ワシントン DC 開発フォーラム 234 回 BBL 記録
2013 年 4 月 30 日（火）12:30-13:45「日本・ＵＮＤＰパートナーシップ」
プレゼンター：UNDP 対外関係・アドボカシー局 UNDP・JICA/日本連携アドバイザー
二瓶直樹氏＊プレゼン詳細については、PPT 資料をご参照下さい。
他当日配布資料
1) 日本・UNDP パートナーシップ冊子 URL: http://undp.or.jp/publications/pdf/1011_03.pdf
2) UNDP 年次報告書 2012 年 URL:
http://www.undp.org/content/undp/en/home/librarypage/corporate/annual-report-2011-2012--thesustainable-future-we-want/【ＵＮＤＰピンポイント概要】
途上国に対する開発をミッションとする機関。
基幹スタッフ約 7000 人中日本人約 90 人（ＪＰＯ含む）。
４つの重点活動分野（貧困削減とＭＤＧ達成、民主的ガバナンス、危機予防、環境と持続可能な開発）のうち、近年は危機予防と復興、環境と持続可能な開発に力を入れている印象。
UNDP は国連システム全体の調整役を担う。国レベルの活動において、レジデント・コーディネーターのポジションが各国連機関を代表して現地政府等と開発枠組み等の政策面の調整・交渉に当たる。
フラッグシップ報告書は人間開発報告書。国連で「人間の安全保障」の概念を最初に提唱した報告書。

【日本の UNDP への拠出実績】


日本政府は年間約 4 億 5000 万ドル（2011 年実績）の拠出を行う（コア・ノンコア合計）。
日本は UNDP に取って重要なパートナー。日本政府からのコアファンド拠出は近年減少傾向であるが、特定のプロジェクトに対する拠出を目的としたノンコアファンドを合わ1

せると現在トップドナーである。なお、コアファンドのトップドナーは伝統的に北欧諸国（特にノルウェーとスウェーデン）、英国や米国がこれに続く。
日本からの拠出金は、各基金を通じてプロジェクトに分配される。

【日本とのパートナーシップ】


日本は、アフガニスタン・パキスタン支援、TICAD とアフリカ支援、気候変動、平和構築、防災等の分野を中心に UNDP と連携を行う。JICA は 2011 年に UNDP と MOU を締結
し、バイラテラレルでは対応できない課題等に関して UNDP に資金提供を行い、プロジェクト実施を連携して進めている。
日本はトップドナーであるが、人材の数が拠出額に追いついていないのが現状である。
特に幹部職レベルに日本人が少ないため、日本人幹部職員の配置が課題。

【日本・UNDP パートナーシップにおける、今後の課題】


金融危機後、伝統ドナーによるコアファンドの削減傾向が組織運営に影響を与えている。
新興ドナーによる貢献が増えてはいるが規模的に小さく、伝統ドナーの削減分を補う規模ではない。そのような中、日本は震災後もコアファンド規模を維持し続けている。
マルチラテラル事業の成果はバイラテラル事業に比べ一般的に見えにくい性格がある。
納税者に対する日本の顔がより一層見えるアドボカシーが必要。
効果の高い事業の実施や適切な報告を行う事により、ドナーとの信頼関係を強化し続ける必要がある。
現地でのドナーのプレゼンスを高める事も重要である。

Q&A
Q: UNDP は UNDP 自身の戦略と国連システムの戦略をどうマッチさせて事業を行っているのか。
A:

各国において、事業の中期的枠組みを定める UNDAF (United Nations Development AssistanceFramework)があり、これが各国連機関の援助計画を包括するものとなっている。
Q:

新興ドナーの、UNDP における影響力拡大の意向はどのようなものか。

A: 新興ドナーは近年、自国の実施するプロジェクトに対してコストシェア拠出を行う傾向がある。また UNDP は近年新興ドナー（中国、インドネシア、ブラジルなど）と MOU 締結を行い、これに基づき関係を強化している。
Q:

日本の UNDP を通じたアフガニスタン・パキスタン支援の背景はどのようなものか。

A: 日本はアフガニスタン支援会合をリードし、昨年もアフガニスタン支援会合をホストし、ア国の支援をコミットしてきた経緯がある。バイのプログラムでは JICA も農業支援事業等を展2

開してきた。アフガニスタンでは、ドナー間の調整によるマルチの事業が多く、日本もバイラテラルで実施が難しい事業について UNDP と連携し、多くのドナーが一緒に拠出して実施する治安部門改革プロジェクト等への拠出を行っている。
Q:

専門性を持った日本人職員は UNDP でどのように活躍しているのか。

A: 専門性を持った人材は本部の各局に配置されており、プロジェクト実施に当たっては国際コンサルと現地コンサル、スタッフを組み合わせて雇用するケースが通常である。
Q:

日本のファンドによる案件形成のプロセスはどのようなものか。

A: 補正予算によるファンドに関しては双方向のプロセスがあり、UNDP カントリーオフィス
が現場のニーズや開発計画に基づき、一からプロポーザルが作成して提案する場合、日本政府の重点支援分野に基づいてプロポーザルを修正する場合、また日本政府がリードしてプロポーザルを作り上げる場合もある。双方向のやり取りに基づき案件形成を進めている。例として、
昨年、日本政府はミャンマーの少数民族地域の支援に関心があり、UNDP と調整した結果、補正予算で比較的規模の大きい案件形成が実現した。
Q:
中国は OECD DAC に入る意向がなく、一方国連において独自のプレゼンスを保っている。
UNDP はどのように中国をエンゲージさせる意向を持っているのか。
A: 中国はプロジェクト被益国であり、コアファンドへの拠出はまだ少ない。UNDP は戦略的パートナーシップに基づき、中国と関係を強化する意向。また、中国は一般的に南南協力の推進役の役割としても位置づけられている。
Q:

コアファンドの削減傾向により具体的にどのような問題が出ているか。

A: 通常ノンコアによるプロジェクト予算からもコンサル等人件費が捻出されており、コアとノンコアファンドそれぞれをバランスよく使用しているようである。
（参加者発言）コアファンドの削減により事業委託を受ける組織（NGO 等）は運営面で柔軟性が持ちづらく、予想外のトラブルで事業が遅れるなどした際に資金切れが起きる等の問題を抱えている。委託により事業を実施する側としては使途がフレキシブルなコアファンドは重要である。
Q:

コアファンドの予算の立て方はどのようなものか。

A: UNDP への拠出は寄付扱いになるため、各国政府による予算の立て方は計算式等には基づいておらず、各国の内政により決定される。日本は東日本大震災後も現時点では国際機関向けコアファンド予算を軒並み維持し続けてきている。
Q:

ＪＰＯの定着状況について

3

A:定着率に課題を抱えている。個人により JPO 後の進路選択は様々であり、別の国連機関に異動する方もいる。
Q: UNDP は国連システムの調整役として、開発実施機関から調整機関へと役割が移行していると言われる。UNDP 内部において、UNDP がどこに強みを見いだすべきかについてどのような議論があるのか。
A: 調整機能と資金動員に重点が置かれているとう印象がある。これは、本来 UNDP が現場のプログラミングに高い実施能力と経験を持っているという前提に基づき、支援国会合の開催等の調整に力を入れているという理解ができる。

以上

4