平成２８年度事業計画
事業計画概要IoT、AI、ビッグデータなど各分野において既存のビジネスモデルに変革を迫る製品やサービスが出現しています。しかし、情報産業界における人材育成が追いついていない状況で、特に各地域における人材の確保・育成・技術力の強化は急務な課題です。
このような事態に対処するため、ANIA らしい全国横断的な情報の提供など、地域の情報産業が必要とする最新情報を取りまとめてきました。各県協会を通じて会員企業に情報を提供するよう活動するとともに、CSAJ、JASAPA、JIET などと設立する日本 IT 団体連盟を通じて、日本の IT 人材の育成・確保のため、産学官連携で将来を見据えた IT 教育を推進するよう活動していきます。

１．

日本 IT 団体連盟を通じて他団体とも交流を計り、人材育成やサイバーセキュリティなどの活動を行う。

２．

行政および関係諸団体に引き続き委員を輩出し、各種提言を行うとともに情報をいち早く入手し会員に告知する。

３．

総会懇親会、全国大会、新春交歓会、東京サテライト交流会等を開催し会員間の情報交流を促進する。また、会員団体が主催する展示会にも積極的に出展する。

４．

研究部会活動において経済産業省・総務省・厚生労働省等、各行政機関及び関係諸団体との情報交換を行い産学官連携モデルの受注を目指すとともに、異業種との連携施策を充実させるよう活動する。

５．

事務局長連絡会議等を通じて各種問題について課題などを洗い出し、協会および各会員企業の発展に寄与する。

６．

国内外の先進事例や取り組みなどの視察を企画し会員事業に貢献する。

事務局長連絡会議、ブロック会議、各種交流事業などを積極的に展開し、各協会および所属する会員企業にとって役立つ活動をしてまいりますので、関係機関ならびに皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。
一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会
会長

長谷川亘

1.

一般社団法人日本 IT 団体連盟への参加
IT 関連団体の連合体として ANIA、CSAJ、JASPA、JIET の 4 団体が中心となり、IT産業の健全な発展に貢献する活動を行う。
(1) IT 教育推進に関する諸活動(2) IT 人材育成に関する諸活動(3) IT に関する事項の政府、関係機関等との連携、情報交流、意見表明及び具申(4) 海外 IT 関連団体との連携、意見交換(5) サイバーセキュリティ強化のための諸活動(6) その他目的を達成するために必要な事業

2.

情報交流事業(1) 情報交流
各都道府県事務局長連絡会議などを通じて、各都道府県協会および会員企業の情報の相互交換の活発化を図る。
(2) 情報提供
地域の情報産業が必要とする最新情報を全国横断的に取りまとめ、各都道府県協会を通じ、会員企業に広める。

3.

課題解決事業(1) 会員企業の増強支援
各会員企業がメリットを享受することができる各種セミナー、イベントを開催する。
また、各都道府県協会が独自に開催している研修事業への都道府県の枠を越えた相互参加を可能にする。
(2) 異業種との連携事業「農業 IT カンファレンス」を継続して実施するとともに、「医療・福祉・介護 IT カンファレンス」なども開催する。さらに他の分野についても、連携施策の検討・充実に努める。
(3) 人材育成方策
文部科学省の認証を受け、情報系高等教育機関の第三者評価機関を設立する計画を、
日本 IT 団体連盟活動の一つとして ANIA が主体となって進める。当該高等教育機関への適切な評価を行い、業界が求める人材育成への貢献につなげる。

(4) 人材確保
案件自体が増加してきているが、要員不足を理由とした案件失注も発生している。
特に即戦力の中堅社員の不足が目立っており、ANIA と会員が協力をした採用活動を行う。
(5) 情報セキュリティ対策
関係機関と連携し、情報セキュリティ対策に関しても貢献活動を進める。この分野についても本会の存在意義を高めるべく努力する。

4.

部会活動
(1) 情報サービス産業研究部会活動「農業 IT カンファレンス」や「医療・福祉・介護 IT カンファレンス」などを開催し、会員同士が交流を通じての情報交換を行う。また、情報サ－ビス産業関連の施策や方向性等を調査・研究する。
(2) 地域情報化研究部会活動
一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）への提言及び各種情報の提供を行うとともに、地方自治体が導入するシステムの技術仕様についての調査研究を行う。
(3) 人材育成教育研究部会活動
地域における人材のニーズを探るなどして、高度情報人材育成のための情報収集・調査・研究を行う。また、人材確保や情報系高等教育機関の認証評価を行うことができるよう、業界が求める人材育成への貢献を目指す。

5.

総務事項
(1) 総会
通常総会は年 1 回、６月に開催する。全会員間の交流を図り、前年度の事業承認、当該年度、次年度事業等についての各種審議を行う。今年度は神奈川県情報サービ
ス産業協会の創立 30 周年事業と合わせて実施する。
(2) 理事会
理事会は年５回、４月、６月、９月、１１月、２月の開催を計画している。各都道府県協会の会員と地域間交流を図るため、移動理事会形式を極力実施する。

6.

総務企画事業(1) 全国大会の実施
各都道府県協会の情報交流の促進を図るため、全国大会を開催する。今年度は 9 月に秋田市で開催する。
(2) 事務局長連絡会議の開催
各都道府県協会の情報交流活発化のためには、事務局長の親密な連絡体制が不可欠であるとの認識に基づき、年３回の各都道府県事務局長連絡会議を開催する。
（６月、９月、２月）

7.

会員交流事業(1) イベント協力事業
各都道府県協会主催で開催されるイベントに、ANIA として参加し交流を図る。また、各都道府県協会が実施する展示会などにも共同出展する。
(2) 新春交歓会
行政、関係諸団体、各都道府県協会および会員企業の情報交流のため、交歓会を開催する。
（２月上旬）(3) サテライト交流会
会員企業が各都道府県協会の枠を越えて企業紹介や事例紹介などを行い、各社の技術交流、人材交流を深める。
（２月上旬）(4) 研修事業各都道府県協会が行う研修事業を、ANIA を通じて会員企業に告知し参加者増加を促進する。
(5) 視察事業
国内外のさまざまな先進事例を調査し、会員の事業に役立てる。また、各都道府県協会が実施する視察事業を、ANIA を通じて会員企業に告知し参加者増加を促進する。また、今年度は Computex 以外の視察についても検討する。

8.

広報事業
(1) ホームページ・facebook
ANIA の活動をよりタイムリーに紹介するとともに、各都道府県協会活動についても積極的に広報する。
(2) 各都道府県の各種データ分析の発表
事務局長連絡会議などを通して、ANIA ならではの全国横断的な地域情報産業に関する各種データの収集・分析を行い、発表する。
(3) ANIA
ANIA

Press
Press をホームページに掲載することにより、ANIA の活動を分かりやすく紹介することを進めながら、必要応じて印刷・配布できるようにする。
(4) IPA のコンクール
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が主催する「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」に協力し、地域における各都道府県協会の知名度を向上させる。

9.

会員拡大事業(1) ブロック会議
地域ごとのブロック単位での活動も活発化させ、会員拡大を図るとともに、会員間の親睦を図る。
(2) 勧誘活動
未加入の都道府県協会への積極的な勧誘活動を実施し、会員拡大を図る。また、情報産業に関する課題をテーマとし、対象者に非会員も含めるフォーラムを実施する。
ひいては、各地域における情報産業業界の連帯意識の醸成を図る。
(3) 企業会員勧誘活動
未加入の都道府県協会に対しては、正会員としての加入を促すことを最優先とする。
しかし、正会員としての加入が難しい場合、あるいは加入に至るまで多大な時間を必要とする場合においては、各都道府県協会の主要メンバーに対し、企業会員としての加入を勧める。

10. 中央省庁、地方自治体、他団体への提言・意見交換(1) 各種提言・意見交換・相互交流
経済産業省、総務省、その他中央省庁、地方自治体に対し、各都道府県協会と連携して地域情報産業の実態に基づく各種提言を行う。また意見交換を通じて各種情報を会員に提供する。
経済産業省関連・ 特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会（ITCA）への参画
・ 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）IT 人材育成審議委員会への参画
総務省関連
・ 一般財団法人全国地域情報化推進協会各種委員会への参画
厚生労働省関連
・ 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
ンター

高度職業能力開発促進セ

各種委員会への参画

その他
・ 一般財団法人日本情報処理開発協会への協力
・ 一般財団法人海外産業人材育成協会への協力
・ 独立行政法人日本貿易振興機構への協力
・ 一般社団法人情報サービス産業協会への協力
・ 済州知識産業振興院、済州国際自由都市開発センターとの協調関係
・ 中華民国情報サービス産業協会との協調関係
・ 台北市コンピュータ協会との協調関係(2) 各種協力
他団体が実施するセミナー、展示会など会員に有益な事業に協力する。