（仮称）仙台市太陽光発電事業の健全かつ適正な導入、運用等の促進に関する条例（素案）１

条例制定の趣旨

２

条例案の概要

（１）

目的（２）

定義

（３）

市の責務

（４）

事業者の責務（５）

土地の所有者等の責務（６）

地域住民等への説明等（７）

設置規制区域（８）

設置規制区域内への設置許可に関する手続（９）

設置規制区域外への設置に関する手続（１０） 誓約書の提出（１１） 維持管理等（１２） 大規模事業者の保険又は共済の加入（１３） 地位の承継（１４） 廃止の届出（１５） 太陽光発電施設の撤去及び処分（１６） 指導及び助言（１７） 報告の徴収及び立入検査（１８） 勧告（１９） 措置命令（２０） 公表（２１） 設置許可の取消（２２） 他自治体の条例等との関係（２３） 罰則（２４） 経過措置（２５） 検討３

施行日11 条例の趣旨
再生可能エネルギーの果たす役割はますます大きくなっており，本市においても，太陽光発電の導入が積極的に進められています。一方で，太陽光発電事業の導入拡大に伴い，土砂災害や景観への影響，野生動植物の生息環境の悪化，適切な維持管理を巡っての問題等が生じ，市民の懸念や不安が高まっています。
本市においては，太陽光発電施設の設置による災害発生のおそれ並びに自然環境及び生活環境に及ぼす影響を可能な限り予防又は低減し，太陽光発電事業の導入促進と，自然環境及び市民の安全安心な生活環境の調和を図るとともに，リユース・リサイクルを推進し，循環型社会を実現していくことが重要であると認識しております。
こうしたことから，太陽光発電施設の適正な設置，維持管理，廃棄等の手続き及び，地域と共生する太陽光発電（事業）の普及促進に必要な事項を定めるため，この条例を制定するものです。

２ 条例案の概要（１）目的

この条例は，「防災環境都市」としての仙台における脱炭素社会（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第２条の２に規定する脱炭素社会をいう。）の実現に向けて，太陽光発電施設の適正な設置，維持管理，廃棄等の手続きについて必要な事項を定めることにより，地域と共生する太陽光発電（事業）の普及促進に寄与することを目的とします。
（２）定義〇 「太陽光発電施設」とは，太陽光を電気に変換する施設及びその附属施設（建物の屋根や屋上等に設置するものを除く。）で発電出力が20キロワット以上のものをいいます。
〇 「太陽光発電施設の設置」とは，太陽光発電施設の新設や増設（これらの行為のための木竹の伐採及び土地の形質の変更を含む。）をいいます。
〇 「太陽光発電事業」とは，太陽光発電施設を設置し，電気を得る事業をいいます。
〇 「事業者」とは，太陽光発電事業を行う者をいいます。
〇 「大規模事業者」とは，事業者のうち太陽光発電施設一か所での合計出力が1,000キロワット以上の太陽光発電事業を行う者をいいます。
〇 「事業区域」とは，太陽光発電事業の用に供する土地の区域（溜池等の水上を含む。）をいいます。
〇 「設置規制区域」とは，次の区域をいいます。
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・土砂災害特別警戒区域
・砂防指定地・狩猟鳥獣（イノシシを除く。）捕獲禁止区域であって規則で定める区域，鳥獣保護区であって規則で定める区域，鳥獣保護区内の特別保護地区であって規則で定める区域
・広瀬川の清流を守る条例第８条第１項第１号の規定により指定された環境保全区域のうち，広瀬川の清流を守る条例施行規則（昭和51年仙台市規則第26号）第10条第１号に規定する
特別環境保全区域〇 「維持管理等」とは，太陽光発電事業に付随して行われる保守点検及び維持管理をいいます。

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（３）市の責務

市は，この条例の目的を達成するため，必要な措置を適切にかつ円滑に講ずるものとします。

（４）事業者の責務
太陽光発電事業を円滑かつ確実に行うために必要な関係法令の規定を遵守しなければなりません。
事業者は，太陽光発電施設の設置に当たって，地域住民に対する情報提供，維持管理等に係る実施体制の構築，撤去の適正な実施その他の太陽光発電施設の適正な設置等に関して，必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
（５）土地の所有者等の責務
土地の所有者及び占有者は，災害の発生を助長し，又は良好な自然環境若しくは生活環境を損なうおそれのある事業者に対して，当該土地を使用させることのないように努めなければなりません。

（６）地域住民等への説明等
事業者は，あらかじめ，地域住民等に対し，太陽光発電事業の計画（事業計画）の内容を説明しなければなりません。この場合において，事業者は，地域住民等の理解が得られるよう努めなければなりません。
事業者は，地域住民等の意見を踏まえて，必要な措置を講ずるよう努めなければなりません。
事業計画を変更した場合も同様とします。

（７）設置規制区域
設置規制区域内においては，太陽光発電施設の設置を行ってはいけません。ただし，あらかじめ，市長の許可（設置許可）を受けた場合は，この限りでありません。

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（８）設置規制区域内への設置許可に関する手続
市長は，設置許可の申請があった場合，基準に適合すると認められるときに限り許可します。
※許可基準は，それぞれの設置規制区域に応じて，「太陽光発電施設の設置により，設置規制区域において想定される土砂災害等の発生を助長する恐れがないことが明らかであると認められること」，「希少野生動植物種の保護や野生動植物の営巣地点など生態系の維持に配慮した太陽光発電施設の配置や施工であること」，「特別保護地区について，上記に加え，国又は県の許可を得ていること」等を想定しています。
設置許可を受けようとする者は，施設の概要，地域住民等への説明状況，関係法令の手続状況，維持管理等に関する計画を市長に提出しなければなりません。
設置許可を受けた者（設置許可者）は，当該設置許可を受けた事項を変更しようとするときは，軽微な変更を除き，あらかじめ，変更許可を受けなければなりません。
設置許可を受けた者は，設置工事について，着手，完了，中止又は再開をしたときは，それぞれ速やかに市長に届け出なければなりません。
（９）設置規制区域外への設置に関する手続
設置規制区域外に太陽光発電施設の設置をしようとする者は，あらかじめ，事業計画を市長に届け出なければなりません。
事業計画を届け出た者は，その事業計画に記載した事項を変更しようとするときは，軽微な変更を除き，あらかじめ，その旨を市長に届け出なければなりません。

（１０）誓約書の提出

設置許可を受けた者又は事業計画を届け出る者は，それぞれ設置許可を受けたとき又は事業計画を届け出るときに，誓約書を市長に提出しなければなりません。

（１１）維持管理等事業者は，太陽光発電事業を実施する間，太陽光発電施設及び事業区域内の土地の適正な維持管理等をしなければなりません。
事業者は，太陽光発電施設等の維持管理等をするための計画を作成し、当該計画に従い、維持管理等を行わなければなりません。また、維持管理等計画などを作成したときは、これを公表しなければなりません。
維持管理等計画を変更した場合も同様に公表しなければなりません。
大規模事業者は，太陽光発電施設（１か所での合計出力が1,000kW以上のものに限る。）に係る財務計算に関する諸表を市長に提出しなければなりません。
事業者は，事故や災害により，太陽光発電施設の損壊が発生した場合や，周辺地域の環境の保全上の支障が生じたときは，速やかに施設の復旧などの措置を講ずるとともに，市長に報告しなければなりません。

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（１２）大規模事業者の保険又は共済の加入

大規模事業者は，太陽光発電施設（１か所での合計出力が1,000キロワット以上のもの。）の設置に着手する日から当該太陽光発電施設を廃止する日までの間，当該太陽光発電施設における太陽光発電事業の実施に起因して生じた他人の生命又は身体及び財産に係る損害を填補する保険又は共済に加入をしなければなりません。ただし，当該太陽光発電施設の設置に係る期間中の損害賠償保険の加入については，当該太陽光発電施設の設置を請け負う者が損害賠償責任保険への加入をすることで足りるものとします。
また，大規模事業者は，災害等による太陽光発電事業（太陽光発電施設１か所での合計出力が1,000キロワット以上のもの。）途中での修繕，撤去又は処分に備え，火災保険，地震保険その他必要な保険に加入しなければなりません。

（１３）地位の承継
設置許可を受けた者について，事業の譲渡，相続，合併若しくは分割があったときは，事業を譲り受けた者や相続人等は，設置許可者の地位を承継します。設置許可者の地位を承継した者は，その承継の日から30日以内に，その旨を市長に届け出なければなりません。
設置規制区域外の設置に関して事業計画の届出を行った者について，事業の譲渡，相続，合併若しくは分割があったときは，事業を譲り受けた者や相続人等は，届出をした者の地位を承継します。当該届出をした者の地位を承継した者は，事業の譲渡や相続等の日から30日以内に，その旨を市長に届け出なければなりません。

（１４）廃止の届出事業者は，太陽光発電事業を廃止しようとするときは，あらかじめ，市長に届け出なければなりません。
（１５）太陽光発電施設の撤去及び処分事業者は，太陽光発電事業を廃止するときは，使用済みとなる太陽光発電施設に関するリユース・リサイクルに努め，関係法令に基づき適切に当該太陽光発電施設の廃棄処理をしなければなりません。

（１６）指導及び助言
市長は，この条例の施行に必要な限度において，事業者に対して指導及び助言を行うことができます。

（１７）報告の徴収及び立入検査
市長は，この条例の施行に必要な限度において，事業者，設置許可申請者等に対し，太陽光発電施設の設置等の状況その他必要な事項に関し報告を求め，又はその職員に当該太陽光発電事業を行う区域などに立ち入り，太陽光発電施設その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができます。

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（１８）勧告
市長は，事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは，事業者に対し，太陽光発電施設の設置の中止若
しくは撤去又は土砂災害その他の災害の防止，希少野生動植物種の保護，保護対象となる鳥獣の生息，繁殖等への悪影響の防止等のため必要な措置若しくは原状回復をするよう勧告することができます。
〇 設置許可を受けず，又は虚偽の申請により設置許可を受け，設置規制区域内において太陽光発電施設の設置の工事に着手したとき。
〇 設置許可者が，変更許可を受けず，又は虚偽の申請により変更許可を受け，設置許可を受けた内容を変更したとき。
市長は，事業者が次のいずれかに該当すると認めるときは，事業者に対し，必要な措置を講ずるよう勧告することができます。
〇

正当な理由なく市長の指導に従わないとき。

〇 市長が求める報告をせず，又は虚偽の報告をしたとき。
（１９）措置命令
市長は，勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わなかったときは，事業者に対し，当該勧告に係る措置を講ずべきことを命ずることができることとします。
（２０）公表市長は，設置許可の取消又は措置命令を行ったときは，その旨並びにその者の氏名及び住所を公表することができることとします。
（２１）設置許可の取消し
市長は，設置許可者が次のいずれかに該当したときは，当該設置許可を取り消すことができることとします。
〇 偽りその他不正の手段により，設置許可又は変更許可を受けたとき。
〇

設置許可又は変更許可を受けた後，１年以上，正当な理由がなく太陽光発電施設の設置の工事に着手しないとき。

〇

設置許可の際に付した条件に違反したとき。

〇

市長の命令に違反したとき。

（２２）他自治体の条例等との関係事業者がその設置する太陽光発電施設を本市と他の自治体にまたがる区域に設置する場合，その適正な設置，維持管理，廃止等に関し，この条例のほか，当該他の自治体において適用される法令等の規定に基づき，適正に手続をしなければなりません。

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（２３）罰則
次のいずれかに該当する者は，５万円以下の過料に処することとします。
〇 設置許可若しくは変更許可を受けず，又は偽りその他不正の手段により設置許可若しくは変更許可を受けて，太陽光発電施設の設置をした者〇 事業計画の届出をせず，又は虚偽の届出をして，太陽光発電施設の設置をした者〇 市長が求める報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，若しくは立入検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をした者（２４）経過措置
設置規制区域及び設置許可に関する事項等については，本条例の施行日前に設置工事に着手した太陽光発電施設（既存施設）には適用しません。
設置規制区域内にある既存施設について発電出力等を変更しようとするときは，あらかじめ，市長の許可を受けなければなりません。
既存施設については，本条例の施行日までに，市長に施設の状況を届け出ると同時に，誓約書を提出しなければなりません。
既存施設については，本条例の施行日までに維持管理等計画を作成し，公表しなければなりません。
設置規制区域内にある既存施設については，本条例の施行日までに，維持管理等計画を市長に提出しなければなりません。また，本条例の施行日までに，既存施設に関する太陽光発電事業の地域住民等へ内容を説明するよう努めなければなりません。
既存施設を管理する大規模事業者は，本条例の施行日までに、既存施設（１か所での合計出力が1,000kW以上のものに限る。）における太陽光発電事業の実施に起因して生じた他人の生命又は身体及び財産に係る損害を填補する保険又は共済及び災害等による太陽光発電事業途中での修繕，撤去又は処分に備え，火災保険，地震保険その他必要な保険への加入に努めなければなりません。
既存施設を管理する大規模事業者は，施行日までに既存施設（１か所での合計出力が1,000kW以上のものに限る。）に係る財務計算に関する諸表を市長に提出しなければなりません。
（２5）検討
市長は，この条例の施行後適当な時期において，この条例の施行の状況について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずることとします。

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施行日

市長が別に定める日（令和６年１月～同年４月頃を想定。）

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