New Letter Vol.22

IP and IT 時々刻々
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

目次
新規加入弁護士のご挨拶 .................................................................................................................................... 1
消費者法の立案過程とルールメイキング【染谷隆明】 ................................................................................. 2
ベンチャー企業の成長ステージに応じた商標戦略【高橋正憲】 ................................................... 4
最近の出来事 ............................................................................................................................................................ 6
活動 ............................................................................................................................................................................... 7

新規加入弁護士のご挨拶
今年度５月より弁護士法人内田・鮫島法律事務所に入所しました山崎臨在と申します。
前勤務先である小笠原六川国際総合法律事務所においては，一般企業法務，コーポレート・ガバナンス，渉外案件，知的財産案件，M&A・事業再生案件，一般民事等の幅広い業務に従事してきました。
大学では航空宇宙工学を専攻し，ロケットから自動車まで幅広く工学を学びました。また，日本でも宇宙法が整備され，宇宙ビジネスが発展する土台ができた現状ですが，このような状況の中で，法科大学院在学中には宇宙法を履修し，現在，有志による勉強会で宇宙法について研鑽を深めています。また，宇宙ビジネスコンテストのメンターも務めています。
このような多様な経験を活かし，技術法務・企業法務を中心として皆様のニーズに幅広くお応えできるよう，全力を尽くしていく所存です。
何卒ご指導ご鞭撻を賜りますよう，どうぞよろしくお願い申し上げます。
弁護士 山崎臨在1

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

消費者法の立案過程とルールメイキング【髙野芳徳】
Ⅰ

消費者庁の設置と消費者法制の変革
消費者庁は，平成 21 年 9 月，各府省庁によって縦割りであった消費者行政が一元化し，消費者行政の舵取り役となるため設置された。消費者庁の設置後，BtoC ビジネスの実務に影響を及ぼす重要な消費者法の制定・改正，例えば，集団的消費者被害の回復を目指す消費者裁判特例法や食品表示を一元化する
食品表示法の制定，景品表示法への課徴金制度や時代の変化に対応した消費者契約の保護を目的とした消費者契約法・特定商取引法の改正が行われたところである。
今後も，インターネットによる情報提供・取引の普及，消費者取引のクロスボーダー化，少子高齢化社会，国民の食品表示や健康への関心の高まりなどといった事情を考慮すれば，消費者法の重要性が増す一方であろう。
そのため，企業にとって，自社ビジネスにも影響のある消費者法のルールメイキングに参画する必要があるが，気づいたら改正の方向性が決まってしまっており，意見表明の機会を逸したという声を未だに聞くところである。その一つの理由は，霞が関の暗黙知である内閣提出法案（以下「閣法」という。
）の手続が広く共有されておらず，どう働きかけすればよいか明確ではない点にあるように思われる。そこで，消費者庁において法律立案作業に従事していた筆者の経験などを踏まえ，本稿では，主要な消費者庁所管法の改正等が閣法であることを踏まえ，その立案の手続を概説すると共に，その際に企業が行い得る活動に若干触れる。

Ⅱ

消費者庁所管法の閣法の立案過程
消費者庁所管法が閣法として，制定・改正される場合，①審議会による審議，②条文案の内閣法制局審査，③関係府省庁や事業者/消費者団体などとの調整，④与党プロセスを経た後，閣議決定し，法案が国会に提出され，⑤国会審議，⑥法律の成立・公布という手続を経る。

1 ① 審議会のよる審議
法改正等を必要とする社会的事実（立法事実と呼ばれる。
）が法改正等の議論の端緒となり，または加速させる。例えば，景品表示法の課徴金制度は，平成 25 年秋ころに社会問題化した食品表示等問題がその導入の議論を大幅に加速させた。
また，機能性表示制度は，規制改革実施計画及び日本再興戦略といった成長戦略に乗ったことによって導入の議論が具体化した。なお，特商法のように，施行状況を検討して必要があれば見直しを行う附則の検討規定が改正等の議論の端緒となることもある。
このように，立法事実が把握され，重要な法律の改正等の要否・方向性を検討する場合，多くは消費者委員会に諮問され，同委員会が専門調査会等を設置し，改正の要否・内容を審議する。消費者庁の担当課は，当該審議の結果を受け，法案の条文化を進める。
当該審議により一定の法改正等の必要性と方向性が示されるので，企業にとって専門調査会等の審議は重要となる。企
業側の審議委員は通常業界団体から選出されるため，消費者委員会から委員の打診を受けた場合には企業側の意見を適切に代弁できる者を推し，当該業界団体は当該委員が適切に意見を述べられるよう支援する必要がある。

2弁護士法人内田・鮫島法律事務所

2 ② 内閣法制局の予備審査
閣法は全て内閣法制局の審査を経る。この審査は，法案に対して，憲法や現行法制との整合性，立法内容の法的妥当性，立案の意図が法文の上に正確に表現されているかなど法律的・立法技術的にあらゆる角度から検討を行う。そのため，専門調査会等で議論した政策内容が，現行法制に適合しない等を理由として，内閣法制局の予備審査で受け入れられないこともある。
このように内閣法制局の審査は最終的な条文案作成に影響を及ぼすが，企業は内閣法制局に直接働きかけを行うことはできない。

3 ③ 関係府省庁や事業者団体との調整・パブコメ法案の国会提出には閣議決定が必要であるが，閣議は全会一致が慣行である。すなわち，閣議段階において，全ての省庁が当該法案に賛成している状態となっている必要がある。このため，法案の立案過程において，消費者庁が関係府省庁との協議を行うプロセスが生ずる。そこで，企業は，自らの所管省庁（ex:食品なら農水省，金融なら金融庁等）を通じて，消費者庁に要望，意見，質問を行うことも選択肢の一つである。
法律の改正等を行う場合，国に意見公募手続（パブコメ）を実施する義務はない。しかし，パブコメの回答は実務上の重要な指針となるし，法案に対する賛否の意見の総数なども明らかとなり，政策決定に影響を与える。そこで，任意のパブコメを実施するよう消費者庁（審議会段階であれば消費者委員会）に働きかけ，活用することも有用である。なお，消費者庁所管法では，立案過程で任意のパブコメを実施されることが比較的多い。

4 ④ 与党プロセス・閣議決定
国会に法案を提出する閣議決定をする前に，当該法案について与党(自民党・公明党)の承認を得る必要がある。与党プロセスと呼ばれる。
例えば，自民党では消費者問題調査会が消費者庁所管法の法案の審査を行う。当該調査会の構成員は自民党の国会議員である。このため，企業や事業者団体が当該部会等に所属する国会議員に事前に陳情し，当該国会議員を通じて，調査会等で意見を述べることが行われている。また，調査会において事業者ヒアリングが行われることもある。当該調査会の了承が得られた後，政務調査会・総務会において，それぞれ審査手続が行われ，了承されると自民党の与党プロセスが完了する。
与党プロセス完了後，法案は，閣議決定がなされ，国会に提出される。閣議決定されたということは，与党プロセスを経た与党が，国会において，当該法案に賛成票を入れるということである。すなわち，両院共に与党が３分の２の議席を占める現在の議席構成からすれば，閣議決定後の国会審議で法案の中身が変更されることはほとんど期待できないこととなる。このため，閣議決定が企業にとっても法案の内容への働きかけの事実上のデッドラインとなる。

5 ⑤ 国会審議
閣法は，消費者庁所管法であれば消費者問題に関する特別委員会に付託される。閣法の国会への提出後，委員会の審議で法案の内容が変更されることはほぼ期待できないのは前記のとおりである。しかし，法案の解釈が明らかではなかった
り，細目を政令等に委任しておりその内容次第で実務上大きな影響を与える場合がある。このような場合，企業は，当該委員会委員で質疑に立つ議員に陳情し，当該解釈等や政令等に規定する事項を例示する答弁を引き出す質疑を行ってもらうことがある。
また，企業としては，施行後の不断の見直しやガイドライン定めるなどの附帯決議をしてもらうよう委員会所属議員（特に理事者）に働きかけることもあり得る。

3

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

6 ⑥ 法律の成立・公布
法律の成立・公布後，施行準備として政省令・ガイドライン等が定められるという場合，これらの策定が次の主戦場となる。また，特に将来の改正に係る検討規定がある改正法は，その施行後の状況を検討することも欠かせない。当該検討結果が将来の法律改正の立法事実を支える事実となることがあるためである。

(文責)

弁護士 染谷隆明

ベンチャー企業の成長ステージに応じた商標戦略 【日置巴美】
1 はじめに本稿では，商標権のブランド化に与える影響について概観し，ベンチャー企業が，どのような時期に，どのような範囲で商標について知財活動を行えばよいのか，ベンチャー企業の成長ステージに応じた商標戦略について，お話します。

2 商標法の保護対象
商標とは，事業者が自社の取り扱う商品・サービスを他社のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。
消費者は，商品を購入したり，サービスを利用したりするときに，企業のロゴマークや商品・サービスのネーミングといった「商標」を一つの目印として選んでいます。商標には，文字，図形，記号，立体形状やこれらを組み合わせたものなどのタイプがあります。また，平成２７年４月から，動き商標，ホログラム商標，色彩のみからなる商標，音商標及び位置商標についても商標登録の対象となりました。商標法では，これらの商標を保護することにより，商標に化体した業務上の信用の維持を図ることを法目的としています。
したがって，新制度の下では，ブランド化戦略において，従来からの企業名，商品名，サービス名を権利化して保護することに加えて，動き商標，ホログラム商標，色彩のみからなる商標，音商標及び位置商標の権利化を図ることで，企業ブランドを多面的に保護することが期待できます。

3 商標権がブランドに与える影響
商品の購入やサービスの利用の際に目印となる商標は，信用を積み重ねることによって，「信頼がおける」「安心して買える」というブランドイメージが増していきます。しかし，ネーミングやロゴマークを勝手に真似されて，品質の悪いものが出てくれば，ブランドイメージは低下してしまいます。そのため，商品やサービスに付けるネーミングやロゴマークを財産として守ってくれる「商標権」を取得することはブランド化に必須と言えます。商標権は，他社による登録商標（商標権を取得したネーミングやロゴマーク）の使用を排除できる権利として，模倣品の出現を防止し，安心して購入できる商品・サービスであることを顧客に保証するのです。

商標権を取得するための商標登録出願は早い者勝ちルールとなっており，先に商標を使用していたとしても，他社によって先に商標登録をされてしまうと，以後の使用ができなくなる可能性さえあり，ブランド化の妨げになってしまいます。
そのため，できるだけ早い段階で商標登録出願をしておくことが重要です。

4弁護士法人内田・鮫島法律事務所
さらに，商標権は取得した国でのみ保護される権利ですので，海外で事業を行う場合には，事業を行うことを予定している国で権利取得する必要があります。

このように，良いブランドを育てるためには商標権を適切に取得することが重要であり，他方商標権の取得が十分ではなく，自社のネーミングやロゴマークの商標権を他社に先に取得されてしまったような場合には，自社のブランド化に深刻な影響が出ることになりえます。
企業のブランドを適切に保護するためにも，適切な時期に適切な範囲の商標権を取得することが肝要となります。

4 ベンチャー企業の成長ステージに応じた商標戦略

シード期

アーリー期

ミドル期・レイター期

検討中の社名及び商品・サービスについての商標調査

現実の社名及び商品・サービスについての商標出願

使用商標の様々な形態についても漏れなく商標出願
警告等の模倣対策（1）

シード期の留意点
ビジネスの準備段階であるシード期は，ビジネスモデルやコンセプトを固めている段階であり，資金的に余裕が無い場合がほとんどです。そこで，ビジネスの確立をスムーズに進めるためにも，また他社の権利侵害とならないためにも，検討中の社名及び商品・サービスのネーミングやロゴマークが既に商標登録されていないか最低限の商標調査を行っておくことが重要です。商標調査は弁理士等の専門家に依頼することも可能ですが，無料のデータベース（特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」）を用いることも有益です。

（2）

アーリー期の留意点
会社設立後，事業が軌道に乗り，本格的に事業展開を行うまでのアーリー期は，低収益もしくは赤字であることが多いため，少ない資金を有効に活用する必要があります。そこで，網羅的に商標を取得するのではなく，ブランド化に重要な社名及び主力商品名（サービス提供会社は，主力サービス名）についての商標登録出願を行うことが肝要です。つ
まり，商標権は，ネーミングやロゴマークを使用する商品・サービスを指定して商標登録出願を行わなければなりませんので，社名や主力商品名を使用する商品・サービス分野を的確に指定して商標登録出願をしておくことが重要となります。指定商品の選定は簡単なようで専門知見を要するので（例えば，現在販売している商品や提供しているサービスについてのみならず，これから販売や提供を予定している商品やサービスも含めた方が好ましいので，どの範囲を含めて商標権取得を目指すのかの判断は時により難しい場合があります。
），弁理士等の専門家によるアドバイスを受けることが好ましいといえます。

（3）

ミドル期・レイター期の留意点
事業が軌道に乗り売り上げが成長し始めるミドル期から，累積損失も解消され営業キャッシュフローが黒字となるレイター期には，まとまった資金調達が可能となることが多いです。そのため，これらの資金を利用してブランド化を推進しながら，他社による模倣を防ぐ必要が出てきます。この段階では，仮に，アーリー期で商標権を取得しきれなかった商品やサービスがあったような場合も含め，現段階で販売又は提供している商品やサービスについて漏らさずに商標

5弁護士法人内田・鮫島法律事務所
登録出願をするとともに，今後予定する新しいブランド（ネーミングやロゴマーク）の使用可能性も考慮して商標権の取得を目指していきます。また，海外進出の計画に応じた外国での商標登録出願も実行します（外国で商標登録を希望する場合，通常それぞれの国に個別に出願手続を行う必要がありますが，日本国特許庁に提出する一つの願書で複数国に一括して手続を行うことのできる「マドリッドプロトコル」という条約による国際登録出願も可能です）。さらに，ブランド化に悪影響を及ぼす第三者による模倣商品が出てくれば警告を行うなどして当該模倣商品を市場から排除する等，自社商品・サービスのブランドイメージが低下しないように早い段階で対策を行うことが重要となります。

5 さいごにベンチャー企業は，限られた資金で，企業活動を遂行することが要求されます。その環境下でも，商標戦略として必要な活動を粛々と行っていくことが，企業の健全なブランド化にとって重要であろうかと思います。

(文責)

弁護士・弁理士

高橋正憲

最近の出来事
5 月 4 日-5 日，トロントで開催されました，LawExchange International（LEI（※））の会合に内田弁護士と髙野弁護士が出席し，各国の最新の法律事情等につき情報収集を行いました。
※・・・LEI とは，日本，アジア，オセアニア，アメリカ，アフリカ，ヨーロッパ等の中規模クラスの法律事務所が互いに連携して国際的な業務に対応することを目指して結成された組織です。各国 1 事務所しか加盟を認めないというルールの下，日本で加盟が認められているのは弊所のみです。

6弁護士法人内田・鮫島法律事務所

活動【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

情報セキュリティ大学院大学，特定非営利活動法人 NPO 情報セキュリティフォーラム主催セミナーにて講演いたしました。
（8/27）「情報セキュリティトピックセミナー

日本国内でビジネスを行う際の個人情報保護と法規制～個人情報の保護に関する法律と一般データ保護規則(GDPR)の留意点～」【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

株式会社 新社会システム総合研究所主催セミナーにて講師をいたしました。(8/24)「安心してＡＩ利活用ビジネスを進めるためにＡＩ利用製品の研究・開発・販売と知財実務・契約
実務～各フェーズに即した具体的留意点・対応策～」【 永 島 太 郎 弁 護 士 】

北海道大学獣医学部にて講演いたしました。
（8/17）「診療上の注意点【 日 置 巴 美 弁 護 士 】～飼主の立場から考えるケース・スタディ～」

日本計画研究所（JPI）特別セミナーにて講演いたしました。（8/3）
「第 14150 回 日本計画研究所（JPI）特別セミナー

5 月 11 日施行

次世代医療基盤法の政令・規則・ガイドラインの勘所と想定されるビジネス・研究モデル」【 杉 尾 雄 一 弁 護 士 】

特許ニュース（平成 30 年 7 月 25 日・ 26 日号）に執筆記事が掲載されました。（7/25・7/26）「裁判例からみる引用発明の認定手法（上）」「裁判例からみる引用発明の認定手法（下）」【 染 谷 隆 明 弁 護 士 】『ビジネスロー・ジャーナル 2018 年 9 月号（No.126）』（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）に「スマートフォン広告における打消し表示をどう見直すか―消費者庁の報告書等を踏まえて」と題する論稿を執筆いたしました。
（7/21）【 宅 間 仁 志 弁 護 士 】

北里大学利益相反委員会委員に出席いたしました。(7/17)【 丸 山 真 幸 弁 護 士 】

東京都知的財産総合センター主催セミナーにて講師をいたしました。
（7/10）「中小企業の係争対策セミナー ～産業財産権～

第 1 回 国内係争事例（特許編）」【 山 崎 臨 在 弁 護 士 】

宇宙ビジネスコンテスト S-Booster2018 のメンターとなりました。
（7/5）

【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)７月号に「知的財産判例に学ぶ企業活動（３）設計図の著作権により製品の販売を差し止められるか？

大阪地裁平成 4 年 4 月 30 日（昭和 61 年（ワ）第 4752 号）［丸棒矯正機設計図事件］」の連載記事が掲載されました。
（７/1）
【 染 谷 隆 明 弁 護 士 】『NBL 2018 年 6 月号（No.1124）』（株式会社商事法務）に「行動する法務―行政機関へのアプローチ（第 10 回）消費者法の立案過程とルールメイキング」と題する論稿を執筆いたしました。
(6/15）【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

METI 主催，J Startup「キックオフセレモニー」が虎ノ門ヒルズにて執り行われました。(6/11)【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)６月号に「知的財産判例に学ぶ企業活動（２）実用品の著作権侵害

知財高裁平成 27 年 4 月 14 日（平成 26 年（ネ）第 10063 号）［トリップ・トラップ事件：控訴審］」の連載記事が掲載されました。
（６/1）
【 鮫島・和田弁 護士】

トーマツベンチャーサポート主催，第 239 回エコシステム「ベンチャーピッチ大会」が開催されました。
（5/31）

7

弁護士法人内田・鮫島法律事務所【 染 谷 隆 明 弁 護 士 】

株式会社経営コンサル主催，不当表示規制強化下の表示の実態と限界セミナーにて講師をいたしました。(5/30)「不当表示規制強化下の表示の実態と限界～景品表示法運用の拡充と最新動向～」【 杉 尾 雄 一 弁 護 士 】

ダイヤモンド・オンラインに執筆記事が掲載されました。
（5/1６）「「そだねー」に見る，流行語を商標登録する場合の注意点」【鮫島・柳下・和田弁護士】

一般財団法人経済産業調査会主催，知的財産研修会にて講師をいたしました。
（5/15）「事業戦略に資する特許の取り方・権利行使の考え方」【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

九州大学起業部 WEB サイトにメンターとして掲載されました。
（5/11）【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

特許ニュース（平成 30 年 5 月 10 日・１１日号）に執筆記事が掲載されました。（5/10・5/11）「AI と知的財産権（上）」，「AI と知的財産権（下）」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)5 月号に「知的財産判例に学ぶ企業活動（１）
他人の文章を真似ると著作権侵害？知財高裁平成 20 年 7 月 17 日（平成 20 年（ネ）第 10009号）［ライブドア裁判傍聴記事件］」の連載記事が掲載されました。
（5/1）

内田・鮫島法律事務所(USLF)は，知財法務を含む技術系企業のための企業法務の専門家グループです。IT，エレクトロニクス，材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だけでなく，知財実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が，「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系，IT 系の法律問題は，私たちにお任せください。

8