半期報告書（第16期中）自至平成18年３月１日
平成18年８月31日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地(941797)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

第３

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

14(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

37

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

38

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成18年11月17日【中間会計期間】

第16期中（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７−２４−９００３【事務連絡者氏名】

常務取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７−２４−９００３【事務連絡者氏名】

常務取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年３月１日

松野至

平成18年８月31日）

壽照

山下

山下

正行

正行

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第14期中

第15期中

第16期中

第14期

第15期

会計期間

自平成16年
３月１日
至平成16年
８月31日

自平成17年
３月１日
至平成17年
８月31日

自平成18年
３月１日
至平成18年
８月31日

自平成16年
３月１日
至平成17年
２月28日

自平成17年
３月１日
至平成18年
２月28日

営業収益

（千円）

−

7,309,072

8,465,473

12,544,649

15,025,057

経常利益

（千円）

−

1,584,386

1,896,770

2,810,914

3,427,315

中間（当期）純利益（千円）−

938,882

1,156,867

1,586,689

2,412,169

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

−

1,610,890

1,610,890

505,890

1,610,890

発行済株式総数（株）−

9,403,850

18,807,700

8,403.85

9,403,850

純資産額

（千円）

−

9,532,003

12,046,209

6,022,510

11,006,604

総資産額

（千円）

−

73,450,119

87,644,378

66,016,142

78,774,035

１株当たり純資産額（円）−

1,013.62

640.49714,955.70

1,168.60

１株当たり純利益金額（円）−

111.0061.51

198,761.77

268.27

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額

（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

5,000

10

自己資本比率

（％）

−

12.98

13.74

9.12

13.97

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△4,202,601△4,323,595△4,771,031△4,420,151

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−△607,911△943,549△768,076△1,728,654

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−

4,060,081

5,706,236

5,278,490

7,146,612

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）−

4,089,010

6,253,180

4,847,620

5,827,664

137
(163)

143
(184)

135
(114)

133
(160)

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）

（人）

（

−
−）

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第15期中が半期報告書の提出初年度であるため、それ以前の中間会計期間については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は当該期間の平均人員数（ただし１日7.5時間換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
６．当社は、平成17年５月20日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っています。
７．当社は、平成18年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。
８．純資産額の算定にあたり、平成18年８月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

1

（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。

2

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年８月31日現在
従業員数（人）143（184 ）（注）１．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は当中間会計期間の平均人員数（ただし１日7.5時間
換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ユニー株式会社及びその関係会社の社員による「全ユニー労働組合」の一支部として組織化されております。全ユニー労働組合は、ユニーグループ各社の発展とユニーグループに働く全社員の労働条件及び福利厚生等の向上を目指し昭和45年10月14日に結成されたものであります。当社社員は、当社設立時より全ユニー
労働組合に所属し、平成７年２月３日全ユニー労働組合ユニーカードサービス支部（現ＵＣＳ支部）を結成し、現在に至っております。
尚、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

3

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰や金融政策による金利上昇の懸念など、景況に対する不安定要因があったものの、企業収益の改善を背景に民間設備投資が増加し、順調に回復を続けてきました。
クレジットカード業界におきましては、公共料金、病院、コンビニエンスストア及びＥＴＣカードのさらなる普及など、クレジットカードによる決済分野が前事業年度に引き続き拡大するなど、取扱高は堅調な伸びを維持しました。
しかし一方で、出資法の上限金利引下げに関する法改正の動きが活発化するなど、当業界を取り巻くビジネス環
境にも変化の兆しが予想されております。
こうした環境下で、当社は前事業年度より当社グループのコンビニエンスストア「サークルＫ」、「サンクス」
で募集展開をしている「ＵＣＳ ＫＡＲＵＷＡＺＡＣＡＲＤ」の新規会員獲得が順調に増加するなどの結果、当中間会計期間末会員数は約265万人（前事業年度末比19万人増）となり、営業収益は8,465百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益は1,896百万円（同19.7％増）、中間純利益は1,156百万円（同23.2％増）となりました。
①総合あっせん「アピタ」、「ユニー」、「ユーストア」などユニーグループ店舗におけるＵＣＳカード会員限定の割引企画である会員感謝デー、特別感謝デー、特別招待会など会員企画を強化、Ｕポイント２倍デーや新規入会者の早期利用、日常決済登録に対するＵポイントの付与キャンペーンを実施するとともに、グループ外企業との加盟店契約
や、Ｕポイント企画の実施などを推進した結果、取扱高が増加しました。また、一括払いからリボルビング払いに変更できる「あとからリボ」、「リボ宣言」やリボルビング専用カードの推進などにより、リボルビング残高が増加し、営業収益増加に貢献いたしました。
この結果、取扱高は127,881百万円（前年同期比20.9％増）、営業収益は2,720百万円（同21.1％増）となりました。
②個品あっせん
加盟店での販促物掲示を行いましたが、個品あっせんから総合あっせんへ利用が移行し、取扱高は64百万円（前年同期比48.5％減）、営業収益は11百万円（同35.2％減）となりました。
③融資
金融機関との提携により、キャッシング利用可能な拠点数の増加をすすめるとともに、戦略的商品であるカード
ローンやキャッシング専用カードのキャンペーンを積極的に実施し、融資取扱高及び融資残高が大幅に増加しました。
この結果、取扱高は27,387百万円（前年同期比32.1％増）、営業収益は4,730百万円（同17.6％増）となりました。
④融資代行
銀行ＡＴＭのノンバンクへの解放、ＡＴＭを設置したコンビニエンスストア店舗数の増加に伴い、取扱高は減少
いたしました。
この結果、取扱高は12,154百万円（前年同期比9.6％減）、営業収益は134百万円（同11.4％減）となりました。
⑤その他
ユニーグループの企業及びその取引先並びにその従業員等に対する保険の販売や車両リース契約の増加、ＵＣＳ
カード会員に対する保険、旅行等の通信販売を行うなど業容拡大に取り組んでまいりました。また「アピタ」店舗
内での保険ショップを多店舗化（当中間会計期間末現在24店舗）するなど積極的に事業拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、一般カードの年会費無料化に伴い、営業収益は868百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

4

(2）キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税引前中間純利益の増加や、販売促進引当金等が増加する一方で、総合あっせん及び融資取扱高の増加に伴う営業債権の増加額が営業債務の増加額を上回ったため、営業活動によるキャッシュ・フローは4,323百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
基幹系システム等の営業インフラ整備を目的としたシステム投資を積極的に行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは943百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
取扱高の増加による営業債権の増加に対応して、短期借入金を中心に資金調達を実施しました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは5,706百万円の収入となりました。
これらの取組みにより当中間会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、6,253百万円となりました。

5

２【営業実績】（1）部門別取扱高
当中間会計期間の取扱高を事業部門別に示すと次の通りであります。
（自
至

部門別

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

当中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

前期比

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

増減率（％）

総合あっせん

105,746,441

75.5

127,881,386

76.4

20.9

個品あっせん

126,0140.1

64,874

0.0

△48.5

融資

20,735,953

14.8

27,387,760

16.3

32.1

融資代行

13,451,120

9.6

12,154,440

7.3

△9.6

140,059,529

100.0

167,488,461

100.0

19.6

合計

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税等を含めておりません。
２．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
総合あっせんＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。
個品あっせん
個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。
融資
ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。
融資代行
他社カード会員に対する融資代行額であります。
３．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。
相手先

ユニー株式会社

前中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
金額

（千円）

49,964,075

構成比

（％）

当中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
金額

35.7

（千円）

56,255,329

6

構成比

（％）
33.6

前期比
増減率（％）
12.6

(2）部門別営業収益
当中間会計期間の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。
（自
至

部門別

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

前期比

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

増減率（％）

総合あっせん収益

2,246,180

30.7

2,720,390

32.1

21.1

個品あっせん収益

17,3270.2

11,2320.1△35.2

4,022,405

55.1

4,730,753

55.9

17.6

融資代行収益151,8812.1

134,549

1.6

△11.4

その他の収益871,275

11.9

868,546

10.3

△0.3

3

0.0

0

0.0

△99.1

7,309,072

100.0

8,465,473

100.0

15.8

融資収益

金融収益
合計

（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
総合あっせん
加盟店手数料及びＵＣＳカード会員手数料（リボルビング払いのみ）であります。
個品あっせん
顧客手数料及び加盟店手数料であります。
融資
貸付利息であります。
融資代行
その他
金融

融資代行手数料であります。
年会費収入、遅延損害金、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
受取利息であります。

(3）利用件数及び会員数
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成17年８月31日現在） （平成18年８月31日現在）

区分

前期比
増減率（％）

利用件数
総合あっせん（件）590,845675,64514.4

個品あっせん（件）

2,272

8,419

270.6

融資（件）

110,947

123,747

11.5

会員数（人）

2,266,620

2,649,095

16.9（注）１．利用件数は平成18年８月31日現在における顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
(4）主要部門における信用供与状況
信用供与限度額
部門別

当中間会計期間末（平成18年８月31日現在）

総合あっせん20万円〜200万円

個品あっせん

特に定めておりません

キャッシング５万円〜50万円（１万円単位）

証書貸付

無担保

融資
（注）

10万円〜300万円（１万円単位）

上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。

7

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
現在、貸金業規制法改正に関する議論が活発に行われ、平成18年秋の臨時国会に貸金業規制法の改正法案が提出される見通しであります。国会での審議の結果、出資法上の上限金利の引下げや融資額総額規制等が決定した場合、その対応が必要となります。
また、日本公認会計士協会による利息返還損失引当金に関する取扱いの策定により、当該取扱いへの対応が必要となりますので対処すべき課題として以下の項目を追加いたしました。
①貸金業規制法への対応②日本公認会計士協会が策定した「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する
監査上の取扱い」（平成18年10月13日 日本公認会計士協会 業種別委員会報告第37号）に沿った利息返還
損失引当金の計上

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

8

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
平成18年５月稼動予定のクレジットカード業務の新基幹系システムの導入は、システム品質確保のため、完了予定
を平成18年12月に変更しております。
また、平成18年12月稼動予定の即時発行システムの導入は、品質確保のため完了予定を平成19年２月に変更しております。
なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

9

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年11月17日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式18,807,700

18,807,700

ジャスダック証券取引所−

計18,807,700

18,807,700−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年３月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

9,403,850

18,807,700−

1,610,890−

2,001,890（注）発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）によるものであります。

10

(4）【大株主の状況】
平成18年８月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ユニー株式会社

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

14,246,200

75.75

株式会社ユーライフ

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

502,740

2.67

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナ

25 CABOT SQUARE,CANARY
E14 4QA ENGLAND

322,100

1.71

246,200

1.31

ル・リミテッド（常任代理人 モルガン・スタン
レー証券株式会社 証券管理本部
オペレーション部門）
ノーザン

トラスト

WHARF,LONDON（東京都渋谷区恵比寿４丁目20−３ 恵比寿ガーデ
ンプレイスタワー）カンパニー

エイブイエフシー リ ノーザン
トラスト ガンジー アイリッシ
ュ クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）

50 BANK STREET
E14 5NT,UK

CANARYWHARF

LONDON（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

株式会社さが美神奈川県横浜市港南区下永谷６丁目２−11

245,000

1.30

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

243,400

1.29

資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟

214,600

1.14

ＵＣＳ従業員持株会

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

176,800

0.94

株式会社サークルＫサンクス

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

158,760

0.84

株式会社ユーストア

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

147,000

0.78

16,502,800

87.74

計

−

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
243,400株
資産管理サービス信託銀行株式会社
214,600株11

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式
18,807,500

188,075−

単元未満株式

普通株式

−

−

−

−

188,075−

発行済株式総数

200

18,807,700

総株主の議決権−②【自己株式等】
平成18年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

2,740

3,170

2,250

1,840

1,703

1,650

最低（円）

2,305

2,135

1,550

1,570

1,313

1,360

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

12

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年３月１日から平成17年８月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。また、当中間会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）の中間財務諸表について、みすず監査法人及び林公認会計士事務所 公認会
計士 林高史氏により中間監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている中央青山監査法人は、平成18年９月１日に名称を変更し、みすず監査法人となりました。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

13

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,089,010

6,253,180

5,827,664

216

−

−

25,822,968

31,366,979

29,007,898

33,328,493

41,902,235

34,745,680

５．商品

6,994

5,277

6,575

６．貯蔵品

47,182

45,34988,981

７．前払費用

69,275

158,588

112,367８．繰延税金資産534,060

851,830

554,731

９．未収収益1,008,045

1,230,398

1,010,542

10．未収入金

7,723,802

4,594,197

5,902,283

58,58063,552

48,301

貸倒引当金△1,785,000△2,562,000△2,023,000

流動資産合計70,903,628

２．受取手形
３．割賦売掛金※１

４．営業貸付金11．その他

Ⅱ

96.5

83,909,590

95.7

75,282,026

95.6

固定資産
１.有形固定資産※２(1）リース資産499,476

1,437,273

1,477,317(2) 建物

121,245

110,096

119,263

94

65

76

(4）器具備品

116,949

101,701

115,826(5）土地

41,076−−(6）建設仮勘定

27,599−−(3）車輌運搬具

有形固定資産合計

806,4411.1

1,649,137

1.9

1,712,483

2.2

２.無形固定資産(1）営業権

1,499

1,159

1,329

(2）商標権

1,190

758

1,118

1,112,175

1,619,032

1,255,405

27,28927,32527,325(3）ソフトウェア(4）その他
無形固定資産合計

1,142,154

1.6

1,648,275

14

1.9

1,285,179

1.6

前中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３.投資その他の資産(1）投資有価証券

128,336

120,630

130,519

610

60

610

59,54372,07749,714(4）長期前払費用

144,131

173,764

215,314(5）繰延税金資産240,985

50,85848,369(6）差入保証金

43,66840,62644,074(7）その他

40,16451,43555,457

貸倒引当金△59,543△72,077△49,714

投資その他の資産合計

597,895

0.8

437,3740.5

494,3450.6

固定資産合計2,546,491

3.5

3,734,788

4.3

3,492,009

4.4

資産合計

73,450,119

100.0

87,644,378

100.0

78,774,035

100.0(2）出資金(3）固定化営業債
権※３（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

16,835,968

19,314,099

17,281,603

２．短期借入金

9,950,442

15,090,000

10,290,000

３．一年以内返済予定長期借入金250,000

7,400,000

3,200,000

４．未払金

631,987

679,392

772,808

５．未払費用139,222

160,532

144,326

６．未払法人税等

810,463

1,101,777

1,062,000

７．前受金

88,398

107,611

102,867

８．預り金

600,711

736,995

1,259,242

51,17334,00742,38057,40078,34556,00011. 役員賞与引当金

−

8,655

−

12．販売促進引当金

646,000

923,000

478,000

122,000

158,609

46,107９．割賦繰延利益※４

10．賞与引当金

13．その他
流動負債合計※５

30,183,768

41.1

45,793,025

15

52.3

34,735,336

44.1

前中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債

１．長期借入金

33,100,000

29,700,000

32,900,000

２．長期前受収益

17,64011,76014,700３．預り保証金

19,94018,477

19,119４．退職給付引当金577,363

55,50278,871

５．その他

19,403

19,403

19,403

固定負債合計33,734,347

45.9

29,805,143

34.0

33,032,094

41.9

負債合計

63,918,115

87.0

75,598,169

86.3

67,767,431

86.0

1,610,890

2.2

−

−

1,610,890

2.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
2,001,890

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

2,001,890

−
2.7

−

2,001,890−

2,001,890

2.5

利益剰余金
１.利益準備金

147,266−

147,266

２.任意積立金(1）特別償却準備金(2）別途積立金

Ⅳ4,744
4,647,000

−

4,744

−

4,651,744

4,647,000−

4,651,744

３.中間（当期）未処
分利益

1,090,097

利益剰余金合計

5,889,107

8.0

−

−

7,362,394

9.4

30,1160.1−−

31,4300.0

資本合計

9,532,003

13.0

−

−

11,006,604

14.0

負債及び資本合計

73,450,119

100.0

−

−

78,774,035

100.0

その他有価証券評
価差額金

−

16

2,563,384

前中間会計期間末（平成17年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年８月31日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１.資本金

−

−

1,610,890

1.8

−

−

−

−

２.資本剰余金（1）資本準備金−

資本剰余金合計

2,001,890−−−

2,001,890

2.3

３.利益剰余金（1）利益準備金−

147,266−

特別償却準備金

−

3,123

−

別途積立金

−

6,847,000−

繰越利益剰余金−

1,410,524−（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計−−

8,407,913

9.6

−

−

株主資本合計−−

12,020,693

13.7

−

−

１.その他有価証券評
価差額金

−

−

25,5150.0−−

評価・換算差額金等
合計−−

25,515

0.0

−

−

純資産合計

−

−

12,046,209

13.7

−

−

負債及び純資産合計−−

87,644,378

100.0

−

−

Ⅱ

評価・換算差額等

17

②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）

営業収益
１．総合あっせん収益

2,246,180

2,720,390

4,780,825

２．個品あっせん収益

17,327

11,23237,3844,022,405

4,730,753

8,187,897

151,881

134,549

295,045871,275

868,546

1,723,901

303

３．融資収益４．融資代行収益５．その他の収益※１

６．金融収益営業収益合計Ⅱ

7,309,072

100.0

8,465,473

100.0

15,025,057

100.0

5,497,036

75.2

6,329,533

74.8

11,160,014

74.3

204,8442.8

245,755

2.9

418,6622.8

営業費用合計5,701,881

78.0

6,575,289

77.7

11,578,676

77.1

営業利益

1,607,190

22.0

1,890,183

22.3

3,446,380

22.9

12,0660.1

営業費用
１．販売費及び一般管理費
２．金融費用Ⅲ

営業外収益
１．受取配当金

1,485

２．その他

6,514

Ⅳ

1,816
8,000

0.1

6,324

2,655
8,140

0.1

9,410

営業外費用
１．上場関連費用

14,083

２．新株発行費16,508
212

３．その他
経常利益
Ⅴ

−

14,083−30,8040.4

1,584,386

21.7

1,554

16,5081,554

0.0

1,896,770

22.4

539

31,131

0.2

3,427,315

22.8

661,238

4.4

特別利益
１．投資有価証券売却益−−

２．厚生年金代行返上益−−504,144※４−−３．固定資産売却益

１．固定資産除却損

※５

2,132

5,629

48,782

２．減損損失

※６

−

6,960

−

Ⅵ

58,286−−58,2860.7

157,093

特別損失

３．ゴルフ会員権評価損
４．システム移行関連費用

2,999
−

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益中間（当期）未処分利益

−
5,132

0.1

1,579,254

21.6

640,3718.8

938,88212.8

783,781△143,410−

3,000
12,5900.2

1,942,466

22.9

785,598

9.2

1,156,867

13.7

1,081,211△295,613

53,114

104,8970.7

3,983,655

26.5

1,571,486

10.4

2,412,169

16.1

1,543,820
27,666151,214151,2141,090,097

2,563,38418

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年３月１日

至平成18年８月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年２月28日

残高(千円） 1,610,890

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

株主資本合
利益剰余金 計合計

2,001,890

147,266

4,744

4,647,000

2,563,384

7,362,394

10,975,174

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

（注）

−

−

−

−

−

△94,038△94,038△94,038

役員賞与の支払

（注）

−

−

−

−

−

△17,310△17,310△17,310

特別償却準備金の取り崩し （注）

−

−

−

△1,620

−

1,620

−

−

別途積立金の積立て

−

−

−

−

2,200,000 △2,200,000

−

−

−

−

−

−

−

1,156,867

1,156,867

1,156,867

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△1,6202,200,000 △1,152,860

1,045,519

1,045,519(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

3,123

6,847,000

8,407,913

12,020,693

（注）

中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計 (千円）
平成18年８月31日

残高

1,410,524

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年２月28日 残高評価・換算差額等合計(千円）

31,43031,43011,006,604

剰余金の配当（注）−−△94,038

役員賞与の支払（注）−−△17,310

特別償却準備金の取り崩し

（注）

−

−

−

別途積立金の積立て

（注）

−

−

−

−

−

1,156,867△5,914△5,914△5,914

中間会計期間中の変動額合計 (千円）

△5,914△5,914

1,039,604

平成18年８月31日

25,51525,515

12,046,209

中間会計期間中の変動額

中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）

残高

(千円）

（注）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

19

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）
金額（千円）

当中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

1,579,254

1,942,466

3,983,655

減価償却費

281,348385,599684,783

貸倒引当金の増加額

211,647

561,362

439,818

退職給付引当金の増減額（△は減少）

16,415△23,368△482,076

販売促進引当金の増加額

392,000

445,000

224,000

賞与引当金の増減額（△は減少）

370

22,345△1,030

役員賞与引当金の増加額

−

8,655

−

受取利息及び受取配当金△1,488△1,816△2,659

支払利息

196,665

232,181

400,899

為替差損

8,179

13,574

17,762

投資有価証券売却益−△58,286−

固定資産売却益−−△157,093

固定資産除却損−−

48,782

減損損失

−

6,960

−

営業債権の増加額△3,095,459△9,570,698△7,694,681

未収入金の増減額（△は増加）△4,765,502

1,308,085△2,943,984

その他流動資産の増加額△163,252△236,398△323,974

営業債務の増加額

2,129,078

2,032,495

2,574,713

預り金の増減額（△は減少）△550,179△522,247

108,350

役員賞与の支払額△14,130△17,310△14,130

その他

217,495

434,125

83,395△3,557,558△3,037,274△3,053,465

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,488

1,816

2,659

△194,249△226,047△391,241△452,282△1,062,090△978,103△4,202,601△4,323,595△4,420,151

20

（自
至
区分
Ⅱ

金額（千円）

当中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産売却による収入△207,726△473,302△1,123,066−−

200,251

無形固定資産の取得による支出△390,691△528,160△773,528

投資有価証券の売却による収入−

58,286−

その他△9,493△373△32,311△607,911△943,549△1,728,654

短期借入金の純増減額

1,492,582

4,800,000

1,832,140

増資による収入2,609,518−

2,606,491

長期借入金の借入による収入

1,000,000

1,000,000

4,000,000

長期借入金の返済による支出△1,000,000−△1,250,000△42,019△93,763△42,019

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

4,060,081

5,706,236

7,146,612

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,179△13,574△17,762

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△758,610

425,516

980,043

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,847,620

5,827,664

4,847,620

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

4,089,010

6,253,180

5,827,664

21

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評
価方法

（自
至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

３．引当金の計上基準

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

有価証券

有価証券

有価証券

（その他有価証券）
時価のあるものについては、中（その他有価証券）
時価のあるものについては、中（その他有価証券）
時価のあるものについては、期間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法

間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入

末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によにより処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用してお法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を適用しており処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を適用しており、時り、時価のないものについては、
移動平均法に基づく原価法を適用

り、時価のないものについては、
移動平均法に基づく原価法を適用

価のないものについては、移動平均法に基づく原価法を適用しておしております。
たな卸資産

しております。
たな卸資産

ります。
たな卸資産

最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

最終仕入原価法による原価法

最終仕入原価法による原価法（リース資産）リース期間定額法（リース資産）リース期間定額法（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備除く）については、定額法を採用

日以降取得の建物（建物付属設備除く）については、定額法を採用

日以降取得の建物（建物付属設備除く）については、定額法を採用しております。
また、取得価額が10万円以上20しております。
また、取得価額が10万円以上20しております。
また、取得価額が10万円以上20

万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。

万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。

万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。

（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフ（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフ（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフ

トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく

トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく

トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

（貸倒引当金）（貸倒引当金）（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。ま去の実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。ま去の実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上た、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上た、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
（賞与引当金）しております。
（賞与引当金）しております。
（賞与引当金）従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当期期間対応額応額を計上しております。

応額を計上しております。
（役員賞与引当金）を計上しております。

――――――

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対――――――

応額を計上しております。
(役員賞与に関する会計基準）――――――

当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基――――――

準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益は8,655千円減少しております。
（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレ（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレ（販売促進引当金）
カードの利用金額等によるプレ

ゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定

ゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定

ゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

の基準により計上しております。

の基準により計上しております。

22

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（退職給付引当金）（退職給付引当金）

従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職

従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職

従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお

給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお

給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生し

いて発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債

いて発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債ていると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、発生

務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数

務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数

時における従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（10年）で発（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は（10年）で発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は発生時におけ

発生時における従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）

発生時における従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）

る従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期

で発生の翌期から定額法で費用処理しております。

で発生の翌期から定額法で費用処理しております。

から定額法で費用処理しております。
（役員退職慰労引当金）
役員の報酬制度改正の一環として、平成17年５月20日の定時株主総会の日において役員退職慰労金―――――-て、平成17年５月20日の定時株主総会の日において役員退職慰労金制度を廃止するとともに、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日ま制度を廃止するとともに、役員の退任時に退職慰労金制度廃止日までの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしましでの在任期間に応じた退職慰労金を支給することを決議いたしました。これにともない、当該制度廃止日までの期間に対応する役員退た。これにともない、当該制度廃止日までの期間に対応する役員退職慰労金相当額19,403千円を固定
負債「その他」として計上してお

職慰労金相当額19,403千円を固定
負債「その他」として計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（退職給付引当金）（役員退職慰労引当金）
役員の報酬制度改正の一環とし４．リース取引の処理方法

（自
至

ります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

に準じた会計処理によっております。

に準じた会計処理によっております。

（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処（ヘッジ会計の方法）
金利スワップについては特例処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）

理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）

理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）

ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップであります。

ッジ手段は金利スワップであります。

ッジ手段は金利スワップであります。

（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。

避する目的で、金利スワップを利用しております。

避する目的で、金利スワップを利用しております。

（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例（ヘッジ有効性評価の方法）
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略して処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略して処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略して

おります。

おります。

おります。

６．中間キャッシュ・フロ
ー計算書（キャッシ

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

ュ・フロー計算書）における資金の範囲

物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能では、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でああり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日

り、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日かから３ヶ月以内に満期の到来する
短期投資からなります。

から３ヶ月以内に満期の到来する
短期投資からなります。

ら３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

23

項目
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

８．収益の計上基準

前中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（自至（消費税等の会計処理）

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（消費税等の会計処理）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（消費税等の会計処理）

税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外

税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外

税抜方式によっております。
但し、資産にかかる控除対象外

消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

（総合あっせん）（総合あっせん）（総合あっせん）

加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）

加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）

加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）

は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）は残債方式で処理しております。
（個品あっせん）

期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

（融資）
残債方式にて処理しておりま（融資）
残債方式にて処理しておりま（融資）
残債方式にて処理しておりま

す。

す。

す。

会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用書」（企業会計審議会平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15
年10月31日）が平成16年３月31日以降に終了

指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15
年10月31日）が平成16年３月31日以降に終了――――――

する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間かする事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同ら同会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありま

会計基準及び同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありませせん。

ん。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準――――――

第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当す
る金額は12,046,209千円であります。

24――――――

（追加情報）前中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）
退職給付会計
当社は親会社のユニー株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立しておりますユニーグループ厚生年金基金に加入しております

当中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

前事業年度（自 平成17年３月１日
至 平成18年２月28日）
退職給付会計
当社の親会社でありますユニー株式会社及――――――

び同社の主要な国内関係会社で設立しておりましたユニーグループ厚生年金基金は、厚生が、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金代行部分について、平成15年２月17

年金基金代行部分について、平成18年１月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

けました。
この認可に伴い、当事業年度において特別

当中間会計期間末日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金475,257千

利益を504,144千円計上しております。な
お、ユニーグループ厚生年金基金は、同日、円）の支払が当中間会計期間末日に行われたと仮定して、「退職給付会計に関する実務指厚生労働大臣の認可を受けて、確定給付企業年金法に基づくユニーグループ企業年金基金

針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第44−２項を適用しに移行しております。

た場合に生ずる損益は特別利益388,750千円が見込まれます。
法人事業税における外形標準課税部分に関する事項
実務対応報告第12号「法人事業税における法人事業税における外形標準課税部分に関する事項
実務対応報告第12号「法人事業税における――――――

外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員

外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員

会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づ基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割（合計16,747千円）を販売費及び一般管理費

き、法人事業税の付加価値割及び資本割（合計34,066千円）を販売費及び一般管理費としとして計上いたしました。

て計上いたしました。

25

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年８月31日）

当中間会計期間末（平成18年８月31日）

前事業年度末（平成18年２月28日）※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおり※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおり※１．割賦売掛金
部門別の割賦売掛金残高は次のとおり

であります。

であります。

であります。

部門別

金額（千円）

部門別

金額（千円）

部門別

金額（千円）

総合あっせん

25,496,479

総合あっせん31,110,246

総合あっせん

28,647,861

個品あっせん

304,716個品あっせん200,883

個品あっせん

307,773

その他

21,772

その他

55,849

その他

52,263

合計

25,822,968

合計

31,366,979

合計

29,007,898

上記のほか、総合あっせん部門におけ

上記のほか、総合あっせん部門におけ

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が10,705,153千円あります。

る債権売却残高が12,577,237千円あります。

る債権売却残高が9,832,106千円あります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額

417,946千円※３．固定化営業債権※２．有形固定資産の減価償却累計額

785,023千円※３．固定化営業債権

583,488千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」であります。

生債権その他これらに準ずる債権」であります。

生債権その他これらに準ずる債権」であります。

※４．割賦繰延利益※４．割賦繰延利益※４．割賦繰延利益

項目

個品
あっせん

その他

合計

項目

個品
あっせん

その他

合計

項目

個品
あっせん

その他

合計

前期末残高
（千円）

30,27529,43859,713

前期末残高（千円）

14,502

27,87842,380

前期末残高（千円）

30,27529,43859,713

6,899

7,147

14,046

1,432

5,384

6,817

当期受入額
（千円）

10,63013,71324,343

14,823

7,763

22,586

7,717

7,473

15,191

当期実現額（千円）

26,403

15,273

41,67622,351

28,822

51,1738,217

25,78934,007

当期末残高（千円）

14,502

27,87842,380

当中間期受入額（千円）
当中間期実現額（千円）
当中間期末残高（千円）※５．消費税等の取扱い

当中間期受入額（千円）
当中間期実現額（千円）
当中間期末残高（千円）※５．消費税等の取扱い──────

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント

表示しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント

契約(1）当座貸越契約

契約(1）当座貸越契約

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約(1）当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と当座貸越契

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と当座貸越契

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
25,470,000千円

おりであります。
当座貸越限度額
29,910,000千円

おりであります。
当座貸越限度額
28,060,000千円

借入実行額

9,950,442千円

借入実行額

15,090,000千円

借入実行額

10,290,000千円

差引借入未実行残高

15,519,557千円

差引借入未実行残高

14,820,000千円

差引借入未実行残高

17,770,000千円

26

前中間会計期間末（平成17年８月31日）

当中間会計期間末（平成18年８月31日）

前事業年度末（平成18年２月28日）(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯(2）貸出コミットメント契約
当社はクレジットカード業務に付帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミ

するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミ

するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミ

ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

674,761,000千円

貸出コミットメント
の総額

貸出実行額

30,537,839千円

貸出実行額

差引貸出未実行残高

644,223,160千円

差引貸出未実行残高

1,088,701,250千円
39,336,075千円
1,049,365,174千円

貸出コミットメントの総額713,929,550千円

貸出実行額

32,103,920千円

差引貸出未実行残高

681,825,629千円

なお、上記の貸出コミットメントに

なお、上記の貸出コミットメントに

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジッ
トカードの附帯機能であるキャッシ

おいては、そのほとんどがクレジッ
トカードの附帯機能であるキャッシ

おいては、そのほとんどがクレジッ
トカードの附帯機能であるキャッシ

ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

も貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

も貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

27

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）※１.その他の収益（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至※１.その他の収益

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）※１.その他の収益

その他の収益は年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収

その他の収益は年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収

その他の収益は年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高

入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高

入、リース収益等であります。
２.部門別取扱高

総合あっせん
個品あっせん

105,746,441千円
126,014千円

総合あっせん
個品あっせん

127,881,386千円
64,874千円

総合あっせん
個品あっせん

225,381,343千円
315,098千円

融資
融資代行

20,735,953千円
13,451,120千円

融資
融資代行

27,387,760千円
12,154,440千円

融資
融資代行

40,129,270千円
26,249,260千円

合計

140,059,529千円

合計

167,488,461千円

合計

292,074,972千円

３.減価償却費の内容は次のとおりでありま

３.減価償却費の内容は次のとおりであります。

す。

３.減価償却費の内容は次のとおりであります。

有形固定資産無形固定資産128,360千円
152,988千円

有形固定資産無形固定資産238,783千円
146,815千円

合計

281,348千円

合計

385,599千円――――――

有形固定資産無形固定資産337,110千円
347,673千円

合計

684,783千円※４.固定資産売却益は土地に係るものであり――――――

ます。
※５.固定資産除却損の内容は次のとおりであ※５.固定資産除却損の内容は次のとおりであ

ります。
建物
器具備品

ります。
307千円
1,494千円

除却費用

329千円

合計

※５.固定資産除却損の内容は次のとおりであ
ります。

建物
器具備品

1,887千円
3,742千円

建物
器具備品

577千円
7,854千円

合計

5,629千円

ソフトウェア
除却費用

39,756千円
593千円

合計

48,782千円

2,132千円※６.減損損失――――――

当社は平成18年９月１日付で介護事業である健康・福祉プラザ「ゆにーず」を営業譲渡しております。これに伴い営業譲渡契約書にて定められた譲渡金額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。
用途

介護事業

種類

建物、器具備品等

場所

愛知県稲沢市

店舗数

１

金額
種類

6,960千円
金額

建物

3,019千円

器具備品

3,651千円

商標権

289千円

28

――――――

（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当中間会計期間（自 平成18年３月１日

至

平成18年８月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）9,403,850

9,403,850−

18,807,700

合計

9,403,850

9,403,850−

18,807,700

発行済株式（注）普通株式の発行済株式の増加9,403,850株は、平成18年３月１日付の株式分割（１：２）によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年５月30日
定時株主総会

普通株式

94,038

10

29

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月30日

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

現金及び同等物の中間期末残高と中間貸借対現金及び同等物の中間期末残高と中間貸借対現金及び同等物の期末残高と貸借対照表に掲

照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,089,010千円

照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,253,180千円

記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
5,827,664千円

現金及び現金同等物

4,089,010千円

現金及び現金同等物

6,253,180千円

30

現金及び現金同等物

5,827,664千円

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側られるもの以外のファイナンス・リース取引
１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

額

額
器具備品

器具備品

器具備品

取得価額相当額

362,328千円

取得価額相当額

375,218千円

取得価額相当額

373,300千円

減価償却累計額相当額

149,875千円

減価償却累計額相当額

224,305千円

減価償却累計額相当額

186,784千円

中間期末残高相当額

212,453千円

中間期末残高相当額

150,913千円

期末残高相当額

186,516千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内360,965千円

１年内318,643千円

１年内375,472千円

１年超

478,065千円

１年超

327,901千円

１年超

432,434千円

合計

839,030千円

合計

646,544千円

合計

807,906千円

このうち転貸リースにかかる借手側の未このうち転貸リースにかかる借手側の未このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料中間期末残高相当額は623,342千円（うち１年内288,462千円）で経過リース料中間期末残高相当額は492,365千円（うち１年内242,489千円）で経過リース料期末残高相当額は618,009 千円（うち１年内300,277千円）でありま

あります。

あります。

す。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

37,506千円

支払リース料

39,017千円

支払リース料

75,885千円

減価償却費相当額

36,072千円

減価償却費相当額

37,521千円

減価償却費相当額

72,980千円

支払利息相当額

1,825千円

支払利息相当額

1,380千円

支払利息相当額

3,442千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方

額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方

額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方

法については、利息法によっております。

法については、利息法によっております。

法については、利息法によっております。

31

前中間会計期間（自 平成17年３月１日
至 平成17年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

２．貸手側

２．貸手側
（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び中間期末残高

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

２．貸手側（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び中間期末残高

車輌運搬具

（自
至

（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期末残高

車輌運搬具

車輌運搬具

取得価額

226,251千円

取得価額

362,230千円

取得価額

258,667千円

減価償却累計額

62,736千円

減価償却累計額

127,571千円

減価償却累計額

90,282千円

中間期末残高163,514千円

中間期末残高234,658千円

期末残高168,384千円（2）未経過リース料中間期末残高（2）未経過リース料中間期末残高（2）未経過リース料期末残高

１年内346,518千円

１年内320,066千円

１年内356,402千円

１年超

460,499千円

１年超

412,404千円

１年超

453,362千円

合計

807,018千円

合計

732,471千円

合計

809,765千円

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経

過リース料中間期末残高相当額は626,332
千円（うち１年内289,845千円）でありま

過リース料中間期末残高相当額は489,112
千円（うち１年内239,761千円）でありま

過リース料期末残高相当額は610,222千円（うち１年内295,714千円）であります。

す。
す。
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息 （3）受取リース料、減価償却費及び受取利息 （3）受取リース料、減価償却費及び受取利息
相当額

相当額

相当額

受取リース料34,856千円

受取リース料

70,659千円

受取リース料

70,831千円

減価償却費

33,543千円

減価償却費

41,902千円

減価償却費

67,492千円

受取利息相当額

3,194千円

受取利息相当額

16,583千円

受取利息相当額

6,459千円（4）利息相当額の算定方法は、リース料総（4）利息相当額の算定方法は、リース料総（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方

額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方

額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方

法については、利息法によっています。

法については、利息法によっています。

法については、利息法によっています。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

貸手側
未経過リース料

貸手側
未経過リース料

貸手側
未経過リース料

１年内106,902千円

１年内428,163千円

１年内477,294千円

１年超

280,118千円

１年超963,302千円

１年超

1,197,554千円

合計

387,021千円

合計

1,391,465千円

合計

1,674,848千円

32

（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成17年８月31日現在）

株式合計

当中間会計期間末（平成18年８月31日現在）

前事業年度末（平成18年２月28日現在）

取得原価
（千円）

中間貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

58,279108,716

50,43758,279101,010

42,73058,279110,899

52,62058,279108,716

50,43758,279101,010

42,73058,279110,899

52,620２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成17年８月31日現在） （平成18年８月31日現在）

前事業年度末（平成18年２月28日現在）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

19,62019,62019,620

その他有価証券
非上場株式（デリバティブ取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

ヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しているため記載を省略
しております。

（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。

33

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

1,013円62銭
111円00銭（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

１株当たり純資産額

640円49銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額

61円51銭１株当たり当期純利益金額

1,168円60銭
268円27銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式がないため記載

しておりません。
当社は、平成17年５月20日付で株式１株にしておりません。
当社は、平成18年３月１日付で株式１株にしておりません。
当社は、平成17年５月20日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期期首に行われたつき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期期首に行われたつき1,000株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたとと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなりまと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報については、以仮定した場合の前事業年度における１株当た
り情報については以下のとおりとなります。

す。

下のとおりとなります。
前事業年度

前中間会計期間

１株当たり純資産額

714円96銭

１株当たり当期純利益金額

198円76銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がない

前事業年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額506円81銭584円30銭
１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益

55円50銭134円13銭ため記載しておりません。

１株当たり純資産額

714円96銭

１株当たり当期純利益金額

198円76銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調
整後１株当たり中間
純利益金額について
は、潜在株式がないため記載しておりま
せん。

（注）

前事業年度

なお、潜在株式調整
後１株当たり中間純利
益金額については、潜在株式がないため記載
しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）

当中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）

938,882

1,156,867

2,412,169

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

17,310（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（17,310）

938,882

1,156,867

2,394,859

8,458,197

18,807,700

8,927,137（自至中間（当期）純利益（千円）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

34

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年３月１日
平成17年８月31日）――――――（自至当中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年３月１日
平成18年２月28日）

当社は、平成17年12月２日開催の取締役決議により平成18年３月１日をもって１株を２株に分割しております。
当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株
当たり情報及び当事業年度における１
株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。

――――――

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

357円48銭584円30銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
99円38銭134円13銭
潜在株式調整後１株当 潜在株式調整後１株当たり当期純利益たり当期純利益−35−

(2）【その他】
該当事項はありません。

36

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日）平成18年５月30日東海財務局長に提出。

37

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

38