㈱タムラ製作所（6768）平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における世界経済は、急激な為替変動などの不安定要素が継続して影響すると共に、日本経済も景気の足踏み傾向が続きました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場も、各種製品が力強さを欠く推移となりました。
このような厳しい経営環境下ではありますが、当社グループでは、収益性の向上を第一の目標とする中期経営計画のもと、お客様への価値ある「オンリーワン製品」の提供、きめ細やかな個別原価管理、グローバル拠点における生産効率改善などの取り組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、円高の影響もあり売上高は404億9千7百万円（前年同四半期比3.0％減）と減収となりましたが、営業利益は25億8千5百万円（同32.7％増）と増益となりました。また、為替差損の影響などにより、経常利益は20億9千3百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億9千2百万円（同13.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業電子部品関連事業では、エアコン関連が猛暑予想に伴う増産や顧客開拓により堅調に推移し、ＬＥＤ関連では自動販売機向けモジュールの売上が拡大しました。また、前連結会計年度に実施した構造改革や為替対策、原価低減活動により収益向上を図り、中国エリアをはじめとした工場の収益性も改善しております。
その結果、売上高は269億6百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は14億2千3百万円（同417.6％増）と、増収かつ大幅増益となりました。
② 電子化学実装関連事業電子化学事業は、市場の停滞及び円高の影響で全般に力強さを欠いておりますが、夏場よりスマートフォン新モデル向けの生産が上向きで推移しております。また、実装装置事業は、自動車関連やスマートフォン向けにデュアルリフロー装置が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は113億4千2百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は12億5千3百万円（同21.9％減）と、減収減益となりました。
③ 情報機器関連事業情報機器関連事業では、引き続き音声卓（ミキサー）のフラッグシップモデル“ＮＴシリーズ”のキー局・地方局への納入が堅調に続いておりますが、前連結会計年度に拡大したセキュリティ関連機器の需要は一巡して減少いたしました。
その結果、売上高は22億7千5百万円（前年同四半期比11.5％減）、セグメント利益は2億1千1百万円（同41.9%減）と、減収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明当第２四半期末の総資産は、前期末比45億2千4百万円減の722億6千4百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金とたな卸資産の減少により流動資産が27億6千4百万円減少したことなどによります。
当第２四半期末の負債合計は、前期末比23億7千9百万円減の379億6千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が12億6千1百万円減少、借入金が6億3百万円減少したことなどによります。
当第２四半期末の純資産合計は、前期末比21億4千4百万円減の343億3百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上などにより株主資本が10億9千5百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が32億3千1百万円減少したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の通期連結業績予想につきまして、昨今の円高の進行を踏まえて、売上高を修正いたしました。
また、第２四半期までの営業外損益における為替差損の発生などを踏まえて経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても修正しております。
尚、平成28年５月10日に公表いたしました業績予想は為替レートを1ドル115円で想定しておりましたが、今回は1ドル100円で見直しております。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を第１

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

15,13321,5185,5381,8055,1875781,986△10151,647

16,83619,5144,4841,7304,2904941,685△15348,882

18,018△11,0406,97717,196△13,6373,55810,061△8,6061,4546,0561,522△1,03748547019,003

17,419△10,7706,64915,145△12,0023,1429,506△8,2271,2785,9151,540△1,0694706817,526

4622564761,1953432494231,016

3,933245122778△1374,94125,14176,788

3,573494159656△454,83823,38172,264

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務賞与引当金役員賞与引当金移転損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債債務保証損失引当金移転損失引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

10,8444,8645,4923441,02461183,36626,017

9,5834,4872,8692761,07937163,09221,442

9,421487395191313,25161514,32240,339

11,819505377171053,10858416,51837,960

11,82917,0367,356△28335,939

11,82917,0368,446△27737,035

155
02,351△2,1943131207536,44876,788

28－△959△1,987△2,9181275934,30372,264

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失特別退職金投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

41,73130,03811,6939,7441,948

40,49728,33912,1589,5722,585

353791136300

29457685237

159105543191,929

132545527292,093

66470

2
－2

22
－84421491,851616
36201,231△01,232

6766－－1331,962502715731,389△31,392

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第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,231

1,389

△139△233556292801,511△127△0△3,074207△253△3,248△1,859

1,512△1△1,843△15

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱タムラ製作所（6768）平成29年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他事業（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器関連事業

外部顧客への売上高

26,847

12,3202,551

41,71912

41,731－

41,731セグメント間の内部売上高又は振替高

286

18

107

323

431

△431－

26,84912,4062,570

41,827335

42,162△431

41,731

275

1,604

364

2,244

△02,244

△295

1,948

計売上高

計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△325百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他事業（注）１

合計四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

電子部品関連事業

電子化学実装関連事業

情報機器関連事業

外部顧客への売上高

26,90011,3042,259

40,46333

40,497－40,497

セグメント間の内部売上高又は振替高

5381661303364△364－計26,906

11,342

2,275

40,525336

40,861△36440,497

セグメント利益又は損失（△）

1,423

1,253

211

2,889

△522,836

△250

2,585

計

売上高

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△250百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△290百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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第２四半期決算短信（重要な後発事象）当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、内橋エステック株式会社（以下、「内橋エステック」といいます。）に対して、当社の電子部品事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司の持分を譲渡することについて決議を行い、同年10月27日付で事業譲渡契約及び持分譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡及び持分譲渡を行う日は、平成29年３月31日の予定であります。
１. 事業分離の概要（１）事業譲渡①分離先企業の名称内橋エステック株式会社②分離する事業の内容当社の電子部品事業のうち、サーマル事業に係る資産及びノウハウ、契約上の権利及び義務並びにその他サーマル事業に関する地位を譲渡いたします。
③事業分離日平成29年３月31日（予定）④法的形式を含むその他取引の概要受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称電子部品事業（２）子会社持分の譲渡①分離先企業の名称内橋エステックが新たに設立する子会社（平成28年11月３日時点で未設立）への譲渡を予定しております。
②分離する事業の内容サーマル事業の製造子会社である安全電具（恵州）有限公司（当社の連結子会社（孫会社）であり、当社グループが持分の100％を保有）の持分の全てを譲渡いたします。
③事業分離日平成29年３月31日（予定）④法的形式を含むその他取引の概要受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡⑤分離する事業が含まれている報告セグメントの名称電子部品事業２.

事業分離を行う理由

当社は、2013年度から始まった前中期経営計画（2013～2015年度）において、利益重視を徹底した構造改革の一環として、平成27年４月１日に当社グループのなかでサーマル事業を展開していた株式会社タムラサーマルデバイスを吸収合併しております。
また、本年度においては、長期ビジョンとして創業100周年（2024年）を見据えながら、2018年度をターゲットとする第11次中期経営計画（2016～2018年度）「Biltrite Tamura GROWING」を策定しており、そのなかで、収益性の向上を第一の目標とし、資本効率の向上やお客様に価値ある「オンリーワン製品」を提供することも目指しております。
そのような状況の下、当社のサーマル事業においては、一層の競争力強化及び経営の効率化を図って参りましたが、当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。
一方で、内橋エステックにおいても、当社のサーマル事業と同様の事業を展開しており、同業界においては確固たる地位を確立しておりますが、同社を取り巻く業界環境も当社と同様に厳しさを増しているなかで、それぞれが競合している状況にあります。
今後もお客様に対して安定的・継続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるためには、当社が有するノウハウと内橋エステックの有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。

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