グリーン調達基準書
第2版

2024 年 3 月
株式会社グローセル

目次

1. はじめに ................................................................................................................................... 2
2. 目的........................................................................................................................................ 2
3. 適用範囲 ................................................................................................................................. 2
4. グリーン調達の要求事項 ............................................................................................................. 2
4.1 環境マネジメントシステム(EMS)の構築（Environmental Management System） ................ 34.2 製品含有化学物質管理システムの構築（Chemical Substances Management System） ..... 3
4.3 納入品に関する化学物質管理基準の遵守 ................................................................................. 3
4.4 納入品の含有化学物質に関する情報のご提出 ........................................................................... 4
5. 用語の説明 .............................................................................................................................. 5
別表 1. 禁止物質リスト .................................................................................................................. 8
別表 2. 管理物質リスト .................................................................................................................13
付属書 1. 禁止物質の適用除外用途リスト ........................................................................................15
付属書 2. Glosel 管理対象例示物質リスト .......................................................................................16
改訂履歴 .....................................................................................................................................16

1

1. はじめに
当社は、自社ブランドである半導体ひずみセンサー「STREAL」及び次世代製品の開発・製造において、環境に配慮した製品、部品、材料、包装材等を優先して購入する「グリーン調達」に取り組んでいます。
当社は、グリーン調達活動を推進し、取引先様とともに地球環境保全を図り、持続可能な社会の継続的発展に貢献してまいります。取引様におかれましては、当社のグリーン調達活動への一層のご理解とご協力をよろしくお願いします。

2. 目的
本基準書は、取引先様からの納入品に含まれる化学物質情報を確実に入手し、自社製品において環境負荷の少ない製品を調達することで、お客様へ環境に配慮した製品を提供すると共に、伝達が必要な化学物質情報(含有物質、含有量、濃度等)を適切に把握・管理し、RoHS 指令や REACH 規則等の国内外の化学物質法規制の遵守及び環境負荷の低減を目的としています。
以下、当社のグリーン調達に関する要求事項について、取引先様にお願いする具体的内容を示します。

3. 適用範囲
当社の自社ブランドである半導体ひずみセンサー「STREAL」及び次世代製品において、自社製品に関わる納入品(製品、部品、委託品、包装材等)及びその取引先様に適用します。
なお、包装材については最終的に当社顧客(エンドユーザー、ビジネスパートナー)の手に渡る出荷用包装材に適用します。
当社への納入時のみに使用する包装材は除外とします。
※包装とは、当社に納入する製品、部品、材料等の包み込み、保護、取扱、配送などに用いる資材を指します。
例：段ボール、内装箱、緩衝材、トレイ、ポリ袋、粘着テープ、乾燥剤、ラベルなど

4. グリーン調達の要求事項
当社が取引先様に求めるグリーン調達の要求事項は以下となります。
当社はこれらの要求事項を満足する取引先様からの調達を推進しますので、遵守をよろしくお願いします。

表 1. 取引先様に求めるグリーン調達の要求事項
№

要求事項

項

1

環境マネジメントシステム(EMS)の構築

4.1

2

製品含有化学物質管理システム(CMS)の構築

4.2

3

納入品に関する化学物質管理基準の遵守

4.3

4

納入品の含有化学物質に関する情報のご提出

4.4

2

4.1 環境マネジメントシステム(EMS)の構築（Environmental Management System）
当社では環境保全活動を自律的、継続的に改善しながら推進いただくため、取引先様に環境マネジメントシステム(EMS)の構築をお願いしております。ISO14001 の第三者認証を原則としておりますが、不可の場合は、取引先様の状況に合わせた形
で PDCA を回せる EMS と同等の管理システムの構築をしていただけますようお願いします。

4.2 製品含有化学物質管理システムの構築（Chemical Substances Management System）
当社では取引先様に製品含有化学物質管理システム(CMS)の構築をお願いしています。
EU RoHS 指令や REACH 規則等の各国の化学物質法規制を遵守するためには、製品含有化学物質管理が必要です。
アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)発行の「製品含有化学物質管理ガイドライン｣に基づいた管理システムの構築と運用をお願いします。（Web サイト：製品含有化学物質ガイドライン）
なお、取引先様の CMS の構築と運用状況を確認するため、書類監査または訪問監査をお願いさせていただく場合があります。
また、監査結果に基づき、実施不十分な項目に対する改善のお願いをさせていただく場合があります。
最終的に適切な改善が見られない場合は、お取引の見直しを行う場合があります。

4.3 納入品に関する化学物質管理基準の遵守
当社は納入品(製品、部品、委託品、包装材等)に適用する化学物質管理基準を定め、取引先様に遵守をお願いしています。以下、2 つのカテゴリーに分けて、納入品に含有される化学物質の情報を把握します。

表 2. 納入品に関する化学物質管理基準
管理区分

管理区分の定義

管理対象物質納入品に含有していることを禁止する物質。
禁止物質

また、含有閾値が設定されている場合には閾値を超えないように制限さ別表 1. 禁止物質リストを参照れる物質。但し、法規制で適用除外用途に該当する場合は除く。
納入品に含有している場合、使用実態を把握し、健康、安全衛生、適管理物質

正処理等に考慮すべき物質。
管理物質は意図的な含有を制限するものではなく、含有有無、含有濃別表 2. 管理物質リストを参照

度等についてのデータを把握すべき物質である。
「4.4 納入品の含有化学物質に関する情報のご提出」に基づき、本基準への適合をご確認の上、ご報告をお願いします。
また、万一納入品が本基準に適合しないことが判明した場合(閾値を超える禁止物質が含有し、適用除外用途に該当しないなど)は、速やか(確認時より 24 時間以内)にご連絡をお願いします。
その後の対応については、当社と取引先様との協議を通じて決定します。
なお、禁止物質の含有が原因で当社に損害が発生した場合、取引先様との契約に基づき、瑕疵担保責任を負っていただく
場合があります。

3

4.4 納入品の含有化学物質に関する情報のご提出
当社への納入品が化学物質管理基準に適合していることを確認する情報として、納入品の含有化学物質に関する情報のご提出をお願いします。担当者より取引先様へご依頼をさせていただいた際は、ご対応をよろしくお願いします。

【ご提出資料とお願い事項】
経済産業省主導で開発され、電気・電子業界の国際規格である IEC62474 に準拠した製品含有化学物質の情報伝達共通スキームである chemSHERPA(ケムシェルパ)による調査を実施させていただきます。
データ作成支援ツールには、化学品と成形品の 2 つのツールがありますが、当社への納入品に対する含有化学物質情報の伝達は、成形品データ作成支援ツール(chemSHERPA-AI)を使用し、回答作成をお願いします。

化学品データ作成支援ツール（chemSHERPA-CI）
納入品が化学物質及び混合物(塗料、インキ、接着剤、クリームはんだ、樹脂ペレット等)の場合に使用。

成形品データ作成支援ツール（chemSHERPA-AI）
納入品が完成品、部品、包装材など成形品の場合に使用。

図引用元：2017-08-04 chemSHERPA 入門セミナーV.3 より抜粋

お願い事項
1

成形品データ作成支援ツール(chemSHERPA-AI)は、「成分情報」と「遵法判断情報」の両方をご記入ください。
成分情報については、製品に含有する化学物質を可能な限り FMD(Full Material Declaration：全成分情報)でのご

2

報告をお願いします。chemSHERPA 管理対象物質だけでなく、任意報告物質などを含め、知り得る限りの情報を網羅した成分情報(企業秘は除く)の作成をお願いします。

3

chemSHERPA データ作成支援ツール及びマニュアルにつきましては、最新版を chemSHERPA HP よりダウンロードいただき、回答作成後、chemSHERPA の専用ファイル(.shai)にてご提出ください。（Web サイト：データ作成支援ツール）
やむを得ない事情で chemSHERPA データの提出が不可の場合や顧客要求など、必要に応じて下記データのご提出を4

お願いさせていただく場合がありますので、ご対応をよろしくお願いします。
■貴社でご提出可能な成分表、SDS、非含有証明書、分析データなど納入品に関して使用材料・部品、設計仕様、製造条件など含有化学物質情報に変更が発生する場合は、変更内容と影響範囲についてその都度速やかに当社に連絡すると共に、製品含有化学物質情報(chemSHERPA データ)を取得

5

し、本基準への適合を確認した上で、当社に提出し、事前に当社の許可を得た後に変更を実施して下さい。
また、製品含有化学物質情報に関して新たな含有が判明した場合や、以前に報告された内容に変更が生じた場合もご連絡をよろしくお願いします。

4

5. 用語の説明
用語
化学物質
混合物
化学品

説明
天然に存在するか、又は任意の製造工程において得られる元素及びその化合物。
2 つ以上の化学物質を混合したもの。
例：塗料、インキ、合金のインゴット、はんだ、添加剤を含有する樹脂ペレットなど。
化学物質又は混合物製造中に与えられた特定の形状、外見又はデザインが、その化学組成の果たす機能よりも、最成形品（アーティクル）

終使用の機能を大きく決定づけているもの。
例：キーボードの 1 つのキー、電話機用樹脂製ケース、モーター用銅材、金属の板材、歯車、集積回路、電気製品、輸送機器など。
管理対象化学物質に関する含有物質・含有量・含有濃度、組成変化、濃度変化、使用用

化学物質情報途等を指す。(化学物質の識別は、CAS 番号あるいはその物質を特定できる名称、番号、記号等で行うことが望ましい)
製品、部品、材料等に化学物質が含有すること。
例えば以下のような状態を指す。
(1) 物質が意図的に添加された状態

製品含有(2) 非意図的添加(不純物)として含有する状態(3) 製造工程で使用された物質が、最終製品あるいは部品、材料に残留又は付着・移行した状態(例えば製品の製造工程で、製品に直接触れる金型、治工具、機械設備、または塗料などに接触する容器やホース等は残留又は付着・移行に注意が必要)

意図的添加

特定の特性、外観、性質、属性、品質をもたらすために、意図的な添加、充填、混入、付着により、製品を構成する部品・原材料・副資材、それらに使用される材料に物質が残存すること。
化学物質が天然素材中に含有され、精製過程で技術的に除去しきれない、または反応の過非意図的添加程で生じ技術的に除去できない場合や製造工程において意図せずに混入・付着した場合などを指す。いわゆる不純物。
「原料メーカーから管理対象物質を含有している情報の提供を受けた」、「なんらかの方法で含含有既知有しているデータを確認した」など、意図的添加・非意図的添加に関わらず含有物質を把握していること。
化学物質の濃度。単位は[ppm](質量比 1ppm は百万分の一)、または[重量%](質量比 1 重

含有率

量%は百分の一)等を用いる。
例えば均質材料の質量を分母としたときの化学物質の濃度を算出する場合を下記に示す。
・含有濃度(含有率)=化学物質の含有質量÷化学物質を含有する部位(均質材料)の質量
製品、部品、材料等に含まれる物質の含有量もしくは、含有濃度の最大許容値。

閾値閾値の項目に例えば「意図的添加」と「数値：0.1 重量％(1000ppm)」といった複数の閾値レベ
ルが示されている場合は、何れも満たす必要がある。

5

用語

説明
全体が均一組成になっている単一の材料または機械的な行為(ネジ外し、切断、押しつぶし、破砕、研磨加工等)により異なる材料に解体・分離できない材料を指す。
例：個々の種類のプラスチック、セラミック、ガラス、金属合金、樹脂ポリマー、塗装・接着剤(乾燥および硬化後の状態)、めっきなどの単層、はんだ、紙など。

均質材料
梱包材・包装材に関しては、包装を構成する部材(包装材を簡単な手段で分離できる部分(例:ダンボール梱包における「ダンボール紙」と組立てに用いる「粘着テープ」、表示に用いる「ラベル」はそれぞれ別の部材とする))の質量を分母として、鉛、カドミウム、水銀、六価クロムの四重金
属含有合計(重量比)の濃度を含有濃度とする。
完成品(化学品及び／または部品を組み合わせたり、加工したりして製造した最終の成形品)に部品至るまでの成形品。
例：パソコンのキーボードの 1 つのキー、モーター用銅材、半導体、自動車用ブレーキなど

製品

組織が、その活動の結果として、顧客に引き渡す部品及び完成品。
経済産業省の主導で JAMP 及び JGPSSI を統合する形で開発された製品含有化学物質情報

chemSHERPAの伝達スキーム。製品に含有される化学物質を適正に管理し、拡大する規制に継続的に対応（ケムシェルパ）するため、サプライチェーン全体で利用可能。
2015 年より JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)が運用を開始。
アーティクルマネジメント推進協議会(Joint Article Management Promotion-consortium）

JAMP

JAMP はサプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の円滑な開示・伝達のための仕組み作りを推進する非営利団体で、2006 年 9 月に発足。これまでに情報開示・伝達のためのツールやガイドラインなどを開示している。（Web サイト：JAMP）
IEC(国際電気標準会議)が作成・発行している電気電子業界の製品含有化学物質情報伝達に関する材料宣言の国際規格。

IEC62474

IEC 62474 の目的は、報告物質の要求事項の整理、物質・材料の情報伝達のプロトコルの標
準化、データの転送や処理を容易にすることで、サプライチェーン全体の情報の調和と経済的効率の向上を行うこととされている。（Web サイト：IEC 62474 の概要）

CAS 番号

米国化学会の情報部門である CAS(Chemical Abstract Service)が化学物質に付与した番号(化学物質の固有番号)
REACH 規則 59 条の手続きにより定められる物質。REACH 規則 57 条で規定される特性(発がん性、変異原性、生殖毒性、難分解性、生物蓄積性、毒性などが懸念される特性)をもREACH 規則 認可対象候
補物質（SVHC）

つ物質から選定される。認可対象候補物質が公表された段階から、「成形品の構成成形品中に認可対象候補物質が 0.1 重量%を超えて含有する場合は、その情報等を受領者に伝達しなければならない」などの義務が発生。
認可対象候補物質(SVHC)は定期的に追加され欧州化学品庁(ECHA)の HP で公表される。
（Web サイト：Candidate List）

6

用語
適用除外用途SDS(Safety Data Sheet：
安全データシート)

説明
法規制で禁止対象物質であっても代替技術が確立されていない等により、その適用が除外される用途や製品等を指す。用途・製品限定、期限付きで禁止物質の使用が認められている。
事業者が化学製品を安全に取扱うために、その化学名、製造元名、危険有害性、組成及び成分情報、取扱い及び保管上の注意、環境影響、応急措置、安全対策、緊急時の対策などに関する詳細で不可欠な情報が記載された、言わば「化学製品の取扱説明書」のこと。

7

別表 1. 禁止物質リスト
納入品への含有を禁止する化学物質を示します。
化学物質法規制の動向や業界基準、当社顧客基準を考慮し、禁止物質としています
意図的添加・非意図的添加に関わらず含有既知である場合は、chemSHERPA-AI でのご報告をお願いします。

№

物質/物質群

対象

閾値

適用除外

主な参照法規制[EU] RoHS 指令 2011/65/EU 及びその改正；[中国] 電器電子製品有害物質

1

カドミウム及びその化合物

製品・部品

均質材料中のカドミウムの 0.01

使用制限管理弁法（改正中国版

重量％(100ppm)以下であること

RoHS; [日本] 資源有効利用促進法;[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006
Annex XVII (制限対象物質)[EU] RoHS 指令 2011/65/EU 及びその改正；[中国] 電器電子製品有害物質

2

鉛及びその化合物

製品・部品

均質材料中の鉛の 0.1 重量％

使用制限管理弁法（改正中国版(1000ppm)以下であること

RoHS；[日本] 資源有効利用促進法;

付属書 1
参照

水銀及びその化合物

製品・部品

Annex XVII (制限対象物質)[EU] RoHS 指令 2011/65/EU 及びその改正；[中国] 電器電子製品有害物質

意図的添加禁止または均質材
3[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006

使用制限管理弁法（改正中国版

料中の水銀の 0.1 重量％

RoHS；[日本] 資源有効利用促進法;(1000ppm)以下であること[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006
Annex XVII (制限対象物質)；[カナダ]
水銀含有製品規則 SOR/2014-254[EU] RoHS 指令 2011/65/EU 及びその均質材料中の六価クロムの 0.14

六価クロム及びその化合物

製品・部品

改正；[中国] 電器電子製品有害物質

重量％(1000ppm)以下であるこ

使用制限管理弁法（改正中国版とRoHS；[日本] 資源有効利用促進法[EU] RoHS 指令 2011/65/EU 及びその

5

ポリ臭化ビフェニル類（PBB 類）

製品・部品

均質材料中の 0.1 重量％(1000ppm)以下であること－

改正；[中国] 電器電子製品有害物質
使用制限管理弁法（改正中国版
RoHS；[日本] 資源有効利用促進法[EU] RoHS 指令 2011/65/EU 及びその6

ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE 類）改正；[中国] 電器電子製品有害物質

意図的添加禁止または均質材
製品・部品

料中の 0.1 重量％(1000ppm)－

以下であること

使用制限管理弁法（改正中国版
RoHS；[日本] 資源有効利用促進法;[日本] 化審法第一種特定化学物
質;[米国] 有害物質規制法 (TSCA)

7

8

9

10

フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)(DEHP)

製品・部品

フタル酸ブチルベンジル(BBP)

製品・部品

フタル酸ジ-ｎ-ブチル(DBP)

フタル酸ジイソブチル(DIBP)

製品・部品

製品・部品

[EU] RoHS 指令 2011/65/EU 及びその均質材料中の 0.1 重量％

改正; [EU] REACH 規則 (EC)(1000ppm)以下であること

No.1907/2006 CL (認可対象候補物質)[EU] RoHS 指令 2011/65/EU 及びその均質材料中の 0.1 重量％(1000ppm)以下であること
均質材料中の 0.1 重量％(1000ppm)以下であること
均質材料中の 0.1 重量％(1000ppm)以下であること

8

改正；[EU] REACH 規則 (EC)

付属書 1

No.1907/2006 CL (認可対象候補物質)

参照[EU] RoHS 指令 2011/65/EU 及びその改正；[EU] REACH 規則 (EC)
No.1907/2006 CL (認可対象候補物質)[EU] RoHS 指令 2011/65/EU 及びその改正；[EU] REACH 規則 (EC)
No.1907/2006 CL (認可対象候補物質)

№

11

物質/物質群

ヘキサブロモシクロドデカン(HBCDD)

対象

閾値

適用除外

[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規

意図的添加禁止または均質材
製品・部品

料中の 0.0075 重量％(75ppm)

主な参照法規制則 (EC) No.850/2004；[EU] REACH－

規則 (EC) No.1907/2006 CL (認可対象候補物質)；[日本] 化学物質の審査以下であること及び製造等の規制に関する法律[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規

12

ポリ塩化ビフェニル類(PCB 類)
及び特定代替品

製品・部品

意図的添加禁止付属書 1

則 (EC) No.850/2004；[米国] 有害物

参照

質規制法 (TSCA) ; [日本] 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規13

ポリ塩化ナフタレン類(PCN 類)

製品・部品

意図的添加禁止－則 (EC) No.850/2004；[日本] 化学物
質の審査及び製造等の規制に関する法
律

14

15

ポリ塩化ターフェニル類(PCT
類)
短鎖塩素化パラフィン類(C10～13、SCCPs)

製品・部品

均質材料中の 0.005 重量％(50ppm)以下であること－

料中の 0.1 重量％(1000ppm)

Annex XVII (制限対象物質)[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規

意図的添加禁止または均質材
製品・部品[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006

則 (EC) No.850/2004；[ノルウェー] 消－

費者製品規則FOR-2004-06-01-922；[スイス] 化学

以下であること

品リスク低減令 (ChemRRV)[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006
Annex XVII (制限対象物質)；[米国]16トリス(2-クロロエチル)=ホスファート(TCEP)

製品・部品

部品中の 0.1 重量％(1000ppm)以下であること

バーモント州 Act85 (塩素系難燃剤規－制)Act85；[米国] ワシントン DC. 発癌性難燃剤禁止改正法 21-108/2016；[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006
CL (認可対象候補物質)

17
18
19

20

トリス(1-クロロ-2-プロピル)=ホスファート(TCPP)
トリス(1,3-ジクロロ-2-プロピル)
ホスファート(TDCPP)
フッ素系温室効果ガス(PFC、SF6、HFC)類
オゾン層破壊物質(ODS)(CFC,Halon, HBFC, HCFC
その他) モントリオール議定書

製品・部品

製品・部品

製品・部品

部品中の 0.1 重量％(1000ppm)以下であること
部品中の 0.1 重量％(1000ppm)以下であること
意図的添加禁止－[米国] バーモント州 Act85 (塩素系難燃剤規制)[米国] バーモント州 Act85 (塩素系難燃－剤規制)；[米国] ワシントン DC. 発癌性
難燃剤禁止改正法 21-108/2016－[EU] フッ素化温室効果ガスに関する規則 (EC) No.517/2014[EU] オゾン層破壊物質に関する規則

製品・部品

意図的添加禁止－(EC) No.1005/2009；[日本] 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律；[米国] 大気浄化法

附属書 A,B,C,E の対象物質
意図的添加禁止または[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規・コートされた材料の 1μg/m2
21

ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)およびその誘導体

製品・部品未満であること
・均質材料中の 0.1 重量％

則 (EC) No.850/2004；[カナダ] 特定－

有害物質禁止規則 SOR/2012-285 及
びその改正；[日本] 化学物質の審査及(1000ppm) (PFOS の合計としび製造等の規制に関する法律て）未満であること
意図的添加禁止または PFOA と
22

ペルフルオロオクタン酸(PFOA)
とその塩

製品・部品

[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規

その塩の合計で部品中や混合

付属書 1

則 (EU) 2019/1021；[日本] 化学物

物中の 0.0000025 重量％参照

質の審査及び製造等の規制に関する法(25ppb)以下であること。

9

律

№

物質/物質群

対象

閾値

適用除外

主な参照法規制

付属書 1[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規

参照

則 (EU) 2019/1021

意図的添加禁止または PFOA
関連化合物またはそれらの組み
23

PFOA 関連化合物

製品・部品

合わせで部品中や混合物中の0.0001 重量％(1ppm、1000ppb)以下であること[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006

意図的添加禁止またはスズ元素
24

三置換有機スズ化合物

製品・部品としての、均質材料中の 0.1 重Annex XVII (制限対象物質)；[日本]－する法律；[ノルウェー] 消費者製品規則
FOR-2004-06-01-922

量％(1000ppm)以下であること

25

ジブチルスズ化合物(DBT)

製品・部品

化学物質の審査及び製造等の規制に関

均質材料中のスズの 0.1 重量％

付属書 1[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006(1000ppm)以下であること

参照

Annex XVII (制限対象物質)

2 液性室温26

ジオクチルスズ化合物(DOT)

硬化モールデ

均質材料中のスズの 0.1 重量％ィングキット(1000ppm)以下であること－[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006
Annex XVII (制限対象物質)（RTV-2）[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/200627

アスベスト類

製品・部品

意図的添加禁止－

Annex XVII (制限対象物質); [米国] 有害物質規制法 (TSCA) ; [スイス] 化学
品リスク低減令 (ChemRRV)

2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾー
28

ル-2-yl)-4,6-ジ-tert-ブチルフ

製品・部品

ェノール(UV-320)29

ジメチルフマラート(フマル酸ジメチル) (DMF)[日本] 化学物質の審査及び製造等の意図的添加禁止または均質材
料中の 0.1 重量％以下であるこ－と(1000ppm)
製品・部品

均質材料中の 0.00001 重量％(0.1ppm)以下であること

規制に関する法律；[EU] REACH 規則(EC) No.1907/2006 CL (認可対象候補
物質)－[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006
Annex XVII (制限対象物質)

意図的添加禁止または PFHxS
30

ペルフルオロヘキサン-1-スルホン酸(PFHxS)とその塩

製品・部品とその塩の合計で部品中及び混合物中の 0.0000025 重量％－[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規則 (EU) 2019/1021(25ppb)以下であること
意図的添加禁止または PFHxS
関連化合物またはそれらの組み
31

PFHxS 関連物質

製品・部品

合わせで部品中や混合物中の－0.0001 重量％(1ppm、[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規則 (EU) 2019/1021

1000ppb)以下であること
C9-C14 の PFCAs とその塩の合32

ペルフルオロカルボン酸(PFCAs)C9-C14 とその塩製品・部品

計で部品中や混合物中の0.0000025 重量％(25ppb)以

付属書 1
参照

[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006
Annex XVII (制限対象物質)下であることC9-C14 PFCA 関連物質または33

PFCAs C9-C14 関連物質

製品・部品

それらの組み合わせで部品中や付属書 1

混合物中の 0.000026 重量％

参照(260ppb)以下であること

10[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006
Annex XVII (制限対象物質)

№物質/物質群

対象

閾値

適用除外

主な参照法規制

表面コーティ

34

長鎖ペルフルオロアルキルカル

ングを有する

ボン酸(LCPFACs)およびペルフ

部品およびルオロアルキルスルホン酸化合

成形品をコー物

ティングする

意図的添加禁止

付属書 1
参照[米国] 有害物質規制法 (TSCA)

為の材料※135

デクロランプラス

製品・部品

意図的添加禁止－

製品・部品

意図的添加禁止

－2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イ
36ル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール(UV-328)
ヘキサクロロベンゼン(HCB)

製品・部品料や混合物中の 0.001 重量％－(10ppm)以下であること
38
39

40

41

42

リン酸トリス(イソプロピルフェニ
ル)：PIP (3:1)
2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノー
ル (2,4,6-TTBP)
ヘキサクロロブタ-1,3-ジエン(HCBD)
ペンタクロロチオフェノール(PCTP）
ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類

製品・部品

意図的添加禁止

ヘキサクロロエタン(国際条約) 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 (POPs 条約)

則 (EU) 2019/1021；[日本] 化学物
質の審査及び製造等の規制に関する法
律

付属書 1
参照

[米国] 有害物質規制法（TSCA）[米国] 有害物質規制法（TSCA）；

製品・部品

意図的添加禁止－[日本] 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律[米国] 有害物質規制法（TSCA）；

製品・部品

意図的添加禁止－[日本] 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

製品・部品

意図的添加禁止－

製品・部品

料中の 0.0005 重量%(5ppm)－

以下であることの製造または[米国] 有害物質規制法（TSCA）[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規

意図的添加禁止または均質材

則 (EU) 2019/1021；[日本] 化学物
質の審査及び製造等の規制に関する法
律

非鉄金属類
43

するストックホルム条約 (POPs 条約)[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規

意図的添加禁止または均質材
37(国際条約) 残留性有機汚染物質に関

意図的添加禁止－

意図的添加禁止－

加工[EU] REACH 規則 Annex XVII (制限対象物質)
[日本] 化審法第一種特定化学物質；

44

アルドリン

製品・部品

[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規則 (EU) 2019/1021[日本] 化審法第一種特定化学物質；

45

マイレックス

製品・部品

意図的添加禁止－[EU] 残留性有機汚染物質 (POPs) 規則 (EU) 2019/1021

46

赤リン

樹脂材料

意図的添加禁止－

当社顧客要求[日本] 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律；[日本] 放

47

放射性物質

製品・部品

意図的添加禁止－

射線障害防止法（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法
律）[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006

48

フタル酸ジ-n-ヘキシル(DnHP)

製品・部品

均質材料中の 0.1 重量％(1000ppm)以下であること

11－

CL (認可対象候補物質)；[米国カリフォ
ルニア州] プロポジション 65（1989 年安
全飲料水及び有害物質施行法）

№

物質/物質群

対象

閾値

適用除外

主な参照法規制[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006

49

フタル酸ジイソノニル(DINP)

製品・部品

均質材料中の 0.1 重量％(1000ppm)以下であること－

Annex XVII (制限対象物質)；[米国カリフォルニア州] プロポジション 65（1989 年
安全飲料水及び有害物質施行法）[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006

50

フタル酸ジイソデシル(DIDP)

製品・部品

均質材料中の 0.1 重量％(1000ppm)以下であること－

Annex XVII (制限対象物質)；[米国カリフォルニア州] プロポジション 65（1989 年
安全飲料水及び有害物質施行法）

包装材中または包装材構成部
51

四重金属(カドミウム、鉛、水
銀、六価クロム)

包装材

材に、鉛、カドミウム、水銀、六[EU] 包装材及び包装廃棄物指令

価クロムの濃度レベルの合計が(94/62/EC)；[米国] 包装材に関する重

0.1 重量%(100ppm)以下である

金属規制

こと
フタル酸エステル(4 種)・フタル酸ビス(2-エチルヘキシ
52ル)(DEHP)・フタル酸ブチルベンジル(BBP)

包装材

・フタル酸ジ-ｎ-ブチル(DBP)

フタル酸エステルの合計として可輸送業者[EU] REACH 規則 Annex XVII (制限対塑化した材料中の 0.1 重量％

または製(1000ppm)以下であること

品・部品等

象物質)；[米国] 有害物質規制法(TSCA)の納入業

・フタル酸ジイソブチル(DIBP)
53

54

1～7 個の芳香環を含む鉱物

包装材

インク中の 0.1 重量%

油芳香族炭化水素(MOAH)

印刷物※2(1000ppm)以下であること(鉱物油規制)

3～7 個の芳香環を含む鉱物

包装材

インク中の 0.0001 重量%[フランス] 循環経済法 L.2020-105

油芳香族炭化水素(MOAH)

印刷物※2(1ppm)以下であること(鉱物油規制)包装材

インクの中 0.1 重量%[フランス] 循環経済法 L.2020-105

印刷物※2(1000ppm)以下であること(鉱物油規制)16～35 個の炭素原子をもつ
55

者が所有

鉱物油飽和炭化水素(MOSH)する通函[フランス] 循環経済法 L.2020-105【別表 1. 禁止物質リストに関する注釈】※1. 「表面コーティング」とは、薄い膜として使用された材料であり、保護、装飾、または機能性膜として成形品の表面に形成されるものを指す。多くの場合ラッカーやエナメルなどの塗料を指すが、その他に、ワニス、シーラント、接着剤、インク、マスカント、および一時的な保護膜のような(ただしこれらに限定されない)、他の材料または成形品の表面に形成される層を指す。
※2. 印刷物の例：カタログ、説明書類、包装材に貼り付けるラベルなど。

12

別表 2. 管理物質リスト
納入品への使用実態を把握し、適切な管理を行うべき化学物質を示します。
化学物質法規制の動向や業界基準、当社顧客基準を考慮し、現状、製品含有禁止とされていない、又は禁止用途が自社製品に該当しないなどの理由により管理物質としています。
意図的添加・非意図的添加に関わらず含有既知である場合は、chemSHERPA-AI でのご報告をお願いします。

№

物質/物質群

対象

閾値

備考

1

アンチモン及びその化合物

製品・部品

含有

2

ヒ素及びその化合物

製品・部品

含有

3

ベリリウム及びその化合物

製品・部品

含有

－

4

ビスマス及びその化合物

製品・部品

含有

－

5

ニッケル及びその化合物

製品・部品

含有

6

セレン及びその化合物

製品・部品

含有

－

7

コバルト及びその化合物

製品・部品

含有

－

8

亜鉛及びその化合物

製品・部品

含有

－

9

マンガン及びその化合物

製品・部品

含有

－

10

マグネシウム及びその化合物

製品・部品

含有

－

11

銅及びその化合物

製品・部品

含有

－

12

金及びその化合物

製品・部品

含有

－

13

パラジウム及びその化合物

製品・部品

含有

－

14

銀及びその化合物

製品・部品

含有

－

製品・部品

含有

(規格) IPC-4101、IEC61249-2-21

製品・部品

含有

(規格) JEDEC JS7091516

臭素系難燃剤(PBB 類、PBDE 類、
HBCD を除く)
塩素系難燃剤(CFR)(TCEP、TCPP、TDCPP を除く)

17

ハロゲン系難燃剤

製品・部品

含有

18

過塩素酸塩

製品・部品

含有

－
[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006 Annex
XVII (制限対象物質)[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006 Annex
XVII (制限対象物質)[EU] 電子ディスプレイのエコデザイン要件に関する規則 (EU) 2019/2021[米国カリフォルニア州] 過塩素酸塩汚染防止法
2003[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006 Annex

19

フタル酸ジ-n-オクチル(DNOP)

製品・部品

含有

XVII (制限対象物質)；[米国カリフォルニア州]
プロポジション 65（1989 年安全飲料水及び有害物質施行法）13

№

物質/物質群

対象

閾値

備考

20

ペルフルオロヘキサン酸(PFHxA)とその塩

製品・部品

含有

－

21

PFHxA 関連物質

製品・部品

含有

－

製品・部品

含有

－

炭素数 15 から 21 のペルフルオロカルボン22

酸(C15-C21 PFCA)とその塩およびC15-C21 PFCA 関連物質

23
24

ペルフロオロアルキルおよびポリフルオロア
ルキル物質(PFAS)
デカブロモジフェニルエタン(DBDPE)[米国メイン州] PFAS 汚染停止法（州法番

製品・部品

含有

号：LD1503）；米国特定州 包装材有害物
質規則

製品・部品

含有

－
[オーストリア] BGB I 1990/194:ホルムアルデヒド
規制§2,12/2/1990; [リトアニア] 衛生基準 HN

25

ホルムアルデヒド

製品・部品

含有

96:2000（衛生基準及び規則）②[EU]REACH 規則 (EC) No.1907/2006 Annex XVII
(制限対象物質)26

一部の芳香族アミンを生成するアゾ染
料・顔料

製品・部品

含有

27

特定多環芳香族炭化水素(PAHs)

製品・部品

含有

28

ポリ塩化ビニル(PVC)及びその混合物

包装材

含有

[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006 Annex
XVII (制限対象物質)[EU] REACH 規則 (EC) No.1907/2006 Annex
XVII (制限対象物質)(規格) JEDEC JS709(1)乾燥剤(シリカゲル等)に使用される
29

二塩化コバルト

湿度指示薬

含有(2)湿度インジケータ[EU] 危険物質の分類・包装・表示に関する指令（EU 指令 67/548/EEC）ー
30

REACH 規則認可対象候補物質(SVHC)
chemSHERPA 管理対象化学物質31(別表 1.禁止物質を除く物質を管理物
質とする)

製品・部品

含有

包装材

欧州化学品庁(ECHA)の HP より最新版リスト参照。（Web サイト：Candidate List）「chemSHERPA 管理対象物質参照リスト」(最

製品・部品

含有

包装材

新)及び「chemSHERPA 管理対象物質説明書」参照（Web サイト：chemSHERPA 管理対
象物質情報）

14

付属書 1. 禁止物質の適用除外用途リスト
別表 1. 禁止物質リストに対する主な適用除外用途を示します。
但し、全ての適用除外用途を網羅しているわけではありません。
本リストに掲載されていない適用除外用途に該当する場合を含め、chemSHERPA-AI でのご報告をお願いします。

№

物質

1

カドミウム及びその化合物

EU RoHS2鉛及びその化合物

EU RoHS3

水銀及びその化合物

EU RoHS4

六価クロム及びその化合物

EU RoHS

5フタル酸ビス(2-エチルヘキシル) (DEHP)

EU REACH

6

フタル酸ブチルベンジル(BBP)EU REACH

対象法規制

適用除外用途

適用除外の満了日

RoHS 適用除外用途

7

フタル酸ジ-ｎ-ブチル(DBP)EU REACH

8

フタル酸ジイソブチル(DIBP)EU REACH

EU RoHS の適用範囲以外の産業用、農業用、または屋外用いずれか限定で使用され、ヒトの粘膜に接触しない又はヒトの―皮膚に長時間接触しない部品・材料

製造プロセス(顔料の製造を含むがこれに
9

ポリ塩化ビフェニル類(PCB 類)

TSCA

限定されない)中の副生物として、材料中―で 2ppm 以下の PCB
10ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA 関連化合物

半導体製造におけるフォトリソグラフィーまEU POPs

たはエッチングプロセス

2025-07-04

部品・デバイスに用いられる包装材で、消費者に提供されず再使用される包装部―

品・材料への添加剤
11ジブチルスズ化合物(DBT)EU REACH

デバイス、半導体およびその他部品に用いられる包装部品・材料(トレイ、マガジン
スティック、ストッパ、リール、エンボスキャリ―

アテープ等)への添加剤
1213

ペルフルオロカルボン酸(PFCAs) C9-C14 とその塩
PFCAs C9-C14 関連物質

半導体製造におけるフォトリソグラフィーま

EU REACH

たはエッチングプロセス
半導体製造におけるフォトリソグラフィーま

EU REACH

たはエッチングプロセス

長鎖ペルフルオロアルキルカルボン酸
14(LCPFACs)およびペルフルオロアルキルスル

表面コーティングを有する部品、及び成形TSCA

品をコーティングする為の材料以外のもの

ホン酸化合物15

リン酸トリス(イソプロピルフェニル)：PIP(3:1)

潤滑油及びグリース（これらを使用した成TSCA形品を含む）

152025-07-04
2025-07-04――

付属書 2. Glosel 管理対象例示物質リスト
別表 1. 禁止物質リスト及び別表 2. 管理物質リストについて CAS 番号を含めた具体的な化学物質を別ファイルに纏めています。
「Glosel 管理対象例示物質リスト」をご参照ください。

改訂履歴版

制定/改訂年月12020 年 4 月

改訂内容
初版制定
主な改訂は以下の通り。
(1) 1.はじめに・2020 年時点の環境方針の引用文章を削除。下記文章を追加。
「当社は、グリーン調達活動を推進し、取引先様とともに地球環境保全を図り、持続可能な社会の継続的発展に貢献してまいります。取引様におかれましては、当社のグリーン調達活動への一層のご理解とご協力をよろしくお願いします。」(2) 3. 適用範囲
・包装材についての下記補足説明を追加。
※包装とは、当社に納入する製品、部品、材料等の包み込み、保護、取扱、配送などに用いる資材を指します。例：段ボール、内装箱、緩衝材、トレイ、ポリ袋、粘着テープ、乾燥剤、ラベルなど(3) 4.3 納入品に関する化学物質管理基準の遵守
・禁止物質が含有していた場合の取引先様への要求事項の記載を下記へ変更。
「また、万一納入品が本基準に適合しないことが判明した場合(閾値を超える禁止物質が含有し、適用除外用途に該当しないなど)は、速やか(確認時より 24 時間以内)にご連絡をお願いします。
その後の対応については、当社と取引先様との協議を通じて決定します。」

2

2024 年 3 月(4) 4.4 納入品の含有化学物質に関する情報のご提出
・「お願い事項」2 項目に FMD(Full Material Declaration：全成分情報)での成分情報作成要求
文章を追加。
・「お願い事項」4 項目にやむを得ない事情で chemSHERPA データの提出が不可の場合や顧客要求など、必要に応じて貴社でご提出可能な成分表、SDS、非含有証明書、分析データなどを依頼させていただく旨の文章へ修正。
(5) 5.お問合せ先を削除。グリーン調達基準書に関するお問合せ先は、「改訂のご案内」文書へ移動。
(6) 別表 1. 禁止物質リスト、別表 2. 管理物質リスト
・化学物質法規制の動向及び業界基準、当社顧客基準などを考慮し、禁止 24 物質、管理 11 物質を追加。具体的な物質/物質群などの詳細は、「Glosel グリーン調達基準書改訂のご案内」に記載。
・「対象」、「適用除外」の項目追加、「主な法規制」に具体的な法規制名を記載。
・第１版文書内：禁止物質リスト対象法規制の一覧表を削除。
(7) 付属書 1. 禁止物質の適用除外用途リストを追加。（禁止物質の主な適用除外を明確化）(8) 付属書 2. Glosel 管理対象例示物質リストを追加。
・CAS 番号を含む例示物質が数千物質に及ぶため本文書と分け、別ファイルとして禁止物質、管理物質の例示物質リストを作成。第 1 版文書内：別表 3. 「禁止物質」の例示物質リスト」を削除。

16