ARIBニュース605号（2007.08.28）

ＡＲＩＢからのお知らせ
ARIB機関誌「電波の日記念講演会」特集号の発行のお知らせ
来る8月31日付でARIB機関誌「電波の日記念講演会」特集号を発行いたします。本特集号は、「電波利用の現状と今後の展望」をメインテーマに、去る6月5日に明治記念館において、通信・放送の業界等から約260名の方々の参加のもとで開催された講演を事務局で取りまとめたものです。
会員の皆様には、8月31日に発送する予定です。活用していただければ幸いです。

講演会は、当会の若尾専務理事の挨拶の後、総務省総合通信基盤局の森清局長（現 総務審議官）による基調講演に続き、電気通信事業者、放送事業者及び、無線機器製造事業者の3氏からの講演が行われました。なお、本特集号に記載の講師の方々の所属及び役職は講演会当日の資料にもとづいています。
【特集号の内容】

講演1 「基調講演 電波利用の推進に向けて」
総務省 総合通信基盤局局長

森清氏

日本電信電話株式会社代表取締役副社長

山田 隆持 氏

日本放送協会理事

西山 博一 氏

富士通株式会社

代表取締役社長

黒川 博昭 氏

講演2 「ブロードバンド&ユビキタス社会の実現に向けて」―NTTグループの取り組み―
講演3 「完全デジタル放送の実現と拡がる放送の将来」

講演4 「ワイヤレステクノロジとフィールド・イノベーション」

ＡＲＩＢの動き
第１３６回技術委員会（通信分野）が開催される第136回技術委員会（通信分野）が開催されましたので、その概要をお知らせいたします。

１ 日 時 平成19年8月22日（水）午後4時00分～5時45分
２ 場 所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) ARIBが事務局を務める任意団体の動向について報告があった。
(2) GSC-12会合の結果報告について報告があった。

(3) 携帯電話及びＰＨＳ用小電力レピータの技術的条件について説明があった。

(4) 「小電力を用いる自営系移動通信の利活用・高度化方策その他に係る技術的条件」の審議開始について説明があった。

(5) その他、事務局から、当会の事業スケジュールについて説明があった。

電気通信・放送行政の動き「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」
における検討課題に関する提案の募集（平成19年8月6日総務省報道資料より）

総務省では、平成19年8月2日（木）から「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」（座長：根岸 哲 甲南大学法科大学院教授）を開催しています。

今般、同懇談会における今後の検討に資するため、以下のとおり平
成19年9月7日（金）までの間、広く皆様から検討課題に関して提案を募集いた
します。
１ 趣旨
情報通信審議会において、2011年の地上テレビジョン放送のデジタル化による空き周波数帯の有効利用のための技術的条件について、平成19年6月に一部答申が取りまとめられ、携帯端末向けマルチメディア放送に供するための周波数帯域が提言されました。
世界各国において、携帯端末向けマルチメディア放送への取組が始まりつつある中、「ワンセグ」で先行した我が国が本分野でイニシアチブを取ることは、国際競争力強化の観点からも非常に重要と考えています。
総務省では、マルチメディア放送について、事業化に向けたビジネスモデルや社会的役割の在り方、それを踏まえた制度的・技術的課題についての検討を行い、2011年以降速やかにサービスが提供されるよう制度環境の整備に資することを目的として、「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」（座長：根岸 哲 甲南大学法科大学院教授）を平成19年8月2日（木）から開催しています。
今般、同懇談会において、今後検討すべき課題の整理を行い検討を深めていくため、「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等」に関する以下の各分野において、今後検討が必要と思われる課題について提案を募集いたします。
なお、詳細については、総務省報道資料（以下のURL）の募集要領をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070806_3.pdf
２ 提案募集項目「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等」に関する以下の各分野において、今後検討が必要と思われる課題について提案を募集いたします。
(1) 制度分野：（例）免許主体、免許の単位などの免許の在り方 等(2) 技術分野：（例）マルチメディア放送サービスに適用すべき技術方式 等(3) ビジネスモデル分野：（例）具体的に想定されるビジネスモデル 等(4) その他：（例）国際競争力強化の観点から、我が国がイニシアチブを取るための課題。視聴者の観点からマルチメディア放送に何が期待されるか。 等

３ 今後の予定寄せられた提案を踏まえ、今後検討すべき論点の整理を行い、第２回以降の懇談会で議論を深めていく予定です。

「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」報告書の公表(平成19年8月8日総務省報道資料より)

総務省は、平成19年１月から「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」（座長：徳田英幸 慶應義塾大学教授）を開催し、新世代のネットワークのコンセプトやその実現のために必要な技術的な課題、推進方策等について検討を行ってきました。このたび、検討結果として「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」報告書が取りまとめられ、公表されました。

１ 経緯
ネットワークのＩＰ化やユビキタスネットワークの進展等が見られる中、サービス品質やセキュリティ対策など現在のネットワークの課題も明らかになってきており、欧米においては、10年先を見据えた新しい世代のネットワーク技術に関する検討が始まっています。今後の我が国のＩＣＴの国

際競争力を確保するためには、早い段階から新しいネットワークの在り方について検討をすることが必要となります。
このような背景を踏まえ、総務省は、平成19年1月から「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」（座長：徳田英幸 慶應義塾大学教授）を開催し、新世代のネットワークのコンセプトやその実現のために必要な技術的な課題、推進方策等について検討を行ってきました。
今般、その検討結果として「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」報告書が取りまとめられましたので公表します。

２ 報告書
報告書は、総務省報道資料＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070808_4.html＞を参照してください。
３ 今後の予定
総務省は、本報告書を踏まえ、今後速やかに所要の施策を講じていく予定です。

関係資料：

ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」の開催（平成19年1月25日報道発表）

なお、詳細は、総務省報道資料＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070125_2.html＞を参照してください。
下図は、「ネットワークアーキテクチャに関する調査研究会」報告書の概要から作成しました。

編集後記
やっと原稿が出来上がりホッとしているところです。最近は、年鑑やら機関誌やらニュースと編集作業が目白押しです。そこでの議論に、年の表記方法(西暦表記か和暦表記か)がありました。
ウィキペディアで調べてみると、西暦が常用されるようになったのは東京オリンピック後あたりで、昭和から平成に替わってから常用者がますます多くなったようです。国、地方公共団体などの公文書では今でも和暦が用いられているようです。例えば、運転免許証の生年は和暦、パスポートの生年は例外的に西暦、住民基本台帳カードの有効期限は西暦で生年は和暦、特許庁の公開特許公報は和暦の後に西暦を併記となっています。また、平成18年版情報通信白書では西暦主体に変更されましたが、今年は以前のように和暦主体に戻っています。ARIBの現状は、ニュースはほぼ和暦、機関誌は西暦主体(54号通常総会報
告は和暦表記)、年鑑は和暦、西暦併用です。ちなみに法律で元号法が定められていますが、解釈は「その使用を国民に義務付けるものではない」となっています。
皆様は、西暦表記、和暦表記、どちらの表記をお望みでしょうか？

(敬天愛人)