平成27(2015)年度

事業計画書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

学校法人 鈴鹿享栄学園

目次Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

平成27（2015）年度

Ⅰ 事業計画の策定に当たって
１.

はじめに

・・・・・・・

1

２.

経営方針

・・・・・・・

1

３.

中・長期事業計画

・・・・・・・

2

Ⅱ 事業計画書１.

学校法人

・・・・・・・

4

２.

鈴鹿高等学校・・・・・・・

5

３.

鈴鹿中学校

・・・・・・・

6

Ⅲ 収支予算の概要
１.

主な新規事業計画

・・・・・・・

13

２.

収支予算の要旨

・・・・・・・

14

Ⅰ

事業計画の策定に当たって

１．はじめに教育を取巻く環境は、今後ますます少子化が進み、ますます厳しくなると見込まれています。
このような状況の中で、中教審答申が示すようにグローバル化・多極化がいっそう進むなかで、厳しい時代を乗り越え、希望に満ちた未来を歩めるようにするために、新たな時代を見据えた教育改革を推し進めなければなりません。このため、高大接続を見据えた学習指導要領の改定や大学入試制度改革など国の施策に対して、改革が必要となります。
鈴鹿享栄学園は発足２年目を迎えますが、今後の多極化の流れの中で有用な人材の育成を目指し、小規模な法人としての特性を十分に発揮し、教育改革に取り組むことこそが使命だと考えます。
平成27(2015)年度事業計画は、新たな時代を見据えた教育改革がより円滑に進められるよう、
経営面、教学面、施設面の３つの分野にわたる視点に立って、バランスの取れた改革を迅速に進めていきます。

２．平成27（2015）年度経営方針
他の学園ではあまり例のない法人分離を経験したことを糧として、コンパクトで即断性に富む組織、経営と教学が一体となり融和に向かう組織、双方が共に共通の目標に向かって邁進する組
織、生徒及び保護者のために現状打破を厭わない組織となることが必須と考え、経営及び教学の共通目標として次の財務指標に基づく予算を策定し、重点課題・方策を予算編成指針に置き展開を行います。

指標

比経営状況を表す指標

支出構成の適切さを表す指標

収入と支出のバランスを表す指標

-1 -

率

名

目標値

帰属収支差額比率

7％以上

人

率

60％未満

教育研究経費比率20％以上

管 理 経 費 比 率3％未満

人 件 費 依 存 率

100％未満消 費 収 支 比 率

100％未満件

費比３．中・長期経営計画
学校法人は、その責務として社会に有為な人材を育成するために永続的な学校運営が求められます。このため、短期的な視点からではなく、中・長期的展望に立った運営に取り組み、本学園で学んだ生徒が、社会に有用な人材として活躍できるよう教育内容・教育環境を提供していかな
ければなりません。このことは教職員一人ひとりが現状に甘んじることなく改革の意識を持ち、学園一体となって改革に取り組んでいかなければ実現しないと考えています。

Ⅰ．経営改革三重県内の就学人口は平成33(2021）年に向け減少を続け、募集人員の確保が厳しくなっていく
ことが明らかになっています。帰属収入が減少している中での財政基盤の強化には経費の削減や総人件費の適正化や入学者数の充足などによる内部留保金の確保が、本学園の永続的な発展の礎になると考えます。
(1)内部留保金の確保・充実
学園の永続的な存続のために、内部留保金の増額、安定した財政基盤づくりを推進する。
ｱ．総人件費の適正化
総人件費を収入規模に応じた水準で運用する。
ｲ．給与制度の改革
現行の手当の体系を見直し、新たな給与制度の構築に向けて取り組む。
ｳ．退職金制度の改革(2)生徒数の確保
生徒、保護者、地域のニーズを捉え、授業内容の改善に取り組み「高い教育品質と魅力にあふれ、選ばれる学校」づくりを目指す中で、生徒数の確保を図る。
Ⅱ．教学改革(1)進路保障と進学実績の向上
教職員がチームとなって、よりよい教育環境を整え、生徒の学習意欲を高めるよう、生徒一人ひとりの可能性を十分に引き出し、生徒の望む以上の大学への進学、夢や自己目標の実現のために教育活動を一丸となって行う。
(2)グローバル化への対応
グローバル化が進む中、学習指導要領においては外国語教育の充実が指摘されており、国の施策においても外国語教育の重要性がますます増加している。
特に、平成28(2016)年度センター試験の科目（案）に見られるように、「聞く」「話す」
といったコミュニケーション能力の育成に注力されている。これを受け、鈴鹿中学校、鈴鹿高等学校においても、英語教育、特に英語コミュニケーション能力の育成に特段の充実を図る。
(3)理数教育の充実
科学技術の国際的な競争の激化に革新的な発展を遂げており、新しい科学的知見に対応-2 -する観点から理・数教育について質・量ともに充実させていく必要がある。学習指導要領にも理・数教育の重要性が指摘されており、国際的な通用性、内容の系統性を踏まえた教育活動の充実を図る。
Ⅲ．施設改善(1)図書館の新設
生徒が自主的学習の習慣を身に着け、また生徒同士が集うことのできる共有スペースとして、図書館の新設を目指す。
新設図書館の基本要件は、グループ活動エリア、プレゼンテーションエリア、ＰＣ利用
エリア等、個人の自習環境に加え、グループワークにも適した学習環境となることであると考える。
(2)大規模改修
武道場の改修、２号館１階ホールの改修、トイレの改修、渡り廊下設置などを計画する。

平成27年 ４月 １日
理事長

-3 -

垣尾 和彦

Ⅱ

事業計画書

１．学校法人本学園は、平成26（2014）年４月１日に学校法人享栄学園から分離独立し、新しく学校法人鈴鹿享栄学園として発足して２年目を迎えました。創立以来、多岐にわたりご支援・ご協力をいた
だきました地域の皆様、保護者の皆様および関係者の皆様方に深く感謝するとともに、今後さらなる期待に応えられる学園として成長を継続し、皆様から信頼される学校づくりに鋭意努力していきたいと考えております。
しかし、近年の私学を取り巻く状況は、少子化の影響から生徒募集における競争の激化や補助金の減少などにより、財政環境も非常に厳しくなっております。厳しい環境下ながら、本学園
は、当年度新しい時代の人材の育成のために教育改革をバランスよく進めていけるよう適正な予算配分を行い、健全な経営資源の運用を図る仕組みを構築する初年度と位置付けています。

１．経営改革（1）内部留保金の確保・充実
給与制度の改革・・・・・・・

現行の手当の体系を見直し、新たな給与制度の構築に向け手取り組む。

退職食金制度の改革（2）生徒数の確保

・・・・・

・・・・・・・・

退職金制度の抜本的な改革を図る。
生徒、保護者から選ばれる学校として、授業内容の改善、進路実績を示し、教職員が一丸となって生徒募集の推進を図る。

２．教学改革（1）グローバル化への対応
英語教育の充実・・・・・・・

英語コミュニケーション能力の育成を図る。

図書館の新設・・・・・・・・・

図書館新設に向けて計画、立案を推進する。

大規模改修

・・・・・・・・・・

３．施設の改善

快適な教育環境づくりのために、計画、立案を推進する。

-4 -２．鈴鹿高等学校
１．教育事業（1） 教育充実のための取り組み「学校の教育活動を進めるに当たっては、生徒に生きる力をはぐくむことを目指し・・・」と学習指導要領が示すように、生きる力をはぐくむために、基礎学力はもとより、「生徒一人ひとりの個性をを伸ばす指導」を目標とする。
この観点からも、教室での基礎的知識の育成だけでなく、ＨＲの充実とクラスづくりを通して、生徒の総合的な指導体系を整え「鈴鹿の教育」の確立を進める。
特に、教室の授業だけでなく、生徒の伸長度には、様々な教室外での活動や行事によって経験を積むことにより成長するものと考え、これまで校外活動の充実を推進してきた。
これを継承し本年度においても事業を継続していくものとする。
また、現在検討が進められている新テストに向けての取り組みについても、各教科で対応ができるよう準備を進めていく。
（2） 自己点検と評価①

分掌・学年ごとの自己評価の中間評価を学期ごとに行うことによってより迅速な改善につなげていく。また、年間計画を明確にすることによって、計画への取り組みを全体で共有できるようにする。総括として、一年間の成果と課題を明らかにし、関係者評価や分掌総括を行い、次年度への取り組みの指針とする。

②

学校全体のアンケートを保護者対象に行い、学校に対する成果や期待や要望・不安などを把握し適正な対応を行う。

③

保護者の授業参観時に授業に対するアンケートを行い、保護者からの授業評価を真摯に受けとめ改善に取り組む。

④

教職員の自己評価・生徒の授業評価を取り入れることによって、改善に取り組む。

（3） 学習支援の推進①

３年制では、探究コースにＳクラスを設置して６年目になる。土曜講座を実施して３年目であり、初めて卒業生を出す年度になる。、講座の内容については、全人格的な発達を促す
ためキャリア教育や論理コミニュケーション等も取り入れてきたが、本年は受験を意識した講座を行うことによってＳクラスだけでなく他の探究の生徒にも門戸を広げていく。

②

キャリア教育を推進していくため、各学年各コースの進路学習の充実を図る。

③

不登校又は教室へ入りにくい生徒への学習機会を保証するため、検討を進める。

④

通常授業に加え、生徒の学習の質・量ともに拡充を図るため、補習等の充実を図る。
・日常的な放課後の補習（一斉・希望者・指名・個別）・長期休暇中の特別講座の実施。
・長期休暇中の学習合宿実施。
・朝学習の充実。
・毎週土曜日に希望者による学習会を設定する。（土曜講座）
・国・数・英・理・社の５教科の教師が常駐し質問や指導を行う体制を維持し、生徒の自-5 -主的な学習意識の向上を図る。
（4） 教育のレベルの向上①

教科指導力の向上を図るため、学外にて実施される教科指導研修会へ年間３０名規模で教員の派遣を行なう。また、危機管理・グローバル教育・ＩＣＴの利用・新テストの対応など
新指導要領の領域についても教員研修として派遣し、資質の向上を図る。

②

次世代の教職員の育成を行うために、新任教員および採用５年未満の教員に対して、授業力の向上を目指して校内で研修を行う。（年間５回程度）③

校内で、教師間による授業公開週間を年間２回程度実施する。お互いの授業を見ることに
よって授業力アップを図り、また学外からの助言者を招いた授業研究発表会を実施し、指導法について研修を深める。

④

教科会議を充実させ指導法の検討や、課題の与え方、難関大学の問題の検討などを行い、大学受験に向けた指導の充実を図る。

２．生徒支援事業（1） 生活の支援①

教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルで悩んでいる生徒への教育相談、また、必要に応じてコーディネーターの配置を考慮する。
（月曜から金曜までスクールカウンセラーを配置）②

人権アンケートや生活実態アンケートなどを実施し、適宜個別面談を行い、生徒一人ひとりを把握し、個々の生徒に応じた指導を実施する。
・日常的に個人面談を行い、基本的生活習慣の確立のサポートを行う。
・登下校時に安全指導・挨拶指導を日常的に行う。

（2） 保護者との協力関係の構築①

学年通信・学級通信や学校ホームページなどの充実を図り、学校の教育活動を保護者に積極的に発信し、本校の教育に関する理解を深めていただく。また、緊急の連絡等を要する場合
は、ＨＰ・メール配信を活用する。

②

保護者への授業公開のあり方や内容の工夫し、保護者の参加しやすいような取り組みを進める。

③

学年懇談会・三者懇談会・授業公開をそれぞれ年度内最低２回は、実施する。

④

ＰＴＡ活動が円滑かつ活発になるように協力する。

⑤

保護者の方々への対応をより丁寧に行い、生徒の伸長の為に意見を聞き、話し合いを重ね、信頼関係の構築に努める。

⑥

生徒・保護者のアンケートを定期的(２回)に実施し、学校評価をもとに、今後の学校の改善を進める。

⑦

緊急時メール配信など保護者にできるだけ早く情報を提供する体制を整える。

⑧

保護者懇談会等を積極的に開催し、学校生活の現状や、進路に関わる情報・方針の共有化
を進める。

-6 -

３．教育環境の整備事業①

校内環境整備（改善）のために、以下について事業を実施する。
・防災用品購入整備事業②

施設設備の老朽化対策として、以下について事業を実施する。
・各教室空調更新整備事業
・生徒用机椅子整備事業③

校内環境整備事業の計画、立案を推進する。

４．地域連携・地域貢献事業
地元地域における本校に対する理解や信頼を得るため、地域との交流イベント等を通して連携強化を図る。
①

地域清掃活動の実施
クリーン活動の一環として地域の方々と共同で道路や河川等の空き缶やごみ拾いを年２回行う。

②

通学路清掃活動
生徒会を中心として月１回、通学路の空き缶やゴミ拾いなどの地域への奉仕活動などを通して、地域の方々とも当たり前に挨拶ができる習慣を身につけることができるよう取り組み
を進める。

③

学校施設の開放・貸出
スポーツレクリエーション会場などに利用していただけるよう、地域の方に施設（グランド・体育館）を提供し地域連携の拡大を図る。

④

クラブによる外部イベント時の演技・演奏活動を展開する。

⑤

ボランティア活動・福祉活動の推進
部活動や生徒会活動により、地元福祉施設等を訪問しふれあい活動を行う。

⑥

緊急時の避難地の協定に基づき、地域住民の方々の安全な避難場所としての役割を果たす
ために連携を強化する。

⑦

不審者情報等緊急に対応が必要な場合において、地元小中学校と連携して対応ができるよ
うに、連絡を密にする。

５．生徒募集・入試に係る事業（1） 生徒募集活動の強化①

生徒募集活動
従来からの広報活動を見直し、よりニーズに応じた活動の展開と内容の魅力化を図り、各種イベント等への参加者増加さらには入学者数の増加につなげる。
・高

校：探究Ｓコースの実績と現在の取組を中心とした進学イメージの向上

・クラブ推薦：クラブ活動の充実を図り、クラブの推薦生徒の募集へつなげていく-7 -（塾対象）
塾説明会・各塾訪問・塾別懇親会
・27年度は鈴鹿市内の塾への対応をきめ細かく行えるよう環境整備を行う。
（受験生・保護者対象）
オープンキャンパス・学校説明会・個別懇談による説明会実施（年５回）
合格者コース別説明会・私立中学校合同私学展・私立高校私学展（四日市・津）（中学校対象）
各校訪問・各中学校が主催する進路説明会への参加・出前授業の積極的利用②

広報アイテムの制作
従来より作成してきた学校案内やクラブ冊子など本校の紹介冊子について見直しを行いより効果的なものになるよう工夫を加える。
学校案内・ポスター・学校通信・クラブ紹介冊子・進路実績紹介冊子・ＨＰ・探究コース
の紹介冊子

他

（2） 関係各所との連携①

市内中学校進路担当者会
年度本校で実施される市内中学校進路指導主事担当者会を通し、情報交換等の活動を促進
する。

②

塾関係者
特に探究Ｓクラス初卒業生の実績等を徹底的に分析し、本校の強みを生かした情報提供活動を展開する。
塾において生徒向けの学校説明会を実施させていただけるよう働きかけを行う。

③

市外各地域の中学校校長会・進路担当者
市外での「入試説明会」の開催数を増やすため、働きかけを強化する。また、各中学校の依頼に応じた説明会へ積極的に担当者の派遣を行う。
説明会参加者に対して、直接広報活動が行えるよう、中学校への訪問活動を行う。

６．進路支援事業①

高大連携プログラムによる独自の進路指導プログラムの実施と入試にかかる提携の活用、連携校による説明会・講演会・出前授業・大学訪問の校内開催②

オープンキャンパスや大学訪問への生徒の積極的な参加促進③

大学の主催する教員用説明会への積極的な教員派遣及び生徒への情報提供の徹底④

就職希望者へのキャリア指導の充実（会社説明会や会社見学への参加促進等）⑤

進路学習（校内実施）に外部から講師を招き、進路選択の幅が広げられるよう務める。

-8 -３．鈴鹿中学校（６年制）
１．教育事業（1） 教育充実のための取り組み「一人ひとりを大切にする」、「生徒一人ひとりを伸ばす指導」[持っている潜在的な力（＝学力）を伸ばすこと]という本校の教育理念を重視する。そして生徒の自己肯定感を育成し、自己実現にむかって進んでいけるよう学力をつけ、「進路の保障」を目標とします。
その目標達成のためには人間形成が礎になる教育活動が必要不可欠であるため、そのためにＨＲの充実とクラスづくり・仲間づくりを重視し、様々な活動や学校行事や課外活動へつながるように、より多くの感動の機会づくりを推進し、「鈴鹿の教育」の確立を進めます。
（2） 自己点検と評価①

分掌・学年ごとの自己評価を中間評価(10月)と年度末自己評価を行い、一年間の成果と課題を明らかにし、次年度への取り組みの指針とする。

②

学校全体のアンケートを保護者対象に行い、学校に対する成果や期待や要望・不安などを把握し適正な対応を行う。

③

保護者の授業参観時(６月･11月実施)に授業に対するアンケートを行い、保護者からの授業評価を真摯に受けとめ改善に取り組む。

④「学校関係者評価委員会」を発足し、学校運営の改善と発展を目指し、教育の水準の向上と保証を図るとともに、外部への適切な説明責任を果たす。

（3） 学習支援の推進①

日常的な放課後の補習（一斉・希望者・指名・個別）②

毎週土曜日に希望者による「土曜学習」を実施し、自学自習の定着を目指す。

③

長期休暇中の特別講座の実施。

④

中等部では、朝の小テスト（英数国を中心）や読書の時間を設け、バランスの良い基礎学力の向上と家庭学習の定着を目指す。また、高等部では英語のリスニングテストや数学小テスト等で学力伸長や発展を目指す。

（4） 教育のレベルの向上①

教科会議で指導法の検討や、課題の与え方、難関大学の問題の検討などを行い、大学受験に向けた指導の充実を図る。

②

教科指導力の向上を図るため、学外にて実施される教科指導研修会へ積極的に教員の派遣を行う。また学校内で、教師間による授業公開週間を設ける。お互いの授業を見ることに
よって授業力アップを図り、また学外からの助言者を招いた授業研究発表会を実施し、指導法について研修を深める。
教員の資質向上を図るため、以下の取り組みを行う。
ア．学びのある教室（生徒が自発的に学習に取り組む教室）の実現を目指す。
イ．全授業の公開，積極的な授業見学、授業検討会の定例化と充実。
ウ．中等部の全教室で「学びの共同体（共同学習）」に取り組む。
エ．学年主任および教科主任との連携強化。

-9 -・学年主任を軸とした組織作り
・教科会議の充実→

教科指導力の向上、学びの質を高める教科指導法の追求

・外部機関との連携および先進校の事例研究

２．生徒支援事業（1） 生活の支援①

生活規律の確立
中等部では生活習慣の確立、高等部においては学習・生活面で自主・自立した活動をすることができる生徒の育成を目指す。「挨拶・掃除・身だしなみ・ベル授業」を合言葉にした指導を推進していく。
また登下校時に駅前・交差点・校門等通学路の各所における教職員の挨拶運動・交通指導の実施する。地域からの苦情を減少させ、生徒が主体的に地域とのコミュニケーションをとれるよう、交流を活性化させる。

②

教育相談・カウンセリングの充実
・教室に入りにくい生徒、不登校気味の生徒、生徒間のトラブルで悩んでいる生徒への対応。
・月曜から金曜までスクールカウンセラーを配置。

（2） 保護者との協力関係の構築①

学年通信・学級通信や学校ホームページなどの充実を図り、学校の教育活動を保護者に積極的に発信し、本校の教育に関する理解を深める。また、緊急の連絡等を要する場合は、Ｈ
Ｐ・メール配信を活用する。

②

保護者への授業公開のあり方や内容の工夫し、保護者の出席しやすいような取り組みを進める。

③

学年懇談会・三者懇談会・授業公開をそれぞれ年度内最低２回は実施する。

④

中学入学・編入学生徒（新入学生）に対し、家庭訪問を積極的に実施し、家庭との連携に強化を努める。

⑤

ＰＴＡ活動が円滑かつ活発になるように協力する。

⑥

保護者の方々への対応をより丁寧に行い、生徒の伸長の為に意見を聞き、話し合いを重ね、信頼関係の構築に努める。

⑦

生徒・保護者のアンケートを定期的(２回)に実施し、学校評価をもとに、今後の学校の改善を進める。

⑧

緊急時メール配信などの様子を保護者にできるだけ早く提供する体制を整える。

⑨

三者懇談会を１、２学期末の２回に実施し、家庭との連携を強化する。

⑩

保護者懇談会等を積極的に開催し、学校生活の現状や、進路に関わる情報・方針の共有化
を進める。

-10 -

３．教育環境の整備事業①

校内環境整備（改善）のために、以下について事業を実施する。
・防災用品購入整備事業②

校内環境整備事業の計画、立案を推進する。

４．地域連携・地域貢献事業
地元地域における本校に対する理解や信頼を得るため、地域との交流イベント等を通して連携強化を図る。
①

地域清掃活動の実施
クリーン活動の一環として地域の方々と協働で道路や河川等の空き缶やごみ拾いを行う。

②

通学路清掃活動
生徒会を中心として月１回、通学路の空き缶やゴミ拾いなどの地域への奉仕活動などを通して、地域の方々とも当たり前に挨拶ができる習慣を身につけることができるよう取り組み
を進める。

③

学校施設の開放・貸出
スポーツレクリエーション会場などに利用していただけるよう、地域の方に施設（グランド・体育館）を提供し地域連携の拡大を図る。

④

本校生徒（ボランティア部）と地域の小学生との地域主催の交流イベントへの参加⑤

クラブ（吹奏楽部など）による外部イベント時の演技・演奏活動の展開する。

⑥

ボランティア活動・福祉活動の推進
部活動や生徒会活動により、地元福祉施設等を訪問しふれあい活動を行う。

５．生徒募集・入試に係る事業（1） 生徒募集活動の強化①

生徒募集活動
従来からの広報活動を展開する中で、よりニーズに応じた活動の展開と内容の魅力化を図り、各種イベント等への参加者増加さらには志願者数の増加につなげる。
・中学校：医進・選抜コースを目玉にした更なる進学実績の獲得に向けた取り組みのアピール
・塾対象：各塾訪問・塾説明会・塾別懇親会
・受験生・保護者対象：学校説明会・入試説明会・塾主催説明会・私立中学校合同私学展
・中学校対象：各中学校訪問・各中学校が主催する進路説明会への参加(３年制広報と連携)②

広報アイテムの制作
学校案内・ポスター・学校通信・クラブ紹介冊子・進路実績紹介冊子・ＨＰ

他（2） 関係各所との連携①

塾への訪問を定期的に実施し、在校生の学校生活や学習状況を伝え、本校の指導などを理解していただき信頼関係の構築に努める。また、塾主催の説明会に参加させていただき受験-11 -生・保護者に本校を理解していただくようにする。
②

県内私立中学校広報担当者会議に参加し、私学志向へ導くイベント等の企画を検討し私学の活性化に力を入れる。

③

新入生の受け入れ準備の一環として、出身小学校への訪問を実施し、必要な情報を確認す
るこで、今後の指導に活かす。

④

スクールバスを効率よく運営するために、駐停車（バス停）の場所や路線確保を地域へ協力を呼びかける。

６．進路支援事業①

職業体験学習：年間２回実施予定…［中学２・３年生］本田技研・トヨタテクノミュージアム

②

大学体験学習年間２回実施予定…［中学３年生］名古屋大学・京都大学③

出前講義・模擬授業実施
年間３回実施予定… 三重大学・東京大学(Net講義)の出前講義④

外部講師などによる各種講演会の実施
年間４回実施予定
進路講演会（大学入試）…大学入試に関する講演［中学３年生］
座談会、意見交換会…卒業生（大学生・社会人）を招いて［中学１～３年生（希望者参加で実施予定）］⑤

医系進学者育成プログラム
月１回程度、年間１０回実施計画で対象は、１年生～６年生の医療系進学希望者、三重大学などの医療系学部を設置する大学や病院などと連携し、系統的・専門的なプログラムを組
み、学力面だけでなく多方面から医系進学希望者をサポートし、低学年次から医療従事者として求められる人間性や専門的知識を養い、真の医療従事者の育成を目指すプログラムを実施。

⑥

最難関国公立大学突破プログラム
学期に１回程度，年間３～４回実施計画で対象は、１年生～６年生の最難関国公立大学を目指す生徒。名古屋大、京都大等の教授や予備校担当者を講師に招き、モチベーションアッ
プを図る。

⑦

各大学のオープンキャンパス参加。

⑧

進路学習

※鈴鹿中学校（高等部）は、鈴鹿高等学校（三年制）と合わせて予算計上をしています。
以

-12 -

上

Ⅲ

収支予算の概要

１．主な新規事業■鈴鹿高等学校
・事業名

施設等大規模改修事業

・目的

空調機器の耐用年数超過のため更新

・予算

5,000,000 円

・事業名

生徒用椅子机整備事業

・目的

劣化、破損等による更新（１年生）

・予算

5,250,000 円

・事業名

入試プログラム更新

・目的

WindowsXPｻﾎﾟｰﾄ終了によるプログラムの更新

・予算

2,000,000 円
以

-13 -

上

２．収支予算の要旨
１．平成27（2015）年度予算の概要（１）消費収支予算書
消費収支計算書とは・・・
当該会計年度の消費収入と消費支出の内容と均衡状況を明らかにし、経営状況を明らかにするものである。
資金収支計算書では表せない帰属収入（負債とならない収入）や、資金の増減を伴わない取引（各種引当金繰入・減価償却費等）が計上されるが、支払資金に変動はあるが実質的に損益とならないもの（施設・設備等の固定資産取得の支出など）に充てる額は除いて計上をする。
企業会計の「損益計算書」の考え方を基礎にした計算構造により、学校法人の収支バランスをみるものである。

帰属収入合計は、15億53,472千円、基本金組入額は、△1億29,331千円となり、その結
果、消費収入の部合計は、14億24,141千円となる見込みである。
消費支出合計は、14億40,875千円となり、帰属収入から消費支出合計を差引いた帰属
収支差額は、1億12,597千円、消費収入合計から消費支出を差引いた消費収支差額は、△
16,734千円となる見込みである。
この結果、前年度越消費収支差額24億47,525千円に、当年度消費収支差額の△16,734
千円がそのまま翌年度消費収支差額となる見込みである。
■消費収支予算書（前年度予算対比）
科 目（単位 千円）

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

A：帰属収入4,119,173

1,553,472 △ 2,565,701

B：基本金組入額△ 232,729 △ 129,331

C：消費収入の部合計

3,886,444

1,424,141 △ 2,462,303

D：消費支出の部合計

1,438,919

1,440,875

当年度帰属収支差額（A-D）

2,680,254

112,597 △ 2,567,657

当年度消費収支差額（C-D）

2,447,525△ 16,734 △ 2,464,259

103,398

1,956

前年度繰越消費収支差額

02,447,525

2,447,525

基本金取崩額0002,447,525

2,430,791△ 16,734

翌年度繰越消費収支差額-14 -

（２）資金収支予算書
資金収支計算書とは・・・
資金収支計算書は、当該会計年度（4/1～3/31）に行った諸活動に対応するすべての収入と支出の内容を明らかにし、支払資金の顛末を明らかにするものである。
「資金」とは現預金のことを指しており、資金収入は現預金の増加、資金支出は現預金の減少のことで、資金収支計算書は現預金の動きとその内容を表している計算書と言える。
企業会計の「キャッシュフロー計算書」に似た性格を持つ計算書で、前年度から繰り越された支払資金をもとに、当年度の収支の結果、次年度に繰り越される支払資金が確定する体系になっている。

資金収入は、前年度繰越資金の5億58,132千円に当年度資金収入の14億97,002千円を加え20億55,134千円となる見込みです。
資金支出は、15億13,465千円となり、資金支出合計の20億55,134千円から、当年度資金支出15億13,465千円を差引いた5億41,669千円が、次年度繰越支払資金となる見込みである。
■資金収支予算書（前年度予算対比）
科 目（単位 千円）

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 差異（Ⓐ-Ⓑ）

前年度繰越支払資金

0558,132

558,132

当年度資金収入2,287,739

1,497,002△ 790,737

資金収入の部合計

2,287,739

2,055,134△ 232,605

16,31013,346△ 2,964

総合計

2,304,049

2,068,480△ 235,569

当年度資金支出

1,729,607

1,513,465△ 216,142

次年度繰越支払資金

558,132

541,669△ 16,463

資金支出の部合計

2,287,739

2,055,134△ 232,605

16,31013,346△ 2,9642,304,049

2,068,480△ 235,569

学内勘定

学内勘定
総合計

-15 -

２．消費収支予算書■消費収入の部（前年度予算対比）
科 目（単位 千円）

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 増減（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金905,506

872,936△ 32,570

手数料63,856

63,617△ 239

寄付金

2,573,416

補助金

521,735

521,80974

資産運用収入

9,244

9,813

569

資産売却差額

0

0

0

事業収入

0

0

0

45,41680,17534,759

雑収入
帰属収入 合計
基本金組入額
消費収入の部 合計

4,119,173

5,122 △ 2,568,294

1,553,472 △ 2,565,701△ 232,729 △ 129,331
3,886,444

1,424,141 △ 2,462,303■消費支出の部（前年度予算対比）
科 目
人件費

103,398（単位 千円）

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 増減（Ⓐ-Ⓑ）
1,028,452

1,039,198

10,746

教育研究経費310,724

308,286△ 2,438

管理経費

67,58063,371△ 4,209

借入金等利息21,263

19,270△ 1,993

資産処分差額

900

750

△ 150

徴収不能引当金組入額

0

0

0

徴収不能額

0

0

0

10,00010,00000001,438,919

1,440,875

1,956

当年度消費収支差額

2,447,525△ 16,734 △ 2,464,259

前年度消費収支差額

02,447,525

2,447,525

基本金取崩額0002,447,525

2,430,791△ 16,734

予備費
学園共通費
消費支出の部 合計

翌年度繰越消費収支差額-16 -＜主な科目の概要＞■消費収入の部①

学生生徒等納付金の主な内容は、授業料、入学金、教育充実費、図書費、施設維
持費、冷暖房費、授業料補助金となる。
学生数の減少により△4,757千円減額、入学金納入者の減少により△1,665千円減
額、冷暖房費の廃止により△11,431千円減額、27年度入学生からの図書費廃止により△717千円減額、鈴鹿中学校の施設維持費の金額変更により△14,000千円減額、前年度予算より△32,570千円の減額となる見込みである。
◇予算人員
所 属

◇学生生徒納付金（単位 千円）

前年度

本年度

鈴 鹿 高 等 学 校 1,298 1,291 △ 7

717,756

704,621△ 13,135

鈴 鹿 中 学 校

333 △ 2

187,750

168,315△ 19,435

1,633 1,624 △ 9905,506

872,936△ 32,570

合 計②（単位 人）
前年度 本年度

335

増減

増減

手数料の主な内容は、入学検定料、証明手数料、取扱手数料となる。
鈴鹿中学校の入学検定料20名減により、△240千円の減額となる見込みである。

③

寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金となる。
前年度の法人分離による存続法人からの資産分割による寄付金が△25億68,294千
円減額となる。

④

補助金収入の主な内容は、地方公共団体補助金収入となる。
実績に基づく見直しにより、74千円の増額となる見込みである。
◇補助金収入所 属⑤（単位 千円）

26補正②

27当初

増減

鈴鹿高等学校419,120

419,19474

鈴 鹿 中 学 校

102,615

102,6150

合 計

521,735

521,80974

資産運用収入の主な内容は、受取利息・配当金、施設設備利用料となる。
実績に基づく見直しにより、569千円の増額となる見込みである。

⑥

雑収入の主な内容は、退職金財団等交付金収入、その他雑収入となる。
退職財団交付金収入は、35,011千円増額、その他の雑収入については、実績に基づく見直しにより、△252千円減額となり、合わせて、34,759千円の増額となる見込みである。

よって、本年度予算の帰属収入合計は、15億53,472千円となり、前年度予算に対して、△25億65,701千円の減額となる見込みである。

-17 -

⑦

基本金組入額は、△1億29,331千円となり、すべてが、第１号基本金によるものである。

帰属収入合計から基本金組入額△1億29,331千円を差し引いた消費収入の合計は、14億
24,141千円となり、前年度予算に対して△24億62,303千円の減額となる見込みである。

■消費支出の部①

人件費支出の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金繰入額、退職金となる。
教職員の人数の変更、給与体系の変更等により、△24,264千円減額、退職金等の見直しにより、35,010千円増額、合わせて、10,746千円の増額となる見込みである。
（単位 人）

所 属

前年度

本年度

専教 非講 専職 非職

計

専教 非講

専職 非職

計

増減

鈴鹿高等学校

74

41

6

9

130

75

41

6

10

132

2

鈴 鹿 中 学 校

22

15

2

5

44

21

15

2

6

44

0

法 人 事 務 局

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合 計

96

56

8

14

174

96

56

8

16

176

2

（単位 千円）

所 属

②

前年度

本年度

増減

鈴鹿高等学校762,642808,841

46,199鈴 鹿 中 学 校

252,083

216,630△ 35,453

法 人 事 務 局

13,727

13,7270

合 計

1,028,452

1,039,198

10,746

教育研究経費支出は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、修繕費、会費、奨学費などの支出となる。
実績に基づく見直しにより、△2,438千円の減額となる見込みである。
（単位 千円）所 属＜内、 奨学費 ＞

前年度

本年度

増減

鈴鹿高等学校245,991

244,267△ 1,724

29,937

26,528鈴 鹿 中 学 校

64,73364,019

△ 714

1,622

1,202

合 計

310,724

308,286△ 2,438

31,55927,730

-18 -

前年度

本年度

③

管理経費支出は、法人業務及び管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、手数料、
広報費、渉外費、印刷製本費などの支出となる。
実績に基づく見直しにより、△4,209千円の減額となる見込みである。
（単位 千円）

所 属

前年度

本年度

増減

鈴鹿高等学校28,027

26,125△ 1,902

鈴 鹿 中 学 校

15,95015,403△ 547

法 人 事 務 局

23,603

21,843△ 1,760

合 計

67,58063,371△ 4,209

よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である消費支出の合計は、14億40,875千円となり、1,956千円増額となる見込みである。
その結果、消費収支差額は△16,734千円（△24億64,259千円の減額）、帰属収支差額は1億12,597千円（△25億67,657千円の減額）となる。
３．資金収支予算書■資金収入の部（前年度予算対比）
科 目（単位 千円）

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 増減（Ⓐ-Ⓑ）

学生生徒納付金収入

905,506

872,936△ 32,570

手数料収入

63,856

63,617

△ 239

寄付金収入

748,136

5,122△ 743,014

補助金収入

521,735

521,80974

資産運用収入

9,244

9,813

569

資産売却収入

300

300

0

0

0

0

45,41680,17534,759

0

0

0

前受金収入

200,150

198,675△ 1,475

その他の収入48,616

27,760△ 20,856

資金収入調整勘定△ 255,220 △ 283,205△ 27,985（当年度資金収入 合計）( 2,287,739 ) ( 1,497,002 ) ( △ 790,737 )

事業収入
雑収入
借入金等収入前年度繰越支払資金
資金収入の部 合計
学内勘定
総合計

0

558,132

558,132

2,287,739

2,055,134△ 232,605

16,31013,346△ 2,9642,304,049

2,068,480△ 235,569-19 -■資金支出の部（前年度予算対比）
科 目
人件費支出

（単位 千円）

前年度（Ⓑ） 本年度（Ⓐ） 増減（Ⓐ-Ⓑ）
1,003,712

958,963△ 44,749

教育研究経費支出

159,990

157,552△ 2,438

管理経費支出65,18060,971△ 4,209

借入金等利息支出

21,263

19,270△ 1,993

借入金等返済支出

112,279

112,2790

施設関係支出10,2085,000△ 5,208

設備関係支出13,807

9,195△ 4,612

資産運用支出

176,220

180,2354,015

その他の支出

173,219

16,271△ 156,948

予備費

10,00010,0000△ 16,271△ 16,2710

資金支出調整勘定（当年度資金支出 合計）( 1,729,607 ) ( 1,513,465 ) ( △ 216,142 )次年度繰越支払資金
資金支出の部 合計

558,132

541,669△ 16,463

2,287,739

2,055,134△ 232,605

16,31013,346△ 2,9642,304,049

2,068,480△ 235,569

学内勘定
総合計

＜主な科目の概要＞
消費収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略します。
■資金収入の部①

前受金収入の主な内容は、学生が入学前に納める納付金等収入となる。
入学生の減少により△1,475千円の減額となる見込みである。

②

その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する三重県
私学振興会からの交付金など）で、△20,856千円の減額となる見込みである。

③

資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に受け入れた前受金で、△27,985千円の減額となる見込みである。

よって、資金収入の合計は、20億68,480千円となり、前年度予算に対して、△2億35,569千円の減額となる見込みである。

-20 -■資金支出の部①

人件費支出においては、消費支出より退職給与引当繰入額を除く。

②

資金支出においては、消費支出より減価償却額を除く。

③

借入金等利息支出および借入金等返済支出は、鈴鹿高等学校、鈴鹿中学校の校舎建設資金の借入金となる。

④

資産運用支出の主な内容は、退職給与引当への繰入、減価償却引当金への繰入、支出となる。

よって、資金支出の合計は20億55,134千円となり、次年度繰越支払資金は、5億41,669千円となる見込みである。
以

-21 -

上

学校法人 鈴鹿享栄学園