令和6年3月25日
新生ふくしま復興推進本部

A

B

C

D

E

田村市（都路地区）

A～E田村市（都路地区）「復興に向けた都路の特産品」
A～C「ホップガーデンブルワリー」東日本大震災の影響により遊休状態となっていた田村
市の公共施設「グリーンパーク都路」内の建物を改修し、開設されました。ホップの生産からビールへの加工、流通、販売までを一つの町で展開するほか、製造過程で出るホップや麦のかすを肥料として活用するなど、ビールを核にした地域循環型モデルを構築しており、2023年10月、総務省等が主催する過疎地域持続的発展優良事例表彰において全国過疎地域連盟会長賞を受賞しました。
D「ゆいプリン」都路町商工会を中心に田村市都路6次化実行委員会で企画された「みやこじスイーツゆい」の地元産の卵を使ったプリンです。
E「都路キュウリマン」都路小学校の6年生が開発した地元産キュウリを使用したジャムです。
上記のように、避難指示解除後に、地域産業の6次化の取組により様々な特産品が誕生し、復興に貢献しています。

福島県

◇ 第３９号 ◇目

次

福島県の被害状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

環境の回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

被災者の生活再建・帰還環境の整備・・・・・・・・・・・・・

57

廃炉に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
7

公共インフラ等の復旧と整備・・・・・・・・・・・・・・・・

12
9

県民の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1410

農林水産業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16
11

産業振興と雇用の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20
14

研究開発・産業創出拠点の整備・・・・・・・・・・・・・・・

22
16

福島イノベーション・コースト構想・・・・・・・・・・・・・

24
18

ふくしまの未来に向けた創造的復興教育・・・・・・・・・・・

29
20

観光業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30
21

風評・風化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2232

福島県の復興推進に向けた計画・・・・・・・・・・ ・・・・・

23
34

2023年度当初予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24
37

参考：データで見る復興状況・・・・・・・・・・・・・・・・

25
38

参考：避難地域12市町村の状況・・・・・・・・・・・・・・・

27
40

2011年3月11日に三陸沖を震源として発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」はマグニチュード9.0を記録
し、国内観測史上最大級の地震でした。
最大震度7を記録し、激しい揺れとともに、広い範囲で大津波が押し寄せ、県全土で大きな被害を及ぼしました。

福島県の被害状況 ①【地震・津波被害】

地震・津波による被害状況◆震源地と県内各地の震度

◆家屋被害
震度6強

福島県

■全

壊

15,480棟【2024年2月1日現在】■半壊

83,612棟

震度6弱
震度5強

札幌

震度5弱
震度4以下

福岡

震源地

東京

大阪

国見町
桑折町
伊達市

福島市
喜多方市
西会津町
昭和村

只見町

郡山市

田村市

棚倉町

浅川町

泉崎村
白河市

檜枝岐村

中島村

小野町
鏡石町
玉川村平田村
矢吹町
石川町

西郷村

南相馬市

葛尾村

須賀川市

天栄村

南会津町

飯舘村

大玉村
本宮市

会津
若松市

下郷町

川俣町

古殿町

鮫川村

浪江町
双葉町
大熊町
富岡町

川内村

楢葉町
広野町

いわき市

塙町
矢祭町

◆人的被害

家屋被害：福島市

相馬市

二本松市

三春町

柳津町

会津美里町

三島町

金山町

北塩原村
猪苗代町

会津 湯川村磐梯町
坂下町

津波被害：浪江町

新地町◆公共施設被害額【2012年3月23日現在】

公共土木施設被害額

約3,162億円

農林水産施設被害額

約2,753億円

文教施設被害額

約379億円公共施設被害総額（上記合計）

約6,294億円■県所管、福島第一原子力発電所から30ｋｍ圏内は航空
写真等により推定した概算被害額を計上。市町村所管、
南相馬市の一部及び双葉8町村の概算被害額は含まれていない。

【2024年2月1日現在】■死者 4,174人(うち震災関連死:2,343人※)※震災関連死：地震などの直接的な被害によるものではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡。

海岸・いわき市

原子力災害◆原子力発電所事故

東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所は、地震

東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所＜事故直後＞

により外部電源を喪失し、その後の津波により非常用電源が使用で事故前の様子きない状態となり、１～３号機の原子炉が冷却機能を失いました。

写真提供：福島県警

津波被災農地・浪江町

１号機建屋

写真提供：東京電力
ホールディングス

2011.3.12

このため、燃料棒が損傷し、発生した水素の爆発等により、大量の放射性物質が放出されました。

◆放射性物質の放出による影響
放出・拡散された放射性物質による被ばくから住民を防護するために、国から避難指示が発出され、16万人を超える県民が避難を余儀なくされました。
また、農産物や農地・水産物・資材等が汚染され、出荷や生産停

４号機建屋

３号機建屋

写真提供：東京電力
ホールディングス

写真提供：東京電力
ホールディングス

2011.3.15

2011.3.14

止などの被害が発生したほか、県産物の価格低下や観光客が大幅に減少するなどの風評被害も発生しました。

１

福島県の被害状況 ②【避難状況等】

避難者は2012年5月の16万4,865人をピークに減少し、現在は約2万6千人の方が避難を続けています。
避難指示区域は順次解除が進み、帰還困難区域においても特定復興再生拠点区域復興再生計画及び特定帰還居住区
域復興再生計画に基づき、復興・再生が進められています。

原子力災害に伴う避難指示区域等の状況◆避難指示区域について

約８割縮小

避難指示区域・
特定復興再生拠点区域における避難指示の解除◆過去の解除・再編状況【2014年】

・ 4月 1日

田村市：避難指示解除準備区域解除

・10月 1日

川内村：避難指示解除準備区域解除、居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編

飯舘村
2023年5月1日解除 飯舘村
約186ha
川俣町

20km

双葉町
2022年8月30日
解除
約555ha

浪江町
葛尾村

大熊町
2022年6月30日解除
約860ha

田村市

双葉町
大熊町

ｘ

川内村

富岡町
楢葉町

いわき市
帰還困難区域

広野町

東電福島
第一原発

浪江町
2023年3月31日
解除
約661ha

南相馬市

葛尾村
2022年6月12日解除
約95ha

・ 9月 5日

楢葉町：避難指示解除準備区域解除【2016年】
・ 6月12日 葛尾村：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除
・ 6月14日 川内村：避難指示解除準備区域解除
・ 7月12日

南相馬市：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除【2017年】
・ 3月31日

川俣町、浪江町、飯舘村：・ 4月 1日

富岡町：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除【2019年】
・ 4月10日 大熊町：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除

富岡町
2023年4月1日
2023年11月30日
解除
約390ha

立ち入り原則禁止・宿泊禁止

避難指示が解除された区域【2015年】

特定復興再生拠点区域（解除済み）【2020年】
・ 3月 4日 双葉町：避難指示解除準備区域及び帰還困難区域のうち
双葉駅周辺解除
・ 3月 5日 大熊町：帰還困難区域のうち、大野駅周辺解除
・ 3月10日 富岡町：帰還困難区域のうち、夜ノ森駅周辺解除【2022年】
・ 6月12日 葛尾村：特定復興再生拠点区域避難指示解除
・ 6月30日 大熊町：特定復興再生拠点区域避難指示解除
・ 8月30日 双葉町：特定復興再生拠点区域避難指示解除【2023年】･ 3月31日

浪江町：特定復興再生拠点区域避難指示解除･ 4月 1日

富岡町：特定復興再生拠点区域（点・線拠点を除く）･ ５月 1日

飯舘村：特定復興再生拠点区域及び長泥曲田公園･ 11月30日

富岡町：特定復興再生拠点区域（点・線拠点）

避難指示解除避難指示解除避難指示解除2◆特定復興再生拠点区域
2017年5月に福島復興再生特別措置法が改正され、帰還困難区域のうち、避難指示の解除による住民の帰還及び移住等を目指すために設けられた区域です。県内6町村において、特定復興再生拠点区域の設定と環境整備に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、以下のとおり避難指示が全て解除されました。
（前頁MAP

印）
区域面積

解除日

葛尾村

約 95ha2022年6月12日

大熊町

約860ha2022年6月30日

双葉町

約555ha2022年8月30日

浪江町

約661ha2023年3月31日

富岡町

約390ha2023年4月 1日
2023年11月30日

飯舘村

約186ha2023年5月 1日

住民帰還意向調査◆復興庁･県･市町村による住民意向調査のうち帰還意向について■調査年度 2020年度～2023年度（飯舘村については2016年度以降調査をしていない）【帰還困難区域がある市町村のみ】
戻りたい

戻りたいが戻れない

戻らない

無回答

◆特定帰還居住区域【 出典 】復興庁「原子力被災自治体における住民意向調査」

2023年6月に福島復興再生特別措置法が改正され、帰還困難区域のうち、避難指示の解除による住民の帰還及び帰還後の住民の生活再建を目指すために設けられた区域です。

※回答の構成比は百分率であらわし、小数点第２位を四捨五入して算出しているため、回答比率の合計が100％にならない場合がある（復興庁で公表している調査結果報告書より）。

大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町は特定帰還居住区域の設定と環境整備に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けました。
大熊町と双葉町については、2023年12月20日から除染が開始されました。

◆避難者の推移
164,865

180,000
150,000

62,038120,000【 出典 】福島県災害対策本部「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」

152,113

102,827

30,00002012.5

避難先不明者
30,231

26,277

97,286

83,250147

50

23,677
6,549

2013.52014.52022.4

20,2795,993

52024.2

【参考】
福島県の
人口の推移
世帯数

人口（人）

避難地域12市町村の居住状況（2024年2月末時点）
解除時期
－

5

区分
－

市町村
広野町

90.7%

全域解除 田村市（都路地区）

86.4%

2015年

全域解除 楢葉町

67.5%

2016年

一部解除

2022年

一部解除 葛尾村
（拠点）

36.9%

全域解除 川内村

83.0%

一部解除 南相馬市（小高区等）

62.9%

2017年

全域解除 川俣町（山木屋地区）

51.2%

2017年

一部解除

2023年

一部解除 浪江町
（拠点）

2017年

一部解除

2023年

一部解除 飯舘村
（拠点）

2017年

一部解除

2023年

一部解除 富岡町（拠点）

2011年3月1日

721,535

2,024,401

2019年

一部解除

2024年2月1日

749,4121,759,474

2022年

増減

27,877△264,927

一部解除 大熊町
（拠点）

2020年

一部解除

2022年

一部解除 双葉町（拠点）【 出典 】福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報)

居住率

2014年

2016年

45,85490,00060,000

県外避難者
県内避難者

129,154

54,680

判断がつかない（※）はすでに戻られている方を含む※居住率は市町村のＨＰ等の数値を基に計算しています。

3

14.5%

33.0%

20.4%

6.5%

1.9％

環境の回復県内の空間線量率は、2011年4月時点に比べ、大幅に低下しています。県内の面的除染は、帰還困難区域を除き、完了しました。

福島県内の空間線量率の推移◆福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果等に基づく空間線量率マップ■国土地理院「基盤地図情報数値標高モデル」、国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区界、道路）」を使用し作成。

(μSv/h)2011年4月12日～16日

2023年4月10日～5月9日※帰還困難区域で実施した走行サーベイ（平成28年5月21日～5月24日実施）の測定結果を追加※帰還困難区域で実施した走行サーベイ 「2023年9月11日～2023年10月30日に実施」の測定結果を追加。

◆放射線量について【空間線量率の推移・福島市】■震災直後の放射線量に比べると自然減衰や除染等により現在は大幅に減少しました。

（月間平均値）【出典】福島県災害対策本部（暫定値）※第29版までは各月1日の0：00時点の数値を掲載
していましたが、降雨など天候の影響による変動を排除するため、第30版より月間平均値を掲載しております。

◆環境創造センター（三春町）■原子力災害からの「環境回復と創造」に向けた取組を行う総合的な拠点です。環境放射能モニタリングや、調査研究、モニタリングデータや調査研究成果の情報収集・発交流棟「コミュタン福島」

信、交流棟「コミュタン福島」を活用した教育・研修・交流などを行っています。
■復興の進展や環境創造センターの取組に係る更なる情報発信等のため、2023年3月19日に「コミュタン福島」の展示施設をリニューアルオープンしました。

◆国内外の研究機関等との連携■福島県はIAEA（国際原子力機関）との間の協力プロジェクトや、日本原子力研究

研究棟
本 館

開発機構、国立環境研究所及び国立科学博物館等との連携による調査研究、環境学習等を行っています。

4

環境の調査研究・情報発信機関
除染について◆除染の実施■放射線量の低減のため、面的除染を実施し、「除染特別地域」
国が除染を実施する地域
・・・10市町村

2018年3月までに完了しました。
（帰還困難区域を除く。また、汚染状況重点調査地域のうち、5町村については、放射線量が低いため、・・・指定解除

除染を実施せず。）

1市「汚染状況重点調査地域」
市町村が策定した除染実施計画に基づき除染を実施する地域

・・・・・13市町村
・・指定解除28市町村■帰還困難区域では、特定復興再生拠点区域の除染が概ね終了しているほか、2023年12月からは特定帰還居住区域の除染が進められています。

特定帰還居住区域における除染の実施状況◆仮置場等■除染により生じた除去土壌等を保管している仮置場及び現場保管の数は、除去土壌等を中間貯蔵施設へ搬出した後、原状回復が行われ、返地されたことにより、減少しています。
■保管中の仮置場等箇所数
除染特別地域・・・・・・・・ ・

仮置場等 14か所（設置総数：331か所）【2023年12月末現在】

汚染状況重点調査地域等 ・・・・・仮置場等 2か所、現場保管 608か所【2023年9月末現在】（設置総数：仮置場等 1,041か所、現場保管191,003か所）

仮置場原状回復の状況（西郷村横川仮置場）

除染で取り除いた
土壌等の処理の流れ
最終処分場(福島県外)
森林（生活圏）の除染

中間貯蔵施設

住宅の除染

仮置場
除染
面的除染終了5

中間貯蔵施設の様子

中間貯蔵施設について■除染によって発生した県内の除去土壌や廃棄物は、県内各地の仮置場で一時的に保管された後、中間貯蔵施設へ輸送され、集中的に安全に保管されます。
■帰還困難区域を除く除去土壌等の輸送は2021年度末までにおおむね完了しました。現在は、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域等で発生した除去土壌等の輸送が進められており、輸送が開始された2015年３月から2024年２月末までに、約1,376万㎥が輸送されています。
■県では、国、県、大熊町及び双葉町で締結した安全協定に基づき、状況確認や環境モニタリングを行い、安全・安心を確保していきます。

【中間貯蔵施設への累積輸送量】（ 万㎥ )
1,500

2021年度末までにおおむね搬入が完了しました。
1055.2
668.3

1,000
500
0

＜中間貯蔵施設所在地＞
大熊町、双葉町

1,376
1,289 1,346

262.4
4.6

23.4

78.5

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

除去土壌等の県外最終処分について■中間貯蔵施設で一定期間保管された除去土壌等は、中間貯蔵施設への搬入開始から30年以内（2045年3月まで）に福島県外で最終処分を行うことが法律【中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（JESCO法）】で定められています。

廃棄物の処理◆災害廃棄物の処理状況【2023年8月末現在】■市町村が処理を行う地域については、304万トンの処理が全て終了しています。また、国が処理を行う地域では、これまで301万トンが処理され、現在も処理を継続しています。

◆特定廃棄物の処理【2024年2月末現在】

分別・破砕等

仮設焼却施設搬出作業

クリーンセンターふたば■福島県内の10万ベクレル/kg以下の特定廃棄物について、国の特定廃棄物埋立処分施設（富岡町）に、2017年11月から2023年10月まで、約29万6千袋が埋立処分されました。
■また、双葉地方広域市町村圏組合が所有する最終処分場（クリーンセンターふたば（大熊町））にも、2023年6月から受入が開始され、これまで約7千袋が埋立処分されています。
※県では、安全・安心を確保するため、国、県、関係町等で締結した安全協定に基づき、現地確認や環境モニタリングを行っています。

環境回復と並行した取組◆環境省と連携した未来志向の環境施策の推進■福島の復興のために、環境省が新たな支援方針として2018年8月に「福島再生・未来志向プロジェクト」を発表しました。
また、2020年8月には、環境省と県との間で、「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を締結しました。

■本協定では、「ふくしまグリーン復興構想」や「復興と共に進める地球温暖化対策」などを柱に、脱炭素や資源循環、自然共生などの環境施策に取り組むこととしています。

環境省との連携協力協定◆「ふくしまグリーン復興構想」の策定について■「ふくしまグリーン復興構想」は、震災後減少した自然公園の利用者数の回復と交流人口の拡大を図り、本県全体の復興に寄与しようとするため、環境省と共同で策定したものです。
■国立公園・国定公園の魅力向上と自然公園を中心とする周遊できる仕組みづくりや、只見柳津県立自然公園の国定公園への編入により、自然環境の保全と調和を図りながら適正な利用を促進していきます。

尾瀬国立公園6

被災者の生活再建
・帰還環境の整備

避難されている方の生活環境の改善に加え、ふるさとに安心して帰還していただくため、医療・介護、住宅や買い物環
境の整備など、環境づくりに取り組んでいます。

復興(災害)公営住宅◆復興(災害)公営住宅の整備
避難者や被災者の居住の安定を図るため「復興(災害)公営住宅」の整備を進めています。復興(災害)公営住宅は、「原発避難者向け」、「地震・津波被災者向け」、「帰還者等向け」の大きく3つに区分けされ、そのうち「原発避難者向け住宅」及び「地震・津波被災者向け住宅」は全戸完成しました。

【復興(災害)公営住宅一例】
南相馬市

集合住宅

会津若松市

戸建住宅

いわき市

いわき市

公営住宅敷地内：集会場【地域別建設状況市町村別立地･進捗 】

復興公営住宅：内観

帰還者等向け住宅進捗状況 【2024年2月末現在】

復興(災害)公営住宅は3つに分類され、県内全域で建設されています。
原発避難者向け住宅：15市町村
4,767戸全戸完成
地震・津波被災者向け住宅：11市町村
2,807戸全戸完成
帰還者等向け住宅：10市町村
657戸完成/829戸整備予定

市町村名
・福島市
・田村市
・楢葉町
・富岡町
・川内村
・大熊町
・浪江町
・葛尾村
・飯舘村
・双葉町

計画戸数 完成戸数
20戸
20戸
12戸
12戸
17戸
17戸
154戸
154戸
10戸
10戸
190戸
140戸
276戸
201戸
11戸
11戸
53戸
53戸
86戸
39戸

避難者の見守り・相談支援◆生活支援相談員◆全国の生活再建支援拠点

県内21の市町村社会福祉協議会

県外に避難されている方々が、避難先でのに生活支援相談員等を配置してい生活再建や帰還に向けた相談・情報収集がでます。見守りや孤立の防止に加え、きるよう、全国26か所に「生活再建支援拠

生活再建や放射線等を含む健康に点」を設置しています。対面や電話による相対する不安軽減のためのリスクコ

談対応、交流会の開催などを行っています。
生活再建支援拠点（千葉県）

ミュニケーションにも対応しています。

ふるさとの情報提供◆避難されている方々が、古里とのつながりを維持し、生活再建や帰還に結びつくよう情報提供を行っています。
■地元紙（福島民報、福島民友）の送付
避難先の公共施設等（46都道府県の図書館など約320か所）に地元紙を送付しています。
■広報誌等の送付
県内外の避難者（約3万世帯）に、避難元市町村等の広報誌や地元紙のダイジェスト版を戸別送付しています。
■避難者向け地域情報紙（ふくしまの今が分かる新聞）の発行
本県の復興に向けた動きや避難者支援に関する取組などを盛り込んだ地域情報紙を発行し、避難者世帯への戸別送付や避難元・避難先の市町村、公共施設等への配置を行うほか、県のホームページに掲載しています。

7

見守り活動の様子

帰還環境の整備◆医療・介護施設

避難指示等が解除された市町村の医療機関・介護施設の再開等状況■帰還された住民の方々、避難されている方々に対する医療提供体制と介護サービスの確保に取り組んでいます。
避難指示等が解除された全ての市町村では、ふたば医療セン

市町
村名

病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、介護施設

市町
村名

病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、介護施設

南相馬市
（小高区）

市立総合病院附属小高診療所、もんま整形外科医院、半谷医院、
今村医院、今村歯科･矯正歯科医院、
小高調剤薬局、（特養）梅の香、
スマイル薬局小高店

富岡町

ふたば医療センター附属病院、とみおか診療所、富岡中央医院、さいとう眼科、穴田歯科医院、さくら歯科医院、（特養）桜の園、川村医院、はま福TOMIOKA（都路地区）

市立都路診療所、市立都路歯科診療所、（特養）都路まどか荘

川内村

川内村国民健康保険診療所、（特養）かわうち

川俣町

川俣町国民健康保険山木屋診療所

浪江町

浪江町国民健康保険浪江診療所、
豊嶋歯科医院、山村デンタルクリ
ニック、なみえ調剤薬局

高野病院、訪問看護ステーション
たかの、馬場医院、新妻歯科医院、広野薬局、（特養）花ぶさ苑

大熊町

大熊町診療所

葛尾村

葛尾村診療所、葛尾歯科診療所

飯舘村

いいたてクリニック、あがべご訪問看護ステーション、（特養）いいたてホーム

双葉町

双葉町診療所

ター附属病院を始めとする医療機関等が再開・開設され、住民の健康を支えています。再開・開設した施設が事業を継続できるよう、必要な支援に取り組んでいきます。

田村市【 ふたば医療センター附属病院 】
双葉地域唯一の二次救急医療機関として、夜間・休日を含め24時間
365日体制で患者を受け入れるとともに、訪問看護などの在宅支援等、地域に必要な医療の確保に取り組んでいます。

（山木屋地区）

広野町

病院外観

楢葉町

多目的医療用ヘリコプター

ときクリニック、ふたば復興診療所（ふたばリカーレ）、鈴木繁診療所、JFAメディカルセンター、蒲生歯科医院、ならは薬局、（特養）リリー園◆双葉地域における中核的病院の整備について■双葉地域の医療提供体制の中核を担う新たな病院（想定診療科は20科、病床規模は250床前後（開院時は100床前後））を大熊町に
2029年度以降に整備する基本構想を2023年11月に策定し、2024年度中を目途に基本計画を策定する予定。

◆商業施設■避難指示等が解除された地域では、帰還後に営業を再開した商店や、市町村が設置し民間に運営を委託する等の商業施設の整備が進んでいます。
【

商業施設の一例】

2017.8 オープン

2018.6 オープン

2018.12 オープン

2021.3
グランドオープン

2021.4 オープン

飯舘村：道の駅

楢葉町：商店街

南相馬市：スーパー

浪江町：道の駅

大熊町：商業施設

警察活動◆被災者の安全を守る警察活動
震災以降、全国から多くの警察官（愛称「ウルトラ警察隊」）の応援を受け、関係機関・団体等と連携を図りながら、パトロール活動を始めとする防犯・交通事故防止対策等を推進しています。
■被災地における避難指示の一部解除及び立入規制緩和区域の拡大を踏まえ、被災地のパトロール・防犯啓発活動

警戒警らを強化するなど、被災地の治安の確保に努めています。
■浪江町及び富岡町の特定復興再生拠点区域内の避難指示解除に合わせ、室原駐在所（浪江町）及び夜の森駐在所（富岡町）に警察官を居住させて運用を再開させました。
また、津島駐在所（浪江町）を警察官立寄所として使用を開始しました。

地域防犯出動式の様子（富岡町）■引き続き、加速化する復興や被災地を取り巻く情勢の変化に着実に対応できるよう、関係自治体と緊密に連携しながら、住民の安全・安心の確保を図り、復興を治安面から力強く支えていきます。

運用を再開した「室原駐在所（浪江町）」

地域防犯出動式の様子
（富岡町）

8

移住の促進◆ふくしま12市町村移住支援センター■2021年7月、12市町村への移住・定住の促進に向けて、広域連携が効果的な事業や12市町村の移住施策の支援等を行うため、県富岡合同庁舎内にセンターを設置。これまで進めてきた帰還に向けた取組を柱にしながら、避難地域12市町村に全国から新たな活力を呼び込むため、移住希望者への情報発信、交流人口拡大や関係人口の創出、地域における受入体制強化など、移住の促進に向けた取組を進めています。

移住情報サイト「未来ワークふくしま」
復興に関心を持つ20～30代を対象とした情報発信を強化するため、仕事や住まい、支援制度などの情報を集約したウェブサイト「未来ワークふくしま」を開設。
若年層を中心とした復興の担い手を広く全国から募り、福島の復興を加速するため、精力的に情報発信しています。

「移住トークセッション」の様子「未来ワークふくしま移住セミナー」の様子◆ふくしま12市町村移住サポーター■2022年4月、12市町村への移住呼び込み活動を実施する団体・個人を「ふくしま12市町村移住サポーター」として認定・登録
しその活動を支援することで、移住希望者の訪問機会を増やし、12市町村への移住・定住をさらに促進させることを目的に制度を開始。移住希望者を対象としたガイドツアーやふくしま12市町村移住支援センターと連携した情報発信など、移住促進・定着支援に向けた取組みを実施しています。

ガイドツアー（農業体験）の様子

9廃炉に向けた取組①

東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電
所では、廃炉に向けた取組が進められています。

東京電力福島第一原子力発電所の状況※燃料デブリ：燃料と構造物等が溶けて固まったもの
原子炉圧力容器◆中長期ロードマップ

シールドプラグ（原子炉格納容器上部のふた） 原子炉格納容器■中長期ロードマップは、福島第一原子力発電所の廃炉を進めていく上で、基本的な考え方や放射線によるリスクを下げるための主な取組である「汚染水対策」、「使用済燃料の取り出し」、「燃料デブリの取り出し」、「廃棄物対策」の目標工程等について国が定めたものです。
■「使用済燃料」は、原子炉で発電に使用された核燃料で、運転停止後も熱を出し続けるため使用済燃料プールで冷却する必要があります。原子炉建屋で保管するリスクを低減するため建屋からの取り出しが進められています。

原子炉圧力容器
ペデスタル（圧力容器を支える
コンクリート構造物）

冷
却
水■「燃料デブリ」とは、地震や津波による電源喪失で核燃料を冷却することが出来なくなり、高温となった核燃料が溶けて周辺の金属材料などと一緒に冷えて固まったものです。取り出しに向け、ロボットアームの開発や原子炉内の調査や分析が進められています。
取組項目

オペレーティングフロア（原子炉建屋の最上階）

使用済燃料
プール

海洋
放出

原子炉建屋（概念図）

出典：経済産業省「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」を一部加工して作成

主な目標工程（中長期ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）

現在の取組状況

汚染水発生量の抑制
100㎥/日 以下に抑制（2025年内）(達成済み）

汚染水発生量を抑制するため、サブドレンによる地下水のくみ上げ、凍土遮水壁やフェーシングなどによる地下水流入対策とともに、原子炉建屋等への屋根の設置などによる雨水侵入対策を進めている。

使用済燃料プール
からの燃料取り出し1～6号機の燃料取り出しの完了（2031年内）1号機で燃料取り出しの開始（2027～2028年度）
2号機で燃料取り出しの開始（2024～2026年度）

1号機：プール上部のがれき撤去のため、2022年4月より、大型建屋カバー設置作業を進めている。
2号機：燃料取り出し用構台の基礎工事が完了し、2023年1月より、構台鉄骨工事や除染作業が進められている。
3号機：2021年2月に燃料の取り出しが完了した。
4号機：2014年12月に燃料の取り出しが完了した。

燃料デブリ取り出し初号機の燃料デブリの取り出し作業開始（2号機から着手(2023年度後半から遅く
とも2024年10月頃に時期を変更））

1号機：2024年2月より小型ドローンによる原子炉格納容器内部の気中調査が開始された。
2号機：燃料デブリの試験的取り出しに向けた準備が進められている。
2024年1月より原子炉格納容器貫通孔の堆積物除去作業を開始した。
3号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。

がれき等の屋外一時保管解消（2028年度内）

2024年2月から、金属やコンクリートを減容処理する減容処理設備の運用が開始された。

汚染水対策

廃棄物対策

◆震災時及び現在の状況
事故当時

現 在

事故当時

現 在

2011年3月12日
水素爆発によりがれき等が散乱した。現
在は、がれき撤去のための大型カバー設
置作業が進む。
福島県撮影

事故当時

建屋上部から撮影

福島県撮影

現 在

事故当時

現 在

2011年3月14日水
素爆発によりがれき等が散乱した。上部に建屋カバーを設置
し、燃料取り出し完了。
提供：「東京電力ホールディングス」

水素爆発は回避されたが、原子炉建屋側面のパネル
開放により格納容器から建屋内に漏れ出ていた多くの放射性物質を放出した。原子炉建屋横に前室を設置し、内部調査等を行っている。

2011年3月15日水素爆発により上部が大きく破損した。原子炉建屋周りにカバーを設置
し、燃料取り出し完了。
提供：「東京電力ホールディングス」

10

東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電
所では、廃炉に向けた取組が進められています。

廃炉に向けた取組②
汚染水・処理水対策について
汚染水対策について■汚染水は、事故により溶け落ちた燃料（燃料デブリ）に水をかけ冷却していることや、原子炉建屋等内に雨水や地下水が流入することで発生しています。
■汚染水対策は、「汚染源に水を近づけない」、「汚染水を漏らさない」、「汚染源を取り除く」の3つの方針のもと、対策が講じられています。

【汚染水対策の全体像】

高台に設置した井戸から地下水を汲み上げ、排出基準を満たしていることを確認した上で、海へ排水

海洋放出

原子炉建屋周辺に設置した井戸から地下水を汲み上げて浄化処理を行い、排出基準を満たしていることを確認した上で、海へ排水

原子炉建屋等から汲み上げられた汚染水は、多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理し、トリチウム以外の放射性物質を国の規制基準以下まで取り除きます。

出典：経済産業省「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」↓●地下水バイパス●サブドレン●陸側遮水壁（凍土壁）●海側遮水壁
●地下水ドレン●溶接型タンクへの置換え●セシウム吸着装置●多核種除去設備（ALPS)

ALPS処理水■多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などにより、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を規制基準値を下回るまで取り除いたものがＡＬＰＳ処理水です。
■2023年8月22日に、関係閣僚等会議を開催し、政府として、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、全責任を持って対応することを、総理を含めた全閣僚で確認した上で、気象・海象条件に支障がなければ、海洋放出を8月24日から開始することが決定され、同日、放出が開始されました。
■海洋放出については、国が前面に立ち、関係省庁がしっかりと連携し、安全確保の徹底や正確な情報発信、万全な風評対策などについて、国が策定した「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（2021年12月策定（2023年8月改訂））」に基づき、政府一丸となって取り組み、最後まで全責任を全うする必要があります。
■2023年度は4回、約3万㎥を放出しました。2024年度は7回、54,600万㎥を放出予定です。

ALPS処理水保管タンク（測定・確認用設備）

行動計画の内容
１．風評を生じさせないための仕組みづくり
２．風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる（１）徹底した安全対策による安心の醸成
仕組みづくり対策１：風評を最大限抑制するための処分方法の徹底 （１）風評に打ち勝つ、強い事業者体力の構築
対策２：モニタリングの強化・拡充
対策７：安全証明・生産性向上・販路開拓等の支援
対策３：国際機関等の第三者による監視及び透明性の確保 対策８：全国の漁業者に対する事業継続のための支援（２）安心感を広く行き渡らせるための対応（２）風評に伴う需要変動に対応するセーフティネット
対策４：安心が共有されるための情報の普及・浸透対策９：万一の需要減少に備えた機動的な対策
対策５：国際社会への戦略的な発信対策１０：なおも生じる風評被害の被害者の立場に寄り添う賠償対策６：安全性等に関する知識の普及状況の観測・把握 対策１１：風評を抑制する将来技術の継続的な追求

提供：「東京電力ホールディングス」

ALPS処理水希釈設備

東京電力福島第二原子力発電所の廃炉■東京電力は、全4基の廃止措置期間を44年と見込み、全体工程を4段階に区分、その第1段階（10年の解体工事準備期間）に実施する具体的事項を示した「廃止措置実行計画」を策定し、毎年見直すこととしています。
■この計画について、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき2021年4月に認可するとともに、県と立地町（楢葉町・富岡町）は6月に安全協定に基づく事前了解を回答しました。これを受け東京電力は6月に廃炉作業を開始しました。
■第1段階では、放射性物質による汚染状況の調査、汚染の除去、放射線管理区域外設備の解体撤去、原子炉建屋からの使用済燃料の取り出し等が行われる予定です。
11■現在は、設備の汚染状況の調査や汚染の除去、放射線管理区域外設備の解体撤去などが行われています。

公共インフラ等の復旧と整備

公共土木施設の100％で復旧工事に着手しており、全体の99％が完了しています。今後も復旧工事の早期完了と道路インフラ等の充実強化を図っていきます。

災害復旧工事の進捗【 道路等の交通網 】（※ 東日本大震災により被害を受けた県の公共土木施設の災害復旧工事）◆整備状況■特に「避難解除等区域」の復興が早期に進むよう、沿岸地域（浜通り地域）の高速道、直轄国道等に囲まれるエリアへ続く主要8路線の整備などが進められています。

◆工事箇所別進捗状況【2024年1月31日現在】■災害復旧工事については2,158箇所が査定決定し、全てで着工し、2,153件（99％）が完了しています。
【 地域別内訳 】
会津地方

26件

26件完了100.0％

中通り

535件

535件完了100.0％

浜通り

1,597件

1,592件完了99.7％
0%50%

5件施工中0.3％
100%【 場所別内訳/完成率】
100％：港湾、漁港、下水、公園、公営住宅、橋梁、砂防、道路
約99％：河川
約98％：海岸【 避難指示区域】
災害復旧査定決定数については372箇所あり、全てで着工、367件（98％）が完了しました。帰還困難区域では国が行う除染などと調整を図りながら計画を進めていきます。

◆公共インフラ■常磐自動車道/開通
・ならはスマートIC・大熊IC・常磐双葉IC■JR常磐線/運転再開

2019.3.21 ・浪江-小高駅間 2017.4.1
2019.3.31 ・竜田-富岡駅間 2017.10.21
2020.3.7
・富岡-浪江駅間 2020.３.14

国道349号（川俣町大綱木工区）
2023年3月21日 完成■避難地域広域路線バス/運行開始

・いわき-富岡線、葛尾-船引線、川内-船引線 2017.4
・川内-小野線、※2023.10 飯舘村役場経由にルート変更
南相馬-川俣-医大経由福島線 2017.10
・川内-富岡線 2018.4
・富岡-浪江ＦＨ２Ｒ線 2021.4
・双葉-南相馬線 2023.10

国道399号（いわき市十文字工区）
2022年9月17日 供用

国道114号（川俣町山木屋工区関場トンネル）
2022年12月26日 供用

請戸漁港 2021年11月20日竣工式
県内被災10漁港復旧完了

国道288号(大熊町野上小塚工区)
2022年7月16日 供用

12農林水産業施設等の復旧状況

①復旧対象

②復旧・
復興の状況
進捗率
（②/①
*100）
集計年月

農地（営農再開
可能面積の割合）
4,450ha

漁業経営体（操業再開状況）
740経営体

農地・農業用施設等の復旧工事
2,033地区

津波被災農地の復旧予定面積

東日本大震災による被害のあった経営体

復旧対象地区数

3,625ha578経営体営農再開が可能な農地面積

操業を再開した経営体

81.5%
2023.378.1%
2023.32,013地区

2,005地区

工事着手

工事完了

着手率
99.0％

完了率
98.6％

2023.3※農地の復旧予定面積は、被災面積5,462haから転用済みの面積を除いたもの。

◇東日本大震災により被災した
県内10漁港 全て復旧完了

被災した浪江町の請戸漁港の復旧工事が完了し、2021年11月20日に竣工式を執り行いました。請戸漁港は、2017年に漁港の使用を開始し、供用しながら工事を進めてきました。2020年4月には、9年ぶりの競りが再開
し、賑わいが戻ってきています。請戸漁港をはじめ、港湾・漁港の復旧には、多くの自治法派遣職員の方に支援をいただき、被災から約10年の歳月を経て、2021年3月に全ての復旧工事が完了しました。

◆復興ほ場整備の進捗■避難地域12市町村では、東日本大震災からの復旧と併せて、農地の大区画化・汎用化と担い手への農用地利用集積・集約化を行うほ場整備事業を実施しており、これまでに47地区で工事に着手しています。
2024年3月末には南相馬市で3地区のほ場整備が完了を予定し、避難地域12市町村での完了地区は累計7地区となる見込みです。

原町東地区（南相馬市原町区）◆ため池放射性物質対策の進捗■福島第一原子力発電所の事故により、県内27市町村、約1,000箇所の農業用ため池ではにおいて、ため池の底にたまった放射性物質を取り除くなどの対策が必要となっています。これまでに県で実施したモデル対策工事の施工事例を参考に、2024年3月1日時点で838箇所（約85％）のため池で対策工事が完了しています。

ため池の底質を掘削除去する様子

13

県民の心身の健康を見守り、将来にわたる県民の健康の維
持、増進を図ることを目的とした「県民健康調査」や、健康長寿を目指した取組を行っています。

県民の健康

県民健康調査◆基本調査（被ばく線量の推計）■原発事故発生直後から4カ月間の行動記録により外部被ばく線量を推計しました。対象者（2011年3月11日から７月１日に福島県内に住民登録があった方2,055,236人）のうち、569,438人から回答がありました。その中から、行動記録が４カ月未満だった方や、放射線業務従事経験者を除いた約46万7千人の推計結果は、93.8％が2mSv（ミリシーベルト）未満でした。【2023年3月31日現在】◆甲状腺検査（詳細調査）■震災時福島県に居住しており、おおむね18歳以下であった方を対象に2011年10月から2014年3月の間に先行検査を、2014年4月からは本格検査を実施しています。

一次検査：超音波画像診断による検査
検査回数

検査区分

期 間

対象者

1回目

先行検査
（甲状腺の状態を把握）

2011年10月～2014年3月

震災時福島県にお住まいでおおむね18歳以下であった方（1992年4月2日～2011年4月1日生まれの方：約37万人〉

2回目

本格検査
（先行検査と比較）

2014年4月～2016年3月

1992年4月2日～2012年4月1日生まれの方（20歳を超えるまでは2年ごと、25歳以降は25歳、30歳など5年の節目に検査を実施する：約38万人）

3回目

2016年5月～2018年3月

4回目

2018年4月～2020年3月

5回目

2020年4月～2023年3月

6回目

2023年4月～

二次検査：詳細な超音波検査、血液検査、尿検査【2023年9月30日現在】

甲状腺検査（超音波画像診断）■医師が必要と判断した場合に穿刺吸引細胞診を行います。二次検査の結果これまでに悪性ないし悪性疑いと判断された方は328人です。

◆ホールボディカウンターによる内部被ばく検査■2012年3月以降の検査結果は全て1mSv未満であり、全員健康に影響が及ぶ数値ではありませんでした。

18歳以下の県民の医療費無料化【2011年6月～2024年1月現在】

検査結果 1ミリシーベルト
未満（県）
347,240人

1ミリ
シーベルト
14人

2ミリ
シーベルト
10人

3ミリ
シーベルト
2人

子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進める
ため、2012年10月から18歳以下の県民の医療費無料化を実施しています。

先進的な研究診療拠点・医療人材の育成◆ふくしま国際医療科学センター◆福島県立医科大学保健科学部

将来にわたり健康を守り、福島の復興を医療面から支える拠点として、福島県立医科大学に設立されました。

県内で不足している保健医療従事者を養成し、安定的に確保するため、福島県立医科大学に保健科学部を設置しました。

①放射線医学県民健康管理センター②先端臨床研究センター

県民健康調査の実施

PET/MRI等の先進的な医療機器による画像診断及び放射性薬剤の研究等③医療 - 産業トランスレーショナルリサーチセンター
治療薬･診断薬等の開発支援と研究成果物を活用した共同・受託研究④健康増進センター

県や市町村が行う健康増進事業を科学的に支援⑤甲状腺・内分泌センター⑥先端診療部門

甲状腺・内分泌系疾患の治療の総合窓口

先端医療技術・機器を療面から支援■全国から経験豊富な教員を招聘し、最新の教育実習機器を導入■充実した臨床実習、福島の地域医療・災害医療を学ぶ授業を実施■チーム医療の一翼を担い、県内の医療技術者のリーダーとなる人材を養成○施設概要
所在地・・・福島市栄町（福島駅前キャンパス）階層・・・・地下1階、地上8階（一部9階建）

各センターや災

耐震方式・・制震構造

害医療、地域医療等を支える人材育成⑧ふたば医療支援

診療放射線科学科（25名/年）○特徴

施設規模・・延べ床面積：約18,300㎡活用した各疾病早期診断及び早期治療⑦教育・人材育成部門○学科、定員・・理学療法学科、作業療法学科、 臨床検査学科（各40名/年）

双葉地域の復興を医福島市：県立医科大学

福島市：県立医科大学保健科学部

14健康長寿を目指した取組
本県の健康指標は、震災以降、全国水準より低い状況が続いており、県民一人一人に健康への気付きと理解が浸透することで、生活習慣を見直し自らの健康づくりを実践できるよう、「食」、「運動」、「社会参加」の３本の柱で健康づくりの取組を進めます。

2021年4月、健康づくりに関する情報等を発信するため、
ポータルサイトを開設しました。

「健康長寿ふくしま会議パネルディスカッション」「ふくしま健民アプリ」

15

農林水産業の状況

農林水産業の産出額は、震災前に比べ減少しています。
農林水産業の再生に向けた取組、県産農林水産物の魅力づ
くりやブランド化の推進と、安全・安心に向けた取組を進めていきます。

農林水産業の再開状況◆各分野における取組

農業

避難指示等のあった12市町村において、農地や農業用施設等の復旧を始め、農地の除染や作付実証、放射性物質の吸収抑制対策など営農再開を進める取組を実施してきた結果、営農が可能な面積の
うち営農再開した面積は53％まで回復しました。（2022年度末時点）
スマート農業等の先端技術などを活用した省力的な農業の取組や花き・野菜など新たな品目の導入を進めています。

林業

東日本大震災や原子力災害の影響を受けて、森林整備や素材生産
等の林業生産活動が大きく落ち込
みましたが、震災後13年が経過し、徐々に回復してきています。
森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を始め、原木林や特用林産物の産地再生、木材製品生産拠点施設の整備、ほんしめじ等の県オリジナル品種の普及、人材育成に向けた取組を進めています。

農業を担う人材育成

新規就農者向けの相談会

林業を担う人材育成

林業人材育成のための研修

水産業

沿岸漁業等の操業拡大
漁港や漁船など漁業生産基盤の復旧が進み、漁協の自主検査等による安全な県産水産物の出荷体制が構築されました。2012年6月に開始された試験操業の取組は
2021年3月に終了し、4月からは本格操業へ向けた移行期間として生産量・生産額の回復を目指し、操業の拡大や販路の開拓等の取組を進めています。

漁業就業者定着のための研修

16福島県の農業産出額等の推移◆海面漁業産出額◆農業産出額
米

（億円）
2,500

2,000

1,500

1,000

野菜

果実

0

畜産

（億円）
200.0

その他

203.8
181.8

150.0

2,330
94

2,113
2,116
2,049
2,077 2,071
2,086
1,970
2,021
1,973
61 55 53 59 73 1,913
63
57
541 1,851
52
1,837 715847
455 435 480
388 441 54
497 495
61 417509
431 487
64 67 68
63 77 47566
74
255 273292 51
212
299 78 82
86 271 250
245
78
197
297 300
248 264436
551
488 438469
434
389
482 458
452

500

花き

791 750 867 754

529 563

100.0

798 814 762
692 747

86.9

50.0

64.1

0.0

86.2

79.2

95

79.4

101.1 96.7

87.5

98.8 94.4

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

【出典】農林水産省「漁業産出額」◆林業産出額

475 460

480

160.1

木材生産

(億円)

574 589

薪炭生産

栽培きのこ

林野副産物採取140.6
0.1 134.8
129.6
0.1
1.9

150.0

138.9
0.4
119.5
106.4
0.3 36.8
43.4
103.9
100.7
45.7
0.4 101.2
0.2 33.7 0.1
93.9 92.8 92.5 0.4 0.4
49.3 91.2
2.4
1.1 75.1 86.4
0.6 0.5
0.6
30.9
1.8
32.0
32.1 0.2
0.9 0.9
34.5
28.3 28.6
2.0 24.3
34.7
23.1
0.2 0.3 0.1
0.3
1.1 16.6 0.7 0.6 0.6
0.2
1.0
101.6
94.7 87.2
85.3
76.4
74.9 68.8
65.5 71.3
64.7
64.4
63.0
61.7
57.1
56.6

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
100.0

【出典】農林水産省「生産農業所得統計」
50.0

0.0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

【出典】農林水産省「林業産出額」◆主な農産物価格の推移
米（円/60kg）
20,00016,00012,0008,000※2022年の価格は、2023
年12月末までの数値に基
づく暫定値

4,000
0

全国

15,215
12,711

全国との価格差（2022年） 827円

福島

16,501

14,341

11,967

12,507

14,442 15,897 13,381

2010

2011

2012

2013

10,718 12,066

2014

15,595 15,688 15,716
14,307
14,52913,175

2015

13,792 15,203 15,223 15,223 13,556

2016

2017

【出典】農林水産省「米の相対取引価格」に基づく県推計

もも（円/kg）
800
700
600
500
400
300
200
100
0

全国
483

455

406

439
2010

469

527

514

551

222

340

356

358

429

399

410

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

【出典】東京都中央卸売市場「市場統計情報」

肉用牛
(和牛)

（円/kg）

全国

3,000
2,000

1,784

1,500
1,000
500
0

17

1,627 1,722

1,708

2010

【出典】東京都中央卸売市場「市場統計情報」

1,266 1,359
2011

2012

2019

2020

11,739 13,017

2021

2022

612

622

492

503

2018

2019

728

735

731

747

622

645

615

628

2020

2021

2022

2023

全国との価格差（2023年） 279円

福島
2,402

2,500

2018

13,844

全国との価格差（2023年） 119円

福島478

12,8042,689 2,591 2,618 2,579

2,311

2,597 2,557 2,470

1,919 1,986

1,655 1,685

2013

2014

2,174

2,447 2,318 2,349 2,316

2015

2016

2017

2018

2019

2,004

2,359 2,302 2,191

2020

2021

2022

2023

県産農林水産物は出荷前に検査を実施、安全性を確認しています。基
準値を超過した品目は、市町村単位で出荷が制限され、流通しません。

食品の安全･安心に向けた取組◆県産農林水産物のモニタリング等状況■モニタリング検査結果（出荷確認検査）

超過数割合

424件

0件

－

野菜・果実

1,817件

0件－

畜産物1,480件

0件－

栽培山菜・きのこ

540件

0件

－

海産魚介類

2,681件

0件

ー

内水面養殖魚21件

0件－

野生山菜・きのこ

389件

0件

－

河川・湖沼の魚類
88件
0件※国のガイドラインに基づき福島県が実施している検査。
※出荷・販売用の品目が対象。

ー

別

玄

米

検査件数

【2023年4月1日～2024年1月31日】

基準値超過数種■米の検査について【 2020年産米～：モニタリングへの移行 】

食品中の放射線セシウムの基準値（食品衛生法）（Bq/kg）（※）※

国際的な食品規格【参考】
食品中の放射性セシウムの基準値【 食品衛生法 】 （Bq/kg）
一般食品

100

牛乳

50

乳児用食品

50

飲料水

10

※2023年産米全量全袋検査継続の市町村：南相馬市、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村及び川俣町（旧山木屋村）

・主食である米については、県内全域で生産・出荷される全ての米を検査してきましたが、2015年度以降5年間基準値超過がないことから、2020年産米から避難指示等のあった12市町村を除きモニタリングへ移行しました。2022年産米は、新たに広野町、川内村、
2023年産米からは田村市がモニタリングへ移行しました。
・「全量全袋検査を継続している」避難指示等のあった9市町村では、営農再開の状況や市町村の意向を確認しながら、モニタリングへの移行を検討しています。
・県では、放射性物質の吸収抑制対策や異物混入による二次的な汚染の確実な防止など、県産米の安全をしっかりと確保していきます。
【米のモニタリングの詳細は、ホームページで確認できます】【参考】全量全袋検査の結果【2023年産・玄米】

2023年8月29日～
2024年1月24日

検査点数基準値超過数

超過数割合

約8万1千点

0点－

詳しくはこちら福島県水田畑作課■海産魚介類の安全性の確保

・福島県漁業協同組合連合会等は、水揚げした魚介類について、国の基準よりも厳しい自主検査基準（50Bq/㎏）を設けて放射性物質検査を行っており、自主検査基準を超える魚介類が流通しない体制を確保しています。

農林水産物のブランド力の強化の取組
県産農林水産物のブランド力の強化に取り組むため、「福島県農林水産物ブランド力強化推進方針」を策定し、県産農林水産物の高付加価値化および生産力の強化を図るとともに、戦略的に情報発信を推進することで、県産農林水産物のブランド力の強化について取り組んでいます。
 県内主力3品目・3産地を選定し、市場調査、産地診断に基づく生産・流通・消費までの福島ならではの戦略「ならではプラン」を市町村、JAグループ等とともに策定しました。
 もうかる誇れる産地づくりの実現を目指し、プランの実践に取り組んでまいります。

 県産農林水産物の魅力や生産現場の情報を広く発信する取組として「福島県農林水産部ＦＡ宣言」を2022
年6月に開始しました。
 農林水産物や農山漁村の魅力、産地を支える生産者の姿、各種イベントなど旬の情報を、職員自らが直接取材し、動画などにより県内外に発信しています。

農林水産部公式YouTubeチャンネル

新たなブランド米「福､笑い」デビュー3年目
・日本一の米をつくりたいとの思いで、14年の歳月をかけて開発されました。甘み、香り、ふくよかさが自慢のトップブランド米です。
・「福､笑い」をけん引役とし、県産米全体のイメージ及び販売価格の向上を目指します。
・2023年産の「福､笑い」の生産面積は77haです。
・2023年9月に「福､笑い」生産・販売戦略（令和6年産～令和8年産）を策定しました。

18

農産物の輸出状況について◆震災前からの農産物の輸出状況■震災直後は大幅に落ち込みました（kg）
が、2022年度の輸出量は約319トンとなり、過去2番目となりました。今後も農産物の安全性に加500,000
え、おいしさや品質の高さなどの400,000
魅力を広く発信し、更なる輸出拡大に向け、取り組んでまいります。

もも

なし

りんご

かき

野菜類

米

牛肉

桃、米等の輸出量増加！

鶏肉

その他

431,600
304,988284,755

152,924
124,225

震災後約9割減

39,742
17,000 2,403 5,296 10,859

100,000

319,490

217,847
213,334

300,000
200,000

薬用にんじん

66,859

0
（年度）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

東南アジアへの農産物の輸出促進 !!
桃の販売の様子福島県産食品の輸入規制の状況～福島県産食品の輸入規制をしている国・地域～■広い品目で輸入停止している国・地域（3）中国、香港、マカオ【2023年10月16日現在】

原発事故直後、本県産食品の輸入規制を行った国と地域は55(※)ありましたが、本県における食品の安全性確保の取組や農林水産物等の魅力の発信などに努めてきた結果、これまで48の国と地域で規制が撤廃されました。
■一部の食品の輸入停止をしている国・地域（3） （※）第30.1版までは54としていたが、EUと英国は原発事故後、一体として輸入規制を設けたことから
韓国、台湾、ロシア

１地域として計上していたものを、令和3年10月10日より異なる規制措置を採用し、分けて計上すること■検査証明書の添付等により、食品の輸入を認めている国・地域（1）となったため、第30.2版より55としている。

フランス領ポリネシア【 農林水産省資料「諸外国・地域の規制措置」より抜粋し、福島県農林企画課が作成 】

農産物等の販売促進◆県産米「天のつぶ」の店頭プロモーションを実施！
 2023年10月28日に、ハワイ
州ホノルル（Marukai
Wholesale Mart）において、知事による県産米「天のつぶ」の店頭プロモーションを実施しました。ミニカップに入れたご飯をお客様へ手渡して試食していただくなど、県産米の魅力をPRしました。

◆「ゆうやけベリー」収穫ツアーを開催しました！
 2023年12月22日に、福島県二本松市の観光いちご園（マルナ
カファーム）において、デビュー２年目の収穫期を迎えた「ゆうやけベリー」の魅力を発信するため、県内在住者を対象とした収穫ツアーを開催しました。

2022年度オンラインストア
売上約29億円
4年連続25億円突破
19◆香港、台湾、韓国へ『ふくしまの今』を発信！
 輸入規制が継続されている香港、台湾、
韓国において、県産農林水産物の風評払
拭を目的に、福島県の現状や安心・安全の取組、県産農林水産物の魅力等を発信する取組を実施しました。
 2024年2月6日～9日にかけて、台湾のインフルエンサー６名を本県に招へいし、農業総合センターにおいて本県の安心・安全取組について学ぶとともに、雪下野
菜の収穫体験やあんぽ工房みらいでの視察を通じて、県産農林水産物の魅力に直に触れていただきました。
 2024年2月に香港（5日）、韓国（14日）、台湾（26日）においてそれぞれ開催された天皇誕生日祝賀レセプションに福島県として出展し、県産農産物を原料にしたドライフルーツや県産日本酒等の試食等を通じて、県産農林水産物の魅力
をＰＲしました。

https://fukushimapride.com/

インフルエンサーの招へいによる県内視察
ツアー（台湾）

天皇誕生日祝賀
レセプションにおけるＰＲ（韓国）

製造品出荷額等は、全国・福島県ともに震災前の水準まで回復しました。
地域経済の核となる中小企業等の事業継続・再開などを積極的に支援し、企業誘致等を通じて雇用の確保を図っていきます。

産業振興と
雇用の創出
地域別製造品出荷額等の推移■県全体・・・震災前（2010年）以上の水準まで回復しました。
2021年：非鉄金属製造業、鉄鋼業で前年比30％以上の増など24産業中18産業で増加■双葉郡・・・2011年以降、震災前の4分の1程度にとどまっています。
避難地域および浜通りの復興をさらに進めていく必要があります。

【参考】全国の製造品出荷額等推移（従業者4人以上の事業所、2021年は全事業所）【県内全域と双葉郡の製造品出荷額等推移（従業者4人以上の事業所）】
（億円）

（億円）

60,000.0
40,000.0

50,957.1

45,526.1

43,208.8
1,076.8

20,000.0

双葉郡

129.4 160.7

52,464.6

51,203.8

195.9

259.7

4,000,000

51,410.7 1,000.0

3,000,000

県全体

2,000,000

47,669.950,889.7
300.3

（億円）

1,500.0

281.6 248.6

0.0

500.0

2,887,276

2,849,688

3,318,094

3,190,358

3,020,033

3,225,334

3,302,200

1,000,000

0.02010 2011 2012 2017 2018 2019 2020 2021

2,891,077

51,41102010 2011 2012 2017 2018 2019 2020 2021

【出典】総務省・経済産業省「2022年経済構造実態調査（製造業事業所調査）」
統計課「令和3年福島県の工業」【双葉郡８町村】 広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村◆中小企業等の復旧･復興、雇用確保に向けた取組■施設・設備の復旧支援■雇用支援■資金繰り支援・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
・ふくしま復興特別資金
・緊急雇用創出事業
2011～2022年度累計・・431グループ
2011～2022年度累計・・30,602件
2011～2022年度累計・・72,915人を雇用
3,892事業者 1,193億円の支援
5,613億円を融資 ・ふくしま産業復興雇用支援事業
・中小企業等復旧・復興支援事業
・特定地域中小企業特別資金
2011～2022年度累計・・31,132人を雇用
2011～2022年度累計・・4,510件：96億円の支援
2011～2022年度累計・・940件
・事業再開等支援事業
156億円を融資
2016～2022年度累計・・1,273件：125億円の支援
いわき四倉中核工業団地全景◆企業の誘致活動・工業団地の整備

今後の成長が期待される再生可能エネルギー関連産業やロボット関連産業等の集積に向け、復興をけん引する企業の誘致活動に取り組んでいきます。復興推進の産業基盤として「いわき四倉中核工業団地
第2期区域」を整備したほか、県内各地で産業団地の造成・分譲が進められております。
【常磐自動車道：いわき四倉ＩＣまで約6分、重要港湾小名浜港まで約40分】

求職者数・雇用支援◆若年者の県内就職を促進

県内企業の人材不足を解消し、若年者の県内就職を促進するため、毎年、オンライン及び対面式により合同企業説明会を開催しています。
また「ふくしま生活・就職応援センター（県内6か所）」及び「ふるさと福島就職情報センター(福島・東京）」に相談窓口を設置し、被災者を含め県内で働きたい方の就職活動を支援しています。
合同企業説明会◆有効求人倍率等の推移（人）「2011年4月から月ごとの推移」

有効求人数

有効求職者数

有効求人倍率（倍）
2.00

60,00050,0001.50

40,0002024年1月
1.30倍

30,0001.00

20,0000.50

10,000
0

2011

2012

2013

2014

2019

2020

2021

2022

【出典】 福島労働局職業安定部「最近の雇用失業情勢について」より作成

2023

2024

0.00

20

県内雇用
988社 11,937人
うち浜通りの雇用 398社 4,466人

立地補助金による企業立地支援

県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出します。
＜立地補助金による指定企業数＞◆津波・原子力災害被災地域雇用創出
企業立地補助金（2013年度～）
県北
156

会津

【第14次採択日(2023年12月22日)現在】
津波や原子力災害により、甚大な被害が

相双

247

101

あった地域の産業復興を加速するため、工場等を新設又は増設する企業を支援し、新たな県中

雇用や経済波及効果等を創出します。

219

南会津

8

第１～14次公募採択累計 212社

いわき

県南

2,715人の 雇用創出見込み

151

106

◆ふくしま産業活性化◆ふくしま産業復興企業立地補助金
企業立地促進補助金（2020年度～） （2012年度～2020年度）〔第14次で公募終了〕【第4次指定(2023年12月20日)現在】
県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大【第14次指定(2021年5月31日)現在】

製造業等における生産拡大及び雇用創出を図り、地域経済の復興再生を加速するため、県内に工場等を新設又はと雇用を創出します。

増設する企業を支援します。

◆自立・帰還支援雇用創出
企業立地補助金（2016年度～）【第7次採択日(2023年9月29日)現在】
被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還支援を加速するため、避難指示区域等を対象に工場等を新設又は増設する企業を支援し、雇用の創出や産業の集積を図ります。

第1~4次公募採択累計 35社

第1～14次公募採択累計 601社

373人の 雇用創出見込み

7,405人の 雇用創出見込み

第1～7次公募採択累計 140社
1,444人の 雇用創出見込み◆課税の特例措置（優遇税制）による企業立地支援
特例別

ふくしま産業復興投資促進特区による課税の特例
製造業等

農林水産業等対象
県内15市町村の農業振興地域
区域等 県内15市町村の工業団地等 （一部除く）漁港を中核として産業集積が図られる区域等

目的

内容

認定
件数

21

産業振興・
企業立地促進農山漁村の再生ふくしま観光復興促進
特区による課税の特例

福島復興再生特別措置法による課税の特例

観光
県内８市町村の温泉地の
観光施設等

観光の再生

避難解除区域
認定特定復興再生拠点区域

事業再開・継続の支援、新規立地の促進①機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額①機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額控除控除②被災雇用者に対する給与等支給額の10％を税額控除②被災雇用者に対する給与等支給額の20%を税額控除③取得・製作・建設した開発研究用減価償却資産の特別償却及び税額控除③施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固④施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等 定資産税の課税免除等（※①、③の指定を受けた場合のみ）④将来の事業再開に向けて準備する事業者の最大3年間の課税繰り延べ2022.3.31 /2,678件
雇用予定数：63,079人

2023.12.31

/

280件

雇用予定数：1,923人

2023.12.31
117件/

雇用予定数：2,442人

2024.3.1/

既存事業者：3,279件

2024.3.1/

新規事業者：

559件

福島県の復興・再生には、復旧にとどまらない先導的な取組が必要であり、各種研究開発・産業創出拠点の整備により産業集積や新産業の創出を進め、復興の推進力としていきます。

研究開発・
産業創出拠点の整備
研究開発・産業創出拠点の整備①◆再生可能エネルギー導入目標■2040年頃を目途に、県内エネルギー需要の100％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことを目標（2022年度：52.1％）に再生可能エ
ネルギーの導入拡大を進め、拠点整備等を通じて関連産業の集積・育成を図ります。

県内エネルギー
需要実績2022年度
（確定値）
52.1％

再生可能エネルギー
導入目標
100％
70％

40％

■県内電力消費との比較：
県内再生可能エネルギー導入実積 /県内電力消費(需要)量：2022年度 96.2％
小水力◆県内の再生可能エネルギー拠点

信夫山・遠藤ヶ滝・
大玉第一小水力発電所

産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所

阿武隈・沿岸部共用送電線整備事業
阿武隈山地及び浜通り沿岸部において、再生

大玉村

可能エネルギー発電施設約600メガワットの導入支援を行うとともに、共用送電線約80㎞を整備中。

国立研究開発法人産業
技術総合研究所が､再生可
能エネルギーの研究開発拠点を整備、2014年4月1郡山市日に開所。スマートシス
テム研究棟が2016年4月1 提供：（国研）産業
技術総合研究所
日に運用開始。

2020年1月一部運用開始

地熱

土湯温泉 16号
源泉バイナリー発電所「水素社会実現」に向けた取組

福島市■水素活用のメリット
再エネ等から作ることができ、長期貯蔵が可能。利用時にCO2を排出しない。

グリーン発電会津
木質バイオマス発電所 バイオマス
会津若松市

提供：(株)
グリーン
発電会津

郡山市

福島空港メガソーラー

風力

須賀川市
・玉川村

提供：JPOWER/
電源開発
(株)

太陽光

1

郡山市

1

定置式
2

浪江町

定置式
3

浪江町

燃料電池バス・燃料電池自動車

2020年3月、あづま総合運動公園とJヴィレッ
ジに県が設置。2020年6月より稼働。FH2Rで製造された水素を利用。

県庁公用車をはじめ446台の燃料電池自動車が県内で登録済（2024年2月末）。いわき市内及び福島市～川俣町間で燃料電池バスが営業路線運行中。また、浪江町で2023年4月よりスクールバス
が運行開始。

県庁

定置式燃料電池

稼働中の水素ステーション
整備中の水素ステーション

水素ステーション

定置式

2020年3月7日、浪江町に開所。世界有数の再エネ由来（太陽光20MW）水素製造実証拠点。
毎時1,200N㎥（定格）の水素製造を行うことができ、1日当たり燃料電池自動車約560台分の水素を製造可能。

３24基の定置式STと移動式ST（2箇所運用）が稼働中。
2023年度末までに本宮市においても定置式STが整備さ
れる予定。

いわき市

福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）

4

郡山布引高原風力発電所

福島市
部分

いわき市

福島市
あづま総合運動公園
100kW燃料電池

再エネ推進ビジョン改定■2021年12月に新たな再生可能エネルギー推進の方針として『福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021～
持続可能な社会を目指して～』を策定。これまでの「再エネ導入拡大」と「再エネ関連産業集積」の2つの柱に加え、「持続可能なエネルギー社会の構築」と「水素社会実現」を新たに追加。
■復興理念：原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり①環境への負荷の少ない低炭素・循環型社会への転換②復興（地域振興）

新たな目標の追加（1）県内電力消費量に対する再エネ導入量
目 標：2025年度までに100％
現況値：96.2％（2022年度実績)（2）定置式水素ステーション整備基数
目 標：2030年度 20基（14箇所程度）
現況値：4基22

研究開発・産業創出拠点の整備②
ヒラメ・アワビなどの水産◆各産業の研究開発拠点

種苗を生産・供給し、栽培漁

福島県立医科大学【医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター】【同センター浜通りサテライト】
福島市

業を推進するとともに、カレイ等底魚資源の調査研究に取水産資源研究所
相馬市

り組み、資源管理と水揚げ高の拡大を目指す「ふくしま型漁業」の実現の一翼を担う拠県立医科大学に医療界と産業界の橋渡し
南相馬市 役として、がん、感染症等の新規治療薬・点として整備。

診断薬・検査試薬などの創薬支援拠点を整

農業総合センター
浜地域農業再生研究センター

備。 2021年11月には、浜通り企業等への支援を行う「浜通りサテライト」を開設。

南相馬市

会津大学復興創生支援センター（先端ＩＣＴラボ）
避難地域等の営農再開、農業再生に向けた調査研究のための拠点を整備。
会津若松市
ＩＣＴを利活用した地域産業振興を担う企業の集積や人材育成に取り

ふくしま医療機器開発支援センター

水産海洋研究センター
いわき市

医療機器の開発から事組むとともに、先端ＩＣＴ研究を推進し、新たなＩＣＴ産業を創出する

郡山市ための研究開発拠点を整備。

業化までを一体的に支援するため、大型動物を活用した安全性評価や医療従事者の機器操作トレーニング等を実施する拠点を整備。

原子力災害に起因する新たな研究課題に対応するため、水産業再生に向けた試験研究の中核機関として整備。

産業再生と集積の促進◆IgA抗体マスク、IgA抗体配合スプレーの開発■福島県立医科大学医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター（以下「TRセンター」）は、新型コロナウイルス感染症回復者血液から取得したIgA抗体を利用したIgA抗体マス
ク及びIgA抗体配合スプレーの開発を、県内企業等と共同でIgA抗体マスク
進めてまいりました。
■そして、2021年12月1日から、TRセンターが提供したIgA抗体を利用した製品の販売が開始されました。
■TRセンターでは、今後も、経済産業省が支援する福島復興プ
ロジェクトによって得られた成果を活用し、新型コロナウイ
ルス感染症の抗体医薬品の研究や抗体を活用した衛生材料等 IgA抗体配合スプレーの開発を進めてまいります。

◆地方最大級の医療機器展示会「メディカルクリエーションふくしま2023」■19回目となる今年は、全国から220の企業・団体が出展、3,500人を超える医療従事者や医療機器メーカー等の関係者に参加いただきました。
■手術支援ロボットなどの最新の医療機器をそろえた手術室を再現した展示のほか、全国の医療機器開発拠点大学と支援機関が集結した
シンポジウムの開催、高校生・大学生を対象としたアイデアコンテストなど、多彩なイベントが開催されたほか、商談や交流会も活発に行われました。

23◆「第１２回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIF2023）」【2023.10.12～13】■本県が目指す「再生可能エネルギー先駆け地」の実現に向け、再エネ・水素・
省エネ等関連ビジネスの商談・交流・産学官連携を目的に開催しました。
■12回目を迎える今回は水素をテーマに掲げ、再生可能エネルギー等の最新技術・製品・取組に関する展示やビジネスマッチングの機会の創出、関連分野の最新動向に関する講演、セミナーを展開し、商談・交流のための「ビジネスの場」を提供しました。
■11日には国際経済交流セミナーを開催し、基調講演及び海外企業からの講演により、参加者への情報発信を行いました。

【2023.11.1～2】◆ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2023■今回で9回目を迎えた「ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2023」について、2023年11月
22日、23日の2日間、郡山市のビッグパレットふくしまで開催しました。
■ロボット・航空宇宙関連の企業・団体によるブース展示や各種講演、出展者プレゼンテーション等を実施しました。また、多様な形でご参加いただ
けるようオンライン配信も行いました。

【2023.11.22～23】

福島ロボットテストフィールドを始めとする研究開発拠点の整備や、再生可能エネルギーや次世代エネルギー技術の積極導入、先端技術を活用した農林水産業の再生が進んでいる
ほか、産業集積や教育・人材育成、交流人口拡大などの取組が本格化してきています。

福島イノベーション・
コースト構想福島イノベーション・コースト構想とは

東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。本構想は、「あらゆるチャレンジが可能な地域」、「地域の企業が主役」、「構想を支える人材育成」の３つの柱を軸に、浜通り地域等において、6つの重点分野の具体化を進めるとともに、その実現に向けた産業集積や教育・人材育成、交流人口の拡大、情報発信、生活環境の整備など多岐にわたる取組を進めています。

福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて～構想実現のための取組3つの柱～
２.地域の企業が主役■最先端分野だけでなく、地元企業が幅広く構想に参画できるよう地元企業と進出企業の連携を広域的に進めます。

１.あらゆるチャレンジが可能な地域■浜通り地域等が様々な分野における新たなチャレンジを実施できる地域になることを目指します。

３.構想を支える人材育成■地域でイノベーションを生み出す人材や産業集積を支える人材の育成を進めます。

◆6つの重点分野の拠点・主要プロジェクト
廃

炉

ロボット・
ドローン

国内外の英知を結集した技術開発■廃炉作業などに必要な実証試験を実施する「楢葉遠隔技術開発センター」(楢葉町）

福島ロボットテストフィールドを核としてロボット産業を集積■陸・海・空のフィールドロボットの一大開発実証拠点（南相馬市、浪江町）■「大熊分析・研究セン ■「廃炉環境国際共同研究セター」（大熊町）
ンター」(富岡町）■（株）人機一体による遠隔操作ロボットの開発

農林水産業

ICTやロボット技術を活用/
農林水産業の再生■ICTやロボット技術の開発・実証を進め、これらを取り入れた
先進的な農林水産業
を全国に先駆けて実施■洋上ブイやタブレット
端末による漁獲情報収集システム等、ICTを活用した漁業操業支援
技術を開発

医療関連

技術開発支援を通じ企業の販路を開拓■県立医科大学「医療-産業トランスレーショナ
ルリサーチセンター」の研究成果を活用した
浜通り企業等への支援を行う「浜通りサテラ
イト」を2021年11月に開設（南相馬市）■医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する「ふくしま医療機器開発支援センター」(郡山市）

エネルギー・環境・ 先端的な再生可能エネルギー
リサイクル/リサイクル技術の確立へ■世界有数の再エネ
由来の水素製造実証拠点「福島水素
エネルギー研究フィールド」（浪江町）で製造した水素から発電する
燃料電池を
あづま総合運動公園とJヴィレッジに設置し、両施設へ
電気を供給

航空宇宙

あづま総合運動
公園の燃料電池

Jヴィレッジの燃料電池“次世代航空モビリティ”の開発や県内企業の取引拡大■福島ロボットテスト
フィールドに研究室を持
つ、テトラ・アビエーション(株)による空飛ぶクルマの開発■県内企業の取引拡大等を目的に開催している製品・技術を紹介する「ロボット・航空宇宙フェス
タふくしま2023」（2023.11 ビッグパレット
ふくしま）

24

◆福島イノベーション・コースト構想実現に向けた取組
産業集積

企業誘致と地域内外企業の事業化を支援

主要プロジェクト
主な施設マップ
相馬LNG基地■全国随一の優遇制度や立地環境をPRするための企業立地セミナー

教育・人材育成■進出企業と地元企業とのビジネスマッチング
イベント

浜通り地域の未来を担う若い力を育てる■「ロボット・プログラミング体験講座」■「復興知」事業
福島ロボットテストフィールドにて、全国の大学等における浜通り
地域等での教育研究活動を支援。 福島県内の小中学生を対象として実施されており、ロボット
やプログラミングを知るきっかけ作りとして大変好評です。

新地町
相馬市

福島水素エネルギー
研究フィールド
川俣町

南相馬市

県立医科大学医療-産業
トランスレーショナル
リサーチセンター浜通
りサテライト
農業総合センター
浜地域農業
再生研究センター

飯館村

葛尾村

福島ロボットテストフィールド
浪江町

田村市

福島国際研究教育機構（F-REI)本部

水産資源研究所

双葉町
大熊町

川内村

富岡町

県全体で、地域を知り、地域への思いを馳せる心を育み、本構想をけん引する地域における革新的な農林水産業を展開できる人材、最新のテクノロジーを活用した新しいビジネスの多様化に対応できる商業人材等を育成します。

楢葉遠隔技術開発センター
Jヴィレッジ
いわき市

また、会津大学はICTの専門性を活かし、地元企業と連携し、ロボット技術開発と高いコンピュータスキルを持ったエンジニアを育成しています。

大熊分析・
研究センター

楢葉町
広野町

高い志を持ったトップリーダー、ロボット産業等において即戦力となる工業人材、

東日本大震災・
原子力災害伝承館

廃炉環境国際共同
研究センター

石炭ガス化
複合発電（IGCC）

水産海洋研究センター

先端技術の導入による新しい農業の推進
沿岸部・阿武隈地域共用送電線による再エネエリア

生活環境の整備

交流人口の拡大
人口が減少した浜通り地域等の交流人口拡大■イノベ構想に共感
し、浜通りの地域等との絆を結んでいただくため、企業や若者を呼び込
む交流事業を実施。

情報発信■地域住民に向け、
福島イノベ構想の取組を身近に感じていただくための「見える化セミナー」を実施。

■整備が進む公共インフラ ■定期バスの運行
・東北中央自動車道
・常磐自動車道・JR常磐線 等の整備

・双葉駅前～
福島ロボットテスト
フィールド～
福島駅西口間

複合災害の記憶と教訓を将来へ引き継ぐ■2020年9月に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館（伝承館）は、2024年1月に累計来館者26万人に到達しました。2023年3月には伝承館として初めての「学術研究集会」を開催するなど調査・研究活動も進展しています。今後も原子力災害を中心に収集・保存した資料に加え、調査・研究による成果を展示や研修に活用し、震災の記
憶の風化防止のための情報発信を強化するとともに、
防災・減災に役立てていきます。

伝承館内部の様子

25

安心な暮らしに必要な環境の整備■2023年12月9日に広野町の福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校
にて「イノベ構想が拓く未来、惹きつける地域に向けて」をテーマにシンポジウムを開催しました。会場では、東日本旅客鉄道株式会
社顧問（（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構参与）の清野智氏による基調講演をはじめ、機構の取組の紹介やふたば
未来学園高校生による成果発表のほか、トークセッション、パネルの展示を行いました。

トピック◆「復興知」事業 活動報告会の開催【2023.12.22】■楢葉町コミュニティセンターにて、令和５年度「復興知」事業活動報告会を開催しました。
■復興知事業に採択された17大学等21事業の研究者らが全国から会場に集まり、市町村関係者などを含め130名を超える参加者が今年度の教育研究活動の成果を共有しました。
■３大学からの報告に加え、連携市町村として浪江町からの発表、複数の大学が連携した鳥獣被害対策ネットワークの報告、全事業によるポスターセッションが行われました。

◆ジャムプロジェクト県庁販売会【2024.1.16】■福島県庁内にて、令和５年度ジャムプロジェクト成果報告 県庁販売会を実施いたしました。
■福島県内5つの農業高校が、福島県の農産物の美味しさ、食の安全をPRすることを目的とし、各学校で製造したジャムの詰め合わせ『あなたに贈る青春ジャムセット（限定300セット）』を販売しました。
■販売開始の1時間前から買い物客が集まり、販売時間を2時間としていたところ約1時間で限定300セットが完売しました。

◆「メディア露出を増やす！PRセミナー」を開催【2024.1.17】■福島イノベ構想に参画する事業者を対象に「メディア露出を増やす！ PRセミナー」を東京都にて開催し、オンラインでも配信しました。
■セミナー前半では、ウェブメディアのコンテンツプランナーや首都圏テレビ局の情報番組の総合プロデューサーの2名がメディアに取り上げられるためのアプローチ方法を講演しました。後半は、ワークショップや交流会を行い参加者は熱心に質問するなど交流を深めました。

◆スタートアップツアーの開催【2024.1.18-19】■「廃炉、医療関連」をテーマとし、優れた技術・シーズを有するスタートアップ事業者（起業を志す個人含む）等を対象としたツアーを1泊2日で開催しました。
■福島第一原子力発電所や様々なスタートアップ関連施設、進出企業を視察したほか、自治体や支援機関、地元事業者の方々のお話を伺いました。
■今年度はこのほかにも、「エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業」、「ロボット・ドローン、航空宇宙」のテーマでもツアーを実施し、全国から41名の方に参加いただきました。

◆特許庁、福島県、福島イノベーション・コースト構想推進機構が連携協定を締結【2024.1.22】■特許庁、福島県及び福島イノベーション・コースト構想推進機構が連携協定を締結しました。
■知的財産の保護及び活用を図り、福島イノベーション・コースト構想の推進、さらには福島県の復興と地方創生に寄与することを目的としています。
■福島県内に住所・居所を有する企業などは、地震に起因した被害がなくとも震災復興早期審査・早期審理制度の対象となりました。

◆ふくしま12市町村移住PRイベント【2024.1.24】■スクランブルスクエアSHIBUYA QWS（東京都渋谷区）において、「ふくしま12市町村移住PRイベント」を開催しました。
■首都圏をはじめとした福島県外在住の20～30代をメインターゲットとして、ふくしま12市町村が移住を推進していることを新聞、テレビ、WEB等のメディアを通じて発信しました。
■イベントでは、俳優の本郷奏多さんが出演するドキュメントムービー「移住からはじめるネクスト
チャレンジ！～本郷奏多が伝える、ふくしま12の魅力～」がお披露目されました。

◆福島イノベ構想参画促進セミナーin南相馬の開催【2024.2.13】■福島県立テクノアカデミー浜でイノベ構想に関心のある企業や行政機関等を対象に福島イノベ構想参画促進セミナーin南相馬を開催しました。
■セミナーには構想に参画している企業2社が登壇し、各企業の取組事例やイノベ機構の支援制度を活用した経験を発表しました。発表終了後の交流会では、登壇企業と地元企業等の名刺交換が行われました。
■イノベ構想の効果波及を浜通り地域だけではなく、県内全域へ加速させていくことを目的として、今年度
は県内の６つの方部で開催しました。

26

福島国際研究教育機構（F-REI※）【※Fukushima Institute for Research, Education and Innovationの略（略称：F-REI）】◆F-REIとは

 F-REI（エフレイ）は、福島をはじめ東北の復興を実現するとともに、日本の科学技術力・産業競争力の強化に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、国が設立した法人です。F-REIは、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させる役割が期待されています。
 2023年4月1日、浪江町にある「ふれあいセンターなみえ」にF-REI本部を開所しました。これから施設・研究設備などの整備が進められていきます。

F-REI 4つの機能
１.研究開発■福島の優位性が発揮できる5分野で、被災地ひいては世界の課題解決に資す
る・国内外に誇れる研究
開発を推進

4.司令塔

３.人材育成２.産業化■F-REI発ベンチャーへの出資、企業との共同研究を可能とする産学連携体制の構築■最先端の設備や実証フィールド等の活用、
大胆な規制緩和等により国内外の関係者の参画を推進■戦略的な知的財産マネジメント等による、研究者のインセンティブ確保■研究開発活動を通じた連携大学院等による研究
人材の育成、高等専門学校との連携■小中高校生等を対象とした出前授業の実施など、先端的な研究や学術分野に触れる多様な機会の提供、関心の醸成、参加の促進■企業人材・社会人向けの専門教育やリカレント教
育を通じ、産業化に向けた専門人材の育成■協議会を組織し、既存施設等の取組に横串を刺す
司令塔としての機能を最大限に発揮■経済安全保障の観点からも、研究資源の配分、セキュリティの実施等について戦略的に判断■研究の加速や総合調整を図る観点から、福島に既に立地している研究施設等の施設統合及び予算集約を実施

研究開発5分野

３.エネルギー

２.農林水産業

１.ロボット

廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能となるよう、ロボット等の研究開発を行います。



スマート農業やカーボ
ンニュートラル等を通じた地域循環型経済モ
デルの構築を目指し、
超省力・低コストな持続性の高い農林水産業に向けた実証研究等を
行います。



福島を世界におけるカー
ボンニュートラル先駆けの地とするため、水素エ
ネルギーネットワークの構築や、ネガティブエ
ミッション技術の研究開発等を進めます。

4.放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用

オールジャパンの研究推進
体制の構築と放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利用・創薬技術開発及び超大型X線CT装置等を中心とした技術開発による放射線の産業利用を実現します。

5.原子力災害に関するデータや知見の
集積・発信





自然科学と社会科学の研究成果等の融合を図り、原子力災害からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献します。
また、F-REIを核とした復興まちづくりの効果検証研究を実施し、活力ある地域づくりにつなげます。

イノベ構想とF-REI○福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、既存の研究施設等の取組に横串を刺す
司令塔となる中核拠点を設立することで、研究開発や産業化、人材育成の動きを加速化○イノベ構想の産業集積等の取組は、F-REIの研究開発・産業化等に貢献

浜通り地域等の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト

福島イノベーション・コースト構想
推進機関：（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構◆ 福島第一原発の事故収束を進めながら新たな産業基盤を創出するため「あらゆるチャレンジが可能な地域」「地域の企業が主役」「構想を支える人材育成」の３つの柱の下、以下の幅広い取組を実施。
○産業集積(廃炉のための研究開発拠点・福島ロボットテストフィールド等の実証フィールド拠点を順次整備、企業誘致、実用化・事業化支援
等)○教育・人材育成○交流人口・関係人口の拡大
○情報発信

27

等

司令塔
協議会を組織し、福島全体で最適な研究開発体制を構築するなど、既存施設等の取組に横串を指す機能を発揮

研究開発
福島の優位性が発揮できる5分野で、被災地ひいては世界の課題解決に資する研究開発を推進

創造的復興の中核拠点を目指す国の特別な法人

我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献

福島国際研究教育機構 F-REI

産業化
F-REI発ベンチャー
企業等の創出、企業等との連携による共同研究や技術移転等を実施し、産業集積の形成を推進「全体としてさらに連携を進めるための仕組み等が必要」「研究者や技術者の人材育成体制や学術基盤の整備が必要」「経済効果を福島全体へ波及させていくことが重要」などの指摘

人材育成
研究開発を通じ、大学院生等を対象とした人材育成、地域の未来を若者世代を対象とする人材育成
等を実施

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるもの

創造的復興の中核拠点を目指す
国の特別な法人を設立

F-REIの動き 2023年4月1日、岸田内閣総理大臣をはじめ多くの方の出席のもと、F-REIの開所式が催されました。
 設立以降、関係機関との連携協力に関する基本合意書の締結や研究分室の設置をはじめ、司令塔機能を発揮するための協議会、県内の大学、高校等を対象としたトップセミナー、浜通り地域等での座談会が開催されるなど、事業がスタートしています。

2023.4.1 F-REI開所式

2023.4.5 F-REI
福島医大研究分室の開所式

2024.1.25 東邦銀行との包括連携協力協定書の締結

2023.12.7 トップセミナー（原町高校）

2024.1.12 第２回新産業創出等研究開発協議会

2024.1.30 座談会（双葉町）

トピック◆エフレイ・サイエンスラボ（体験講座）の開催【2024.1.8】■エフレイ・サイエンスラボ「放射線をさがせ」（体験講座）が、いわき市で開催されました。この体験講座
は、F-REIによる地域の未来を担う若者世代の人材育成の取組の一環として開催されたものです。
■当日は10名の小学生と保護者が参加し、４名の高専生（福島高専）の指導の下で、放射線計測器を用いて身の回りのもの（食品、塩、肥料など）に含まれる天然の放射性物質から出る放射線を計測しました。また、霧箱による放射線可視化の実験では、高専生が事前に霧が発生する条件やコツを自ら考えた上で小学生の指導にあたり、参加した小学生全員が霧箱で放射線の通った跡を実際に見ることができ、小学生からは歓声が上がっていました。

◆第２回新産業創出等研究開発協議会の開催【2024.1.12】■第2回新産業創出等研究開発協議会を富岡町で開催しました。協議会には、F-REI、復興庁、福島県、研究機関、関係機関、浜通り地域等15市町村の35の構成員が参画しています。
■会議では、平木大作復興副大臣にもご臨席いただき、F-REIの活動状況、各ワーキンググループの開催内容についてF-REIから、令和6年度予算概算決定及び施設整備の状況について復興庁から報告した
後、市町村座談会等を通じて得られた課題等について、構成員による活発な意見交換が行われました。

◆F-REIロゴマーク最優秀作品の発表について【2024.1.12】■F-REIのロゴマーク最優秀作品の決定に伴い、富岡町文化交流センター学びの森において表彰式が開催され、表彰状の授与やロゴマークの紹介、記念撮影等がとり行われました。
■F-REIが生まれた歴史と人々の想いが未来につながることをコンセプトにしたロゴです。東北（6県）が福島県を中心に巣となり、美しい鳥が世界に羽ばたく景色を、親しみを感じる表現でデザインしました。
■巣の色は、それぞれの個性ある色が美しい東北6県を、羽ばたく鳥と中央のオレンジ色は、福島県の県鳥のキビタキをモチーフにしています。

28

ふくしまの未来に向けた創造的復興教育

震災・原発事故を乗り越えて、安全安心な教育環
境づくり、創造的復興教育を行います。

高校の開設と小中学校等の再開状況◆市町村別の小中学校等の再開状況【1】地元で再開をした学校
川内村 2012.4～

５

楢葉町 2017.4～

２ 広野町 2012.8～

６

飯舘村 2018.4～

田村市
３ 都路地区 2014.4～

７

葛尾村 2018.4～

４ 南相馬市 2017.4～
小高区

８

１

川俣町
山木屋地区

9

浪江町 2018.4～（一部開校）※2021.6

10

二本松校舎閉校

富岡町※2022.3

12 双葉町

A

４

７

9

１

2023.4～
新校舎へ移転いわき市

ふたば未来学園
中学校･高等学校

12
11
５ 10
２

A

小高産業技術高等学校■文部科学省の「マイスター・ハイス
クール事業」の指定を受け、産業界と連携した産業人材育成システムや工業、商業の学科連携により、高度な知識と技術を身に付け、新たな産業に対応できる人材の育成に取り組んでいます。

■県全体で、本構想をけん引する高い志を持ったトップリー
ダーや、ロボット・再生可能エネルギー・農林水産等の各専
門分野において即戦力となる人材を育成します。「小高産業
技術高等学校」、「ふたば未来学園中学校・高等学校」においては先行して取り組んでいます。

先端技術体験

6
３

三春校閉校◆福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成

小中学生の育成

8

2018.4～

11 大熊町※2023.8【2】避難先で学校を継続

小高産業技術高等学校■構想を担う人材の裾野を広げるため、
義務教育段階から、ロボット、ドロー
ン、再生可能エネルギー、プログラミ
ングなどの体験会、講演会、コンテスト、
先端技術体験等の理数教育を行います。
また、世界に発信する力を身に付ける
キャリア教育を行います。

ふたば未来学園中学校･高等学校■文部科学省の「WWL(ワールド・ワイ
ド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」の拠点校として、グローバル・
リーダーを育成しています。ふるさと創
造学や未来創造探究に取り組み、トップアスリートも育成しています。

元気な福島の発信◆「高校生社会貢献活動コンテスト」の開催■「高校生社会貢献活動コンテスト」
を通して、地域課題の解決や魅力の発見等を題材とした高校生の課題解
決型学習を推進しています。

29◆チャレンジ！子どもがふみだす体験活動応援事業～「ふくしまの未来」へつなぐ体験応援事業～■被災地の訪問や、被災者等と交流する活動を支援しています。
■震災関連施設等への訪問による交流や協働を通して、ふくしまの「今を知る」活動や復興への「思いを伝える」活動を支援しています。

東日本大震災から１３年が経過し、更に国内外の多くの方々に福島県を訪れてもらえるよう、地域の受入体制の整備や観光
素材の磨き上げなど、観光振興に取り組んでいきます。

観光業の再生観光客の推移観光客の宿泊者数

100%

100%

95%

78%

80%
40%

99%

99%

63%

62%

83%

57,179 35,211 44,459 54,494 56,336 56,344 36,191 35,454 47,687【出典】福島県観光交流課

80%

144%

104%
73% 66%

73%

83% 79%51%

全国

約216百万

福島

約636万

2011

2012

約207百万 約218百万
約512万

約465万

2018

2019

2020

43%

2021

56%

2022

約281百万 約312百万 約158百万 約143百万 約226百万
約528万

約503万

約322万

約274万

約355万

■観光目的の宿泊者が全体の50％以上と回答した宿泊施設の宿泊者数【出典】観光庁宿泊旅行統計調査

外国人延べ宿泊者数
400.0%

97%

学校数100% 95%
26%

2010

73%

23%

34%

19%

0%

64%

2011

人泊

2012

35%

53%

2020

2021

100.0%
0.0%

14% 31%

2019

200.0%

全国
100％
100％
2010

2022

389%

321%

300.0%

88%

51%

40%

（年度）2009130%

福島県観光客入込状況

教育旅行の入込
100%

81%

101%

福島県
2010

62%

2010 2011 2012 2017 2018 2019 2020 2021 2022

120%

50.0%

96%

0.0%

0%

千人

100%

100.0%

観光客数入込120%

全国

150.0%◆震災前を100％とした推移

65％ 92％
28％

2011

33％

2012

全国

約26百万

約17百万

約24百万

87,17023,99028,840

162%

205%

福島県
2018

61%
59%

2019

約84百万 約101百万

2020
約16百万

7,920

7,647 2,082

4,042

6,941 1,823

2,751

5,065

福島

人泊

709,932

673,912 132,445

240,148516,525

222,424

377,676■従業員が10人以上の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数【出典】福島県観光交流課

141,350

178,810

52.4%
35.5%

13.0%

学校数

99,36123.0%

51,1802021

2022

約3百万 約14百万
20,39030,950【出典】観光庁宿泊旅行統計調査

福島県教育旅行入込調査報告書

ふくしまの魅力発信◆東京2020オリンピック野球・ソフトボール競技会場となった
県営あづま球場での大規模大会の開催■2023年8月6日に開催された日米対抗ソフトボー

し就航を記念するセレモニーが開かれ、就航を祝いま（日本女子ソフトボールリーグ）において選手等した。

へ県産品や県産農産物を提供したほか、11月26■県では関係機関と連携し、福島と台湾のお互いの魅力を日に行われた古関裕而氏野球殿堂入り記念全早の発信を行いました。
■オリンピックで活動予定だった都市ボランティ
アが、観客へのおもてなしを行いました。

■2024年1月16日から福島と台湾を結ぶチャーター便が約4年ぶりに再開しました。福島空港では関係者が出席

ル2023、9月2日・３日に開催されたJDリーグ

慶野球戦福島大会において、観光PRや復興情報◆福島と台湾を結ぶチャーター便が4年ぶりに再開

発信することで双方向での交流拡大を図ってまいります。

県営あづま球場で開催された「日米対抗ソフト
ボール2023」◆東京で「浜フェス2023」を開催しました！
■2023年10月21日、22日に、東京六本木ヒルズ
アリーナにて、浜通りエリアの魅力を感じてもらう
観光マルシェを開催しました。
■「来て」、「見て」、「食べて」の3エリアで、浜通りの観光情報の発信やステージイベント、海鮮などのグルメや特産品の提供を行いました。県では、これからもふくしまの魅力を発信していきます。

「台湾チャーター便の再開」

30

ホープツーリズムを中心とした様々な誘客促進事業の展開◆ふくしまから、持続可能な未来を探究・創造する旅「ホープツーリズム」好調！
■福島のありのままの姿と、復興に向け果敢にチャレンジする人々との対話を通して、震災・原子力災害の教訓、復興、そしてこの逆境からどうすれば脱却できるのかを考えることで、観光客の推移自分自身を成長させる、学びの旅「ホープツーリズム」で、2022年度の誘客数が17,806
人と過去最多を更新しました。

■さらなる受入拡大のため、今後もガイドの育成やコンテンツの掘り起こしに取り組んでいきます。

エクストリームツーリズム

ふくしま浜通り
ブルー・ツーリズム推進事業

ホープツーリズム推進事業

ふくしまグリーン・
ツーリズム推進事業

浜通りブルー・ツーリズム

ブランド強化等事業

ふくしま発酵ツーリズム
推進事業

発酵ツーリズム

エクストリームツーリズム

グリーン・ツーリズム

ホープツーリズム

震災遺構浪江町立請戸小学校

東日本大震災・
原子力災害伝承館

Ｊヴィレッジ

ふくしまの県産品の魅力発信◆全国新酒鑑評会（2022）で、福島の酒14銘柄が金賞獲得！
■2023年5月24日、酒類総合研究所は、2022酒造年度の日本酒の出来栄えを競う全国新酒鑑評会の審査結果を発表しました。本県は14銘柄で金賞を受賞しました。
■県では、これからも「ふくしまの酒」等、本県が全国、世界に誇る
県産品の魅力を積極的にPRしていきます。

31◆2022年度の県産品の輸出額が過去最高を更新！！
■2022年度の県産品（アルコール類、加工食品、農畜産物、工芸品）の輸出額が約13億8千万円と過去最高を更新しました。
■県では、県産品の魅力が海外の方々にしっかりと伝わる効果的なプロモーションを展開するなど、更なる輸出拡大に取り組んでいきます。

風評・風化対策

根強い風評に対応するため、国の行動計画の着実な実行を求めていくとともに、これまでの取組に重点対策を新たに加え推進していきます。

福島県風評・風化対策強化戦略
第２期福島県復興計画◆対策強化の取組方針（1）粘り強い取組の継続と新たなチャレンジ（継続と新たな取組の融合により、ふくしまのリブランディングを実現する）（2）情報の更なる「アップデート」に向けた最新かつ正確な情報発信（固定化したふくしまのマイナス情報のリプレイスを実現する）（3）連携・共創による信頼関係の構築（コロナ対策やデジタル化に向けて多くの「ひと」とのリプライで新たな価値の創出を実現する）◆各分野における取組方針（対策強化の方向性と主な取組）
農林水産物・県産品
１ 流通・販売対策強化（1）販路・販売棚の強化に向けた「オールふくしま」での多様なアプローチ（2）オンライン販売商談の強化
２ ブランド力の向上と輸出拡大（1）「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド力の向上（2）戦略的な情報発信による更なる輸出拡大
３ 消費者の信頼向上（1）農産物等の徹底した安全性確保と検査
結果の見える化

県産農産物の輸出促進

観光

情報発信（連携・共創等）

１ 国内（1）地域の強みや特徴を明確にした観光
モデル造成（2）ホープツーリズム等による浜通り
地域等への誘客促進（3）教育旅行の更なる回復

１ 継続的な情報発信（1）各部局連携による情報発信（2）ふくしまの今と魅力の発信（3）連携・共創の拡大

２ 国際（1）海外現地窓口等を活用した情報発信の継続（2）コロナ禍を踏まえ重点市場の嗜好に合わせた商品力強化（3）国際チャーター便の運航促進

浜通りブルー・ツーリズムの推進

都内での情報発信の取組土台となる取組
１ 安全・安心の確保や正確かつ最新の情報発信（1）徹底した食品の検査（2）放射線に関するリスクコミュニケーション（3）環境回復の現状の発信◆重点対策○国内外の理解促進
１ 正確な情報発信（1）被災地の現状の理解促進（2）復興へチャレンジするふくしまの姿の発信（3）廃炉の取組の理解醸成を強化
２ 魅力の発信（1）大消費地に対する発信を強化
３ 絆を活かした発信（1）東京２０２０オリンピック・パラリンピックを含め、これまでの交流を活かした発信の強化○事業者への強力な支援
１ 水産業への対策強化（1）生産から流通、消費に至る総合的な対策
２ 地産地消の推進（1）県内消費喚起の強化
３ 地域の魅力・ブランド力向上及び輸出拡大（1）地域の魅力の磨き上げの強化（2）県産品ブランド向上・新たな販路の開拓

2023年9月時点で「良いイメージ層」（「良い」と「まあまあ良い」の合計）は51.4％で前年度と同程度で推移している。

風評対策に係る税の優遇制度（風評税制）
農林水産業や観光業等への風評被害に対応するための事業を行う方を対象とした税の優遇制度があります。
詳しくはこちら32

2024年3月に消費者庁による「風評被害に関する消費者意識の実態調査（第17回）」が実施され、“放射性物質を理由に福島県や被災地を中心とした東北等の産地購入をためらう”と回答した人の割合が4.9％と調査以降、最小となりました。（下図参照）
しかし、福島県産食品の購入をためらう人の割合は、いまだに他の産地よりも多い傾向を示しています。
引き続き、徹底した検査などの安全・安心に向けた取組や本県産農林水産物のブランド力を高め、品質の高さとおいしさを積極的に発信するなど、更なる風評払拭に努めます。

【食品中の放射性物質検査】【放射性物質を理由に購入をためらう食品の産地】

61.5

19.4

22.4
4.9

2013.22024.2

福島県
被災地を中心とした東北（岩手県、宮城県、福島県）
北関東（茨城県、栃木県、群馬県）
東北全域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

2024.2

2013.2

検査が行われていることを知らない
基準値を超える食品が確認された市町村では、他の同一食品が出荷・流通・消費されないようにしている
食品中の放射性物質の検査は東日本の17都県を中心に実施されている

出典：消費者庁「風評被害に関する消費者意識の実態調査（第17回）」より■2023年11月15日から17日にかけて、20か国28在外福島県人会の会長等を本県に招き、最新の復興状況の視察や県人会同士の意見交換等を実施しました。今回のサミットを契機として、県と県人会の更なる連携を図り、本県の復興・創生につなげていきます。

知事表敬での全体写真

33

ふたば未来学園での生徒との交流

福島県の復興推進に向けた計画
福島県総合計画

県の最上位計画である福島県総合計画を2021年10月に策定しました。様々な主体との連携・協働を深めながら、復興・創生の取組を両輪で進めていきます。

行政運営上の最上位計画（指針）であるとともに、住民全体で共有する自治体の将来目標や施策を示し、全ての住民や事業者、自治体が行動するための基本的な指針とするため、計画期間を2022
年度から2030年度までの9年間とする「福島県総合計画」を策定しました。

ふくしまSDGs推進プラットフォームの活動について

複雑な課題を抱える福島県がどのような姿を目指すのか、福島に心を寄せる
人々との連携・協働を深めながら、普遍的な課題に照らして県づくりの方向性を示すため、ＳＤＧｓの17の目標ごとの視点で描く■多様な主体と力を合わせて県づくりを推進するための活動の場として「ふくしまSDGs推進プラットフォーム 」 を設置しました。2024年
2月16日現在で416団体に参加いただいています。
■2023年1月26日より、プラットフォームのポータルサイトを開設しました。
【健康推進セミナー】■2023年度より生活環境部と共同で「SDGs×くらしと環境」の県民講座を実施しています。
【講義内容】
・「SDGsの概要」と「福島県総合計画とSDGsの関係」
・福島県のゴミ排出量削減取組、地球温暖化対策 など■2023年7月6日に「新エネルギー社会」、同11月27日に「健康推進」
をテーマとしたセミナーを開催しました。講話で学んだ後には交流会【パネルディスカッション】
を実施し、会員同士で自社のSDGsの取組等の意見交換を行いました。
■2023年11月19日には「ふくしま復興とSDGsを考える県民シンポジウム2023 in 会津」で、会員団体からSDGs推進に向けた取組を多くの来場者に発信していただきました。
■2024年1月20日に「ふくしまSDGs推進フォーラム」を開催し、県内
でSDGsに取り組む団体と有識者によるパネルディスカッションや、【ブース出展】
参加者交流会を実施しました。また、会場内ではSDGsに関する取組を行っている団体がブース出展し、クラフト体験等を通じて多くの来場者にSDGsの取組を紹介しました。
■プラットフォームでは県全域におけるSDGsの取組の一層の向上を図るため、会員相互の情報発信・交換・交流、学びの場としてセミナー、取組発表の場としてフォーラム、さらには分科会の開催等を実施していきます。
【ふくしまSDGs推進プラットフォーム ポータルサイト】

福島県総合計画☞
http://www. http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015b/
comprehensiveplan2022-2030.html

34

第２期福島県復興計画
復興・創生の現状・課題を踏まえ、地震、津波被害、原子力災害など一連の災害からの復興に必要な取組について、着実に推進し、加速させるため、総合計画の実行計画として策定。

①基本理念・・・復興ビジョンで掲げた基本理念を継承（１） 原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり（２） ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した 復興（３） 誇りあるふるさと再生の実現②基本目標・・・基本理念の実現に向けた目標（１） 避難地域等の着実な復興・再生（２） 未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成（３） 安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現（４） 持続可能で魅力的なしごとづくりの推進【避難地域等の復興】
【ひと】
【くらし】
【しごと】

③計画の位置付け

・総合計画の実行計画（アクションプラン）とし、計画期間は2021年度～2030年度までの10年間となります。
・自然災害や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、ＳＤＧｓやデジタル変革（ＤＸ）などの視点も踏まえ、必要となる取組を記載しています。
・復興の進捗状況や社会情勢の変化などを踏まえ、復興に向けて必要な取組が行われるよう、適時、柔軟な見直しを行います。

④重点プロジェクト・・・重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。

１ 避難地域等復興加速化プロジェクト
・安心して暮らせる
まちの復興・再生・産業・なりわいの
復興・再生・魅力あふれる
地域の創造
２ 人・きずなづくりプロジェクト
・日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
・復興を担う心豊かなたくましい人づくり
・産業復興を担う
人づくり
・ふくしまをつなぐ
きずなづくり３ 安全・安心な暮らしプロジェクト
・安全・安心に暮らせる
生活環境の整備
・帰還に向けた取組・支援、避難者支援体制の充実
・環境回復に向けた取組
・心身の健康を守る取組
・復興を加速するまちづくり
・防災・災害対策の推進
４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト
・中小企業等の振興
・新たな産業の創出・
国際競争力の強化
・農林水産業の振興
・観光業の振興

第２期福島県復興計画☞
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-fukkoukeikaku1001.html

35

福島復興再生計画について
福島復興再生特別措置法の規定に基づき、原子力災害からの福島の復興・再生を推進するため、国が策定する「福島復興再生基本方針」に即して、県が作成し、国が認定。
【当初認定：2021年4月9日
変更認定：2022年12月26日、2023年9月8日】

第１部 原子力災害からの福島の復興及び再生
第１ 原子力災害からの福島の復興及び再生の基本的方針◆目標◆復興及び再生に関する基本的な考え方○安全で安心して暮らすことのできる
生活環境の実現○地域経済の再生○地域社会の再生◆計画期間2021年度～25年度（5年間）

第２部①県全域と避難指示・解除区域の復興・再生②原子力災害による被害を受けた本県の事情を踏まえた取組③原子力に依存しない社会を目指すとの理念と先導的な取組④未来を担う人材の育成⑤必要な予算の確保、国と県・市町村等が一体となった取組

避難指示・解除区域の復興及び再生

第２ 避難解除等区域の復興・再生○農林水産業の復興・再生、事業者等の事業再開・継続、観光振興○復興のために必要なインフラの整備○避難者の生活再建、被災者支援○医療・介護・福祉サービスの再構築○教育・保育・子育て環境の整備○文化・スポーツ振興○移住等の促進や交流人口・関係人口の拡大○受入自治体への支援○事業再開・新規立地を支援する課税の特例など
第３

特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の復興・再生＜特定復興再生拠点区域＞○家屋等の解体・除染、インフラ整備○買い物、医療・介護等の生活環境整備、鳥獣被害対策の強化○国による事業代行等の特例、土壌等の除染等の措置等に関する特例、農用地利用集積等促進計画等に関する特例 など＜特定帰還居住区域＞○国による事業代行等の特例、土壌等の除染等の措置等に関する特例 など

福島復興再生計画☞

http://www.pref.fukushima.lg.jp/
site/portal/tokusoho2022.html

第３部

福島全域の復興及び再生

第４

放射線による健康上の不安の解消、安心して暮らすことのできる生活環境の実現○放射線に関する理解の増進、県民健康調査の実施○医療・福祉サービスの確保など
第５ 原子力災害からの産業の復興・再生○農林水産業、中小企業等の復興・再生○雇用の確保、観光振興、風評払拭等○地域ブランド確立等に向けた規制の特例、風評対策に係る課税の特例など
第６福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業の創出○イノベ構想６分野（廃炉、ロボット・
ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、
農林水産業、医療関連、航空宇宙）の取組推進○新産業創出等研究開発基本計画との調和、
福島国際研究教育機構に関する取組、研究開発の推進等○イノベ構想推進に係る課税の特例
など
第７
第８

関連する施策との連携
その他必要な事項

福島復興再生特別措置法☞

http://www.pref.fukushima.lg.jp/
site/portal/tokusoho1011.html

362024年度当初予算～総合計画前進予算～

これまでの挑戦を更に「シンカ」（進化、深化、新化）させ、総合計画に掲げた将来の姿の実現に向けた一つ一つの施策を着実に前進していきます。

2024年度当初予算 １兆2,381億円（うち復興・創生分 2,394億円）
総合計画に掲げる将来の姿に向け、３つの骨格をしっかりと実現していく中で、複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を前進させる施策を構築しました。

複合災害からの復興・災害に強い県づくり

人口減少対策横断的な取組（地球温暖化対策・デジタル変革）◆８つの重点プロジェクト（503事業

3,591億円）

重要な行政課題について、切れ目なく重点的に取り組みます。

地方創生の推進

復興・再生の加速■避難地域等復興加速化■輝く人づくり（1）安心して暮らせるまちの復興・再生（2）産業・なりわいの復興・再生（3）魅力あふれる地域の創造（1）一人ひとりの希望をかなえる（2）健やかな暮らしを支える（3）地域を担う創造性豊かな人を育てる

712億円■人・きずなづくり■豊かなまちづくり（1）日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（2）復興を担う心豊かなたくましい人づくり（3）産業振興を担う人づくり
52億円（4）ふくしまをつなぐ、きずなづくり（1）安全で安心な暮らしをつくる（2）ゆとりと潤いのある暮らしをつくる（3）環境にやさしい暮らしをつくる（1）安全・安心に暮らせる生活環境の整備（2）帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進（3）環境回復に向けた取組（4）心身の健康を守る取組（5）復興を加速するまちづくり
735億円（6）防災・災害対策の推進■産業推進・なりわい再生

37

113億円

■しごとづくり■安全・安心な暮らし（1）中小企業等の振興（2）新たな産業の創出・国際競争力の強化（3）農林水産業の振興（4）観光業の振興

260億円

686億円

（1）活力ある地域産業を支え、育てる（2）魅力ある農林水産業を展開する（3）若者の定着・還流につなげる

990億円■魅力発信・交流促進（1）地域の多様な魅力を発信する（2）ふくしまへ新しい人の流れをつくる

42億円

【参考】データで見る復興状況 ①人

口<対2011.3を100%とする比> 2024年2月1日 1,759,474人/2011年3月1日2,024,401人
86.9%
福島県「福島県の推計人口（福島県
現住人口調査月報）」
50%
100%

合計特殊出生率<対2010を100%とする比> 2022年1.27/2010年1.52【参考】全国：2022年1.26
83.6%
厚生労働省「人口動態統計（確定数）」
50%
100%

0%

0%

環境回復①
住

【 市町村除染状況 】

宅

0%
公共施設（等）0%<計画数に対する進捗率>

100.0%
50%

道

100%

<計画数に対する進捗率>路

2018年3月末時点計画数18,841km
発注数18,841km 進捗数18,841km「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」

100.0%

0%

50%

100%

<計画数に対する進捗率>

地

2018年3月末時点計画数31,061ha
発注数31,061ha 進捗数31,061ha「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」

100.0%

0%

50%

100%

森林(生活圏)0%

100.0%
50%

環境回復②

100%

2018年3月末時点計画数4,478ha
発注数4,478ha 進捗数4,478ha「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」<仮置場搬入量に対する処理・処分量>

94.4%

0%

50%

100%

2023年8月末時点処理・処分量605万㌧/仮置場搬入量641万㌧「福島県一般廃棄物課調べ」

農林水産業

業

<対2010.3を100%とする比>2022年本県林業産出額138.9億円
107.2%/2010年129.6億円
農林水産省「生産林業所得統計報告書」
50%
100%

産
出
額

海面漁業

51.9%

0%
営農再開可能
面積の状況
0%

81.5%
50%

経営体の
再開状況

業

0%

100%

<計画数に対する進捗率>

78.1%

50%

農地農･業用施設等の復旧工事の状況

手

0%

100%

99.0%
50%

了

0%

100%

<対2013.4を100% 入居戸数2024年1月末時点3戸/とする比> 2013年4月末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」
100%<対2012.4を100% 2024年1月末時点入居戸数361戸/とする比> 2012年4月末時点25,554戸（※数値は県内の状況のみ）「福島県災害対策本部（土木部）調べ」
100%

0.1%

仮設住宅入居戸数平成30年
10月末時点694戸 / 平成25
年4月末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調
べ」
0%

50%

賃貸型
応急住宅

1.4%

0%

50%

住宅再建状況

0%

50%

100%

<完成戸数>

災害公営住宅（地震・津波）0%100.0%

50%

100%<完成戸数>

復興公営住宅（原発避難者）0%

100.0%
50%

100%<完成戸数>

災害公営住宅（帰還者等）
0%

2024年1月末時点被災者生活再建支援制度における加算支援金申請件数
31,718件/
基礎支援金申請件数41,376件

76.6%

79.3%
50%

2017年8月31日時点完成戸数2,807戸/ 11市町での整備予定戸数2,807戸「福島県土木部調べ」
2023年7月末時点完成戸数4,767戸/
15市町村での整備予定戸数4,767戸「福島県土木部調べ」
2024年2月末時点完成戸数657戸/
10市町村での整備予定戸数829戸「福島県土木部調べ」

100%

産業全体

商工業

林
0%

100%

98.6%
50%

100%

光
<対2010を100%とする比>観光客入込数

83.4%
0%

50%

建設型
応急仮設住宅2023年4月時点子どもの避難者数
3,730人/2012年10月時点30,968人「福島県こども・青少年政策課調べ」※18歳未満<計画数に対する進捗率><対2010.3を100%とする比>2022年本県農業産出額1,970億円
84.5%/2010年2,330億円
農林水産省「生産農業所得統計報告書」
50%
100%

0%

観

0%

100%
<対2012.10を100%とする比><対2010.3を100%とする比2021年本県海面漁業産出額>
94.4億円 /2010年181.8億円
農林水産省「漁業産出額」
50%
100%

業

完

12.0%21.0%

2024年2月時点避難者数26,277人/
2012年5月時点164,865人「福島県災害対策本部」<対2010を100%とする比>2020年度県内総生産（名目）107.7%
78,286億円/2010年度72,684億円※
福島県「福島県県民経済計算」
0%
50%
100%
<対2010を100%とする比>県民所得
2020年度県民所得104.2%
51,929億円/2010年度49,839億円※
福島県「福島県県民経済計算」
0%
50%
100%
2022年現金給与総額指数105.8%<対2020を100%とする比>
現金給与総額指数（2020=100）
福島県「毎月勤労統計調査地方調査結105.8%
果年報」
0%
50%
100%
※2010年度は参考値

農

着

50%

子どもの避難者数【廃棄物処理】

災害廃棄物

漁<対2012.5を100%
とする比>

0%

公営住宅整備状況

農2018年3月末時点計画数11,958施設
発注数11,958施設 進捗数11,958施設「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」

全体（県内･県外）15.9%

住宅支援状況

<計画数に対する進捗率> 2018年3月末時点計画数418,583戸
100.0%
発注数418,583戸 進捗数418,583戸「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」
50%
100%

生活再建
避難者数

総人口

50%

100%

2023年3月営農再開が可能な農地面積
3,625ha/津波被災地の復旧予定面積
4,450ha 「福島県農林水産部調べ」

県内総生産
（名目）

有効求人倍率1.30 倍

0倍
2023年3月操業を再開した経営体
578経営体/東日本大震災による被害のあった経営体740経営体

2023年3月農地・農業用施設等の復旧工事完了2,005地区/復旧対象地区数2,033地区「福島県農林水産部調べ」

2022年観光客入込数47,687千人/
2010年57,179千人「福島県観光交流課（観光客入込状況）」<対2010.5を100%とする比> 2022年大型小売店販売額279,916百万円/2010年223,494百万円東北経125.2%
済産業局「東北地域百貨店・スー
パー販売額動向」
50%
100%
150%

大型小売店販売額
0%

2023年3月農地・農業用施設等の復旧工事着手2,013地区/復旧対象地区数2,033地区「福島県農林水産部調べ」

2倍

2024年1月有効求人倍率1.30倍（全国平均1.27倍）
厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」

工場立地件数0%<対2010を100%とする比>104.8%

50%

100%

150%

県内製造業製造品
出荷額等<対2010を100%とする比>

0%

50%

100.9%

64.0%
0%
教育旅行延べ
宿泊者数
0%

50%

53.2%
50%

2021年県内製造業製造品出荷額等
51,411億円/2010年50,957億円
福島県「令和3年福島県の工業」

100%<対2009年度を100%とする比>教育旅行学校数

2023年工場立地件数44件/2010年42件「福島県企業立地課（工場立地状況について）」2022年度教育旅行学校数5,065校
2009年度7,920校

100%<対2009年度を100%
とする比>
100%

2022年度教育旅行延べ宿泊者数
377,676人泊/2009年度709,932人泊「福島県観光交流課（教育旅行入込調査）」38

【参考】データで見る復興状況 ②
公共土木施設・海岸等0%

道100.0%

50%

100%

完 工
99.7%
0%

50%

0%

100.0%
50%

完 工
0%

工事完了2,153箇所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要する箇所2,158か所（2024年1月末現在）

50%

100%

50%

事業に着手した地区9地区/海岸防
災林9地区

100%

完 工

50%

防災緑地

100.0%
50%

100.0%
50%

50%

100%

【開通】（県内延長）・福島ＪＣＴ～福島大笹生ＩＣ：2016年9月11日
・福島大笹生ＩＣ～米沢北ＩＣ：2017年11月4日
着 工

100.0%
0%

50%

100%

100%

0%

50%

100%

<対2010を100%とする比>医療機関【病院・診療所・歯科診療所】

現在の県内運転距離132.5㎞/県内運
行距離132.5㎞

42.3%
0%

50%

運行状況

100.0%
100%

100%

再開等した医療機関【病院8施設のうち2施設・診療所61施設のうち32施設・歯科診療所32施設のうち9施設】【2024年1月末現在】

仮設住宅入居戸数平成30年10月末時点694戸 / 平成25年4月
末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」
・避難指示が解除された全ての市町村で内科等、基本的な診療科目を有する診療所が再開・開設。
・ふたば医療センター附属病院が開院（2018.4)し、二次救急医療を確保。

社会福祉施設【高齢者施設・保護施設】
85.7%

0%

50%

開通延長45㎞/総整備延長45㎞

完 工【開通】・相馬山上IC～相馬玉野IC：2017年3月26日・相馬玉野IC～霊山IC：2018
年3月10日 ・相馬IC～相馬山上IC：2019年12月22日・伊達桑折IC～桑折JCT：2020
年8月2日・霊山IC～伊達桑折IC：2021年4月24日

再開状況

100.0%【運転再開】・広野～竜田駅間：2014年6月1日 ・小高～原ノ町駅間：2016年7月
12日・相馬～浜吉田駅間：2016年12月10日・浪江～小高駅間：2017年4月1日・
竜田～富岡駅間：2017年10月21日・富岡～浪江駅間：2020年3月14日

0%開通延長17㎞/総整備延長17㎞

100.0%

0%

100%

50%

ＪＲ只見線

100%

完 工

工事完了10地区/10地区

道

0%

50%

医療・福祉施設

防災緑地10地区 新地町（埓浜地区）、相馬市（原釜尾浜地区）、広野町（浅見川地区）、いわき市（久之浜地区、四倉地区、沼ノ内地区、薄磯地区、豊間地区、永崎地区、
岩間地区）

ＪＲ常磐線

100.0%

0%

工事着工10地区/10地区

100%

完 工

鉄

着 工

100.0%

着 工

0%

100%

100%

海岸防災林9地区（相馬地区、鹿島地区、原町地区、小高地区、浪江地区、双葉地区、富岡地区、楢葉地区、新舞子地区）のうち、相馬地区、鹿島地区、原町地区、双葉地区、楢葉地区、新舞子地区が完了。（2024年3月1日現在）

0%

50%

開通延長128㎞/総整備延長128㎞

仮設住宅入居戸数平成30年10月末時点694戸 / 平成25年4月
末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」

事業が完了した地区6地区/海岸防災
林9地区

66.7%
0%

0%

福島～相馬間海岸防災林

0%100.0%

100%
100.0%【開通】（県内延長）・浪江IC～南相馬IC、相馬IC～山元IC：2014年12月6日
・常磐富岡IC～浪江IC:2015年3月1日※「広野IC～ならはSIC間(約5.6km)」、「浪江IC～南相馬IC間(約1.9km)」、「相馬IC～新地IC間(約6.0km)」で4車線化事業実施中

東北中央自動車道

避難指示解除準備区域及び居住制限区域は、既に災害査定が終了している。帰還困難区
域では、国が行う除染などと調整を図りながら進めていく予定。（査定継続実施中）

50%
完 工

海岸施設(堤防等)復旧着手地区86地
区/被災海岸86地区

海岸施設(堤防等)復旧完了地区86地
区/被災海岸86地区

100.0%

0%100%
100.0%

着 工

着 工

福島～米沢間海岸施設（堤防等）

着 工

100%

工事着手2,158箇所/海岸、道路、港湾、
漁港等施設の災害復旧を要する箇所
2,158か所（2024年1月末現在）

路

常磐自動車道

公共土木施設

着 工

50%

100%

再開施設 30施設（仮設施設等で再開した8施設含む）/震災後休止した施設 35施設
【2024年1月末現在】

避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した施設数
・帰還困難区域 3施設 ・避難指示解除準備区域内 2施設
・居住制限区域 3施設※避難指示区域は2013年8月時点

現在の県内運転距離95㎞/県内運行距
離95㎞【全線運転再開】・会津川口～只見駅間：2022年10月1日

学

校

集団移転

<対2010を100%とする比>児童福祉施設復興まちづくり（防災集団移転）

着 工
100.0%
0%

50%

100%

完 工
100.0%
0%

50%

100%

造成工事に着手した地区数47地区/集団
移転促進事業計画について国土交通大臣の同意を得た地区数47地区

39

85.7%
0%

造成工事が完了した地区数47地区/集団
移転促進事業計画について国土交通大臣の同意を得た地区数47地区【完了（地区数）】新地町7、相馬市9、南相馬市21、浪江町2、富岡町1、楢葉町3、いわき市4【保育所・認定こども園】

50%

100%

再開施設 18施設/震災後休止した施設 21施設【2024年3月現在】

避難地域12市町村で再開した施設数 14施設
県立学校の復旧状況

100.0%
0%50%

完了数 994件/被災施設数 994件
（94校）

100%

休校となった６校（双葉高校、浪江高校、浪江高校津島校、富岡高校、双葉翔陽高校、
相馬農業高校飯舘校）を除く。

【参考】避難地域12市町村※の状況※原発事故の影響により避難指示等の対象となった地域

市町村名

避難指示の解除状況①田村市

2014.4
避難指示全面解除②南相馬市

2016.7
帰還困難区域を除き
避難指示解除③川俣町

2017.3
避難指示全面解除④広野町

2011.9
緊急時避難準備区域解除
2012.3
役場帰還及び町長避難
指示解除

⑤楢葉町

⑥富岡町

⑦川内村

⑧大熊町

⑨双葉町

⑩浪江町

⑪葛尾村

⑫飯舘村

40

2015.9避難指示全面解除

地図で見る復興の姿→「新生ふくしま」の実現に向けて

震災後の産業の状況

復興拠点・交流拠点等の状況【ドローン産業】
2018年に「ドローンコンソーシアム
たむら」が設立され、ドローンを活用
した産業創出、地域課題解決のほか、高校での人材育成にも取り組む。

2014.4
公設商業施設Domo（ど～も）2018.12
公設商業施設小高ストア
2019.1
小高区復興拠点
小高交流センター【ロボット産業】
2020年に「福島ロボットテスト
フィールド」が開所し、ロボット関連産業の推進に取り組む。
【かわまたアンスリウム】
近畿大学による「”オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」の一環として栽培を開始し、2019年には市場に初出荷。

2017.7
復興拠点商業施設とんやの郷
2016.3
ひろのてらす2019.4Ｊヴィレッジ【バナナ「綺麗」】
園芸ハウスを利用し亜熱帯の環境を整えることでバナナの栽培に成功し、2019年より販売を開始した。
【廃炉産業】
2016年にJAEA楢葉遠隔技術開発センターが運用開始し、廃炉のための遠隔操作機器（ロボット等）の研究開発が進められている。

12市町村のより詳しい情報→未来ワークふくしま

提供：ＪＡＥＡ

2018.6
ここなら笑店街
ならはCANvas
2019.4Ｊヴィレッジ2017.4
帰還困難区域を除き
避難指示解除2023.4・2023.11
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【タマネギ】
鳥獣被害や放射性物質の影響を受けにくいタマネギに着目し、一大産地化を目指す。煎餅などの加工品にも活用されている。

2021.7
とみおかアーカイブ
・ミュージアム2014.10
避難指示解除準備区域
避難指示解除2016.6
避難指示全面解除【かわうちワイン】
2016年から畜産用の草地を活用
して醸造用のワインぶどう栽培を始め、2022年に2種類のワインの販売を開始した。

2016.3
ショッピングセンター
YO-TASHI

2019.4
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.6
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【おおくまベリー】
太陽光利用型植物工場で養液栽培を行い、2019年より販売を開始。ジャムなどの加工品にも活用されている。

2020.3
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.8
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【ものづくりタウン】
産業団地「中野地区復興産業拠点」
を核に、ものづくりタウンの推進を目指す。2020年には企業関係者や来町者の交流拠点として産業交流セン
ターが開所。

2020.9東日本大震災・
原子力災害伝承館
2020.10
双葉町産業交流センター

2017.3
帰還困難区域を除き
避難指示解除2023.3
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【水素エネルギー】
2020年に「福島水素エネルギー
フィールド」が開所し、水素自動車の運用など、「水素社会実現の先駆
けとなるまちづくり」を推進。

2020.8
道の駅 なみえ
2021.10
震災遺構浪江町立
請戸小学校

2016.6
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.6
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【胡蝶蘭hope white】
再生可能エネルギーとAI技術により管理、栽培されており、2018年
より出荷を開始した。

2018.6
葛尾村復興交流館
あぜりあ

2017.3
帰還困難区域を除き
避難指示解除2023.5
特定復興再生拠点区域及び長泥曲田公園避難指示解除【飯舘牛復活の動き】
2022年春、村内産の黒毛和牛が震災後初めて販売された。ブランド牛「飯舘牛」復活に向け着実に前進している。

2017.8
いいたて村の道の駅
までい館

2021.10
大熊町交流ゾーン(おおくまーと、
ほっと大熊、
linkるおおくま)「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」 広報隊募集中！
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＊2024年3月1日時点でとりまとめた情報を掲載しております。