地域再生計画

１

地域再生計画の名称
山辺町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
山形県東村山郡山辺町

３

地域再生計画の区域
山形県東村山郡山辺町の全域

４

地域再生計画の目標【地域の現状と課題】
山辺町の人口は、第二次世界大戦直後の 1947 年の 17,571 人をピークに、高度経済成長期にかけて減少が続いていた。2000 年にかけて再び人口が増加したものの、再び減少に転じつつあり、2015 年の人口（国勢調査準拠）は 14,369 人である。住民基本台帳によれば、2015 年は 14,880 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠して今後の人口を推計すると、一貫した減少傾向が続き、2045年には１万人を割り込む見込みである。
年齢３区分別の人口の推移をみると、全人口に占める年少人口（０－14歳）および生産年齢人口（15－64 歳）の割合は年々減少傾向である一方で、老年人口（65歳以上）の割合は増加傾向にある（2015年：年少人口1,757人、生産年齢人口8,080人、老年人口4,532人）。将来人口は、年少人口、生産年齢人口は今後一貫した減少となるが、高齢者は2025年までは増加を続け、以降減少に転じることが予想されている。なお、高齢化率は現在36％程度となっているが、2040年には45%に達すると予想されている。
自然動態をみると、近年は死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている（2018年80人の自然減）。社会動態をみると、年ごとのばらつきはあるものの、2000年前後は転入超過の傾向にあったが、近年は転入・転出の数が均衡している（2018年53人の社会減）。なお、合計特殊出生率は、近年は比較的変動は少なく、11.4前後で推移しており、山形県全体及び他市町村に比べると低い水準にある（2008－2012年：1.42）。
人口減少に伴い、山辺町では、出生数の低下、労働力不足やそれに伴う生産活動の低下といった課題が生じている。

【将来の方向】前述の課題に対応すべく、今後の少子高齢化・人口減少に歯止めをかけるため、以下の視点をもって本町の人口減少問題に取り組むことが求められる。
① 若い世帯が比較的多い今のうちに、出生率の向上に取り組むことで、今後の自然増を促す。
② 進学・就職などを機に一度転出しても、将来戻ってきやすい環境を整えることで、社会減の影響を最小限にとどめる。
③ 地域の特性を活かした、良好な住環境や就業などの場を確保することで、転出する若年世代を引き留めるとともに、新規転入の増加を促す。

【基本目標】
本町では、上記の３つの方向に基づき、以下のとおり本計画の基本目標を掲げ、施策を推進していく。
・基本目標１ 雇用をつくる
・基本目標２ ひとの流れ（移住）・基本目標３ 結婚・出産・子育て
・基本目標４ 連携・安全安心・その他【数値目標】
５－２の達成に寄与する

①に掲げ

現状値

目標値

（計画開始時点）（2024年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標

ア

従業者数

イ

純移動数（累計）

22,904人

2,900人

分野１－＋20人

分野２出生数（累計）－400人

合計特殊出生率1.45

1.60

12,171人

13,000人

－３か所

18件

35件

ウ

分野３
公共交通利用者数（コミュニティバス）エ

通学路要対策箇所のうち分野４対策済箇所数（累計）
広域行政による取組件数

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
山辺町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

雇用をつくる事業イ

ひとの流れ（移住）の事業

ウ

結婚・出産・子育ての事業

エ

連携・安全安心・その他の事業

②

事業の内容
ア

雇用をつくる事業
ア-１

しごとと家族をともに大事にし雇用を実現する事業ａ「子育てしながら働きたい」ひとのしごとをつくるｂ

子育てしやすい労働環境の形成《具体的な取り組み》
・商工会やハローワークなどと連携した求人情報・求職者情報のマッチング
・放課後児童クラブの充実
ア-２など

高い技術と県都近郊のメリットを生かし活性化する事業
3

ａ

高品質な産品・技術を活かした雇用の創出ｂ

日帰り圏であることを活かした観光・交流の増加ｃ

地域内での産業の循環を支援《具体的な取り組み》
・独自ブランド化の取り組み支援、技術力向上の取り組み支援（高品質農産品（果樹、花卉、豚）の特産化）
・地域の資源を活用した観光イベントの支援
・農家支援（農繁期の負担軽減や担い手の確保対策等）
・町有地、町有施設、空き地、空き家、空き店舗等の活用支援
イなど

ひとの流れ（移住）の事業

イ-１

子育て世代や地縁血縁者を中心とした移住を支援する事業ａ

子育て世帯をターゲットとした移住支援ｂ

三世代同居・近居の促進など地縁血縁を活かした移住支援《具体的な取り組み》
・子育て世帯に対する経済支援
・本町に地縁・血縁を持つひとをターゲットにした移住支援
イ-２など

良質な地域資源を味わうひとの流れを創出する事業ａ

都市の近くで自然を味わえる暮らしの実現ｂ

本町の魅力を伝える効果的な情報発信《具体的な取り組み》
・身近な自然として親しまれてきた里山の活用・再生の取り組み
・ソーシャルメディアなどを活用した効果的な情報発信・ふるさと納税制度を活用した山辺ファンの拡大
ウなど

結婚・出産・子育ての事業

ウ-１

家庭での子育てを軸としたあらゆるサポートの提供に関する事業ａ

子育て支援機能の充実

ｂ

量の確保に留まらず、一人ひとりを健やかに育むことができる質の高い子育て環境の提供ｃ

お父さんお母さんサポートによる家庭教育の充実

ｄ

結婚及び妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援4

《具体的な取り組み》
・認定こども園等を活用した放課後児童クラブの充実
・地域の人のつながり等を活用した教育プログラムの推進
・初めて育児するお父さん・お母さんへの講習・教室の開催
・婚活イベントの開催支援
ウ-２
ａなど

将来の町を支える子ども世代への投資に関する事業
子どもたちの町への愛着を高める《具体的な取り組み》
・地域の産物を活用した学校・家庭教育の取り組みへの支援
・町を好きになる取り組みの充実
エなど

連携・安全安心・その他の事業

エ-１

家族が安心して過ごせる町づくりに関する事業ａ

子どもが安全に安心して充実した生活が送れる町づくりｂ

コンパクトな中心部と小さな拠点の連携した市街地構造ｃ

家族の安全な暮らしを支える高齢者へのサポート《具体的な取り組み》
・安全に子どもが遊べる公園等の維持・整備
・空き地・空き家の再生（空き家バンクによるマッチング等）
・高齢者医療・介護福祉環境など、高齢になってからも安心して住み続けられる終の住処としての生涯居住環境の整備など

エ-２

町の資源や技術を幅広く活用し町外へ展開する事業ａ

町外の団体・組織・周辺自治体と連携した取り組み《具体的な取り組み》
・山形大学や東北芸術工科大学、NPO などとの連携
・友好都市である日立市との連携※③など

なお、詳細は「第２期やまのべ総合戦略」のとおり。
事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
1,440,000 千円（2021 年度～2024 度累計）
5

⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度９月、ＰＤＣＡサイクルによる検証及び外部有識者で構成する山辺町地方創生・人口減少対策有識者会議による効果検証を行い、必要に応じて見直しを行いながら、各種施策・事業を推進する。検証後、すみやかに山辺
町ホームページで公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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