月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成29年10月25日（水）17:06〜17:21
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

麻生太郎

財務大臣

石井啓一

国土交通大臣

河野太郎

外務大臣

加藤勝信

厚生労働大臣梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣松本文明

内閣府副大臣

奥野信亮

総務副大臣

礒崎陽輔

農林水産副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

平木大作

経済産業大臣政務官

長坂康正

復興大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁

岸田文雄

自由民主党政務調査会長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明させていただく。
まず、お手元の横長の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
次に、２ページ目をご覧いただきたい。政策の基本的態度については、総理の御指示を受け、「人づくり革命と生産性革命の２本の柱の施策を具体化するため、年内に新しい経済政策パッケージを策定する」ことを新たに明記した。
今月のポイントについては２点挙げている。３ページ目、景況感と人員・設備の過不足感についてである。日銀短観の９月調査によると、景況感は全ての企業規模で改善した。
大企業では2007年以来約10年ぶり、中堅・中小企業では1991年以来約26年ぶりの高水準となった。こうしたなか、人員や設備を不足と判断する企業の割合が増えている。また、こういった景況感や最近の政治経済状況も反映して、日経平均株価は10月２日から昨日まで、史上初の16営業日連続の上昇となった。なお、本日は利益確定目的の売りが出たとの指摘もあるなかで、97円55銭であるが、若干値を下げて終了している。
次に、４ページ目をご覧いただきたい。力強さを増す世界経済の動向についてである。
ＩＭＦ及びＯＥＣＤの最新の世界経済の見通しでは、世界の実質ＧＤＰ成長率は2016年の3.2％から、2017年にはＩＭＦの予測で3.6％、ＯＥＣＤの予測では3.5％に加速し、さらに2018年には両機関とも3.7％に達すると予測している。アメリカに目を向けると、現在のアメリカの景気回復は個人消費に支えられ、史上３番目の長さに達しているとみられ、今月で100か月目となる予定である。
詳細につきましては、中村統括官から説明をさせる。
（中村内閣府政策統括官）資料の５ページ目をお開きいただきたい。個人消費は緩やかに持ち直している。消費総合指数は、天候の要因による振れはあるが、ならしてみると持ち直している。小売店売上高の動向をみると、８月は夏物の季節商材は弱めの動きであったものの、ドラッグストアやコンビニの売上は堅調に推移している。また、百貨店の売上もインバウンド消費や高額商品の売上が好調であったことから、最近では前年を上回っている。また、サービス消費では、遊園地やテーマパークの売上高が、来客数の増加から前年比増を続けている。こうした動きは、各地域の景気ウオッチャーのコメントからもみてとれるところである。
６ページ目、住宅建設は横ばいとなっている。また、公共投資は堅調に推移している。
設備投資は持ち直している。日銀短観の９月調査によると、2017年度の設備投資計画は前年度比で6.7％の増加が見込まれている。また、業種別にみると、運輸・郵便、電気機械、化学、不動産、自動車などの業種で設備投資が増加することが見込まれている状況である。
2７ページ目、生産は持ち直している。８月の鉱工業生産は輸送機械、はん用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイス、いずれも増加をしており、全体でも持ち直しの基調が続いている。次に、輸出は持ち直している。ＥＵ向けは５月に大型船舶の輸出があり大幅に増加した影響が剝落したほか、自動車輸出の減少等から横ばいとなっているが、アジア向け、それからアメリカ向け輸出は堅調であり、全体として持ち直しの基調が続いていると考えている。
８ページ目、雇用情勢は改善している。８月の完全失業率は2.8％、有効求人倍率は1.52倍と、前月から横ばいとなったほか、正社員の有効求人倍率も引き続き１倍を超えている。
また、先ほど大臣より人員の不足感のお話があったが、日銀短観により業種別の動向を2012
年12月調査と比べてみると、特に非製造業の多くの業種で不足感が強まっていることがわかる。
９ページ目、物価について消費者物価の基調をみると、横ばいで推移している。また、企業間取引の価格をみると、財・サービスともにこのところ緩やかに上昇している。こうしたなかで、企業の価格に関する見方を日銀短観でみると、仕入れ価格の上昇を見込む企業が引き続き多い一方で、販売価格については下落と回答する企業の割合が減少してきている。
10ページ目、海外経済である。まず、アメリカ経済は、着実に回復が続いている。17年第２四半期のＧＤＰ成長率は、個人消費などに支えられ、前期比年率で3.1％増となっている。また、製造業の景況指数であるが、2004年５月以来の高い値となっている。また、失業率であるが、この推移を長期でみると、現在の失業率は９月で4.2％となっており、これは歴史的にみても低い水準となっている。
11ページ目、中国経済は、各種政策効果もあり、持ち直しの動きが続いている。第３四半期のＧＤＰ成長率は前年比6.8％増となっている。また、固定資産投資は政策効果もあり、インフラ関連投資が引き続き高い伸びを示している。また、生産は、コンピューターや電気機械等が高い伸びを示す一方で、過剰生産問題を抱えている鉄鋼等の生産は減少している。また、中国では５年に１度の共産党大会が開催されたところであるが、経済関係では供給側の構造改革の深化などに取り組むといった方針が示されているところである。
12ページ目、ユーロ圏経済及びドイツ経済であるが、ユーロ圏経済、ドイツ経済、ともに景気は緩やかに回復している。ユーロ圏の第２四半期のＧＤＰ成長率は前期比年率で2.6％増、また国別にみると、ＥＵ経済全体の約２割強を占めているドイツの寄与が大きくなっている。また、ドイツでは、生産の持ち直しの動きがみられ、製造業の景況感も高い値となっている。このように、ドイツの経済は堅調な一方で、ドイツが直面する問題として、ドイツ市民に対する世論調査によると、移民やテロなどの回答が多く挙げられているところである。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。
3（黒田日本銀行総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。
まず、全体感を申し上げると、前回会合以降、堅調な経済指標や企業決算を受けて、主要国の多くで株価は上昇しているほか、米国では、新たに公表された税制改革案に対する期待感もあって金利が上昇している。こうしたもとで、為替相場は円安・ドル高方向の動きとなっている。
以下、個別の市場について御説明する。
お配りした資料の１ページをご覧いただきたい。金利の動きである。米国の長期金利をみると、物価指標が市場予想を下回ったことなどを受けて、金利がやや低下する場面もみられたが、全体としては堅調な実体経済指標や税制改革案に対する期待感などから幾分上昇している。ドイツの長期金利は、景況感が総じて良好な一方、スペイン・カタルーニャ州の独立問題をめぐる懸念などが金利の抑制要因となっており、総じて横ばい圏内で推移している。我が国の長期金利は、横ばい圏内で推移している。
２ページ目、為替市場の動きである。円の対ドル相場は米国金利が幾分上昇するなか、円安・ドル高方向の動きとなっており、最近では113円台後半で推移している。この間、対ユーロ相場は、前回会合時とおおむね同じ水準で推移している。
最後に、３ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。主要国の株価をご覧いただきたい。米国株価は、経済指標や企業決算が総じて市場予想を上回ったことなどから、史上最高値を更新する形で上昇を続けている。欧州の株価は、域内の景況感が総じて良好なもとで、引き続き高値圏で推移している。我が国の株価も、米欧の株価が上昇していることや、為替相場が円安・ドル高方向の動きとなり、我が国企業の業績に対する改善期待が高まっていることなどから、10月入り後、大きく上昇している。最近では２万1,000円台後半で推移しているが、これは1996年以来、21年ぶりとなる水準である。
日本銀行としては内外の金融市場の動きが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してみてまいりたい。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば賜りたい。
よろしいか。それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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