第86期

株主おかげさまで、タムラ製作所は創業85周年を迎えました。

信2009.3.31▲

2008.4.1

通当連結会計年度の業績
売上高

７７５億７百万円（前期比 14.8% 減）

営業損失

１３億９百万円

経常損失

２７億１千９百万円

当期純損失

７５億６百万円

当連結会計年度における我が国経済は、年度の前半においては原油価格や原材料価格の高騰などにより厳しい状況が続きました。また、年度の後半におきましては米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機や株式・為替市場の大幅な変動などによる急速な世界的景気後退の影響を受け、輸出・生産が大幅に減少、設備投資や個人消費が低迷するなど、急速に経済環境が悪化いたしました。
当社を取り巻く市場環境といたしましても消費の低迷を背景に薄型 TV などのデジタル家電向け製品の伸び悩みや設備投資抑制による産業機器分野の減速、また、在庫調整などによる生産の減少の影響を大きく受け、前連結会計年度と比べますとほぼ全ての分野において需要が大幅に減少いたしました。
このような情勢ではありますが、当社グループにおいては経営スローガン「オンリーワン・カンパニーの実現」へ向け、
LED 関連や車載電装用部品などの戦略事業領域では、研究開
発部門の新設や生産ラインの増強など積極的に取り組んでおり

1

H I G H L I G H T S

ます。また同時に、こうした経営環境の急速な悪化を受け、緊急対策としてグループ横断組織による経営改革プロジェクトチームを発足し、従来からの収益性向上に向けた取り組みに加え、更なる経営基盤の強化に向けた検討を進めております。
しかしながら、当連結会計年度の売上・利益につきましては、
急速な事業環境の悪化をカバーするには至らず、前連結会計年度と比較し大幅な減収・減益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきまして、売上高は775 億 7 百万円（前期比 14.8% 減）となりました。利益面につきましては、年度前半の原材料価格の上昇の影響に加え、年度後半の急激な売上の減少もあり営業損失は 13 億 9 百万円（前期は 45 億 4 千 1 百万円の営業利益）となりました。また、急激な為替変動による円高により為替差損が発生し、経常損失は27 億 1 千 9 百万円（前期は 39 億 1 千万円の経常利益）となりました。さらに特別損失として、第 1 四半期にたな卸資産の評
価に関する会計基準の適用初年度に当たり、たな卸資産評価損
を 8 億 2 千 1 百万円計上し、第 2 四半期に電子化学材料関連における台湾事業の再構築などにより関係会社株式売却損を 8 億
5 千 4 百万円計上いたしました。また、繰延税金資産の取り崩しもあり、当期純損失は 75 億 6 百万円（前期は 18 億 4 千 7
百万円の当期純利益）と大幅な損失を計上いたしました。
配当につきましては、上述の通り事業環境が急変し、今後も景気停滞の長期化が予想されることから、財務基盤の安定と内部留保の充実を図るために、期末配当金については無配とさせていただきました。

連結売上高（部門別）（百万円）

電子部品関連80,00060,00090,97984,17278,804

情報機器関連電子化学材料・はんだ付装置関連

100,000

77,50752,52341,38946,744

31,486

31,271

31,951

5,904

6,120

6,476

49,31940,00020,0000

2006/3（第83期）

2007/3
（第84期）

2008/3
（第85期）

23,925
4,238

2009/3（第86期）（注） 1. 各セグメントの外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）
を表示しております。
2. 各事業年度の連結売上高合計には、その他事業（運輸・倉庫・保険業）
が含まれております。

連結経常利益連結経常利益・連結当期純利益
（百万円）

4,000

3,910

3,896

3,850

連結当期純利益

3,000
2,000

1,847

1,557

1,000

773

0
△2,719‒8,0002006/3（第83期）

2007/3
（第84期）

（円）

（円）

520

△7,506

2009/3（第86期）

連結ベース1株当たり当期純利益

連結ベース1株当たり純資産額560

2008/3
（第85期）

548.82553.862520535.92

24.77
20.87

15

１株当たり配当金
当期（第 86 期）

前期（第 85 期）

1 株当たり中間配当金

３円

３円

1 株当たり期末配当金

0円

３円

1 株当たり年間配当金

3円

６円

10

480

5

9.19

440
0
400

409.85
2006/3
2007/3
2008/3
2009/3（第83期） （第84期） （第85期） （第86期）‒110△105.67
2006/3
2007/3
2008/3
2009/3（第83期） （第84期） （第85期） （第86期）

2

社長・田村直樹がお答えする経営戦略 Q&A

景気後退を乗り越え、いち早く飛躍するための経営改革プロジェクトを始動。
■事業環境の急変により、各部門とも受注激減

要を取り戻してきています。電子化学材料・はんだ付装置関連事―当期（2009 年 3 月期）は、減収赤字決算となりました。事のの、装置に関しては顧客の生産回復後、キャパシティの不足が業環境による影響についてお聞かせください。
昨秋のいわゆるリーマンショックを発端とする景気後退への突入以降、当社では 3 事業部門とも受注量が激減し、結果として連結で初の営業損失・経常損失を計上した非常に厳しい 1 年でした。
後で申し上げますが、生産拠点では操業の一時停止にとどまらず、
一部の閉鎖・統廃合を実施しています。
電子部品関連事業は、上期に鉄および銅の価格急騰によるダメージを受け、下期にはそれらの価格が落ち着くも、一転して市場が生産調整局面に入り、受注がストップしました。電子化学材料・
はんだ付装置関連事業は、特にはんだ付装置の落ち込みが深刻で、顧客の生産設備が稼働を停止する中、受注量が前年の 3 分の 1 となる月もあり、現在もなお立ち直れていない状況です。その反面、材料の方は大きく減少しながらも比較的早い回復を示しています。情報機器関連事業は、主力の放送業界における広告収入の大幅な減少が響き、放送関連機器等の受注量が例年の半分以下となった他、通信インフラ向けのネットワーク関連機器も苦戦しまし
たが、唯一ワイヤレス分野が健闘し、利益確保に貢献しました。
なお当期は、想定為替レートが 1 ドル 100 円のところ、95 ～90 円の円高で推移したことにより、経常損益段階で約 8 億円の為替差損が発生しました。
―今後の見通しとしてはいかがでしょうか？

3

業は、半導体向けを中心とした材料には回復の兆しが見られるも生じてから初めて発注に至るため、新製品の投入などで市場喚起を図らない限りは、新規需要が見込めない状況です。情報機器関連事業は、すでに底を打った段階ですが、立ち直りは極めて緩やかな推移にとどまっています。

■ 3 つのテーマから成る経営改革プロジェクト―現在どのような対応施策を進めていますか？
緊急収益改善施策として、「費用流出の最小化」「経営体制の再構築」「高付加価値事業の拡大」という 3 つのテーマから成る経
営改革プロジェクトを始動しました。
「費用流出の最小化」については、グループ総従業員数を段階的に削減することで人員規模の適正化を図るとともに、給与・賞
与カット等による労務費経費の削減を実行しています。また、不採算事業・拠点を整理すべく、当期中に大豊電化工業（台湾）の売却、新潟タムラおよびタムラ F A テクノの閉鎖、海外拠点の併合・統合を実施した他、4 月以降も引き続き複数の閉鎖・統廃合を決定しています。また、部門ごとの状況に応じ、工場・事業所の一時帰休を随時行います。
この「費用流出の最小化」による 2010 年 3 月期の効果は 10 億円以上を見込んでいます。
そして「経営体制の再構築」は、グループにおける全体最適化

電子部品関連事業は、今年 2 月に底打ちの感触がありましたがの取り組みとして、これまで当社が志向してきた「分社化による力強さに欠け、以前の水準に戻るのはまだ先になると思います。

経営」を転換し、時代の変化にマッチした「統合による経営」をただ部分的ではありますが、特に内需拡大策が功を奏しつつある

目指していくものです。具体的には、現状の国内外 20 ヵ国の関中国で、パソコン・携帯電話向けといった分野の部品・材料が需係会社 51 社を大幅に集約・効率化し、商流・管理業務の簡素化

を果たしていきます。
この「経営体制の再構築」による 2010 年 3 月期の効果は 10 億円以上が見込まれ（一部「費用流出の最小化」の効果を含む）、
その後は年間 20 億円の削減効果を目標とします。
―「経営体制の再構築」は、グループの今後に大きな変化をもたらすのでは？
当社グループの将来における発展拡大を考えていく上で、1 年ほど前から再構築の必要性に関する問題意識がありました。グル
ープ統括力とスピードが事業成長のキーとなる時代において、分代表取締役社長

田村 直樹

社化から統合への転換は必須であると考えます。この考えに基づき準備を進めていた施策を、厳しい経営環境を乗り越えていくた
めに前倒しで導入するものです。

―2010 年 3 月期の業績予想についてお聞かせください。
景気後退の影響が当面続き、回復も緩やかに進行すると思われる■グループ総合力で取り組む環境市場への拡大―「高付加価値事業の拡大」が目指していくものは？
この景気後退が回復局面を迎えた時に、次なる成長に向けていち
早く飛躍できるよう、将来の収益源の育成を今から加速していく取ことから、2010 年 3 月期の連結売上高は 670 億円（前期比 13.6％減）と、さらなる減収を予想しています。しかしながら利益面では、ここに挙げた経営改革プロジェクトによる収益改善への寄与を見込み、連結営業利益 10 億円、連結経常利益 5 億円、連結当期純利益 1 億円と、黒字転換を果たす計画でおります。

り組みです。そこでは、「環境対応」「省エネルギー」をキーワードとするビジネスが中心となります。

―株主の皆様にメッセージをお願いします。

その第一弾として、当社は車載市場への参入を果たし、ハイブリ

従来、当社は株主の皆様への利益還元について、安定配当の実施

ッド車・電気自動車などの電力変換器部に搭載されるトランス・リを基本方針としてまいりましたが、当期は大幅な赤字の計上によりアクトルを中心とした巻線部品の本格量産を開始しました。2010 年

内部留保を優先し、期末配当については誠に遺憾ながら無配とさせ3 月期における売上は 30 億円以上を見込んでいます。さらに、車載ていただきました（第 2 四半期末配当は 1 株当たり 3 円を実施）。こ

市場で鉛フリー化実装が一気に拡がる動向を捉え、鉛フリーソルダの状況を乗り切るために、従業員にも給与・賞与カット等による痛ーペースト・はんだ付装置の拡販を進めていきます。

みを強いている点をご理解いただき、何卒ご了承のほどお願い申しまた、関連会社で LED 関連事業を展開する株式会社光波と共同で上げます。また、2010 年 3 月期の配当予定については、経済情勢の「LED デバイス開発プロジェクト」に着手し、設備および人材の充先行きが不透明であることから、現時点では未定とさせていただき

実により、次世代 LED 製品のコア技術開発を推進しています。現在、ます。

光波とのシナジーで生まれた製品には、LED に当社の電源技術を付

当社は今後、全社をあげて経営改革プロジェクトを推進し、でき加した「蛍光灯型・電球型 LED ランプ」、電子化学材料を LED 周

るだけ早期の成長回復を目指してまいります。株主の皆様におかれ辺部材に展開した「LED 用白色反射材」、情報通信技術を応用した「可ましては、当社のさらなる発展にご期待いただき、引き続きご支援

視光通信」などがあり、時代が求める環境市場への拡大にグループを賜りますようお願い申し上げます。

総合力で取り組んでいます。

4

特集：3 つのテーマによる経営改革プロジェクト
冒頭「社長・田村直樹がお答えする経営戦略 Q&A」
（3-4 ページ）でお伝えした、現在タムラグループが取り組んでいる経営改革
プロジェクトについて、ここではビジュアルでご紹介します。テーマは「費用流出の最小化」「経営体制の再構築」「高付加価値事業の拡大」の 3 つ。タムラはこれらのアクションにグループ総合力で取り組み、景気後退を乗り越え、将来いち早く飛躍することを目指します。

アクション・アウトライン
2008 年度

2009 年度

急激に経営環境悪化

20××年度

厳しい経営環境は継続する見通し

緩やかに回復へ① 費用流出の最小化
2008 年度

赤字② 経営体制の再構築③ 高付加価値事業の拡大＜今を生きるために＞全員参画で緊急対策をスピーディーに実施

テーマ①

費用流出の
最小化

収益改善とキャッシュ確保（1）人員規模の適正化（2）労務費経費の削減（3）不採算（事業・拠点）の整理

テーマ①により2009 年度に見込む効果

10 億円

以上

＜今だからできる＞
未来を見据えた構造改革に着手

黒字化

未来の収益源の育成を＜今から＞一層加速

テーマ②

テーマ③

時代の変化に素早く対応できる
グループ経営体制の確立

市場が求める高付加価値商品で

経営体制の
再構築

（1）国内外拠点の集約（2）間接機能の集約（3）商流の簡素化

テーマ②により2009 年度に見込む効果

10 億円

以上

* 上記にはテーマ①による効果も一部含む
* 今後は

5

2009 年度

20 億円 / 年の効果を目指す

高付加価値
事業の拡大

売上・利益を確保（1）車載市場への参入・拡大（2）LED 関連事業の強化・拡大

市況回復時
いち早く飛躍へ① 費用流出の最小化「費用流出の最小化」については、グループ総従業員数を段階的に削減することで人員規模の適正化を図るとともに、給与・賞与カット等による労務費経費の削減を実行していきます。また、不採算事業・拠点の整理に関して、下表にあるものは現在具体化している案件です。これらによる 2010 年 3 月期の効
果は 10 億円以上を見込んでいます。
08 年

10 月

11 月

12 月

1月

09 年

2月

3月

4月

5月

6月

対 08 年 9 月末

3 割削減

人員規模の適正化
従業員数

対 08 年 9 月末

2 割削減

08 年 9 月末

09 年 3 月末

09 年 6 月末

海外工場を中心とした人員削減

国内外事業所再編による人員減

パート・派遣削減
配置転換・採用抑制

労務費経費の削減・キャッシュの確保

その後の措置は再度検討

役員・管理職の給与一部返上

戦略事業への人材集中
給与・賞与カット（役員・全社員）
09 年上期 昇給凍結

基本残業ゼロ、工場・事業所の一時帰休（部門毎に状況に応じ）各事業所にて徹底した業務効率化と経費削減、在庫管理・資金管理の徹底
設備投資・研究開発費の抑制

案件の絞り込み・戦略事業への開発投資集中
借入による
資金調達

不採算（事業・拠点）の整理

期末無配

ジョホールバル

クアラルンプールマレーシア JB 工場を KL 工場に統合【電子化学材料・はんだ付装置関連】
大豊電化工業売却→ OEM 化

上海営業所を上海工場内に併合
タムラ古河マシナリー→タムラ FA に吸収
タムラ FA テクノ閉鎖

タムラ化研鈴鹿工場閉鎖
東北タムラ閉鎖

グループ経営体制
再構築（テーマ②）

新潟タムラ閉鎖
若柳電子・群馬タムラ統合
田村電子深圳・田村電子恵州間の生産集約【電子部品関連】② 経営体制の再構築「経営体制の再構築」は、グループにおける全体最適化の取り組みとして、これまで当社が志向してきた「分社化による経営」を転換し、時代の変化にマッチした「統合による経営」を目指していくものです。具体的には、現状の国内外 20 ヵ国の関係会社 51 社を大幅に集約・効率化し、商流・管理業務の簡素化をはかっていきます。
「経営体制の再構築」による 2010 年 3 月期の効果は 10 億円以上が見込まれ（一部「①費用流出の最小化」の効果を含む）、その後は年間 20 億円の削減効果を目標とします。

分社化による経営

タムラの将来の拡大のためのビジネス基盤の再構築

目指すは

20 ヵ国
関連会社
51 社

Simple Management

経営資源の再配分

固定費の削減組織の命令系統の明確化

商流の簡素化

資源の有効活用

業務の効率化・コスト削減

内部統制力の強化

資金管理の強化

統合による経営

グループ統括力とスピードが成果拡大のキーとなる時代
6

③ 高付加価値事業の拡大
車載市場への参入・拡大
ハイブリッド車・電気自動車などの電力変換器部に搭載されるトランス・リアクトルを中心とした巻線部品の本格量産を 2009 年度に開始。2010 年 3 月期における売上は 30 億円以上を見込んでいます。さらに、車載市場で鉛フリー化実装が一気に拡がる動向を捉え、鉛フリーソルダーペースト・はんだ付装置の拡販を進めていきます。

気へ

電
カから
メ
は
車

自動

環境性

対応

ギー
エネル

新

能

タムラが得意とする
トランス・リアクトルをはじめとする

各種エネルギー変換機器

車載市場でも急速に進展が予想される
鉛フリー化に対応

他社の追随を許さない
85 年の歴史に裏打ちされた

鉛フリーソルダーペースト

巻線技術・ものづくり力が強み

夢の実現は目前
に

能
・高機
に
適
り快

よ

新時代の自動車で期待される
タムラテクノロジー
安全性

な
絶対的

車載用高密度配線板用ソルダーレジスト
LED 用反射材
自動車用 LED ランプ・アクセサリ

術

ョン技
レーシ

シミュ

磁束密度分布7

産技術

特殊生

宇宙機器搭載用トランス
タムラの電子部品は、ロケット・人工衛星・
宇宙ステーション等に搭載されるほど高信頼。
この技術が自動車の安心・安全を支えます。

電装装置の製造現場でかつてより信頼の厚い

ポイントディップはんだ付装置

過酷な使用環境を想定して行われるタムラのシミュレーション技術力が車載市場で高く評価

銅損解析

熱解析

熱応力解析

連成解析

LED 関連事業の強化・拡大
関連会社で LED 関連事業を展開する株式会社光波と共同で「LED デバイス開発プロジェクト」に着手し、設備および人材の充実
により、次世代 LED 製品のコア技術開発を推進しています。現在、光波とのシナジーで生まれた製品には、LED に当社の電源技術を付加した「蛍光灯型・電球型 LED ランプ」
、電子化学材料を LED 周辺部材に展開した「LED 用白色反射材」、情報通信技術を応用した「可視光通信」などがあり、時代が求める環境市場への拡大にグループ総合力で取り組んでいます。
NEW

NEW

NEW

電球型 LED ランプ
蛍光灯型 LED ランプ

術開発

コア技

ED

術＋ L

電源技

街路灯

時代が求める
環境市場へ拡大
LED をキーにタムラの総合力で未来を拓く

ED
術＋ L

信技
情報通
“LED デバイス開発プロジェクト”

タムラ : コアテクノロジーセンター LED 開発室 ＋ 光波 : 光事業推進室
タムラ製作所 狭山テクノパークデバイス棟内に新設

料＋ L

学材
電子化

ED

LED 用白色反射材

可視光通信

8

POWER REPORT
電子部品関連LED関連事業がプラス要因となるも、急激な需要減少に伴い赤字転落
電子部品関連事業では、昨年の秋口以降、世界的な経済環境悪化を受けて、予想を連結売上高（電子部品関連）(百万円)

60,00052,523

上回るスピードで得意先の生産調整が進行し、ＡＶ関連製品から産業機器向け製品まで、ほぼ全ての分野で急激に受注・売上が減少しました。一方、近年高騰が続いてい

46,74449,31945,000た原油や銅・鉄などの原材料価格は下降して落ち着きを取り戻すと共に、人工衛星などに搭載される宇宙機器用高信頼性製品や医療機器向け製品など一部堅調な分野もあ30,000

りましたが、全体の収益を押し上げるには至りませんでした。
この結果、今年度より新たにグループ会社となった株式会社光波を中心とした LED

15,000

関連事業がプラス要因となるものの、売上高は 493 億 2 千 8 百万円（前期比 6.1%
減）の減収となり、営業損失は 20 億 3 百万円（前期は 12 億 4 千 6 百万円の営業利益）となりました。

～宇宙機器搭載用トランス・リアクタ～
・宇宙開発事業の進展と共に、人工衛星などに搭載されるタムラの高信頼性部品は堅調に推移0

2007/3
2008/3
2009/3
（第84期） （第85期） （第86期）（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。

連結売上高（電子化学材料・はんだ付装置関連）

電子化学材料・はんだ付装置関連
設備投資抑制・生産調整の影響を受け、大幅に減収・減益
電子化学材料・はんだ付装置関連事業におきましても設備投資抑制・生産調整など
により、秋口以降、需要が一気に減少しました。電子化学材料関連では、半導体向け材料が急激に減少すると共に、一般のプリント基板材料やソルダーペーストなどの主力製品も大幅に減少しました。また、はんだ付装置では、客先の設備投資抑制や、商品の低価格化進行で、一段と厳しい事業環境におかれております。

(百万円)

40,00031,271

31,951

30,00023,92520,00010,0000

2007/3
2008/3
2009/3
（第84期） （第85期） （第86期）（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。

9

POWER REPORT
この結果、売上高は 239 億 8 千 7 百万円（前期比 25.0% 減）、営業利益は 18
億 6 千 9 百万円（同 53.8% 減）と大幅な減収・減益となりました。

～ダクトレス N2 リフロー～・内部循環方式により排気を外に出さない
環境対応はんだ付装置「ダクトレス N2 リフロー」が好評
・既存装置に外付けできる「ダクトレスユニット」も新登場

情報機器関連
放送業界の冷え込み、設備投資抑制の影響で売上減も体質転換で利益は確保
情報機器関連事業も設備投資抑制の動きにより厳しい環境下にあります。中でも放送機器関連については、新製品の投入などで海外展開や新市場拡販を推し進めるものの、主力の国内既存市場が低調な動きとなっており、売上が大幅に落ち込んでおりま

連結売上高（情報機器関連）
(百万円)

8,000

6,000

す。また、セキュリティ関連などの情報機器や通信機器においても期半ばまでは堅調に推移したものの、経済環境悪化を背景に期後半で伸び悩む結果となりました。

6,120

6,476

4,238
4,000

この結果、売上高は 42 億 3 千 8 百万円（前期比 34.6% 減）、営業利益は 4 億 2
千 7 百万円（同 53.0% 減）と大幅な減収・減益となりました。

2,000

0

～ワイヤレスマイク～・2007 年 8 月の電波法改正によりデジタル信号によるワイヤレスマイクの使用が可能となったことを受け、「B 型デジタルマイクシ
ステム」を開発・発売
・これまでアナログマイクで培った技術力・営
業力を活かし、更なる市場獲得を目指します

2007/3
2008/3
2009/3
（第84期） （第85期） （第86期）（注）売上高については、文中はセグメント間の内部売上高を含めており、グラフは外部顧客に対する売上高（セグメント間の内部売上高を除く）を表示しております。

10

連結決算

厳しい市場環境により大幅な減収、赤字決算となりました。
連結貸借対照表

単位：百万円

当期（第 86 期）

前期（第 85 期）2009 年 3 月 31 日現在

2008 年 3 月 31 日現在

中間連結貸借対照表

前期（第 85 期）2009 年 3 月 31 日現在

2008 年 3 月 31 日現在

負債の部

資産の部
流動資産

50,34959,339現金・預金

18,036

18,379

受取手形・売掛金

17,73026,016

たな卸資産

10,87012,102

繰延税金資産流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金・
1 年内返済長期借入金
リース債務

※2

※２

その他

21,09727,442

11,622

15,790

3,961

4,694

211

—

5,302

6,957

897

854

21,837

15,075

その他

2,814

1,986

長期借入金

※2

17,46012,077

固定資産

24,75024,716

リース債務

※２

1,147

—

2,427

2,352

有形固定資産
建物・構築物

18,74017,223

6,259

5,843

固定負債

退職給付引当金
その他

801

645

負債合計

42,93442,517

株主資本31,30041,587

資本金

11,82911,829

機械・工具・車両

4,932

5,199

土地

6,435

6,170

リース資産

1,000

—

建設仮勘定

111

10

資本剰余金

15,337

15,337

1,444

利益剰余金

6,494

14,623

自己株式△ 2,361△ 203△ 2,812△ 288

無形固定資産
リース資産

1,424
294

—

1,130

1,444

投資その他の資産

4,585

6,048

投資有価証券

1,942

3,229

その他

繰延税金資産
その他
資産合計

※1

1,350

1,618

1,292

1,200

75,09984,056※ 1 総資産は前期比 90 億 円弱 減 少年度後半から売上が大幅に落ち込み、資金確保のため回収促進したこともあり売掛金が 82.9 億円減少し、総資産は 89.6 億円減少いたしました。
※ 2 有利子負債は 6 0 億 円 強増 加

純資産の部

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△ 302

412

繰延ヘッジ損益

△ 105

△ 159

為替換算調整勘定△ 2,403

△ 541

新株予約権

46

30

少数株主持分

3,630

209

純資産合計

32,164

41,53975,09984,056

借入したこと及びリース会計基準の変更によるリース債務のオンバラン
ス化 13.6 億円があり、前期比で 60.1 億円増加いたしました。

※3

負債純資産合計※ 3 純資産は前期比 94 億円弱減少
純資産は次の要因から 93.7 億円減少いたしました。
1.
2.

利益剰余金が当期純損失 75.1 億円等により 81.3 億円減少。
自己株式（減算項目）を自己資金にて 21.4 億円（5 百万株）取得
し増加。

3.

有利子負債は㈱光波の株式公開買付資金 43.0 億円を金融機関より長期

11

単位：百万円

当期（第 86 期）

評価・換算差額等が為替換算調整勘定の減少等により 25.2 億円減少。

4.

㈱光波の株式公開買付により、少数株主持分に同社の純資産の当社
持分以外の少数株主に係る部分等が 34.2 億円増加。

連結損益計算書

売上高

単位：百万円連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

当期（第 86 期）

前期（第 85 期）

当期（第 86 期）

前期（第 85 期）2008 年 4 月 31 日から2009 年 3 月 31 日まで

2007 年 4 月 1 日から2008 年 3 月 31 日まで

2008 年 4 月 31 日から2009 年 3 月 31 日まで

2007 年 4 月 1 日から2008 年 3 月 31 日まで

77,507

90,979売上原価※160,63069,147

販売費及び一般管理費

18,186

17,290△ 1,309

4,541

490

661

1,900

1,292

△ 2,7193,910

営業利益又は損失（△） ※ 2
営業外収益
営業外費用
経常利益又は損失（△）
特別利益

38

49

特別損失

3,353

728

税金等調整前当期純利益又は損失（△）△ 6,034

3,231

法人税、住民税及び事業税

302

1,047

過年度法人税等

459

60

法人税等調整額828

254

少数株主利益又は損失（△）

△ 118

22

当期純利益又は損失（△） ※ 3△ 7,506

1,847

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,475

6,515

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,968△ 1,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,468△ 1,857

17,90718,064

現金及び現金同等物期末残高※ 2 営業損失は 13 億円強

営業損失は年度前半の原材料価格の上昇の影響に加え、年度後半の急激な売上の減少により連結決算では初の赤字となりました。
※ 3 当期純損失は 75 億円強
営業外費用に急激な円高により為替差損が 8.1 億円生じ、特別損失（たな卸資産評価損 8.2 億円、関係会社株式売却損 8.5 億円、減損損失※ 1 売上高は 14.8％減収
売上高は世界的景気後退の影響を受け前期比 14.8％の減収となりまし

5.9 億円等）が 33.5 億円発生し、過年度法人税等（当社及び国内子会

た。㈱光波を株式公開買付により連結子会社化し 64.9 億円は増収要因

社の税務調査による修正申告、海外子会社の移転価格による修正）がとなっており、光波効果を除いた場合は同 21.9％の減収でありました。

4.6 億円及び繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の増加が重詳しくは P9 － P10 のセグメント別状況をご参照ください。

なり、過去最大の最終赤字となりました。

連結株主資本等変動計算書

単位：百万円

当期（第 86 期）2008 年 4 月 1 日から 2009 年 3 月 31 日まで

株主資本2008 年３月 31 日残高

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

11,82915,337

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減

14,623

△ 203

△ 36

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
株主資本合計
評価差額金

為替換算
調整勘定

41,587

△ 541

412

△ 159

評価・換算 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
差額等合計

△ 288

30

209

△ 36

41,539△ 36

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）

△ 432

△ 432

△ 432

△ 7,506△ 7,506△ 7,506△ 2,160 △ 2,160△ 2,160

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動

2
△ 154

2

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額 ( 純額 )

当期変動額合計
2009 年３月 31 日残高

ー
11,829△ 0 △ 8,092 △ 2,157 △ 10,250
15,337

6,494 △ 2,361

2

△ 154

31,300

△ 40

△ 40

3,786

3,590

△ 715

54 △ 1,821 △ 2,482

15

△ 715

54 △ 1,862 △ 2,523

15△ 365 △ 2,832
3,420 △ 9,337△ 302△ 105 △ 2,403 △ 2,812

46

3,630

32,164（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

12

会社の概況（2009 年 3 月 31 日現在）
■社

名 株式会社タムラ製作所■役

員（2009 年 6 月 26 日現在）

■ 英文社名 TAMURA CORPORATION

代表取締役社長

田村直樹

上席執行役員橋口 裕作■設取締役常務執行役員

李

国華

執行役員

深野 隆司

取締役常務執行役員

浅田

昌弘

執行役員

久保

取締役

蓑宮

武夫

執行役員

舞木孝一郎

取締役上席執行役員

中島康裕

取締役上席執行役員

飯田博幸

取締役上席執行役員

南條

紀彦

常勤監査役

竹村

芳樹

監査役

佐藤

正典

監査役

守屋

宏一

立 1939 年 11 月 21 日

■資 本 金11,829 百万円■ 従業員数 連結 6,977 名

単独 667 名■ ホームページ アドレス
http://www.tamura-ss.co.jp/

肇■タムラグループ企業（主な連結子会社）■ 2009 年インターネット IR
優秀企業賞受賞

当社はＩＲサイトにおいて、大和インベスター・
リレーションズ（株）より 2009 年インターネッ
トＩＲ優秀企業賞を受賞いたしました。

国内

田村電子（上海）（有）[ 中国 ]（株）光波安全電具（香港）（有）[ 中国 ]（株）オプシード津南

安全電具（恵州）（有）[ 中国 ]タムラ精工（株）

田村科技（股）[ 台湾 ]安全電具（株）

タムラ電子（マレーシア）（株）

若柳電子工業（株）

タムラ電子（タイランド）（株）（株）群馬タムラ製作所

オプシード（BD）（株）[ バングラデシュ ]（株）会津タムラ製作所

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド [ 英国 ]タムラ化研（株）

タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ（株）タムラエフエーシステム

タムラ電子（メキシコ）（株）（株）タムラ古河マシナリー

上海祥楽田村電化工業（有）[ 中国 ]（株）東北タムラ製作所

田村化研科技（股）[ 台湾 ]（株）タムラ流通センター

同和タムラ化研（株）[ 韓国 ]海外
田村電子（香港）（有）[ 中国 ]タムラ化研（シンガポール）（株）
タムラ化研（マレーシア）（株）

田村電子（深圳）（有）[ 中国 ]タムラ化研（U.K.）（株）[ 英国 ]田村電子（恵州）（有）[ 中国 ]タムラ化研（アメリカ）（株）※安全電具（株）は平成 21 年 4 月 1 日付で（株）タムラサーマルデバイスに社名変更しております。

13

株式の概況（2009 年 3 月 31 日現在）
■ 発行可能株式総数・ ・・・・・・・・ 252,000,000 株■ 発行済株式の総数・ ・・・・・・・・・ 69,509,450 株（自己株式 5,558,286 株を除く）■ 当期末株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9,217 名■ 大株主（上位 10 名）
株

主■ 所有者別株式分布状況

当社への出資状況
持株数（千株）
出資比率

名

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

4,555

6.55%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口 4G）

4,203

6.05%

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

3,810

5.48%

株式会社三井住友銀行

3,200

4.60%

株式会社みずほコーポレート銀行

2,799

4.03%

タムラ協力企業持株会

2,526

3.63%

資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託 B 口）

2,071

2.98%

日本生命保険相互会社

1,942

2.79%

株式会社りそな銀行

1,911

2.75%

住友信託銀行株式会社

1,412

2.03%

（注）出資比率は、自己株式 5,558,286 株を除いて算出しております。

（単位：千株）その他の法人
3,644（4.85％）
外国法人 6,335（8.44％）

金融機関
31,251（41.63％）

合計

証券会社 1,215（1.62％）

個人・その他
32,622（43.46％）75,067千株■ 株価及び出来高の推移
（円）

800

株

価

（注）自己株式 5,558,286 株（7.4%）は個人・その他に含まれております。

700
600
500
400
300
200
100

（千株）

2007/3

2007/92008/3

2008/92009/3

出来高
21,38620,00025,80410,0002007/3

2007/92008/3

2008/92009/314

株主メモ（株式のご案内）
事

業

年

度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月開催

基定時株主総会 毎年 3 月 31 日

準

日

期末配当金

毎年 3 月 31 日

中間配当金

毎年 9 月 30 日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人 東京都中央区八重洲二丁目 3 番 1 号
事 務 取 扱 場 所 住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒 183-8701 東京都府中市日鋼町 1 番 10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-176-417（

インターネット
ホームページ
U
R
L）

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」( 株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった
株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

公告掲載新聞日本経済新聞（東京）

上 場 取 引 所 東京証券取引所

http: //www.tamura-ss.co.jp/
当冊子に関するお問い合せ先：〒 178-8511 東京都練馬区東大泉 1-19-43

TEL 03-3978-2111

このリーフレットは再生紙を使用しています。