事業のタネシート
活動地域・団体名：富士市SDGs共想・共創プラットフォーム
事業名称１：「異業種交流カフェテリア」プロジェクト

あらすじ「富士市以外の人材からもオファーがあり、若者に選ばれるまち」に向けて、富士市やものづくり産業等の魅力が伝わっていないことから、地域内のものづくり企業等の若手社員と若年層（高校生、大学生等）が協働で、交流や情報発信を行う「異業種交流カフェテリア」事業を企画し、実施します。この事業を通じて、ものづくり企業と若年層の協働プロジェクトを創出するとともに、地域内外の若年層にものづくり企業の魅力と、富士市を認知してもらい、産業界との交流を図ります。
地域の企業と若年層のパートナーシップの形成が起こることで、人材の流出を防ぐとともに、もともとの市内在住若年層の人材の還元が期待され、新しい人材を呼び込むことにもつながることから、学生の就職選択の材料となり、就業者の増加を目指し、若手人材の確保につながります。
ストーリー
SDGsネイティブと呼ばれるような若年層にとって、大量生産・大量消費の時代を支えてきた現在のものづくり産業のイメージは悪く、また、労働という意味でも、きつい・汚いなど、いい印象を持たれません。作られているモノの価値と、これからの社会の担い手である彼らの価値観にギャップがあります。このギャップに気づき、受け止め、対応していくことは、企業が抱える「人材の確保・育成」といった深刻な課題を解消するためだけではなく、私たちの生活に欠かせない日用品(紙製品等)の持続的な生産にも必要な視点で、企業が求める人材と若者が働きたいと思う職業・職種との間の乖離に気づき、お互いの価値観をすりあわせていくことが必要です。
そこで、ものづくり企業と若年層とが交流する機会を設け、協働で実施するプロジェクトを創出していきます。特に企業側には、若手社員に関わってもらい、企業と学生等との交流に関する企画・運営を行うことで、自社の課題認識のみならず、自主・自立的に地域課題の解決に向けた視点を養うことになります。
若年層にとっては、企業人と関わることで、若者ならではの強みやツールを活かした事業を実現することによる達成感を得られるとともに、就職にあたっての研究や就職先の選択材料とすることができます。企業にとっては、若年層の価値観を吸収するとともに、求職者ニーズを把握するこにつながります。
ポイントは、富士市SDGs共想・共創プラットフォーム内企業等の異分野・異業種の連携により、地域における面的な人材の確保・育成に資する取組とすることです。地域の持続可能性を高めるため、地域が一体となった交流事業、パートナーシップ形成を促進する取組を実施していきます。
現時点で想定される事業の骨子
課題・ボトルネック
・ものづくり企業側の若手社員の選①ありたい未来
富士市以外の人材からもオファーがあり、若者に選ばれるまち
出
若年層の流出、労働力としての人材不足、高い離職率、技術継承者の不足、 ・取組にマッチする若年層世代の②課題
参画とレスポンスがあるか一つの会社や組織では対応ができない
・若手社員と若年層世代に対し、③なぜこの事業をやるの 若年層世代(18歳以上)の人口の流出。富士市やものづくりの魅力が若い世代 事業目的が受け入れられるかか（Why）に刺さっていない。また、これらを解消する情報発信力が弱い。

④地域資源

ものづくり企業の若手社員、就労環境、高速道路や新幹線等の交通の利便性・大都市圏からのアクセスの良さ、自然環境の良さや住みやすさ

域内のものづくり企業の若手社員と域内外の若者や学生等との交流を促進する⑤商品・サービスの具体 「カフェテリア」を開設する。カフェテリア事業を通して協働プロジェクトを創出し、富的な内容
士市やものづくり企業の魅力・情報を発信するとともに、ものづくり企業と学生等と（What）がコラボレーションすることで、これまで知らない／知ろうとしてもらえなかった富士市の魅力を認知してもらう。
⑥担い手（Who）

域内のものづくり企業及び若手写真、若年層(大学生・高校生等)、行政

課題・ボトルネックを乗り越えるために力を借りたい人物・企業像

⑦事業で生じる循環⑧事業で生じる成果例）全体：企業と若者との交流事業の企画・運営→富士市の魅力等の発信→交流事業への参画者の増加→富士市に興味をもつ・関係人口等の増加→雇用の創出・就業者の増加
例）若者：企業人との関わりの機会→若者の価値観やツール等の共有→プロジェクト等の具現化(達成感)→就職先選択の軸→富士市での就職例）企業：若者との関わりの機会→若者の価値観や求職者のニーズ把握→あたらしいものづくり等アイディアの獲得→新商品・新サービスの開発／ものづくりの担い手の獲得→技術の継承・産業の活性化

・各ステークホルダー所属の経営層（各ステークホルダーが若手社員などを巻き込む）
・市内や県内に立地する高校や大学（特に地域課題解決や地域WSなどを積極的に行っているゼミなど）
・東京圏等の大学生（富士市をものづくり企業と若者とのパートナーシップ形成による人材流入および人材流出の 知らない＝違った視点での関わ抑制、若年層世代の人材確保並びに育成に向けた企業側の意識改革り）
魅力ある富士市やものづくり企業の認知度向上

事業名称２：ものづくり人材創出・育成に向けた「ものづくりラボ」プロジェクト

あらすじ「新しさを知り古きを変革」の実現に向けて、既存の産業は分野や業界で閉じており、これまでのビジネススタイルの変革や脱却への意識が希薄であることが挙げられます。今のままでは、社会の変化に取り残され、最終的には産業として立ち行かなくなることが予想されるため、地域の産業の衰退を地域の課題として捉え、地域の企業等が連携する「異分野・異業種連携」により、課題解決に向けた取組を進める必要があります。
また、当地域企業の共通の課題は、若年層世代の「人材不足」であることから、このプロジェクトを通して、企業は、若年層世代と連携し、知識や知恵を有効活用することで、新たな技術や製品、サービス等を創出するとともに、若年層世代の人材確保に向けた接点を持つことができ、若年層世代は、企業人との関わりによる成功体験等を積み、就職活動の研究材料や就職先の選択が可能となります。
この事業は、企業間連携や世代間連携による産業のパラダイムシフトと人材課題の同時解決を図り、新技術や新製品の開発、雇用の創出等、持続可能なビジネスモデルや企業活動を図るために実施するものです。
ものづくり企業×若者による「ものづくりラボ」を通して、新たな価値や付加価値のある製品を開発するとともに、若い世代のものづくり人材の創出、ひいては若者に選ばれる産業のまちを目指します。
ストーリー
成熟した産業・業界では、同じ分野や業種の中での交流や既存のサプライチェーンにおける取引や関係はあるものの、短期的な利益につながるイメージが持ちにくい異業種や外部との接点が少なく、産業・行政・地域間等における情報共有や連携、それぞれの抱える課題や強みの見える化ができていない状況です。多くの企業と関わることで、SDGsや脱炭素社会への対応、技術継承と人材確保など、個別の企業・事業者での取組に限界を感じていることもわかってきました。
そこで、富士市の強みである様々なものづくり産業の立地を活かし、ここに立地する企業が連携（異分野・異業種連携）する場を設けるとともに、企業と若年層世代との連携による新製品・新サービスの開発を通して、ものづくり産業を取り巻く環境への対応や人材不足の課題解決を図ります。
更には、「ものづくりラボ」における次世代のものづくりの担い手（小・中学生等）を創出すべくSTEAM教育を導入することで、ものづくり人材の創出・循環を図り、国内の「ものづくりフロンティア拠点」となることを目指します。
現時点で想定される
課題・ボトルネック
・横断的な産業間の連携に対し、新しさを知り古きを変革・分野や業界を超える横断型の企業間等の連携＋①ありたい未来関係者の協力体制が構築できる若年層世代の巻き込みによる新産業の創出とものづくり人材の循環
か
一つの組織や企業では対応できない、異分野・異業種との接点がない、若年層②課題・ターゲットとなる若年層世代の参世代との接点がない、産業・行政・地域ぐるみの情報共有や連携がない
画③なぜこの事業をやるの 分野や業界でビジネスが閉じていて、新しいことへのチャレンジや発想の転換、若 ・企業側の既存事業からの変革やか（Why）
年層世代の巻き込みによる新しい価値の導入・人材の確保脱却にチャレンジする意欲や体力
固有の技術をもつものづくり企業、製紙産業をはじめとするバランスのよい産業構 ・企業及び行政の若者の価値を受
成、高速道路や新幹線等の交通の利便性、CNFなどの植物由来の新素材へ け入れるための柔軟性④地域資源の着眼事業の骨子⑤商品・サービスの具体 ものづくり企業と若年層世代との連携による新技術・新製品の開発及びその情的な内容
報発信（What）
例：とがった「ふるさと納税返礼品」の開発⑥担い手（Who）⑦事業で生じる循環⑧事業で生じる成果

域内のものづくり企業、若年層(市内外の大学・高校生等)、行政

課題・ボトルネックを乗り越えるために力を借りたい人物・企業像

・各ステークホルダー所属の経営層例）全体：横断的な交流の機会→各々が抱える課題や強み、想いなどを認 ・市内や県内に立地する高校や大識・共有→パートナーシップ形成→協業による新たな商品やビジネスの創出→ 学（経営、マーケティング、デザイン、産業・経済の活性化／人材の確保・循環例）若者：企業人との関わりの機会→若者の価値観やツール等の共有→プロ 理工系学部など）
・DX関連企業
ジェクト等の具現化(達成感)→就職先選択の軸→富士市での就職例）企業：若者との関わりの機会→若者の価値観や求職者のニーズ把握→ ・産業支援機関、地域金融機関
あたらしいものづくり等アイディアの獲得→新商品・新サービスの開発／ものづくりの担い手の獲得→技術の継承・産業の活性化
業界を超えた異分野・異業種企業同士の対話・協力体制の構築
雇用の創出
外部資金の獲得や税収の増加

事業名称３：「ものづくり×カーボンニュートラル」モデル構築プロジェクト
あらすじ

脱炭素経営の確立による企業活動の持続と拡大にむけて、市内中小企業の脱炭素化への取り組みが進んでいないことを踏まえ、行政や事業者等がカーボンニュートラルモデル構築に向けた勉強会などを通し、パートナーシップを結ぶ。これは、市内中小企業の脱炭素化への取り組みを後押しするためのものである。この事業により、地域内での脱炭素化への取組について情報共有と支援が一体となったパートナーシップを構築し、企業の脱炭素化への具体的な取り組みが進むことで、地域企業における脱炭素経営、サスティナブル経営へのシフトがおこり、ひいては富士市の脱炭素化、ローカルSDGsの達成を実現する。
ストーリー
近年、地球温暖化の進行とそれに起因する災害の激甚化が顕著である。これに伴い、脱炭素社会の実現にむけた動きが活発化している。
国内でも、温室効果ガス削減に向けた取組は官民問わず様々な形で行われている。こうした流れの中、産業界における潮流は二極化している。事業の転換や設備投資等によって、脱炭素社会の実現に向けた取組がすでに着々と行っている企業がある一方、特に地方では動きが鈍い面がある。静岡経済研究所が令和3年12月に実施した調査によれば、県内企業でも80％以上の企業が脱炭素化に取り組む必要があると認識しているものの、その内「積極的に取り組みたい」とした企業は約19％にとどまっている。脱炭素化の取組について、県内企業は決して積極的とは言えない。しかしながら、すでにサプライチェーン全体での脱炭素への取組を進めている企業もあり、また頻発する災害への対応が喫緊の課題となっているなかで、事業活動の持続可能性を考える上で企業の脱炭素化の取組はもはや大前提といってよい。
こうしたなかで、特に脱炭素化への取組への意欲はありながらも、具体的な取り組みに結びついていない市内中小事業者を対象に、脱炭素化への向けた初めの一歩を踏み出してもらうため、行政や他の地域企業などとのパートナーシップ形成の機会を創出する。また、パートナーシッ
プを通じてビジネスを環境化し、企業としての利益が脱炭素をはじめとする環境への取り組みに資するような好循環を形成する。これにより、市内事業者の脱炭素化への取組が促進され、富士市が目指す2050年までのゼロカーボンシティ達成が実現に近づく。また、脱炭素化への取り組みを通じてエネルギーの地産地消等が促進されることで、災害に強い産業都市を実現する。
現時点で想定される
課題・ボトルネック
・事業者の環境への取り組みにつ
脱炭素経営の確立による企業活動の持続と拡大
いての意識
創業に必要なエネルギーの確保、CO2排出量の把握、再エネ導入の遅れ、災 ・金銭面での支援策
事業の骨子①ありたい未来②課題

害時でもつぶれない産業システムの構築、具体的モデルケースの不在、設備投資の資金調達③なぜこの事業をやるの
地域企業における脱炭素経営へのシフトを推進するためか（Why）④地域資源

既存の中小企業。特に、設備更新や製造工程等に環境面での改善の余地が残っている企業。環境アドバイザー、エコアクション取得企業⑤商品・サービスの具体 協議会や勉強会を通じて、企業のできる脱炭素への取り組みを認知してもらい、的な内容
パートナーシップを通じた働きかけによって、具体的に脱炭素化の方向へと企業を（What）
動かす
課題・ボトルネックを乗り越えるために力を借りたい人物・企業像⑥担い手（Who）

地域企業、エネルギー事業者、環境関連団体、地域金融機関⑦事業で生じる循環・環境関連団体
事業者・行政等のコミュニケーション→信頼感の造成・情報の横連携→各主体
・すでに脱炭素化へ向け積極的にへのフィードバック→具体的な取組の発案→パートナーシップ間での支援→具体
取り組んでいる同業他社
的な取り組みの実現
・金融機関⑧事業で生じる成果

企業の脱炭素化の取組の促進
地域の災害レジリエンス向上
富士市版脱炭素経営モデルの作成
富士市としての温室効果ガス削減目標の達成