日点委通信№38

2022年11月１日発行

点字考案200年に向けて、新たな１歩を踏み出そう！
会長

渡辺 昭一

日本点字委員会では、2022年度から第14期に入り、委員・事務局員及び役員が決まった。そして、会長には、私が再び選任された。任期は、2026年３月までである。
任期中の2025年には、点字考案200年という節目の年を迎えることになり、世界の動向を見据えつつ、日本における点字の普及と啓発等に、一層力を注いでいく所存である。
2022年３月19日に開催した「第１回点字考案200年記念事業」において学んだように、韓国においては、点字をハングルと同じく文字として位置づける法律が制定されている。
公的文書は、利用者が求めれば、点字で提供される仕組みが確立されている。
一方、日本では公職選挙法施行令別表に掲げる点字は「文字とみなす」として、点字投票が可能になっているのが現状である。大正時代に、これを法制化した先達の活動に感謝しつつ、21世紀においては、点字を文字として法的に位置づけることを目指して、関係団体と協力して、取り組みを進めていかなければならない。
本年５月25日に公布・施行された「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」は、その第10条で「政府は、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を実施するため必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」と規定しており、これを活用した働きかけが大切である。
日点委としては、第14期中に『試験問題の点字表記』改訂版を発行できるよう全力を尽くすとともに、日本における統一英語点字の使用の幅を広げる取り組み等、21世紀の点字文化の発展に役立つ点字表記の検討に向けて、新たな１歩を踏み出す決意である。

第１回点字考案200年記念事業「記念講演会＆シンポジウム」を開催！
点字考案から200年を迎える2025年に向けて、点字の普及と現代社会に即した実用性の拡大を目指して、各種事業を展開する。第１回は、「記念講演会＆シンポジウム」として、韓国の点字法に学びながら、これからの点字への期待について議論を深めた。

2022年３月19日（土）13：00～16：00、会場とオンラインで行った。最初、チェ・ドンイク氏(韓国シロアム視覚障害者福祉館常務理事)の講演「韓国点字法に学ぶ―立法経過とその後の状況―」を伺った。「点字はハングルと共に大韓民国で使用される文字であり、一般活字と同一な効力を持つ。」と規定されているとのこと。その後、シンポジウ
ム「これからの点字への期待―新たな輝きを求めて―」として４名の方の発題を聞いた。
当日の様子は、https://www.youtube.com/watch?v=a-PmJcQj7Rkで視聴できる。

日点委事務局所在地の移転について
日点委事務局所在地を日本点字図書館（日点）においていたが、６月１日より社会福祉法人桜雲会（新宿区高田馬場）に移転した。桜雲会には日点委の事務を担当する者はいないので、連絡は nitteni2021@gmail.com 宛てにお願いしたい。50年余にわたり、物心両面で支えてくださった日点に感謝申し上げたい。

公職選挙法別表（点字一覧）の修正が実現！
公職選挙法施行令第39条で「盲人が投票に関する記載に使用することができる点字は、別表第一で定める」とされているが、その別表第一の点字は、現行の点字とかなり異なった一覧表になっていたことが、以前から指摘されていた。2022（令和４）年４月６日、政令が改正され、別表第一は現行表記法を取り入れたものに変更された。以前から関係者より要望書の提出されていたことも力になったものと思われる。主な変更点は、次のとおり。
（１）特殊音が６音から、『2018年版』に示されている43音に拡大された。
（２）
下がり数字が削除された。（３）アルファベットが追加された。（４）記号の変更、名称変更がいくつか行われた。

2022年度日本点字委員会研究協議会報告
2022年６月４日（土）９：30～16：30、日本ライトハウス情報文化センター、及びオンラインにより標記の協議会が行われた。出席者：委員・20名、事務局員・３名、会友７名、オブザーバー等 14名、計：44名。
研究協議（１）
１．『試験問題の点字表記』改訂版編集の基本方針について（『試験問題の点字表記』改訂版編集委員会）「試験問題の点字表記改訂版編集の基本方針において、日点委研究協議会で協議が必要な検討事項」（別紙）に基づいて、説明、及び意見交換が行われた。

Ⅰ「表記法2018」との対応について―表記符号関係（渡辺昭一委員）［要旨］（１）見出しの順位を表す数字やアルファベットまたは仮名などの後ろのピリオドの用法、（２）見出しの順位を表す数字やアルファベットまたは仮名などを第１
カッコで囲む場合の用法、（３）空欄符号の用法、（４）文中注記符の用法
Ⅱ

各教科における検討事項

Ａ．数学科問題（長岡英司委員）［要旨］空欄の表記
Ｂ．外国語科（英語科）問題（福井哲也委員）［要旨］（１）注記号、（２）単語が音節に分かれ番号が付いている場合、（３）語句を区切る斜線、（４）英文中の理数・情報処理記号研究協議（２）
特殊音点字の変遷について―石川倉次から「2018年版」まで―（金子昭）
上記タイトルの別紙資料に基づき、金子昭委員より発表があった。
［要旨］（１）初期の外来音表記、（２）日本語から姿を消した音節の復活、（３）澤田慶治の外来音点字の体系化、（４）近盲研点字委員会の外来音点字、（５）日点研の外来音点字、（６）日点委の外来音点字、（７）終わりに日本点字委員会第58回総会報告
上記協議会後、標記の総会が行われた。委員24名中出席が20名、委任状提出が４名で、総会は成立する旨確認された。
（１）委員の交代について盲教育界代表委員の変更、および両界代表委員協議会で確認された第14期の学識経験委員について報告があった。
（２）2021年度事業並びに決算報告が承認された。
事業報告要旨①各種事務処理並びに諸連絡、事務局会の開催、事務局所在地並びに荷物の保管場所の変更に向けた活動、ホームページに寄せられた各種問い合わせに対する対応等を行った。②2021年度研究協議会並びに第57回総会を、オンラインにより開催した。③『試験問題の点字表記』改訂版編集委員会を、2021年度内に３回開催した。④「日本の点字」第46号及び「日点委通信」No.37の編集・発行。⑤書籍等の頒布。⑥関係団体と協力して「点字考案200年記念事業推進委員会」を設立し、第１回記念事業を開催した。⑦『数学・情報処理点字表記解説 2019年版』の韓国語訳版発行への協力と覚書の締結を行った。⑧公職選挙法施行令別表掲載の、点字投票に使用する点字一覧表

の改正に向けた対応を行った。
今回から会計処理を変更し、項目名の「図書製作準備金」については、収入では前期繰入金、支出では次期繰越金に改めることとした。
（３）第14期役員として、会長：渡辺昭一、副会長：金子昭、藤野克己が選任された。
事務局長は空席とする。
（４）会計監査委員に、首藤浩・藤森昭が選任された。
（５）事務局員に、奥野真理、甲賀佳子、小宮美砂子、鈴和代、花田和枝が選任された。
（６）2022年度事業計画案及び予算案が承認された。
事業計画要旨

①６月４日に、2022年度研究協議会並びに第58回総会を、日本ライトハウス情報文化センターを会場に、来場とオンラインにより開催する。②５月７日に、2022年度両界代表委員協議会をオンラインで開催する。③『試験問題の点字表記』改訂版編集委員会を開催し、編集作業を進める。④「日本の点字」第47号及び「日点委通信」No.38を編集・発行する。⑤『日本点字表記法 2018年版』をはじめとする書籍頒布を継続する。⑥点字考案200年記念事業の企画・実施。特に、点字の法的位置づけを要望する。⑦事務局所在地の移転作業を進め、６月１日から運用できるように準備する。⑧事
務局会を毎月開催する。必要に応じて正副会長会議をオンラインで開催する。⑨その他、当委員会の目的達成のために必要な事業を行う。
（７）「数学・理科・情報処理記号専門委員会」の解散が承認された。
（８）委員より、「一般日本語文中の英語表記について、現在はアメリカ式英語点字（EBAE）に準じているが、英語科の教科書や試験問題のように統一英語点字（UEB）を導入する時期を考えては」との意見があった。
（総会後、委員のメーリングリストで意見交換やアンケートを行い、委員の多数が支持した「表記法」の軽微な修正にとどめる方向で検討することとなった｡）

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