公益財団法人 生存科学研究所
2024（令和 6）年度 事 業 計 画
Ⅰ．事業方針当研究所は、人類のより健全な生存の形態ならびに機能に関する総合的、実践的研究によって生存科学の確立と発展を目的とする。そのため総合人間科学としての生存科学は、縦割りの学問ではなく、哲学、倫理学、法学、社会学、経済学、生命科学、環境科学、医学・医療学等の諸科学の視点をも併せた、健康科学の立場から総合的な、生存モデルの確立を図ってきた。また、人類の健康な生存秩序を確保するため、生存科学に関する研究および普及啓発のための事業を推進し、公益に資することを願うものである。
2024（令和 6）年度の事業計画については、これまでの取組み、理念を踏まえ、助成規模を維持し、当研究所らしい研究支援、自主研究事業、助成事業を中心として、人間のライフサイクルをとおしての総合的な健康投資（バイオ・インシュアランス）モデルの確立と、そのための医学・生命科学の革新・推進に取組む。また、研究の成果や方法などをインパクトある形で社会に発信・普及させるとともに、社会貢献に努める。

Ⅱ．事業内容上記、事業方針に則り、2024（令和 6）年度においても、公益財団設立当初の掲げた 4 事業、自主研究事業、助成研究事業、シンポジウムの開催等の事業、学術誌「生存科学」等出版事業およびニュース発行などの事業内容を実施する。

１．自主研究事業
１）考え方
当研究所の会員による、人類の健康の維持と増進に関する研究、環境、生態、経済、福祉、文化など生存科学に関する研究など、「生存科学」の推進に寄与する研究とする。また、当財団の理念である「生存の理法」を理解する知識の普及、提言および社会への啓発活動の研究など、当研究所の理念である「生存の理法」を究める研究等に対して支援する。
研究を実施するにあたり、研究会を組織すること。なお、研究会は、研究申請者が研究会責任者となり、研究メンバーは 3 名～4 名以上で構成する。
また、若手研究者を支援するため、2023 年度より自主研究のなかに 40 歳（女性 45 歳）以下の若手研究者の部門を新設したが、2024 年度も継続する。
２）2024（令和 6）年度事業内容
会員による調査研究を対象に募集（2023.10.6～11.30）し、継続事業（研究）に 6 件（3 年目 4 件、2 年目 2 件）、新規事業（研究）に 2 件の申請があった。自主研究事業は、概ね 3 年以内で研究成果を学術誌「生存科学」に投稿することを規定しており、2024（令和 6）年度自主研究事業として 8 件（継続 6 件、新規 2 件）を採択予定とした。
また、前年度より 40 歳（女性は 45 歳）以下の若手研究者を対象にした自主研究事業を募1

集開始したが、2024 年度も継続募集し 2 件の申請があり、2 件を採択予定とした。
（一般部門）
継続研究（3 年目）：⑴「避難所地域のリスク情報コンテンツ製作」に向けた、成城学校地理研究部との連携で進める地域防災研究⑵ 生存の理法と現代社会の課題に関する実践的研究-人的環境に焦点を当てて⑶ 全体として人を見る/診る/看ること⑷ 我が国におけるソーシャル・インクルージョンの実際と実現可能性の検討－育児や介護に関する社会的支援に対する意識調査から－継続研究（2 年目）：⑴「人類の安寧とより良き生存」を目指した工学倫理と工学教育⑵ 過疎地と都市部における高齢者の心理・比較研究
新規研究：⑴ 独居高齢者を孤立から守る IoT による健康管理とコミュニケーション手段の開発－福島被災地を手始めとして－⑵ 当事者と支援者のウェルビーイングを高めるコミュニティ構築に向けた生存科学（若手研究者部門）
新規研究：⑴ 腎代替療法選択に向けた患者にとって望ましい「話し合い」の構造を探究する⑵ 幼小接続期のカリキュラム作成についての研究

２．研究助成（公募）事業
１）考え方「生存科学」は人類の健全な生存の基盤を構築することを目指す新しい総合科学である。当財団は、生存科学の発展に関する事業を行い、人類の豊かな生存環境の実現、振興に寄与することを目的とする。この目的を達成するために、生存科学に関する学術的な普及、提言および社会への啓発に関連する研究テーマを主導的に実施している個人またはグループに助成する。
研究助成事業の募集は、学術誌、ホームページ、生存科学ニュースで公募、申請者は、当研究所の会員・非会員を問わないが、研究助成採択者には、当研究所の活動を発展させるために会員になることを勧める。
２）2024（令和 6）年度事業内容
助成事業は、3 研究（①生きづらさを抱えたこともに対する支援の研究、②生と死のはざ
まにおける心理社会的問題に関する研究、③その他、④ ①～③以外のシンポジウム、公開講座、研修会等の開催について、募集（2023.10.6～11.30）を行い、21 件（①：5 件申請、②：3 件申請、③：6 件申請、④：2 件申請）の申請があり、以下を採択予定とした。
研究助成

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① 生きづらさを抱えたこどもに対する支援の研究
5 件の応募があり、5 件を採択予定とした。
⑴ 生化学的検査を考慮した子どもの精神状態の評価と治療⑵ 学校教員を対象としたブコラム口腔用液投与に関する研修プログラムの構築⑶ 発達特性に生きづらさを抱える子どもにとっての自己表現の意義と課題の検討⑷ 避難を続けるなかで生きづらさを抱える小中学生を対象とした対話型ワークショップの開発・実践⑸ 多様な支援を必要とするこどもの自然環境における活動の場の創出― 公有地自然環境保全事業実施実績から見た支援 ―② 生と死のはざまにおける心理社会的問題に関する研究
3 件の応募があり、3 件を採択予定とした。
⑴ COVID-19 での社会的弱者への資源配分について当事者の心理を探る⑵ 精神疾患を有する患者の身体合併症に対する治療・ケアの方針決定のプロセスに関する検討⑶ 生と死のはざまにある患者に対する在宅医療における心理社会的問題支援③ その他
6 件の応募があり、3 件を採択予定とした。
⑴ 当事者視点による生命倫理教育・医療倫理教育に関する研究⑵ コニュニケーションが医療を変える⑶ 地域ケア会議を活用した地域における倫理支援システムの検討④ その他（シンポジウム、公開講座、研修会等）
2 件の応募があり、2 件を採択予定とした。
⑴ 自治体と共に創る、優しさを分かち合うコミュニティ⑵ 新感染症の医療システムモデルの構築

３．機関紙等発行事業
１）学術誌「生存科学」の発行

学術雑誌は研究成果公表の場のひとつである。当研究所は、日本学術会議協力学術研究団体として指定されており、学術研究の向上を図るためにも学術誌「生存科学」の発行を充実させる。また、当研究所の事業、研究活動の成果を諸学会ならびに諸メディアにより効果的に周知させる機関誌とする。
当研究所で実施している研究活動助成事業で採択された事業については、研究計画申請時に研究成果の発表方法を記載するとともに、研究成果の報告を、学術誌「生存科学」に投稿するよう規定している。
新規採択の自主研究責任者には研究会構想の投稿、また、自主研究終了の研究責任者には、論文または研究ノートの総括的報告を促す。
２）生存科学叢書の刊行

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当研究所発行の学術誌「生存科学」にこれまで掲載、投稿された発表論考を中心に「生存科学叢書」として、2018 年から始まり、現在までに株式会社日本評論社から 10 冊を刊行している。2024 年度も引き続き刊行を計画する。
４．シンポジウム・公開講座・セミナー事業
１）「生存科学」について問題提起し、それぞれの立場から「生存科学」について論じる場として、生存科学シンポジウムを毎年 1 回開催しているが、2024 年度については創立 40 周年記
念シンポジウムを優先するため、次回第 11 回生存科学シンポジウムについては 2025 年度の開催とする。
２）生存科学公開講座、研修会、セミナー等の開催支援助成として、毎年好評の市民公開講座（ユマニチュード）に継続助成および新感染症の医療システムモデルの構築に支援を行う。
５．創立 40 周年記念事業
当財団は 1984 年 3 月 22 日に設立し、2024 年度は創立 40 周年の年度となるため、次の記念事業を計画している。
１）「生存科学研究所 40 年の歴史」編纂
２）創立 40 周年記念シンポジウムの開催
３）機関誌「生存科学 34-2」創立 40 周年記念特集
４）保管資料の整理および今後の活用以上について、「創立 40 周年記念事業準備委員会」で企画し推進していく予定。
６．その他
１）広報活動
当研究所の理念、事業ならびに助成活動の成果をより効率的に周知させるため、刊行物、Web サイトを利用した広報活動の一層の充実を図る。
生存科学研究ニュース（年 4 回：4 月、7 月、10 月、1 月）の内容充実によって広範な生存科学に関する情報提供を行うとともに、タイムリーな話題提供等に努める。
２）会員制度
現在、当研究所の賛助会員として約 130 名が入会している。2023 年度は会費の値下げを実施後、幅広い年齢層の会員が増加しており、引き続き自主研究事業の若手研究者部門の募集も継続し会員の拡大に努める。
賛助会員向けの情報提供は、引き続き個人情報に配慮しながらメーリングリストを活用し、情報提供の効率化を図っていく。

Ⅲ．事業運営について
当研究所の組織の形態に基づき、各事業等の進捗状況、運営状況についての動向を常に確認し、相互に連携しつつ、当研究所の理念である「生存の理法」を確立するとともに、社会貢献活動への取組みを推進していく。
自主研究においては年度途中に研究責任者に対してヒアリングを行い、事業の適切な実施に向け、4助言、評価を行う。研究成果については、シンポジウム、市民公開講座、学術誌「生存科学」を通じ、研究成果の公表に努める。
また、自主研究事業、助成研究事業の研究責任者、申請者等に当研究所の事業計画、研究活動に関する規程、研究費不正使用・不正受給および研究活動の不正行為防止等、研究活動推進上の注意事項について説明していく。

当研究所の活動状況および今後の予定についてホームページの充実活用、個人情報に配慮しながら賛助会員のメーリングリストを活用し、より一層の普及活動を行う。
以上

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