日本社会事業大学における研究活動等の不正防止に関する規程
平成２７年４月１日
規程第４号
第１章総則

（目的）
第１条

この規程は、学校法人日本社会事業大学（以下「本学」という。）における研究活動等の不正防止対策（以下「不正防止」という。）に関し必要な事項を定め、もってその運営及び管理の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、国、及び国が所管する独立行政法人又はその他の機関等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金、寄附金、補助金等を財源として本学が扱う全ての経費をいう。
２ この規程において「不正行為」とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ（外部資金等を用いた場合の支援者への申請，報告を含む。）及び公的研究費の使用における次の各号に掲げる行為をいう。
(1)捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2)改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3)盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
３ この規程において「不正使用」とは、公的研究費の使用において、実体を伴わない謝金・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体を伴わない旅費を支払わせることをはじめとして、法令、研究費を配分した機関（以下「資金配分機関」という。）の規程及び本学の規程に違反する経費の使用を故意又は、重大な過失に行うことをいう。
４ この規程において「構成員」とは、教育職員、事務職員（研究費の執行管理に従事する者に限る。
）、共同研究員（共同研究を行う他機関からの出向者等を含む。）、資金配分機関から競争的資金の配分を受けた学生等、本学の研究活動に携わる全ての者（非常勤の者を含む。
）をいう。
５ この規程において「不正防止のための教育」とは、コンプライアンス教育及び研究倫理教育双方の総称である。
(1)コンプライアンス教育

本学の不正防止に関する方針及び各種規程等を構成員に周知するための教育をいう。
(2)研究倫理教育 論文及び研究成果を発表する研究活動に携わる者が、知っておくべき内容及び倫理観について周知するための教育をいう。
６ この規程において「研究データ」とは、調査の生データ、調査・観察ノート、研究調査のために使用するプログラム等、外部に発表する論文及び研究成果（以下「研究成果」という。
）を導出するために必要とした各種データ等のことをいう。

第２章

組織の責任体制（最高管理責任者）
第３条 学長は、本学における研究の運営・管理における最終責任を負う最高管理責任者として、研究活動等の不正防止の取組を推進しなければならない。
２ 最高管理責任者は、不正根絶への決意表明をするとともに、不正防止の基本方針を策定・周知し、それらを実施するために必要な措置を講じる。また，統括管理責任者及び研究倫理推進責任者が責任を持って研究活動等の不正防止に関する運営・管理が行えるよう、必要な措置を講じるものとする。
３ 最高管理責任者は、統括管理責任者及び研究倫理推進責任者から当該年度の不正防止に関する取組状況等について報告を求め、その進捗を把握するとともに、必要に応じて基本方針の見直しを図るものとする。
４ 最高管理責任者は、不正防止の基本方針を策定に当たっては、重要事項を審議する常務理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について議論を深めるものとする。
５ 最高管理責任者は、自ら不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を継続的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図るものとする。
（統括管理責任者）
第４条 本学に、最高管理責任者を補佐し、研究活動等の不正防止について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者として、研究所長を統括管理責任者に充てる。
２ 統括管理責任者は、不正防止の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定・実施及び実施状況を把握し、研究倫理推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況の確認を行い、最高管理責任者に報告しなければならない。
３ 統括管理責任者は、公的研究費の適正な運営・管理に関わる構成員を対象とした不正防止のための教育や啓発活動等に努めるとともに、適正な体制の構築及び倫理規範の策定等における不正防止の推進を諮るため、不正防止計画（別表）を作成し、適切に実施するものとする。
４ 不正防止のための教育や啓発活動等の実施計画については、実施時期、内容等を具体的に示すものとする。

（研究倫理推進責任者）
第５条

部局等の研究活動等の不正防止について責任と権限を持つ研究倫理推進責任者として、社会福祉学部、大学院各研究科、通信教育科、図書館及び社会事業研究所の長をそれぞれ充てる。ただし、社会事業研究所については、研究所長に代えて、所内の責任ある研究職員を充てることができる。
２ 研究倫理推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる事項を実施するものとする。
(1)自らが掌理する部局等における対策を講じ、その実施状況を確認するとともに、統括管理責任者への報告を行う。
(2)研究活動等の不正防止を図るため、部局等の構成員に対する不正防止のための教育の実施及び受講状況の管理監督を行う。
(3)自らが掌理する部局等において、構成員が、適切に研究活動等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じた改善指導を行う。
３ 研究倫理推進責任者は、自らが掌理する部局等の研究活動等の不正防止に関する運営・管理を適切に行うために、研究倫理推進副責任者を置くことができる。
（監事の役割）第６条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、理事会等に毎年報告するとともに、意見を述べるものとする。
２ 監事は、特にモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、理事会等に毎年報告するとともに、意見を述べるものとする。

第３章

適正な運営・管理のための環境整備と構成員の責務（環境整備の指針）
第７条

研究活動等の不正防止に関する各種規程等及び体制の整備に当たっては、業務の実態と職務権限等に乖離がないか、構成員にとってわかりやすいルールであるかを定期的に確認し、必要に応じて適切に見直しを行い、構成員に周知を図るものとする。
２ 学内の規程及びルール等を見直す際には、それに基づく業務が適切に運用できているかを確認するため、モニタリングの観点を盛り込むものとする。
３ 研究活動等の不正防止に関する取組及び規程等について、学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。）を社会事業研究所内に設置し、公開するものとする。
４ 研究活動等の不正防止に関する本学の管理運営体制、関係規程等並びに各種取組等については、ホームページにより学内外に情報を公開するものとする。

（行動規範）第８条

最高管理責任者は、不正行為及び不正使用を防止するため、構成員の行動規範として、研究倫理規範を定め公開するものとする。
（教育の実施）第９条

不正行為及び不正使用を防止するため、構成員に研究活動等の不正防止のための教育を受講させるものとする。
２ 不正防止のための教育を実施するにあたっては、構成員の職種や業務実態に則した教育が受講できるよう留意する。
３ 教育実施後には、教育内容を理解したこと等を明記した誓約書を提出させ、保管するものとする。
４ 統括管理責任者は、実施計画に基づき、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、不正防止のための教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施するものとする。
（構成員等の責務）
第１０条 構成員は，高い倫理観を保持し、不正行為及び不正使用を行ってはならない。
２ 構成員は、不正行為及び不正使用を防止するために学内規程を遵守するとともに、研究倫理推進責任者の指示に従わなければならない。
３ 構成員となった時点で本学が定める不正防止のための教育を必ず受けるものとし、それ以降も最高管理責任者が指定する教育を定期的に受けなければならない。
４ 構成員は前項で定める教育を最初に受ける際に教育内容を理解したこと等を明記した誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
５ 構成員及び学生は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

第４章

不正行為及び不正使用に係る通報の受付（公益通報窓口の設置）
第１１条

不正行為及び不正使用に関する公益通報又は相談（以下「通報等」という。）を行う者（以下「通報者」という。
）からの通報等を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。
）を社会事業研究所内に設置し、受け付けるものとする。
（通報等の取扱）第１２条 不正行為及び不正使用があると思料する者は、何人も通報窓口を通じ、通報等を行うことができる。
２ 通報等は、電子メール、書面、電話、ファクシミリ又は面談によるものとする。
３ 通報等は原則として通報者の氏名、所属、住所等並びに不正行為及び不正使用の存在を客観的な根拠とともに示されるもののみを受け付ける。ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本規程に規定する通知及び報告は通報窓口を通じて行うものとする。
４ 通報窓口は、匿名による通報があったときは、不正行為及び不正使用の存在を客観的な根拠とともに示されるもののみ受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本規程に規定する通知及び報告は行わないものとする。
５ 関係学会等の研究コミュニティ等の外部機関から不正行為及び不正使用の疑いが指摘されたときは、第３項に規定する通報を受け付けたものとして取扱うものとする。
６ インターネット上に本学に係る不正行為及び不正使用の疑いが掲載されていることを本学が独自に把握した場合は、第３項に規定する通報を受け付けたものとして取扱うものとする。
７ 本学以外の機関に係る内容の通報等があった場合には、当該機関へ回付するものとする。
（通報者・被通報者の取扱）第１３条 最高管理責任者は、通報内容や通報者の秘密を守るとともに、通報等についての調査結果の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２ 最高管理責任者は、悪意（被通報者を陥れるため、又は被通報者が行う研究を妨害するためなど、専ら被通報者に何らかの損害を与えることや被通報者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に、通報者に対し審査終了までは、不利益な取扱は行わないものとする。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、被通報者に対し審査終了までは、研究活動を全面的に禁止してはならない。また、その他の不利益な取扱は行わないものとする。

第５章

事案の調査等（通報等の報告及び予備調査）
第１４条 通報窓口担当者は、通報等を受け付けた場合、速やかに最高管理責任者、統括管理責任者及び当該調査を所管する部署の研究倫理推進責任者へ報告し、情報共有を図るものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に係る事案について受け付けることが妥当と判断した場
合は、統括管理責任者、当該調査を所管する部署及び関連部署の研究倫理推進責任者、研究倫理委員会委員長及び、その他最高管理責任者が指名するものに予備調査を速やかに行わせるものとする。ただし、通報者、被通報者と利害関係がある者は調査から除外する。
３ 最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があった場合は、当該通報等の信憑性、内容の合理性、研究データの有無など調査可能性等について調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。
（本調査の決定）第１５条 最高管理責任者は、前条第１項及び第３項の報告に基づき、通報等を受付した日から 30 日以内に通報等の内容の合理性を確認の上、本調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を資金配分機関及び関係省庁（以下「資金配分機関等」という。
）に報告するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の規定に基づき、本調査を実施することを決定したときは、本調査の開始を通報者に通知するものとし、本調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて通報者に通知するものとする。
（不正調査委員会の設置）第１６条 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ調査の実施を決定したときは、最高管理責任者のもとに不正調査委員会（以下「委員会」という。）を設置し、速やかに事実関係を調査させなければならない。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。ただし、委員の半数以上は本学に属さない外部有識者とする。
(1) 研究倫理委員会委員 若干名(2) 教育職員又は事務職員の中から最高管理責任者が指名する者 若干名(3) 弁護士、公認会計士、研究経験を持つもの等、最高管理責任者が指名する学外の有識者

若干名

３ 前項の委員のうち、学外の有識者については本学、通報者及び被通報者と直接の利害関係がない者とする。
４ 委員会に委員長を置き、本条第２項の委員の中から最高管理責任者が指名する者をもって充てる。
５ 最高管理責任者は委員会を組織した後、不正行為の場合においては、被通報者を含む調査の対象者等（以下「調査対象者」という。）及び通報者に委員の氏名、所属等を含む委員会構成を通知することとする。
６ 前項において、調査対象者及び通報者は、委員会構成の公正性に問題があると判断した場合、委員会構成の通知日から 7 日以内であれば異議の申立てができる。最高管理責任者
はその内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、委員会の委員を交代させるとともに、その旨を調査対象者及び通報者に通知する。
（守秘義務）
第１７条 委員会の構成員及びその他本規程に基づき、不正行為及び不正使用の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（本調査の実施）

第１８条 委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内（不正使用の場合は原則 14 日以内）に、本調査を開始するものとする。
２ 委員会は、不正行為及び不正使用について、不正行為及び不正使用の事実の有無、その内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等を調査するものとする。また、内容により調査対象者の他事案における不正行為及び不正使用の有無について調査すべきと思料される場合は、通報等があった事案以外の調査も行うものとする。
３ 委員会は，調査の実施に際し，調査方針，調査対象，調査方法等について関係機関に報告し，又は協議しなければならない。
４ 委員会は、調査対象者に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取及びその他調査に必要な事項を求めることができる。
５ 委員会は、必要に応じて通報者に対し調査の協力を求めることができる。
６ 委員会は、関連する部局長等に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。
７ 委員会の報告に基づいて最高管理責任者は、必要な範囲で、調査対象者に対し調査事案に関係する公的研究費の使用停止や研究活動の停止を命ずることができる。
（調査への協力等）
第１９条 調査対象者は、委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。退職後においても同様とし、本学の要請に対し誠実に対応しなければならない。
２ 調査対象者及び通報者は、事案について委員会の求めがない限り、委員と個別に質問や情報提供等の接触をすることはできないものとする。
（悪意に基づく通報）第２０条 委員会が、調査の過程において当該通報が悪意に基づくものであったと判断した
場合は、直ちに調査を中止し、当該通報を悪意に基づくものと認定のうえ、最高管理責任者に報告しなければならない。なお、この認定を行うにあたっては、当該通報者に弁明の機会を与えなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合、通報者（当該通報者が本学以外の機関に所属する者であった場合はその所属機関への通知を含む。）、被通報者並びに資金配分機関等がある場合はその機関に通知するものとする。
３ 第１項及び第２２条による調査の結果、悪意に基づく通報であると認定された場合は、最高管理責任者は、必要に応じて、当該通報者の氏名・所属等の公表、第２７条に規定する学内の措置、刑事告発等適当な措置を講じることができる。

第６章

事案の認定及び不服申立て等（認定）
第２１条 委員会は、調査の結果に基づき、不正行為及び不正使用の事実の有無、その内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について、本調査を開始した日から、研究における不正行為にあっては 150 日以内、研究費の不正使用にあっては 90 日以内に認定を行い、調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき認定を確定し、調査対象者及び通報者に対し、調査結果を通知するものとする。
（不服申立て）第２２条 調査対象者は、前条第２項の調査結果の通知を受けた日から 14 日以内に最高管理責任者に不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 最高管理責任者は、前項の不服申立てがあった場合は、最高管理責任者の判断により委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。この場合において、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、調査委員の交代若しくは追加、又は委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。
３ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、その結果を不服申立人及び委員会に通知するものとする。その際、不服申立人には、不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと判断した場合は、以後の不服申立を受け付けないことを併せて通知するものとする。
４ 不服申立人は、本条第２項の決定に対して、再度不服申立てをすることはできない。
５ 最高管理責任者は、調査対象者から不服申立てがあったときは通報者に対して通知し、通報者から不服申立てがあったときは調査対象者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関等に報告する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第２３条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足りるものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して、研究における不正行為にあっては原則 50 日以内、研究費の不正使用にあっては原則 30 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。ただし、期限以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 第２０条第１項の悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあった場合は、原則 30 日以内に、前項と同様に再調査の手続を行うものとする。
５ 最高管理責任者は、本条第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を通報者、調査対象者及び調査対象者以外で研究活動上の不正に関与したと認定された者に通知するものとする。調査対象者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関等に報告する。
（調査結果の通知及び報告）第２４条 委員会の委員長は、第２０条及び第２１条による調査結果の通知後、調査対象者及び通報者から不服申立てがなく、その内容が確定した場合、又は第２２条第２項による不服申立てに対し、同条第３項若しくは第２３条第４項の決定が行われた場合は、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（調査結果の公表）
第２５条 最高管理責任者は、不正行為及び不正使用があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、本学が公表時までに行った措置の内容及び、調査の方法・手順を基本とし、必要に応じて調査委員の氏名・所属を公表内容に追加するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査事案が学外に漏洩している場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができるものとする。

第７章

不正行為等があった場合の措置等（資金配分機関への報告等）
第２６条 最高管理責任者は、第２４条による報告を参考にし、その調査結果を調査対象者及び通報者、関連する部局長等に通知するとともに、資金配分機関等に対して、研究における不正行為にあっては通報を受付した日から原則 290 日以内、研究費の不正使用にあたっては 210 日以内に、関係者の処分、不正行為及び不正使用の発生要因、調査対象者が関わる他事案の状況、再発防止策等必要事項をまとめ報告しなければならない。なお、上記の期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金配分機関等に提出しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正行為及び不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、資金配分機関等へ報告しなければならない。
３ 前２項のほか、資金配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況の報告及び中間報告を提出しなければならない。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出、閲覧又は現地調査の求めがあった場合は、これに応じなければならない。
４ 最高管理責任者は、前３項による報告の結果、当該資金配分機関から公的研究費の返還命令を受けたときは、調査対象者に当該金額を返還させるものとする。
５ 当該事案の内容について悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講じるものとする。
６ 最高管理責任者は、第２４条による報告に基づき、不正行為及び不正使用が認められなかったときは、必要に応じて通報者及び調査対象者への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。
７ 最高管理責任者は、調査の過程において本規程で規定する資金配分機関等への最終報告期限を延長する合理的理由があると判断する場合は、文部科学省、資金配分機関等関係する機関と協議し、最終報告期限の延長が認められた場合のみ、その認められた期間を延長することができる。
（学内の措置）第２７条 最高管理責任者は、第１８条及び第２３条に基づく調査の結果、不正行為又は不正使用に関与したことが認定された者に対し、当該事案の内容に応じて、次の措置を講じることができる。
(1) 今後の研究活動に関する是正指導(2) 学内教員研究費の執行停止及び一定期間の配分停止(3) 公的研究費及び民間研究費における一定期間の応募制限
２ 最高管理責任者は、第１８条及び第２３条に基づく調査の結果、不正行為又は不正使用に関与したことが認定された者について、就業規則に基づく懲戒処分が必要と認められたときは、懲戒処分に必要な手続の開始を理事長に要請することができる。
３ 前２項の規定は、第２０条第１項及び第２３条第４項に基づく調査の結果、悪意に基づく通知を行ったと認定された者に対して準用する。

第８章

モニタリング等（内部監査）
第２８条 公的研究費の適正な管理のため、毎年、無作為抽出により、公正かつ的確な内部監査を実施するものとする。
２ 最高管理責任者は、内部監査の実施に当たり、公的研究費の申請、執行に関与していない研究者及び事務職員の中から選出する。また、必要に応じて公的研究費についてモニタリング（進捗状況チェック）を行うものとする。

３ 内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査やモニタリングを通じて把握された不正発生要因等に応じて、監査方法を見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士等）を活用して内部監査の質の向上を図るものとする。
（監査及び研究活動等不正防止の体制）
第２９条

統括管理責任者は、研究所運営委員会の中で、内部監査を担当する者と協力し、業務監査及び会計監査を実施するほか、関係部署と連携して研究活動等の不正防止を推進するための体制について検証するものとする。
２ 統括管理責任者は、効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人等との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況やモニタリング、内部監査の手法、公的研究費の運営・管理の在り方等について意見交換を行うものとする。
３ 統括管理責任者は、内部監査を行った結果を最高管理責任者へ報告するとともに、研究所運営委員会において再発防止策等を検討し、不正防止計画に反映するものとする。
４ 内部監査結果等については、不正防止のための教育及び啓発活動にも活用するなど周知を図り、本学全体として不正誘発のリスクが発生しないよう徹底するものとする。
（細則）
第３０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附則

１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 最高管理責任者は、二重投稿・不適切なオーサーシップなどに関する研究倫理問題について、関係学会、他の研究機関及び他大学の今後の動向等を踏まえて、これらの問題に対する本学の対応方針を検討し、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
３ 不正行為調査認定手続細則（平成 21 年細則第 4 号）は、廃止する。
４ この改正規定は、平成２８年１０月１日から施行する。
５

この改正規定は、令和３年１０月１日から施行する。

別表（省略）