当レポートは4枚組です。
【臨時レポート】 2024 年 5 月 31 日 現在

サイバーセキュリティ株式オープン
5月31日の基準価額の下落について◆5月31日の基準価額下落について別表に記載の公募ファンドの5月31日の基準価額は、前営業日比5％以上の下落となりました。
基準価額下落の背景となりました市況動向等、および今後の運用方針につきご報告致します。
◆基準価額下落の背景となった市況動向等
5月31日の基準価額に反映されるサイバーセキュリティ関連株式の市況は大幅下落となりました。マクロ環境悪化への懸念の高まりなどを背景に、ソフトウェア企業のセールスフォースが発表した2024年5-7月期の売上高見通しが、市場予想を下回ったことなどを受けて、同社やソフトウェア関連銘柄の株価が下落しました。
◆今後の見通しおよび運用方針
サイバーセキュリティ関連銘柄は、短期的に値動きが大きくなることがあるものの、個人・企業・国のサイバーセキュリティへの関心やテクノロジーの発展に伴う長期的な需要が見込まれ、同ビジネスを営む企業への投資妙味は大きいとみています。当ファンドの運用については、引き続き、サイバー攻撃に対するセキュリティ技術を有し、これを活用した製品・サービスを提供するテクノロジー関連の企業への投資を行います。銘柄選定に当たっては、セキュリティが脆弱な企業からの需要増加の恩恵を受ける企業をはじめ、IoT（モノのインターネット）やクラウド・コンピューティングなどの分野でのセキュリティ関連企業、サイバーセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供する企業などに注目しています。
今後も市況動向等に十分注意を払い、引き続きコンセプトに沿った運用を継続していく方針です。

■コメントは作成時点のものであり将来予告なく変更されることがあります。
■また、将来の市場環境の変化または運用成果等を保証するものではありません。なお、市況の変動等により方針通りの運用が行われない場合があります。
■表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。

■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

1【臨時レポート】 2024 年 5 月 31 日 現在

＜別表＞
【基準価額が前営業日比5％以上下落したファンド】
ファンド名
基準価額
前営業日比
サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
11,195円-615円サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジなし）
35,247円-1,936円
サイバーセキュリティ株式オープン＜隔月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
9,707円-527円※騰落率は、収益分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものであり、小数点第３位を四捨五入しています。
※ファンドによっては、投資対象資産や通貨の評価対象日（ファンドへの実質的な反映日）が異なります。

■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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騰落率-5.21%-5.21%-5.15%

【臨時レポート】 2024 年 5 月 31 日 現在

（ご参考）
【株式相場】

NASDAQ総合指数※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

5月30日

5月29日

16,737.08

16,920.58

5月31日

5月30日

5月29日比騰落幅
騰落率-183.50-1.08%【為替相場】円／米ドル※為替レートは三菱ＵＦＪ銀行の対顧客レート仲値等※小数点第３位四捨五入※出所：Bloomberg

156.74■後記の「本資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

3157.62

5月30日比騰落幅
騰落率-0.88-0.56%

【臨時レポート】 2024 年 5 月 31 日 現在

【投資信託のリスクとお客さまにご負担いただく費用について】◎投資信託に係るリスクについて
投資信託は、主に国内外の株式や公社債およびリート等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。
◎投資信託に係る費用について（ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。）■購入時（ファンドによっては換金時）に直接ご負担いただく費用・購入時（換金時）手数料 … 上限 3.30％（税込）■購入時・換金時に直接ご負担いただく費用・信託財産留保額 … ファンドにより変動するものがあるため､事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を表示することができません｡■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用・運用管理費用（信託報酬） … 上限 年3.41％（税込）（有価証券の貸付の指図を行った場合）
有価証券の貸付の指図を行った場合には品貸料がファンドの収益として計上されます。
その収益の一部を委託会社と受託会社が受け取る場合があります。
この場合、ファンドの品貸料およびマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額の上限 55％（税込）の額が上記の運用管理費用（信託報酬）に追加されます。
※一部のファンドについては、運用実績に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。

・その他の費用・手数料
上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等でご確認ください。
※その他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計金額等を記載することはできません。
《ご注意》
上記のリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をご覧ください。
【本資料のご利用にあたっての注意事項等】■本資料は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。
■本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。
■投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
■クローズド期間のある投資信託は、クローズド期間中は換金の請求を受け付けることができませんのでご留意ください。
■投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
※サステナブル・ファンドについては委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/corp/sustainability/sustainability.html）をご覧ください。
設定・運用 …三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会4

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
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 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
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ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。各商品の目論見書
等のご請求は、大和証券のお取引窓口までお願いいたします。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

商号等 ：大和証券株式会社 ／ 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会