新潟県はひとり親家庭等のＵ・Ｉターンを支援します！

令和元年度版
新潟県

Ｕ・Ｉターン支援関係○県奨学金（Ｕ・Ｉターン促進支援枠）○引越費用支援・・・・・・・・・・・・・・・ ３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４○Ｕ・Ｉターン就職・転職等支援
新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ

・・・・・・・・・・・・・・・ ６○住宅支援
Ｕ・Ｉターン促進のための市町村家賃補助制度 ・・・・・・・・・・・ ７○首都圏におけるＵ・Ｉターン相談窓口にいがた移住支援デスク・ココスムにいがた ・・・・・・・・・・・・ ８

本県へＵ・Ｉターン後のひとり親支援関係等○就労・自立支援
・自立支援教育訓練給付金事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・高等職業訓練促進給付金等事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９・ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
・・・・・・・ ９・母子・父子自立支援プログラム策定事業
・・・・・・・・・・・・・ ９・ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業
・・・・・・・・・・・１０
・テクノスクールによる職業訓練
・・・・・・・・・・・・・・・・・１０○手当・助成など
・児童扶養手当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０・ひとり親家庭等医療費助成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１・母子・父子・寡婦福祉資金貸付金
・・・・・・・・・・・・・・・・１１○生活支援など
・ひとり親家庭等日常生活支援事業
・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・公営住宅
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１○就学援助
・日本学生支援機構奨学金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・新潟県奨学金≪再掲≫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

本県へＵ・Ｉターン後のひとり親支援関係等の県のお問合せ先 ・・・・・１３-1-Ｕ・Ｉターン支援関係

新潟県では、経済的理由で修学困難な方を支援するため、低所得者向けに県奨学金制度の返還猶予の対象を拡大するとともに、本県へのＵ・Ｉターン者向けに特別貸与枠を創設しています。
また、県外から親子で本県へＵ・Ｉターンしたひとり親家庭等で、この奨学金を利用する世帯に対し、引越費用を支援します。
あわせて、就労や住宅確保の支援を実施するなど、ひとり親家庭等の本県へのＵ・Ｉターンを総合的に支援します。
お子さんの進学の夢を実現し、親子で輝ける新潟県へのＵ・Ｉターンについてぜひご検討ください。

奨学金

引越費
用支援

○ひとり親家庭等のＵ・Ｉターン者向けの特別枠があります。
○奨学金返還時に世帯年収が300万以下の場合、返還を猶予します。
○大学等の入学一時金を貸与します。（50万円上限・無利子）○対象者：県外から親子等で本県へＵ・Ｉターンしたひとり親家庭等で、県奨学金（Ｕ・Ｉターン促進支援枠）を利用する世帯＊給与所得世帯の場合、年間収入300万円以下
上記以外の場合、年間所得（控除後）200万円以下○支援対象経費：県外から本県への引越費用（引越業者へ支払った費用)○支援額：15万円以内

就職・転職○新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュによる就職・転職等の支援（一人ひとりに、専任のコンシェルジュが東京などに出向いて、仕事をはじめ生活に必要な情報まで総合的にバックアップします。）

住宅○公営住宅や空き家の紹介○県のＵ･Ｉターン促進のための民間住宅家賃補助（※県内一部市町村で実施）※このほか、県内市町村独自の住宅支援等を実施しています。

【お問い合わせ】
・奨学金のこと：高等学校教育課奨学金係：025-280-5638
・引越費用、就職・転職、住宅のこと：
新潟暮らし推進課 025-280-5635

新潟県へのＵ・Ｉターン総合サイトにいがた暮らしで 検索

https://niigatakurashi.com/-2-母：母子家庭の方が利用できる制度
父：父子家庭の方が利用できる制度
寡：寡婦の方が利用できる制度

県奨学金（Ｕ・Ｉターン促進支援枠）《母・父・寡》

経済的理由で修学困難な方を支援するため、低所得者向けの県奨学金の返還猶予制度や、本県へのＵ・Ｉターン者向けの特別貸与枠を設けています。
【窓口】 県教育庁高等学校教育課奨学金係 025-280-5638
1 対象者
新潟県外から親子等で本県にＵ・Ｉターンしたひとり親家庭等の子であって、県内に在住して大学、短期大学、専修学校（専門課程）又は高等学校に入学する者
2 貸与条件等
大学短大、専修学校高等学校

貸与月額（自宅通学の場合）

国公立４１，０００円
私 立４４，０００円

国公立４１，０００円
私 立４３，０００円

国公立１８，０００円
私 立３０，０００円

利息

無利息

無利息

無利息

返済年数（最長）

１５年

１５年

１５年

所得要件（4人・給与所得９００万円以下
世帯の目安）

８５０万円以下

７７０万円以下

成績要件

高校の成績３．２以上＜一次選考＞
中学の成績３．０以上＜二次選考＞
成績要件なし

高校の成績３．５以上

生活保護世帯、生活保護世帯、生活保護世帯、経済的困窮に係る返還猶予 市町村民税所得割非課税世 市町村民税所得割非課税世 市町村民税所得割非課税世（期限なし）
帯、帯、帯、
年収３００万円以下世帯 年収３００万円以下世帯 年収３００万円以下世帯
入学一時金貸付

上限５０万円（無利子） 上限５０万円（無利子）※年収３００万円以下世帯 ※年収３００万円以下世帯

3 申込みの流れ-3-―

引越費用支援《母・父・寡》

県外から親子で本県へＵ・Ｉターンしたひとり親家庭等で、新潟県奨学金のＵ・Ｉターン促進支援
枠を利用する世帯に対し、引越費用を支援します。
【窓口】
県新潟暮らし推進課Ｕ・Ｉターン促進班 025-280-5635◆補助対象者
補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。
）は、新潟県外から親子等※１で本県へＵ・Ｉターンしたひとり親家庭等※２であって、次に掲げる条件をすべて満たす方・親子等で新潟県外から新潟県内の市町村に転入して住民登録をすること。
・新潟県奨学金のＵ・Ｉターン促進支援枠を利用（利用予定を含む。
）すること。
・市町村が発行する直近の課税証明書等の額に基づき、給与所得世帯にあっては年間収入が300 万円以下、給与所得世帯以外にあっては控除後の年間所得が200 万円以下であること。
・過去において、この要綱の規定による補助金の交付を受けたことがないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員若しくはこれらと密接な関係を有する者でないこと。
・前号に掲げるもののほか、知事が適当でないと認める者でないこと。
※１･･･子と子を扶養する親又は養育する者（祖父母等）※２･･･子と子を扶養する親又は養育する者（祖父母等）からなる世帯◆補助対象経費・補助金限度額等補助対象経費

補助金限度額補助金交付額

補助対象者が、親子等で新潟県外から新潟県内の市町村に転入する際に支払った以下の引越費用① 引越業者（貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業者のこと。
以下同じ。
）に支払った額② ①に規定する以外の場合であって、知事が適当と認めた場合、その引越に要した額
15 万円
補助金の交付額は、引越費用の実費額又は補助限度額のいずれか低い額とする。
ただし、１千円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額とする。
なお、引越費用に対して、市町村から補助金等の交付がある場合は、補助対象経費からその額を減じるものとする。

◆募集期限（令和元年度分） 令和２年３月18 日（水）まで（必着）※ただし、予算額に達した時点で終了します。
◆その他

令和２年３月31 日（火）までに新潟県への引越及び引越費用の支払いを完了する方が令和元年度事業の対象となります。

-4-令和元年度ひとり親家庭等Ｕ・Ｉターン促進支援事業(引越費用支援)手続きの流れ

県

引越費用補助（引越前）
交付申請書（第１号様式）を提出

ひとり
親家庭等

（引越業者の引越見積書、県奨学金要件該当の有無を確認する書類（課税証明等・成績証明）、奨学金申請意向確認の誓約書等添付）（注）県奨学金の予約採用決定者については、課税証明書・成績証明書の提出方法等が異なりますので事前にお問い合わせください。

交付決定通知書の交付（奨学金対象要件（収入及び成績）該当の連絡を含む。）

新潟県内への引越・引越業者への引越費用支払い（令和元年度事業については令和２年3月31日まで）（引越後）
実績報告書（第６号様式）を提出

新潟
暮らし
推進課

（引越業者領収書、引越後の住民票等を添付）額の確定通知書の交付

補助金の交付(参考)県奨学金（Ｕ・Ｉターン促進支援枠）

正式申込書を提出（随時申込）（※既に提出済みの県奨学金要件該当有無を確認する書類については提出不要）

採用決定の通知

在学校

審査等

高教
等
育学課
校

奨学金の振込※県奨学金Ｕ・Ｉターン促進支援枠は随時申込が可能。
（予約採用の場合は定められた期間内に申し込む必要があります）※詳しくは、「ひとり親家庭等Ｕ・Ｉターン促進支援事業（引越費用支援）補助金交付要綱」、「平成31 年度ひとり親家庭等Ｕ・Ｉターン促進支援事業（引越費用支援）実施要領」
をご覧ください。

-5-

Ｕ・Ｉターン就職・転職等支援《母・父・寡》① 新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ
コンシェルジュが、就職・転職など仕事をはじめ生活に必要な情報まで総合的にバックアップします。
【窓口】
新潟県Ｕ・Ｉターンコンシェルジュ事務局
電話番号 新潟事務局：025-374-7410
東京事務局：03-6734-1358（ともに平日9:00～17:30）
E-Mailuitc@pasona.co.jp（新潟事務局・東京事務局 共通）
ホームページ https://www.niigata-uitc.com/
新潟 Ｕ・Ｉターン コンシェルジュ

検索

-6-

住宅支援

《母・父・寡》① Ｕ・Ｉターン促進のための家賃補助制度
市町村名

補助対象

新発田市

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/3 以内・限度額賃貸住宅家賃

月額家賃の1/2 以内・限度額10,000 円/月

契約時初期費用

対象経費の2/3 以内・限度額120,000 円

五泉市

賃貸住宅家賃限度額10,000円/月（10,000円未満の場合は実費） 五泉市企画政策課(県外からの転入者の場合は 15,000 円(15,000 円未満の場合は実費)) 電話：0250-43-3911

新潟市

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/2 以内・限度額12,000 円/月

燕市

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/2 以内・限度額15,000 円/月

弥彦村

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/3 以内・限度額15,000 円/月

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/2 以内・限度額30,000 円/月

契約時初期費用

対象経費の2/3 以内・限度額120,000 円

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/2 以内・限度額30,000 円/月

契約時初期費用

対象経費の2/3 以内・限度額120,000 円

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/2 以内・限度額30,000 円/月

契約時初期費用

対象経費の2/3 以内・限度額120,000 円

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/3 以内・限度額15,000 円/月

契約時初期費用

対象経費の2/3 以内・限度額120,000 円

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/2 以内・限度額

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/3 以内・限度額15,000 円/月

契約時初期費用

対象経費の2/3 以内・限度額120,000 円

糸魚川市

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/2 以内・限度額30,000 円/月

佐渡市

賃貸住宅家賃

月額家賃の1/2 以内・限度額20,000 円/月

阿賀町

補助内容

連絡先
15,000 円/月 新発田市みらい創造課
または20,000 円/月 電話：0254-28-9531(県外からの転入者の場合は限度額15,000 円)(移住モデル地域に限る)

魚沼市

南魚沼市

湯沢町

柏崎市

上越市

阿賀町総務課
電話：0254-92-3113

新潟市新潟暮らし奨励課
電話：025-226-2149

燕市地域振興課
電話：0256-77-8364
弥彦村総務課
電話：0256-94-3131
魚沼市企画政策課
電話：025-792-9752
南魚沼市Ｕ＆Ｉときめき課

電話：025-773-6659
湯沢町企画政策課
電話：0120-558-140
柏崎市元気発信課
電話：0257-21-2311

10,000 円/月 上越市産業振興課
または20,000 円/月 電話：025-526-5111

妙高市

妙高市建設課
電話：0255-74-0025

糸魚川市企画定住課(子育て世帯の場合は月額家賃の 2/3 以内・限度額 40,000 円) 電話：025-552-1511
佐渡市地域振興課
電話：0259-63-4152○補助対象者の要件、補助期間、契約時初期費用の対象等は市町村によって異なりますので、詳し
くは各市町村にお問い合わせください。

-7-首都圏におけるＵ・Ｉターン相談窓口《母・父・寡》にいがた移住支援デスク・ココスムにいがた（表参道オフィス・有楽町オフィス）
首都圏における、新潟県へのＵ・Ｉターンに関するワンストップ窓口です。
・ にいがた暮らしや体験に関する相談、田舎体験ツアー、 農業体験ツアー、中長期滞在型住宅、空き家情報、 新潟県内での生活に関する情報（医療・教育等）を紹介します。
・ 皆様の希望に合った地域や団体とのコーディネート。 新潟で体験したいことを実施している団体（NPO 等）や、 行ってみたい、暮らしてみたい市町村とのコーディネートをします。
・ 市町村や県の定住支援策等の紹介。 県内に移住される方への市町村や県の支援策 （住宅貸付・補助・子育て支援・医療支援等）を紹介します。
＜表参道オフィス＞◆ 場所 東京都渋谷区神宮前4-11-7（表参道ヒルズ隣） 表参道・新潟館ネスパス２階◆ 開設時間 10：30～18：30 （休業日 火曜日・祝日・年末年始）◆ 電話番号 03-3479-1415◆ FAX03-5771-7714 （2F「U ターン情報センター」と共通）◆ E-Mailniigatakurashi@pref.niigata.lg.jp※ハローワーク機能を持つ「にいがたＵターン情報センター」を併設しています。
＜有楽町オフィス＞◆ 場所 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館８階 ふるさと回帰支援センター内◆ 開設時間 10：00～18：00 （休業日 月曜日・祝日・お盆・年末年始）◆ 電話番号 090-1657-7263 （相談員直通）◆ FAX03-6273-4404◆ E-Mailniigata@furusatokaiki.net【表参道オフィスへのアクセス】【有楽町オフィスへのアクセス】◆ ＪＲ原宿駅表参道口より徒歩１０分◆ 東京メトロ（銀座線・千代田線・半蔵門線）
表参道駅より徒歩１分◆ ＪＲ有楽町駅京橋口・中央口より徒歩１分◆ 東京メトロ 有楽町線有楽町駅より徒歩１分
丸ノ内線・銀座線・日比谷線銀座駅より徒歩３分-8-

本県へＵ・Ｉターン後のひとり親支援関係等※事業により窓口が異なります。
詳しくは最後のページをご覧下さい。

就労・自立支援自立支援教育訓練給付金事業《母・父》

母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんが就業に必要な資格や技能を習得するために、講座を受講したり、養成校に通学する場合に、経費の６割（上限80 万円）を給付金として支給します（所得制限あり）。
【窓口】
市にお住まいの方：お住まいの市福祉担当窓口
町村にお住まいの方：県地域振興局（※１）

高等職業訓練促進給付金等事業《母・父》

母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんが看護師等の資格取得を目的とする養成学校で１年以上修業する場合に、修業期間（上限４年間）について訓練促進給付金（月額100,000 円又は70,500円また、課程の終了までの期間の最後の12 か月は140,000 円又は110,500 円）を、修了後に修了支援給付金（50,000 円又は25,000 円）を支給します（所得制限あり）。
◎市町村民税の課税・非課税により支給額が変わります。
【窓口】
市にお住まいの方：お住まいの市福祉担当窓口
町村にお住まいの方：県地域振興局（※１）

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業《母・父》

母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん又はそのお子さんが高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、受験のための予備校や通信教育等の経費の最大６割（上限15 万円）を給付金として支給します（所得制限あり）。
【窓口】
市にお住まいの方：お住まいの市福祉担当窓口
町村にお住まいの方：県児童家庭課家庭福祉係 025-280-5216

母子・父子自立支援プログラム策定事業《母・父》

母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんの経済的自立と生活の向上が図られるよう、その方の状況やニーズにあった自立支援プログラムを策定し、これに基づく支援を行います。
【窓口】
市にお住まいの方：お住まいの市福祉担当窓口
町村にお住まいの方：県地域振興局（※１）-9-ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業《母・父・寡》（就労に関する相談）
母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん又は寡婦の方の自立と就業のために、専門の相談員が職業適性や就業経験に応じた助言、面接の受け方などを指導し、ハローワークとの連携による求人情報の提供から職業紹介まで一貫した就業支援を行っています。
また、希望に応じて出張相談も行っています。
【窓口】●新潟県ひとり親家庭等就業・自立支援センター
・平 日
9:30～16:30
・電 話
025-281-5587
・メール
haha-jiritsu@wood.odn.ne.jp（養育費に関する相談）
母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん又は寡婦の方を対象に養育費の相談を受けています。
【窓口】●新潟県ひとり親家庭等就業・自立支援センター
・平 日
9:30～16:30
・電 話
025-281-5546◇「弁護士による養育費などの法律相談」も受けています。
・毎月第４木曜日 18:00～20:00
・相談は無料（30 分、要予約）
・来所又は電話

テクノスクールによる職業訓練《母・父》 【職業能力開発課】

就職するための知識や技能を習得したい母子家庭のお母さん又は父子家庭のお父さんを対象に、「ひとり親受講優先枠」を設けた職業訓練を実施しています。なお、要件を満たす方には、訓練手当（月額11～13 万円）が支給されます。
【窓口】
住居地を管轄するハローワーク

手当・助成など
児童扶養手当《母・父》

18 歳に達する日以後の最初の３月31 日までの間にある子（障害がある方は20 歳未満）を監護す
る母子家庭のお母さん、父子家庭のお父さん（子と生計を同じくする場合）又は養育者の方に支給します（所得制限あり）。
【窓口】
お住まいの市町村福祉担当窓口- 10 -

ひとり親家庭等医療費助成《母・父》

18 歳に達する日以後の最初の３月31 日までの間にある子（障害がある方は20 歳未満）を養育す
る母子家庭のお母さんと子、父子家庭のお父さんと子又は養育者の方と子に、医療費の本人負担額の一部を助成します（所得制限あり）。
【窓口】
お住まいの市町村福祉担当窓口

母子・父子・寡婦福祉資金貸付金《母・父・寡》

母子家庭、父子家庭又は寡婦の方を対象として、お子さんの学費や就労のための資格取得など、各種資金を貸付けします。
◎資金の種類により有利子・無利子があります。また、連帯保証人が必要となる場合があります。
【窓口】
新潟市にお住まいの方：各区役所健康福祉課新潟市以外にお住まいの方：県地域振興局（※２）

生活支援などひとり親家庭等日常生活支援事業《母・父・寡》

母子家庭、父子家庭又は寡婦の方を対象として、病気、就職活動などの事由で、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合に家庭生活支援員を派遣します（所得により利用料の一部自己負担あり）。
◎支援を受けるには、あらかじめ登録が必要です。
【窓口】
新潟市にお住まいの方：各区役所健康福祉課
新潟市以外にお住まいの方：県地域振興局（※２）

公営住宅《母・父・寡》

住宅にお困りで、収入が少ない世帯の方が入居できる住宅です。
【窓口】
市町村の公営住宅担当窓口
新潟市内県営住宅は新潟県住宅供給公社 025-285-6111- 11 -

就学援助
日本学生支援機構奨学金《母・父・寡》

経済的な理由により修学困難な方に奨学金をお貸しします。また、経済的理由により進学が極めて困難な方に奨学金を給付します。
（対象）
貸与型：大学、短期大学、大学院、専修学校（専門課程）、高専
給付型：大学、短期大学、専修学校（専門課程）、高専（４年生～）【窓口】
・奨学金の申込・奨学金の返還

在学する学校へ
日本学生支援機構奨学金相談センター
0570-666-301（ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ・全国共通）

新潟県奨学金＜再掲＞《母・父・寡》 【高等学校教育課】

経済的な理由により修学困難な方に奨学金をお貸しします。
（対象）
貸与型：高等学校等、大学、短期大学、専修学校（専門課程）※新潟県奨学金のＵ・Ｉターン促進支援枠内容については、「Ｕ・Ｉターン支援関係」のページ（Ｐ３）をご覧ください。
【窓口】
県教育庁高等学校教育課奨学金係 025-280-5638- 12 -

本県へＵ・Ｉターン後のひとり親支援関係等の県のお問合せ先各支援事業の【窓口】で（※１）
、（※２）と記載している箇所のお問合せ先です。
（※１）
、（※２）以外は、【窓口】までお問合せください。

所 管 区 域
名称

県庁
児童家庭課

（※１）
（※２）
母子・父子・寡婦福祉資金貸
母子・父子・寡婦福祉資金付金以外の支援で町村にお貸付金に関する窓口
住まいの方に関する窓口
Ｕ・Ｉターン後のひとり親支援制度全般のお問い合わせ

村上地域振興局
健康福祉部

電話番号

０２５－２８０－５２１６

村上市、関川村
粟島浦村

０２５４－５３－８３６１

新発田地域振興局
健康福祉環境部

関川村、粟島浦村、
聖籠町

新発田市、胎内市
阿賀野市、聖籠町

０２５４－２６－９１２９新潟地域振興局
健康福祉部

阿賀町

五泉市、阿賀町

０２５０－２２－５１７３

三条地域振興局
健康福祉環境部

田上町、弥彦村

三条市、加茂市
燕市、田上町
弥彦村

０２５６－３６－２２３２

長岡地域振興局
健康福祉環境部

出雲崎町、刈羽村

長岡市、見附市
小千谷市、出雲崎町

０２５８－３３－４９３７

魚沼市

０２５－７９２－１１４６

南魚沼市、湯沢町

０２５－７７２－８１３８

十日町地域振興局
健康福祉部

十日町市、津南町

０２５－７５７－２４００

柏崎地域振興局
健康福祉部

柏崎市、刈羽村

０２５７－２２－４１６６

上越地域振興局
健康福祉環境部

上越市、妙高市

０２５－５２４－６１４９

糸魚川地域振興局
健康福祉部

糸魚川市

０２５－５５２－１７８３

佐渡地域振興局
健康福祉環境部

佐渡市０２５９－７４－３３９８魚沼地域振興局
健康福祉部
南魚沼地域振興局
健康福祉環境部

湯沢町、津南町↑
市にお住まいの方は市福祉担当が窓口となります。

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