財務諸表
住宅金融支援機構の平成 27 年度決算の財務諸表については、独立行政法人通則法第 38 条に基づき作成し、主務大臣の承認を受けています。

法人単位
法人全体の当期総利益は 2,159 億円となり、平成 26 年度に比べて 665 億円の減益となりました。
主な減益要因は、証券化支援勘定においては、政府の緊急経済対策による事業量の増加に伴い資金運用収益等は増加したものの、債券発行費用や貸倒引当金繰入費用が増加したこと、既往債権管理勘定においては、延滞実績が低水
準で安定して推移していることに伴い貸倒引当金の戻入（収益）が減少したこと等によるものです。
貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金359,245

平成 26 年度

平成 27 年度

670,070 借入金

11,076,683

9,039,633

1

2

10,988,483

8,917,783

預け金203,979

476,241

代理店預託金155,265

現金

財政融資資金借入金
民間借入金

88,200121,850

193,827 債券

14,351,756

15,327,397

買現先勘定

－

－

貸付債権担保債券

11,046,213

11,701,838

金銭の信託

766,644679,536

一般担保債券

2,221,100

2,558,800

有価証券

1,846,653

1,318,849

財形住宅債券345,700

295,600

国債

386,729

209,595

住宅宅地債券739,275

771,608

地方債

185,137

157,981

債券発行差額（△）

政府保証債

182,241

62,995 保険契約準備金

社債

386,531319,277

株式

16

－

譲渡性預金

706,000

支払備金

△ 531

△ 448

57,08356,050

21

13

責任準備金

57,06356,038569,000 預り補助金等

759,625

672,753

買取債権

11,639,364

12,832,281

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金

398,494334,784

貸付金

13,240,377

11,392,188

預り優良住宅整備促進事業等補助金

113,441

104,545

手形貸付

44,77457,394

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

247,691

233,424

証書貸付13,195,603

537,931509,822

その他資産

337,339

279,133

未払費用

68,14655,584

求償債権

10,286

9,370

前受収益

37,48435,933

年金譲受債権78,772

67,665

金融派生商品153,295

114,912

11,334,794 その他負債

未収収益

49,80343,812

繰延金融派生商品利益

8,846

7,088

金融派生商品146,274

109,261

未払買取代金260,100

284,354

繰延金融派生商品損失

33,572

27,396

その他の負債

10,06011,950

未収保険料

302

その他の資産有形固定資産351 賞与引当金

594

623

18,33021,278 退職給付引当金

12,988

12,951
8,535

32,83032,012 保証料返還引当金

12,747

建物

15,825

16,709 抵当権移転登記引当金

1,464

731

減価償却累計額（△）△ 4,758△ 5,142 保証債務

483,120414,227

27,293,992

26,042,721

711,735

711,735

711,735

711,735

△ 257

381
381

減損損失累計額（△）

△ 12

△ 566

土地

19,36018,989

減損損失累計額（△）△ 106△ 1,004

950

2,051

建設仮勘定
その他の有形固定資産

3,521

減価償却累計額（△）△ 1,948

減損損失累計額（△）△0

無形固定資産負債の部合計（純資産の部）

3,329 資本金
△ 2,355

政府出資金△ 1 資本剰余金

－

4,936

資本剰余金		

△ 151

ソフトウェア－2,186

損益外減損損失累計額（△）

△ 106

－

ソフトウェア仮勘定－

2,750 利益剰余金（又は繰越欠損金）

431,318

638,486△ 1,502△ 1,350△ 1,502△ 1,350

純資産の部合計

1,141,294

1,349,253

負債の部及び純資産の部合計

28,435,286

27,391,974

保証債務見返483,120

貸倒引当金（△）

資産の部合計58目（負債の部）△ 270,287

28,435,286

414,227 評価・換算差額等△ 231,258

27,391,974

繰延ヘッジ損益

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目（単位：百万円）

科

目

平成26年度

平成27年度△ 1,612,291△ 2,320,230△ 148,897△ 185,674

人件費支出△ 13,539△ 9,890

保険金支出△ 2,784△ 1,8212,561

団信保険料支出△ 91,150△ 87,992

12,074

11,345

団信弁済金支出△ 2,888△ 3,0250－

その他業務支出△ 44,783△ 46,046

平成 26 年度

平成 27 年度

943,767

822,071

709,319

636,919

買取債権の取得による支出

買取債権利息189,244

191,342

貸付けによる支出

貸付金利息504,863431,563

求償債権損害金等

104

74

年金譲受債権利息

2,987

有価証券利息配当金

経常収益
資金運用収益買現先利息

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

46

34

買取債権の回収による収入

1,004,991

1,142,993

92,72585,509貸付金の回収による収入

2,288,823

2,006,242

正味収入保険料

2,061

1,882

買取債権利息の受取額

189,193

191,189

支払備金戻入額283

8

貸付金利息の受取額

511,536437,258

責任準備金戻入額

7,208

1,025

貸付手数料等収入

団信特約料

69,073

65,138

89

67

保険料収入

2,140

1,809
63,673

2,833

2,932

団信特約料収入66,677

団信配当金

11,267

14,523

団信保険金収入

2,649

2,755

736

666

団信配当金の受取額

8,648

11,267

保証料

170

146

その他業務収入27,091

24,505

その他の役務収益566

520

国庫補助金収入130,869

23,80078,85986,593

国庫補助金の精算による返還金の支出△ 2,009△ 25,839

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益

53,99649,3732,314,367

1,225,039

優良住宅整備促進事業等補助金収益

19,361

31,131

利息及び配当金の受取額

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

5,503

6,089

利息の支払額

48

42

48

42

補助金等収益その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益小計

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

72,55472,087△ 604,971△ 524,548

1,781,950

772,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,34251,4381,593

有価証券（債券）の取得による支出△ 76,359△ 36,904

保証料返還引当金戻入額

3,531

3,108

有価証券（債券）の償還による収入

70,961

426,596－4

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

352,000

137,000

償却債権取立益

4,418

3,892

有形固定資産の取得による支出△ 701△ 2,053

その他の経常収益

2,692

3,745

有形固定資産の売却による収入－

310

682,748

612,880

無形固定資産の取得による支出－△ 5,197

資金調達費用524,969

451,896

定期預金の預入による支出－△ 120,000

借入金利息

308,715

243,576

定期預金の払出による収入－

50,000

債券利息

216,008

207,828

金銭の信託の増加による支出△ 112,800

△0

246

492

金銭の信託の減少による収入

59,68988,868

経常費用

その他の支払利息
保険引受費用その他収入

96,49592,681

正味支払保険金

2,784

1,821

団信支払保険料

90,86287,852

団信弁済金

2,849

3,008

役務取引等費用

24,69926,573

民間長期借入金の借入れによる収入

役務費用

24,69926,573

民間長期借入金の返済による支出

その他業務費用

8,879

12,334債券の発行による収入（発行費用控除後）

4,521

7,861

債券の償還による支出

債券発行費償却

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

4,473

財政融資資金借入金の借入れによる収入

27,319

財政融資資金借入金の返済による支出

営業経費

25,542

27,319その他経常費用

2,164

2,078

95

－

その他の経常費用

88,200112,700△ 90,800△ 79,050

1,436,676

2,474,259△ 1,357,241△ 1,506,654

49,50039,600△ 2,171,957△ 2,110,300

リース債務の支払いによる支出

△ 722

△ 715

政府出資金収入6,689

0

不要財産に係る国庫納付等による支出

△ 84

△ 120

△ 2,039,739△ 1,070,281

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,069

2,078

経常利益

261,018

209,191

特別利益

12,747

147

Ⅳ

資金増加額

35,004

240,825

12,747147

Ⅴ

資金期首残高324,242359,245

730

147

Ⅵ

資金期末残高359,245

600,070

12,017

－

12

2,170

その他特別利益
破綻取引先からの再生計画による弁済額
厚生年金基金代行返上益
特別損失
有形固定資産処分損

－

599

減損損失

12

1,571

当期純利益

273,754

207,168

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

8,686

8,770

282,440

215,938

資料編

4,358

抵当権移転登記引当金繰入額△ 93538,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,542

金融派生商品費用
営業経費

2292,792

住宅金融支援機構の業務

62,079

貸倒引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額

コーポレートガバナンス

団信受取保険金

トピックス

預け金利息
保険引受収益役務取引等収益

住宅金融支援機構について

損益計算書

59

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 26 年度

平成 27 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用524,969

451,896

保険引受費用96,49592,681

役務取引等費用

24,69926,573

その他業務費用

8,879

12,334

営業経費

25,542

27,319その他経常費用

2,164

2,078

有形固定資産処分損

－

599

減損損失

12

1,571

682,760

615,050

資金運用収益△ 709,319△ 636,919

保険引受収益△ 92,725△ 85,509

役務取引等収益

△ 736

△ 666

その他業務収益

△ 48

△ 42

その他経常収益△ 62,079△ 12,342

		 小計（2）（控除）自己収入等

有形固定資産処分益
破綻取引先からの再生計画による弁済額
厚生年金基金代行返上益
		 小計
業務費用合計

－

－

△ 730

△ 147

△ 12,017

0△ 877,655△ 735,625△ 194,895△ 120,575

Ⅱ

損益外減損損失相当額

106

0

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

－

△ 532

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

△4

6

Ⅴ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅶ

行政サービス実施コスト

2,837

0

△ 83

△ 120

△ 192,039△ 121,222

重要な会計方針（法人単位）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。

応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び買取債権並びに注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
４

２ 減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づい
ています。

５

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要
注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
います。

60

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省
令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人
住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 27 年５月７日財政第 245 号・国住民支第 30 号））に基づき算定した金額を計上しています。

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。

６

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

７ 金利スワップ取引の処理方法（1）証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
（2）住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価して
います。
８
９

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、平成 28 年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービ
ス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しています。

（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

10（4）保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付け並びに住宅資金貸付等勘定に属す
る注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対11

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権及び貸付金を信託しています。

⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率（単位：円）

担保に供している資産科目

金額

担保に係る債務科目

金額

証券化支援勘定

買取債権 12,180,075,673,777 貸付債権担保債券 10,068,403,780,990

住宅資金貸付等勘定

貸付金

既往債権管理勘定

貸付金

計22,308,371,037 貸付債権担保債券

24,988,093,235

1,748,943,933,591 貸付債権担保債券

1,608,445,850,775

13,951,327,978,405

11,701,837,725,000（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則
第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。

２ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 670,070,373,641 円
定期預金： △ 70,000,000,000 円
資金期末残高： 600,070,373,641 円（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。平成 27 年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ 8,341,680円です。
行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月 1 日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月 1 日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。
（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は 45,647,500 円です。
５ 固定資産の減損関係（1）減損を認識した資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等及び土地は損益計算に属するものであることから、減損額は損益計算書に計上しています。
＜職員宿舎＞
機構
本支店名（単位：円）
宿舎名

帳簿価額

所在地

1 本店

若松宿舎

新宿区

2 本店

梅丘宿舎

世田谷区

3 本店

松庵宿舎

杉並区

4 本店

朝霞宿舎

朝霞市

5 中国

三條宿舎

6 四国

西宝宿舎

7 北関東

建物等

土地

減損額
計

建物等

土地

42,787,000 422,213,000 465,000,000 105,961,671
0 176,000,000 176,000,000

33,562,351

50,000,000

0 168,000,000 168,000,000

21,332,965

34,000,000

74,615,088

52,286,000

39,700,000

24,753,840

22,600,000

11,400,000

8,572,567

16,100,000

31,700,000

31,700,000

19,731,524

11,100,000

031,200,000

31,200,000

50,179,889

20,100,000

12,864,000

16,136,000

29,000,000

61,064,965

28,064,000

22,686,000

51,714,000

74,400,000

広島市西区

0

39,700,000

高松市

011,400,000

紅雲宿舎

前橋市

0

8 北関東

南町宿舎

前橋市

9 北関東

南町第２宿舎 前橋市
合計

62,787,000

78,337,000 948,063,000 1,026,400,000 399,774,860 297,037,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

＜支店事務所＞
機構
本支店名（単位：円）
帳簿価額

所在地

1 北関東

前橋市千代田町

2 九州

福岡市中央区

建物等
0

減損額

土地

計

41,100,000

41,100,000

建物等

土地

58,196,904 109,900,000

0 403,000,000 403,000,000 108,630,466 597,000,000
合計

0 444,100,000 444,100,000 166,827,370 706,900,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

（2）減損の兆候がある資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、平成 28 年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候を認めています。
なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。
＜職員宿舎＞
機構
本支店名（単位：円）
宿舎名

所在地

帳簿価額
建物等

土地

計

水前寺第１宿舎 熊本市中央区

43,016,140

50,000,000

2 九州

帯山宿舎

17,484,051

23,600,000

41,084,051

60,500,191

73,600,000

134,100,191

熊本市中央区
合計

93,016,140

住宅金融支援機構の業務

1 九州（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
期末における退職給付債務

30,396,840,841 円
737,076,300
182,328,791
701,906,517△ 867,052,535
0031,151,099,914＜支店事務所＞②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
期末における年金資産

16,606,452,690 円
415,161,317△ 345,092,211
360,368,680△ 501,178,735
0
16,535,711,741

６ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
ア 金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務等を実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関債等の発行並びに金融機関及び財政融資資金からの借入れにより資金を調達しています。
イ 金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当該債権の多くは長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク及びパイプラインリスク等の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券を満期保有目的で保有しており、これらは発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されています。
当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できなくなる場合等の流動性リスクに晒されています。
ウ 金融商品に係るリスク管理体制（ｱ） リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するた
めに、個別リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置する等必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、信用リスクの管理については「信用リスク管理委員会」を、市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクの管理については「ALM リスク管理委員会」を設置しています。これら各委員会では、個別リスクの状況をモニタリングするとともに、個別リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。
また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告する等の体制整備に取り組んでいます。統合的リスク管理の取組として、金利シナリオや PD シナリオを組み合わせたシナリオによる同一のキャッシュフローに基づき、信用リスク及び ALM リスクの両リスクを横断的に捉えた生涯
収益シミュレーションを行い、各リスクに対する耐性を確認しています。
当機構では、個別リスクの定義、リスク管理の目的、体制、手法等のリスク管理に

737,076,300 円
182,328,791△ 415,161,317
610,699,723△ 251,925,590
0
863,017,907⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金41%
合計
100%⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

機構
本支店名
1 九州

（単位：円）
帳簿価額

所在地

建物等

熊本市中央区
合計

土地

計

97,826,474

212,000,000

309,826,474

97,826,474

212,000,000

309,826,474（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載してい
ます。

資料編

③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
20,387,262,116 円
年金資産△ 16,535,711,741
積立型制度の未積立退職給付債務
3,851,550,375
非積立型制度の未積立退職給付債務
10,763,837,798
小計
14,615,388,173
未認識数理計算上の差異△ 3,564,953,408
未認識過去勤務費用
1,900,277,096
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
12,950,711,861
退職給付引当金
12,950,711,861
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
12,950,711,861④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

コーポレートガバナンス

３

0.6%
2.5%

トピックス

（3）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）
第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。

住宅金融支援機構について

注記事項（法人単位）

61

係る基本的な体系を定めた「リスク管理基本規程」及び個別リスクごとの具体的なリスク管理の体制、手法を定めたリスク管理規程を制定しています。個別リスクについては、これらの規程に基づきその特性を踏まえた管理を実施するとともに、併せて、個別リスクを総体的に把握、評価する統合的リスク管理に取り組んでいます。
（ｲ） 信用リスク管理
当機構では、信用リスクの管理を担当する部署は営業推進部門から独立性を確保し、買取審査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を整備しています。また、信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権をリスク・プロファイルに応じて区分し、この区分ごとにポートフォリオに含まれる債権の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測、信用リスクに対応するためのコスト算定等を行っています。
（ｳ） 市場リスク管理
当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リスク、
再調達・再運用リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償還リスクについては、期限前償還モデルにより期限前償還額を推計するとともに、住宅ローンの証券化、多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達することによって管理を行っています。また、再調達・再運用リスクについては、
将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュ・フローを推計し、当該キャッシュ・
フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを実施することにより管理を行っています。なお、パイプラ
インリスクについては、必要に応じてヘッジ目的の金利スワップ取引を行うこと等により管理を行っています。
（ｴ） 流動性リスク管理
当機構では、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が流動性資産等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、緊急時の借入枠を設定するなどの調達手段を確保しており、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定の上、管理区分に応じた対応を定めています。
（ｵ） 運用先等信用リスク管理
当機構では、運用等の実施部門から独立したリスク管理部門が運用先等信用リスクの管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、保有債券の発行体、金利スワップ取引の取引先金融機関等の信用リスク管理方法を定めています。
エ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合の合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場合には当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表計上額時

価差670,070,373,641

670,070,373,6410（2）金銭の信託

679,536,069,302

686,667,258,669

7,131,189,367

満期保有目的の債券

749,848,739,411

805,603,001,985

55,754,262,574

その他有価証券569,000,000,000

569,000,000,0000（3）有価証券

貸倒引当金（※１）

貸倒引当金（※１）（6）求償債権（※１）（7）年金譲受債権（※１）

13,470,001,307,409

690,761,823,670

11,392,188,342,505△ 166,991,439,140
11,225,196,903,365

12,435,328,186,369

1,210,131,283,004

3,229,447,141

3,229,447,141

0

66,540,965,287

73,077,179,092

6,536,213,805

26,742,661,981,886

28,712,976,754,306

1,970,314,772,420（1）借入金9,039,633,044,000

9,612,019,287,331

572,386,243,331（2）債券（※２）

15,327,396,820,089

16,413,296,749,802

1,085,899,929,713（3）未払買取代金

284,354,410,000

284,354,410,000

024,651,384,274,089

26,309,670,447,133

1,658,286,173,044

金融派生商品（※３）（5,651,483,349）（5,651,483,349）

0

金融派生商品計（5,651,483,349）（5,651,483,349）0（※１）買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債
権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

（注） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（4）買取債権
買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロー
を見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（5）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
います。

62

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、財形住宅資金貸付勘定の民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市
場価格によっています。
財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（3）未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。
７ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券
区

分

種（単位：円）

類

貸借対照表計上額

国債価差29,494,518,108

157,981,296,054

170,438,170,720

12,456,874,666

45,495,242,552

46,897,018,400

1,401,775,848

309,476,086,270

321,877,278,000

12,401,191,730

小計

722,547,391,633

778,301,751,985

55,754,360,352

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

17,500,000,000

17,500,000,000

09,801,347,778

9,801,250,000△ 97,778

小計
計27,301,347,778

27,301,250,000△ 97,778

749,848,739,411

805,603,001,985

55,754,262,574（2）その他有価証券
区

額239,089,284,865

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
合時

209,594,766,757

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債△ 53,041,456,706

資産計

負債計

債

12,832,280,940,445
12,779,239,483,739（5）貸付金負（ 1 ）借入金額（1）現金預け金（4）買取債権

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（6）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（7）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価569,000,000,000

569,000,000,000

差額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

10 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 120,436,869 円（2）不要財産となった理由
平成 26 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事
業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額
120,436,869 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 28 年 3 月 29 日
（6）減資額0円

住宅金融支援機構について

証券化支援勘定証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されています。
債権譲受業務経理の当期総利益は 644 億円となり、前年度比 103 億円の減益となりました。主な減益要因は、政府の緊急経済対策や低金利による事業量の増加に伴い資金運用収益等は増加したものの、事業量の増加に伴い債券発行費用や貸倒引当金繰入費用が増加したこと等によるものです。
また、債務保証等業務経理の当期総利益は 19 億円となり、前年度比 22 億円の減益となりました。主な減益要因は、付保残高の減少に伴う責任準備金の戻入の減少です。
その結果、勘定全体としては、当期総利益 663 億円を計上しています。

トピックス

貸借対照表
（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金

1

預け金

68,082

代理店預託金平成 26 年度

平成 27 年度

（負債の部）
131,920現金

目

385,201 借入金

10,0001

民間借入金

10,00055,150289,932 他勘定借入金

538,137

552,523

95,268538,137

552,523

512,755

443,341 債券

10,775,726

12,024,269

有価証券

535,294

490,895

貸付債権担保債券

9,137,930

10,068,404

国債

136,647

133,927

一般担保債券

1,288,498

1,548,444

地方債

86,04588,024

住宅宅地債券349,430

407,535

政府保証債

11,2437,949

債券発行差額（△）

△ 132

△ 114

社債

191,360

190,996 保険契約準備金

9,003

7,406

譲渡性預金

110,000

70,000

11,639,364

12,832,281

支払備金

21

13

責任準備金

8,983

7,393

その他資産

191,855

148,691 預り補助金等

507,455

438,554

未収収益

10,50010,629

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金

398,494334,784

金融派生商品146,274

109,261

預り優良住宅整備促進事業等補助金

106,984

103,475

繰延金融派生商品損失

33,572

27,396

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金295

439,916

425,884

未収保険料

29

24 その他負債

その他の資産

671

782

未払費用

13,262

14,437

他勘定未収金810

599

金融派生商品153,295

114,912有形固定資産32,83032,012

繰延金融派生商品利益

8,846

7,088

建物

15,825

16,709

未払買取代金260,100

284,354

減価償却累計額（△）△ 4,758△ 5,142

その他の負債

3,544

4,577

減損損失累計額（△）

△ 12

△ 566

他勘定未払金

870

515

土地

19,36018,989 賞与引当金

284

321

減損損失累計額（△）△ 106△ 1,004 退職給付引当金

6,219

6,677

建設仮勘定

950

2,051 抵当権移転登記引当金

その他の有形固定資産

3,521

減価償却累計額（△）△ 1,948

減損損失累計額（△）

△0

△1

－

1,023

ソフトウェア－575

ソフトウェア仮勘定－

無形固定資産3,329 保証債務

58

22

167,224

142,789

12,454,023

13,653,596△ 2,355
負債の部合計（純資産の部）

167,224

142,789 資本金557,235

557,235

貸倒引当金（△）△ 54,641△ 53,091

557,235

557,235

政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減損損失累計額（△）

14,423,142

△ 497

142

△ 391

142

△ 106

－

利益剰余金

145,840

212,169

積立金

66,968145,840

当期未処分利益

78,872

66,328（うち当期総利益）（78,872）（66,328）

702,579

769,546

13,156,601

14,423,142

純資産の部合計
13,156,601

資料編

449

保証債務見返資産の部合計住宅金融支援機構の業務

1,977

コーポレートガバナンス

63,837

金銭の信託

買取債権

他勘定長期借入金

55,150

負債の部及び純資産の部合計

63

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目（単位：百万円）

科

目

平成27年度

平成 27 年度

273,274

275,584

195,796

197,748

買取債権の取得による支出

189,263

191,357

人件費支出△ 6,462

6,520

6,385

保険金支出

△ 218

△ 78

預け金利息

13

7

その他業務支出△ 20,061△ 21,784

保険引受収益買取債権の回収による収入

1,004,991

1,142,993

189,212191,204

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金

4,160

1,908

正味収入保険料373

310

支払備金戻入額

3

8

3,785

1,590

18
18

責任準備金戻入額
役務取引等収益
保証料
補助金等収益Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

買取債権利息の受取額
保険料収入

315

1,578

1,137

15

国庫補助金収入123,469

23,80015

国庫補助金の精算による返還金の支出△ 2,009△ 18,997

小計△ 321,414 △ 1,006,697

75,14953,99649,373

利息及び配当金の受取額

優良住宅整備促進事業等補助金収益

18,41725,742

利息の支払額

51

34

48

42

委託解除手数料△ 5,056

その他業務収入72,463

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益△ 1,612,291 △ 2,320,230

377

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益

その他業務収益業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

65,32265,892△ 218,374△ 217,962△ 474,466 △ 1,158,767

投資活動によるキャッシュ・フロー

48

42

788

722

有価証券（債券）の取得による支出△ 11,060△ 30,190

償却債権取立益

53

27

有価証券（債券）の償還による収入

11,28034,315

その他の経常収益734695

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

132,000

40,000200,867

207,234

有形固定資産の取得による支出△ 701△ 2,053

資金調達費用159,185

158,574

有形固定資産の売却による収入

－

310

借入金利息

0

52

無形固定資産の取得による支出－△ 1,095

その他経常収益

経常費用

154,433

153,618

金銭の信託の増加による支出△ 105,400－

その他の支払利息

246492

金銭の信託の減少による収入

54,36070,858

他勘定借入金利息

4,507

4,413

その他支出

－

△ 93

218

78

その他収入

2

－

218

78

80,482

112,054

役務取引等費用

15,071

15,398

役務費用

15,071

15,398

その他業務費用

9,500

12,340

民間長期借入金の借入れによる収入

10,00046,000

債券発行費償却

4,512

7,352

民間長期借入金の返済による支出

金融派生商品費用

4,358

4,473

債券利息

保険引受費用
正味支払保険金

その他の業務費用

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
－

△ 850

債券の発行による収入（発行費用控除後）

1,409,835

2,270,660

債券の償還による支出△ 804,781 △ 1,029,486

629

515

11,013

11,363

リース債務の支払いによる支出

△ 722

△ 715

営業経費

11,013

11,363

政府出資金収入6,689－

その他経常費用

5,880

9,479

不要財産に係る国庫納付等による支出

△2

－

3,472

7,026

他勘定長期借入金の借入れによる収入

128,100

80,500216

499

他勘定長期借入金の返済による支出△ 314,943△ 66,114

6

0434,176

1,299,994

営業経費

貸倒引当金繰入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
抵当権移転登記引当金繰入額
その他の経常費用

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,187

1,954

経常利益

72,407

68,351

Ⅳ

資金増加額

40,193

253,281

特別利益

6,477

147

Ⅴ

資金期首残高91,727

131,920

6,477

147

Ⅵ

資金期末残高131,920385,201730

147

その他特別利益
破綻取引先からの再生計画による弁済額
厚生年金基金代行返上益
特別損失

5,747

－

12

2,170

有形固定資産処分損

－

599

減損損失

12

1,571

当期純利益

78,872

66,328

当期総利益78,872

66,328

利益の処分に関する書類

64

平成26年度

平成 26 年度

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
積立金

（単位：百万円）

66,32866,32866,328

行政サービス実施コスト計算書

Ⅰ目

平成 26 年度

住宅金融支援機構について（単位：百万円）

科

平成 27 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用159,185

保険引受費用

218

78

15,071

15,398

その他業務費用

9,500

12,340

営業経費

11,013

11,363

その他経常費用

5,880

9,479

役務取引等費用

158,574

有形固定資産処分損

－

599

減損損失

12

1,571

200,879

209,403

資金運用収益△ 195,796△ 197,748

保険引受収益△ 4,160△ 1,908

役務取引等収益

△ 18

△ 15

その他業務収益

△ 48

△ 42

その他経常収益

△ 788

△ 722

△ 730

△ 147

小計

破綻取引先からの再生計画による弁済額
厚生年金基金代行返上益小計－△ 207,287△ 200,583△ 6,4098,820

Ⅱ

損益外減損損失相当額

106

－

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

－

△ 532

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

△2

3

Ⅴ

機会費用
2,219

－

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅵ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅶ

行政サービス実施コスト△1－△ 4,087

8,291

コーポレートガバナンス

業務費用合計△ 5,747

トピックス（2）（控除）自己収入等

住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（証券化支援勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。

２ 減価償却の会計処理方法（1）有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見（4）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した買取債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省
令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人
住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 27 年５月７日財政第 245 号・国住民支第 30 号））に基づき算定した金額を計上しています。

５

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

６
７

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。
金利スワップ取引の処理方法
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリ
スクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・国住資第 122号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。

８
９

資料編

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、平成 28 年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービ
ス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しています。

10

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

11

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

65

注記事項（証券化支援勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
２ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 385,200,798,032 円
資金期末残高： 385,200,798,032 円（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス･リース取引があります。平成27年度中に新たに計上したファイナ
ンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ8,341,680円です。
３＜支店事務所＞

前橋市千代田町

2 九州

福岡市中央区

14,554,007,395 円
380,036,541
94,008,725
361,902,999△ 447,037,047
001,118,588,504
16,061,507,117②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

7,951,169,547 円
214,057,176△ 177,929,545
182,092,993△ 258,407,757
0614,830,560
8,525,812,974④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

0 444,100,000 444,100,000 166,827,370 706,900,000（2）減損の兆候がある資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、平成 28 年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候を認めています。
なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。
＜職員宿舎＞（単位：円）
宿舎名

帳簿価額

所在地

建物等
43,016,140

50,000,000

帯山宿舎

17,484,051

23,600,000

41,084,051

60,500,191

73,600,000

134,100,191

熊本市中央区
合計

新宿区

2 本店

梅丘宿舎

世田谷区

3 本店

松庵宿舎

杉並区

4 本店

朝霞宿舎

朝霞市

（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

＜支店事務所＞（単位：円）

機構
本支店名
1 九州

帳簿価額

所在地

建物等

熊本市中央区

区

5 中国

三條宿舎

6 四国

建物等

42,787,000 422,213,000 465,000,000 105,961,671
33,562,351

50,000,000

21,332,965

34,000,000

74,615,088

52,286,000

39,700,000

24,753,840

22,600,000

11,400,000

11,400,000

8,572,567

16,100,000

031,700,000

31,700,000

19,731,524

11,100,000

031,200,000

31,200,000

50,179,889

20,100,000

12,864,000

16,136,000

29,000,000

61,064,965

28,064,000

039,700,000

西宝宿舎

高松市

0

7 北関東

紅雲宿舎

前橋市

8 北関東

南町宿舎

前橋市

9 北関東

南町第２宿舎 前橋市
合計

309,826,474

212,000,000

309,826,474

貸借対照表計上額
385,200,798,032
443,341,494,243

78,337,000 948,063,000 1,026,400,000 399,774,860 297,037,000（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

種時
価385,200,798,032
449,081,610,678

差額
05,740,116,435（単位：円）
類

貸借対照表計上額価差151,573,998,465

17,647,497,290

88,023,931,589

95,589,815,520

7,565,883,931

7,948,798,770

8,817,528,400

868,729,630

190,995,531,047

199,530,122,000

8,534,590,953

小計420,894,762,581

455,511,464,385

34,616,701,804

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

0

0

0

0

0

小計
計

分

0

0

455,511,464,385

34,616,701,804（単位：円）
種

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの類

貸借対照表計上額
70,000,000,000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

00420,894,762,581（2）その他有価証券
区

額

133,926,501,175

地方債

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
合

時

国債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

62,787,000

0 168,000,000 168,000,000

広島市西区

分

土地

0 176,000,000 176,000,000
74,400,000

計

212,000,000

97,826,474

７ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券

減損額

51,714,000

土地

97,826,474

金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

帳簿価額

22,686,000

93,016,140

負 債（1）借入金 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）他勘定借入金
 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（3）債券
 貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
 住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積り、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（4）未払買取代金
 未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は 23,065,382 円です。

若松宿舎

計

水前寺第１宿舎 熊本市中央区

2 九州（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
 預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
 債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（4）買取債権
 買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

５ 固定資産の減損関係（1）減損を認識した資産
次表の職員宿舎及び支店事務所については、使用可能性が著しく低下し、処分を計画していることから、当期において減損を認識しています。
なお、建物等及び土地は損益計算に属するものであることから、減損額は損益計算書に計上しています。
（単位：円）＜職員宿舎＞

1 本店

土地

1 九州

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

計

土地

58,196,904 109,900,000

420,894,762,581
455,511,464,385
34,616,701,804
70,000,000,000
70,000,000,000
012,832,280,940,445△ 53,041,456,706
12,779,239,483,739 13,470,001,307,409
690,761,823,670
資産計
14,098,676,538,595 14,829,795,180,504
731,118,641,909（1）借入金55,150,000,000
55,804,427,940
654,427,940（2）他勘定借入金
552,523,091,595
601,718,363,625
49,195,272,030（3）債券（※２）
12,024,269,272,962 12,862,704,030,092
838,434,757,130（4）未払買取代金
284,354,410,000
284,354,410,000
0
負債計
12,916,296,774,557 13,804,581,231,657
888,284,457,100
金融派生商品（※３）（5,651,483,349）（5,651,483,349）
0
金融派生商品計（5,651,483,349）（5,651,483,349）0（※１）買取債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

0.6%
2.5%

土地

41,100,000（単位：円）⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

建物等

41,100,000

建物等

0 403,000,000 403,000,000 108,630,466 597,000,000
合計（1）現金預け金（2）金銭の信託（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）買取債権
貸倒引当金（※１）⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金
41%
合計
100%

所在地

計

６ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。

380,036,541 円
94,008,725△ 214,057,176
314,876,778△ 129,892,834
0444,972,034⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

減損額

土地（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
10,511,672,347 円
年金資産△ 8,525,812,974
積立型制度の未積立退職給付債務
1,985,859,373
非積立型制度の未積立退職給付債務
5,549,834,770
小計
7,535,694,143
未認識数理計算上の差異△ 1,838,089,978
未認識過去勤務費用
979,782,871
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,677,387,036
退職給付引当金
6,677,387,036
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,677,387,036

66

0

合計

①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

宿舎名

建物等

（注１）帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。
（注２）減損額については、不動産鑑定評価額により測定した正味売却価額により算定しています。

機構
本支店名

（2）確定給付制度

機構
本支店名

帳簿価額

所在地

1 北関東

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。
）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。
）では、退職給付として、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月１日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。

（単位：円）

機構
本支店名

取得原価
70,000,000,000

差額
0住宅金融支援機構について

住宅融資保険勘定
住宅融資保険勘定の当期総利益は 66 億円となり、前年度比５億円の増益となりました。
主な増益要因は、政府の緊急経済対策による事業量（保険関係成立実績）の増加に伴い補助金等収益（お客さまの保険料率の引下げに充当）が増加したこと等によるものです。
貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金

平成 26 年度

平成 27 年度

（負債の部）
5,999
0

5,552 保険契約準備金
0

48,08048,644

責任準備金

48,08048,644

預け金

5,999

5,552 預り補助金等

6,456

1,070

金銭の信託

7,400

2,253

6,456

1,070

有価証券

126,711

128,958 その他負債

296

290

国債

51,79451,737

未払費用

111

86

地方債

35,26635,959

その他の負債130

147

他勘定未払金55

57

預り優良住宅整備促進事業等補助金

7,328

7,319

社債

32,32233,943 賞与引当金

17

19

31,97536,975 退職給付引当金

381

398

55,23050,421

他勘定貸付金31,97536,975

その他資産

他勘定長期貸付金

639

683

未収収益

326

327

未収保険料

273

327

その他の資産40

29 資本金102,000

102,000－

99

102,000

102,000－

99 資本剰余金

223

223

無形固定資産ソフトウェア

負債の部合計（純資産の部）
政府出資金
資本剰余金

172,724

174,520

223

223

利益剰余金

15,27021,876

積立金

9,168

15,270

当期未処分利益

6,103

6,606

（うち当期総利益）（6,103）（6,606）

純資産の部合計

117,493

124,099

負債の部及び純資産の部合計

172,724

174,520

住宅金融支援機構の業務

資産の部合計コーポレートガバナンス

政府保証債

トピックス

現金

目

資料編
67

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金
預け金利息（単位：百万円）

科

目

平成27年度

平成 27 年度

8,990

9,614

2,629

2,648

人件費支出

△ 421

△ 325

1,943

1,941

保険金支出

△ 2,565△ 1,743

その他業務支出

△ 295

△ 214

保険料収入

1,764

1,494
15

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

1

1

685

706

5,392

1,572

その他業務収入5

正味収入保険料

1,688

1,572

国庫補助金収入7,400－

支払備金戻入額

281

－

5,887

△ 773

責任準備金戻入額

3,423

－

2,730

2,738

944

5,389

8,617

1,964

944

5,389
△ 6,514

他勘定貸付金利息保険引受収益補助金等収益優良住宅整備促進事業等補助金収益
その他経常収益小計
利息及び配当金の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

26

5勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

21－

有価証券（債券）の取得による支出△ 1,237

その他の経常収益55

有価証券（債券）の償還による収入

2,350

4,176

3,240

3,008

無形固定資産の取得による支出

－

△ 108

2,565

2,307

金銭の信託の増加による支出△ 7,400

－

2,565

1,743

金銭の信託の減少による収入

－

5,150

経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
責任準備金繰入額－564

役務取引等費用

5

5

役務費用

5

5

営業経費

553

554

営業経費

553

554

その他経常費用

116

142

－

25

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額

他勘定長期貸付金の貸付による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ－△ 5,000△ 6,287△ 2,296

△ 77

△ 116

△ 77

△ 116

財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

116

116

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

2,252

△ 448

経常利益

5,750

6,606

Ⅴ

資金期首残高

3,747

5,999

特別利益

352

－

Ⅵ

資金期末残高

5,999

5,552

352

－

その他の経常費用

その他特別利益
厚生年金基金代行返上益

352

－

当期純利益

6,103

6,606

当期総利益

6,103

6,606

利益の処分に関する書類
Ⅰ

Ⅱ

68

平成26年度

平成 26 年度

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

（単位：百万円）

6,606
6,606

6,606

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 26 年度

平成 27 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

2,565

2,307

5

5

553

554

116

142

3,240

3,008

資金運用収益△ 2,629△ 2,648

保険引受収益△ 5,392△ 1,572

その他経常収益△ 26△5

厚生年金基金代行返上益

△ 352

－

△ 8,399△ 4,225△ 5,159△ 1,216

△0

0

408

－

△ 77

△ 116

△ 4,828△ 1,332

小計（2）（控除）自己収入等

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ

行政サービス実施コスト

コーポレートガバナンス

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

トピックス

小計

住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）
１２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３ 引当金の計上基準（1）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（2）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

資料編

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。

４

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省
令第１号）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運
営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 27 年５月７日財政第 245 号・国住民支第 30 号））に基づき算定した金額を計上しています。

５

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

６

７

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、平成 28 年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービ
ス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

69

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係

４

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（1）金融商品の状況に関する事項

現金預け金

：

5,551,646,245 円

資金期末残高：5,551,646,245 円

金融商品関係
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（2）金融商品の時価等に関する事項
２

行政サービス実施コスト計算書関係

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

次表のとおりです。
（単位：円）

３

貸借対照表計上額

退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。

①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

890,627,436 円
22,628,242
5,597,494
21,548,530△ 26,615,749
0042,552,814
956,338,767②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

486,569,064 円
12,745,452△ 10,594,330
16,998,215△ 15,386,187
0
17,314,136
507,646,350③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
625,888,947 円
年金資産△ 507,646,350
積立型制度の未積立退職給付債務
118,242,597
非積立型制度の未積立退職給付債務
330,449,820
小計
448,692,417
未認識数理計算上の差異△ 109,444,070
未認識過去勤務費用
58,338,507
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
397,586,854
退職給付引当金
397,586,854
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
397,586,854
22,628,242 円
5,597,494△ 12,745,452
18,748,481△ 7,734,116
0
26,494,649⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金41%
合計
100%⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率額

5,551,646,245

5,551,646,2450（2）金銭の信託

2,253,472,439

2,253,472,438△1
13,384,779,325（3）有価証券
128,958,310,675

142,343,090,000（4）他勘定貸付金

満期保有目的の債券

36,974,764,420

46,002,053,516

9,027,289,096

資産計

173,738,193,779

196,150,262,199

22,412,068,420（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。

（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は 2,153,267 円です。

債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
（4）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５

有価証券関係 満期保有目的の債券
区

分

種（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

差額60,407,906,800

8,670,650,171

35,959,452,792

39,174,149,200

3,214,696,408

7,318,860,731

7,421,320,000
35,339,714,000

1,396,973,477

小計

128,958,310,675

142,343,090,000

13,384,779,325

国債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

小計

６

価

51,737,256,629

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
合時

33,942,740,523

計

102,459,269

0

0

0

0

128,958,310,675

142,343,090,000

13,384,779,325

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

重要な後発事象
該当事項はありません。

８

不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア

種類
現預金

イ

帳簿価額
現預金

115,979,182 円（2）不要財産となった理由
平成 26 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事
業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額

0.6%
2.5%

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

115,979,182 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 28 年３月 29 日
（6）減資額0円

70差（3）有価証券（2）確定給付制度④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計価（1）現金預け金

なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月１日に厚生年金時

住宅金融支援機構について

財形住宅資金貸付勘定
財形住宅資金貸付勘定の当期総利益は 16 億円となり、前年度比 13 億円の減益となりました。
主な減益要因は、貸付金残高の減少による資金運用収益の減少です。
貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金

9,079

現金

目

平成 26 年度

平成 27 年度

（負債の部）
0

7,656 借入金

78,200078,20066,700

民間借入金

66,7005,117

4,936 債券

345,413295,358

代理店預託金

3,962

2,719

345,700

295,600

568

3

△ 287

△ 242

568

3

金銭の信託
貸付金

449,212

財形住宅債券
債券発行差額（△）

390,323 預り補助金等

－

証書貸付

449,212

その他資産

435

339

未収収益

431

336

その他の資産4

3

他勘定未収金00 賞与引当金22

22－

91 退職給付引当金

471

457

ソフトウェア－46 保証料返還引当金

418

275

ソフトウェア仮勘定－

46 抵当権移転登記引当金5422425,288362,979

無形固定資産

貸倒引当金（△）

△ 932

14

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

568

3

142

141

未払費用

60

53

その他の負債26

46

他勘定未払金56

42

390,309 その他負債

コーポレートガバナンス

手形貸付

トピックス

預け金

△ 710
負債の部合計（純資産の部）
利益剰余金458,362

397,70234,724

22,576

22,576

積立金

7,532

10,498

当期未処分利益

2,966

1,650

（うち当期総利益）（2,966）（1,650）

純資産の部合計

33,07434,724

負債の部及び純資産の部合計

458,362

397,702

住宅金融支援機構の業務

資産の部合計33,074

機構法第 18 条第２項積立金

資料編
71

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成 26 年度

平成 27 年度

（単位：百万円）

科

Ⅰ

目

平成27年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

6,301

4,827

資金運用収益

5,881

4,543

貸付けによる支出

△ 283

△ 281

貸付金利息

5,877

4,536

人件費支出

△ 493

△ 350

有価証券利息配当金37

その他業務支出

△ 723

△ 680

預け金利息

1

1

貸付金の回収による収入

68,563

59,108

役務取引等収益65

貸付金利息の受取額

6,011

4,630

6

5

貸付手数料等収入

6

5

0

0

その他業務収入29

13

国庫補助金の精算による返還金の支出

その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

0

0

412

279

貸倒引当金戻入額

251

160

利息及び配当金の受取額

保証料返還引当金戻入額

8993

利息の支払額勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

4515

抵当権移転登記引当金戻入額－

2

償却債権取立益

20

4

その他の経常収益

7

6

3,773

3,178

資金調達費用

2,856

2,201

金銭の信託の減少による収入

借入金利息

1,340

1,163

債券利息

1,513

1,036

その他経常収益

経常費用

他勘定借入金利息小計

47△ 2,070

70,38959,817

無形固定資産の取得による支出

－

△ 97

金銭の信託の増加による支出

－

△0

1

565

1

468

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 564
61,880△ 2,725

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ－73,110

財務活動によるキャッシュ・フロー

3

2

役務取引等費用

206257

民間長期借入金の借入れによる収入

78,20066,700

役務費用

206

257

民間長期借入金の返済による支出△ 90,800△ 78,200

その他業務費用

517

債券の発行による収入（発行費用控除後）

517

債券の償還による支出

債券発行費償却
営業経費

690

703

営業経費

690

703

その他経常費用

財務活動によるキャッシュ・フロー

26,12974,092△ 81,200△ 124,300△ 67,671△ 61,708170Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

2,718△ 1,424

抵当権移転登記引当金繰入額

3

－

Ⅴ

資金期首残高

6,361

9,079

その他の経常費用

13

0

Ⅵ

資金期末残高

9,079

7,656

経常利益

2,527

1,650

特別利益

439

－

439

－

その他特別利益
厚生年金基金代行返上益

439

－

当期純利益

2,966

1,650

当期総利益

2,966

1,650

利益の処分に関する書類
Ⅰ

Ⅱ

72

平成26年度

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

（単位：百万円）

1,650
1,650

1,650

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 26 年度

平成 27 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

2,856

2,201

役務取引等費用

206257

その他業務費用

5

17

690

703

営業経費
その他経常費用
小計

17

0

3,773

3,178

△ 5,881△ 4,543（2）（控除）自己収入等
資金運用収益△6△5

その他経常収益

△ 412

△ 279

厚生年金基金代行返上益
小計
業務費用合計
引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

行政サービス実施コスト－△ 4,827△ 2,966△ 1,649△00△ 2,966△ 1,649

コーポレートガバナンス

Ⅱ

△ 439
△ 6,739

トピックス

役務取引等収益

住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（財形住宅資金貸付勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。
減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

資料編

２

ついては期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。
以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

５

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

６

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

73

注記事項（財形住宅資金貸付勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

２

：

7,655,501,513 円

資金期末残高：7,655,501,513 円

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

３⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

退職給付関係（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。
（3）確定拠出制度（1）採用している退職給付制度の概要

確定拠出制度への要拠出額は、1,590,867 円です。

当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。

４

職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

次表のとおりです。

なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大（単位：円）

臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月１日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。
（2）確定給付制度
1,103,405,323 円
26,018,793
6,436,206
24,777,301△ 30,609,517
00△ 30,394,279
1,099,633,827②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

602,814,233 円
14,655,194△ 12,181,755
12,559,275△ 17,691,609
0△ 16,444,714
583,710,624③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
719,670,353 円
年金資産△ 583,710,624
積立型制度の未積立退職給付債務
135,959,729
非積立型制度の未積立退職給付債務
379,963,474
小計
515,923,203
未認識数理計算上の差異△ 125,842,855
未認識過去勤務費用
67,079,781
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
457,160,129
退職給付引当金
457,160,129
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
457,160,129
26,018,793 円
6,436,206△ 14,655,194
21,557,700△ 8,892,973
030,464,532⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金
41%
合計
100%

74

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

7,655,501,513

7,655,501,513

0（2）金銭の信託

3,349,620

3,349,620

0389,613,845,427

406,460,290,171

16,846,444,744

資産計

397,272,696,560

414,119,141,304

16,846,444,744（1）借入金66,700,000,000

66,700,000,0000（2）債券（※２）

295,358,236,830

296,642,187,134

1,283,950,304

362,058,236,830

363,342,187,134

1,283,950,304（3）貸付金①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

0.6%
2.5%

390,323,171,292

貸倒引当金（※１）

負債計△ 709,325,865（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積
もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
負債（1）借入金約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）債券
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

６

重要な後発事象
該当事項はありません。

住宅金融支援機構について

住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成 17 年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業
務経理により構成されています。
住宅資金貸付等業務経理の当期総利益は 82 億円となり、前年度比 68 億円の減益となりました。主な減益要因は、延滞実績が低水準で安定推移しており、貸倒引当率も低水準で安定化していることに伴う貸倒引当金の戻入（収益）の減少です。
保証協会承継業務経理の当期総利益は 26 億円となり、前年度比 9 億円の減益となりました。主な減益要因は、年金譲受債権の残高減少に伴い資金運用収益が減少したこと等によるものです。また、団体信用生命保険等業務の運営に充てるための前中期目標期間繰越積立金取崩額は 88 億円となりました。

トピックス

貸借対照表
（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金

45,833

現金

0

預け金

25,945平成 26 年度

平成 27 年度

52,452 借入金

188,4810

188,481

215,009

1,052,744

1,019,245

財政融資資金借入金

23,236 債券

215,00919,88829,215

貸付債権担保債券

30,48824,988

金銭の信託

234,902229,489

一般担保債券632,524

630,277

有価証券

318,995

224,695

住宅宅地債券389,844364,072

国債

31,411

23,931

債券発行差額（△）

地方債

43,175

政府保証債
社債
譲渡性預金

△ 93

33,998 預り補助金等

234,214228,747

35,35735,328234,214228,747

97,05291,438 その他負債

59,02956,121

112,000

40,000

未払費用

15,046

13,782976,773

1,000,026

前受収益

37,48435,933

手形貸付26,67840,511

その他の負債

5,855

6,147

証書貸付

950,094

959,515

他勘定未払金644259

他勘定貸付金

255,048

317,548 賞与引当金

255,048

317,548 退職給付引当金

その他資産

106,574

求償債権

10,286

年金譲受債権78,772

67,665 保証債務

貸付金

他勘定長期貸付金

120

126

2,630

2,616

96,921 保証料返還引当金

8256

9,370 抵当権移転登記引当金3616315,896

271,438

1,853,231

1,793,374

42,90042,90042,90042,900

未収収益

1,590

1,407

その他の資産15,393

18,479

他勘定未収金

533

－

－

1,970

無形固定資産ソフトウェア－

ソフトウェア仮勘定－

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

負債の部合計（純資産の部）709 資本金
1,261

政府出資金

保証債務見返315,896

271,438 資本剰余金

1616

貸倒引当金（△）△ 13,831△ 12,074

16

16

資本剰余金
利益剰余金

2,240,189

2,182,465

345,544

347,525

前中期目標期間繰越積立金

304,045295,275

積立金23,00341,499

当期未処分利益

18,496

10,751（うち当期総利益）(18,496)(10,751)

評価・換算差額等△ 1,502△ 1,350

繰延ヘッジ損益△ 1,502△ 1,350

純資産の部合計

386,959

389,092

負債の部及び純資産の部合計

2,240,189

2,182,465

資料編

資産の部合計住宅金融支援機構の業務△ 113

コーポレートガバナンス

代理店預託金目（負債の部）

75

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成 26 年度

平成 27 年度

（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

平成27年度△ 148,615△ 185,393

業務活動によるキャッシュ・フロー

200,767

188,132

資金運用収益29,561

27,230

貸付けによる支出

貸付金利息21,125

19,153

人件費支出△ 2,731△ 1,996

求償債権損害金等

104

74

団信保険料支出△ 91,150△ 87,992

年金譲受債権利息

2,987

2,561

団信弁済金支出△ 77,327△ 71,011

有価証券利息配当金

2,472

2,232

その他業務支出△ 9,074△ 9,4900－

貸付金の回収による収入

138,796

162,114

貸付金利息の受取額

21,261

19,224

買現先利息
預け金利息

9

4

2,864

3,207

貸付手数料等収入

保険引受収益155,971

149,591

団信特約料

69,073

団信受取保険金75,631

団信配当金

他勘定貸付金利息役務取引等収益
保証料
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額

1

1

団信特約料収入66,677

63,673

65,138

団信保険金収入76,44370,14369,929

団信配当金の受取額

8,648

11,267

11,267

14,523

その他業務収入23,181

21,228

629

582

152

130

476

452

4,692

5,523

4,692

5,523

9,915

5,207

国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

－

△ 252

6,112

△ 8,486

5,486

5,667

△ 18,271△ 18,674△ 6,674△ 21,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,578

491

保証料返還引当金戻入額

2723

有価証券（債券）の取得による支出△ 47,150△ 200

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額8612

有価証券（債券）の償還による収入－

22,350－0

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

1,174

1,148

無形固定資産の取得による支出
金銭の信託の減少による収入抵当権移転登記引当金戻入額
償却債権取立益
その他の経常収益

3,049

3,532

193,377

186,151

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出

資金調達費用

17,806

17,762

他勘定長期貸付金の回収による収入

借入金利息

1,788

2,033

債券利息

16,01815,729

保険引受費用

経常費用

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

115,000

72,000－△ 2,052

4,517

5,720

△ 60,000△ 75,500－

13,00012,36735,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

167,146

158,451

団信支払保険料

90,86287,852債券の発行による収入（発行費用控除後）

団信弁済金

76,28370,599債券の償還による支出

役務取引等費用

1,551

1,685

財政融資資金借入金の借入れによる収入

49,50039,600

役務費用

1,551

1,685

財政融資資金借入金の返済による支出△ 10,487△ 13,07217224

不要財産に係る国庫納付等による支出

3212

その他業務費用
債券発行費償却
その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
抵当権移転登記引当金繰入額
その他の経常費用Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

6,595

6,619

6,851

8,025

Ⅴ

資金期首残高

39,23845,8337

4Ⅵ

資金期末残高45,83352,452

2

－
4

特別利益

2,420

－

2,420

－

2,420

－

9,810

1,981

前中期目標期間繰越積立金取崩額

8,686

8,770

当期総利益

18,496

10,751

利益の処分に関する書類

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

△4
△ 7,206

12

1,981

Ⅰ

△4
902

8,025

5

当期純利益

49,788△ 83,519

14

7,390

厚生年金基金代行返上益

財務活動によるキャッシュ・フロー

712△ 38,819

6,851

経常利益
その他特別利益76

平成26年度（単位：百万円）

10,751
10,751

10,751

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 26 年度

平成 27 年度

業務費用

（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

17,806

17,762

保険引受費用167,146

158,451

役務取引等費用

1,551

1,685

その他業務費用

17

224

6,851

8,025

営業経費
その他経常費用
小計

7

4193,377

186,151（2）（控除）自己収入等△ 29,561△ 27,230

保険引受収益△ 155,971△ 149,591

役務取引等収益

△ 629

△ 582

その他経常収益△ 9,915△ 5,207

厚生年金基金代行返上益
小計
業務費用合計
引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ （控除）法人税等及び国庫納付額
Ⅴ

行政サービス実施コスト－△ 182,610△ 5,118

3,541

△1

1

172

－

△4

△4

△ 4,952

3,538

コーポレートガバナンス

Ⅱ△ 2,420△ 198,495

トピックス

資金運用収益住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。

２

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（4）保証料返還引当金
注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

資料編

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

５

６
７

８

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、平成 28 年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービ
ス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0％で計算しています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

77

注記事項（住宅資金貸付等勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第 7 条第 1 項第 3 号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
２キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 52,451,895,695 円
資金期末残高： 52,451,895,695 円
行政サービス実施コスト計算書関係
 引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月１日に厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

6,155,360,270 円
148,889,413
36,830,416
141,785,116△ 175,152,366
00△ 15,190,667
6,292,522,182②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産

3,362,806,670 円
83,862,586△ 69,708,627
71,801,158△ 101,238,104
0△ 7,309,911
3,340,213,772

6,536,213,805

1,892,564,552,152

2,010,469,365,549

117,904,813,397

215,009,044,000

230,959,837,043

15,950,793,043（2）債券（※２）

資産計

1,019,245,081,722

1,106,258,370,831

87,013,289,109

負債計

1,234,254,125,722

1,337,218,207,874

102,964,082,152（1）借入金分

種

区（単位：円）

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

23,931,008,953

27,107,379,600

3,176,370,647

33,997,911,673

35,674,206,000

1,676,294,327

17,827,680,541

18,258,170,000

430,489,459

84,537,814,700

87,007,442,000

2,469,627,300

小計160,294,415,867

168,047,197,600

7,752,781,733

国債

0

0

0

地方債

0

0

0

17,500,000,000

17,500,000,000

06,900,590,189

6,900,540,000△ 50,189

計24,400,590,189

24,400,540,000△ 50,189

184,695,006,056

192,447,737,600

7,752,731,544

分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額
40,000,000,000

取得原価
40,000,000,000

差額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。

９ 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額4,457,687 円（2）不要財産となった理由
平成 26 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事
業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。

（単位：円）

価

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は約定
期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（4）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積
もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（5）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（6）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（7）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

（2）その他有価証券

0.6%
2.5%

時

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金

小計（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。
差額（1）現金預け金

52,451,895,695

52,451,895,6950（2）金銭の信託

229,489,192,457

230,880,545,213

1,391,352,756

184,695,006,056

192,447,737,600

7,752,731,544

40,000,000,000

40,000,000,0000（3）有価証券78

73,077,179,092

合

５ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

△ 1,416,442,756

66,540,965,287

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債（3）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、9,094,978 円です。

貸倒引当金（※１）0（7）年金譲受債権（※１）

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。

1,000,026,161,097

3,229,447,141

国債

148,889,413 円
36,830,416△ 83,862,586
123,361,344△ 50,888,969
0
174,329,618⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

その他有価証券3,229,447,141

区⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

満期保有目的の債券

39,887,866,930（6）求償債権（※１）

６ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金41%
合計100%（4）貸付金62,336,648,362

357,436,194,105

負 債（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
4,118,226,947 円
年金資産△ 3,340,213,772
積立型制度の未積立退職給付債務
778,013,175
非積立型制度の未積立退職給付債務
2,174,295,235
小計
2,952,308,410
未認識数理計算上の差異△ 720,120,588
未認識過去勤務費用
383,855,973
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,616,043,795
退職給付引当金
2,616,043,795
前払年金費用0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,616,043,795

貸借対照表計上額

1,060,946,366,703

317,548,327,175（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

３④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計

998,609,718,341（5）他勘定貸付金（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項の規定に基づき、国庫納付を行いました。
（4）国庫納付等の額
4,457,687 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 28 年３月 29 日
（6）減資額0円

住宅金融支援機構について

既往債権管理勘定
既往債権管理勘定の当期総利益は 1,306 億円となり、前年度比 454 億円の減益となりました。
主な減益要因は、延滞実績が低水準で安定して推移しており、貸倒引当率も低水準で安定化していることに伴う貸倒引当金の戻入（収益）の減少によるものです。
貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成 26 年度

平成 27 年度

科

（資産の部）
現金預け金

平成 26 年度

平成 27 年度

（負債の部）
166,4150219,211 借入金

10,800,002

8,702,774

1

10,800,002

8,702,774

財政融資資金借入金

98,836

152,585 債券

2,177,874

1,988,524

代理店預託金67,57866,625

貸付債権担保債券

1,877,795

1,608,446

金銭の信託11,0204,449

一般担保債券

300,078

380,078

有価証券

865,653

10,9324,379

国債

166,877－

地方債

20,651－ その他負債

政府保証債

128,313

12,400

未払費用

社債

65,7972,901

その他の負債

株式16－

他勘定未払金

譲渡性預金

484,000

貸付金

11,814,392

手形貸付

18,095

証書貸付

11,796,297

他勘定貸付金
他勘定長期貸付金

474,301 預り補助金等
預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

28,517

39,66727,226

505

1,032

580

259

150

135

10,001,839 退職給付引当金

3,287

2,803

16,869 保証料返還引当金

12,2478,205

9,984,970 抵当権移転登記引当金

1,317

671

13,046,562

10,736,007

9,600

9,600

251,114

198,000

251,114

198,000

40,042

33,631

未収収益

36,957

31,113

その他の資産2,223

1,986 資本金

他勘定未収金863

532

負債の部合計（純資産の部）
政府出資金

1,752 利益剰余金（又は繰越欠損金）

9,600

9,600

△ 108,411

22,192

ソフトウェア－757

当期未処分利益（又は当期未処理損失）△ 108,411

22,192

ソフトウェア仮勘定－

995（うち当期総利益）（176,003）（130,603）△ 200,884△ 165,383
純資産の部合計△ 98,811

31,792

負債の部及び純資産の部合計

12,947,752

10,767,799

貸倒引当金（△）

資産の部合計12,947,752

10,767,799

住宅金融支援機構の業務

－

4,379

40,753459,000 賞与引当金

その他資産

無形固定資産10,932

コーポレートガバナンス

預け金

トピックス

現金

目

資料編
79

損益計算書キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成 26 年度

平成 27 年度

（単位：百万円）

科

平成27年度

537,880

425,158

480,534

409,676

人件費支出△ 3,431△ 2,163

貸付金利息478,415

408,371

その他業務支出△ 16,874△ 15,784

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,081,465

1,785,020

484,825

413,903

1,137

781

貸付金の回収による収入

預け金利息

21

22

貸付金利息の受取額

他勘定貸付金利息960

502

貸付手数料等収入

83

63

その他業務収入8363

国庫補助金の精算による返還金の支出

760

533

役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

小計

61

4,607

4,103

－

△ 6,0252,550,673

2,179,115

760

533
14,887

貸倒引当金戻入額

49,081

7,968

保証料返還引当金戻入額

3,414

2,992

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

63

498

抵当権移転登記引当金戻入額－

2

有価証券（債券）の取得による支出△ 16,912

－

3,231

2,793

有価証券（債券）の償還による収入

57,331

365,756

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）償却債権取立益
その他の経常収益

利息及び配当金の受取額

8156,504

その他経常収益利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

3,521

2,197

△ 370,110△ 290,257

2,184,084

1,891,055

投資活動によるキャッシュ・フロー

714

634

105,000

25,000364,937

294,555

無形固定資産の取得による支出－△ 1,845

資金調達費用349,631

277,773

定期預金の預入による支出－△ 120,000

借入金利息

305,587

240,329

定期預金の払出による収入－

50,000

債券利息

44,04537,445

金銭の信託の減少による収入

811

6,575

役務取引等費用

7,867

9,229

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出△ 68,100

－

役務費用

7,867

9,229

他勘定長期貸付金の回収による収入

314,943

53,114－280

393,072

378,599

－

280

経常費用

その他業務費用
債券発行費償却
営業経費

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,077

7,272

営業経費

7,077

7,272

その他経常費用362

0

債券の償還による支出

抵当権移転登記引当金繰入額

83－

財政融資資金借入金の返済による支出

その他の経常費用

278

0

経常利益

172,943

130,603

特別利益

3,060

－

Ⅳ

資金減少額

△ 16,755△ 17,204

3,060

－

Ⅴ

資金期首残高183,169

166,415

3,060

－

Ⅵ

資金期末残高166,415

149,211

当期純利益

176,003130,603

当期総利益176,003130,603

その他特別利益
厚生年金基金代行返上益Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）

Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金－

79,720△ 432,441△ 269,349△ 2,161,470 △ 2,097,228

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,593,911 △ 2,286,858

利益の処分に関する書類

80

平成26年度資金運用収益有価証券利息配当金

Ⅰ目（単位：百万円）

22,192
130,603△ 108,411

利益処分額
住宅金融支援機構法附則第７条第７項により主務大臣の承認を受けた額機構法附則第７条第７項積立金

22,192

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ目

平成 26 年度

平成 27 年度

業務費用

（1） 損益計算書上の費用
資金調達費用349,631

277,773

役務取引等費用

7,867

9,229

その他業務費用

－

280

7,077

7,272

営業経費
その他経常費用
小計362

0364,937

294,555△ 480,534△ 409,676（2）（控除）自己収入等
資金運用収益△ 83△ 63

その他経常収益△ 56,504△ 14,887

厚生年金基金代行返上益
小計
業務費用合計
引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

Ⅳ

行政サービス実施コスト－△ 424,625△ 175,243△ 130,071

△1

1

38

－

△ 175,206△ 130,069

コーポレートガバナンス

Ⅱ△ 3,060△ 540,180

トピックス

役務取引等収益

住宅金融支援機構の業務

重要な会計方針（既往債権管理勘定）
１

改訂後の独立行政法人会計基準等の適用
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27
年１月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平
成 28 年２月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」といいます。）を適用して、財務諸表等を作成しています。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）の附則第８条により経過措置が適用されることから、経過措置終了まで、現行セグメント区分に基づくセグメント情報の開示を行っています。

２

３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。

（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を職員の平均
残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。
以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

資料編

減価償却の会計処理方法
無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
４

有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

５６７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、平成 28 年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度財務諸表における行政サービ
ス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しています。
消費税等の会計処理
税込方式によっています。

81

注記事項（既往債権管理勘定）
１

貸借対照表関係

５

担保資産（1）金融商品の状況に関する事項

 貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。

金融商品関係
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

	 担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、

２キャッシュ・フロー計算書関係

次表のとおりです。

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（単位：円）

貸借対照表計上額

現金預け金 ： 219,210,532,156 円
定期預金： △ 70,000,000,000 円

資金期末残高： 149,210,532,156 円
３

価

差

額

（1）現金預け金

219,210,532,156

219,210,532,1560（2）金銭の信託

4,448,560,543

4,448,280,720△ 279,823

15,300,660,099

15,300,710,000

49,901

459,000,000,000

459,000,000,000

09,836,973,339,597

10,967,921,529,495

1,130,948,189,898

198,000,000,000

198,280,116,004

280,116,004

10,732,933,092,395

11,864,161,168,375

1,131,228,075,980（3）有価証券満期保有目的の債券

行政サービス実施コスト計算書関係
 引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

その他有価証券（4）貸付金

10,001,839,010,116

貸倒引当金（※１）

４時△ 164,865,670,519

退職給付関係（5）他勘定貸付金（1）採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、
確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。当機構の企業年金基金制度
は複数事業主制度ですが、年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しています。
企業年金基金制度（積立型制度です。）では、役職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた年金を支給しています。退職一時金制度（非積立型制度です。）では、退職給付として、役
職員の報酬・給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、役員分については簡便法、職員分については原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
なお、当機構は、厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 10 月１日に厚生労働大

資産計（1）借入金9,258,555,022,348

555,781,022,348（2）債券（※２）

1,988,524,228,575

2,147,692,161,745

159,167,933,170

負債計

10,691,298,228,575

8,702,774,000,000

11,406,247,184,093

714,948,955,518（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金

臣から過去分返上の認可を受けています。また、当機構は平成 26 年 10 月１日に厚生年金預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しています。

簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託（2）確定給付制度

取引金融機関から提示された価格によっています。

①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における退職給付債務

7,693,440,417 円
159,503,311
39,455,950
151,892,571△ 187,637,856
00△ 1,115,556,372
6,741,098,021（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としています。
（4）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積
もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
制度加入者からの拠出額
勘定間異動に伴う増減
期末における年金資産4,203,093,176 円
89,840,909△ 74,677,954
76,917,039△ 108,455,078
0△ 608,390,071
3,578,328,021③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務年金資産積立型制度の未積立退職給付債務非積立型制度の未積立退職給付債務
小計
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,411,803,522 円△ 3,578,328,021
833,475,501
2,329,294,499
3,162,770,000△ 771,455,917
411,219,964
2,802,534,047
2,802,534,047
0
2,802,534,047

なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（5）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
負元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。
６

159,503,311 円
39,455,950△ 89,840,909
132,155,420△ 54,516,698
0
186,757,074⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
39%
株式
12%
一般勘定
8%
現金及び預金
41%
合計
100%

区

分

種

（単位：円）

類

貸借対照表計上額

国債

0

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

097,490

0

0

0

小計

12,399,902,510

12,400,000,000

97,490

国債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,900,757,589

2,900,710,000△ 47,589

2,900,757,589

2,900,710,000△ 47,589

15,300,660,099

15,300,710,000

49,901

計（2）その他有価証券（単位：円）

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

確定拠出制度への要拠出額は、9,743,006 円です。

分

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

（注）役員分の退職一時金を簡便法で会計処理した金額を含みます。
８0

012,400,000,000

小計

区

額

0

⑦数理計算上の計算基礎に関する事項（3）確定拠出制度

差0

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

0.6%
2.5%

価

12,399,902,510

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
合時⑥長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率82

有価証券関係（1）満期保有目的の債券④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務費用の当期費用処理額
臨時に支払った割増退職金
合計債（1）借入金重要な後発事象
該当事項はありません。

種類

貸借対照表計上額

取得原価459,000,000,000

459,000,000,000

差額
0住宅金融支援機構について

各明細等
出資者及び出資額の明細（平成 27 年度）
平成 27 年度末の出資金残高は 7,117 億円であり、その内訳は一般会計出資金 6,228 億円、財政投融資特別会計出資金 545 億円、金利変動準備基金 344 億円です。
（単位：百万円）

国の会計区分及び出資金の名称

一
財

般

当期首残高

当期減少額

当期末残高

622,835－－

622,835

計

88,900－－88,900

財 政 投 融 資 特 別 会 計 出 資 金

54,500－－54,500金

金

34,400－－34,400計

711,735－－

711,735

投

利

融

資

変

特

動

準

別

備

会

基

合

トピックス

計

政

会

当期増加額

主な資産及び負債の明細（平成 27 年度）● 長期借入金の明細

コーポレートガバナンス

平成 27 年度は、財政融資資金から 396 億円、民間から 1,127 億円を借り入れました。また、財政融資資金へ 2 兆
1,103 億円、民間へ 791 億円を償還したので、平成 27 年度末の長期借入金残高は、財政融資資金借入金 8 兆 9,178
億円、民間借入金 1,219 億円、合計 9 兆 396 億円となりました。
（単位：百万円）

区

財

政

民

融

資

分

資

間

当期首残高

金

借

借

入

入

合

当期増加額

当期減少額

当期末残高

金

10,988,483

39,6002,110,300

8,917,783

金88,200112,700

79,050121,850

計

11,076,683

152,300

2,189,350

9,039,633

住宅金融支援機構の業務● 機構が発行する債券の明細

平成 27 年度は、住宅金融支援機構債券を 2 兆 4,028 億円（額面額ベース。以下同じ。）、住宅金融支援機構財形住宅債券を 742 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 52 億円発行しました。また、住宅金融支援機構債券を 1 兆 3,080
億円、住宅金融支援機構財形住宅債券を 1,243 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 743 億円償還したので、平成
27 年度末の債券発行残高は、住宅金融支援機構債券 14 兆 7,364 億円、住宅金融支援機構財形住宅債券 2,956 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券 2,959 億円、合計 15 兆 3,278 億円となりました。
（単位：百万円）

住

金

融

分

支

援

当期首残高

機

構

債

当期増加額

当期減少額

当期末残高

13,641,618

2,402,772

1,308,021

14,736,369

住 宅 金 融 支 援 機 構 財 形 住 宅 債 券

345,700

74,200124,300

295,600

住 宅 金 融 支 援 機 構 住 宅 宅 地 債 券

364,970

5,240

74,334

295,876

14,352,287

2,482,212

1,506,654

15,327,845

計

資料編

券

合

宅

区

83

● 引当金の明細（単位：百万円）

区

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸

倒

引

当

金

270,287－

39,029231,258

賞

与

引

当

金

594

623

594

623

当

金

12,988689

726

12,951

当

金

12,747

－

4,212

8,535

金

1,464

－

734

731

退

職

保

証

抵

給
料

当

権

移

付

引

返

還

転

登

引
記

引

当

固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（平成 27 年度）（単位：百万円）

減価償却累計額
資産の種類

有形固定
資産（償
却費損益
内）

非償却
資産

当期償却費

15,8251,050

166

16,709

5,142

504

566

566

11,001

その他の有形固定資産

3,516

116

308

3,325

2,355

712

1

1

970

計

19,341

1,166

473

20,034

7,496

1,216

567

567

11,971

土地

19,360－370

18,989

－

－

1,004

1,004

17,985

建設仮勘定

950

1,727

625

2,051

－

－

－

－

2,051

その他の
有形固定資産

5

－

－

5

－

－

－

－

5

20,314

1,727

996

21,045

－

－

1,004

1,004

20,041

39,655

2,893

1,469

41,079

7,496

1,216

1,571

1,571

32,012

ソフトウェア

－

2,447

－

2,447

261

261

－

－

2,186

ソフトウェア
仮勘定

－

2,750

－

2,750

－

－

－

－

2,750

計

－

5,197

－

5,197

261

261

－

－

4,936

有形固定資産合計

関係法人
平成 27 年度末において、特定関連会社等に該当する法人はありませんでした。

84

差
引
当 期 末
当期減損額
残
高

建物

計

無形固定
資産

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

減損損失累計額

営業経費の明細（単位：億円）年度

住宅金融支援機構について

資本金の推移資本金額

年度

昭和 25 年 6 月

136 昭和42〜平成9年度

昭和 26 年度

（単位：百万円）

資本金額

区

分

件

平成 26 年度

平成 27 年度

費

10,0809,829

230 平成 10 年度

1,522

管

理

旅

費

90

87

昭和 27 年度

310 平成 11〜12 年度

1,662

管

理

諸

費

2,705

2,442

昭和 28 年度

368 平成 13〜16 年度

1,687

交

費

－

－

昭和 29 年度

418 平成 17 年度

2,237

税

金

250

243

昭和 30〜31 年度

425 平成 18 年度

2,537

固 定 資 産 減 価 償 却 費

500

777

昭和 32 年度

455 平成 19 年度

3,197

リース資産減価償却費

711

700

昭和 33 年度

480 平成 20 年度

4,057

業

務

旅

費

95

93

昭和 34 年度

525 平成 21 年度

9,013

業

務

諸

費

5,184

7,022

昭和 35 年度

575 平成 22 年度

6,977

債

権

保

全

費

461

439

昭和 36 年度

665 平成 23 年度

6,567

賠

償

償

還

金

－

－

昭和 37 年度

760 平成 24 年度

6,706

債 券 発 行 信 託 報 酬 等

147

170

昭和 38 年度

855 平成 25 年度

7,050

シ ス テ ム 運 用 委 託 費

5,319

5,517

昭和 39 年度

955 平成 26 年度

7,117

25,542

27,319昭和 40 年度

970 平成 27 年度

7,117

昭和 41 年度

971

際

合

計

コーポレートガバナンス

人

トピックス

972

経費率
（単位：億円）区

分

経費 （A）

平成 26 年度

平成 27 年度

543

613

買取債権等平均残高（B）

256,858

246,273

経費率（A）/（B）0.2114%0.2491%※※

住宅金融支援機構の業務

経費率

経費＝役務費用＋（営業経費−受託手数料）＋債券発行費償却＋雑損

資料編
85

既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支等の状況「保証協会承継業務」とは、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第 6 条第 3 項に基づき、住宅金融支
援機構の成立の時において財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した、団体信用生命保険業務等の業
務を指します。
この「保証協会承継業務」は、住宅資金貸付等勘定に計上し、独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令第 10 条第 2 号の規定に基づき、当該勘定内において「保証協会承継業務経理」として管理しています。
第二期中期目標期間の最終年度までの繰越欠損金の解消については、「保証協会承継業務」と既往債権管理勘定を除いた勘定全体において達成を目指すこととしており、現在の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）

平成 26 年度
当期総利益

証券化支援勘定

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

当期総利益

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

78,872

145,840

66,328212,169

債権譲受業務経理

74,715

163,870

64,422

228,291

債務保証等業務経理

4,157△ 18,029

1,907△ 16,123

住宅融資保険勘定

6,103

15,2706,606

21,876

財形住宅資金貸付勘定

2,966

33,074

1,650

34,724

住宅資金貸付等勘定

18,496345,544

10,751

347,525

住宅資金貸付等業務経理

15,004

10,915

8,197

19,113

保証協会承継業務経理

3,493

334,628

2,554

328,413102,944

205,100

82,781

287,881

法人全体（既往債権管理勘定及び保証協会承継
業務経理を除く。）

86

平成 27 年度

住宅金融支援機構について補助金の執行状況等
称

住宅金融円滑化緊急対策費補助金

概

要「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月 8 日閣議決定）及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」（平成 22 年 9 月 10 日閣議決定）に掲げられた住宅ローンの金利引下げ等並びに東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策を推進するために行う住宅ローンの金利引下げ等を実施するため一括で受け入れた補助金で、金利引下げ等に伴う経費が発生する都度、当該経費に充当する。

目標

住宅投資の拡大等に資するよう、住宅ローンの金利引下げ等を的確に実施する。

名

借入申込書に記載する方法等による。

申請期限・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」に係る住宅ローンの金利引下げ等 ･･･ 平成 23 年 9 月 30 日
・東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係る住宅ローンの金利引下げ等･･･ 平成 24 年 10 月 31 日
・保険料率の引下げ ･･･ 平成 22 年 12 月 30 日

終了予定時期
預り補助金等の管理状況

トピックス

申請方法

対象者の返済終了時
下記のとおり。

コーポレートガバナンス● 証券化支援業務

・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」に係るフラッ
ト３５Ｓの金利引下げ幅拡大（当初 10 年間：△ 0.3％→△ 1.0％）等（平成 22 年 2 月 15 日から平成 28 年 3 月
31 日まで）（実績等）
補助金活用額214,566 件
56,132 億円

過年度分

当年度分

合計

2,128.4 億円

468.4 億円

2,596.8 億円（預り補助金等の管理状況）
金額／時期（単位：億円）

平成 21 年度
3 月 31 日

2,600.0−−−（−）
2,600.0
0.7
（0.7）
−
（−）
2,599.3

平成 22 年度
3 月 31 日

2,235.0700.0
2,599.3
4.9（4.9）
5,539.2
101.3（102.0）−（−）
5,437.9

平成 23 年度
3 月 31 日−
381.0
5,437.9
6.4（11.3）
5,825.3
405.5（507.5）−（−）
5,419.8

平成 24 年度
3 月 31 日

平成 25 年度
3 月 31 日

平成 26 年度
3 月 31 日

平成 27 年度
3 月 31 日−−
5,419.8
16.0（27.3）
5,435.8
557.7（1,065.1）−（−）
4,878.1△ 0.1−
4,878.1
16.0（43.3）
4,894.1
549.8（1,614.9）−（−）
4,344.4△ 0.0−
4,344.4
14.8（58.1）
4,359.1
513.5（2,128.4）−（−）
3,845.7−−
3,845.7
13.4（71.4）
3,859.0
468.4（2,596.8）
157.1（157.1)3,233.5

資料編

補助金受入額
住宅融資保険業務より振替
繰越額
発生運用益
（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③

住宅金融支援機構の業務

買取・付保件数、金額

87

・東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大（当初 5 年間：△ 0.3％→△ 1.0％（東日本大震災の被災地））等（平成 23 年 12 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）（実績等）
補助金活用額

買取・付保件数、金額

9,261 件〔53,580 件〕
2,414 億円〔15,023 億円〕
※

※ 〔

過年度分

当年度分

合計

60.1 億円

25.3 億円

85.4 億円〕は東日本大震災の被災地以外の地域分（当初 5 年間：△ 0.3％→△ 0.7％）

なお、被災地以外の地域分に係る経費については、住宅金融円滑化緊急対策費補助金の活用の対象外です。

（預り補助金等の管理状況）
金額／時期

補助金受入額
住宅融資保険業務より振替
繰越額
発生運用益
（累積運用益）小計①
金利引下げ経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③（単位：億円）

平成 23 年度
3 月 31 日

平成 24 年度
3 月 31 日

159.0
−
−
0.0
（0.0）
159.0
0.1
（0.1）
−
（−）
158.9

平成 25 年度
3 月 31 日

−
39.4
158.9
0.2
（0.2）
198.6
8.3
（8.4）
−
（−）
190.3

平成 26 年度
3 月 31 日

−
−
190.3
0.3
（0.6）
190.6
25.2
（33.6）−（−）
165.4

平成 27 年度
3 月 31 日

−
−
165.4
0.4
（1.0）
165.8
26.5
（60.1）
−
（−）
139.3

−
−
139.3
0.4
（1.3）
139.6
25.3
（85.4）−（−）
114.3● 住宅融資保険業務

・「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に係る保険料率の引下げ（平成 22 年 1 月 29 日から平成 26 年 3 月
31 日まで）（実績等）
付保件数、金額

19,577 件
4,479 億円

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

280.5 億円−

280.5 億円

（預り補助金等の管理状況）
金額／時期

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
保険料率引下経費額②（累積保険料率引下額）
証券化支援業務への振替③
国庫返納額④（累積国庫返納額）
補助金残額 ①−②−③−④88（単位：億円）

平成 21 年度
3 月 31 日

1,400.0−−（−）
1,400.0
59.0（59.0）−−（−）
1,341.0

平成 22 年度
3 月 31 日−
1,341.0
1.0（1.0）
1,342.0
198.1（257.1）
700.0
−
（−）
443.9

平成 23 年度
3 月 31 日

−
443.9
0.1
（1.2）
444.1
23.2
（280.3）
381.0
−
（−）
39.8

平成 24 年度
3 月 31 日

−
39.8
0.0
（1.2）
39.8
0.2
（280.5）
39.4
−
（−）
0.2

平成 25 年度
3 月 31 日

−
0.2
0.0
（1.2）
0.2
−
（280.5）
−
0.2
（0.2）
−

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

概要

東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資業務又は返済方法の変更に係る金利引下げを実施するために一括で受け入れた補助金で、金利引下げに伴う経費が発生する都度、当該経費に充当する。

目標

被災者の自力再建等の支援に資するよう、災害復興住宅融資等を的確に実施する。

申請方法

災害復興住宅融資の申込み又は返済方法変更の申出による。

申請期限

災害復興住宅融資：平成 30 年 3 月 31 日

住宅金融支援機構について

名称

対象者の返済終了時

終了予定時期

下記のとおり。

預り補助金等の管理状況

トピックス● 災害復興住宅融資業務

・災害復興住宅融資業務に係る金利引下げ（平成 23 年 3 月 11 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（実績等）
資金交付戸数・金額

18,898 戸
3,088 億円

14,707 戸
2,417 億円

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

94.5 億円

55.2 億円

149.6 億円

コーポレートガバナンス※

受理戸数・金額

資金交付戸数については、証書貸付となった戸数を記載しています。

（預り補助金等の管理状況）
金額／時期

平成 23 年度
3 月 31 日

1,884.0−0.9（0.9）
1,884.9
0.9
（0.9）
−
（−）
1,884.0

平成 24 年度
3 月 31 日

平成 25 年度
3 月 31 日

539.0
1,884.0
2.8（3.7）
2,425.8
14.0（14.9）−（−）
2,411.8−
2,411.8
3.2（6.9）
2,415.0
32.7（47.7）−（−）
2,382.3

平成 26 年度
3 月 31 日

平成 27 年度
3 月 31 日−
2,382.3
3.2（10.1）
2,385.5
46.8（94.5）−（−）
2,338.6−
2,338.6
3.1（13.2）
2,341.7
55.2（149.6）−（−）
2,286.6

住宅金融支援機構の業務

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③（単位：億円）・返済方法の変更に係る金利引下げ（平成 23 年 3 月 11 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
資料編

（実績等）
適用件数

4,498 件

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

45.1 億円

5.7 億円

50.8 億円

89（預り補助金等の管理状況）（単位：億円）

平成 23 年度
3 月 31 日

金額／時期

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③

平成 24 年度
3 月 31 日

183.0
－
0.1
（0.1）
183.1
8.9
（8.9）
－
（−）
174.1

平成 25 年度
3 月 31 日

－
174.1
0.1
（0.2）
174.3
15.4
（24.3）
－
（−）
158.9

－
158.9
0.1
（0.3）
159.0
12.6
（36.9）－（−）
146.4

平成 26 年度
3 月 31 日

平成 27 年度
3 月 31 日

−
146.4
0.1
（0.4）
146.5
8.2
（45.1）
−
（−）
138.3

−
138.3
0.0
（0.4）
138.3
5.7
（50.8）
84.9（84.9）
47.7【優良住宅整備促進事業等補助金※】「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（平成 26 年 12 月 27 日閣議決定）」に掲げられた住宅ローンの金利引下げ等により発生する減収に係る負担増加に対応し、財務の強化を図るため補助金を一括で受け入れている。
※ 「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に係る預り補助金等の管理状況等について記載しています。
● 証券化支援業務

・「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大（当初 5 年間又は 10 年
間：△ 0.3％→△ 0.6％）等（平成 27 年 2 月 9 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（実績等）
申請件数、金額

買取・付保件数、金額

122,063 件
36,802 億円

81,297 件
23,303 億円

補助金活用額
過年度分

当年度分

合計

0.6 億円43.3 億円

43.9 億円※ 「申請件数、金額」は、「買取・付保件数、金額」に申請済・未実行分（未辞退）を加えたものです。

（預り補助金等の管理状況）
金額／時期

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
金利引下経費額②（累積金利引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③90（単位：億円）

平成 26 年度
3 月 31 日

1,054.0−
0.0（0.0）
1,054.0
0.6
（0.6）
−
（−）
1,053.4

平成 27 年度
3 月 31 日−
1,053.4
0.7（0.7）
1,054.2
43.3（43.9）−（−）
1,010.9

住宅金融支援機構について● 住宅融資保険業務

・「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に係る保険料率の引下げ（平成 27 年 2 月 9 日から平成 28 年 3 月
31 日まで）（実績等）
補助金活用額付保件数、金額

21,583 件
660 億円

過年度分

当年度分

合計

9.4 億円53.9 億円

63.3 億円

トピックス（預り補助金等の管理状況）（単位：億円）

平成 26 年度
3 月 31 日

金額／時期

74.0
−
0.0
（0.0）
74.0
9.4
（9.4）
−
（−）
64.6

−
64.6
0.0
（0.0）
64.6
53.9
（63.3）−（−）
10.7

コーポレートガバナンス

補助金受入額繰越額
発生運用益（累積運用益）小計①
保険料率引下経費額②（累積保険料率引下額）
国庫返納額③（累積国庫返納額）
補助金残額①−②−③

平成 27 年度
3 月 31 日

区

分

目

的

（単位：百万円）

平成 27 年度末累計

平成 28 年度末累計（見込み）557,235

557,235

住宅融資保険業務

保険引受リスク対応

102,000

102,000

住宅資金融通業務

まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応
災害復興住宅融資に係る ALM リスク等対応
サービス付き高齢者向け住宅への融資に係る信用リ
スク対応

42,90042,900

既往債権管理業務

返済条件変更の特例措置（金利引下げ）の実施

9,600

9,600

711,735

711,735

計資料編

証券化支援業務

信用リスク対応
フラット３５Ｓの実施
ALM リスク対応
金利変動リスク対応
買取代金利息対応

合

住宅金融支援機構の業務《参考》出資金一覧（業務別）

91

《参考》長期債の保有状況
平成26年度（単位：億円）

平成 26 年度末
区分

証券化支援勘定

住宅融資保険勘定

住宅資金貸付等勘定

既往債権管理勘定

分類（目的）

国債

地方債

政
府
保 証 債

財
投
機関債等

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

4,253

1,366

860

112

1,914

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

975

491

296

0

188

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払
いに備えるために保有）等

292

27

56

73

135

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

424

118

122

1

183

前中期目標期間繰越積立金（団信特約料等のう
ち将来の団信業務の運営の使途に充てるために
保有）等

1,248

196

297

113

642

将来の借入金償還等の原資として保有する資金

398

−

13

240

145

将来の借入金償還等の原資として保有する資金

3,816

1,669

207

1,283

658

11,406

3,867

1,851

1,822

3,865

合

計

平成27年度（単位：億円）

平成 27 年度末
区分

証券化支援勘定

住宅融資保険勘定

住宅資金貸付等勘定

既往債権管理勘定

分類（目的）

地方債

政
府
保 証 債

財
投
機関債等

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

4,209

1,339

880

79

1,910

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

972

490

298

-

184

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払
いに備えるために保有）等

318

27

61

73

156

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

344

118

44

1

182

前中期目標期間繰越積立金（団信特約料等のう
ち将来の団信業務の運営の使途に充てるために
保有）等

1,151

122

296

112

620

将来の借入金償還等の原資として保有する資金

352

-

-

240

112

将来の借入金償還等の原資として保有する資金

153

-

-

124

29

7,498

2,096

1,580

630

3,193

合
※

国債

計

機構が保有できる有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条に定める国債、地方債、政府保証債、特別の法律により法人の発行する債券（主務大臣の指定する有価証券）です。

《参考》補助金受入状況等
区

分

目

的

優良住宅整備促進事業等
フラット３５Ｓにおける金利の引下げ等の実施
補助金
※

92

平成 28 年度受入額については平成 28 年度予算額を計上しています。

（単位：百万円）

平成 27 年度
受入額

23,800平成 28 年度
受入額※

24,303

住宅金融支援機構について《参考》平成 27 年度末における利益の処分について● 証券化支援勘定

・ 証券化支援事業（買取型）の信用リスク及び MBS 以外の調達部分（※）に係るリスク（金利変動リスク）については、
収益の発現に対して費用の発現が遅れる傾向があるため、融資期間前半の利益で後半の損失を賄う損益構造となっています。
・ このため、利益の処分に当たっては、平成 27 年度末の買取債権（12 兆 8,323 億円）から発生する今後の全残存期
間の信用リスク、金利変動リスク等に備えるため、利益の全額（663 億円）を、独立行政法人通則法第 44 条第 1項の積立金として整理しています。
※

機構 MBS については高格付（AAA）を取得するため、MBS 発行額を超過する買取債権を担保としており、この超過する買取債権は SB 発行等により資金調達しています。

トピックス● 既往債権管理勘定

・ 既往債権管理勘定においては、新たな国庫負担を発生させることなく既往債権管理勘定を安定的に終了させる観点から、平成 27 年度末の貸付債権（10 兆 18 億円）から発生する今後の全残存期間の信用リスク、金利変動リスク等に備えるため、利益の全額（222 億円）を、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第７条第７項の積立金として整理しています。

コーポレートガバナンス
住宅金融支援機構の業務
資料編93