令和元年度会計分を対象とした定期監査等の結果について、下記のとおり取りまとめたのでお知らせします。

（１） 定期監査
地方自治法第 199 条第 4 項、野洲市監査委員条例第 2 条の規定に基づき、次のとおり監査を行った。
（令和元年度会計分）①監査の方法課の分掌事務にかかる提出資料、関係書類に基づき監査を執行。
②実施日・対象所属課
実施年月日
令和元年

部・局
政策調整部
9 月 24 日
議会事務局

所属
企画調整課、財政課、広報秘書課、市民病院整備課
議会事務局

9 月 28 日 教育委員会

学校教育課・教育研究所、 教育総務課

10 月 28 日

みず事業所
環境経済部

10 月 29 日 都市建設部
11 月 27 日 健康福祉部
12 月 23 日

健康福祉部
教育委員会

12 月 24 日 健康福祉部
令和２年 1 月 28 日

健康福祉部
教育委員会

上下水道課
農林水産課・農業委員会事務局、都市計画課、住宅課
道路河川課、国県事業対策室
こども課・子育て支援センター、子育て家庭支援課・家
庭児童相談室、社会福祉課、保険年金課、高齢福祉課・地域包括支援センター
野洲第三保育園
祇王幼稚園、野洲小学校
障がい者自立支援課・地域生活支援室、健康推進課
発達支援センター
ふれあい教育相談センター、学校給食センター

1 月 29 日 教育委員会

野洲図書館、歴史民俗博物館

会計課
2 月 25 日 市民部
監査委員事務局
総務部
3 月 24 日
市民部

会計課
協働推進課、市民生活相談課、市民課・市民ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
監査委員事務局
情報システム課、人権施策推進課・人権センター、市民交流センター
危機管理課
生涯学習スポーツ課・文化ホール、スポーツ施設管理室、文化財保護課

4 月 27～30 日 教育委員会
5 月 25～29 日 環境経済部
6 月 29 日 総務部

商工観光課、環境課、野洲クリーンセンター・蓮池の里
総務課、人事課、税務課、納税推進課

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③定期監査の結果等監査を執行した結果、監査の範囲内においては全般を通じてその処理状況は適正と認められた。
ただし、次の点で検討・改善を通知した。

[議会事務局］
政務活動費の使途について、関係証拠書類等をホームページで公開されるなど透明性と公開性を高められているところであるが、引き続きマニュアルに基づき適正な執行が図られるよう、指導・助言をされたい。

[政策調整部］【企画調整課】
第２次総合計画を策定するにあたり、現行計画の検証と評価を行うとともに、新しい計画が市の長期的なまちづくりの方向性を示す最も基本となる計画であることから、真に必要な施策を明確にされ市民と共有するなかで、実現性の高い計画を策定されたい。
また、進行管理に当たっては、ＰＤＣＡを確実に行われたい。
【財政課】
今後の財政見通しについては、財政健全化法による実質公債費比率等の指標はいずれも基準内であるものの、経常収支比率は高い状況にあるなど、引き続き財政運営の硬直化や後年度の財政負担に留意され、健全な財政規律の確保に努められたい。

[総務部］
【総務課】
内部統制の制度構築に向けて検討していただいているものの、具体的な構築に向けたスケジュール等が定まっていない状況であることから、早急に目標とする期日を決定し、それに向けた進行管理を図られたい。
【人権施策推進課・人権センター】
人権問題・男女共同参画に関する市民意識調査を実施されたところであるが、次期計画の策定に当たっては、現行の第３次人権施策基本計画及び第３次男女共同参画行動計画の検証・評価を行うなかで、課題や問題点を明確にし、お互いの人権を尊重し、支え合って暮らす共生社会をめざして教育・啓発活動を継続的に推進されたい。
【情報システム課】
システム運用や機器等保守管理業務については、長期契約の関係もあり、変更契約等においても継続した業者との随意契約となるケースが多いことから、特に仕様書等の作成に当たっては十分精査のうえ、発注及び契約に結び付けられたい。

[市民部］【市民課・市民サービスセンター】
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市民協働発電事業において、既存のＮＰＯ1 団体以外に新たな事業者が見られず、令和元年度から 10 年間の固定価格買取制度が順次満了することを踏まえ、補助金の在り方等、事業の見直しを検討されたい。
【協働推進課】
コミュニティーバスにおける回数券・定期券の保管・管理について、今回枚数等、台帳に不備が見られたが、台帳による確認はもちろんのこと、定期的に台帳枚数と現物とのチェックを行うなど、適切に保管・管理に努められたい。

[健康福祉部］【社会福祉課】
地域福祉計画は、福祉分野の上位計画であるが、計画の推進に向けて関連する他の福祉計画ではそれぞれ個別に評価・検証されているものの、地域福祉計画そのものの進捗管理ができていない。そのため、外部評価を含め、計画のどの部分どの分野が進んでないのか、また次期計画に何を反映させるのかといった点が適正に評価・検証ができないことから、今後現計画に示されているＰＤＣＡサイクルの構築に努め、計画の実効性・実現性の確保に努められたい。
【こども課・子育て支援センター】① 市内こども園で諸費等の引き落とし誤りが発生したが、今回の事例を教訓として、どのようにすれば同じ誤りを起こさないか、もっとしっかりと対策を考え、その方策を手順書や引き継ぎ書に明記するなど、安易に複数でチェックすることで再発防止とされることのないようにされたい。
② 待機児童の一因である保育士不足に対応するため開所された「野洲市三方よし人材バンク」事業について、求職者と求人者の人材マッチングの問題はあるものの、一定の効果は出ている。しかし、女性の就業率の向上等による保育ニーズの増加や働き方により、市の待機児童の解消にはまだ至ってないことから、今後も引き続き取り組みを進められたい。
【子育て家庭支援課(家庭児童相談室)】
市内における児童虐待に係る相談件数が年々増加しており、問題解決には時間がかかり、多くが継続した対応となっている。児童虐待に関する報道でよく問題視されるのは、警察や児童相談所との連携であるが、野洲市はそうした問題がないよう関係機関との協議のなかで、しっかりと問題を指摘しておくなど、情報共有の徹底を図り連携して虐待防止に努められたい。
【保険年金課】① 国民健康保険事業のなかで、療養費差額支給等の誤りが発生しているが、こうした誤りが発生すれば、次回はこのポイントを抑えたらミスが防げるといったことを課員に周知できるよう手順書や引き継ぎ書に明記し、チェックポイントを明確にするなど、どうすれば次回ミスがなくなるのかを考え再発防止に努められたい。
② 特定検診受診率は、目標値である 60％にまだ到達していない状況から、受診率の引き上げのため再勧奨を行うなど、保健指導の取り組みを進められたい。
【高齢福祉課・地域包括支援センター】
自治会が実施する地域ふれあいサロンに対して補助金が交付されているが、高齢者の3閉じこもりや地域コミュニティの活性化のため、各自治会の実情に応じてそれぞれ事業が実施されているものの、補助対象を含め、ふれあいサロンとしての事業に対する認識の違いが生じないよう周知に努められたい。
【障がい者自立支援課・地域生活支援室】
障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき策定された「第５期障がい福祉計画」「第１期障がい児福祉計画」について、それぞれ計画の目標達成に向けて推進されるとともに、安心して障がい者が自立して地域のなかでいきいきと暮らすことができるまちの実現に向け引き続き取り組まれたい。
【健康推進課】
がん検診の受診率が、大腸がんを除き、ほほえみやす 21 健康プラン(第 2 次)に示された目標値を達成できていないことから、個別通知や再勧奨通知の徹底を図られるとともに、がん予防の啓発についても計画的に取り組まれたい。
【発達支援センター】① ことばの教室では、現状のスタッフ体制のなかで個別指導に限界があるものの、保護者の相談が増えるなか、丁寧に耳を傾け、支援の方法について理解を得るなかで、今後とも安定的に指導・助言できるスタッフ体制の充実に努められたい。
② 全欠児童生徒の対応については、学校の担任や教育担当相談者と連携を密にされ、家庭訪問等を重ねる中で、適応指導教室ドリームに繋いで個別指導が行えるよう、限界はあるものの最善を尽くして対応されたい。

[都市建設部］【国県事業対策室】
多額の残高がある協議会の通帳を保管管理されているが、ミスを起こさないためにも難しく考えず、出入処理方法を綴っておくなど、情報共有とリスク管理の徹底を図られたい。

[環境経済部］【農林水産課】
各種協議会等の通帳を保管管理されているが、帳簿のチェック等リスク管理の徹底を図られたい。

[みず事業所］【上下水道課】
水道事業・下水道事業ともに有収率が高い状況とはいえないことから、管路更新事業を進めるとともに、公営企業としての経済性を発揮し、一定の目標を設定したうえで有収率向上に向けた対応を図られたい。

4[教育委員会］【学校教育課】
学校給食費の二重徴収といった問題が発生するなか、来年度より新しいシステムを導入され一元的に管理されようとしているが、例外的に手作業やシステムを使わないで処理する場合、どのような手順で処理するのかといった点も含め、手順書の作成を検討されたい。
【学校給食センター】
給食の残食については、これまでにも検討・改善が行われているものの、依然として残食が多い状況となっている。国の基準があるものの、引き続き特色のある献立を工夫され、完食に向け各小中学校と連携し、食の大切さ等食育の推進に取り組まれたい。
【図書館】
図書離れが進むなか、図書の貸出冊数は減少傾向にあるものの、市民からのアンケー
トによると、応対サービスを含め、集会事業や子ども向けの読書活動事業の取り組みな
ど、図書館に対する好意的な意見が多くあることから、今後もこれを維持し、新鮮で魅力ある蔵書を構築し、市民のニーズにこたえられるよう努められたい。
【歴史民俗博物館】
入館者が近年減少傾向にあるものの、開館以来の累計入館者が本年 12 月末で 49.4 万人と来年度には 50 万人に達する見込みであるなど、今後とも話題性のあるテーマを考案するなかで、市民が野洲の歴史と文化に関心を持たれるよう、館の運営、展示等に努められたい。
また、施設の老朽化に伴う修繕については、長寿命化計画に基づき、優先順位を見極めて文化庁の指導のもと計画的に改修を進められたい。

[監査委員事務局］
定期監査で指摘した事項で、各部局に共通するような検討・改善事項については、その改善策が当該対象かだけでなく、全庁的に水平展開され、適切に取組が行われるよう周知徹底されたい。

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（２）工事監査
地方自治法第 199 条第 5 項及び野洲市監査委員条例第 3 条の規定に基づき、次のとおり工事監査を行った。
１ 実 施 日
令和元年 10 月 3 日（木）２ 実施場所
コミュニティセンターしのはら工事現場事務所
３ 監査対象工事 コミュニティセンターしのはら大規模改修工事他
４ 監査の方法
当該工事にかかる提出資料、関係資料および現場状況に基づき、公益社団法人 大阪技術振興協会に工事の技術調査業務を委託し、同協会から派遣された技術士の支援の下、工事監査を執行した。
５ 監査の結果監査を執行した結果、工事関係書類はよく整備されており、工事施工においても施工管理等、全般的に良好な施工状況であり、特に問題は無かった。
なお、公益社団法人 大阪技術振興協会からの工事技術調査結果報告書を参照され、同技術士からの提案、留意事項（所見）を参考に、改善等が望まれる事項については検討をされたい。
６ 技術士からの所見等（１）総評
工事監査の調査対象工事は、「コミュニティセンターしのはら大規模改修工事」である。
「野洲市コミュニティセンター大規模改修・施設保全計画（素案）」に基づきコミュニティセンターを順次改修する事業の一環である。コミュニティセンターしのはら
は、平成 4 年竣工後 20 年以上経過し、コミュニティセンターやすを除く他の 5 施設より老朽化が進行していたため今回の改修判断が決定された。
調査時の現況は、建築主体工事（以下建築工事）は、外部の外壁改修工事が概ね完了している。内部は、1 階、2 階共仕上げ改修工事中である。電気設備工事は、器具取付他工事中である。機械設備工事は、ダクト関連、外部埋設管工事中である。
工事関係書類について、サンプリングによる書類の確認および関係者への質疑応答を踏まえ、技術的事項の実施状況について調査を行った。計画、設計、積算、入札・契約、施工について書類の整備状況を含め全般に良好である。現場状況についても特に問題は見られない。
現場施工について、今後の各種検査の実施・確認、記録の整備など遺漏なきよう関係機関、各工事業者と協議を密に行い対処されたい。
（２）所見
1)事業目的、計画について
事業の背景、経緯、設定された与条件は明確である。計画は適切に行われている。設計に当たり「設計業務委託特記仕様書」等が発行され、業務委託がなされている。事業目的、計画は明確である。特に問題は見られない。
2)設計について設計基準、各法に基づき、仕様書、図面は、作成されている。関係機関との打合せ、協議も実施されている。環境への配慮、コストへの配慮、維持管理への配6慮も検討されている。設計について、特に問題は見られない。
書類調査で気付いた点を下記に記す。
①近年の時間雨量の増大に伴う排水等の検討を今後は一考のこと。
②1 階便所排水管の維持管理について、配管ピットの設置を今後は考慮のこと。
③コミュニティセンター等施設の仕上げの平準化のため標準仕様の作成を考慮のこと。
3)積算について設計業務、監理業務委託、各工事の積算数量算出根拠等は基準に基づき行われている。採用単価値入も協働推進課担当者が確認、修正しているとのことである。特に問題はない。
書類調査で気付いた点を下記に記す。
①業者見積徴取は、基本 3 者以上を原則とし確認のこと。
②業者徴取見積書の査定率は、価格比較のみでなくデータの集積と活用を検討のこと。
4)入札・契約について起工伺から契約までの事務手続処理、保証の取扱いは適正である。入札参加選定、資格審査も行われており入札契約関係の事務処理に問題はない。
書類調査で気付いた点を下記に記す。
①設計管理について照査技術者の要不要を確認のこと。
積算担当者を含め設計担当技術者の組織図作成が管理について分かりやすいので検討のこと。
5)施工管理書類について
各工事施工計画書・施工図に関して工事請負者が作成提出後、監理者、監督員が承諾している。提出された報告書は、記録として整理されている。
書類調査で気付いた点を下記に記す。
①総合施工計画書に、必要と思われる施工計画書、施工図、検査、試験の項目等の一覧表の作成等漏れのない管理を一考のこと。
②総合施工図の作成により建築、電気、機械設備工事の合意形成が出来ると思われるので、検討のこと。
③各工事を含めた全体工程表の作成により、関係者合意の情報共有が図られる検討のこと。
④工事実績情報（ＣＯＲＩＮＳ）の登録が、電気設備工事、機械設備工事ともに遅れている。指導のこと。
⑤施工体系図は、公衆の見やすい場所への掲示を指導のこと。
⑥建築工事において、技能士の適用を施工品質の向上に向けて検討のこと。
⑦監督員、委託監理者の適用する監理業務分担を〇印等にて記載を一考のこと。
⑧避難所の開設等の関係部署へ計画、設計内容の情報を説明のこと。
⑨特記仕様書の適用、適用外項目等不整合は、関係者（工事請負業者を含め）の設計図書照査の協議、検討会の開催が望まれる。
⑩災害防止協議会は、下請負業者参加の災害防止協議会を開催し記録を作成のこと。
76)個別施工について各工事ともに必要とされる工事記録写真等は、整理されている。
書類調査で気付いた点を下記に記す。
①金属板屋根工事の耐風圧計算について確認のこと。
留意点を下記に記す。
ア 必要とされる試験検査報告書等は漏れのないよう確認のこと。一工程の品質検査について記録は確実に残すこと。
イ 隠蔽部の記録は確実に残すこと。
7)現場調査結果について建設業許可標識、労災保険成立票、建退共制度の適用標識は掲示されている。
品質、工程、安全・衛生管理について、特に大きな問題は見受けられない。
現場調査で気付いた点を下記に記す。
①1 階ポーチ柱下部鉄骨各所に錆が見られる。処置後足元施工のこと。
留意点を下記に記す。
ア 各工事とも転落・墜落、飛来落下防止のため脚立作業の適正化、火災の防止のため関係者へ遵守事項の周知を図ること。

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