○田村市商店街にぎわい事業補助金交付要綱
平成19年３月30日告示第８号
改正
平成20年５月28日告示第101号
平成27年３月20日告示第19号
平成28年３月28日告示第45号
平成31年３月29日告示第58号
田村市商店街にぎわい事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

市は、市内の商店会等（以下「商店会等」という。）が商店街のにぎわい創出のため、商店街の空き店舗又は空き地を店舗、コミュニティスペース、その他商店街の集客力向上に寄与する施設として活用する場合において、田村市補助金等の交付等に関する規則（平成17年田村市規則第39号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象団体等）
第２条 補助金交付の対象となる商店会等の要件は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 商店会連合会又は商店会連合会に加盟している商店会等(２) 商工会、商店街振興組合、事業協同組合及びＴＭＯ（まちづくり会社）(３) その他、市長が商店街の魅力向上に寄与するなど商業振興のうえから、特に補助金の交付が適当であると認める商業関係団体等及び事業者（補助対象事業及び補助対象内容）
第３条

補助対象事業及び補助対象内容は別表のとおりとする。ただし、単なる物品販売事業は除く。
２

複数の商店会等が共催する事業については、一つの補助対象事業とし、代表する商店会等に補助するものとする。

３

前項の規定により算出した補助額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助対象要件）

第３条の２

補助金の交付を受けようとする商店会等は、次に掲げる要件を全て満たさなければならない。

1/15

(１) 空き店舗は、商店街の中に存在し、原則として路面に面した１階の空き店舗とする。ただし、商店会等が必要であると認める場合は、空き事務所など空き店舗に準ずる建物も対象とすることができる。
(２) 当該空き店舗について、１年以上の賃借契約が締結されていること。
(３) 商店街の活性化に資する公序良俗に反しない店舗であり、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業に該当しないこと。
（補助金の交付申請）
第４条 補助金の交付を受けようとする商店会等は、規則第４条に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて事業開始の１箇月前までに市長に提出しなければならない。
(１) 事業計画書（様式第１号）(２) 収支予算書（様式第２号）(３) 空き店舗改装工事実施同意書（様式第２号の２）(４) その他（補助金交付の決定）
第５条

市長は、補助金交付の申請があった場合は、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきと認めるときは、すみやかに補助金の交付の決定をする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を付した規則第７条に規定する補助金等交付決定通知書により当該商店会等に通知する。
（事業計画の変更）

第６条

補助金の交付決定を受けた商店会等は、次の各号のいずれかに該当する事業計画を変更しようとするときは、事業計画変更等（中止）承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(１) 事業費の５分の１以上を変更するとき。
(２) 事業内容の大幅な変更をするとき。
(３) 事業を中止するとき。
(４) 事業実施時期を変更するとき。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を調査し、当該申請が適当であると2/15

認めたときは、すみやかに承認の決定をし、事業計画変更等（中止）承認通知書（様式第４号）により通知する。
３

その他、第１項に該当しない事業計画の変更がある場合は、あらかじめ市長に届け出なければならない。
（補助金の概算払）

第７条

市長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金を概算払の方法により補助金の交付をすることができる。
２

商店会等は、前項の規定に基づき補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第５号）に概算払を必要とする理由書を添えて市長に提出しなければならない。
（実績報告）

第８条

補助金交付の決定を受けた商店会等は、事業が完了したときは、規則第14条第１項に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、事業完了の日から30日以内に報告しなければならない。
(１) 事業実績書（様式第６号）(２) 収支精算書（様式第７号）(３) その他（補助金の額の確定）
第９条

市長は、前条の補助事業等実績報告書による報告があった場合は、規則第15条の規定により交付する補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書により当該商店会等に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第10条

補助金の請求は、事業の完了した後に、商店会等が補助金交付請求書（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の請求書を受理した場合は、すみやかに補助金を交付するものとする。
（補助金交付決定の取り消し及び返還）

第11条

市長は、補助金交付の決定通知又は補助金の交付を受けた商店会等が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定を取り消し、若しくは補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１) 申請書、その他の書類に虚偽の記載があるとき。
(２) 補助金を他の用途に使用したとき。

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(３) 補助事業者が別表の事業開始後１年未満で事業を廃止し、又は移転する場合(４) 補助金交付の決定の条件、その他この要綱又はこれに基づく市長の処分に違反したとき。
（その他）
第12条 この要綱に定めるほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則

この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年告示第101号）（施行期日）
１

この告示は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

平成20年３月31日以前に本補助の交付を受けている事業の補助率等については、なお従前の例による。
附則（平成27年３月20日告示第19号）

この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月28日告示第45号）

この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月29日告示第58号）（施行期日）
１

この告示は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成31年３月31日以前に本補助の交付を受けている事業で、補助金交付の対象期間中にあっては、残りの対象月分の補助率及び補助限度額は、従前の例による。

３

前項による対象期間以降の補助率及び補助限度額については、この告示による改正後の補助率及び補助限度額を適用するものとする。

別表（第３条関係）
対象事業

補助対象経費○空き店舗賃借料

空き店舗又は空補助

補助率等

き地を休憩地、ミニ補助率

商店街の空き店 ギャラリー、テーマ

新規創業者

4/15

一般店舗

舗又は空き地を集 館、イベント広場等

１年目 10／12以内

８／12以内客力向上のための のコミュニティス

（県５／12以内）（県４／12以内）

コミュニティスペ ペース又は店舗に（市５／12以内）（市４／12以内）

ース又は店舗とし 使用する場合の賃市が単独で補助する 市が単独で補助するて使用する場合の 借料

事業の場合は２／３ 事業の場合は１／２賃借料を補助する

以内

事業以内

２年目 ７／12以内

６／12以内（県3.5／12以内） （県３／12以内）（市3.5／12以内） （市３／12以内）
市が単独で補助する 市が単独で補助する事業の場合は１／２ 事業の場合は１／３以内

以内

３年目 ４／12以内

４／12以内（県２／12以内）（県２／12以内）（市２／12以内）（市２／12以内）

市が単独で補助する 市が単独で補助する事業の場合は１／３ 事業の場合は１／４以内

以内
補助限度額

総額 300万円（25万円／月）

240万円（20万円／月）

市が単独で補助する 市が単独で補助する事業の場合は150万 事業の場合は120万円（12.5万円／月） 円（10万円／月）
内訳 150万円

県120万円（12.5万円／月）（10万円／月）市150万円

市120万円（12.5万円／月）（10万円／月）

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○空き店舗改装費
補助

空き店舗を休憩 補助率市１／２以内
地、ミニギャラリ 補助限度額100万円

商店街の空き店 ー、テーマ館、イベ舗を集客力向上の ント広場等のコミためのコミュニテ ュニティスペース
ィスペース又は店 又は店舗に使用す舗として使用する る場合の改装工事
場合の改装費を補 費（内装及び外装）助する
備考
１

県の補助がない場合は市補助率及び限度額を適用する。

２

空き店舗等の賃借料に係る補助期間は、原則として１年とし、継続して補助することが適当と認められた場合に限り、３年を限度とした期間とすることができる。ただし、継続事業であっても、交付決定は単年度ごとに行うこととする。

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様式第１号（第４条関係）

7/15

様式第２号（第４条関係）

8/15

様式第２号の２（第４条関係）

9/15

様式第３号（第６条関係）

10/15

様式第４号（第６条関係）

11/15

様式第５号（第７条関係）

12/15

様式第６号（第８条関係）

13/15

様式第７号（第８条関係）

14/15

様式第８号（第10条関係）

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