オンワードグループ
ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示

2023年９月更新

オンワードグループ ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示
オンワードグループは、サステナブル経営の推進を企業活動の根幹をなす重要なテーマとして「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」というミッションステートメントに基づき、地球と共生する経営を推進しています。
近年、世界中で深刻化している環境課題、特に気候変動問題は当社グループの事業活動においても最重要課題であるという認識のもと、2022年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に賛同いたしました。
今後も地球と共生し、未来につながる事業活動を推進する為、気候変動への積極的な対応と情報開示を行っていきます。
ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する具体的な取り組み推進のために、2021年より代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置しています。
委員会メンバーは各グループ会社社長とサステナビリティ責任者で構成され、気候変動問題に関する情報共有・進捗管理をグループ全体で横断的に推進しています。

リスク管理気候変動問題は、当社グループにとって様々なリスクが存在していますが、事前にそれらを管理し適切に対応する事で、事業活動が持続的に成長する機会にもなると考えています。
サステナビリティ委員会が中心になり、気候変動が事業活動にどのような影響を与えるのかを詳細に分析し、各グループ会社とリスクを共有、取り組みの検討および推進を行っています。

戦略

当社グループは、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会を把握し、それに対する対応のシナリオ分析を行っています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の提言を参照し、世界が気候変動対策を着実に実行し気温上昇を2℃未満に抑えられた世界と、対応策が不十分で気温が4℃以上上昇してしまった世界という2つの世界を想定しました。
2030年を基準とし、２℃未満シナリオでは、それを実現する過程での政策・規制・技術や市場・評判などによる事業への影響を、4℃シナリオでは、気温上昇に伴う気象条件の急性・慢性的な変化や災害による影響を分析しました。

オンワードグループ

ＴＣＦＤ枠組みに沿ったシナリオ分析
オンワードグループの事業への影響が 非常に大きくなると想定される事業への影響の大きさを3段階(矢印の傾き)で表示しています。

オンワードグループの事業への影響が やや大きくなると想定されるオンワードグループの事業への影響が 軽微であることが想定される

リスク・機会分類

要因

オンワードグループのリスク・機会リスク

機会対応策
・サステナブル経営の推進によるＧＨＧ排出の低減

政策
規制
技術

・炭素税（カーボンプライシング）の導入

・炭素税（カーボンプライシング）による利益減少

・新技術の導入によるエネルギー消費削減

・店舗、事業所における省エネ設備の導入(LEDなど）

・気候変動対応不備による罰金など

・再生可能エネルギー導入によるコスト上昇

・物流の効率化進展

・行政/業界団体と連携した対策強化

・再生可能エネルギー拡大

・ＧＨＧ排出抑制強化による物流コストの上昇

・再生プラスチック使用商品の需要増大

・再生可能エネルギーの段階的導入

・プラスチック規制強化

・プラスチック商品の売上減

・適量生産による在庫圧縮

・一括物流の拡大による輸送手段の効率化

・衣料品回収増による新たなビジネスの創造

・再生プラスチック使用商品への切り替え、開発

・衣料リサイクル法・廃棄規制法の導入

・受注生産強化による無駄のないモノ作り
・「オンワード・グリーン・キャンペーン」による衣料品回収拡大
移行リスク

評判市場

・サステナブル経営が投資家の判断材料へ

・ＥＳＧ評価低下による投資・融資への悪影響

・ＥＳＧ投資の取り込みによる経営体質強化

・サステナブル経営発信の強化

・サステナブル指標開示の厳格化

・消費者の嗜好変化、商品/サービスの需要減

・環境配慮型商品/サービスの需要増大

・適切でスピーディーな情報開示の徹底

・環境、社会課題の解決要求の強まり・対応不備による企業イメージ悪化、人財採用への影響 ・サステナブル経営による企業イメージ向上、人財の確保 ・工場監査/品質管理の徹底

・環境配慮型商品/ブランド開発による収益向上

・環境配慮型商品/ブランドの拡充

・環境配慮型商品/サービスへの共感

・環境配慮型商品以外への購買意欲の低下

・循環型経済を目指す衣料品回収３Ｒの拡大

・「オンワード・グリーン・キャンペーン」による衣料品回収拡大

・循環型経済への関心の高まり

・循環型経済への意識の高まりによる買い控え

・循環型経済に対応したサービスの創造

・新サービス（３Ｒ/アップサイクルなど）の提案強化

・長く着られる高付加価値商品の需要増大

物理的リスク

急性慢性・気候変動による自然災害増加
・気候変動による海面上昇・雨量の増減
・気候変動による平均気温の上昇・自然災害での店舗休業・閉鎖による損害
・天候不良による原材料コスト上昇
・自然災害による生産工場・物流ルートの寸断
・気候変動対応商品以外の需要減

・防災/防護アパレルの需要増大
・気候変動対応商品/サービスの需要増大

・災害発生に備えた生産拠点の分散体制作り
・防災マニュアル策定/サプライチェーンの連携強化
・気候変動対応商品/サービスの強化
・機能素材を使用した商品群の拡大

事業インパクト
2℃未満

4℃

指標と目標当社グループは、気候変動に対する取り組みとして温室効果ガス（Scope１・２・３）排出量を把握し、サステナビリティ委員会を中心に各グループ会社と連動して、温室効果ガス排出量の抑制に対する行動を推進していきます。
【2020年2月期-2023年2月期 オンワードグループ 温室効果ガス排出量推移】＊国内連結対象グループ会社計

2020年2月期

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

ＧＨＧ排出量（t-CO2)

ＧＨＧ排出量（t-CO2)

ＧＨＧ排出量（t-CO2)

ＧＨＧ排出量（t-CO2)

削減量（t-CO2)

2023年2月期/2020年2月期対比対比（％）

Scope1

燃料使用における排出量

2,187

1,182

1,5531,233

▲ 954

56.4%

Scope2

電気使用における調整後排出量

11,547

9,841

8,8956,352▲ 5,19555.0%

Scope3

Scope1・2以外の事業活動に係る排出量230,687

171,920

177,123

181,250▲ 49,437

78.6%

244,421

182,943

187,571

188,835▲ 55,586

77.3%

温室効果ガス排出量合計＊環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ｖｅｒ3.2）参照＊事業活動に関連しないcat3・8・9・10・11・13・14・15は今回算定除外＊国内連結対象グループ会社計【オンワードグループ 温室効果ガス排出量削減目標（2020年2月期対比）】

2030年度 Ｓｃｏｐｅ１・２ ： 50％削減
2030年度 Ｓｃｏｐｅ３： 20％削減

2050年度 Ｓｃｏｐｅ１・２ ： 実質０を目指します指標と目標

オンワードグループは、2021年に開示した中長期経営ビジョン「ＯＮＷＡＲＤ ＶＩＳＩＯＮ2030」の重要なテーマとして地球と共生するサステナブル経営の推進を掲げています。

私たちは、潤いと彩りに満ちた地球を未来につなぐために低炭素社会・循環型社会の実現を目指します。
地球にやさしいモノづくりを推進し、受注生産の拡大・サステナブルな調達を行います。
また、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、商品の回収、リサイクル・リユースを進め、プラスチックの排出量削減・リサイクルにも積極的に取り組んでいきます。
私たち一人ひとりが、気候変動の緩和に対する行動を積極的に行い、地球と共生する事業活動を推進していきます。