらを回復するために必要な額を追加で差入れていただきます。当社の別途定める期限までに差入れる必要があります。

（※）詳細は、当社ストックハウスのホームページ → Q&A → 信用取引 →「追証が発生した場合は？」→ こちらのページにてご確認ください。

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委託保証金率の引き上げ(増し担保規制)とは？
個別銘柄に係る信用取引の利用が過度であると認められる場合には、増し担保規制として当該銘柄の委託保証金率の引上げ措置等が実施されます。同時に一定比率以上の現金が委託保証金として必要となる場合があります。増し担保規制は、各取引所等の発表による公的規制と各証券会社独自で実施する独自規制があります。
立花証券ストックハウスでは公的規制のみ実施しております。

増し担保規制銘柄の信用新規建て可能額は？
・通常の委託保証金率

増し担保規制（例）

委託保証金率

内、現金保証金率

委託保証金率

内、現金保証金率

30％

0％

50％

20％

増し担保規制銘柄の信用新規建て可能額は、保証金総額の信用建余力(①)と保証金現金の信用建余力(②)をそれぞれ計算し、その値の少ない方が適用されます。
Ａ銘柄株式

預入れ資産内訳（例）「Ａ株」の時価評価額

代用掛目

株数

時価3,000株

1,000円

60万円

委託保証金総額・・・④

現金(③)（3,000株 × 1,000円 ） × 80％ ＋ 60万円 ＝

現金300万円

では、いくらまで建てられる？
保証金総額
（④）

300万円

委託保証金率÷ 50％＝

信用建余力・・・①600万円

現金保証金
(③)

現金保証金率60万円 ÷ 20％ ＝※通常の委託保証金率では1,000万円（保証金総額300万円÷保証金率30％）まで建てられる。

少ない方の②が取引可能額として適用される
信用建余力・・・②300万円 （注）諸経費は考慮しておりません。

（※）詳細は、当社ストックハウスのホームページ → Q&A → 信用取引 →「取引所等による取引規制とは？」→ こちらのページにてご確認ください。

8

預け入れ資産からの委託保証金と取引可能額の算出
株

預入れ資産内訳（例）「Ａ株」の時価評価額

券

現金

銘柄名

ＡＢ

株数

100株

1株

時価5,000円

200万円「Ｂ株」の時価評価額

代用掛目100万円

現金（100株 × 5,000円 ＋ 1株 × 200万円） × 80％ ＋ 100万円 ＝300万円

委託保証金(担保評価額）・・・①

では、いくらまで建てられる？
委託保証金（①）

300万円

委託保証金率÷30％

取引可能額・・・②＝1,000万円（注）諸経費は考慮しておりません。

9建株からの委託保証金および信用新規建可能額の計算方法
信用取引建株（例）（注）諸経費は考慮しておりません。

銘柄

種別株数

株価

建株金額

Ｃ

買建

200株

5,500円

110万円

Ｄ

買建

500株

7,800円

390万円

建株総額

・必要な委託保証金

建株総額（③）500万円

委託保証金率＝150万円＝500万円

300万円 － （500万円 × 25％）＝175万円

500万円 ×・信用新規建可能額

取引可能額（②）

30％
建株総額（③）（新規建てができる金額）

1,000万円 － 500万円∴追加保証金発生まで委託保証金（①）

委託保証金維持率10

評価損発生のときの管理の仕方を覚えよう！
信用取引建株（例）

銘柄

買付単価

現在株価

建株評価損益Ｃ5,500円5,000円（5,500円－5,000円）× 200株

＝10万円

Ｄ7,800円

7,000円（7,800円－7,000円）× 500株

＝40万円

（注）諸経費は考慮しておりません。

・必要な委託保証金
委託保証金率

建株総額（③）

500万円

×30％

建株評価損（④）

必要な委託保証金50万円 ＝200万円＋

・委託保証金率の算出
委託保証金（①）－評価損（④）－諸経費（300万円－50万円）＝建株総額（③）＝500万円

50.0％※評価損が150万円（300万円-（500万円×30％））を超えると、委託保証金率30％割れとなり、新規建てができなくなります。

・追加保証金までの余力
委託保証金（①）

300万円 －（

最低保証金維持率

建株総額（③）

500万円

×25％

建株評価損＋ 50万円）＝125万円
11追加保証金（追証）の計算も覚えよう！
信用取引建株（例）

銘柄買付単価現在株価

建株評価損益Ｃ5,500円

3,600円（5,500円－3,600円）× 200株 ＝38万円

Ｄ7,800円

5,000円（7,800円－5,000円）× 500株 ＝140万円（注）諸経費は考慮しておりません。

・必要な委託保証金
建株総額（③）

建株評価損（⑤）

委託保証金率500万円 ×30％＋

必要な委託保証金178万円 ＝328万円
25％ 割り込む

・委託保証金率の算出
委託保証金（①）－評価損（⑤）－諸経費
建株総額（③）（300万円－178万円）＝500万円

必要な委託保証金

328万円

24.4％

委託保証金率を 30％ まで回復させる必要があります

・追加保証金として差し入れなければならない金額
発生日から起算して３営業日目の正午(12時)迄に差し入れ（※）＝

委託保証金（①）－300万円＝28万円(※）委託保証金率10％未満の場合は追証発生日から起算して2営業日目15時迄に差し入れなければなりません。

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信用取引の活用方法（１）
信用取引による買付け
１,000円（B）

1,000円

売り返済

500円
（C）
500円値上り

信用新規買い700円（D）

現引き500円
500円
信用新規買い（A）（A）～（B）の場合 ☆資金に余裕がない時でも、タイミングを逃さずに買付け500円（値上がり分）×1,000株＝50万円の利益（売り返済）（注）お買付け後、値下りした場合は、逆に損失になります。

（C）～（D）の場合 ☆資金の用意ができたら、現物を引き取りたい（現引き）(注）諸経費は考慮しておりません。

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信用取引の活用方法（２）
信用取引による売付け前提）1,000株、500円で購入した現物株（A銘柄）を保有していて・・・
1,000円信用新規売り（A）
1,000円
1,100円※買い返済をすると損失が出る

株価 500円
500円 現物買い（A）～（B）の場合(B)で返済せずに・・・（A）～（C）の場合

現渡し（C）

500円値下り500円

買い返済（B）☆差益を確保して現物株の値下がりをヘッジ(新規売～買返済）500円（値下がり分）×1,000株 ＝ 50万円の利益☆現物株を返済にあてる（現渡し）500円（保有株値上がり分）×1,000株＝50万円の利益(注）諸経費は考慮しておりません。

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～知っておきたい証券用語～
貸借倍率
信用取引の残高から株式の需給動向をみるためには、残高そのものだけではなく、融資残と貸株残の比率をみる必要があります。この比率は貸借倍率と呼ばれ、通常、貸株残の方が少ないため、融資残を貸株残で割って求めます。売り残と買い残の割合も同様です。貸借倍率が大きいということは、買い人気の強さを示しますが、その反動が警戒されます。逆に、貸借倍率が低いと売り方の買戻しが期待されることになります。
二階建て
委託保証金として差し入れた代用有価証券と買建株が同一銘柄となる取引を「二階建て」といいます。当社ストックハウスでは、委託保証金総額に占める代用有価証券評価額の割合が50％を超えた銘柄の買建株総額は差入保証金の1倍が上限となります。
新規建て後、差入保証金総額に占める同一銘柄の代用有価証券の評価額の割合が50％を超えた場合、出金（現金保証金の減少(証拠金振替も含む)）、同一銘柄の現物買付や現引（代用有価証券の評価額の増加）の注文も行えないものとします。
なお、同一銘柄が両建の場合は差し引き後の買建株に対し適用します。
空売りルール『当日基準価格から、10％以上下落した銘柄（トリガーに抵触した銘柄）については、取引時間中にトリガーに抵触した時点から翌営業日の取引終了時点まで、直近値の価格以下の空売りは行うことができません。ただし、株価が上昇局面にある時は直近値での空売りを行うことができます。』という価格規制のこと。基本的には売付け数量が売買単位の50倍以内のご注文であれば、空売りルールの適用除外となります。
(注）意図的に50倍以内に分割して発注した場合は、価格規制の対象となります。

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