平成 28 年度
京都成安学園事業報告書

学校法人京都成安学園

目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

次

法人の概要
１

京都成安学園

建学の精神

「成安」

…………………………

２

京都成安学園校訓－学祖のことば

３

京都成安学園の沿革

４

設置する学校５

役員、評議員等の概要

６

職員の状況

７

理事会、評議員会の開催状況……………………………………

８

８

監事による監査の実施状況………………………………………

８

「誠と熱」

１

……………

１

………………………………………………

２………………………………………………………

４……………………………………………

６…………………………………………………………

８

事業の概要
１

大学の事業の概要…………………………………………………

９２

幼稚園の事業の概要………………………………………………

２８

３

学納金等………………………………………………………………

３１

財務の概要
１

平成２８年度決算の概要…………………………………………

３２

２

経年比較

……………………………………………………………

３８

Ⅰ
１

法人の概要
京都成安学園

建学の精神

「成安」

京都成安学園 建学の精神、その由来は「成安」の名にこそある。
「成」とは、成し遂げること。
「安」とは、安寧であること。
つまり「成安」とは人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会をつくることに貢献するという意味である。
「成安」。その優美で、たおやかな響き。
その名を聞くたび私たちは、母とも呼べるひとりの女性の存在を心に感じる。
1920 (大正 9)年、学祖である瀬尾チカが、京都市に設立した成安裁縫学校。
その日、今日に至る私たち成安の歴史が始まった。
まだ女性の社会進出が困難だった当時、学祖は、ものづくりを基本とした教育を多くの女性に施し自立を促すことで、より良い社会の建設に身を捧げた。だが、その生涯は順風に帆を張るもの
ではなく、困難と無理解にさらされ続けるという、まさにいのちを削る激烈なものであった。
「何かを成し遂げるためには、強い信念を持ち、実力を養成することが大切です」。
学祖が嵐のような日々の中で語った想い。それは、最も好んだとされる「誠と熱」という言葉と結びつく。正しい信念から生まれる純真な「誠」。すべてのものを生かし得る「熱」。そのふたつがなければ何事も達成できないと、学祖は終生、説き続けた。
「逆境を恐れず個性を伸ばし、身を捧げ尊い使命に働くことが、世のためとなるのです」。
時が流れ人が変わろうと、私たちは、社会に対して何が出来るのかを考え、強く正しく行動する。
「成安」の名にこめられた真の意味を知り、一人ひとりが「誠と熱」を胸に抱き、遥かな道を歩いてゆく。
決して消えない信念の炎が、この学園で燃えている。
それは私たちの生きる力となり、明日を夢見る若者たちの希望の灯となる。
永い伝統を尊び、新しい日々を心豊かにみつめよう。
成安は誇り高く、つねに社会とともにある。
２

京都成安学園校訓－学祖のことば「誠と熱」「誠と熱」とは、学祖・瀬尾チカが強い信念と行動力で人生を切り拓いた自らへの証であると同時に、真摯さを失わず、弱者への想いを抱き続けるという誓いの言葉である。
さらにこの言葉は、成安に集う者たちの心をひとつにする学園の訓でありながら、それぞれの人
生の長きを、正しく強く生きぬく力を授けてくれる。そしてその力こそが、学園のみならず広く社会を豊かにするのだと。

1

３

京都成安学園の沿革

大
大正

９年

大正１０年

創立者瀬尾チカ正
京都市上京区（現左京区）

聖護院西町に成安裁縫学校創立。

昭和５０年 成安向日幼稚園設立。

校名を京都成安技芸女学校と改称し上京区

昭和５１年

幼稚園と改称。

（現左京区）北白川追分町に移転。
大正１２年

成安幼稚園を開園。成安向日幼稚園を成安

昭和５６年

京都成安女子学院と改称。普通部と専攻部

成安女子短期大学意匠科を造形芸術科に改称。短期大学附属画廊完成。

を併設。
昭和６２年

大正１４年 普通部を高等女学部と改称。

成安女子短期大学長岡京新キャンパス完成、
移転開学。

昭

和

昭和 ２年

京都市上京区相国寺北門前町に移転。

昭和 ３年

成安高等継日女学校を併設。

昭和 ５年

成安幼稚園開設。

昭和

専攻部に保育科併設。 財団法人京都成安女

７年

昭和１５年

平
平成

２年

成

成安女子短期大学被服科を服飾文化学科と
改称。

平成

３年

成安造形大学設置認可申請。昭和３１年度

子学園設立。

より募集停止中の成安女子中学校の募集を

京都成安高等女学校(本科、補習科)を設立。

再開。
平成

昭和１８年 高等女学部本科・高等女学校補習科廃止。

４年

成安造形大学設置認可。学位授与機構によ

昭和１９年

京都成安高等女学校専攻部に経済科を併設。

る成安女子短期大学専攻科造形芸術専攻２

昭和２０年

京都成安女子学院裁縫部廃止。附設課程専

年制課程の認定。
平成

攻科設置。

５年

形大学開学。短期大学校名を成安造形短期

昭和２１年 京都成安女子専門学校（被服科・経済科）設大学に改称。

立。成安高等女学校に夜間部開設、生産科を
平成

開設。
昭和２２年

８年

平成１２年 中学校・高等学校名を京都成安中学校・京都
成安高等学校に改称。

京都成安高等女学校を廃止。成安高等継日

平成１４年 成安造形短期大学の設置者を学校法人大阪女学校廃止。京都成安高等学校（通常及び夜

成蹊学園に変更。

間）開設。
昭和２５年

平成１９年 京都成安中学校、京都成安高等学校の設置

京都成安女子専門学校廃止。成安女子短期者を学校法人京都産業大学に変更。

大学（被服科）設置、開校。高等学校(普通・昭和２６年

家政・被服)三課程を置き、夜間を廃止。京平成２０年 成安造形大学附属近江学研究所を開設。

都成安短期大学を成安女子短期大学に、京平成２１年 成安造形大学造形学部デザイン科・造形美

都成安高等学校を成安女子高等学校に、京術科を芸術学部芸術学科に改組すること、

都成安中学校を成安女子中学校に改称。

募集定員を２８５名から２００名に変更す

財団法人京都成安女子学園を学校法人京都ることを文部科学省に届出し、受理。
平成２２年 成造形大学造形学部デザイン科・造形美術

成安女子学園に改組。成安女子短期大学別昭和３２年

学位授与機構による成安造形短期大学専攻科服飾文化専攻２年制課程の認定。

成安女子中学校開設。京都成安女子学院専
攻部の家庭科、保育科を廃止。

昭和２３年

学校法人名を京都成安学園に改称。成安造科被服専修第一部・第二部増設。

科を募集停止し、芸術学部を設置（届高等学校家政科を廃止。高等学校に商業科

出）。

を設置。普通科・被服科の三科を併設。

学校法人京都成安学園創立９０周年記念式典挙行。

昭和３３年 成安女子短期大学に意匠科増設。
平成２５年

2

成安造形大学開学２０周年記念事業実施。

平成２９年

成安造形大学造形学部デザイン科、造形美術科を廃止。

3

４

設置する学校（１）成安造形大学
（ａ）学長
岡田

修二

（ｂ）開設
平成5年
（ｃ）所在地滋賀県大津市仰木の里東四丁目3番1号（〒520-0248）（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

52,819.26㎡（設置基準面積8,200.00㎡）

建物面積20,668.10㎡（設置基準面積8,090.00㎡）（ｅ）設置学部・学科
芸術学部芸術学科※平成22年4月1日、造形学部デザイン科、造形美術科を募集停止し、芸術学部芸術学科を設置（届出による設置）。造形学部デザイン科、造形美術科は、平成22年3月31日に当該学科に在学していた学生がいなくなるまでの間、存続するという経過措置を講じていたが、平成28年度に全員が卒業したことにより、平成29年3月31日付で廃止。
（ｆ）定員及び現員［合計］

平成28年5月1日現在

学部・学科

１年次
定員
200
芸術学科
現員
237
芸術学部
定員
200
計
現員
237
定員
デザイン科
現員
定員
‐
造形学部 造形美術科
現員
‐
定員
‐
計
現員
‐
定員
200
合計
現員
237
注．芸術学部3年次編入学定員は10名。

２年次
200
179
200
179
‐
‐
‐
200
179

［男女別現員］
学部・学科
芸術学部
造形学部

芸術学科
デザイン科
造形美術科
造形学部計
合計

３年次
210
176
210
176
‐
‐
‐
210
176

４年次
210
214
210
214
2
1
‐
3
210
217

平成28年5月1日現在
１年次
男女
52 18552 185237

２年次
男女
42 13742 137
179

4

３年次
男
女
45 13145 131
176

単位：人

４年次
男
女
55 159111
2
157 160
217

合計
820
806
820
806
‐
2
‐
1
‐
3
820
809

単位：人
合計
男
女
194 6121112
1
196 613809

（２）成安幼稚園
（ａ）園長
藤田

朋美

（ｂ）開設
昭和50年
（ｃ）所在地京都府向日市寺戸町八反田32番1号（〒617-0002）（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

2,667.00㎡、建物面積

1,134.14㎡（設置基準面積（ｅ）定員及び現員
平成28年5月1日現在
定員
現員

３歳児
104
46

４歳児
105
55

単位：人
合計
314
162

５歳児
105
61

5

1,020.00㎡）

５

役員、評議員等の概要

（１）役員
（ａ）理事
役職名

理事定数：6人以上12人以内（現員：9人。兼務者1人含む）
氏名

平成28年4月1日現在

寄附行為上の選任条項

摘要

理事長

小林

徹

第6条第1項

平成25年4月

理事長就任

専務理事

山﨑

清

第6条第2項

平成24年4月

専務理事就任

平成27年4月

大学長就任

平成27年4月

理事（第1号）就任

平成11年4月

理事就任

岡田 修二

第7条第1項第1号

大学長(選挙)岩本 洋子

第7条第1項第2号

評議員

岡田 修二

第7条第1項第2号

評議員

岩本法律事務所代表
平成26年4月

理事（第2号）就任

平成12年8月－平成21年3月

木村 至宏

第7条第1項第3号

学識経験者

平成12年8月

大学長

理事就任

平成19年4月－平成21年3月

理事長

大学附属近江学研究所顧問

理事

平成11年4月－平成19年3月

山﨑清

第7条第1項第3号

学識経験者

平成21年2月

理事就任

平成21年4月－平成25年3月
平成22年4月

小林徹

第7条第1項第3号

学識経験者

理事
常務理事

理事就任

オプテックスグループ株式会社

代表取締役会長兼CEO山下 英利

第7条第1項第3号

学識経験者

松本

隆

第7号第1項第3号

畠山 義隆

第7号第1項第3号

平成20年4月－平成23年3月
平成28年4月

理事就任

学識経験者

平成28年4月

理事就任

学識経験者

平成28年4月

理事就任

理事※第7条第1項第2号理事は評議員のうちから評議員会において、第3号理事は学識経験者のうちから理事会において選任。
（ｂ）監事
役職名

監事定数：2人以上3人以内（現員：2人）
氏名

平成28年4月1日現在

寄附行為上の選任条項

摘要

監事

大塚 哲生

第8条

平成21年4月

監事就任

監事

遠山 慎一

第8条

平成07年4月

監事就任（２）特別顧問

平成28年4月1日現在

氏名
植田 耕治
草木 輝子
大野 俊明
牛尾 郁夫

摘要
平成10年4月－平成16年3月
平成16年4月

京都成安中学校・高等学校長、京都成安学園理事

特別顧問就任

平成12年4月－平成17年3月

成安幼稚園長、平成14年4月－平成17年3月

平成17年4月

特別顧問就任

平成26年4月

成安造形大学名誉教授

平成26年4月

特別顧問就任

平成21年4月－平成27年3月
平成27年4月

成安造形大学長、京都成安学園理事

特別顧問就任6

京都成安学園理事

近藤功

平成19年4月－平成28年3月

京都成安学園理事

平成21年4月－平成25年3月

京都成安学園理事長

平成28年4月

特別顧問就任（３）評議員
評議員定数：16人以上25人以内（現員：19人）
氏名

平成28年4月1日現在

寄附行為上の選任条項

千速

敏男

岡田

修二

第23条第1項第1号

法人職員(理事会推薦・評議員会

法人職員(理事会推薦・評議員会

評議員就任

大学部門（大学教授・学長）
京都成安学園理事

選任)第23条第1項第1号

大学部門（大学教授・副学長）
平成26年4月

選任)
第23条第1項第1号

摘要

平成26年4月

法人職員(理事会推薦・評議員会

藤田

朋美

川満

真也

第23条第1項第2号

卒業生(理事会選任)

越谷

匠邦

第23条第1項第2号

卒業生(理事会選任)

小林徹

第23条第1項第3号

理事(理事会選任)

木村至宏

第23条第1項第3号

理事(理事会選任)

幼稚園部門（園長）
平成27年4月

選任)

評議員就任
評議員就任

成安造形大学卒業生（同窓会長）
平成12年5月

評議員就任

成安造形大学卒業生
平成26年4月

評議員就任

京都成安学園理事長
平成25年5月

評議員就任

京都成安学園理事
大学附属近江学研究所顧問
平成27年4月

坂井昇

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

山本昌和

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

山岡正幸

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

評議員就任

卒業生の保護者
平成16年4月

評議員就任

卒業生の保護者
平成16年4月

評議員就任

卒業生の保護者
平成20年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者

岩本洋子

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

京都成安学園理事
平成11年4月

目片信悟

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

伊藤庄蔵

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

石神美智子

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

石丸

正運

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

西村隆

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

村田

省三

第23条第1項第4号

学識経験者(理事会選任)

7

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成17年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成20年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成23年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成23年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成23年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者
平成26年4月

評議員就任

近藤
花山

６

功
智久

第23条第1項第4号

保護者以外の学識経験者

学識経験者(理事会選任)

第23条第1項第4号

平成28年4月

評議員就任

保護者以外の学識経験者

学識経験者(理事会選任)

平成28年4月

評議員就任

職員の状況

（１）教育職員（ａ）成安造形大学

平成28年5月1日現在
設置基準上

学部

非常勤
講師

学科
芸術学部

専任教育職員数

必要専任教育職員数

学科

単位：人

大学全体

教授

准教授

13

16

19

14

芸術学科

講師

助教

4

合計

27

43

（うち教授数）

(14)

(16)

助手

4

8
82

注１．客員教育職員は含まない。
注２．専任教育職員には特別任用の者を含む。
注３．専任教育職員の合計からは助手を除いた。
（ｂ）成安幼稚園

平成28年5月1日現在

専任教育職員

常勤講師

5

合計

単位：人

非常勤講師

5

10

（２）事務職員

6

平成28年5月1日現在

単位：人

嘱託職員
専任事務職員

７

合計
事務補助員

技能補助員

臨時職員

計

大学

22

19

1

20

42

33

幼稚園

1

0

0

0

1

3

合計

23

19

1

20

43

36

理事会、評議員会の開催状況
平成28年度の理事会は計16回開催し、理事の平均出席率は99.2％（平成27年度開催回数15回・理事平均出席率98.9％）でした。また、評議員会は計3回開催し、評議員の平均出席率は96.5％（平成27年度開催回数3回・評議員平均出席率90.2％）でした。

８

監事による監査の実施状況
平成28年度の監事による監査は、8月を除いて毎月実施しており、計11回実施しました。
8

Ⅱ

事業の概要

１

大学の事業の概要

成安造形大学の基本理念（教育理念） 「芸術による社会への貢献」
私たち成安造形大学は、芸術分野における真摯（しんし）な教育と研究を通して広く社会に貢献する。独自の実践的学士課程教育によって、発想力・提案力・技術力に優れた清廉（せいれん）な人材を輩出する。そして、誇るべき永い伝統を全員が胸に抱き、新しき名門を目指す。
私たちは今、自らの文化や精神性を改めて深く認識し、それらをしっかり引き継ぐことを真剣に考えねばならない時代にある。芸術の果たす役割もますます大きくなっていくに違いない。その中で私たちは、芸術大学の今日的意義を模索し、あるべき姿を追い求める。そして、新たなる芸術観の確立に向けて研鑽（けんさん）を重ね、公正なまなざしで自らの社会性を高め、創造性
豊かな提案を続けていく。
私たちは、学びのクオリティーにこだわる。総合性と専門性を両立しうる高度なカリキュラムを準備するとともに、和気藹々（あいあい）と心地よく学べるゆきとどいた教育環境を整える。
学生一人ひとりの個性としっかり向き合い、持てる力を大きく引き出す少人数教育を行う。
私たちは、造形にもとづく叡知（えいち）を開く。ものをかたちづくるその過程において、多くを学び、心が生き生きする出会いの瞬間を見いだす。自然や素材と交わる経験を通して、学生たちが感性を大きく伸ばせる実践教育を行う。
私たちは、決して揺るがない。自らの芸術を実現し、高く成し遂げるための信念において揺るがない。なぜなら、本学には校訓「誠と熱」が脈々と息づいているからである。私たちは、私たちの起源であるその盤石（ばんじゃく）の精神を継承し、さらに発展させ、学生たちに伝えていく。
私たちは、この場所から始めていく。この場所から生み出していく。学生たちとともに、多くの人々との交流と連携を進め、芸術の力で地域を活性化させる。そして私たちは、美しい湖国
唯一の芸術大学であるという自負を携え、その熱き鼓動を世界に向けて響かせる。

成安造形大学の目的と学部・学科の人材育成目的【大学の目的】
成安造形大学は、デザイン及び美術に関する学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の理論、技能及びその応用を教授研究し、人格の完成を図り、国際性に富み、個性豊かな教養の高い人材を育成し、もって文化の創造・発展、産業の発展、国家社会の福祉に寄与することを目的とする。（学則第 1 条）
【学部・学科の人材育成目的】「芸術による社会への貢献」という基本理念（教育理念）の下、「誠と熱」を持ち、公正さと創9

造性を兼ね備える、発想力・提案力・技術力に優れた清廉な人材の育成を目的とする。
（学則第 2条の 2）

成安造形大学の３つのポリシー【アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）】
芸術を学びたいという意欲と熱意のある人
学びたい専門分野がある、実践したい制作（研究）テーマがあるなど、芸術をとおして将来の夢をかなえようとする学生。
芸術を学ぶために必要な感性のある人
豊かな感性と自由な発想力を持ち、成安造形大学でさらにそれを高めようとする学生。
成安造形大学の基本理念「芸術による社会への貢献」に共感できる人
専門分野をいかし、社会や地域と連携した実践的な学びの中で、生きるチカラを養い、自分の可能性を磨こうとする学生。
成安造形大学の教育システムを理解し活用できる人
本学独自の教育システムである成安パーソナルプログラム（ＳＰＰ）をいかしながら、学んでいこうとする学生。

【ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）】
成安造形大学

教育目標（学士課程の学習成果に関する指針＝学位授与の方針）①知識・理解（認知的領域）（１）芸術分野における基本的な知識を体系的に理解できる。
（２）芸術分野の知識と自己の存在を歴史・社会・自然と関連付けて理解できる。
（３）多文化・異文化を理解し、多様性を尊重できる。
②技能（精神運動的領域）（１）日本語や特定の外国語を用いて、読み、書き、聞き、話すことができる。自分の考えを伝えることができる。
（２）情報通信技術を利用して、多様な情報を収集し、的確に把握し、発信することができる。
（３）専門分野において基礎的な造形能力を身につけている。
（４）問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理することができる。論理的思考力によって、解決のための計画を立案し、実行できる。
③態度・志向性（情動的領域）（１）自らを律して行動できる。指示を待つのではなく、やるべきことに積極的に取り組める。
10

（２）他者と協調して行動できる。他者に方向性を示し、目標の実現のために動員できる。
（３）卒業後も自らを律して学習できる。
（４）自己の良心と社会の規範に従って、誠意と熱意を持って行動できる。
（５）社会の一員としての意識を持ち、義務と権利を理解し、社会に貢献できる。
④創造性（総合的・実践的領域）（１）獲得した知識・技能・態度等を総合的に活かし、研究制作成果を提示できる。
（２）専門分野における経験を活かし、自らが立てた課題において創造的提案ができる。

【カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）】
１

学修の順次性を明確にし、総合的な造形的基礎と高度な専門性を養成する。

２

導入教育を充実させて社会人として必要な基礎力と対課題能力を養成し、それぞれが学ぶ
専門分野と有機的にむすびついた高度な社会実践力を確立する。
この教育方針の下に芸術学部芸術学科の教育課程は、１年前期・後期を《専門導入課程》、２

年前期・後期３年前期・後期を《専門基盤 課程》、４年前期・後期を《専門研究課程》に分けます。また、各科目を「学部共通科目」と「専門科目」で編成します。
「学部共通科目」では、「基礎科目群」、「応用科目群」、「教養科目群」、「社会実践科目群」の４つを大きな柱としています。
「基礎科目群」では、４年間の大学生活を自主的かつ円滑に進めるために必要な基礎的学力を身につけるスタートプログラム科目や芸術に対する認識の基盤となる理論の初歩を幅広く学
び、広範な造形活動を支える芸術基礎科目、所属する領域に関係なく、基本的な造形力を幅広く身につけるファウンデーション科目で構成されています。
「応用科目群」では、広範な芸術活動の専門性を理論的、実践的に支え、各領域の専門基盤課
程、専門研究課程において必要とされる専門的知識・技能を習得するための芸術応用科目を提供します。
「教養科目群」には多様な知識・教養を学ぶことにより、多角的な視野や豊かな知性、柔軟な思考力を身につけ、各学生が幅広い視点から造形活動を捉えることができる資質を獲得するための教養科目、異文化コミュニケーション能力を身につけることにより、グローバルな視点に基づく思考力や創造力を獲得するための外国語科目があります。また、大学コンソーシアム京
都や環びわ湖大学連携による単位互換協定を締結した滋賀県、京都府の大学、短大の科目を受講することもできます。
「社会実践科目群」は、社会との関係のなかで自己を確認し、卒業後の自己実現のために寄与する科目群です。 地域貢献・プロジェクト科目は、「芸術による社会への貢献」を実現する科目として「芸術力」要請をもとに実践的な知識・技術を活用し、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、問題解決能力に優れた社会の即戦力となる人材育成を目的としています。また、 キャリアデザイン科目は、キャリア形成を考えるうえで前提となる「自己分析・自
11

己発見」
「社会を知る」ということを段階的に学ぶことにより、学生が各々の目標に合わせたキャリアデザインを構築するための科目です。
「専門科目」では、それぞれに「専門導入科目群」、「専門基盤科目群」、「専門研究科目群」の3 つを段階で履修します。
「専門導入科目群」では専門分野を修めるために必要不可欠な最低限の知識や技能を養うための必要不可欠な実習科目、演習科目を、「専門基盤科目群」では各自の専門領域の基盤となる知識や技術を修得することで、各自の専門性を深く究めてもらうための実習科目と演習科目を、「専門研究科目群」ではゼミ段階的な履修や選択的な履修をもとに、各自の専門領域にかかわる知識や技術を広く修得することを通して、より高度な表現力や思考力を獲得するとともに、各自の専門性を深く究めてもらうための研究科目、卒業制作を設置しています。

成安造形大学の沿革
平成 03(1991)年

7月

成安造形大学の設置認可を申請

平成 04(1992)年

12 月

成安造形大学の設置が認可

平成 05(1993)年4月

滋賀県大津市に成安造形大学（造形学部デザイン科、造形美術科）開
学・入学定員は 140 人（デザイン科 80 人、造形美術科 60 人）・初代
学長に井筒與兵衛就任（理事長兼務）

平成 06(1994)年

6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定締結6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく教職員の派遣及び相互交流に関する覚書締結
6月

学校法人京都成安学園（成安造形大学・成安造形短期大学）と英国・ド・モンフォーﾄ大学（DEMONTFORT

UNIVERSITY）との友好交流協定書に基づく留学生の受け入れに関する覚書締結
平成 08(1996)年8月

第２代学長に田邉徹就任

平成 09(1997)年

3月

第 1 期生が卒業

平成 12(2000)年8月

第 3 代学長に木村至宏就任

平成 14(2002)年4月

入学定員を 260 人（デザイン科 160 人、造形美術科 100 人）に変更

平成 15(2003)年

5月

成安造形大学と京都市教育委員会との「学生ボランティア」学校サポート事業における学生の派遣に関する協定締結

平成 16(2004)年

5月

成安造形大学開学 10 周年記念式典を挙行

3月

大津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

成安造形大学と京都信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結

12 月

成安造形大学と京都中央信用金庫との産学連携に関する業務連携・協力に関する覚書締結

12平成 17(2005)年

3月

成安造形大学と滋賀県教育委員会との連携協力に関する協定締結

平成 18(2006)年

4月

学校法人京都成安学園

成安造形大学と中小企業金融公庫大津支店との産学連携の協力推進に係る協定締結
平成 19(2007)年
平成 20(2008)年
平成 21(2009)年4月

入学定員を 285 人（デザイン科 185 人、造形美術科 100 人）に変更

12 月

高島市と成安造形大学との地域連携にかかる協定締結

3月

滋賀県立近代美術館と成安造形大学との相互協力にかかる協定締結

4月

附属近江学研究所を開設

2月

TERMS

OF

BETWEEN

AGREEMENTDE

UNIVERSITYFOR

MONTFORT

OF

ART

2009-2010

UNIVERSITYAND

EXGHANGE
AND

SEIAN

DESIGN4月

第 4 代学長に牛尾郁夫就任

5月

地域と産業の活性化を図る三重県と成安造形大学の連携に関する協
定締結

11 月

英国・バース・スパ大学（BATHSPA UNIVERSITY）と成安造形大学との学術交流に関する協定締結
平成 22(2010)年

3月

滋賀県と成安造形大学との連携・協力に関する協定締結

4月

届出による芸術学部芸術学科（定員 200 人）設置

5月

LETTER

OF COOPERATIONBETWEENDE

MONTFORT

UNIVERSITY
5月

成安造形大学と英国・ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ（GOLDSMITHS,

UNIVERSITYOF

LONDON）との留学協定締結
8月

草津市と成安造形大学との協力に関する協定締結

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念事業により成安造形大学「キャンパスが美術館」を開館

10 月

学校法人京都成安学園創立 90 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展開）

平成 23(2011)年

03 月

財団法人日本高等教育評価機構を評価機関とする大学機関別認証評
価を受審し、成安造形大学は「基準を満たしている」との認定を受ける

平成 24(2012)年

4月

学校法人松風学園彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園成安造形大学との連携に関する協定締結

4月

学校法人洛陽総合学院と学校法人京都成安学園との連携に関する協
定締結

11 月

成安造形大学と米国・スクールオブヴィジュアルアーツ（SCHOOL
OF

平成 25(2013)年

10 月

VISUAL

ARTS）間の覚書締結

成安造形大学開学 20 周年記念式典を挙行（年間をとおして記念事業を展開）

平成 26(2014)年

1月

英国・バース・スパ大学（BATHSPA UNIVERSITY）と成安造形大学との学術交流に関する協定締結

13

4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携・協力に関する協定締結
4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
6月

成 安 造 形 大 学 と ド イ ツ ・ マ ン ハ イ ム 専 門 大 学 （ HOCHSCHULE
MANNHEIM – UNIVERSITYOF

APPLIEDSCIENCES）との間の学生および教職員の交換留学に関する協定締結
6月

成安造形大学と一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会との相互連携・協力体制構築に関する協定締結

10 月

学校法人松風学園・彦根総合高等学校と学校法人京都成安学園・成安造形大学との姉妹校協定締結

平成 27(2015)年

4月

第 5 代学長に岡田修二就任

4月

公益財団法人びわ湖ホールと学校法人京都成安学園

成安造形大学との連携事業に関する覚書締結
4月

滋賀県立琵琶湖博物館と成安造形大学との連携協定にかかる協定締結4月

学校法人洛陽総合学院・洛陽総合高等学校と学校法人京都成安学園・
成安造形大学とのパートナーシップ協定締結

4月

学校法人つくば開成学園と学校法人京都成安学園・成安造形大学とのパートナーシップ協定締結

8月

聖泉大学と成安造形大学との事務職員の能力開発に関する連携協定締結

9月

滋賀県中小企業団体中央会と成安造形大学との包括連携に関する協定締結

平成 28(2016)年

3月

公益財団法人日本高等教育評価機構を評価機関とする大学機関別認証評価（第 2 クール）を受審し、成安造形大学は「大学評価基準に適合している」との認定を受ける

平成 29(2017)年

3月

成安造形大学学生専用アパートメント「YOHAKU」A 棟竣工

3月

成安造形大学造形学部デザイン科、造形美術科廃止（１） 入学者の確保に関する事業（ａ）募集対策・募集活動
入学広報センターは、平成 27 年度から副学長をセンター長・入学委員長とする体制に改めて、入学者確保に対する体制を強化するとともに、広報担当教育職員として副センター長を置いて募集対策業務と広報業務を統合し、アドミッション・ポリシーの周知徹底とそれに沿った学生確保の強化を目指しています。
平成 28 年度は、最初に業務と経費の効率化を目的に計画を見直すこととし、説明会への参加、媒体広告掲載などをもう一度精査し、より効率よく募集活動ができるようにしました。
入学者募集対策においては、延べ 6 日間実施したオープンキャンパスやミニ・オープンキャ
14

ンパスを軸としつつ、全国各地での進学ガイダンス参加や実技セミナーも開催し、来場者・参加者に本学のアドミッション・ポリシーの浸透を図りました。オープンキャンパスでは教学内容の理解のため、在学生の作品展示や模擬授業（ワークショップ）の開講、また、学長が参加
者に教育理念を伝えることを目的とした場を設けました。さらに、昨年度より実施をはじめた
セイアンウオッチング（月 1 回の大学見学会）を年 9 回（8 月以降ほぼ毎月）実施し、実際の本学学生の授業が見学できる機会を設けるなど受験生や保護者とより積極的に話しができる機会を設けました。
一方、新規の展開としては、イラストレーション領域の複数コース制の導入の告知を徹底し、複数コースの授業が選択できることがわかるツールを作成し、よりわかりやすい受け皿を強調しました（前年度入学生 87 人から 112 人に増加）。また、増築予定の学生専用アパートメント
YOHAKU について専用ツールを作成し、就学環境の優位性を広報しました。
「大学案内」は本冊とは別に領域別に学生等に焦点をあてたタブロイド版 16 頁の「領域紹介」5 冊を作成しました。また、3 つのポリシーの浸透を意識するなど、本学の唯一性に焦点をあてた内容とし、高校生・高等学校等に効率的に配布しました。
入学試験については、指定校推薦入試において、新しく美術、デザイン系のコースを設けた高等学校を中心に対象校を約 100 校追加しました。昨年度より実施した AO 入試の「給付奨学生型」については、A4 チラシ、ポスターの作成や説明会での告知等を徹底するなどした結果、エントリー数は前年度並みの 106 人となりました。また、11 月には、昨年度に引き続き鉛筆デッサンの成績上位者を特待生とする「特待生選抜」を実施、前年度並みの 256 人の志願者がありました。志願者総数としては、前年度と比べて微増の 558 人（前年度 547 人）でしたが、入学者数は入学定員 200 人に対し 263 人と前年度の 237 人を大幅に上回る結果となりました。
平成 29 年度

芸術学部芸術学科【入学定員 200 人】入試結果
志願者数

入試年度

AO入試

入学者数

推薦入試
一般入試
※1

その他
留学生入
試など

推薦入試
志願者計

入学定員
入学者計

充足率

一般入試

その他
留学生入
試など

AO入試

平成29 年度

106 人

437 人

15 人

558 人

84 人

169 人

10 人

263 人

1.31

平成28 年度

105 人

432 人

10 人

547 人

93 人

137 人

7人

237 人

1.19

平成27 年度

81 人

352 人

3人

436 人

52 人

131 人

1人

184 人

0.92

平成26 年度

110 人

250 人

7人

367 人

86 人

107 人

2人

195 人

0.97

※1

給付奨学生入試は一般入試に含んでいます。

※2

入学定員充足率は小数点以下第 3 位を切り捨てています。

※3

入試年度は入学年度で表示しています。

（ｂ）広報戦略
平成 30 年度から学生の受入れを開始する新領域「地域実践領域」のプロモーションについては、姉妹校・パートナーシップ協定校については、それぞれの高等学校との接点を多く持てるような展開ができたこと、その他の高等学校についても近隣の高等学校への訪問を繰り返し行い、「地域実践領域」の内容などを周知できたと考えています。今後は、「地域実践領域」の内容と可能性についての理解を更に深めるために、接続授業を積極的に推進して行く予定です。
15

一方、外国人を対象とするバイリンガルサイトの構築については、募集期間内にサイトが構
築できたことにより、昨年度よりも海外からの本学ホームページへのアクセス数が増加したことや、外国人留学生・外国人留学生３年次入試の志願者と入学生が増加したという結果につながりました。今後は、ローカルな情報に対応できるコンテンツ、すなわち外国人留学生に母国での本学に関する情報の収集方式やその国の諸事情に特化した情報についてインタビューしたコンテンツを展開することで、本学が募集重点国とする国からの入学者を増加できるようにしたいと考えています。
ブランディング調査については、さまざまなジャンルで活躍する本学の卒業生数名に取材・調査を行いました。今後は、アウトプットの仕方も踏まえ、可視化したいと考えています。

（２）教育に関する事業（ａ）教育内容及び教育課程
平成 29 年度の専門研究課程を迎えるにあたって、本学の教育課程において育成する能力、知識技術、技能と個々の授業科目の関連性をさらに明確にできるようシラバスの整備を進ました。
厳格で適正な成績評価に関する考え方については、教務委員会で学生の成績状況資料、教育
職員の成績評価分布資料などに基づいて、実態把握と検討課題の抽出を行ってきました。学生の成績については、各学年の GPA（Grade Point Average：成績加重平均値）と修得単位に関する資料をもとに学習状況を比較検討し、また教育職員の成績分布資料については、領域主任に配布して領域内の課題検討に活用するとともに FD 委員会を通じて学内研修会などで共通認識を深める機会を設けて検討を行ってきました。
GPA の具体的な運用方法や指導基準については、平成 28 年度後期個別相談から GPA 値の低さについても指導対象とすることとし、半期 GPA1.5 未満の学生については、履修指導を通して学習に対する状況を確認し、C 又は D 評価科目を減少するための改善計画を立てさせ、3期連続 GPA1.0 未満の学生については、保護者も含め今後の大学での学修について相談し、確実な単位修得を目指すために登録科目を限定した改善計画を立て実行させることとしました。
長期履修制度並びに履修証明プログラムの導入に向けた制度構築については、学生支援部門
内で制度の検討を行い、教務委員会において導入に向けた意見聴取を行ないました。今後は地域・社会におけるニーズ調査を行って行きます。
（ｂ）学部学科再編
総合領域、メディアデザイン領域の改編に向け検討を行い、総合領域については「デザインプロデュースコース」を廃止し、プロデュース能力の育成を内包しながらも総合的・横断的デザインが学べる「総合デザインコース」を設置することを決定しました。メディアデザイン領域については、領域名称を「情報デザイン領域」に変更するとともに、ニーズの高いグラフィックデザイン分野を「グラフィックデザインコース」と「情報デザインコース」に分化・拡張
し、「写真コース」「映像コース」とともに 4 コース体制に変更することを決定しました。

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（ｃ）修学及び生活指導
新年度ガイダンス及び後期履修登録ガイダンスを継続的に実施し、学生に対して履修計画や教育職員との相談の重要性を理解させる機会として有効に活用しています。また、専門科目不合格学生や復学学生、留年生に対しては、再履修計画や学修の相談について領域の教育職員と個人別に相談できる機会を設けています。
学生の修学指導については、個別履修相談での面談記録、授業欠席状況、単位修得状況、保健室利用状況、学生支援窓口での相談状況などから問題を抱えている学生を早期に発見し、学生相談室、保健室と連携を密にしながら、その支援策を相談・実行できるよう体制を整えています。また、学生の状況を学生支援部門と領域の教育職員が情報共有できるよう定期的に領域
会議に学生情報を提供してきました。
学生フリールームを利用している学生と学生相談担当事務職員とが月 2 回「ランチミーティ
ング」を行なう企画は、4 年目を迎えました。また、多様な障がい種や障がいの程度に対応する必要性が増してきている現状から、「教職員のための障害学生支援ガイド」を配布し、配慮・支援等についての周知徹底を図るとともに、相談体制を整備し支援を行なっています。
（ｄ）学生支援
学生実態・満足度調査は、本学に在籍している学生の学生生活を把握するとともに、学修・
生活サポート、施設設備の満足度を調査し、今後の本学の修学支援・福利厚生等の改善に活かすための基礎資料を得ることを目的として実施しています。
ただし、①時間がかかり過ぎて学生へのフィードバックが遅くなる、②継続して調査をする必要はあるが、各領域や各委員会で「集計結果に基づく分析、確認、検討をすること」の負担が大きく、時期的に次の年度の調査と重複することが課題でした。
学生委員会にて課題の問題提議をおこない、今後については、①学生へのフィードバックを迅速に行う必要がある、②迅速な検討を行うためのリソースを確保する必要がある、③予算削減、効率化を考える必要があることを確認した上で、学生実態・満足度調査を隔年実施に変更することを決定しました。
（ｅ）教育環境の整備
看護師体制及び保健室の増床等見直しについては、本学の現状と他大学の状況等を収集し、学生委員会において協議を行いましたが具体的な案は作成できませんでした。施設拡充及び増床については、新領域対応や新コース（イラストの 9 コース化）に伴い教室の確保が現状難し
い中で、今後は大学全体の施設活用計画と連動しながら、検討していきます。
障がい学生支援検討会議では、本学における合理的配慮の考え方を整理する必要性から、「成
安造形大学における障がい学生支援に関する基本方針と受け入れ姿勢」を策定し、平成 28 年 9月にホームページにおいて同方針と姿勢を掲載し、広く学内外に周知を図るとともに、障がいのある学生への修学、学生生活における支援策等を検討するための「成安造形大学障がい学生支援委員会」を設置しました。
ただ、施設・設備のバリアフリー計画については、現在、議論ができていません。

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（ｆ）卒業制作展・進級制作展
平成 28 年度の「卒業制作展・進級制作展 2017」は、平成 29 年 1 月 25 日（水）から 29 日（日）までの 5 日間の会期で京都市美術館において開催、また、関連イベントとして、2 月 22日（木）には京都府京都文化博物館でファッションショー「SEIAN COLLECTION 2017」を開催しました。
一方、2 月 15 日（水）から 19 日（日）までの 5 日間、「進級制作展」を大津市歴史博物館にて開催しました。出品者数は卒業制作展・進級制作展トータルで 339 人でした。会期中の入場者数は、京都市美術館 3,509 人（平成 27 年度 3,071 人）、ファッションショー289 人（平成 27
年度 306 人）、大津市歴史博物館 492 人（平成 27 年度 578 人）でした。京都市美術館を除いて、昨年度より減少しました。平成 29 年度は京都市美術館本館が改装により使用できないため、「卒業制作展 2018」を京都市美術館別館、堀川御池ギャラリー、京都シネマ、大津市歴史博物館、大津市民文化会館の 5 会場で、また関連イベントであるファッションショーを京都文化博物館で開催します。なお、同時開催していた進級制作展については、今後開催しないことを大学として決定しました。
（ｇ）国際交流①国外の大学・研究機関との交流
国外の大学・研究機関との交流の推進には、大学ホームページによる大学情報、研究情報、
学びのながれを発信することが最優先課題であることから、平成 28 年 9 月に入学広報センターが主導して外国語（英語）版の大学ホームページの公開を行いました。
②本学学生の国外の大学への留学の支援
国外の大学への留学を支援するため、ロンドン大学ゴールドスミスカレッジに留学を希望す
る学生 1 名に対して本学の学費免除等を定める「成安造形大学外国留学に関する規程」を平成
28 年 4 月 1 日付で制定しました。
TOEFL 基礎講座を継続実施する方向で、英語の授業内での教育職員からの告知や成安情報サービスを活用した周知などにより参加者の増加策を検討･実施しましたが、参加者数に大きな変化はありませんでした。
③国外の大学からの留学生の受け入れ
平成 26 年より実施している交換留学生サポート制度については、日本、大学での学生生活を送るにあたりサポートをしてきましたが、制度として充実を図っていく必要があります。交換留学生にとって、また、サポーターにとって充実した制度とするために、交換留学生とサポーターそれぞれから意見や感想を聞くアンケートを平成 27 年度前期・後期に行い、平成 28 年
度は年間でアンケートを実施しました。交換留学生についても、平成 28 年後期の 1 名に対してよりアンケートを行いました。双方ともに現在回答待ちですが、アンケートの回答を参考に、
より良い交換留学生サポート制度の構築を目指し、引き続き改善策を検討して行きます。

18

（ｈ）高大連携事業の推進
平成 28 年度は延べ 52 高等学校・22 団体に実技・講義等の授業を開講、延べ 2,253 人（昨年度 1,859 人）が受講しました。本学においては、高等学校では施設等の制約があり経験できない授業内容を中心に開講し、高等学校から大学へのスムーズな教育的接続の一助となっています。その中で、高等学校との連携協力協定に基づく高大連携プログラムでは、その受講高校生が本学に入学すると本学の履修単位が付与されます。
また、本学教育職員が参加する高等学校の卒業制作展の見学会を実施しています。高等学校の芸術教育の現況を知る良い機会となっています。
これらの他に、芸術を大切にする風土づくりを実現していきたいと考え、小・中学生の児童・生徒を対象とした連携授業等も開講しています。それぞれの教育的資源を生かした芸術教育を推進しています。
姉妹校・パートナーシップ協定校については、3 校で 32 回の接点をもち、高等学校での実践モデルとして様々な取り組みを恒常的に実施することができました。
今後は、さらに高等学校・大学の双方がそれぞれ独自の目的や役割を有していることを踏まえつつ、接続を柔軟に捉え、一人ひとりの能力を伸ばすために、双方が連携した教育のあり方を検討していく必要があります。また、単発で授業を行うのではなく、専属の指導者によって恒常的に連携を行う中で双方が理解をもって取り組む必要があると考えます。
（ｉ）ＦＤ（授業方法等の改善）活動の充実強化
授業評価アンケートは、平成 27 年度後期から全科目を対象に実施しており、FD 委員会において授業評価アンケート結果集計を対象学期の全教員にフィードバックし、授業評価へのコメント集約を行いました。
また、教育職員ごとの集計、科目グループによる集計の分析をまとめ、改善に向けた取り組
みを恒常化できるようすすめています。ただ、科目により授業の運営方法、受講者数にばらつきがあり相対的な比較が難しい点などが課題となっています。
授業改善を図るための制度的取組については、シラバス内容の充実を図ること、学生による授業評価アンケートに基づき課題を明確にして授業改善に繋げること、ＦＤ研修会等による勉強会を開催すること等の取り組みを教務委員会と連携しながら進めてきました。
FD 研修会への参加率向上に向けた取組みについては、出席しやすい環境づくり、研修会内
容の充実、欠席者フォローを中心に取り組みました。2 回の研修会企画については、年間計画
で教育職員の参加しやすい日程を決めて周知を図った結果、昨年よりも若干ではあるが参加率は増加しました。
また、欠席者に対しては研修会の概略説明と企画テーマについて意見交換の場を設け、全員補填を行いました。研修会の内容については、本学の教育実践に即したテーマを講義形式や意見交換形式を取り入れ、参加者の交流が図れるように工夫を行いました。
学生 FD のあり方については、他大学の学生 FD 活動の事例を調査した結果、大学により学
生 FD スタッフの定義づけが多様であるため、本学で検討するためには現状での学生の関わり方の整理や学生 FD の方針策定などが必要であることから、本年度については検討しないこととしました。

19【平成 28 年度 FD 研修会実施状況】
第１回目（教育職員の参加率 88.3％
日

時

テーマ

※昨年度 84.2％）

平成 28 年 6 月 24 日（金）本学の成績評価の現状について①

第 2 回目（教育職員の参加率 86.0％
日

時

テーマ

※昨年度 86.8％）

平成 28 年 9 月 23 日（金）本学の成績評価の現状について②（３）キャリアサポートに関する事業（ａ）生活と仕事を両立し、「芸術による社会への貢献」を実践できる人材の育成
芸大卒業後の進路はクリエーターだけにとどまりません。モノづくりや創作活動を通して得られる企画力や発信力は、社会人として大いに役立つため、さまざまな進路が待っています。
「芸術による社会への貢献」を実践できる人材を育成すること。これこそが成安のキャリアサポートの考え方です。学生一人ひとりの性格や思い、目指す進路までを理解し支援していくことを強く意識しています。
（ｂ）平成 28 年度卒業生の進路状況
平成28年度（平成29年3月卒業）の学生は、就職活動日程が大きく後倒しとなってから2年目の卒業生となります。本学では3年生の秋以降、入学時からのキャリア教育の礎の上に「就活サポート講座」「企業セミナー」の開講や必要に応じて個人面談を繰り返し、就職活動をサポートしてきました。進路状況の詳細は次表のとおりです。

平成 28 年度（平成 29 年 3 月卒業生） 就職進路状況
卒業
者数

就

平成 29 年 5 月 1 日現在

職

希望

就職

対就職希望者数

者数

者数

28 年度

27 年度

対卒業者数
28 年度

進学

その他

27 年度

176 人
134 人
116 人
6 人 54 人
87%
94%
66%
72%
注１．卒業者数には、平成 28 年 9 月卒業者 3 名を含む。
注２．その他は、一時的な仕事に就いた者（雇用契約 1 年未満または短時間勤務の者）、家
事手伝い、留学生の帰国など。
（４）研究及び社会貢献に関する事業
本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」を積極的に推進するために、
社会貢献部門の「附属芸術文化研究所」「附属近江学研究所」「地域連携推進センター」「成安造形大学キャンパスが美術館」において様々な活動に取り組んでいます。
（ａ）附属芸術文化研究所の活動
附属芸術文化研究所は、科学研究費補助金、学内の特別研究助成金等の運営管理、教育職員
20

の教育研究業績の管理を中心に業務を推進、また、研究発表や生涯学習の場としての公開講座の開催、紀要の発行なども行いました。
①研究活動
当年度の文部科学省の科学研究費は、基盤研究代表者 1 人、基盤研究の研究分担者 4 人、
挑戦的萌芽研究の研究代表者 1 人、挑戦的萌芽研究の研究分担者の 1 人の延べ 7 人の教育職員が採択されました。
②特別研究助成
当年度は、1 名の教育職員が特別研究助成金の配分を受けました。審査に当たっては、特別研究助成委員会が申請者に対して個別面談を実施し、研究内容を精査しています。
③紀要の発行
成安造形大学紀要第 8 号を発行しました。掲載した研究論文は 9 本、特別研究助成成果報
告は 2 件、特別研究助成状況報告は 1 件でした。
④附属芸術文化研究所主催公開講座
平成 28 年度は 2 講座を開講し、延べ 104 人の受講者（平成 27 年度は 12 講座・366 人）がありました。
平成 28 年度 附属芸術文化研究所主催公開講座
開催日
9 月 24 日（土）12 月 3 日（土）

講座名

講師

JAGDA ONE DAY SCHOOL グラフィックデザイ

藤田隆(本 学非常 勤

ンの新しい表現講師)他

味の翻訳−八丁味噌はアートになりうる関口涼子（特別講
師）

受講
者数
53
51

（ｂ）附属近江学研究所の活動
平成27年度から、研究所開設10周年に向けて新たに「近江の山・道・湖」プロジェクトを立ち上げ、平成30年度までの3か年で文化誌『近江学』第8・9・10号を、それぞれ「山」・「道」・「湖」のテーマで編集します。
その他、具体的な事業としては、公開講座の開催、ならびに「附属近江学研究所紀要」の発行、会員制研究会「近江学フォーラム」の運営などを行いました。
①文化誌「近江学」ならびに「附属近江学研究所紀要」の発行
文化誌「近江学」は、第9号を発行しました。近江の文化・風土を支えてきた道に着目し、「道はつなぐ」をテーマに、「石出し車が行くみち」で、道とともに暮らす生活者の眼差し、織田信長の天下布武と近江の道、近江の朝鮮人街道、草津宿、摺針峠と画家小倉遊亀、中山道の醒ヶ井宿と柏原宿等を集録しています。一方、近江学研究所の研究員の研究報
告書「附属近江学研究所紀要」は第6号を発行しました。掲載した論文・報告は、本学研究員の論文5本でした。
21

②附属近江学研究所主催公開講座
平成28年度は、比叡山千日回峰行を満行された上原行照師を迎えて特別公開講座（本学
成安体育館にて414人参加）を含む8講座を開講し、934人の受講者（平成27年度は8講座・1,474人）がありました。
平成 28 年度 附属近江学研究所主催公開講座
開催日

講座名

5 月 14 日（土）千日回峰行 山に溶け込むことから見えるもの

6 月 11 日（土）9 月 17 日（土）近江～受け継ぐかたち－鮒寿しとその環境が教えてくれること－
近江～風土のかたち－写真家・寿福滋 私が見る近江の今と未来－

講師

受講
者数

上原行照師

414

左嵜謙祐氏

132

寿福滋氏

125

大西實氏

83

橋本英宗氏

89

10 月 22 日（土）近江～水の恵みのかたち

11 月 19 日（土）近江～音色のかたち

5 月 28 日（土）淡海の夢 2016

永江弘之－仰木・棚田里山写生会－（本研究所研究員）

6 月 18 日（土）淡海の夢 2016

永江弘之－堅田・湖族の郷写生会－（本研究所研究員）

10 月 15 日（土）淡海の夢 2016

永江弘之－近江八幡・八幡堀と城下町写生会－（本研究所研究員）－水郷を活かした農の里づくり－－絃をつくる－湖北に生きづく伝統の生業－

30
31
30

③会員制研究会「近江学フォーラム」の運営
平成28年度の「近江学フォーラム」会員数は254名（平成27年度は231人）で、一昨年度から200人を超え順調に会員数が増えています。
事業としては、年5回の会員限定講座の開催、年1回の近江学フォーラム会員限定現地研修の実施、そして会報誌「近江通信紙」を発行しています。
平成28年度の近江学フォーラム会員限定講座は、5講座を開講し、576人の受講者（平成27年度は5講座・541人）がありました。また、近江学フォーラム会員限定現地研修は、「綿向山の麓

日野を訪ねて」というテーマで、平成28年10月1日（土）に木村至宏所長を講師として開催、72人の参加がありました。

平成 28 年度 附属近江学研究所主催 近江学フォーラム会員限定講座
開催日
6 月 25 日(土)

講座名
～近江の山

信仰とくらし～近江の山とその特性
22

講師
木村至宏
（本研究所顧問）

受講
者数
125

7 月 9 日（土）～近江の山

9 月 24 日（土）～近江の山

11 月 12 日(土)～近江の山

円空と山岳信仰
信仰とくらし～綿向山と祭礼～日野祭りを中心に～信仰とくらし～-松尾寺山・霊仙山の場合－～近江の山

12 月 10 日(土)信仰とくらし～信仰とくらし～湖北己高山の宗教文化圏と湖北十一面
観音

福家俊彦氏

125

岡井健司氏

120

江竜喜之氏

99

加藤賢治
（本研究所副所長）

107（ｃ）地域連携推進センター
地域連携推進センターでは、官公庁、一般企業、各種団体等から依頼されるプロジェクトを、「プロジェクト授業」「受託連携事業」「学生クリエーター制度」の 3 つに分類し、それぞれ担
当の事務職員が学生や教育職員と連携先をつないで活動を進めてきました。
プロジェクト授業（プロジェクト科目や領域・コースの必修科目の課題として取り組むもの）
では、20 のプロジェクトに、延べ 366 人の学生が取り組みました。受託連携事業（一定の委託費を受けて受託事業として取り組むもの）では、16 の事業について一定の成果を挙げることができました。また、ポスターやチラシの制作、イベントへの参加など地域からの依頼に応えて、学生自らが持つスキルを活かす学生クリエーター制度（登録制）において 53 件、その他 2 件の事業を実施しました。
平成 29 年 2 月には、平成 28 年度の活動をまとめた「seian projects －地域連携－ vol.7」
を発行しました。さらに、ホームページにおいても可能な限りプロジェクト内容を公開し、テレビや新聞、雑誌など多くのメディアでも紹介されました。
（ｄ）成安造形大学「キャンパスが美術館」
成安造形大学「キャンパスが美術館」では、年間をとおして多くの展覧会を開催するとともに、秋にテーマを設定して展覧会を行う芸術月間を開催し、多数の入場者がありました。芸術月間以外の展覧会では、学外の作家や団体による展覧会や本学教職員、学生、教職員の OB･OGの展覧会など、学内外の個人・団体による多くの展覧会を開催しました。年間に開催した展覧会は 55 件で、うち学生の企画によるものは 23 件でした。
秋の芸術月間は、平成28年10月22日（土）から11月27日（日）までの会期で、「2016秋の芸術月間 SEIAN ARTS ATTENTION VOL.8

MUSUBU SHIGA空想MUSEUM 2016」と題した展覧会を開催しました。会期中の全ギャラリー入場者数は、2,140人でした。

（５）自己点検・評価に関する事業
平成 27 年度を対象期間として、自己点検評価・第三者評価委員会を中心に、主要機関会議や部署の取り組み等の点検・評価を行い、その内容を取りまとめた自己点検・評価報告書を作成し、ホームページにおいて、平成 28 年 10 月 27 日付けで公表しました。また、本学における PDCAに基づき、同報告書に加え、平成 28 年度に取り組んだ事業の進捗状況ならびに内容を確認する
23

検証報告書を作成し、それらを基に平成 28 年度事業計画を策定しました。
なお、中長期計画に基づいた事業計画の立案、実行、自己点検・評価とその検証という現行の流れを、これまで以上に迅速かつ簡潔に行う仕組みに見直すことを平成 29 年度事業計画に盛り込みました。

（６）教員免許状更新講習の実施
教員養成の課程を有する大学においては、教員免許更新制の目的である最新の知識技能の習得の場としての役割を果たす必要があることから、平成 28 年度は下記の 8 つの講座を開講し、延べ 156人（昨年度 139 人）の参加者がありました。平成 28 年度においても、地域において大きな期待が寄せられているところであり、引き続き教員免許状更新講習を開講します。
平成 28 年度 教員免許状更新講習結果
講習名称

講習日

対象職種

受講
者数

1

綿棒を使った立体造形

8月1日

教諭

20

2

風景をモチーフとした絵画表現指導

8月1日

教諭

20

3

写真・教育現場での活用と表現 －撮影から編集－

8 月 2 日・3 日

教諭

16

4

日本で見られる西洋近代の名画

8月2日

教諭

20

5

インクルーシブ教育とアート –ワークショップを通じて-

8月4日

教諭・養護教諭

20

6

版画・孔版 -シルクスクリーン版画を体験する-

8月4日

教諭

20

7

版画・凹版 –わかりやすい版画制作

8月5日

教諭

19

8

キャラクターの役割とデザイン -教育現場での活用-

8月5日

教諭・養護教諭21
156

計（７）成安造形大学学生専用アパートメント「ＹＯＨＡＫＵ」の整備
平成 28 年 3 月に 1 棟目となる A 棟が完成し、学生に対して賃貸を開始した成安造形大学学生専用アパートメント「YOHAKU」には、平成 29 年 3 月 31 日現在、33 名の学生が入居し満室の状態です。
YOHAKU
学年
入居学生数

A 棟入居者の内訳（平成 29 年 3 月末現在）
1 年生

2 年生
17

単位：人

3 年生
10

4 年生
6

合計
0

33

注．A 棟の部屋数は 33 室。
当初の整備計画では、平成 29 年 3 月までに残る 2 棟（B 棟、C 棟）が完成し、学生に対して賃貸を開始する予定でしたが、建設工事の遅れから B 棟（32 室）は 7 月、C 棟（23 室）は平成
30 年 3 月の完成に予定を変更して建設が進められています。
このことにより、平成 29 年 3 月に入居予定であった新入生を含む学生に対しては、建設業者の責任で、B 棟が完成するまでの間、仮住まいする住居を安価で提供するとともに、仮住居から
24

完成後の B 棟への引越し費用を負担するなど、入居学生に当初の見込み以上に経済的な負担が生じることのない措置を講じています。なお、現在、仮住居に入居している学生は 30 名で、B 棟入
居予定者は 32 名です。

（８）管理・運営（ａ）事務職員の能力開発
平成28年度の事務職員研修（SD）は、内部研修、外部研修の2本柱で実施しました。
内部研修は計3回、外部研修は日本私立大学協会や私学経営研究会等主催の研修会に事務職員を派遣いたしました。内部研修の詳細については次のとおりです。
平成28年度

内部研修一覧
テーマ

開催日
8 月 8 日（月）Ⅰ

私立大学等経常費補助金

Ⅱ

私学を取り巻く経営環境－日本私立大学協会 平成 27 年度 私立大学経営問題協議会を受けてⅢ

私立大学の運営、財務基盤の強化－日本私立大学協会 平成 28 年度 私立大学経営・財務基盤強化に関す

第1回る協議会を受けてⅣ

本法人の経営・財務状況－計算書類の理解・平成 27 年度決算の概要と本法人の財務状況・
財務分析

Ⅴ
12 月 15 日（水） Ⅰ

その他
高等教育政策の諸動向－日本私立大学協会 平成 28 年度 (通算 47 回) 教育学術充実協議会を受けて第2回

Ⅱ

高大接続改革再考－日本私立大学協会 平成 28 年度 (通算 47 回) 教育学術充実協議会を受けて

第3回

2 月 15 日木）

平成 28 年度 学校法人の運営等に関する協議会報告（ｂ）機構改革理事会では、平成 28 年度に事務機構改革と事務職員人事計画基本方針及びそれに基づく実施計画を策定し、平成 29 年度からそれに基づく人員計画と事務局の機構改革を行うことといたしました。すなわち、本法人と大学では、平成 29 年度から平成 30 年度までの 2 年間を移行期間として、①教育課程開発、接続教育（とりわけ高大接続）プログラムの開発、募集戦略の構築、そしてこれらの基盤となるマーケティングや教育情報の収集分析（IR）、募集戦略に沿った広報の展開という本学の中枢を担う部署を設置すること②事務組織の効率化を図るため、組織の機能的な統廃合を進めるとともに、実施業務についての見直しを行うこと
25

③業務の可視化、普遍化、効率化や改善等を図り、学生サービスや事務処理の質を一定レベルに保つ取り組みを継続して行うため、すべての事務組織で業務のマニュアル化（仕組化）
を進めること④業務のマニュアル化と合わせて、部署の括りを大きくすることで、部署内（あるいは事務局全体）での業務の相互協力体制（応援体制）を構築し、繁忙期（ピーク時）を基準としない人員配置を実現することという４点を基本方針とする機構改革を実施に移すとともに、事務職員人事計画を実施に移すことといたしました。このうち、平成 28 年度は、移行期間 1 年目となる平成 29 年 4 月 1 日からの事務機構について決定し、実施に向けた制度改革等を行うとともに、専任事務職員 6 名を新たに採用（採用期日は平成 29 年 4 月 1 日）しました。
平成 28 年度（現行）の事務組織（学校法人全体）
法人本部(法人本部長)経営企画室（兼務組織）
外部資金室（兼務組織）
危機管理室（兼務組織）
入学広報センター
教務担当
学生担当
学生支援部門

理
事
長

大

学

事

（学長）

務

クリエイティブサポート

局

キャリアサポートセンター

長

附属図書館
社会貢献部門

附属近江学研究所
附属芸術文化研究所
地域連携推進センター
キャンパスが美術館

総務部門
幼 稚 園
（園長）

幼稚園事務室26

情報メディアセンター
造形ラボ
鉄工ラボ
版画ラボ

平成 29 年 4 月 1 日からの事務組織（学校法人全体）
法人本部(法人本部長)経営企画室（兼務組織）
学園創立 100 周年記念事業準備室（兼務組織）
外部資金室（兼務組織）

危機管理室（兼務組織）
企画部

企画課
入学広報課
教務課

理
事
長

学生課
大

学

（学長）

事
務

学生支援部

局
長

クリエイティブサポート
事務課

図書館情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ
造形ラボ
鉄工ラボ
版画ラボ

キャリアサポートセンター事務課
総務課
総務部

幼 稚 園
（園長）

研究・連携支援課

幼稚園事務室

27

附属近江学研究所
附属芸術文化研究所
地域連携推進センター
キャンパスが美術館

２

幼稚園の事業の概要（１）成安幼稚園の教育目標「心豊かな子どもを育てる」

成安幼稚園では、「心豊かな子どもを育てる」ため、一人ひとりの子供を大切にする教育に取り組み、全教職員で全園児を見守る・関わる教育を行っています。身近な自然に積極的に関わり、興味、関心をもって関わろうとする好奇心や探究心など、豊かな心情や思考力の芽生えを培う環境構成に努めました。 幼児が戸外で思い切り遊び、その心地良さを味わわせる中でしなやかな心と体を育てていくことや、子どもたちの成長に大きくかかわる食育教育に力を入れ、多種の野菜づくりから料理をすることまでの実践を行いました。他に、体力づくりのためのスポーツに親し
めるよう指導を専門教員に委託をしています。これらの活動をとおして、多角的に家庭教育を補い、適切な環境の中で、幼児の心身の発達を助長することを目的としています。

（２）併設校である成安造形大学との連携による特色ある教育活動の展開
併設校である成安造形大学の職員や学生の協力を得て「成安まつり」のイベントを盛り立てています。幼稚園と保護者による共同主催で地域との交流を目的として開催し、例年、大学による企画「似顔絵」は好評です。また、成安造形大学までの園外保育を年 1 回開催しました。大学見学の目的は、作品に触れたり見たりする中で、五感で物事の真理を感じ取ることです。子どもたちは、大学を身近に感じ、芝生のキャンパスで体を動かすことで十分に満足感を得ました。また、移動手段として電車を利用することにより、公共の場所や車内でのルールやマナーを身につけます。

（３）地域の子育てサポートセンターとしての機能強化
保護者を対象とした子育てサポートの取り組みとして、保護者対象活動、幼児教育の相談・子育ての相談窓口の設置や「井戸端会議」と称する保護者間で日常の子育てについて気軽に会話を行える場を提供することを提案していましたが実施に至らず、次年度に向けての課題となりました。また、「キンダ―カウンセラー」の派遣では、育児のストレスや子どもの友だち関係での悩み、園での問題、保護者同士の関係や地域・その他での悩みや問題などを心理専門家（臨床心理士・
学校心理士）のカウンセリングやアドバイスを受け、大人自身が楽になることで、子ども達の健
やかな育ちを保障しようとするものです。平成 28 年度も、保護者に対しカウンセラーによる講
演会や相談に応じる機会を設けました。併せて、専門的な知識・カウンセリングマインド・技法が不足しがちな保育者に対しての指導や研修を実施し、心の教育や障害児教育についての保育者の資質向上を図ることを目的として実施しました。そのほか、余暇活動を支援するため、陶芸教室を開催しました。
地域連携の取り組みは、向日市に対して乙訓地区の私立幼稚園への補助を請願するなど話し合いを行い、また、地域の警察の協力により、登降園の支援、防犯連絡の強化、職員の防犯実技講習、交通安全教室を開催、消防署の協力により防災訓練を実施しました。一方、向日市立の小学校との連携では、見学、給食交流及び教員研修の受け入れを実施し、地域の中学生や高校生による社会実習体験も受け入れています。また、園児には、近隣の畑を借りての農業体験で、地域と28

の関わりも実感させています。
「預かり保育」は、在園児の保育時間終了後の午後 2 時から午後 5 時迄の間で保育を継続して実施するもので、当日の受付や返金などきめ細かな運用を行っています。また、開催曜日についても、保護者の視点に立ち、次年度に向けて充実を図っていく予定です。参加人数は減少しながらも、個々の利用時間が延長していることが今年度の特徴でした。
そのほか、平成 29 年度実施に向けて、保護者の負担軽減を目的として自治体から保護者に対して交付される補助金の増額を考慮した園則改正を行いました。
平成 28 年度

成安幼稚園預かり保育

実施状況

平成 27 年度
実施
回数
153

単位：人、時間

平成 28 年度

参加
者数

利用
時間数

1,743

2,950

実施
回数
156

差異

参加
者数

利用
時間数

1,622

3,512

実施
回数

参加
者数
3

△121

利用
時間数
562

（４）入園者の確保に関する取り組み
平成 29 年度の入園者数は 65 名（平成 28 年度 59 名）で、前年度に比べて 6 名増となりました。本園の立地する乙訓地区の人口動態では、少子化などの影響で年々募集活動が厳しい状況にあります。反面、京都の西の玄関口として京都市南区と向日市にまたがった開発がなされ、隣接する街区では住宅開発が大規模になされました。本園はこの開発地から最も近い幼稚園となり、入園に関する問い合わせや見学がありました。その結果、平成 29 年度入園者の 55％が新築マン
ションの入居者の園児となりました。
平成 29 年 5 月 1 日現在

成安幼稚園入園状況
平成 28 年度

平成 29 年度

単位：人差異

年少（3 歳児）

46

56

10

年中（4 歳児）

10

4

△6

年長（5 歳児）

3

5

2

合計

59

65

6

募集活動としては、JR 桂川駅ホーム内への看板の設置や、新たに建設された大規模集合住宅等の施設に幼稚園案内を常設して頂くこと、不動産業者による建築案内に本園を掲載して頂くことなどの依頼をしました。また、「成安♥プレ保育」と称した未入園児向け保育を開催しています。
この事業は、募集活動の重要な要素と考えていますが、在園児や卒園児の弟妹も多く、新規の入園児の獲得に向けてより充実した保育内容が必要になっています。
「園庭開放」は、10 回開催しました。動物と触れ合う機会を設定するなど好評です。さらに、「絵本の会」や「成安♥プレ保育」は保育内容の充実を図っています。活動時は、都度、傷害保険に加入するなど受け入れ体制について配慮を日々心がけています。
途中入園の希望者の出願は、定員の調整を図りながら随時、受け入れています。見学希望者には、保育内容やスタッフの保育活動を見ていただけるよう促しています。課外活動の「ECC 英29

会話」や「体操教室」への施設の提供は、運用面での困難が生じますが、園と企業の双方にメリットがあるものと考えています。
広報活動は、平成 29 年 4 月に向けてホームページを充実し、引き続き本園の保育内容や諸行事情報をリアルタイムで発信することを心がけています。平成 28 年度入園説明会は、保護者が参加しやすい土曜日に実施しました。また、平成 28 年 4 月から 9 月にかけて、京都新聞に園行事など案内広告を掲載し、出生率や人口動向などのデータを確認しながら配布地域を選択して、新聞への折込みも実施しています。

（５）教育内容の充実と施設の刷新に向けた取り組み
食育教育は、成長に係る重要な教育として取り組んでいます。貸農園での野菜づくりから収穫までの体験を楽しみながら実施しています。また、給食時における保温容器を使用した配膳、茶碗の使い方指導やマナー教育なども積極的に行っています。
伝統・文化体験教育は、子供たちが日本の伝統・文化の良さや豊かさに気付き、その価値や意義を理解するとともに、自分の生まれ育った郷土や自国に誇りと愛着をもち、自分が日本人であるというアイデンティティを確立する教育を推進することが目的です。本園では、子どもたちの年齢に応じて節分・ひな祭り・お花見・こどもの日・七夕まつり・祇園祭鉾見学など計画的に工夫を凝らし行事を実施しています。
教育職員のスキルアップを目的として、乙訓私立幼稚園協会主催の研修会（9 回）、京都府私立幼稚園連盟主催新規採用教員研修会（10 回）、京都府私立幼稚園連盟主催の夏期研修会・一般研
修（2 回）、園内研修（3～4 回）、キンダーカウンセラーによる指導（5 回）の研修を実施しました。なお、個々の積極的なセミナー参加などを推奨しています。
施設関連については、具体的提案が出来る段階となっていません。次年度の継続課題となりました。

（６）業務内容の効率化
本園の「預かり保育」は、午後 5 時まで実施しています。ECC 英会話や体操教室などの課外活
動も午後 5 時まで実施されており、園児の安全と施設管理の観点から、従来の午後４時までの７時間就労では実態に適合できていないため、終業時間を午後 5 時までとして 8 時間労働に変更しました。なお、園バスの運行に伴う担当者は早朝出勤であるため、時差勤務としています。また、指導要録を PC 活用するなどし、業務の効率化を推進しています。

30

３

学納金等

（１）大学の学納金等【平成28年度】
①芸術学部
学
年

総合領域
学納金等

入学金
学費
授業料
学費計
施設実習費
１
領域別交流会費
年
生 その他の 教育後援会入会金
徴収金 教育後援会費
学生会費
その他の徴収金計
合計
授業料
学費
施設実習費
学費計
２
年
教育後援会費生 その他の 学生会費
徴収金
その他の徴収金計
合計
授業料
学費
施設実習費
学費計
３
年
教育後援会費生 その他の 学生会費
徴収金
その他の徴収金計
合計
授業料
学費
教育後援会費
学費計
４
学生会費
年
生 その他の 卒業アルバム制作費徴収金 同窓会費（終身会費）
その他の徴収金計

合計
入学金
授業料
学費
施設実習費
３
学費計
年
領域別交流会費
次編
教育後援会入会金
入 その他の教育後援会費
生 徴収金
学生会費
その他の徴収金計
合計

平成28年度【2期に分けて納入する場合】

単位：円

②芸術学部

年額

学
年

前期
200,000
450,000

後期－
450,000

200,000
900,000

650,000

450,000

1,100,000

43,7502,000
5,000
20,00010,00043,750－－－－87,5002,000
5,000
20,00010,00080,750730,750

43,750493,750

124,500
1,224,500

450,000
43,750450,000
43,750900,000
87,500493,750

493,750

987,500

20,00010,000－－20,00010,00030,000523,7500493,750

30,0001,017,500

450,000
43,750450,000
43,750900,000
87,500493,750

493,750

987,500

20,00010,000－－20,00010,00030,000523,7500493,750

30,0001,017,500

450,000
20,000450,000－

900,000
20,000470,000

450,000

920,000

10,000－－－10,00020,00010,00010,00020,00010,000480,000

30,000480,000

40,000960,000

100,000
450,000
43,750－450,000
43,750100,000
900,000
87,500593,750

493,750

1,087,500

2,000
5,000
20,00010,000

－
－
－
－

2,000
5,000
20,00010,00037,000630,7500493,750

37,0001,124,500

総合領域以外の領域
学納金等

入学金
学費
授業料
学費計
領域別交流会費
１
年
教育後援会入会金
生 その他の 教育後援会費
徴収金
学生会費
その他の徴収金計
合計
授業料
学費
学費計
２
教育後援会費年 その他の生 徴収金 学生会費
その他の徴収金計
合計
授業料
学費計
３
教育後援会費年 その他の生 徴収金 学生会費
その他の徴収金計
合計
授業料
学費
学費計
教育後援会費
４
学生会費
年 その他の生 徴収金 卒業アルバム制作費
同窓会費（終身会費）
その他の徴収金計
合計
入学金
学費
授業料
学費計
３
年
領域別交流会費
次
教育後援会入会金編 その他の入 徴収金 教育後援会費
生
学生会費
その他の徴収金計
合計
学費

単位：円

平成28年度【2期に分けて納入する場合】
後期－
780,400

200,000
1,560,800

980,400

780,400

1,760,800

2,000
5,000
20,00010,000

－
－
－
－

2,000
5,000
20,00010,00037,0001,017,400

0780,400

37,0001,797,800

780,400

780,400

1,560,800

780,400

780,400

1,560,800

20,00010,000－－20,00010,00030,000810,400

0780,400

30,0001,590,800

780,400

780,400

1,560,800

780,400

780,400

1,560,800

20,00010,000－－20,00010,00030,000810,400

0780,400

30,0001,590,800

780,400

780,400

1,560,800

780,400

780,400

1,560,800

20,00010,000－－－－10,00020,00020,00010,00010,00020,00030,000810,400

30,000810,400

60,0001,620,800

100,000
780,400－
780,400

100,000
1,560,800

880,400

780,400

1,660,800

2,000
5,000
20,00010,000

－
－
－
－

2,000
5,000
20,00010,00037,000917,400

0780,400

37,0001,697,800【その他の徴収金について】
その他の徴収金のうち、教育後援会入会金5,000円と領域別交流会費
2,000円は入学時のみの納付です。

（２）幼稚園の学納金等【平成28年度】
学年

学納金等

入園料
保育料
３ 教材費
歳
児 施設維持費
光熱水費
合計
入園料
４ 保育料
・ 教材費
５
歳 施設維持費
児 光熱水費合計

単位：円
平成２８年度年額

80,000210,000
4,200
36,00012,000342,200
80,000198,000
4,200
36,00012,000330,200

年額

前期
200,000
780,400【入園料について】
入園料80,000円は、入園児のみの納付です。

31

Ⅲ

財務の概要

１

平成２８年度決算の概要（１）資金収支計算書（活動区分資金収支計算書含む）
資金収支計算書は、資金活動の安全性を表します。そのため、当該年度の諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、すなわち本法人に流入した資金と流出した資金の内容と、当該年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことが可能な預貯金）の顛末を明らかにしています。
また、近年の施設設備の高度化と財務活動の多様化に対応して活動区分ごとに現金預金の流れを区分した活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の附属表として、資金収支計算書の決算
額を教育活動、施設整備等活動、その他の活動という３つの活動に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしています。これは、企業会計でいうところのキャッシュ・フロー（CF）計算書に相当します。
（ａ）収入の部
学生生徒等納付金収入から借入金等収入までの収入（実収入）の合計は、予算額 1,659,203
千円に対して 571,914 千円（34.5％）増の 2,231,117 千円、借換額 530,000 千円を除くと 41,914
千円（2.5％）増の 1,701,117 千円となりました。
実収入において、学生生徒等納付金収入では、休退学者数の推移及び納付状況から予算額を見積もっていたため、11,469 千円（0.9％）増となりました。補助金収入では、私立大学等経常費補助金の特別補助である私立大学等経営強化集中支援事業が前年度に引き続き採択されたことに加えて、大学の定員充足率が改善したことにより、一般補助における増減率が回復したことで、14,769 千円（4.4％）増の 347,558 千円となりました。実収入における収入構造としては、学生生徒等納付金収入が 74.1％、補助金収入が 20.4％と、これら２つの科目で収入の 9 割以上を占めるなど、平成 27 年度とほぼ同じ構成比となっています。
また、市中金融機関借入金の借り換えにより、借入金等収入 530,000 千円を計上しました。
実収入以外において増加している科目の中で、前受金収入は、44,235 千円（9.6％）増となっています。前受金収入は、翌年度の諸活動に充当する入学金や授業料などを当年度内に収納した際に計上する科目ですが、大学の在籍者数が予算編成方針時の 817 人を上回る 850 人となったことにより増加しました。
（ｂ）支出の部
人件費支出から設備関係支出までの支出（実支出）の合計は、予算額 1,669,972 千円に対して 497,032 千円（29.8％）増の 2,167,004 千円、借換額 530,000 千円を除くと 32,968 千円（2.0％）減の 1,637,004 千円となりました。
実支出において教育研究経費支出は 25,437 千円（4.9％）減の 493,115 千円でした。なお、
教育研究経費支出に占める奨学費支出の割合は、52.9％で、大学における給付奨学生及び特待生数の増加などにより平成 27 年度の 46.1％より 6.8 ポイント増加しました。人件費支出は9,892 千円（1.3％）減の 742,227 千円となりました。管理経費支出は、予算額 144,791 千円に対して、5,427 千円（3.7％）増の 150,218 千円となりましたが、これは、増加した受託事業収入に係る管理経費支出が増加したことによるものです。
また、市中金融機関借入金の借り換えに伴い、借入金等返済支出は、実際の返済額 178,100
千円に 530,000 千円の借換額を加えたことにより 708,100 千円となりました。
（ｃ）活動区分資金収支計算、収支、翌年度繰越支払資金
活動区分資金収支計算書において、教育活動の資金収支差額は 268,585 千円となり、本業の教育活動で予算額（活動区分資金収支計算書は、予算対比をする様式にはなっていませんが、
便宜上、予算額を記載して対比します。以下も同じです。）150,751 千円に対して 117,834 千円（78.2％）増となるキャッシュを生み出すことができました。一方、施設整備等活動で 82,760
千円、その他の活動で 198,378 千円といずれも資金収支差額が支出超過となり、当年度の支払資金の増減額は、予算額△39,735 千円に対し、27,182 千円（68.4％）増となりましたが、本業の教育活動で生み出したキャッシュで教育活動以外の活動を賄うことができず、支払資金は12,553 千円減少することとなりました。
また、支払資金の増減額に前年度繰越支払資金を加算した翌年度繰越支払資金は、予算額
615,420 千円に対し、27,182 千円（4.4％）増の 642,602 千円となりました。しかしながら、
前年度繰越支払資金が 655,155 千円であったので、本法人から流出した資金は流入した資金を12,553 千円上回ったことになります。
32

■平成２８年度資金収支計算書
収入の部

単位：千円
予算額

①学生生徒等納付金収入②手数料収入
③寄付金収入 ※④補助金収入 ※⑤資産売却収入⑥付随事業・収益事業収入⑦受取利息・配当金収入⑧雑収入⑨借入金等収入☆
実収入合計
借換額を除く実収入合計⑩前受金収入⑪その他の収入 ※⑫資金収入調整勘定 ※前年度繰越支払資金
収入の部合計

決算額

1,249,217 1,260,686
6,685
7,847
15,970
16,110332,789
347,5580038,65850,726178
142
15,706
18,0480
530,000
1,659,203 2,231,117
1,659,203 1,701,117
461,725
505,960
450,980
357,756△ 537,180 △ 537,403
655,155
655,155
2,689,883 4,913,702

差 異
11,4691,162
140
14,7690
12,068△ 36
2,342
530,000
571,914
41,914
44,235△ 93,224△ 223
02,223,819

支出の部⑬人件費支出
⑭教育研究経費支出⑮管理経費支出⑯借入金等利息支出⑰借入金等返済支出☆
⑱施設関係支出⑲設備関係支出
実支出合計
借換額を除く実支出合計⑳資産運用支出 ※㉑その他の支出 ※㉒予備費㉓資金支出調整勘定 ※翌年度繰越支払資金
支出の部合計

構成比 ☆
74.1%
0.5%
0.9%
20.4%
0.0%
3.0%
0.0%
1.1%
ー
ー
100.0%

単位：千円
予算額

決算額

差 異

752,119
518,552
144,791
27,966
178,100
36,588
11,856
1,669,972
1,669,972
3,656
464,3640△ 63,529
615,420
2,689,883

742,227
493,115150,218
27,965708,100
30,05815,321
2,167,004
1,637,004
4,529
462,760△ 9,892△ 25,437
5,427△1
530,000△ 6,530
3,465
497,032△ 32,968873△ 1,6040△ 782
27,182522,702△ 64,311
642,6023,212,585

構成比 ☆
45.3%
30.1%
9.2%
1.7%
10.9%
1.8%
0.9%
ー
100.0%

注１）※印のある科目は、複数の活動区分に分かれます。
注２）構成比の計算上、借入金の借り換え分（５３０,０００千円）は収入・支出から控除しています。

活動区分資金収支計算書

単位：千円
予算額

教育活動資金収入計
教
教育活動資金支出計
育
差引
活
調整勘定等
動
教育活動資金収支差額
施 施設整備等活動資金収入計
設
整 施設整備等活動資金支出計
備 差引
等
活 調整勘定等
動 施設整備等活動資金収支差額
小計
そ その他の活動資金収入計の その他の活動資金支出計
他の 差引
活 調整勘定等
動 その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

決算額

1,656,425 1,698,019
1,415,462 1,385,560
240,963
312,459△ 90,212 △ 43,874
150,751
268,585
102,600
2,957
48,56945,44254,031 △ 42,485△ 40,607 △ 40,275
13,424 △ 82,760
164,175
185,825
328,278
864,959
532,188 1,062,869△ 203,910 △ 197,910
0△ 468△ 203,910 △ 198,378△ 39,735 △ 12,553
655,155
655,155
615,420642,602
33

差 異

備 考

41,594 ①②③④⑥⑧△ 29,902 ⑬⑭⑮
71,496
46,338 ⑩⑪⑫㉑㉓
117,834△ 99,643 ③④△ 3,127 ⑱⑲⑳△ 96,516
332 ⑫㉑㉓△ 96,184
21,650536,681 ⑦⑨⑪
530,681 ⑯⑰⑳㉑
6,000
△ 468
5,532
27,182
0
27,182

（２）事業活動収支計算書
資金収支計算書が資金活動の安全性を表すのに対して、事業活動収支計算書は採算性、財政の健全性の有無を表します。事業活動収支計算書の目的は、①１年間の活動に対応する事業活動
収入と事業活動支出の内容を明らかにすること、②基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにすることです。①の目的に沿って事業活動収入と事業活動支出を、教育活動収支、教育活動外収支（教育活動以外の経常的な活動）、特別収支（臨時的な活動）に区分して表示するとともに、②の目的に沿って当年度収支差額によって収支均衡の状態を表示しています。
また、事業活動収支計算書は、収益と費用を対比することで利益を計算する企業会計の損益計算書に相当するものです。学校法人は、営利を目的とするものではありませんが、永続的な学校法人の運営には収支バランスが重要な条件となります。長期的な支出の超過（純資産の食い潰し）を生じることはその永続性を脅かすものとして許されません。
（ａ）事業活動収入
事業活動収入は、学校法人の負債とならない収入、すなわち全て自己資金となる収入です。
純資産が増加する取引であり、資金収支計算における借入金等収入、前受金収入及びその他の収入は、学校法人の負債となる収入の増加であるため、事業活動収入とはなりません。
事業活動収入は、学生生徒等納付金や補助金、雑収入など資金収支計算書とほぼ同様の科目と事業活動収入における特有の科目である現物寄付、徴収不能引当金戻入額などを計上します。
予算額 1,659,640 千円に対し 45,155 千円（2.7％）増の 1,704,795 千円、
平成 27 年度比で 91,368
千円（5.7％）増でした。
（ｂ）事業活動支出
事業活動支出は、学校法人の全ての支出のうち純資産の減少となる支出をいいます。資金収支計算における借入金等返済支出、施設関係支出、設備関係支出、資産運用支出及びその他の支出は、資産の減少と増加、資産の減少と負債の減少が等価の関係で生じた取引で、いずれも純資産の減少にはつながらないため、事業活動支出とはなりません。
事業活動支出は、人件費など資金収支計算とほぼ同様の科目と事業活動支出における特有の科目である退職給与引当金繰入額、減価償却額、資産処分差額、徴収不能額等をもって計算し、
予算額 1,597,559 千円に対して 55,452 千円（3.5％）減の 1,542,107 千円、平成 27 年度比で14,651 千円（0.9％）減でした。
（ｃ）収支
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す教育活動収支差額は、予算額 87,046
千円に対し 97,404 千円（111.9％）増、平成 27 年度比 105,399 千円増の 184,450 千円、経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す教育活動外収支差額は、予算額△27,788 千円
に対し 35 千円（0.1％）減の△27,823 千円で、教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、予算額 59,258 千円に対し、97,368 千円（164.3％）増、平成 27 年度比で 110,524 千円増の 156,626 千円となり、経常的な収支バランスは、大幅に良化しました。な
お、臨時的な収支を表す特別収支差額は、予算額 2,823 千円に対し 3,238 千円（114.7％）増の
6,061 千円でした。
また、重要な経営指標である基本金組入前当年度収支差額（旧会計基準における帰属収支差額に相当）は、教育活動収支及び特別収支の収入超過に伴い、予算額 62,081 千円から 100,606
千円（162.1％）増、平成 27 年度比 106,018 千円増の 162,687 千円となり、平成 25 年度から収入超過の状態を継続しています。
基本金組入額合計は、大学グラウンド代金など未払金の支払、日本私立学校振興・共済事業
団や市中金融機関からの借入金の返済及び施設の改良、設備の新規取得等に伴い△229,490 千円となり、基本金組入後の当年度収支差額は、△66,802 千円でした。
さらに、前年度までに繰越した収支差額に当年度収支差額を加算して計上する翌年度繰越収支差額（旧会計基準における翌年度繰越消費収支差額）は、恒常的に保持すべき資金である第４号基本金が前年度に比べて 20％を超えて減少したため、その差額 235,000 千円を取り崩したことにより、△4,665,934 千円となりました。
34

■平成２８年度事業活動収支計算書
単位：千円
科 目
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

予算額

決算額

1,249,217

1,260,686

11,469

手数料

6,685

7,847

1,162

寄付金

13,37013,793423

経常費等補助金

332,789

347,308

14,519

付随事業収入38,65850,726

12,068

雑収入

15,70618,1842,478

1,656,425

1,698,545

42,120741,711725,705△ 16,006△ 180△ 5,186△ 5,006

668,145627,334△ 40,811

149,593

133,829△ 15,764

154,553

159,631

5,078

9,762

9,413

△ 349

4,970

1,426

△ 3,544

1,569,379

1,514,095△ 55,284

87,046

184,450

97,404

学生生徒等納付金

教育活動収入計
人件費

事
業
活
動
支
出
の
部

うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費
うち減価償却額

管理経費
うち減価償却額

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

差異

動事
の
収業
部
入活

受取利息・配当金

178

142

△ 36

教育活動外収入計

178

142

△ 36

動事
の
支業
部
出活

借入金等利息27,96627,965△1

教育活動外支出計

27,96627,965△1△ 27,788△ 27,823△ 35

59,258

156,626

97,368

0

0

0

3,037

6,108

3,071

2,600

2,707

107

139

809

670

0

250

250

特別収入計

3,037

6,108

3,071

資産処分差額

214

47

△ 167

特別支出計

214

47

△ 167

2,823

6,061

3,238

0

0

0

62,081

162,687

100,606

基本金組入額合計△ 279,916△ 229,490

50,426

当年度収支差額△ 217,835△ 66,802

151,033△ 4,834,132△ 4,834,1320

235,000

235,0000△ 4,816,967△ 4,665,934

151,033

事業活動収入計

1,659,640

1,704,795

45,155

事業活動支出計

1,597,559

1,542,107△ 55,452

教
育
活
動
外
収
支

教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

特
別
収
支

動事
の
支業
部
出活

資産売却差額
その他の特別収入
うち施設設備寄付金
うち現物寄付
うち施設設備補助金

特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

35

（３）貸借対照表
貸借対照表は、事業活動収支計算書とあわせて財政の状態を表す計算書類ですが、事業活動収支計算が１年間の事業活動収入と事業活動支出の内容と収支均衡の状態を明らかにすることが目的であるのに対し、貸借対照表は、年度末における資産、負債、純資産（基本金・繰越収支差額）の状態、すなわち年度末時点でどの様な資産がどれだけあり、どの様な負債がいくらあるかなど、学校法人の保有する財産の権利義務関係（保有状況）を表示し、その結果、純資産（正味財産）がいくらになっているか（財政状態）を表すものです。
（ａ）資産の部
資産の部は、前年度末 9,020,396 千円に対して、111,856 千円（1.3％）減の 8,908,540 千円です。資産のうち有形固定資産は、大学における実習棟の屋根防水工事、受変電設備改修工事の実施や、経年劣化した機器備品を新規取得した一方で、廃棄及び減価償却により減少、特定資産は微増、流動資産は現金預金、未収入金の減により減少しました。
（ｂ）負債の部
負債の部は、前年度末 3,507,895 千円に対して 274,543 千円（7.8％）減の 3,233,352 千円です。負債のうち、固定負債は、長期借入金である日本私立学校振興・共済事業団（以下、「私学事業団」という。）ならびに市中金融機関借入金、長期未払金である大津市への土地譲受代金の短期への振替え、一方、流動負債は、平成 29 年度から市中金融機関に対する返済額が減額になることなどから減少しました。なお、コンビニエンスストアに係る店舗保証金を、預り保証金として固定負債に計上しています。
（ｃ）純資産の部
資産が 111,856 千円、負債が 274,543 千円それぞれ減少したことにより、純資産（基本金＋繰
越収支差額) は、前年度末 5,512,501 千円に対して、162,488 千円増の 5,675,189 千円となりま
した。

【注釈】

１

金額は、千円未満の端数については四捨五入し、全て千円単位で表記しているため、この資料内の表の合計欄の金額や、この資料と計算書類の金額が一致しない場合があります。

２

この資料でいう予算額とは、平成 28 年度補正後の予算のことをいいます。

３

決算と予算との差異は、計算書類では「予算額－決算額」で計算し表示しますが、この計算方法・表示方法では、決算額が予算額を超過した場合に「△（マイナス）」として表示され誤解を生じる場合がありますので、この資料では「決算額－予算額」で計算し表示しています。

36

■

貸借対照表

（平成２９年３月３１日）

科

目

本年度末

固定資産

資
産
の
部

単位：千円
増減

前年度末

8,242,049

8,334,365△ 92,316

有形固定資産7,691,679

7,786,438△ 94,759

土地4,494,934

4,494,934

0

建物

2,791,761

2,875,111△ 83,350

構築物

143,274

147,855△ 4,581

教育研究用機器備品

65,227

81,479△ 16,252

その他

196,483

187,059

9,424

500,500

496,5723,928

退職給与引当特定資産

50,82950,817

12

大学同窓会奨学基金引当特定資産

38,76334,9113,852

減価償却引当特定資産

410,907410,84463

49,87051,355△ 1,485

666,491

686,031△ 19,540

現金預金642,602655,155△ 12,553

未収入金

16,63324,365△ 7,732

その他

7,256

6,511

745

資産の部合計8,908,540

9,020,396△ 111,856

固定負債

2,404,233

2,630,367△ 226,134

長期借入金

756,060

874,160△ 118,100

長期未払金

1,152,728

1,249,239△ 96,511

490,445506,968△ 16,523

5,000

0

5,000

829,119

877,528△ 48,409

短期借入金

118,100

178,100△ 60,000

前受金

505,960

520,771△ 14,811

その他

205,059

178,657

26,402

負債の部合計

3,233,352

3,507,895△ 274,543

基本金10,341,123

10,346,633△ 5,510第１号基本金

10,225,123

9,995,633

229,490第４号基本金116,000

351,000△ 235,000△ 4,665,934△ 4,834,132

168,198

翌年度繰越収支差額△ 4,665,934△ 4,834,132

168,198

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

5,675,189

5,512,501

162,6888,908,540

9,020,396△ 111,856

特定資産

その他の固定資産
流動資産

負
債の 流動負債部

純
資産の 繰越収支差額部

退職給与引当金
預り保証金

37

２

経年比較

（１）資金収支の推移【旧会計基準】平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

単位：千円
平成２６年度1,337,584

1,259,212

1,244,336

1,223,924

手数料収入

13,601

12,591

10,951

7,439

寄付金収入

21,454

17,79729,01824,357

補助金収入

205,208

227,782

281,006

267,859

資産運用収入

3,456

3,712

3,767

4,689

資産売却収入収
入 事業収入の 雑収入
部
借入金等収入000013,377

17,903

16,963

17,71826,707

14,55282,33037,880

0

0

0

0

前受金収入

566,028533,006

540,084

494,721

その他の収入361,642458,991

410,284

436,764

資金収入調整勘定△ 656,307△ 588,664△ 623,887△ 570,788

前年度繰越支払資金

1,191,231

1,055,430

950,344825,668

収入の部合計

3,083,980

3,012,312

2,945,196

2,770,231

人件費支出

953,281

907,442918,754788,833

教育研究経費支出

326,048367,273

389,519402,205

管理経費支出136,309

134,049

131,222

125,500

借入金等利息支出

76,02370,96554,67038,219

借入金等返済支出

178,100

178,100

178,100

178,100

科目

学生生徒等納付金収入

支 施設関係支出
出
設備関係支出の部 資産運用支出

4,449

34,599144,026

32,86622,04017,061

34,79916,756

5,188

4,787

5,743

5,500

その他の支出427,315

443,102459,216592,367

0

0

0

0

資金支出調整勘定△ 100,203△ 95,410△ 196,521△ 98,902

次年度繰越支払資金

1,055,430

950,344825,668

688,787

支出の部合計

3,083,980

3,012,312

2,945,196

2,770,231

予備費

38

【現会計基準】
平成２７年度

単位：千円
平成２８年度

1,203,859

1,260,686

手数料収入

7,871

7,847

寄付金収入

15,510

16,110

補助金収入

324,000

347,5580043,27450,726277

142

14,58418,0480

530,000

前受金収入

520,771505,960

その他の収入346,543

357,756

資金収入調整勘定△ 511,133△ 537,403

前年度繰越支払資金

688,787

655,155

収入の部合計

2,654,343

3,212,585

人件費支出

746,152

742,227

教育研究経費支出

453,501

493,115

管理経費支出

169,147

150,218

借入金等利息支出

33,22627,965

借入金等返済支出

178,100

708,100

支 施設関係支出
出
設備関係支出の部 資産運用支出

21,06930,05822,58915,321

4,553

4,529

その他の支出448,552

462,76000

資金支出調整勘定△ 77,701△ 64,311

翌年度繰越支払資金

655,155

642,6022,654,343

3,212,585

科

目

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入 受取利息・配当金収入の 雑収入
部
借入金等収入予備費

支出の部合計39

（２）事業活動収支（平成２６年度までは消費収支）の推移【旧会計基準（消費収支）】目

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

単位：千円
平成２６年度

学生生徒等納付金

1,337,584

1,259,212

1,244,336

1,223,924

手数料

13,601

12,591

10,951

7,439

寄付金

22,461

19,20831,282

26,175

補助金

205,208

227,782

281,006

267,859

資産運用収入

3,456

3,712

3,767

4,689

事業収入

13,377

17,903

16,963

17,718

雑収入

27,913

15,746

83,04438,206

帰属収入合計

1,623,598

1,556,154

1,671,349

1,586,010

基本金組入額合計△ 207,853△ 228,253△ 357,866△ 299,713

消費収入の部合計

1,415,745

1,327,901

1,313,483

1,286,297

897,291

860,962

895,478

767,354△ 26,462△ 34,556

65,02911493,259524,222531,047

546,588

166,981

156,507

141,352

143,754

144,003

141,623

138,791

135,207

7,694

7,574

7,570

9,707

76,02370,96554,67038,219

2,231

69

714

1,266

3,117

5,733

2,998

0

6,171

1,395

135

515

0

0

0

0

消費支出の部合計
当年度消費収入超過額

1,622,096

1,604,969

1,623,833

1,489,149

－

－

－

－

当年度消費支出超過額

206,351

277,069

310,349

202,852

前年度繰越消費支出超過額

3,666,818

3,873,169

4,150,122

4,460,362

基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額

－

116

109

2,982

3,873,169

4,150,122

4,460,362

4,660,232

1,502△ 48,815

47,51696,861

科

消
費
収
入
の
部

人件費
うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費
うち減価償却額

消
管理経費
費
うち減価償却額
支
出 借入金等利息の部 資産処分差額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入額
予備費

帰属収支差額40【現会計基準】

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金13,847

13,793

経常費等補助金

318,542

347,308

付随事業収入43,27450,726

雑収入

14,97718,184

1,602,369

1,698,545

741,118

725,705△ 2,426△ 5,186

598,761

627,334

144,323

133,829

178,469

159,631

9,322

9,413

4,970

1,426

1,523,318

1,514,095

79,051

184,450

受取利息・配当金277142

教育活動外収入計277

142

借入金等利息33,22627,965

教育活動外支出計

33,22627,965△ 32,949△ 27,823

46,102

156,62600

その他の特別収入

10,781

6,108

うち施設設備寄付金

2,600

2,707

うち現物寄付2,723

809

うち施設設備補助金

5,458

250

特別収入計

10,781

6,108

資産処分差額

214

47

特別支出計

214

47

10,567

6,061

0

0

教育活動収入計
人件費

事
業
活
動
支
出
の
部

単位：千円
平成２7年度
平成２８年度
1,203,859
1,260,686
7,871
7,847

うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費
うち減価償却額

管理経費
うち減価償却額

徴収不能額等
教育活動支出計

教育活動収支差額
教
育
収
活
支
動
外

動事
の
収業
部
入活
動事
の
支業
部
出活

教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部

特
別
収
支

動事
の
支業
部
出活

資産売却差額

特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額

56,669162,687 ※平成２６年度までの

基本金組入額合計△ 230,672△ 229,490

当年度収支差額△ 174,003△ 66,802

前年度繰越収支差額△ 4,660,232△ 4,834,132

103

235,000△ 4,834,132△ 4,665,934

事業活動収入計

1,613,427

1,704,795

事業活動支出計

1,556,758

1,542,107

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

41

帰属収支差額に相当する科目

（３）貸借対照表の推移【旧会計基準】科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
資その他
産その他の固定資産の部
退職給与引当特定預金合減価償却引当特定資産
計
その他
流動資産
現金預金
未収入金
その他
資産の部合計
負 負債
債
固定負債
・
長期借入金
基
長期未払金
本
退職給与引当金
金
流動負債
・
短期借入金
消
費
前受金
収
その他
支 基本金
差
第１号基本金額第４号基本金の部 消費収支差額
合翌年度繰越消費支出超過額
計 負債・基本金・消費収支差額の部合計

正味財産（資産の部合計－負債の部合計）

単位：千円
平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度
8,766,459
8,556,892
8,538,275
8,437,531
8,078,073
7,966,551
7,997,829
7,893,916
4,494,934
4,494,934
4,494,934
4,494,934
3,117,117
3,024,247
3,054,950
2,969,626
182,886
171,882
163,283
155,759
100,528
89,66899,02388,450182,608
185,820
185,639
185,147
688,386
590,341
540,446
543,61550,75650,77650,79150,804556,492
457,729
409,489
410,706
81,13881,83680,166
82,105
1,107,950
981,728
924,784
730,079
1,055,430
950,344825,668
688,787
40,30324,88592,90434,88012,217
6,499
6,212
6,412
9,874,409
9,538,620
9,463,059
9,167,610
4,514,138
4,227,165
4,104,088
3,711,778
3,611,489
3,363,381
3,105,594
2,861,394
1,586,560
1,408,460
1,230,360
1,052,260
1,421,692
1,398,164
1,341,754
1,297,133
603,237
556,757
533,480
512,001
902,649
863,784
998,494
850,383
178,100
178,100
178,100
178,100
567,419533,006
540,084
494,721
157,130
152,678
280,310
177,562
9,233,439
9,461,577
9,819,334 10,116,064
8,882,439
9,110,577
9,468,334
9,765,064
351,000
351,000
351,000
351,000△ 3,873,169 △ 4,150,122 △ 4,460,362 △ 4,660,232
3,873,169
4,150,122
4,460,362
4,660,232
9,874,409
9,538,620
9,463,509
9,167,610

5,360,271

42

5,311,455

5,358,971

5,455,832

【現会計基準】
単位：千円
平成27年度 平成28年度
8,334,365
8,242,049
固定資産
有形固定資産7,786,438
7,691,679
土地4,494,934
4,494,934
建物
2,875,111
2,791,761
構築物
147,855
143,274
教育研究用機器備品
81,47965,227
その他
187,059
196,483
資特定資産496,572
500,500
産
退職給与引当特定資産
50,81750,829の大学同窓会奨学基金引当特定資産
34,911
38,763部
減価償却引当特定資産
410,844
410,907その他の固定資産51,35549,870
流動資産
686,031
666,491
現金預金
655,155
642,602
未収入金
24,365
16,633
その他
6,511
7,256
資産の部合計9,020,396
8,908,540
固定負債
2,630,367
2,404,233
長期借入金
874,160
756,060
長期未払金
1,249,239
1,152,728
退職給与引当金
506,968
490,445
負預り保証金（平成28年度より）
0
5,000
債
の 流動負債
877,528
829,119
部
短期借入金
178,100
118,100
前受金
520,771505,960
その他
178,657
205,059
負債の部合計
3,507,895
3,233,352
基本金
10,346,633 10,341,123
純第１号基本金9,995,633 10,225,123
資第４号基本金351,000
116,000
産△ 4,834,132 △ 4,665,934の 繰越収支差額
翌年度繰越収支差額△ 4,834,132 △ 4,665,934
部
純資産の部合計
5,512,501
5,675,189 ※正味財産
負債及び純資産の部合計
9,020,396
8,908,540
科

目43

平成２８年度

京都成安学園事業報告書●

平成２９年５月２７日

学校法人京都成安学園●〒520-0248
滋賀県大津市仰木の里東四丁目３番１号
TEL 077-574-2111
FAX 077-574-2120