○大田区南六郷創業支援施設条例施行規則
令和２年３月11日
規則第19号
改正

令和３年６月28日第164号
令和４年３月11日第15号

（趣旨）
第１条

この規則は、大田区南六郷創業支援施設条例（令和２年条例第18号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

（使用者の資格）第３条(１)

条例第４条第１項第３号に規定する規則で定める要件は、次のとおりとする。
支援施設の使用に適し、他の使用者の操業又は営業及び近隣住民の生活に支障を来すおそれがなく、かつ、支援施設全体の管理運営に支障がないと認められる業態であること。
(２)

事業税及び住民税を滞納していないこと。

（公募の方法）第４条

区長は、条例第６条の規定により支援施設の使用者を公募するときは、区報又は掲示等により所在地、仕様及び規模、募集室数、使用料、使用者の要件、使用申請手続その他必要な事項を公告しなければならない。この場合において、区長が特に必要と認めるときは、特定の室について使用できる業種又は業態に制限を設けることができる。
（使用の申請）第５条

オフィス等又は貸切施設を使用しようとする者は、大田区南六郷創業支援施設使用申請書（別記第１号様式）を区長に提出しなければならない。
２

オフィスの申請は、１申請者につき２室（現にオフィスを使用しているものについては、２室からその使用に係る室数を減じた室数）までとする。

３

前項の規定により、現にオフィスを使用しているものが複数の室を使用することとなる場合における新たに使用承認を受ける室の使用期間は、現に承認を受けている室の使用期間から既に同室を使用した期間を減じた期間とする。

４

シェアードオフィスの申請は、１申請者につき１ブースに限るものとする。

５

コワーキングスペースの申請は、１申請者につき１席に限るものとする。ただし、中小企業者が申請者である場合は、３席までとする。

６

現にオフィス等を使用しているものが新たなオフィス等を使用することとなる場合における新たに使用承認を受けるオフィス等の使用期間は、現に承認を受けているオフィス等の使用期間から既にオフィス等を使用した期間を減じた期間とする。

７

区長は、第１項に規定するオフィス等又は貸切施設の使用申請に際し、事業計画書のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（使用予定者等の決定）

第６条

区長は、前条第１項の規定に基づくオフィス等又は貸切施設の使用申請を受けたときは、事業計画等の審査（以下「審査」という。）を行うものとする。
２

前項の審査に係る基準については、別に定める。

３

区長は、オフィス等又は貸切施設の使用申請者が条例第４条第１項又は第２項に規定する要件を満たし、かつ、審査の結果に基づきその使用を適当であると認めたときは当該申請者を、オフィスについては使用予定者として、シェアードオフィス、コワーキングスペース及び貸切施設については使用者として決定する。
（使用予定者決定等の通知）

第７条

前条第３項の規定によりオフィスの使用予定者として決定した者には、オフィス使用予定者決定通知書（別記第２号様式）により通知する。
２

条例第４条第１項若しくは第２項に規定する要件を満たさない者又は審査の結果オフィス等及び貸切施設の使用を認められなかった者には、大田区南六郷創業支援施設使用不承認通知書（別記第３号様式）により通知する。
（使用許可書の交付）

第８条

第６条第３項又は条例第10条第２項の規定によりオフィス等の使用者として決定した者には、大田区南六郷創業支援施設使用承認通知書（別記第４号様式）により通知する。
（補欠者の通知）第９条

条例第９条第１項の規定により補欠者として決定した者には、大田区南六郷創業支援施設補欠登録通知書（別記第５号様式）により通知する。
２

区長は、条例第９条第３項の規定により新たに使用予定者又は使用者を決定したときは、それぞれオフィス使用予定者決定通知書又は大田区南六郷創業支援施設使用承認通知書により通知する。
（個人使用）

第10条

条例第２条第４号及び第６号に規定する施設のうち、別表に規定する個人使用をしようとする者は、区長又は指定管理者の許可を得なければならない。
２

前項に係る手続その他の事項は、別に定める。
（オフィスの移転）

第11条

現にオフィスを使用している者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該オフィスから別のオフィスへ移転することができる。
(１)

当該オフィスが自然災害等、使用者の責めに帰すべき事由に基づくものでない場合により、使用できなくなったとき。

２(２)

区長が施設の管理上必要があると認めるとき。

(３)

事業計画において移転をする合理的な理由があるとき。

使用者は、前項第３号の規定により別のオフィスへ移転しようとするときは、オフィス移転申請書（別記第６号様式）を区長に提出しなければならない。この場合において、区長は、事業計画書のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

３

区長は、前項の規定による申請があったときは、事業計画等を審査の上、移転の可否を決定し、オフィス移転許可（不許可）通知書（別記第７号様式）によりその結果を通知する。

４

前項の規定により移転を許可された者の移転後の使用期間は、現に使用許可を受けている期間から既にオフィスを使用した期間を減じた期間とする。
（使用期間の延長）

第12条

条例第11条ただし書の規定によりオフィス等の使用期間を延長しようとする者は、オフィス等使用期間延長申請書（別記第８号様式）により申請しなければならない。この場合において、区長は、事業計画書のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
２

区長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、延長の可否を決定し、オフィス等使用期間延長許可（不許可）通知書（別記第９号様式）によりその結果を通知する。
（駐車場の使用）

第13条
２

駐車場を使用しようとする者は、区長又は指定管理者に申請しなければならない。

駐車場の使用に係る手続その他の事項は、別に定める。
（使用料）

第14条

条例第13条第１項の規定により規則で定める施設の使用料は、別表に定めるところにより算定した額とする。この場合において、オフィスの使用料を算定した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（日割計算の方法）

第15条

条例第14条第２項に規定する日割額は、１月を30日として計算する。この場合において、計算した額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
２

条例第14条第４項ただし書の規定により後納できる使用料は、次に定めるところによる。
(１)

使用承認の際又は使用許可の日に納付するいとまがないと区長が認める場合(２)

使用料をその実績に応じて納付する場合（使用料の減免）
第16条

区長は、条例第15条の規定に基づき、次に掲げるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

２(１)

使用者の責めに帰すべき事由によらないで、施設等を使用することができないとき。

(２)

その他区長が特に必要と認めるとき。

前項に掲げる場合のほか、貸切施設において、区が共催者となっているときは、使用料を免除することができる。
（使用料の徴収猶予）

第17条

条例第15条の規定に基づき使用料の徴収を猶予することができる場合は、区長が特に必要と認めた場合とし、その期間は、６か月を超えない範囲内とする。
２

前項の場合において、徴収を猶予された期間の使用料については、当該期間の終了後直ちに納付しなければならない。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、当該使用料を分割して納付させることができる。
（使用料の減免及び徴収猶予の手続）

第18条

前２条の規定に基づく使用料の減免又は徴収猶予の申請は、大田区南六郷創業支援施設使用料減免申請書（別記第10号様式）又は大田区南六郷創業支援施設使用料徴収猶予申請書（別記第11号様式）により区長に申請しなければならない。この場合において、区長は、必要と認める書類の提出を求めることができる。
２

区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、大田区南六郷創業支援施設使用料減免承認（不承認）決定通知書（別記第12号様式）又は大田区南六郷創業支援施設使用料徴収猶予承認（不承認）決定通知書（別記第13号様式）により通知する。
（使用権の承継手続）

第19条

条例第21条の規定によりオフィス等の使用権を承継しようとする者は、オフィス等使用権承継許可申請書（別記第14号様式）により区長に申請しなければならない。
２

区長は、前項の規定による申請があったときは、使用権の承継を受ける者について条例第４条に規定する要件を審査し、使用権の承継の可否を決定し、オフィス等使用権承継許可（不許可）通知書（別記第15号様式）により申請者に通知するものとする。
（届出事項）

第20条

２

条例第22条の規則で定める事由は、次に掲げるとおりとする。

(１)

代表者を変更したとき。

(２)

代表者の住所を変更したとき。

(３)

その他区長が定める事由

使用者は、オフィス等の使用者に条例第22条及び前項に規定する事由が生じたときは、当該事由が生じた日から14日以内に、変更届（別記第16号様式）により区長に届け出なければならない。
（許可事項）

第21条

使用者は、条例第23条各号のいずれかに該当するときは、大田区南六郷創業支援施設使用変更等許可申請書（別記第17号様式）により区長に申請しなければならない。この場合において、区長は、必要と認める書類の提出を求めることができる。
２

区長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、大田区南六郷創業支援施設使用変更等許可（不許可）通知書（別記第18号様式）により申請者に通知するものとする。

（返還届）第22条

使用者は、条例第24条第１項の規定によりオフィス等を返還しようとするときは、オフィス等返還届（別記第19号様式）により区長に届け出なければならない。
（明渡し等）
第23条

区長は、条例第25条第１項の規定により使用承認を取り消したときは、大田区南六郷創業支援施設使用承認取消通知書（別記第20号様式）により使用者に通知するものとする。
２

区長は、条例第25条第１項の規定によりオフィス等又はオープンスペースの明渡しを請求するときは、大田区南六郷創業支援施設明渡し請求書（別記第21号様式）により使用者に通知する。この場合において、使用者は、通知を受けた日から14日以内にオフィス等又はオープンスペースを明け渡さなければならない。
（保証金の精算）第24条

条例第26条に規定する保証金の精算は、オフィス保証金精算書（別記第22号様式）により行う。
（検査員証）
第25条

条例第27条第３項に規定する支援施設の検査に当たる者の身分を示す証明書は、大田区南六郷創業支援施設検査員証（別記第23号様式）による。
（指定申請書の提出）
第26条

条例第29条第１項の規定による指定を受けようとする法人その他の団体は、当該団体の名称、事務所の所在地、代表者の氏名その他区長が必要と認める事項を記載した指定申請書を区長に提出しなければならない。
２

前項の指定申請書には、条例第29条第２項に規定する事業計画書のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３(１)

支援施設の管理に関する収支予算書(２)

定款、寄附行為又はこれらに類する書類(３)

法人にあっては、当該法人の登記事項証明書(４)

当該団体の経営状況を明らかにする書類(５)

当該団体の組織及び事業内容を明らかにする書類(６)

前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

前２項に掲げる書類は、区長が定める期間内に提出しなければならない。
（指定の通知）第27条

区長は、前条の規定による申請があった場合において、条例第29条第１項の規定により指定管理者に指定すること、又は指定しないことを決定したときは、それぞれ書面により当該申請をした団体に通知するものとする。
（協定の締結）第28条

区長は、指定管理者を指定したときは、当該指定管理者と支援施設の管理に関する協定を締結するものとする。
２

前項の協定においては、条例第30条及び第31条第２項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１)

管理に要する費用に関する事項(２)

管理の業務及び経営の状況の報告、調査及び指示に関する事項(３)

指定の取消し及び管理の業務の全部又は一部の停止に関する事項(４)前３号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

（委任）
第29条
付

この規則の施行について必要な事項は、別に区長が定める。
則

１

この規則は、大田区南六郷創業支援施設条例（令和２年条例第18号）の施行の日から施行する。
ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２

この規則の施行のために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
付則（令和３年６月28日規則第164号）

この規則は、公布の日から施行する。
付則（令和４年３月11日規則第15号）

この規則は、公布の日から施行する。
別表（第10条、第14条関係）
施設

単位

金額
１年目から４年目

５年目

大学生以下

３年目まで
オフィス

使用する面積１3,000円

4,000円

5,000円

10,000円

15,000円

15,000円

8,000円

10,000円

10,000円

平方メートルにつき１か月
シェアードオフィス

１ブースにつき１か月

コワーキングスペース

１席につき１か月

オープンスペース

貸切使用

１か月

300,000円

１日

20,000円

１時間

3,000円

１日

1,000円

１時間

500円

１日

6,500円

１時間

1,000円

貸切使用

１日6,500円

個人使用

１日3,000円

１時間

1,000円

１台につき１時

1,000円

個人使用
セミナールーム
試作室

駐車場

貸切使用

500円

間
備考
１

この表において「大学生以下」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校若し
くは大学に在学する児童、生徒若しくは学生又はこれらに準ずる者及び同条に規定する小学校に就学するまでの者をいう。

２

駐車場の使用料は、最初の２時間までは徴収しない。

別記第１号様式（第５条関係）第２号様式（第７条関係）第３号様式（第７条関係）第４号様式（第８条関係）第５号様式（第９条関係）第６号様式（第11条関係）第７号様式（第11条関係）第８号様式（第12条関係）第９号様式（第12条関係）第10号様式（第18条関係）第11号様式（第18条関係）第12号様式（第18条関係）第13号様式（第18条関係）第14号様式（第19条関係）第15号様式（第19条関係）
第16号様式（第20条関係）
第17号様式（第21条関係）第18号様式（第21条関係）第19号様式（第22条関係）
第20号様式（第23条関係）
第21号様式（第23条関係）
第22号様式（第24条関係）
第23号様式（第25条関係）