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事業の実施内容及び成果に関する報告書

１ 事業

名

平成25年度こどもが幸せに暮らせる社会を創る活動補助事業
２ 事業の実施経過（１） 事務手続き関係
平成２５年

４月 ２５日 内定通知書受理（４／１付）
５月 ２７日 交付申請書提出
５月 ３１日 交付決定通知書受理（５／３０付）
６月

５日 誓約書・振込依頼届提出

１０月 ３０日 補助金（分割払第１回）申請書提出
１０月 ３０日 補助事業の状況報告書提出
１１月 １４日 補助金受領（４,５７８,０００円）

平成２６年

４月 ２９日 補助金（分割払最終回）申請書提出
５月 １５日 補助金受領（４,７０３,０００円）（２） 事業関係
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで、平成２５年度「こどもが幸せに暮らせる社会を創る活動」補助事業を行った。

３ 実施内容及び成果（１） 実施内容
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで取り扱ったケースおよび相談回数・分類は参考資料１のとおりである。期間内に受けた取扱いケース数は２１４９（延べ数）、ケースの相談回数は６５２１（延べ数）であった。依頼機関は児童相談所、家庭裁判所、市町村役場における相談センターなどの公的機関からの紹介が多かった。

事業の内容は、非婚、夫の暴力、子どもの心身の障害、経済的不安、本人の精神疾患、望まない妊娠など様々な理由で子育てができないと感じる実母へのカウンセリングや子育て支援に関する情報提供、実親から養育放棄されたり、実親が死亡したりした子ども、また児童福祉施設での養育されている子どもで、日本国内で養親が見つけられない子どもた(1/6)

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ちに、国籍は異なるが、養育をしてくれる家庭を日本国内・外でさがす国際養子縁組支援を行った。そのために英語、仏語、タガログ語、タイ語などができるソーシャルワーカーが電話や面接による相談、必要書類及び関係国の養子縁組法の翻訳、家庭訪問、家庭調書・児童調書の作成、適応調査、大使館、児童相談所、関係公的機関との折衝、家庭裁判所への申請、関係国の養子あっせん専門機関への調査依頼などの業務にあたった。さらに国際養子縁組支援とはたんに子どもを養親に預けて終わりではない。養子または養親から寄せられる様々な相談に丁寧に対応し、養子に行って成人した子どもが実親に会いたいという相談に対しては、ルーツ探しの支援をして、状況に配慮しつつ実親や親族との再会援助などの支援も行った。また、日本で難民認定を受けた未成年者が日本社会に適応できるよう相談援助なども行った。

当事業団に養子縁組を委託される子どもの多くは、児童相談所の措置児で施設に入っている子どもである。委託される子は日本国内では養親家庭が見つけるのが難しい、いわゆるスペシャルニーズの子ども（混血の子ども、レイプによって生まれた子ども、年齢の高い子ども、障害がある子ども、実母が妊娠中にドラッグをやっていた、アルコール依存だった、あるいは犯罪者であるなど、様々な背景を持つ子ども）も多い。

国の機関で救えない子どもが委託されるので、養親家庭を探すのはより神経を使わなければならないし、国際的なネットワークを持つ当事業団でなければ出来ない仕事である。
当事業団では、専門教育を受けたソーシャルワーカーが、国際養子縁組に関するオリエンテーション、電話による相談、家庭訪問、家庭調書、児童調書の作成、関係諸機関との折衝、関係する国の養子縁組法や家族法及び必要書類の翻訳などを担当した。

難民受け入れの問題は先進国全てが抱える問題である。日本に住む難民や難民申請中の未成年者の保護については、国際福祉機関であるＩＳＳ本部が国連の諮問機関にもなっているので、情報が得やすい上、日本国内に於いてもネットワークを持っているので、入国管理局や児童相談所、NGO グループなどから寄せられた相談に対してカウンセリングや適応援助を行った。

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広報活動では国際養子縁組支援活動を多くの児童養護関係者に理解してもらうために、７月に続き、２月に広報誌「インターカントリー」を送付する際に、関東圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の乳児院、児童養護施設、児童相談所で７月のアンケートに返信がなかった乳児院、児童養護施設、児童相談所に再度、当事業団の活動を紹介する文書と、家庭養護推進に向けてのアンケート協力のお願いを再度、送り、国際養子縁組支援および１９９３年国際養子縁組に関するハーグ条約に関する意識調査を行った。また国際養子縁組支援に関してより詳しく説明を聞きたいという養護施設などに対しては直接訪問して説明をした。

また、６月１９日開催の第６６回チャリティ映画会バザー、１０月１８日に開催された第６７回チャリティ映画会バザーの会場で、「こどもが幸せに暮らせる社会を創る活動」事業が競輪補助事業であることを展示し、広報に務めた（別添写真参照）。

ＤＶＤ制作に関しては、当事業団の国際養子縁組支援をまとめたＤＶＤを制作することができた。

相談の中では、国際養子縁組に関するものが多かったが、難民申請中の人たちからの相談や緊急で第三国定住の難民への相談支援活動も増加した。

（２） 成果平成２５年度

こどもが幸せに暮らせる社会を創る活動

補助事業として国際養子縁組支援、難民申請者の家族の支援を行うことができた。

２０１３年度は養子縁組そのものが新聞、テレビ、ネットなどでも注目された年であったと思う。それは２０１３年７月に新聞各紙が東京都内のいくつかの民間養子縁組あっせん団体が養父母から高額の寄付を受け取っていたと報道したからである。特別養子縁組は、血縁関係のない大人と子どもが裁判所の許可を受けて親子関係を結ぶもので、民間団体による特別養子縁組は平成２３年度には１２７人と、その５年前の５倍以上に急増している。

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厚生労働省はこの報道を受けて都道府県に実態調査を求め、当事業団も東京都の聞き取り調査を受けた。現在、厚生労働省の調査では１５の民間あっせん団体が国内外の特別養子縁組あっせん事業をおこなっているが、そのやり方やポリシーは様々である。当事業団は
１９５９年に当時の厚生省から社会福祉法人

日本国際社会事業団の認可を受け、当初は国庫予算も５年間もらって、またジュネーブに本部を持つ国際福祉機関International
Social Serviceの指導を受けて、日本人家庭で家庭養護できない子どもを、救いの手を国内外の国籍の異なる養親にまで広げて、親子の国籍が異なる養子縁組を支援してきた。関
係資料はすべて保管してある。このことが可能になったのは１９６５年以降、絶えることなくＪＫＡから補助金を頂いていたおかげである。この点は東京都の聞き取り調査でも強調した。厚生労働省からも、また、東京都からも当事業団の養子縁組あっせん事業は高く評価された。

２０１３年９月には主な民間養子縁組斡旋団体が集まって、一般社団法人全国養子縁組団体協議会が結成された。１０月２９日には同協議会主催の院内集会も行われ、当事業団が長年行ってきた養子縁組に関して発表する機会を得た。所属している団体、特に産婦人科医グループからなる「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」からは当事業団が長年行ってきた養子縁組支援活動を見学させて欲しいとの要請もあった。

広報ＤＶＤの制作に関して、どのような内容にするかの相談に時間がかかり、また、試作を何度も作って検討をしたので、完成に時間がかかったが、アンケートで当事業団の活動をより詳しく知りたいという児童養護施設や児童相談所、また、養子縁組あっせんの相談で訪問した児童養護施設にＤＶＤを配布した。今後も関係する児童相談所や施設に配布していく予定である。また、一般の人を対象に活動を広報する機会は映画会であるが、来年度の映画会で上映作品がデジタル作品のときに併せてＤＶＤの上映を検討している。

４ 事業実施に関して特許権、実用新案権等を申請又は取得したときはその内容なし(4/6)

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５ 業界等において今後予想される効果
昨年度の新聞報道をきっかけに児童福祉の視点から特別養子縁組を推進しようという動きが官民ともに活発化しており、厚生労働省も養子縁組あっせん法の制定に向けて専門家を集めて検討を始めている。当事業団がジュネーブにあるＩＳＳ本部から直接指導を受けておこなってきた養子縁組は児童福祉の視点から行われており、今後の養子縁組のあり方、法整備の上で貢献できる部分が大きいと考える。

６ 本事業により作成した物（報告書等）
ＤＶＤ ＩＳＳＪ活動紹介～国際養子縁組～

７ その他報告事項

補助事業審査・評価委員会意見への対応状況。

２０１３年４月１日付けの補助事業審査・評価委員会意見では当事業がきわめて公共性の高い事業だが、補助事業の活用状況、効果、成果の波及にいかに取り組んでいるかを言及すべきという評価を頂いた。また、広報ＤＶＤの制作に関して、評価委員会から、どのように効果的な利用を行っていくのかが課題ではないかと思慮されるとの意見を頂いた。

この点に関して前述のとおり、２０１３年は養子縁組が新聞記事、テレビ番組で報道され、また、主な民間養子縁組斡旋団体が集まって、一般社団法人全国養子縁組団体協議会が結成された年であった。したがって、メディアの取材や養子縁組に関する院内集会、一般向けシンポジウムなども多く開催され、当事業団も院内集会や新聞やテレビなどの取材を通して貴法人の補助金を受けて長年行ってきた国際養子縁組の活動を紹介する機会をたびたび得ることができた。東京都や厚生労働省からも聞き取り調査が行われたが、当事業団がISS本部から指導を受けて、子どもの最善の利益のために行ってきた養子縁組支援の手法は東京都や厚生労働省から高く評価され、他の国内養子縁組あっせん団体からもオフィスを見学させて欲しいとの要望があった。現在、国内でも養子縁組あっせん法の検討が行われ、また厚生労働省でも養子縁組に関する研究会が立ち上がっており、当事業団が行ってきた支援手法は今後、日本社会が児童福祉の視点から養子縁組を行っていく上で役立つ(5/6)

(別紙１)と思う。

また、前述のとおり、今年度は関東圏の乳児院、児童養護施設や児童相談所に「国際養子縁組」および「国際養子縁組に関するハーグ条約」に関するアンケートを行い、当事業団が日本人家庭で家庭養護できない子どもを、救いの手を国内外の国籍の異なる養親にまで広げて、親子の国籍が異なる養子縁組を支援してきたことを積極的に広報し、より詳しく話を聞きたいという施設に対しては、ソーシャルワーカーが直接訪問して説明を行った。
「国際養子縁組」および当事業団の活動は単なる説明だけではなかなかわかり難いので、広報用ＤＶＤを渡して、写真や映像で当補助事業を理解してもらう努力をしており、今後も継続していく予定である。

継続事業の成果と意義に関して養子縁組支援のプロセスは養子と養親のマッチングにいたるまで児童調査や家庭調査を行い、また委託後も少なくとも3回の適応調査を行うなど法的に養子縁組が成立するまで複数年を要し、一年で終わる事業ではない。さらにその後も養親や養子からの様々な相談に応じ、「養子の出自を知る権利」を保護する為に国際養子縁組の資料を永年保管する必要がある。
ルーツ探しで当事業団を訪れ、保管されている実母の手紙などの記録を見て、自分自身がずっと感じていた人生の空白部分が埋められたと語った養子もいた。当事業団は主に日本国内で家庭養護の機会がない子に国際養子縁組で家庭養護の機会を与えたいと願って活動をおこなっており、養子の一生をサポートしていくためにも当補助事業は継続の必要があり、一人ひとりの人生を大事にするその意義は大きいと思う。

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