〈日本知財学会誌〉Vol. 16 No. 3― 2020 : 62 82【自由論題】-

農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析
─ 公設試を中心に開発された食用作物を題材として ─

野津喬（実践女子大学生活科学部 准教授）

Analysis on Current State and Issues of Industry-academia-government Collaborationin Developing New Varieties of Agricultural Products :Focusing on Crop Varieties Developed by the Public Research Center
Takashi Nozu

Associate Professor, Faculty of Human Life Sciences, Jissen Women’s University【要旨】 本論文は，農業分野のイノベーションとしての重要性が指摘されているにもかかわらず，現状と課題が明らかになっていない食用作物の品種開発における産学官連携について，農業分野の知的財産権である育成者権を切り口として分析した．まず植物新品種育成者権データに基づく分析によって，食用作物においては産学官連携によって開発された品種がごく少ないこと，産学官連携によって品種開発を行っている公設試はごく一部に限られること，産学官連携による品種開発が近年になって出現していることを明らかにした．その上で産学官連携
品種の開発者を対象とするヒアリング調査を実施し，産学官連携への参加決定要因，産学官連携の効果，産学官連携を行う上での課題を明らかにした．なお，本研究は分析対象が食用作物に限定されている，現時点では産学官連携の事例が少ないために分析対象が限られる等の限界を有する．これらについては今後の研究課題としたい．
【キーワード】 産学官連携
利益相反

新品種開発

育成者権

【受領日】 2019 年 4 月 6 日【採択日】 2019 年 10 月 9 日

ニーズとシーズのマッチング

組織間の【Abstract】 Development of agricultural product varieties is important as innovation in the field of agriculture, andnecessary of cooperation between industry-academia-government. However, its current status and problems have notbeen clarified. This paper analyzed the state of industry-academia-government collaboration in breed development offood crops. First, based on plant breeder’s rights data, it has been revealed that there are few varieties developed bycooperation among industry, academia and government in food crops. And this paper shows the development of variety
by industry-academia-government collaboration has appeared in recent years. In addition, this paper conducted thehearing survey on developers of industry-academia-government collaboration varieties. By this survey, it has beenclarified factors to participate in industry-academia-government cooperation, the effect of industry-academiagovernment collaboration, and issues to be undertaken in cooperation between industry, academia and government.
【Key words】 Industry-academia-government collaboration

62

Matching needs and seeds

Breed development
Conflicts of interest between organizations【Date of receipt】 2019.4.16【Date of approval】 2019.10.9



ISSN 1349-421X

Plant breeder’s right© 2020

IPAJ

All rights reserved.

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．
This paper was duly reviewed and accepted by the anonymous referees who wereappointed by the IPAJ’s editorial committee.

農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析

1.

背景すべき優良な品種と位置付ける「奨励品種」に指定されにくいこと（農林水産省食料産業局，2017）などが理由として指摘されている．

農業の競争力を高めるためには，他産業と同様に

このような状況を打開すべく，政府は 2017 年にイノベーションの促進が重要な鍵となる．イノベー

主要農作物種子法を廃止するとともに，新たに制定

ション普及論の大家である Rogers がイノベーショ

された農業競争力強化支援法に基づき，ンに関心を持ったきっかけは，農業分野のイノベー

・民間事業者が行う新品種の育成

ションであるトウモロコシの新品種であった（Rog-

・公設試が有する新品種開発に関する知見の民間事業者への提供

ers, 2003 ; Ryan and Gross, 1943）．多収量で干ばつに強く機械作業にも適したトウモロコシのハイブ等を促進する方針を示している（農林水産省食料産

リッド品種や，発展途上国において「緑の革命」と

業局，2017）．しかし柏原ら（2013）が指摘するよ呼ばれた水稲や小麦の多収量品種など，農業分野の

うに，稲，麦，大豆などの食用作物等においてはごイノベーションである新品種の開発は，農業の生産

く一部の例外1 を除いて，研究者同士の個人的なつ

性向上に大きく貢献してきた（速水・神門，2002）．

ながり以外には，公設試と民間企業との連携はほとイノベーションの促進にあたって，だれがイノんどされてこなかった．

ベーションの担い手となるかは重要なポイントであ

この点について，知的財産制度の観点から考察す

る（Fritsch and Lukas, 2001 ; Murmann, 2003 ; 小田

ることは重要である．まず，特許などの知的財産権

切ら，2003 ; 後藤・馬場，2007）．本論文が農業分の取得は，産学官連携の成果を形にするための主要

野のイノベーションとして着目する農産物新品種のな選択肢となる．さらに企業が単独で研究を行うか開発においては，日本では野菜や花きなどについて

外部との連携によって研究を行うか，さらに外部とは民間企業が中心となってきた一方で，稲，麦，大の連携による研究の場合は産学官連携等の共同研

豆などの食用作物や果樹については都道府県等に究，研究委託，技術導入，アウトソーシングなど多よって設置された公設試験研究機関（以下，「公設試」

様なものがある中で，どれを選択するかについては，という．
）が中心となってきた（大澤ら，2016）．こ知的財産制度のあり方が大きく影響する（小田切ら，の点について並河（2000）は，工業分野では，中小2003）．このように知的財産制度と産学官連携は深企業でも企業自らが現場技術に関する研究開発を行い関係を有するが，食用作物の品種開発における産うことが多いが，農業分野では，農業者は経営規模

学官連携について，知的財産制度の切り口から分析が小さく，経営資源にも恵まれず，一部の篤農家をを行った研究は見当たらない．

除いて自らが研究開発を実施することがまれである

これらのことを踏まえて本論文は，農業分野の知ことから，公設試が農業者に代わって研究開発を的財産権である植物新品種育成者権（以下，「育成行ってきたと指摘している．また柏原ら（2013）は，者権」という．）を切り口として，稲，麦，大豆な

植物バイオテクノロジーの急速な進展を背景としてどの食用作物の品種開発における，公設試と民間企

1980 年代に民間企業が稲の品種開発に参入したが，業等との産学官連携の現状と課題を明らかにするこ

1990 年代後半以降には撤退する企業が出始め，現とを目的とする2．

在では品種開発を継続している企業はごく一部に過ぎないと指摘する．この背景としては，農業・食料

2.

先行研究

政策における重要作物である稲，麦，大豆等については，政策的な理由から公設試が独占的に品種開発

イノベーションにおける産学官連携の重要性を指を担ってきたこと（久野，1999），また民間企業が摘する研究は多い．後藤・馬場（2007）が指摘する

開発した品種は，公設試が開発した品種と比較して，ように，オープン・イノベーション・モデル（Ches-

都道府県が主要農作物種子法に基づいて県内で普及

brough, 2006）の下では，外部組織との連携と協力
63

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

こ そ が イ ノ ベ ー シ ョ ン の 原 動 力 と な る． 長 岡 ら

次に産学官連携の効果については元橋（2003）が，（2013）は産学官連携 と知識移転に関する先行研

産学官連携が企業の研究開発や生産活動の生産性に究を以下の 5 類型に分類している．

ポジティブな影響を与えることを指摘している．七3①知識移転の経路と決定要因・成功要因

丈・馬場（2007）は大学と企業の産学連携によって，②技術移転機関の機能

大学の科学研究の水準が向上することを指摘してい③産学官連携への参加決定要因とその効果

る．玉田（2010）は企業や大学が出願した特許を分④知識スピルオーバーと生産性

析し，企業が単独で研究開発を行った場合よりも，⑤技術移転促進支援政策の効果

大学と連携して研究開発を行ったほうが広い権利範

本論文はこの 5 類型のうち，農業分野のイノベー

囲の特許を取得できていることを明らかにしていションである農産物の新品種開発，特に食用作物のる．長岡ら（2013）は，産学官連携はシーズとニー

品種開発を題材として，「③産学官連携への参加決ズの橋渡しの機能を果たしていること，産学官連携

定要因とその効果」について分析するものである．

が行われなかった場合はそのプロジェクトが実現さ

食用作物の新品種開発に焦点を当てる理由は，農産れなかったか，実施されたとしても実現が大幅に遅物の新品種開発が日本農業の研究開発において中心延したと考えられる場合が多いことなど，産学官連的な位置を占めてきたこと（浅井・山口，1998），

携が多くのメリットを生み出していることを指摘しまた先述したように近年，稲，麦，大豆などの食用ている．これら以外にも産学官連携によってイノ作物等においては産学官連携の重要性が高まっていベーションが促進されることを指摘する研究は多い

るにもかかわらず，その取り組みがほとんど見られ（Belderbos et al., 2004 ; Veugelers and Bruno, 2005 ;ていないことによる．

岡室，2009）．
ただし産学官連携にはメリットのみではなく，課

2.1.

産学官連携の参加決定要因とその効果

題も存在する．代表的なものは組織間の利益相反で産学官連携への参加決定要因について Santoro

ある．榊原・伊地知（2001）が指摘するように，公and Chakrabarti（2002）や元橋（2003）は，中小企設試や大学は公益を重視し，新たな知識を生み出す

業は自社の技術課題の解決，大企業は新分野への技

公的な存在としての役割が期待される一方で，企業術的展開を目的として産学官連携に参加する傾向がは本来的には私的利益の追求を目的としている．産強いと指摘している．元橋（2003）はさらに，産学学官連携によって得られた成果が幅広く公知化され官連携への取り組みは企業規模と正の相関を持つ

ることは公的な観点からは望ましいが，利益を追求

が，規模の小さい企業においては年齢の若い企業ほする私企業の立場からは望ましいことではない．こど活発に取り組んでいることを明らかにしている．

れに関連して，大西ら（2014）は燃料電池の特許書

これらの先行研究は産学官連携の参加決定要因とし誌情報に基づく分析から，産学官連携では特許の権て，企業レベルの調査に基づき，産学官連携のプレー利化が企業規模に関係なく，企業単独でされる傾向

ヤーの属性に着目したものである．これに対して長が強いことを指摘している．また産学官連携は産，岡ら（2013）は，産学官連携の参加決定要因として，学，官という，目的も行動規範も異なるプレーヤー

よりミクロな視点であるプロジェクトレベルの調査が，共同で研究開発等を行う取り組みであり，これを実施し，プロジェクトへの参加動機ときっかけをを成功させるためには適切なプロジェクトマネジメ含めた分析を行っている．長岡ら（2013）は産学官ントが必要となる．この点について長岡ら（2013）

連携の連携先（研究開発パートナー）の選定理由とは，産学官連携ではプロジェクトの成果を生み出す

して，パートナーの技術分野と研究テーマの合致が上で，ミーティングを通じた研究チーム全体での情最も重要視されていること，また研究開発パート

報共有が重要であると指摘している．

ナーの選択理由として，「従来からの付き合い」が一定の割合を占めていることを指摘している．
64

農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析

2.2.

公設試と産学官連携タに基づく分析により，農業系公設試は工業系公設先述したように日本における稲，麦，大豆などの試と比較して，地域中小企業との共同発明の比率が食用作物や果樹の品種開発は従来，公設試がその担低いと指摘している．特に稲，麦，大豆などの食用い手となってきた（大澤ら，2016）．ただしその状

作物の新品種開発においては，先述したように政策

況にも変化が生じつつある．中小企業庁（2005）や的な理由等を背景として，公設試と民間企業との連財団法人全日本地域研究交流協会（2011）は，地方

携はほとんどない状況にある．農業系公設試による自治体の財政難等を背景として，公設試の予算確保

産学官連携の重要性を指摘する先行研究は複数存在が困難になってきていると指摘している．

するにもかかわらず，その現状や課題について分析

このような背景を踏まえて中小企業庁（2005）は，した学術的研究が見当たらないのは，このように取公設試はフルライン志向を排して，選択と集中により組み事例が極めて少ないことが原因であると考えり，地域固有の要請に対応した特色ある公設試経営られる．

を目指すことが重要であると提言している．そのた本論文の学術的貢献は，農業分野のイノベーショ

めの具体的な対応として中小企業庁は，公設試が地ンとして重要であるとともに，近年，産学官連携の域の大学や国の研究機関，他の中小企業支援機関等

必要性が指摘されるようになっているにもかかわらと適切な役割分担の上で，産学官連携を推進するこず，その現状等が明らかになっていない稲，麦，大とが重要であると提言している4．

豆などの品種開発における産学官連携を分析対象とまた公設試による産学官連携については，このよして，うな「役割分担論」だけでなく，その効果に着目す①産学官連携への参加決定要因

る こ と は 言 う ま で も な く 重 要 で あ る．Adams et②産学官連携の効果

al.（2003）はアメリカでの調査に基づいて，公設試③産学官連携を行う上での課題と民間企業との連携が研究開発を促進させたと指摘している．日本においても Shapira（1992）が，工業系公設試から提供される技術指導等のサービスはを明らかにする点にある．

3.

分析手法

日本の中小企業の運営，技術，製品の改善に貢献してきたと指摘している．

本論文は稲，麦，大豆等の品種開発における産学

このように公設試による産学官連携の必要性とそ官連携の現状と課題を明らかにすることを目的とすの効果を指摘する先行研究は多い．しかし実態を見るが，一口に「産学官連携」と言っても，農業分野

ると，その取り組みが十分であるとは言い難い．林の研究開発における産学官連携の形態は多様であ（2006）は公設試を対象とするアンケート調査等にる．農業分野の国の試験研究機関である国立研究開より，公設試と他の地域中小産業支援機関との連携

発法人農業・食品産業技術総合研究機構は，同機構が希薄であると指摘している．文部科学省の委託事の産学官連携活動を以下のように分類している6．

業により実施された公設試を対象とするアンケート①共同研究（大学や公設試，企業等と連携して行調査においても，産学官連携の目的として「地域産う基礎分野または実用化に向けた共同研究）

業に貢献するための研究開発の拠点となること」を②技術の現地実証（農業者等と連携して行う技術

掲げる公設試が多いが，目的を達成するための実際の取り組みは不十分であるとの結果が示されている（財団法人全日本地域研究交流協会，2011）．

や品種の有効性に関する現場検証）③技術普及のための現場活動（農業者等と連携して行う技術や品種の技術指導や展示など）

本論文で着目する農業系公設試は，これらの先行④行政との連携（競争的資金を活用した国・都道研究が主たる分析対象とする工業系公設試 と比較

府県等の行政ニーズを踏まえた研究の推進）

して，さらに産学官連携の取り組みが不十分である⑤広報を通じた普及（農業者，企業，市民等に対5との指摘がある．Fukugawa（2016）は特許出願デーする技術や品種についての周知）65

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

本研究においては上記のうち，「①共同研究」に

よって，産学官連携によって開発された食用作物の該当する産学官連携の取り組みを対象として，以下品種の存在が確認できた場合，該当品種の権利者をの手順により分析を行う．

対象とするヒアリング調査を実施し，産学官連携へ（植物新品種育成者権データに基づく現状分析）の参加決定要因，産学官連携の効果，産学官連携を分析のデータソースは，農林水産省のホームペー
ジに掲載されている「品種登録／出願公表データ」

行う上での課題を明らかにする．

7を用いる．新品種の育成には，専門的な知識，技術，

4.

分析結果

4.1.

植物新品種育成者権データの分析結果

経験が欠かせないほか，長期の年月，多大な労力，資金等を必要とする場合が多い．しかし植物の性質
上，いったん新品種が育成されるとこれを第三者が植物新品種育成者権データによる分析結果を順に増殖することは容易である．新品種の育成者は，新示す．まず，産学官連携によって開発された品種数

品種の育成に要した投資回収8 が可能となるよう，を分析した結果は図 1 および図 2 のとおりである．

種苗法に基づく育成者権の出願登録を行う（農林水

食用作物全体の 1653 品種のうち，産学官連携によっ

産省生産局知的財産課，2009）．品種登録／出願公て開発された品種は 72 品種，割合でいうと 4.4%

表データには，育成者権の登録がされた品種についであった（図 1）．なお，産学官連携ではない単独て，品種名，品種登録を行った者の名称，登録年，開発による品種 1581 品種のうち，権利者属性とし農産物の種類等の情報が掲載されている．

て多いものは公設試11 723 品種，国の試験研究機関

本論文では特許における Fukugawa（2016）の分
析手法を参考として，育成者権のデータを用いて，392 品種，国内の民間企業 238 品種，個人 126 品種
であった．

稲，麦，大豆などの食用作物における産学官連携の次に食用作物の品種開発において中心的な役割を

現状を把握する．具体的には権利者属性が異なる者

果たしてきた公設試に限ってみると，公設試によっが共同で登録した品種，例えば公設試と企業が共同て開発された 747 品種のうち，産学官連携によってで登録したような品種を産学官連携によって開発さ開発された品種は 24 品種，割合でいうと 3.2% でれた品種と定義してその状況を把握する．本論文で12あった（図 2）．

は品種登録／出願公表データに掲載されている品種

玉田・井上（2007）は，国の公的研究機関や大学登録を行った者の名称9 を目視で確認することによによって出願された特許を対象とする分析を行い，り，産学官連携によって開発された品種を把握する．

1970 年頃は国の公的研究機関や大学が単独で出願

データの範囲は，2017 年 3 月 1 日時点で育成者権したものがほとんどであったが，近年，国内の民間の登録を受けたことがある農産物の品種 とする．

企業との共同出願による産学官連携特許の割合が増（新品種開発における産学官連携の事例分析）

加しており，2000 年頃には半分弱が他の組織と共植物新品種育成者権データに基づく現状分析に同で出願されたものになっていると指摘している．

図1

図2

10

食用作物（全体）の品種登録における産学官連携の割合

N=1,653

産学官連携

産学官連携

N=747

3%

4%

単独
66

公設試による食用作物の品種登録における産学官
連携の割合

産学官連携

単独

単独

96%

97%
単独

産学官連携

農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析

組織および研究分野13 が異なるため単純な比較は困を占めていることが確認できた．産学官連携による難であるが，これと比較すると，公設試の新品種開

食用作物の品種開発を行っている都道府県は全国的発における産学官連携の取り組みはごく少ないと言に見ればごく少なく，特定の一部の都道府県に限らわざるを得ない．この結果は，公設試の産学官連携れていることが明らかとなった（表 1）．さらに公の取り組みが不十分であるとの先行研究の指摘，特設試が産学官連携によって開発した食用作物の品種に農業系公設試についてはほとんど行われていない数について，時系列に沿って分析したところ，公設とする指摘と整合的である．

試が産学官連携によって開発した食用作物は全て

次に政府が「公設試が有する新品種開発に関する2000 年代以降に登録されたものであり，公設試の知見の民間事業者への提供」を推進するとの方針を

産学官連携による品種開発の取り組みが近年になっ示していること（農林水産省食料産業局，2017）をて出現していることが明らかとなった14（図 3）．

踏まえつつ，公設試による食用作物の状況をさらに分析する．

2017 年の農業競争力強化支援法の制定前であっても，農林水産分野の研究開発において産学官連携公設試が産学官連携によって開発した食用作物の推進を求める動きはあった．例えば農林水産省が24 品種について都道府県別の内訳を見ると，富山

1990 年に策定した農林水産研究基本目標において県が最も多く 11 品種，次いで北海道が 4 品種となっは，すでに「産学官の連携による研究開発の効率的ており，上位 2 位の都道府県のみで全体の 6 割以上推進」との項目がある．ただし詳細を見ると，公設表1

食用作物の品種登録における公設試の産学官連携品種一覧

都道府県

産学官連携先農産物の種類

品種名

登録年

富山県

株式会社植物ゲノムセンター

稲

コシヒカリ富筑 SDBL1 号

2011

富山県

株式会社植物ゲノムセンター

稲

コシヒカリ富筑 SDBL2 号

2011

富山県

株式会社植物ゲノムセンター

稲

コシヒカリ富筑 SDBL3 号

2011

富山県

株式会社植物ゲノムセンター

稲

コシヒカリ富筑 SDBL4 号

2011

富山県

株式会社植物ゲノムセンター

稲

コシヒカリ富筑 SDBL5 号

2011

富山県

株式会社植物ゲノムセンター

稲

コシヒカリ富筑 SDBL6 号

2011

富山県

株式会社植物ゲノムセンター

稲

コシヒカリ富筑 SDBL8 号

2011

富山県

株式会社植物ゲノムセンター

稲

コシヒカリ富筑 SDBL9 号

2011

富山県

株式会社植物ゲノムセンター

稲

コシヒカリ富筑 SDBL10 号

2011

富山県

独立行政法人農業生物資源研究所，国立大学法人東京農工大学，国立大学法人名古屋大学

稲

コシヒカり富農 SCM1 号

2014

富山県

独立行政法人農業生物資源研究所

稲コシヒカリ富山 BL7 号

2013

北海道

独立行政法人農業技術研究機構

ばれいしょ

スタークイーン

2002

北海道

サッポロビール株式会社

大麦

りょううん

2007

北海道

ホクレン農業協同組合連合会

稲

ほしまる

2009

北海道

サッポロビール株式会社

大麦

北育 41 号

2011

長崎県

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

ばれいしょ

はるか

2009

長崎県

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

ばれいしょ

ビルカ

2011

長崎県

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

小麦

長崎 W2 号

2014

和歌山県

和歌山県農業協同組合連合会

えんどう

紀州さや 2 号

2001

和歌山県

和歌山県農業協同組合連合会

えんどう

紀の輝

2006

香川県

香川県農業協同組合，個人

大豆

香川黒 1 号2007

香川県

香川県農業協同組合，国立大学法人香川大学，香川県酒
造協同組合

稲

さぬきよいまい2009

愛知県

独立行政法人農業生物資源研究所，独立行政法人農業・
食品産業技術総合研究機構

稲

ともほなみ

2012

京都府

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構

稲

京の輝き

2014

（注）産学官連携によって開発された品種が多い都道府県順に記載．
67

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

図3

公設試が産学官連携によって開発した食用作物の品種数

12
10
8
6
4
2
0

試の産学官連携については「必要に応じ，当該地域て連携し，よりオープンな形で協力し合って研究開の国立試験研究機関等の協力を得て共同研究等を積発を進めていくことの重要性が指摘されています」

極的に推進」と総論的に記載されているのみであるとした上で，公設試について，「地方自治体の公設（農林水産省，1990）．この表現からは当時は，農林試においては近年，行政改革等によって研究体制が水産分野の研究開発においては，産学官連携の重要脆弱化する中で，公設試や大学，民間企業等との分性はそれほど高くなく，また公設試の連携先も基本

担・連携関係の構築に国の研究拠点たる地域農業研

的に国の試験研究機関，しかもその地域に立地する究センターが主導的な役割を果たし，地域全体とし国の試験研究機関の支所に限定されていたことが伺て効率的に研究開発を推進する必要が高まってきてえる．

います」と指摘されており，オープン・イノベーショ

これが 1996 年に策定された農林水産研究基本目

ンの高まりや地方自治体の財政状況の悪化などの社標では「必要に応じ」という表現が無くなり，さら会的背景によって，公設試による産学官連携の必要に国の試験研究機関が独立行政法人化された後の性 が 高 ま っ て い る こ と が 伺 え る（ 農 林 水 産 省，

2005 年に策定された農林水産研究基本計画 では，

2015）．近年になって公設試の産学官連携による品「地域における産学官連携を加速するため，独法研

種開発の取り組みが出現している背景としては，公究機関の地域拠点におけるコーディネート機能の強設試を取り巻くこのような研究開発環境の変化や社化…を進めるとともに，独法研究機関の地域研究拠

会環境の変化があると考えられる．

15

点や地方農政局等を中心に，地方自治体，農林漁業者・関係団体，他府省関係機関，大学，民間企業等

4.2.

新品種開発における産学官連携の事例分析との連携強化及び産学官連携のための研究・情報交

前節では，植物新品種育成者権データに基づく分流の場の提供等を推進する」との記述が追加され，

析によって，食用作物においては産学官連携によっ

国の試験研究機関の関与が推進されていること，まて開発された品種がごく少ないこと，産学官連携にた公設試の産学官の連携先として多様な関係者が想よって食用作物の品種開発を行っている都道府県

定されるようになっていることが伺える（農林水産（公設試）は全国的に見ればごく一部に限られるこ省，1996 ; 農林水産省，2005）．

と，産学官連携による食用作物の品種開発が近年にさらに直近の 2015 年に策定された農林水産研究なって出現していることを明らかにした．このこと基本計画では，「昨今，社会経済のグローバル化やを踏まえつつ，産学官連携品種の開発者を対象とす情報化が進み，世界的に研究開発競争が激化する中るヒアリング調査を実施し，産学官連携への参加決で，従来以上にスピード感を持って研究開発に取り

定要因，産学官連携の効果，産学官連携を行う上で組み，当該成果を商品化・事業化に繫げていくことの課題を明らかにする．

が必要となっており，産学官の関係者が組織を超え
68農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析

4.2.1.

ヒアリング調査の対象選定

猛暑による米の品質低下が大きな問題となってい前節の分析結果を踏まえて，富山県，北海道，香た．富山県はこれらの課題を解決する新品種を開発

川県を対象とし，2017 年 9 月から 2019 年 3 月にかするためのプロジェクトを 2003 年にスタートさせけて，①産学官連携への参加決定要因，②産学官連た．このプロジェクトにおいては，米が富山県の農携の効果，③産学官連携を行う上での課題の 3 点を業において他の作物と一線を画する重要作物である

中心に，1 カ所あたり 1 時間程度のヒアリング調査

ことを踏まえて，早期の品種開発が要求された．しを実施した．調査対象の選定理由は以下のとおりで

かし従来の手法による品種開発では，品種の完成まある．なお，本論文は食用作物を分析対象としていでに非常に長い期間を必要とする．従来の手法ではるため，主たる調査対象を公設試としているが，産何らかの望ましい形質，例えば水稲に甚大な被害を学官連携の連携先についても可能な限り，ヒアリン

もたらすいもち病に抵抗性を持つ品種を育成しよう

グ調査を実施した．

とする場合，以下のようなプロセスにより品種開発

富山県については，品目は稲のみであるが，産学官連携によって開発した品種数が最多の 11 品種であることから選定した．ヒアリング調査は富山県の公設試に対して行った．
北海道については産学官連携によって開発した品
種数が全国 2 位の 4 品種であること，また品目が稲，
大麦，ばれいしょと，複数にわたることから選定した．ヒアリング調査は北海道の公設試 3 カ所16，
サッ
ポロビール株式会社およびホクレン農業総合研究所
に対して行った．
最後に香川県については，品目が稲，大豆と複数であること，連携先が農業協同組合，酒造協同組合，
大学と多岐にわたることから選定した17．ヒアリン
グ調査は香川県の公設試と香川県農業協同組合およが行われてきた（鵜飼，2003）．
①ベースとなる親品種に，いもち病に強い品種を交配する．
②①で出来た品種と親品種を再度，交配する．
③②で出来た多くの品種を水田に植え付け，1 年かけて栽培し，耐病性を確認する．
④③で栽培した多くの品種の米を収穫して，食味等についての試験を行う．
⑤④の試験結果を踏まえて，親品種の特徴を出来るだけ多く持ち，なおかつ，いもち病に強い個体を選抜する．
⑥②〜⑤を何度も繰り返し行い，新品種を開発する．
この方法では，品種を選抜するために大規模かつび香川県酒造協同組合に対して行った．

通年の栽培試験を何度も行う必要があるため，品種

4.2.2.

ヒアリング調査の結果開発に長い期間を要する．また目視による形質の判（富山県におけるヒアリング調査）

断や食味試験など，経験や勘によるところが大きく，①産学官連携への参加決定要因

新品種に望ましい形質を確実に付与できるとは限ら

富山県は耕地面積に占める水田の比率が全国 1 位

ない．富山県においてはこの課題を解決するため，の 96%，農業産出額に占める米の割合が全国 1 位「DNA マーカー育種」という手法に着目した．DNAの 66% と，全国でも有数の米どころである．富山

マーカー育種は以下のようなプロセスにより品種開県で作付けされている米の品種の多くはコシヒカリ

発を行う．

であるが，コシヒカリを栽培する上では以下のような課題が存在する ．
18①米が実り始める登熟期に高温になると，白く濁った未熟粒が発生する．
②草丈が長いため，倒れやすい．
③稲穂やもみを枯らしてしまう「いもち病」に弱い．
特に 1 点目については，富山県においても近年の①ベースとなる親品種といもち病に強い品種を区別するとともに，いもち病に強い遺伝子を確認するための遺伝子上の目印（＝DNA マーカー）を見つける．
②従来の方法と同様に，ベースとなる親品種に，いもち病に強い品種を交配する．
③②で出来た品種と親品種を再度，交配する．
④③で出来た品種を研究室で発芽させ，生育初期
69

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020の段階で葉から DNA を抽出する．DNA マー

多い．富山県においても自前で DNA マーカー育種

カーを目印として，親品種の特徴を出来るだけが全く不可能というわけではないが，研究の効率化多く持ち，なおかつ，いもち病に強い個体を選や研究開発期間の短縮の観点からは，外部機関と連抜する．

携してその工程を委託したほうが良いと判断される⑤③と④を 1〜2 回行い，新品種を開発する．

ケースも多い．ただしそのためには先述したように

DNA マーカー育種は従来の新品種開発技術と比一定の研究資金が必要となる．富山県は研究開発関較して，大規模かつ通年の栽培試験を何度も行う必連の国などの競争的資金に積極的に応募し，これを要がないため，新品種開発に必要な年数が大幅に短活用することによって予算面の課題をクリアしてき縮できる．また経験や勘に頼ることなく，望ましい

た．富山県の品種開発における研究資金は，県の独形質をピンポイントで確実に導入することが可能で

自財源よりも国などの競争的資金による研究資金のある（鵜飼，2003）．このように DNA マーカー育方が大きい状況となっている．なお，富山県が産学

種技術は優れた特長を有するが，従来の育種技術と官連携によって開発した 11 品種全てについて競争は異なる設備が必要であり，多くの資金も必要とな的資金を活用したわけではなく，企業と連携して開る．このため，一般的な農業系公設試の設備や資金発した 9 品種については公設試の自己資金によって力では，公設試単独での実施は困難な場合が多い．

研究資金をまかなっている．競争的資金を活用した

この点をクリアするため，富山県は DNA マーカー

2 品種については，競争的資金の応募への連携先か育種技術を持つ企業との産学官連携により，品種開らの誘い，または公設試から連携先への声掛けが，発を実施した．企業との連携に際しては，富山県が当該品種の開発における産学官連携の発端となって持つ研究開発関連の人的ネットワークが機能した．

いる．

富山県は以前から国の農業系の試験研究機関との人事交流を継続的に行っており，出向先である国の試②産学官連携の効果

験研究機関が企業と連携して実施するプロジェクト

富山県は，DNA マーカー育種技術を用いて，既に関与する機会があった．そのようなプロジェクト

存品種であるコシヒカリをベースとした新品種開発の一つにおいて，DNA マーカー育種技術を持つ企に着手した．品種開発において従来品種とは全く異業（株式会社植物ゲノムセンター）とのつながりがなる新品種を開発しようとする場合，成功した場合できたことが，富山県の産学官連携による新品種開のメリットは大きいが，失敗した場合のリスクも大発へとつながった．この企業は，国の試験研究機関

きい．また，仮に品種開発に成功したとしても，従の研究者 OB が創業した研究開発ベンチャーであ来品種と全く異なる新品種の場合，品種の切り替えり，富山県が産学官連携によって開発した水稲 11に農業者や流通業者が抵抗感を示す場合も多いた

品種のうち，この企業と連携して開発したものが 9め，生産戦略や販売戦略の見直しに多大なコストを品種を占めている ．それ以外の 2 品種は，1 品種

要する（野津，2017）．これはいわば「ハイリスク

が国の試験研究機関および大学との連携によるもハイリターン」の戦略である．

19の，1 品種が国の試験研究機関との連携によるもの

これに対して富山県は，既存品種をベースとしつである．大学との連携については，富山県の公設試

つ，現場のニーズに応じてピンポイントに望ましいの研究者が参加した学会においてつながりができた形質を付与していくという，いわば「ローリスクミ

ことをきっかけとして実現したものである．

ドルリターン」狙いの「デザイン育種」戦略を採用

ただし，DNA マーカー育種技術はメリットも多した（小島，2018）．この戦略を可能としたのが産いが課題も存在する．最も大きい課題はコストであ学官連携による DNA マーカー育種技術である．こる．DNA マーカー育種技術はコストがかかるため，の戦略は成功し，富山県は 2011 年から 2014 年まで

地方自治体の財政難等を背景として予算確保が困難の 4 年間に，コシヒカリをベースとして，DNA マーとなっている一般の公設試では実施が困難な場合がカー育種技術によって開発した水稲品種 11 品種を70

農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析

育成者権登録するに至った．これらの品種についてしないか，締結したとしてもかなり「大らかな」内は，富山県は自らの得意分野である品種の育成と選容の契約が多かったが，ここ数年は知的財産権に関抜に専念し，DNA マーカーによる検定を産学官連する社会的な意識の高まりなどを背景として，上記携の連携先に任せることによって，効率的な品種開の栽培許諾条項だけでなく，育成者権の持ち分を含発を実現した．

めて，かなり詳細な契約を結ぶようになってきたと

なお，産学官連携によって登録されたこれらの品の発言もあった．この点は近年になってから，産学種は，ほ場で実際に農業者が栽培する品種ではなく，官連携による食用作物の育成者権登録が増加してい目的とする品種を得るための素材となる品種であるという前節の分析結果とも符合する．

る．富山県においてはこれらの品種を素材として，
国の試験研究機関の協力の下，新品種「富富富（ふ（北海道におけるヒアリング調査）

ふふ）」を完成させ，2017 年に育成者権登録の出願①産学官連携への参加決定要因を行っている．
「富富富」は 2018 年から一般のほ場

北海道の公設試が産学官連携によって開発した食で栽培が開始されており，2019 年は作付面積が前用作物の品種は，ばれいしょ 1 品種（品種名 : スター

年度比 2 倍の 1000 ha に達する見込み となるなど，

クイーン），大麦 2 品種（品種名 : りょううん，北順調な滑り出しを見せている．

育 41 号），水稲 1 品種（品種名 : ほしまる）である．

20

各品目における産学官連携への参加決定要因は以下③産学官連携を行う上での課題のとおりである．

富山県は企業との連携により 9 品種の水稲の品種（ばれいしょ）を開発しているが，この点は榊原・伊地知（2001）

北海道は全国の生産量の約 8 割を占める，ばれいが指摘する組織間の利益相反を生み出しうる．開発

しょ（じゃがいも）の一大産地である．ばれいしょ

された品種について，営利事業を営む企業としてはに甚大な被害をもらたす害虫として恐れられている

実施料収入を最大化する観点から，なるべく幅広いのが「ジャガイモシストセンチュウ」である．ジャ

面積で栽培されることを望む可能性が高い．一方でガイモシストセンチュウは一度，ほ場に侵入してし自県の産業の競争力強化を目的とする県の公設試とまうと根絶が非常に困難であり，世界的に植物防疫

しては，他県との産地間競争に勝ち抜く観点から，上の最重要害虫の一つとして認識されている．国内

その品種が自県のみで栽培されることを望む傾向がでは 1972 年に初めて北海道で発見されて以来，そ強い（林，1998）．また，この組織間の利益相反は，の発生地が徐々に拡大しており，甚大な被害を及ぼ営利企業ではない国の試験研究機関との連携においしている（杉山・増田，2011）．このため北海道にても発生しうる．
なぜならば国は政策的な観点から，おいては，ばれいしょの新品種が道内で普及すべき研究開発によって生み出された新品種が全国に幅広

優良な品種として位置付けられる「優良品種」に指く普及されることを望むためである．

定されるためには，ジャガイモシストセンチュウへ

富山県はこの点をクリアするため，「富富富」のの抵抗性があることが要件となっている．「スター

品種登録共同出願契約において，数年間は自県でのクイーン」の開発当時，北海道の公設試におけるジャみ栽培を許可し，一定年数が経過した後に，他県へ

ガイモシストセンチュウの抵抗性検定は，春にほ場の栽培許諾を検討するという条項を盛り込むことににばれいしょを植え付け，生育途中に掘り起こして

よって対応している．なお，この点について営利事

ジャガイモシストセンチュウの有無を確認するとい業ではない大学との連携においては，特に問題とはう形で行われていた．この方式では，抵抗性検定になっていないとのことであった．

1 年間を要するとともに，ばれいしょを栽培できなヒアリング調査においては，以前は農業分野の産い冬期には抵抗性検定を行うことができない．一方学官連携は取り組みが少ないこともあって，性善説

で国の試験研究機関である国立研究法人農業・食品に基づいて産学官連携に関する契約をそもそも締結

産業技術総合研究機構北海道農業研究センター（以71〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

下，「北海道農業研究センター」という．）は，冬期開発を加速化させるべく，北海道の公設試に研究員

でも温室内のビニールポットにばれいしょを植え，

1 名を派遣し，両者において正式な共同研究契約を

線虫を人工的に接種することで抵抗性検定を行うこ締結した上で，品種開発が行われた26．

とが可能であった．
また北海道の公設試は以前から，（水稲）

北海道農業研究センターの研究者と技術的な交流が近年，農業者の減少や高齢化などを背景として，あった．そのような背景を踏まえて北海道の公設試

農作業の省力化が急務となっている．米生産の省力

は，「スタークイーン」のジャガイモシストセンチュ化技術の一つとして注目されているのが直播栽培技

ウの抵抗性検定を北海道農業研究センターに依頼し術である．水稲栽培においては，別の場所で苗を栽た．

培（育苗作業）した後に，ある程度まで成長した苗（大麦）を水田に移植する（田植え作業）ことが一般的であ「りょううん」および「北育 41 号」は，いずれもる．しかしこれらの育苗作業や田植え作業は，特にビール用大麦の品種である21．加工用として栽培さ大規模農家において大きな負担となっており，規模れるビール用大麦は，新品種について都道府県が県拡大を行う上でのボトルネックとなっている．水田内で普及すべき「奨励品種」 に指定されたとしてに直接，種もみをまく直播栽培技術は，これら負担

も，ビール製造企業側が原料として購入する品種との大きい育苗作業と田植え作業を不要とする技術として位置付ける「契約対象品種」に決定されない限して期待されている（川崎，2010）．ただし直播栽り，実際に栽培される意味はない．この状態は公設

培技術は移植栽培法と異なる特性が求められるた試にとっては，長い時間とコストをかけて開発しため，それに適した品種開発が必要となる．

品種が最終的な段階になって普及できないというリ「ほしまる」は，この直播栽培技術に適した品種

スク，またビール製造企業にとっては，ビールの原として開発されたものである．「ほしまる」は北海料に適した品種が開発されるかどうかが最終的な段道の公設試と，農業団体であるホクレン農業協同組

階になるまで分からないというリスクが存在する．

合連合会との連携により開発された．北海道では

このためビール用大麦については 1970 年頃から，

1987 年から 2006 年まで，国，北海道，ホクレン農公設試や関係機関が千粒重 や整粒歩合 などの栽業協同組合連合会などが連携して設立した北海道グ培特性の評価を，ビール製造企業側がジアスターゼ

リーンバイオ研究所が，バイオテクノロジーを活用

力25 など醸造特性に関する品質評価を行い，連携しして耐冷性や耐病性の高い米，麦等の新品種育成をて品種の開発をする取り組みが行われてきた（増田

行っていた．この会社が 2006 年に解散した後，実ら，1993）．

施されていた研究や研究員等はホクレン農業協同組

22

23

24

北海道の公設試においても，前者の栽培特性の評合連合会が引き継ぎ，新品種開発が継続されること

価については公設試で対応可能だが，後者の品質評となった．北海道の公設試としても，農業の担い手

価については通常の品種開発とは異なった設備や人が減少する中で大規模農家の省力化に資する水稲品

員が必要となり，
公設試では対応が難しいため，サッ種の開発は重要な課題であったことから，北海道のポロビール株式会社に対応を依頼していた．サッポ

公設試とホクレン農業協同組合連合会が共同研究契ロビール株式会社としては，ビールの原料となる約を締結して，直播栽培に適する水稲品種開発が進

ビール用大麦の品質評価はいずれにしても必要であめられた．

ることから，
北海道の公設試の要請に協力してきた．

水稲の直播栽培品種の開発では，直播きした種子

このような歴史的な背景に加え，「りょううん」おが発芽して土壌に定着し，正常な成長が継続できるよび「北育 41 号」の開発当時，サッポロビール株状態になる「苗立ち」についての検定を行う必要が式会社は醸造特性がさらに優れたビール大麦の新品ある．ホクレン農業協同組合連合会は「苗立ち」検

種を強く必要としていた．このため，サッポロビー

定を行うための低温苗立ち検定技術に加えて，水稲ル株式会社は醸造特性に優れたビール大麦の新品種の品種開発の短縮化に資する，葯（やく）培養技術2772農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析も有していた28．このことを踏まえて，葯培養と低ることが明らかになれば，ビール製造企業としては

温苗立ち検定をホクレン農業協同組合連合会が，そ

経営上，大きな問題となる．このため「りょううん」

れ以降のほ場での試験栽培と品種選抜を北海道の公および「北育 41 号」の品種開発に当たっては，双設試が担当するという役割分担で「ほしまる」の品方の研究者が年に 5 回程度，定例の会議を開催する

種開発が行われた．

など，緊密な情報共有が行われた．このような取り組みによって双方の連携が深まり，ビール製造企業②産学官連携の効果

は北海道の公設試に対してニーズを伝えやすくな（ばれいしょ／大麦）

り，新品種を採用する際の不確定要素を減らすこと

ばれいしょ品種の「スタークイーン」は栽培面積ができる．また北海道の公設試としても，研究者がが拡大しなかったこと，大麦品種の「りょううん」，

直接，ユーザーの声に触れることによって，ビール「北育 41 号」は「契約対象品種」の認定に至らなかっ

製造企業のニーズをきめ細かく把握でき，研究開発

たこと29 から，北海道の公設試は「スタークイーン」

を効率的に進めることができる，研究者の研究開発については育成者権の持ち分を連携先である国の試

意欲が向上する，という効果があった．このことは，

験研究機関に譲渡し，「りょううん」，「北育 41 号」

産学官連携ではプロジェクトの成果を生み出す上については後に育成者権を放棄した ．ただしこので，ミーティングを通じた研究チーム全体での情報

結果をもって産学官連携の効果がなかったとするの共有が重要であるという長岡ら（2013）の指摘と整は早計である．

合的である．

30

まず，それぞれの関係者が不足するリソースを補（水稲）

い合うことによって，品種開発そのものは実現して「ほしまる」についても，ばれいしょや大麦の事いる．北海道の公設試が保有するほ場での試験栽培例と同様に，ホクレン農業協同組合連合会が保有すや品種選抜のノウハウと，ばれいしょについては国る葯培養技術と低温苗立ち検定，北海道の公設試がの試験研究機関が保有する抵抗性検定技術，大麦に保有するほ場での試験栽培や品種選抜のノウハウをついてはビール製造企業が保有するジアスターゼ力組み合わせることによって，関係者が不足するリなどの品質評価技術が組み合わさらなければ，品種

ソースを補い合い，品種開発を実現させている．

開発そのものが実現しなかったか，品種開発の期間

さらに「ほしまる」の場合，連携先がホクレン農を長く必要とした可能性が高い．この点は長岡ら業協同組合連合会であるという点により，「ニーズ（2013）が産学官連携の効果として指摘する，「産学とシーズのマッチング」も実現させている．ホクレ

官連携が行われなかった場合はそのプロジェクトがン農業協同組合連合会は，品種のユーザーである農

実施されなかったか，実施されたとしても実現が大業者によって組織される団体であるとともに，北海幅に遅延したと考えられる場合が多い」という事項

道最大の農産物の流通・販売事業者でもある．先述と共通する．

したように，仮に品種開発に成功したとしても，従次に長岡ら（2013）が産学官連携の効果として指来品種と全く異なる新品種の場合，農業者や流通業

摘する「ニーズとシーズのマッチング」である．こ者が抵抗感を示すケースも多く，品種の切り替えにの点は加工用として使用されるビール用大麦の品種伴う生産戦略や販売戦略の見直しに多大なコストを開発において特に重要となる．米などのように最終要する（野津，2017）．しかし北海道の公設試とホ

消費者まで農産物そのままの形で流通する農産物とクレン農業協同組合連合会との産学官連携であれ比較して，加工用の農産物は生産から消費に至るまば，ホクレン農業協同組合連合会は北海道の公設試でのフードチェーンが複雑なため，品種に関する食に対して，同連合会の生産戦略や販売戦略に適した品製造業のニーズが品種開発サイドに伝わりにくい品種のニーズを早い段階から伝達できるようにな（野津，2017）．しかしビールの主原料となる大麦にり，品種を切り替える際のリスクを低減できると考ついて，品種を切り替えた後にその品質に問題があ

えられる．
73

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

また北海道の公設試にとってもこの点はメリットの公設試に委託して品種開発を行う事業である（農となる．北海道も他の地方自治体と同様に，財政難

業・生物系特定産業技術研究機構，2006）．当時，等を背景として，独自財源による研究開発予算の確

北海道の公設試におけるばれいしょの品種開発はこ保が困難となっている．このため北海道の公設試は，の指定試験事業によって実施されていた．また指定

ホクレン農業協同組合連合会から研究資金を受け入試験事業に関係する会議などの場において，北海道

れて品種開発を実施している．北海道の公設試にの公設試と国の試験研究機関の研究者同士の交流がとって，新品種のユーザーでもあり，研究開発予算

頻繁に行われていた．「スタークイーン」の品種開のスポンサーでもあるホクレン農業協同組合連合会

発において組織間の利益相反が生じていないのは，のニーズを早い段階で把握できることは，研究開発

指定試験事業制度によって，国民への食料安定供給の効率化と継続性の確保に大きな意味を有する．

に関する責務を有する委託元の国の試験研究機関と，育種試験地であるとともにばれいしょの一大産③産学官連携を行う上での課題地でもある北海道の公設試との間で，ジャガイモシ

北海道の場合，富山県で課題となった他県への栽

ストセンチュウ抵抗性品種を早期に開発するという培許諾については，北海道の気象条件等が他県とは研究開発の方向性が一致していたためと考えられ大きく異なっており，北海道で開発された品種の栽る．

培範囲は自ずと北海道に限定されるため，特に問題になっていないとのことであった．

なお，指定試験事業は 2010 年度に廃止されている．先行研究は公設試における産学官連携の必要性

また共同研究契約についても，公設試の企画部門が増大している要因として，地方自治体の独自財源

が契約のひな形を作成しており，それに従って契約の減少を指摘している．産学官連携による食用作物を締結しているため，特段の問題は発生していないの品種開発が近年になって出現している理由としとのことであった．これは北海道では従来から公設て，先行研究が指摘する地方自治体の独自財源の減試，国の試験研究機関，農業者団体等が連携して，少に加えて，指定試験事業の廃止によって公設試の他県とは一線を画する形で食品クラスターの形成が

予算獲得がさらに困難になったことも要因の一つに進められてきた歴史的背景があり（堀，2013），品なっていると考えられる．

種開発においても産学官連携を円滑に行える素地が（香川県におけるヒアリング調査）あったためと考えられる．
さらにばれいしょ品種の「スタークイーン」は，①産学官連携への参加決定要因

国の試験研究機関に抵抗性検定を依頼して開発され香川県の公設試が産学官連携によって開発した食たものであるが，富山県のような栽培範囲に関する用作物の品種は，水稲 1 品種（品種名 : さぬきよい

組織間の利益相反は生じていない．これは「スターまい），大豆 1 品種（品種名 : 香川黒 1 号）である．

クイーン」の開発当時 は，国の実施する「指定試各品目における産学官連携への参加決定要因は以下

験事業」制度が存在していたことが関係しているとのとおりである．

考えられる．食料の安定供給への貢献が大きく期待（水稲）されるなど，国の試験研究機関が行うべき研究課題「さぬきよいまい」は酒米用の品種である．品種

であっても，国の試験研究機関 が立地している地開発の契機は 1990 年頃，香川県酒造協同組合から点は必ずしも全国の気候・土地条件を全てカバーし

香川県庁の農業担当部局に対して，酒米に適した水ているわけではないため，国の試験研究機関が適切

稲品種の開発の要請があったことである．香川県のな品種開発を行えない場合がある．指定試験事業は，酒造業者は当時，国の試験研究機関が開発した品種

このように国が育成すべき品種であるが，立地等のである「オオセト」を使用していたが，他県産の日関係から国の試験研究機関では実施が難しいものに本酒との差別化を図り，特色ある日本酒造りを実現

ついて，国が予算を措置し，立地条件が適当な特定するために香川県独自の酒米品種を求めていた．そ

31

32

74

農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析の時期に偶然，香川大学に水稲の育種を専門とする

香川県農業協同組合が，香川大学の教員33 と香川県教員が赴任してきたため，香川県酒造協同組合は当の農業担当部局に対して新品種開発の要請を行った

初，香川大学に対して品種開発についての相談を持のが連携のきっかけである．香川県の公設試としてち掛けた．しかし香川大学では品種開発のために使も，黒大豆は県内の農業振興にとって重要な品目で用できるほ場の面積がそれほど大きくなく，またマあるということで，品種開発に協力することとなっンパワーも限定されていた．そのため，香川県酒造た．

協同組合は香川県庁の農業担当部局に要請を行い，品種開発は，農業協同組合と香川大学の教員が育検討の結果，品種の交配と一次選抜までを香川大学

種素材の探索，具体的には香川県農業協同組合の組で実施し，その後の選抜試験や栽培特性に関する試

合員（農業者）が栽培している黒大豆の種子の中で験を香川県の公設試が，日本酒製造に関わる品質試

優良な形質を持つものをいくつか選抜し，選抜され験を香川県酒造協同組合が担当する形で品種開発をた育種素材を活用して香川県の公設試が品種開発を行うこととなった．品種開発に当たっては，香川県するという形で進められた．

酒造協同組合と香川県農業協同組合が研究資金を拠出した．関係者間の調整は香川県庁の農業担当部局②産学官連携の効果が担当した．

（水稲）

なお，
農業者団体である香川県農業協同組合が「さ「さぬきよいまい」は品種を開発するきっかけとぬきよいまい」の品種開発に協力した経緯は次のとなった酒造業者からの評価が高く，販売は堅調であおりである．
「さぬきよいまい」の開発着手当時，る．このように「さぬきよいまい」がスムーズに現

国内の食用米消費の減少等を背景とする米余りが発場に導入できたのは，「さぬきよいまい」が品種の生していた．水資源に乏しい香川県では農業用水の1 次ユーザーである農業者の団体（香川県農業協同多くをため池に頼っているが，水田での水稲の作付組合）と 2 次ユーザーである食品製造業者の団体（香けが減少すると，ため池の保全の担い手が減少し，

川県酒造協同組合）との産学官連携によって開発さため池の維持が困難となる．このため香川県農業協れた品種であるという点が大きい．香川県農業協同

同組合では，農家の水稲の作付けを維持するための組合は，酒造業者の需要を踏まえて，「さぬきよい手段として，食用米ではない酒米に着目し，酒米のまい」の生産量と品質の確保に向けた調整を行って優良品種の開発を支援することになった．

いる．

（大豆）

（大豆）

「香川黒 1 号」は名前のとおり，黒大豆の品種で食用作物の品種開発に当たっては，優良な形質をある．おせち料理用の黒大豆は高値で取引されてお持つ育種素材の選抜が大変な作業となるが，「香川り，従来から香川県内でも作付けする農業者がいた

黒 1 号」については香川県農業協同組合が香川大学

が，栽培に使用する品種は兵庫県の卸問屋が販売しの教員とともに積極的に育種素材の探索に取り組んている，
いわゆる「丹波黒」の種子を購入していた．

だことなどから，品種開発はスムーズに進み，5 年

ただしこの種子は，単一の品種というよりは，複数程度で品種が完成した．開発された黒大豆品種の普の在来種の種子が混在する「雑種集団」というべき及は順調であり，地域特産の黒大豆としてブランドものであり，種によって成熟期や収穫した大豆の大化を図り，黒大豆の焼酎が商品化されている．

小がまちまちであったため，栽培に多くの手間がかかっていた．

③産学官連携を行う上での課題

黒大豆は需要が供給を上回っており，農業者とし

食用作物の育種には長い時間がかかるが，農業界ては生産拡大をしたいという意向を持っていたが，と比較して食品業界の変化のスピードは速い．酒米

上記の種子では栽培に手間がかかるため，規模拡大品種である「さぬきよいまい」の品種開発においてが難しい．このような背景から，農業者団体である

も，日本酒をめぐる状況が年々厳しくなる中で，香75

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

川県酒造協同組合から，香川県の公設試に対して（野津，2017）．この点について「さぬきよいまい」

もっと早く品種を開発できないかとの要望がしばしの品種開発に当たっては，香川県庁の農業担当部局

ば上がっていた．産学官連携において，「産」から「学が中立的な立場から調整役を担うことで対応してい官」に対して，事業化についての意識が希薄であり，る．

研究開発のスピードが遅いとの不満が出るケースは多い（久貝，2010）．この点について香川県の公設

5.

結果の考察

試は，通常の公設試が重視する栽培特性は一定ラインをクリアしつつ，酒造業者が重視する酒米としてヒアリング調査の結果，食用作物の産学官連携をの加工特性を最優先するという姿勢で対応した．

積極的に実施している都道府県では，①産学官連携

また産学官連携においては，関係者の数が増える

への参加決定要因，②産学官連携の効果，③産学官と，意見調整などのマネジメントが難しくなる場合連携を行う上での課題が多い（野地ら，2010）．特に「さぬきよいまい」

ることが確認できた．長岡ら（2013）を参考にしつの開発については，本論文で把握した食用作物の産

つ，これらの事項について整理したものが表 2 であ学官連携品種の中で唯一，1 次ユーザーである農業

る．表中の●印は，ヒアリング調査において確認で者の団体（香川県農業協同組合）と 2 次ユーザーできた事項について記載している．

について多くの共通点があある食品製造業者（香川県酒造協同組合）の団体の両者が連携先となっている品種である．品種の 1 次（技術分野の補完）ユーザーである農業者と 2 次ユーザーである食品製

どの公設試も，自らに無い経営資源を持つ研究開

造業者のニーズは必ずしも一致しない場合がある

発パートナーとの連携（技術分野の補完）によって，

表2

食用作物品種開発の産学官連携に関するヒアリング調査結果
連携先
農業者
団体

食品製造
企業

富山県
（水稲）
9 品種

①参加決定要因

その他の 国の試験
企業
研究機関

大学

●

③課題

連携先と 研究開発の ニーズと 組織間のの事前の スピード シーズの 利益相反アップ マッチング
関係構築

●

●

●

●

●

●

富山県
（水稲）
1 品種

●

富山県
（水稲）
1 品種

●

●

●

●

北海道
（ばれいしょ）
1 品種

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

北海道
（大麦）
2 品種

●

北海道
（水稲）
1 品種

●

香川県
（水稲）
1 品種

●

香川県
（大豆）
1 品種

●

76

●

技術分野
の補完

②効果

●

プロジェ
クトマネ
ジメント

●

●

●

●

●

●34

●

●

●

●

●

農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析

研究開発プロジェクトの実現またはスピードアップ

摘されているにもかかわらず，実際の取り組みがご（研究開発のスピードアップ）を実現させていた．

く一部にとどまっているのは，

富山県の水稲については DNA マーカー技術，北海
道のばれいしょについては抵抗性検定，北海道の直播用の水稲については葯培養と低温苗立ち検定，北海道のビール用の大麦および香川県の酒米用の水稲①（地理近接性に依存しない形での）産学官連携の連携先との関係構築が不十分．
②連携先との関係構築を促進する調整役が不在．
である公設試が多いという可能性が示唆される．

については加工適性に関する品質評価，香川県の大豆については育種素材の探索と，それぞれの内容は（連携先との事前の関係構築）

異なるが，いずれも外部の研究開発パートナーが持

上記では，「技術分野の補完」と「連携先との事

つ経営資源と，公設試の強みであるほ場での試験栽

前の関係構築」の関係について考察したが，ここで培や品種選抜のノウハウを組み合わせることによっは「連携先との事前の関係構築」と産学官連携の「効て，研究開発プロジェクトの実現またはスピード

果」および「課題」との関係について考察する．

アップを実現させている点で共通している．

本論文のヒアリング調査の対象のうち，「連携先産学官連携の取組みである以上，この点は一見当との事前の関係構築」が産学官連携の「参加決定要

然のことのように思われるが，これが実現されるた因」の一つとなっている品種のほとんどは，「連携先」

めには自らの技術分野を補完する経営資源を有するが国の試験研究機関35 または農業者団体の品種であ連携先（パートナー）を探索し，信頼関係を構築し，る．公設試は国の試験研究機関とは従来から，指定

共同で研究開発を行うためのプロジェクトを形成す

試験事業などを通じて交流を行ってきた．また農業ることが必要となる．長岡ら（2013）は産学官連携系の公設試はこれまで，現場に密着した研究機関との連携先（パートナー）の選定理由として，技術分して地域性のある研究開発を求められてきたため

野と研究テーマの合致が最も重要性の高い理由であ（並河，2000），農業者団体とは基本的に深い関係にる一方で，地理近接性は最も重要性の低い理由であある．このような背景から，これらの品種についてると指摘している．公設試による産学官連携の取組

は「連携先との事前の関係構築」が産学官連携の「参みについては，先行研究では地理的に近接する地域

加決定要因」となっていると考えられる．この分析

内の関係者との連携を重視するものが多い（中小企

結果は，産学官連携の連携先の選定理由として，「従業庁（2005）など）．しかし地域内の関係者の技術来からの付き合い」が一定の割合を占めていると指分野が，産学官連携に適したものであるとは限らな摘する長岡ら（2013）の分析結果と整合的である．

い．

この場合，公設試は国の試験研究機関や農業者団体

この点を富山県と北海道は，事前に構築していたとはこれまで関係を築いてきたことから，「プロジェ

連携先との人的・組織的ネットワークによってクリクトマネジメント」が産学官連携の「課題」とはなっアしている（連携先との事前の関係構築）．富山県ていないと考えられる．ただし連携先が国の試験研は人事交流により国の農業系の試験研究機関および究機関の場合は，最終消費者とのつながりがないた

企業との関係を，学会への積極的な参加により大学めに，産学官連携の「効果」として「ニーズとシーとの関係を構築している．また北海道では以前からズのマッチング」の発現が難しいという点には留意

公設試，国の試験研究機関，農業者団体等が連携しが必要である．

て食品クラスターの形成が進められてきた．また香

なお，北海道の大麦 2 品種については，連携先が川県についてはこのような連携先との事前の関係構

国の試験研究機関や農業者団体ではない，食品製造

築は無かったものの，香川県庁の農業担当部局が調企業であるにもかかわらず，「連携先との事前の関整役を担い，関係者の役割分担を整理していた．

係構築」が産学官連携の「参加決定要因」となってこの結果は逆に言えば，食用作物の品種開発においる．これは先述したように，ビール用大麦についいて，公設試を起点とする産学官連携の必要性が指ては食用作物としては例外的に，1970 年頃から公77

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

設試と食品製造企業が連携して品種開発を行ってき者の双方と，産学官連携の取り組みを行うことにた歴史があり（増田ら，1993），長い時間をかけてよって，この点をクリアしている．

緊密な関係を築いてきたからだと考えられる．この

ただし先述したようにビール用大麦のような例外

ことは，北海道の大麦 2 品種においては，「プロジェ

を除き，公設試はこれまで食品製造企業とは十分な

クトマネジメント」が産学官連携の課題とはなって関係を構築できていない．そのために「連携先」がいないことからも伺える．このような歴史がない他

食品製造企業の場合は，「連携先との事前の関係構の品目，例えば香川県の酒米用の水稲のようなケー築」が産学官連携の「参加決定要因」になり難く，

スでは，連携先が食品製造企業の場合，「連携先と両者の関係をどのように構築するかという点が課題の事前の関係構築」が産学官連携の「参加決定要因」となる．また品種開発の産学官連携において，ユーとはなり難い．
この点については次の「ニーズとシー

ザーニーズを幅広く把握する観点からは多くのパーズのマッチング」で考察する．

トナーと連携することが望ましいが，香川県の酒米の水稲のように，品種の 1 次ユーザーである農業者（ニーズとシーズのマッチング）と 2 次ユーザーである食品製造業者のニーズは必ず

北海道の直播用の水稲や香川県の大豆のように，しも一致しない場合がある点には注意が必要である

最終消費者まで農産物そのままの形で流通する品種（野津，2017）．この点については次の「組織間の利の場合，「連携先」が農業者団体のみであっても，益相反」において考察する．

「ニーズとシーズのマッチング」が産学官連携の「効果」として発現しうる．なぜならば農業者団体は，（組織間の利益相反）

品種を栽培する農業者によって組織される団体とい榊原・伊地知（2001）が指摘する，産学官連携にう側面と，収穫された農産物を流通・販売させる事おける組織間の利益相反については，今回のヒアリ業者という両方の側面を有していることから，農業

ング調査では食用作物の品種開発において「栽培範者と最終消費者双方のニーズを把握することが可能

囲の設定」と「1 次ユーザーと 2 次ユーザーのニーであるためである．

ズ調整」の 2 点が確認された．

一方，加工用の品種の場合は，サプライチェーン「栽培範囲の設定」については，営利事業を営むにおいて最終消費者の最も近くに位置するのは食品

企業は実施料収入を最大化する観点から，国の試験製造企業である．このため，加工用の品種では，「連

研究機関は政策的な観点から，開発された新品種が携先」が農業者団体のみの場合，最終消費者のニー

なるべく幅広い面積で栽培されることを望む傾向がズを十分に把握することが難しい．加工用の品種に強い．一方で自県の産業競争力強化を目的とする県

おいて，産学官連携の「効果」として「ニーズとシーの公設試としては，その品種が自県のみで栽培されズのマッチング」を発現させるためには，食品製造ることを望む傾向が強い．この点について富山県は企業との連携が重要となる．

「富富富」のケースでは産学官連携に関する契約に

本論文の調査結果でも，加工用の品種において食おいて，開発された新品種について数年間は自県で品製造業者と連携して品種開発を行った事例は，産のみ栽培を許可し，一定年数が経過した後に，他県学官連携の取り組みを通じてユーザーニーズを品種への栽培許諾を検討するという条項を盛り込むこと開発に反映させることに成功している．食用作物のによって対応している．この点については，

品種開発は多くのコストと長い時間を必要とする．

・開発された品種について，その県で栽培が拡大

そのようにして開発された新品種が，社会実装されするには PR や普及に一定の労力・費用・期間

る段階でユーザーニーズに合っていないという状況を要することになれば，それまでに投入された多くの経営資源が・自県の産業競争力強化の観点からは，一定の期無駄になる．北海道のビール用の大麦は食品製造業

間，自県でのみ栽培を許可することにより，先者と，香川県の酒米用の水稲は農業者と食品製造業

行者としての優位性を確保できると考えられる

78

農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析ことから，一定の合理性があると考えられる．

現状等は十分に明らかになっていない．また知的財
産制度と産学官連携は深い関係を有するが，食用作

なお，
富山県の水稲品種の連携先となった企業は，物の品種開発における産学官連携について，知的財

国の試験研究機関の研究者 OB が創業した研究開発

産制度の切り口から分析を行った研究は見当たらなベンチャーであり，自県の産業競争力強化を重視すい．本論文はこれらの点を踏まえて，農業分野の知る県の姿勢にも理解があったと考えられるが，通常的財産権である育成者権を切り口として，食用作物の企業の場合は産学官連携に関する契約におけるの品種開発における産学官連携を分析対象として，「栽培範囲条項」の交渉が厳しいものになる可能性

現状と課題を明らかにした．

がある．この点については今後，留意が必要である．

まず，植物新品種育成者権データに基づく分析に

次に「1 次ユーザーと 2 次ユーザーのニーズ調整」

よって，食用作物においては産学官連携によって開については，品種の 1 次ユーザーである農業者と 2発された品種がごく少ないこと，産学官連携によっ

次ユーザーである食品製造業者のニーズの双方を満て食用作物の品種開発を行っている公設試は全国的たすことができれば最善であるが，生き物を相手とに見ればごく一部に限られること，産学官連携によする品種開発の場合，食品加工について優れた形質

る食用作物の品種開発が近年になって出現しているを獲得した新品種が，従来品種と比較して耐病性なことを明らかにした．その上で，植物新品種育成者

どの栽培特性が劣ってしまうということは起こりう

権データに基づく現状分析によって把握した産学官

る．また先述したように，そもそも公設試はこれま

連携品種の開発者を対象とするヒアリング調査を実で食品製造企業とは十分な関係を構築できていない

施し，食用作物の産学官連携における産学官連携へ場合が多い．この点については香川県の酒米用の品の参加決定要因，産学官連携の効果，産学官連携を種の事例のように，関係者のつながりを構築すると行う上での課題について，以下の点を明らかにした．

ともに，品種開発の方向性について中立的な立場か

・ヒアリング調査を行った全ての事例において，ら調整役を担うことができるコーディネータの存在

自らには無い経営資源を持つ研究開発パートが重要であると考える．産学官連携においてコーナーとの連携によって，研究開発プロジェクト

ディネータの重要性を指摘する研究は多い（笹山・の実現またはスピードアップを実現させてい原山，2012 ; 勝野・藤科，2010）．特に香川県の酒る．

米の品種のように連携先が多い取り組みにおいて・産学官連携の連携先の選定理由は，技術分野とは，プロジェクトマネジメントを円滑に行う観点か

研究テーマの合致が重視されている．また連携らも，コーディネータの役割はより一層，重要とな先の選定に当たっては，連携先との事前の関係

る．

構築が一定の役割を果たしている．

ただし産学官連携のコーディネータには企画力，・連携先が国の試験研究機関や農業者団体の場

コミュニケーション力，ネットワーク力など多くの

合，公設試はこれまでに関係を築いている場合能力が求められる．これらの能力を有しており，かが多いことから，連携先との事前の関係構築がつ中立的な立場で調整役を担うことができるコー

産学官連携の参加決定要因になりやすい．一方

ディネータの確保それ自体が難しい場合が多いとい

で連携先が食品製造企業の場合は，公設試はこう点については注意が必要である．

れまでに十分な関係を構築できていない場合が

6.

まとめ

多いために，連携先との事前の関係構築が参加決定要因とはなりづらい．
・1 次ユーザーである農業者や，2 次ユーザーで食用作物の品種開発は，農業分野のイノベーショ

ある食品製造業者と連携して品種開発を行ったンとして重要であるとともに，近年，産学官連携の事例は，産学官連携の取り組みを通じてユー必要性が指摘されるようになっている．しかしそのザーニーズを品種開発に反映させることに成功79

〈日本知財学会誌〉 Vol.16 No.3― 2020

している．
なお，
加工用の品種においてユーザーニーズを品種開発に反映させるためには，食品製造企業との連携が重要になる．
・産学官連携の連携先が企業や国の試験研究機関の場合，栽培範囲の設定について組織間の利益

注
1
2
3

相反が生じうる．これについて公設試は，数年4間は自県でのみ栽培を許可し，一定年数が経過5した後に，他県への栽培許諾を検討するという栽培範囲条項を盛り込むことによって対応している．
・産学官連携の連携先として，品種の 1 次ユーザーである農業者と 2 次ユーザーである食品製造業

6

7
8者のようにニーズが異なる可能性がある者を含む場合は，品種開発の方向性について中立的な立場から調整役を担うことができるコーディ
ネータの存在が重要となる．
またヒアリング調査においては，近年になって産学官連携による食用作物の品種開発が出現している

9

背景として，先行研究が指摘する地方自治体の独自
財源の減少に加えて，知的財産権に関する社会的な意識の高まり，農林水産省が実施していた指定試験事業の廃止などが要因となっていることが示唆され
た．

10
11

本論文の分析結果は，他分野における産学官連携への参加決定要因とその効果について分析した先行研究とも整合的である．政策的な重要性が高まっているにもかかわらず，品種開発の産学官連携について分析した学術的研究が見当たらない中で，本論文

12は推進に必要な基礎的な知見を提供できたと考えている．
なお，本研究は以下の点で限界を有する．まず，分析対象とする農産物が食用作物に限定されている点である．また，政府が「公設試が有する新品種の

13

14

36
開発に関する知見」の提供先とする「民間事業者」

については，本論文の調査時点では食用作物における取り組み事例が存在しなかったため，産学官連携に関する意向等が把握できていない．これらについては今後の研究課題としたい．

15
16【謝辞】 本研究は，2017 年度ロッテ財団研究奨励助成に基づく研究成果の一部である．
80

17

ビール用大麦は食用作物としては例外的に，公設試とビール製造企業が連携して品種開発が行われた事例がある（柏原ら，2013）．
本論文は，野津（2018a）に大幅な加筆・修正を加えたものである．
長岡ら（2013）の論文では「産学連携」と表記されているが，長岡らは公的機関から民間への技術移転を含めて先行研究の類型化を行っていることから，本論文では「産学官連携」と表記した．
この点について，谷口（2003），吉村（2004）も同様の指摘を行っている．
公設試には大きく分けて工業系公設試，農業系公設試，衛生環境系公設試の 3 種類が存在する（並河，2000）．
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構ホームページ，
農研機構の産学官連携活動，http://www.naro.affrc.go.jp/collab/（2017 年 9 月 25 日閲覧）
農林水産省品種登録ホームページ，http://www.hinshu2.maff.
go.jp/（2017 年 8 月 16 日閲覧）
筆者が複数の民間企業にインタビューを行ったところでは，民間企業は市場で一定の売り上げ，つまりある程度の栽培面積を見込める品種について育成者権の登録をする場合が多いとのことであった．一方，公的機関である公設試の場合は「投資回収」という概念は希薄であると考えられるが，同じく筆者が複数の公設試にインタビューを行ったところでは，県内で一定の普及，つまりある程度の栽培面積が見込まれる品種について育成者権の登録をする場合が多いとのことであった．このことを踏まえると，規模の大小による違いはありうるものの，一定の栽培面積が見込まれる品種について育成者の登録を行うという点では，民間企業と公設試にそれほど大きな差はないと考えられる．
公設試が育成者権登録を行う場合，公設試が県の組織の一部である場合は都道府県名で，地方独立行政法人化されている場合（例
えば北海道など）は地方独立行政法人の名称で，それぞれ育成者権登録がされているケースが多い．本論文では品種登録／出願公表データを 1 件ずつ確認し，地方独立行政法人の名称で育成者権登録がされている品種についてはその都道府県の公設試によって登録された品種として整理した．
存続期間満了や権利放棄等により権利が消滅した品種を含む．
都道府県によっては複数の公設試（例えば北海道における中央農業試験場，上川農業試験場，道南農業試験場，十勝農業試験場，
北見農業試験場など）が存在するところがあるが，本論文ではデー
タを 1 件ずつ確認し，品種登録／出願公表データにおいては全ての都道府県が，このような個々の公設試単位ではなく，県全体を統括する上位組織（例えば北海道であれば地方独立行政法人北海道立総合研究機構）により育成者権登録を行っていることを確認している．
本論文では食用作物における産学官連携の状況を幅広く把握するため，
先述のとおり「権利者属性が異なる者が共同で登録した品種」
を産学官連携によって開発された品種と定義してその状況を把握している．このため（表 1）には，例えば国の試験研究機関とのみ連携して開発した品種（富山県のコシヒカリ富山 BL7 号や北海道のスタークイーンなど）も記載している．
玉田・井上（2007）は，産学官連携特許は一部の分野，具体的には遺伝子工学関係，化学関係，電子工学（半導体プロセス）関係に集中していると指摘している．
2011 年の登録品種数が他の年と比較して突出して多いのは，この年に富山県が産学官連携によって開発した水稲の品種を 9 品種登録したためである．なお，これらの 9 品種は同一のプロジェク
トにより開発された品種ではあるが（表野ら，2013），それぞれが異なるいもち病抵抗性の遺伝子を持ち，育成者権登録の審査において，他の品種と重要な形質において明確に区別できること（区別性）が認められ，一つ一つが異なる品種として育成者権を付与されたものである．
農林水産研究基本目標はおおむね 5 年ごとに改定されており，
2005 年からは「農林水産研究基本計画」と名称が変更されている．
北海道は稲，大麦，ばれいしょの品種開発を担当する公設試がそれぞれ別となっているため，3 カ所の公設試に対してヒアリング調査を行った．
産学官連携による食用作物の品種登録は，長崎県（3 品種）およ農産物の新品種開発における産学官連携の現状と課題に関する分析
び和歌山県（2 品種）も香川県（2 品種）と同程度の件数となっている．ただし長崎県の 3 品種の連携先は国の試験研究機関のみであったこと，また和歌山県の 2 品種（えんどう）は食用作物に区分されているもの，実態としては穀類としてのえんどうではなく，未成熟の子実を収穫して利用する野菜の「さやえんどう」であること（和歌山県ホームページ，和歌山県広報紙「県民の友」
Web2011 年 2 月 号，http://www.pref.wakayama.lg.jp/pre
fg/000200/kenmin/web/201202/jiman.html（2017 年
11 月 20 日閲覧））から，今回のヒアリング調査の対象には含めなかった．
18 富山県「富富富」ホームページ，https://fu-fu-fu.jp/（2019 年
2 月 20 日閲覧）
19 本論文では株式会社植物ゲノムセンターへのヒアリング調査も検討したが，現在は事業を終了しているため，ヒアリング調査を行うことができなかった．
20 朝日新聞デジタル 2018 年 12 月 29 日「富山）富富富の作付け
希 望 面 積 が 倍 増 」https://www.asahi.com/articles/ASLDX
6G4KLDXPUZB006.html（2019 年 2 月 20 日閲覧）
21 北海道の公設試は近年，品種開発の対象品目の絞り込みを進めて
おり，ビール用大麦については現在，北海道の公設試では品種開発を行っていない．
22 北海道では「優良品種」という名称となっている．
23 収穫された穀物 1000 粒の重量．
24 収穫された穀物における，整った形をしている粒の割合．
25 麦芽を糖化して麦汁をつくるときに必要なデンプン分解酵素の総活性．
26 「りょううん」および「北育 41 号」の開発当時は，知的財産権に関する社会的な意識が高まりつつあった時期でもある．そのような背景から，サッポロビール株式会社の社内で，しっかりした形での産学官連携の必要性を求める声が上がったことも，正式な共同研究契約が締結される一因となった．
27 おしべにある花粉を生成する器官である「葯」を培養する技術．
遺伝的特徴を固定するまでの何世代かを必要としないので，品種開発に必要な年数を短縮することができる（鵜飼，2003）．
28 葯培養技術は北海道の公設試も有していたが，当時，北海道の公設試は葯培養関連の施設をもち米の品種開発に使用しており，直播栽培品種の品種開発に使用する余裕がなかった．
29 試験場レベルの栽培から現場レベルの栽培に移行した段階で，「りょううん」についてはビールの香味に好ましくない影響を与える物質が多いことが判明したこと，「北育 41 号」については大麦の等級に影響する「裂皮粒」が発生しやすいことが明らかになったことから，
結果として「契約対象品種」とすることは見送られた．
30 国の試験研究機関は種苗法に基づき，育成者権の登録料（※特許権でいう年金に相当）の納付義務が免除されているが，都道府県
は納付義務があるため，栽培面積が拡大しない品種については育成者権の権利を放棄する場合がある（野津，2018b）．
31 「スタークイーン」の育成者権登録がされたのは 2002 年．
32 国の試験研究機関の支所を含む．
33 「香川黒 1 号」は香川大学の教員が個人として品種開発に参画しており，共同の育成者権者に個人名で名前を連ねている．
34 組織としての大学ではないが，香川大学の教員が個人として品種開発に参画している．
35 富山県が「その他企業」との連携により開発した水稲（9 品種）も，この企業が国の試験研究機関の研究者 OB が創業した研究開発ベンチャーであり，また産学官連携のきっかけは国の試験研究機関
が企業と連携して実施するプロジェクトへの関与であったことから，国の試験研究機関との関係が深い取り組みである．
36 政府がいう「民間事業者」とは，今回の調査対象には含まれなかった民間の種苗企業を想定していると思われる．
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