米国の対外援助政策

2006年5月16日
在米日本大使館（経済班） 金澤有祐
tel: 202-238-6748
email: ykanazawa@embjapan.org
1ODA額推移
Australia

30 000Austria
Belgium
Canada25 000Denmark
FinlandFrance20 000Germany
GreeceIreland

15 000Italy
Japan
Luxembourg

10 000Netherlands
New Zealand
NorwayPortugal

5 000

Spain
SwedenSwitzerland

9091

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

0405

United Kingdom
United States

21

ブッシュ政権誕生、そして9.11以降
①②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

01年4月 USAID再編
01年7月 IDAのグラント化提案
02年3月 開発のための新たな約束（MCAの発表）
02年9月 国家安全保障戦略（2002）
03年1月 USAID「国益のための対外援助」報告書
03年1月 PEPFARの発表
04年9月 国務省「復興・安定化支援室」
06年1月 国務省「対外援助部長」
06年3月 国家安全保障戦略（2006）

3ポイント（概要）
貧困がテロの温床になるとの問題意識
国益と対外援助（援助を外交政策のツールと明確に位置づけた）安全保障戦略の3本柱「3つのD」
省庁間調整の枠組み「国務省対外援助部長」
ポストコンフリクト対応（国防省、文民との連携）
新たな省庁間「国際開発戦略」を策定中
4

2

ブッシュ政権の誕生後 ①
USAIDの再編
ナチオス長官の証言
USAID長官は国務長官に報告、指示を仰ぐ
援助は外交目的達成に最も効果的な役割を果たす
4つの柱（GDA、経済成長と農業、グローバル保健、紛争予
防と開発支援）内部組織再編5

ブッシュ政権の誕生後 ②
IDAのグラント化
ブッシュ大統領による世銀での演説
国際金融機関による最貧国支援のグラント部分と50％まで引き上げる。
それを教育、保健等の分野に振り分ける

63

9.11以降開発のための新たな約束（New Compact for Development）
貧困がテロの温床になるとの問題意識が急速に浸透
今後3年度以内（FY04〜06）に、開発援助を50％増額し、年額50億ドル増の水準に到達させる。
増額分は「ミレニアムチャレンジ会計」で対応する。

7

国家安全保障戦略（2002）①
貧困削減を米国の対外政策の最優先事項と位置づけた。
Development（開発）の外交における地位向上。
DevelopmentをDefense、Diplomacyと並ぶ3本柱（3つのD）と位置づけた。

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国家安全保障戦略（2002）②
開発援助の50％増（MCCの創設）
世銀等の援助効果増大
援助の成功度を計る必要性
グラントの重要性
自由市場と自由貿易の重要性
感染症、教育、農業
9MCA（ミレニアム挑戦会計）①
１．特徴 ①
既存のODAに加え、06会計年度までに段階的に50億ドル増額する。
公正な統治（ruling justly）、国民への投資（investing in people）,経済的自由の促進（economic freedom）の3分野16指標に基づき、適格国を選定。
指標は米の主観を排除し、客観的データを活用
105

MCA（ミレニアム挑戦会計）②
１．特徴 ②
適格国は自らがプロポーザルを作成する（オーナーシップを重視）。
敷居国プログラムを用意している（適格国へなるための側面支援）
グラント、アンタイド、イヤーマークなし

11MCA（ミレニアム挑戦会計）③
２．背景
従来の開発援助が（特にアフリカ地域）成果を挙げて来なかった。
経済成長を通じた貧困削減のアプローチ
グッド・パフォーマーへの援助により、効率的・効果的な援助が期待される。

126

USAID報告書「国益のための対外援助」①（Foreign Aid in the National Interest）
ナチオス長官指揮のもと、外部有識者により検討された。
対外援助がいかに国益に結びつくものであるかを、6つの分野において説明した。

13

USAID報告書「国益のための対外援助」②
Promoting Democratic GovernanceDriving Economic Growth
Changing Health Needs
Mitigating and Managing Conflict
Providing Humanitarian AidThe Full Measure of Foreign Aid
147

PEPFAR ①
概要
150億ドル／5年間
国務省「グローバル・エイズ調整官」
重点15か国を中心200万人のHIV/AIDS患者への治療支援
700万人を対象とした感染予防
孤児を含む1,000万人の感染者への治療支援
15

PEPFAR ②
特徴
エイズは事実上の大量破壊兵器（安全保障上の観点）
議会の圧倒的支持（04会計年度は20億ドルの要求に対し、24億ドルに増額修正。）
MCAに比べ、重点国選定において透明性の欠ける。
168

国務省「復興・安定化調整官室」①
Office of the Coordinator for Reconstructionand Stabilization
ポスト・コンフリクトに応答するキャパシティを増強し、移行期における復興・安定化を支援し、平和・民主主義・市場経済への道筋に確実に向かわせること。
国務長官の直轄国防省と緊密な連携分野ごとに技術的知見を持つグループを構成し、復興・安定化室と国家安全保障会議（NSC）が計画を集約
17

国務省「復興・安定化調整官室」②
ポストコンフリクト国対応の動向（イラク、アフガニスタンを中心に）復興・安定化調整官室の新設
国務省と国防省との連携
USAIDメナーチック長官補（政策・プログラム調整局）
文民との連携（PRT活用）（紛争→平和の定着→開発の変遷における役割）
18

9

USAIDの動向（White Paper 2004)
自らの役割の再定義
Good Performerほどパフォーマンスはよくないものの弱体国家ほどひどくないような国家、すなわちMCA敷居国への支援
弱体国家支援、ポストコンフリクト復興支援等
人道支援
戦略性の高い援助
エイズ、環境問題等のグローバルイシュー、国境をまたがる問題解決のための支援
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米国対外援助の新しい方向性①
New Direction for US Foreign Assistance
ライス国務長官によるステートメント
対外援助は、米国の変革的外交における極めて重要な要素である。
我々がコミットする資金は、途上国が、治安を強化し、民主化を定着させ、貿易・投資を増加させ、生活を向上させることを可能にしなければならない。
米国の対外援助は、永久的な従属ではなく、責任ある主権を促進しなければならない。
9.11を引き合いにアフガニスタンへの支援に関し、言及した。
2010米国対外援助の新しい方向性②
New Direction for US Foreign Assistance

対外援助が、我々の広範な対外政策目標に合致するために、出来る限り効果的に活用されることを確実にする。
国務省とUSAIDにより実施される対外援助を、より一層連携されたもの（align)とする。
自分たちが、納税者にとって信頼できる給仕（steward）であることを示す。
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対外援助部長の新設①
Director of Foreign Assistance
USAID長官を兼任。国務副長官と同等レベルとなる。
国務省とＵＳＡＩＤにより実施される対外援助全般に権限を持ち、案件の計画、実施、監査に参画する。
調整された米国対外援助戦略を策定する。
対外援助の包括的なリーダーシップのために、政策・計画・予算・実施メカニズム及びスタッフ機能を策定・指揮する。
他の対外援助政府機関へのガイダンスを示す。
大統領の途上国開発援助目標を達成するために、米政府の対外援助へのアプローチにおいて必要な再編を指揮する。
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対外援助部長の新設②
国務省によるUSAIDの吸収統合はなかった。
対外援助部長は、USAIDと国務省の対外援助案件に対する権限を有する
他の米政府機関によって実施される対外援助案件についてもガイドラインを与えることができる。

ブッシュ第二期政権開始の大統領就任演説において示された「世界から圧政をなくするために民主化、自由の拡大を進める」との外交方針実施ためのより具体的な手段の一つとして対外援助を位置付けたものと言える。
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国家安全保障戦略（2006）①
9つの重点分野のうち、2つにおいて開発の重要性に言及①開発の輪を広げる
Development reinforces diplomacy
and defense….
We will encourage and reward good
behavior rather than reinforce
negative behavior.

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国家安全保障戦略（2006）②②21世紀に向けた、政府機関の再編
国務省による変革的外交の推進
対外援助部長の努力の促進
ポストコンフリクト国、脆弱国家への対応能力の改良
文民部隊の開発25（今後の動き）国際開発戦略を策定中
International Development Strategy
昨年以来、USAID、国務省が中心となり、省庁間をまたいだ「国際開発戦略」を策定中。
元来は本年初頭には発表される予定であったが、遅れている。
本年、秋頃には発表されるか？
ポストコンフリクト国における、軍との連携、文民との連携がハイライトされると予想される。
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