平 成 27 年 12 月 28 日
総 務 部 収 納 課

猶予制度の申請の手引き
市税の猶予制度のあらまし
市税をその納期限までに納付していない場合には、納付するまでの日数に応じて延滞金がかかるほか、督促状の送付を受けてもなお納付されない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。
ただし、市税を一時に納付することが困難な理由がある場合には、牛久市総務部収納課（以下この手引き
において、「収納課」という。
）に申請することにより、財産の換価（売却）や差押えなどが猶予される制度があります。

１ 換価の猶予
市税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合に、申請に基づいて差押財産の換価（売却）が猶予される制度です。

２

徴収猶予
徴収猶予

災害、病気、事業の休廃業などによって市税を一時に納付することができないと認められる場合や、本来の期限から１年以上経って納付すべき税額が確定した市税を一時に納付することができない理由があると認められる場合に、申請に基づいて徴収が猶予される制度です。

猶予の効果⇒ 換価の猶予が認められると…
① 既に差押えを受けている財産の換価（売却）が猶予されます。
② 差押えにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある財産については、差押えが猶予（又は差押えが解除）される場合があります。
③ 換価の猶予が認められた期間中の延滞金の一部が免除されます。

⇒ 徴収猶予が認められると…
徴収猶予が認められると…
① 新たな差押えや換価（売却）などの滞納処分の執行を受けません。
② 既に差押えを受けている財産がある場合には、収納課に申請することにより、その差押えが解除される場合があります。
③ 徴収猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。

○ この手引きの内容は、平成
平成 28 年４月１日以降に行う猶予の申請について適用されます。
年４月１日以降に行う猶予の申請

-1-

＿
手続の流れ
猶予を受けるための要件の確認① 換価の猶予（⇒３ページ
３ページ）
３ページ
市税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあり、かつ、納税に対する誠実な意思を有すると認められる場合は、猶予を受けようとする市税の納期限から１２か月以内の申請により換価の猶予
換価の猶予を受けることができます。
換価の猶予② 徴収猶予（⇒24
24 ページ）ページ
災害、病気、事業の休廃業などによって、市税を一時に納付することができないと認められる場合は、申請により徴収
徴収猶予
徴収猶予を受けることができます。
猶予
また、本来の期限から１年以上経って納付すべき税額が確定した市税を一時に納付することができな
いと認められる場合は、その市税の納期限までに申請することにより、徴収猶予を受けることができます。

申請書等の作成・提出（換価の猶予の申請の場合⇒４ページ
４ページ、徴収猶予の申請の場合⇒25
25 ページ）
申請書等の作成・提出
４ページ
ページ「換価の猶予申請書」又は「徴収猶予申請書」に、必要な書類を添付して、収納課に提出します。

○「換価の猶予申請書」の書き方○「徴収猶予申請書」の書き方○「財産収支状況書」の書き方○「財産目録」の書き方○「収支の明細書」の書き方

………
………
………
………
………

７ページ
26 ページ10 ページ14 ページ18 ページ※ 上記の書式は、牛久市ホームページ（www.city.ushiku.lg.jp）からダウンロードできます。

提出された申請書等の審査（⇒４４ページ）提出された申請書等の審査
ページ
収納課では、提出された申請書及び添付書類の内容を確認して、猶予の承認・不承認や、猶予を承認す
る金額・期間などの審査を行います。
なお、申請書等の記載に不備がある場合は、一定期間内に補正していただく必要があります。

猶予が承認
５ページ）
猶予が承認された場合承認された場合（⇒５
された場合
ページ
猶予が承認された場合は、収納課から「猶予承認通知書」が送付されますので、その通知書に記載された分割納付計画のとおりに納付してください。

完納
本税の全額が納付された場合は、延滞金の全部又は一部が免除されます。

不承認となる場合５ページ）承認となる場合（⇒５
となる場合
ページ
一定の場合には、猶予が承認されないことがあります。この場合には、収納課から「猶予不承認通知書」が送付されます。

猶予の取消し等（⇒６６ページ）
猶予の取消し等ページ
一定の場合には、猶予が取り消されたり、猶予期間が短縮されることがあります。
なお、やむを得ない事情がある場合には、分割納付計画の変更や猶予期間の延長が認められることがあります。

-2-

Ⅰ 換価の猶予
１ 申請ができる場合
次の①から⑥に掲げる要件の全てに該当する場合は、換価の猶予を受けることができます。
なお、申請による換価の猶予を受けることができる市税は、平成
平成 28 年４月１日以後に納期限が到来する市
する市税に限られます。
① 市税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあること(＊１)② 納税について誠実な意思を有すると認められること(＊２)③ 換価の猶予を受けようとする市税以外の徴収金の滞納がないこと④ 納付すべき市税の納期限から１２か月以内に「換価の猶予申請書
換価の猶予申請書」が収納課に提出されている
換価の猶予申請書
こと⑤ 納付を困難とする金額があること⑥ 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること(＊３)＊１ 「事業の継続を困難にするおそれがある」とは、事業に不要不急の資産を処分するなど、事業経営の合理化を行った後においても、なお市税を一時に納付することにより、事業を休止又は廃止させるおそれがある場合をいいます。
また、「生活の維持を困難にするおそれがある」とは、市税を一時に納付することにより、必要最低限の生活費程度の収入が確保できなくなる場合をいいます。
＊２ 「納税について誠実な意思を有すると認められる」とは、納税者がその市税を優先的に納付する意思を有していると牛久市長が認めることができることをいいます。
＊３ 次の①から③のいずれかに該当する場合には、担保を提供する必要はありません。
① 猶予を受ける金額（未確定の延滞金を含みます。
）が 100 万円以下である場合② 猶予を受ける期間が３か月以内である場合③ 担保を提供することができない特別の事情（地方税法により担保として提供することができることとされている種類の財産（⇒９ページ９ページ）がないなど）がある場合
９ページ

２ 猶予期間換価の猶予を受けることができる期間は、１年(＊)の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。
なお、換価の猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。
＊ 換価の猶予を受けた後、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、当初の猶予期間が終了する前に収納課に申請することにより、当初の猶予期間と合わせて最長２年以内の範囲で猶予期間の延長が認められることがあります。

-3-

３ 申請のための書類換価の猶予の申請をする場合は、次の書類を収納課に提出してください。
(1) 猶予の審査のために必要となる書類
猶予を受けようとする金額（＊）が猶予を受けようとする金額（＊）が100 万円以下の場合
万円以下

100 万円を超える場合万円を超える○ 「換価の猶予申請書
換価の猶予申請書」
換価の猶予申請書（書き方は、７～９ページ
７～９ページ）７～９ページ○ 「換価の猶予申請書
換価の猶予申請書」
換価の猶予申請書（書き方は、７～９ページ
７～９ページ）７～９ページ○ 「財産収支状況書
財産収支状況書」
財産収支状況書
（書き方は、1010～
10～13 ページ）
ページ

○ 「財産目録
財産目録」
財産目録（書き方は、1414～
14～17 ページ）
ページ
○ 「収支の明細書
収支の明細書」
収支の明細書（書き方は、18
18～
18～23 ページ）
ページ

(2) 担保の提供に関する書類担保を提供する必要がある場合は、「担保提供書」や抵当権の設定のための書類（不動産等を担保とする場合）などを提出する必要がありますので、詳しくは収納課にお尋ねください。
なお、担保を提供する必要がない場合（⇒３ページ
３ページの＊３）には、提出は不要です。
３ページ＊ 未確定の延滞金は含みません。

４ 提出された申請書等の審査
収納課では、必要な書類が提出されているか、必要な事項が記載されているかを確認し、換価の猶予の承認・不承認、猶予を承認する金額、期間などの審査を行います。
(1) 申請書等の補正申請に当たって必要となる書類が提出されていない場合や、書類の記載に不備がある場合は、電話等により補正をお願いする場合があります。
なお、収納課から補正通知書
補正通知書が送付された場合において、補正通知書の送付を受けた日の翌日か
補正通知書
ら起算して 20 日以内に補正されないときは、猶予の申請を取り下げたものとみなされますので、ご注意ください。
(2) 申請内容の審査
収納課の職員が、申請者に対して、申請書や添付書類に記載された内容（一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細、財産の状況、収支の実績及び見込み等）
について質問をしたり、帳簿書類等を確認させていただくことがあります。
※ 換価の猶予の申請があった場合、又は換価の猶予が承認された場合であっても、その猶予を受けようとする市税について督促状がまだ送付されていないときには、督促状が申請者に送付されますのでご了承ください。

-4-

５ 猶予が承認
猶予が承認された場合承認された場合
換価の猶予が承認された場合には、「換価の猶予承認通知書」が申請者に送付されますので、その通知書に記載された分割納付計画のとおりに、猶予を受けている市税を納付してください。
なお、収納課での審査の結果により、①申請書に記載された猶予を受けようとする金額の一部についてのみ承認される場合、②猶予を受けようとする期間よりも短い猶予期間により承認される場合、又は③申請書に記載された分割納付計画と異なる内容の分割納付計画により承認される場合があります。このような承認に不服がある場合は、３か月以内に限り審査請求をすることができます。

６ 不承認となる場合承認となる場合
次のいずれかに該当するときは、換価の猶予を承認することができません。
なお、猶予の不承認に不服がある場合は、３か月以内に限り審査請求をすることができます。
① 猶予の要件（⇒３ページ
３ページの１３ページ １の①～⑥）に該当しないとき。
② 申請者について強制換価手続(＊１)が開始されたとき、法人である申請者が解散したとき、申請者が市税の滞納処分の執行を免れたと認められるときなどにおいて、猶予を受けようとする市税を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。
③ 申請者が、猶予の審査をするために収納課の職員が行う質問に対して回答せず、又は帳簿書類等の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき(＊２)。
④ 不当な目的で猶予の申請がされたとき、その他その申請が誠実にされたものでないとき(＊３）
。
＊１ 「強制換価手続」とは、滞納処分、強制執行、破産手続などをいいます。
＊２ 「帳簿書類等の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき」とは、具体的には、言動や行動で検査を承諾しない場合、検査に障害を与える場合、検査の対象から免れる場合などが該当します。
＊３ 「申請が誠実にされたものでないとき」とは、猶予の申請が不承認又はみなし取下げとなった
後に、同一の市税について再度猶予の申請がされたとき（新たな猶予該当事実（⇒24
24 ページの１
ページ １の①のイ～ホ）が生じたことにより徴収猶予を申請する場合などを除きます。
）などが該当します。

納付の手続について現金に納付書を添えて、牛久市取扱金融機関又は牛久市役所会計課窓口で納付してください。
※

納付書をお持ちでない方は、収納課へご連絡ください。

-5-

７ 猶予の取消し又は猶予期間の短縮
換価の猶予が承認された後に、次のいずれかに該当することとなったときは、猶予が取り消されたり、猶予期間が短縮されることがあります。
なお、猶予の取消し又は猶予期間の短縮を受けたことに不服がある場合は、所定の期間内に限り不服申立てをすることができます。
① 猶予を受けている者について、「６
６ 不承認となる場合
５ページ）の②と同様の事情があ承認となる場合」となる場合 （⇒５ページ
５ページ
る場合で、猶予を受けている市税を猶予期間内に完納することができないと認められるとき。
② 猶予を受けている市税を「換価の猶予承認通知書」により通知された分割納付計画のとおりに納付しないとき(＊)。
③ 牛久市長が行った担保の変更等の命令に応じないとき。
④ 猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった徴収金が滞納となったとき(＊)。
⑤ 偽りその他不正な手段により猶予の申請がされ、その申請に基づき猶予が承認されたことが判明したとき。
⑥

財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

＊

猶予をしたときにおいて予見できなかった事実（猶予を受けている者の責めに帰することができな

い事実に限ります。）が発生した場合など、やむを得ない理由がある場合を除きます。
やむを得ない理由がある場合には、収納課へご相談ください。

-6-

「換価の猶予申請書」の書き方
猶予を受けようとする金額が 100 万円以下の場合には、「財産収支状況書」（⇒10
10 ページ）を「換価の猶予申請
万円以下ページ書」に添付して提出する必要があります。
猶予を受けようとする金額が 100 万円を超える場合には、「財産収支状況書」に代えて「財産目録」
（⇒14
14 ペー
万円を超えるジ）及び「収支の明細書」（⇒18
18、18、19 ページ）を添付して提出する必要があります。
ページ
郵便番号、住所（又は所在地）、電話番号、携帯電話
及び氏名（又は名称）を記載し、押印してください。
※ 申請者が法人である場合は、その代表者の住所及び氏名を併せて記載してください。

受付印

換価の猶予(期間延長）申請書
茨城県牛久市長

殿

申請書を提出する日を記載してください。

地方税法第15条の6の規定により、以下のとおり換価の猶予を申請します。

（〒 ×× ×-××××
牛久市 △△ 町 × － × － ×( 代 表者住所 ： 牛久市 □ □ 町 × ― × ― ×× ）

特
納別
税徴
義収
務義
者務
者

住 所
所在地

納
付
す
べ
き
市
税

年度

28

固定資産税

1234567891

1

2 ８. 5 . 2

5 42 ,80 0

期
間
延
長
申
請
税
額

28

軽自動車税

1234567892

1

2８. 5. 31

7 ,20 0△ △ △ ）×××××
電話番号 ○ ○○ （△）

氏
名

収納建設株式会社

名
称

代表取締役
税

目

収納

個人番号又は法人番号

収納建設
印
株式会社

一郎

通知書番号

申請年月日 平成 ２８ 年 ７ 月 １１ 日

△ △ △ △ ）×
××××
携帯電話 ○ ○ ○ （△

期月

納期限

１２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １ ２ ３ ４
未納額

督促料
円

28

法人市民税

4

1234567890

2 ８. 5 . 2

80 ,00 0

備

収納
収納
収納

要

100

円 法 律 に よる 金 額 2 円

円

円 法 律 に よる 金 額 4 円

円

円 法 律 に よる 金 額 5 円

円

円 法 律 に よる 金 額 6 円

(
)

円

一郎
次郎
三郎

土浦 １２ お
３ ４５６

要

100

考

2 7 .3 .1 ～2 8 . 2 . 2 9 確定

円 法 律 に よる 金 額 2 円円

納付すべき市税のうち、換価の猶予を受けようとする金額(期間延長を受けようとする金額)

要

100

円

１

延滞金
円 法 律 に よる 金 額 1 円

円 法 律 に よる 金 額 7 円

4 50 ,00 0

《記載例》

要

300

・ 平成 28 年分の法人市民税⇒「27.3.1～28.2.29 確定」（事業年度と申告区分を記載）
・ 平成 28 年 1 期の固定資産税⇒「収納一郎 収納次郎 収納三郎」（共有者がいる場合、全員を記載（本人含む））・ 平成 28 年 1 期の軽自動車税⇒「土浦１２お３４５６」（車両番号を記載）

Ａ 建築株式会社 からの 下請 けで 住宅家屋 の 建設 を 行 っているが 、 単価 の２
一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる
事情の詳細(期間延長の理由)

引下 げ 等 により 売上 は 前年度 に 比 べ6 5 ％ まで 落 ち 込 んでおり 、 仕入先 である Ｅ 株式会社 への 支払 も 遅 れがちである 。
Ａ 建築株式会社 からの 入金 をすべて 市税 の 納付 に 充 てた 場合 には 、 E 株
式会社 に 対 する 支払 ができず 、 今後 、 材料 を 仕入 れることができなくなると 事業 の 継続 が 困難 となる 。

年 月 日

納
付
計
画

納付金額

年 月 日

平成 2 8 . 7 . 3 1

75 ,00 0

円 平成 2 8 .1 1 .3 0

平成 2 8 . 8 . 3 1

5 5 ,0 0 0

円 平成 2 8 .1 2 .3 1

平成 2 8 . 9 . 3 0

7 5 ,0 0 0

平成 2 8 . 1 0 .3 1

75 ,00 0

猶 予 期 間(延 長 期 間)

３

納付金額

1 2 5 ,0 0 0

年 月 日

納付金額

円 平成

円

45,300＋ 延滞金 円 平成

円

円 平成

円 平成

円

円 平成

円 平成

円

平成 ２８ 年７ 月 １１ 日から 平成□ 有

担保財産の詳細又は☑ 無提供できない特別の事情

２８ 年

換価の猶予の申請をするときに、納期限を過ぎた市税を全て記載します。
延滞金については、本税の全額を納付していないときは、「要」と記載します。
「備考」欄には、法人市民税の場
合は事業年度と申告区分を記載します。軽自動車税の場合は車両番号を記載します。固定資産税で共有者がいる場合は共有者を全て（本人含む）記載します。
換価の猶予を受けようとするものに○印を付けます。

１２ 月

３１ 日まで

６ 月間「財産収支状況書」（⇒10
10 ページ）ページの「４４ 分割納付計画」欄から転分割納付計画記します。
※ 猶予を受けようとする金額が 100万円を超える場合には、「収支の明細書」（⇒19
19 ページ）の「７
７ 分割納
ページ
付年月日及び分割納付金額」
付年月日及び分割納付金額 欄の「納付年月日」欄及び「⑤分割納付金額」
欄を転記します。

担 保

※
市

番号確認

身元確認

確認書類

役
所
確
認

□ 済
□ 無

個人番号カード/通知カード・運転免許証
その他（）

添付する書類欄□ 財産目録□ 収支の明細書☑ 財産収支状況書□ 担保関係書類

欄

申請書に添付する書類にチェックを付けます。

-7-「猶予期間の開始日」から「納付計画の最終日」及びその期間を記載します。
※ 「猶予期間の開始日」とは、通常は申請書を提出する日です。ただし、納付すべき市税の法定納期限以前にこの申請書を提出する場合は、納付すべき市税の法定納期限の翌日を「猶予期間の開始日」とします。

「納付すべき市税のうち、換価の猶予を受けようとする金額」欄
１ 「納付すべき市税のうち、換価の猶予を受けようとする金額」欄「納付すべき市税」の合計額から「財産収支状況書」（⇒10
10 ページ）の「２２ 現在納付可能資金額」欄の「現在納付ページ
現在納付可能資金額
可能資金額」を差し引いた金額を記載します。
※

猶予を受けようとする金額が 100 万円を超える場合には、「財産目録」（⇒14
14 ページ)の
３ 現在納付可能資金額」
ページ 「３
現在納付可能資金額欄で「③現在納付可能資金額（①－②）」を差し引いた金額を記載します。

２ 「一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細」欄
市税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情を、具体的に記載します。
《記載例》
個人事業で運送業を営んでいるが、取引先の１つであったＣ株式会社の事業縮小のため、Ｃ株式会社との契約が昨年 11 月をもって終了することとなった。
Ｃ株式会社との取引は、売上の約 30％を占めていたため、資金繰りが急速に悪化した。現在は、事業に係る経費や生活費を節約するほか、家賃の安い住居に転居することにより、燃料費等の事業資金や生活費を捻出している状況である。
今月の入金額を全て市税の納付に充てた場合には、事業資金の支払だけでなく、生活費の捻出も厳しくなり、生活の維持が困難となる。

３ 「担保」欄
猶予を受けるに当たり、担保を提供する必要がある場合には「□有」に、担保を提供する必要がない場合には「□無」にチェック（☑）を付けます。
※

猶予を受けようとする場合には、原則として担保を提供することが必要です。ただし、次の①から③のいずれかに該当する場合には、担保を提供する必要はありませんので、「□無」にチェック（☑）を付けます。
①

猶予を受ける金額（未確定の延滞金を含みます。
）が 100 万円以下である場合②

猶予を受ける期間が３か月以内である場合③

担保を提供することができない特別の事情（地方税法により担保として提供することができることとされている種類の財産（⇒９ページ９ページ）がないなど）がある場合
９ページ「担保財産の詳細又は提供できない特別の事情」欄
担保として提供する財産の種類、数量、価額及び所在等を記載します。
※

上記①又は②に該当する場合には、この欄には「―」と記載します。
上記③に該当する場合には、その担保を提供することができない特別の事情を記載します。

《記載例》（不動産を担保として提供する場合）☑ 有担保財産の詳細又は□ 無提供できない特別の事情

担 保

種別 ： 土地 、 地目 ： 宅地 、 地積 ：1 2 0 ㎡
所有者 ： ○○ ○○所在地 ： ○○ 市 △△ 町 × ‐ ×- ×

-8-

（保証人の保証を担保として提供する場合）☑ 有担保財産の詳細又は□ 無提供できない特別の事情

担 保

保証人 の 氏名 ： ○○ ○○保証人 の 住所 ： ○○ 市 △△ 町 × － × － ×（担保を提供することができない特別の事情がある場合）□ 有担保財産の詳細又は☑ 無提供できない特別の事情担保 として 提供 できる 種類 の 財産 を 所有 していないため 。

担 保

担保として提供できる財産の種類
地方税法により担保として提供することができることとされている種類の財産は、次に掲げる財産であり、この中からなるべく処分の容易なもので、価額の変動のおそれが少ないものを選択してください。
１

国債及び地方債２

牛久市長が確実と認める社債（特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。
）その他の有価証券

３

土地

４

保険に付した建物、立木、船舶、航空機、自動車及び建設機械

５

鉄道財団、工場財団、鉱業財団、軌道財団、運河財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団６

牛久市長が確実と認める保証人の保証-9-

「財産収支状況書」の書き方「財産収支状況書」は、猶予を受けようとする金額が 100 万円以下の場合に、「換価の猶予申請書」又は「徴万円以下収猶予申請書」に添付して提出する必要があります。
ここでは、７ページ
７ページの記載例の「換価の猶予申請書」に添付して提出する「財産収支状況書」の記載例を７ページ
基に、書き方を説明しています。
申請書を提出する日を記載してください。
受付印

財

産

収

支

状

況

書
平成 ２８ 年７ 月 １１ 日

１ 住所・ 氏名等
住 所
所在地

氏
名

牛久市 △△ 町 × － × － ×

収納建設株式会社代表取締役 収納名
称一郎

２ 現在納付可能資金額
預貯金等
の 種 類

現 金 及 び 預 貯 金 等

１

現

預貯金等の額

納付可能金額80,00 0円

80,000円 □ 運転資金

□ 生活費

□ その他

金

納

付

に

充

て

○○ 銀行

△△ 支店

普通

70,00 0円

0円 ☑ 運転資金

□ 生活費

□ その他

×× 信用金庫△△ 支店

当座

1 20,00 0円

0円 ☑ 運転資金

□ 生活費

□ その他

上場株式50株―

1 00,00 0円

100,000円 □ 運転資金

□ 生活費

□ その他

180,000

円

株式会社 ○○

現在納付可能資金額
３ 今後の平均的な 収入及び支出の見込金額（ 月額）
区

２

分

見

れ

な

い

事

情

この金額は直ちに納付に充てることができる金額です。

４ 分割納付計画込

金

額

1,520,0 00

月

分割納付金額

備考

円

７月

75,000円

円

８月

55,000円

円

９月

75,000円

1,520,0 00

円

１ ０月
０

75,000円

仕入760,0 00

円

１ １月
１

125,0 00円

給与、役員給与420,0 00

円

１ ２月
２

45,300＋ 延滞金円

家賃等

70,0 00

円

月

円

諸経費

100,0 00

円

月

円

借入返済

95,0 00

円

月

円

円

月

円

円

月

円

円

月

円

売上、給与、報酬

ら

収
その他（

）

自動車税 の 納付 （20 ,000 円 ） のため 。

入

①

収

入

合

計

３

貸付金 の 回収 による 入金 （50,000 円 ） のため 。

支「換価の猶予申請書」（⇒７ページ
７ページ）の７ページ「納付計画
納付計画」欄に納付計画転記します。

出

生活費（扶養親族
②
③

支
納

付

（

人）

出
可

①

能

合
基

－

準

②

計

1,445,0 00円

額

75,0 00

円

）

【備考】

５ 財産等の状況( 1) 売掛金・貸付金等の状況
売

４

掛

先

等

の

名

称

・

住

所

売

掛

金

等

の

額

回収予定日

種 類

回

収

Ａ 建築株式会社○○ 市 △△ 町 × － × － ×

50 0,000円

平成2
2 8 ・8 ・2 5

売掛金

振込 み

有限会社 ○○ 工務店○○ 市 △△ 町 × － × － ×

18 0,000円

平成2
2 8 ・9 ・1 0

売掛金

小切手

株式会社 ×× ホーム○○ 市 △△ 町 × － × － ×

50,00 0円

平成28
28 ・11 ・25

貸付金

現金

方

法

産

等

( 2) その他の財産 の状況
不動 産等

車

両

資材置 き 場用土地 （ ○○ 市 △△ 町 ×× ）国債・株式等△△ 株式会社 （ 関連会社 ）業務用車両 １ 台
（ ミニバン 、 △△33 0 あ ○○○○ 、 ローン 有 ）

そ の 他（ 保 険 等）○○ 生命保険

未上場株式 １ 株

( 3) 借入金・買掛金の状況
借

入

先

等

の

名

称

借入金 等の金額

月 額 返 済 額返済終了（支払）
年月

追加借入
の可否

○○ リース

800,000円

15 ,000

円 平成 ３２ 年

３ 月

可 ・ 否

○○ 銀行 △△ 支店

9 ,600,000

円

80 ,000

円 平成 ３７ 年

５ 月

可 ・ 否

担

保

提

供

財

資材置 き 場用土地 （ ○○ 市 △△ 町 ×× ）「③納付可能基準額（①－②）
」に記載した金額を記載します。ただし、臨時的な収入又は支出がある月において、納付可能基準額よりも増額又は減額した金額により納付する場合には、その増額又は減額した金額を記載します。

※

各欄に記載しきれない場合は、適宜の用紙に記載して提出してください。

- 10 -

１ 「２ 現在納付可能資金額」欄
この欄では、申請書を提出する日現在において、直ちに納付することができる金額を計算します。

現 金 及 び 預 貯 金 等
現

②

③

④

預貯金等
の 種 類

預貯金等の額

納付可能金額8 0 ,0 0 0

円

8 0 ,0 0 0円 □ 運転資金

□ 生活費

□ その他

金

納

付

に

充

て

ら

○○ 銀行

△△ 支店

普通

7 0 ,0 0 0円

0円 ☑ 運転資金

□ 生活費

□ その他

×× 信用金庫△△ 支店

当座

1 2 0 ,0 0 0円

0円 ☑ 運転資金

□ 生活費

□ その他

上場株式50株―

1 0 0 ,0 0 0円

1 0 0 ,0 0 0円 □ 運転資金

□ 生活費

□ その他

1 8 0 ,0 0 0円株式会社 ○○

現在納付可能資金額

れ

な

い

事

情

⑥

①

⑤

① 「現金及び預貯金等」欄に、申請書を提出する日現在の預貯金等がある金融機関等の名称・支店名、上場株
式などの売却が容易な財産の名称・数量を記載します。
② 「預貯金等の種類」欄には、預貯金について、普通、当座、定期、貯蓄等の種類を記載します。
③ 「預貯金等の額」欄には、申請書を提出する日現在の自宅や事務所等に保管している手持ち現金の金額及び預貯金等の金額を記載します。
④ 「納付可能金額」欄には、納付することができる金額を記載します。
⑤ 「納付に充てられない事情」欄には、預貯金等の額のうち、納付できない事情がある場合に、当てはまる事
情にチェック（☑）を付けます。
「□ 運転資金」には、申請書を提出する日からおおむね１か月以内（以下「計算期間」といいます。
）（＊）の事業に係る支出（下記 ２ ロ①）に充てる必要があるときにチェックを付けます。
「□ 生活費」には、納税者が個人である場合で、計算期間（＊）に支出する生活費（下記 ２ ロ②）に充てる必要があるときにチェックを付けます。
「□ その他」にチェックを付けた場合には、その事情を〔〕内に具体的に記載します。
＊ 申請書を提出する日から１か月以内において、最も資金手当てが必要になる日までの期間とすることができます。
なお、納税者が収入などの状況により、計算期間を超える期間のために資金手当てをしておかなければ事業の継続又は生活の維持が困難となるときは、その所要資金の額も対象とすることができます。
⑥「現在納付可能資金額」欄には、「納付可能金額」欄の合計額を記載します。
「現在納付可能資金額」欄の金額は、直ちに納付に充てることができる金額であるため、できるだけ速やかに納付してください。
なお、納付がない場合は、猶予が不承認となることがありますので、ご注意ください。
※ 納付の手続については、５ページ
５ページをご覧ください。
５ページ

２ 「３ 今後の平均的な収入及び支出の見込金額（月額）」欄
猶予期間中における月単位の平均的な収入及び支出の見込金額を記載します。
この欄で計算した「③納付可能基準額（①－②）
」を基に「４
４ 分割納付計画」欄を記載します。
分割納付計画
イ 「収入」欄
売上収入その他の経常的な収入を全て記載します。
（納税者が個人の場合には、給与収入や報酬も含めて記載します。）
ロ 「支出」欄① 事業に係る支出
仕入、給与・役員給与（人件費）、家賃等、諸経費、借入返済その他の支出を記載します。
なお、これらの支出は、事業の継続のために真に必要と認められるものに限られるため、例えば、次に掲げるようなものは認められないことに留意してください。
・ 不要不急の財産の取得のための支出。
・ 期限の定めのない債務の弁済のための支出。

- 11 -

②

生活費（納税者が個人の場合のみ）納税者及び納税者と生計を一にする配偶者その他の親族の生活費として、次のＡ又はＢのいずれかの方法により計算した金額を記載します。
なお、納税者と生計を一にする配偶者その他の親族の中に生活費を負担している人がいる場合には、その人の負担額を次のＡ又はＢのいずれかの方法により計算した金額から減算します。
Ａ

納税者及び納税者と生計を一にする配偶者その他の親族の生活費として、㋑納税者本人につき 100,000 円、㋺生計を一にする配偶者その他の親族１人につき 45,000 円、㋩手取り額（＊）から㋑及び㋺を差し引いた金額の 100 分の 20 に相当する金額（又は㋑及び㋺の合計額の２倍に相当する額のいずれか少ない金額）の合計額（以下「基準額」といいます。）。
なお、納税者及び納税者と生計を一にする配偶者その他の親族の年齢、所有資産、健康状態などの事情を勘案して、養育費、教育費、治療費など生活の維持のために必要不可欠な支出として、基準額を超える金額の生活費を見込む必要がある場合には、必要最低限の所要資金の額を基準額に加算することができます。
＊「手取り額」とは、給与所得者については、直近の１か月分の給与収入から源泉所得税、地方税及び社会保険料等を控除した金額、個人事業者及び不動産所得者のうち青色申告者については、直近の年分の確定申告における青色申告決算書における青色申告特別控除前の所得金額、白色申告者については、
直近の年分の確定申告における収支内訳書における専従者控除前の所得金額に相当する計算期間における額をいいます。
なお、複数の所得がある場合は、それぞれの所得金額について計算した額の合計です。
Ｂ

実際に支払った食費、家賃、水道光熱費などの金額を具体的に把握している場合は、それらの金額のうち、生活費として通常必要と認められる金額を積算した金額。
《【備考】欄の記載例》（Ａの方法により計算した場合）（給与収入（手取り額）：35 万円、４人家族（納税者本人、妻、子２人）の場合）
納税者は、妻及び子２人を扶養しているが、妻にはパートによる給与収入が月５万円程度ある。
また、納税者は、病気のため定期的に病院へ通院しており、月に 15,000 円程度の医療費を支払っている。
100,000 円㋑＋ （45,000 円×３人）㋺ ＝ 235,000 円（a）

（納税者本人の生活費） （納税者と生計を一にする親族の生活費）

235,000 円（a）＋{（350,000 円－235,000 円（a））×20/100}㋩ ＝ 258,000 円（手取り額）（基準額）

258,000 円 ＋ 15,000 円 － 50,000 円 ＝ 223,000 円
（基準額）

（医療費）

（妻の給与収入）（生活費）

生活費をＡの方法により計算した場合には、上記の記載例のように、基準額を求める計算式のほか、基準額に加算又は減算するものがある場合にその理由を【備考】欄に記載します。Ｂの方法により計算した場合には、その積算した食費、家賃、水道光熱費などの金額の内訳を【備考】欄に具体的に記載します。

３ 「４ 分割納付計画」欄
この欄には、「３
３ 今後の平均的な収入及び支出の見込金額（月額）」欄の「③納付可能基準額（①－②）
」を基に具体的な納付計画を記載します。この欄に記載した納付計画は、申請書（⇒７ページ７ページ）の「納付計画納付計画」欄に転記します。
７ページ
納付計画
イ 「月」欄
猶予期間中の全ての月を記載します。
ロ 「分割納付金額」欄
猶予期間中の各月における納付金額は、「３３ 今後の平均的な収入及び支出の見込金額（月額）」欄の「③納付可能基準額（①－②）」に記載した金額とします。ただし、臨時的な収入又は支出がある月において、納付可能基
準額よりも増額又は減額した金額により納付する場合には、その増額又は減額した金額を記載します。

- 12 -

ハ 「備考」欄「分割納付金額」欄の金額を納付可能基準額よりも増額又は減額した金額としている月について、その増額又は減額した理由を記載します。
《記載例》（臨時的な収入）（臨時的な支出）・ 不動産の売却による収入（○○円）のため。 ・ 製造用機械の買替えによる支出（○○円）のため。
・

借入による入金（○○円）のため。

・・

貸付金の回収による入金（○○円）のため。 ・家屋の修繕費（○○円）の支出のため。
○○税の納付（○○円）のため。

４ 「５ 財産等の状況」欄
イ 「(1) 売掛金・貸付金等の状況」欄
売掛金・貸付金等について、売掛先等の名称、住所、金額、回収予定日（手形の場合は支払期日）、種類及び回収方法を記載します。
売

掛

先

等

の

名

称

・

住

所

売

掛

金

等

の

額

回収予定日

種 類

回

収

Ａ 建築株式会社○○ 市 △△ 町 × － × － ×

5 00,0 00

円

平成2
2 8 ・8 ・2 5

売掛金

振込 み

有限会社 ○○ 工務店○○ 市 △△ 町 × － × － ×

1 80,0 00

円

平成2
2 8 ・9 ・1 0

売掛金

小切手

株 式会社 ×× ホーム○○ 市 △△ 町 × － × － ×

50 ,000円

平成28
28 ・11 ・25

貸付金

現金

①
①

「種類」欄には、売掛金、貸付金、未収金等の種類を記載します。

②「回収方法」欄には、現金、振込み、手形、小切手等の回収方法を記載します。

方

法

②

ロ 「(2) その他の財産の状況」欄
不動産、国債・株式等の有価証券及び車両など、所有している財産の種類、数量、所在地等を記載します。
また、「その他（保険等）」欄には、敷金、保証金、保険等の財産を記載します。
なお、速やかに売却して納付に充てることができるものとして、 １ 「２
２ 現在納付可能資金額」欄に記載し現在納付可能資金額
た財産については、この欄に記載する必要はありません。
不動 産等

車

両

資材置 き 場用土地 （ ○○ 市 △△ 町 ×× ）国債・株式等△△ 株式会社 （ 関連会社 ）業務用車両 １ 台
（ ミニバン 、 △△3 3 0 あ ○○○○ 、 ローン 有 ）

そ の 他（ 保 険 等）○○ 生命保険

未上場株式 １ 株

ハ 「(3) 借入金・買掛金の状況」欄
借入先等の名称、借入総額、月額返済額、返済終了（支払）年月、追加借入の可否及び担保提供財産等を記載
します。
借

入

先

等

の

名

称

借入金 等の金額

月 額 返 済 額返済終了（支払）
年月

追加借入
の可否

○○ リース

800,0 00円

1 5,00 0

円 平成 ３２ 年

３ 月

可 ・ 否

○○ 銀行 △△ 支店

9,600,0 00

円

8 0,00 0

円 平成 ３７ 年

５ 月

可 ・ 否

担

保

提

供

財

産

等

資材置 き 場用土地 （ ○○ 市 △△ 町 ×× ）①②③④
① 「月額返済額」欄には、毎月の平均的な返済額を記載します。
② 「返済終了（支払）年月」欄には、借入金の返済が終了する、又は買掛金等を支払う年月を記載します。
③ 「追加借入の可否」欄には、借入の枠が残っているなど、追加借入ができる場合は「可」に、できない場合は「否」に○印を付けます。
④ 「担保提供財産等」欄には、借入等のために抵当権を設定しているものなど、担保として提供している財産等を記載します。

- 13 -

「財産目録」の書き方「財産目録」は、猶予を受けようとする金額が 100 万円を超える場合に「換価の猶予申請書」又は「徴収猶予万円を超える申請書」に添付して提出する必要があります。

申請書を提出する日を記載してください。
受付印

財

産

目

録
平成 ２８ 年６ 月 １５ 日

１ 住所・氏名等
住 所
所在地

氏
名

牛久市 △△ 町 × － × － ×

財務電子機器株式会社代表取締役 甲野一郎

名
称

２ 財産の状況（１） 預貯金等の状況
金 融 機関 等の名称

預貯金等
の種類

１

預 貯 金 等 の 額

金 融 機関 等の名称

預貯金等
の種類

Ｂ 信用金庫 △△ 支店

当座

預 貯 金 等 の 額

手持ち現金

現 金

5 00 ,0 00

円

Ａ 銀行 ○○ 支店

普通

1 50 ,0 00円

円

Ａ 銀行 ○○ 支店

当座

5 00 ,0 00

円

円
預

貯

金

等

合

計

1 50 ,0 00

1 ,3 00 ,0 00

(A)

円

円

（２） 売掛金・貸付金等の状況
売

２

掛

先

等

の

Ａ 機器株式会社

名

称

・

住

所

種類

回収予定日

売 掛 金 等 の 額

回収方法

東京都 ○○ 区 △△ 町

売掛金

平成２ ８ ・

７・１０

振込 み

1 ,8 00 ,0 00

円

株式会社 Ｂ 電子工業

埼玉県 ○○ 市 △△ 町

売掛金

平成２ ８ ・

７・１６

手形

1 ,2 00 ,0 00

円

Ｃ 精密工業株式会社

愛知県 ○○ 市 △△ 町

売掛金

平成２ ８ ・

７・２５

振込 み

1 ,5 00 ,0 00

円

Ｄ エレクトロニクス 株式会社

山形県 ○○ 市 △△ 町

貸付金

平成２ ８ ・ １ ２ ・ ２ ０

振込 み

2 00 ,0 00

円（３） その他の財産の状況
財

３

産

の

種

類

直ちに納付に充てられる金額□

2 00 ,0 00円

国 債 ・ 株 式 等株式会社 ○○

不等

工場 の 土地 ・ 建物 （ 埼玉県 ○○ 市 △△ 町 × － × － × ）

☑

0

円

両

事業用車両 ３ 台□

0円

営業所敷金 （1 ,0 00 ,0 00 円 ）、 ○○ 生命保険 、Ａ 銀行 ○○ 支店 （ 定期預金40 0 ,00 0 円 ）

☑

0

円

2 00 ,0 00

円

動

産

車

そ の 他 財 産
（敷金、保証金、保険等）

上場株式20 0 株

担保等合計(( Ｂ )（４） 借入金・買掛金の状況
借

４

入

先

等

の

名

称

借入金等の金額

Ａ 銀行 ○○ 支店

1 5,00 0,00 0

Ｂ 信用金庫 △△ 支店

1 ,80 0 ,00 0

月 額 返 済 額返済終了（支払）
年月

追加借入
の可否

円

3 5 0,0 0 0

円 平成３２ 年 ３ 月

可 ・ 否

円

1 0 0,0 0 0

円 平成２９ 年 ５ 月

可 ・ 否

円 平成

可 ・ 否

円

年

月

1 ,0 00 ,0 00

円

担

保

提

供

財

産

等

工場 の 土地 ・ 建物 、 定期預金

３ 現在納付可能資金額①当座資金額（(( A ) ＋(( B) ）５

②当面の必要資金額（（C）
（C））
（C）

1 ,50 0 ,00 0円③現在納付可能資金額（①－②）

5 00 ,0 00「②当面の必要資金額」の内容
項
支
出
見
込

目
事業支出

金

額

5 ,50 0 ,00 0

生活費（個人の場合のみ）

内

容

仕入代金 １ ， ５００ ， ０００ 円 ＋ 給与 ８５０ ， ０００ 円 ＋ 役員給与 ６５０ ， ０００ 円
円 ＋ 工場修繕費 １ ， ５００ ， ０００ 円 ＋ 借入金返済 ４５０ ， ０００ 円 ＋ 諸経費 ３４８ ， ０００ 円＋ 社会保険料等 ２０２ ， ０００ 円
【扶養親族
人】
円

収入見込

4 ,50 0 ,00 0

事業収入 （ 取引先 ３ 社 からの 売掛金回収額 ）円 ・ A 機器株式会社 （ 東京都 ○○ 区 △△ 町 ） ・ 株式会社 B 電子工業 （ 埼玉県 ○○ 市 △△ 町 ）・ C 精密工業株式会社 （ 愛知県 ○○ 市 △△ 町 ）(支出見込) － (収入見込)(( C)1 ,00 0 ,00 0

円 マイナスになった場合は０円「②当面の必要資金額（（Ｃ））」欄に転記します。
※

各欄に記載しきれない場合には、適宜の用紙に記載して提出してください。

- 14 -円

この金額は直ちに納付に充てることができる金額です。

「２ 財産の状況」欄
この欄には、申請書を提出する日現在における財産の状況を記載します。

１「(1) 預貯金等の状況」欄
金 融 機関 等の 名称

預貯金等
の種類

手持ち現金

現 金

5 0 0 ,0 0 0円

Ａ 銀行 ○○ 支店

普通

1 5 0 ,0 0 0円

円

Ａ 銀行 ○○ 支店

当座

5 0 0 ,0 0 0

円

円

①

預 貯 金 等 の 額

金 融 機関 等の 名称

預貯金等
の種類

Ｂ 信用金庫 △△ 支店

当座

預

貯

金

等

合

計

預 貯 金 等 の 額

15 0 ,0 0 0

1 ,30 0 ,0 0 0

( A)

円

円

②

③

①

申請書を提出する日現在の、自宅や事務所等に保管している手持ち現金の額を記載します。

②

預貯金等については、金融機関等の名称及び支店名、預貯金等の種類の別（普通、当座、定期、貯蓄など）及びその金額を記載します。
③※

手持ち現金及び預貯金等の額の合計を「預貯金等合計（Ａ）」欄に記載します。

預貯金等のうち、借入の担保になっているものについては、「(3)(3) その他の財産の状況」欄の「その他財産」欄
その他の財産の状況に記載します。
２ 「(2) 売掛金・貸付金等の状況」欄
売掛金・貸付金等について、売掛先等の名称、住所、種類、回収予定日（手形の場合は支払期日）、回収方法（現金、振込み、手形、小切手等）、金額をそれぞれの欄に記載します。
売

掛

先

等

の

名

称

・

住

所

種類

回収方法

回収予定日

売 掛 金 等 の 額

Ａ 機器株式会社

東京都 ○○ 区 △△ 町

売掛金

平成２ ８ ・

７ ・１ ０振込 み

1 ,8 00 ,000

円

株式会社 Ｂ 電子工業

埼玉県 ○○ 市 △△ 町

売掛金

平成２ ８ ・

７ ・１ ６

手形

1 ,2 00 ,000

円

Ｃ 精密工業株式会社

愛知県 ○○ 市 △△ 町

売掛金

平成２ ８ ・

７ ・２ ５

振込 み

1 ,5 00 ,000

円

Ｄ エレ クトロニクス 株式会社

山形県 ○○ 市 △△ 町

貸付金

平成２ ８ ・ １ ２ ・ ２ ０

振込 み

2 00 ,000

円

①
②

①
②
「種類」欄には、売掛金、貸付金、未収金等の種類を記載します。
「回収方法」欄には、現金、振込み、手形、小切手等の回収方法を記載します。

３ 「(3) その他の財産の状況」欄
財

産

②
の

種

担保等

直ちに納付に充てられる金額□

2 00 ,00 0円

国 債 ・ 株 式 等株式会社 ○○

不等

工場 の 土地 ・ 建物 （ 埼玉県 ○○ 市 △△ 町 × － × － × ）

☑

0

円

両

事業用車両 ３ 台□

0円

営業所敷金 （1,00 0 ,0 0 0 円 ）、 ○○ 生命保険 、Ａ 銀行 ○○ 支店 （ 定期預金4 00 ,00 0 円 ）

☑

0

円

2 00 ,00 0

円

車

動

産

そ の 他 財 産
（敷金、保証金、保険等）

上場株式20 0 株

類

合計(( Ｂ )①①③

国債・株式等の有価証券、不動産等、車両など所有している財産をそれぞれの欄ごとに具体的に記載します。
また、「その他財産」欄には、敷金、保証金、保険等のほか、預貯金等のうち、借入の担保になっているものを記載します。ただし、 １ 「(1)(1) 預貯金等の状況」欄に記載した財産は、記載する必要はありません。
預貯金等の状況② 「担保等」欄には、記載した財産に抵当権等の担保権が設定されている場合にチェック（☑）を付けます。
③ 「直ちに納付に充てられる金額」欄には、記載した財産のうち、現金化することが容易で、直ちに納付に充てられる財産の金額を記載し、その合計金額を「合計（Ｂ）」欄に記載します。

- 15 -

４「(4) 借入金・買掛金の状況」欄（⇒13
13 ページ「５(3) 借入金・買掛金の状況」欄をご覧ください。
）
ページ ５ 財産等の状況」欄のハ「(3)
財産等の状況
借入金・買掛金の状況

５「３ 現在納付可能資金額」欄

イ 「①当座資金額（（Ａ）＋（Ｂ））」欄
次の金額の合計額を記載します。
(ｲ) １ 「(1)(1) 預貯金等の状況」欄の「預貯金等合計（Ａ）」欄の金額
預貯金等の状況(ﾛ) ３ 「(3)(3) その他の財産の状況」欄の「合計（Ｂ）」欄の金額
その他の財産の状況
ロ 「②当面の必要資金額（（Ｃ））
」欄
次の「「②当面の必要資金額」の内容」欄において計算した金額を記載します。
項

目
事業支出

支
出
見
込

金

額

5 ,50 0,00 0

生活費（個人の場合のみ）

内

容

仕入代金 １ ， ５００ ， ０００ 円 ＋ 給与 ８５０ ， ０００ 円 ＋ 役員給与 ６５０ ， ０００ 円
円 ＋ 工場修繕費 １ ， ５００ ， ０００ 円 ＋ 借入金返済 ４５０ ， ０００ 円 ＋ 諸経費 ３４８ ， ０００ 円＋ 社会保険料等 ２０２ ， ０００ 円
【扶養親族
人】
円

収入見込

4 ,50 0,00 0

事業収入 （ 取引先 ３ 社 からの 売掛金回収額 ）円 ・ A 機器株式会社 （ 東京都 ○○ 区 △△ 町 ） ・ 株式会社 B 電子工業 （ 埼玉県 ○○ 市 △△ 町 ）・ C 精密工業株式会社 （ 愛知県 ○○ 市 △△ 町 ）(支出見込) － (収入見込)(( C)1 ,00 0,00 0

円 マイナスになった場合は０円(ｲ)「事業支出」欄
申請書を提出する日からおおむね１か月以内（以下「計算期間」といいます。）（＊１）に支出する事業の継続のために必要不可欠な金額（＊２）及びその主な内容を記載します（⇒1111 ページの「３ページ
３ 今後の平均的な収入及び支出の見込金額（月額）」欄のロ「支出」欄の「①事業に係る経費」をご覧ください。）。
※

納税者が給与所得者、年金所得者などの事業を行っていない個人である場合は、この欄の金額は０円となります。
＊１ 申請書を提出する日から１か月以内において、最も資金の手当てが必要になる日までの期間とすることができます。
＊２ 計算期間を超える期間における支出であっても、そのために資金の手当てをしておかなければその事業を継続することができなくなるような支出については、必要最小限度の範囲内でこの欄の金額に含めることができます。
(ﾛ)「生活費」欄（納税者が個人の場合のみ）計算期間に支出する納税者及び納税者と生計を一にする配偶者その他の親族の生活費として、次のＡ又はＢのいずれかの方法により計算した金額（＊１、２）を記載します。
Ａ

納税者及び納税者と生計を一にする配偶者その他の親族の生活費として、㋑納税者本人につき 100,000 円、㋺生計を一にする配偶者その他の親族１人につき 45,000 円、㋩手取り額（＊３）から㋑及び㋺を差し引いた
金額の 100 分の 20 に相当する金額（又は㋑及び㋺の合計額の２倍に相当する額のいずれか少ない金額）の合計額（以下「基準額」といいます。
）。
なお、納税者及び納税者と生計を一にする配偶者その他の親族の年齢、所有資産、健康状態などの事情を勘案して、養育費、教育費、治療費など生活の維持のために必要不可欠な支出として、基準額を超える金額の生活費を見込む必要がある場合には、必要最低限の所要資金の額を基準額に加算することができます。
Ｂ

実際に支払った食費、家賃、水道光熱費などの金額を具体的に把握している場合は、それらの金額のうち、生活費として通常必要と認められる金額を積算した金額。

- 16 -

＊１ 収入などの状況により、計算期間を超える期間のために資金手当てをしておかなければ生活を維持することができなくなるような場合には、その超える期間のための必要最低限の範囲内で、Ａ又はＢのいずれかの方法により計算した金額に加算することができます。
＊２ 納税者と生計を一にする配偶者その他の親族の中に生活費を負担している人がいる場合には、その人の負担額をＡ又はＢのいずれかの方法により計算した金額から減算します。
＊３ 「手取り額」についての取扱いは、1212 ページと同様です。
ページ《生活費の「内容」欄の記載例》（Ａの方法により計算した場合）（給与収入（手取り額）35 万円、４人家族（納税者本人、妻、子２人）の場合）
納税者は、妻及び子２人を扶養しているが、妻にはパートによる給与収入が月５万円程度ある。
また、納税者は病気のため定期的に病院へ通院しており、月に 15,000 円程度の医療費を支払っている。
100,000 円㋑＋ （45,000 円×３人）㋺ ＝ 235,000 円（a）

（納税者本人の生活費） （納税者と生計を一にする親族の生活費）

235,000 円（a）＋{（350,000 円－235,000 円（a））×20/100}㋩ ＝ 258,000 円（手取り額）（基準額）

258,000 円 ＋ 15,000 円 － 50,000 円 ＝ 223,000 円
（基準額）

（医療費）

（妻の給与収入）（生活費）

生活費をＡの方法により計算した場合には、上記の記載例のように、基準額を求める計算式のほか、基準額に加算又は減算するものがある場合にその理由を「内容」欄に記載します。Ｂの方法により計算した場合には、その積算した食費、家賃、水道光熱費などの金額の内訳を「内容」欄に具体的に記載します。
(ﾊ)「収入見込」欄
計算期間に入金予定の事業収入、給与収入、その他の収入金額及びその主な内容（給与収入の場合は支給者の名称・所在地、事業収入の場合は取引先の名称・所在地等）を記載します。
(ﾆ)「（支出見込）－（収入見込）(（支出見込）－（収入見込）(Ｃ)」欄
支出見込額から収入見込額を控除した金額（マイナスの場合は、０円とします。
）を記載し、この欄の金額を「②当面の必要資金額（②当面の必要資金額（(C)②当面の必要資金額（(C)）(C)）」欄に転記します。

ハ 「③現在納付可能資金額（①－②）」欄「①当座資金額（①当座資金額（(A)②当面の必要資金額（(C)①当座資金額（(A)＋(A)＋(B)）(B)）」欄の金額から「②当面の必要資金額（②当面の必要資金額（(C)）(C)）」欄の金額を差し引いた金額を記載します。
「③現在納付可能資金額（①－②）③現在納付可能資金額（①－②）」欄の金額は、直ちに納付に充てることができる金額であるため、できるだ
け速やかに納付してください。
なお、納付がない場合は、猶予が不承認となる場合がありますので、ご注意ください。
※

納付の手続については、５ページ
５ページをご覧ください。
５ページ- 17 -

「収支の明細書」の書き方
収支の明細書は、猶予を受けようとする金額が 100 万円を超える場合に、「換価の猶予申請書」又は「徴収猶万円を超える予申請書」に添付して提出する必要があります。

申請書を提出する日を記載してください。

受付印

収

支

の

明

細

書
平成 2 8 年

6 月 15 日

１ 住 所・氏名 等
住 所
所在地

氏
名

牛久市 △△ 町 × － × － ×

財務電子機器株式会社代表取締役 甲野一郎

名称

２ 直 前１年 間にお ける 各 月の収入 及 び支 出の状況
年 月

①総収入金額

１②総支出 金額③ 差額（①－ ②）

備

平成 ２ ７ 年

６月

4 ,9 0 0 ,0 0 0

円

4,2 1 5 ,0 0 0円

6 8 5,0 0 0円

平成 ２ ７ 年

７月

4 ,7 5 0 ,0 0 0

円

4,1 6 2 ,0 0 0円

5 8 8,0 0 0円

平成 ２ ７ 年

８月

4 ,6 0 0 ,0 0 0

円

4,1 1 0 ,0 0 0

円

4 9 0,0 0 0円

平成 ２ ７ 年

９月

5 ,1 0 0 ,0 0 0

円

4,2 8 5 ,0 0 0円

8 1 5,0 0 0円

平成 ２ ７ 年１
１０月

4 ,8 0 0 ,0 0 0

円

4,1 8 0 ,0 0 0円

6 2 0,0 0 0円

平成 ２ ７ 年１
１１月

4 ,3 0 0 ,0 0 0

円

4,0 0 5 ,0 0 0円

2 9 5,0 0 0円

平成 ２ ７ 年１
１２月

4 ,4 0 0 ,0 0 0

円4,0 4 0 ,0 0 0円

3 6 0,0 0 0円

平成 ２ ８ 年

１月

3 ,8 0 0 ,0 0 0

円

5,8 3 0 ,0 0 0円▲ 2 ,0 3 0 ,0 0 0円

平成 ２ ８ 年

２月

3 ,3 0 0 ,0 0 0

円

3,2 0 0 ,0 0 0円

1 0 0,0 0 0

平成 ２ ８ 年

３月

4 ,6 5 0 ,0 0 0

円

4,1 3 0 ,0 0 0円

5 2 0,0 0 0円

平成 ２ ８ 年

４月

3 ,9 5 0 ,0 0 0

円

3,8 8 3 ,0 0 0

円

6 7 ,0 0 0円

平成 ２ ８ 年

５月

4 ,2 5 0 ,0 0 0

円

3,9 8 0 ,0 0 0円

2 7 0,0 0 0円

考事 業 用車 両 の 売 却 代 金 とし て ３ ０ 万 円 の
臨 時 的 な 収 入 が あ っ た ため 。

製 造 用機 械 の 故 障 に よ る 修 繕 費 と し て
３ ０ ０ 万 円 の 臨 時 的 な 支出 が あ っ た た め 。
工 場 施設 内 の 電 気 設 備 の 定 期 点 検 費 用 と し円て 2 0 万 円 の 臨 時 的 な 支 出 が あ っ た ため 。

事 業 用車 両 ３ 台 分 の 車 検費 用 と し て
３ ５ 万円 の 臨 時 的 な 支 出 が あ っ た た め 。

３ 今 後の平 均的 な 収入 及び 支出 の見込 金額 （月 額）
区

２

分

売

上

見込 金額

区

仕

入

1,5 0 0 ,0 0 0 円

円

給

与

8 5 0 ,0 0 0 円

役員給与

6 5 0 ,0 0 0 円

借入金返済

4 5 0 ,0 0 0 円

社 会 保 険 料 等 （ 健 康 保 険 、 厚 生年 金 ）2 0 2 ,0 0 0 円

諸経費

3 4 8 ,0 0 0 円

円

支

円
円

入

出

円

円

円

円

円
①

収

入

合

計

③

納付可能基準 額（ ①－ ②）

見 込金額

4 ,5 0 0 ,0 0 0 円

円
収分

4 ,5 0 0 ,00 0 円 ②

生活費（ 扶養親族
支

出

合

人）

円

計

4,0 0 0 ,0 0 0 円

5 0 0 ,00 0 円【備考】

この欄に記載した金額を「７７ 分割納付年月日及び分割納付金額」欄の「①納付可能基準額」欄に転記します。
分割納付年月日及び分割納付金額※

各欄に記載しきれない場合には、適宜の用紙に記載して提出してください。

- 18 -

４ 今後１年 以内におけ る 臨時的 な収 入及び 支出の見込 金額

３

内訳

臨
時
収
入

臨
時
支
出

内

容

年

月

金

額

○○ 生命保険 からの 一時金

平成

２８

年

１１ 月

1 ,5 0 0 ,0 0 0 円

Ｄ エ レク トロニ クス 株式会 社 への 貸付 金 の 回 収

平成

２８

年

１２ 月

2 0 0 ,0 0 0 円

平成

年

月

円

平成

年

月

円

平成

年

月

円

電子 部品 用 組立 て 機 械 の 老朽 化 に よる 新規 購入 費用

平成

２８

年

６ 月

4 5 0 ,0 0 0 円

工場施設内 の 電気設備 の 定期点検費用

平成

２９

年

２ 月

2 0 0 ,0 0 0 円

平成

年

月

円

平成

年

月

円

平成

年

月

円

５ 今後１年 以内に納付 すべ き ことが見 込ま れ る 市税 及び国 税等

４

年

月

税

目

金

額

年

税

目

金

額

平成２ ８ 年１１ 月

消費税及び地方
消費税（中間分）

1 ,7 4 0 ,0 0 0 円

平成２８ 年 ６ 月

固定資産税

平成２８ 年 ７ 月

源泉所得税

1 2 0 ,00 0 円 平成２ ９ 年 １ 月

源泉所得税

1 2 0 ,0 0 0 円

平成２８ 年 ７ 月

労働保険料等( 労災保険、雇用保険)

5 0 ,0 00 円 平成２ ９ 年 １ 月

固定資産税

5 0 ,0 0 0 円

平成２８ 年 ９ 月

固定資産税

5 0 ,0 00 円 平成２ ９ 年 ３ 月

固定資産税

5 0 ,0 0 0 円

６ 家族（役 員）の状況
続柄
氏
５ （役職）

代表者

甲野

取締役

乙田

5 0 ,0 00 円

月

名

生

年

明治 大正

一郎

昭和 平成
明治 大正

次郎

昭和 平成
明治 大正
昭和 平成
明治 大正
昭和 平成

月

収 入 ・ 報酬 （月 額）（専 従者 給 与 を含 む）

日

職業・所有財産等

３ ８ 年１ １ 月１５ 日

3 5 0,0 0 0 円

４０年

3 0 0,0 0 0 円

８ 月２６ 日

年

月

日

円

年

月

日

円

７ 分割納 付年月 日及 び分割 納付 金額

６

納付年月日

①納付可能基準額②季節変動等に伴う増減額③臨時的入出金額

平成 ２８ 年６ 月 ３０ 日

5 0 0 ,0 0 0 円

2 00 ,0 0 0 円 ▲4 5 0 ,00 0 円

平成 ２８ 年７ 月 ３１ 日

5 0 0 ,0 0 0 円

円

平成 ２８ 年８ 月 ３１ 日

5 0 0 ,0 0 0 円

平成 ２８ 年９ 月 ３０ 日④市税等納付額⑤分割納付金額(①＋②＋③－④)

5 0,0 0 0 円

2 00 ,0 0 0 円

円

1 7 0,0 0 0 円

3 30 ,0 0 0 円

円

円

円

5 00 ,0 0 0 円

5 0 0 ,0 0 0 円

2 00 ,0 0 0 円

円

5 0,0 0 0 円

6 50 ,0 0 0 円

平成 ２８ 年１０ 月 ３１ 日

5 0 0 ,0 0 0 円

円

円

円

5 00 ,0 0 0 円

平成 ２８ 年１１ 月 ３０ 日

5 0 0 ,0 0 0 円 ▲2 00 ,0 0 0 円

1 ,5 0 0 ,00 0 円

1 ,7 4 0,0 0 0 円

60 ,0 0 0 円

平成 ２８ 年１２ 月 ３１ 日

5 0 0 ,0 0 0 円 ▲1 50 ,0 0 0 円

2 0 0 ,0 0 0 円

円

5 50 ,0 0 0 円

平成 ２９ 年

１ 月 ３１ 日

5 0 0 ,0 0 0 円 ▲3 00 ,0 0 0 円

円

1 7 0,0 0 0 円

30 ,0 0 0 円

平成 ２９ 年２ 月 ２８ 日

5 0 0 ,0 0 0 円 ▲2 50 ,0 0 0 円 ▲2 0 0 ,00 0 円

円

50 ,0 0 0 円

平成 ２９ 年３ 月 ３１ 日

5 0 0 ,0 0 0 円

円

円

5 0,0 0 0 円

110, 000円 ＋ 延 滞 金

円

平成

年

月

日

円

円

円

円

円

平成

年

月

日

円

円

円

円

円

「３
３ 今後の平均的な収入及び支出の見込金額（月」欄に記載額）」欄の「③納付可能基準額（①－②）
した金額を、この欄に転記します。
「納付年月日」欄及び「⑤分割納付金額」欄については、「換価の猶予申請書」（⇒７ページ
７ページ）の「納付計画納付計画」欄に転記します。
７ページ
納付計画

- 19 -

１ 「２ 直前１年間における各月の収入及び支出の状況」欄
申請書を提出する日の直前１年間における各月ごとの「①総収入金額」、「②総支出金額」及び「③差額（①－②）」を記載します。
また、「③差額（①－②）
」欄の金額がマイナスのときは、金額の前に「▲」を付けます。
なお、臨時的な収入や支出があった月については、「備考」欄にその理由を記載します。
《「備考」欄の記載例》※

・

事業用車両の売却代金として 30 万円の臨時的な収入があったため。

・製造用機械の故障による修繕費として 300 万円の臨時的な支出があったため。

月次決算又は毎月の収支計算を行っていない場合は、直前の事業年度の決算に基づき記載して差し支えありません。

２ 「３ 今後の平均的な収入及び支出の見込金額（月額）」欄
猶予期間中における月単位の平均的な収入及び支出の見込金額を記載します。
（⇒11
11～
ページ ３ 今後の平均的な収入及び支出の見込金額（月額）」欄をご覧ください。
）
11～12 ページ「３３ 「４ 今後１年以内における臨時的な収入及び支出の見込金額」欄
今後１年以内における臨時的な収入及び支出の見込金額について記載します。
「臨時収入」欄
例えば、不要不急資産の売却、新規借入や貸付金の回収等による臨時的な収入が見込まれる場合に、その内容、年月及び金額を記載します。

臨
時
収
入

○○ 生命保険 からの 一時金

平成

２８

年

１１ 月

1 ,5 0 0 ,0 0 0 円

Ｄ エレクトロニクス 株式会社 への 貸付金 の 回収

平成

２８

年

１２ 月

2 0 0 ,0 0 0 円

平成

年

月

円

平成

年

月

円

平成

年

月

円

「臨時支出」欄
例えば、事業の継続のためのやむを得ない設備・機械の購入等による臨時的な支出が見込まれる場合に、その内容、年月及び金額を記載します。

臨
時
支
出

電 子 部品 用 組 立 て 機 械 の 老 朽 化 によ る 新 規購 入 費 用

平成

２８

年

６ 月

4 5 0 ,0 0 0 円

工場施設内 の 電気設備 の 定期点検費用

平成

２９

年

２ 月

2 0 0 ,0 0 0 円

平成

年

月

円

平成

年

月

円

平成

年

月

円

- 20 -

４ 「５ 今後１年以内に納付すべきことが見込まれる市税及び今後１年以内に納付すべきことが見込まれる市税及び国税及び国税等」欄
今後１年以内に納付すべきことが見込まれる市税、国税、社会保険料等について、その納付すべきこととなる年月、税目及び金額をそれぞれの欄に記載します。
年

月

税

目

金

額

年

月

税

目

金

額

平成２ ８ 年１１ 月

消費税及び地方
消費税（中間分）

1 ,7 4 0 ,0 0 0 円

源泉所得税

1 2 0 ,0 0 0 円 平成２９ 年 １ 月

源泉所得税

1 2 0 ,0 0 0 円

平成２８ 年 ７ 月

労働保険料等( 労災保険、雇用保険)

5 0 ,0 0 0 円 平成２９ 年 １ 月

固定資産税

5 0 ,0 0 0 円

平成２８ 年 ９ 月

固定資産税

5 0 ,0 0 0 円 平成２９ 年 ３ 月

固定資産税

5 0 ,0 0 0 円

平成２８ 年 ６ 月

固定資産税

平成２８ 年 ７ 月

5 0 ,0 0 0 円※ 月ごとに納付する源泉所得税や社会保険料などは「３３ 今後の平均的な収入及び支出の見込金額（月額）」の「支出」欄に記載します。

５ 「６ 家族（役員）の状況」欄
家族（役員）の状況」欄○ 納税者が法人の場合全ての役員について、その役職、氏名、生年月日、月の報酬額及び所有財産等を記載します。
《事例の場合》
続柄
（役職）

氏

名

生

年

月

収 入 ・ 報酬 （月 額）（専 従者 給与 を含 む）

日

職業・所有財産等

代表者

甲野

一郎

明治 大正
昭和 平成

３ ８ 年１ １ 月１５ 日

3 5 0 ,0 0 0 円

取締役

乙田

次郎

明治 大正
昭和 平成

４０年

3 0 0 ,0 0 0 円

明治 大正

８ 月２６ 日

昭和 平成

年

月

日

円

明治 大正
昭和 平成

年

月

日

円

○ 納税者が個人の場合生計を一にする親族について、続柄、氏名、生年月日、収入金額（専従者給与を受けている場合は、その金額）、
職業及び所有財産等を記載します。
《記載例》
続柄
（役職）

氏

名

生

年

月

日

収 入 ・ 報酬 （月 額）（専 従者 給与 を含 む）

職業・所有財産等
年 金 受給 者、者、 土 地

母

市税

春

明治 大正
昭和 平成

１ ８ 年１ １ 月１５ 日

1 2 0 ,0 0 0 円 建 物 （ ○ ○ 市 △ △町
△町 ×× ）

妻

市税

花子

明治 大正
昭和 平成

４３年

８ 月２６ 日1 8 0 ,0 0 0 円

長男

市税

一郎

昭和 平成

５ 年１ ０ 月２２ 日

0 円

大学生

明治 大正
昭和 平成

９年

0 円

高校生

次男

市税

次郎

明治 大正

４ 月１２ 日- 21 -

事業専従者

６ 「７ 分割納付年月日及び分割納付金額」欄
イ 「納付年月日」欄
猶予期間中の各月の納付年月日を記載します。
ロ 「①納付可能基準額」欄「３
３ 今後の平均的な収入及び支出の見込金額（月額）」欄の「③納付可能基準額（①－②）」欄に記載した金額を転記します。
ハ 「②季節変動等に伴う増減額」欄「２
２ 直前１年間における各月の収入及び支出の状況」欄のほか、例年の収支状況を基に、「３３ 今後の平均的
直前１年間における各月の収入及び支出の状況
な収入及び支出の見込金額（月額）」欄で算出した「③納付可能基準額（①－②）」と比較し、季節変動等に伴う増減額を記載します。
なお、減額する場合には、金額の前に「▲」を付けます。
ニ 「③臨時的入出金額」欄「４
４ 今後１年以内における臨時的な収入及び支出の見込金額」欄を基に、納付年月における臨時的入出金額
今後１年以内における臨時的な収入及び支出の見込金額の合計額を記載します。
なお、減額する場合には、金額の前に「▲」を付けます。
《事例の場合》「４
４ 今後１年以内における臨時的な収入及び支出の見込金額」欄
今後１年以内における臨時的な収入及び支出の見込金額「③臨時的入出金額③臨時的入出金額」欄③臨時的入出金額（「臨時収入」欄に記載した事項）

・平成 28 年

6月▲450,000 円

・平成 28 年 11 月

・平成 28 年 11 月

1,500,000 円

・平成 28 年 12 月

200,000 円○○生命保険からの一時金・平成 29 年

1,500,000 円

2月▲200,000 円

・平成 28 年 12 月
Ｄエレクトロニクス株式会社への貸付金の回収

納付年月日

200,000 円（「臨時支出」欄に記載した事項）
・平成 28 年 ６月
電子部品用組立て機械の老朽化による新規購入費用
450,000 円
・平成 29 年 ２月
工場施設内の電気設備の定期点検費用
200,000 円- 22 -③臨時的入出金額

平成 ２８ 年６ 月 ３０ 日▲450 ,00 0 円

平成 ２８ 年７ 月 ３１ 日円

平成 ２８ 年８ 月 ３１ 日円

平成 ２８ 年９ 月 ３０ 日円

平成 ２８ 年１０ 月 ３１ 日円

平成 ２８ 年１１ 月 ３０ 日

1 ,500 ,00 0 円

平成 ２８ 年１２ 月 ３１ 日

200 ,00 0 円

平成 ２９ 年

１ 月 ３１ 日円

平成 ２９ 年２ 月 ２８ 日▲200 ,00 0 円

平成 ２９ 年３ 月 ３１ 日

円

平成

年

月

日

円

平成

年

月

日

円

ホ 「④市税等納付額」欄「④市税等納付額」欄「５
５ 今後１年以内に納付すべきことが見込まれる市
今後１年以内に納付すべきことが見込まれる市税及び国税及び国税等」欄に記載した、納付年月における市税
税等等の納付見込額を転記します。
《事例の場合》「５
５ 今後１年以内に納付すべきことが見込まれる市
今後１年以内に納付すべきことが見込まれる市税及び「④市税等納付額④市税等納付額」欄④市税等納付額

国税等」欄
税等

・平成 28 年

6月

50,000 円

・平成 28 年 ６月

・平成 28 年

7月

170,000 円

・平成 28 年

9月

50,000 円

・平成 28 年 11 月

1,740,000 円

固定資産税

50,000 円

・平成 28 年 ７月
源泉所得税

120,000 円

・平成 28 年 ７月
労働保険料等

・平成 29 年

1月

170,000 円

・平成 29 年

3月

50,000 円

50,000 円

・平成 28 年 ９月
固定資産税

納付年月日

・平成 28 年 11 月
消費税及び地方消費税（中間分）1,740,000 円
・平成 29 年 １月
源泉所得税

120,000 円

・平成 29 年 １月
固定資産税50,000 円

・平成 29 年 ３月
固定資産税

④市税等納付額

50,000 円

50,000 円

平成 ２８ 年６ 月 ３０ 日

5 0 ,0 0 0 円

平成 ２８ 年７ 月 ３１ 日

1 7 0 ,0 0 0 円

平成 ２８ 年８ 月 ３１ 日円

平成 ２８ 年９ 月 ３０ 日

5 0 ,0 0 0 円

平成 ２８ 年１０ 月 ３１ 日円

平成 ２８ 年１１ 月 ３０ 日

1 ,7 4 0 ,0 0 0 円

平成 ２８ 年１２ 月 ３１ 日円

平成 ２９ 年

１ 月 ３１ 日

1 7 0 ,0 0 0 円

平成 ２９ 年２ 月 ２８ 日円

平成 ２９ 年３ 月 ３１ 日

5 0 ,0 0 0 円

平成

年

月

日

円

平成

年

月

日

円

ヘ 「⑤分割納付金額（①＋②＋③－④）」欄
各月ごとに、「①納付可能基準額」欄の金額から、「②季節変動等に伴う増減額」欄の金額及び「③臨時的入出金額」欄の金額を加算し、「④市税等納付額」欄の金額を減算した金額を記載します。
なお、最終の納付年月日の「⑤分割納付金額（①＋②＋③－④）」欄には、「○○○円（本税の残額）＋延滞金」と記載します。

- 23 -

Ⅱ 徴収猶予
徴収猶予
１ 災害等により納付困難となった場合の徴収
災害等により納付困難となった場合の徴収猶予の要件
徴収猶予の要件
次の①から④に掲げる要件の全てに該当する場合は、徴収猶予を受けることができます。
① 次に掲げるもののいずれかに該当する事実（納税者の責めに帰することができないやむを得ない理由により生じた事実に限ります。以下「猶予該当事実」といいます。
）があること
イ 納税者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難に遭ったこと
ロ 納税者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと
ハ 納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと
ニ 納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと(＊１)
ホ 納税者に上記イからニに類する事実があったこと(＊２)② 猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき市税を一時に納付することができないと認め
られること
③ 「徴収
徴収猶予申請書
徴収猶予申請書」が収納課に提出されていること
猶予申請書④ 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること(＊３)＊１ 「事業につき著しい損失を受けた」とは、徴収猶予を受けようとする期間の始期の前日以前の１年間（以下「調査期間」といいます。
）の損益計算において、その直前１年間（以下「基準期間」といいます。
）の利益の額の２分の１を超えて損失が生じていること（基準期間において損失が生じている場合には、調査期間の損失の金額が基準期間の損失の金額を超えていること）をいいます。
＊２ 「上記イからニに類する事実」のうち、ニ（納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと）に類するものとは、売上の著しい減少又は経費の著しい増加によって損失が生じていることをいいます。
＊３ 担保についての取扱いは、換価の猶予の申請の場合（⇒３ページ
３ページの＊３）と同様です。
３ページ

２ 本来の期限から１年以上経過した後に納付すべき市税が確定した場合の本来の期限から１年以上経過した後に納付すべき市税が確定した場合の徴収税が確定した場合の徴収猶予の要件
徴収猶予の要件
次の①から④に掲げる要件の全てに該当する場合は、徴収猶予を受けることができます。
① 法定納期限から１年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した市税(＊１)などがあること② 納税者が①の市税を一時に納付することができない理由があると認められること③ やむを得ない理由があると認められる場合を除き、納税者から①の市税の納期限(＊２)までに「徴収
徴収猶予申請書
徴収猶予申請書」が収納課に提出されていること
猶予申請書④ 原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供があること(＊３)＊１ 例えば、法定納期限から１年を経過した日以後に所得税の修正申告書を提出した場合に、その修正申告書の提出によって納付すべきこととなる市税が該当します。
＊２ 例えば、法人市民税の修正申告書を提出する場合には、その提出した日が納期限となりますので、同日までに徴収猶予申請書を提出する必要があります。
＊３ 担保についての取扱いは、換価の猶予の申請の場合（⇒３ページ
３ページの＊３）と同様です。
３ページ- 24 -

３ 猶予期間
徴収猶予を受けることができる期間は、１年(＊)の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。
なお、徴収猶予を受けた市税について、申請者の財産や収支の状況に応じて、猶予期間中に分割して納付する方法によることを、牛久市長が定めることがあります。
＊ 納徴収猶予を受けた後、猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由があると認められる場合は、当初の猶予期間が終了する前に収納課に申請することにより、当初の猶予期間と合わせて最長２年以内の範囲で猶予期間の延長が認められることがあります。

４ 申請のための書類
徴収猶予の申請をする場合は、次の書類を収納課に提出してください。
(1) 猶予の審査のために必要となる書類
猶予を受けようとする金額（＊１）が猶予を受けようとする金額（＊１）が100 万円以下の場合
万円以下

100 万円を超える場合万円を超える○ 「徴収徴収猶予申請書
徴収猶予申請書」
猶予申請書（書き方は、2626～
26～28 ページ）
ページ

○ 「徴収
徴収猶予申請書
徴収猶予申請書」
猶予申請書（書き方は、2626～
26～28 ページ）
ページ

○ 災害等により納付困難となった場合の徴○ 災害等により納付困難となった場合の徴収収猶予の申請をする場合には、猶予該当事実猶予の申請をする場合には、猶予該当事実があ猶予該当事実があがあることを証する書類(＊２、３)
ることを証する書類(＊２、３)
ることを証する書類があることを証する書類○ 「財産収支状況書
財産収支状況書」(＊２)
財産収支状況書
（書き方は、1010～
10～13 ページ）
ページ

○ 「財産目録
財産目録」(＊２)
財産目録（書き方は、1414～
14～17 ページ）
ページ
○ 「収支の明細書
収支の明細書」(＊２)
収支の明細書（書き方は、18
18～
18～23 ページ）
ページ

(2) 担保の提供に関する書類担保の提供に関する書類については、換価の猶予の申請の場合（⇒４ページ４ページ）と同様です。
４ページ＊１ 未確定の延滞金は含みません。
＊２ 災害、病気等により納付困難となった場合（１の①のイ、ロ又はホ（イ又はロに類する事実に限ります。
）に該当する場合）の徴収猶予の申請をするに際して、これらの添付書類の提出を困難とする事情があるときには、収納課にご相談ください。
＊３ 猶予該当事実があることを証する書類には、例えば次のようなものがあります。詳しくは、収納課にお尋ねください。
①

災害又は盗難のときは、罹災証明書、盗難の被害届の写しなど②

病気又は負傷のときは、医師による診断書、医療費の領収書など③

事業の廃止又は休止のときは、廃業届など④

事業について著しい損失を受けたときは、調査期間と基準期間のそれぞれの期間の仮決算書など

５ 申請等の審査などの手続
Ⅰ 換価の猶予の４ 提出された申請書等の審査」
７ 猶予の取消し又は猶予期間の短縮」
換価の猶予 「４
提出された申請書等の審査 から「７猶予の取消し又は猶予期間の短縮
まで（⇒４～６ページ
４～６ページ）の手続については、徴収猶予の申請があった場合にも同様となります。
４～６ページ- 25 -

「徴収猶予申請書」の書き方「徴収猶予申請書」の書き方
猶予を受けようとする金額が 100 万円以下の場合には、「財産収支状況書」（⇒10
10 ページ）
万円以下
ページ を「徴収猶予申請書」に添付して提出する必要があります。
猶予を受けようとする金額が 100 万円を超える場合には、「財産収支状況書」に代えて、「財産目録」（⇒14
14 ペ万円を超えるージ）及び「収支の明細書」
（⇒18
18、
ージ
18、19 ページ）を添付して提出する必要があります。
ページ
郵便番号、住所（又は所在地）、電話番号、携帯電話及び氏名（又は名称）を記載し、押印してください。
※ 申請者が法人である場合は、その代表者の住所及び氏名を併せて記載してください。

受付印

徴収猶予（期間延長）申請書

１

茨城県牛久市長殿

地方税法第15条第 1 項第 ２ 号（第５号の場合、第申請書を提出する日を記載してください。

号類似）の規定により、以下のとおり徴収の猶予を申請します。

（
特
納別
税徴
義収
務義
者務
者

住 所
所在地

納
付
す
べ
き
市
税

年度

申請年月日

電話番号 ○ ○ ○ （ △ △△ ） ×× × ×

氏
名

名
称

収納

平成

２８ 年

６ 月 ２０ 日△ △ △ △ ）×
××××
携帯電話 ○ ○ ○ （△個人番号又は法人番号

収納

）

太郎

印

１２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １ ２ ３
税

目

通知書番号

期月

納期限

未納額

督促料
円

28

固定資産税

1234567891

1

2８. 5 . 2

25 0 ,0 00

28

軽自動車税

1234567893

1

2 ８ . 5. 3 1

7 ,2 00

延滞金円 法 律 に よる 金 額 1 円

100

要円 法 律 に よる 金 額 1 円

円

100

要

円

円 法 律 に よる 金 額 1 円

円

円 法 律 に よる 金 額 4 円

円

円 法 律 に よる 金 額 5 円

円

円 法 律 に よる 金 額 6 円

備
収納
収納
収納

考
太郎
次郎
三郎

土浦 １２ お
３４５６

(

期
間
延
長
申
請
税
額

〒 ×××-××××
牛久市 △△ 町 × － × － ×)

２

円 法 律 に よる 金 額 7 円円

納付すべき市税のうち、徴収猶予を受けようとする金額(期間延長を受けようとする金額)

23 0 ,0 00

200

《記載例》

要

・ 平成 28 年分の法人市民税⇒「27.3.1～28.2.29 確定」（事業年度と申告区分を記載）
・ 平成 28 年 1 期の固定資産税⇒「収納太郎 収納次郎 収納三郎」（共有者がいる場合、全員を記載（本人含む））・ 平成 28 年 1 期の軽自動車税⇒「土浦１２お３４５６」（車両番号を記載）

平 成 2 ８ 年 ２ 月 に 交通 事 故 に 遭 い 、 同月 か ら 平 成 2 ８ 年 ４ 月 ま で ○○ 病 院 に

３
猶予該当
事実の詳細
(期間延長の
理由)

一時に納付
することが
できない事
情の詳細

入 院 し 、 そ の 後 も通院 し て い る 。

○ ○ 病 院 に 治 療 費 及 び 入院 費 と し て 6 2 万 円 を 支 払 い 、 × × 生 命 保険 か ら
保 険金 3 2 万 円 を 受 領 し て いる た め 、 差 引 金 額 で あ る 3 0 万 円 が 、 猶 予該 当 事 実が あっ た こ と に よ る 支出 と な っ て い る 。

年 月 日

納
付
計
画

４

納付金額

年 月 日

年 月 日

納付金額

納付金額

平成 2 8 . 6 .3 0

4 5 ,0 0 0

円 平成 2 8 . 1 0 .3 1

4 5 ,0 0 0

円 平成

円

平成 2 8 . 7 .3 1

3 0 ,0 0 0

円 平成 2 8 . 1 1 .3 0

2 0 ,2 0 0 ＋ 延 滞 金

円 平成

円

平成 2 8 . 8 .3 1

4 5 ,0 0 0

円 平成

円 平成

円

平成 2 8 . 9 .3 0

4 5 ,0 0 0

円 平成

円 平成

円

猶 予 期 間(延 長 期 間)

平成

２８ 年

□ 有

担保財産の詳細又は☑ 無提供できない特別の事情

６ 月 ２０ 日から 平成

２８ 年 １１ 月 ３０ 日まで

6 月間

担 保

５

※
市

番号確認

身元確認

確認書類

添付する書類欄役所
確
認

徴収猶予の申請をするときに、納期限を過ぎた市税を全て記載します。
延滞金については、本税の全額を納付していないときは、「要」と記載します。
「備考」欄には、法人市民税の場
合は事業年度と申告区分を記載します。軽自動車税の場合は車両番号を記載します。固定資産税で共有者がいる場合は共有者を全て（本人含む）記載します。
徴収猶予を受けようとするものに○印を付けます。

□ 済□ 無

個人番号カード/通知カード・運転免許証
その他（）☑猶予該当事実証明書類☑財産収支状況書□収支の明細書□担保関係書類□財産目録

欄

申請書に添付する書類にチェックを付けます。

- 26 -「財産収支状況書」（⇒10
10 ページ）ページの「４４ 分割納付計画」欄から転分割納付計画記します。
※ 猶予を受けようとする金額が 100万円を超える場合には、「収支の明細書」（⇒19
19 ページ）の「７
７ 分割納
ページ
付年月日及び分割納付金額」欄の付年月日及び分割納付金額「納付年月日」欄及び「⑤分割納付
金額」欄を転記します。

１「地方税法第「地方税法第 15 条第項第号（第５号の場合、第号類似）の規定により、以下のとおり徴収猶予を申請します。」欄
下線部に適用条項を記載します。適用条項は、次のとおり猶予申請の内容ごとに異なります。
納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったこと納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと
災害等により納付困難となった場合の徴収猶予納税者がその事業を廃止又は休止したこと
納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと
納税者に上記４つの猶予該当事実のいずれかに類する事実があったこと

本来の期限から１年を経過した後に納付すべき市税が確定した場合の徴収猶予

地方税法
第 15 条第１
１項第１
１号
地方税法
第 15 条第１
１項第２
２号
地方税法
第 15 条第１
１項第３
３号
地方税法
第 15 条第１
１項第４
４号
地方税法
第 15 条第１１項第５５号（第５号の場合、第●
●号類似）
（＊）
地方税法
第 15 条第２２項＊●には、地方税法第 15 条第 1 項第 1 号から第 4 号までの類似する号の号数を記載します。

２「納付すべき市「納付すべき市税のうち、徴収税のうち、徴収猶予を受けようとする金額」欄
徴収猶予を受けようとする金額」欄「納付すべき市税」の合計額から「財産収支状況書」（⇒10
10 ページ）の「２２ 現在納付可能資金額」欄の「現在納付ページ
現在納付可能資金額
可能資金額」を差し引いた金額を記載します。
※

猶予を受けようとする金額が 100 万円を超える場合には、「財産目録」（⇒14
14 ページ）の「３３ 現在納付可能資金ページ

額」欄の「③現在納付可能資金額（①－②）
」を差し引いた金額を記載します。
なお、災害等により納付困難となった場合の徴収猶予を受けようとする場合は、猶予該当事実があったことにより納税者が支出し、又は損失を受けた金額（＊）が、猶予を認められる限度額となります。
＊

支出又は損失に対応して受領した保険金、補償金、賠償金等がある場合には、その受領した金額を支出し、又は損失を受けた金額から差し引きます。

《記載例》
250,000 円－（納付すべき市税の合計額）

620,000 円

50,000 円＝（現在納付可能資金額）－（治療費及び入院費）

320,000 円＝（受領した保険金）

300,000 円（②）（猶予該当事実があったことによる支出又は損失）

200,000 円（①）（納付を困難とする金額）＞

300,000 円（②）（猶予該当事実があったことによる支出又は損失）

200,000 円（①）（納付を困難とする金額）⇒

200,000 円（この欄に記載する金額）※ 「納付を困難とする金額」の方が「猶予該当事実があったことによる支出又は損失」の金額より大きい場合は、「猶予該当事実があったことによる支出又は損失」の金額を、徴収猶予を受けようとする金額としてこの欄に記載します。

- 27 -

３「猶予該当事実の詳細」欄

災害等により納付困難となった場合の徴収猶予を申請する場合には、猶予該当事実の詳細を記載します。
なお、本来の期限から１年を経過した後に納付すべき市税が確定した場合の徴収猶予の申請をする場合には、記載する必要はありませんが、やむを得ない理由（＊）により猶予を受けようとする市税の納期限後に申請書を提出する
場合は、そのやむを得ない理由をこの欄に記載します。
＊

この場合の「やむを得ない理由」とは、その猶予を受けようとする市税の納期限から徴収猶予の申請書及び添付書類の作成のために通常必要と認められる期間（おおむね１か月程度）内に徴収猶予の申請書が提出されたことその他納税者の責めに帰することができないと認められる理由をいいます。
「一時に納付することができない事情の詳細」欄

猶予該当事実があったことにより、納税者が資金の支出をし、又は損失を受け、その支出又は損失があることが一時に納付することができないことの原因になっている事情の詳細を具体的に記載します。
《記載例》
猶予該当事実「猶予該当事実の詳細」欄

の種類

災害等

病気・負傷

事業の休廃止

事業上の著しい損失
本来の期限から１年を経過した後に納付すべき市税が確定した場合

４「一時に納付することができない事情の詳細」欄

店舗の床上浸水のため、復旧して営業を再開するまで
平成 28 年９月○日、台風○号により、店舗が床上浸水となった。そのため、店舗の復旧までの間、営業を 10 日間を要した。そのため、その間の売上利益に相当する 50 万円が、猶予該当事実があったことによる損失行うことができなかった。
となっている。
平成 28 年９月に交通事故に遭い、同月から３か月間○○病院に治療費及び入院費として、平成 28 年９月○○病院に入院し、その後も通院している。
から平成 29 年２月までの間に合計 89 万円を支払い、×
×生命保険から保険金 26 万円を受領しているため、差引金額である 63 万円が、猶予該当事実があったことによる支出となっている。
廃業に伴い、在庫商品を原価割れで売却したことによ
近隣に大型店舗が進出したことにより、平成 28 年１月から９月までの売上が前年比 70％減となるなど業績 る損失 67 万円及び従業員３人を解雇した際に支払ったが著しく悪化したため、平成 28 年 10 月に従業員を全 退職金の合計 135 万円を合わせた 202 万円が、猶予該当事実があったことによる支出又は損失となっている。
員解雇し、衣料品販売業を廃業した。
平成 28 年３月期は 250 万円の利益があったが、平成
28 年６月から主要取引先である○○社からの受注がなくなったこと等から、平成 29 年３月期は 150 万円の損失となってしまった。
原則として記載不要（やむを得ない理由により猶予を受けようとする市税の納期限後に申請書を提出する場合は、そのやむを得ない理由を記載します。
）

平成 29 年３月期の損失 150 万円のうち、平成 28 年３月期の利益金額 250 万円の２分の１の金額 125 万円を超える部分である 25 万円が、猶予該当事実があったことによる損失となっている。
納付すべき税額 30 万円のうち、納期限までに納付できる金額は５万円のみであり、残額 25 万円については、一時に納付することができない。

「猶予期間」欄

この欄には、「猶予期間の開始日」（＊）から「納付計画の最終日」及びその期間を記載します。
＊「猶予期間の開始日」とは、通常は申請書を提出する日ですが、次に掲げる場合にはそれぞれの日となります。
・ 申請書を提出する日が猶予を受けようとする市税の法定納期限以前である場合には、法定納期限の翌日が「猶予期間の開始日」となります。
・ 災害等のやむを得ない理由により、申請書を提出できなかった場合は、申請書を提出した日にかかわらず、猶予該当事実が生じた日を「猶予期間の開始日」とすることができます。

５「担保」欄及び「担保財産の詳細又は提供できない特別の事情」欄

この欄の記載方法については、「換価の猶予申請書」の「担保担保」欄及び「担保財産の詳細又は提供できない特別の事
担保財産の詳細又は提供できない特別の事
担保情」欄の記載方法の説明（⇒８、９ページ
８、９ページ）と同様です。
８、９ページ- 28 -