厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）
総括研究報告書
たばこ規制枠組み条約を踏まえたたばこ対策に係る総合的研究
研究代表者

中村

正和

大阪がん循環器病予防センター予防推進部長

研究要旨
本研究の目的は、国民の健康を守る観点からわが国が批准しているWHOのたばこ規制枠組条約（FCTC）の履行状況の検証、喫煙の健康被害の法的・倫理的側面からの検討、たばこ規制の行動経済・医療経済学
的評価、健康格差是正の観点からのたばこ規制の効果の実証的検証を行い、今後のたばこ規制を行う上での政策課題と対策を総合的に検討し、政策提言を行うことにある。
FCTCの履行状況の検証については、締約国会議において議定書や指針が採択された第5.3条、第6条、第8～11条、第13～14条について、1)FCTCで求められる内容、2)わが国の現状と課題、3)関連する国内法規とたばこ規制推進にあたっての法的課題、4)今後の対策にむけた課題について検討を開始した。その結果、第5.3条についてはたばこ産業によるCSR（企業の社会的責任）に関する調査を行い、地方自治体や寄附を受けている団体がたばこ産業によるCSRに対して許容的である可能性が指摘された。今後たばこ産業の行動の可視化を可能にする手段を検討することが必要である。第6条については2010年のたばこ値
上げ時に価格が据え置かれた旧３級品（低課税たばこ）の消費が増加していることから優遇措置を段階的に廃止することを、第8条については、すでに43か国ですべての屋内施設が全面禁煙化されている状況を鑑み、わが国においてもサービス産業を含む屋内施設を全面禁煙とする法規制が必要であること、第9，10条に基づきたばこ製品の有害化学物質の規制・含有量を含めた情報開示が必要なこと、第11条について
はプレーンパッケージや警告画像の導入を含め諸外国の状況を踏まえた警告表示の強化が必要であること、第13条の広告・宣伝については未成年者の喫煙防止の観点からの規制強化の検討を具体的に進めていくこと、第14条については喫煙患者への医師の説明責任の観点から、各学会の治療指針ガイドラインにおいて
禁煙推奨・禁煙治療・受動喫煙の回避に関する記述の調査を行った。その結果、周術期管理分野では記述が不十分で、
心血管分野では比較的記述がされているものの、欧米に比べると遅れていることが判明した。
今後診療ガイドラインの記述を欧米並みに充実させることが必要である。
喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法上の課題の検討では、まずわが国での受動喫煙に関する訴
訟・判例等の検討を行った。その結果、従前と昨今とで大きな変化がみられ、①かつての判決では、受動喫煙による慢性疾患への影響を認定していなかったが、近時の判決では、受動喫煙による慢性疾患への影
響を明確に肯定する認定がなされている、②かつての判決では、受動喫煙による急性影響を受忍限度など
として損害賠償請求を否定していたのに比べ、近時の判決および和解では、急性影響の損害賠償を肯定している、③職場の使用者が受動喫煙に関する安全配慮義務を負っていることは、既に実務上定着していると評価でき、また、受動喫煙が不法行為を構成することも認められつつあることが明らかになった。次に、たばこ規制をめぐる法システムの問題点に関する検討として、未成年者喫煙禁止法、たばこ事業法、たばこ税法、労働安全衛生法、健康増進法のほか、路上喫煙禁止条例、受動喫煙防止条例について、たばこ規制の推進にあたっての法システムにおける問題点を明らかにした。今後、わが国においてはたばこに対する「行政的規制」の強化が必要不可欠であると考えられた。
たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価に関する研究として、たばこ税収および喫煙率に対する選好をコンジョイント分析によって評価し、喫煙者・非喫煙者双方にとって理想的となるたばこ価格を推計した。たばこ価格とたばこの価格弾力性を変化させた場合、「理想」とされるたばこ価格は、弾力性が-0.5と大きい場合でも、700円程度、弾力性が-0.3の場合では1,050円程度となった。受動喫煙防止対策の経済的影響として、飲食店への売り上げや雇用への影響の評価方法について文献的検討を行い、分析にあたっては時系列計量分析に基づいた十分長い期間での分析の必要性など、研究方法上の留意点を確認した。
健康格差是正の観点からみたたばこ規制の効果の実証的検証として、2010年10月のたばこ値上げが禁煙の実行に与えた影響を年齢や社会階層別に分析を開始した。これまでの解析では、値上げによる社会階
層間の喫煙格差が減少する状況は認められず、さらなるたばこ税・価格の引き上げの必要性が示唆された。
あわせて、公務員における職場の屋内禁煙化の効果を調べた。その結果、40歳以上の年齢階層の男性における喫煙を減少させた可能性が示唆され、喫煙格差の是正の観点から全ての職場における屋内禁煙化が必要と考えられた。

1

研究分担者

所属機関名

職名

献、法令、自主規制、ウェブサイト等からの情報

中村 正和

大阪がん循環器病予防センター予防推進部長に基づいた検討を行うとともに、国内外のたばこ

長谷川 浩二 国立病院機構京都医療センター

部長

対策研究を行っている研究者との情報交換による

大和 浩

産業医科大学産業生態科学研究所

教授

検討を行った。

森 淳一郎

信州大学医学部

講師

対策項目間の比較検討を容易にするため、検討欅田 尚樹

国立保健医療科学院

部長のための枠組みとして、1)FCTC で求められる内曽根 智史

国立保健医療科学院

企画調整主幹容、2)わが国の現状と課題、3)関連する国内法規と田中 謙

関西大学法学部教授

たばこ規制推進にあたっての法的課題、4)今後の岡本 光樹

岡本総合法律事務所

所長

対策にむけた課題、という共通の枠組みを用いた。

片山 律

萱場健一郎法律事務所

弁護士

谷 直樹

谷直樹法律事務所後藤 励

京都大学白眉センター

五十嵐 中

東京大学大学院田淵 貴大

２．喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法

所長

上の課題の抽出

准教授
特任助教

健康被害の法的評価として受動喫煙による他者

大阪府立成人病センターがん予防情報センター

主査

危害に関する訴訟・判例等の検討を行った。また、

研究協力者

所属機関名

職名

わが国におけるたばこ規制をめぐる法システムの大島 明

大阪府立成人病センターがん相談支援センター

顧問

問題点を検討した。

小見山 麻紀 国立病院機構京都医療センター（１）受動喫煙に関する訴訟・判例等の検討【岡研究員

本、片山、谷】
A．研究目的たばこによる健康被害の法的･倫理的評価に関し

本研究の目的は、国民の健康を守る観点から、て、これまで受動喫煙を巡って集積された民事上わが国が批准している WHO の「たばこ規制枠組の裁判をレビューして内容の検討を行った。当該条約」（FCTC）を踏まえ、わが国のたばこ規制のの裁判資料・情報の収集は、法律家の間で一般的一層の推進を図るため、FCTC の履行状況の検証に用いられている判例検索データベース（「判例秘とその対策を検討するとともに、喫煙の健康被害書」及び「Westlaw Japan」）、ウェブサイト等にの法的・倫理的評価と国内法上の課題を抽出する掲載されている公開情報、新聞等の報道記事、本ことにより、今後のたばこ規制を行う上での政策研究者が関連当事者からの直接入手により行った。

課題と対策内容を総合的に検討し、政策提言する（２）たばこ規制をめぐる法システムの問題点にことにある。

関する研究【田中】B．研究方法

わが国において、現在、たばこに対して何らかの規制をしている法律としては、「未成年者喫煙禁

１．FCTC の履行状況の検証とその対策の検討
2005 年 2 月発効した FCTC の履行状況の検証と止法」（1900 年制定）、「たばこ事業法」（1984 年

今後の対策を検討するため、締約国会議において制定）、「たばこ税法」（1984 年制定）、「労働安全議定書や指針が採択された条項を中心に検討を行

衛生法」（1992 年改正）、「健康増進法」（2002 年

うこととした。今年度取り上げた条項は、第 5.3

制定）などがある。世界レベルの「たばこ規制枠条（公衆衛生政策）、第 6 条（たばこ税・価格の引組条約」（2003 年採択、2005 年発効）も採択・発

き上げ）、第 8 条（受動喫煙防止）、第 9,10 条（た効された。また、現在、多くの自治体で、いわゆ

ばこ成分の規制と情報開示）、第 11 条（たばこのる「路上喫煙禁止条例」（2002 年以降、各地で順警告表示）、
第 13 条（たばこの広告と宣伝の禁止）、

次制定）が制定されるようになったほか、神奈川

第 14 条（禁煙支援・治療）である。条項ごとに文県では、わが国で初めて「受動喫煙防止条例」
（2009

2

年制定）が制定された。FCTC および、わが国に健康格差是正の観点からみたたばこ規制の実証

おけるたばこ規制の法システムを踏まえて、FCTC

的効果検証として、2010 年 10 月のたばこ値上げの趣旨を踏まえた場合に、わが国におけるたばこが禁煙の実行に与えた影響を年齢や社会階層別に規制の法システムは妥当な法システムになってい評価するために、国民生活基礎調査と国民健康栄

るのかという視点から、わが国における現在のた養調査のリンケージ研究を開始した。
また、公務員を対象として、職場の屋内禁煙化

ばこ規制の法システムの問題点を検討した。

による禁煙効果を調べた。 “男性公務員”および“非３．たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価【後喫煙の女性公務員の夫”を対象として、各都道府県

藤、五十嵐】の一般庁舎における屋内禁煙化導入の前後で禁煙（１）コンジョイント分析による「理想的たばこした者の割合を算出した。日本を代表するサンプ

価格の推計」

ルを有する繰り返し横断調査データである国民生

たばこ税収および喫煙率に対する選好を評価し、活基礎調査のデータを疑似パネルとして用いて、喫煙者・非喫煙者双方にとって理想的となるたばDifference-In-Differences(DID)法による準実験モ

こ価格を推計するために、Web パネルを用いて、デル分析を実施した。

喫煙者と非喫煙者双方を対象に調査を行った。具
（倫理面への配慮）

体的には、「税収が増えること」「喫煙率が下がる
こと」をより好ましいと思うと仮定した上で、税FCTC の履行状況の検証とその対策の検討に関収および喫煙率の変化量について複数の水準を設する研究については、公開されている資料やデー定した。あわせて、「若年層に対する禁煙施策の強タを基にしたものであり、倫理的な問題は生じな化の有無」と、「たばこ税の用途（禁煙対策に使用・い。喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法

目的を定めず一般財源として使用）」の 2 つを因子上の課題の検討に関する研究については、公開さとして設定し、4 因子を組み合わせた政策を提示しれた文書及び当事者の承諾を得て提供された情報た。回答者には、提示した政策が望ましいと思うの分析であり、倫理上の問題は発生しない。
たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価につか否かを質問した。

いての研究では、インターネット調査会社にモニ（２）受動喫煙防止対策の飲食店への経済的影響

ター加入している一般人を対象とした。
研究者は、の評価方法に関する検討

個人を特定することができる個人情報にアクセス

受動喫煙防止対策として実施される法規制の影することは出来ない。また、調査参加に対して、

響として、健康面への影響だけではなく、経済面調査の目的に対する十分な説明がなされ、同意の（売り上げや雇用）への影響の有無が論点となる。

上での調査への参加となり、倫理上の問題は発生

健康面への影響については、サーベイ論文も含めしない。健康格差是正の観点からのたばこ規制の多数の研究があるが、経済面での影響に対して整効果の実証的検証の研究では、公的統計資料の二理したものは少ない。そこで、経済学研究のデー

次利用であり、疫学研究指針に基づき倫理審査のタベースである EconLit において、売り上げに対除外対象にあたる。

する影響を調査した研究を 2005 年～2012 年にかけて文献検索を行ない、その評価方法を中心に検C．研究結果討を行った。

１．FCTC の履行状況の検証とその対策の検討（１）第 5.3 条（公衆衛生政策）、第 6 条（たばこ４．健康格差是正の観点からみたたばこ規制の効

税・価格の引き上げ）【森】
FCTC 第 5.3 条に関連し、特にたばこ産業によ果の実証的検証【田淵】3

る CSR（企業の社会的責任）についての調査を行一方、わが国では、2003 年に施行された健康増った。その結果、たばこ産業による CSR に低年齢

進法第 25 条が、努力義務であるため官公庁でさえ層（未成年）を対象とするものが多くみられた。

建物内が全面禁煙となっていない。2010 年、厚生寄附を受けたいくつかの団体をたばこ産業本社に

労働省健康局長通知により「多数の者が利用する招くことも行われており、その団体がホームペー

公共的な空間については、原則として全面禁煙でジ等において報告するケースもみられた。また、あるべきである」ことが示された。同年より、労地域の活性化に関する CSR も多数みられたが、そ働安全衛生法の一部改正が検討され、一般の職場のうちのいくつかの団体は、年度の重なりこそなの受動喫煙防止対策を義務化することが検討されいものの、地方自治体からの援助も受けているこ

たが、2014 年の第 186 回通常国会に提出された法とがわかった。

律案では努力義務に後退した。また、労働安全衛

FCTC 第 6 条では、たばこの需要を減少させる

生法改正の検討当初から、飲食店やレストラン、ための価格及び課税に関する措置がうたわれ、具旅館業等のサービス産業は、全面禁煙や空間分煙

体的なガイドライン作成が進められている。
近年、が困難な場合があると取り扱われ、2011 年より中わが国においても、2010 年のたばこ税増税や 2014

小規模のサービス産業に喫煙室を設置するための年の消費税増税によりたばこ製品の値段は徐々に費用の 4 分の 1 を助成する制度が開始され、2013

上昇している。一方で、これまで小規模なシェア

年にはすべての業種の中小規模事業所が対象となにとどまっていた旧 3 級品（低課税たばこ）がそり、助成率が 2 分の 1 に引き上げられ、労働安全の販売本数を伸ばしている。今後、旧 3 級品のシ

衛生法の改正に盛り込むことが提案される、など

ェア拡大理由などを検討していく予定であるが、世界の潮流に逆行している状況である。
今後、FCTC 第 8 条が締約国に求めている飲食

旧 3 級品に対する過渡的措置については、段階的店やレストラン、旅館業等のサービス産業を含むに廃止する検討を行う必要がある。

すべての屋内施設を全面禁煙とする立法措置の成（２）第 8 条（受動喫煙防止）【大和】

立を促していかねばならない。

FCTC 第 8 条「たばこの煙にさらされることからの保護」では、官公庁や公共施設だけでなく、（３）第 9、10 条（たばこ成分の規制と情報開示）

民間のレストランやバー等のサービス産業も含め

第 11 条（たばこの警告表示）【欅田】て全面禁煙とする法規制を締約国に求めている。

FCTC 第 9、10 条では、たばこ製品の含有物に

世界保健機関（WHO）は FCTC の履行状況を定関する規制、およびたばこ製品についての情報の期的にモニタリングしており、MPOWER 2013 と開示に関する規制を定め、これに基づき、有害化して報告している。まず、MPOWER 2013 で公開

学物質の測定法の国際標準が作成されている。しされている諸外国の受動喫煙防止法の内容についかし、わが国においては、主流煙・副流煙・たばて検討を行ったところ、2012 年までに 43 ヵ国でこ葉に含有される有害化学物質量には規制がなく、レストランやバーを含むすべての屋内施設を禁煙

さらにたばこ製品の魅力を増すと報告されるメンとする法律が施行されていることを確認した。

ソールなどの添加物を含んだたばこ製品の販売がFCTC を批准していないアメリカについては、ア

増えてきている。

メリカ疾病予防管理センター(CDC)のホームペー

また、国内のたばこのパッケージには、紙巻たジの情報から、52 州のうちうち 34 州で一般の職

ばこ 1 本を喫煙するときに発生する主流煙中のタ場を全面禁煙とする州法が施行されており、28 州

ール・ニコチン量が表示されている。これらの 2でレストラン等のサービス産業の屋内施設を全面

成分の測定は、国際標準化機構の手順に基づいて禁煙とする州法が施行されていた。

行われているが、たばこのフィルター部分には通4

から、企業広告、喫煙マナー広告、未成年者喫煙気孔が設けられ、希釈されてしまう。
現在、新しい国際標準化試験法を確立する WHO

防止広告、スポンサー活動、CSR 活動のそれぞれのたばこ研究室ネットワーク（TobLabNet）が順について、規制のための個別具体的な検討を進め

次、
測定標準手順書を発行している。
国内でも 2013ていくべきである。3）テレビでのたばこ産業の企

年度にたばこ健康影響評価専門委員会が設置され、業 CM とその放映には、未成年者喫煙防止の観点

今後の評価体制と健康影響評価について検討を開から問題が多く、自主規制を求めていく必要があ始した。今後、専門委員会での検討結果を踏まえ、る。4）少なくとも子ども対象のスポンサー活動に

WHO の新しい測定標準手順書に則った方法でた

ついては、未成年者喫煙防止の観点から、自主規ばこの有害化学物質量を測定し、情報開示に務め制を申し入れることを検討すべきである。

ることが必要である。
（５）第 14 条（禁煙支援・治療）【長谷川】

FCTC 第 11 条「たばこ製品の包装及びラベル」
について、わが国の現状は 8 種類の警告文の中か

FCTC 第 14 条では、
「たばこ対策と禁煙治療を

ら 2 種類を主要な 2 面へ 30%の面積に表示してい支える土台整備のため、すべての医療従事者は、る。表示面積は最低基準であり、写真や画像を用

たばこ使用習慣をたずね、短時間の禁煙アドバイ

いた警告メッセージにはなっていない。

スを行い、禁煙を勧め、必要な場合は専門治療施

海外では、パッケージを単色の無地とし、ロゴ

設に紹介する」と述べられている。禁煙による疾を一切入れないプレーンパッケージの導入や誤解病予防効果、予後改善効果のエビデンスが確立さを招く情報を禁止するため、「ライト」や「マイルれている疾患分野においては、明確に診療ガイド

ド」「低タール」などの用語に加え、「クール」、「エラインへ記載することにより禁煙支援・治療を標

クストラ」「スペシャル」「スムース」「プレミアム」

準化した治療指針の一つとして位置付ける必要がなどの用語も禁止されている。

ある。本分担研究では各学会の診療ガイドライン

今後プレーンパッケージや警告画像の導入など

における禁煙支援・治療の位置づけについて検討

諸外国の状況を踏まえた警告表示の強化が必要でを行った。具体的には、2014 年 3 月現在、ホームある。

ページで公開されている 18 学会、21 ガイドラインを対象として、①疾病の治療指針として禁煙推（４）第 13 条（たばこの広告と宣伝の禁止）【曽奨、禁煙治療を推奨すること、受動喫煙（間接喫根】

煙）の回避が含まれているかどうか、②前記①のFCTC 第 13 条に基づき、わが国の現状、関連法記載がある場合、禁煙推奨のクラス分類やエビデ規、規制にあたっての法的課題、今後の対策に向

ンス分類について記載があるか、さらに、③学会

けた課題について検討し、以下の結論を得た。なとして禁煙宣言をしているか、あるいは喫煙と疾

お、法的課題については、①たばこ広告の範囲、病との疫学的・病態的関連ならびに禁煙による効②表現の自由との関係、③テレビ広告の自主規制、果に言及されているかどうか、の 3 点について検④成年者喫煙禁止法の活用、⑤ スポンサー活動・討を行った。

CSR 活動規制を中心に検討した。

その結果、心血管分野のガイドラインにおいて

1）たばこ事業法に基づく広告指針、業界団体には、他の分野より比較的強く禁煙の重要性が強調よる広告の自主規準において、対象に企業広告、されてはいるものの、アメリカに比べれば未だ大喫煙マナー広告、未成年者喫煙防止広告が含まれきく遅れていること、癌の分野においては、喫煙ていない。まず、これらが未成年者の喫煙行動にが癌発症の危険因子として触れられているものの、及ぼす影響に関するエビデンスを明確にすること

禁煙を治療指針に取り入れているものは少ないこが必要である。2）未成年者喫煙禁止・防止の観点と、術前禁煙については、合併症軽減の明瞭なエ

5

ビデンスがあるにもかかわらず、未だガイドライ

成年者に「無償」で提供した場合には処罰されなンにより医療の標準化ができていないことが判明い。

した。禁煙推奨・禁煙治療・受動喫煙に関するガ

2) たばこ事業法

イドライン記述を充実させることが、医療従事者①「国民の健康を守る」という視点が欠如しての禁煙に関する意識を高めることができ、ひいている、②「たばこの自販機」に対する規制が不十は疾病の予防、医療費の節減、主たる死亡原因で分である、③警告表示があいまいかつ不十分であある癌・心血管疾患の減少・QOL 改善につながる

る、④「マイルド」「ライト」等の形容詞的表示がと考えられる。

使用されている、⑤たばこの有害性・依存性を「マナーの問題」にすり替える、マナー啓発の CM が

２．喫煙の健康被害の法的・倫理的評価と国内法許されている、⑥たばこ広告において正確な情報上の課題の抽出

提供がなされていない、⑦ドラマ・映画の喫煙シ（１）受動喫煙に関する訴訟・判例等の検討【岡ーンの描写において正確な情報提供がなされてい本、片山、谷】

ない、⑧JT が、たばこに対する反対意見が出にくい環境作りを推進している。

わが国で受動喫煙を巡って集積された民事上の3) たばこ税法

裁判の内容の検討行った。その主な結果は以下のたばこ税は「喫煙によるコスト」が考慮されてとおりである。
1) 判決等に示された受動喫煙に対する法的評価おらず、現在のたばこの価格は安すぎる。
4) 労働安全衛生法

は、従前と昨今とで大きな変化が見られる、2）かつての判決では、受動喫煙による慢性疾患への影①快適な職場環境の形成のための措置について、響を認定していなかったが、近時の判決では、受事業者の努力義務にとどまっている、②新ガイド

動喫煙による慢性疾患への影響を明確に肯定する

ラインは喫煙コーナーの設置も可としている。

認定がなされている、3）かつての判決では、受動

5) 健康増進法

喫煙による急性影響を受忍限度などとして損害賠①受動喫煙防止施策について、施設の管理者に償請求を否定していたのに比べ、近時の判決及び対する努力義務にとどまっている、②「空間分煙

和解では、急性影響の損害賠償を肯定している、の措置」を適切な受動喫煙防止措置としている、

4) 職場の使用者が受動喫煙に関する安全配慮義務③医療機関・教育機関・公共交通機関における「全を負っていることは、既に実務上定着していると

面禁煙」を義務づける文言が存在しない。

評価でき、また、受動喫煙が不法行為を構成する

6) 路上喫煙防止条例①実効性が確保されていない、②規制内容や対ことも認められつつある。

応が地方公共団体ごとに異なっている。
7) 受動喫煙防止条例（神奈川県）（２）たばこ規制をめぐる法システムの問題点に①特例第 2 種施設（小規模な飲食店・宿泊施設

関する研究【田中】
わが国におけるたばこ規制の法システムの問題

等）は義務ではなく、努力義務にとどまっている、点を検討した結果、未成年者喫煙禁止法、たばこ

また、②義務付ける措置の内容を「禁煙」だけで事業法、たばこ税法、 労働安全衛生法、健康増進

なく「分煙」も認めている。

法のほか、路上喫煙禁止条例、受動喫煙防止条例（神奈川県）について、合計 21 の問題点を明らか

３．たばこ規制の行動経済・医療経済学的評価【後にした。

藤、五十嵐】

1) 未成年者喫煙禁止法（１）コンジョイント分析による「理想的たばこ価格の推計」①「年齢ノ確認」が例示規定にすぎない、②未6

非喫煙者も含めた集団の選好をコンジョイント

限界も大きいため慎重なデータの解釈が必要では分析によって評価した。
税収増加と喫煙率減少は、あるが、屋内禁煙化は、特に最近導入された場合どちらも好ましい状況と判断された。たばこ価格

で対象が 40 歳以上の年齢階層の場合には、男性公とたばこの価格弾力性を変化させた場合、「理想」

務員および非喫煙女性公務員の夫における喫煙をとされるたばこ価格は、弾力性が-0.5 と大きい場減少させた可能性が示唆される。喫煙格差の是正

合でも、700 円程度、弾力性が-0.3 の場合では 1,050の観点から全ての職場における屋内禁煙化が必要

円程度となった。

だと考えられた。

（２）受動喫煙防止対策の飲食店への経済的影響

D．考察の評価方法に関する検討

わが国の喫煙率は近年減少傾向にあるものの、

受動喫煙防止対策による飲食店への売り上げや今なお、喫煙は日本人が命を落とす最大の原因で雇用への経済的影響について、その評価方法を中ある。2012 年に示された健康日本 21（第 2 次）

心に文献的検討を行った。その結果、海外では、において、喫煙による健康被害を減らすために、地域毎の政策のタイミングの違いを利用した時系

第 1 次計画では実現できなかった「成人の喫煙率

列研究が行われており、長期的な喫煙率減少のトの減少」「受動喫煙の曝露の減少」「妊娠中の喫煙

レンドや地域の差をコントロールした形で評価すをなくす」という目標が新たに盛り込まれた。こることが必要であることがわかった。わが国でもれらの新たに設定された目標により、喫煙の健康

売り上げデータに基づいた同種の研究を行うこと

被害を短期間で減らす効果が期待できる。近年、が求められる。

経済格差に伴い健康格差の拡大が問題になっているが、低所得者ほど喫煙率が高い傾向にある。喫４．健康格差是正の観点からみたたばこ規制の効

煙率の格差是正も含め、喫煙率を効果的に減らす

果の実証的検証【田淵】ためには、わが国が批准している WHO の FCTC2010 年 10 月のたばこ値上げが禁煙の実行に与（2005 年 2 月発効）に基づく社会環境整備が必要えた影響について、年齢や社会階層別に分析を開である。

始した。これまでの解析では、わが国では値上げ

これまでのたばこ規制研究は、各々の対策分野

後もたばこ価格が安価な水準に留まるためか、一や課題毎に推進方策の検討がなされてきたが、そ般に値上げで縮小するとされる社会階層間の喫煙の研究の視点は疫学、公衆衛生学、医療経済学の格差が減少する状況は認められず、さらなるたば

領域にとどまっていた。本研究の特徴は、国際法

こ税・価格の引き上げの必要性が示唆された。こである FCTC と国内法の関係について検討・整理の解析については、来年度引き続き検討し、報告し、たばこ事業法の改廃も視野に入れて、法的なする。

側面からたばこ規制の推進の障壁や新たな解決策

公務員における職場の屋内禁煙化が喫煙行動にを検討し、その成果をもとに政策提言を行うこと与えた影響を検討した結果、年齢階層および禁煙にある（図１）。

化の導入時期によって大きな差が認められた。40

今年度は、研究の初年度として、まず第 1 に、歳以上の男性公務員では最近の屋内禁煙化におい

締約国会議において議定書や指針が採択された第て有意に高い DID 推定値（5.0 [95%信頼区間：0.2,

5.3 条、第 6 条、第 8～11 条、第 13～14 条につい9.8]）を呈した。40 歳以上の非喫煙女性公務員のて、その履行状況の検討を行った。その要約を表

夫については、早期および最近の屋内禁煙化にお１に示す。今後の対策にむけた課題として、第 5.3

いて有意ではないが DID 推定値（95%信頼区間）

条の公衆衛生政策の保護については、たばこ産業

はプラスの値を呈した。本研究における方法論のの行動の可視化を可能にする手段を検討すること、7

第 6 条のたばこ価格政策については、たばこ税・る「行政的規制」の強化が必要不可欠であること

価格の大幅引き上げまたは継続的な引き上げ、旧 3を確認した。

級品に対する優遇措置の段階的な廃止を検討する

第 3 に、たばこ規制の行動経済・医療経済学的こと、第 8 条の受動喫煙の防止については、サー評価に関する研究として、たばこ税収および喫煙

ビス産業を含む屋内施設を全面禁煙とする法規制率に対する選好を評価し、喫煙者・非喫煙者双方の制定を促すこと、第 9，10 条の成分規制・情報にとって理想的となるたばこ価格を推計するほか、開示については、WHO の新しい測定標準手順書

受動喫煙防止対策の飲食店への経済的影響についに則った方法での成分測定と情報開示を検討するて検討した。その結果、①喫煙者・非喫煙者双方こと、第 11 条の警告表示については、警告画像のにとって理想的となるたばこ価格は、弾力性が-0.5

導入やプレーンパッケージ（単色・無地・ロゴなと大きい場合でも 700 円程度、弾力性が-0.3 の場

し）を含め、警告表示の強化にむけた検討を進め

合では 1,050 円程度となること、②飲食店への売ること、第 13 条の広告・宣伝の禁止については、り上げや雇用への影響の評価にあたっては時系列

未成年者喫煙防止の観点から、企業広告、喫煙マ

計量分析に基づいた十分長い期間での分析の必要

ナー広告、未成年者喫煙防止広告、スポンサー活性など、いくつかの研究方法上の留意点を確認し動、CSR それぞれについて、規制のための個別のた。

具体的な検討を進めること、第 14 条の禁煙支援・

第 4 に、健康格差是正の観点からのたばこ規制

治療については、わが国に合ったクイットラインの効果の実証的検証として、2010 年 10 月のたばの整備のほか、日常診療の場での禁煙の指導を標

こ値上げの影響を年齢、社会階層別に検討するこ

準化した治療指針の一つとして位置付けるべく、とと、わが国における屋内禁煙化導入による喫煙診療ガイドラインの記述を欧米並みに充実させる者の禁煙効果の評価を開始した。これまでの検討

こと、が考えられた。

結果から、喫煙率格差の是正の観点からたばこ税・第 2 に、喫煙の健康被害の法的・倫理的側面か

価格のさらなる引き上げと全ての職場における屋
内禁煙化の必要性が示唆された。

らの検討として、受動喫煙に関する訴訟・判例等の検討と、たばこ規制をめぐる法システムの問題

たばこ規制・対策の効果として、対策によるた点に関して検討を行った。受動喫煙に関する訴訟

ばこの消費量や喫煙率の減少により、虚血性心疾において、近年の判決では、受動喫煙による慢性患などの非感染性疾患（NCD：Non-communicable

疾患への影響を明確に肯定する認定がなされていdisease）が対策後早くから減少することが報告さことや、受動喫煙による急性影響を受忍限度とす

れている 1)。米国カリフォルニア州での包括的なるのではなく、急性影響の損害賠償を肯定してい対策によって、1 年後に心疾患死亡率の減少がみらること、職場の受動喫煙を巡る訴訟において、使れ、9 年後には対策を実施しない場合の予測値と比用者の安全配慮義務責任の定着や受動喫煙の不法べて死亡率が 13％減少した。また、受動喫煙防止行為を構成することも認められつつあることが明法の施行 1 年後に心筋梗塞や気管支喘息による入らかになった。今後、受動喫煙の他者危害性につ院が約 20% 減少することが報告されている。NCD

いて刑法面からの検討を行う。次に、たばこ規制の中でがんリスクの減少は循環器疾患や呼吸器疾をめぐる法システムの問題点の検討については、患に比べて時間がかかることが知られているが、関連法として未成年者喫煙禁止法、たばこ事業法、

上述のカリフォルニア州での包括的な対策によったばこ税法、労働安全衛生法、健康増進法のほか、て、2 年後に肺がん罹患率の減少が観察され始め、

路上喫煙禁止条例、受動喫煙防止条例について、10 年後には対策を実施しない場合の予測値に比べ

たばこ規制の推進にあたっての法制上の問題点をて 14％まで減少した。

具体的に検討し、わが国においてはたばこに対す

たばこ対策による喫煙関連疾患の減少に伴い医8療費が減少することも報告されている 1)。カリフ

ばこ規制・対策により、喫煙関連疾患の減少に伴ォルニア州では、対策後 15 年間にたばこ対策によい医療費も減少することが期待される。さらに、り削減できた医療費はたばこ対策費用に比べて 61

喫煙による労働生産性や QOL の低下なども含める

倍多いことが報告されており、15 年後の医療費はと、さらに大きな経済効果をもたらされることに対策を実施しない場合の予測値に比べて 7％減少しなる。今後、FCTC に基づいて国民の健康を守るた。ここで言う医療費は直接医療に要した費用の観点からたばこ規制・対策が総合的に推進されるみを取り扱っており、疾病に伴う労働生産性や QOL

よう研究を進める。

の低下などの費用も含めると、さらに大きな経済
引用文献

効果をもたらすことになる。
本研究でも取り上げた受動喫煙防止の法規制に

1) Glantz S, Gonzalez M: Effective tobacco

よる飲食店等のサービス産業の経済への影響につ

control is key to rapid progress in reduction of

いては、雇用や売り上げに対して負の経済影響がnon-communicable diseases. Lancet 2012;

業界側から指摘されることが多いが、これまでの379(9822): 1269-1271.
2) World Health Organization: WHO report on

エビデンスでは法規制によって負の経済影響はみられず、むしろ経済効果が期待できる 2-3)。また、

theglobaltobaccoepidemic,

たばこ対策によってたばこ産業の売り上げが減少

Implementing

するが、使われなくなったたばこ代は食品などのWorld Health Organization; Geneva, 2009.

生活用品、教育や保健医療サービスに充当され、

3) IARC Handbooks of Cancer Prevention,

しかも多国籍企業化しているたばこ産業への利益

Tobacco Control, Vol.13: Evaluating theと比べて、地域経済への貢献度がより大きいこと

effectiveness of smoke-free policies. 2009,が指摘されている 1)。

pp.75-91.

smoke-free2009:

environments.

FCTC は WHO が進めている NCD 対策のモデ
F．健康危険情報

ルとして位置づけられている。わが国でも国や自治体がたばこ規制に取り組み、ヘルスプロモーシ

特に記載するべきものなし

ョンへの理解を深めながら、その経験やノウハウを蓄積することは、喫煙以外の政策を行う上でもG．研究発表有用であり、健康日本 21（第 2 次）計画において

１．論文発表重視されている健康格差の縮小や社会環境の備に（研究代表者：中村正和）

つながると考えられる。

1)

今後、本研究をさらに推進し、その成果がたば

伊藤ゆり, 中村正和: たばこ税・価格の引き上げによるたばこ販売実績への影響. 日本公衆衛生雑誌, 60(9): 613-618, 2013.

こ政策への反映やたばこ規制の推進に寄与し、喫2)

煙および受動喫煙による健康被害ならびに経済損失の減少を目指したい。

大井田隆, 中村正和, 尾崎哲則（編集）: 特定
健康診査・特定保健指導における禁煙支援から始めるたばこ対策. 東京: 一般財団法人 日本公衆衛生協会, 2013.

E．結論
3)

わが国は、2005 年 2 月発効した WHO の FCTC

中村正和: 第 4 章 健康教育 第 3 節 禁煙支援.

の締約国の一員として、たばこ規制を早急に推進

中央労働災害防止協会（編）: 産業保健・産することが国際的に約束した責務となっている。

業栄養指導専門研修. 東京: 中央労働災害防たばこ規制・対策は国民の命を守る上で優先順位

止協会, p157-170, 2013.
4)の高い政策である。また、諸外国の経験から、た9

中村正和: 脂質異常症における禁煙療法. 日5)本臨牀, 71（増刊号 3）: 516-521, 2013.

smoking

中村正和: 運動指導者のための医学の基本 ニ

Medical Sciences. 59(3): 93-105, 20133)

コチン依存症編Ⅰ～Ⅳ. 健康づくり, 422～

4)中村正和: 解説 健康日本２１（第二次）「喫煙」. 健康づくり, 430: 11, 2014.

7)5)辻一郎, 津下一代, 杉田由加里, 吉井祐司, 宮Journalof浩. 職場における喫煙・受動喫煙対策.

大和浩. 産業医学と喫煙対策. 産業医科大大和

浩. 職場の喫煙対策の現状と未来. 産業医学レビュー. 25（4）： 219-238, 20136)

日本 21（第 2 次）推進マニュアル 出版のた大和

浩. 世界各国とわが国の喫煙対策, 現めの座談会(前編）. 日本健康運動指導士会,

状と今後の方向性. 健康開発. 18(2)： 14-23,

131: 2-11, 2013.

2013
7)

辻一郎, 津下一代, 杉田由加里, 吉井祐司, 宮大和

浩. 職場の受動喫煙防止対策にかかわ地元彦, 武見ゆかり, 中村正和, 樋口進: 健康

る労働安全衛生法の改正の動きと職場での喫日本 21（第 2 次）推進マニュアル 出版のた

煙対策の取り組み. 労働衛生工学. 52： 31-36,

めの座談会(後編）. 日本健康運動指導士会,

2013
8)

132: 2-9, 2013.
9)

Kobe

学雑誌. 35(Supple): 133-140, 2013

地元彦, 武見ゆかり, 中村正和, 樋口進: 健康

8)banned.

保健の科学. 55(9)： 623-628, 2013

425: 17, 2013.
6)

大和

is

大和

浩. 受動喫煙による障害と受動喫煙防

大和浩，太田雅規，中村正和. 某ファミリー

止 法 ・ 条 例 に よ る 効 果 . 日 本 臨 床 . 71(3):レストラングループにおける客席禁煙化前後

464-468, 20139)の営業収入の相対変化－未改装店、分煙店の大和

浩. わが国の受動喫煙対策に関わる法

相対変化との比較. 日本公衆衛生雑誌, 61(3):

改正の動きとその課題. 循環器専門医. 21(2):130-135, 2014.

350-355, 201310) 大和浩. タバコ煙の PM2.5 としての有害性と（研究分担者：長谷川 浩二）

そ の 安全 対策 . 呼吸 . 32(11) ： 1028-1035,

1) Maki Komiyama, Hiromichi Wada, Shuichi

2013

Ura,

HajimeYamakage,11) 大和NorikoSatoh-Asahara, Akira Shimatsu, Hiroshi

朝倉書店.
12) 大和Koyama, Koichi Kono, Yuko Takahashi, Koji
Hasegawa ： Analysis

offactors

浩. タバコ関連疾患. 内科学（第 10 版）.
2352-2354, 2013

浩. 受動喫煙防止対策と禁煙支援. 特that

定健康診査・特定保健指導における禁煙支援

determine weight gain during smoking

から始めるたばこ対策. 日本公衆衛生協会. 大cessation therapy. PLoS One 2013:8:e72010.

井田隆，中村正和, 尾崎哲則編, 53-83, 201313) 大和浩. 禁煙・たばこ依存・受動喫煙. 産業（研究分担者：大和 浩）

安全保健ハンドブック. 労働科学研究所. 810–

1)

813, 2013

大和浩, 太田雅規, 中村正和. 某ファミリー14) 大和レストラングループにおける客席禁煙化前後

アル. 南山堂. 136, 2013の営業収入の相対変化: 未改装店，分煙店の相 対 変 化 と の 比 較 . 日 本 公 衛 誌 . 61(3):15) 大和16) 大和Yamato H, Mori N, Horie R, Garcon L,
Taniguchi

M,

浩. タバコの科学.歯科衛生士のための禁煙支援ガイドブック. 医歯薬出版. 2-3, 2013

130-135, 20142)

浩. 職場の喫煙対策. 産業保健マニュ

ArmadaF.

Designated

浩. 職域と家庭環境の喫煙状況と喫煙支援. 歯科衛生士のための禁煙支援ガイドブック. 医歯薬出版 88-91, 2013

smoking areas in streets where outdoor

1017) 大和 浩. PM2.5 から考えるタバコの害. 少年
写真新聞. 小学保健ニュース.

4)

2013.11.18 号

Tabuchi T, Hoshino T, Hama H,
Nakata-Yamada K, Ito Y, Ioka A, et al.

18) 大和浩，太田雅規，中村正和. 某ファミリー

Complete Workplace Indoor Smoking Ban

レストラングループにおける客席禁煙化前後

and Smoking Behavior among Maleの営業収入の相対変化－未改装店、分煙店のWorkers and Female Nonsmoking Workers'

相対変化との比較. 日本公衆衛生雑誌, 61(3):Husbands: A Pseudo Cohort Study of

130-135, 2014.

Japanese Public Workers. BioMed Res Int
2014 (in press)5)（研究分担者：欅田 尚樹）
1)

稲葉洋平，内山茂久，欅田尚樹．国産たばこ

池田章子, 宮代勲, et al. 第二期大阪府がん対製品の有害性の評価．日本小児禁煙研究会雑策推進計画におけるがん検診受診率の目標値

誌；2013;3:31-39.

設定. JACR Monograph 2013;19:162-164.
6)（研究分担者：田中1)

伊藤ゆり, 中山富雄, 田淵貴大, 井岡亜希子,

伊藤ゆり, 中山富雄, 宮代勲, 田淵貴大, 井岡
亜希子, 池田章子, et al. 大阪府がん対策推進

謙）

田中謙「
『非喫煙者の権利』は、『喫煙の自由』

計画の立案・評価における各種がん統計資料の内在的制約を顕在化させたものである」関の活用. JACR Monograph 2013;19:19-28.

西大学法学論集 63 巻 6 号（2014 年）103-129
２．学会発表頁（研究代表者：中村正和）
1)（研究分担者：田淵 貴大）
1)Tabuchi T, Hoshino T, Nakayama T, Ito Y,

日本呼吸器学会学術講演会, 2013 年 4 月, 東Ioka A, Miyashiro I, Tsukuma H: Does

京.

removal of out-of-pocket costs for cervical2)

intervention at health examination andquasi-experimental study to evaluate thetraining

impact on attendance, attendance

Symposium, APACT. 18-21 August 2013,

inequality and average cost per uptake of a

Chiba. Japan.
3)

forhealthprofessional.

Nakamura M: Future challenges of tobacco

Cancer 2013, 133(4):972-983.

dependence

Tabuchi T, Ito Y, Ioka A, Nakayama T,

experiences. Luncheon Seminar, APACT.

Miyashiro I, Tsukuma H: Tobacco smoking

18-21 August 2013, Chiba. Japan.

and the risk of subsequent primary cancer

3)

Nakamura M: Brief smoking cessation

and breast cancer screening work? A

Japanese government intervention. Int J
2)

中村正和: 禁煙治療の課題について. 第 53 回

4)

treatment

fromJapanese

Oshima A, Masui S and Nakamura M on

among cancer survivors: a retrospective

behalf of the J-STOP group of Japancohort study. Ann Oncol 2013,

Medical- Dental Association for Tobacco24(10):2699-2704.

Control: J-STOP (The Japan Smoking

Ikeda A, Miyashiro I, Nakayama T, Ioka A,

Cessation Training Outreach Project): The

Tabuchi T, Ito Y, et al. Descriptive

Outline and Evaluatuon. Poster, APACT.

epidemiology of bile duct carcinoma in

18-21 August 2013, Chiba. Japan.
5)

Osaka. Japanese Journal of Clinical

増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 川合厚子,
繁田正子, 田中英夫: e ラーニングを用いた禁

Oncology 2013;43(11):1150-5.

11

6)

煙支援・治療のための指導者トレーニングプ

浅原（佐藤） 哲子、島津 章、小山 弘、河野

ログラムの評価. 第 72 回日本公衆衛生学会総公一、高橋 裕子、長谷川 浩二: 禁煙後体重会, 2013 年 10 月, 三重.

増加と心血管バイオマーカー. 第 8 回日本禁萩本明子,中村正和, 増居志津子, 大島明: 健

煙科学会学術総会
4)

診および医療機関受診時の医師の短時間禁煙

7)

浅原（佐藤） 哲子、島津 章、小山 弘、河野回日本疫学会学術総会, 2014 年 1 月, 仙台.

公一、高橋 裕子、長谷川 浩二: 禁煙外来受

中村正和: シンポジウム 2 保健医療の場での診者における性差の影響と禁煙成功率の検討.

禁煙支援・治療の推進. 第 23 回日本禁煙推進

第 8 回日本禁煙科学会学術総会

医師歯科医師連盟総会・学術総会, 2014 年 2

月4日
5)2013 年 11

小見山 麻紀、和田 啓道、浦 修一、山陰 一、

増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 大島明, 加

浅原（佐藤） 哲子、島津 章、小山 弘、河野藤正隆, 川合厚子, 繁田正子, 田中英夫, 谷口

公一、高橋 裕子、長谷川 浩二: 睡眠時間と千枝, 野村英樹: 禁煙治療・支援のための e ラ

禁煙後体重増加についての検討. 第 8 回日本ーニングを用いた指導者トレーニングプログ

禁煙科学会学術総会

ラムの効果. 第 23 回日本禁煙推進医師歯科医
9)小見山 麻紀、和田 啓道、浦 修一、山陰 一、推奨が喫煙者の禁煙行動に及ぼす影響. 第 24

月, 福岡.
8)2013 年 11 月 3 日

6)2013 年 11 月 4 日

小見山 麻紀、和田 啓道、浦 修一、山陰 一、師連盟総会・学術総会, 2014 年 2 月, 福岡.

浅原（佐藤） 哲子、島津 章、小山 弘、河野田淵貴大, 中村正和: 日本における学歴別の公一、高橋 裕子、長谷川 浩二: 喫煙と唾液

受動喫煙格差. 第 23 回日本禁煙推進医師歯科

酸化還元電位値の関連についての検討. 第 8

医師連盟総会・学術総会, 2014 年 2 月, 福岡.

回日本禁煙科学会学術総会 2013 年 11 月 4 日

10) 永井正規, 太田晶子, 増居志津子, 中村正和:

7)Maki Komiyama, Hiromichi Wada, Syuichi

J-STOP を利用した医学生に対する禁煙支援

Ura, Hajime Yamakage, Noriko Asahara,

教育 2012-13. 第 23 回日本禁煙推進医師歯科

Sayaka Shimada, Akira Shimatsu, Hiroshi

医師連盟総会・学術総会, 2014 年 2 月, 福岡.

Koyama, Koichi Kono, Yuko Takahashi,
Koji Hasegawa：Influence of post-smoking
cessation（研究分担者：長谷川 浩二）
1)

小見山 麻紀、和田 啓道、浦weightα1-antitrypsin-low

修一、山陰 一、

gain

on

serum

density

lipoprotein

浅原（佐藤） 哲子、嶋田 清香、島津 章、小levels. American Heart Association 19 Nov

山 弘、河野 公一、高橋 裕子、長谷川 浩二:

2013.

禁煙後体重増加と心血管バイオマーカー. 第 22)回禁煙治療研究会 2013 年 5 月 19 日

（研究分担者：大和 浩）

Maki Komiyama, Hiromichi Wada, Shuichi

1)

Ura,

HajimeYamakage,

浩. 職場と日常生活における PM2,5 曝

露実態とその対策. 第 86 回日本産業衛生学

Noriko会総会（2013 年 5 月, 松山）

Satoh-Asahara, Akira Shimatsu, Hiroshi
2)

Koyama, Koichi Kono, Yuko Takahashi,

畑中陽子, 大杉茂樹, 太田雅規, 大和浩.

Koji Hasegawa：Effects of pharmacological

喫煙によって発生する超過医療費： 20 年間

therapy on weight gain after smokingの追跡調査結果から. （2013 年 5 月, 松山）
3)cessation. 18th Annual Scientiﬁc Meeting of3)

大和

垣内紀亮, 江口泰正, 太田雅規, 大神 明, 大

the ISCP, Rome, 28-30 June 2013.

和小見山 麻紀、和田 啓道、浦 修一、山陰 一、「建物内禁煙の効果」と「タバコ値上げの効

12

浩. 自動車製造業における喫煙率の変化：

4)果」について（2013 年 5 月, 松山）

nference on Tobacco or Health, Chiba, J

守田祐作, 田中完, 今野由将, 太田雅規, 大和

apan; 18-21 Aug. 2013

浩. 喫煙と業務中の怪我との関連.(2013 年 95)月, 第 23 回日本産業衛生学会 産業医・産業（研究分担者：田淵 貴大）

看護全国協議会, 名古屋)

1)

大和

浩.「タバコを減らす」から「なくす」

受動喫煙格差. 日本禁煙推進医師歯科医師連
盟学術大会 2014, 23回.

へのマインドチェンジをおこなった国、フィ2)

ンランドを目指して. 第 23 回日本禁煙推進医
6)

田淵貴大, 中村正和: 日本における学歴別の

濱秀聡, 田淵貴大, 中山富雄, 福島若葉, 松永師連盟総会・学術大会(2014 年 2 月, 福岡)一朗, 伊藤ゆり et al. 喫煙状況別にみたがん大和

検診(肺・胃・大腸)受診状況

浩. 医歯薬学生は「非喫煙／喫煙しな

大阪市民の断面調査, 日本公衆衛生学会総会2013: 72回

いこと」を条件に！ 第 23 回日本禁煙推進医
3)師連盟総会・学術大会(2014 年 2 月, 福岡)

田淵貴大, 中山富雄, 伊藤ゆり, 宮代勲. 日本
における医療保険別の喫煙率格差. 日本公衆（研究分担者：欅田 尚樹）
1)

衛生学会総会2013;72回
4)欅田尚樹，稲葉洋平，大久保忠利，内山茂久，
浅野牧茂．国産無煙たばこ製品（SNUS）に

藤さとこ, 佐柳有香 et al. 居住地に由来する

第 23 回日本禁煙推進

差別の健康影響. 第24回日本疫学会学術総会,

含まれる有害化学物質

医師歯科医師連盟総会学術大会

2014 年 2 月，

福岡，第 23 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟
2)5)宇津木里香，稲葉洋平，内山茂久，太田敏博，

out-of-pocket costs for cervical and breast

欅田尚樹．国産無煙たばこに含まれるニコチ

cancer screening work in Japan? A
quasi-experimental study. 第72回日本癌学第 72 回日本公衆衛生学会学術総会;横浜; 2013.

2013 年 10 月，津，第 72 回日本公衆衛生学会総会抄録集 p605.
（研究分担者：岡本 光樹）
岡本光樹.

FCTC 履行と訴訟による政策実現.

日本禁煙推進医師歯科医師連盟

2012 年 2 月

12 日
Koki Okamoto.

Non-Compliance with

FCTC Article 5.3 and Article 19 in Japan.
The 10th APACT Conference

2013 年 8 月

21 日（研究分担者：五十嵐 中）1)

田淵貴大, 星野崇宏, 中山富雄, 伊藤ゆり, 井岡亜希子, 宮代勲, et al. Does removal of

会総会

2)

仙台; 2014.

総会学術大会プログラム・抄録集 p36.

ン及び添加物の測定

1)

田淵貴大, 中谷友樹, 福島若葉, 松永一朗, 大Ataru Igarashi and Rei Goto (2013) “How much the appropriate tobacco price wo
uld be? Conjoint Analysis for general pu
blic in Japan”

The 10th Asia Pacific Co

13

図１．本研究の概要

14

表１．FCTC で求められるたばこ対策の内容とわが国の現状・課題（2013 年度）
対策

FCTC およびそのガイドラインで求められる内容

公衆衛生政策の保護

公衆衛生政策のたばこ産業からの保護(第 5.3 条)

たばこ価格政策

たばこ税・価格の値上げ(第 6 条)
☆WHO により喫煙を減らす最良の方法として推奨。
☆たばこ消費量や成人の喫煙率の減少、青少年の喫煙防止、低所得層の禁煙促進
による健康格差の縮小に効果あり。

受動喫煙の防止

広告・宣伝の禁止成分規制・情報開示

警告表示

禁煙支援・治療

わが国の現状と課題
たばこ産業が未成年や地域を対象に CSR(企業の社会的責任)活動を行っており、地方自治体や寄附を受けている団体がその CSR 活動に対して許容的である可能性がある。
2010 年にたばこ価格が約 110 円引き上げられたが、欧米諸国に比べて安い。
旧 3 級品の銘柄に対する税率の優遇措置のため、たばこ税・価格の値上げ後も価格が低いままである。

2013 年度研究班での検討結果
関連する国内法規とたばこ規制
今後の対策にむけた課題
推進にあたっての法的課題
たばこ産業の行動の可視化を可能にする手段を検討する。

たばこ事業法(財務省)

健康増進法(厚生労働省)
健康増進法で多数の者が使用する施設が対労働安全衛生法(厚生労働省)
象とされているが、受動喫煙防止のための☆換気、空気清浄装置、指定喫煙区域に具体的な措置が明示されていない。関連法
よる技術工学的対策では不十分。強制力
規や通達で空間分煙が認められている。しのある立法措置。適切な罰則。
かも罰則規定がなく努力義務にとどまっている。
たばこの広告・販売促進・スポンサー たばこの広告に関する指針(たばこ事業法第 たばこ事業法(財務省）
活動の包括的禁止(第 13 条)
40 条第 2 項に基づく)が示されているが、罰則規定はなく、業界の自主規制による。
広告指針において、企業広告、喫煙マナー
広告、未成年者喫煙防止広告が含まれていない。
たばこ製品の成分の規制および情報開 パッケージに、主流煙に含まれるタール・
たばこ事業法(財務省)
示(第 9,10 条)
ニコチン量を表示しているが、定められている成分測定法（ISO 法）では、実態よりも希釈された値となる場合がある。
包装・ラベルへの明瞭で効果的な健康 表示面が最低の 30%で、文字が多く明瞭で効 たばこ事業法(財務省)
果的とは言えない。写真・絵もない。
リスクに関する警告表示(第 11 条)☆表示面の 50%以上(最低 30%以上)の表示 FCTC11 条では「誤った印象を生ずるおそれが必要。写真・絵による表示が可能。
のある手段」として禁止されている用語が、要件付きで使用を認められている。
健康保険法(厚生労働省)
禁煙治療のガイドラインの作成・普及 禁煙治療の保険適用や学会によるガイドラ
薬事法(厚生労働省)と効果的な措置(第 14 条)
インの作成・普及は実施されているが、そ☆保険適用、短時間のアドバイスの普及、 のほかの取り組みが不十分。医療の場でのクイットライン(無料電話相談)、指導者
医師からの短時間のアドバイスは欧米諸国
トレーニング、マスメディアによる禁煙と比べて低率。クイットラインが未整備。
公共場所・職場・公共交通機関の 100%
全面禁煙化(第 8 条)の広報など。

15

たばこ税・価格の大幅引き上げ
または継続的な引き上げ、旧 3級品に対する優遇措置の段階的な廃止を検討する。

サービス産業を含む屋内施設を全面禁煙とする法規制の制定を促す。

未成年者喫煙防止の観点から、
企業広告、喫煙マナー広告、未成年者喫煙防止広告、スポンサ
ー活動、CSR それぞれについて、規制のための個別の具体的な検討を進める。
WHO の新しい測定標準手順書に則った方法での成分測定と情報開示を検討する。
警告画像の導入やプレーンパッ
ケージ（単色・無地・ロゴなし）
を含め、警告表示の強化にむけた検討を進める。
わが国に合ったクイットラインの整備のほか、日常診療の場での禁煙の指導を標準化した治療指針の一つとして位置付けるべ
く、診療ガイドラインの記述を欧米並みに充実させる。