2024 年 3 月 21 日

2024 年度

事業計画書（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）

目次

Ⅰ 法人の概要
1 基本情報（設置学校、キャンパスの所在地）
2 基本的理念
3 沿革
4 設置する学校・学部・学科等
5 設置学校の入学定員の状況
6 設置学校の収容定員充足率
7 役員の概要
8 評議員の概要
9 教職員の概要
Ⅱ

事業の概要
1 大学経営・運営
2 財務戦略
3 教育・研究
4 附属校

Ⅲ

予算案
1 事業活動収支予算
2 資金収支予算

1

Ⅰ

法人の概要

1 基本情報（設置学校、キャンパスの所在地）
国立音楽大学190-8520 東京都立川市柏町5-5-1 ℡)042-536-0321
HP）https://www.kunitachi.ac.jp/
国立音楽大学附属中学校／高等学校普通科・音楽科
186-0005 東京都国立市西2-12-19 ℡)042-572-4111 Fax)042-573-7962
HP）https://www.kunion.ed.jp/
国立音楽大学附属小学校
186-0005 東京都国立市西1-15-12 ℡)042-572-3531 Fax)042-576-5730
HP）https://www.onsho.ed.jp/
国立音楽大学附属幼稚園
186-0004 東京都国立市中1-8-25 ℡)042-572-3533

Fax)042-573-9977

HP）https://onyo.ed.jp/
2 基本的理念
自由、自主、自律の精神を以て良識ある音楽家、教育家を育成し、日本及び世界の文化の発展に寄与する。
3 沿革
大正15年 4月 本学の前身、東京高等音楽学院創立（仮校舎を東京市四谷区番衆町に置く)予科、本科（声楽・器楽・作曲）、高等師範科、師範科、研究科、選科を置く
11月 国立大学町(昭和27年・1952、文教地区に指定される)に校舎が竣工し移転
昭和16年 8月 中等学校音楽科教員無試験検定を認可
昭和22年 7月 国立音楽学校と校名変更認可
昭和23年 5月 財団法人国立音楽学校となる
昭和24年 4月 国立音楽高等学校・国立中学校設置
昭和25年 4月 国立音楽大学設置、従来の声楽・器楽・作曲の他に楽理学科・教育音楽学科を新設
7月 国立幼稚園設置
9月 楽器研究所設置
昭和26年 2月 学校法人国立音楽大学に組織変更認可
4月 別科(作曲・声楽・器楽・調律・リズム)設置
2

昭和27年 7月 附設保育科設置(幼稚園教諭養成機関として認可・１年制)
昭和28年 4月 国立音楽大学附属小学校設置
昭和30年 4月 大学に２部（夜間部）を設置
昭和31年 4月 専攻科(作曲・器楽・声楽・楽理・教育音楽)設置
附設保育科を改組し幼稚園教諭養成所(幼稚園教諭養成機関として認可・２
年制)とする
昭和35年 2月 幼稚園教諭養成所が各種学校として認可
昭和37年 4月 別科は調律専修を除き学生募集停止
昭和38年 4月 教育音楽学科に幼児教育専攻を設置
国立音楽高等学校に普通科を設置
昭和41年 4月 大学上水台校舎（立川市柏町）で授業開始
昭和42年 4月 附属小学校新校舎へ移転
昭和43年 4月 大学院音楽研究科(修士課程)を設置、専攻科は学生募集停止
昭和44年 3月 専攻科廃止
昭和50年 4月 法人本部を国立市から立川市に移す
附属の各校（園）名を変更し統一する
国立音楽大学附属音楽高等学校、国立音楽大学附属小学校
国立音楽大学附属中学校、国立音楽大学附属幼稚園
昭和51年 4月 音楽研究所、楽器技術センターを設置
昭和53年 4月 大学位置変更(国立市から立川市へ)
附属音楽高等学校・中学校位置変更(国立市西)昭和54年 6月 大学２部（夜間部）廃止
昭和63年 4月 楽器学資料館設置
平成 2年 4月 学科名一部変更、楽理学科を音楽学学科、教育音楽学科から音楽教育学科とする
平成 3年 4月 大学音楽デザイン学科・応用演奏学科開設
平成16年 4月 大学学科再編(演奏学科・音楽文化デザイン学科・音楽教育学科の３学科体制)、収容定員減並びにカリキュラム改編
附属音楽高等学校を国立音楽大学附属高等学校と校名改称
平成19年 4月 大学院音楽研究科音楽研究専攻（博士後期課程）設置
平成23年 4月 大学の演奏学科にジャズ専修を新設
平成26年 4月 大学学科再編(演奏･創作、音楽文化教育の２学科体制）、収容定員減並びにカ
リキュラム改編
附属中学校・高等学校を併設型中高一貫校へ変更
平成30年 4月 別科調律専修学生募集停止

34 設置する学校・学部・学科等
国立音楽大学
音楽学部 演奏・創作学科、音楽文化教育学科
音楽研究科（修士課程）声楽専攻、器楽専攻、作曲専攻、音楽学専攻、音楽教育学専攻
音楽研究科（博士後期課程）音楽研究専攻
国立音楽大学附属高等学校
音楽科、普通科
国立音楽大学附属中学校
国立音楽大学附属小学校
国立音楽大学附属幼稚園
5 設置学校の入学定員の状況
＜学部＞

（人）

学 部
音楽学部

学 科

入学定員

収容定員

演奏・創作学科

260

1040

音楽文化教育学科

60

240

合計

320

1280

＜大学院（修士課程）＞
研究科

音楽研究科

専

（人）

攻

入学定員

収容定員

作曲専攻

4

8

声楽専攻

8

16

器楽専攻

16

32

音楽学専攻

4

8

音楽教育学専攻

4

8

合計

36

72

＜大学院（博士後期課程）＞
研究科

専 攻

音楽研究科

音楽研究専攻

（人）

入学定員

収容定員
5

＜附属学校＞

15
（人）

学校名

学 科

入学定員

収容定員

音楽科

105

315

普通科

70

210

中学校

70

210

小学校

80

480

幼稚園

48

144

高等学校

4

6 設置学校の収容定員充足率
学校名

2019年度（毎年度5月1日現在）
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

大学

83％

83％

87％

91％

96％

高等学校

88％

88％

85％

82％

78％

中学校

93％

86％

77％

76％

70％

小学校

59％

61％

58％

60％

58％

幼稚園

61％

64％

67％

69％

65％

7 役員の概要
理事の定員数5～8名
職

務

氏

名

常勤・
非常勤

理事

理事長

重盛次正

常勤

理事

学長

梅本 実

常勤

理事

井手詩朗

常勤

理事

雲井雅人

非常勤

理事

林

浩子

常勤

現

職

就任
年月日
2019.4.1

国立音楽大学
音楽学部教授国立音楽大学
音楽学部教授国立音楽大学
音楽学部特任教授
国立音楽大学
音楽学部教授ホシザキ（株）執行役員

2023.4.1
2023.4.1
2023.4.1
2023.4.1

理事

法務担当

後藤 修

非常勤

理事

総務・財務担当戸田 茂

常勤

2023.4.1

古川 聡

常勤

2015.4.1

監事

伊集院健夫

非常勤

監事

大山みこ

非常勤

理事

経営企画・附属担当

5

ﾁｰﾌ・ﾘｰｶﾞﾙ・ｵﾌｨｻｰ

JX 金属戦略技研㈱シニアフェロー
経団連統括主幹/
CATCHY 代表

2023.4.1

2023.4.1
2023.4.1

8 評議員の概要
定員数15～27名
氏

名

現

職

就任年月日

井手詩朗

国立音楽大学音楽学部教授、副学長、理事

2023.4.1

今村央子

国立音楽大学音楽学部教授、演奏・創作学科長

2019.4.1

黒田 博

国立音楽大学音楽学部教授

2023.4.1

林

浩子

杵渕めぐみ
坂下雄一

国立音楽大学音楽学部教授、音楽文化教育学科長、附属幼稚園長、理事
国立音楽大学学務部部長
国立音楽大学総合企画部部長、総務・財務部部長、附属学校事務部部長

2023.4.1
2023.4.1
2023.4.1

柄田明美

国立音楽大学総合企画部図書館事務室副参事

2019.4.1

五十嵐 稔

国立音楽大学附属中学校・高等学校副校長

2019.4.1

安倍好乃

国立音楽大学附属小学校教諭

2023.4.1

北野玄二

国立音楽大学附属幼稚園教諭、主任

2023.4.1

雲井雅人

国立音楽大学音楽学部特任教授、理事

2023.4.1

渋谷淑子

国立音楽大学同調会幹事

2015.4.1

嶋田 創（株）東急文化村代表取締役社長

2023.7.20

柳田憲一

東京女子体育大学教授

2023.4.1

小佐野実穂

玉川大学講師2023.4.1

6櫻井靖子

附属小学校同窓会副会長

2023.4.1

石間 裕（有）石間企画事務所代表取締役

2019.4.1

川口幸子

多摩信用金庫常勤理事

2024.4.1

木村 元（株）アルテスパブリッシング代表取締役

2015.4.1

菅原ますみ

白百合女子大学教授

2023.4.1

濱田寛行（株）立飛ホールディングス 100 周年事業事務局

2023.4.1

エグゼクティブ・プロデューサー

9 教職員の概要
学校

教員

本務者数

平均年齢

大学

78

314

51.1

高等学校

27

79

46.0

中学校

11

18

45.1

小学校

23

17

45.8

幼稚園

7

6

36.0

146

434

49.2

大学

74

166

35.2

高等学校

8

10

36.4

中学校

1

1

54.0

小学校

2

3

44.4

幼稚園

0

2

51.0

85

182

35.7

合計

職員

兼務者数

合計

7

Ⅱ

事業の概要
2024 年度事業計画は、「くにおんビジョン及び中期方針(2020-2022)」（第Ⅰ期中期計画）を

発展的継続させた「学校法人国立音楽大学 第Ⅱ期中期計画(2023-2027)」に基づき事業計画を策定した。
第Ⅰ期中期計画で「5 つの柱」として掲げていた①伝統と挑戦、②音楽文化人、③個の尊重とアンサンブル、④教育環境、⑤一環教育を、より包括的区分に集約し、第Ⅱ期中期計画は、①
大学経営・運営、②財務戦略、③教育・研究、④附属校の 4 つの観点から複合的な事業計画を推進することとした。
この第Ⅱ期中期計画のもと、2024 年度事業計画を策定した。
以下、四角囲み部分が該当項目の目的・ビジョンを示す。以下、2024 年度の具体的事業計画を示す。
1 大学経営・運営
1.

ガバナンスの強化
本学の「ガバナンス・コード」のもと、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、経営基盤が盤石となるよう努め、時代変化に対応していくことを目的する。そのための継続的点検・評価をする。
2023 年度に「学校法人国立音楽大学 ガバナンス・コード」を、自己点検・評価委員会で見直し・検討を行い、第Ⅱ期中期計画の反映およびより明確な文言に改定した 2024 年度版を大学 web サイト上で公表する。同時に、2023 年度のガバナンス・コードに準じた適正状況も公表する。
また、令和 7(2025)年 4 月 1 日付施行の新私立学校法の改正に合わせ、「学校法人国立音楽大
学寄附行為」の改正を行い、評議員会の諮問を経て、理事会で議決、2024 年度内に文部科学省へ申請を行う予定としている。今回の改正に当たっては、「ガバナンス改革」、「理事会と評議
員会の権限関係」、「不祥事を防止する複層的な仕組み」など“ガバナンス”が重要なポイントとなっている。大学改革を推進し、経営をより強固かつ強靭なものとすることで、教育の質向上に繋がるものとして、ガバナンスを確保することを十分に理解、周知し、寄附行為の改正に当たる。
こうした業務を厳正に遂行するため、経営企画室の役割を強化、これまで以上に、「経営層の方針を実務に落とし込み、経営方針や戦略をもとにその実現方策やプロセス、マイルストーンを設定し、担当部署に実行させる」部署として機能向上を図り、大学のガバナンスに寄与する。
さらに、大学経営および運営の指針となる規程類について、これまで様式が不統一であったことから、その統一を図り、管理方法も見直す。これに関連し、総務課では現在の業務分掌の見直しを行い、関連規程と齟齬がないか確認し、整備を進める。

8

2.

内部質保証の推進
全学的内部質保証の推進／大学機関別認証評価
2023 年度に受審した大学機関別認証評価（公益財団法人 日本高等教育評価機構）の「評価報告書案」（2024 年 1 月時点）では、「評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する」と判定された。「改善を要する点」が 1 点、「参考意見」が 1 点あるが、総合的に高い評価を得た。総評における各基準には「優れた点」として以下多くの点が挙げられている。
【基準 1. 使命・目的等】【基準 2. 学生】○音楽系以外の職業を含むキャリア支援に関する組織的な取組みが年間を通じて行われており、学生の多面的なキャリア意識の向上に大きく貢献している点は評価できる。
○「くにおんごはんステートメント」に基づいた学生食堂のメニューは安価で栄養バランスも考えられており、学生の満足度が高い点は評価できる。
○附属図書館や楽器学資料館は音楽を専門とする大学として充実した資料を擁しており、この資料を活用した授業や市民向け講座も実施されている点は評価できる。
【基準 3. 教育課程】○専門課程において学生の興味・関心と到達度に応じて選択できる「コース制」は、卒業後のキャリアデザインに資するものとして評価できる。
○卒業後 5 年後、10 年後の卒業生や、卒業生の就職先を対象とした「国立音楽大学卒業生に関するアンケート」「学生ヒアリング」など、各種追跡調査による分析を行っている点は評価できる。
【基準 4. 教員・職員】【基準 5. 経営・管理と財務】○内部統制監査を実施しており、決算プロセス全体にわたって適切な監督と管理を行うこと
により、財務諸表の正確性や法令遵守の保証を行っていることは評価できる。
【基準 6. 内部質保証】○出願しなかった受験生に対しても、大学に対する印象、期待又は進路選択等に関する調査を実施し、大学の学生募集活動及び広報活動に生かす IR (Institutional 活動を実施していることは評価できる。
2024 年度は、この評価を活かし、優れた点については更なる充実や新たな工夫を検討し、指摘のあった点について改善を行う。こうした外部による評価や指摘のみならず、学内における課題の発見やその改善・向上を自己点検・評価委員会で点検・評価し、大学教育研究協議会を通じ、全学的マネジメント体制の中で内部質保証の実質化を推進する。また、2023 年度の受審
9

結果を大学 web サイト上で公表する。
3.

情報化に関する推進施策①基盤整備・適正化：可用性・拡張性の高いシステム環境を実現、セキュリティ・リス
ク対策の継続的強化・学内運用の効率化を図る。
②大学 IR・教学 IR 体制の構築：大学資産としてのデータ蓄積と活用、法人経営の可視化の支援、IR を活用した教育研究の取組みなどを公表する。
③教職協働およびステークホルダーとのコミュニケーションのための基盤整備④業務改革：引き続きの業務プロセス改革・改善による定型業務の総コストの低減と業務の良質化およびスピードアップを図る。
大学におけるシステムやネットワークの基盤整備・適正化を推進するメディアセンター事務

室では、2018 年度から 2025 年度の 7 年計画で進めているネットワーク機器のリプレースの
うち、学内 LAN は 2024 年度に終了、その後も安定した環境を維持するよう業務を継続する。更に 2024 年度は、本学の所有するデータの現状を調査・把握し、その管理方法を明確化する。その他、学内 LAN 業務を委託している会社の見直しおよび業務体制の見直しを図り、可用性・拡張性の高いシステム環境の実現とセキュリティ・リスク対策の強化、学内運用の効率化を図る。
大学資産としてのデータの蓄積と活用、法人経営の可視化の支援として、2019 年度から IR推進室で作成・公表してきた「FACT BOOK」も 6 年目に入る。2019 年から 5 年を経たことで、一定量のデータが蓄積され、経年変化による分析なども行えるようになってきた。2024
年度は、一部大学 web サイト上での公表が遅れている年度の「FACT BOOK」を 4 月には公開するとともに、web の IR ページの内容の充実について、具体的に検討を行う。また、IR とは
どのような活動であるのか、ということ自体の学内周知が十分でないことを踏まえ、その理解と周知に努める。
ステークホルダーとのコミュニケーションについて、教学企画室（前大学改革推進室）では、大学・同調会・卒業生とのコミュニケーションを強化する。具体的には、「同調会ニュース」や同調会 web サイト、ホームカミングデイなどを通し、一層の充実を図る。また、卒業
生データベースの整備、卒業生向け SNS の導入も推進する。
業務プロセス改革・改善による定型業務の総コストの低減と業務の良質化およびスピードアップを図ることを目的とした業務改革は、各部署が以下のように計画し、実行していく。
1) 経営企画室：規程管理ソフトの導入（2024 年度検討・テスト／2025 年度導入）
2) 教務課：新たな教学システムの導入（2024 年度テスト／2025 年度導入）

3) 教学企画室（前大学改革推進室）：会議用タブレットの追加購入
4) 楽器学資料館：サーバのリプレイス、一部クラウド化
5) 総務課：現回議文書管理システムの新たな活用あるいは新たなシステムの導入、デ10

ジタル機器関連サプライヤーの一本化の検討、契約書の電子化
6) 管財課 ：建築・設備等図面の電子化／機器等の購入の一括管理化
7) 経理課 ：定型業務の ICT 化（証紙券発売機の新紙幣対応機種への更新）
4.

職員人事施策①本学が求める職員像の明確化②自己申告・目標管理・人事評価制度の実質化と戦略的な人事制度改革を通じた人材育
成・活用の促進③徹底的な業務改革の推進
本学求める職員像の明確化については、総務課が、各部署・各担当における必要スキルを明確にし、適切な人材配置およびキャリア形成資料として、整備する。
また、学校会計プロフェッショナル人材の育成として、去年度継続で、学校会計の財務・会計に関する外部研修を活用し、その養成に努める。
5.

広報体制の強化①大学公式 web サイトのリニューアル②SNS の強化を通じ受験生・卒業生・潜在的受験生に訴求する配信を行う。
③全学的な広報体制の整備（web、SNS、紙媒体全ての広報媒体）
広報センター事務室では、以下具体的計画を挙げ、推進する。
1) 去年度に引き続き、目標を達成するのに必要な人材の確保を行った上、メディアセンタ
ーや演奏芸術センター、音楽資料課と有機的連携を取り、音楽コンテンツの配信を充実させる。
2) 新たな試みとして、新入生を対象に本学の Web サイトに関するヒアリングを実施し、改善点や向上策を発見し、リニューアルの在り方を検討する。
3) 現在、紙媒体で提供している広報物について、順次デジタル化を行う。本学の取り組み
や在学生、卒業生の活躍など迅速に広く周知できるようにする。
4) 現在利便性の観点から、各部署でそれぞれ管理が許可されている web ページについて、各部署で更新や変更が行われているが、本学の公式 web サイトとして、統一性をもたせ関連を深めることでより深い情報が発信できるよう、広報センターがディレクター的な役割を担う体制を整備する。新たに情報公表などのページを作成した方がよい機関・部署については、その旨要請する。これらにより、戦略的広報活動を展開し、本学のブランドを確立させていく環境を整備する。
5) 各 SNS 媒体において、フォロワー数で先行している首都圏主要音大のうち、それぞれ 1
校を逆転することを目標し、他大学のベンチマーク指標などを用いて成果の確認と検証を行いながら配信を行う。
11

※令和 5 年度より施行のいわゆる「ステマ規制法」等の社会情勢に鑑み、SNS による第三者との連携については慎重に進める。
6.

地域連携・社会貢献
KCMC の再構築
演奏芸術センターの 1 部門である KCMC(Kunitachi Community Music Center)では地域連携

および社会貢献活動について、以下を実施する。
1) 依頼ベースの演奏派遣にとどまらず、本学の特色を活かした企画（演奏・座学）を制作、提案書を作成し、地域企業や自治体・協定締結先などへの提案を行う。2024 年度前期は、
提案書の作成およびパンフレットを作成、後期は、学外への営業活動を開始する。
2)

2024 年度前期に、学内のみならず学外の有識者や地域企業、自治体、TAC などから本学に期待されるニーズや要望を調査し、新たなコンテンツの開発を進める。また、本学卒
業生やシニア層（社会人のリカレント）を対象とした事業を促進する。

7.

100 周年記念事業
2026 年度に迎える創立 100 周年を記念する 100 周年記念事業については、2023 年度の「100周年事業推進プロジェクト」を中心に、事業の区分が決められ、各プロジェクトとして、推進されている。事業（プロジェクト）区分は以下の通りである。
[1] 広報プロジェクト：ロゴマーク製作、100 年記念事業 web サイトの製作など[2] イベントプロジェクト：ガラ・コンサート（声楽）、ピアノコンクール（鍵盤楽器）、ブ
ラスオルケスター国内ツアー（弦管打楽器）、100 周年祝典曲の久石譲招聘教授の委嘱と初演（作曲）、雅楽と現代曲国際プロジェクト（作曲・コンピュータ音楽）、合唱行脚（音楽教育）、音楽データサイエ
ンスセミナー〈シンポジウム〉（音楽情報）、外国語ショートビデオ・コンテスト「くにおんで学ぶ音楽と外国語」（外国語）[3] 出版プロジェクト：『子どものためのリトミック』〈1960 年、小林宗作・板野平共著〉の
実践 DVD 制作および解説書の発行、国立音楽大学 100 年記念誌の作成と web 製作[4] 記念式典プロジェクト[5]

図書館プロジェクト：「ベートーヴェン初期印刷楽譜コレクション」デジタルアーカイ
ブの構築および公開[6] 楽器学資料館プロジェクト：歴史的ピアノへのアプローチ～くにおんフォルテピアノで新たな世紀へ～また、本事業のタイトルは「国立音楽大学 100 年のあゆみ―くにおん新世紀―」を予定している。これは、教職員公募のもと決定した。さらに、本学および本学関係者(在園生、在校生、在学生、卒業生、教職員等）を対象に、大学公式 web 上でロゴマークおよびサウンドロ
12

ゴを募集し、その中から厳正な審査の結果、決定され、2023 年 12 月 20 日の第 10 回理事会で報告された。
2024 年度は、各プロジェクトが更に事業の推進に当たる。
2 財務戦略1.

収支改善
永続的発展のため、経常収支差額の改善を促進する（附属校含む）。
収支改善について、以下部署が具体的計画を実施する。
1) 管財課・施設設備関係機器更新や改修のための経費捻出を目的とし、関連する補助金についての情報を収集し、積極的に申請を行い、収支改善に寄与する。
・施設、設備の使用実態に合わせたライフサイクルコストを算出し、計画的な修繕を行う。
2) 経理課・月次実績報告の内容を見直し、より精度を高め、収支改善計画とともに実効性のある
PDCA サイクルを確立するよう推進する。
・職員のプロフェッショナル人材育成を目的とし、経理課所属職員全員が会計に関する研修を受講できるよう計画を作成し、遂行する。
3) 広報センター事務室
去年度に引き続き、首都圏における指定校訪問を総務課の SD 研修として位置付け、活動う。SD 研修による指定校訪問活動を通じ、入学者獲得の重要性を共有し、結果に繋げるよう努める。

2.

収入増加①学費収入の増加：入学者数の増加・維持を図り、学生生徒等納付金収入の安定化を目標とする。
②補助金の獲得：競争的資金（補助金）の獲得を推進する。
③外部資金：KCMC の事業収入／寄付金④資産運用
収入増加について、以下部署が具体的計画を実施する。
1) 総務課
2023 年度に獲得した補助金の成功例を好事例とし、各所管部署が、より多くの補助金を獲得できるようそのノウハウを蓄積し、全学的共有を図る。
132) 経理課
・他大学を調査・分析・比較し、本学の志願者数動向を勘案しながら、大学および大学院の学納金の引上げを検討する。大学収入の 8 割が学納金から成り立っていることから、学納金の金額は大きな要となるためである。
・「くにおん寄付基金」（寄付金サイト）を最大限に活用すべく工夫を講じる。寄付の結果（実績）の積極的公表や目的別寄付金の関連部署との連携による活性化に努める。
・安定的な運用収入を得ることを目的とし、資産運用を継続する。
3) 管財課・遊休資産（旧上水寮、旧上水寮ピアノボックス、旧食堂棟、旧宿直室、調律棟、旧管楽器練習室、旧外国人講師宿泊施設、旧青梅体育合宿所、旧富士宮セミナーハウス）の利活用を検討し、収支改善に寄与する。
・各種業務委託の際に、既知の業者のみならず新たな業者も開拓し、公平な競争原理の中、適正な価格、適正な業務内容の委託先を選定する。
4) 教学企画室（前大学改革推進室）
短期、長期いずれの取り組みが適切かを見極め、教職協働で「改革総合支援事業（タイ
プ 1）」などの補助金を獲得する。また、こうした教職協働で事業を進めることで、教学マ
ネジメント体制の強化につなげる。
5) 演奏芸術センター／KCMC
・ディプロマ・コース、ミュージック・アトリエ、夏期音楽講習会を軸として「くにおんアカデミー」の拡充を図り、受講人数増を目指す。
・運営を外部に委託することを検討する。
・収益事業を行うためのスキーム（実施体制、提案方法、利益率設定、実施後のフィードバック等）を検討し、方向性を決定する。
3 教育・研究1.

学修成果の可視化
ディプロマサプリメントなど学生が修得した知識・能力を可視化し、教育活動の他、就職活動等副次的利用ができるように整備する。
教務課では、2025 年度の新教学システム導入に向け、現行のディプロマ・サプリメントを見直し、就職活動などにも活用できるよう構築を進める。また、就職活動などにも利用できるよう DP(Diploma Policy)の到達度の他、他大学で導入事例のある取得資格などの記載も検討する。
また、学生支援課では、2023 年度から開始した音楽関連産業との意見交換の結果を踏まえ、
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教務課、教務委員会と協力し、学修成果の可視化・活用につなげる。部署横断的な取り組みを実施する中で、社会が求める人材を把握し、教育内容への反映を目指す。
2.

教育の質の向上
教育課程を見直し、体系性・一貫性のある教育課程の編成と、それに沿った教育を実施する。また、単位制度の実質化や厳格な成績評価、学生の学びの意識を高め学修成果につながる教育方法を工夫する。
教育の質の向上について、以下部署が具体的計画を実施する。
1) 教務課
文部科学省が提案している「学士力」の向上を目指し、2024 年度入学生から情報リテラ
シー教育として「教育メディア論」、数理・データサイエンス・ＡＩの基礎的能力育成として「AI・データサイエンス」の必修科目化を導入する。また、授業アンケートなどから導入効果を検証し、改善につなげる。
2) 学生支援課
2025 年卒業生からの新しいインターンシップ制度に対応し、TAC や芸術系他大学の動向を調査し、また、リクナビ等を通じ、実践的なガイダンスの開催を企画するなど、企業就職を卒業後の進路に考えている学生を対象としたインターンシップに関する情報提供を行う。また、企業との名刺交換会等へも積極的に参加し、最新の就活トレンドや情報の収集に努める。
3) 入試センター事務室
外国人留学生も分かりやすいような入試要項の構成・編集を実施する。また、大学教育研究協議会や大学院委員会における学長の意思決定に寄与するサポートを行う。
4) 教学企画室（前大学改革推進室）
経費削減と教育の質の担保を、バランスよく熟考し、2025 に向けカリキュラム改革（カリキュラムのスリム化など）を推進する。
5) メディアセンター事務室
・6 号館 110 スタジオのインフラ整備として、舞台照明設備の更新を行う。
・2023 年度から 2025 年度予定で、現行の灯体を可動式および LED 灯体に更新する
・５号館学科教室の６教室全てについて、2023 年度から 2025 年度の３年間でデジタルへ更新する。
6) 図書館事務室
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・楽譜・音楽書を中心に資料の充実を図り、学生支援に寄与する。
・オンライン DB、配信サービス等を積極的に導入・活用する。
・図書館施設・設備をアクティブな学修の場とするよう工夫する。
・資料の開架化、書庫整理を兼ね、書庫内資料の積載量を軽減する。
・ネットワークおよびシステムの安全・安定運用に努める。
7) 楽器学資料館
・学芸員課程の授業をサポートし、より充実した実習の場を提供する（資料・展示室・収蔵庫の活用を促し、教員をサポート）。
・博物館実習のプログラムを作成し、外部博物館で実習できない学生を受入れる。
・演奏系授業だけでなく、様々な授業科目で利用するよう工夫を行う。
・展示室・楽器資料利用を増やすため、利用目的のニーズを把握し、それを反映した展示を行うとともに、教員へ周知を図る。
・学生（主に学生員課程）、院生、博士課程に広く活用を促し、音楽研究に寄与し、学びの意識・経験値の向上に繋げる。
・附属生も参加可能なレクチャーコンサートの開催を行う。例えば、歴史的楽器を活用し、国内外の演奏家による教育的見地からの演奏会を企画するなど。また同時に、一般の方も広く受け入れる。
3.

グローバル化対応
2015 年に閣議決定された大学のグローバル化もあるが、本学の基本的理念「･･･日本および世界の文化の発展に寄与する」人材育成に寄与するものとして整備する。
教務課では、去年度に続き、他大学の事例を調査、現行の前・後期の２期制から、４期制へ移行可能かを検討する。４学期制へ移行可能と判断した場合は、授業科目の週複数回実施などについても検討する。
学生支援課では、2023 年度にスタートしたグローバルセンターについて、国際アワー(外国語による交流会)を定期的に企画し、異文化コミュニケーションの実践の場を提供するなど、積極的に留学生を「呼び込む」姿勢で活性化を図る。
4.

キャリア教育2011 年中央教育審議会により定義付けられた大学におけるキャリア教育「一人一人の社
会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」として、具体的施策および実行計画のもと推進する。
キャリア教育について、学生支援課では、多摩地区の一般企業などと連携、コネクションを構築し、学生の採用機会の提供に努める。また、卒業後アンケートの集計結果を分析し、課題
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を洗い出し、その改善や向上に取り組む。さらに、大学職員研究会や外部研究会、セミナー、
TAC 加盟大学などへの参加を通じ、職員の資質向上、情報アップデートに努め、キャリア教育に役立つ知見の獲得に努める。
5.

教員の質の向上FD 活動の実質化と活性化および教員評価制度の導入の検討
教員の質の向上について、以下部署が具体的計画を実施する。
1) 教務課
去年度に引き続き、教務委員会と連携し、現行の FD 活動の見直しを行い、改善を検討する。
2) 教学企画室（前大学改革推進室）
2023 年度に検討した教員の「教育面における評価（顕彰）制度」を 2024 年度に導入するとともに、「国立音楽大学として求める教員像」の見直しを進める。
3) 総務課
外部機関の活用、他大学情報の収集・分析から、教員評価制度の構築に着手する。

6.

研究活動支援の推進
本学の研究を促進し、その成果を社会還元することを目的とし、本学の附置施設による支援を行う。
研究活動支援の推進について、以下部署が具体的計画を実施する。
1) 教学企画室（前大学改革推進室）
教員の研究活動推進のための支援策を検討し、策定を行う。特に専任教員については、専門研究に対する取り組み率の向上を図る。
2) 楽器学資料館
・2022 年度に開始したアントン・ワルター製のピアノフォルテ〈1795 年頃〉（太田垣至氏へ依頼）の制作を計画通り 2024 年度に完成させる。その後、ワークショップやコン
サートを行い、教育・研究への活用を促す。
・学生、教員の教育的利用、附属校への貸出を目的とし、演奏家による演奏・解説映像を作成する（年 2～3 本を予定）。
・演奏家による演奏・解説映像の授業への貸し出し、また、展示室での視聴、楽器解説講座を実施することで、学生の学び、研究テーマの発見などに寄与する。

173) 経理課
科研費に関する経理的処理を、迅速に行い、研究活動が滞らないよう努める。
4 附属校
1.

中学・高等学校
大学と中高の連携強化：大学と中高の連携を強化することで、音大への進学率を上げる。
①新たな企画立案②講座の実施③実施の検証を毎年度行い、次年度に向けた改善・運営に活用④新カリキュラムの完成年度（2025 年度）に向けたデータ収集〈2024 年度〉
●音高生対象「集中講座」の実施（②）●新たな企画立案(①②)→効果検証（③）
国際交流・短期留学の推進：新たな連携校を増やす。生徒の留学機会の増加、ならびに留学生受入の積極化を図ることで、学修（特に語学学修）への動機付けとする。
①連携校の拡大（開拓）・連携交渉（長期留学・教員派遣の可能性も視野に入れる）→20232024 年度は重要年度として実施②既存の連携校への派遣数増加に向けた施策の検討・実施③留学経験者の追跡調査 ④留学制度の評価・検証、改善策の作成〈2024 年度〉
●高校音楽科・普通科の海外修学旅行を実施→連携校（地域）の拡大、連携強化
地域交流の推進：地域等に貢献することで、学校の知名度を上げるとともに、学校への協力・支援者増を目指す。
①国立市を中心とした各種団体からの依頼演奏の継続と新校舎を活用した企画の立案②地域等からの演奏依頼の集約③イベントへの参加・運営協力④評価・検証（地域等の声を取り込む等）の仕組み作り⑤評価・検証の実施〈2024 年度〉
●国立市「健康まちづくり事業」参加。
「くにたちオリジナル体操」の編曲→演奏・発表を予定。
（国立市の市報、HP、LINE、YouTube・国立市チャンネル等でも公表。2023 年度から18

の継続案件。①③）●その他、継続的に参加しているイベント等への貢献（①③）●地域の声を取り込む方策の検討（④）
広報活動（生徒募集）：新プログラムの広報とともに保護者への訴求力を高め、受験生の獲得（入学者増加）を目標とする。
①KUNION 講座を始めとする講座の継続し、音楽の魅力を伝えると共に新たな教育プログラ
ムを広報、入学生の確保に努める。
②本校の魅力について学校内外の評価を収集、校内コンセンサスに努める。
③魅力発信に効果的な広報方法、チャネルを検討し、実施。
〈2024 年度〉
●外部模試への会場貸し（継続③）●新たな広報チャネルの開拓（③）●アンケート調査やヒアリングにより、学校内外の評価を収集する（継続②）
新プログラムの策定・導入・検証：新たな教育プログラムの実践ならびに教育効果を検証する。
●新カリキュラムを実践し、教育効果について検証・改善①カリキュラム実行に伴う環境整備の実施②効果測定方法の検討（教育 IR 実施に向けた検討）③新カリキュラムの実施とともに、検証用プレデータを収集・効果測定④評価、検証、改善策の作成⑤検証の結果のカリキュラムへの反映 →必要に応じて、教育課程の変更を行う。
〈2024 年度〉
●新カリキュラム実施に伴う環境整備（①）●プレデータ収集→プレ効果測定の実施（②③）
教育の質向上：ICT 教育のあり方を探究するとともに、教員の ICT レベル向上と合わせ、全体的な教育の質向上に向けた人材育成を促進する。
①ICT 教育のあり方の検討②ICT の活用状況の調査→効果測定（アンケートの実施など）③求められる指導力（ICT 技術力）の確立・周知→校内コンセンサスの確立④教員研修制度の検討→実施⑤授業/教科研究を中心とした校内研究・発表の場の確立
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⑥現状分析・改善策検討→点検・評価、改善は毎年度実施〈2024 年度〉
●2024 年度入学生で 1 人 1 台端末の整備が完了するため、2024 年度中に以下を実施：活用状況の調査（②）
、2025 年度以降入学生からの端末整備についての検討（①）
教育の質向上：環境整備
使用に耐えない備品等の入替：2023-2028 ピアノの入れ替え・修繕
新規購入／修繕（スタインウエイ）〈2023 年度〉／イス入替〈2023 年度〉〈2024 年度〉
●ピアノの新規購入
2.

小学校―魅力ある学校づくりのためにー①教育課程を再検討する。
②実現のための人材育成・活用を促進する。
③幼稚園から大学までの一貫校として、附属間の連携をより密にし、充実させていく。
④広報活動の内容や方法を検討・検証し、児童募集の充実につなげる。

1) 教育課程の再検討・人材育成と活用①本校の教育理念「豊かな感性、豊かな知性の育成」を基盤とした教育を再考し、教職員全体の共通理解のもと、その教育課程の具現化を検討する。
②本校の教育理念が具現化される授業のため、校内研究・研修の充実に努め、教員の各種研修会への積極的参加を促し、自己研鑽、専門性の向上を図る。
2) 附属間連携の充実①附属幼稚園・小中学校の理念を互いに確認し、また、現状の課題を共有する。相互理解を進める中で、幼稚園から大学までの一貫校としてのあり方を検討し、その施策を講ずる。
②附属間で連携できる内容を確認し実践することを通し、附属間連携を充実させる。
3) 広報活動の活性化と児童募集の充実①広報活動の内容や方法を検討し、特色ある教育活動を積極的・戦略的な広報を実現させ、児童募集に帰するよう活動を推進する。
②持続的認知度の向上・維持の実現を図り、入学者数の増加・安定につなげる。

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3.

幼稚園
①質の高い教育を実現するための教員研修体制の構築と組織作り②特色のある教育活動の充実と発信③附属校との連携・交流④園児募集①去年度に引き続き、研修計画のもと計画的活動を行う。
②2024 年 5 月の保育学会で本園の実践をポスター発表を行う。これは、教員が自身の教育実践を振り返り言語化することで、教育の質を高めるものとなっている。
③幼児音楽教育専攻で 100 周年プロジェクトとして、「子どものためのリトミック」の DVD を作成することと並行し、国立音楽大学附属幼稚園の音楽実践を本にまとめる。
④学校評価委員を選出し、教育内容や学校運営が行われているか外部からの目で評価をしてもらうことで、質の高い教育の実現を目指す（2023 年 10 月～実施）。また、年度末に行う学校評価を、HP で公開していく。

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