2015. Nov. 25 No.032

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
SIGMA社長会開催のご報告 ……………………………………… 02−証券トレンド−始まった株主コミュニティ制度 …………… 04

金融行政方針と個人投資家〜市場や証券会社は何を求められているのか ……………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

フィンテック関連企業に投資するフ
フィンテック 楽天は、ァンドを設立（11/12）
決済・送金需要などが見─北米や欧州を中心に、込める事業を手掛けるベンチャー企業を開拓
債券をレセプト債 医療機関の診療報酬請求権を買い取り、発行していたファンド3社と運営会社が破綻（11/9）
─ 投資運用会社オプティファクターで、私募社債発行残高は227億円
大和証券グループ本社は、FX取引最大手のGMO
資本業務提携クリックホールディングスと資本業務提携（10/30）
─ G社株式の9.6％を約100億円で取得、インターネット取引を強化する
REIT運用 みずほフィナンシャルグループとヒューリック
参入
は不動産投資会社のシンプレクス・インベス
トメント・アドバイザーズを買収（10/28）
─ 買収額は1,550億円で、私募ファンドと不動産REITの運用会社はみずほ信託銀行、不動産はヒューリックの傘下に
東京都
東京都は、高齢者施設や子育て支援施設福祉ファンド の整備資金を供給する「福祉貢献インフラファンド」
を組成へ（10/23）
サービス付き高齢者住─運営会社はスパークス他2社で、宅など福祉系施設を含む建物の整備に資金を供給
事業再生のスポンサー募
事業再生 第一中央汽船は、集・選定のためのファイナンシャル・アドバイザーとして、SMBC日興証券を選任（10/23）
─ SMBC日興証券のサポートで具体的なスポンサー選定の手続きを進める
資本業務提携 GMOクリックホールディングスは、ソーシャルレンディングのmaneoの株式を取得（10/20）─自社のポータルサイトでmaneoのサービスを紹介、送客する■ 証券関連業務に関する行政の動き

・ジャパンベストレスキューシステム株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（11/13）
─ 売上を前倒し計上したり、売上を過大に計上等した
他、損失が見込まれる案件について適切な受注損失引当金の計上をしなかったこと等に対して・スカイマーク株式会社元役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（11/13）
─ エアバス社製A380型航空機売買契約の契約解除に伴うインサイダー取引に対して・金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」がスタート（11/10）─ 金融担当大臣からの諮問事項として、企業と投資家の建設的な対話を促進する観点も踏まえつつ、投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するための情報開示のあり方等について幅広く検討を行うこと
・地域金融企画室の設置について（11/2）
─ 平成27事務年度においては、「金融行政方針」に基づき、関係部署と連携しつつ、以下の業務を行う▶金融機関に対する融資先企業からの評価を把握するための企業ヒアリングの企画・調整 等
・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（10/30）─ 平成28年4月よりジュニアNISAが導入されることに伴い、ジュニアNISAを利用する取引の勧誘に関し、監督上の留意点を明らかにするもの
─ 顧客のインサイダー取引の防止を図るため適切な措置を講じることが求められているところ、その措置のひとつとして、J-IRISSに照合することを明らかにするもの
─ 平成28年1月よりNISAの年間投資上限額が100万円から120万円に引き上げられること等に伴い、所要の改正を行うもの
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●J I Pからの 情 報 発 信■ SIGMA社長会開催のご報告
秋晴れの心地良い季節の中、平成27年10月14日に今年度のSIGMA社長会を東京証券会館にて開催いたしました。
ご多忙のところ、多くのSIGMA会員様にお越しいただきまして誠にありがとうございました。

SIGMA社長会会長のむさし証券株式会社小髙取締役社長のご挨拶の後、弊社証券事業部長の野村よりJIPの証券戦略についてご説明させていただきました。
後半では、新証券総合システムOmegaFS/SS（営業支援システム）、/NET（インターネット・モバイル取引システム）、/BI（経営情報分析システム）について各担当者よりご紹介させていただきました。詳細については次頁に掲載しています。

Ｓ
ＩＧＭＡ社長会会長
むさし証券（株）小髙社長新システムのデモンストレーション
風景

福山会長

山田社長

野村事業部長懇親会（ホテルオークラレストランニホンバシにて）

接遇＝もてなし
接遇力のある社員は宝里岡 美津奈 先生

今年度の講演は、元全日本空輸（ANA）CAで天皇皇后両陛下やマーガレット・サッチャー元英首相などVIP特別機を15年間担当された里岡美津奈先生を迎え、「経営者向け接客術社員教育−接遇−」についてご講演いただきました。

講演中は経営層トップの皆様が、熱心にメモを取られている姿が印象的でした。

02

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プロ接遇者に一番必要な事は、心の管理。
どんな状況でも相手の立場にたって行動する事がプロである。

●J I Pからの 情 報 発 信■「OmegaFS」
サービスのバージョンアップ計画について

1 OmegaFS/SS（営業支援システム）
営業支援

汎用機能強化

リアル連携（OmegaFS/SalesSupport）□ 使い勝手改善□ 基幹システム連携

お客様に寄り添い、そして忘れない【お客様情報の統合・活用】

・株式注文処理から業務日誌へ自動連携

・リマインダー
判定条件を会員様別に表やグラフをPDF化

・ OmegaFS/NETトップ画面へ遷移し、お客様と同じ画面を閲覧
・ 検索内容を営業支援へフィードバック

・顧客一括照会へ遷移

ネット情報連携機能強化□ ネット利用状況の統合□ 投資アプローチへの支援を強化

・ 業務日誌から提案、受注した商品・銘柄を表・グラフ化
・ 利金・分配金・償還金情報の提供（翌月受取予定分）

2 OmegaFS/NET（インターネット・モバイル取引システム）
資産管理機能ネットサービス活用□ お客様満足度向上□ 営業活動の促進

CMS機能□ 販売戦略のスピード展開

お客様ポータルサイトへの発展※スマートフォン・タブレット対応で、より多くのお客様に、情報発信が可能に

・各社独自のキャンペーン等の組み込み機能を提供

・資産状況をグラフ表示
・継続的な評価が可能

タブレットソリューション
□ 営業スタイルの刷新

・ 店頭や訪問先で口座開設やマイナンバー対応が可能
・営業資料のペーパレス実現

3 OmegaFS/BI（経営情報分析システム）
経営者の方が利用するPCに、OmegaFSの各種情報を統計処理し、タイムリーに情報を提供
証券総合サービス

経営情報分析サービス

基幹系システム
OmegaFS
取引情報
口座情報
預り資産情報Ｂ
Ｉツール

経営情報分析システム
営業評価データを自動計算（現在）
モデルユーザ様向けサービス中□ 定型レポート（16種類） □ BIツール

ＷＥＢレポート

マスデータ

レポート追加、および各種分析支援□ 定型レポート追加□ BIツール（個社分析作業支援）

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●証 券トレンド■ 始まった株主コミュニティ制度
証券会社が取り扱う未公開株制度は、グリーンシート制度があるが、取り扱う証券会社が減少し、銘柄に対する市場のインフラ機能も十分でなかったことから実質的に開店休業状況となっており、平成30年3月末をもって同制度は終了する。
一方、新しい制度として株主コミュニティ制度が今年6月より始まり、8月下旬には今村証券がYKKを始めとする地元（北陸地方）有力企業11社の株主コミュニティを組成した。
また、10月下旬には島大証券（富山）が5社（今村証券銘柄と重複）で同制度を始めている。実際の売買が行われたのは、現時点（11月上旬）で立山黒部貫光と北陸鉄道の2銘柄のみである。
この制度についての現状を簡単にまとめたい。
【利用する未公開企業側のメリット】○既存株主の売却ニーズ（相続等）を証券会社に任せて処理することが出来る○地域に根差した企業の株主優待制度など、地元利用者にアピールすることが出来る○金融商品取引法開示に対応しなくてもよく、情報開示に伴うコスト負担が少なくて済む【株主コミュニティを組成する証券会社のメリット】○地元大手未公開企業をサポートすることで、株主対策だけではなく資本政策等に関与する可能性が高まる○地元大手未公開企業の投資に関する職域ビジネス（職場NISA、確定拠出年金制度等）に関与することが出来る○地域密着を顧客と地元企業の双方にアピールすることが出来る
以上のメリットを得るためには、証券会社で企業毎の株主コミュニティを組成していく必要があるが、その流れは次のようになっている。

・ 証券会社と地元企業が、株主コミュニティの組成で合意
・ 証券会社が、主に企業内容等の審査を行う（ファイナンスを実施する場合は資金使途等の審査も行う）
・ 企業自らが、取引先企業や利用者などへ株主コミュニティへの参加勧誘（証券会社は投資家に対して株主コミュニティへの参加勧誘を行わない）
・ 証券会社は、株主コミュニティへの参加者に対して投資勧誘を行うことが出来る（対象企業の情報を株主コミュニティ参加者に提供することが出来る）
・ 株主コミュニティ参加者以外への情報提供は、銘柄名と企業のウェブページのURL・株主優待制度・募集や売出しの情報に限られている。
以上の仕組みは、証券会社の店頭取引を前提とした未公開株取引制度だが、同制度の定着のためには、以下のことが重要になると予想される。
◇同制度を取り扱う証券会社にとって、社内の体制整備等に掛かるコストを、参加する企業側にフィーとして転嫁出来るかどうかが制度拡大のポイント。そのためには、株主コミュニティ組成のフィーをある程度の水準とするか、ファイナンスや大株主の売出しを収益化することが考えられる。
この制度の原型は、日本証券業協会で店頭登録制度（現ジャスダック）が本格的に稼働する以前に、証券会社が地元未公開有力企業の株式を店頭で売買していたものに近い。
その後、未公開株式取り扱いの自主規制ルールが厳格になったり、株式がペーパレス化し、また情報化社会が進んでいる。そのため、この制度を定着させるには、対象株式を証券保管振替機構の対象とし決済や保管の利便性を図ることや、対象企業情報提供のインフラを業界でサポートするなど、インフラ面で証券業界全体の支援が必要なのではないだろうか。

株主コミュニティ制度
地元証券会社
地元企業

コミュニティ組成

・コミュニティ内での企業情報提供

04

コミュニティ参加

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コミュニティ組成管理フィー

株主コミュニティ
・コミュニティ内での投資勧誘

取引先・利用者等

証券会社ビジネス展開

職域ビジネスへの展開ファイナンス関与

・ 対象株式の売買売出し関与●

今 月のテーマ■ 金融行政方針と個人投資家 〜市場や証券会社は何を求められているのか■ 金融行政方針における個人投資家関係分の全体像■ その他個人投資関連税制に関するものと行政方針■ NISA推進について■ 証券会社等の課題■ 金融行政方針における個人投資家関係分の全体像
9月18日に金融庁より「平成27事務年度金融行政方針」が公表された。今回はその中で、個人投資家に関連した部分を取り上げてみる。
また、
個人投資家の現状と今後の変化について、日本証券業協会が毎年実施している「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（平成27年度分は10月16日公表。以下、個人意識調査）などから、個人投資家の実像についても見直してみたい。
個人の投資に最も影響を与える政策は税制だが、金融行政では既に決定した税制上の施策に対するものに限られ、新たな税制措置については業界要望等を取りまとめ税制改正要望として金融庁より財務省へ上げられる。
ただし、NISAについては行政目的に沿って制度定着や拡充のための施策が取られている。
なお、詳細は次頁以降で述べたい。
まず、金融行政における個人投資の課題として、次のことがあげられている。
（カッコは筆者補足）●金融資産の過半数が現預金（日銀の資金循環統計速報、6月末で家計資産の52％）●資産運用のリターンが低い（現預金に偏っていれば当然だが、他の運用資産リターンも低い）●金融リテラシーの向上が課題（金融教育は、金融広報中央委員会（日銀）を中核に各業界団体で進められているが、むしろ実際に投資を行う社会人層への教育プログラムが十分ではない）
このような状況下で、個人投資（家計）の目指す方向を中長期・分散投資の促進を通じた、より安定的な資産形成の実現（投資による個人の資産形成）としている。
そのためには、次のような重点施策（個人投資に関するもののみ抜粋）に取り組んでいくとしている。
◇NISAの更なる普及と制度の発展 ： 金融リテラシー向上のための金融経済教育等を推進することで、特に若年層への浸透を図っていく他、NISAの特設サイトの開設等の広報を充実させる（来年より年間投資限度額が拡大され、ジュニアNISAも開始されることに伴う）。反面、NISAの勧誘について、証券業協会等の自主規制ルールで留意事項遵守が求められている。
◇フィデューシャリー・デューティー
（受託者責任）の浸透・
実践 ： 真に顧客のために行動しているかを検証すると共に、この分野における民間の自主的な取り組みを支援することで徹底を図る。
〔投資運用業者 ： 系列販
売会社との間の適切な経営の独立性の確保、顧客の利益に適う商品〕〔販売会社 ： 顧客本位の販売商品の選定、顧客本位の経営姿勢と整合的な業績評価、商品のリスク特性や各種手数料の透明性の向上、これらを通じた顧客との間の利益相反や情報の非対称性の排除等〕
また、直接的に個人投資に関するものではないが、間接的に影響を及ぼす次の事項も重要施策としてあげられている。
◇成長資金の供給の促進〔クラウドファンディング、株主コミュニティ制度、ベンチャーキャピタル、IPO等〕◇市場監視機能の強化〔企業開示、個別取引などへの監視機能の強化と、市場関係者への検査・調査を通じた市場規律の強化〕 等

金融行政と個人の投資税制（投資関係）関係分

平成NISAの拡充

業者の責任・市場や取引の透明性向上へ

フィデューシャリー・デューティー

年度税制改正要望

２８

投資による個人の資産形成

確定拠出年金制度拡充
確定拠出年金制度拡充
金融所得課税の一体化推進
確定拠出年金制度拡充
上場株式等の相続税制改善等

投資運用業者
販売会社
成長資金の供給促進
市場監視機能の強化
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05

●

今 月のテーマ■ NISA推進について
NISAは、金融行政の具体的重点施策の第一番目にあげられているが、昨年から始まった新しい個人の非課税投資制度として定着させるためには当然のことかもしれない。そのため、新たに要望されている税制措置（平成28年度税制改正要望）
では、NISAの利便性向上を目指して以下のことがあげられている。
・ NISA口座開設時の重複口座の有無の確認方法として、平成30年以降一律に個人番号のみを用いることとし、住民票の写し等の提出を不要とすること
・ 現在NISA口座を保有している者が定期的に求められる重複口座の確認について、マイナンバー制度開始以降、金融機関に対して個人番号の告知を行った場
合には、次回以降の確認は不要とすること
一方、個人投資家側のNISA利用は、下図のような状
況だが、制度利用の拡大を目指すには新たな個人の参加が必須だ。個人意識調査によると、現状で同制度を利用しない個人の理由や改善要望は、次のものがあげられている。※複数回答●制度を利用しない理由として、制度が複雑でわかりづ
らいこと（36.2％）、口座開 設 手 続きが面 倒そうなこと（33.2％）、投資する資金が確保できなかったため（21.5％）、年間の非課税投資額（現状年間100万円、平成28年以降120万円）が小さい（11.2％）となっている。
●利用者若しくは利用予定者での改善要望は、非課税期間（5年間）の拡充（50.6％）、年間の非課税投資額（現状年間100万円、平成28年以降120万円）の拡大（39.1％）、NISA口座で非課税枠の未使用分の翌年繰り越し・売 却 分の再 利 用をできるようにすること（24.7％）が続く。
●NISA口座の最も改善して欲しい点として非課税期間（５年間）の拡充をあげた人にその理由を聞いたところ、長期の投資を考えているので現行の非課税期間では短いが67.5％を占めている。
つまり、個人の資産形成目的の長期投資では、非課税
NISA買付額
ETF 656億円

1.3%

投資信託
34,477億円

66.4%

年代別口座開設

REIT 469億円

0.9%

上場株式
16,332億円

5.19兆円31.4%

80歳以上 8.0%

30歳代 9.5%

70歳代

20.3%

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40歳代

921万口座 14.2%

60歳代※平成27年6月末時点、金融庁調べ

NISA金融政策目標

20歳代 4.3%

26.6%

06

期間の延長を重要視する個人が多いが、制度拡充や恒久化にはこの制度が国民に定着しているかどうか検証するというのが税制（財務省、税制審議会）上の考え方になっている。
そのため、この制度の利用者を増加させることが金融業界及び金融行政の当面の課題だ。
平成26年から上場株式等の譲渡益課税の軽減措置が撤廃されたこともあり、当初は証券会社等の既存個人顧客の非課税投資枠確保が制度参加者の中心になっていたが、2年目の今年は20〜30歳代の若年層の利用率が上がりつつある。
また、銀行などが顧客企業に対して職域NISA獲得営業を進めており、みずほ銀行は、電通やヤマトホールディングス、日本電産など約170社に職域NISA導入を支援したと10月中旬に日経に報じられている。
これらの動きは、個人投資家層を拡大するのに役立つものとみられており、その投資資金の決済方法と投資手法がNISA口座開設を行う金融機関や証券会社から注目されている。決済方法は、給与天引きや銀行口座引き落としが中心となるが、給与振込口座を管理する銀行が必ずしも優位と言う訳でもないようだ（職域での投資教育等も必要となるため、資産運用会社や証券会社等の協力が必要）。
また、資産形成目的で新たに投資を始める層は、少額を毎月投資していく積立買付契約口座が中心とみられている。
個人意識調査における現状の口座開設状況は、証券会社73％、金融機関等26％、郵便局1.1％となっているが、今後は金融機関や郵便局が中心となり口座数増加の可能性もある。NISAの口座獲得競争は、金融機関間で益々強まることが予想される。
また、来年から始まるジュニアNISAに関しては、資産形成より世代間資産移転が目的になるが、10月末に公表された「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）では、ジュ
ニアNISAを利用する取引の勧誘に関し、単に運用指図を行う親権者などの非課税投資枠に利用されることなく、制度の目的に沿って対象者が18歳になるまで金融リテラシーの向上に努めることも求められている。

50歳代

17.0%

現役世代の資産形成
積立買付契約口座は本年6月時点で70万口座（推計）だが、職場NISA等で増加予想

世代間資産移転
ジュニアNISA等の利用ニーズは、孫・子への資産移転を促す

●

今 月のテーマ■ その他個人投資関連税制に関するものと行政方針
NISA以外に個人の投資に関する行政の重点項目を主に税制面から見直してみたい。

譲渡損益と損益通算が可能となることで金融所得課税の一体化が一歩進む。
個人投資家にとっては、譲渡損益の軽減措置が撤廃されたこともあり、金融所得課税の一【個人の資産形成】体化が早期に実現することや損益通算期間（現行3年）
個人による自らの年金資産形成のために、確定拠出が伸びることが望ましい。
現状の個人投資家の損益通算年金制度の役割は大きくなりそうだ。昨年末決定した平が必要と思われる金融商品は、次のようになっている。
成27年度税制改正大綱では、同制度の拡充のため、新・ 預貯金の利子（22.3％）
たに主婦や公務員の加入を認めた。
また、小規模企業も・ 先物・オプション取引・FX取引などのデリバティブ取引制度の参加をし易くするため所得控除制度も新設された。の損益（11.4％）
ただし、実施時期は確定拠出年金法改正後となっており、現在（11月上旬）同法は衆議院を通過し、参議院におけこれに対して平成28年度の税制改正要望でも、「投資る閉会中審査が行われており今後の成立が見込まれて家が多様な金融商品に投資し易い環境を整備し、証券・いる。現在、同制度の加入者は約555万人（9月末）で、参金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資
加企業数約2万社、個人型は23万人、登録運営期間はする観点から、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること」と要望している。
198社となっている。個人からみた同制度の改善要望（個人意識調査）
は、次のとおりである。
【個人資産の世代間移転】
・ 60歳になるまでの間に引き出せる条件を緩和し、もしも
ジュニアNISAも世代間資産移転を促すが、教育資金の時に引き出し易くする（22.7％）
信託から制度変更された「結婚・子育て資金の一括贈・ 毎月の拠出限度額を引き上げる（8.0％）
与に係る贈与税の非課税措置」（平成27年4月〜平成31・ 各年の拠出限度額の使い残しを翌年以降に繰り越す年3月）も始まっている。
ことを可能とする（7.1％）
上場株式の相続税制に関する個人の要望としての個
人意識調査では、次のことがあげられている。
平成28年度の税制改正要望では、「日本再興戦略改・ 親子間で上場株式等を継続保有することで相続税負訂2015」にも上げられている確定給付企業年金制度に担が軽減できるような課税制度（43.3％）
ついて安定的な財政運営ができる環境の整備（景況に・ 保有している上場株式を生前に贈与し易いような課税沿った企業側拠出額の柔軟性など）、運用リスクを事業制度（33.8％）
主と加入者で柔軟に分け合う仕組み（いわゆるハイブリッ
・ 上場株式の相続時の非課税枠設置（30.7％）
ド型制度）の実施を可能とするための税制措置が、金融庁・厚生労働省・経済産業省より求められており、同制度
これに対して平成28年度の税制改正要望でも、現在の今後の一層の拡大が予想される。
相続発生時とされている上場株式評価額について、相続税の納付までの間の時価で柔軟に見直す制度改正【個人の資産運用】が要望されている。
個人の投資に関するものでは、来年から債券の譲渡益が課税対象となり、債券利子所得と共に上場株式等の個人の確定拠出年金制度改善要望
25.0%

個人の損益通算要望
25.0%

22.7%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

8.0%

7.1%

5.0%

50.0%

22.3%

10.0%
相続時の非課税枠

生前贈与しやすい税制

0.0%

親子間継続保有で軽減措置

その他

デリバティブ
取引の損益

0.0%

30.7%

20.0%

1.5%
預貯金の利子未使用分の翌年度繰り越し毎月拠出限度額の引上げ

6033.8%

30.0%

11.4%

10.0%

43.3%

40.0%

5.0%
歳前
引き出し条件の緩和

0.0%

個人の上場株式相続要望※上位３位、重複回答あり

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●

今 月のテーマ■ 証券会社等の課題
最後に、個人投資家に対する証券会社等（金融商品の販売者としての銀行など金融機関も含む）の金融行政対応を見直したい。
フィデューシャリー・デューティーについては前頁で触れたが、行政としては手数料稼ぎを目的とした投信の回転売買などを問題視し、複雑で重層的（ファンドオブファンズ等）な手数料の透明化を求めている。
そのために、証券会社等の販売者には真に顧客のためになる質の高い金融商品・サービスの提供を課すことになるが、具体的重点施策としては、高齢者に対する適切な販売勧誘態勢の整備があげられている。個人投資家保護の観点から、次の業者対応も金融行政の中で強化される。
【適格機関投資家特例業務】 いわゆるプロ向けファンドにおいて、少数のプロ以外の個人投資家が参加する場合の条件やプロ（適格機関投資家）の参加要件を厳格化した改正金融商品取引法が5月に成立し、業者・投資家双方に新制度の周知を務める。
【第二種金融商品取引業】 同じく改正金融商品取引法で、第二種金融商品取引業協会未加入な場合、業界の自主規制ルールに準じた社内規則を整備することが義務付けられたので、その遵守状況を検証する。
【クラウドファンディング業者】 現時点（11月上旬）
では、まだ第一種若しくは第二種少額電子募集取扱業者の登録は無いが、協会と協力しながら自主規制ルール遵守などのモニタリングを行う。
【投資助言・代理業】 他の金融商品取引業務（投資運用や金融商品の販売）を無登録で行う事例が複数発生していることを踏まえて、業務の検証を行う。
【FX業者】 スリッページ（注文価格と実際の約定価格の差）の取り扱いで監督指針を踏まえていること、自動売買ソフトを利用した取引が適切に行われていることを検証する。
金融行政の課題

また、IT技術の進展を受けて以下のことに関して戦略的な内容を取っていくことも具体的重点施策としてあげている。
○FinTechへの対応：すでにスマートフォンでの金融取引等の決済サービスを起点に、人工知能（AI）による与信審査、投資アドバイスや資産運用等、FinTechを活用した動きが広がっており、金融業の「アンバンドリング化」が進んでいるが、グローバル化が進む中、国内の業者等が十分対応できていない可能性がある。
そのため、利用者保護とFinTech利用による顧客の利便性向上を両立させる環境を整備すること。
○サイバーセキュリティの強化：金融庁は今年7月に「サイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」を公表し、業界及び行政が横断的に金融システムの強靭化に取り組んでいくことを示している。
○アルゴリズム取引等への対応 ：アルゴリズム取引等のIT技術を駆使した取引が、市場の公正性・透明性・安定性にもたらす影響について、実態調査を踏まえて検証を行っていく。
以上のように、個人の投資という視点で金融行政方針を見直すと、個人投資家保護とIT技術の進歩や世の中の変化で個人にとって利便性の高い新しいサービスや商品育成の両立を図ることが強調されている。
更に、個人投資家もリスクマネー供給の源泉とみなすことも必要で、IPO・プロ向けファンド（ベンチャーキャピタル等）の制度設計の見直しも結局この視点で行われている。
新しく新規・成長企業へのリスクマネー供給として制度整備されたクラウドファンディングや株主コミュニティ制度なども、個人にとってはよりリスクの高い投資ではあるが、同時にリスクマネー供給の仕組みとして期待されている。
証券会社等が、これらの課題を並立して解消し、多様な個人投資家のニーズに応えていくためには、一層の金融行政との会話が必要だろう。

個人投資家に対する証券会社等の課題

高齢者に対する適切な販売態勢の整備

証券会社等

要件等が厳格化されたプロ向けファンド
ファンド業者の社内ルール整備

個人に金融商品・サービスを提供する業者

クラウドファンディング業者の自主規制対応
FX業者のスリッページ・自動売買の適正化

金融行政の強化課題
FinTechへの対応
サイバーセキュリティの強化
アルゴリズム取引等への対応
個人のリスクマネー供給への対応（IPO、クラウドファンディング等）＜お詫び＞ 2015年10月発行 JIPsDIRECTNo.031 に訂正がありました。
・ 2頁目「証券ソリューションのオプション機能のご紹介」 e-SIGMA21のオプション機能一覧の表中 8 逆指値 「指定価格以上になれば売る、指定価格以下になれば買う、」とありますが、正しくは「指定価格以下になれば売る、指定価格以上になれば買う、」の間違いでした。お詫びして訂正させていただきます。

【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒135-8554 東京都江東区福住2丁目5番4号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-3630-7427

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FAX：03-3630-7442●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を元にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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