Powering
Tomorrow
Today

電源開発株式会社
アニュアル・レポート

2004

Thermal Power,
Hydropower
and Transmission
ExpandingBusiness
Opportunities
21

プロフィール

J-POWER（電源開発株式会社）は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に政府によって設立されて以来、約半世紀にわたり、人々の暮らしと経済活動に不可欠な電力エネルギーの安定供給に努めてきました。電源の開発と基幹送電線の整備を基本事業として、水力発電所、石炭火力発電所等の建設・運営を通じて一般電気事業者（電力10社）に電力を販売するとともに、超高圧連系送電線の建設によって全国の電力会社をつなぐ電力供給ネットワークの構築を図り、安定的かつ効率的な電力供給を実現しています。
また、1960年以降、世界59カ国において電力関連コンサルティングを実施し、水力・火力の電源開発、環境対策等に関する調査・設計・施工監理、最近では、
自ら発電事業を行うIPP事業など、多彩な国際事業を展開しています。
J-POWERは、1997年6月の民営化に関する閣議決定を受けて、事業の推進体
制の見直し、人員の大幅なスリム化、財務基盤の強化に取り組んできました。
そして2004年10月、東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、完全民営化を果た
しました。
●

企業理念

わたしたちは
人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する
誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする
環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う
自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する● 目次

1 財務ハイライト
2 事業データ
3 社長メッセージ
5 民間企業としての新たなる挑戦
9 事業概要16 設備概要
18 研究開発活動
19 環境問題への取り組み
20 コーポレート・ガバナンス
21 財務セクション
53 主要設備の販売先
54 主要グループ会社一覧

将来見通しに関する注意事項

55 投資家向け情報

本誌に記載されている計画、戦略、見込みなど

55 役員

は、現在入手可能な情報に基づく当社の判断により作成されております。従って、今後生ずるさま

55 主なネットワーク
22

ざまな要素の変化により異なる結果になり得る可能性があります。

財務ハイライト
3月31日に終了した各連結会計年度

百万円
連結

千米ドル

2001

2002

2003

2004

2004

売上高(営業収益)541,592

593,343584,122569,854

5,391,750

営業利益

117,313

119,590134,201

132,138

1,250,248

当期純利益

17,83817,63820,72527,623

261,365

株主資本138,868

152,304

168,301

359,645

3,402,834

総資産2,420,661

2,314,720

2,195,897

2,076,107

19,643,371

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,835

200,708

167,368

179,948

1,702,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

(166,942)(77,248)(11,030)(64,507)(610,349)(21,107)

123,460

156,338

115,441

1,092,259

22,127(125,572)(117,709)(147,516)(1,395,745)

フリーキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）1.米ドルの表示は、2004年3月31日の直物為替レート（電信売買相場仲値）1米ドル＝105.69円で換算しています。
2.フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

売上高(営業収益)

営業利益

当期純利益

（十億円）

（十億円）

（十億円）

600

569.9 160

450

120

21

300

80

14

150

40

7

0

2001

2002

2003

2004

132.1

0

2001

2002

2003

2004

27.6

28

0

2001

2002

株主資本

総資産

キャッシュ・フロー

（十億円）

（十億円）

（十億円）

2,800

220

400

359.6

2003

2,076.1
300

2,100

110

200

1,400

0

100

700

– 110

0

2001

2002

2003

2004

0 2001

2002

2003

2004

– 220

2004

179.9
–64.5
115.4

2001

2002

2003

2004

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

1

事業データAt a Glance

連結売上高構成比

各電力会社への販売電力料・託送料（2004年3月期）（2004年3月期）

火力発電

3,222億円

水力発電

1,358億円

託送

東京電力

その他の電力会社

23％
29％

634億円
20％

9％

その他事業営業収益

469億円

19％

九州電力

中国電力

託送

関西電力

8％

電力料・託送料 5,213億円

11％

各電力会社への販売電力量（2004年3月期）

中国電力

57％

24％
水力発電

その他の電力会社

27％

火力発電

31％

92％
9％
電気事業営業収益

11％

四国電力

5,229億円

22％

東京電力

関西電力

販売電力量 59,305GWh

合計 5,699億円

当社の設備出力と10電力会社の設備出力

設備概要（2004年3月期）（2004年10月1日現在）（MＷ）

発電設備（最大出力）
水力発電所
火力発電所
風力発電所
IPP（契約最大電力）
PPS向け

70,00060,000計

50,000送電設備（亘長）

40,000

59カ所
8カ所
4カ所
2カ所
1カ所

8,551MW
7,825MW
78MW
372MW
110MW

74カ所

16,935MW

北海道

2,404.4km

変電所･周波数変換所･交直変換所技術開発センター・研究所

東北
北陸30,000
国内シェア
7％

20,000

関西
東京

中国
中部

10,000

0

東京

関西

中部

九州

東北

中国 北海道 四国

北陸

四国

沖縄

J-POWER
原子力
火力（地熱を含む）
水力

22

九州
沖縄

社長メッセージ

2004年10月6日、当社は東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、長年の懸案でありました完全民営化を果たすことができました。
当社は1952年の設立以来、経済活動および人々の暮らしに不可欠な電力エネルギーの安定供給を目的に、電源の開発と基幹送電線の整備を基本事業として、電力供給事業に取り組んできました。いまや日本は世界有数の電力市場へと成長し、自由化を基軸に新たな電気事業制度が段階的に形成されつつあります。当社は今後、新たな制度の枠組みのなかで期待される役割を果たしながら、民間企業として大きな飛躍を遂
げてまいります。
● J-POWERの競争優位性

当社のコア事業は、卸電気事業者として、水力発電・火力発電・送電・変電設備を建設・運営
し、長期契約に基づいて電力会社に電気を供給
代表取締役社長

または託送する「電気事業」です。当社は日本で中垣喜彦

唯一の大規模卸電気事業者であり、それが第1の強みとなっています。2004年3月末現在、当社

第3には、当社の発電電力が10電力会社とのは日本における石炭火力の22％、水力の19％、長期契 約に裏付けられ、潤沢なキャッシュ・フ

全体の約7％に相当する国内設備出力シェアを

ローを継続的に生み出す力を有している点が有し、東京、関西、中部、九州の各電力会社に続挙げられます。

く第5位のポジションを獲得しています。

さらに、50年以上にわたり国内での卸発電事第2の強みは、強固な事業基盤を有している業に特化してきたことによる豊富な経験、ノウハという点です。石炭火力の高いコスト競争力、水ウを蓄積しており、これを活かして海外における力のピーク電源としての貴重な供給力、そして事業・実績を着実に拡大していることも当社独

日本で唯一、発電所および地域間を繋ぐ送変特の強みです。

電設備を全国に展開し、日本の電力ネットワーク● 安定した収益基盤と改善が進む財務体質の要としての役割を果たしているという優位性があります。

2004年3月期の当社連結営業収益は、水力・託送の料金値下げ改定や火力の定期料金改定の影響を受けて前期比2.4％減の5,698億54百万円と若干減少しましたが、引き続き潤沢な収益を確保しています。
また、この数年来、積極的なコス
トダウンならびに有利子負債の削減を行ってきたことにより、支払利息は着実に減少し、連結当期
純利益は前期比33.3％増の276億23百万円となり、2期連続の増加を達成しています。
3

政府による民営化方針の決定以後、当社は株
主資本比率の向上と負債削減を優先し、財務体質強化に舵を切ってきました。加えて、政府との協議を経て2003年12月に1,637億円の増資を行ったことに伴い、2003年3月期から2004年3月

日本においては、2005年4月から全体の60％期にかけてデット・エクイティ・レシオは11.3倍から

程 度の需 要に相 当する電力 小売が 自由 化さ4.4倍に、株主資本比率は7.7%から17.3%へと財務れ、卸電力市場での取引も開始されます。
さら体質を大幅に改善させることができました。

に2007年以降は、全面自由化についての検討● 確かな成長に向けた2つの戦略開始も予定されています。自由化の進展ととも

将 来の成長に向けて、当社は「コア事業のに競争が激化し、価格低下圧力も高まると予想

一層の競争力 向上」と「事 業環境の変化に対されますが、当社にとってはIPPによる電力会

応した多様な事業拡大」という2つの戦略を掲

社向け電力卸供 給、PPS向け電力供給、卸電

げ、実行しています。

力市場 への参入など新たなビジネスチャンス

第1の戦略は、コア事業である電気事業をコが生まれつつあります。

スト的・技術的側面から強化することが目標で

また、海外発電事業としては、過去40年間にす。現 在実 施中 の「 第三次 企業 革新 計画」にわたる電力関連 のコンサルティングで得た実よって大 幅なコスト削減を着実に進めていま

績と信頼を活用し、アジアを中心にIPP事業をす。また、石炭 火力の高性能 化により国 内トッ

積極的に展開していきます。

プクラスの熱効率実績を持続し、SOx、NOx等

さらに、国内発電事業については、コア事業の環境対策技術により磯子石炭火力新１号ので培った技術力とノウハウを活用して、風力あような都市型発電所建設を可能にするなど、技

るいはバイオマス発電など、再生エネルギー開術面 でも大きな成果を上げています。石炭利発をはじめ、多様なビジネスを追求していく方

用技 術のさらなる高 度化に向けて、次世 代型

針です。

高効率発電システム「石炭ガス化発電技術」の開発も進展しており、「 経済的、技術的なコア事

当社は、これまでも完全民営化や電力自由

業の一層の競争力向上」に注力することで、事化の進展を見据えた継続的な施策によって着業の優位性をより高めていく方針です。

実に成 果を上げており、今後も新たな環 境下第2の戦略では、コア事業から得られたノウ
ハウや経営資源を活用して、電力自由化へので高い競争力を発揮しつつ、事業の発展を遂げていけるものと確信しております。

対応、海外発電事業への積極展開、国内発電

民 間 企業として 新たなるスタートを切った事業 の多様化という3つの課題に取り組ん でJ-POWERに末永くご支援を賜りますよう、お願います。

い申し上げます。

2004年10月

代表取締役社長4トップインタビュー

民間企業としての新たなる挑戦

電気事業の自由化をビジネスチャンスと捉え、積極的な展開を図っていきますPowering
Tomorrow
Today

第三次企業革新計画の着実な遂行により、強固な営業基盤・経営基盤を構築します

優れた技術力と豊かな経験から、有望な新事業を数多く創出しています

今後10年間で、発電設備能力を約12%拡充する計画です5連結経常利益 450 億円（2005年〜2007年3月期の3カ年平均）

第三次企業革新計画の進捗
2002年3月期〜2006年3月期の5カ年計画

財務指標

●

株主資本比率 17.3%
ファンド設立による増資実施●

取締役数削減（15名→13名）●

連結株主資本比率 20 %（2007年3月期末）

コスト
組

織

管理可能コスト
20％以上の削減

グループ会社再編（9社→6社）●

グループ人員6,367人※●

取締役数 12 名へ（2004年7月達成）

6,000 人
各3月期
電気事業
卸電気事業

その他の電気事業

その他の事業

2004

2005

●

当社とグループ会社の一体的運営体制構築●

新保守システム導入●

奥只見・大鳥増設（2003年6月）

2006

全面的運用

●

グリーンパワーくずまき風力発電所（2003年12月）●

市原パワー（PPS向け発電）（2004年10月）●●

ジェネックス水江発電所（IPP事業）（2003年6月）●

阿蘇にしはらウィンドファーム（2005年2月）●

土佐発電所（IPP事業）（2005年4月）●

長崎鹿町ウィンドファーム（2005年2月）●

美浜シーサイドパワー（PPS向け発電）（2005年10月）●

田原臨海風力発電所（2005年3月）●

瀬棚臨海風力発電所（2006年1月）●

ロイエット籾殻火力発電所（タイ）（2003年5月）●

嘉恵（チアフイ）
ガス火力発電所（台湾）（2003年12月）

ベイサイドエナジー（PPS向け発電）（2005年4月）※連結子会社以外への出向者等を含む（）内は発電所の営業開始・予定時期

新しい電気事業制度

長期固定電源への配慮「有限責任中間法人
日本卸電力取引所」創設

優先給電指令原子力バックエンド

2005年4月〜
スポット・長期先渡取引「行為規制」実施
情報遮断
会計分離

一般電気事業者
発

電

販

売

卸電気事業者等
J-POWER 等

特定規模電気事業者（PPS）

卸電力取引所

送

中立機関

配

電

振替託送料金（パンケーキ）廃止「有限責任中間法人
電力系統利用協議会」設立
2005年4月〜送電アクセス、
系統運用等のルール策定・監視規制（非自由化）需要
電灯・低圧

自由化需要
高圧・特別高圧

自由化範囲の拡大
2004年4月〜6,000Ｖ、500ｋＷ以上
2005年4月〜6,000Ｖ、50ｋＷ以上

6

Q J-POWERグループを取り巻く事業環境について聞かせてください。

●グループ経営体制の見直し

グループ一体となって業務の高度化・効率化を進めるため、2003年4月より、電力設備保A 経済の構造的変化により中長期的な電力需守にかかわる当社・主要子会社間の業務連携

要の伸び率に鈍化が見込まれるなか、電気事業を強化する一体的保守運営体制を構築すると制度改革の一環として2003年6月に電気事業

ともに、これを踏まえた主 要 子会 社 の再 編を法が改正され、電気の小売供給における自由化

2004年4月に実施しました。

範囲の段階的な拡大、卸電力取引所の創設、送● 人員効率化とコスト削減

配電部門の公平性・透明性確保のための中立

人員効率化については、新規採用の抑制や機関の設置および行為規制など、市場競争環

早期退職制度の充実等の施策により、2006年

境が整備されることとなり、具体的な制度設計が3月期末までにグループ人員を2001年3月期進められています。
これに伴い、新規参入者のの水 準から約 2 , 0 0 0人 削減（ 約8 , 0 0 0人→約増加も想定され、今後の電気事業においてはま

6,000人）するという目標の達成に向かって、順

すます競争が進展するものと予測されます。

調に推移しています。
また、前述の一体的保守

また、
この中で、小売自由化範囲については、運営体制を前提に、同期間内に管理可能コス

2004年4月に電力総需要の約40%にまで拡大さ

トの20％削減を目標として、グループ全体で経れており、さらに2005年4月には約60%にまで拡

営効率向上に取り組んでいます。

大される予定です。一般電気事業者は、小売の● 財務体質の強化

部分自由化が開始された2000年3月以降、顧客発電所建設計画の見直しによる設備投資の確保の視点から、2000年と2002年に小売電気

圧縮や 本店社屋 の流 動化、2003年12月に実料金の引き下げを行っていますが、2004年10月

施した増資により、有利子負債は2001年3月期には東京電力（株）がさらなる引き下げを実施

をピークに着実に減少しています。今後とも安し、他の一般電気事業者についても今後同様の定した営業キャッシュ・フローを活用しながら有引き下げを行う動きが広がっています。

利子負債の削減を進め、利益蓄積による株主
資本の増強により、さらなる財務体質の強化に

Q 卸電気事業競争力の徹底強化策として進め努めます。
また、資金調達についても、2003年3ている第三次企業革新計画について説明してく

月より数次にわたり独自の公募社債を発行しださい。

ており、引き続き調達方法の多様化と安定化を図っていきます。

A 前述の事業環境の変化を踏まえ、競争力を● 目標とする経営指標

徹底強化し、収益性の向上を図るべく、2002年

設備投資・資産の圧縮、増資後の財務状況、人3月期から、当社事業最大の柱である卸電気事

員・コスト削減の進捗と国内外における新たな事

業における既存の営業設備のコスト削減を主業の着実な進展による業績推移を踏まえ、2004

施策とする「第三次 企業革新計画」（ 2006年3年3月の段階で以下の目標を設定しています。

月期までの5カ年計画）を推進しています。

連結株主資本比率：20%以上（2007年3月期末）
連結経常利益：450億円以上（2005〜2007年3月期末の3カ年平均）

7

Q 国内新事業・国際事業など、新たな事業分野

す。現在、6つの国・地域において15件のIPPにはどのように取り組んでいく方針ですか？

に出資し、そのうち営業運転中の発電所は11件、合計出 力は211万 kWになります。海外事

A 過去半世紀にわたる事業経験を通じて培っ業については、今後とも適切なリスク管理によた当社グループの事業面・技術面のコア・コン

る収益確保に努めながら、当社事業第2の柱とピタンスを活用し、国内外の電力、環境、資源、して育成していきます。

エンジニアリングの各 事業領 域に資金・人材等の投入を行い、事業の多様化による新たなQ 今後の設備投資はどのように計画されていま

収益基盤の構築を目指しています。

すか？

● 国内電力事業

I P Pによる一般 電気 事 業者 向け電力 卸 供

A コア事業である卸電気事業については、発給、PPS向け電力卸供給のほか、風力・廃棄物

電設備 能力について今後10年間で約12%の等の再生可能エネルギーを利用した発電事業拡充を計画しています。
これは概ね、10電力会

等に取り組んでいます。
これまでに、3件のIPP社の発電設備拡充規模に見合ったものです。

に共同事業者として出資もしくは出資決定をし一般電気事業者向けの発電所建設についており、発電所の合計出力は建設中を含めてては、長期契約で安定した収益、キャッシュ・フ

52万kWになります。PPS向け電力卸供給ではローが期待できることから、今後も着実に推進

東 京 湾 岸に3 カ所、各 出 力 1 0 万 k W 規 模 のしていきます。

LNG火力発電所を建設してきましたが、このう

主な発電所計画としては、2つのプロジェク

ち1カ所は2004年10月1日に営業運転を開始

トがあり、その1つが横浜 市に立地する磯子火しました。風力発電では既に4カ所（合計出力8力新2号機（60万kW）で、厳しい環境規制に対万kW）の発電所が営業運転をしているほか、応した都市型石炭火力発電所として計画して新たに5カ所で 建設・着工準備を進めており、いるものです。

設備の合計出力は21万kWになります。
これら

2つ目が、青森県大間町に立地する大間原の事業は通常、他社と合弁もしくは当社単独で

子力 発電所（138.3万 kW）で、政府の原子 力

事 業 会社を設立して 実 施しています。また、政策に基づき、プルトニウムを利用する特徴あ

2003年11月に有限責任中間法人日本卸電力

るプロジェクトです。1ユニット当たりの出力 で取引所が設立され、2005年4月の卸電力取引

は日 本最大規 模となるもので、既存コア事業開始に向けて、取引ルールの検討、取引所シスでのノウハウや技術も活用できます。すでに電テムの構築等の諸準備が進められています。

力9社と基本協定を締結済みであり、長期的な当社は、同取引所の社員（出資者）となってお収益の源泉として期待しています。

り、卸電力取引への参加を計画しています。
● 海外電力事業億円、2005年3月期約700億円を見込んでいま

海外59の国・地域における豊富な実績を有すが、2006年に予定している磯子火力新 2号

するコンサルティング事業で培った経験とネッ

機、大間原子力の着工後は現状より増加する

トワークを活かし、電力需要の高い成長が見込見通しです。

めるアジアを中心に、IPP事業に参画していま

8

当社の設備投資規模は2004年3月期約462

事業概要

J-POWERグループの主たる事業は「電気事らの設備は電力需要の変動に素早く対応でき業」であり、主に一般電気事業者10社に対してるため、電力需要が高まる昼間帯を中 心に利各社との長期契約に基づき電力を供給してい用されています。

ます。
さらに、「その他の事業」
として、電気事業

また、送・変電では、北海道・本州間、本州・を補完し、また電気事業の円滑かつ効率的な遂

四国 間、本州・九州間 等、一般 電気事 業者の行に資する電力周辺関連事業と、グループが保供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,404ｋｍ）

有する経営資源、ノウハウを活用して行う多角および周波数が異なる東・西日本を繋ぐ周 波化事業に取り組んでいます。

数変換所を保有しています。
｢その他の電気事業｣は、子会社、関連会社を通じて展開しています。一般電気事業者向けに

電気事業

風力発電、IPP（独立系発電事業者）
による電力｢電気事業｣は｢卸電気事業｣および｢その他の電気事業｣で構成されており、｢卸電気事業｣
では火力、水力など自社で保有する発電所により、一般電気事業者10社に対し電気の供給

卸供給事業、PPS（ 特定規模電気事業者）向け
電力卸供給事業を行っています。

その他の事業を行っているほか、自社で保有する送・変電設｢その他の事業｣は｢電力周辺関連事業｣お備により、沖 縄電力（株 ）を除く一般電 気事業

よび｢多角化事業｣で構成されており、｢電力周者 9 社に 対 する電 力 託 送（ 送 電 サービス）を辺関連事業｣では、発電所等の電力設備の設行っています。

計、施工、点検保守、補修、発電用燃料の供給

火力発電は、石炭火力に特化しており、国内等、電気 事業を補 完し、その円滑かつ効 率的に7カ所、合計 出力781万ｋWと日本 最大の石な遂 行に 資 する事 業を行っています。また、炭火力発電設備を保有しています。他の化石｢多角化事業｣では、海外における発電事 業、燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコスト

国内での廃棄物発電等の新たな電力事業、国が低いことから、当 社の石 炭火力発電所は 主内外におけるエンジニアリング、コンサルティンに電力需要のベース部分を担う電源として利グ事業等を行っています。

用され、設備の利用率が高く、経済性に優れた電源といえます。
水力発電においては、規模の大きな発電所を数多く開 発し、国内に59カ所、合計出力855
万ｋWの水力発電設備を保有しています。
これ

卸 電 気 事 業
電 気 事 業
その他の電気事業

火力

Page10

水力

Page12

送・変電

Page12（風力、国内IPP、PPS向け）

Page14（海外IPP、
コンサルティング）Page14

電力周辺関連事業
その他の事業
多 角 化 事 業

9

国内7カ所の石炭火力発電設備の総出力は日本の石炭火力発電設備の約21.9％（総出力7,812MＷ）。

J-POWERは国内石炭火力発電のリーディングカンパニーです。

Thermal Power

橘湾火力発電所（徳島県）
10

当社の火力発電は、ベース電源としての役割を担い、コスト競争力に優れています。
●

石炭に特化し、石炭火力発電シェアNo. 1●

石炭は、火力燃料の中で最も経済的●電力会社との長期契約に基づく安定的な収益

石炭火力発電設備出力シェア

火力発電販売電力量と売上高の推移（2004年3月末現在）（千GWh）

その他

（十億円）

60

400

45

300

30

200

15

100

J-POWER

21.9 %

沖縄電力
東京電力
四国電力

中部電力

北海道電力
東北電力

北陸電力

0

九州電力

中国電力

2001
販売電力量

合計 36 GW

2002

2003

0

2004

39.0

41.5

45.5

47.9

281.1

339.9

335.4

317.7

売上高

出所：
「平成16年度供給計画の概要」（中央電力協議会）「電源開発の概要」（資源エネルギー庁）

エネルギー源別価格（輸入価格）

火力発電の料金体系（2004年6月まで）（円/1,000kcal）

可変費

電力量料金

（燃料費、薬品費等）（従量料金）

●

固定費

基本料金

（償却費、修繕費、人件費、租税公課等）（定額料金）●●

事業報酬

料金に占める燃料費、修繕費などの比率が高く、年度による原価の変動

4

3

2

1

が大きいため2年に1度、料金を改定し、その変動を料金に反映することとしています。料金の構成としては、電力量に伴って増減する燃料費等を01990/1 1992/1 1994/1 1996/1 1998/1 2000/1 2002/1 2004/1

従量料金とし、為替レートおよび助燃用重油価格の変動については燃料費調整制度による精算を行っています。電力量にかかわらず発生する資本費、修繕費、事業報酬等はすべて基本料金（定額料金）となっており、事業に必要なキャッシュ・フローが安定して得られる仕組みとなっています。

原油
LNG
一般炭
出所：日本エネルギー経済研究所ホームページ

11

J-POWERの水力発電設備は全国に59カ所。
その総出力は、日本の全水力発電設備の約

Hydropower

18.9

％

（総出力855万kＷ）と、
トップクラスのシェアを占めています。

地域間をつなぐ必要不可欠なTransmission

基幹インフラを建設・保有しています。

田子倉水力発電所（福島県）
12

フレキシブルな運用が可能な数多くの大規模水力発電設備と地域間をつなぐ送電設備を保有しています。
●

約半世紀にわたり水力開発をリードし、シェアはトップクラス●

燃料費のかからないクリーンかつ再生可能なエネルギー●

電力会社との長期契約に基づく安定的な収益

水力発電販売電力量と売上高の推移

水力発電設備出力シェア（2004年3月末現在）

その他

四国電力
北海道電力
北陸電力

（千GWh）

（十億円）

12

160

9

120

6

80

3

40

J-POWER

九州電力

18.9 %

東北電力
東京電力

中国電力

中部電力

0

関西電力

販売電力量

合計 45 GW

2001

2002

2003

2004

9.9

8.9

8.9

10.9

144.1

137.9

138.2

135.8

2001

2002

2003

2004

67.1

67.2

66.7

63.4

0

売上高

出所：
「電力調査統計月報」（日本電気協会）

電力託送収益の推移

水力・送電設備の料金体系

（十億円）
●

●

水力発電

固定費

償却費、修繕費、

電力量料金[20％]（従量料金）

80

基本料金[80％]（定額料金）

60

人件費、租税公課 等●

事業報酬

料金のおおむね8割を基本料金（定額料金）、

残りを電力量に比例する従量料金としています。
●

揚水発電・送電線

40

すべて基本料金
揚水発電所および送・変電設備については、
全額基本料金としています。

水力発電設備や送・変電設備は、資本費、固定資産税などが原価に占める比重が大きく、年度による原価の変動が小さいため、運転開始時の200料金を原則として据え置くことにより、初期の料金を低廉なものとし、かつ料金の長期安定を図ることとしています。また、基本料金（定額）の割合
が高く、出水量の増減による売上への影響を受けにくいことから、安定してキャッシュ・フローの得られる収益構造となっています。

13

Expanding Business
Oppo rtunities
J-POWERでは、電力自由化への対応や海外発電事業の展開、さらには国内発電事業の多様化など、環境変化への対応と事業機会の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。

苫前ウィンビラ
（北海道）
14

国内発電事業の多様化 −−卸電力事業で培った技術力、ノウハウを最大限に活かし、

IPP、PPS向け電力卸供給、風力発電などさまざまなビジネスチャンスを追求

その他の電気事業

苫前ウィンビラ（風力）（2004年9月30日現在）
営業運転中
瀬棚臨海風力（2006年1月）

建設中・計画中（運転開始予定時期）
注）子会社、持分法適用会社の設備も含む

グリーンパワーくずまき風力糸魚川（IPP、石炭火力）

仁賀保高原風力郡山布引高原風力（2006年12月）

田原臨海風力（2005年3月）

美浜シーサイドパワー（PPS 向け、ガスコンバインドサイクル発電）（2005年10月）

土佐（IPP、石炭火力）（2005年4月）

市原パワー（PPS 向け、ガスコンバインドサイクル発電）（2004年10月）

長崎鹿町ウィンドファーム（2005年2月）

ベイサイドエナジー（PPS 向け、ガスコンバインドサイクル発電）（2005年4月）
東京臨海風力阿蘇にしはらウィンドファーム（2005年2月）

ジェネックス水江（IPP、ガス・残渣油火力）

海外発電事業への積極的な取り組み −−豊富なコンサルティング実績を活用し、アジアを中心にIPP事業を展開

当社が参加している海外発電プロジェクト

海外コンサルティング事業の実績（2004年9月30日現在 営業運転中地点）（2004年9月30日現在）

累計 59カ国・地域 233件

山西天石電力有限公司
ボタ焚き火力発電

ヨーロッパ
13カ国

Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.
ガスコジェネレーション
Gulf Cogeneration Co., Ltd.
ガスコジェネレーション

17
嘉恵（チアフイ）
電力
股分有限公司ガスコンバインドサイクル発電

中近東・アフリカ
13カ国

Ormat Leyte Co., Ltd.
地熱発電

Independent Power (Thailand) Co., Ltd.
ガスコンバインドサイクル発電

アジア・大洋州
19カ国

42

中南米
13カ国

TLP Cogeneration Co., Ltd.
ガスコジェネレーション

Thaioil Power Co., Ltd.
ガスコジェネレーション

1

33

Roi-Et Green Co., Ltd.
籾殻発電

北米
1カ国

140

SEC HoldCo, S.A.
風力発電

Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd.
ガスコジェネレーション

15

15

設備概要
（2004年10月1日現在）

糠平
苫前ウィンビラ

卸電気事業ー既設
水力発電所
火力発電所
変電所(変換所含む)
送電線
他社変電所等

瀬棚臨海風力卸電気事業ー建設中、建設準備中、計画中
水力発電所
火力発電所
原子力発電所
送電線

その他の電気事業ー既設
風力発電所
火力発電所

高砂
竹原

本四連系線

その他の電気事業ー建設中、計画中
風力発電所
火力発電所
注）子会社、持分法適用会社の設備を含む
関門連系線

松浦

長崎鹿町
ウィンドファーム
松島

阿蘇にしはらウィンドファーム
橘湾

阿南紀北直流幹線
川内川第一

石川石炭

16

大間（原子力）
北本直流幹線

グリーンパワーくずまき風力仁賀保高原風力只見
田子倉
大鳥

鬼首（地熱）

奥清津
奥清津第二
糸魚川（IPP）
御母衣

郡山布引高原風力

長野

奥只見

手取川第一

下郷
沼原

東京臨海風力
美浜シーサイドパワー（PPS向け）
市原パワー（PPS向け）
新豊根

ベイサイドエナジー（PPS向け）
ジェネックス水江（IPP）
磯子新1号
磯子新2号

卸電気事業
佐久間

田原臨海風力佐久間周波数変換所

●発電設備
（出力）

水力発電所
火力発電所

59カ所
8カ所

8,550.5MW
7,824.5MW

計

67カ所

16,375.0MW

●送電設備
（亘長）

2,404.4km
1,970.2km
267.2km

うち 超高圧送電線
直流送電線
池原

●変電設備
（出力）

3カ所

4,292MVA●周波数変換所
（出力）

1カ所

300MW

●交直変換設備（出力）

4カ所●無線通信設備（回線延長）

2,000MW
1,418.173ch-km

その他の電気事業
発電設備（最大出力）
風力発電所
IPP発電設備（最大契約）
PPS向け発電設備
（出力）
計

4カ所
2カ所
1カ所

78.1MW
372.0MW110.0MW

7カ所

560.1MW17

研究開発活動

当 社は、会 社創立以 来、その時代 のエネル
ギー情勢に的確に対応しつつ、電力に関するエ

石炭ガス化燃料電池複合発電システム IGFC
(Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycle)

ネルギー技術の開発を進めてきました。民営化

石炭ガス化燃料電池複合発電システム（IGFC）
は、後も、安価で良質な電力を安定的に供給するた

燃料電池・ガスタービン・蒸気タービンを組み合わせ、め、既設設備の運用高度化や新規設備の競争力強化に資する研究開発を行っていきます。
現在、当社における研究開発活動は、技術開同じ石炭燃料で3度発電を行うことで発電効率を高める
トリプルコンバインド発電システムです。当社は、このIGFCを世界に先駆けて実現することを目指して、固体
酸化物形燃料電池（SOFC）と燃料電池用石炭ガス製発センターおよび管下の茅ヶ崎研究所（神奈川

造技術（EAGLE ）の開発を進めています。

県茅ヶ崎市）、若松研究所（福岡県北九州市）
を●

IGFCの仕組み

燃料電池による
1次エネルギー中心に行っています。
特に、石炭ガス化高効率発電(IGFC)や風力

燃料電池
発電設備

発 電 電 力 系 統 安 定 化 等、さらにフル M O X ABWRの取り組みは、地球温暖化問題の対策に

ガスタービンによる2次エネルギーも寄与するものと位置づけています。
また、
これまで電気事業で培ってきた経験を活かして、資源・エネルギーや環境の分野における新事業の（高温排熱の利用）

石炭ガス化
設備

ガスタービン
発電設備（蒸気の再利用）ための研究開発にも取り組んでいます。
蒸気タービンによる3次エネルギー

2004年3月期の研究開発費の総額は、67億52百万円です。
このうち電気事業にかかる研究開
発費は66億94百万円であり、その他の事業にかかる研究開発費は58百万円です（金額は内部取引を考慮していません）。

蒸気タービン発電設備

固体酸化物形燃料電池SOFC（Solid Oxide Fuel Cell）
燃料電池による発電は、ガス化した燃料から取り出した
水素と空気中の酸素を電気化学反応させて、水の電気分解とは逆の反応で電気を生み出す仕組みです。燃料を燃研究開発への取り組み●

コア事業の効率性、競争力を向上させるための取り組み●

地球環境問題に配慮し、積極的に環境対策を推進

やして発生する熱を電気エネルギーに変換する従来の発電方式とは異なり、ダイレクトに電気エネルギーが取り出せるため、ロスが低く、高い発電効率を得ることができます。
当社が開発している燃料電池SOFCは、イオン伝導性

エネルギー需給ミックス

規制緩和・競争進展

競争力ある石炭火力発電の追求
既存設備の価値向上

風力発電のセラミックスで構成され、化学反応の際に900〜1,000℃という高温の熱が発生するため、ガスタービン複合発電を行うことで、他の燃料電池より高い発電効率を得ることができます。燃料として、LNGやメタノールのほか、石炭ガス● 発電効率向上技術

バイオマス石炭混焼発電●コストダウン技術

原子力発電

石炭火力高効率化● 石炭ガス化ガス発電技術 他

研究開発

化ガス、バイオガスなども使用できます。

燃料電池用石炭ガス製造技術EAGLE(Coal Energy Application for Gas, Liquid & Electricity)
燃料電池の原料として石炭を利用するためには、石炭をガス化し、生成されたガス中のダストや硫黄分を除去・精製する必要があります。当社は、国および独立行政法

京都議定書(COP3)締結 ＝ 環境コスト意識の高揚

人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を得て、EAGLE パイロット試験（2002 年3月期〜
2007年3月期）
を実施しています。

排煙処理技術18

地球環境問題石炭灰有効利用技術

環境問題への取り組み

J-POWERグループは、エネルギーと環境のを進んで採用し、より大きな温室効果ガスの削減をより小さな共立を目指す企業理念を踏まえ、持続可能な社コストで実行していくことが望まれ、京都議定書のベースであ会の発展に貢献していくため、環境保全と経済る国連気候変動枠組条約にもその原則が明記されている。
J-POWERグループは、エネルギー利用効率の維持・向上、価値の向上を同時に実現する「環境経営」への

CO2排出の少ない電源の開発、技術の開発・移転・普及およ

取り組み姿勢を明らかにすることを目的とし、び京都メカニズムなどを、地球規模での費用対効果を考慮し「J-POWERグループ経営環境ビジョン」の基本て経済合理的に組み合わせて実施することにより、販売電力方針を定めました。

量あたりのCO2排出量を継続的に低減させていく。
さらに、世界の人々に持続可能な形でエネルギーを提供し続けていくためには、化石燃料の燃焼によって発生するCO2● 基本姿勢エネルギー供給に携わる企業として環境との調和を図りながら、人々の暮らしと経済活動に欠くことのできないエネルギーを不断に提供することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢を回収・固定することが今世紀中に必要になると認識し、CO2のゼロエミッションをJ-POWERグループが目指すべき究極の目標として設定し、技術の開発と実証に努力していく。
＊気候変動枠組条約第3条（原則）第3項：「…気候変動に対処するための政策および措置は、可能な限り最小の費用によって地球規模で利益がもたらされるように費用対効果の大きいものとすることについても考慮を払うべきである。…」

献します。
J-POWERグループは、
エネルギー供給に携わる企業として石炭をはじめとする限りある資源を多様なニーズに呼応して有● 地域環境問題への取り組み

効に活用し、人々の暮らしと経済活動に欠くことのできない電事業活動に伴う環境への影響を小さくするよう力を効率的に生産し絶えることなく提供し続ける。
その事業活対策を講じるとともに、省資源と資源の再生・再動に伴い発生する環境への影響を小さくするよう努力し、地球利用に努め廃棄物の発生を抑制し、地域社会と温暖化防止対応をはじめとした環境リスクの低減と環境効率（生産量／環境負荷量）の向上を図り、環境配慮と経済価値の向上を同時に実現することにより、日本と世界の持続可能な発展に貢献する。

の共生を目指します。
J-POWERグループは、国の内外を問わず、地域の人々の生活環境と安全の確保が地域との共生の基盤であることを認識し、自らの事業活動に伴って発生する大気・水質など地域
環境への影響を小さくするよう、最新の技術と知見により対策● 地球環境問題への取り組み

を講じ、省資源に努め有限な資源の再生・再利用に心掛ける

国連気候変動枠組条約の原則＊に則り、地球ことにより廃棄物の発生を抑制するとともに適正に処理し、事規模での費用対効果を考慮して地球温暖化問

故・災害発生時などの緊急時対応を含め、地域社会の一員と題に取り組みます。
そのため、エネルギー利用効率の維持・向上、CO2排出の少ない電源の開発、技術の開発・移転・普及、および京都メカニズムの活用などを合理的に組み合わせることにより、販売電力量あたりのCO2排出量を、継続的に低減していきます。
さらに、究極の目標としてCO2の回収・固定などによるゼロエミッションを目指し、努力を続けます。
地球温暖化問題は、人類が今世紀を通じて化石燃料を主要して信頼されるよう努力する。

● 透明性・信頼性への取り組み

あらゆる事業活動において法令等の遵守を徹底し、幅広い環境情報の公開に努めるとともにス
テークホルダーとのコミュニケーションの充実を図ります。
J-POWERグループは、
あらゆる事業活動において環境マ
ネジメントの改善とコンプライアンスの徹底を図るとともに、幅広い環境情報の公開に努めることにより企業の透明性を高なエネルギー源としていかざるを得ない中で、長期的に取り組め、当社ステークホルダーとの環境コミュニケーションを充実

んでいくべき最も重要な課題である。その対策には大きなコスし、どのような事業展開と環境活動が期待されているかを的確

トを伴うが、環境と経済が調和した持続可能な開発を実現してに捉え、グループ全体の技術と知恵を結集し、それに応え続けいくためには、地球規模でみて費用対効果の高い対策・措置

ることにより社会から信頼されるよう努力する。

19

コーポレート・ガバナンス

当社は、
コーポレート・ガバナンスの充実とコ

当社は、企業活動の透明性とアカウンタビリ

ンプライアンスの徹底は極めて重要な課題でティーの向上を図るため、社長を委員長とするあるとの認識のもと、さまざまな取り組みを行っ「情報開示委員会」を設置しており、企業情報のています。

積極的、公正かつ透明な開示を実施していくこ

当社は監査役制度を採用しており、取締役ととしています。一方、反コンプライアンス対応策

は12名、監査役は 3名で構成されています。取の強化を図るため、経営者も含めた社員個々人

締役会は原則として月１回、監査役出席のもとの業務活動に際しての、より具体的な行動の判で開 催されるほか、必要に応じて随時開 催さ

断基準として「コンプライアンス行動指針」
を制れています。また、原則として毎週、常務会を定するとともに、コンプライアンス問題が生じた

開催し、取締役会に付議する案件ならびに会場合に、迅速な対応と再発防止策を検討する組

社運営の全般的執行 方針および経営に関す織として、副社長を委員長とする「コンプライアンる重 要項目につい て審 議を行うなど、的確かス対策委員会」を設置しています。

つ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行う

なお、社外役員として社外監査役１名を選任とともに、監査役の常務会への出席等による監していますが、当社との間に特別の利害関係

査役機能の実効性の向上を図っています。
さはありません。

らに、審査室において内部監査を実施すること

2004年3月期においては、責任・権限の強化

により、会社業務の円滑、適正な運営の維持にと意思決定の迅速化を図るために、取締役数

努めています。

を15名から13名へ削減し、2004年8月27日現

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制は次のとおりです。

在ではさらに１名削減した12名体制としています。また、社員がコンプライアンス上の問題に直会計監査人については、新日本監査法人と契約を結んでおり、会計監査を受けています。

面した場合の相談窓口として、審査室に「コンプライアンス相談窓口」を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制
株主総会
選任・解任

取締役会

選任・解任

業務・会計監査

監査役会
監査役

常務会
選任・解任

代表取締役
取締役

会計監査

会計監査人

審査室
（コンプライアンス相談窓口）

社内各組織

20

コンプライアンス対策委員会

情報開示委員会

財務セクション

目次
22

連結財務要約23

事業・財務の概況

28

リスク要因

32

連結貸借対照表

34

連結損益計算書35

連結株主持分計算書

36

連結キャッシュ・フロー計算書

37

連結財務諸表注記

52

独立監査人の監査報告書21

連結財務要約
3月31日に終了した各連結会計年度
百万円

千米ドル

2001

2002

2003

2004

2004

売上高（営業収益）541,592

593,343584,122569,854

5,391,750

電気事業営業収益

494,907547,333

545,824

522,922

4,947,702

その他事業営業収益

46,68446,01038,29746,931

444,047

424,279

473,753449,920437,715

4,141,502

371,683

421,816

407,131

386,4633,656,579

営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益

52,59551,93742,78951,251

484,922

117,313

119,590134,201

132,138

1,250,248

税金等調整前当期純利益

29,79030,52635,52243,757414,014

当期純利益

17,83817,63820,72527,623

261,365

総資産2,420,661

2,314,720

2,195,897

2,076,107

19,643,371

有利子負債

2,128,718

2,007,487

1,893,902

1,592,908

15,071,515

株主資本138,868

152,304

168,301

359,645

3,402,834

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,835

200,708

167,368

179,948

1,702,608

投資活動によるキャッシュ・フロー

(166,942)(77,248)(11,030)(64,507)(610,349)(21,107)

123,460

156,338

115,441

1,092,259

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,127(125,572)(117,709)(147,516) (1,395,745)

販売電力料（水力）144,100

137,901

138,195

135,758

1,284,492

販売電力料（火力）

281,084

339,947

335,371

322,192

3,048,462

託送料（送変電）

67,09567,183

66,73963,398599,849

減価償却費

127,322

149,145

137,148

131,380

1,243,071

資本的支出額191,473

76,64153,443

46,202

437,148

1株当たり当期純利益（円）

252.67249.84291.40304.882.88米ドル

1株当たり当期配当金
（円）

60.00

60.00

60.00

60.00

0.56米ドル

1株当たり株主資本（円）1,966.98

2,157.29

2,381.71

株主資本利益率（％）

13.4

12.1

12.9

10.5

株主資本比率
（％）

5.7

6.6

7.7

17.3

発行済株式総数（千株）

70,60070,60070,600138,808

従業員数
（人）

7,434

7,073

6,543

5,871

8,261

8,261

8,261

8,551

フリーキャッシュ・フロー

2,590.00 24.50米ドル

発電設備出力
（千ｋＷ）
水力
火力

7,755

7,825

7,825

7,959

発電設備出力計

16,01516,08516,085

16,509

水力

9,929

8,873

8,902

10,850

火力

38,986

41,53045,52748,455

販売電力量計48,91550,40354,42959,305

販売電力量（百万ｋＷｈ）※ 揚水発電電力量は定額料金のため販売電力量には含まれていない。
※※ フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

22

事業・財務の概況
2004年3月期の経営成績の分析
売上高（営業収益）

2004年3月期の営業収益は、電気事業営業収益の減収の影響で前期に対して2.4％（142億68百万円）減の5,698億54百万円となりました。
電気事業におけるJ-POWERグループの販売電力量は前期に対して9.0％増の593億kWhとなりました。水力は前期に運転を開始した奥只見発電所・大鳥発電所の増設（出力28.7万kW）および前期の渇水に対して豊水（出水率91％→109％）となったことにより、前期に対して21.9％増の109億kWhになりました。火力は、発電所の稼動率が向上したことにより、前期に対して6.4％増の485億kWhになりました。
電気事業営業収益は前期に対して4.2％（229億2百万円）減の5,229億22百万円となりました。糸
魚川発電（株）を新規連結したことに伴う売上の増加やJ-POWER単独での販売電力量の増加はありましたが、水力・託送で2003年4月からの料金改定による収入の減少、火力は定期料金改定による
基本料金の減少等による収入の減少があったことから電気事業営業収益は減少しました。
その他事業営業収益は、連結外の企業に対する風力発電所や火力発電所建設にかかる電気設
備工事の増加（75億29百万円）等により、前期に対して22.5％（86億33百万円）増の469億31百万円となりました。

営業費用

2004年3月期の営業費用は前期に対して2.7％（122億5百万円）減の4,377億15百万円となりました。
電気事業営業費用は、人件費（77億3百万円の減少）やその他費用におけるコスト削減努力と修繕費（75億36百万円の減少）、減価償却費（56億48百万円の減少）の低下により、前期に対して5.1％（206億67百万円）減の3,864億63百万円となりました。
その他事業営業費用は、連結外の企業に対する風力発電所や火力発電所建設にかかる電気設
備工事等に伴う売上原価の増加により、前期に対して19.8％（84億62百万円）増の512億51百万円となりました。

販売電力量

売上高(営業収益)

営業費用

(GWh)

（百万円）

（百万円）

60,000600,000

600,000

45,000450,000

450,000

30,000300,000

300,000

15,000150,000

150,000

0

2001

2002

2003

2004

0

2001

2002

2003

2004

0

2001

水力

その他の事業

水力

火力（地熱を含む）

電気事業

火力（地熱を含む）

2002

2003

2004

23

営業利益

営業利益は、
コストダウンや豊水はあったものの、水力・託送の料金値下げ改定による電気事業営
業収益の減少、火力の定期料金改定により前期に対して1.5％（20億62百万円）
減の1,321億38百万円となりました。

営業外収益と費用

営業外収益は、既存の海外持分法適用会社の業績が堅調であったため、持分法による投資利益が増加したこと等により、前期に対して26.0％（8億38百万円）増の40億67百万円となりました。
営業外費用は、2003年3月期には早期退職者への割増退職金等の引当や建設計画の中止等による費用を計上しましたが、2004年3月期にはJ-POWERグループにおいて当該費用が発生しなかったことから、2003年3月期に対して10.0％（101億48百万円）減の917億59百万円となりました。また、
有利子負債の削減努力等により支払利息額は減少していますが、本項目には繰上償還に伴う補償金も含まれています。

税金等調整前
当期純利益

2004年3月期は豊水であったことから渇水準備引当金を6億89百万円積み立てたものの、既存の海外持分法適用会社の業績の堅調により持分法による投資利益が増加したことに加え、有利子負債の削減努力等により支払利息額が減少した結果、税金等調整前当期純利益は、前期に対して23.2％（82億34百万円）増の437億57百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額

法人税、住民税及び事業税は、前期に対して22.2％（46億27百万円）
減の162億22百万円となりました。
また、法人税等調整額は前期に対して95.2％（61億70百万円）
減の3億9百万円となりました。
ソ
フトウエア開発費の償却、金融商品有価証券の減損等により生じていた一時差異の解消により、課税所得が減少したことが要因です。2004年3月期は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との間に重要な差異はありません。

当期純利益

税金等調整後の当期純利益は前期に対して33.3％（ 68億97百万円）増の276億23百万円とな
りました。

（％）

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

160,000

24

28,00016

400,000

20

120,000

18

21,00012

300,000

15

80,00012

14,0008

200,000

10

40,000

6

7,000

4

100,000

5

0 2001
営業利益

24

株主資本・株主資本比率

当期純利益・ROE

営業利益・売上高営業利益率
（百万円）

2002

2003

2004

売上高営業利益率

00 2001
当期純利益

2002

2003

2004 0ROE

0 2001
株主資本

2002

2003

2004

株主資本比率0

資本の財源および資金の流動性についての分析
資金需要

J-POWERグループの主な資金需要は設備投資と長期負債の借換資金ですが、大規模火力建設計画である磯子火力発電所新１号機の建設が2002年3月に終了し、資金需要として大きいものは財
政融資資金からの長期借入金の返済資金です。

設備投資

最近2年間は大規模な設備投資がなく、J-POWERグループの設備投資は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で推移しています。2004年3月期の電気事業にかかる設備投資は2003年3月期
より18.2％（99億89百万円）
減の448億96百万円です。
これは2002年3月に磯子火力発電所新１号機が竣工したことで、大きな設備投資が減少したことによるものです。2004年3月期の主な投資案件には奥只見・大鳥発電所増設工事や大間原子力発電所準備工事があり、その他の設備投資としては
既存設備のメンテナンスや改良工事がほとんどです。
今後の主な設備投資の予定は次のとおりです。磯子火力発電所新2号機（出力60万kW、神奈川
県横浜市、石炭火力）と大間原子力発電所（出力138.3万kW、青森県大間町）の着工は2007年3月
期、運転開始はそれぞれ2010年3月期と2012年3月期を予定しています。磯子火力発電所新2号機
は、先に運転を開始した新１号機（出力60万kW、石炭火力）とともに厳しい環境基準をクリアした都市型石炭火力発電所として計画しているものです。
大間原子力発電所の建設については、総工事費4,690億円のうち、2004年7月末日までに1,044億53百万円を支出しています。磯子火力発電所新2号機と大間原子力発電所の着工後、運転開始までの期間は、設備投資の増大が見込まれます。
なお、徳山発電所（出力40万kW、揚水式）の建設については、発電出力を15.3万kW（一般水力）に縮小し、運転開始時期を2009年3月期から2015年3月期に繰り延べることについて現在地元と協議
中です。

有利子負債

●短期有利子負債

2004年3月31日現在の短期有利子負債は、１年以内に期限到来の固定負債575億95百万円、民間金融機関からの短期借入金404億66百万円、コマーシャル・ペーパー400億円です。

有利子負債・デットエクイティレシオ

設備投資キャッシュ・フロー

（百万円）

（倍）

（百万円）

（百万円）

2,400,00020

240,000

220,000

1,800,000

15

180,000

110,000

1,200,000

10

120,0000

600,000

5

60,000–110,000

0

0

0

2001

有利子負債

2002

2003

2004

デットエクイティレシオ

2001

2002

2003

2004

–220,000

2001

2002

2003

2004

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー

25

●長期有利子負債

2004年3月31日現在の長期有利子負債は、長期借入金6,251億16百万円、社債8,297億51百万円です。
そのうち700億円は普通社債です。2003年3月期より政府保証債ではなく普通社債を発行しています。
J-POWERのすべての資産は電源開発促進法廃止前に発行された社債のための一般担保に供されています。その後発行した社債は無担保です。

流動性および
資金の源泉

●資金調達

発電所の新設に伴う資金は、従来、主に政府保証債、政府引受債および政府からの長期借入金により調達してきました。1998年3月期以降、J-POWERの民営化を踏まえて、民間金融機関からの借入および普通社債での調達に移行してきました。2003年3月期からは普通社債を発行しており、2004年
3月31日現在の発行残高は700億円となっています。J-POWERは高い社債格付けを維持していることから、民間からの資金調達に移行しても資金コストが大幅には増加していません。
下記の表は、過去10年間のJ-POWERグループの外部からの資金調達先をまとめたものです。

外部からの資金調達先
十億円
1995年
3月期

政府資金

1996年
3月期

1997年
3月期

189.5
217.1
180.2
(100.0%) (100.0%) (100.0%)

1998 年
3月期

1999年
3月期

2000年
3月期

2001 年
3月期

2002年
3月期

2003年
3月期

2004年
3月期

2004 年3月期末残高199.0(89.6%)

150.6(38.3%)

169.3(69.6%)

158.0(65.0%)

35.0(27.8%)

─(0.0%)

─(0.0%)

807.9

（内訳）
政府保証債

59.5

79.9

30.1

65.5

150.6

169.3

158.0

35.0

─

─

638.5

政府引受債

25.0

43.7

44.0

33.6

─

─

─

─

─

─

146.2

政府借入金

105.0

93.5

106.1

99.9

─

─

─

─

─

─

民間資金

─
(0.0%)

─(0.0%)

─(0.0%)

23.0(10.4%)

242.4(61.7%)

74.0(30.4%)

85.0(35.0%)

90.9
318.9
279.0
(72.2%) (100.0%) (100.0%)

770.1

─

─

─

23.0

242.4

74.0

85.0

90.9

700.1

23.2

（内訳）
民間借入
普通社債
外部資金調達額計

229.0

─

─

─

─

─

─

─

─

20.0

50.0

70.0

189.5

217.1

180.2

222.0

393.0

243.3

243.0

125.9

318.9

279.0

1,578.0(注) 1. 上記の表は過去からの連続性から当社単体の数値となっています。
2. 政府からの借入金は、2004年9月中間期において全額返済しており、残高はありません。

26

298.9

J-POWERグループは、コマーシャル・ペーパーの発行と金融機関からの短期借入を行っています。銀行に100億円の当座貸越も設定していますが、2004年3月31日現在残高はありません。コマー
シャル・ペーパーは発行枠400億円を限度に発行を行っており、2004年3月31日現在、400億円の残高があります。
また、設備投資や債務の借り換えのため長期資金も調達しています。商業銀行、信託銀行、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関と取引があり、そこからの借入や社債の発行により資金調達を行っています。
J-POWERグループは、高金利負債の削減による財務費用の低減を主要な経営目標と認識しています。2004年3月期までの2年間において、J-POWERグループは長期有利子負債（2004年3月期において１年以内に期限到来のものを含む。）
を１兆9,105億67百万円から１兆5,124億42百万円に削減しています。
政府からの長期借入金については、定常償還と繰上償還を合わせて2004年3月期までの2年間で7,654億68百万円を返済しています。
これらの結果、2002年3月期末に3.8％であった長期借入金の平均借入金利は、2004年3月期末には1.9％に低下しています。
J-POWERグループは、今後も将来の金利負担の軽減あるいは償還の平準化のために、市場環境等を勘案し繰上償還やデット・アサンプションを実施する可能性があります。
また、J - P O W E Rは、財 務体 質の強 化を目的として2 0 0 3 年1 2 月に第三者 割当 増資を行い、J-POWER民営化ファンド（株）より1,636億99百万円を調達しています。J-POWER民営化ファンド（株）
は、当社の民営化を進めるにあたり、その一環として設立されたものです。増資により調達した資金
は、有利子負債の返済に充当しました。

キャッシュ・フロー●

2004年3月期における現金及び現金同等物等の残高は、営業活動により1,799億48百万円の増加がありましたが、固定資産の取得などの投資活動として645億７百万円および財務活動として1,475
億16百万円の支出などにより、2004年3月期末残高は2003年3月期末に対し53.7％（321億13百万円）
減の276億73百万円となりました。
営業活動による資金は、2004年3月期より新規連結した糸魚川発電（株）
を含む連結子会社のグループ外売上の増加があった一方で、J-POWERグループの料金改定による販売電力料および託送料収入の減少により営業収益は減少しましたが、人件費、修繕費をはじめとするコストダウン等により税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、2003年3月期に対し7.5％（125億80百万円）増の1,799億48百万円となりました。
投資活動による資金は、2003年3月期は磯子火力発電所１号機更新工事などの支出がありましたが、常陸那珂火力計画の譲渡代金の受入があったことなどにより、2003年3月期に対し484.8％（534
億77百万円）増の645億７百万円となりました。
財務活動による資金は、第三者割当増資による収入がありましたが、借入金等の削減を行ったことなどから、2003年3月期に対し25.3％（298億７百万円）増の1,475億16百万円の支出となりました。

27

リスク要因当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある要因のうち、主なものは以下のとおりです。

電力自由化の進展による
J-POWERグループの料金への影響について

J-POWERグループの営業収益の大半は、日本の一般電気事業者10社への電気の卸供給による料金収入です。近年まで、一般電気事業者は各自の供給地域におけるすべての需要家に対して供給義務を負って電気の小売供給を行ってきました。
しかし、2000年3月施行の電気事業法改正により電力総需要の約30％に相当する大口需要家への電気の小売供給が自由化されました。
その後、小売自由化の範囲は、2004年4月には電力総需要の約40％にまで拡大されており、さらに2005年4月には電力総需要の約60％にまで拡大される予定です。
小売供給の自由化が進展するなか、一般電気事業者は、低廉な電気料金を求める社会の期待に応え、顧客を確保するために、小売電気料金を引き下げつつあり、
また今後も引き下げることが予想されています。2000年3月以降、一般電気事業者は小売電気料金（自由化された部分を除く）
を、2000年10月に平均5.4％引き下げ、2002年4月から同年10月にかけて、
さらに平均5.2％〜7.1％引き下げました。
J-POWERグループの卸電気料金は、各発電設備、送・変電設備ごとに、適正な原価に事業報酬を加算する方法により算定されているため、小売電気料金の引き下げの影響をただちに受けることはありません。
しかしながら、J-POWERグループは、
これまでも一般電気事業者から卸電気料金の引き下げを要請されており、自由化の進展に伴って、引き下げの要請はさらに強まる可能性があります。
J-POWERグループは、水力発電所および送・変電設備にかかる料金を2001年4月および2003年4月にそれぞれ平均で3.4％および6.5％引き下げました。今後、J-POWERグループが卸電気料金をさらに大幅に引き下げる場合には、J-POWERグループの業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2003年11月に有限責任中間法人日本卸電力取引所が設立され、2005年4月の卸電力取引開始に向けて、取引ルールの検討、取引所システムの構築等の諸準備が進められています。現時点において、J-POWERグループは、取引所における卸電力の取引が短期間で飛躍的に増加するとは予想していませんが、将来、取引所における取引量が増加し、取引所における電力取引価格が指標価格としての重要性を増した場合、J-POWERグループの料金水準が間接的に影響を受ける可能性があり、仮に、J-POWERグループの料金水準が指標価格を上回る場合は、J-POWERグループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、将来的には電力自由化が一層進展する可能性もあります。電気の小売供給に関しては、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会の答申により、2007年4月頃を目途に大口需要家への供給自由化の効果を踏まえて小売供給の全面自由化を行うべきか否かについて検討を行うことが確認されています。
この検討の際には、電気事業制度に関するより広範な議論が行われる可能性もあり、新たな制度改革があった場合には、J-POWERグループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

発電所建設計画の取り止め等について

J-POWERグループは、一般電気事業者向けの発電所建設に関しては、本格的な着工前に、受電予定会社の全量受電を前提として、開発規模、運転開始予定時期、予定工事費等につき受電予定会社と合意します。その後、設備完成直前に電気料金等を定めた電力受給契約を受電予定会社と締結し、運転開始後の維持運転費とともに投資額を電気料金として回収しています。
今後10年間（2005年3月期〜2014年3月期）の主な開発地点には、2009年7月に運転開始を予定している磯子火力発電所新2号機（出力60万kW・神奈川県）および2012年3月に運転開始を予定している大間原子力発電所（出力138.3万kW・青森県）があります。

28

なお、2009年3月期に運転開始を予定していた徳山発電所（出力40万kW、揚水式、岐阜県）
建設
計画については、受電会社である中部電力（株）の需給緩和ならびに国土交通省の治水計画見直し
による発電水容量の変更を受け、2004年5月に、J-POWERグループは、同発電所の発電出力を15.3
万kW（一般水力）に縮小し、運転開始時期を2015年3月期とすることを決定し、この変更について現
在地元と協議中です。
電気事業法第29条に基づき、電気事業者は、毎期、当該期以降10年間における発電所の建設および運用等についての供給計画を作成し、当該期の開始前に、経済産業大臣宛に届け出ていますが、2004年3月に、資源エネルギー庁は、各社が届け出た2005年3月期の供給計画を取りまとめ、2003
年3月期から2014年3月期までの各社合計の電力需要（kWh）の予想伸び率を年平均1.1％（気温補正後）と発表しました。1994年3月期から2004年3月期までの年平均伸び率は1.9％となっており、電力需要の伸び率は低下傾向を示しています。
近年、電力需要の伸び率の低下に伴い、一般電気事業者は、発電所建設計画の繰り延べや取り止め、稼働率の低い火力発電所の廃止・長期停止を進めており、J-POWERグループにおいても、受電予定会社と協議のうえ、発電所建設計画の一部について運転開始時期の繰り延べや計画の取り止め等を行っています。
さらに、事業用地取得の難航等から計画の見直しが必要となった一部の発電所建設計画についても、受電予定会社と協議のうえで、計画の取り止め等を行っています。
これらの取り止め等にあたっては、そこから生じる費用について、受電予定会社と協議のうえでJ-POWERグループが応分の負担をしており、2001年4月1日以降、5件の発電所建設の取り止め等に関連して合計で約140億円の費用を計上しました。今後も状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生等により建設計画の取り止め等があれば、J-POWERグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また長期的に見て、電力需要の伸び率の低下は、新たな発電所建設による収益機会の減少を招く可能性もあります。

地球温暖化問題について

J-POWERグループは、
ＬＮＧ他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に高い石炭火力発電所を多数保有しており、一般電気事業者および卸電気事業者12
社で取りまとめた「電気事業における環境行動計画」に基づき、各社と共同して地球温暖化問題に取り組んでいます。
国内ではCO2を排出しない原子力発電の開発に取り組むとともに、廃棄物発電などの未利用エネル
ギー、風力発電などのクリーンエネルギーの開発、石炭火力の発電効率向上などに取り組んでいます。
なお、先進国等の温室効果ガス排出の削減目標等を定めた京都議定書については、発効を目指して準備が進められていますが、発効時期等の状況は確定していません。今後、京都議定書が発効
し、温室効果ガス排出の削減目標達成に向けて政府が新たな規制を導入した場合には、J-POWER
グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

新事業・国際事業への取り組みについて

J-POWERグループは、国内外の電力、環境、資源、エンジニアリングの事業領域に資金、人材等の投入を行い、新たな収益基盤を構築することを目指しています。
具体的には、卸電気事業以外の国内電力事業については、IPPによる一般電気事業者向け電力卸供給事業、PPS向け電力卸供給事業、風力・廃棄物等の再生可能エネルギーを利用した発電事業等を進めています。
29

また、海外電力事業については、
これまで海外諸国でコンサルティング事業に従事しており、この経験を活かしてIPPプロジェクトへの取り組みを進めています。
これまでにタイ、フィリピン等のIPPプ
ロジェクトへの出資を行っています。
しかしながら、
これらの新事業および国際事業は、J-POWERグループが期待したほどの収益を生むとは限りません。また、状況の大幅な変化、需要の低下、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により事業計画の変更、事業の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生により、J-POWERグ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新事業の中には、J-POWERグループが少数持分保有者に留まる合弁形態で運営されているものがあり、また、国際事業については、為替リ
スクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）
が存在します。

設備資金調達について

J-POWERグループは、必要な電源の開発をすみやかに行うという政策に基づき、これまで発電所等への多額の設備投資を行っており、そのための設備資金を主として借入および社債発行によって調達してきました。2005年3月期における電気事業の設備投資額は、703億円と見込んでいます。
また、今後10年間に運転開始を予定している磯子火力発電所新2号機および大間原子力発電所の建設のために、多額の資金調達を必要とする見通しです。資金調達が必要となった場合に、その時点における金融情勢、J-POWERグループの信用状態またはその他の要因のためにJ-POWERグルー
プが必要資金を適時に適正な条件で調達することができなければ、J-POWERグループの事業展開
および収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。

大間原子力発電所建設計画について

大間原子力発電所計画は、1995年8月の原子力委員会決定によって、国および電気事業者の支援のもとJ-POWERグループが責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX（ウラン・プルトニ
ウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルMOX−ABWR）を採用し、軽水
炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を拡げるという政策的な位置付けを持つものとされています。
このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原
子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けています。また、すでに沖縄電力（株）
を除く一般電気事業者9社と基本協定を締結しており、その中で一般電気事業者
9社による適正原価等での全量受電が約されています。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年8月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本
計画に組み入れられました（2003年10月の電源開発促進法の廃止に伴い、電源開発基本計画の制度も廃止となりましたが、同計画の有していた機能を引き継ぐ新たな地点指定制度が創設される予定です）。
また、1999年9月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可申請を通商産業大臣（現経済産業大臣）
宛に行っていますが、その後発電所配置計画を見直したことにより、2004年3月に改めて原子炉設置許可申請を行っています。大間原子力発電所の着工は2006年8月、運転開始は2012年3月を予定しており、J-POWERグループは着実に計画を進める所存ですが、状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生等により計画の変更等があれば、J-POWERグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力発電に対する社会の信頼が損なわれるような設備事故等が国内または海外で発生した場合には、建設計画にも何らかの影響を及ぼす可能性があります。

30

大間原子力発電所の建設費は4,690億円を予定しており、2004年7月末日までに国からの補助金等を含めて1,044億53百万円を支出しています。今後、建設の進捗に伴い多額の資金調達を必要とする見通しです。
また、大間原子力発電所で採用している改良型沸騰水型軽水炉については、他社での実績から
その安全性は高いと考えていますが、原子力発電においては、放射性物質の貯蔵と取り扱いに関するリスクや、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します。J-POWERグルー
プは、
これらの運転開始後におけるリスクの回避、軽減に努める所存ですが、仮にリスクが発生した場合、J-POWERグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

石炭火力発電用燃料について

J-POWERグループの石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としており、2004年3月期において、
J-POWERグループが１年間に調達した石炭量のうち約96％は海外炭です。同期において、石炭火力発電にかかる販売電力量はJ-POWERグループの販売電力量の81.5％、石炭代はJ-POWERグ
ループの営業費用の約20％を占めています。
J-POWERグループは、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、
インドネシア、中国などに調達地域を多様化していますが、オーストラリアからの輸入量は、J-POWERグループによる海外炭の調達の過半を占めています。J-POWERグループによる
海外炭の調達は、主として長期契約もしくは期間１年程度の契約により行っており、補完的にスポット市場での購入も行っています。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常１年に１回、市場価格を踏まえて調整されます。
J-POWERグループの燃料費は海外炭の価格変動等により影響を受けますが、石炭価格は、火力発電所について一般電気事業者との間で2年ごと（価格の変動が著しい場合は、1年ごと）に行われる卸電気料金の改定にあたって、原価主義に基づき料金に反映されるため、石炭価格の変動による
J-POWERグループの業績への影響は限定的です。なお、卸電気料金の改定後、次回の改定までに石炭価格の急速かつ大幅な値上りによりJ-POWERグループが予想した以上の高価格でスポット市
場等から石炭を購入しなければならなくなった場合、石炭価格の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的にJ-POWERグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害、不測の事故等
について

自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断またはその他の不測の事態により、J-POWERグ
ループの発電設備もしくは送・変電設備またはこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、J-POWERグループの事業運営に支障をきたし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。J-POWERグループは、日本における重要なインフラストラクチャーである発電設備および送・変電設備の事故防止、関係者の安全確保ならびに周辺環境の保全のため、保安・防災体制の確立、事故・災害の予防対策および応急・復旧対策ならびに環境モニタリング等にグループを挙げて取り組んでいます。
しかし、事故等のためにJ-POWERグループの発電設備または送・変電設備が操業を停止した場
合、さらには事故等のため周辺環境に悪影響を及ぼした場合には、J-POWERグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

31

連結貸借対照表
2003年および2004年3月31日現在
百万円

資産の部

2004

2004

1,890,617

1,813,182

17,155,665

電気事業固定資産（注2、3、4、5）

1,672,846

1,623,367

15,359,705

その他の固定資産（注2、5、6）

28,59828,982274,223

固定資産仮勘定（注2）

189,173

160,832

1,521,737

123,252

131,958

1,248,543

長期投資（注2、15）

77,43886,081

814,473繰延税金資産（注2、18）

43,31944,270418,867

その他

2,493

1,606

15,502

流動資産

182,027

130,967

1,239,163

現金及び預金（注13）60,13627,804

263,075

受取手形及び売掛金（貸倒引当金控除後）50,69349,705470,295

たな卸資産（注2）

11,201

11,750111,179

その他（注2、18）

59,99541,706394,611

2,195,897

2,076,107

19,643,371

固定資産

投資その他の資産

資産合計

32

千米ドル

2003

百万円

負債、少数株主持分、及び資本の部

千米ドル

2003

2004

2004

1,783,728

1,510,088

14,287,904

1,733,126

1,454,867

13,765,425

退職給付引当金（注2、17）49,13849,546

468,790

その他（注18）

1,462

5,674

53,689242,487

205,165

1,941,196

１年以内に期限到来の固定負債（注4）

105,845

57,595544,951

短期借入金（注4）56,71740,466

382,874−

40,000378,465

未払税金

19,082

14,515

137,344

その他

60,842

52,587497,560

−

689

6,524

2,026,216

1,715,943

16,235,625

1,379

519

4,911

70,600152,449

1,442,422

資本剰余金

−

81,849774,430

利益剰余金

99,528123,213

1,165,803

(31)

3,738

35,372(1,795)(1,605)(15,194)

168,301

359,645

3,402,834

2,195,897

2,076,107

19,643,371

固定負債
社債・長期借入金（注4）

流動負債

コマーシャル・ペーパー（注4）

渇水準備引当金（注2）
偶発債務（注8）
負債合計
少数株主持分（注2）
資本（注2、19）
資本金

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

資本合計
負債、少数株主持分、及び資本の部

合計円

1株当たり株主資本（注2）2,381.71

米ドル

2,590.00

24.50

33

連結損益計算書
3月31日に終了した各連結会計年度
百万円

千米ドル

2002

2003

2004

2004

593,343584,122569,854

5,391,750

電気事業営業収益547,333

545,824

522,922

4,947,702

その他事業営業収益

46,01038,29746,931

444,047

473,753449,920437,715

4,141,502

電気事業営業費用

421,816

407,131

386,4633,656,579

その他事業営業費用

51,93742,78951,251

484,922

営業利益

119,590134,201

132,138

1,250,248

営業外収益（費用）(注2)(89,064)(98,679)(88,381)(836,234)

支払利息(68,160)(87,136)(83,519)(790,234)

本店社屋流動化損(7,894)−−−

有価証券評価損(5,951)

−

−

−

349

−

(689)

(6,524)(7,407)(11,543)(4,172)(39,474)

30,52635,52243,757414,014

法人税等

16,386

20,85016,222

153,494

法人税等調整額(3,899)(6,480)(309)(2,931)

少数株主持分利益

400

426

220

2,085

17,63820,72527,623

261,365

営業収益

営業費用（注2、9、10、11、17）

渇水準備金引当又は取崩し
その他計

税金等調整前当期純利益
法人税等（注2、18）

当期純利益

円

米ドル

1株当たり

34

当期純利益（注2）249.84291.40304.882.88

配当 (注12)

60.00

60.00

60.00

0.56

連結株主持分計算書
3月31日に終了した各連結会計年度

2001年3月31日残高

百万円
発行済株式数
（千株）

資本金

資本剰余金

70,60070,600−

その他有価証券
為替換算
評価差額金
調整勘定の
利益剰余金 （税効果適用後）の変動額
変動額

69,929当期純利益

17,638

配当金(4,236)

役員賞与金70,60070,600−

当期純利益

83,127296(1,719)

(328)

(75)

(31)

(1,795)

3,770

189

3,738

(1,605)(4,236)

役員賞与金

(186)

その他の変動額70,60070,600−68,20881,84981,849当期純利益

99,52827,623

連結子会社増加に伴う剰余金増加高

0

持分変動に伴う剰余金増加高

449

配当金

(4,236)

役員賞与金

(152)

その他の変動額
2004年3月31日残高

164

97

配当金

株式の発行

73
20,725

新規持分法適用による増加高

2003年3月31日残高(1,884)(204)

その他の変動額
2002年3月31日残高

223

138,808

152,449

81,849123,213千米ドル

資本金

2003年3月31日残高
株式の発行

資本剰余金

667,991−

774,430

774,430

当期純利益

その他有価証券
為替換算
評価差額金
調整勘定の
利益剰余金 （税効果適用後）の変動額
変動額

941,704(16,989)

35,6701,795

35,372(15,194)

261,365

連結子会社増加に伴う剰余金増加高

2

持分変動に伴う剰余金増加高

4,254

配当金

(40,079)

役員賞与金(1,444)

その他の変動額
2004年3月31日残高(298)

1,442,422

774,430

1,165,803

35

連結キャッシュ・フロー計算書
3月31日に終了した各連結会計年度
百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却損
退職給付引当金の増加額
渇水準備引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少額
たな卸資産の減少・増加額
仕入債務の減少・増加額
持分法による投資利益
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事負担金等による収入
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加・減少額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲の変更による現金及び現金同等物増加額
現金及び現金同等物の期末残高（注2、13）

36

千米ドル

2002

2003

2004

2004

30,526
149,145
8,117
7,911
6,054
(349)
(917)
68,160
663
468
(194)
−
21,441
291,026917(69,279)(21,956)
200,708

35,522
137,148
2,914
649
2,047
−
(1,268)87,1363,126
1,142(2,850)(275)
3,981
269,2731,140(87,383)(15,661)
167,368

43,757
131,380
2,464
49
407
689
(1,707)
83,519
94
(326)
4,406
(804)
23,639287,572
1,323(87,223)(21,724)
179,948

414,0141,243,071
23,320
472
3,858
6,524
(16,151)
790,234
893
3,088
41,695(7,608)
223,670
2,720,907
12,522(825,272)(205,549)
1,702,608(97,150)
11,883
21,887(15,403)
2,350
(815)
(77,248)(78,877)
3,958
101,775(42,207)
5,069
(749)
(11,030)(52,337)
3,124
258(22,250)
7,056
(359)
(64,507)(495,202)
29,5602,448(210,523)
66,770(3,403)(610,349)

35,000(68,034)
791(116,718)
252,221(224,591)−−−−(4,236)(5)(125,572)
54(2,057)23,186−21,12820,000(33,500)
246,256(306,020)
117,194(157,397)−−−−(4,236)(6)(117,709)
29
38,65821,128−59,78749,988(45,010)
166,035(499,603)
239,730(256,087)
83,998(44,000)
163,115(1,439)(4,236)(7)(147,516)(184)(32,260)
59,787
147
27,673472,968(425,868)
1,570,963(4,727,061)
2,268,246(2,423,007)
794,763(416,311)
1,543,336(13,622)(40,079)(73)(1,395,745)(1,749)(305,236)
565,686
1,391
261,841

連結財務諸表注記
2002年・2003年・2004年の3月31日に終了した各連結会計年度

1
連結財務諸表作成上の基礎

電源開発株式会社（以下、「 当社」）及び連結子会社による添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法により作成を義務づけられた連結財務諸表を基に作成されたものであり、当社及び連結子会
社の会計記録をもとに、一般に公正妥当と認められる日本の会計基準、電気事業会計規則及び会計
慣行に基づいて作成しています。
これらは米国および国際財務報告基準で求められている会計処
理および開示の方法と一部相違があります。
全ての連結会社間の勘定残高、取引は相殺消去しています。
一部の注記には、一般に公正妥当と認められている日本の会計原則では求められていない情報も含まれています。
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、百万円または千ドル以
下を切り捨てて表示しています。
よって個別の金額の合計が、合計欄の数値と合わないことがあります。
過年度の連結財務諸表については、現在の発表様式と整合させるため、内容を再分類、組替えしています。

2
重要な会計方針の要約(1) 連結範囲
当社及び当社によって直接的もしくは間接的に支配されている重要な子会社13社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度より連結財務諸表に与える影響に重要性が増した糸魚川発電（株）及びJ-Power Investment Netherlands B.V.を連結子会社に含めました。
連結の範囲から除外した非連結子会社は、その合計の総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等の規模等からみて、
これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいものであります。
(2) 持分法適用範囲
当社の経営に重要な影響を有する関係会社については、持分法を適用することとしております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表に及ぼす影響の増したSEC HoldCo, S.A. 他4社を、前連結会計年度よりGulf Electric Public Co., Ltd.他6社を持分法適用会社としております。また、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。
上記、持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の会計期間に係る財務諸表を使用しております。
(3) 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、糸魚川発電（株）、EPDC（Australia）Pty.Ltd. 及びJ-Power Investment
Netherlands B.V.を除きすべて連結決算日と一致しております。
なお、糸魚川発電（株）の決算日は2月末日、EPDC（Australia)Pty.Ltd.及びJ-Power Investment
Netherlands B.V. の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

37

(4) 会計処理基準に関する事項
a．投資
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）
によっています。
その他有価証券のうち、時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部資本直入法により税効果会計を適用した上で「その他
有価証券評価差額金」に計上しています。
また、時価のない有価証券は、移動平均法による原価法
によっています。
運用目的の金銭の信託は時価法によっています。
持分法を適用していない他の関連会社や非連結子会社への投資については、原価法を適用しています。
b．棚卸資産
石炭及び一般貯蔵品については月総平均法による原価法によって計上しています。
c．重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は取得原価をもって計上しています。但し、建設補助金（工事費負担金）
については関連する資産の取得原価から差し引いています。重要な有形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積耐用年数に基づき、建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によって計算しています。但し、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所については、公害防止用機械装
置を除き定額法によっています。
また、重要な無形固定資産の減価償却は、それぞれの資産の見積
耐用年数に基づき、定額法によって計算しており、うち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっています。
d．貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
また、債権債務の消去に伴う貸倒引当金の調整を行っています。
e．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、主として発生した年度から2年間で定率法、また、過去勤務債務は、主として発生時から2年間で定額法により償却しています。
f．繰延資産の処理方法
社債発行費及び新株発行費等は、発生期に全額償却しています。
g．
その他の費用（損失）2002年3月期において、財務体質強化の一環として本店社屋証券化による売却損及び金融商品
会計基準に基づき減損処理を行った核燃料サイクル開発機構出資金の評価損をその他の費用（損
失）として計上しています。
h．渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56条）に基づき計上しています。
38

i．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
j．
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
k．重要なヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）

繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）

為替予約、通貨スワップ──外貨建社債、借入金の元利金支払額
金利スワップ──社債、借入金の元利金支払額（ヘッジ方針）デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利や為替変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
（ヘッジ有効性評価の方法）

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
l．借入金利子の資産取得原価算入
当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しています。
m．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
n．
その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（ 企業会計基準第1号）
が2002年4月
1日以後に適用されることになったことに伴い、2003年3月期から同会計基準によっています。
これによる2003年3月期連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（1株当たり情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第4号）が2002年4月1日以後開始する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、2003年3月期連結会
計年度から同会計基準及び適用指針によっています。
（表示方法の変更）

当連結会計年度より、当社設立の根拠法であった電源開発促進法が2003年10月2日に廃止されたことを踏まえ、当社の国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業他を電気事業営
39

業収益及び電気事業営業費用からその他事業営業収益及びその他事業営業費用に変更しました。
この変更による営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(5) 法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び利益に対して課税される事業税からなります。
また、電気事業を営んでいる当社の事業税の大半は、売上高に対して課税され、添付の連結損益計算書の電気事業営業費用に含まれています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異を対象として資産負債法に基づき認識しています。
(6) 連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。
(7) 利益処分
連結株主持分計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づき作成しています。
(8) 現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に期限の到来する短期投資からなっています。
(9) 1株当たり金額
１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づいて計算しています。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載
しておりません。
(10) 米ドル金額表示
米ドルの表示は、読者の利便性のため行っているものであり、2004 年 3月 31日の直物為替レート（電信売買相場仲値）¥105.69＝米国$1.00を使用しています。
円金額がこの使用レートで、
またはそれ以外のレートで、実際に米ドルに換金される、あるいは換金可能であることを意味するものではありません。
3
電気事業固定資産の内訳

電気事業固定資産の主な分類、及び2003年 3月末及び2004年3月末の帳簿価額は以下のとお
りです。
百万円
2004

2004

水力発電設備

475,200

506,7034,794,239

汽力発電設備

803,105

746,2037,060,302

送電設備

307,963289,771

2,741,714

変電設備

47,32043,795414,380

通信設備

11,73010,983103,921

業務設備
合計

40

千米ドル

2003

27,52725,909245,146

1,672,846

1,623,367

15,359,705

4
固定資産の圧縮記帳額（累計）

2003年 3月末及び2004年3月末の固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）は以下のとおりです。
百万円

圧縮記帳額（累計）

千米ドル

2003

2004

2004

97,71998,128928,4585
有形固定資産の減価償却累計額

2003年 3月末及び2004年3月末の有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりです。
百万円

減価償却累計額

千米ドル

2003

2004

2004

1,787,841

1,905,775

18,031,744

6
担保資産

当社の発行する社債、2003 年 3月末現在（849,761百万円）、2004年3月末現在（824,751百万円(7,803,493千米ドル)）については、当社の資産全体を一般担保に供しています。
また、一部の連結子会社において、借入金2003年3月末現在(3,232百万円)、2004年3月末現在（1,647百万円 (15,590千米ドル)）の担保物権となっている資産は、その他の固定資産 2003年3月末
現在（4,514百万円）、2004年3月末現在（3,616百万円 (34,215千米ドル)）です。

7
社債及び借入金の内訳

2003年3月末及び2004年3月末の社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

1,044,141

738,157

6,984,173

日本国政府保証内債（最終償還：2011年） 利率：1.1%〜3.0%

536,120536,120

5,072,570

日本国政府引受の国内債（最終償還：2008年）利率：2.0%〜4.7%

191,250

146,240

1,383,669

電源開発株式会社社債（期限：2023年）利率：0.93%〜2.01%

20,00070,000662,314

銀行及び政府機関からの借入金（最終返済：2019年）
利率： 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）1.86%(平均)
長期借入金（1年以内に返済予定のもの）

2.52%(平均)

短期借入金

0.38%(平均)

コマーシャル・ペーパー

0.01%(平均)

日本国政府保証フランスフラン建て外債（期限：2007年）利率：5.63%

35,47435,474

335,642

日本国政府保証ユーロ建て外債（期限：2006年）利率：4.88%

28,91728,917

273,603

日本国政府保証ユーロ円建て外債（期限：2010年）利率：1.80%
合計

38,00038,000359,542

1,893,902

1,592,908

15,071,515

控除：(1年以内に返済するもの)(160,776)(138,040)(1,306,090)

再計

1,733,126

1,454,867

13,765,425

41

2004年3月末以降の社債及び借入金の償還スケジュールは下記のとおりです。
（年度）

百万円

千米ドル

2005年3月期

138,040

1,306,090

2006年3月期

111,173

1,051,884

2007年3月期

162,645

1,538,893

2008年3月期

196,145

1,855,853

2009年3月期

199,827

1,890,696

2010年3月期以降
計

785,075

7,428,097

1,592,908

15,071,515

8
偶発債務

2003年3月末及び2004年3月末の偶発債務残高内訳は下記のとおりです。
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

2,700

3,300

31,223

他社の金融機関からの借入金に対する保証債務（株）グリーンパワーくずまき（株）ドリームアップ苫前

3,636

3,140

29,709仁賀保高原風力発電（株）

1,168

1,093

10,345（株）グリーンパワー阿蘇

−

950

8,988

エクアドル資源ファイナンス
（株）

159

395

3,742

Roi-Et Green Co., Ltd.

−

315

2,980

奥只見観光（株）

264

273

2,583

（株）共益旅行

448

252

2,389

川越ケーブルビジョン（株）

314

222

2,100

苅田エコプラント
（株）

204

185

1,754

糸魚川発電（株）

2,176

−

−

TLP Cogeneration Co., Ltd.

1,090

−

−

大牟田リサイクル発電（株）
合計
従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

194

−

−

12,356

10,127

95,818

5,505

6,589

62,342

158

252

2,384

電力会社向け販売電力料収入（階段状単価適用）に対する保証債務
仁賀保高原風力発電（株）（株）グリーンパワーくずまき

42

−

54

515

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

50,12050,120474,217

合計

68,14067,142635,2789
営業費用

電気事業営業費用のうち主要な費目及び金額は下記のとおりです。
百万円

（全体）

千米ドル

2002

2003

2004

2004

人件費

54,23049,92342,220399,471

燃料費

92,87686,43885,927

813,012

修繕費

30,36636,18928,652

271,103

委託費

22,95825,12626,193247,832

租税公課

23,754

23,312

23,984

226,931

減価償却費

145,676

134,043

128,395

1,214,833

その他

51,95352,09751,089483,393

合計

421,816

407,131

386,4633,656,579

百万円（うち、販売費・一般管理費）

千米ドル

2002

2003

2004

2004

人件費

37,19133,75831,614299,120

燃料費

−

−

−

−

修繕費

858

1,013

836

7,915

委託費

7,806

9,618

6,997

66,206

租税公課

749

650

649

6,141

減価償却費

2,295

2,391

2,403

22,738

その他

12,197

15,35013,692

129,554

合計

61,09962,78256,192531,67710
事業税

電気事業を営んでいる当社及び糸魚川発電（株）の事業税は、一部所得課税される分を除き、売上高に対して課税されます。添付の連結損益計算書において、売上高に対して課税されている事業
税は、電気事業営業費用の中に2002年3月期は7,140百万円、2003年3月期に7,097百万円、2004年
3月期に6,845百万円（64,772千米ドル）含まれています。又、糸魚川発電（株）を除く連結子会社の事
業税は全て所得について課税されることから法人税等に含まれています。

11
研究開発費

2002年3月期、2003年3月期及び2004年3月期の一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりです。
また、記載の研究開発費の額は、研究開発費等に係る会計基準（「研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書」（ 平成10年3月13日企業会計審議会））に基づく研究開発費の総額を記載
しています。
百万円

千米ドル

2002

2003

2004

2004

研究開発費

5,805

6,333

6,752

63,893

合計

5,805

6,333

6,752

63,893

43

12
利益処分

添付している2004年3月期の連結財務諸表に反映されていない当社の以下の剰余金の処分については、2004 年 6月30 日に開催された株主総会で決議されています。
期末現金配当 (1 株につき¥60 = $0.56)
取締役賞与と監査役賞与

百万円

千米ドル

5,410

51,19255528

なお、2002年3月期の商法改正に伴い、従来の1,000円額面株式から無額面株式へと変更されています。
13
連結キャッシュ・フロ−計算書関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとお
りです。
百万円

現金及び預金期末残高
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
償還期限が3ヶ月以内の有価証券
現金及び現金同等物期末残高

千米ドル

2003

2004

2004

60,13627,804

263,075

(349)

(130)

(1,234)−−−59,787

27,673261,841

14
リース取引関係

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引●借主側

2003年3月期及び2004年3月期におけるリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
百万円

千米ドル

2003

2004

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

取得価額
相当額

9,131

3,738

5,393

その他の固定資産

2,489

1,338

合計

11,6205,077

電気事業固定資産

2004

減価償却
累計額 期末残高
相当額
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

8,638

4,578

4,059

81,73043,31838,412

1,150

2,269

6,543

10,907

1,251

1,018

21,472

11,838

9,633

5,829

5,077 103,202

55,15648,045

2003年 3月期及び2004年3月期とも、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

2003年3月期及び2004年3月期における未経過リース料期末残高相当額
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

1年内

2,271

2,215

20,961

1年超

4,271

2,862

27,084

合計

6,543

5,077

48,045

2003年 3月期及び2004年3月期とも、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

44

2003年 3月期及び2004年3月期のファイナンス・リース取引における支払リース料・減価償却費相当額は、ともに 2,494百万円と 2,360百万円 (22,336千米ドル)であります。
また、減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
● 貸主側

2003年3月期及び2004年3月期におけるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

取得価額

減価償却
累計額

期末残高

その他の固定資産

58

35

22

75

46

28

713

444

268

合計

58

35

22

75

46

28

713

444

268

2003年3月期と2004年3月期における未経過リース料期末残高相当額
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

1年内

14

23

220

1年超

33

42

400

合計

48

65

620

2003年 3月期及び2004年3月期とも、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積り残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法により算定しています。
2003年 3月期及び2004年3月期のファイナンス・リース取引における受取リース料は 15百万円と19
百万円 (185千米ドル)であります。
また、上記リース資産の、2003年3月期及び2004年3月期の減価償却費は 12百万円と13百万円(123千米ドル)であります。
15
有価証券関係(1) 満期保有目的債券で時価のあるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超える社債
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

連結貸借対照表

7

6

56

時価

7

6

57

差額

0

0

0

(2) その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える株式

百万円
2003

千米ドル
2004

2004

取得原価

153

7,064

66,845

連結貸借対照表

562

12,860121,676

差額

409

5,795

54,83145

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない株式

百万円
2003

千米ドル
2004

2004

取得原価

4,411

−

−

連結貸借対照表

3,828

−

−

差額

(583)

−

−

合計

百万円
2003

千米ドル
2004

2004

取得原価

4,565

7,064

66,845

連結貸借対照表

4,390

12,860121,676

差額

(174)

5,795

54,831(3) 時価のない主な有価証券の内容

百万円

千米ドル

2003

2004

2004

非上場株式

17,117

17,084

161,651

非上場外国株式

2,049

2,138

20,235

出資証券

1,852

1,833

17,352

85

38

361

その他

1,724

1,135

10,744

合計

22,83022,231

210,344

外国出資証券(4) その他有価証券のうち満期保有目的の債券の今後の償還予定額
百万円

満期までの期間

1年以内

2003

千米ドル
2004

2004

1

6

56

1年超5年以内

6−−

5年超10年以内

−

−

−

10年超

−

−

−

16
デリバティブ取引(1) 取引の状況に関する事項
a．取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では
金利スワップ取引であります。
b．取引の利用目的及び取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、実需取引に基づいて発生する原債権・債務のみを対象として、外貨建債権
債務の為替変動リスクを回避すること、
また、金融負債に係る金利変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。ヘッジ対象は社債及び借入金であり、ヘッジ手段は外貨建債権債務に振当てたデリバティブ取引、金利スワップの特例処理の対象となる取引であり、為替・金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っています。

46

c．取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引はすべて、
リスク回避を目的とした取引であることから、為替予約取引
等での為替相場変動によるリスクや、金利スワップ取引での市場金利変動によるリスクはほとんどないと認識しています。
また、信用リスクについては、信頼度の高い金融機関を取引相手として、デリバティブ取引を行っているので、取引相手の契約不履行によるリスクは極めて低いと判断しています。
d．取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づいて、財務部が行っています。
(2) 取引の時価等に関する事項
2003年3月期及び2004年3月期とも、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
17
退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給
付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2003年3月末現在及び2004年3月末現在、退職給付債務に関する事項は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

(123,851)(129,508)(1,225,358)

年金資産

66,98376,575724,525

未積立退職給付債務(56,867)(52,932)(500,832)−−−

未認識数理計算上の差異

4,786

2,538

24,015

未認識過去勤務債務

2,941

848

8,027

(49,138)(49,546)(468,790)

退職給付債務会計基準変更時差異の未処理額

退職給付引当金

2002年3月期、2003年3月期及び2004年3月期の退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
百万円

千米ドル

2002

2003

2004

2004

勤務費用

4,164

4,424

4,303

40,716

利息費用

3,224

2,918

2,962

28,032

期待運用収益(1,776)(1,826)(1,719)(16,268)

会計基準変更時差異の費用処理額

5,926

−

−

−

数理計算上の差異の費用処理額

9,135

8,942

4,145

39,225

過去勤務債務の費用処理額(1,721)

384

2,093

19,807

783

1,637

1,769

16,742

19,737

16,48013,555

128,255

割増退職金支払額等
合計

47

2002年3月期、2003年3月期及び2004年3月期の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

過去勤務債務の処理年数

会計基準変更時差異の処理年数

2002

2003

2004

期間定額基準
主として2.6％
主として3.0％
主として発生した
年度より2年間で定率法により処理
主として発生した
年度より2年間で定額法により処理
2年間

期間定額基準
主として2.6％
主として3.0％
主として発生した
年度より2年間で定率法により処理
主として発生した
年度より2年間で定額法により処理−

期間定額基準
主として2.0％
主として3.0％
主として発生した
年度より2年間で定率法により処理
主として発生した
年度より2年間で定額法により処理
−

18
税効果会計

法人税等は、当社及び連結子会社の法人税、住民税及び事業税（所得課税分）で構成されております。2002年3月期、2003年3月期及び2004年3月期の法定実効税率は、当社がおよそ36％、連結子
会社がおよそ42％です。
2003年3月末及び2004年3月末の、主な繰延税金資産と負債の内訳は下記のとおりです
百万円

千米ドル

2003

2004

2004

退職給付引当金損金算入限度超過額

18,97020,226

191,372

減価償却資産超過額

3,684

3,410

32,272

税法上の繰延資産償却超過額

2,258

2,125

20,114

固定資産未実現消去に係る税効果

14,274

14,466

136,878

その他

12,265

11,456108,395

51,45351,686

489,034

繰延税金資産繰延税金資産合計
繰延税金負債(636)(2,728)(25,814)

繰延税金負債合計

その他

(636)

(2,728)(25,814)繰延税金資産純額

50,817

48,957463,219

2002年3月末、2003年3月末及び2004年3月末現在の連結財務諸表における法人税等の負担率と法定実効税率との差異の原因は下記のとおりです。

法定実効税率2003

2004

36.00%

36.00%−

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.66%

1.35%

−

受取配当金等永久に益金に算入されない項目(1.07%)(0.80%)−

親子会社間において事業税の課税方法が異なることによる差異 1.50%

2.03%

−

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

48

2002

−

0.29%

−

2.82%

1.58%

−

40.91%

40.45%−

地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が2003年3月期に公布されたことに伴い、2003年3月期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、2004年4月1日以降解消が見込
まれるものに限る。）に使用した連結子会社11社のうち6社の法定実効税率は、2002年3月期42.06％、
2003年3月期40.69％であり、2004年3月期における税率の変更により繰延税金資産の金額（繰延税
金負債を控除した金額）
が98百万円減少し、2004年3月期に費用計上された法人税等調整額の金額
が102百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が4百万円増加しています。
19
資本の部

2001年10月に日本の商法が改正されました。改正商法により株式の額面が廃止され、2001年10月1日現在発行済み株式のすべてが無額面株式に転換されました。2001年10月1日以降発行されるすべての株式は無額面株式となります。改正商法が施行される前までは､当社の株式の額面は1株当たり1,000円でした。
商法は利益準備金および資本準備金の合計額が資本金の25％に達するまで､利益処分のうち現金で支払われる金額の少なくとも10％以上を利益準備金として積み立てることを要求しています。改正後の商法によれば資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％を超過している場
合、株主総会の決議により超過分を資本の払い戻しもしくは利益の配当として株主へ分配することが出来ます。利益準備金は財務諸表上、利益剰余金に含まれています。
当社の完全民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するための法人としてJ-POWER民営化ファンド（株）が2003年10月に設立され、2003年11月に財務大臣が保有していた当社株式（47,083千株、発行済株式総数の66.69％）の現物出資の受入を行っています。
当社は、同社を引受先とする第三者割当てによる増資（68,208千株、163,699百万円）（ 1,548,860
千米ドル）を2003年12月に実施したことにより、資本金は70,600百万円(667,991千米ドル)から
152,449百万円(1,442,422千米ドル)に、資本準備金は81,849百万円(774,430千米ドル)増加しています。
これらにより、J-POWER民営化ファンド（株）は当社発行済株式総数の83.06％を所有する親会社となりました。

20
セグメント情報2002年3月期、2003年3月期及び2004年3月期の当社及び連結子会社のセグメント別の情報は以下のとおりです。
(1) 事業の種類別セグメント情報
百万円
2002

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高電気事業

その他の事業合計

547,333

46,010593,343

消去又は全社−連結593,343

399

142,169

142,569(142,569)−

計547,733

188,179

735,913(142,569)

593,343

営業費用

434,241

180,549

614,791(141,037)

473,753

営業利益

113,492

7,629

121,121(1,531)

119,590

資産2,260,233

107,792

2,368,026(53,305)

2,314,720

減価償却費

149,175

3,468

152,644(3,499)149,145

資本的支出

78,787

1,802

80,589(3,947)76,641

49

百万円
2003

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高電気事業

その他の事業合計

545,824

38,297584,122

消去又は全社−

連結

584,122385

135,138

135,523(135,523)−

計546,209

173,435

719,645(135,523)

584,122

営業費用

421,750

165,107586,858(136,937)

449,920

営業利益

124,459

8,328

132,787

1,414

134,201

2,137,705

110,905

2,248,610(52,713)

2,195,897

資産
減価償却費

137,736

3,104

140,840(3,692)

137,148

資本的支出

54,885

1,347

56,233(2,790)53,443百万円
2004

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高電気事業

その他の事業合計

522,92246,931569,854

消去又は全社−連結

569,854527

150,047

150,575(150,575)−

計

523,450

196,978

720,429(150,575)

569,854

営業費用

404,046

184,193588,239(150,524)

437,715

営業利益

119,404

12,785132,189(50)

132,138

2,015,716

115,443

2,131,159(55,051)

2,076,107

減価償却費

131,869

3,001

134,870(3,489)131,380

資本的支出

44,896

3,837

48,733(2,531)

46,202

資産

千米ドル
2004

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高電気事業

その他の事業合計

4,947,702

444,047

5,391,750

消去又は全社−

連結

5,391,750

4,993

1,419,693

1,424,687(1,424,687)−

計4,952,696

1,863,741

6,816,438(1,424,687)

5,391,750

営業費用

3,822,938

1,742,770

5,565,708(1,424,205)

4,141,502(481)

1,250,248

営業利益

1,129,758

120,971

1,250,730

資産

19,071,967

1,092,285

20,164,252

減価償却費

1,247,697

28,394

1,276,091(33,020)

1,243,071

資本的支出

424,791

36,311

461,102(23,953)

437,148(520,880) 19,643,371

当連結会計年度より、当社設立の根拠法であった電源開発促進法が2003年10月2日に廃止されたことを踏まえ、風力発電事業、
ＩＰＰ（独立系発電事業者）
による一般電気事業者向け電力卸供給事
業、PPS（特定規模電気事業者）
向け電力卸供給事業を営む関係会社の事業区分を「その他の事業」
より「電気事業」に変更しました。
この変更により事業の種類別セグメント情報に与える影響は、当連
結会計年度から連結子会社となった糸魚川発電（株）であり、与える影響額は軽微であります。また、当社の国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業他附帯事業の事業区分を「電気事業」
より「その他の事業」に変更しました。
この変更による事業の種類別セグメント情報に与える影響額は軽微であります。

50

2002年 3月期及び2003年3月期における、各区分に属する主要な製品の名称等は以下のとおりです。
電気事業 ：

卸電気事業

その他の事業：電気工事・土木建築工事の請負、燃料油輸送、計算業務の受託、電算機の賃貸、電子
応用設備・通信設備の保守、ビル管理、環境保全施設の運転・保守・建設、火力発電所の揚運炭、灰捨業務、フライアッシュ販売、保険代理業、石炭の調査

2004年 3月期における、各区分に属する主要な製品の名称等は以下のとおりです。
電気事業 ：

卸電気事業、その他の電気事業

その他の事業：電気工事・土木建築工事の請負、燃料油輸送、計算業務の受託、電算機の賃貸、電子
応用設備・通信設備の保守、ビル管理、環境保全施設の運転・保守・建設、火力発電所の揚運炭、灰捨業務、フライアッシュ販売、保険代理業、石炭の調査、各種エンジニ
アリング･コンサルティング(2)所在地別セグメント情報
2002年 3月期、2003年3月期及び2004年3月期の本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しています。
(3)海外売上高
2002年 3月期、2003年3月期及び2004年3月期の海外売上高の合計は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載は省略しています。
21
関連当事者との取引

2004年3月期において、当社代表取締役副社長の一人に対し社宅を貸与し、賃貸料として約１百万円(10千米ドル)を徴収しています。取引条件は社内規程及び所得税法基本通達の規定に基づき決定しています。
2002年3月期及び2003年3月期における関連当事者との取引は、記載すべき重要な取引はあり
ません。

51

独立監査人の監査報告書

電源開発株式会社取締役会

御中

当監査法人は、電源開発株式会社及び連結子会社の2004年及び2003年3月31日現在の円貨で表示された連結貸借対照表並びにこれらに関連する2004年3月31日をもって終了した3年間の各連
結会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2004年及び2003年3月31日現在の財政状態並びに2004年3月31日をもって終了した3年間の各連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

2004年6月30日
新日本監査法人（注）上記の監査報告書は証券取引法もしくはその他の法令の規定に基づく監査証明ではありません。

52

上主要設備の販売先（2004年9月30日現在）

卸電気事業

当社は、号機別、地点別、または水系別に電力受給契約を締結し、各電力会社に電力を販売しています。
●水力

糠平系

(172.5MW)

幌加・糠平・芽登第一
芽登第二・足寄・本別

幾春別系(19.9MW)

桂沢・熊追

熊牛

(15.4MW)

熊牛

札内川

(8MW)

札内川

北海道電力

●火力･地熱鬼首地熱

磯子火力(12.5MW)(600MW)(500MW)(41.6MW)東和・胆沢第一黒又川系(80MW)

黒又川第一・黒又川第二
末沢

破間川(5.1MW)

破間川

只見系(1,319.7MW)

黒谷(19.6MW)黒谷

下郷(1,000MW)

下郷

奥清津系

(1,600MW)

奥清津･奥清津第二

東北電力

大津岐・奥只見・奥只見（維持流量）
大鳥・田子倉・只見・滝

東京電力

中部電力

高砂火力

東和･胆沢第一

北陸電力

沼原(675MW)沼原

新豊根(1,125MW)

新豊根

佐久間系

(541.1MW)

佐久間･佐久間第二･秋葉第一
秋葉第二・秋葉第三・船明

水窪(50MW)

水窪

早木戸(11.2MW)

早木戸

九頭竜系

(274MW)

長野･湯上

御母衣系

(294.2MW)

手取川(250MW)

手取川第一

北山川系

(462MW)

池原･七色･小森

尾鷲系(65MW)

尾鷲第一･尾鷲第二西吉野系(46.1MW)

西吉野第一･西吉野第二十津川系(133MW)

十津川第一･十津川第二早明浦(42MW)

早明浦

奈半利系(145MW)

長山･二又･魚梁瀬

御母衣･御母衣第二･尾上郷

関西電力
竹原火力

(1,300MW)

中国電力

橘湾火力

(2,100MW)

四国電力

松島火力

(1,000MW)

住友共同電力松浦火力(2,000MW)

九州電力(312MW)

沖縄電力

石川石炭火力瀬戸石･川内川系 (155MW)

瀬戸石
川内川第一・川内川第二●風力その他の電気事業

北海道電力

苫前ウィンビラ(30.6MW)

東北電力

グリーンパワー
くずまき風力(21MW)●IPP

糸魚川(134MW)

仁賀保高原風力 (24.75MW)
ジェネックス水江 (238MW)

東京電力

東京臨海風力(1.7MW)53

主要グループ会社一覧（2004年9月30日現在）
資本金

議決権所有割合

会社名

（百万円）

(%)

業務内容

親会社

J-POWER民営化ファンド株式会社

64,49980

当社株式の取得、管理および売却

連結子会社

糸魚川発電株式会社

1,006

80

電気供給業等

市原パワー株式会社

490

60

電気供給業等

株式会社グリーンパワー阿蘇

490

81

風力発電施設の建設、運営等

株式会社グリーンパワーくずまき

490

100

風力発電施設の建設、運営等

長崎鹿町風力発電株式会社

490

70

風力発電施設の建設、運営等

株式会社ジェイウィンド田原

245

66

風力発電施設の建設、運営等

仁賀保高原風力発電株式会社

100

67

風力発電施設の建設、運営等

株式会社ドリームアップ苫前

10

100

風力発電施設の建設、運営等

株式会社ジェイパワージェネックスキャピタル

570

100

IPP共同事業実施のための管理等

株式会社ジェイペック

500

100

J - P O W E R 火力発 電設備の保守業務 全般
J - P O W E R 外 部の 各種 事 業環 境 調査・モニタリング、
造園・植栽工事、火力副生品（石炭灰・石膏）・肥料の販売、火力設備の各種工事他

株式会社JPハイテック

500

100

J - P O W E R水力発電、送変電設備の保守業務全般
J - P O W E R 外部 の各種事業 用地補 償、各種測量 調査、公共工事等土木建築工事、発送変電設備の各種工事・保守、ビル等電気設備工事他

開発電子技術株式会社

110

100

電子応用設備、通信設備の施工、保守等

株式会社電発コール・テック アンド マリーン

20

100

株式会社開発設計コンサルタント

20

100

土木工事、一般建築、発電設備設計、施工監理等

株式会社JPリソーシズ

1,000

100

石炭の調査、探鉱、開発およびこれに対する投資等

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.
（オーストラリア連邦）

11

100

(百万オーストラリアドル)

持分法適用
関連会社

株式会社JPビジネスサービス

450

J-Power Investment Netherlands B.V.（オランダ国）

50 (百万ユーロ) 100

(100)

(100)

100

火力発電所の石炭灰、フライアッシュ等の海上輸送等

オーストラリア連邦における炭鉱開発プロジェクトへの投資等
J-POWERグループ内外の商事・厚生施設運営等一般サービス、
研修・高齢者活用等人材開発業務、システムサービス全般、管理
間接部門の統合スリム化に資するシェア−ドサービス他
海外投資管理等

株式会社ジェネックス

2,800

40

(40)

電気供給業等

Gulf Electric Public Co., Ltd.（タイ国）

4,574 (百万バーツ)

49

Thaioil Power Co., Ltd.（タイ国）

2,810 (百万バーツ)

19

SEC HoldCo, S.A.（スペイン国）

3.6 (百万ユーロ)

50

嘉恵電力股イ分有限公司（台湾）4,300 (百万台湾元) 40

Nong Khae Cogeneration Co., Ltd.
（タイ国）

1,242 (百万バーツ)-【100】 ガスコージェネレーション設備の運営

Samutprakarn Cogeneration Co., Ltd（タイ国）

982 (百万バーツ)-【100】 ガスコージェネレーション設備の運営

Gulf Cogeneration Co., Ltd.（タイ国）

850 (百万バーツ)-【100】 ガスコージェネレーション設備の運営

Gulf Power Generation Co., Ltd.（タイ国）

577 (百万バーツ)-【100】 火力発電所の建設・運営

Trang Biomass Co., Ltd.
（タイ国）

0.25 (百万バーツ)-【100】 廃材およびパームシェルによるバイオマス発電所の建設・運営

Gulf Yala Green Co., Ltd.
（タイ国）

200 (百万バーツ)-【95】 ゴム廃木材を活用したバイオマス発電所の建設・運営

Independent Power (Thailand) Co., Ltd.
（タイ国） 1,771 (百万バーツ)-【56】 ガスコンバインドサイクル発電所の運営

火力発電会社の持株会社
ガスコージェネレーション設備の運営(50)

風力発電設備の運営(40) ガスコンバインドサイクル発電所の運営* 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、【】内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

54

投資家向け情報

主なネットワーク（2004年10月6日現在）（2004年9月30日現在）●本店● 事業内容電気事業● 設立

1952年9月16日● 資本金152,449百万円● 授権株式総数

550,000,000株● 発行済株式総数

138,808,000株

● 決算期

3月31日

● 定時株主総会

6月中● 上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部● 株式名義書換代理人

住友信託銀行株式会社〒104-8165 東京都中央区銀座6-15-1
ホームページアドレス：http://www.jpower.co.jp
お問い合わせ先：電源開発株式会社
経営企画部 IRグループ
TEL: 03-3546-2211（ 代表）
FAX: 03-3546-9531
E-mail: webmaster@jpower.co.jp●主な事業所

北海道支店
仙台事務所
東日本支店
中部支店
北陸支社
西日本支店
中国支社
高松事務所
福岡事務所

役員
（2004年7月現在）

代表取締役社長

中垣

喜彦●海外事務所代表取締役副社長

常務取締役

取締役

川

田

洋

輝

中

神

尚

男

宮

下

克

彦

安

本

皓

信

沢

部

北

村

雅

良

秦

野

正

司

明

夫

潮

監査役

清

前

田

泰

生

島

田

寛

治

坂

梨

義

彦

正

幸

堀
曽

根

健

資

松

下

康

雄

北京事務所
ユンカン水力工事監理事務所
ワシントン事務所
バンコック事務所
プルリア揚水工事監理事務所
クアラルンプール事務所
アッパーコトマレ水力工事監理事務所
ダイニン水力工事監理事務所

55

21

電源開発株式会社〒104-8165東京都中央区銀座6-15-1
TEL:03-3546-2211(代表）
URL:www.jpower.co.jp
E-mail:webmaster@jpower.co.jp20