富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金交付要領

（趣旨）
第１条

この要領は、近年の多様な働き方の広がりや急速なデジタル化に対応するための柔軟性と効率を兼ね備えたオフィス環境を中小企業者等にも導入し、テレワークなどの働き方改革を推進することを目的として、職場へのフリーアドレスの導入を実施する中小企業者等に対する補助金の交付について、富士市補助金等交付規則（昭和４２年富士市規則第２８号）によるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑴

中小企業者等別表に定める者をいう。

⑵

フリーアドレス⑶

外部コンサルタント

固定席を持たずに業務に適した席で働くワークスタイルをいう。
フリーアドレスの導入に精通したＩＴベンダー、什器メーカー、什器商社等をいう。
（交付の対象等）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、既存の職場を改修しフリーアドレスを導入しようとする

市内に事業所を有する中小企業者等で、次の各号のいずれの要件も満たすものであり、かつ、納期が到来した市税を完納しているものとする。
⑴

常時１０人以上が勤務する職場を改修するものであること。

⑵

就労規則にテレワークに係る規定を定め、所轄の労働基準監督署に届けていること（事業完了までに届け出る場合を含む。）。

⑶
２

改修する職場の設計に当たり、外部コンサルタントを活用していること。
補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、フリーアドレスの導入に必要な委託費、工事・修繕費及び備品購入費に係る費用とし、消費税及び消費税相当額を除いたものとする。
３

補助金の交付は、一の中小企業者等につき１回限りとする。
（補助金の額）

第４条

補助金の額は、補助対象経費（同趣旨の他の補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金等の額を控除して得た額）に２分の１を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、１００万円を上限とする。

（交付の申請等）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、フリーアドレスの導入前に、富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金交付申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

導入しようとするフリーアドレスに係る見積書又は代金が分かる書類の写し⑵

導入しようとするフリーアドレスに係る設計及び備品が分かる書類の写し⑶

申請者の企業概要、沿革等が分かる書類の写し⑷

外部コンサルタントの企業概要、沿革等、フリーアドレス化に対する実績支援が分かる書類の写し⑸

労働基準監督署に届け出ている就労規則の写し（交付申請時に就労規則にテレワークについての定めがなされている場合に限る。）⑹

市税完納証明書⑺その他市長が必要と認める書類（交付の決定）第６条

市長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるものについては、交付の決定をし、富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金交付決定通知書（第２号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第７条

市長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる事項を条件として付するものとする。
⑴

補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。

⑵

補助事業により取得した備品等については、市長の承認を受けないで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃止してはならないこと。

⑶

交付の決定を受けた年度の２月２８日までにフリーアドレスの導入を完了すること。

⑷

フリーアドレスの導入に係る市の事業に協力すること。

（変更の承認申請）
第８条

補助金の交付の決定を受けた者は、申請内容を変更しようとするときは、あらかじめ富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金変更承認申請書（第３号様式）に必要な書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

２

市長は、前項の規定による変更を承認したときは、申請者に対して、富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金変更承認通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（完了報告）

第９条

補助金の交付の決定を受けた者は、テレワークの導入を完了した日から起算して３０日を経過した日又は交付の決定を受けた年度の３月１０日（土日・祝休日の場合はその前日）のいずれか早い日までに、富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金事業完了報告書（第５号様式）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

補助対象経費の支払を確認できる書類の写し⑵導入したフリードレス及び備品を証する写真⑶

労働基準監督署に届け出た就労規則の写し（交付申請時に就労規則にテレワークについての定めがなされていない場合に限る。）⑷

その他市長が必要と認める書類（額の確定及び請求）第１０条

市長は、前条に規定する完了の報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金交付確定通知書（第６号様式）により申請者に通知するものとする。
２

前項の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の支払を請求しようとするときは、富士市
テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金交付請求書（第７号様式）を市長に提出するものとする。
（補助金の支払）第１１条

市長は、前条に規定する交付請求書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって、交付決定者に補助金を支払うものとする。
（委任）
第１２条
附

この要領に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則１

この要領は、決裁の日から施行する。

２

この要領は、令和８年３月３１日限り、その効力を失う。

別表（第２条関係）① 製造業、建設業、運輸業

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主② 卸売業

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主③ サービス業（ソフトウェア業又は資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時情報処理サービス業、旅館業を除く）

使用する従業員の数 が 100 人以下の会社及び個人事業主④ 小売業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が 50 人以下の会社及び個人事業主⑤ ゴム製品製造業（自動車又は航空資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使機用タイヤ及びチューブ製造業並びに用する従業員の数が 900 人以下の会社及び個人事業主

工場用ベルト製造業を除く）⑥ ソフトウェア業又は情報処理サー

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使ビス業

用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑦ 旅館業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が 200 人以下の会社及び個人事業主⑧ その他の業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑨医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者⑩学校法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者⑪ 商工会・都道府県商工会連合会及常時使用する従業員の数が１００人以下の者
び商工会議所⑫中小企業支援法第２条第 1 項第４号

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載のに規定される中小企業団体

従業員規模以下の者⑬特別の法律によって設立された組合

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の又はその連合会

従業員規模以下の者⑭財団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の社団法人（一般・公益）

従業員規模以下の者
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の⑮特定非営利活動法人
従業員規模以下の者

第１号様式（第５条関係）

富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金交付申請書
年月日（宛先）富士市長
住
申請者

氏(法人にあっては、その主)法人にあっては、その名名 (称 及 び 代 表 者 の 氏 名)
所 たる事務所の所在地

電話番号
富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
補助対象経費の合計額円

補円

助申請額

業申 請 者 の 概 要

種総 従 業 員 数人

対象フロアで常人時働く従業員数
フ リ ー ア ド レ ス
導入の目的

フ リ ー ア ド レ ス
導入の概

要事 業 完 了 予 定 日担当者の役職、氏名、
電 話 番 号 及 び
メ ー ル ア ド レ ス

年
（役職）
（氏名）
（電話番号）（メールアドレス）月日第２号様式（第６条関係）

富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金交付決定通知書

第年号
月日

様

富士市長年月印□日付けで申請のあった富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金について、次のとおり交付することに決定したので通知します。

交付

決定額円

交付の条件

１

富士市補助金等交付規則に基づく市長の指示に従うこと。

２

補助金に係る収支に関する帳簿をそろえ、補助金の交付を受けた年度の終了後５年間保管すること。

３

補助事業により取得した備品等については、市長の承認を受けないで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃止してはならないこと。

５

フリーアドレスの導入に係る市の事業に協力すること。

６

市長は、補助金を目的外に使用したとき、虚偽又はその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき並びに補助金の交付決定内容及び法令等に違反したときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

７

交付決定を受けた事業の結果について、事業の完了後速やかに実績報告書を提出すること。

第３号様式（第８条関係）
富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金変更承認申請書
年月日（宛先）富士市長

申請者(法人その他の団体にあっては、)

住

所 その主たる事務所の所在地

氏

名 その名称及び代表者の氏名(法人その他の団体にあっては、)

電話番号
年

月日付け第号により交付決定を受けた富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金に係る事業について次のとおり変更したいので、関係書類を添えて申請します。

変

更の理由

変

更の内

容

第４号様式（第８条関係）
富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金変更承認通知書
第年号
月日

様
富士市長
年

月日付けで申請のあった富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金に係る事業の変更について、次のとおり承認したので通知します。

承そ□印

認

内の容他

第５号様式（第９条関係）
富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金事業完了報告書

年月日（宛先）富士市長

住
報告者 氏(法人にあっては、その主)法人にあっては、その名名(称 及 び 代 表 者 の 氏 名)
所 たる事務所の所在地

電話番号

年

月日付け

第号により補助金の交付の決定を受けた富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金に係る事業が、下記のとおり完了したので、関係書類を添えて報告します。
記
導入したフリーアドレスに係る経費（消費税及び消費税相当額を除く。）
費目等

単価

委託費

工事・修繕費

備品購入費

合計数量

金額

第６号様式（第１０条関係）
富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金交付確定通知書
第年号
月日

様□印

富士市長
年

月日付け

第号により決定した富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金について、次のとおり交付額を確定したので通知します。
交

備付

確定額

考円

第７号様式（第１０条関係）
富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金交付請求書年月日（宛先）富士市長(法人にあっては、その主)法人にあっては、その名名(称 及 び 代 表 者 の 氏 名)

住

所 たる事務所の所在地

請求者 氏

電話番号

富士市テレワーク推進フリーアドレス化支援補助金交付要領第１０条第２項の規定により、次のとおり補助金を請求します。

請求額円

備考

振込口座情報銀行 等 名支店

金融機関名口 座 種 類

１．普 通

口 座 番 号フリガナ
口座名義人
※口座名義は、請求者と同一にしてください。

２．当 座

３．その他

名