N E W S L E T T E R v o l . 8 5 w i n t e r 2 0 2 3 │ w w w. f o e j a p a n . o r g

候危機
気るすの深刻化
ル・サウス
バはグロー
7
2
P
O
C
たのか
声に応え

CONTENTS
02-03

特集 1 気候変動深刻化する気候危機
04

COP27はグローバル・サウスの声に応えたのか

特集2 脱原発ウクライナ情勢に乗じた原発推進
05

GX 基本方針

ACTION REPORT

震災の津波で流された海岸林の再生活動 育樹の次の段階へ
いよいよ結審を迎える ストップ・リニア！訴訟
06

立ちこぎ活動日誌！ Vol.35

information

東電福島原発事故から12 年

今年もシンポジウムを開催します特集 1 気候変動深刻化する気候危機― COP27はグローバル・サウスの声に応えたのか
2022 年 11月 6 日から18 日まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会 議（COP27）が 開 催されました。気 候 危機 の加 速により、昨年の夏には国土の三分の一もが水没するような水害がパキスタンを襲いました。気候危機により、さらに貧困化が進み、格差が拡大しています。またコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻の影響により、発展途上国はさらなる債務危機に見舞われています。そのような中で気候変 動対 策を行うことは途 上国の財政をさらに 圧 迫することになるため、先進国の義務である途上国支援が重要となります。今回の COP で気候 変 動による取り返しのつかない影響を途上国に補償する「損失と被害（ロスアンドダメージ）」の基金の設立が合意されました。一方でその他の COP27 の成果は極めて弱いものとなっています。

対応するための「適応」の二本柱でした。しかし、気候変動の影響に対し特に脆弱で、すでに適応の限界を超えた損失や被害を被っている途上国は、損失と被害に対する対応を、長年、先進国に対して求めてきました。

2013 年に開かれた COP19 では、時期をほぼ同じくして巨大台風ハイエンがフィリピンを襲ったことにより、損失と被害というテーマにスポットライトが当てられました。その COP19で、損失と被害に関するワルシャワ国際メカニズムが立ち上がりました。2015 年に採択されたパリ協定でも損失と被害は独立した条項として認められ、2019 年の COP25 でも損失と被害に関するサンチアゴネットワークの立ち上げが合意されたものの、損失と被害への具体的な対応や資金支援については、これまでアメリカを筆頭に先進国が交渉をブロックしてきた経緯があります。

今回の COP では、損失と被害に関する「対話」を行うことが決定されていました。これまでは、途上国が具体的な資金支援の議論をしたい一方で、先進国がそれに反対してい「損失と被害」基金設立に合意
COP27の成果として注目されたのが、「損失と被害」のための基金設立です。途上国を中心に気候変動の被害が日々拡大しています。これまで、気候変動対策といえば、温室効果ガスの排出を抑える「緩和」、そしてすでに生じている変化にたため、そのような背景も踏まえると、COP27 で損失と被害に関する基金の立ち上げが合意されたことは、歴史的な一歩といえます。しかし課題は山積しています。立ち上げが合意されたものの、誰が資金を拠出するのかは決まっておらず、中身は空のままです。先進国が温室効果ガスを大量に排出してきたことにより現在の気候変動が生じているという歴史的責任を背景に、先進国には途上国に対する資金拠出の義務があるにも関わらず、先進国は新興国にも拠出させるよう求める動きを活発化させています。さらに、誰が資金を受け取ることができるのかについても議論がありました。損失と被害に関する基金をどのように運営していくのか、議論は今後も続けられます。

脱化石燃料の議論は進んだのか
気候変動が進めば、「損失と被害」がさらに広がります。気候変動を解決していくためには、気候変動の一番大きな原因である化石燃料への依存から脱却しなければなりません。

しかし、COP27 直前に国連が発表した資金に関する報告書でも、化石燃料に対する資金の流れが依然大きなままであることが改めて示されています。
脱化石燃料を求めるアクション。COP27 の会場にて。
02

FoE Japan g reen earth

パリ協定に掲げられている1.5℃目標達成のためには、温室 効果ガスの排出量が大きな石炭 火力発 電 所を、先 進国は 2030 年までに、それ以外の国も 2040 年までに廃止する必要があります。また国際エネルギー機関（IEA）
も、新規の炭鉱開発やガス・石油の上流開発を拡大することは、2050年ネットゼロ達成への道筋と整合しないことを示しています。
2022 年 11月にアメリカの NGO オイルチェンジインターナショ

ナルが発表したレポートによれば、G20 諸国や MDBs（多国籍開発金融機関）
は、2019 年から2021年の間に、年間 550億米ドルもの資金を石油、ガス、石炭事業に融資していました。

先進国は 2020 年までに気候資金を年間100 億米ドルに引き上げる約束になっていましたが、まだこの目標は達成されていません。一方で、気候変動を加速させる化石燃料事業には多額の資金が費やされているのです。

2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻したことを受け、ロシア産の化石燃料への依存からの脱却を図るため、欧米FoE メンバーと。COP27 の会場にて。

スなしに、気候変動対策はなしえないと声をあげました。

COP 期間中のグローバル・アクションデー（11月12日）で諸国などは省エネや再生可能エネルギー開発へと舵を切っては、本来であれば、路上に出て市民が自由に声をあげられにも関心を示しています。COP27 はアフリカ大陸での開催でため、（国連の管轄になる）国連の会議場内のみで短いマーチ

いますが、同時にアフリカなどにおける新たな化石燃料開発したが、そのアフリカで新規のガス開発の推進が大規模に行われています。これらは一部の企業や先進国の「エネルるべきですが、エジプト国内では自由にデモ活動ができないが行われました。

12日に現地で開かれた FoE インターナショナルの記者会

ギー安全保障」のためにすすめられ、途上国の債務も増加

見において、プログラムコーディネーターであるディプティ・前回の COP26 で、史上初めて決 定 文書に石炭火力の縮日ここにいない人たちのためにも COP にきて活動していま回の COP で化石燃料廃止に向けた取り組みの強化が行われせん。
」と発言し、気候正義にとって人権や民主的スペースがさせています。

小や化石燃料補助金の廃止といった文言が盛り込まれ、今ることが期待されましたが、この部分に関しては前回と同様の文言が採択されただけで、前進はありませんでした。その一方で、COP26 で 合意された緩和目標強化の作業計画に加え、途 上国の脱化 石燃料と公正な移 行を支 援する新たな作業計画が今回設置され、今後その詳細を詰めることになっています。

市民社会の声
今 回の COP はアフリカ大 陸 で の開バタナーガーは「気候正義には連帯が重要です。私たちは今す。エジプト政府による人権侵害を受け入れることはできま不可欠であることを訴えました。

ネットゼロではなくリアルゼロを国際的な気候変 動対策強化の流れを受け、日本政 府も2020 年の菅政権下で 2050 年までの排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）実現を表明しています。実質ゼロ（ネットゼロ）とは、ある一定期間の人為的排出と吸収の量のバランスが取れた状況を指しますが、多くの国や企業が大規模植林を想定した吸収量増大や将来の技術発展に頼った内容で、科学催ということで、アフリカ各国から駆的にも誤った根拠のネットゼロを掲げているのが実情です。

開発に対する反対の声は強く、FoE アフリカのメンバーも「化既存の森林保護プログラムによる排出回避で化石燃料からけつけた人々が会 場内で声をあげていました。中でもガス石燃料開発によってアフリカの大地を燃やすな」と声をあげ今回の COP27 でも、国際炭素取引市場を通じた吸収源や、の排出を見かけ上相殺する議論が急速に進みました。合意にていました。

は至らなかったものの、いわゆる地球工学的な手段をも炭素をあげました。2013 年以降、エジプトの市民社会は深刻な今後も注視が必要です。

また、エジプトの人権状況についても多くの市民団体が声抑圧を受けています。政府は活動家や女性、性的マイノリティ、ジャーナリストを対象に、不当逮捕や弾圧を続けています。

英国系エジプト人の活動家で、良心の囚人であるアラー・除去のクレジットとして売買を認めてしまう議論が進んでおり、日本政府は今年の G7の議長を務めます。議長国として気候変動やエネルギー政策での一歩進んだ取り組みが求められますが、「GX（グリーントランスフォーメーション）」の名の下アブデル・ファター氏は、4 月2日からハンガーストライキをに進められているのは原発推進や化石燃料由来のアンモニリーの食事をやめ、COP 開始日の 6日からは水を飲むこともいない CCS 等の推進です（P4 に詳しく）。これでは気候変動開始しました。11月1日からは1日に取っていた100 キロカロ止めたのです。COPに先立ち、エジプト含む世界の市民団体などが、アラーの解放を求め、自由に市民活動ができるスペー

アや水素事業、コストが高く技術的にも商業的にも確立してもエネルギー危機も解決できません。まやかしではない真の気候変動対策が求められます。

（深草亜悠美）

vol.85 winter 202303

特集 2 脱原発

ウクライナ情勢に乗じた原発推進─ GX基本方針
原発の運転期間延長に反対する署名提出（2022 年 11月）

2022 年 12 月22日、 岸 田
首 相 が 議 長を務めるGX（グリーントランスフォーメーション）
実行会議で、原発の再稼働、運転期間の実質延長、次世代革新炉の開発・建設などの原発推進を含む「GX 実現に向けた基本方針」（以下 GX 基本方針）が了承されました。既存の産業構造を維持し、原子力産業に対する手厚い支援を盛り込んだ内容で、「グリーン」とは真逆のものです。第
6 次エネルギー基本計画では「原子力依存度は可能な限り低減」としており、政府は「新増設は現時点では想定していない」と説明していましたが、原発回帰に大きく舵をきった形です。政府は、2022 年 12 月
下旬から年末年始をはさんで、GX 基本方針など原発推進の 4 つの方針をパブリック・コメント（一般からの意見募集）にかけました。2 月下旬には関連法案が一気に国会にかけられるとみられています。
今回策定された GX 基本方針は、再エネや省エネなども含んでいますが、原発推進の内容がひときわ目立つものとなっています。ウクライナ情勢を背景としたエネルギーをめぐる環境の変化、人々の危機感に乗じた「ショックドクトリン」ともいえるものでしょう。前提

原発は電力需給ひっ迫の解決策にはならない
電力需要は、季節によって、また1日のうちでも時間によって変化しています。電力需要のピークをまかなうための発電設備は十分にあるという意味で、電力供給力は足りています。

重要なのは、柔軟に電力の需給バランスをとっていくための制度や仕組みづくりです。原発はたしかに一基あたりの出力が大きい電源ですが、止めたり動かしたりすることが簡単にはできず、出力調整が困難です。また、地震やトラブルなどで停止すれば、それこそ需給ひっ迫を引き起こすおそれがあります。

原発は「エネルギー安全保障」に役立たない
日本は原発のウラン燃料を海外から輸入しています。
ウラン燃料の調達も、化石燃料と同様、国際情勢に大きく左右されることを忘れてはなりません。

また、原発はテロや戦争のターゲットになる可能性があります。直接的な攻撃ではないとしても、他の発電所や送電施設が被害を受け、非常用の発電機も失われた場合、安全制御施設などへの電気供給が断たれ、大きな事故につながる可能性があります。

として「ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変した」とし、原発が「エネルギー価格の上昇」「電力需給ひっ迫」の解決策になるかのような書きぶりで、「エネルギー安全保障上、原発は必要」というロジックです。しかしこれは誤りです。

数の論理で国会を突破？
GX 基本方針は 2 月にも閣議決定される見込みです。その後、原子炉等規制法、電気事業法、原子力基本法など、関連する法律の改正や新法が「束ね法案」として次期通常国会にかかるとみられています。個別の丁寧な議論をせずに、数の論理で一気に国会を突破しようというのでしょう。

原発はコスト高
この10 年、世界的に再生可能エネルギーのコストが下がる一方、原発のコストは上昇し続けています。日本においても、再稼働のための安全対策費、維持費が巨額になっています。

また、GX 基本方針には 20 兆円規模の「GX 経済移行債」の発行が書き込まれています。衰退する原子力産業や化石燃料産業に巨額の資金を流し込む新たな仕組みとなりかねません。
これを止めるのは世論の力しかありません。FoE Japanでは、署名運動やわかりやすい Q＆A の作成、パブコメ解説ペー

原発の発電コストは見えている部分のみならず、核廃棄物のジの開設、15 回にもわたるパブコメ・セミナー、メディアへの莫大なのです。

今後も、こうした活動を継続していきます。

処理や安全規制のための行政コストなど見えないコストも

04

FoE Japan g reen earth

情報提供など、情報発信と民意の可視化に取り組みました。
（満田夏花）

災害から、この地域を守ることが出来るような海岸林再生を実現するために、今後も活動やサポートを継続します。
FoE Japan の各活動の報 告（佐々木勝教）

いよいよ結審を迎える
ストップ・リニア！訴訟
開発と人権

#リニア

震災の津波で流された海岸林の再生活動
─育樹の次の段階へ
森林# 海岸林再生

東日本大震災の津波によって流失した海岸防災林の再生

活動は 8 年目に入りました。これまで、現地の NPO 法人「生命と環境保全」
が中心となり、宮城県山元町の住民や学生ボランティア団体、首都圏からの有志の方々のお力をいただくことで、春の植樹祭や夏季の大変な下草刈りなどを、長年継続的に行うことが出来ました。

ここ数年はコロナ禍の影響により、大勢で集まって活動することが 難しかったため、地元の方による必要最小限の作業に留まっていました。感染が縮小したタイミングを見計

ストップ・リニア！訴訟裁判所前でのアピール

リニア中央新幹線沿線の住民を中心に全国から集まった

らっては、クロマツの木々の成長を計る成績調査や、空いた781人が、国交省による事業認可の取り消しを求めて提訴し学生ボランティアの方々も定期的にお手伝いしてくれるように

昨年 9月には原告側が要望してきた裁判官の現地視察が場所への苗木の補植など、地道な活動を継続し、仙台の大なっています。

たストップ・リニア！訴訟が 2 月3日に結審を迎えます。

実現し、山梨実験線周辺等で実際の影響を視察、住民の声

2022 年の後半、コロナ禍第 8 波 が 訪れる前には、植樹を直接聞く機会となりました。10月、11月には、専門家と沿いて枝の裾払いを行いました。この作業により密集したクロプスの環境に与えるリスク、そして住民生活への影響や権利まだ屈んで歩くのが精一杯ですが、成長するにつれて立ってルプスのトンネル工事は、大井川への影響に留まらず、山体の今後は、いよいよギュウギュウ詰めになってきたクロマツのを実際に見ていないかが分かると話しました。結審で、事業高く、根も深くまで成長することが期待されます。将来的な明らかになります。FoE Japan は沿線住民のみなさんと共に、から 4 年が経ち、2 ｍ以上に成長したクロマツの植栽地におマツの下に空間がうまれ、より林らしくなっていきます。今は歩くこともできるようになります。

抜き切りを予定しています。それによって、残った木々がより線住民の証人尋問が行われました。証人は、事業が南アル侵害について証言しました。地質学者の松島信幸氏は、南ア消失を招く可能性があることを指摘し、JR 東海がいかに現地の無謀さや沿線住民の切実な声が司法に届いたかどうかが公正な判決を求めていきます。

一方、12 月には長 野県 駅予定地において、今も用地 売却に合 意していない住 民のすぐ側で 駅の起 工式 が 行われました。各地で事故や問題を頻発させながら、住民への説明も対応も不十分なまま工事を急いでいるように見えます。

また、今年中には名古屋－大阪間の環境影響評価の手続きが始まるとされています。ずさんな環 境 影響評価が繰り返され れば、新たな被害へと繋がります。リニア問題は重要な局面を迎えています。これ以上の取り返しのつかない被害を出さないために、事業の中止を求める多くの市民の声が必要です。

（柳井真結子）学生ボランティアとの補植作業
vol.85 winter 202305Vol.35
11月17日、若者向けオンラインイベント「オランダの学生と学ぶ、暮らしと環境問題 ―私たちに今できること―」を実施しました。

前半の勉強会では「暮らしと環境問題」をテーマにオランダと日本の学生が各 3 組ずつ、関心のある分野について発表を行いました。オランダからはリサイクル、交通、電子廃棄物について、日本からは建築、化粧品、食料生産について発表し、日常生活でのあらゆる行動が環境問題に結びついていることを学びました。

後半の交流会ではグループに分かれ、お互いの国の環境政策・文化について話し合いました。このイベントを通して、オランダの学生たちの環境意識の高さに大変驚かされました。私たちの生活はさまざまな環境問題・人権問題と無関係ではありません。この事実を一人ひとりが知り、自分にできる行動をすることで地球に良い影響を与えることができます。日本においても、便利さ・豊かさを追求するライフスタイルを少しずつ改善していくべきではないでしょうか。

information（インターン片山果恋）

東電福島原発事故から12 年 ─ 今年もシンポジウムを開催します

東電福島原発事故から12 年が経 過しました。今なお多くの方が避難生活を余儀なくされる一方、政 府は原発の再稼働のみならず、原則 40 年運転方針を転換し、60 年以上の運転の容認、そして新増設をも新たな方針として掲げています。

廃炉の目処すら立っていない中、まるで原発事故などなかったかのような政策が推進されています。汚染水の海洋放出も強行されようとしています。

今年のシンポジウムでは、日本各地で活動する方々や海外の方とも連帯し、脱原発を達成し、核なき未来に向けて私たちに何ができるのか議論します。原発事故は終わっていません。今も避難生活を続けている人や、各地で原発に反対する人々と繋いで、声を聞きます。ぜひご参加ください。
【日時】2023 年 3月4日（土）10:30 ～ 13:00【形式】会場とオンライン会議システム zoom を併用したハイブリッド型【会場】聖心女子大学 4 号館聖心グローバルプラザ・ブリット記念ホール（東京・広尾）※詳細は後日ウェブサイトに掲載予定

編 集 後記FoE Japan（フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）とは世界73ヵ国にネットワークを持ち、国連にNGOとして正式に承認されているFriends of the Earth のメンバーです。地球上のすべての生命（人、民族、生物、自然）が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、1980 年より日本での活動を続けています。

会員募 集
FoE Japan の活動は皆さまのご支援によって支えられています。
持続可能な社会をめざし、国内外の環境問題に取り組む私たちを応援してください。
会 員特 典入会時にオリジナルエコグッズと会員証をお届けします。
● ニュースレター（季刊）をお届けします。
● 各種イベント等、環境学習講師派遣料、出版物等が割引になります。
● 会員限定のイベントやプロジェクトに参加いただけます。
●

本年もどうぞよろしくお願いいたします。ロシアのウクライナ侵攻 が始まり、もうすぐ一年が経とうとしています。相次ぐ危機により国際社会の分断が深まる一方、コロナウイルスの規制緩和で海外渡航 が自由にできるようになってきました。直接会えることが当たり前ではない今、お互いに歩み寄る姿勢を持ちたいです。
（W）

green earth Vol.85
発行人編集
デザイン
印
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2023 年1月31日発行

ランダル・ヘルテン
木次和歌 篠原ゆり子 佐々木勝教
畠山功子
株式会社 文星閣

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