ファイル名:0000000_1_9010246502808.doc

更新日時:2016/08/10 13:17:00

印刷日時:16/08/10 13:23

四 半 期 報 告 書(第30期第１四半期)

株式会社バイテックホールディングス

更新日時:2016/07/08 10:13:00

ファイル名:0000000_3_9010246502808.doc

印刷日時:16/08/10 13:23

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/19 11:20:00

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目

印刷日時:16/08/19 11:21

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………７２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月８日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自【会社名】

株式会社バイテックホールディングス【英訳名】

VITEC HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３(３４５８)４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３(３４５８)４６１９(直通)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

成瀬

成瀬

今野邦廣

達一

達一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至平成28年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第30期
第１四半期連結
第１四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年６月30日 至 平成28年６月30日 至回次
会計期間

第29期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

32,691,333

30,466,281

145,415,366

経常利益

(千円)

615,500

318,857

1,867,235

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

385,267

142,593

1,243,293

四半期包括利益又は包括利益(千円)

396,665△104,980

644,245

純資産額

(千円)

13,296,638

12,906,465

13,365,502

総資産額

(千円)

60,873,030

59,730,154

60,871,347

(円)

28.21

10.39

90.88(円)―－－(％)

21.8

21.4

21.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年６月）におけるわが国経済は、安定的な雇用環境、消費増
税延期を背景に個人消費については横ばいで推移しておりますが、円高・株安や熊本地震による影響、海外ではイギリスのＥＵ離脱問題、中国を中心とする海外経済の下振れリスク等、企業を取り巻く環境は不透明な状況となっております。
エレクトロニクス分野におきましては、スマートフォンの販売台数が引き続き新興国市場を中心に伸長している
ものの、先進国を中心に販売台数の減少が見られ、成長にやや陰りが見える状況が続いております。また車載エレ
クトロニクスは、車両間通信、車両インフラ間通信に代表される電子技術の需要が増加しております。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー事業については、太陽光発電の固定価格買取制度の価格下落により新規案件は減少しておりますが、未事業化案件が多くあり、事業化の動きが進んでいるほか、小水力・バイオマス発電等へ事業対象は拡大しております。新電力については、2016年４月からの電力小売り全面自由化がスタートしました。食の安全・エコの観点から植物工場が注目されており、工場数の増加が今後見込まれております。
当社グループにおいては、デバイス事業では指紋センサービジネスが好調に推移しましたが、デジカメビジネスは低迷を続けております。環境エネルギー事業では、メガソーラーの発電収入が売上に寄与し、新電力事業の電力販売が伸びました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30,466百万円（前年同期比6.8％減）となりました。利益面につきましては、経常利益は318百万円（前年同期比48.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（前年同期比63.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
１．デバイス事業
デバイス事業につきましては、スマートフォン向けに指紋センサモジュールの販売が伸長し、車載向けビジネスが堅調に推移しました。また新たに当社グループの連結対象となったVITEC WPG Limitedが売上に貢献しました。調達ビジネスでは商流切替えを含む新規ビジネス獲得に加え、電子部品を中心とした既存ビジネスが伸長しました。一方、熊本地震の影響により部品供給が減少したことに加え、デジカメ、カメラモジュール向けイメージセンサーの販売も減少しました。メモリー製品は価格下落の影響により販売が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は28,122百万円（前年同期比4.1％減）、急激な為替変動による利益の低下により、セグメント営業損失は30百万円（前年同期より179百万円減）となりました。
２．環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、太陽光発電所の稼働数が増え、発電事業の売上が増加しました。新電力
会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒでは電力の官公庁・公共機関向けの売上が大幅に増加し、民間向け小売販売も堅調に推移しました。また、新たに農業ビジネスとして秋田県大館市に完全密閉型の植物工場が2016年４月に竣工し今春から稼働をスタートし販売を開始しました。一方、太陽光発電ビジネス関連商材につきましては、前年度は特別高圧向け大型案件の売上があったため、本年度は売上・利益ともに減少しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は2,343百万円（前年同期比30.2％減）、セグメント営業利益は370百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,200,000

計

28,200,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年６月30日) (平成28年８月８日)

普通株式

14,376,358

14,376,358

計

14,376,358

14,376,358

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

14,376,358―

5,244,234―

2,439,613(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

382,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 13,990,400

単元未満株式普通株式

139,892

3,458―

発行済株式総数

14,376,358―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

139,904―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式278,100株(議決権の数2,781個)が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川3-6-5

382,500―

382,500

2.66―

382,500―

382,500

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社バイテックホー
ルディングス計(注)

平成28年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は382,507株であります。なお、この他に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が259,400株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

4,145,122
24,670,295
12,266,993
201,356
239,842
657,883△8,1635,624,587
21,266,744
12,995,927
320,017
288,442789,776△3,64442,173,331

41,281,851

13,094,587△1,260,247

13,094,587△1,460,510

11,834,339
3,834,276
15,668,616

11,634,076
3,809,522
15,443,599

73,116
657,823
68,0488,203

590,477
116,51462,3788,203

807,191

777,574

596,992
282,347
108,942
134,515
1,166,051△66,639

579,845
329,484
112,794
60,662
1,214,965△70,623

2,222,208
18,698,016
60,871,347

2,227,129
18,448,302
59,730,154(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

13,829,130
14,646,909
445,000
723,857
340,140
235,2443,463,748

11,509,457
17,173,131
420,000
728,025
153,246
176,536
3,123,850

33,684,030

33,284,247

1,136,292
11,525,109
105,022
243,279
717,783
94,327

1,038,997
11,341,638
66,786226,962
719,296
145,759

13,821,814
47,505,845

13,539,442
46,823,689

5,244,234
2,439,613
6,018,292△492,293

5,244,234
2,439,613
5,798,687△474,767

13,209,847

13,007,767

9,957△42,813
68,200△829
51,278△282,168

35,343
120,310
13,365,502
60,871,347△231,720
130,417
12,906,465
59,730,154

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
32,691,333
30,100,412(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
30,466,281
28,302,034

2,590,921
1,934,000
656,921

2,164,246
1,823,575
340,671299－－
48,966
15,51451,896558
683
47,137－
9,615
71,622

116,676

129,618

103,837
15,010－39,249126,391
19,4982,322
3,219

158,097
615,500
615,500
127,063－
103,188
230,252
385,247

151,432
318,857
318,857
159,041
56,807△50,744
165,104
153,753△19

11,160385,267

142,593― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
385,247(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
153,753△4,826△72,315
86,336
2,222△10,786
94,091△342,039－

11,417
396,665△258,734△104,980

396,685△19△124,470
19,489― 10 ―

【注記事項】(追加情報)
株式給付信託（従業員持株会処分型）の会計処理① 取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を導入しております。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該取扱いに従って会計処理を行っております。
② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前第１四半期連結会計期間307,781千円、328千株、当第１四半期連結会計期間243,113千円、259千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前第１四半期連結会計期間321,128千円、当第１四半期連結会計期間237,747千円― 11 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
株式会社バイテックファーム大館

131,118千円

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）
141,118千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

減価償却費

212,175千円

285,119千円

のれん償却額

6,488千円

5,670千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)基準日効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
普通株式251,889
18 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成27年６月24日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,211千円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

配当に関する事項
配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
普通株式349,83125 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,952千円が含まれております。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)デバイス事業

環境エネルギー事業

計

売上高
外部顧客への売上高

29,332,147

3,359,186

32,691,333－－－

29,332,147

3,359,186

32,691,333

149,323

507,597

656,921セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注)
Ⅱ

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)デバイス事業

環境エネルギー事業

計

売上高
外部顧客への売上高

28,122,647

2,343,634

30,466,281－－－

計

28,122,647

2,343,634

30,466,281

セグメント利益又は損失（△）△30,321

370,992

340,671

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

28円21銭10円39銭385,267

142,593

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る親会社に帰属する四半期純利益金額(千円)385,267

142,593

普通株式の期中平均株式数(千株)13,657

13,724(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社に帰属する四半期純利益金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計
期間336,850株、当第１四半期連結累計期間269,375株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月５日
株式会社バイテックホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三澤

幸 之 助

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西川

福之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックホールディングスの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテックホールディングス及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_9010246502808.doc

更新日時:2016/06/25 9:07:00 印刷日時:16/08/10 13:23