貸借対照表
平成28（2016）年 3月31日(単位資産の部
科

目
固定資産
有形固定資産
土地建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車輌
建設仮勘定
その他の固定資産
借地権
電話加入権
退職給与引当特定資産
施設設備拡充引当特定資産
減価償却引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
経営環境急変対策引当特定資産
周年事業引当特定資産
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
貸付金
資産の部
合 計
負債の部
科

本
(<<

(目

固定負債債

基

本

金

第１号基本金第４号基本金
基
本
金
消収

支

翌年度繰越
消 費 収

消支

負及費

債
びの科部
目の部

差 額
科
費 支
差 額

科
目の 部、 基 本 金 の消費収支差額の部合計<(△△△

年 度 末
4,146,585,599
101,000,000
4,247,585,599

前

年 度 末
4,002,995,657
101,000,000
4,103,995,657

本

年 度 末
1,180,082,335
1,180,082,335

前

年 度 末
1,275,424,006
1,275,424,006

△
本部
計△

本

計の 部
目
出 超過額の 部 合

△
△
△
△

減
151,326,117 )108,781,533 >
0
107,147,334
13,652,558
12,337,962
127,750
300,172
2,513,701
26,697,600
260,107,650 >
00
83,726,250
3,785,000
172,596,400000
126,105,113 )
39,437,337
88,015,679
105,331
61,94332,9301,213,559
277,431,230

年 度 末増減
1,149,937,680 ) ( △31,065,690 )△
112,278,240
1,053,830,280
91,080,000
83,726,250
5,027,400△2,513,700
414,173,143 ) (69,565,307 )
112,278,240
034,436,695
39,345,767
206,575,000
32,505,000
60,883,208△
2,285,460
1,564,110,823
38,499,617

計

合

(増(<△

前(負<年 度 末
3,707,381,968 )2,660,279,051 >
132,062,126
2,251,741,506
128,244,038
72,003,965
387,233
68,299,082
7,541,101
0
1,047,102,917 >
64,478,591
661,423
91,080,000
209,800,000
609,104,203
61,845,000
5,890,000
4,243,700
685,300,506 )
647,594,642
35,330,063
173,734
664,508
324,000
1,213,559
4,392,682,474

年 度 末
1,118,871,990 ) (941,552,040
174,806,250
2,513,700
483,738,450 ) (112,278,240
73,782,462
239,080,000
58,597,748
1,602,610,440

長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
短期借入金
未払金
前受金
預り金の部
合

前(<本
(流動負債

年 度 末
3,858,708,085 )
2,551,497,518 >
132,062,126
2,144,594,172
114,591,480
59,666,003
259,483
68,599,254
5,027,400
26,697,600
1,307,210,567 >
64,478,591
661,423
174,806,250
213,585,000
781,700,603
61,845,000
5,890,000
4,243,700
811,405,619 )
687,031,979
123,345,742
68,403
602,565
356,930
04,670,113,704円)

年

度

末

4,670,113,704

△
前

年

度

末4,392,682,474

増減143,589,942
0
143,589,942

増減95,341,671
95,341,671△

増減277,431,230

(注記)１．重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
徴収不能引当金
金銭債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、教職員については、期末要支給額634,371,249円から、三重県私学振興会よりの給付金相当額を控除した金額の100％を計上している。役員については、期末要支給額4,320,000円の100％を計上している。
(2) その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法である。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法に基づく原価法である。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金、立替金及び仮受金に係る収入と支出は相殺して表示している。
教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は純額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等
な し
2,124,780,681
３．減価償却額の累計額の合計額
円
0円
４．徴収不能引当金の合計額
121,681,376 円
５．担保に供されている資産の種類および額
土地
2,144,594,172 円
建物
６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
584,451,864 円
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項(1) 有価証券の時価情報（単位 円）
当年度（平成28年3月31日）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

203,070,087

1,336,797

21,740,000

44,880,000

23,140,000

280,000

300,400

20,400

(0 )

(0 )

(0 )

退職給与引当特定資産

91,098,353

91,098,353

0

施設設備拡充引当特定資産

49,472,570

45,491,580△ 3,980,990

経営環境急変対策引当特定資産

1,450,000

1,385,000△ 65,000(((（うち満期保有目的の債券）0 )

0 )

0 )

退職給与引当特定資産

91,098,353

91,098,353

0

施設設備拡充引当特定資産

49,472,570

45,491,580△ 3,980,990

減価償却引当特定資産

201,733,290

203,070,087

1,336,797

国際交流基金引当特定資産

21,740,000

44,880,000

23,140,000

経営環境急変対策引当特定資産

1,730,000

1,685,400△ 44,600(((（うち満期保有目的の債券）
時価のない有価証券

合計

差 額

201,733,290（うち満期保有目的の債券）

合計

価

国際交流基金引当特定資産
経営環境急変対策引当特定資産

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時減価償却引当特定資産0 )
0

退職給与引当特定資産

91,098,353

施設設備拡充引当特定資産

49,472,570

減価償却引当特定資産

201,733,290

国際交流基金引当特定資産

21,740,000

経営環境急変対策引当特定資産

1,730,000

- 1 -

0 )

0 )

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引は次の通りである。
①平成21年４月１日以降に開始したリース取引
リース料総額未経過リース料期末残高
リース資産の種類
1,725,990円
954,082円
教育研究用機器備品②平成21年３月31日以前に開始したリース取引
該当なし(3) 純額で表示した補助活動に係る収支
支出
管理経費支出（経費支出）
計金額
収入24,801,867 補助活動収入(売上高)受取利息・配当金収入
24,801,867
計
純額- 2 -（単位 円）
金額18,097,781
4,379
18,102,160△ 6,699,707