デンカレポート 2017
[資料編]

デンカ株式会社

CONTENTS
Denka の行動指針／デンカグループ行動指針 10 カ条・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
コンプライアンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
情報セキュリティ／情報開示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
ISO14001 環境、ISO9001 品質マネジメントシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
環境パフォーマンスデータ（2016 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9
環境パフォーマンスデータ（2016 年度）事業所別円グラフ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
生物多様性に関する取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
環境活動トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
製品安全マネジメントシステム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
物流の最適化を目指して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
労働安全衛生マネジメントシステム／生産工程等の変更管理・・・・・・・・・・・・・・・・・20
環境エネルギー関連等補助金の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
環境会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
労働慣行/人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
CSR 調達方針・ガイドライン／顧客満足度調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
教育支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
役員一覧（平成 29 年 6 月 22 日現在）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
社外取締役 略歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
社外監査役 略歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
連結計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
別紙） GRI ガイドライン対照表

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デンカレポート 2017 資料編

Denka の行動指針／デンカグループ 行動指針 10 カ条
Denka の行動指針
Denka の行動指針

Denka Principles

わたしたちは、We:

一、「誠意」と「チャレンジ精神」で、果敢に難題に挑みます• Boldly confront challenges with determination and sincerity.

一、「未来」に向け、今何をすべきかを考え、行動します• Think and take action today with the future in mind.

一、「創造」溢れるモノづくりを通して、お客様へ新たな価値• Deliver new values, and inspire customers through innovative

monozukuri.

と感動を届けます
一、「環境」に配慮し、「安全」優先の明るい職場をつくります• Respect the environment and create a cheerful workplace that一、「信頼」される企業としての誇りを持ち、より良い社会作

prioritizes safety.
• Contribute to a better society, whilst taking pride in being a

りに貢献しますtrusted corporate citizen.

（平成 27 年 4 月 1 日制定）

(As of April 1, 2015)

デンカグループ 行動指針 10 カ条
企業理念「The Denka Value」の下、社会的責任を遂行するにあたり、企業として社会に公約する10の原則です。
第1条

第6条

企業の社会的責任が企業活動そのものであることを自覚し、社会すべての基本的人権を尊重し、労働安全衛生に努め、明るく快適

および事業の持続的発展に努めます。

な職場環境をつくります。

第2条

第7条

常にお客様の信頼に応える品質を確保するとともに、安全や環境

環境保全に努め、資源の有効活用とその再利用、再資源化に取に配慮した技術や製品およびサービスを開発、提供し、社会の健り組みます。

全な発展に貢献します。

第8条

第3条

保安防災を確保し、社会や地域における地球環境保護活動に積公平・公正な取引に基づく事業活動を行います。

極的に参加するとともに、社会とのコミュニケーションに努めます。

第4条

第9条

広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報の適切かつ適時「よき企業市民」として積極的に社会貢献に努めます。

の開示を行います。

第10条

第5条

国際社会の一員として、それぞれの地域の発展に貢献します。

法令を遵守し、社会良識に従って、公正な企業活動を行います。
2007 年 4 月 1 日制定

3
デンカレポート 2017 資料編

コンプライアンス
社会から信頼を得るための、公正で透明性の高い企業基盤を構築します

コンプライアンス
腐敗防止、反社会的勢力への対応「デンカグループ倫理規定」において、贈収賄のような法令に違反する行為や社会常識を超える過度な贈答・接待を禁止しています。2016 年度においても、海外との取引時や事業進出時における贈収賄に関して、注意喚起を行い、海外子会社における教育も実施しました。なお、シンガポールの子会社においては贈答・接待に関し、同国法に準拠した厳しい内容の社内規定を整備しています。また、反社会的勢力に対する利益供与も厳しく禁ずるとともに、各種契約に反社会的勢力排除の条項を追加規定するよう図っています。

安全保障貿易管理
大量破壊兵器の開発・製造に繋がるような製品・技術の輸出を禁止する安全保障貿易管理に関しては、「デンカグループ倫理規定」において、“外国為替および外国貿易法”や“輸出貿易管理令”などの安全保障貿易関連諸法令および社内規定“安全保障貿易管理規定”を遵守すべき旨を規定しています。これらに基づき2016年度も、製品の該非判定や顧客の取引審査などの通常業務のほか、2事業部門8部に対する社内監査の実施とともに、社外セミナーへの出席などを通じて、安全保障貿易管理の遵守に努めています。

知的財産保護への取り組み
当社は経営計画「Denka100」の新成長戦略を掲げて、グローバル展開、オープン・イノベーションへの取り組みに注力しています。「知的財産の保護」に関するコンプライアンスの重要性が増している中、従来から継続的に以下の活動に取り組んでおります。
第一に「他社権利」を尊重する上で、権利侵害の未然防止活動の一環として「侵害予防調査」に注力しています。この調査は定期的に行うとともに、その情報共有の強化も図っております。
第二に「教育」に力を入れております。研究員を対象にした「特許出願教育」の他、営業・企画・管理部門を中心に「知的財産の保護」、「知的財産に係る契約」といったテーマを例年取り上げて知財教育を実施しています。
2017年度も引き続き、知的財産におけるコンプライアンス意識の底上げに取り組む所存です。

インサイダー取引の防止
近年、会社関係者による情報漏えい・インサイダー取引が増加傾向にあり、証券取引等監視委員会による摘発も強化されています。
当社では「内部情報管理および内部者取引（インサイダー取引）防止規定」を設けており、この規定では、情報漏えいの禁止や、自社株および取引先等の他社株を売買する際の事前届出の義務付け、決算発表予定日２週間前の売買の一律禁止などを定めています。今後も、主にイントラネットなどを活用することで、規定の周知徹底を図り、情報の適切な管理・インサイダー取引の防止に努めていきます。

公正取引「デンカグループ倫理規定」においては、「公正取引」として競争法（独占禁止法）の遵守について規定し、社内教育を中心とする各種講習会の開催、社内監査などと合せて、コンプライアンスの一層の強化に努めています。また、2016 年度においては、専門の弁護士による社内セミナーを開催し、競争法（独占禁止法）の理解の促進、周知徹底を図っています。これらの結果、国内では 1993 年以来、海外でも 2002 年以来競争法違反に問われておらず、この状況を維持・継続させるべく社内教育をはじめとする諸施策をとり、「公正取引(競争法）」の遵守に努めております。

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デンカレポート 2017 資料編

コンプライアンス教育の実践「独占禁止法講習会の開催」
当社グループでは、事業活動における重要な法令について、定期的な法務教育を開催しております。2016 年度は独占禁止法を取上げ、日比谷総合法律事務所の多田俊明弁護士(当社前社外監査役）を本社にお招きして、講習会を開催しました(7 月 5 日）。
本講習会では、独占禁止法の目的、仕組みの基本から、カルテルを中心に違反行為の認定基準、違法行為を防止するための留意事項などを講義して頂きました。
本社とテレビ会議システムでつないだ支店･営業所を合わせて、219 名の関係者が受講しました。具体的な事例を用いた説明に対して、受講者より「わかりやすかった」「しっかり対応したい」といった感想が寄せられました。独占禁止法は、事業活動における最重要法令のひとつであり、今後も教育･研修の機会を継続して設けていきます。

リスクマネジメントの取り組み「グループ会社の業務監査の実施」
デンカでは、グループ会社の企業活動におけるリスクマネジメントの一環として、所管部門(営業部門・工場など）の管理に加えて、重要な監査項目を対象に、本体管理部門(監査チーム）による業務監査を実施しています。業務監査の対象項目としては、内部監査(JSOX）、総務、法務、労務、安全、環境保全、品質管理等を取り上げ、会計監査と連携して実施しています。
チェックリストによる書類調査を毎年実施するとともに、現地の巡回監査を 2～4 年に 1 回実施して、網羅的な把握とガバナンスの強化に努めています。2016 年度は、国内外グループ会社 35 社の監査を実施し、このうちセメント関係会社については 24 社を巡回しました。大きな問題点は見られなかったものの、規定書類の整備・運用や安全面･環境面の管理について、さらなる改善を指導し、継続的にフォローしています。グループ会社の業務監査は、ガバナンスの強化に留まらず、ネットワークの強化、情報交換や経営支援につながります。グループ全体の持続的成長につながる活動として、今後も継続して取り組んでまいります。

株主総会
当社では、毎年開催する定時株主総会を、株主の皆さまと直接対話する貴重な機会と捉えています。皆さまが株主総会における報告事項および決議事項を十分ご確認・ご検討いただけるよう、株主総会招集通知を、開催日３週間前に早期発送しているほか、昨年より、
同 4 週間前に、証券取引所や当社のウェブサイト等に、英訳版を含め、発送前開示を行っています。また、実際の印刷物も、読みやすさと理解しやすさを向上させるべく、B5 版への大型化を図っています。さらに開催日については、株主の皆さまが出席しやすいように、集中日よりも前に開催しています（2016 年、2017 年とも 6 月 22 日に開催）。
株主総会では、報告事項等をわかりやすくご説明するため、映像やナレーションを活用しているほか、会場内には、当社の事業や製品等に親しみを持ってもらうため、展示コーナーを設けています。また、議決権行使に関しましては、書面に加え、パソコンや携帯電話を利用したインターネットなどによる行使方法を採用するとともに、証券取引所が運営する機関投資家の方向けの議決権行使プラットフォームに参加するなど、株主の皆さまの議決権行使に係る環境整備に努めています。

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デンカレポート 2017 資料編

情報セキュリティ／情報開示
適切な管理を行い、情報の安全性を守るとともに、適時適切な情報開示に努めています

情報セキュリティ
情報の保護管理について情報の保護管理については、「デンカグループ倫理規定」の行動基準の中に、「個人情報の安全管理」および「秘密情報の管理と知的財産権の尊重」の項目を設け、その遵守を定めています。さらにこの2つの項目について「個人情報保護規定」や「企業秘密に係わる情報の保護規定」などの下位規定を制定・整備しています。また2016年度は、全役職員が守るべきシステム利用に関する具体的なルール「情報システム利用ルール」をまとめ、全社掲示板に掲載して周知徹底を図っています。
一方、当社が第三者から開示・提供された「第三者の秘密情報」についても、「デンカグループ倫理規定」にて、知的財産権の尊重と適正なる管理の徹底を定めています。

情報管理規定の体系図

情報管理関連講習会の実施（2016年度）
新入社員の集合教育時に、情報管理関連の諸注意事項を説明するとともに、わかりやすい教育ビデオを使って会社で守るべきルー
ルの教育を行っています。また中堅・ベテラン社員向けには、本社・支店・工場向けに毎年実施するシステム関連の専門教育にて、関連規定類の内容説明を行い従業員への周知を図っています。

情報システムの管理運用と電子化情報の保全について
情報システムの管理運用については、「企業秘密に係わる情報の保護規定」の下位に「情報システム管理要領」と「情報システム業務要領」の 2 つのルールを定め、安全で効率的な運用に取り組んでいます。
また電子化情報の保全については、システムで使用する機器類（サーバやディスク装置等）を外部の安全なデータセンターに預け、またデータセンター自体も関東／関西の 2 拠点化を図り、一方の拠点が広域災害（地震や津波など）に遭っても、もう一方でシステム稼動が継続できるようにしています。
さらに最近巧妙化・悪質化しているサイバー攻撃に対しても、入口対策および出口対策を強化するとともに、万一コンピュータウィルスに侵入された場合でも、早期発見ができる取り組みを進めています。

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デンカレポート 2017 資料編

情報管理体制図

情報開示
情報開示に関する考え方／ウェブサイト掲載情報の管理
当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時適切な会社情報の開示を行うことで、経営の透明性を確保しています。また法令・規制による開示義務のない情報であっても、ステークホルダーの皆さまにとって有用であると判断した
情報は、積極的な開示に努めています。そして決算説明会、個人投資家向け会社説明会、株主総会など、できるだけ多くの機会を利用し皆さまとコミュニケーションを深め、いただいたご意見を経営や事業活動に反映するように努めていきます。
また、当社が発表する、東京証券取引所が定める適時開示情報については、東証の情報公開確認後に当社ウェブサイトの公開作業を開始することで、万一の第三者の不正アクセスによる開示情報の事前窃取を防止しています。ウェブサイト管理者と作業環境の限定のほか、防御システム設置、万一の際の対応手順の整備などを行っています。

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デンカレポート 2017 資料編

ISO14001 環境、ISO9001 品質マネジメントシステム
デンカグループは、環境と品質のマネジメントシステムを運用して継続的改善を進めています。
2015 年度版への対応については、各事業所の認証更新時に順次切替を行っています。現在、渋川工場、
DAPL(TUAS)、ベトナム(DAV)、蘇州(DAS)、デンカポリマーの対応が完了しています。

ISO 認証取得状況

2017 年 5 月末日現在
ISO14001(環境)ISO9001（品質）

取得年月日

登録証番号

取得年月日

青海工場

1999年10月16日

3320229-2A（BV）

1994年8月19日

大牟田工場

2000年10月28日

3467588(BV）

1998年11月7日

千葉工場

1999年5月31日

3837303（BV)

1995年3月22日

渋川工場

2001年5月21日

3522129(BV)

1996年10月23日

大船工場

2001年11月9日

伊勢崎工場

2003年9月30日

JQAEM1895（JQA）
3433866（BV)

デンカイノベーションセンター

2004年7月5日

3599252(BV)

DPE Pontchartrain

2017目標DSPL MERBAU

2001年6月8日

SNG019001
6(Lloyd's)

2000年11月29日

DSPL SERAYA

2003年5月28日

SNG019002
3(Lloyd's)

2001年9月27日

DAPL TUAS

2003年3月

DAPL SOUTH―

DAV2016年7月30日

デンカ精細材料(蘇州)有限公司

2008年5月20日

4410416940
004 (TÜVNORD)
CNBJ31219
7-UK(BV)

電化電子材料(大連)有限公司

2016年1月19日

CNBJ/3208
96-UK（ＢＶ）

デンカポリマー株式会社―

デンカ生研株式会社

2000年6月23日

シー・アール・ケイ株式会社―

日之出化学工業株式会社

2012年8月1日

九州プラスチック工業株式会社―

中川テクノ株式会社――

2003-0194(TÜV SÜD
PSB)――
3359017(BV)―

KES2-0622（注１）――

1996年10月25日

2008年2月28日―
2014年8月27日

2000年4月

2015年3月16日
2016年4月26日

2007年9月19日
2016年1月19日
2001年9月14日
2005年7月13日

2009年11月19日―
1998年8月21日
2000年12月11日

登録証番号

取得製品

2936857(BV)

クロロプレン、アセトアルデヒド、ポバール、ASR･サクノール、
特殊混和材、セメント、アルセン、MCA、SMCA、苛性ソーダ、
モノシラン、ジクロロシラン、HCDS

3066427(BV)

溶融シリカ、特殊混和材、ナイトライド粉、セラミック基板、鉄鋼
添加剤、アセチレンブラック、アルミナセメント、ファイアレン、B
系加工品、B4C粉、放熱材料、ヒートシンク、蛍光体

2985010(BV)

ポリスチレン、AS樹脂、MS樹脂、MBS樹脂、MABS樹脂、ABS
樹脂、スチレン･マレイミド共重合体、SB共重合体、SMM樹
脂、エチレン･酢ビ共重合体、アクリル系合成ゴム、ポリスチレ
ンシート、スチレンモノマー、エチルベンゼン、雨どい、ビニル
テープ、コルゲート管、ダクトホース、配管カバー、ポリ塩化ビ
ニル、アセチレンブラック

3752645(BV)

金属回路基板、接着剤、エミッター、放熱スペーサー、熱伝導性粘接着テープ、エレシールド、エレグリップテープ、電力

JQA-1429(JQA)

包装用テープ、合成樹脂フィルム、合成繊維

3038095(BV)―

ストレッチフィルム、食品包材シート、電子包材シート、カバー
テープ、DXフィルム―

10001143 QM08(DQS)

Chloroprene Rubber（クロロプレンゴム）

SNG0160194(Lloyd's)

アセチレンブラック

SNG0160242(Lloyd's)

ポリスチレンおよびスチレン系共重合体

99-2-0984(TÜV SÜD PSB)

Fused Silica Filler（溶融シリカ）

2015-2-2293(TÜV SÜD PSB)
VN/24/0607866941(TÜV NORD)

Synthetic Fibre for Hair Wigs and Hair Pieces (人工毛髪用合成繊維)
PVC粘着テープ、カバーテープ

CNBJ311974-UK(BV)

電子包材シート、カバーテープ

CNBJ320895-UK（BV)

ヒートシンクJUSE-RA-1970(JUSE)

プラスチック製食品容器とシート

12 100 25631TMS(TÜV SÜD PSB)

臨床化学検査試薬、免疫血清検査試薬、細菌検査試薬、ウイ
ルス検査試薬、滅菌綿棒

3492172(BV)

ゴムコンパウンド、ゴムテープ、ゴム成型品、接着剤、コーキン
グ材の開発および製造――

3643869(BV)

雨どい、コルゲート管

CI/1906(J)/Certificati
on International

金属製建築資材、ダクトホース

注１：ISO規格に準ずる「京都環境マネジメントシステム（KES)」ステップ２の認証を取得し、継続的改善を図っていきます。

8
デンカレポート 2017 資料編

環境パフォーマンスデータ（2016 年度）① 生産量およびエネルギー原単位比2016 年度のエネルギー原単位は、2012 年度比 93％となり、平均で年１％以上の改善を継続しています。
2017 年度は、生産量の増加が見込まれますが、各製造プラントの省エネや、発電所の高効率運転等を継続して、より効率的な省エネを進めていきます。
※経団連低炭素社会実行計画に合わせて、2013 年度以降の電力のエネルギー換算係数を変更しました。（2013 年
度実績 0.97→0.99、2014 年度実績 0.95→0.97、2015 年実績 0.91→0.94）。

② CO2 排出原単位（エネルギー起源）③CO2 排出量

CO2 排出原単位：
基準製品換算生産量から算出した原単位

CO2 排出原単位は、千葉工場におけるユーティリティ最適化等の効果が現れ、2015 年度に続き、2012 年度比 CO₂排出原単位指数が 93％となりました。
2017 年度も省エネ活動の推進により、CO₂排出原単位の年１％以上の改善を目指します。
※③CO₂排出量 2015 年の非エネルギー起源の数値は、第三者検証における、計上漏れ、排出係数修正による訂正を行い、16 千トン CO2e を追加しております。

③ PRTR 法対象物質
青海工場の排水処理設備の工事期間中に、一時的に水系への排出が増加したことにより、若干増加しました。 2017 年度は、千葉工場を中心に計画的な削減に努めてゆきます。

④ 廃棄物エミッション率
単体および、国内・海外関係会社を含め、グループ全体として、ゼロエミッションを継続すべく、引き続き廃棄物の発生量削減と資源としての有効活用に努めてまいります。

9
デンカレポート 2017 資料編

⑤ SOx
青海工場のセメントで処理する産業廃棄物の影響により、前年度比若干上昇しましたが、
2017 年度は引き続き、計画的な削減に努めます。

⑥ NOx
2016 年度は、千葉工場がユーティリティ最適化により大幅な減少となったものの、全社を集約すると、大牟田工場や海外の溶融シリカ製造の増産により、若干増加になりました。
2017 年度は、プラント運転の最適化等を通じて削減に努めていきます。

⑧ばいじん2016 年度は、青海工場の減産の影響により、前年度比約３１％の減少となりました。

⑨COD（BOD）
2016 年度は、青海工場のクロロプレン排水処理設備の能力強化によって、前年度比 39％の削減を達成しました。
2017 年度は、生産量の増加を見込みますが、引き続き排水処理設備の効率的な運転を行い、計画的に改善していきます。

（カバー範囲） 本データは以下の生産・研究拠点のデータを集約したものです。
①②③・・・デンカ単体（国内 6 工場）、④・・・デンカ単体（国内 6 工場）、国内関係会社 1 社（日之出化学工業）⑤⑥⑦⑧⑨・・・デンカ単体（国内 6 工場・イノベーションセンター）、国内関係会社 5 社（デンカポリマー、デンカ生研、シー・アール・ケイ、日之出化学工業、
デンカアヅミン）、海外事業所（メルバウ、セラヤ、トアス、サウス、蘇州（製造/研究）、天津、大連、ベトナム）10
デンカレポート 2017 資料編

2016 年度排出量･移動量内訳
PRTR 法対象物質で排出量または移動量が１トン以上の物質は次の通りです。
単位トン（ダイオキシン類を除く）
ＰＲＴＲ法対象物質名称

政令指定番号

排出量

移動量

大気

水系

土壌

埋立

合計

(事業所外)

アクリル酸エチル

3

1

0

0

0

1

0

アクリル酸ノルマル-ブチル

7

0

0

0

0

0

2

アクリロニトリル

9

1

0

0

0

1

9

アセトアルデヒド

12

0

13

0

0

13

0

エチルベンゼン

53

4

0

0

0

4

32

塩化第二鉄

71

0

0

0

0

0

34

酢酸ビニル

134

5

0

0

0

5

0

N,N-ジメチルアセトアミド

213

0

0

0

0

0

3

N,N-ジメチルホルムアミド

232

0

0

0

0

0

5

スチレン

240

18

0

0

0

18

85

銅水溶性塩

272

0

4

0

0

4

16

トルエン

300

15

1

0

0

16

29

二硫化炭素

318

1

0

0

0

1

0

ヒドロキノン

336

0

1

0

0

1

0

ふッ化水素及びその水溶性塩

374

0

1

0

0

1

27

ノルマル-ヘキサン

392

0

0

0

0

0

2

ベンゼン

400

0

0

0

0

0

6

ほう素化合物

405

0

12

0

0

12

5

無水マレイン酸

414

0

0

0

0

0

2

メタクリル酸 2-エチルヘキシル

416

0

0

0

0

0

1

メタクリル酸メチル

420

2

0

0

0

2

13

47

32

0

0

79

270

24

75

0

0

99

0

合計(トン/年)
ダイオキシン類（㎎-TEQ/年）

243

11
デンカレポート 2017 資料編

環境パフォーマンスデータ（2016 年度） 事業所別円グラフ
CO2 排出量（エネルギー起源）

PRTR 法対象物質排出量

NOX 排出量SOX 排出量

ばいじん排出量

COD（BOD）排出量

水利用量

廃棄物最終処分量12
デンカレポート 2017 資料編

生物多様性に関する取り組み
デンカグループの生物多様性に関する取り組み
近年、生物多様性に関する様々な社会問題が提起されています。河川海洋の汚染、マイクロプラスチックの海洋浮遊、サンゴの白化、野生生物の絶滅、生物・遺伝子資源の公正かつ衡平な利益配分など、課題は多岐にわたります。
国際的な取り組みである生物多様性条約や、国連の持続可能な開発目標（SDGs）などが加速するなか、デンカはサプライチェーンとも連携しながら、生産活動に関わる環境負荷の継続的な低減はもちろんのこと、水力発電所の建設や鉱山の開発などにおける生物多様性や自然環境の保全への配慮、製品・サービスの開発・提供における持続可能な資源の利用に努めてまいります。これとともに、グループ社員への環境教育を継続的に行い、生物多様性の重要性を啓発し、持続可能な社会に配慮した企業活動進めていきます。

具体的な取り組み①石灰石の採掘・鉱区開発とともに、周辺地域の生態系への影響を定期的に調査②採掘後の原状復帰を目指してアカガシ、コナラなどを植林中③グループ会社（デンカエンジニアリング）は、微生物担体を利用した水処理技術を事業展開中

13
デンカレポート 2017 資料編

環境活動トピックス
気候変動のリスクと機会について
デンカグループの企業経営における気候変動問題の「リスク」と「機会」は、以下の通りです。
a)法規制に関するもの「リスク」：「パリ協定」に基づく CO2 排出規制強化による化石燃料、電力コストの増大「機会」：デンカが保有する省エネルギー技術に関するビジネス機会の増大
b)物理的影響「リスク」：暴風雨や大型台風の増加による事業拠点の浸水と製造停止「機会」：高速道路等のインフラ、コンクリート構造物において、自然災害に強い高強度コンクリートや早期災害復旧に使用される
早強・急結コンクリートの需要拡大
C)その他：「リスク」：株主・機関投資家の ESG 投資への関心が高まりによる、気候変動対策の遅れを理由とした株価下落と企業評価の低下「機会」：サプライチェーンの低炭素志向による、CO2 排出低減に資する製品の採用拡大

環境教育
入社 5 年目社員を対象に、地球温暖化と世界の取り組みをテーマとして環境教育を行いました(2016 年 11 月 30 日)。参加者一人ひとりが、仕事と環境との関わりや、あるべき取り組みの姿を考察し、研究段階から環境問題を適切に考慮すること、製品を通じた地球温暖化対策への貢献の大切さに関するコメントが寄せられました。今後も継続的に教育を実施していきます。

LCA 活用の取り組み
デンカでは、製品のライフサイクルを通じた省エネルギーと CO2 排出量削減を推進するため、サプライチェーン全体のリスク／機会を把握するツールである LCA（ライフサイクルアセスメント）を活用し、以下の取り組みを実施しています。
①

主要製品を対象とした LCA 評価②

環境貢献製品（ライフサイクルで直接／間接的に環境負荷の低減に貢献する製品）をリストアップし、使用時の CO2 排出削減効果を評価③

日本化学工業協会の c-LCA 委員会に参画④

取引先からの LCA 情報提供依頼への対応

14
デンカレポート 2017 資料編

製品安全マネジメントシステム
原材料の調達から研究・製造・物流・消費・廃棄の全工程において安全・環境・品質に配慮した管理を徹底しています

製品安全管理製品開発～製造～顧客での使用の各段階の製品安全の確保や、品質の維持・

製品安全管理フローの図改善に注力しています。
① 原料の安全性確認、必要な品質の確認、製造プロセス設計
安全性を確認できる原材料を選定して使用し、顧客の要求や法令の要求に適合する製品の開発を行います。開発した製品の品質を、信頼を保てる範囲に管理できるよう、製造プロセスを固めます。
② グリーン調達・購入仕様書
国内外の環境規制等を考慮した「ネガティブリスト」および購入原料の必要特性を記した購入仕様書に基づき原料を購入・使用します。優れた製品を良い原料・プロ
セスから製造することに努めています。
③⑤ 製造委託先監査
一部原材料の製造や半製品の加工などを外部の会社に委託しています。品質、物流、環境や製品安全に配慮して、定期的な監査を行っています。
④ 環境・品質の維持・改善
環境・品質マネジメントシステムを運用し、新製品も逐次適用範囲に取り込み、品
質・環境・安全などの維持・改善に努めています。
⑥ 廃棄物処理業者の監査
廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃掃法）より、廃棄物の外部処理を行う
場合は廃棄物処理業者を選定し、委託契約の締結、マニフェストの発行・回収確

認が義務付けられています。当社では法規制に加えて、業者の事業内容や財務内容の確認や処理場所の現場視察を定期的に行っています。
⑦ 製品中の有害環境負荷物質の管理
人および環境に有害性の懸念がある対象物質の法規制対応を含めた管理を「化学物質管理ガイドライン」に基づいて行っています。原
料段階からの使用制限や製品の残存量の削減を実施し、製品の品質と安全性の確保、および環境負荷の低減に努めています。先進技術研究所では原材料や製品中の環境負荷物質の残存量を分析しています。規制値未満であることの分析情報を、製造・営業・分析・品管部門で共有しています。
⑧ イエローカード、容器イエローカード※2表示
当社では万が一の事故に備え、運転手に対応措置を要約した「イエローカード」を携帯させるとともに、製品の容器に「ラベル表示」を行
い、迅速かつ適切な対応が取れるよう図っています。また定期的な伝達･通報、応急措置を主とした訓練を実施しています。
⑨ SDS（安全データシート）
化学製品の物理化学的危険性、健康・環境有害性に応じた正しい取り扱いを説明したSDSを全製品に対して作成し、顧客への情報開示と、従業員への教育に使用しています。SDSでの伝達情報を補完するMSDSplusやAIS情報伝達シートも作成し、有害環境負荷物質の情報を顧客に提供しています。

15
デンカレポート 2017 資料編

品質シンポジウム、SQC
研究開発の促進や品質管理技術の向上を目的に統計的品質管理（ＳＱＣ）の活用を図るという全社方針に基づき、事業所単位でのＳＱＣ教育と、成果発表の場として品質シンポジウムを開催しています。
ＳＱＣ教育
2012年に制定したSQC教育ガイドラインに基づいて、統計的データ解析の実践指導に注力しており、受講者数は延べ約100人となりました。各事業所の指導者役であるSQC推進者を任命し、SQC推進者を対象とした教育を定期的に開催することで、高度な手法の指導もできるよう育成しています。2016年に各事業所のSQC活用実態調査を行い、この結果を踏まえた課題解決も行っています。また、今年度から生産・技術部と連携して、IoTの基盤整備とビッグデータ解析にも力を入れていきます。

品質シンポジウム
2017年5月12日に第7回品質シンポジウムを開催し、開催場所のデンカイノベーションセンターを含めた国内事業所および関連会社か
ら約80名が参加しました。今回もSQC手法の活用を主体とした社内学会的な発表会とし、国内各事業所、関連会社の製造、研究、品質保証部門が8件の事例発表を行いました。事例で使用されている手法の解説を新たに加え、発表内容の理解を深め、討議の活発化を図るなど開催内容を工夫して運営しています。統計的工程管理の基本的な解析手法に加え、実験計画法等の多様なSQC手法の理解や活用が進んでおり、各事業所の研究開発促進や品質課題解決に寄与していることが窺えました。プロセス改革を進めて行く基礎的な技術の紹介と担当者の情報交換の場としても、本シンポジウムの一層の活性化を図ります。
品質シンポジウムでの成果発表

化学業界共同での取り組み
GPS/JIPS (Global Product Strategy/Japan Initiative of Product Stewardship)「ＪＩＰＳ」とは、ＷＳＳＤ（持続可能な開発に関する世界首脳会議）で合意された「2020年までに化学品の製造と使用による人の健康や環境への悪影響を最小化する」ことを目指して、ＩＣＣＡ（国際化学工業協会協議会）が定めた国際的な化学品管理戦略「ＧＰＳ」に基づいて、日本化学工業協会が推進する新たな取り組みです。
当社は、サプライチェーンを考慮して化学物質管理のリスク評価を強化する本取組みに参加して、ハザード情報を収集し、製造・販売・使用・用途の情報を考慮したリスク評価を行っています。その結果に基づき、GPS/JIPSポータルサイトに5物質の安全性要約書を一般公開しています。
ICIA (日本化学工業協会) 化学物質リスク評価支援ポータルサイト http://www.jcia-bigdr.jp/jcia-bigdr/material/icca_company_list
ICCA（国際化学工業協会協議会）GPS Chemicals Potal http://icca.cefic.org/en/Home/Global-Product-Strategy/global-product-strategy/chemical-information-search/
LRI（ Long-range Research Initiative）
日米欧の化学産業界（日本化学工業協会、米国化学協議会、欧州化学工業連盟）が協力して進める長期的な活動で、化学物質がどのように人の健康と環境に影響を及ぼすのかを正しく把握するための基礎研究です。科学的根拠に基づく新しい知見の提供や評価法の開発を通して、化学物質の適切な評価・管理に役立てるとともに、国際標準化や政策決定を支援しています。当社は2016年度も継続してこれに協力しています。
※1

GMP：厚生労働省令「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理規則」に規定される、医薬品製造者が守るべき製造管理および品質管理に関する管理基準を「GMP（Good Manufacturing Practice）」という。

16
デンカレポート 2017 資料編

※2

容器イエローカード（（社）日本化学工業協会がイエローカード制度を補完する目的で作成したラベル表示方式）：混載輸送もしくは比較的少量で化学物質を輸送する時に応急措置指針番号と国連番号を製品のラベルに表示する方式。緊急事態が発生した時に、ラベルの指針番号をもとに、積載している危険物に最適な措置を取ることができる。

※3

MSDSplus、AIS：JAMP（注）が、製品中の管理対象物質含有情報を伝達する書式を標準化した。そのうち、主としてサプライチェーンの川上側の製品（物質や調剤）で使用する書式を「JAMP MSDSplus」とし、この情報をもとにアーティクルメーカーがAIS（Article Information Sheet：アーティクルのための製品含有化学物質情報シート）を作成する。日本と東南アジアでの普及を目指している。

（注）

JAMP（ジャンプ）／アーティクルマネジメント推進協議会（Joint Article Management Promotion-consortium）：物質や調剤（混合物）だけでなく、アーティクル（部品や成形品などの別称）が含有する化学物質情報などを、適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための仕組
みづくりと普及を目的として日本で組織された業界横断の集まり（2006年発足）。

※4

ＪＩＰＳ（Japan Initiative of Product Stewardship）：サプライチェーンを考慮したリスク評価・管理を強化する自主的な化学物質管理活動※5

ＧＰＳ（Global Product Strategy）：ＩＣＣＡ（国際化学工業協会）が推進する化学物質の自主的なリスク管理活動

苦情処理システム
2014年5月より全社の苦情関連情報を集約、データベース化したシステムを運用しています。苦情の受付から、顧客への報告、再発防止策の検証など苦情処理に関する全情報を本システムに登録、管理することにより、苦情対応状況をリアルタイムで確認することが可能となり、関係者による情報共有や苦情処理の迅速化に繫がっています。さらに本システムに蓄積した苦情情報を解析することで、再発防止などの品質向上や顧客満足度の向上を図っています。
なお、当社では苦情を｢顧客からのすべての不満足の表現｣と定義して、品質向上の要望などにも対応しています。

17
デンカレポート 2017 資料編

物流の最適化を目指して
改正省エネ法への対応状況
当社は「特定荷主(※)」として、製品の輸送や保管といった物流業務を効率化することにより、環境負荷の軽減を図るとともに、お客様にご満足頂けるような物流サービスをご提供できるよう努力を続けています。昨今の国内物流環境は、慢性的なトラック運転手の不足、長距離輸送時の運転手の連続乗務制限、内航貨物船員の高齢化、さらには EC(電子商取引)の増大に伴う、急激な小口物品輸送の増加の影響などがあり、特に 2017 年 4 月頃より小口物品輸送において、需給バランスの崩れが顕在化し始めています。従来通りの利便性の確保が難しくなってきている中、当社では効率化を前提とした、安定した輸送手段の確保を図っております。
2013 年からスタートした経営計画「Denka100」の新成長戦略「徹底したコストの総点検」は、最終年を迎えます。輸送方法や保管の見直し、包装の合理化といった物流の最適化に向けた改善の取り組みを継続するとともに、引き続きお客様の満足度を低下させることな
く、環境への低負荷、安定した物流体制の構築を進めてまいります。
当社の 2016 年度の輸送量は約 498 百万トンキロと、前年度比で 6.1%減少し、それに伴って CO2 の排出量は前年度比で 2.2%の減少となりました。しかしながら、セメントの需要低調により船輸送量が減少し、小口配送が増加したことにより、エネルギー消費原単位は、前年度比で 4.2%増加しました。引き続き原単位基準での省エネ活動に取組みながら、物流の最適化を目指して行動してまいります。
※特定荷主：年間の貨物輸送量が3,000万トンキロ以上の荷主をいい、省エネ法により省エネ実績報告や改善目標の設定などが義務付けられている。

省エネ実績の推移
（年度）

2012

2013

2014

2015

2016

輸送量（千トンキロ）

532,709567,484

518,700

530,019497,954

エネルギー消費原単位

0.02460.02440.02470.02440.0254

前年度比

98.3%

99.1%

101.6%

98.6%

104.2%

CO2排出量（t-CO2）

34,80036,70734,061

34,382

33,618（原油換算数量/輸送量）

物流部会活動紹介
物流部会活動として当社の物流に関わるコスト・安全・環境を意識し、活動の活性化を図っています。
①

コストダウン活動
海上貨物保険を包括化することでコストダウンにつなげるために、各営業部担当者に保険付保の手続き方法と保険範囲等の講習会を実施しました。この取組みにより保険料金の支払いを約 40%削減する見込みです。

写真：①海上保険講習会風景

18
デンカレポート 2017 資料編

②

産業廃棄物の削減を意識した取組み
お客様から寄せられるご要望でもある、使用後に産業廃棄物になりにくい梱包資材の検討を行っております。

例１） 木製パレットの一部は、納入後再利用に至らず産業廃棄物として廃棄されるものがありますが、スチールパレットに変更することで再利用が可能となります。当社は一部製品でスチールパレットを採用し、お客様より好評を得ておりますが、さらに別製品への横展開を図るべく検討を進めております。

例２） 紙袋を樹脂袋に切り替えることで、産業廃棄物となっていた包装材料は、リサイクルや製品製造時に開封せず直接投入できることも可能になります。品質やコストなどを考慮しながら、樹脂袋への切り替えを検討しております。

19
デンカレポート 2017 資料編

労働安全衛生マネジメントシステム／生産工程等の変更管理
労働安全衛生マネジメントシステム
各事業所で危険度の度合いを評価する「リスクアセスメント」を実施しています。
アセスメントの結果に基づいてリスクを包括的に管理し、計画的な改善を実施しています。外部機関による認証取得状況は次のとおりです。渋川工場は、労働安全衛生マネジメントシステムの認証は取得していませんが、システムに準じた安全管理・安全活動を展開しています。
労働安全衛生マネジメントシステム 認証取得状況
事務所

認証システム

認証番号

取得日

千葉工場

OHSAS18001

34448172007年2月6日

青海工場

OSHMS

10-15-6

2010年3月8日

DSPLセラヤ工場

OHSAS18001

SNG6011133

2011年1月23日

生産工程等の変更管理
生産の4M※の変更に際しては、リスクを評価し、必要であれば対策を講じるよう規則を定めています。新規に開発したプロセスによるプラント建設の場合には「事前安全性評価」が重要ですが、これを設備増設・改造の際にも行い、変更管理の一環として機能させています。「事前安全性評価」は設備部門と運転部門が打ち合わせて行い、火災・爆発や労働安全面のリスクが考えられる場合には、社内第三者も交えて審議します。特に保安防災、労働安全面での重大な見落としを防ぐことに重点を置いています。
※ 4Mとは ： Man（人）、Machine（設備・装置・機械・治工具）、Material（原材料・部品）、Method（作業方法／運転・加工条件や処方なども含む）。

20
デンカレポート 2017 資料編

環境エネルギー関連等補助金の活用
補助金制度を積極的に活用し、環境負荷低減・省エネ技術を開発しています

各種補助金への対応
当社は政府などの公的補助金制度を積極的に活用し、省エネや環境負荷低減活動を推進しています。直近 5 ｹ年（2012～2016 年度）では、先端技術実証事業や国内立地推進事業等補助金など 13 件、合計額 853 百万円が交付され、それぞれの目的に沿う効果をあげています。2016 年度に実施している補助事業について紹介します。

省エネルギー
省エネ関連としては、経済産業省「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」として、千葉工場の 2014 年度からの複数年事業「石油化学工場における蒸気・燃料等使用量削減による省エネ事業」が完了し、期待された効果を上げました。青海工場の 2015 年度からの複数年事業「電解プラントと火力発電所の省電力設備の導入及びカーバイドプラントのプロセス改善」についても現在推進中です。
また経済産業省「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」においては、2016 年度に青海工場・渋川工場・大船
工場での LED 照明化を実施しました。

環境負荷低減経済産業省資源エネルギー庁「二酸化炭素回収・貯蔵実証総合推進事業」では、中国電力株式会社、鹿島建設株式会社、ランデス
株式会社と当社のコンソーシアムが取り組む、環境配慮型コンクリート「CO２－SUICOM」普及促進事業を 2014 年より推進中です。同
製品は「平成 26 年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞しました。

先端技術開発など
経済産業省（NEDO）「低炭素社会を実現する次世代パワーエレクトロニクスプロジェクト」では、大牟田工場の「SiCパワーモジュールの開発」が採択されました。千葉工場では「国内立地推進事業費補助金」を活用した、超高純度アセチレンブラック製造設備が2015年より操業を開始しています。

21
デンカレポート 2017 資料編

1

分類

案件

事業所

省エネ

セメント 高性能バーナー設備導入による省

青海工場

関係官庁 補助事業名
経済産業省

エネ事業
2

省エネ

エネルギー使用合理化

年度
2013 年度

事業者支援事業

冷凍機高効率化(クロロプレンゴム)および固

青海工場

経済産業省

化剤製造システム変更(セメント)による省エ

エネルギー使用合理化

2014 年度

事業者支援事業～2016 年度

エネルギー使用合理化

2014 年度

事業者支援事業～2016 年度

エネルギー使用合理化

2015 年度

事業者支援事業～2018 年度

中小企業等の省エネ・生2016 年度

ネ事業
3

省エネ

石油化学工場における蒸気、燃料等使用量

千葉工場

経済産業省

削減による省エネ事業
4

省エネ

電解プラントと火力発電所の省電力設備導

青海工場

経済産業省

入及びカーバイドプラントのプロセス改善
5省エネ

LED 照明設備導入

青海工場

経済産業省

産性革命投資促進事業
費補助金
6

省エネ

LED 照明設備導入

渋川工場

経済産業省

中小企業等の省エネ・生2016 年度

産性革命投資促進事業
費補助金
7

省エネ

LED 照明設備導入

大船工場

経済産業省

中小企業等の省エネ・生2016 年度

産性革命投資促進事業
費補助金
8

環境

環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM」普

青海工場

及推進事業

経済産業

二酸化炭素回収・貯蔵実2014 年度

省・資源エ

証総合推進事業～2016 年度

先端技術実証・設備整備

2012 年度

費等補助金～2013 年度

先端技術実証・設備整備

2013 年度

費等補助金～2014 年度

先端技術実用化非連続2014 年度

ネルギー庁
9

10

先端技術

先端技術

窒化珪素の高周波誘導炉窒化設備

次世代高熱伝導性フィラー用窒化ホウ素実

大牟田工場

大牟田工場

経済産業省

経済産業省

証設備
11

先端技術

次世代リチウムイオン二次電池の革新的技
術開発設備

12

先端技術

先進技術研

経済産業省

究所

高出力密度・高耐圧 SiC パワーモジュール

大牟田工場

加速プログラム
経済産業省の開発

低炭素社会を実現する

2014 年度～2016

次世代パワーエレクトロ年度

ニクスプロジェクト
13

国内立地

リチウムイオン電池用高性能導電剤(アセチ

千葉工場

経済産業省

レンブラック)製造設備

22
デンカレポート 2017 資料編

国内立地推進事業費補2013 年度

助金～2014 年度

環境会計
環境保全コスト
環境保全コスト（百万円）
分類

効果の内容

１）事業エリア内コスト

投資額

2016 年度の環境投資の主要項目は、環境負荷低減対策費用（15％）、省エネルギー設備の導入などに伴う地球環境保全

（小計）

4,660

2,532

コスト（76％）、省エネ関連で製品を中心とした研究開発投資

内①公害防止コスト

環境負荷低減対策

744

2,001

訳

②地球環境保全コスト

省エネルギー設備

3,841

137

今後注力する主な課題③資源循環コスト

資源の効率的利用

75395（１）ＶＯＣ：個々の排出物質に関わる環境影響情報を的確に

２）上・下流コスト

原料変更など0

0

入手し、これに応じて設備的対応の優先順位を見直し対策

３）管理活動コスト

教育活動

1

64

を講じていく。

４）研究開発コスト

省エネ関連製品等の開発

270

615

（２）フロン：地球温暖化への影響が無い冷媒を用いた冷凍

５）社会活動コスト

教育活動

0

9

機などの開発動向を捉え、最新技術を織り込んだ設備に計

６）環境損傷対応コスト

地域とのコミュニケーション

1

88

画的に更新していく。

00（３）その他：廃棄物のゼロエミッションや、水の有効活用な

4,932

3,308

2015 年度
実績

2016 年度
実績

７）その他
総合計

（8％）、資源の効率的利用への投資（2％）となっています。

ど、各事業所の個々の課題に計画的に取り組んでいく。

環境保全効果
環境負荷項目単位

効果
環境負荷に関するデータを集約しました。詳ＣＯ₂排出量（エネルギー、非エネルギー両起源分）

（万トン）

210

209

1

ＳＯｘ排出量

（トン）

54

65

-11

ＮＯｘ排出量

（トン）

4,148

4,192

-44

ばいじん排出量

（トン）

88

61

27

ＣＯＤ（ＢＯＤ）排出量

（トン）

578

358

220

水利用量

（千トン）

66,53962,7773,762

ＰＲＴＲ法対象物質排出量

（トン）

74

83

-9

産業廃棄物発生量

（千トン）

120

110

10

廃棄物最終処分量

（トン）

153

119

34

輸送における CO₂排出量

（千トン）

34

34

0

細は報告書冊子、およびサイトレポートに掲載しています。

経済効果
分類

項目

効果の内容

経済効果（百万円）

収益

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクルまたは使用済み製品等のリサイクルによる事業収入

有価物の売却

315

省エネルギーによるエネルギー費節減

省エネルギー効果

793

省資源またはリサイクルに伴う廃棄物処理費の削減

資源の有効活用-51

費用節減

環境保全対策に伴う、実質的な経済効
果としては、以下の有価物売却益、省エ
ネルギーによるエネルギー費削減、省資源活動による処理費削減があります。

合計

1,057

23
デンカレポート 2017 資料編

労働慣行/人材育成
ワークライフバランス（デンカ本体）
単位

2013

2014

2015

2016

総労働時間

時間

1,925

1,931

1,931

1,948

時間外労働時間

時間

91

100

104

122

有給休暇所得日数

日

9.2

9.05

9.56

9.65

年次有給休暇所得率

％

49

48

50

51

育児休業取得者数

人

4

6

11

21

うち男性取得者数

人

0

0

0

0

時間短縮制度取得者数

人

3

5

13

10

継続就業支援制度取得者数

人

-

-

-

98

介護休業取得者数

人

1

1

0

0

看護休暇の半日単位取得者数

人

-

-

-

0

ボランティア休暇取得者数

人

0

0

0

0

長時間労働削減に向けて、出社・退社時間のシステムによる管理を開始し、ノー残業デーの定時退社呼びかけも浸透してきました。今後は業務プロセス改革の取り組みの本格化などによって、目標達成を目指します。年休取得日数増についても、目標に向けて年休取得奨励に向けた啓発活動を推進しています。育児･介護休業制度などの利用促進のため、小冊子(デンカでつむぐ未来：Life in Denka)を作成･配付し、社内啓発を行っています。

働き甲斐、やりがいを感じる人事制度の見直し
経営計画「Denka100」の目標達成に向けた人事戦略の一環として、人事制度の見直しを進めています。デンカ本体では専任職、技能職、一般職の職種間転換を可能とする「職種転換制度」、チャレンジする技能職を積極的に登用する「チャレンジアップ制度」、後進の範となる優れた技能を持つ社員を認定する「マイスター制度」などの運用を強化・推進しています。働きやすい職場づくりを目指して、今後も会社の成長と発展に繋がる人事制度の見直しを進め、働き方改革に取り組んでいきます。

24
デンカレポート 2017 資料編

雇用状況とダイバーシティ関連データ（デンカ本体）
単位

2013

2014

2015

2016

従業員数

人

2,873

2,934

2,974

2,960

男：2,660

男：2,718

男：2,743

男：2,716

うち男女内訳

人
女：213

女：216

女：231

女：244

平均年齢

歳

39.8

39.7

39.9

40.1

平均勤続年数

年

18.0

18.0

18.0

17.7

新入社員数

人

103

100

75

84

人

男:34 女:11

男:36 女:9

男:34 女:7

男：32 女：7

女性管理職者数

人

1

1

2

2

定年退職者再雇用率

％

88

89

93

93

障がい者雇用率

％

2.24

2.14

2.06

2.06

離職者数

人

30

40

39

41

入社 3 年目社員離職者数

人

4

3

3

2

入社 3 年目社員離職率

人

9.5

7.3

6.7

6.7

うち新卒専任職（男女）労働組合員
デンカ本体とデンカ労働組合ならびにデンカ従業員組合は、相互信頼関係を基礎として、定期的な協議会の他、各種交渉、会合を通じたコミュニケーションを図り、良好な関係を維持しています。また年数回の「総合労働条件検討会」を通じて、労働条件や働き方改革な
どの様々な課題について意見交換を行っております。

労働組合員数
単位

2013

2014

2015

2016

デンカ本体

人

2,428

2,442

2,485

2,468

連結子会社

人

680

731

747

815

25
デンカレポート 2017 資料編

CSR 調達方針・ガイドライン／顧客満足度調査
CSR 調達方針

CSR 調達ガイドライン

1. 人権を尊重するとともに、職場の労働環境・安全衛生の向上に努めます。

1. 人権の尊重、労働安全衛生

2. 地球環境の負荷低減と安全性の確保など、環境に配慮した調達業務を実

すべての基本的人権を尊重し、労働安全衛生の向上に努めることが会社方針に施します。

含まれること。

3. 関連する法令および企業倫理の遵守を基本として調達業務を遂行します。

2. 法令遵守4. 原材料、機材、工事の調達にあたり、品質、価格、納期およびお取引先の法令を遵守し、社会良識に従って、公正な企業活動を行うことが会社方針に含ま

技術力、供給安定性、環境保全への取り組みなどを総合的に勘案します。

れること。

5. お取引先を事業遂行上の大切なパートナーとして誠意をもって対応し、公正

3. CSR の推進な取り引きを通じて相互理解と信頼関係の構築に努めます。

企業の社会的責任が企業活動そのものであることを自覚し、社会および事業の持

6. お取引先との関係において、社会的常識の範囲を越えるような不適切な接続的発展に努めることが会社方針に含まれ、推進のための社内体制を確立して待・贈答を受けたり行ったりしません。

いること。

7. 調達業務を通して知り得たお取引先の機密情報を守秘し、お取引先の知的4. 環境保全

財産権を適正に管理・保護します。

環境保全に努めることが会社方針に含まれ、取り組み状況を開示すること。また、

8. すべてのお取引先に対して対等な立場で公平・公正に競争の機会を提供します。

グリーン調達に配慮し、製品に含まれる化学物質を適切に管理していること。
5. 品質・安全性
製品の品質および安全を確保することが会社方針に含まれること。また、製品の品質マネジメントシステムを確立し、品質保証活動を推進していること。
6. 公平・公正な取引
公平・公正な取引に基づくことが会社方針に含まれること。
7. リスクマネジメント
不測の事態への対応として適切かつ適時の情報開示を行うなどの、リスクマネジ
メントを推進していること。
8. 社会貢献
積極的に、地域社会・国際社会への貢献に努めることが会社方針に含まれること。
9. 反社会的勢力の排除
反社会的勢力（個人・団体）との取引が無いこと。

顧客満足度調査
電子・先端プロダクツ部門では、製品・サービスのパフォーマンスの向上による「顧客満足度の向上」を中期品質保証方針として掲げて取り組んでいます。お客様から寄せられる要望や期待へ、的確かつ迅速に対応し、事業活動へ反映できているかを把握するため、2010 年度よりアンケート形式による顧客満足度調査を、当部門の全製品を対象に実施しています。
設問の内容は製品毎に毎年見直しを行っています。調査開始当初からの結果を振り返りますと、パートナーシップの改善をはじめとする、事業活動に対する有益なご意見を数多く頂戴し、製品・サービスのパフォーマンスへのご評価は総じて向上しています。今後とも、お客様からの声を真摯に捉え、製品・サービスの向上に取り組んでまいります。

26
デンカレポート 2017 資料編

教育支援活動
デンカグループの主な教育支援活動（2016 年度）
化学実験

本社・イノベーションセンター

夏休み子ども化学実験ショー（「夢・化学-21」委員会主催）

教室

青海工場

ジオまる・ぬーなとおもしろサイエンス

大牟田工場

子ども化学教室（上内小学校、みなと小学校、天領小学校）(大牟田市エコサンクセン①

ター) (おおむたエコタウンフェア)
イノベーションセンター
工場見学

町田第四小学校②

大牟田工場

九州大学、三池工業高校、八女工業高校、大牟田高校、松原中学校

千葉工場

拓殖大学、市川工業高校、紅陵高校、館山総合高等学校、五井小学校、戸田小学校

渋川工場

渋川工業高校、渋川看護専門学校

大船工場

鎌倉女子学院中学校、大船小学校

イノベーションセンター

町田第四小学校

インターン

大牟田工場

豊橋技術科学大学、三池工業高、八女工業高、玉名工業高校

シップ

千葉工場

市川工業高校、君津商業高校

その他

本社
イノベーションセンター「ふれあいトリオ」吉田恭子と仲間たち（全国の小学校にクラシック音楽を届ける活動）
町田市選抜少年サッカー大会（第36回デンカ杯）

化学実験教室①

夏休みこども化学実験ショー②

イノベーションセンターにて化学実験教室を開催

インターンシップ

その他

③

④

大牟田工場にてインターンシップの開催「ふれあいトリオ」吉田恭子と仲間たち

27
デンカレポート 2017 資料編③④

役員一覧（平成 29 年 6 月 22 日現在）
取締役および監査役ならびに執行役員[執行役員][取締役]
代表取締役会長

𠮷𠮷 髙 紳 介

社長執行役員山 本

代表取締役社長

山 本

副社長執行役員

綾 部 光 邦取締役

綾 部 光 邦常務執行役員清 水 紀 弘

取締役

清 水

紀 弘

常務執行役員中 野 健 次取締役

中 野 健 次常務執行役員鈴 木 正 治取締役（社外）佐 藤 康 夫

常務執行役員

新 村 哲 也

取締役（社外）山 本 明 夫

常務執行役員木 村 順 一取締役（社外）藤 原 立 嗣常務執行役員今 井 俊 夫

常務執行役員平 野 秀 樹執行役員

田 口 広 一

学

[監査役]

学

常勤監査役

玉 木 昭 平執行役員

渡 部 秀 樹常勤監査役

酒 本 正 徳執行役員

横 山 豊 樹監査役（社外）笹 浪 恒 弘執行役員

田 渕 浩 記監査役（社外）木 下 俊 男

執行役員

渡 辺 祥二郎

執行役員

吉 野 信 行執行役員

徳 本 和 家執行役員

高 橋 英 喜執行役員

高 橋 和 男

執行役員

林 田 りみる（後列左から） 林田、高橋(英)、高橋（和）、徳本、渡辺、横山、田口、今井、新村、鈴木、木村、平野、渡部、田渕、吉野、玉木、酒本、
笹浪、木下（前列左から） 山本（明）、中野、綾部、𠮷𠮷髙、山本（学）、清水、佐藤、藤原28
デンカレポート 2017 資料編

社外取締役 略歴
佐藤 康夫 （さとう やすお）

昭和 17 年 9 月 30 日生

昭和 40 年４月

帝国酸素(株)（現：日本エア・リキード㈱）入社

昭和 62 年３月

同社取締役エレクトロニクス事業部長

平成 4 年 4 月

フランス・エア・リキード Worldwide エレクトロニクス事業部長（バイスプレジデント）（～平成 8 年 3 月）

平成 11 年 3 月

日本エア・リキード(株)代表取締役社長（～平成 15 年１月）

平成 15 年 1 月

ジャパン・エア・ガシズ(株)取締役会長（～平成 17 年 3 月）

平成 17 年 3 月

日本エア・リキード(株)取締役相談役（非常勤）（～平成 19 年 9 月）

平成 17 年 6 月

デナールシラン(株)社外取締役（～平成 20 年 2 月）

平成 18 年 5 月(株)アイ・ビー・アソシエイツ代表取締役（現任）

平成 18 年 6 月

参天製薬㈱社外監査役（～平成 26 年 6 月）

平成 20 年 2 月

デナールシラン(株)監査役（～平成 26 年 6 月）

平成 27 年 6 月

当社社外取締役（現任）山本 明夫 （やまもと あきお）

昭和 26 年 12 月 2 日生

昭和 49 年 4 月

三井物産(株)入社

平成 11 年 4 月

ベネルックス三井物産社長

平成 16 年 4 月

三井物産(株)合樹・無機化学品本部副本部長

平成 19 年 4 月

同社執行役員 （～平成 22 年 3 月）、タイ国三井物産社長

平成 21 年 4 月

三井物産プラスチックトレード(株)（現：三井物産プラスチック(株)）代表取締役社長（～平成 26 年 6 月）

平成 26 年 6 月

同社顧問（～平成 27 年 6 月）

平成 27 年 6 月

当社社外取締役（現任）藤原 立嗣 （ふじはら たつつぐ）

昭和 27 年 11 月 23 日生

昭和 51 年 4 月(株)第一勧業銀行入行

平成 12 年 5 月

同行大阪営業部長

平成 14 年 4 月(株)みずほコーポレート銀行大阪営業第三部長

平成 15 年 3 月

同行執行役員（～平成 15 年 4 月）、企業第二部長（～平成 15 年 4 月）

平成 15 年 6 月(株)オリエントコーポレーション常務執行役員（～平成 17 年 3 月）

平成 17 年 4 月(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員（～平成 19 年 3 月）

平成 19 年 6 月

みずほマーケティングエキスパーツ(株)取締役社長（～平成 25 年 3 月）

平成 25 年 6 月

ケイ・エス・オー(株)代表取締役社長

平成 26 年 6 月

同社代表取締役会長

平成 28 年 4 月

同社取締役（現任）

平成 28 年 6 月

当社社外取締役（現任）

社外取締役選任の理由などにつきましては、ウェブサイトに掲載する「コーポレートガバナンス報告書」、および株主総会情報に掲載する「定時株主総会招集ご通知」をご覧ください。

http://www.denka.co.jp/sustainability/management/governance/index.html

http://www.denka.co.jp/ir/fact_04.html

29
デンカレポート 2017 資料編

社外監査役 略歴
笹浪 恒弘 （ささなみ つねひろ）
昭和 54 年 4 月

昭和 27 年１月 28 日生

弁護士登録（東京弁護士会）、弁護士後藤英三法律事務所入所（笹浪共同法律事務所、卓照綜合法律事務所に組織変更）（～平成 28 年 6 月）

昭和 60 年 9 月㈱シーボン社外監査役（～平成 24 年 6 月）

平成 15 年 6 月㈱親和銀行社外監査役（～平成 23 年 6 月）

平成 23 年 6 月

当社社外監査役（現任）

平成 28 年 7 月

笹浪総合法律事務所開設

木下 俊男 （きのした としお）

昭和 24 年 4 月 12 日生

昭和 58 年 7 月

公認会計士登録平成元年 7 月

米国クーパースアンドライブランド（現：プライスウォーターハウスクーパース）パートナー（～平成 10 年 6 月）

平成 6 年 6 月

中央監査法人（現：みすず監査法人）代表社員（～平成 17 年 7 月）

平成 10 年 7 月

米国プライスウォーターハウスクーパースニューヨーク本部事務所北米統括パートナー（～平成 17 年 6 月）

平成 17 年 7 月

中央青山監査法人（現：みすず監査法人）東京事務所国際担当理事（～平成 19 年 6 月）

平成 19 年 7 月

日本公認会計士協会専務理事（～平成 25 年 7 月）

平成 25 年 7 月

日本公認会計士協会理事（～平成 28 年 7 月）

平成 26 年 6 月

パナソニック㈱社外監査役（現任）

平成 26 年 7 月

グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱設立・代表取締役社長（現任）

平成 26 年 8 月㈱ウェザーニューズ社外監査役（現任）

平成 27 年 3 月㈱アサツーディ・ケイ社外取締役（現任）

平成 27 年 6 月

当社社外監査役（現任）㈱タチエス社外取締役（現任）

平成 27 年 7 月㈱みずほ銀行社外取締役（現任）

社外監査役選任の理由などにつきましては、ウェブサイトに掲載する「コーポレートガバナンス報告書」、および株主総会情報に掲載する「定時株主総会招集ご通知」をご覧ください。

http://www.denka.co.jp/sustainability/management/governance/index.html【社外監査役

http://www.denka.co.jp/ir/fact_04.html

選任の理由】

笹浪恒弘：長年の弁護士としての経験及び豊富な法律知識を有しており、この知識を当社の監査体制に活かしていただく
為、社外監査役として選任し独立役員として指定しております。
木下俊男：長年の日本および米国の公認会計士としての経験及び豊富な会計知識を有しており、国際会計知識に精通していることから、当社の海外事業拡大に向けて、この知識を当社の監査体制に活かしていただく為、社外監査役として選任し、独立役員として指定しております。

【2016 年度における社外監査役の主な活動状況】
取締役会において、笹浪恒弘氏は弁護士としての豊富な経験および法律知識、木下俊男氏は日本および米国の公認会計士としての経験および豊富な会計知識に基づき、当社子会社における組織形態やコンプライアンス等の法的リスク、事業および資30
デンカレポート 2017 資料編

金計画に関する質問･提言を積極的に行いました。また当社事業所･子会社の視察、事業内容の聴取などの活動を行い、社外の観点から、取締役等に対して適宜、必要な質問･提言を行いました。
監査役会においても、重要な議事録･決裁書類などの閲覧、各部署･事業所･子会社に対する調査、定期的に開催した部門報告
会での業務執行状況等の聴取を行い、それらの結果を監査役会に報告し、他の監査役との必要な討議を行いました。

取締役会

監査役会

出席回数／開催回数

出席率

出席回数／開催回数

出席率

監査役 笹浪恒弘

13 回／13 回

100％

15 回／15 回

100％

監査役 木下俊男

12 回／13 回

92％

14 回／15 回

93％

31
デンカレポート 2017 資料編

連結計算書類
連結貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日現在）
（単位:百万円）
科目（ご参考）第 157 期

第 158 期

資産の部

443,864

454,944流動資産

161,876

168,902

現金及び預金11,895

10,258

受取手形及び売掛金

76,00985,069

商品及び製品43,981

42,532

仕掛品

3,279

3,745

原材料及び貯蔵品

16,83916,907

繰延税金資産

1,753

2,039

その他

8,336

8,809

貸倒引当金

（－）

218

（－）

460

281,988

286,041

有形固定資産214,329

213,456

建物

40,70939,849構築物

20,35022,132

機械装置

77,73073,761

車両運搬具

647

577

工具器具備品

3,046

2,895

土地

63,084

63,247

リース資産

371

312

建設仮勘定

8,388

10,679無形固定資産11,131

10,342

ソフトウェア

917

1,170

のれん

6,401

5,694

特許使用権他

3,813

3,477

投資その他の資産

56,527

62,242

投資有価証券49,84354,604

長期貸付金

1,293

664

長期前払費用

1,581

2,789

繰延税金資産

1,210

1,608

その他

3,368

3,399

固定資産

貸倒引当金

（－）

770

（－）

443,864

合計（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

32
デンカレポート 2017 資料編

823
445,944（単位:百万円）
科目（ご参考）第 157 期

第 158 期

負債の部

227,793

227,456

流動負債

147,537

144,190

支払手形及び買掛金

41,811

46,811

短期借入金

42,861

43,492

コマーシャル・ペーパー

5,000

-

一年内返済予定の長期借入金

18,22572-

10,000

未払金

11,543

14,229

未払法人税等

2,806

3,659

未払消費税等

1,433

814

未払費用

8,972

9,690

賞与引当金

2,741

2,880

その他

12,142

12,53980,25583,266

社債

30,00020,000

長期借入金

28,51040,184

繰延税金負債

3,984

5,895

土地再評価に係る繰延税金負債

8,407

8,405

退職給付に係る負債

8,314

7,774

その他

1,039

1,006

純資産の部

216,071

227,487

株主資本190,647

199,865

資本金36,99836,998

資本剰余金

49,28449,284

利益剰余金

112,335

123,752

一年内償還予定の社債

固定負債

自己株式

（－）

7,971

（－）

10,17021,087

23,700

その他有価証券評価差額金

10,775

14,837

土地再評価差額金

10,267

10,265

為替換算調整勘定

2,739

1,496

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

（－）

2,695

非支配株主持分
合計

（－）

2,898

4,336

3,922

443,864

454,944（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

33
デンカレポート 2017 資料編

連結損益計算書（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
（単位:百万円）
科目（ご参考）第 157 期

第 158 期

売上高369,853

362,647

売上原価

278,064

273,263

91,78889,38361,15463,53930,63425,844

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外利益
受取利息及び配当金

1,210

1,428

持分法による投資利益

1,097

568

その他

850

3,158

640

2,637

営業外費用
支払利息

860

その他

5,909

820
6,770

4,502

5,322

27,022

経常利益

23,158

特別利益
投資有価証券売却益

-

-

683

683

特別損失
貸倒引当金繰入額

671

-

-

買収関連費用632--

退職給付に係る簡便法から原則法への変更差額

544

-

-

1,356

1,356

1,848

事業整理損

25,174

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,488

22,486
5,133

438

5,926

(-) 464

4,669

19,247

当期純利益（－）

非支配株主に帰属する当期純利益または当期純損失(－)

225
19,472

親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

34
デンカレポート 2017 資料編

17,816（－）

329
18,145

計算書類
貸借対照表（平成 29 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
科目（ご参考）第 157 期

第 158 期

資産の部

345,893352,757

流動資産

103,015

103,773

現金及び預金

4,476

2,926

受取手形

3,157

4,446

売掛金

46,31052,307

商品及び製品29,014

26,767

原材料及び貯蔵品

9,686

9,851

前払費用

944

980

繰延税金資産

699

807

短期貸付金

3,960

706

その他の流動資産

4,772

4,986

貸倒引当金

（－）

6

固定資産

（－）

6

242,878

248,984

有形固定資産168,557

167,764

建物

28,30527,587

構築物

17,455

19,468

機械装置

53,71450,184

車両運搬具

464

422

工具器具備品

2,118

1,967

土地

60,15360,373

建設仮勘定

6,344

7,760

無形固定資産

1,048

1,246

ソフトウェア481

776

特許使用権他

566

470

投資その他の資産

73,272

79,972

投資有価証券

27,58033,252

関係会社株式40,59340,787

長期貸付金

2,412

2,283

長期前払費用950

1,908

その他の投資等

1,743

1,742

貸倒引当金

（－）

7

合計

（－）

345,893（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

35
デンカレポート 2017 資料編

1352,757（単位:百万円）
科目（ご参考）第 157 期

第 158 期

負債の部

190,142

189,854

流動負債

116,531

113,660

買掛金

23,002

26,766

短期借入金

27,67527,675

コマーシャル・ペーパー

5,000

-

一年内返済予定の長期借入金

18,05858-

10,0009,808

12,454

未払法人税等-

1,169

未払消費税等

1,012

335

未払費用

5,557

6,021

預り金

24,38927,080

賞与引当金

1,488

1,523

537

575

73,611

76,194社債

30,00020,000

長期借入金

27,63739,554

繰延税金負債

4,906

6,456

土地再評価に係る繰延税金負債

8,407

8,405

退職給付引当金

2,522

1,639

長期未払金

13

13

資産除去債務

125

126

純資産の部

155,750

162,903

株主資本135,840

139,320

資本金36,99836,998

資本剰余金

49,28449,28449,28449,2840057,51963,19957,51963,199固定資産圧縮積立金

3,854

3,835

繰越利益剰余金

53,66559,363

一年内償還予定の社債
未払金

その他
固定負債

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等

（－）

7,962

（－）

10,161

19,91023,582

その他有価証券評価差額金

9,643

13,317

土地再評価差額金

10,267

10,265345,893352,757

合計

36
デンカレポート 2017 資料編

損益計算書（平成 28 年 4 月１日から平成 29 年 3 月 31 日まで）
（単位:百万円）
科目（ご参考）第 157 期

第 158 期

売上高

225,823

217,017

売上原価

169,841

161,349

55,981

55,667

41,87942,66914,101

12,997

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他

4,562

5,177

964

5,527

716

5,893

営業外費用
支払利息

702

その他

4,786

618
5,488

3,524

14,140

経常利益

4,142
14,748

特別利益
投資有価証券売却益

-

-

432

432

特別損失
買収関連費用

632

事業整理損

-

法人税等調整額
当期純利益

632

1,110

13,508

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

-

2,188

1,110
14,070

2,109

554

2,742
10,766（注）記載金額は百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

37
デンカレポート 2017 資料編

57

2,166
11,904