横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
第１号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発

行

所
横

浜

市

役

所

【交通局】
△ 2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（教育文化センター９・10階空調機更新その他工事 外４件）･･････････････････････････････････２△ 2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行（平成18年度漏水対策工事 外３件）････････････････････････････････････････････････････････12△ 特定調達契約の落札者等の決定･･････････････････････････････････････････････････････････････191横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行

交

通

局

交通局調達公告第１号
2 , 5 0 0万円以上の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「教育文化センター９・10階空調機更新その他工事」外４件の工事について、一般競争入札を行う。
平成19年１月16日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) 入札に参加しようとする工事の設計図書を次項第２号に定める手続により購入した者であること。
ただし、設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）を除く。
(6) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(7) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第８項第11号に定める場合を除く。
(2) 設計図書の購入
ア 設計図書は、イの期間に交通局総務部財務課において閲覧に供する。ただし、オの場合を除く。
イ 設計図書購入の申込期間
この公告の日から平成19年１月19日午後５時まで
ウ 設計図書の購入先
工事ごとに定める。
エ 設計図書購入の申込手続
横浜市交通局総務部財務課において閲覧又は横浜市ホームページを参照すること。
オ 電子図渡し案件については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内に、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き認めない。
(4) 入札に当たっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。また、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定2

横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合は、すべての工事の合計金額をもって入札額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書を横浜市に提出している場合には、代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。
）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。
上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 落札候補者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める調査を行う。
(8) 前号の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) 第７号の調査に当たっては、当該落札候補者は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに総務部財務課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は横浜市交通事業管理3

横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行者の指示に従わない場合には、前号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(10) 前号に定める書類は、第３項第４号に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した工事費内訳書の提出がない場合には、第８号に該当するものとし当該落札候補者を落札者としないものとする。
(11)開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により開札日時を変更する場合は、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、第５項第５号に定める書類を提出しない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札候補者となった者が、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱第４条第１項第１号に該当した場合(8) 第５項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留4

横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
意すること。
(9) 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行った者と契約を締結する場合は、契約金額にかかわらず建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第24条の７第１項に規定する施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(10)特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
市ホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市交通局財務課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市交通局財務課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ又は横浜市交通局財務課掲示板を参照すること。
(11)横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第９条第１項中「入札日」とあるのは、「開札日の翌日以降」と読み替えて同項の規定を適用するものとする。
(12)その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

5横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
契約番号

０６５３０１００７８

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

教育文化センタ－９・１０階空調機更新その他工事
中区万代町１丁目１番地ほか１か所
空調機更新工事一式、空調機更新工事に伴う建築工事一式及び電気設備工事一式、撤去工事一
式

工事概要

工期

５月３１日まで

予定価格

４６，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

３２，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成１９年

設定なし

登録工種

管

格付等級

【管：Ａ】

登録細目

【管：冷暖房設備工事及び給排水衛生設備工事】

所在地区分

市内

技術者

管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）及び（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 １月２９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 １日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ２月 ２日（金）午前 １１時００分

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。
（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部開札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（３）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

交通局施設管理所

電話

５４２－００８５

契約担当課

交通局財務課

電話

６７１－３１７２

6

横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
契約番号

０６５３０１００７９

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

高速鉄道４号線中山駅ほか４駅新築工事（昇降機設備）
緑区中山町３０６番３地先ほか４か所
エレベーター設置工１０台、エスカレーター設置工１８台、昇降機監視盤設置工５台

工事概要

工期
予定価格

契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで
１，０２３，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

７１６，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格設定なし

登録工種

機械器具設置

格付等級

－

登録細目

【機械器具設置：エレベーター工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者
入
札
参
加
資
格

機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日から開札日までの間に完成したエレベーター（乗用）の製作及び設置工事並
びにエスカレーターの設置工事の元請としての施工実績を有すること（各施工実績は別工事で
も可）
。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書、竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。
）

株式会社ネイティブ、株式会社福寿企画
平成１９年 １月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札期間

平成１９年 ２月 ８日（木）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月１４日（水）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ２月１５日（木）午前 １０時００分

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

要求
該当する

※次ページのとおり
本件工事の公告は２ページありますので、ご注意ください。（このページは１ページ目です。）

工事担当課

交通局施設課

電話

０４５－６７１－３１８１

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２

7横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
契約番号
工事件名

０６５３０１００７９
高速鉄道４号線中山駅ほか４駅新築工事（昇降機設備）【注意事項】（１）特記仕様書において各駅ごとの技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（２）元請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。
（３）本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実
績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文第８項第８号を参照）。
（５）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部開札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（６）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

本件工事の公告は２ページありますので、ご注意ください。（このページは２ページ目です。）
このページに記載されていない事項については、１ページ目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

8

横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
契約番号

０６５３０１００８２

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期

高速鉄道４号線電気室設備工事（川和車両基地）
都筑区川和町３７９番地
受変電設備機器設置工事一式、電気室変圧器盤７５０ＫＶＡモールド２面、電気室プロテクタ
盤２面、電気室テイクオフ盤２面、電気室所内変圧器盤１面、電気室低圧負荷盤４面、電気室
直流電源装置（１００ＡＨｈ）一式、電気室絶縁監視装置一式、配電室引込盤２面、配電室低圧負荷盤５面、配電室直流電源装置（１００ＡＨｈ）一式、配電室絶縁監視装置一式 ほか
契約締結の日から平成１９年

７月３１日まで

予定価格

９４，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

６５，８００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内、準市内又は市外

技術者
入
札
参
加
資
格

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

平成８年４月１日から開札日までの間に完成したスポットネットワーク受電方式の電気室の設計・製造及び据付配線工事の元請としての施工実績を有すること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （３）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、実績を証明する契約書、設計図書及び竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 １月２９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 １日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ２月 ２日（金）午前 １０時３０分

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部開札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（３）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８５

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７１

9横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
契約番号

０６５３０１００８３

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

工事概要

工期

高速鉄道４号線東山田駅及び北山田駅新築工事（電気設備）
都筑区東山田町３３９番１ほか１か所
幹線設備工一式（電灯分電盤・開閉器など盤一式、ケーブル敷設工一式）、照明設備工一式（照明器具ほか一式、ケーブル敷設工一式）、自動火災報知設備工一式（複合受信機、地図式表示盤、ケーブル敷設工一式）、太陽光発電設備工一式（太陽電池モジュール、インバータ、ケーブル敷設工一式）、電話設備工一式、放送設備工一式、ＩＴＶ設備工一式、電気時計設備工一式、テレビ共聴設備工一式 ほか
契約締結の日から平成１９年１０月３１日まで

予定価格

３４０，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

調査基準価格

２３８，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）

最低制限価格

設定なし

登録工種

電気

格付等級

【電気：Ａ】

登録細目【電気：電気設備工事】

所在地区分

市内

技術者

電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

入
札
参
加
資
格
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成１９年 １月２９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 １日（木）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ２月 ２日（金）午前 １１時００分

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

しない

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当しない

注意事項

（１）本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部開札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（３）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８６

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７１

10横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
契約番号

０６５３０１００８７

入札方法

電子入札による

工事件名
施工場所

高速鉄道４号線日吉本町駅及び高田町駅新築工事（建築）
港北区日吉本町五丁目４８６番他
日吉本町駅駅舎新築工（ＲＣ（一部Ｓ）造、地上二階地下三階建、延床面積５，１６３㎡）、高田町駅駅舎新築工（ＲＣ造（一部Ｓ）造、地上一階地下四階建、延床面積４，７８５㎡）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２０年

１，０１９，８９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
７１３，９２３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし

登録工種

建築

格付等級

【建築：Ａ】

登録細目【建築：建築工事】

所在地区分

市内又は準市内

技術者

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

２月２９日まで

建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

（１）入札参加者は、鉄道駅舎新築工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての施工実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。
）。
（２）配置する監理技術者は、鉄道駅舎新築工事の元請としての施工経験を有する者を施工
現場毎にそれぞれ専任で配置すること。（日吉本町駅１名、高田町駅１名）（１）設計図書代金領収書（写） （２）配置技術者（変更）届出書（第６号様式） （３）
監理技術者講習修了証の写し（ただし、平成１６年２月２９日以前に監理技術者資格者証の交付を受けている者は提出不要） （４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて実績を証明する契約書、設計図書、竣工時工事カルテ受領書の写し等の書類を添付すること。
）
亜細亜工業写真株式会社、有限会社サン・アート
平成１９年 １月１９日 午後 ５時００分
詳細については、横浜市交通局財務課掲示板又は横浜市のホームページを参照すること。

入札期間

平成１９年 ２月 ６日（火）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 ９日（金）午後 ５時００分まで

開札予定日時

平成１９年 ２月１３日（火）午前 １０時００分

支払条件

前金払

する（一括）

部分払

１回以内

契約保証

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

要求
該当する

注意事項

（１）本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。
（２）調査基準価格未満の価格で入札を行った場合は、横浜市交通局工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱に定める書類（第１号様式から第１２号様式まで）を各３部開札日の翌開庁日の午後５時までに提出すること。提出できない場合、当該入札者の入札を無効とする。
（３）本件工事は、債務負担行為に係る契約である。

工事担当課

交通局建築課

電話

０４５－６７１－３２１２

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７４

11

横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
交通局調達公告第２号
2 , 5 0 0万円未満の一般競争入札（電子入札対象案件）の施行
次のとおり、「平成18年度漏水対策工事」外３件の工事について、一般競争入札を行う。
平成19年１月16日
横浜市交通事業管理者
交通局長 魚 谷 憲
１

治

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（昭和52年８月交通局規程第12号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める
資格を有する者であること。
(2) 横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他詳細については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱、
横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、第８項第11号に定める場合を除く。
(2) 設計図書は、横浜市ホームページ発注情報画面よりダウンロードすること。
(3) 前項に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内に、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場
合を除き認めない。
(4) 入札に当たっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札シス
テムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。また、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合は、すべての工事の合計金額をもって入札額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第22条の規定に該当する入札(2) 第１項に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費内訳書の提出をしない者が行った入札又は前項第４号の定めに従わない工事費内訳書を提出
12

横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
した者が行った入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 共同企業体協定書兼委任状を提出し、入札を行った建設共同企業体の構成員となっている者が、同一の入札において単体又は他の共同企業体協定書兼委任状の提出を行った建設共同企業体の構成員として入札を行った場合、その者及びその者を構成員とする建設共同企業体が行った入札(6) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請において指定した契約者（あらかじめ横浜市電子入札ＩＣカード代表者届出書を横浜市に提出している場合には、代表者）以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）及び当該価格を入札参加者に通知し、落札の決定は保留する。
(2) 前号の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、前号の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) 第３号の入札参加資格の確認に当たっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（前号イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に総務部財務課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。
上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、前号イの手続により落札者を決定する。
(6) 第４号イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得第27条から第29条までの規定よる。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会
計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締13横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成は落札者が行うものとし、当該契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が第１項に定める
入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合は、この限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を中止することがある。
(6) 本市の都合により開札日時を変更する場合は、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合又は第５項第５号に定める書類の提出をしない場合は、横浜市交通局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、参加停止の措置を行う。
(8) 第５項第３号の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
なお、開札日において、平成17・18年度の横浜市入札参加資格審査申請における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格欄に記載された金額に1 0 0分の1 0 5を乗じた額）の８割に満たない者は、横浜市交通局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜
市ホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定書
兼委任状を入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市交通局財務課長あての書
留郵便により郵送又は横浜市交通局財務課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市ホームページ又は横浜市交通局財務課掲示板を参照すること。
(10)その他この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜交通局市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市交通局電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市交通局工事請負等競争入札参加者心得等に定めるところによるものとする。

14横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５３０１００７５
電子入札による
平成１８年度漏水対策工事
神奈川区三ツ沢上町５番９号から中区尾上町３丁目４２番地まで
樋掛工Ａ（９．３㎡）、樋掛工Ｂ（２０㎡）、樋掛工Ｃ（３ｍ）、排水管設置工（２４ｍ）、樋撤去工（３．５ｍ）、排水管撤去工（４ｍ）、仮設工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
２，７８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
１，９４６，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
建築又はその他【建築：Ｃ】又は【その他：－】【建築：建築工事】
市内
建築工事業、屋根工事業又は板金工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業
法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 １月２９日（月）午前 １０時００分から
平成１９年 ２月 １日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ２日（金）午前 １０時００分
支払条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない
本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項
入札期間

工事担当課

交通局施設管理所

電話０４５－５４２－００８５

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７４15

横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

０６５３０１００８０
電子入札による
新羽車両基地廃車仮設備撤去工事
港北区北新横浜一丁目１２番地の１
作業ヤード整備工一式、基礎コンクリート撤去工１４ｍ３、仮設桟橋撤去工２６ｍ、軌道延伸
部復旧工一式、地上部軌道受け撤去工２３１ｍ、軌道撤去工４６２ｍ、建設副産物処分工一式、スクラップ控除一式

契約締結の日から平成１９年 ３月３０日まで
３，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
２，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

平成１７・１８年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が、港北区内又は都筑区内のいずれかにあること。

その他（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業
法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 １月２９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 １日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ２日（金）午前 １０時３０分
支払条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない
本件工事は、電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項
入札期間

工事担当課

交通局施設管理所

電話０４５－５４２－００８５

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７２

16

横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５３０１００８４
電子入札による
本牧営業所１号柱更新工事
中区本牧元町４５番地１号
受電１号柱更新工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月１６日まで
３，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
２，１４９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
電気【電気：Ｂ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業
法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 １月２９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 １日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ２日（金）午前 １０時００分
支払条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない
本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項
入札期間

工事担当課

交通局電気課

電話

０４５－６７１－３１８５

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７１

17

横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

０６５３０１００８８
電子入札による
麦田・保土ヶ谷駅東口バス定期券発売所解体その他工事
中区麦田１丁目２６番地ほか１か所
麦田バス定期券発売所解体工（Ｓ造平屋建、延床面積１９．８７㎡）、保土ヶ谷駅東口バス定期券発売所解体工（Ｓ造平屋建、延床面積１５．８６㎡）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者

契約締結の日から平成１９年 ３月２３日まで
２，４５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
設定なし
１，７１５，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
ひき屋・解体－【ひき屋・解体：ひき屋・解体工事】
市内
建築工事業又はとび・土工工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は入札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

入
札
参
加
資
格

その他

（１）主任技術者届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業
法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成１９年 １月２９日（月）午前 ９時００分から
平成１９年 ２月 １日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時
平成１９年 ２月 ２日（金）午前 １０時３０分
支払条件
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない
本件工事は、電子入札とする。入札に当たっては、当該工事について本市が定めた参考資料等の内訳書と同程度の詳細な工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
注意事項
入札期間

工事担当課

交通局営業課

電話

０４５－６７１－３２１４

契約担当課

交通局財務課

電話

０４５－６７１－３１７４

18

横浜市報調達公告版
第１号 平成 19 年 1 月 16 日発行
交通局調達公告第３号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 19 年 1 月 16 日
横浜市交通事業管理者
魚 谷 憲 治番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者 又落 札 者又 は随 意契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入 札随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは 随 意 契約 の 相手 方の 氏名随 意 契 約 に 係相 手 方公 告 を 行約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約 の 相 手又 は 名称 及び 住所る契約金額
由を 決 定った日
役 務 の 名 称 及及び所在地
方 を 決 定又は所在地
し た 手
び数量
した日
続
１ 軽 油 第 １ ブ ロ横 浜 市 交 通 局平成 18 年中川物産株式会社ック(１月～３総12 月 20 日 東 京 都千 代田 区神田 須 田町 一丁 目２
月分)
務部財務課
１番５号
中区港町１丁目１番地
２ 軽 油 第 ２ ブ ロ同同
中川物産株式会社ック(１月～３
東 京 都千 代田 区神田 須 田町 一丁 目２月分)
１番５号
３ 軽 油 第 ３ ブ ロ同同
中川物産株式会社
東 京 都千 代田 区神ック(１月～３田 須 田町 一丁 目２月分)
１番５号
４ 軽 油 第 ４ ブ ロ同
同
阪和興業株式会社ック(１月～３
大阪府大阪市中央月分)
区伏見町四丁目３番９号

19

円一 般 競平 成 18 年
104,171,400争入札 11 月７日－

円同87,991,200

同円同
58,357,800

同円同
81,762,750

同－－－