証券コード：9513
平成17年６月６日

株

主

各

位
東京都中央区銀座六丁目15番１号

取締役社長

中

垣

喜

彦

第53回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の「議決権の行使についての参考書類」をご検討いただ
き、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示、ご押印のうえ、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げ
ます。
敬 具
記
１.日
時
平成17年６月29日（水曜日）午前10時
２.場所
東京都港区芝公園三丁目３番１号
東京プリンスホテル
３.会議の目的事項
報告事項 １．第53期（平成16年４月１日から平成17
年３月31日まで）営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
２．第53期（平成16年４月１日から平成17
年３月31日まで）連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
決議事項
第１号議案 第53期利益処分案承認の件
第２号議案 定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」（32頁）に記載のとおりであります。
第３号議案 取締役１名選任の件
第４号議案 退任取締役に対する慰労金贈呈の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
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〔添付書類〕

営業報告書（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）
Ⅰ.営業の概況
１.営業の経過および成果
当期におけるわが国経済につきましては、輸出の弱含みにより在庫調整の動きがみられるなど、全体では緩やかな景気回復にとどまったものの、一方で売上高の増加などを背景に企業収益の大幅な改善が進み、設備投資が増加するなど回復に向けた
堅調な動きもみられました。
このような経済情勢のもと、当期におけるわが国の電力需要につきましては、産業用需要においては、緩やかな景気回復基調を反映して機械・鉄鋼・化学をはじめとした大口電力などで前期実績を上回りました。また、民生用需要においても、夏の記録的な猛暑の影響により冷房需要の増加がみられたことなど
から前期実績を上回りました。この結果、産業用と民生用を合わせた当期の電力需要は２年ぶりに前期を上回ることとなりました。
このような状況のもと、当期における当社の販売電力量につきましては、水力は夏から秋にかけての降水量が多かったことなどから前期を上回る豊水（出水率 109％→118％）となり、前期に対し3.0％増の112億kWhとなりました。火力は堅調な電力需要に支えられ、前期に対し2.9％増の493億kWhとなりました。この結果、全体では前期に対し2.9％増の605億kWhとなりました。
当期の収支につきましては、電気事業営業収益は一部設備の料金改定による減収要因があったものの、水力、火力の販売電力量が増加したことによる増収などにより、前期に対し4.2％
増の5,406億６千５百万円となり、附帯事業営業収益はコンサ
ルティング事業および石炭販売事業による増収に伴い、前期に対し66.9％増の60億３千７百万円となりました。これにより売上高（営業収益）は、前期に対し4.6％増の5,467億２百万円となり、これに財務収益などの営業外収益を加えた経常収益は、前期に対し4.8％増の5,505億７千３百万円となりました。
一方、電気事業営業費用は減価償却費の減少および人件費をはじめとするコストダウンなどによる減少はあったものの、火力発電所の高稼働および石炭価格の上昇による燃料費の増加や、大型火力発電所の定期点検工事に伴う修繕費の増加などにより、前期に対し10.5％増の4,427億５千４百万円となり、附帯事業
営業費用を加えた営業費用は、前期に対し10.9％増の4,479億６千４百万円となりました。また、営業外費用については支払− 2 −(2) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲02̲os2電源開発様̲招集̲営業報告書̲P.doc

利息の大幅な減少などにより、前期に対し37.4％減の551億９
千３百万円となり、経常費用は、前期に対し2.3％増の5,031億５千８百万円となりました。
以上により経常利益は、前期に対し41.4％増の474億１千５百万円となり、渇水準備金の引当および所要の法人税等を差し引いた結果、当期純利益は、前期に対し44.0％増の312億６千６百万円となりました。

２.対処すべき課題
当社は、平成15年10月の当社設立根拠法「電源開発促進法」の廃止から１年を経て、平成16年10月、東京証券取引所市場第一部への株式上場により、完全民営化を実現いたしました。
また、平成17年４月より、電気の小売供給における自由化対
象範囲の拡大や卸電力取引所が運用開始されるなど、わが国の電気事業は電力自由化の中で大きな変化の節目を迎えております。これに伴い、今後の電気事業における競争は益々進展するものと予想しております。
このような事業環境のもと、当社および当社グループは以下の取り組みを行っております。
(1) 卸電気事業の競争力の徹底強化と着実な成長
当社事業最大の柱である卸電気事業につきましては、事業
環境の変化を踏まえ、既存の営業設備について、コスト削減
により競争力を徹底強化し収益性の向上を図っております。
平成13年度から実施してきた「第三次企業革新計画」は、平
成17年度に最終年度を迎えることから、当社グループ全体での経営体制の見直し、人員効率化とコスト削減、財務体質の強化などの計画の完遂を目指して取り組んでおります。
新たな設備としては、平成17年８月より磯子火力発電所新２号機計画（神奈川県、平成21年７月営業運転開始予定、60
万kW）の建設工事開始を予定しており、また平成18年８月の工事着工に向けて、大間原子力発電所計画（青森県、平成24
年３月営業運転開始予定、138.3万kW）は、現在、国の安全審査を受けているところであります。これらの大規模設備投資につきましては、工程の遵守と建設コストの低減に努める
とともに、資金調達においてはキャッシュ・フローを適切に配分し、最適なファイナンスの実現を目指してまいります。
(2) 新たな電力事業や新規事業分野への取り組み強化
国内電力事業については、ＩＰＰ（独立系発電事業者）による一般電気事業者向け電力卸供給事業（３件：52万kW）、− 3 −(3) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲02̲os2電源開発様̲招集̲営業報告書̲P.doc

およびＰＰＳ（特定規模電気事業者）向け電力卸供給事業（３件：32万kW）に取り組んでおります。また、前述のとおり、平成17年４月に運用が開始された日本卸電力取引所を活用し、当社も新しい市場の健全な発展の一翼を担いたいと考
えております。
海外発電事業については、電力需要の高い成長が見込める
アジアを中心に、５ヶ国・地域において14件のＩＰＰに参画しており、そのうち12件（283万kW）は営業運転中であります。今後とも、適切なリスク管理を行いながら、当社事業第二の柱として育成することを目指してまいります。
新たな事業の創出として、風力エネルギーの開発に取り組んでおりますが、営業運転中の発電所が７ヶ所、建設中の発電所が２ヶ所あり、設備の合計は21万kWになります。その他の事業についても、国内外での過去半世紀にわたる事業経験を通じて培った当社グループ全体での事業面、技術面のコ
ア・コンピタンスを活用し、新たな収益基盤を構築することを目指してまいります。
(3) 地球環境問題への対応
多くの石炭火力発電所を保有する当社としては、地球温暖化問題への幅広い取り組みを進めております。発電時にＣＯ２を排出しない電源としての大間原子力発電所計画の着実な推進をはじめ、風力、廃棄物発電事業や石炭ガス化技術の開発を実施するとともに、海外においては京都議定書に取り入れられた柔軟性措置（共同実施、ＣＤＭ※など）の具体化に備えたプロジェクト開発等の取り組みを進めております。
当社は上記(1)〜(3)の達成を目指した「平成17年度 経営計画」を策定し、当社グループ一丸となって、徹底した経営効率化による収益力の向上と成長力のある分野での事業展開により、継続的に企業価値の向上を図ってまいる所存であります。
株主の皆様には変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
※共同実施：先進国同士が共同でＣＯ２排出削減や吸収プロ
ジェクトを実施し、投資国が自国の数値目標達成のためにその排出削減分をクレジットとして獲得できる仕組み。
ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）：
先進国と発展途上国が共同で温室効果ガス削減
プロジェクトを途上国において実施し、先進国− 4 −(4) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲02̲os2電源開発様̲招集̲営業報告書̲P.doc

がそこで生じた削減分の一部をクレジットとして獲得できる仕組み。

３.設備投資の状況
設備投資総額 421億３千３百万円
主要な対象工事
発
工

事

電

設

備

（水 力）
徳山発電所

中

(153,000kW)（原子力）
大間原子力発電所

着工準備中(1,383,000kW)

４.資金調達の状況
設備投資および有利子負債の返済を目的に次のとおり社債の発行および長期借入金の借入を行いました。
区

分

社
長

金
債

期

借

入

合

金
計

額
90,000百万円

備考

国内普通社債

70,000百万円
160,000百万円

５.営業状況・財産状況の推移
区
売

上

分

第50期
第51期
第52期
第53期
平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度

高 （百万円）

547,733

546,209522,595

546,702経 常 利 益 （百万円）

36,88327,27533,52247,415

当 期 純 利 益 （百万円）

14,711

17,121

21,71831,266

１株当たり当期純利益 （円）208.38241.69240.25224.892,137,705

2,004,703

1,949,660

153,603338,336

370,137

総資産 （百万円） 2,260,233

純

資

産 （百万円）

141,143（注）１．第52期については、平成15年12月18日に68,208千株の第三者割当による増資を行っております。
２．第51期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）に基づいて算出しており
ます。

− 5 −

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Ⅱ.会社の概況（平成17年３月31日現在）
１.主要な事業内容

電 気

事

業

２.株式の状況(1) 会社が発行する株式の総数

550,000,000株(2) 発行済株式の総数

138,808,000株(3) 株主数

62,465名(4) 大株主
株

主

名

持株数

出資比率

当社の当該株主への出資状況
持株数

(千株)

(％)

出資比率

(千株)

(％)

モルガン・スタンレー
アンドカンパニーインク

14,940

10.76

−

−

日本マスタートラスト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

6,484

4.67

−

−

株式会社みずほコーポレート銀行

6,315

4.55

−

−

日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

5,359

3.86

−

−

日本生命保険相互会社

4,885

3.52

−

−

大同生命保険株式会社

3,048

2.20

−

−

株式会社三井住友銀行

2,129

1.53

−

−

ゴールドマン・サックス・
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル

1,939

1.40

−

−

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
エス エル オムニバス アカウント

1,901

1.37

−

−

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

1,898

1.37

−

−

（注）１．当社は平成17年３月31日現在、株式会社みずほコーポレート銀行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスの完全親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの優先株式10,000株を保有しております。
２．当社は平成17年３月31日現在、大同生命保険株式会社の完全親会社
である株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの普通株式2,876,525株（出資比率1.19％）を保有しております。
３．シュローダー投信投資顧問株式会社から平成17年３月８日付で提出された大量保有報告書に係る変更報告書により、同年２月28日現在、同社グループの各投資運用会社が総数11,755,600株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質保有状況の確認ができないため、上記表には記載しておりません。

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３.自己株式の取得、処分等および保有(1) 取得株式
普通株式

481株

取得価額の総額

1,482千円(2) 処分株式
該当事項はありません。
(3) 失効手続きをした株式
該当事項はありません。
(4) 決算期における保有株式
普通株式

481株

４.従業員の状況
従業員数（前期末比増減）
2,144名（−242名）

平

均

年

38.3歳

齢

平均勤続年数
17.8年（注）従業員数の減少の主な原因は、主要子会社の事業運営体制強化のために、出向者が増加したことによるものであります。

− 7 −(7) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲02̲os2電源開発様̲招集̲営業報告書̲P.doc

５.企業結合の状況(1) 重要な子法人等の状況
資本金 当社の出資比率
（％）
(百万円)

会 社 名

主要な事業内容㈱グリーンパワーくずまき（岩手県岩手郡）

490

100

風力発電施設の建設、運営
等㈱ドリームアップ苫前（北海道苫前郡）

10100

風力発電施設の建設、運営
等㈱グリーンパワー阿蘇（熊本県阿蘇郡）

490

81

風力発電施設の建設、運営
等

糸 魚 川 発 電 ㈱（新潟県糸魚川市）

1,006

80

電気供給業等

長崎鹿町風力発電㈱（長崎県北松浦郡）

490

70

風力発電施設の建設、運営
等

仁賀保高原風力発電㈱（秋田県由利郡）

100

67

風力発電施設の建設、運営
等㈱ジェイウインド田原（愛知県田原市）

245

66

風力発電施設の建設、運営
等

市 原 パ ワ ー ㈱（千葉県市原市）

490

60

電気供給業等㈱ジェイパワージェ
ネックスキャピタル
（東京都中央区）

570

100

ＩＰＰ共同事業実施のための管理等㈱ ジ ェ イ ペ ッ ク（東京都中央区）

500

100

火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ
販売および発電用石炭燃料の海上輸送等、緑化造園土木に関する調査・施工・維持管理、環境保全に関する調査・計画㈱ＪＰハイテック（東京都千代田区）

500

100

水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等

開 発 電 子 技 術 ㈱（東京都文京区）

110

100

電子応用設備、通信設備の施工、保守等㈱電発コール・テック
ア ン ド マ リ ー ン（東京都中央区）

20

100
(100)

火力発電所の石炭灰、フライアッシュ等の海上輸送等㈱開発設計コンサルタント（東京都中野区）

20

100

土木工事、一般建築、発電設備設計、施工監理等㈱ＪＰリソーシズ（東京都中央区）

1,000

100

石炭の調査、探鉱、開発およびこれに対する投資等

10百万
J‑POWER AUSTRALIA PTY.LTD. オーストラリア（オーストラリア国）
ドル

100
(100)

オーストラリア国における炭鉱開発プロジェクトへの投資等㈱JPビジネスサービス（東京都江東区）

450

100

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務・経理事務業務の受託、コンピュータソフトウェアの開発等

J‑Power Investment Netherlands B.V.
（オランダ国）

50百万
ユーロ

100

海外投資管理等（注）出資比率の（）内は、内数で間接保有割合を示します。

上記の重要な子法人等18社の合計売上高は、2,574億２千５百万円で、当期純利益は、71億２千６百万円となりました。

− 8 −(8) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲02̲os2電源開発様̲招集̲営業報告書̲P.doc

(2) 重要な関連会社の状況
当社の出資比率（％）

主要な事業内容

Gulf Electric Public Co.,Ltd. 5,874百万
（タイ国）
バーツ

49

火力発電会社の持株会社

Thaioil Power Co.,Ltd. 2,810百万
（タイ国）
バーツ

19

ガスコージェネレーション
設備の運営

SEC HoldCo, S.A.
（スペイン国）

121千
ユーロ

50
(50)

風力発電設備の運営㈱ ジ ェ ネ ッ ク ス 2,800百万（神奈川県川崎市）
円

40
(40)

電気供給業等

嘉恵電力股  有限公司 4,300百万
（台湾）
台湾元

40
(40)

ガスコンバインドサイクル
発電所の運営

Gulf Energy Co.,Ltd. 2,022百万
（タイ国）
バーツ

−
【100】

火力発電会社の持株会社

G u l f I P P C o . , L t d . 2,021百万
（タイ国）
バーツ

−
【100】

火力発電会社の持株会社

Gulf Power Generation Co.,Ltd. 1,850百万
（タイ国）
バーツ

−
【100】

火力発電所の建設、運営

Nong Khae Cogeneration Co.,Ltd. 1,241百万
（タイ国）
バーツ

−
【100】

ガスコージェネレーション
設備の運営

Samutprakarn Cogeneration Co.,Ltd.
（タイ国）

981百万
バーツ

−
【100】

ガスコージェネレーション
設備の運営

Gulf Cogeneration Co.,Ltd.
（タイ国）

850百万
バーツ

−
【100】

ガスコージェネレーション
設備の運営

SPP General Services Co.,Ltd.
（タイ国）

900千
バーツ

−
【100】

ガス火力発電所に対するプラントサービス業務

Trang Biomass Co.,Ltd.
（タイ国）

250千
バーツ

−
【100】

バイオマス発電所の建設、運営

Gulf Yala Green Co.,Ltd.
（タイ国）

200百万
バーツ

−
【95】

バイオマス発電所の建設、運営

Independent Power(Thailand)Co.,Ltd. 1,771百万
（タイ国）
バーツ

−
【56】

ガスコンバインドサイクル
発電所の運営

会

社 名

資本金

（注）出資比率の（ ）内は、内数で間接保有割合を、【 】内は、外数で緊密な者又は同意している者の保有割合を示します。

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(3) 企業結合の経過および成果①

親会社との関係
当社の親会社でありましたJ‑POWER民営化ファンド㈱は、
平成16年10月６日に当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなりました。

②

グループ会社再編
平成16年４月１日に卸電気事業の競争力の強化を目的としたグループ会社の再編を行いました。この結果、連結子
法人等のうち、電発ホールディング・カンパニー㈱は当社に吸収合併し、電発産業㈱は、㈱開発計算センターを合併
し㈱ＪＰビジネスサービスに、開発工事㈱は、㈱電発環境
緑化センターの補償部門、開発電気㈱の水力・送電・変電部門を吸収し㈱ＪＰハイテックに、開発電気㈱は㈱電発環
境緑化センターの環境緑化部門と㈱電発コール・テック
アンド マリーンの発電所揚運炭・石炭海上輸送部門を吸収し㈱ジェイペックに社名変更いたしました。㈱電発環境
緑化センターは、上記再編に伴い、平成16年４月５日に解散決議を行い、平成16年６月14日付で清算結了しております。

６.主要な借入先
借入

先

当期末借入金残高

当該借入先が有する当社の株式
持株数

(百万円)

(千株)

出資比率
(％)

株式会社みずほコーポレート銀行

79,094

6,315

4.55

日本生命保険相互会社

77,233

4,885

3.52

株式会社三井住友銀行

65,400

2,129

1.53

株式会社東京三菱銀行

56,380

1,749

1.26

農

55,168

1,717

1.24

林

中

央

金

庫

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７.主要な事業所(1) 本 店 （東京都中央区）(2) 支 店 北海道支店（北海道札幌市）、東日本支店（埼玉県川越市）、中部支店（愛知県春日井市）、西日本支店（大阪府大阪市）(3) 主な発電所①水力（出力10万kW以上）
奥只見、田子倉、大鳥、下郷（以上福島県）、奥清津、奥清津第二（以上新潟県）、沼原（栃木県）、新豊根（愛知県）、佐久間（静岡県）、御母衣（岐阜県）、長野（福井県）、手取川第一（石川県）、池原（奈良県）、川内川第一（鹿児島県）［出力10万kW未満の発電所45ヶ所］②火力
磯子（神奈川県）、高砂（兵庫県）、竹原（広島県）、橘湾（徳島県）、松浦、松島（以上長崎県）、石川石炭（沖縄県）、鬼首地熱（宮城県）− 11 −(11) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲02̲os2電源開発様̲招集̲営業報告書̲P.doc

８.取締役および監査役
当期末における取締役および監査役の地位、氏名および業務分担は下記のとおりであります。
地

氏

名

取締役社長
(代表取締役)
取締役副社長(代表取締役)

位

中垣

喜彦

川田

洋輝

取締役副社長(代表取締役)

中神尚男

取締役副社長(代表取締役)

宮下

克彦

常務取締役

安本

皓信

常務取締役

沢部

清

常務取締役

北村

雅良

取

締

役

秦野

正司

取
取

締
締

役
役

潮
前田

明夫
泰生

取
取

締
締

役
役

島田
坂梨

寛治
義彦

常任監査役
監
査
役
監
査
役

堀
曽根
松下

正幸
健資
康雄

業

務

分

担

業務全般に関する社長補佐〔経営企画部・人事労務部・財務部・総務部〕
広域運営（中・西地域）
業務全般に関する社長補佐〔事業企画部・技術開発センター・営業部・エネルギー業務部・原子力事業部・新事業部〕
広域運営（中央・東地域）
業務全般に関する社長補佐〔水力流通事業部・火力事業部・原子力事業部（特命事項）・国際事業部・エンジ
ニアリング事業部〕
新事業部
地球環境対応業務（特命事項）
人事労務部
総務部
立地業務
広域運営（中地域）
経営企画部
営業部（特命事項）
調達業務
環境対応業務広域運営（西地域）
技術開発センター
火力事業部
財務部
大間原子力準備工事（特命事項）［事務委嘱：執行役員・エンジニアリング
事業部長］
営業部
事業企画部
エネルギー業務部
（常 勤）
（常 勤）

（注）１．監査役松下康雄は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．平成16年６月30日、宮下克彦は、常務取締役から代表取締役副社長に、安本皓信、沢部清、北村雅良は、取締役から常務取締役にそれぞれ就任いたしました。
３．平成16年６月28日、取締役沖津武晴は、辞任により退任いたしました。また、平成16年６月30日、代表取締役副社長山﨑秀、常務取締役大野正道、同並木徹、同田中正昭、取締役堀正幸は、任期満了
により、監査役藤野浩一は辞任によりそれぞれ退任いたしました。

− 12 −(12) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲02̲os2電源開発様̲招集̲営業報告書̲P.doc

４．決算期後の業務分担の異動
平成17年４月１日付で取締役の業務分担を次のとおり変更いたしま
した。
地
位
氏 名
変 更 後
取締役副社長 宮下 克彦 業務全般に関する社長(代表取締役)補佐〔設備運用部、水力・送変電事業部、火力
事業部、原子力事業部（特命事項）、国際事業部、エンジニ
アリング事業部〕

変 更 前
業務全般に関する社長
補佐〔水力流通事業部・火力事業部・原子力事業部（特命事項）・
国際事業部・エンジ
ニアリング事業部〕

９.取締役および監査役に支払った報酬等の額
区

定額報酬

分

支給人員

支給額

支給人員

292百万円

15名

支給額

取

締

役

監

査

役

4名

48百万円

3名

6百万円

計

22名

341百万円

18名

55百万円

合

18名

利益処分による役員賞与金

49百万円（注）１．株主総会決議による報酬限度額は、次のとおりであります。
取締役 年額 481百万円 （平成４年６月29日株主総会決議）（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）
監査役 年額 80百万円 （平成６年６月30日株主総会決議）
２．当期において、株主総会の決議により支給した役員退職慰労金は、次のとおりであります。
取締役６名
113百万円
監査役１名
13百万円
３．支給人員には期中退職の取締役６名、監査役１名が含まれております。
４．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与４百万円があります。

10.会計監査人に支払うべき報酬等の額
支

払

額

①

当社および子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額

82百万円

②

上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

78百万円

上記②の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

62百万円

③

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、③の金額にはこれらの合計額を記載しております。

− 13 −(13) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲02̲os2電源開発様̲招集̲営業報告書̲P.doc

貸借対照表（平成17年３月31日現在）
資
科

産

の

目

部
金

額
百万円

固

定
資
産
電気事業固定資産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
送
電
設
備
変
電
設
備
通
信
設
備
業
務
設
備

1,856,227
1,545,226
494,625
691,781
280,726
42,733
10,74824,609

附帯事業固定資産399

事業外固定資産513

固定資産仮勘定
建 設 仮 勘除 却 仮 勘174,187
173,466720

投資その他の資産長
期
投資関係会社長期投資
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産

135,901
43,186
63,263
2,730
26,721

流

定
定

動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
諸 未 収 入 金
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期債権
繰 延 税 金 資 産
雑 流 動 資 産

合計93,432
7,505
47,207
6,667
11,999
1,122
7,142
3,346
8,440

1,949,660− 14 −(14) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲03̲os2電源開発様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

科

負 債 及 び 資 本 の 部
目
金

額
百万円

固

定

負

債

社
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
退 職 給 付 引 当 金
雑 固 定 負 債

1,253,566
591,171
619,495
956
34,409
7,533

流

動
負
債
１年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
税
金
預
り
金
関係会社短期債務
諸前受
金
雑 流 動 負 債

324,157
107,593
47,000105,000
3,446
4,309
10,99418,708236
24,857
399
1,610

引

当
金
渇 水 準 備 引 当 金（電気事業法第36条）

1,798
1,798

負 債 合 計資1,579,522

本

金

152,449

資本 剰 余 金資 本 準 備 金

81,85281,852利

益 剰 余 金利 益 準 備 金
海外投資等損失準備金
特定災害防止準備金
為替変動準備積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益

129,979
6,029
51
14
1,960
72,86149,062

株式等評価差額金
自

己

株

式

資 本 合 計
合

5,858
△

1
370,137

計

1,949,660− 15 −(15) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲03̲os2電源開発様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

損益計算書（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）
費

用

科

の

目

部
金

額
百万円

経 常 費 用 の 部
営業費用
電気事業営業費用
水 力 発 電 費
汽 力 発 電 費
送
電
費
変
電
費
販
売
費
通
信
費
一 般 管 理 費事
業
税447,964442,754
68,883
262,271
32,391
7,577
948
5,384
58,2297,067

附帯事業営業費用
コンサルティング事業営業費用
石炭販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用

5,210
2,629
2,315
264

営

業

利

益

( 98,738)

営業外費用
財
務
費
用
支
払
利
息
社債発行費償却
社債発行差金償却

55,19351,04450,374621
48

事 業 外 費 用
固定資産売却損
雑
損
失

4,149
23
4,126

当 期 経 常 費 用 合 計

503,158

当

47,415

期

経

常

利

益

渇水準備金引当又は取崩し
渇 水 準 備 金 引 当

1,108
1,108

税 引 前 当 期 純 利 益

46,306

法

人
税
等
法
人
税
等
法 人 税 等 調 整 額

当

期

前

期

純

15,03918,151△ 3,111利益

31,266

利益

17,190

当 期 未 処 分 利 益

49,062繰越− 16 −(16) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲03̲os2電源開発様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

収
科

益

の

目

部
金

額
百万円

経 常 収 益 の 部
営業収益
電気事業営業収益
他社販売電力料
託送収
益
電気事業雑収益546,702540,665
476,335
61,1943,136

附帯事業営業収益
コンサルティング事業営業収益
石炭販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益

6,037
3,375
2,473
188

営業外収益
財
務
収
益
受 取 配 当 金
受
取
利
息

3,871
2,683
1,841
842

事 業 外 収 益
固定資産売却益
雑
収
益

1,187
16
1,171

当 期 経 常 収 益 合 計

550,573− 17 −(17) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲03̲os2電源開発様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

１．重要な会計方針(1) 資産の評価方法①長期投資（その他有価証券）
長期投資のうち市場価格のある有価証券は、時価法によっております。
長期投資のうち市場価格のない有価証券及び関係会社長期投資のうち有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産貯蔵品のうち燃料及び一般貯蔵品は、月総平均法による原価法によっております。
(2) 電気事業固定資産の減価償却の方法
建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
但し、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所については、公害防止用機械装置を除き定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金の計上方法
従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当営業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する営業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当営業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期
純利益が1,347百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
３．貸借対照表の注記(1) 子会社に対する長期金銭債権
子会社に対する短期金銭債権
子会社に対する短期金銭債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 子会社の株式(4) 総財産を社債の一般担保に供しております。
(5) 保証債務
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務(6) 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額

18,261百万円
6,251百万円
24,828百万円
1,999,042百万円
22,831百万円
28,241百万円
274,960百万円
5,858百万円

４．損益計算書の注記(1) 当期未処分利益の49,062百万円には、平成16年４月１日に合併した電発ホールディン
グ・カンパニー㈱の未処分利益604百万円を含んでおります。
(2) 子会社に対する売上高
1,565百万円
子会社からの仕入高
97,561百万円
子会社との営業外取引高
105,674百万円(3) １株当たり当期純利益
224円89銭− 18 −(18) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲03̲os2電源開発様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

利 益 処 分 案

円
当

期

未

益

49,062,278,790

海外投資等損失準備金取崩し

468,642

合

処

分

利

計

49,062,747,432

これを次のとおり処分いたします。
配当
金（１ 株 に つ き 60円）

8,328,451,140

役

員
賞
与
金
（うち監査役分 6,710,000円）

50,600,000

海外投資等損失準備金

5,523,914

特 定 災 害 防 止 準 備 金

4,179,840

別

途

次

期

積
繰

越

立

金

20,000,000,000

利益

20,673,992,538− 19 −(19) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲03̲os2電源開発様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成17年５月６日

電源開発株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小 松 育 三 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員本 橋 信 隆 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員玉 井 哲 史 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、電源開発株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第53期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会社及び子会社の会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
会計方針の変更に記載のとおり、会社は当営業年度より固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用している。この変更は、同会計基準が平成16
年３月31日に終了する事業年度から適用できることとされたためであり、相当と認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 20 −(20) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲03̲os2電源開発様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

上監査役会の監査報告書謄本
監

査 報 告

書

当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第53期営業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の基準、監査の方
針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
子会社に関しては、担当取締役等から説明を受け、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対し報告を求め、詳細に調査いたしました。

2.

監査の結果
(1) 会計監査人 新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務を含め、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相
反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
平成17年５月12日

電源開発株式会社

監査役会

常任監査役（常勤）

堀

正 幸



監

査

役（常勤）

曽 根 健 資



監

査

役

松 下 康 雄（注）監査役 松下康雄は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

− 21 −(21) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲03̲os2電源開発様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

連結貸借対照表（平成17年３月31日現在）
資
科

産

の

部

目

金

額
百万円

固

定
資
産
電気事業固定資産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
内 燃 力 発 電 設 備
送
電
設
備
変
電
設
備
通
信
設
備
業
務
設
備

1,890,001
1,547,374
499,017
686,072
10,071
276,661
41,605
9,985
23,961
27,877

固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定

170,613
170,613

投資その他の資産
長期
投資繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
貸倒引当金（貸方）144,135
95,031
46,1502,9541

流その他の固定資産動
資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
短期
投資
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）合計△131,654
30,351
52,1501,551
13,158
5,083
29,383△24

2,021,655− 22 −(22) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲04̲os2電源開発様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

科

負債、少数株主持分及び資本の部
目
金

額
百万円

固

社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他の固定負債

1,286,912
591,171
639,92945,729
460
314
9,307

動
負
債
１年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
そ の 他 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債
その他の流動負債

340,405
111,163
50,750105,000
11,053
21,78390
040,562

特別法上の引当金
渇 水 準 備 引 当 金

1,798
1,798

流

定

負

債

負 債 合 計1,629,115

少 数 株 主 持 分
資

本

1,212

金

152,449

資

本

剰

余

金

81,849

利

益

剰

余

金

152,121

その他有価証券評価差額金

6,207

為替換算調整勘定

△

1,299

自

△

1

己

株

式

資 本 合 計合391,327

計

2,021,655− 23 −(23) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲04̲os2電源開発様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

連結損益計算書（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）
費

用

科

の

目

部
金

額
百万円

営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営
業
利
益
営業外費用
支
払
利
息
持分法による投資損失
その他の営業外費用

482,489431,678
50,810（ 111,885）
58,67350,881
1,311
6,479

当 期 経 常 費 用 合 計

541,162当

57,093

期

経

常

利

益

渇水準備金引当又は取崩し
渇 水 準 備 金 引 当

1,108
1,108

税金等調整前当期純利益

55,984

法人税、住民税及び事業税

22,909法 人 税 等 調 整 額△ 2,511

少

数

当

期

株

主
純

利

益

27

利

益

35,559− 24 −(24) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲04̲os2電源開発様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

収
科

益

の

目

部
金

額
百万円

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益

594,375
547,960
46,414

営業外収益
受 取 配 当 金
受取利息その他の営業外収益

3,880
1,241
846
1,792

当 期 経 常 収 益 合 計

598,255− 25 −(25) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲04̲os2電源開発様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

連結計算書類作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子法人等 18社
糸魚川発電㈱、市原パワー㈱、仁賀保高原風力発電㈱、㈱グリーン
電気事業

会社名
その他の
事
業

パワーくずまき、長崎鹿町風力発電㈱、㈱グリーンパワー阿蘇、㈱ジェイウインド田原、㈱ドリームアップ苫前㈱ＪＰハイテック、㈱ジェイペック、開発電子技術㈱、㈱電発コー
ル・テック アンド マリーン、㈱開発設計コンサルタント、㈱ＪＰ
リソーシズ、J‑POWER AUSTRALIA PTY.LTD.、㈱ＪＰビジネスサービ
ス、㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、J‑Power Investment
Netherlands B.V.

なお、平成16年４月１日に卸電気事業の競争力の強化を目的として、グループ一体となった業務の高度化、コストダウンに向けた取組みを一層強化するため、グループ会社の再編を行いました。この結果、連結子法人等のうち、電発ホールディング・カンパニー㈱は当社に吸収合併し、電発産業㈱は、㈱開発計算センターを合併し㈱ＪＰビジネスサービ
スに、開発工事㈱は、㈱電発環境緑化センターの補償部門、開発電気㈱の水力・送電・変電部門を吸収し㈱ＪＰハイテックに、開発電気㈱は、㈱電発環境緑化センターの環境緑化部門と㈱電発コール・テック アンド マリーンの発電所揚運炭・石炭海上輸送部門を吸収し㈱ジェイペックに社名変更いたしました。㈱電発環境緑化センターは、上記再編に伴い、
平成16年４月５日に解散決議を行い、平成16年６月14日付で清算結了しております。
また、当連結会計年度より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、市原パワー㈱、仁賀保高原風力発電㈱、㈱グリーンパワーくずまき、長崎鹿町風力発電㈱、㈱グリーンパ
ワー阿蘇、㈱ジェイウインド田原、㈱ジェイパワージェネックスキャピタルを連結子法人
等に含めました。
なお、持分法非適用の関連会社であった㈱ドリームアップ苫前は、平成16年７月27日に苫前町保有の同社株式を取得したことにより、当連結会計年度に当社の連結子法人等となっております。
連結の範囲から除外した非連結子法人等（日本ネットワーク・エンジニアリング㈱他）は、その合計の総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模等からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結計算書類に及ぼす影響に重要性が乏しいものであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 15社

会社名Gulf Electric Public Co.,Ltd. 、 Gulf Cogeneration Co.,Ltd. 、 Nong Khae
Cogeneration Co.,Ltd.、Samutprakarn Cogeneration Co.,Ltd.、SPP General
Services Co.,Ltd.、Gulf Yala Green Co.,Ltd.、Trang Biomass Co.,Ltd.、
Gulf Energy Co.,Ltd. 、 Gulf IPP Co.,Ltd. 、 Gulf Power Generation
Co.,Ltd. 、 Thaioil Power Co.,Ltd. 、 Independent Power (Thailand)
Co.,Ltd.、SEC HoldCo, S.A.、嘉恵電力股有限公司、㈱ジェネックス

なお、当連結会計年度より連結計算書類に与える影響に重要性が増した㈱ジェネックス
を持分法適用の関連会社に含めました。また、Gulf Electric Public Co.,Ltd.傘下では、
タイ国カエンコイ地区におけるガス火力発電事業の参画により設立したGulf Energy
Co.,Ltd.、Gulf IPP Co.,Ltd.、及びGulf Cogeneration Co.,Ltd.他２社のプラントサー
ビス会社として設立したSPP General Services Co.,Ltd.を持分法適用の関連会社に含めました。
持分法を適用していない非連結子法人等（日本ネットワーク・エンジニアリング㈱他）
及び関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しました。
上記、持分法適用会社のうち㈱ジェネックスを除く14社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連 結 子 法 人 等 の 事 業 年 度 の 末 日 は 、 J‑POWER AUSTRALIA PTY.LTD. （ 旧 EPDC
（Australia）Pty.Ltd.）、糸魚川発電㈱及びJ‑Power Investment Netherlands B.V.を除− 26 −(26) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲04̲os2電源開発様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

きすべて連結決算日と一致しております。
な お 、 J‑POWER AUSTRALIA PTY.LTD. （ 旧 EPDC （ Australia ） Pty.Ltd. ） 及 び J‑PowerInvestment Netherlands B.V.の決算日は12月31日、糸魚川発電㈱の決算日は２月28日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．重要な会計方針(1) 資産の評価の方法①長期投資（満期保有目的債券）
償却原価法（定額法）を採用しております。
②長期投資（その他有価証券）
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部資本直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
③運用目的の金銭の信託
時価法④たな卸資産評価基準…原価法
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
償却方法
イ．有形固定資産
建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
但し、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所については、公害防止用機械装置を除き定額法によっております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上の方法①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として発生した年度から２年間で定率法、また、過去勤務債
務は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
③渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結子法人等の資産及び負債の評価方法
連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) 連結調整勘定の償却の方法及び期間
該当事項はありません。
５．会計方針の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結計算書類から適用できることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより、税金− 27 −(27) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲04̲os2電源開発様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

等調整前当期純利益が1,959百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
６．重要な後発事象
フィリピン共和国ＣＢＫ水力プロジェクトへの出資
当社が、オランダ国での海外投資法人J‑Power Investment Netherlands B.V.（当社
が100％出資）を通じて出資した関連会社であるCBK Netherlands Holdings B.V.（当社
持分50％）はフィリピン共和国ラグナ州における水力発電所及び揚水発電所の権益50％を平成17年１月に取得しました。これにより当社の権益の持分は25％となりました。更に今般、CBK Netherlands Holdings B.V.が残り50％の権益を取得するための所要資金の一部である42百万ドル（約45億円）を当社がJ‑Power Investment Netherlands B.V.
を通じて平成17年４月22日CBK Netherlands Holdings B.V.に対して出資し、同日権益を取得したことにより当社の権益の持分は合計で50％となりました。
発電所主要諸元は、水力発電所２ヵ所５基43.4ＭＷと揚水発電所１ヵ所４基686.6Ｍ
Ｗの計９基728ＭＷで発生電力は全量を2025年までNational Power Corporationへ売電する契約を締結しております。
７．追加情報(1) 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実
務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、その他事業
営業費用に計上しております。
この結果、その他事業営業費用が197百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、197百万円減少しております。
(2) 当連結会計年度より、連結子法人等に含めた仁賀保高原風力発電㈱、㈱グリーンパ
ワーくずまき、長崎鹿町風力発電㈱、㈱グリーンパワー阿蘇、㈱ジェイウインド田原及び㈱ドリームアップ苫前の風力発電設備は電気事業会計規則に基づき「電気事業固定資産−水力発電設備」に計上しております。
８．別記事業の資産及び負債、収益及び費用の分類
当社の連結計算書類は、「商法施行規則」（平成14年法務省令第22号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
９．連結貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額
2,013,443百万円(2) 担保資産及び担保付債務①親会社の総財産を社債の一般担保に供しております。
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）
金融商品に係る会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債

544,841百万円
274,960百万円②親会社が関連会社の借入金等の担保に供している資産
125百万円③一部の連結子法人等において、有形固定資産を金融機関からの借入金の担保に供しております。
電気事業固定資産8,812百万円
その他の固定資産3,685百万円
上記物件に係る債務
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）
7,396百万円
短期借入金
1,800百万円− 28 −(28) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲04̲os2電源開発様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

(3) 偶発債務①保証債務

14,754百万円②社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
10．連結損益計算書関係
１株当たりの当期純利益の額

274,960百万円

255円01銭− 29 −(29) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲04̲os2電源開発様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成17年５月16日

電源開発株式会社
取 締 役 会

御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小 松 育 三 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員本 橋 信 隆 

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員玉 井 哲 史 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、電源開発株
式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第53期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従い電源開発株式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、会社は当営業年度
より固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会 平成14年８月９日）を適用している。この変更は、同会計基準が平成16年３月31日に終了する事業年度から適用できることとされたためであり、相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上− 30 −(30) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲04̲os2電源開発様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第53期営業年度の連結計算書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の基準、監査の方
針、監査計画等に従い、連結計算書類について検討を加えるとともに、取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。

2.

監査の結果
会計監査人

新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成17年５月20日

電源開発株式会社（注）監査役

監査役会

常任監査役（常勤）

堀

正 幸



監

査

役（常勤）

曽 根 健 資



監

査

役

松 下 康 雄

松下康雄は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
以上− 31 −(31) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲04̲os2電源開発様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

議決権の行使についての参考書類
１.総株主の議決権の数

1,388,042個

２.議案および参考事項
第１号議案

第53期利益処分案承認の件

本議案の内容につきましては、添付書類（19頁）に記載のとおりであります。
当社は、現在、財務体質の強化が必要との認識のもと、当面は安定的な配当の継続を原則としながら、経営基盤強化のための内部留保の充実を図ることを利益配分に関する基本方
針としております。内部留保資金につきましては、持続的に企業価値を高めていくため、有利子負債の削減および新たな事業投資に振り向けてまいります。
上記方針に基づき、当期の配当金につきましては、前期と同額の１株当たり60円といたしたいと存じます。

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
株式上場に伴い､当社は､当社の発行する株券を､株式会
社証券保管振替機構が､「株券等の保管及び振替に関する法律｣（昭和59年法律第30号）に基づき､取り扱うことについて同意いたしましたので、実質株主および実質株主名簿
に関する事項について､所要の変更を行うものであります｡
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款

変 更 案

（基準日）
第９条 本会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する
株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とす
る。

（基準日）
第９条 本会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿（実質株
主名簿を含む。以下同じ。）に記載又は記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべ
き株主とする。
２（現行どおり）

２（条文省略）− 32 −(32) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲05̲os2電源開発様̲招集̲議決権̲P.doc

第３号議案

取締役１名選任の件

平成17年６月15日をもって取締役川田洋輝氏は辞任されますので、取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
昭和44年７月

通商産業省入省

平成10年６月

環境立地局長平成11年９月

機械情報産業局長

太 田 信 一 郎 平成13年１月(昭和21年５月13日生) 平成14年７月

所有する
当 社 の
株式の数

経済産業省商務情報政策局長
特許庁長官

平成15年７月

退官

平成15年９月

株式会社損害保険ジャパン顧問

0株

現在に至る
（注）１．候補者は、株式会社損害保険ジャパンの顧問を本総会当日までに辞任する予定であります。
２．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．候補者につきましては、国家公務員法の規定により、平成17年５月23日現在、就任の承諾を得ておりませんが、本総会当日までに承諾を得る予定であります。

第４号議案

退任取締役に対する慰労金贈呈の件

平成17年６月15日をもって取締役を辞任されます川田洋輝
氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。

川

氏

名

田

洋

略
輝

平成13年６月

歴

当社代表取締役副社長
現在に至る

以 上

− 33 −(33) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲05̲os2電源開発様̲招集̲議決権̲P.doc

メ

モ

欄

(34) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲06̲os2電源開発様̲招集̲メモ̲P.doc

メ

モ

欄

(35) ／ 2005/06/02 15:26 (2005/06/02 15:26) ／ 2k̲05227453̲06̲os2電源開発様̲招集̲メモ̲P.doc

第53回定時株主総会会場ご案内図

会

交通

場

東京都港区芝公園三丁目３番１号
東京プリンスホテル

ＪＲ山手線・京浜東北線
モノレール
都営地下鉄三田線
都営地下鉄浅草線
都営地下鉄大江戸線
東京メトロ日比谷線

浜松町駅から徒歩約10分

御成門駅から

徒歩約１分

大門駅から

徒歩約７分

神谷町駅から徒歩約10分

お願い： 当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されま
すので、お車でのご来場はご遠慮願います。

この印刷物は再生紙を使用しています。

(1) ／ 2005/06/02 15:26（2005/06/02 15:26）／ 2k̲05227453̲99̲os2電源開発様̲招集̲地図̲P.doc