■ 国際会計研究学会 年報 2020 年度第 1・2 合併号

IASB の最初の 10 年の戦略と歩み

山 田 辰 己中央大学

要旨

現在，国際財務報告基準（IFRS）は，米国会計基準とともに世界の 2 大会計
基準として機能しており，144 の国と地域で強制適用または一部企業への適用が行われている。しかし，国際会計基準審議会（IASB）の設立当初（2001 年）にはそのような状況にはなく，IASB は，グローバル基準の設定主体となるため，いくつかの戦略を展開した。本稿では，その流れを描き出している。
設立当初，IASB は，世界の主要経済国が，保持している自国基準の中に IFRSと同じ内容が盛り込まれることによって，グローバルな会計基準の統合化を図ろうと考えていた。しかし，EU における上場企業への IFRS の強制適用の決定（2002 年 7 月）および米国の財務会計審議会（FASB）との統合化に関する合意（2002 年 10 月のノーウォーク合意）によってこの戦略は転換され，各国がIFRS をそのまま自国基準として受け入れること（アドプション）を求める戦略に転換した（これにより，より比較可能性が担保される）。
一方，IFRS と米国会計基準とがより統合化すれば，米国企業に IFRS を強制適用する可能性が出てきたことから，IASB と FASB は，2002 年から 2011 年にかけて両者の基準の一層の同質化のための努力を重ねた。しかし，米国証券取引委員会（SEC）は，2012 年までにそのような決定を行わず，その後両者の協力関係は冷え込んでいる。
アジア地域における IFRS の適用拡大を目的に，2005 年 1 月から IASB と企業会計基準員会（ASBJ）との間の統合化が開始され，東京合意（2007 年）を経て，2011 年には，東京合意の目的がほぼ達成されたことを確認して，両者によるコンバージェンス事業は終了した（今後も両者の関係を継続することも同時に合意された）。

27

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

本稿で取り上げる事項

筆者は，2020 年 8 月 30 日に開催された国際

現在，グローバルには，IFRS と米国会計基

会計研究学会年第 37 回年次大会における統一

準の 2 大会計基準が財務報告で用いられてい論題「IFRS が日本の会計制度および企業行動る。すなわち，米国資本市場では米国会計基準，に及ぼす影響」の議論にパネリストの一人としそして，それ以外の地域においては IFRS が用て参加する機会を得た。そこでの議論は，日本

いられている(1)。

における会計制度および企業行動への国際財

しかし，IASB の設立当初（2001 年）にはそ

務報告基準（IFRS）の影響に焦点が当てられのような状況にはなく，当初 IASB は，世界のていたが，その議論に資するために，筆者の報

主要経済を構成する国々が，自国基準に IFRS

告では，IFRS を設定している国際会計基準審と同じ内容を盛り込むことによって，グローバ

議会（IASB）が，その最初の 10 年間にどのよ

ルな会計基準の統一化を図ろうとしていた。こうな戦略を持って臨み，どのような展開を辿っのような状況が変わるきっかけは，EU におけたのかに関して，当時の IASB にボード・メン

る IFRS の強制適用（2005 年 1 月から）や米バーの一人として参加した経験に基づき，筆者

国の財務会計審議会（FASB）との間の合意

なりの整理を披露した（筆者は，2001 年 4 月（2002 年 10 月のノーウォーク合意）に基づく

から 2011 年 6 月まで IASB 理事を務めた）。本

IFRS と米国会計基準との統合化の可能性が広稿は，その時の報告に基づくものである。当時がったことであった。その過程で，IFRS をその IASB の戦略について，IASB 自身が公表しのまま各国が導入するアドプションという形ている資料は限られており，また，筆者が当時でのグローバルな会計基準の統合化が目指す

IASB ボード・メンバーとして多くの講演の機べき適切な方向だと認識されるようになった。

会を得た際に用いた資料はあるものの引用に

特に，米国会計基準との統合化に関しては，エ

耐えうる文献は限られている。そのため，本稿

ンロン（2001 年 12 月に破綻）やワールドコム

での記述は，当時 IASB の活動に参加していた（2002 年 7 月に破綻）の破綻やそれに引き続

人間の「記憶」に基づく記述である。筆者自身

くリーマンショック（2007 年から 2008 年）がの見識の制約や誤解に基づく誤りが含まれてグローバルな会計基準の統一の必要性を強くいる可能性がある。そのようなことを自覚しな認識させたと言える。しかし，その後の米国経がらも本稿を認めるのは，当事者の一人として済の回復とともに，FASB との共同作業は順調参加していた筆者の心象風景に移った IASB のにいかなくなり，現在では，両者による共同作

最初の 10 年の戦略とその展開を記録に残して業は事実上消滅している。

おくことには若干の意義があると考えるから日本との関係でいえば，2005 年 1 月からである。その意味で，記述に関する証拠や参照

IASB と企業会計基準員会（ASBJ）との間のすべき文献の引用は不十分であることを冒頭

コンバージェンス・プロジェクトが開始され，に申し上げておきたい。

その後，日本基準と IFRS とのコンバージェンスの時期を 2008 年（短期コンバージェンス項目）および 2011 年 6 月（その他の項目）と明記した東京合意が 2007 年 8 月に結ばれ，日本

28

IASB の最初の 10 年の戦略と歩み

準の統合という戦略（2001 年から 2002

での IFRS との統合化が進展した。
本稿では，概略以上のような IASB の最初の年）

10 年の歩みを次に示す 5 つに分けて記述する。

(c) 世界の 2 大基準の統合によるグローバル

なお，IASB の最初の 10 年及び日本における基準の設定という戦略の策定（2002 年

IFRS 導入に関連する主な経緯を表１にまとめから 2005 年）(d) ノーウォーク合意の展開と変容（消滅）て示している。

（2002 年から 2012 年）(a) IASC から IASB への組織変更が必要とされた理由（1997 年から 2001 年）(e) 日本への対応―東京合意に至る経緯と(b) IFRS を中心としたリエゾン国の会計基その展開（2005 年から 2011 年）

表1
公表時期

IFRS に関するおもな事象（日本における動向も含む）
事

象

2001 年 4 月
2002 年 7 月

IASB の活動開始
EU において上場企業に 2005 年 1 月から IFRS に基づく連結財務諸表の作成の義務付け（「国際会計基準（IAS）の適用に関する規則」）

2002 年 10 月
2004 年 10 月
2005 年 1 月

ノーウォーク合意の公表
EC（欧州証券規制当局委員会（CESR））による米国基準，日本基準およびカナダ基準のIFRS との同等性評価の開始
EU における連結財務諸表への IFRS の強制適用（オーストラリアも同様）

2005 年 1 月
2005 年 4 月

IASB と ASBJ とのコンバージェンス・プロジェクトの開始
SEC と EC による SEC の「ロードマップ」への支持表明

2005 年 7 月

CESR による米国基準，日本基準およびカナダ基準の IFRS に対する同等性の技術的評価の結果の公表（EC に対する技術的助言）。これにより日本基準と IFRS との 26 項目の重要な差異が指摘された。

2006 年 2 月

ノーウォーク合意の第 1 回改訂：IASB と FASB による「MOU」の公表（2007 年末までの両者の会計基準の統合化の達成目標を設定）

2007 年 8 月
2007 年 11 月

IASB と ASBJ との間の「東京合意」の公表（2011 年 6 月までのコンバージェンスの完成）
SEC による IFRS に基づく財務諸表を作成する外国企業に対する米国会計基準との間の差
異調整表の作成要求の削除（2007 年 11 月以降）
SEC によるプロポージング・リリースの承認（米国の上場企業に対して IFRS を強制適用するためのロードマップの提示）

2008 年 8 月
2008 年 9 月

ノーウォーク合意の第 2 回改訂：「MOU」の改訂版を公表（2011 年 6 月までに IASB とFASB の会計基準の差異の縮小を図ることを表明）

2008 年 12 月
2009 年 6 月

EC は，日本基準が「EU で採用されている IFRS と同等である」と決定
企業会計基準審議会は，上場企業に対して，（a）2010 年 3 月期からの IFRS の任意適用及び（b）最短で 2015 年からの IFRS の強制適用（その決定は 2012 年に行う）というロードマップを提示
IASB と ASBJ との定期協議が行われ，東京合意の成果が総括された

2011 年 6 月
2011 年 6 月

2011 年 12 月

自見大臣が，（a）2015 年 3 月期からの強制適用の可能性の否定（5 年から 7 年の準備期間の設定）及び（b）2016 年で終了することとされている米国会計基準での開示の使用期限の撤廃について言及
SEC は，2011 年中の意思決定は困難である旨を表明

29

2012 年 7 月

SEC のスタッフ最終報告が公表されたものの，米国における IFRS の採用に関する意思決定は行われなかった

2012 年 10 月
2013 年 3 月

Asia-Oceania Office（サテライトオフィス）が東京に設置された12 のメンバーから構成される Accounting Standards Advisory Forum（ASAF）が新設され，活動を開始

2013 年 6 月

企業会計審議会は，（a）IFRS の任意適用要件の緩和，（b）単体財務諸表の開示の簡素化，
及び，（c）IFRS をベースとし，わが国で懸念のある会計処理を除外することのできる IFRSに基づく日本基準の設定を提案する報告書を公表
JMIS の公表（のれんの最長 20 年償却及びすべてのその他の包括利益（OCI）のリサイク
リングという会計処理を導入するための IFRS の修正を行っている）

2015 年 6 月（注）網掛け部分は日本に関連する部分である。

Ⅲ

IASC から IASB への組織変更が必要とされた理由（1997年から 2001 年）（1）草創期の基準設定（1973 年から 1987 年
まで）草創期においては，国際会計基準（IAS）に対する各国の職業会計士団体，利用者及び規制

Ⅲでは，IASB が 2001 年 4 月から活動を開

当局からの支持を取り付けることに重点が置始する前において，IASB の前身である国際会

かれたため，結果として，各国で認められてい計基準員会（IASC）を概観し，IASB への組織る会計処理を取り込むために多くの代替的会

変更が必要とされた理由について記述する。

計処理を認める基準作りが行われた。

IASC は，1973 年 5 月に 9 か国（オーストラ
リア，カナダ，フランス，ドイツ，日本，メキ
職業会計士団体によって設立され，日本からは（2）財務諸表の比較可能性向上のための選択肢削減（1987 年から 1993 年まで）草創期の IAS は，結果として選択肢の多い基日本公認会計士協会が参加し積極的な貢献を準となっていたため，企業間の比較可能性が確行ってきた。

保できないとの批判があった。そして，この時

シコ，オランダ，イギリスおよびアメリカ）の期，証券監督者国際機構（IOSCO）は，国際

IASC における基準設定(2)的な資本調達で用いられる財務諸表の作成基

IASC の基準設定活動は，次のように 3 つに準として IAS を使用することが確保できるよ

分けることができる。

うにするために，IAS の持つ会計処理の選択肢

1.

(a) 草創期（1973 年から 1987 年まで）の削減（代替的会計処理の削減）を行うことを(b) 財務諸表の比較可能性向上のための選求め，これを受けて，「財務諸表の比較可能性

択肢削減の時期（1987 年から 1993 年ま

改善プロジェクト」が開始された。このプロジで）ェクトは，1993 年 11 月に完成し，これによっ(c) コア・スタンダードの完成へ向けての時期（1994 年から 2000 年まで）て，多くの IAS で従来認められていた会計処理の選択肢が削減された結果，財務諸表間の比較可能性の向上が図られた。

30

IASB の最初の 10 年の戦略と歩み（3）コア・スタンダードの完成へ向けての時期（1994 年から 2000 年まで）
比較可能性プロジェクトで IAS の比較可能

基準の土台として，それらを世界的に普及させることが想定されていた。これは，各国の職業会計士団体によるグローバル基準作りから各性の向上が図られたが，1993 年 8 月に IOSCO

国会計基準設定主体と直接の連携を持ち，さらは，IAS が国際的な資本調達で用いられる財務に広範な関係者の意見も吸収してグローバル

諸表の作成基準として認められるために，IAS

基準を作る仕組みへの変更ということができに含まれていなければならない基準の一覧表

る。以下では，IASC への批判と IASB の特徴（これを「コア・スタンダード」と呼ぶ）を IASC

を簡単に示すこととする(4)。

に提示し，それらを完成させることを要請した。コア・スタンダードには，当時の IAS に含（1）IASC への批判

まれていなかった金融商品，無形資産，中間財

IASC のメンバーは各国の職業会計士団体で務諸表や 1 株当たり利益などに関する基準があり，各国の会計基準設定主体と同一ではなか含まれていた。IASC は，これを受けて，不足ったため，次のような批判があった。

している基準を設定するプロジェクトを開始(a) IASＣが作成公表した IAS に各国会計基

し，1998 年 12 月にコア・スタンダードのほと

準設定主体の意見が十分反映されない。

んどを完成させた（1998 年 12 月には IAS 第(b) IAS の承認のためには 16 の理事会メン

39 号「金融商品：認識及び測定」が承認され

バーの 4 分の 3（12 票）の賛成を必要とた）。そして，2000 年 5 月に IOSCO は，コア・していたため，IAS の内容が妥協的にな

スタンダードを構成する 30 の IAS（および 17っている。

の解釈指針）を国際的な資本調達で用いられる(c) 各国の会計基準設定主体が IAS の作成

財務諸表の作成基準として承認した(3)。なお，に直接関与しないため，自国の基準作り

コア・スタンダードの 1 項目とされていた投資で IAS を尊重しない傾向がある。

不動産に関する IAS は，2000 年４月に IAS 第40 号「投資不動産」として完成したため，（2）IASB の特徴

IOSCO の承認対象には含まれていない。

上記の批判を克服するために設立された IASB
は，次のような特徴を持っていた。

2.

IASC 活動の改善の必要性(a) IASB 理事は，会計専門家として個人の2001 年の IASB の創設は，企業活動および資格で選任されるとともに，その意思決

資本市場のグローバル化は，世界的に統一化さ

定は会計理論に基づいて行われるべきれた会計基準を真に必要とする段階に到達しことが強調された（出身国の代表ではなたという認識の下に，各国の会計基準設定主体い）。

が協力し合って，独立した会計の専門家が個人(b) 各国会計基準設定主体との緊密な関係の資格で選ばれる（各国の代表ではない）14を保持することが重要であるため，名のボード・メンバーから構成される IASB をIASB の 7 名の理事をリエゾンメンバー

中心に会計基準の統一化を図ろうという構想（リエゾン国は，オーストラリア（ニュの下に行われた改革であった。そこでは，IASC

ージーランドを含む），カナダ，フランが完成させたコア・スタンダードをグローバル

ス，ドイツ，日本，イギリスおよびアメ31リカ）に指定するとともに，リエゾン国

は，IFRS を中心とするゆるやかな会計基準の会計基準設定主体（LSS）の長との定期内容の実質的な統合が目指されていたと言え的会合（リエゾン国会議）を開催するこ

る。

ととした。
(c) IASB が作成する基準は，IASC の作成するものと違うことを強調する意味も込めⅤ

世界の 2 大基準の統合によるグローバル基準の設定という戦略の策定（2002 年から 2005年）

1.

この時期の戦略とその背景の概観て，International Financial ReportingStandards（IFRS）という名称に変更された。

Ⅳ

IFRS を中心としたリエゾン
国の会計基準の統合という戦略（2001 年から 2002 年）

欧州委員会（EC）は，2002 年 7 月に「国際会計基準（IAS）の適用に関する規則」を決定し，2005 年 1 月から，EU の上場企業に IFRSの強制適用を決定し，また，IASB は，2002

IASB とリエゾン国の会計基準が IFRS を軸

年 9 月に開催された FASB との初めての会議でに国際的に統合されると，実質的に世界のほと両者の会計基準の互換性を高めることに合意

んどの市場の会計基準が統合されたことを意した（ノーウォーク合意）。EU で IFRS が上場味する。LSS の自主権を尊重しながら，短期的企業に適用されることが決まり，FASB との間に会計基準の統合を達成するために，IASB がでは，両者の基準の統一に向けた合意ができた

設立当初目指していたのは，次のような方式でことから，IASB は，リエゾン国の会計基準をあった（戦略作業部会の IASC 改革提案もこの実質的に IFRS と同じ内容にするというアプロ

よ う な考 え 方を 前提 と して い たと 考 えら れーチ（これをここでは，「調和化アプローチ」

る）。

と呼ぶ）から IFRS を各国がそのまま自国基準(a) IASB と LSS とは，互いに作業計画を調整として受け入れるアプローチ（ここでは「アドし，IASB が取上げた議題を LSS も同時にプション・アプローチ」と呼ぶ）へ戦略を転換

取上げて検討を行う。また，LSS が取上げした。すなわち，FASB とは両者の基準の内容た議題を IASB も検討を行う（しがって，の調整のための議論を行うが，それ以外の国々

両者の橋渡しを行うリエゾンメンバーのには IFRS をそのまま受け入れることを求める役割が重要）。

戦略が採用された。さらに，ノーウォーク合意(b) IASB の公開草案と同時期に，LSS は自らの進展によって，将来米国基準が IFRS とほぼも同一テーマについての公開草案を公表

同じ内容になれば，米国が IFRS を採用する際することが求められる。

の障害がなくなることが期待されていた。これ

IASB は，LSS との密接な関係を通じて，究によって欧州と米国の資本市場で IFRS が採用

極的には IASB の会計基準設定過程のなかにリされる可能性が出てきたと言え，これ以降は，

エゾン国の会計基準設定過程を吸収し，リエゾ

米国資本市場における IFRS の採用のための環

ン国が IFRS と異なる会計基準を採用すること

境整備が IASB の活動の中心課題となった。

がなくなることを期待していた。その意味で
32

また，EC が，2005 年 1 月から，EU の上場

IASB の最初の 10 年の戦略と歩み企業に IFRS の強制適用を決定したことを受け（1）ノーウォーク合意て，IASB は，EU の企業が IFRS の適用を円IASB は，2002 年 9 月にコネチカット州ノ滑にできるように初度適用企業に対する IFRS

ーウォークの FASB の事務所で初めての合同

第 1 号「国際財務報告基準の初度適用」の設定

会議を開催した。
そして，2002 年 10 月に FASBなどの対応を行った。

とのノーウォーク合意を公表した。その主旨

このような状況を踏まえて，アジアにおけるは，両者の会計基準の互換性をより高めるため

IFRS の採用に向けて，日本との間でコンバー

次の４点を今後推進していくことであった（杉ジェンスに向けた議論が 2005 年 1 月から開始

本［2017］，719－722 頁参照）。

され，さらに 2007 年 8 月の東京合意によって(a) IFRS と米国会計基準との間にある多様

その期限が 2011 年 6 月（当時の IASB 議長でな差異を削除する目的で短期的な統合

ある David Tweedie 氏などの初代のメンバー

化プロジェクトに着手する。

の任期終了時点）に設定された。しかし，筆者(b) 2005 年 1 月 1 日時点で残っている両者の見るところ，日本における IFRS とのコンバの会計基準の間の差異を両者の将来のージェンスの原動力となったのは，2004 年 10作業計画を調整することを通じて取り

月から始まる EC（欧州証券規制当局委員会

除く。すなわち，差異のある項目それぞ（CESR））による同等性評価であったと思われについて，両者が個別かつ同時にプロれる。この評価は 2008 年まで続き，2008 年

ジェクトを開始して検討する。

12 月に EC は，日本の会計基準について IFRSと同等との結論を採択した。日本とのコンバー
ジェンスについてはⅦで記述する。
以下では，①米国における IFRS の採用に向けての戦略および②IFRS の採用を決定した(c) 現在遂行している共同プロジェクトを継続して取り進める。
(d) 両者のそれぞれの解釈指針設定組織がそれぞれの活動を相互に調和させることを促進する。

EU の上場企業の IFR S の初度適用を容易にするための IASB の対応という 2 点についてその（2）ノーウォーク合意に基づくプロジェクト

内容をより詳細に見ていくこととしたい。上記

ノーウォーク合意に基づくプロジェクトは，①については下記 2 およびⅥにおいて記述し，①短期統合化プロジェクトと②共同プロジェ

上記②については下記 3 で記述する。

クトの 2 つに分かれる。短期統合化プロジェク
トは，米国会計基準と IFRS との比較的容易に

2.

米国における IFRS 採用に向けた
FASB との関係の強化―ノーウォ
ーク合意

解 決 でき そ うな 差異 を 取り 上 げ， こ れら を

IASB が 米 国 会 計 基 準 の 設 定 主 体 で あ る

は多岐にわたるが，その成果として，例えば，

FASB との間で締結したノーウォーク合意が，

IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産

IASB がそれまでの戦略を変更する転換点とな及び非継続事業」（2004 年 3 月公表）や IFRSったので，ここでは，ノーウォーク合意の内容

第 8 号「セグメント情報」（2006 年 11 月公表）とその意義について記述する（杉本［2017］，

が米国会計基準とほぼ同じ内容で設定された。

719－722 頁参照）。

2005 年までに統合化するプロジェクトである。2002 年 10 月の時点で取り上げられた項目

一方，共同プロジェクトは，①いつ収益を認
33

識すべきかについての包括的な会計基準を作

月からの IFRS の強制適用を決定した EC にと成することを目指す収益認識プロジェクトとっても有用な戦略と捉えられたのではないか②企業結合の第 2 フェーズである。収益認識プと思量される。EC では，欧州証券規制当局委

ロジェクトは，2014 年 5 月の IFRS 第 15 号「顧員会（CESR）による米国基準，日本基準およ客との契約から生じる収益」として結実した。

びカナダ基準と IFRS との同等性評価が，2004

また，企業結合の第 2 フェーズは，企業結合の年 10 月に開始され，2008 年 12 月に米国会計

唯一の会計処理とされたパーチェス法（取得基準と IFRS とは同等であると決定されたが，法）を実務に適用する際に問題となるいくつか

それに先立つ 2007 年 11 月に，米国証券取引委の点について，より詳細な取扱いを明確化する員会（SEC）は，IFRS に基づく連結財務諸表ための会計基準の作成を目的とするプロジェを作成する外国企業に対しては，米国会計基準

クトで，2008 年 1 月の IFRS 第 3 号「企業結との間の差異調整表の作成を求めないことを合」の改訂によって完成した。両者とも，米国決定している。この互恵的な取扱いによって，会計基準とほぼ同じ内容となっている。

欧州企業の米国市場での資金調達で用いられる連結財務諸表には，米国会計基準との差異調（3）ノーウォーク合意による IASB の戦略の変更
ノーウォーク合意により，世界最大の資本市整表の作成が不要となり，資金調達コストの削減という効果が実現した。

欧州や発展途上国でより利用が拡大する IFRSEU 上場企業の IFRS への初度適用を容易にするための IASB の対応がほぼ同じ内容の会計基準となることによっ2005 年 1 月から EU の上場企業（当時 8,000て，グローバル基準を作り出す可能性が高くな

社ともいわれた）が IFRS を円滑に適用するたったので，IASB は，米国会計基準と IFRS とめに，IASB は，IFRS 第 1 号（2003 年 6 月公の統合化に軸足を移すこととなった。これによ表），IFRS 第 4 号「保険契約」（2004 年 3 月公って，上記Ⅳで示したリエゾン国との関係は変表）および IFRS 第 6 号「鉱物資源の探査及び容した。すなわち，IASB は，FASB とのみ両評価」
（2004 年 12 月公表）という 3 つの IFRS

者の会計基準の統合化を行うための 1 対 1 の議を 2004 年中に完成させた(5)。これらの IFRS

論を行うことにし，それ以外のリエゾン国には，EU 以外の国の企業が IFRS を採用する際

は，IASB の基準設定に参画することによってにも必要となるものであるが，IASB は，世界

IFRS の設定プロセスへの貢献を求めることとで初めて IFRS を強制適用する EU の上場企業なった。そして，下記Ⅵで述べるように，これに配慮し，2005 年 1 月に間に合うように作業

以降 IASB は，米国が IFRS のアドプションをを進め，これらの基準を完成させている。

場で最も利用されている米国会計基準と今後3.

行うための環境整備のために多く資源と時間を使うことになる。これは，アドプション・ア
プローチに基づく IFRS のグローバル基準としての地位の確立を目指した戦略への転換ということができる。
また，このような IASB の戦略は，2005 年 1
34

Ⅵ

ノーウォーク合意の展開と変容（消滅）（2002 年から 2012年）

2002 年 10 月のノーウォーク合意は，その後

IASB の最初の 10 年の戦略と歩み2006 年 2 月および 2008 年 9 月の 2 度改訂さ2011 年 6 月までに両者の統合を完成させるべ

れている(6)。第 1 回目は，IFRS ベースの連結

き会計基準が 2008 年 9 月に公表された。

財務諸表と米国会計基準との間の差異調整表の廃止を実現するためのものであり，第 2 回目

3.

は，SEC が IFRS の米国上場企業への強制適用

2011 年 12 月に，SEC は，2011 年中の意思

その後の展開（2012 年 7 月）

を 2011 年に判断することに資するために，決定は困難である旨を表明し，2012 年 7 月に

IASB と FASB が達成すべきコンバージェンス

公表された SEC のスタッフ最終報告（SECの範囲を改訂するために行われたものである。

［2012］）では，米国における IFRS の採用に後者については，SEC が IFRS の強制適用に踏関する意思決定は行われなかった（杉本

み切らなかったため，両者の会計基準の統合化［2017］，1004－1010 頁参照）。このような状

プロジェクトは，事実上消滅した。これらの経

況変化を受け，両者の会計基準を統合するとい緯を以下で解説する。

う気運は薄らぎ，例えば，2014 年 7 月に完成した金融資産の減損に関する IFRS 第 9 号の改

ノーウォーク合意の第 1 回改訂（2006 年 2 月）

訂においても，両者はいくつかの点で異なる結2005 年 4 月に SEC は，米国に上場しているマ（例えば，企業結合の減損やのれんの会計処

企業が IFRS に基づく連結財務諸表を作成して理）を検討していても，共同プロジェクトとしいる場合に要求されている差異調整表を 2009ては行っていない。このような状況からも分か年までに廃止する用意があることを表明した

るように，SEC が米国上場企業に IFRS を強制（実際には 2007 年 11 月に廃止された）（これ適用する可能性は現時点（2021 年 6 月）ではは「ロードマップ」と呼ばれている）。これをほとんどないと言える。

1.

論に至っている。また，現在両者は，同じテー受けて，2006 年 2 月に IASB と FASB は，ノーウォーク合意をより一層進展させるために，
覚書（MOU）を公表した。MOU では，2008Ⅶ

年まで（2007 年末まで）に完成すべき両者の統合化対象の会計基準の見直しが行われた。

日本への対応―東京合意に至る経緯とその展開（2005 年から 2011 年）

ここでは，ASBJ と IASB とのコンバージェ

2.

ノーウォーク合意の第 2 回改訂（2008 年 9 月）

ンスに関する動きをまとめておく。なお，日本

2008 年 11 月に米国上場企業に IFRS を強制化（又はコンバージェンス）は，2000 年代以

適 用 す る ため の 新 たな ロー ド マ ッ プ（ SEC

前にもあったので（金融ビッグバン），まずこ［2008］）が SEC から公表され，その中で，れについて簡単に触れておきたい。

における会計基準のグローバル基準との調和

SEC は，達成すべき条件の達成状況を評価して，IFRS を強制適用するかどうかを 2011 年

1.

に決定することを明示した（決定されれば，会計ビッグバンは，1996 年 11 月から始まっ2014 年から大規模早期適用登録企業に適用予た 金 融 シ ス テ ム 改 革 の 一 環 （『 Free, Fair,

定であった）。これを受けて MOU が見直され，

Global』という理念）として行われた日本の会

会計ビッグバン35

計基準をグローバルな基準に調和化するとい・

わが国のみがグローバル・スタンダードとう一連の基準設定活動である。『Global』＝会

異なった会計基準を保持して行くことが計基準の国際的調和化（世界で通用している会

得策かどうか，また，わが国企業が，有利

計ルールが日本でも通用するようにすること）

な条件で起債をするためにはグローバであるとして，当時の IAS や米国会計基準を参

ル・スタンダードに則る方がよいと認識さ考にしながら以下の会計基準が 2001 年までにれたこと。

順次設定された。また，この間に設定された会・国際的に投資機会を求めている資本（投資計基準は，2001 年までに段階的に適用が開始

家）への対応が必要とされ，会計面では，された。

財務諸表の比較可能性の確保が重視され(a) 連結財務諸表原則の改訂（1997 年 6 月）たこと（企業業績を示す財務諸表が各国ご(b) 連結キャッシュ・フロー計算書等作成基とに異なったルールで作成されていては準の設定（1998 年 3 月）(c) 中 間 連 結 財 務 諸 表 等 作 成 基 準 の 設 定（1998 年 3 月）(d) 研 究 開 発 費 等 に 係 る 会 計 基 準 の 設 定（1998 年 3 月）(e) 退職給付に係る会計基準の設定（1998(f)

比較のしようがないとの認識）。
・

ダブル・スタンダードによる企業の負担（海外での資金調達では IAS による財務諸表を用いるが，日本の有価証券報告書では日本基準による財務諸表を提出しなけ
ればならないという組替えコスト）の解消

年 6 月）のためには，グローバル・スタンダードへ

税効果会計に係る会計基準の設定（1998の調和化が必要であると認識されていた

年 10 月）こと。

(g) 連結財務諸表制度における子会社及び関連会社の範囲の見直しに係る具体的な取扱いの公表（1998 年 10 月）(h) 金融商品に係る会計基準公表（1999 年 1(i)

2.

IASB と ASBJ のコンバージェン
ス・プロジェクト

ここでは，日本の会計基準とのコンバージェ

月）

ンス・プロジェクトの背景にある IASB の戦略

外貨建取引等会計処理基準の改訂（1999およびその達成状況の総括について述べる。

年 10 月）このような会計ビッグバンが必要とされた
1990 年代後半におけるグローバルな金融（1）コンバージェンス・プロジェクトの開始（2005 年）
EU では 2005 年 1 月以降 IFRS を適用する

市場の急速な統合化および欧米の金融市ことが確定し，FASB との間ではノーウォーク場におけるデファクト・スタンダードの存合意によって，両者の会計基準の統合化の方向

在への対応が必要と認識されたこと。

性が固まったことを受け，IASB は，2005 年 1

IAS や米国基準との調和化を進めなけれ月に ASBJ との間で，日本基準と IFRS との統ば日本の金融市場も発行体も不利益を被合化に向けた共同プロジェクトを開始するこる可能性があるという危機意識があったとに合意した。そこでは，複数のフェーズに分こと。

けて，日本基準と IFRS との間の差異を解消す

背景と考えられるのは次の事項である。
・

・

36

IASB の最初の 10 年の戦略と歩みることに合意し，第 1 フェーズでは，2004 年 3(d) IASB と FASB の MOU プロジェクト

月 31 日時点で存在する差異（ただし，概念フへ日本がより一層関与するためのスタ

レームワークや基本的考え方が異なることにッフ・レベルでの定期協議の新設

起因する基準等は対象外）を対象として検討を進めることに合意した。このプロジェクトに対（3）東京合意の総括（2011 年）する基本的考え方は，IASB と FASB とのコン2011 年 6 月に IASB と ASBJ は，東京合意

バージェンス・プロジェクトと同じである。たの成果についての会合を持ち，その評価を行っ

だし，FASB とのプロジェクトでは，例外となた。その結果，両者で識別されていた日本基準

る基準は設けていなかったものの，ASBJ とのと IFRS との間の主要な差異のうち，2008 年

プロジェクトでは，「概念フレームワークや基までに解消すべき短期コンバージェンス・プロ

本的考え方が異なることに起因する基準等はジェクトについてはすべてが完成し，2011 年 6

対象外」とされていた。また，ASBJ とのプロ

月までに完成すべきそれ以外の差異の解消にジェクトでは，コンバージェンスの達成時期をついてほぼ完成したとの評価となった。そし明確には設定していなかった。このように一部て，日本基準と IFRS のさらなるコンバージェに制約はあるものの，IASB は，2005 年には，ンを目指して，両者のこの取組みは，今後も継欧州，米国および日本（アジア）との間で IFRS

続することが合意された(7)。

との統合化プロジェクトを開始することによ

なお，筆者は，日本基準と IFRS との統合化って，IFRS をグローバルに普及させるためのの達成においては，CRSR が行った同等性評価

態勢を整備した。

（2005 年 7 月に開始し，2008 年 12 月に同等との評価結果が公表された）が果たした役割が（2）東京合意（2007 年）

大きかったと考えている。CRSR によって指摘

2005 年 1 月に開始した ASBJ とのコンバー

された 26 項目が重要な差異であり，これをジェンス・プロジェクトでは，定期的に会合が2008 年まで解消するための ASBJ による努力

開催され，両者の考え方の相違点や類似点につが，当然のことながら，両者の基準のコンバー

いての検討が行われてきた。しかし，2007 年

ジェンスを大きく促進した。

になって，より具体的な成果の達成時期を明確化することによって，このような議論をより効率的なものとすることを目的に IASB は，2007

Ⅷ

おわりに

年 8 月に ASBJ との間で次のような東京合意を

本稿は，2020 年 8 月の年第 37 回年次大会に締結した（企業会計基準委員会・国際会計基準

お け る統 一 論題 での 議 論に 資 する た めに ，委員会［2007］および ASBJ and IASB［2007］）。

IASB の最初の 10 年の状況を筆者の体験をも(a) 2008 年 ま で の 短 期 コ ン バ ー ジ ェ ン

加えながらまとめたものである。2001 年のス・プロジェクトの完成(b) そ の 他 の コ ン バ ー ジ ェ ン ス 項 目 の2011 年 6 月までの完成(c) 2011 年目標に対する一部の例外項目の設定

IASB の設立当初，IFRS を実際に使用しているのは，スイスの多国籍企業など一部に限られており，今日のように 144 か国が何ら中の形でIFRS の適用を受容している状況とは大きく異なっていた。そのような中からグローバル基準37

としての地位を固めるために IASB が採用してきた戦略を理解しておくことは，今日の IFRSを理解するうえでも重要である。例えば，セグ
メント情報を扱う IFRS 第 8 号では，事業セグ
メントを区分掲記するための量的基準として10％基準を満たすことが求められており，原則主義の基準作りを行う IFRS の規定として違和感を持つ読者もいるに違いない。これは，ノーウォーク合意に基づく米国会計基準と IFRS のコンバージェンスの残滓である。最期に，本稿では触れていないが，これからの時代を支える世代に対するグローバル基準である IFRS の教育の拡充の重要性を指摘して本稿を終えることとする。

注（1）IASB のホームページ（2020 年 12 月 5 日にアクセス）によると，2018 年 4 月 25 日現在で調査した 166 か国（IASB は，jurisdiction という英語を用いている）のうち 144 の国で，自国のすべてまたはほとんどの公的な説明義務のある企業（上場企業及び金融機関）に IFRS の適用を求めている。https://www.ifrs.org/use-around-the-world/use-of-ifrs-standards-by-jurisdicti
on/#analysis（2）本節での記述については，中央監査法人編［1999］,1－26 頁，杉本［2017］，249－259
頁および菊谷［2011］，17－31 頁を参考にしている。特に，杉本［2017］，253－256 頁では，改訂の内容が詳細に紹介されている。
（3）IOSCO による IAS の承認およびコア・スタン
ダードとして承認された IAS の一覧は，日本公認会計士協会のホームページ「我が国の IFRSへの取組み」の第 2 章 国際財務報告基準（IFRS）への収斂の国際的動向 01 を参照されたい。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/ifrs/educat
ion/chapter02/
また，杉本［2017］，257－259 頁および菊谷［2011］，21 頁も参照されたい。
（4）IASC の改革のために 1997 年 7 月に IASC に設置された戦略作業部会は，組織改革の提言をまとめた「IASC の将来像（Shaping IASC for
the future）」を 1998 年 12 月に公表し，IASCの問題点を分析するとともに，新たな組織の提38案を行っている。これに関しては，平松一夫［1999］，72－76 頁，杉本［2017］，280－288
頁および日本公認会計士協会のホームページ「我が国の IFRS への取組み」の第 1 章 国際会
計基準審議会（IASB）の組織のあり方を巡る議論 01 を参照されたい。https://jicpa.or.jp/spe
cialized_field/ifrs/education/chapter01/（5）IFRS 第 1 号（最初の財務諸表が 2004 年 1 月
1 日以降に開始する期間に係るものである場合に適用し，早期適用が推奨されている）では，
初 度 適 用 企 業 に 適用 さ れる IFRS は 最 初 のIFRS 報告期間の期末日の IFRS であることが規定され，さらに，用意しなければならない財
務諸表の種類，遡及適用が禁止される IFRS，そして選択できる適用免除規定などが規定されている。IFRS 第 4 号（2005 年 1 月 1 日以降開始する事業年度から発効するが，早期適用が推奨されている）および IFRS 第 6 号（2006 年 1
月 1 日以降開始する事業年度から発効するが，早期適用が推奨されている）は，IFRS に保険契約や鉱物資源の探査及び評価を扱う基準がないことから，これらを営む企業が IFRS に準拠した財務諸表を作成できなくなる事態を避けるために急遽作成された IFRS で，これらの企業の現行の会計実務を IFRS として認めることを目的として設定されたいわば暫定基準である。
ちなみに，IFRS 第 4 号は，IFRS 第 17 号「保険契約」（2017 年 5 月公表）の公表によって役割を終え，廃止された。
（6）ノーウォーク合意の 2 回の改訂のより詳しい内容については，杉本［2017］，722－736 頁参照）および日本公認会計士協会のホームページ「我が国の IFRS への取組み」の第 2 章 国際財
務報告基準（IFRS）への収斂の国際的動向 04
を参照されたい。https://jicpa.or.jp/specialized_field/ifrs/education/chapter02/index04.html（7）東京合意の成果については，杉本［2017］，876－887 頁を参照されたい。

参考文献
ASBJ and IASB［2007］“Agreement on initiatives
to accelerate the convergence of accounting
standards”
ASBJ and IASB［2011］“Achievements under the
Tokyo Agreement between the IASB and the
ASBJ”
SEC［2008］“Roadmap for the Potential Use of
Financial Statements Prepared in Accordancewith International Financial Reporting Standards
by U.S. Issuers”
SEC［2012］“Final Staff Report: Work Plan for theConsideration of Incorporating International

IASB の最初の 10 年の戦略と歩み
Financial Reporting Standards into the Financial
Reporting Systems for U.S. Issuers”
企業会計基準委員会・国際会計基準委員会［2007］「会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意」
企業会計基準委員会・国際会計基準審議会［2011］「ASBJ と IASB が公表した『東京合意』の達成
状況」
菊谷正人［2011］「IASC・IASB の変遷の歴史と
IAS・IFRS の特徴」
『経営志林』第 47 巻第 4 号，

17－31 頁
杉本徳栄［2017］『国際会計の実像―会計基準のコン
バージェンスと IFRS アドプション―』同文舘出版
中央監査法人編［1999］『国際会計基準実務ハンドブック』中央経済社
平松一夫［2001］「『IASC の将来像』の内容と我が国への影響」『JICPA ジャーナル』第 11 巻第 3 号，
72－76 頁39