第 35 回人権理事会記録
房野 桂 作成2017 年 6 月 6 日(火)午前
議事項目 2: 国連人権高等弁務官年次報告及び高等弁務官事務所と事務総長の報告書
開会ステートメント
1. Tabare Vazquez ウルグァイ大統領
2. Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
3. Zeid Ra’ad Al Hussein 国連人権高等弁務官
議事項目 3: すべての人権、開発への権利を含めた市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推
進と保護
提出文書
1. 性的指向とジェンダー・アイデンティティに基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家報告書(A/HRC/35/36)
2. 司法外・即決・恣意的刑の執行に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/23)
3. 上記報告書付録---ホンデュラスへのミッション(A/HRC/35/23/Add.1)
4. 上記報告書付録---各国政府に伝えられた通報に関する見解と受領した回答(A/HRC/35/23/Add.2)
5. 上記報告書付録---ホンデュラスによるコメント(A/HRC/35/23/Add.3)
性的指向とジェンダー・アイデンティティに基づく暴力と差別からの保護に関る独立専門家ステートメ
ント
Vitt Muntarbhorn
司法外・即決・恣意的刑の執行に関する特別報告者ステートメント
Agenes Callamard
当該国ステートメント
ホンデュラス
意見交換対話パキスタン(イスラム協力団体を代表)、チリ(諸国グループを代表)、欧州連合、オランダ(平等権連合を代表)、アイスランド(北欧諸国を代表)、シエラレオネ、米国、エストニア、ギリシャ、オーストリ
ア、チェキア、モンテネグロ、キューバ、ベルギー、スペイン、チリ、ドイツ、オーストラリア、メキ
シコ、スイス、アルゼンチン
独立専門家と特別報告者のコメント
米国国連代表部大使ステートメント
Nikki Haley
1

意見交換対話
マルタ、フランス、スロヴェニア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ブラジル、タイ、コロン
ビア、ホンデュラス、ラトヴィア、アルバニア、オランダ、ポルトガル、イスラエル、テュニジア、コ
スタリカ、ユニセフ、エクアドル、ナイジェリア、ボリヴィア多民族国家、ルクセンブルグ、ジョージ
ア、アイルランド、リトアニア、英国、ニュージーランド、ウルグァイ、世界国内人権機関同盟、国際
人権サーヴィス(Federatie van Nederlandse Verenigingen tot Integratei Van Homoseksualiteit---ＣＯＣ
オランダ、国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明)、自由擁護同盟、アジア・リーガル・リソース・センター、スウェーデン LGBT 権利連盟、国際レズビアン・ゲイ協会(federatie van Nederlandse
Vereningen tot Integratie Van Hooseksualite it---ＣＯＣオランダとの共同声明)、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、コロンビア法律家委員会、国際弁護士協会、婦人国際平和自由連盟、人口開発アクション・カナダ、フランシスカン・インターナショナル(アジア人権開発フォーラムとの共同声
明)、国連監視機構、Comision Mexicana、アジア人権開発フォーラム、人権監視機構
まとめ
Vitt Muntarbhorn、Agnes Callamard

6 月 6 日(火)昼
議事項目 3(継続)提出文書
6. 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/21)
7. 上記報告書付録---アルジェリアへのミッション(A/HRC/35/21/Add.1)
8. 上記報告書付録---クロアチアへのッション(A/HRC/35/21/Add.2)
9. 人権と国際連帯に関する独立専門家報告書(A/HRC/35/35)
10. 上記報告書付録---ノルウェーへのミッション(A/HRC/35/35/Add.1)
到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者ステートメント
Dainius Pubas
人権と国際連帯に関する独立専門家ステートメント
Virginia Dandan
当該国ステートメント
アルジェリア、クロアチア、ノルウェー
意見交換対話エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、欧州連合、ボルトガル(諸国グループを代表)、エルサルヴァドル、ホーリーシー、ベナン、マレーシア、ジブティ、リビア、モルディヴ、キューバ、ベルギー、スペイン、トーゴ、オーストラリア、
フィリピン、米国、スーダン、エチオピア、パキスタン

2

健康権に関する特別報告者のコメント
Dainius Puras
意見交換対話フランス、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、エジプト、アフガニスタン、南アフリカ、
イラン・イスラム共和国、イスラエル、テュニジア、世界保健機関、ボリヴィア多民族国家、ブルキナ
ファソ、イラク、ルクセンブルグ、インドネシア、バングラデシュ、コーティヴォワール、リトアニ
ア、ボツワナ、レインボー・コミュニティ・インターナショナル同盟、コロンビア法律家委員会、性と生殖に関する権利センター、自由擁護同盟、母親が大事、人口開発アクション・カナダ、Assciation
pour l'integration et le Developpement Durable au Burundi、Centre Independent deRecherches et d'Initiatives pour le Dilogue、Associazione Comunita Papa Giovanni
XXIII(Foundation for GAIS; 国際女性ヴォランティア団体、教育と開発---VIDES; Instituto
Internaionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco; 国際教育権教育の自由団体(OIDEL); ク
リーン・エネルギー惑星協会(PACE) 惑星合成研究所(IPS)、ニュー・ヒューマニティ、国際弁護士団体との共同声明)、Verein Sudwind Entwicklungspolitik、キューバ女性連盟、世界市民協会
まとめ
Dainius Puras, Virginia Dandan

6 月 6 日(火)午後
議事項目 3(継続)提出文書
11. 平和的集会と結社の自由への権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/28)
12. 上記報告書付録---英国へのミッション(A/HRC/35/28/Add.1)
13. 上記報告書付録---米国へのミッション(A/HRC/35/28/Add.2)
14. 上記報告書付録---各国政府に伝えられた見解と通報及び受け取った回答(A/HRC/35/28/Add.3)
15. 教育への権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/24)
16. 上記報告書付録---チリへのミッション(A/HRC/35/24/Add.1)
平和的集会と結社の自由への権利に関する特別報告者のステートメント
Annalisa Clampi
教育への権利に関する特別報告者のステートメント
Kombou Boly Barry
答弁権行使
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国: 今朝の米国のステートメントに応えるが、お節介屋の帝国の代表は、再び、自由で支配など求めていないサイモン・ボリヴァーの故国を傷つけた。ほとんどの国々
が人権を推進し、保護するヴェネズエラの旅を認めている状態で、今回は、選ばれた理事国としてヴェネズエラが費やす 2 回目の期間であるが、米国は、理事会からヴェネズエラを排除しようとしている。
米国という帝国は、違法なセンターで、拷問と恣意的拘禁を利用して、全国民を破滅させてきたが、そ3れでもなお、人権と基本的自由が自由に享受されているヴェネズエラに反対を表明している。ヴェネズ
エラ及びその他の国のクーデターには、いつも共通の分母があり、それは、自分を普遍的な人権の裁判官とする道徳的権威が何もない米国政府の支援である。
米国: ヴェネズエラの国民はすべての人権を享受していると主張することによって、この会議にある程度の軽率さを提供してくれたことに対してヴェネズエラに感謝する。しかし、ヴェネズエラの答弁権
は、特別報告者の報告書とは何の関係もない。

6 月 7 日(水)午前
議事項目 2(継続)
人権高等弁務官の口頭による最新情報に関する一般討論
テュニジア(アフリカ・グループを代表)、英国(30 か国以上のグループを代表)、マルタ(欧州連合を代表)、ペルー(諸国グルーフを代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、東ティモール(ジュネーヴ西サハラ支援グループを代表)、バーレーン(湾岸協力会議を代表)、エジプト(アラブ・グループを代表)、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、エジプト(諸国グループを代表)、カタール、ベルギー、サウディアラビア、ポルトガル、米国、ドイツ、フィリピン、スイス、エルサルヴァ
ドル、エチオピア、日本、エジプト、中国、ブラジル、スロへヴェニア、クロアチア、オランダ、南ア
フリカ、キューバ、テュニジア、ボリヴィア多民族国家、゛パラグァイ、イラク、ジョージア、インド、韓国、ナイジェリア、コーティヴォワール、英国、ボツワナ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エクアドル、アイスランド(諸国グループを代表)、モロッコ、カナダ、スペイン、モルディヴ、シエラレオネ、ニカラグァ、タイ、ギリシャ、エストニア、パキスタン、ロシア連邦、デンマーク、チェ
キア、オーストラリア、モンテネグロ、セネガル、チリ、ノルウェー、フランス、クウェート、アルジ
ェリア、ホンデュラス、ヨルダン、バーレーン、マリ、シリア・アラブ共和国、イラン・イスラム共和国、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国、トルコ、リヒテンシュタイン、モロッコ、アンゴラ、ネパール、コスタリカ、ベラルーシ、ウガンダ、ウクライナ、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、アイル
ランド、フィジー、ジャマイカ、アルメニア、ヴェトナム、タンザニア、ザンビア、ジンバブエ、スーダン、アゼルバイジャン、ハイティ、人権監視機構、アメリカ法律家協会、アメリカ市民自由連合、国際人権サーヴィス、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、Al Salam 財団、アジア・リーガ
ル・リソース・センター、アジア人権開発フォーラム、Conseil international pour le soutien a desproces equitables et aux Droits de l'Homme, 国際国連青年学生運動、パレスチナ人居住難民権 BADIL
リソース・センター、弁護士の権利監視機構カナダ、南米インディアン会議、世界ムスリム会議、Vereinn Sudwind Entwicklingepolitik(世界市民協会との共同声明)、国際弁護士団体、国際ヒューマニス
ト倫理連合、国際ムスリム女性連合、解放、Organisation Internationale pour le Developpemen Integral
de la Femme, 国連監視機構、CUVICUS---世界市民参画同盟、女性と子どもの権利保護協会、あらゆる形態の人種差別撤廃国際団体、Association ourl'Integration et le Developpement Durable au
Burundi、世界バルア団体、"Coup de Pousse" Chaline de l'KEspoir Nord-Sud、Association Turner laPage、Associaion Le Pont、Tamil Uzhagam、国際キャリア支援協会
日本のステートメント: 安全保障と人権は、密接に相互に関連していることを強調する。ジェンダー平等に関しては、日本は、女性のエンパワーメントを促進するメカニズムを強化する必要性を概説してい4

る。拉致問題を含め、朝鮮民主主義人民共和国によって侵害されている人権は、継続して重大な懸念の原因であり、国際社会の継続したかかわりが極めて重要である。日本は、ハンセン病に対する差別を根絶する必要性に特に重点を置いており、この問題に光を当てるよう高等弁務官に勧める。

3 月 7 日(水)昼
議事項目 3(継続)平和的集会・結社の自由と教育権に関する当該国ステートメント
英国、米国、チリ
意見交換対話パキスタン(イスラム協力団体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、欧州連合、ヴェト
ナム、カタール、マレーシア、エストニア、イタリア、ロシア連邦、チェキア、ギリシャ、サウディア
ラビア、モンテネグロ、モルディヴ、キューバ、ベルギー、スペイン、米国、トーゴ、スイス、エルサ
ルヴァドル、スーダン、アルゼンチン、エチオピア、ドイツ、パキスタン、フランス、スウェーデン、
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ブラジル、中国、エジプト、ラトヴィア、アフガニスタン、アルバニア、南アフリカ、ポルトガル、イラン・イスラム共和国、イスラエル、テュニジア、エクアド
ル、ナイジェリア、ボリヴィア多民族国家、イラク、ジョージア、インドネシア、韓国、ウクライナ、
パレスチナ国、アイルランド、ボツワナ、アゼルバイジャン、国連教育科学文化機関、スロヴァキア、
シエラレオネ、モロッコ、アゼルバイジャン人権コミッショナー事務所(オンブズマン)、人権ハウス財団、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、アジア・リーガル・リソース・センター、
Comision Mexicana de Defensa y Promocion de los Derecthos Humanos, Associacion Civil, 欧州法律司
法センター、アメリカ市民自由連合、Conectas Direitos Humanos, アジア人権開発フォーラム、真実財団、Cente Europe Tiers Monde、国連監視機構、Conseil International pour le soutien a des proces
eguitables et aux Droits de l'Homme、世界ムスリム会議、国際弁護士団体、人口開発アクション・カナ
ダ、CIVICUS---世界市民参画同盟
まとめ
Annalisa Ciammpi, Koumbou Boly Barry

6 月 7 日(水)午後
議事項目 3(継続)提出文書
17. 国内避難民の人権に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/27)
18. 上記報告書付録---ナイジェリアへのミッション(A/HRC/35/27/Add.1)
19. 上記報告書付録---ジョージアへのミッション(A/HRC/35/27/Add.2)
20. 上記報告書付録---アフガニスタンへのミッション(A/HRC/35/Add.3)
21. 極度の貧困と人権に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/26)
22. 上記報告書付録---モーリタニアへのミッション(A/HRC/35/26/Add.1)
5

23. 上記報告書付録---中国へのミッション(A/HRC/35/26/Add.2)
24. 上記報告書訂正版(A/HRC/35/26/Add.2/Corr.1)
25. 上記報告書付録---サウディアラビアへのミッション(A/HRC/35/Add.3)
26. 上記報告書付録---モーリタニアへのミッション(A/HRC/35/Add.4)
27. 上記報告書付録---サウディアラビアによるコメント(A/HRC/35/Add.5)
28. 上記報告書付録---中国によるコメント(A/HRC/35/Add.6)
報告書プレゼンテーション
1. Cecilia Jimenez-Damary 国内避難民の人権に関する特別報告者
2. Philip Alston 極度の貧困と人権に関する特別報告者
答弁権行使
モルディヴ: 英国のステートメントに応え、唱えられた懸念を認める。しかし、共同声明には保証はなく、国の状況を正しく反映していない。モルディヴは資源が限られた小さな国である。モルディヴ
は、憎悪による犯罪の数の増加について懸念を表明し、そのような近在の包括的捜査を始めたことを申し述べる。人権侵害は、人権理事会の懸念であるべきだが、モルディヴは、大国と同じ基準で測定されることを求める。
パラグァイ: ヴェネズエラのステートメントに応えるが、パラグァイは、第 3 者の利益には対応していない。ヴェネズエラに関する立場は、かの国の人権状況と国際人権機関とのヴェネズエラの協力の欠如に対する心からの懸念に沿ったものである。パラグァイは、ヴェネズエラのすべての人々が基本的権利を享受し、人道状況がすぐに解決されるという希望を表明する。
アゼルバイジャン: 米国とドイツのステートメントに応えるが、両国代表団は、一方的な申し立てを政治利用して表明するよりは、高等弁務官の口頭による最新情報に重点を置くべきである。米国の同僚
は、最近の経験から、裁判官に影響を与えることはできないことに十分に気付いている。アゼルバイジ
ャンは、国連の人権メカニズムと協力するよう米国に、ヘイト・スピーチと闘うようドイツに要請する。
朝鮮民主主義人民共和国: 日本と韓国による挑発的言葉を全面的に拒否する。彼らのお決まりの非難
はばかばかしく人権とは何の関係もない。朝鮮民主主義人民共和国は、課せられた理事会の成果もマン
デートも受け入れることはできない。我が国は、非難する国々に、政治的目的で人権を利用することをやめ、自国の状況に重点を置くよう要請する。韓国には、朝鮮民主主義人民共和国の囚人を釈放し、日本には拉致問題を利用することをやめ、人道違反の過去の犯罪に対処するよう要請する。
トルコ: トルコ南東部の状況へのアルメニア代表団の言及を拒否し、これはこの状況を政治利用し、理事会を分裂させるまた新たな試みであることを述べる。
エチオピア： エチオピアは、対話を通して人権状況を改善することを目的とする建設的言葉を歓迎する。主権国家として、エチオピアは国内問題に対して責任を有する。我が国は、開発への権利を含
め、国民の人権の領域で遂げてきたかなりの進歩にもかかわらず、人権侵害に苦しみ続けている。スイスは、我が国の改善を無視することをやめ、人権状況の評価においては客観的で公平であるべきである。
フィリピン: 人権機関とメカニズムとの協力を拒否したとの申立てを断固として拒否する。過去 5 年
にわたって、わが国は 3 名の特別手続きの訪問を受け入れ、先月は、普遍的定期的レヴューによる審査
6

を受けた。センセーショナルなメディアの報道に対抗するために、フィリピンが出してきたステートメ
ントが無視されてきたのは残念である。違法な麻薬に対するキャンペーンは、生命への権利の尊重に基づくものであり、脆弱な人々、特に女性と女児を保護することを目的としている。フィリピンは、国内の環境は自由ではなく市民社会の活動につながるものではないとのほのめかしを拒否する。
パキスタン: インドは、占領されているジャンムとカシミールでの恐怖の支配により、また重大な人
権侵害についてパキスタンを非難することにより、その国際人権責務をないがしろにし続けている。最近の抵抗の波は、インドによる何十年にわたる抑圧に対する対応である。カシミールをその不可欠の部
分とするインドは、また新たな事実の捻じ曲げであり、パキスタンは、もしこれが事実なら、なぜインドはこの地域に 270 万人もの武装兵士が必要なのか尋ねる。
ブラジル:ブラジルの民主主義は、自由な報道、独立した司法、生き生きとした市民社会から利益を受けている。ブラジルは、国には課題もあるが、法の支配は依然として完全に力を持っていることを認める。ブラジル政府は、表現と結社の自由への権利を評価しており、安全保障軍の捜査を必要とした 2016
年 5 月のデモ中の暴力行為を残念に思う。ブラジルの憲法によれば、公共の安全は国家の責任である。
アルメニア: アゼルバイジャンのステートメントに応えるが、アルメニアは高等弁務官事務所と優れた協力関係を有しており、人権が普遍的なものであることを信じている。高等弁務官は、その事務所のミッションがナゴルノ・カラパフに同意を示すという高等弁務官の願いを繰り返してきた。アゼルバイ
ジャンが捜査を妨害しないことが期待される。アゼルバイジャン政府は、その人権状況に対して数多くの機関によって批判されてきた。アゼルバイジャンは、アルメニアに対するヘイト・スピーチを強化しており、Yerevan の経済協力開発機構の事務所に閉鎖を課してきた。
ロシア連邦: ウクライナ代表団は、ウクライナにおける人権状況から国際社会の注意をそらそうとまた新たに試みて、クリミアとセヴァストポル市の問題に関して発言した。ロシア連邦は、クリミア語、
タタール語と並んでウクライナ語が、問題の地域全体を通した言語であることを想起する。
日本: 朝鮮民主主義人民共和国に応えるが、その主張は事実の誤認に基づいている。拉致問題は重大な懸念の問題であり、朝鮮民主主義人民共和国は、すべての拉致被害者のその子孫が本国に送還されるべきであるという勧告を受け入れるよう要請される。朝鮮民主主義人民共和国は、かの国における人権状況に関する特別報告者を受け入れること含め、国際社会の呼びかけに誠実に耳を傾けるべきである。
韓国: 労働者たちが自分の意志で朝鮮民主主義人民共和国から逃げたことは否定的できない事実である。彼らは今では以前は知らなかった自由の中で暮らしている。数多くの人々が、基本的自由を求めて「北朝鮮」を逃れることを求めている。韓国は、その政策を変え、国民の人権を改善するよう朝鮮民主主義人民共和国に要請する。韓国の新政府は、国際社会と共に、朝鮮民主主義人民共和国の国民の権利を改善するために活動するつもりである。
インド: パキスタンは国家政策としてテロリズムを利用し、組織的に自国民の権利を侵害していることを強調する。パキスタンは、国連に指定されたテロリストに避難所を提供し続けている。ジャンム・
カシミールはインドの不可欠の部分であり、インドの厳格な憲法の枠組みは、ジャンム・カシミールの人々の権利を保護している。対照的に、パキスタンの差別的政策は、完全に人権を無視している。
アゼルバイジャン: 人権を保護できなかったことに対してアルメニアを非難しているのはアゼルバイ
ジャンではなくて、事務所へのアクセスの欠如を強調している人権高等コミッショナーである。100 万人の国内避難民と難民がアゼルバイジャンに対するアルメニアの侵略の結果であることを考慮すれば、アルメニアはアゼルバイジャンにとても説教などできる国ではない。
7

朝鮮民主主義人民共和国: 日本と「南朝鮮」の誤解を招く申し立てと言い逃れの態度を拒否する。朝鮮民主主義人民共和国に対する決議は、間違った情報に満ちている。
「南朝鮮」は拉致被害者の問題を即座に解決し、国連人権高等弁務官事務所と悪影響を受けている家族の被害者への妨げられないアクセ
スを認めよう要請される。日本の人道違反の犯罪は、歴史的事実であり、日本はこの点での言い逃れの態度をやめるべきである。
パキスタン: インドの根拠のない申し立ては、他国の内部問題に干渉するその政策に沿ったものである。インドは、罪のないカシミール人が 70 年もインドの占領下で苦しまされてきたという人権侵害と非人間的な現実に完全に目を瞑っている。最近のインド被占領のカシミールでの危機は、制限法が設置されているにもかかわらず、その葬式に 20 万人の人々が出席したある若者の残忍な殺害で始まったものである。パキスタンは友情と隣人関係を信じているが、カシミールでの残虐行為と分断線でのインドの挑発を受け入れることはできない。
アルメニア: 理事会は、アゼルバイシャンの根拠のない外国人排斥の申し立てを耳にしてきたが、そのエネルギーをナゴルノ・カラバフの紛争の平和的解決に向けるよう要請する。これはその国民を戦争ではなく平和のために準備させ、公的言説と教育において、アルメニア人に対するヘイト・スピーチを除去し、さらなる協力努力を示すならば、アゼルバイジャンにも役立つであろう。
日本: 日本の過去の問題に関する立場はよく知られている。朝鮮民主主義人民共和国が特別報告者、
国際社会、市民社会及び理事会によって繰り返し提起されている懸念に対して具体的行動で応えないのは残念である。
インド: パキスタンの継続する理事会の誤った利用を非難し、ジャンム・カシミールで活動している
テロリスト・グループをパキスタンは継続して支援していることを述べる。パキスタンは何十億ドルもの国際援助をテロリスト・グルーブを武装させ、訓練することにつぎ込んでいる。インドだけが、パキ
スタンのテロリズムに対する短絡的取り組みの被害国ではなく、インドはパキスタンのテロリスト工場を閉鎖するよう国際社会に要請する。

6 月 8 日(木)午前
公衆衛生の能力開発強化に関するパネル討論
開会ステートメント
Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
基調ステートメント
1. Kate Gilmore 人権副高等弁務官
2. Margaret Chan 世界保健機関事務局長
パネル司会者とパネリストのステートメント
1. Nozipho Joyce Mxakato-Diseko ジュネーヴ国連事務所南アフリカ代表部大使・パネル司会者
2. Tolbert Nyenswah リベリア保健副大臣・リベリア国立保健機関事務局長
3. Lorenzo Somarriba Lorez キューバ公衆衛生省公衆衛生部長
4. Ren Minghui 世界保健機関 HIV/エイズ、結核、マラリア、無視されてきた熱帯病事務局長補
5. Gong Xiangguang 中国国立保健家族計画委員会法律立法部副事務局長
8

6. Ilona Kickbusch 国際開発調査学士研究所世界保健センター所長・助教授
討議
中国(諸国グループを代表)、欧州連合、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ポルトガル(ポルトガ
ル語諸国共同体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ショージア、パラグァイ、フランス、カタール、マレーシア、エルサルヴァドル、ポルトガル、スウェーデン性教育協会、Verein
Sudwind Entwicklungspolitik、アムネスティ・インタナショナル、Mozipho Joyce Mxakato-Diseko,
Tolbert Nyenswah, Lorenzo Somarriba lopez, Ben Minghui, Gong Xiangguang, Ilona Kickbusch, ボツワ
ナ、米国、イラン・イスラム共和国、ハイティ、イスラエル、シエラレオ、インドシア、エチオピア、
ロシア連邦、インド、国際アメリカ・マイノリティ人権協会、Turner la page
まとめ
Nozipho Joyce Mxakato-Diseko, Ilona Kickbusch, Gong Xiangguang, Pen Minghui, Lorenzo Somarriba
Lopez, Tobert Nyenswah

6 月 8 日(木)昼
議事項目 3(継続)
国内避難民の権利と極度の貧困と人権に関する当該国ステートメント
アフガニスタン、ジョージア、ナイジェリア、中国、モーリタニア、Commission Nationale desdroits de l'homme de Mauritanie, サウディアラビア
意見交換対話エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、欧州連合、ジョージア(民主主義・経済開発機構を代表)、フランス(諸国グループを代表)、パキ
スタン、ホーリーシー、シエラレオネ、マレーシア、エストニア、ロシア連邦、オーストリア、リビア、国連子ども基金、セネガル、キューバ、米国、トーゴ、ノルウェー、スイス、ポーランド、エルサ
ルヴァドル、スーダン、エチオピア、パキスタン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ブラジル、
クロアチア、エジプト、アルジェリア、コロンビア、ナミビア、ホンデュラス、ジブティ、セルビア、
南アフリカ、イラン・イスラム共和国、ハンガリー、モロッコ、アンゴラ、ベナン、テュニジア、ケニ
ア、ボリヴィア多民族国家、ブルキナファソ、イラク、インド、インドネシア、パレスチナ国、ボツワ
ナ、アゼルバイジャン、ガーナ、パラグァイ、アルバニア、アルメニア、ソマリア、ペルー、フィジ
ー、世界国内人権機関同盟、ヘルシンキ人権財団、国際人権サーヴィス、反奴隷制度インターナショナ
ル、アルサラム財団、国際レズビアン・ゲイ協会、Associaion des etudiants tamouls de France, コロン
ビア法律家委員会、マイノリティ権利グループ、Comision Mexicana e Defensa y Promocion de losDerechos Humanos, 人権監視機構、Association "Pais" pour la lute contre la Contrainte et l'mjustice, 国
連監視機構、Conseil internationaldel’Homme, Association

our le soutien ades proces equitables et aux Droitsmauritanienne pour la promotion des droits de l’homme

まとめ
Cecilia Jimenez-Damary, Philip Alston
9

6 月 8 日(木)午後
議事項目 3(継続)提出文書
29. 人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関る作業部会報告書(A/HRC/35/32)
30. 上記報告書付録---韓国へのミッション(A/HRC/35/32/Add.1)
31. 上記報告書付録---メキシコへのミッション(A/HRC/35/Add.2)
32. 上記報告書付録---韓国によるコメント(A/HRC/35/Add.3)
33. 好事例と企業と人権の問題に関する法律執行に関して、国家間の国境を越えた協力の効果をどのように改善するかに関する人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会の調査(A/HRC/
5/33)
34. 移動者の人権に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/25)
35. 上記報告書付録---アンゴラへのミッション(A/HRC/35/25/Add.1)
36. 上記報告書付録---ギリシャへのミッション(A/HRC/35/25/Add.2)
37. 上記報告し付録---オーストラリア及びサヘルの大気処理センターへのミッション(A/HRC/
35/25/Add.3)
38. 上記報告書付録---オーストラリアによるコメント(A/HRC/35/25/Add.4)
39. 上記報告書付録---アンゴラによるコメント(A/HRC/35/25/Add.5)
人権と多国籍業に関する作業部会議長による報告書のプレゼンテーション
Michael K. Addo
移動者の人権に関する特別報告者による報告書のプレゼンテーション
Francois Crepeau
当該国ステートメント
メキシコ、Comision Nacional de los Derechos Humanos of Mexico、韓国、アンゴラ、オーストラリ
ア、ギリシャ、ギリシャ国内人権委員会
意見交換対話エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、テュニジア(アフリカ・グルーブを代表)、欧州連合、ヴェトナム、マレーシア、ベナン、シエラレオネ、ロシア連邦、リビア、ギリシャ、
トルコ、ユニセフ、カナダ、イタリア、キューバ、フィリピン、チリ、米国、キルギスタン
答弁権行使
セルビア: アルバニアは人権理事会の会場を利用し、コソヴォとメトヒジャに関する討議を政治利用した。アルバニアのステートメントは、敵意があり、セルビアの国内問題への干渉を表している。理事会は、分離主義のプロパガンダと推進のための道具となるために立案されたのではない。人権の保護
は、コソヴォにおける国際的存在の特権である。
中国: NGO の中には、中国に対して根拠のない政治的動機の非難をしたところがある。人権の推進と保護は、「憲法」に規定されており、中国はこの点ではかなりの進歩を遂げており、歴史上最大の貧困削減を行ってきた。中国は、あらゆる形態の差別に反対している。中国はいつでも生命への権利と開発
10

への権利を確認しており、民族グループの社会的・経済的開発にかなりの投資をしてきた。法を破った者は誰でも法律によって罰せられ、中国は、人権の名の下で国家の確立された制度に挑戦する NGO を認めるつもりはない。
アルバニア: 理事会での討議が政治利用されることを残念に思い、アルバニアは国内避難民に関する意見交換討議中に手続き上の意見を述べてきた。国連顧問は、特別手続きマンデート保持者に用いられる用語の問題に対処し、今後はセルビアとコソヴォという用語が用いられ、こういった国々への国別訪問に関する報告書は別々に提出されるべきであることを決定してきた。アルバニアは、「コソヴォを含めたセルビア」という古臭い用語を用いることを控えるよう代表団に要請する。

6 月 9 日(金)午前
議事項目 3(継続)多国籍企業と移動者に関する意見交換対話
メキシコ、スペイン、スイス、エルサルヴァドル、トーゴ、エチオピア、ドイツ、パキスタン、フランス、マルタ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ペルー、キューバ、エジプト、アルジェリア、
コロンビア、タイ、ジブティ、アフガニスタン、オランダ、南アフリカ、テュニジア、ケニア、コスタ
リカ、モザンビーク、エクアドル、マルタ騎士団、ボリヴィア多民族国家、ブルキナファソ、イラク、
ジョージア、インド、インドネシア、バングラデシュ、パレスチナ国、コーティヴォワール、欧州会
議、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、英国、ネパール、イスラエル、アルメニア、スーダン、ブラジル、イラン・イスラム共和国、アゼルバイジャン，Alsalam 財団、国際拘禁連合(セイヴ・ザ・チルド
レン、フランシスカン・インターナショナル、カリタス・インターナショナル(国際カトリック慈善連合)との共同声明)、平和部隊インターナショナル・スイス、フランシスカン・インターナショナル、国際人権サーヴィス、世界福音同盟、国際女性教育開発ヴォランティア団体(VIDES)(Insituto
Inrnazionale Maria Sudiliatrice delle Salesiane di Don Bosco との共同声明)Comision Mexicana deDefensa y Promocion de los Derechos Humanos 市民協会、国際法律家委員会、Conectas Direitos
Humanos、アジア人権開発フォーラム、正義と平和のドミニカンズ、Association pour l’integration e leDeveloppment Durable au Burundi、解放、Conseil International pour le soutien a des process equitables
et aux Drots de l’Homme
まとめ
Michael K Addo, Francois Crepeau、Mousyed Saleh 人権理事会副議長・報告者

6 月 9 日(金)昼
提出文書
40. 法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会報告書(A/HRC/35/29)(翻訳は「公式文書2」を参照)
41. 上記報告書付録---ハンガリーへのミッション(A/HRC/35/29/Add.1)
42. 上記報告書付録---クウェートへのミッション(A/HRC/35/29/Add.2)
43. 上記報告書付録---クウェートによるコメント(A/HRC/35/29/Add.3)
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44. 上記報告書付録---ハンガリーによるコメント(A/HRC/35/29/Add.4)
報告書のプレゼンテーション
Alda Facio、法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会議長・報告者: 理事会は、作業部会に、好事例の大要を開発するよう要請してきた。女性差別をなくす際の好事例をどのように明らかにするかという問題は、あらゆる状況で、やっと勝ち取った進歩に対する深刻なバックラッシュが続いている現在の歴史的時点で、特に辛辣である。あらゆる種類の原理主義と公然とした女性嫌悪、人種主義、外国人排斥、大衆迎合主義の継続する台頭は、作業部会にとっての深刻な懸念である。「好事例」の名を挙げることは、その目的が国家がその責務を果たすために取らなければならない手段についての集団的知識を築くことである複雑なプロセスである。この探求のプロセスは、進歩が必ずしも段階的ではな
く、事実上の変革には様々な戦略、犯した間違いから学んだ教訓への効果的対応、状況に特化した介入
及び維持される資金が必要であることを認めて、実体的平等を推進できる方法と手段を調べてきた。法律は、女性の人権の享受のための基本的メカニズムであり、作業部会は、良い法律は、普通、他の要因とつながって、好事例となるという考えを維持している。
女性の権利のための法的・政策的枠組みにおけるかなりの進歩が、過去数十年で遂げられてきた。しかし、差別法は、世界の多くの部分で根強く続いてる。重大な差別法と慣行も、性と生殖に関する権利と家庭における平等権のような特に争点となる領域で依然として残っている。いかに強力に法律が作成されても、歴史的な差別の永続化、ジェンダーの家父長的構造及び固定観念と偏見の永続化を通して、女性を差別する社会慣行によって複雑化され、これを現実に根付かせることに対して責任のある公共及び民間の個人と制度の態度と偏見を通してフィルターにかけられる。女性の人権の進歩に対する驚くほどの程度のバックラッシュに重大な懸念を表明して、作業部会は、好事例を保護し維持する基本的手段
として地方及び国の運動及びその他の市民社会行為者の自立を維持することの重要性を強調したいと思っている。
作業部会のハンガリーへの訪問に関しては、仕事と家庭生活との両立に関する政府の政策優先事項を評価している。しかし、女性の政治的・経済的意思決定への参画の増加、ジェンダー固定観念の撤廃、女性のための完全な経済機会の達成及び女性の保健ニーズへの完全な対処のように、「ジェンダー平等推進のための国内戦略」のその他の目標が適切に対処されてこなかったことを懸念している。内閣に女性はおらず、議会における女性の代表者数 10%は、欧州連合においても世界的にも、最も低い率の一つである。この状況の底辺にあるのは、女性は政治権力には向いていないとする広がっているはなはだし
い固定観念化と女性の役割を主として妻及び母であるとする主張である。これは、政治制度においては文字通り目に見えないロマ人女性に対する重複する形態の差別によって悪化している。
クウェートへの訪問に関しては、作業部会は、女性の人権の享受における好事例とギャップに関する開放的で率直な交換に感謝している。過去数十年で、クウェートは、女性の権利を推進する法律を導入する際にかなりの進歩を遂げてきた。しかし、差別法は、ジェンダーに基づく暴力と闘う法律における実体的なギャップと共に家族・国籍法、「刑法」に残っている。クウェートは、差別的な法規定における少しずつの変革を超えて進むべきであり、「憲法」で保障されているように、国際人権基準に従って、男女間の完全な平等を達成するために、法律の包括的見直しに関する具体的で即座の行動をとるべきである。寛大な国家のサーヴィスがすべての国民と住民のために存在しているが、慣行における差異のある待遇が特に移動女性と Bidoon 女性を含めた女性に対して共通している。
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当該国ステートメント
ハンガリー、クウェート
意見交換対話フィンランド(諸国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、欧州連合、ジャマイカ、アラブ首長国連邦、マレーシア、ギリシャ、モルディヴ、イタリア、キューバ、ベルギー、スペイン、米国、キルギスタン、オーストラリア、メキシコ、スイス、
パキスタン、スロヴェニア、フランス、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ブラジル、ナミビア、
中国、アルジェリア、ヨルダン、ラトヴィア、アルバニア、南アフリカ、ポルトガル、イラン・イスラ
ム共和国、イスラエル、テュニジア、エクアドル、ボリヴィア多民族国家、イラク、ニュージーラン
ド、レック議会同盟、韓国、ミャンマー、英国、ボツワナ、アゼルバイジャン、インドネシア、欧州会
議、マダガスカル、パラグァイ、国際開発法団体、ギニア、ジョージア、イラク開発団体、国際人権サーヴィス、Federatie an Nederlandse Verenigingen tot Integratie Van Homoseksualiteit---COC オランダ
(国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明)、性と生殖に関する権利センター、国際法律家委員会、アジ
ア法律リソース・センター、Associagion pour l'Integration et le Developpement durable au
Burundi、Conseil Ingernational pour le soutien a

desproces equitales et aux Droits del’Hommeまとめ
Alda Facio: 発言した代表団の大多数が、女性の権利となると後退があり、何かする必要があるという作業部会に同意していたので、意見交換に満足を感じている。「女子に関するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は、今、適切に実施される必要がある。女性は世界中で異なった風に差別を受けており、女性は平等ではなく、学ぶべき第一の教訓は、女性差別を根絶する法律を求めことが重要であり、すべてのグループがカヴァーされることを保障する多様性を求めることが重要である。女性の政治状況に改善があって初めて変革が達成できるであろう。女性の保健も重要な問題である。国際社会は、包括的に女性差別の撤廃に重点を置く必要がある。女性は男性とは異なった仕事を行っており、従って、同一価値の労働は、同等の報酬を受けなけなければならない。ジェンダー主流化は討議されてきたが、その根本が分析されなければならない。
提出文書
45. 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/37)(翻訳は「公式文書(2)」を参照
46. 上記報告書付録---クウェートへのミッション(A/HRC/35/37/Add.1)
47. 上記報告書付録---米国へのミッション(A/HRC/3537/Add.2)
48. 上記報告書付録---クウェートによるコメント(A/HRC/35/37/Add.3)
報告書のプレゼンテーション
Maria Graia Giammarinaro 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者: 報告書は、任意の基準を通した供給網での人身取引に対処する多様なステークホールダーのイニシャティヴと産業同盟の努力に重点を置いている。多様なステークホールダーのイニシャティヴは、しばしば、コーヒー、ココ
アまたは観光とエレクトロニクスのような特別な商品または産業セクターのための任意の持続可能性基13

準を開発してきた組織であることを明確にする。そのような基準は、通常、環境の危険から労働条件と労働権に至るまで、広範な持続可能性の問題をカヴァーしている。問題は、そういった計画がどのようにその基準に人身取引を含めているか、会社の危険を評価するために用いられる指標は何かである。任意の基準は、典型的に、人身取引または強制労働への言及を含んでおり、これは通常、国際人権条約に基づいている。しかし、言及は、しばしば、単なる強制労働または人身取引の利用の禁止に限られており、危険な慣行を明らかにする手助けとなる明確な指標を提供していない。その領域での会社の危険な慣行を効果的に説明できる指標を開発する際の精巧さの程度はイニシャティヴによってさまざまである。
会社が労働基準を守っていることを評価する方法としての監査も、長期的に会社の業績を評価するその限界のために批判されてきた。その価値網全体を通して、相当の注意義務努力を拡大するかまたは労働供給網を含めてきた会社はほとんどない。会社は最も必要なところに資金を集中必要があり、危険の地図作成と他の産業との調整された行動は、成功が好まれない手段である。ステークホールダーの間で、人身取引と危険な慣行に対する意識を改善する必要がある。会社の業績の監視メカニズムに、労働者の声を埋め込むことが保証されなければならない。多様なステークホールダー・イニシャティヴと企
業は、労働者、労働組合及び市民社会が基準の設定と監視計画で中心的役割を果たすことを保障するために、解決策を明らかにしなければならない。最後に、任意の基準だけでは十分ではなく、国家が労働者を労働搾取から保護し、この点での企業のための明確な期待を定める規範的枠組みを保証しなければならない。
クウェートへの訪問に関しては、内務省内の反人身取引ユニットの設立と政府の移動労働者のためのシェルターを通して、人身取引と闘うことへの国の公約を認める。しかし、クウェートで広がっている
家事労働での労働搾取の目的での人身取引に主として重点が置かれている懸念の領域がある。性的搾取のような他のセクターでの移動労働者の人身取引の可能性はほとんど見過ごされている。その他の懸念には、人身取引と闘うための国の戦略の欠如と移動の自由が制限されるシェルターに被害者を入れることが含まれる。
米国への訪問に関しては、その厳格な反人身取引連邦法と反人身取引措置に対する学際的取引に反映されているように、人身取引と闘う米国の強い長年の公約を推奨する。人身取引を防止する手段としての意識啓発努力も実を結びつつある。懸念の領域に関しては、米国は、労働搾取と性的搾取以外の形態の人身取引の明確化を制限している。いくつかの州での"vacatur(無効)"と"safe harbor(安全な避難所)"法の不在、並びに売春の犯罪化も人身取引に対する脆弱性を助長している。特別報告者の勧告は、防止と訴追と被害者保護に関する残るギャップに対処することを目的としている。
過去 10 年で、特別手続きマンデート保持者による初めてのものとなる訪問を引き受けるために特別報告者を招いてくれたことに対してキューバに感謝する。2017 年 4 月 4 日から 17 日までに行った訪問に先立って、及び訪問中の政府の協力から利益を受け、人権理事会の 6 月の会期でその結果に関して報告することになっている。
当該国ステートメント
クウェート、米国
答弁権行使
ブラジル: ある NGO に応えて、ブラジルの先住民族に関して、数名の特別報告者によってプレス・
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リリースが出された後のブラジル外務省によるステートメントを読み上げる。ブラジルにおける先住民族の権利と環境権への攻撃があったという特別報告者の主張は根拠のないものである。しかし、この申し立ては、討議中の法案に基づいてなされたものであり、自由な議会の討議は、議会、政府または社会全体の大多数の意見を表明するものではない。ブラジルは、先住民族の保護を弱めることを求めているのではない。国の議会での自由な討議は民主主義の柱である。
アルメニア: アゼルバイジャンに応えるが、人権の実現は、人々が暮らしている領土の状態に依存するものであってはならない。国連の権利に関する規約は国際人権法の礎石であり、すべての人々は自分の目的のためその自然の富と資源を捨てるかも知れない。アゼルバイジャンは、ナゴルノ・カラパフの人々からその不譲の権利を奪おうとしており、これは彼らが生活に基づいた脅威に直面していることを明確に示している。

6 月 9 日(金)午後
付き添いなく移動する子どもと思春期の若者と人権に関するパネル討論
基調ステートメント
Zeid Ra’Ad Al Hussein 国連人権高等弁務官: 大勢の付き添いのない子ども移動者と思春期の若者が受ける人権侵害という緊急の問題への理事会の注意を歓迎する。国連子ども基金(ユニセフ)は、独りで移動する子どもの世界的数が記録的な多さに到達したと報告してきた。少なくとも 30 万人の付き添いがなく離別した子どもが 2015 年から 2016 年の間に約 80 か国で記録されており、これは 2010 年から
2011 年の間の 66,000 人からの増加である。そういった子どもの多くは、紛争と暴力から逃れている。
彼らの中には、まったく独立して移動している者もある。しかし、とりわけ、彼らは依然として子どもである。高等弁務官は、すべての国々が、すべての移動する子どものために保護と支援を提供するもっと良い仕事をすることを保障するためさらなる努力が払われることが最も重要であることに留意する。
移動ガヴァナンス制度は、継続して予定の目的地に到達することを決意している子どもが直面する危険を強調して、子どもの考えを考慮に入れことができないでいる。子どもの最高の利益が、年齢評価、本国送還から生じるかも知れない害悪に対するそれぞれの子どものニーズの詳細な決定を要請する。子どもが出発を余儀なくされた同じ条件に送り返されるならば、結果は、ますます危険なルートを通って移動を繰り返すという結果となるかも知れない。
昨年の画期的な「ニューヨーク宣言」で、加盟国は、すべての移動する子ども、特に付き添いのない
子どもの特別な脆弱性を認めた。国家は、こういった子どもの最高の保護を確保することにコミットした。
「安全で、秩序正しい、正規の移動に関するグローバル・コンパクト」に向けた協議がこれから 6か月にわたって継続するとき、この決意を強化し、移動するすべての子どもの権利を支持する必要がある。
パネリストによるステーメント
1. Benyam Dwi Mezmur 子どもの権利委員会委員: パネル討論は、いかな地理的地域にも縛られておらず、世界的問題であることを強調する。子どもの権利委員会は、このトピックに関して移動労働者委員会と共に合同一般コメントに取り組んでいる。北アフリカから地中海を横切ってイタリアに到着する子どもたちの 90%が、付き添いがないことを強調する。政府のすべての部局は、付き添いのない未成年の問題を扱うことに関わらなければならない。年齢は、子どもとその権利の中心である。年齢決定プロセ
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スの結果が、付き添いのない子どもまたは身分証明書のない移動者となることもあり、これは大きなギャップである。国家によって用いられるいくつかの慣行があり、それらはしばしば決定的なプロセスではなく、子どもの最高の利益を尊重しておらず、出しゃばったものである。年齢が評価されている間、子どもは拘禁される。付き添いのない子どもの受け入れは、また別の問題となる領域である。子ども保護当局は、できる限り主導的役割を果たすべきである。キャンプはそのニーズに従って子どもと家族がアクセスできるものでなければならず、適切な生活水準に応えるものでなければならない。付き添いのない子どもの後見は、また別の問題であり、家族の再統合とつながっている。付き添いのない子どもの搾取に関しては、安全で合法的な移動の道がなければ、子どもは搾取の餌食となることを強調する。司
法へのアクセスを保証する相当のプロセスは、移動する子どもにとって極めて重要である。
2. Cristiana Carletti イタリア・ロマ・トレ大学国際法准教授: 付き添いのある、付き添いのない、離別した子ども移動者は、子どもの最高の利益の原則から始まって、「子どもの権利に関する条約」に書かれているほとんどの関連する権利と自由を享受する資格があることは事実である。付き添いのある及び付き添いのない未成年の法的地位は、その基本的ニーズを明らかにし、とりわけその子どもの最高の利益の原則を明らかにするために、いつでも調べられる必要がある。課題に対処する包括的行動は、脆弱な状況にある移動者の特別なニーズの承認に基づかなければならず、すべての国連加盟国は、その地位に関わりなく、子どもの人権と基本的自由を保護することにコミットし、2018 年に「安全で秩序ある正規の移動のためのグローバル・コンパクト」を開発しなければならない。受け入れセンターでの適切な身分証明プロセスと年齢評価、並びに子どもの年齢と成熟度を考慮に入れた相談メカニズムが設置されているべきである。付き添いのない未成年を世話する適切なスキルを持った指導員と家族の再統合を促進するために、家族を追跡する方法論がなければならない。最後に、明確なデータ収集制度が、それぞれのケースについてのすべての基本的情報を含めるために創設されるべきである。
3. Lucio Melandri 国連子ども基金上級緊急事態顧問: 国際的な国境を越えて移動する子どもの数は急増している。何十万人もの子ども達が悪影響を受けている。子どもを強制移動させる力はなくなっていない。南スーダン、ソマリア、ナイジェリア，イェーメンは、子どもたちが命を脅かされる栄養失調に直面している状態で、飢饉を経験している 4 か国である。付き添いのない子どもたちにはニーズがあり、攻撃的な押し返しは、彼らを歓迎されない国に取り残すこともある。彼らは密輸業者に向かわなければならない。汚職と不適切な法律の執行措置が子どもたちに不利に働く。国連子ども基金は、代表団に 6
つの点を思い出してもらいたいが、それらには、避難を求める子どもの拘禁をなくすこと、子どもに法的地位を与えることが含まれる。ヨルダンとトルコでは、子どもの教育へのアクセスを保障する際に進歩が遂げられてきた。国連子ども基金は、拘禁の代替手段を見つけるために加盟国に利用できる。
4. Obiora Chinedu Okafor 人権理事会諮問委員会委員: 人権の視点から付き添いなく移動する子どもと
思春期の若者の状況に関する人権理事会諮問委員会が行った調査について説明する。調査は、各国、国
際団体、市民社会及びその他のステークホールダーに配布されたアンケートとドキュメンタリー調査に対する回答の分析を通して行われてきた。これら子どもが直面している主要な人権問題の中には、とりわけ、性的・経済的搾取のための人身取引、人種差別及びジェンダー差別があった。委員会の勧告の中には、国家がその国内の体制を国際人権法と、特に「子どもの権利に関する条約」及び子どもの権利委
員会の法学同等のものにすることを含むものもある。もう一つの勧告は、国家がその領土を通過するまたはその領土にいる付き添いのない子ども移動者と思春期の若者を、その国の脆弱な立場にある未成年の国民を扱うのと同じように扱うことである。
16

5. Katerina Gioannikopoulou ギリシャ難民会議ソーシャル・ワーカー: 元付き添いのない子ども移動者
Gholamreza Hassanpour を代表して発言するが、世界中の何十万人もの付き添いのない子どもが経験している一つの例を説明する。1990 年にアフガニスタンで生まれ、幼いころに家族と共にイランに逃れた。有効な居住許可証があったにも関わらず、彼はイランで絶え間ない本国送還の恐怖を感じていた。
彼は 16 歳の時に、家族と離れて、欧州に逃げることを決心した。Hassanpour 氏は、トルコへと彼を連れていく密輸業者にお金を払って、イランとトルコの国境から旅を始めた。国境地帯での最後の夜に、トルコの警備隊が彼のキャラバンに近づいてきて、彼に逃げるよう命令した。密輸業者たちと共に国境を越えようとした後で、トルコの国境警備員が彼をイランに連れ戻した。彼は、再びつかまるまで、おなかがすいてのどが渇いて、丸一日何とかうまく警備員から逃れていた。結局釈放のためにお金を払うことができ、過密状態のライフボートで出発した後で、イスタンブールからアテネに到着した。
Hassanpour 氏は、旅のコース全体を通して、付き添いのない子どもたちは、大きな危険に直面していることを強調した。警察や国境警備員ではなくて、子ども保護担当官が、移動の旅のあらゆる段階に存在していることが重要である。
討議
欧州連合、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、アルゼンチン、シエラ
レオネ、メキシコ、フランス、ブラジル、南アフリカ、欧州会議、国際赤十字委員会、国際拘禁同盟
Inc.(Terre des Hommes Federation Internationale, セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナルとの共同声明)、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナル、アメリカ市民自由連合
パネリストのコメント
Benyam Dawit Mezmur: 手続き上の権利と考えられるべき子どもの最高の利益の原則を考慮に入れる必要があると考えられる政策を強調する。場合によっては、主要な防止の強調の欠如があった。年齢の評価プロセス中に、国境で悪化している搾取の危険について懸念を唱える。被害者と考えられ必要がある移動する子どもの責任を「変える」のではなくて「共有する」という考えを強調することが重要である。子どもを含めた移動者に対する差別とヘイト・スピーチに対処し、彼らの保健サーヴィスと教育へのアクセスを促進するための効果的キャンペーンの提供も緊急の問題である。
Cristiana Carletti: 「グローバル・コンパクト」を視野に入れた各国の努力を述べるが、例えば、付き添いのない未成年者のためにシェルターが創設され、国内計画が未成年が利用できる一時的シェルターを設立し、その他のシェルターの拡大も行った。最初の支援、検査及びその他の手段が、これらの場所で保証された。すべての情報には、「グローバル・コンパクト」の遵守に入れられる特別制度が含まれた。移動する子どもの権利をいかに強化するかに関しては、カギとなる領域には後見人制度と家族の追跡メカニズムが含まれた。
Lucio Melandri: 課題は、コミットメントをどのように行動に変えるかである。
「子どもの権利に関する条約」は、最も広く批准された条約であるが、国内レヴェルの法律がマッチしているかどうかをどのように確かめるのが問題である。
「条約」は、その広がりに関わりなく国内の子どもについてである。
主要な問題は、国内の法的枠組みを実施し、更新し、格上げすることであり、「子どもの権利に関する条約」の構成要素を反映していることを確かめることである。子どもはすべての加盟国が認め、批准した権利の保持者である。
Obiora Chinedu Okafor: 法律それ自体は社会変革に影響を与えることはできない。実際的な措置が必17

要である。信頼できて現実的な代替の移動の道がなければならず、これが非正規のルートにかかる圧力をなくすであろう。移動の問題は、人々が移動を決定する核心にある経済的社会的問題と切り離すことはできない。従って、経済的・社会的問題の領域にある措置は、移動の領域で取られる措置を伴うべきである。
Gholamrea Hassanfpour(Katerina Giannikopoulou の助けを借りて): 2005 年に欧州に到着した時、安全だと感じた。しかし、付き添いのない子どものための拘禁センターでしばらく過ごさなければならなった。付き添いのない子どもに関して、2005 年以来多くの変化があった。今日ではより多くのサーヴィスがあるが、同時に付き添いのない子どもの数も増加している。さらに、通訳や心理学者のような付き添いのない子どもの保護を専門にしている人々も十分ではなかった。統合のためのプログラムもなかった。アテネへの道は、途方に暮れた子どもで満ちていた。
討議
エクアドル、ホーリーシー、ボリヴィア多民族国家、ロシア連邦、ホンデュラス、コロンビア、トルコ、ポルトガル、フィジー、ブルガリア、平等人権委員会(スコットランド人権委員会、北アイルランド
人権委員会との共同声明)、カリタス・インタへナショナル(国際カトリック慈善連合)(Associazione
Comunita Papa Geovanni XXIII、正義と平和のためのドミニカンズ---説教師団との共同声明)、子ども擁護インターナショナル(国際カトリック子どもビューローとの共同声明)、パキスタン(イスラム協力団
体を代表)、リビア、米国、ヨルダン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、中国、Insituto
Internazionale Maria Ausiliarice delle Salesiane di Don Bosco(国際女性教育開発ヴォランティア団体との
共同声明)
まとめ
Benyam Dawit Mezmur: 特に農業と鉱山セクターの労働市場に違法に組み入れられることを含め、主要な人権侵害にさらされることを防ぐために移動者と子どもたちが居住の地位を認められことの重要性を繰り返し述べる。移動する子どもがさらに危険なルートに関わることを避けるために、帰還手続きの現在の数に牽引される取り組みをやめることが緊急に必要である。残念なことに、帰還の促進は、高い費用をかけて行われつつある。子どもの身元確認のための持続可能な解決策を促進する西アフリカ諸国
経済共同体のような地域団体が果たす重要な役割りも強調する。
Cristina Carletti: 訓練教育機関が、子どもが教育へのアクセスの権利を完全に享受することができる
ようにするカギである。子どものために教育への道を促進することは、労働市場への参入を促進するために極めて重要である。そのような措置と政策が、近年、付き添いのない移動者の大量の流入に直面してきた国であるイタリアで採択されてきた。
Lucio Melandri: 「グローバル・コンパクト」のプロセスは、拘束力のない加盟国のプロセスである。市民社会のかかわりを継続して含めることが大変重要である。教育から労働市場への移行に関連してポルトガルが提起した問題に関しては、国連子ども基金は、他の子ども達と並んで地域社会に受け入れられることを意味しているので、教育制度が子どもたちを統合する最高の方法であると信じている。
Obiora Chinedu Okafor: 「グローバル・コンパクト」の貢献には、教育政策を定める可能性が含まれる。言語訓練・言語教育も職業市場に移動者を統合するために非常に重要である。たとえ中・高等学校
レヴェルでも、仕事のインターンシップは多文化学校教育を行うので大変に役に立つ。
Gholamreza Hassanpur(Katerina Glannikopoulou の助けで): 全メンバーが子ども、特に付き添いのな
18

い子どもの保護に関する法律について話したが、これは大変に重要である。法律を実際に現実のものとするために、最も重要なのはこれら法律の実施である。私にとって最も危険だったのは旅であった。国際社会は、付き添いのない未成年があのように危険な旅をしないように解決策を見つけるべきである。
自分の国で安全であるべきであるし、行きたい場所への安全で合法的な道を見つけるべきである。現在は密輸業者にわたるお金が、査証や旅行書類に行くこともできよう。国家は付添いのない子ども移動者と思春期の若者のニーズ、特にその教育ニーズをカヴァーするべきである。健全で生産的な生活が統合のカギである。
Peggy Hicks: 様々な異なった文言が移動する子どもを描写するために用いられてきた。パネル討論で強く出てきたものは、子ども移動者は、その地位または状態にかかわりなく、まず第一に子どもであるという繰り返されたコメントであった。子どもの最高の利益の保護は、移動管理目標またはその他の行政的配慮にわたって優勢な主たる配慮であり、子どもに影響を及ぼす政策枠組みまたは公共政策において、後見人の指名、年齢評価、入国拘禁、送還、基本的サーヴィスへのアクセス、家族の再統合の状況
を含め、指導原則でなければならない。非差別の原則は、教育政策であれ、移動国境管理措置であれ、家族の再統合であれ、子ども移動者と思春期の若者に影響を及ぼすすべての措置を同様に支えるべきである。移動政策とすべてのジェンダーの子ども移動者に関するプログラムの子ども移動者に与える異なったインパクトの活発なジェンダー分析は極めて重要である。包括的取り組みが、子どもの発達の身体的、精神的、道徳的、精神的、社会的側面を含め、子ども移動者の生存、成長、発達の保障にとって極めて重要である。短期間であれ、拘禁の利用は、子どもの身体的・精神的健康にとって極めて有害である。Gholamreza Hassanpour の証言は、子ども移動者の声を聴くこと及び彼らの経験から学ぶことの重要性を強調した。従って、国家は、子ども移動者が意見を聞いてもらう権利、彼らに影響を及ぼす決定に参加する権利を確保する措置を取らなければならない。

6 月 12 日(月)午前
議事項目 3(継続)
女性と子どもの人身取引に関する意見交換対話
パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ベラルーシ(人身取引反対団結友好ジュネーヴ・グループ)、
欧州連合、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、マレーシア、モンテネグロ、ギリシャ、モルディ
ヴ、国連子ども基金、イタリア、ロシア連邦、キューバ、サウディアラビア、スペイン、ベルギー、ドイツ、オーストラリア、エルサルヴァドル、スーダン、アルゼンチン、エチオピア、パキスタン、ヴェ
ネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ブラジル、フランス、中国、スウェーデン、コロンビア、タイ、ラトヴィア、バーレーン、マリ、南アフリカ、イスラエル、テュニジア、エクアドル、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ショージア、テュニジア、イラク、ジョージア、韓国、ナイジェリア、ボリヴィア多民族国家、英国、ブルガリア、ボツワナ、セイシェル、アゼルバイジャン、インドネシア、欧州会議、ガンビア、リビア、ウガンダ、フィリピン、カリタス・インターナショナル、イラク開発団体、正義と平和のためのドミニカンズ、国連監視機構、弁護士の権利監視機構カナダ、世界バルア団体、国際弁護士団
体
まとめMaria Crazia giammarinaro: 報告書は、特に供給網から人身取引を根絶するための基準に関する以前
19

の報告書に基づいている。私は、子どもの性的搾取と移動労働者に関する他のマンデート保持者の作業にも頼った。作業は、国連の企業と人権のアジェンダの枠組み内で開発された。子ども労働の搾取は、特に発見と監査が難しく、従って、私のマンデートの主要な懸念の一つでなければならない。子ども移動者の人身取引は、もう一つの重要な問題である。私の取り組みは協力的なもので、企業社会が任意の基準を確立するために行った行動を評価している。報告書の主要な想定の一つは、任意の基準だけでは企業モデルを変えることはできないということである。国家は、任意の基準の完全な適用を保障し、労働者の権利を保護するための法的枠組みを施行するべきである。任意の基準の設定とその実施の監視に
労働者の声を統合することに関しては、いまだに懸念の領域である。救済策へのアクセスは、まだもう一つの問題領域である。
監査がその他の情報源によって補われることを保障し、労働組合や市民社会との調整を確保するために、非倫理的な募集慣行を防止するために何がなされてきたかに関する要件をさらに詳しく調べるのみ
ならず、よりよい、もっと効果的な法律が必要とされる。公・民協力の好事例に関しては、行動計画の立案の参加型プロセスがあった国もある。しかし、行動計画の実施の定期的監視も適用されるべきである。中小企業は無視されてきたが、大会社による任意の基準の分野で重要な努力が払われてきた。主として国家の責任である一つの懸念の領域は、人身取引被害者のための効果的な救済策の確立である。

6 月 12 日(月)昼
議事項目 3(継続)提出文書
49. 裁判官と弁護士の独立性に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/31)
50. 上記報告書付録---スリランカへのミッション(A/HRC/35/31/Add.1)
51. 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/30)(翻訳は「公式文書(2)を参照」。
52. 上記報告書付録---イスラエルへのミッション(A/HRC/35/30/Add.1)
53. 上記報告書付録---パレスチナ被占領地へのミッション(A/HRC/35/30/Add.2)
54. 上記報告書付録---アルゼンチンへのミッション(A/HRC/35/30/Add.3)
55. 上記報告書付録---アルゼンチンによるコメント(A/HRC/35/30/Add.4)
裁判官と弁護士の独立に関する報告書プレゼンテーション
Diego Garcia Sayan
女性に対する暴力、その原因と結果に関する報告書プレゼンテーション
Dubravka Smonovic: 昨年 9 月に、フェミサイド監視機構の設立のためのモダリティに関する報告書を総会に提出したことを想起する。フェミサイドとその他の女性に対する暴力に関連する領域に効果的に対処する目的で、そのような作業を行うために、国連麻薬犯罪事務所の犯罪防止刑事司法委員会との正式の協働が確立されてきた。特別報告者は、女性の多くの防止できる死亡を防止するに必要な行動を国家が採択できるこの現象に関するフェミサイドのデータを収集する必要性を強調する。2030 の世界的枠組みの実施は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントの達成における進歩を促進する新しい機会を提供している。
20

国家には、ジェンダーに基づく暴力と闘い、これを防止する包括的な国の枠組みを設立する責務がある。この責務は、女性の権利に関する国際・地域人権条約に書かれており、さらに女子差別撤廃委員会
によって、その法学で詳しく説明されてきた。しかし、女性に対する暴力を防止するためのサーヴィスとシェルターを統合する包括的取り組みにはまだ欠如がある。国家は、サーヴィスが女性のエンパワー
メントと暴力からの回復を促進し、彼女たちが生活を再建するために暴力の結果を克服できるようにすることを保障するべきである。国々の中には、シェルターがないところもあり、一日だけのシェルターしかないところもある。シェルターの数と型に関する国連の世界データベースの設立を要請し、国家が適切に資金提供され、農山漁村地域を含めた安全なシェルターの十分な数を提供するよう勧告する。24
時間女性と子どもを受け入れる少なくとも 1 つのシェルターが各国のすべての地域で利用できるべきである。住民 1 万人ごとに一つのシェルターが基準として役立つであろう。
国別訪問に関しては、イスラエル、パレスチナ被占領地及びアルゼンチンを訪問した。イスラエルでは、占領のジェンダーのインパクトを緩和する措置の実施を要請し、占領とガザ地区の閉鎖を終わらせるよう要請した。より明確に言えば、被占領地と検問所での国家及び非国家行為者による女性に対する人権侵害と闘い、これを防止す行動を勧告した。最後に、入植者の暴力の申し立て事件の捜査を促進した。パレスチナ被占領地では、女性が私的領域でも公的領域でも、深く根付いた家父長的社会規範を持
つ伝統と文化からくる暴力のシステムを受けていることを指摘した。
アルゼンチンは、女性に対する暴力に関する国際責務の実施の推進と監視においてかなりの進歩を遂げてきた。残る課題には、中絶を行うことを医者がしばしば拒否すること、高い妊産婦死亡率、レイプを効果的に訴追し罰することに対する障害が含まれる。
当該国ステートメント
スリランカ、アルゼンチン、イスラエル、パレスチナ国、パレスチナ独立人権委員会
意見交換対話
テュニジア(アフリカ・グループを代表)、欧州連合、ペルー(アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、
コスタリカ、チリ、グァテマラ、メキシコを代表)、リトアニア(53 か国グループを代表)、エジプト(アラブ・グループを代表)、ジャマイカ、カタール、オーストリア、マレーシア、エストニア、モンテネグ
ロ、モルディヴ、カナダ、デンマーク、イタリア、キューバ、スペイン、ベルギー、米国、サウディア
ラビア、キルギスタン、オーストラリア、メキシコ、スイス、フィンランド、エルサルヴァドル、スーダン、パキスタン、トーゴ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ブラジル、フランス、中国、スロ
ヴェニア、エジプト、スウェーデン、アルジェリア、コロンビア、ラトヴィア、タイ、ホンデュラス、
アフガニスタン、南アフリカ、ポルトガル、イラン・イスラム共和国、イスラエル、リヒテンシュタイ
ン、ハンガリー、トルコ、アンゴラ、テュニジア、エクアドル、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボリヴ
ィア多民族国家、イラク、ジョージア、インド、ナイジェリア、バングラデシュ、ボツワナ、欧州会
議、パラグァイ、国際開発法団体、バハマ、韓国、ヨルダン、スロヴァキア、アルバニア、モロッコ、
シエラレオネ、ギリシャ、国際弁護士協会(弁護士のための弁護士、弁護士の権利監視機構カナダと共同声明)、アルサーラム財団(バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人との共同声明)、フリーダ
ム・ナウ、アジア・リーガル・リソース・センター、国際法律家委員会、国連監視機構、Comision21

Mexicana de Defense y Promocion de los Derechos Humanos、スイス・カトリック Lenten 基金、Il
Cenacolo、解放、Asociation Bharatii Centre Culturel Franco---Tamoul、Conseil Interenational pour lesouten a des process equitables et aux Droits de l’Homme、アメリカ・マイノリティ国際人権協会、世界
ムスリム会議まとめ
Grego Garcia-Sayan
Dubravka Simonovic: 勧告の実施のフォローアップに関してアルゼンチンのイニシャティヴを推奨する。報告書と勧告を作成する時、政府の役人と NGO の代表に頼っている。今後の報告書で、好事例をどのようにもっとうまく知らせたらよいかを知りたいと思う。国別訪問で見てきたドメスティック・ヴァイ
オレンスの被害者のためのシェルターに関する建設的態度を推奨する。女性に対する暴力の闘いを推進するために国内レヴェルで必要な措置と行動の策定には大きな支持がある。地域・国際レヴェルでの協力
並びにその相乗作用に関しては、合同して国レヴェルで進歩を達成するために必要であるとのメッセージを送るために、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と「イスタンブール条約」のような世界・地域条約を利用したいと思う。関連データの収集を始めるために、「フェミサイド」を明確に定義することは必要ない。すべてのジェンダー関連の殺害は、2 つのカテゴリーに基づくべきである。
第一のカテゴリーは、親密なパートナーまたは家族が行った殺害が含まれ、一方、もう一つのグルーブにはその他のすべてのジェンダー関連の殺害が含まれる。ジェンダーに基づく暴力の被害者のための世界的なシェルターの数に関するよりよい姿を把握することが重要である。警察と裁判官の教育と訓練は、防止の重要な形態を表している。データ収集の点では、国レヴェルでそのようなデータがない時には NGO
が関連する収集を行うことができよう。被害者のための義務的仲裁は、再被害を避けるためやめるべきである。市民社会からの質問に応えるが、国家には実にジェンダーに基づく暴力を防止し、加害者を罰するために相当の注意義務の責任があること明確にする。

6 月 12 日(月)午後
議事項目 3(継続)提出文書
56. 意見と表現の自由へ権利の推進と保護に関す特別報告者報告書(A/HRC/35/22)
57. 上記報告書付録---日本へのミッション(A/HRC/35/22/Add.1)(翻訳は「公式文書(1)」を参照)
58. 上記報告書付録---タジキスタンへのミッション(A/HRC/35/22/Add.2)
59. 上記報告書付録---トルコへのミッション(A/HRC/35/22/Add.3)
60. 上記報告書付録---年次報告書 A/HRC/35/22 に伴う補助資料(A/HRC/35/22/Add.4)
61. 上記報告書付録---日本のコメント(A/HRC/35/22/Add.5)(翻訳は「公式文書(2)を参照」
62. 上記報告書付録---トルコのコメント(A/HRC/35/22/Add.6)
63. 上記報告書付録---タジキスタンのコメント(A/HRC/35/22/Add.7)
報告書プレゼンテーション
David Kaye: 日本への訪問に関しては、この国には意見と表現の自由の強力な法的基盤があるが、メデ
ィアの独立性に関連する 3 つの勧告を検討するよう政府に奨励する。これらには、プレス・クラブまた22

は「記者」制度が、捜査するような報道を思いとどまらせているので、広い情報へのアクセスを保障する
手段を政府が取るべきことが含まれる。その他の勧告には、教科書の記述の独立した歴史的基盤、特に第二次世界大戦の「慰安婦」の虐待のような問題へのアクセスを確保することが含まれる。
当該国ステートメント
日本(日本は民主主義の礎石としての言論とメディアの自由を完全に尊重している。報告書の一部は、政府の説明とその立場に対する正確な理解なく書かれていることを残念に思う。
「日本国憲法」は、表現の自由と知る権利を完全に保証している。政府の役人が、違法に間違ってジャーナリストに圧力をかけたというような事実はない。活動停止命令が「放送法」によって適用されたという事例もなかった。
抗議活動を含め、表現の自由は、最大限保証されている。不必要で不相応な制限も課されておらず、法律執行機関は、関連法と規則に従ってその任務を果たしている。
「特定秘密保護法」に関しては、ジャーナ
リストが行う情報収集がこの法律で罰せられることはない。)、タジキスタン、トルコ
意見交換対話
テュニジア(アフリカ・グループを代表)、ブラジル(諸国グループを代表)、欧州連合、アルゼンチン(諸国グループを代表)、ロシア連邦、オーストリア、エストニア、モルディヴ、ヴェネズエラ・ボリヴァリ
アン共和国、スペイン、米国、ベルギー、ドイツ
特別報告者のコメント
David Kaye
意見交換対話ノルウェー、オーストラリア、スイス、ポーランド、スーダン、パキスタン、キューバ、フランス、ナミビア、エジプト、ラトヴィア、アルバニア、南アフリカ、ポルトガル、イラン・イスラム共和国、イスラエル、アンゴラ、テュニジア、イラク、ジョージア、キプロス

6 月 13 日(火)女性の人権に関す年次討論
開会ステートメント
Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長: 女性の人権に関する丸一日の年次討論は、人権理事会決議 6/30 に従って開催される。本日の第一のパネルは、「女性に対する暴力を撤廃する努力を加速する女性と女児に対する暴力の防止と対応に男性と男児をかかわらせる」というテーマに重点を置く。
基調ステートメント
1. Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官: 女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力は、最も広がった
人権侵害である。すべての女性と女児の 3 分の 1 が、生涯のある時点で、ある場所で、ある時点で、ある状況の下で暴力を経験しており、その割合は、例えば脆弱な場で、紛争と危機の状況でエスカレートしている。女性に対する暴力は、その被害者に直接的・間接的な身体的及び保健上の結果を与え、これら行為はただの口論以上のものであり、全世界で女性と女児の生活での権力の表現、恐怖の源でもある。それが家族の手によるものであれ、パートナーの手によるものであれ、兵士または路上の見知らぬ人によるもの
であれ、大きな暴力の脅威は、多くの女性と女児がその生き方を指示されていことがわかる恐怖とおどし23

の風土を牽引する。暴力の恐怖は、結婚、教育、雇用または公的生活に参画することに関して自分の選択をする能力にも影響を及ぼす。
国際条約やその他の文書は、権利の平等な享受への権利を保証している。しかしこの平等は、人口の半数の生活では存在しないし、達成されてもいない。女性と女児に対する暴力は、男性の女性に対する支配を合法化する傾向のある差別的ジェンダー規範の表れである。人間の精神的・身体的完結性を脅かすすべての一般的慣行が国々がもはや受け入れることのできない暴力の制度である。成人に達するのに、女児の切除は必要ではない。婚姻は男性の性的同意だけに頼ることはできない。もし一致した努力が、これら有害な社会規範を打ち壊し変えるために払われるならば、ジェンダーに基づく暴力を防止し、すべての人々の人権を支持することは可能である。特に子どもの早期結婚、女性の切除とレイプは根絶されなければならない．男らしさと女らしさは人間の生活の主要な状態ではないので、ジェンダーの箱から抜け出すことが極めて重要である。ヒューマニズムが主要な状態である。他の抑圧に基づくいかなるアイデンティティ
も人間の可能性を制限する。司法へのアクセスも、刑事責任免除が効果的包摂を阻むので、非常に重要である。最後に、被害者のための司法とサーヴィスへのアクセスを確保することは、暴力のサイクルを断ち切り、あらゆる領域で女性と女児がその権利を主張できるようにすることの基本である。
2. Karen Ellemann デンマーク機会均等北欧協力大臣: 人権侵害を防止し、対処し、対応することが国家の核心となる責務であることを思い出していただきたい。女性と女児に対する暴力は、身体的なものであれ、心理的なものであれ、その人権の侵害である。そのような暴力は、あらゆる形態で広がっており、有害であるが、もし人口の半数が排除されているならば、撤廃することはできないであろう。男性と男児をかかわらせことは、もしそれが彼ら自身の行動であろうと他人の行動であろうと、暴力の結果に気づかせるために彼らの意識を啓発することを意味することは言うまでもない。このことは、世界人口のもう一つの半数である女性と女児が男性と男児に加わらなければ、固定観念、否定的な家父長制の男らしさの考
え、有害な社会規範は滅びないことも意味する。女性に対する暴力は、保健ケア、社会サーヴィス、司法
セクター内で数多くの行動計画と包括的な努力があるにも関わらず、デンマークで継続して問題であった。しかし、意識啓発のために、被害者の数は減少している。ジェンダー役割と暴力と女児と男児の間の尊重についての討論を推進するために、ドメスティック・ヴァイオレンスとデート・ヴァイオレンス についての学校での情報行事とデート・ヴァイオレンスと闘うことに関する学校での年次競技がある。デン
マークは、カウンセリングを通して暴力のサイクルを断ち切るために、加害者とその家族のための治療セ
ンターも設立してきた。一人ひとりが、世代から世代へと受け継がれてきた固有の偏見に対処するために、深く掘り下げる必要がある。一人ひとりに人としての責任がある。
パネル司会者とパネリストのステートメント
1. Lana Wells パネル司会者・カナダ・カルガリー大学ドメスティック・ヴァイオレンス防止ブレンダ・
スタフォード議長: 理事会ではジェンダー平等と公正、健全な男らしさとジスェンダー規範、ジェンダーに公正な関係の構築と推進を繋げる最高の最も有望な政策と慣行を探求している 4 名の経験豊かな指導者から話を聴くことになる。パネリストは、男性であることが何を意味するのか、文字通りあらゆる領域
で女らしさより男らしさが評価される構造的制度のような概念を明らかにする。社会変革の担い手、暴力の防止者としての男性と男児の関わりは新しい話である。本日理事会が話を聴くことになる概念の中には、各国政府とその教育制度が、ジェンダー平等を強化するスキルを築く人権の取り組みにいかにコミッ
トできるかが含まれる。その他の領域には、健全な関係と健全な男らしさを推進するために、職場のよう24

な場を特徴づけために男性が自然に集まってくる領域で、ステークホールダーがどのように活動できるかが含まれる。Ms. Simonovic には、ジェンダー平等を達成すことに貢献して成功してきた戦略のいくつかを分かち合い、ジェンダーと有害な固定観念や規範に対処することがどのように可能になるのかを聞き手の人々と分かち合っていただきたい。
2. Dubravka Simonovic 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者: 特別報告者として理事会で話をするが、女性に対する暴力の根本原因の探求から始める。ジェンダー平等に向けた歴史的変革は随分前に始まり、「女子に対すあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」に深く根を下ろしている。他の国際条約も、「持続可能な開発目標」のように、女性のエンパワーメントの重要性に対処している。好事
例をしばしば求められるが、最近、市民社会と出会ったアルゼンチンへの訪問を終えた。南アフリカ訪問
中に、ドメスティック・ヴァイオレンスと性暴力を防止し HIV/エイズの蔓延を減らすために行動を起こしている NGO に会った。しかし、男性と男児が果たすことのできる役割には制限がある。国際条約は国家を扱っており、いくつかの国々ではいまだに書物に載っている差別法と取り組む必要がある。
3. Abhdit Das インド MenEngage 共同議長、女性に対する暴力を止めるための男性の行動創立者: 女性と女児が問題に直面している時に、どうして男性と男児について語る必要があるのかを明確にする必要があることを強調する。簡単な回答は、男性と男児が問題の背後にある理由であるということであろう。
しかし、すべての男性と男児が暴力的であるわけではなく、男性の暴力は、家父長制と呼ばれるより広い
ジェンダーに差別的な社会枠組に埋もれていることに留意されるべきである。女性に対する暴力に対処するために、「男らしさ」と男性をそのように作っていく社会プロセスを理解すことが重要である。
インドでは、ジェンタ―は社会的不平等の唯一の側面ではない。経済、カースト、または社会階級に基づく様々な不平等がある。従って、男性は自分の社会的状況による社会的資格感を持って育てられる。
様々な種類の「男らしさ」を生み出す既存の社会的「スクリプト」と慣行を理解することが重要である。
インドの諸州にわたって導かれる積極的なキャンペーンを通して、MenEngage 同盟は、その関係を保護と規律と名誉の喪失についての心配の関係からいたわりと愛情の関係に何とかうまく変えた。これが男性を公的領域で女性の期待を分かち合い、参加できるようにした。ジェンダー関係は、もはや対立した
り、競争たりするものではなく協働となった。男性が家父長的モードになり、真に平等のパートナーよりもむしろ保護者となることを防ぐことが重要である。MenEngage 同盟が行ってきた作業と調査の結果の一つは、男性は外部の領域での支配をやめて、同時に家庭の領域に参加して家事と育児責任を担うことができるということである。
1. 地域社会と宗教指導者、メディア行為者、学校と教育プログラムとの協働を通して、男児も女児も、若い人々とのかかわりの経験を分かち合うよう、パネリストに求める。
5. Francis Oko Armah ガーナ好奇心のある心青年活動家: 男児と男性には、彼らの女性に対す考えに影響を及ぼす文化と育ちによって形成される独自の信念と考えがある。平等な場で、私の団体は、男女は敵ではないという理解を育むために、男女を討論に関わらせている。女性に対する暴力の根本原因の一つ
は、男児はタフであり、女性は弱いのだから感情を表してはならないと教えられている。これが、出てきた主要な結論の一つである。男らしさの規範は、男児はタフで感情をあらわにしてはならないと指示している。そのような場では、加害者の家族がジェンダーに基づく暴力を非難していないし、加害者が懲罰に値するとも考えていないので、暴力を経験した女児にとって司法を得ることは困難である。暴力的な男性がより男らしいと考えている女性もいる。従って、ジェンダー役割と固定観念を変える際に、女性も役割りを果たさなければならない。
25

1. Lane Wells: 紛争の影響を受けた不安定な状況では、女性と女児に対する暴力の可能性はより高いが、次のパネリストには、良好な男らしさについてのその作業が、紛争の影響を受けた国々で、暴力から女性を保護することにどのように貢献しているのかを尋ねる。
4. Anithony Keedi レバノン・ジェンダー平等 Abaad リソース・センター男らしさ技術顧問: 男児たちが男性が暴力的な力を振るうのを見たということに答える前に、男児たちは戦争中に何を見たかを修辞的に尋ねる。その現実に取り囲まれた男性は支配を学び、取ることのできるどんなスペースでも取るのが男性の権利である。問題は男性ではなく、男性であることが何を意味するのかについて彼らが教えられたことである。否定的なサイクルが繰り返している。私のグループは、とりわけ男性が情緒を探求する手助
けをする支援グループと協力している。一対一の治療は男性を更生させることを目的としており、メディ
アの国内キャンベーンは、男性には他の男性と女性にメッセージを伝える責任があることを男性に知らせることを目的としている。若い男性の価値は、ただ家族を養うことまたはただ力を示すことをはるかに超えるものである。私の地域は、「大変にきわどい、怖い」瞬間にあるが、暴力は固有のものではなく男性に固有のものでもない。これは学んだ行動なのである。戦争地帯の若い男性は、変革と平和の担い手、
ジェンダー平等の担い手となるよう教えられることができよう。
討論
英国、オーストラリア、欧州連合、バハマ(カリブ海共同体を代表)、ポルトガル(諸国グループを代表)、
ノルウェー(北欧・バルティック諸国を代表)、スロヴェニア(オーストリア、リヒテンシュタイン、スイスを代表)、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、カナダ(オーストラリア、
ニュージーランドを代表)、エジプト(アラブ・グルーブを代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、
米国、プラン・インターナショナル inc. (Terre des Hommes Federation Internationale, エクパット・イ
ンターナショナル財団(子ども買春・こどもポルノ・性的目的での子どもの人身売買をなくす)、子ども擁護インターナショナルとの共同声明)、国際法律家委員会、国連監視機構
パネルからの回答
Lana Wells: 男性はどのようによりよくかかわることができるのか、この領域でパネリストの作業にとって最大の課題は何か、パネリストの作業が、フェミニスト団体の学習をどのように考慮に入れているのか、「ジェンダー変革プログラム」は実際に何を意味しているのか、加害者にどのように責任を取らせることができるのかといった質問があった。
Ddbravka Simonovic: 国家が対処する必要がある組織的問題がある。女性に対する暴力を撤廃するのは国家の責任であり、差別法に対して責任がある議員をかかわらせることが重要である。そこに構造的問題があり、ジェンダー平等につながる変革には異なった層があり、その一つが国家の責任であり、もう一つは権力構造内の男性である。特別報告者がなぜある国々には行かないのかという問題は、出席している者
全員にとっての課題である。
Abhdit Das: 女性に対する暴力とジェンダー関係の不平等に効果的に対処する際に課題は多く残っているが、こういった目標は、名指しをして辱めることを通しては達成できないであろう。そのような問題を扱う際に男性をかかわらせる方法を求め、家父長制の規範に変革を求め奨励策を生み出すことが極めて重要である。そのような変革は、暴力を働いた男性の刑事責任免除という社会規範に根底からの変革ももたらすであろう。平等の新しい社会規範が生み出される必要かある。新しい指導者が、平等の価値の大使となることを保障する変化するリーダーシップ・モデルに投資すことも重要である。
26

Lana Wells: 仕事での障害を克服する際の経験についてパネリストに尋ねる。
Francis Oko Armah: ガーナの国立教育機関は、性教育に関して異なった見解を持っている。従って、私の団体は、この問題で討論を開催するには、市町村議会の許可が必要である。地域社会レヴェルでのジェンダー役割と性教育についての討論には、当初から子どもをかかわらせることが大変に重要である。課題
は、性教育に関する国の戦略を確立し、それを子どもに優しいものにすることである。私の団体の作業の成功は、子ども結婚と女性と女児に対する暴力に反対するキャンペーンにメディアを利用することである。
Lana Wells: 現地でのアドヴォカシー努力とどのような努力が変化を起こしているのかを尋ねる。
Anthony Keedi: 主要な作業は、ジェンダーに関する家父長的規範を問うことである。若い男性との討議の後で、しばしば、彼らに建設的変革がわかり、女性との真のパートナーシップを持ちたいと言うが、何となく「どこか違うと感じる」と言う。これは男性であることが何を意味するかの何紀にもわたる理解のためである。現地での多くの仕事は大変に個人的なものであり、政治領域とも相互に関連している。女性団体と協力することが極めて重要であり、権力とリーダーシップにおいて男性は女性を支えることが必要である。ジェンダー問題は、ジェンダーそのもので止まるのではなく、寛容と平和、暴力の加害者との協力に関する作業も含まれる。
Lana Wells: コメントと代表団とその他の発言者によって尋ねられた質問に関するデンマークの視点をお尋ねする。
Karen Ellemann: 暴力の言葉は、人々が持って生まれたものではなくて、教えられたものである。それについての明確な法律があることがデンマークの取り組みの一つの側面であり、子ども施設に重点を置いて、両親が労働市場の一部となることができることを保障することである。こういった育児制度は、女性が世話をするだけでなく、男性も女性も教育者であり、同じことが学校にも適用されている。議員に関する質問に関しては、列国議会同盟もその問題に重点を置いている。
討議
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、イタリア、エジプト、スペイン、インド、ドイツ、シエラレオ
ネ、エサヴァドル、マレーシア、バングラデシュ、サントメプリンシペ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、イスラエル、セネガル、ドミニカ、母親が大事、Conseil International pour le soutien a des proces equitables
et aux Droits de l'Homme, スウェーデン性教育協会、世界基督教女子青年協会
まとめ
Lana Wells: 討論中に各国代表団と市民社会団体によって提起されたいくつかの問題を強調し、パネリス
トたちにそのまとめを提供するよう求める。
Dubravka Simonovic: 国際条約が、学校のカリキュラムからジェンダー固定観念を除去することを求めていることを思い出していただきたい。幼い男児と女児の発達に影響を及ぼす幼い年齢とこれら固定観
念を全て調べることが重要である。統計データに関しては、女性と女児に対する暴力の広がりを示しているので、極めて重要である。国別訪問中に、女性に対する暴力はないものと主張しているので、女性と女児のためのシェルターなどないと言った役人がいた。国際条約が、女性と女児に対する暴力に対処する道
程表を提供しているという問題に関しては、これら条約を実施し、関連データの収集で、国レヴェルでの規範の完全組み入れを始めるようにとのすべての国々への合同の呼びかけがある。
Ａbhijit Das: 討論中に様々な経験について聞いたことを歓迎し、暴力とその表れに関する関連データの27

収集の重要性を強調する。公州衛生方法論は結局共通の解決策になってしまうので、方法論だけに頼るべきではない。地方の状況をよく理解する必要がある。例えば、インドでは、既存の平等主義の伝統がある。
平等主義のイデオロギーは、21 世紀の発見ではない。さらに、女性の完全なエンパワーメントがなければ、男性のエンパワーメントもあり得ないことを強調する。すべての国が女性の出産休業への権利を保障しているだろうか? 共通の解決策はないが、ジェンダー平等に関する共通の原則がなければならない。女
性の平等は男性に利益を与えるという理解がなければならない。男性は、負け戦として女性のエンパワー
メントを理解するべきではない。
Francis Oko Arman: 地域社会レヴェルの行動について話すが、もし男性と男児が、男児であることが何を意味するのかを教えられていれば、それは学校に反映されることができよう。メディアにおける女性の性的対象物化に関しては、男児と男性が女性をどのように見るかに関して意味合いを持つが、どうして建設的な話が見られないのかを尋ねる。もう一つの問題は、女性を政治的キャンペーンでどのように対象化できるかに関して尋ねられてきた。ガーナでは、いったん政治家が公職に就くと、その公約が減じ、市民
社会はたるみを直さなければならない。
Lana Wells: 私自身のまとめは、国際社会は持っている道具を利用する必要があり、暴力の防止者としての男性と男児と協力する必要があるということである。男性と男児が集まる領域は、変革を促進するために強化される必要がある。
Joaquin Alexander Maza Marte 人権理事会議長: その貢献に対して司会者とパネリストに感謝する。

6 月 13 日(火)昼
議事項目 3(継続)意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する意見交換対話
韓国( マイノリティ、特に日本に住んでいる在日朝鮮人に向けられる日本の憎悪の表現の高まりに懸念を表明し、この問題に対処する努力を継続するよう日本に要請する。日本の教科書に関しては、いわゆ
る「慰安婦」に関するものを含め、正しい歴史に関する子どもの教育が、みんなが歴史から教訓を学ぶことができるようにするために最も大切である。)、ミャンマー、ボリヴィア多民族国家、ナイジェリア、
アイルランド、リトアニア、オランダ、ボツワナ、パラグァイ、ウクライナ、コーティヴォワール、アルメニア、イスラム協力団体、ブラジル、スロヴァキア、メキシコ、アゼルバイジャン、英国、国際差別人種主義反対運動(特別報告者の日本への国別訪問に関する報告書に対する日本政府の対応について懸念を表明する。尊重し，保証し、特別報告者の勧告を実施するためにさらに具体的措置を取るよう日本政府に要請する。)、ヒューマン・ライツ・ナウ(報道の内容に基づいて放送許可を取り消すという「放送法」の利用を日本が提案していること及び「慰安婦」の問題を取材しているジャーナリストに対する重大な脅しを懸念する。日本は、特別報告者の声に耳を傾け、その勧告を実施するために具体的手段をとるべきである。)
まとめDavid Kaye: トルコ、タジキスタン、バーレーン各国政府に、小説家、言語学者、指導的経済学者、旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷に勤めたことのある裁判官を含めた自分の意見を表明したために拘禁されている個人を釈放するよう要請する。各国政府は、しばしば、マイノリティの意見と表現であるので冒涜と考える表現に対処するために犯罪化以外の方法を求めるべきである。オンラインのテロリスト的コ28

ンテントと募集に対処することが極めて必要である。しばしば、対テロ法は、この点で曖昧であり、しばしば反対や不同意を抑圧するために用いられている。
キューバへの訪問とこの島のディジタル・アクセスの程度へのアクセスに関心がある。暗号化は絶対的に重要であり、表現の自由の行使にとって必要なプライヴァシーを保護する重要なツールであり、暗号化を保護するのみならずこれを推進するようすべての国に奨励する。表現の自由に反対するための調査がますます利用されており、国家はその利用を控えるべきである。これらの問題をフォローし、「世界人権宣言」にも「市民的・政治的権利国際規約」にも書かれてる表現の自由への権利を厳密に守るようすべてのステークホールダーに要請する。
議事項目 2(継続)提出文書
64. 女性に対する暴力撤廃行動支援国連信託基金の活動に関するジェンダー平等と女性のエンパワーメ
ントのための国連機関報告書---事務総長メモ(A/HRC/35/3)
65. 軍務に対する良心的拒否に関する国連人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/35/4)
66. 子ども結婚、早期・強制結婚に対処する既存の戦略とイニシャティヴのインパクトに関する専門家ワークショップに関する人権高等弁務官報告書(A/HRC/35/5)
67. 「『人権教育と訓練に関する国連宣言』の実施: 好事例と課題」というテーマに関するパネル討論についての国連人権高等弁務官事務所概要報告書(A/HRC/35/6)
68. 青少年と人権に関するパネル討論についての国連人権高等弁務官概要報告書(A/HRC/3/7)
69. 武 器 引 き 渡 し が 人 権 の 享 受 に 与 え る イ ン パ ク ト に 関 す る 国 連 人 権 高 等 弁 務 官 事 務 所 報 告 書(A/HRC/35/8)
70. 人権の観点からのジェンダー・ディジタル・ディヴァイドを埋める方法に関する国連人権高等弁務官
報告書(A/HRC/35/9)
71. 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容の状況での重複し、重なり合う形態の差別と暴力が女性と女児の全ての人権の完全享受に与えるインパクトに関する国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/35/10)(翻訳は「公式文書(1)を参照」
72. す べ て の 女 児 に よ る 教 育 へ の 権 利 の 平 等 な 享 受 の 実 現 に 関 す る 国 連 人 権 高 等 弁 務 官 報 告 書(A/HRC/35/11)(翻訳は「公式文書(1)」を参照)
73. 家族と障害者の保護に関する会期間セミナーに関する国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/35/12)
74. 国連人権高等弁務官事務所報告書---気候変動と子どもの権利の完全享受の間の完成に関す分析的調査(A/HRC/35/13)(翻訳は「公式文書(1)」を参照)
75. 気候変動が子どもの権利を実現する国家の努力、関連政策、学んだ教訓、好事例に与える否定的イン
パクトに関するパネル討論に関する国連人権高等弁務官事務所概要報告書(A/HRC/35/14)(翻訳は「公式文書(1)」を参照)
報告書プレゼンテーション
Kate Gilmore 人 権 副高 等 弁 務 官 : ----- 気 候変 動 と 子 ど もの 権 利 との 間 の 関 係 に関 す る 報告 書
(A/HRC/35/13)は、気候変動が子どもの権利の享受に対して提起する多くの脅威に対処している。この報告書は、「子どもの権利に関する条約」と「パリ協定」に含まれている人権公約を強調し、子ども自身が表明しているように、子どもの最高の利益の原則を考慮に入れつつ、気候変動に対処している。国家29

も、気候変動の悪影響を受けた子どもの救済策へのアクセスを保障しなければならない。
議事項目 3(継続)一般討論
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、ブラジル(健康権友好グループを代表)、クロアチア(諸国グループを代表)、中国(諸国グループを代表)、パラグァイ(諸国グループを代表)、マルタ(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、アイルランド(市民社会スペース核心グルー
プを代表)、スウェーデン(諸国グループを代表)、ブラジル(諸国グループを代表)、ベルギー、ラトヴィ
ア、イラク、オランダ、韓国、インドネシア、ホーリーシー、ギリシャ、パキスタン、ロシア連邦、モン
テネグロ、モルディヴ、エストニア、ヨルダン、シンガポール、イラン・イスラム共和国、ベラルーシ、
アゼルバイジャン、湾岸アラブ諸国協力会議、アルメニア、拷問被害者 Khiam リハビリテーション・センター、アフリカ地域農業貸付協会、パレスチナ人帰還センターLtd., 国際差別人種主義反対運動、英国
ヒューマニスト協会、世界福音同盟、国際法律家委員会(バハイ国際共同体、CIVICUS---世界市民参画同盟、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、フランシスカン・インターナショナル、国際人権同盟連盟、国際レズビアン・ゲイ協会、国際差別人種議反対運動(IMADR)、国際人権サーヴィス
答弁権行使
トルコ: 意見と表現の自由に関する特別報告者との意見交換対話中のステートメントに応えるが、民主主義を守るために必要な措置を取ることはトルコの権利であり、責任であり、必要性と釣り合いの原則は守られてきた。表現の自由への権利は憲法で保証されているので、表現の自由のいわゆる制限に関する申し立てを拒否する。ジャーナリズムという職業を利用している人物に対する継続中の訴追がある。
ロシア連邦: 意見と表現の自由に関する特別報告者との意見交換対話中にウクライナが行ったステー
トメントに応えるが、ウクライナは国際監視メカニズムの勧告を含め、内部問題に重点を置くべきであり、ウクライナの状況が選び出された時には、第三者の批判があるはずである。国際条約の下でのロシアの公約はすべてロシアの全領土に当てはまる。
日本: 意見と表現の自由に関する特別報告者との意見交換対話中の韓国といくつかの NGO のステー
トメントに応えるが、教科書検定は政府の介入を認めておらず、教科書の中には「慰安婦」問題の説明を含めているものもある。フランシスカン・インターナショナルのステートメントに関しては、表現の自由
は民主国家の政治基盤であり、制限できないものである。抗議の特別な状況に基づいて、適切で最小限の措置が取られている。ヒューマン・ライツ・ナウに応えるが、プライヴァシーへの権利に関する特別報告者は、その情報を断片的情報に基づいているので、日本は、プライヴァシーへの権利に関する特別報告者と連絡を取る用意がある。
インド: インドが、カシミールを含めた自国民の基本的人権を繰り返し侵害してきたというパキスタンの申し立てに断固として反対する。カシミールの不安定は、パキスタンの支援から利益を得ている定期的
抗議とテロ活動の結果である。インドの国内の司法枠組みは、司法制度の厳しい独立性、自由な報道及び権利への一般的アクセスを規定しているが、一方パキスタンは、その社会経済的指標で、大きな下降を目撃してきた。パキスタンはテロ活動の拠点となっており、国の安全保障軍はパキスタン人に火砲を用いることさえしてきた。インドは、全世界の平和に貢献する重大な内省に関わるようパキスタンに要請する。
韓国: 平等教育へのアクセスの領域で、すでに遂げられてきた進歩を強化するための合同の努力にかか30

わる必要性を強調する。国連機関とメカニズムによって出されて最近の勧告は、基本的な人権目標を達成するカギである。韓国は、正しい歴史教育が、社会が歴史から教訓を学ぶことができるようにするために最高に重要であることを強調する。
パキスタン: インドはあらゆる国際的な場でライバルに対して名を挙げて辱める方法を繰り返し適用
してきたことを説明する。従って、パキスタンは厳しい中傷の標的となっており、受け入れ難いほどにテロリズムの非難を受けてきた。カシミールとの国境でのインドに対する脅威の非難は、この国境が世界で最も強いフェンスで囲まれた前線の一つであることを考慮すれば正確ではない。反対に、インドの武装軍
は、カシミールの人々に対して野蛮な方法を用いて、彼らの自決権を守ることを拒否してきた。多くの社会経済的指標は、インドよりましである。

6 月 13 日(火)午後
女性の人権に関する年次討論
スペイン外務大臣のステートメント
Ildefonso Castro: 女性の権利に関する年次討議を開催したことに対して人権理事会を推奨する。国際社会は、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」で、人権の推進における分岐点にある。権利を繋げことによってのみ女性の権利の目標とターゲットが達成できる。女性と女児には、保健、教育、経済資源、政治
参画、あらゆるレヴェルの意思決定への平等なアクスがなければならない。そのようにして初めて、国際社会は女性に対する暴力を根絶できる。権利の担い手としての女性の地位は、暴力の被害者であるため損なわれる。あらゆる形態の暴力との闘いには、変革の担い手としての男児と男性が含まれなければならない。あらゆるイニシャティヴとアジェンダにジェンダーの視点を含めることは、絶対に誰も取り残されないことを保障するであろう。スペインは、完全なジェンダー平等を達成することに関して明確な目標が達成されることを保障する取り組みを擁護している。時には、紛争において、兵士であることよりも女性であることの方が危険である。女性に対する暴力は、スペイン政府にとって大変に重要な問題であり、スペイン政府は、現実の生活のギャップを埋めるために、女性と女児のエンパワーメントを確保する目に見える措置がなければならないと確信している。
開会ステートメント
Shalva Tsiskarashvili 人権理事会副議長: 理事会は、理事会決議 6/30 に従って開催されている女性の権利に関する年次討議を今再開する。今日の午後のパネル討論は、女性の権利と「持続可能な開発 2030 アジ
ェンダ」: 保健とジェンダー平等を重点とする。
基調ステートのメント
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官: このパネル討論を準備し、開催する際のチリ代表団とその他の多くの国々の支援に対して感謝を表明する。このパネルは、健全な生活を保障し、あらゆる年齢の全ての
人々の福利を推進することに関する「持続可能な開発目標 3」とジェンダー平等の達成と女性と女児のエンパーメントの推進に関する「目標 5」の実施に対処する。女性と女児の保健への権利、特に性と生殖に関する健康権の実現が、大変に不均衡であり、国レヴェルでは達成できず、自分の身体に関する自立した意思決定を女性から奪っていることに留意する。女児の保健成果は、思春期の始まりと共に劇的に悪化している。多くの思春期の女児は、子ども結婚の下で、あまりにも幼く、あまりにも頻繁な出産で、自分の31命とその子どもの命を危険にさらしている。保健関連の人権を擁護し、保護している多くの人々も危険にさらされている。
「2030 アジェンダ」は、すべての個人の人権を推進し、これを損なおうとする力と闘い、誰も取り残さずに、保健への権利を実現できる条件を達成するユニークで前例のない機会を提供している。
2017 年 5 月に、健康と人権に関する高官作業部会の報告書が、世界保健総会で開始された。高官作業
部会は、統合された保健と人権のアジェンダで、さらなるリーダーシップの必要性を明らかにしてきた。
作業部会は、人々とパートナーを組んで機能的環境を醸成し、証拠と公共の説明責任を強化することを要請した。これら勧告は、20 か国以上が人権と人権に基づく保健への取り組みの重要性を了解した世界保健総会中に討議された。すべてのステークホールダーが、保健と人権の分野でもっと積極的になるよう要請された。人権高等弁務官は、世界保健機関と密接に協力し、保健と人権を優先する際に加盟国を支援することにコミットした。
パネル司会者とパネリストのステートメント
1. Nazhat Shameem Khan パネル司会者・ジュネーヴ国連事務所フィジー代表部大使: 討論は、
「持続可能な開発目標 3」と「5」の間の相乗作用についてである。健康への権利は、到達できる最高の水準の精神的・身体的健康に言及しているが、健康と人権に関する高官作業部会はただの健康への権利だけでなく健康を通した権利にも言及している。これは、健康への権利は自動的なものではないことを意味している。
これは他の人権と不可分なのである。良好な健康がなければ、人はその他の権利を追及できない。啓発された進歩的なリーダーシップが、保健成果の不平等に対処し、保健制度の差別を除去し、有害な慣行を廃絶することにコミットできる。アジェンダに効果的な勢いをつけるために、作業部会は、合同の作業計画を確立し、アジェンダを推進し、進歩を追跡する国際的な能力と専門知識を築くことも世界保健機関の事
務総長と人権高等弁務官に要請している。
2. Taria Halonen フィンランド前大統領・女性、子ども、思春期の若者の健康と人権に関する高官作業部
会議長: ジェンダー平等の達成なくして、また、人権の支持なくして、「持続可能な開発目標」は達成できないであろう。ジェンダーと人権と持続可能な開発の間の関連性が最もよくわかるのが健康である。作
業部会は 9 つの勧告を行ったが、3 つが、特に世界保健機関の事務局長に宛てたものであった。国際社会
は、課題と機会の交わるところにあり、地域によっては、健康と人権、特に中絶の利用可能性のような性的権利に対するバックラッシュを経験しているところもある。フィンランドの経験は、今話している変革となると恐れるものは何もないことを示している。作業部会の報告書にリーダーシップが含まれているのは偶然のことではない。苦しみをなくすことが人間の可能性のドアのカギを開けることができよう。全
員に果たすべき役割があり、作業部会は、今行動を起こすことの緊急性と重要性を定めた。健康への権利は、選択ではなく、政府が尊重するかどうかを選ぶことができるものではなく、人権である。
3. Christina Lustemberg ウルグァイ保健政務官: 健康は他の人権と切り離すことのできない基本的人権である。国家は、水、食料、適切な仕事、シェルター及び下水道へのアクセスを提供することにより、国民が完全にこれら権利を享受することを保護し、保証するあらゆる措置を取らなければならない。健康とは単に身体的健康だけを言うのではなく、精神衛生のことも言う。暴力と虐待の状況によって引き起こされる心理的損害は、身体的損傷よりも扱いが難しい。このために、人間をそのイニシャティヴや手段それ
ぞれの中心に据える重なり合う政策を採用することが重要である。この特別の領域で、患者、特に暴力の被害者であった子どもと女性の意見を考慮に入れることが極めて重要である。保健セクターも、女性と脆32

弱なグルプに対するあらゆる型の差別と暴力に対処する完全な政策を達成するために、他のセクターと統合されることが必要である。ウルグァイでは、すべての保健政策と法律を方向付けるカギとなる政策として参画が確立されてきた。適切な公衆衛生政策を立案するために、データの収集に特別な重要性が付されてきた。国の分担金のある社会保障制度の維持は、過去 10 年でウルグァイの万人のための保健へのア
クセスをかなり改善して以来、政府の優先事項となっている。女性と女児のエンパワーメントのための中枢的手段は、性と生殖に関する健康権の達成である。ウルグァイではこの領域で主要な進歩が達成され、子どもと妊産婦の死亡率の減少という結果となっている。
1. Nazhat Shameem Khan: 青少年と相談し、意思決定への彼らの参画とリーダーシップを確保する必要性について尋ねる。彼らはどういう役割を果たすべきなのか?
4. Smriti Thafa ネパールの青年チャンピオン・アドヴォカシー・ネットワークのコーディネーター: 若者
は自分の分野の専門家であるので、保健政策の開発、実施、監視に若者をかかわらせることは賢明なことである。2030 年までに誰も取り残さないのならば、若者の声を聴くべきであり、彼らの自分の身体、生活、地域社会の管理を認めるべきである。今日でさえ、性と生殖に関する健康のトピックは、学校で、大部分無視されている。包括的な性教育は、若い人々が自分の健康、福利及び尊厳を守ることができるようにすることができることが科学的に証明されてきた。医療カリキュラムは、健康のジェンダーの側面を無視し、いまだに生物医学モデルに重点を置いている。こういった理解の不足がジェンダー固定観念と女性、特に若い女性の差別につながり、これが彼女たちが避妊法や中絶サーヴィスにアクセスするする際の障害を生み出している。青年チャンピオン・アドヴォカシー・ネットワークは、意識を啓発し、障害を減らし、汚名を克服し、政府に責任を持たせるために、多様なステークホールダーとかかわっている。
「持
続可能な開発目標」におけるジェンダーの問題は、孤立した問題ではなく、横断的問題であり、すべての目標、ターゲット及び指標においてそのようにみられるべきである。
「持続可能な開発目標」を達成する
ために、若者の性と生殖に関する権利並びに若い人々の社会的・経済的・政治的関わりを含め、万人の人権が実現されるべきである。
1. Nazhat Shameem Khan: 次のパネリストは弁護士して訓練を受けた方だが、「持続可能な開発目標 3」と「5」を達成するために、保健社会と人権社会が協力することがどうして重要だと考えるのか尋ねる。
5. Rajat Khosla 世界保健機関女性・子ども・思春期の若者の保健と人権に関する高官作業部会合同事務局
チーフ: 状況がどうであろうと、誰にも到達できる最高の水準の健康への権利がある。どうするかよりもむしろどうして国際社会が協力しなければならないかから討論を始めなければならないことは素晴らしい。女性の権利がいまだに議論されている理由は、失敗の証拠であり、女嫌いと制限的な構造があまりにも頻繁に開催される討論に光を当ててきた。万人に質の高い保健サーヴィスと清潔で安全な環境への権利がある。できる限り良い健康とそれが提供する尊厳なくしては、どうして一人ひとりの人が最高の人であることができよう? 良好な健康は他の全ての権利の前提条件である。権利が平和的に達成それるという保証が必要である。人権の実現、特に安全な中絶へのアクセスは依然として不均衡である。
「持続可能な開発目標」は、その権利を人々に否定していては達成できないであろう。予防できる死亡が人権を保護することができないことに根があるとすれば、みんなが責任を取る必要がある。保健ワーカーは、システ
ムとプロセスにおいて重要な役割りを果たしている。出生登録は、法的に人であることの基礎である。
討論
デンマーク(北欧諸国を代表)、スロヴェニア、オーストラリア(メキシコ、インドネシア、韓国、トル33

コも代表)、エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、オーストラリア、テュニ
ジア(アフリカ・グループを代表)、アルメニア(フランス語圏団体を代表)、フィリピン(東南アジア諸国連合を代表)、ウルグァイ(諸国グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、ベルギー、スウェーデン LGBT 権利連盟(国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明)、性と生殖に関する権利センター、
人口開発アクション・カナダ
パネル司会者とパネリストのコメント
Nazhag Shameem Khan: 代表団による多くの発言は、保健サーヴィスがアクセスできるものであり、質の良いものであることを保障する必要性を指摘した。国家はどのように保健サーヴィス、特に性と生殖に関する健康サーヴィスがアクセスできるものであり、質が高く、人々のあらゆるセクターに保証されることができるのだろうか?がTarja Halonen: 国家が、保健サーヴィスの提供に関わっている市民社会と民間セクターの役割を強化
し、保健制度のために適切な資金提供を保障する必要性を強調する。保健スタッフの質が極めて重要であり、その意味で教育が極めて重要である。すべての人々がかかわらなければならない。
Nazhat Shameem Khan: 次のパネリストには、女性と LGBT と間性の人々の性と生殖に関するニーズ
を保健制度がどのように尊重すればよいかを尋ねる。
Christina Lustemberg: 性と生殖に関する健康権を保証する法律が可決され、すべての保健機関が、秘密裡にサーヴィスを提供できる学際的チームを有している。避妊サーヴィスと製品は、公共の保健構造で無料で提供され、特別な努力が、同性愛嫌悪のないサーヴィスを提供することに払われている。地域の国々の中には、学校で避妊具、カウンセリング、義務的性教育へのアクセスを高めることを通して十代の妊娠の数を減らす地域戦略の開発で協力しているところもある。危険な中絶に関連する妊産婦死亡の程度は地域で最低であるが、これは安全な中絶への合法的なアクセスのためである。
Mazhat Shameem Khan: 人道状況での性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスを確保する方法について尋ねる。
Smriti Thapa: ネパールの地震の余波で、最低のサーヴィスも欠いていた救援と復興活動中に、国は、性と生殖に関する健康サーヴィスを提供する準備ができていなかったことは明らかである。厳格な市民社会のおかげで、今ではジェンダー関連の問題をどう扱うかに関する政策とガイドラインが設置されている。安全な中絶のようなたくさんの問題が考慮に入れられてこなかった。枠組みを持つことが、人道状況に対処するカギとなる方法である。
Mazhat Shameem Khan: 重なり合う問題として、国家はジェンダーに基づく暴力に関する討論にどのように取り組んでいるのかを尋ねる。
Rajay Khosla: ジェンダーに基づく暴力は、他のいかなる問題よりも重なり合っている。しかし、この問題には継続してリップ・サーヴィスがなされている。証拠に基づく介入の重要性を強調する。まず第一に、地域社会レヴェルでジェンダー規範に対処する必要がある。男性と男児はできるだけ早く責任を取る
べきである。第二に、真の変革を目の当たりにするには、長期的投資がなされる必要がある。第三に、女性と女児は何をする必要があるのかがわかっているので、女性と女児のリーダーシップと役割りを認める必要がある。健康と人権の重なり合いを認め、女性に対する暴力の早期警告のサインを明らかにする際に、保健ケア・ワーカーを訓練することも重要である。人権高等弁務官事務所と世界保健機関のアジェン
ダを密接にまとめる必要性がある。この二つの機関は話し合いを始め、共に勧告を実施する必要がある。
34

討論
ブルガリア、ドミニカ、中国、イスラエル、カナダ、ポルトガル、エクアドル、アラブ首長国連邦、ジョージア、マレーシア、国際電気通信連合、ロシア連邦、スイス性教育協会、アムネスティ・インターナ
ショナル、国際家族計画連盟(国際女性保健連合、プラン・インターナショナル Inc., ラトガーズ、スウェ
ーデン性教育協会との共同声明)、モンテネグロ、タイ、キューバ、ウガンダ、シンガポール、パキスタ
ン、アルゼンチン、トーゴ、ヨルダン
まとめ
Tarja Halonen: 討論への参加者全員に感謝する。世界保健機関と人権高等弁務官事務所との協力を歓迎し、国連家族の中で同様の協力の可能性がもっとあるだろう。災害危険削減と人道状況において、国際・地域レヴェルでの協力の重要性を強調する。精神衛生については、汚名の謎を解くことが重要である。北欧諸国で、家族計画と性的マイノリティに関してなされてきたことが、これら国々の人々をずっと幸せな人々にしてきた。
Christina Lustemberg: 国内及び国々の間の不平等に対処するために、政治にもっと女性がいるべきである。最高のレヴェルでの真の政治的リーダーシップは、女性と女児のための変革を起こすために必要である。気候変動から食料の不安定に至るまで、多くの課題があり、政治への真の投資が、女性と女児の権利を保証するであろう。話をするだけでなく，一人ひとりが日常的に課題に向かって立ち上がらなければならない。
Smiti Thapa: 多くの思春期の若者は、まだ自分の権利に気づいていない。多様なステークホールダー、
一部は宗教指導者とかかわり、性と生殖に関する健康権と気候変動のような異なった重なり合う領域で若い女性をエンパワーすることの重要性を強調する。真にジェンダー平等の世界は、国家が、その国民の基本的権利として健康権を認めるときに可能となる。
Rajat Khosla: 人道危機では、女性は、第一の対応者としての役割が認められなければならない。多様な危機評価の必要性があり、性と生殖に関するサーヴィスを保障する必要性がある。危機状況における質の高いデータを収集し、救済策という点で、「2030 アジェンダ」に対する説明責任を確保する必要性を強調する。地方に出かけて若い女性活動家の役割を認めことが必要である。
Nazhat Shammem Khan: 討論への参加を感謝する。討論は建設的であり、重要な質問を提起した。健康は、他の全ての権利を可能にする権利である。今こそ、国内・国際レヴェルで行動を起こす時である。
次の段階は、高官作業部会の報告に基づいて、現地で意味ある変革に影響を及ぼす政治的勢いに関わる。
Shalva Tsiskarashvili 人権理事会副議長：貴重なインプットに対してパネリストと参加者全員に感謝する。

6 月 14 日(水)午前
議事項目 3(継続)一般討論
第 19 条、国際人権サーヴィス、世界環境リソース会議、Conectas Direitos Humanos, バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、イラク開発団体、アルサーラム財団、Centre Europe---Tiers Monde--欧州第三世界センター(FIAN インターナショナル, 地球の友インターナショナル、政策調査機関、企業の説明責任インターナショナルとの共同声明)、子ども擁護インターナショナル(Terre Des Hommes
35Federation Internationale, プラン・インターナショナル Inc.、ECPAT 国際財団(子ども買春・子どもポ
ルノ・性的目的での子どもの人身取引をなくす)との共同声明)、Il Cenacolo、Istituto Internazionale Maria
Ausiliatrice delle Saleziane di Don Bosco(国際女性教育開発ヴォランティア団体、欧州専念フォーラムとの共同声明)、アジア・リーガル・リソース・センター、母親が大事、国際女性教育開発ヴォランティア
団体---VIDES(Instituto Internazionale Maria Ausiliatrice delle Salesiane di Don Bosco との共同声明)、
Conseil international pour le soutien a des process equitables et aux Droits de l’Homme, 自由擁護同盟、
アラブ法律家連合、スイス・カトリック Lenten 基金、北京子ども法的支援調査センター、弁護士の権利監視機構カナダ、世界ムスリム会議、Verein Sudwind Entwicklungspolitik, 国際弁護士団体、国際ヒューマニスト倫理連合、国際ムスリム女性連合、ヒューマン・ライツ・ナウ、解放、Organisaion Internationale
pour le Devloppement Integral de la Femme, 国際国連青年学生運動、国際アメリカ・マイノリティ人権協会、北京 Zhicheng 移動労働者法的援助調査センター、国連監視機構、Civicus, Dunenyo 協会、女性と子どもの権利保護協会、Assiciazione Comunita Papa Giovani XXIII、Mbororo 社会文化開発協会、開発とメディアの自由パレスチナ人センター、Prahar, 日本財団、国際人種差別撤廃団体、国際若いフェローシ
ップ、勝利の青年運動、Associaion Cubana de las Naciones Unidas, 世界バルア団体、キューバ法律家国
内連合、"Coup de Pousse" Chaline de l'Espoir Nord Sud C.D.P.---C.E.N.S., 国際教育権教育の自由団体(OIDEL)(国際差別人種主義反対運動(IMADR)、Lazarus 連合、Teresian 協会、Equitas centre internationald'education aus droits humains, GAIA 財団、クリーン・エネルギー惑星協会 Inc., Points-Coeur 協会、大卒女性インターナショナル(GWI)、国際人種差別撤廃団体、女性世界サミット財団、 Associazione
Comunita Papa Giovanni XXIII、創価学会インターナショナル、ありがとうインターナショナル、ONG
ホープ・インターナショナル、エルサレム神殿騎士団との共同声明)、大卒女性インターナショナル、キューバ女性連盟、女性の人権国際協会、フランス自由: ダニエル・ミッテラン財団、脅威にさらされた諸国民協会,Agence pour les droits de l’homme, 婦人国際平和自由連盟、Turner la Page, Tamoul、Tamil
Uzhagam、国際キャリア支援協会、Rencontre Africaine pour la Defense des Droits de l’Homme, 協議のための友好世界委員会クウェーカー教徒、Conseil de Jeunesse Pluricultureile, 法的援助カウンセリング
女性センター、Comite Permanente por la Detensa de los Deechos Humanos, アジア人権開発フォーラム、
Commission africaine des promoteurs de la sante et des droits de l'homme, 連合村、女性国際民主連盟、
Auspice Stella, 暴力被害者擁護団体
大卒女性インターナショナルのステートメント: すべての女児による教育への権利の平等な享受の実現に関する報告書を歓迎し、汚職が国家の教育への責務をぼやけさせることを述べ、女児を教育することが大事であるという考えを完全に抱くようすべての国家に訴える。今こそ、理事会とその加盟国が、女性と女児を完全に包摂して、質の高い教育へのアクセスを改善するときである。
答弁権行使
ブラジル: 路上で暮らしている人々の脆弱性を認め、法律執行担当官が、そういった人々の暴力の危険を最小限にする必要がある。2009 年に、ブラジルは、路上で暮らしている人々の人権を保護する枠組みを設立した。ブラジルは、麻薬常用者を含め、ケアを提供することの重要性に気付いている。
中国: NGO の中には、中国に対して激しく拒否されるような非難をしたところがある。中国は、新疆における福祉を改善する努力を払ってきており、この自治区の GDP は、9,000 億ドルを超えるまでに増えてきている。中国憲法は、中国国民には宗教的信仰の自由があり、通常の活動は保護されると規定して36いる。政府は、宗教機関の学生や教員をエジプト及びその他の国々に送っており、新疆自治区では、政府
は人々の宗教的感情とラマダンのような期間中の不干渉の必要性を理解している。

6 月 14 日(水)昼
議事項目 4: 理事会の注意を必要とする人権状況
シリア・アラブ共和国に関する調査委員会の口頭による最新情報
Paulo Sergio Pinheiro シリア・アラブ共和に関する独立国際調査委員会議長
当該国ステートメント
シリア・アラブ共和国
意見交換対話スウェーデン(北欧諸国を代表)、バーレーン(湾岸協力会議を代表)、欧州連合、カタール、米国、ロシ
ア連邦、オーストリア、チェキア、エストニア、モルディヴ、ギリシャ、カナダ、イタリア、キューバ、
アラブ首長国連邦、サウディアラビア、ベルギー、オーストラリア、ノルウェー、ドイツ、スイス、ポーランド、スペイン、日本、クウェート、スロヴェニア、ヴェニズエラ・ボリヴァリアン共和国、ブラジル、
フランス、クロアチア
日本のステートメント: エスカレーションを止める地帯で何か改善はあるのか? 地下鉄でサリン・ガスの攻撃を受けた国として、日本はイドリブでの化学兵器の使用を強く非難する。
シリアに関する国際調査委員会議長のコメント
Paulo Sergio Pinheiro
意見交換対話中国、ルクセンブルグ、エジプト、アルジェリア、チリ、アルバニア、バーレーン、オランダ、ポルト
ガル、朝鮮民主主義人民共和国、イラン・イスラム共和国、イスラエル、リヒテンシュタイン、ハンガリ
ー、トルコ、モロッコ、エクアドル、ボリヴィア多民族国家、イラク、アイルランド、リトアニア、英国、
ボツワナ、ルーマニア、ニュージーランド、ベラルーシ、ヨルダン、アラム人世界会議、婦人国際平和自由連盟、法律司法欧州センター、プレス・エンブレム、自由擁護同盟、国際弁護士協会、国際ペン・クラブ、人権監視機構
まとめ
Paulo Sergio Pinheiro、Carla Del Ponte シリア独立国際調査委員会委員

6 月 14 日(水)午後
議事項目 4(継続)提出文書
1. ベラルーシの人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/40)
2. 上記報告書訂正版(A/HRC/35/40/Corr.1)

37

報告書プレゼンテーション
Miklos Haraszti ベラルーシの人権状況に関する特別報告者
当該国ステートメント
ベラルーシ
意見交換対話
欧州連合、ロシア連邦(12 か国有志グループを代表)、ニカラグァ、ロシア連邦、チェキア、エストニ
ア、米国、ベルギー、カザフスタン、スイス、フィンランド、ポーランド、スペイン、スーダン、ドイツ、
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、フランス、クロアチア、中国、アルバニア、シリア・アラブ共和国、ポルトガル、朝鮮民主主義人民共和国、イラン・イスラム共和国、ハンガリー、ボリヴィア多民族国
家、ミャンマー、アイルランド、リトアニア、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、ラオ人民民主主義
共和国、英国、ベラルーシ、タジキスタン、エリトリア、モンゴル、ウズベキスタン、人権監視機関、人権ハウス財団、国際人権同盟連盟、国連監視機構、アムネスティ・インターナショナル
まとめ
Miklos Haraszti

6 月 15 日(木)午前
議事項目 4(継続)プルンディに関する調査委員会議長のプレゼンテーション
Fatsah Ouguergouz
当該国ステートメント
プルンディ
意見交換対話
欧州連合、エストニア、カナダ、ギリシャ、米国、デンマーク、ベルギー、スイス、スペイン、ドイツ、
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、フランス、中国、ルクセンブルグ、オランダ、ポルトガル、イラ
ン・イスラム共和国、リヒテンシュタイン、アルバニア、アイルランド、英国、タンザニア連合共和国、ロシア連邦、ウガンダ、人権監視機構、Espace Afrique International, 国際人権同盟連盟、東部アフリカ・
アフリカの角人権擁護者プロジェクト、Centre Independent de Rechenches et d'Intitiative pour leDialogue, CIVICUS---世界市民参画同盟、アムネスティ・インターナショナル、Rencontre Africaine pourla Defense des Droits de l’Homme
まとめ
Fatsah Ouguergouz, Francoise Hampson プルンディに関する調査委員会委員
ミャンマーの人権状況に関する特別報告者のプレゼンテーション
Yanghee Lee
当該国ステートメント
ミャンマー
38

意見交換対話
欧州連合、チェキア、エストニア、米国、デンマーク、ノルウェー、サウディアラビア、オーストラリ
ア、ポーランド、スペイン、日本、イスラム協力団体、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、クロアチ
ア、フランス、中国、タイ、アフガニスタン、オランダ、朝鮮民主主義人民共和国、トルコ、イラク、韓国、アイルランド、英国、モルディヴ、インド、ラオ人民民主議共和国、キューバ、ニュージーランド、
スリランカ、ロシア連邦、アルバニア、ベラルーシ、ヴェトナム、国際人権同盟連盟、全世界キリスト教
徒連帯、アジア人権開発フォーラム、人権監視機構、国際弁護士協会、平和開発 Maarij 財団、弁護士の権利監視機構カナダ(弁護士のための弁護士との共同声明)、アムネスティ・インターナショナル
日本のステートメント: 社会経済的開発を推進し、貧困を削減することは、ミャンマーにおける人権の持
続可能な改善を達成し、すべての悪影響を受けた地域社会の間の信頼を築くためのカギとなる手段である。
まとめ
Yanghee Lee

6 月 15 日(木)午後
議事項目 4(継続)提出文書
3. シリア・アラブ共和国の人権状況に関する高官パネル討論に関する国連人権高等弁務官事務所の概要
報告書(A/HRC/35/15)
エリトリアと人権高等弁務官事務所との間の協力に関する口頭での最新情報
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
当該国ステートメント
エリトリア
一般討論
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ベルギー、米国、英国、ドイツ、日本、ブラジル、スロヴェニ
ア、オランダ、エクアドル、ジョージア、韓国、ボリヴィア多民族国家、中国、スイス、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、モルディヴ、ニカラグァ、パキスタン、ロシア連邦、スペイン、チェ
キア、デンマーク、オーストラリア、カナダ、ノルウェー、フランス、シリア・アラブ共和国、イラン・
イスラム共和国、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国、アイスランド、ウクライナ、アイルランド、ア
ルメニア、スーダン、アゼルバイジャン、国際アメリカ・マイノリティ人権協会、ヘルシンキ人権財団、
人権監視機構、バハイ国際共同体、アフリカ地域農業貸付協会、国際差別人種主義反対運動、拷問被害者
Khiam リハビリテーション・センター、世界アラム人会議、人権ハウス財団、国際レズビアン・ゲイ協会
国際ペン・クラブ(第 19 条---国際検閲禁止センターとの共同声明)、英国ヒューマニスト協会
日本のステートメント: 理事会の注意を必要とする人権状況は、シリアのみならず、アジア、中東、アフリカにおいても依然として広がっている。朝鮮民主主義人民共和国における人権状況は、拉致問題を含め、国際社会によって合同で対処されなければならない。日本はかの国に、国際社会からの繰り返される39

懸念に誠意をもって耳を傾け、関連する国連の人権メカニズムと協力するよう要請する。
答弁権行使
インド: パキスタンの違法なカシミールの占領を非難し、テロリストと武装グループが、長年パキスタ
ンの継続する支援を受けてきたことを述べる。テロリズムとその支援者に対してはゼロ・トレランスの政策を適用する必要がある。インドはこの地域の安定を確保するために、テロリストの国境超えの促進をやめるように要請する。バルチスタンの人々は、長い間拷問と繰り返される権利侵害を受けてきた。冒涜法が依然として設置されており、マイノリティ、特にバルチー人に対してしばしば用いられている。インド
はパキスタンにそのエネルギーをテロリズムとの闘いに集中し、カシミールの違法な占領をやめるよう要請する。
中国: 今では法の支配の国である中国で、良好な発展が人権分野で遂げられたことを強調する。国内の法律は、国民がその人権を享受できるよう、人権の保証を規定している。人権を推進するために、重要な支援が NGO によって提供されるべきである。しかし、中国は、国の基本的な政治制度にチャレンジする
可能性は決して認めない。中国は、理事会のある加盟国による人権問題の政治利用をやめるようにとの要請を繰り返す。
エジプト: フランス、英国、その他に応えるが、嘘や間違った結論がこれらの国々によって示された。
このことは、欧州連合のステートメントのように、ステートメントの政治利用を証明しており、エジプト
はそのような主張に関心はない。英国首相は、テロリズムと闘うために人権法をものともしないと述べ、フランスは平和的デモを抑圧しており、スイスではイスラム教の指導者が領土にアクセスすることを妨げられてきた。彼らは、長い協議に続いて採択されたエジプト社会の法律を批判している。
ロシア連邦: ロシアの領土に関しては、いかなる根拠の差別も規定していない一つの法制度がある。自分の領土でウクライナの人々に向かってけしかけられた内戦があり、今では南東部の人々に対して向けられつつある残忍なテロがある。ファンはスポーツ行事で人種主義的デモを行った。オデッサ市では人々が焼き殺された。いくつかのロシア語のソーシャル・ネットワークはブロックされている。
バーレーン: デンマークとアイルランドに応えるが、市民社会による貢献を尊重するとの公約を再び述べる。バーレーンの法律は、自由な表現と平和な集会のためのスペースがあることを保障している。しかし、そういった人々はその責任を念頭に置かなければならない。恣意的拘禁の申し立ては根拠のないものである。バーレーンはテロリストの犯罪と憎悪のそそのかしに対して責任のある人物を逮捕している。
日本: 朝鮮民主主義人民共和国に応えるが、指摘された過去の犯罪には根拠がない。市民社会のステー
トメントに関しては、沖縄の建設作業は、沖縄自治体によって認められていることを説明する。地方の活動家の逮捕は、彼らが暴力を振るったためである。拘禁は法律に従って行われており、日本の国際人権責務に何ら抵触するものではない。
朝鮮民主主義人民共和国: 日本、韓国、米国による挑発的言葉を全面的に拒否する。これらは政治的動機を持ち、人権とは何の関係もない。我が国は、作り事や嘘で満ちている朝鮮民主主義人民共和国に関する決議を拒否する。政治的・軍事的対立が、人権を偽って、朝鮮民主主義人民共和国に向けられている。
軍備は、朝鮮民主主義人民共和国にとって必要な自営措置である。韓国は、朝鮮民主人民共和国からの拉致被害者を釈放するべきであり、日本は、拉致問題の誤用をやめ、過去の犯罪に対して誠実に謝罪するべきである。
韓国: 朝鮮民主主義人民共和国に応えるが、自由意志で逃れてきた脱北者について言われてきたことを40

くり返すつもりはない。韓国の新政府は、朝鮮民主主義人民共和国の国民のために市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利を改善する手助けをするさまざまな努力を払うつもりである。
トルコ: ある人たちは、トルコがクーデターの試みを克服したことを見逃しているようである。措置を取ることはトルコの権利であり、透明性の原則は守られた。トルコはいわゆる表現の自由の制限の申し立てを拒否する。表現の自由は憲法で保障されている。ジャーナリズムという職業を利用しようとした者もあった。
パキスタン: パキスタンは、インドの事実のでっち上げとジャンム・カシミールで行われている残虐行為から理事会の注意をそらそうとしていることに驚いている。国家が支援するテロリズムとは、国家の政策がマイノリティを迫害することを追及し、8,000 名以上の女性がレイプされ、何千人もが視力を失わされる時である。それは、休戦の違反が平和な村人たちの死亡を引き起こし、過酷な法律が拷問の加害者に刑事責任免除を与える時でもある。パキスタンはテロとの世界的闘いの最前線にあり、テロリスト・ネッ
トワークに対するパキスタンの成功は、決意と信念を示している。罪のないカシミール人の権利は、インドによって毎日のように侵害されている。
シリア・アラブ共和国: この議事項目がよく知られた植民地の過去を持つフランスや政治的意図を推し進めているデンマークのような国々の道具となったことを嘆かわしく思う。カーン・シーカウンでの化学兵器使用の申し立ては、明確な証拠がなくては主張できないであろう。シリアは、米国政府がありとあらゆる議論を通して我が国に対する不正な戦争を正当化しようとしていることを嘆かわしく思う。これら国々は、自国の人権侵害に対して責任を取るべきである。
日本: 拉致の問題に関して行動するよう朝鮮民主主義人民共和国に要請する。実際、国際社会と NGOが表明した繰り返される懸念にもかかわらず、朝鮮民主主義人民共和国は、何ら実体的な対応を提供してこなかった。
朝鮮民主主義人民共和国: 日本の誤解を招くような申し立てと言い逃れの態度を拒否する。嘘と作り事でいっぱいの決議も拒否する。
「南北朝鮮宣言」の完全な尊重と実施を要請している国連総会決議を想起する。これは、韓国に、朝鮮民主主義人民共和国に対する対決政策を変え、忠実に宣言を実施するよう求めている。過去の犯罪に対する日本の言い逃れは嘆かわしい。

6 月 16 日(金)午前
議事項目 4(継続)一般討論(継続)
世界福音同盟(ジュビリー・キャンペーンとの共同声明)、国際人権同盟連盟(ジュビリー・キャンペー
ンとの共同声明)、マイノリティ権利グループ、東部アフリカ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、
欧州法律司法センター、国際法律家委員会、フランシスカン・インターナショナル、プレス・エンブレム・
キャンペーン、全世界キリスト教徒連帯、暴力被害者擁護団体、VIVAT インターナショナル、国際検閲
反対センター、国際人権サーヴィス、世界環境資源会議、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ
人、イラク開発団体、アルサーラム財団、アジア人権開発フォーラム、IlCenacolo、Conseil International
pour le soutien a des proces equitables et aux Dorits de l'Homme, 平和開発 Maarji 財団、アラブ法律家連合、国際教育開発、国際民主弁護士協会、弁護士の権利監視機構カナダ、南米インディアン会議、世界ムスリム会議、Jossor 青年団体、国際弁護士団体、国際ヒューマニスト倫理連合(バーレーンの民主主義と41

人権のためのアメリカ人 Inc.、欧州ヒューマニスト連盟、国際 PEN クラブ、国境なき報道者インターナ
ショナルとの共同声明)、アメリカ法律家協会、国際ムスリム女性連合、ヒューマン・ライツ・ナウ、解放、Organisation Intrnationale pour le Developpement Integral de la Femme, 国際国連青年学生運動、国連監視機構、CIVICUS, Dunenyo 協会、女性と子どもの権利保護協会、アムネスティ・インターナショナ
ル、Mubororo 社会文化開発協会、人権法センター、Prahar, Verein Sudwind Entwicklungspolitik, 女性の人権国際協会、Assiciation pour l'Integration et le Developpement Durable au Burundi, アフリカ先住民族調整委員会、国際人種差別撤廃団体、勝利の青年運動、世界バルア団体、Pax Romana(知的問題と文化問題のための国際カトリック運動と国際カトリック学生運動)(フランシスカン・インターナショナル、正義と平和のためのドミニカンズ---説教師団、良き羊飼いの慈善聖母の会衆との共同声明)、Action
Internationale pour la paix et le developpement dans la region des Grands Lacs, カイロ人権学研究所、
CIRAC、Coup de Pousse, Assoation des Etudiants Tamouls de France, 環境管理調査センター、フランス
自由: ダニエル・ミッテラン財団、脅威にさらされた諸国民協会、Agence pour les droits de l’homme,
Turner la page, Le Pont, Associagion Bharati Centre Culturel France---Tamoul, Tamil Uzhagam,
Association Solidarite Intenationale pour l’Afrique, 創造的社会プロジェクト同盟、Rencontre Africaine
pour la Defense des Droits de l'Homme, 世界市民協会、Conseil de Jeunesse Pluriculturelle, Commission
africaine des promoteurs de la sante et des droits de l'homme, B'nal B'rith(ユダヤ人団体調整理事会との共同声明)、人権平和アドヴォカシー・センター、Agir Ensemble pour les Droits de l'Homme, 国際仏教徒救援団体、国際キャリア支援協会、アフリカ文化インターナショナル、連合村
答弁権行使
イラク: 午前の会議は、イラクのマイノリティに対して誤報を生み出した。何千人もの兵士とベシュメ
ルガが、文明世界のために闘っており、ISIL は望むらくはモスルで殺されるだろうと言われている。ISILはニネヴェとシンジャで女性を誘拐した。プロジェクトを監視し、地域にサーヴィスを取り戻すために省
庁合同センターが設立された。刑事責任免除に関しては、マイノリティに対する犯罪を捜査するために、司法会議が設立された。マイノリティに対して行われた犯罪は、大量殺戮と人道違反の犯罪と定義された。安全保障理事会の報告書は、ヴォランティアの勇敢な行為のみならず、イラク軍とベシュメルガ軍の勇猛を賞賛している。
中国: 2,3 の NGO は、政治目的で中国を非難したが、中国はこれを拒否する。中国・パキスタン経済
回廊は 2 国と地域の国々の開発にとって重要であり、地域の人々に利益を与えるであろう。ティベットの人権状況は、史上最高であり、抜きつ抜かれつつ進む社会開発である。ティベットでは何百という宗教寺院があり、新疆自治区では、取り壊しプロジスクトは特に宗教を標的にしているわけではない。中国
は、NGO が建設的役割り果たすのを奨励し、支援しているが、NGO が破壊活動を行ったり、社会の安定を破壊することは認めない。
カメルーン: 国の北西部での英語を話す弁護士の抗議の公正な裁判への権利の繰り返される侵害と抑圧の申し立てに応える。抗議中に、独立したグループが、この機会を利用しようとした。秩序を再確立するために、人々が逮捕され、裁判にかけられた。その全員が弁護士を代表していた。危機に対して永久的な解決策を確保するために、司法セクターの仕事の状況を改善し、公正な裁判への権利を強化するために措置が取られた。

42

6 月 16 日(金)午後
議事項目 5: 人権機関とメカニズム
提出文書
1. 第 5 回企業と人権フォーラム報告書---事務局メモ(A/HRC/35/34)
報告書プレゼンテーション
Beatriz Balbin 人権高等弁務官事務所特別手続き課課長
一般討論
オランダ(ベルギーとルクセンブルグを代表)、マルタ(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団
体を代表)、ロシア連邦(有志諸国 20 か国を代表)、スペイン(エクアドル、イタリア、モルディヴ、モロッコ、フィリピン、ルーマニアを代表)、ウルグァイ(30 か国以上グループを代表)、ベルギー、中国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、イラク、インドネシア、ブラジル、米国、南アフリカ、パキスタン、

オーストラリア、ノルウェー、アイルランド、アゼルバイジャン、イタリア、アルメニア、
3 つの英国国内人権機関、国際ムスリム女性連合、国際人権サーヴィス、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、イラク開発団体、アルサーラム財団、国際環境法センター、拷問被害者 Khiam リ
ハビリテーション・センター、Conseil International pour le soutien a des Proces equitables et aux Drotsde l’Homme, 平和開発 Maarij 財団、弁護士の権利監視機構カナダ、南米インディアン会議、世界ムスリ
ム会議、Jssor 青年団体、Veirein Sudwind Entwicklungspolitik, CIVICUS---世界市民参画同盟、女性と子どもの権利保護協会、Mbororo 社会文化開発協会、アフリカ先住民族調整委員会、国際人種差別撤廃団
体、Association pour l’integration et le Developpement Durable au Burundi, 世界バルア団体、解放、Turner
le page, Le Pont, Assocation Bharathhi Centre Culturel Franco-Tamoul, Tamil Uzhagam

6 月 19 日(月)午前
議事項目 5(継続)一般討論(継続)創造的社会プロジェクト同盟、国際仏教徒救援団体、アフリカ文化インターナショナル、国際弁護士団
体
答弁権行使
アルメニア: 先週金曜日のアゼルバイジャンのステートメントに応えるが、議事項目 5 は、国連の人権メカニズムについてである。アゼルバイジャンの人権政策は抑圧的である。アルメニアは何千名ものシリ
ア難民を受け入れており、アルメニアの歴史のために我が国は社会の紛争の影響を理解している。アゼル
バイジャンは民族浄化にコミットしてきた。
アゼルバイジャン: アゼルバイジャンのステートメントは、実際議事項目 5 に関するものであり、わが国はアルメニアの人権記録に各国代表団がもっと注意を払うように勧めた。国家による人道救援行動は、性質が専ら人道的なものであるべきであり、アルメニア代表団は、取った行動が専ら人道的なものであるという振りをしているが、アルメニア人だけが難民の地位を認められてきた。

43

議事項目 6: 普遍的定期的レヴュー
一般討論
テュニジア(アフリカ・グループを代表)、インド(諸国グループを代表)、マルタ(欧州連合を代表)、ジョージア、中国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、テュニジア、エクアドル、南アフリカ、スロヴ
ェニア、ポルトガル、米国、タンザニア連合共和国(ドミニカ、ガンビア、ギニア、サントメプリンシぺ、
セイシェル、ウガンダも代表)、モルディヴ、バーレーン、イスラエル、セイシェル、アルメニア、シリア・アラブ共和国、国内人権機関世界同盟、コロンビア法律家委員会、国際カトリック子どもビューロー、
ジュネ―ヴ国際カトリック・センター、国際人権サーヴィス、バーレーンの民主主義と人権のためのアメ
リカ人、イラク開発団体、アルサーラム財団、Conseil Internaional our le soutien a des proces equitables
et aux Droits de l'Homme, 国際弁護士団体、国連監視機構、CIVIUS---世界市民参画同盟、Verein Sudwind
Entwicklungspolitik, 国際人種差別撤廃団体、人権法センター、世界バルア団体、解放、UPR Info、Turnerla page, Association des etudiants tamouls de France, Le Pont, Association Bhaathi Centre CulturellFranco---Tamoul, Tamil Uzagam, Association Solidarite Internationale pour l’Afrique, 創造的社会プロジ
ェクト同盟、Rencontre Africaine pour la defense des droits de l’homme, Conseil de jeunesse pluriculturelle,
Conectas Dietos Humanos

6 月 19 日(月)昼
議事項目 7: パレスチナ及びその他のアラブ被占領地での人権状況
提出文書
1. 東エルサレムを含むパレスチナ被占領地での国際法の全ての違反に対する説明責任と司法の確保に関する国連人権高等弁務官報告書: 2009 年以来すべての当事者に宛てられた勧告の状態に関する包括的見直し(A/HRC/35/19)
2. 上記報告書付録---追加情報(A/HRC/35/29/Add.1)
報告書のプレゼンテーション
Zeid Ra’Ad Al Hussein 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント
パレスチナ国、シリア・アラブ共和国
一般討論
テュニジア(アフリカ・グループを代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、バーレーン(湾岸協力会議を代表)、ニカラグァ(諸国グルーブを代表)、エジプト(アラブ・グループを代表)、ヴェネズエラ・
ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、カタール、キューバ、アラブ首長国連邦、サウディアラビア、
エジプト、中国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ブラジル、テュニジア、エクアドル、ほボリヴィア多民族国家、イラク、インドネシア、バングラデシュ、インドネシア、南アフリカ、モルディ
ヴ、ニカラグァ、パキスタン、ロシア連邦、リビア、マレーシア、セネガル、スーダン、クウェート、ナ
ミビア、アルジェリア、ヨルダン、チリ、バーレーン、イラン・イスラム共和国、朝鮮民主主義人民共和国、トルコ、アンゴラ、オマーン、湾岸協力会議、ジンバブエ、イェーメン、レバノン、モザンビーク、
スリランカ、ヴェトナム、モーリタニア、モロッコ、NGO の責任 Amuta, パレスチナ人帰還センター、
44

Touro 法律センター、Al Mezan 人権センター、国際人権同盟連盟、暴力被害者擁護団体、子ども擁護イ
ンターナショナル、世界ユダヤ人会議、国際国連青年学生運動、Conseil International pour le soutien ades process equitables et aux Droits de l’Homme, パレスチナ人居住難民権 BADIL リソース・センター、
アラブ法律家連合、人権監視機構、国際アメリカ・マイノリティ人権協会、世界ムスリム会議、国際弁護士団体、アメリカ法律家協会、国連監視機構、国際人種差別撤廃団体、世界教会会議国際問題教会委員会、
カイロ人権学研究所、人に仕える Al Haq 法、Conseil de jeunesse pluriculturelle, B'nai B'irth(ユダヤ人団
体調整理事会との共同声明)、ユダヤ人学生欧州連合、アフリカ文化インターナショナル、Servas インターナショナル6 月 19 日(月)午後
議事項目 8: 「ウィーン宣言と行動計画」のフォローアップと実施
一般討論
テュニジア(アフリカ・グループを代表)、マルタ(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、バーレーン(湾岸協力会議を代表)、ルワンダ(チリ、デンマーク、エクアドル、ルクセンブルグ、
ポルトガル、ウルグァイを代表)、英国(62 か国グループを代表)、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、
インド、南アフリカ、米国、ニカラグァ、ギリシャ、パキスタン、ロシア連邦、アルジェリア、モザンビ
ーク、アイルランド、デンマーク、ネパール、ナミビア、モロッコ、チリ国内人権機関、Espace AfriqueInternationale, Conectas Direitos Humanos, バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、イラク開発団体、アルサーラム財団、Conceil International pour le Soutien a des Proces Equitables et aux Droits del’Homme, 自由擁護同盟、南米インディアン会議、世界ムスリム会議、Verein Sudwind Entwicklungspotik,
国際弁護士団体、国際ヒューマニスト倫理連合(人口開発アクション・カナダ、連合レインボウ社会イン
ターナショナル、解放、Organisation Internationale pour le Developpement Integral de la Femme, 平和
開発 Maarij 財団、国連監視機構、国際国連青年学生運動、女性と子どもの権利保護協会、Prahar, Mbororo
社会開発協会、アフリカ先住民族調整委員会、国際人種差別撤廃団体、人権法センター、Association pourl'integration et le Developpement Durable au Burundi, 世界バルア団体、Association des etudiants tamoulsde France, Le Pont, Association Bharathi Cenre Culturel France ---Tamoul, Tamil Uzhagarn, Association
Solidarite Internationale pour l’Afrique, 創造的社会プロジェクト同盟、Rencontre Africaine pour la
Defense des droits de l'Homme, 世界市民協会、Conseil de jeunesse pluriculturelle, アメリカ法律家協会、
調査センター、国際仏教徒救援団体、欧州ヒューマニスト連盟、ANAJA L’Eternel a repondu, 国際長寿センター世界同盟、アジア人権開発フォーラム
答弁権行使
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国: 米国の偽りに応えるが、米国の代表団は、市民社会のハラスメントがあるのではないかという根拠のない非難を行った。かの代表団の心の中にだけ存在するそういった事実を裏付けるオーディオまたはヴィデオの記録はない。ヴェネズエラは、人権擁護者の人権を尊重しているヒューマニスト政府の代表である。米国は世界中に破壊の種をまき、今では人権の領域での世界の警察官であると主張している。
フィリピン: 米国に応えるが、すでに述べられてきた情報を忘れてしまっているのは残念である。司法45

外の殺害があるという悪意のあるプロパガンダがあった。約 76.3%が捜査された。人権の尊重は、フィリ
ピン社会の固有の部分である。
ブラジル: ブラジルは移動者の構成物であり、その多様性を大事にしており、あらゆる形態の人種主義、外国人排斥、及びその他の不寛容を強く拒否する。移動者の権利に対する尊重を保障し、包摂と統合を推進し、安全で正規の秩序ある移動の流れを促進するために、立法が移動者に関するブラジルの法律と規則を更新している。憲法上の特権に沿って、さらなる討議と詳細を必要とする法律の性質の中には、大統領が拒否権を発動したものもある。
チリ: チリ国内人権機関のステートメントに応えるが、人権侵害の被害者に対する加害者に関して進歩が遂げられてきた。政府はその目的で週刊誌を出し、いつも人権侵害の被害者との対話に開放されてきた。
中国: 我が国において申し立てられた人権侵害についてのいくつかの NGO の非難に反対する。法蓮講
は有害なカルトであり、その実践家と家族に有害な心理的コントロールを行う反中国運動である。法蓮講
は、わが国の人権を保障し、尊重するために禁止されている。
モロッコ: モロッコ領サハラに関するアルジェリアの宣言を拒否し、特に Kabylia の状況に関して、自国の玄関の前を掃除するようアルジェリアに勧める。モロッコは、独立を提唱するＣaprivi の人々を邪魔するナミビアを批判する。
アルジェリア: 西サハラに関する我が国の立場は、その政策に沿ったものである。西サハラは、1963 年
以来非自治領のリストに挙げられており、モロッコのこの領土への主権を認める国はないので、国々を当てにすることは無駄である。人権理事会には、この状況を調べる法的・道徳的責務がある。この責務は、
西サハラ国民投票国連ミッションには、人権の要素はないという事実によって確認されている。アルジェ
リアは、国際法に違反して他国の領土を違法に占領しているわけではない。人権に関するモロッコの期待
以下の行動を説明するとなるとあまりにも長くなるだろう。
議事項目 9: 人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する寛容、「ダーバン宣言と行動計画」のフォローア
ップと実施
提出文書
1. 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/41)
2. 上記報告書付録---アルゼンチンへのミッション(A/HRC/35/41/Add.1)
3. 上記報告書付録---オーストラリアへのミッション(A/HRC/35/41/Add.2)
4. 上記報告書付録---フィジーへのミッション(A/HRC/35/41/Add.3)
5. 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容を煽るナチズム・ネオナチズム・その他の慣行の賞賛との闘いに関する現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に関する特別報告者報告書(A/HRC/35/42)
報告書のプレゼンテーション
Mutuma Ruteere 現代の形態の人種主義・人種差別・外国人排斥・関連する不寛容に関する特別報告者
当該国ステートメント
アルゼンチン、オーストラリア、フィジー
46

意見交換対話エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)、欧州連合、ロシア連邦、ギリシャ、キューバ、米国、メキシコ・スイス・ポーランド、スペイン、
ブラジル、フランス、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エジプト、南アフリカ、モロッコ、テュニ
ジア、ケニア、コスタリカ、エクアドル、イラク、ジョージア、ボツワナ、欧州会議、マレーシア、アルメニア、アゼルバイジャン、リビア、Touro 法律センター、国際差別人種主義反対運動、世界ユダヤ人会
議、国連監視機構、マイノリティ権利グループ

6 月 20 日(火)午前
議事項目 9(継続)意見交換対話(継続)Centro de Estudios Legales y Sociales Asociacion Civil, 欧州法律司法センター、国際弁護士協会
まとめ
Mutuma Ruteere
提出文書
6. 第 14 回「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作業部会報告書(A/HRC/3/45)
報告書プレゼンテーション
Ivette Steevens「ダーバン宣言と行動計画」の効果的実施に関する政府間作業部会議長・報告者
一般討論
エルサルヴァドル(ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体を代表)、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)、テュニジア(アフリカ／クループを代表)、エジプト(アラブ・グループを代表)、
マルタ(欧州連合を代表)、パキスタン(イスラム協力団体を代表)、キューバ、ドイツ、エジプト、中国、
ブラジル、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、南アフリカ、バングラデシュ、パキスタン、シエラレ
オネ、コロンビア、バーレーン、イラン・イスラム共和国、イスラエル、トルコ、ウクライナ、アルメニ
ア、メキシコ、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、イラク開発団体、アルサーラム財団、
国際国連青年学生運動、世界ユダヤ人会議、Conseil international pour le soutien a des proces equlitables
at aux Droits de l'Homme, 南米インディアン会議、世界ムスリム会議、国際弁護士団体、国際ヒューマニスト倫理連合(欧州ヒューマニスト倫理連盟との協働声明)、国連監視機構、女性と子どもの権利保護協会、
Mbororo 社会文化開発協会、解放、Verein Sudwind Entwicklungspolitik, アフリカ先住民族調整委員会、
国際人種差別撤廃団体、Association pour l'Integration et le Developpement Durables au Burundi, 世界バ
ルア団体、Turner la Page, Association

desCentreL'Observatoire Mauritanien des Droits de l’Humme et de la

CuturelFranco---Tamoul,etudiants

tamouls de France,

Association Bharathi

Democratis, Tamil Uzhagam, Association pour les Victimes du Monde, 開発地域社会エンパワーメント協会、Association Solidarite Inernationale pour l'Afrique, 創造的社会プロジェクト同盟、Rencontre Africaine
pour la defense des droits de l'homme, 国際仏教徒救援団体、ANAJA L’Eternel a relpondu, 欧州ユダヤ人学生連合、アフリカ文化インターナショナル、Servas インターナショナル、Auspice Stella47

答弁権行使アルゼンチン: アルゼンチンの移動法に関してある程度の明確化を行う。憲法の条項は、アルゼンチン
では外国人が国民と同じ権利を享受することを明確にしている。国籍に関わりなく、人間である移動者からは建設的貢献がある。移動者にクオータ制はなく、客観的で非差別的規則がある。全員が法律を守らなければならないという条件があるだけで、機会を求める正直なすべての移動者に、アルゼンチンは、開放性ともてなしの心を有している。
ロシア連邦: ウクライナによる根拠のない非難に応えるが、ウクライナは、ウクライナへの人権オブザ
ーヴァー・ミッションを含め国際監視メカニズムの勧告を含め、国内問題に重点を置くよう提案する。国際人権条約の下でのロシア連邦の責務はすべて、クリミアとセヴァストボル市を含めたその全土に適用される。

6 月 20 日(火)昼
議事項目 10: 技術援助と能力開発
提出文書
1. 人 権 の 分 野 で の 能 力 開 発 と コ ー テ ィ ヴ ォ ワ ー ル と の 技 術 協 力 に 関 す る 独 立 専 門 家 報 告 書(A/HRC/35/43)
報告書プレゼンテーション
Mohammed Avat 人権の分野での能力開発とコーティヴォワールとの技術協力に関する独立専門家
当該国ステートメント
コーティヴォワール
意見交換対話
テュニジア(アフリカ・グループを代表)、欧州連合、ベナン、米国、スーダン、トーゴ、フランス、アルジェリア、マリ、モザンビーク、国連子ども基金、英国、ボツワナ、アフリカ国内人権機関ネットワー
ク、国際人権サーヴィス、国際人権同盟連盟、人権監視機構、国際カトリック子どもビューロー(St.Vincent
de Paul の慈善の娘団、Movement International d'apostolale des Milleus Sociante Independants との共同声明)、Espace Afrique International, アムネスティ・インターナショナル、Recontre Africaine Pour la
Defense des Droits de l’Homme
まとめ
コーティヴォワール、Mohammed Ayat
コンゴ民主共和国の人権状況に関する口頭での最新情報
Zeid Ra’Ad Al Hussein 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント
Marie Ange Mushobekwa コンゴ民主共和国人権大臣
意見交換対話
欧州連合、チェキア、ギリシャ、米国、ドイツ、スイス、ベルギー、スーダン、スロヴェニア、トーゴ、
48

クロアチア、フランス、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、エジプト、アルジェリア、ポルトガル、
アンゴラ、モザンビーク、オランダ、アイルランド、ボツワナ、中国、ルクセンブルグ、ブルンディ、英国高等弁務官のコメント
Zeid Ra’Ad Al Hussein
意見交換対話
人権監視機構、世界福音同盟、国際人権同盟連盟、Espace Afrique International(Action Internationale
pour la pais et le developpment dans la region des Grands Lacs, Association Durenyo, Comite International
pour le Respect et l’Applicatioh de le Charte Africaie des Droits de l’Homme et des Peuples (CIRAC)、
Organisation Internationale pour le Developpement Integral de la Femme との共同声明)、CIVICUS---世
界市民参画同盟、アムネスティ・インターナショナル、国際カトリック子どもビューロー(St. Vincent dePaul の慈善の娘団、Mouvement International d’Apoststolate des Milleux Sociauz Independants, Pax
Christi International, 国際カトリック平和運動との共同声明)、平和と正義のドミニカンズ---説教師団
答弁権行使
Marie Ange Mushobekwa コンゴ民主共和国人権大臣: Kasais で行われた残虐行為と立法府と大統領選挙が行われたという事実と間に繋がりはない。活動を開始し、国の施設を攻撃する民兵を受け入れる国は世界にない。もしそのような行為が西欧で起これば、テロ行為と呼ばれるであろう。コンゴ民主共和国
は、Kasais でのすべての殺害を非難し、課された制裁が行われた行動に釣り合うものであることを理事会に再保証する。西欧諸国、特に米国で、警察官の中にはある地域社会に対して虐待を行った者もある。
こういった犯罪の加害者である者は、罰せられるであろう。

6 月 20 日(火)午後
技術協力に関する年次テーマ別討論
開会ステートメント
Joaquin Alexander Maza Martelli 人権理事会議長
基調ステートメント
Zeid Ra’Ad Al Hussein
パネル司会者とパネリストのステートメント
1. Sek Wannamethee パネル司会者・ジュネーヴ国連事務所タイ代表部大使
2. Sihasak Phuangketkeow タイ駐フランス大使
3. Maria Luisa Silva 国連開発計画ジュネーヴ事務所所長
4. Ahmed Amin Bannini ジュネーヴ国連事務所モロッコ代表部人権参事官
5. Claire Hubert ノルウェー外務省プロジェクト・マネージャー
6. Mark Limon 普遍的権利グループ事務局長
討議
エジプト(アラブ・グループを代表)、フィリピン(東南アジア諸国連合を代表)、中国(ブラジル、ロシア
49

連邦、インド、南アフリカ(BRICS)を代表)、タイ(諸国グループを代表)、欧州連合、東ティモール(ポルトガル諸国共同体を代表)、ノルウェー(UN20 グループを代表)、ポルトガル(国内の実施、報告、フォロ
ーアップ友好国グループを代表)、
シエラレオネ、パラグァイ、モンテネグロ、ハイティ、Association Bharati
Centre Culturel Franco---Tamoul, 国際アメリカ・マイノリティ権利協会、南米インディアン会議
パネリストのコメント
Sihasak Phuangketkeow, Maria Luisa Silva, Ahmed Amin Bshnini, Claie Hubert, Marc Limon, Georgette
Gagnon
討議
ボリヴィア多民族国家、モンゴル、セイシェル、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、インド、モルドヴァ共和国、マレーシア、スイス、モルディヴ、オランダ、イラク、リビア、国内人権機関世界同盟、
ウクライナ、サウディアラビア、トーゴ、ギニア、フィジー、ホンデュラス、バハマ
まとめ
Sihasak Phuangketkeow, Maria Luisa Silva, Ahmed Amin Bhnini, Claire Hubert, Marc Limon, Georgette
Gagnon

6 月 21 日(水)午前
議事項目 10(継続)ウクライナの人権状況に関する口頭での最新情報
Zeid Ra’Ad Al Hussein 国連人権高等弁務官
当該国ステートメント
ウクライナ
意見交換対話
欧州連合、ロシア連邦、オーストリア、チェキア、エストニア、国連子ども基金、米国、ドイツ、ノル
ウェー、デンマーク、スイス、フィンランド、ポーランド、スペイン、クロアチア、フランス、ルクセン
ブルグ、英国、ラトヴィア、アルバニア、ハンガリー、トルコ、ジョージア、アイルランド、リトアニア、
スウェーデン、ルーマニア、欧州会議、モルドヴァ共和国、ブルガリア、アゼルバイジャン、オランダ、NGO の責任 Amuta、マイノリティ権利グループ、人権監視機構、国連監視機構、人権ハウス財団、世界
ウクライナ女性団体連盟、婦人国際平和自由連盟、国際和解フェローシップ
まとめ
Zeid Ra’Ad Al Hussein
ジョージアの人権状況に関する口頭での最新情報
Georgette Gagnon 人権高等弁務官事務所現地活動技術協力部部長
当該国ステートメント
ジョージア

50

6 月 21 日(水)午後
議事項目 10(継続)提出文書
2. 人権理事会設立以来行われてきた技術協力と能力開発強化を目的として主要な活動において遭遇した進歩と課題に関する国連人権高等弁務官事務省報告書(A/HRC/35/20)
一般討論
テュニジア(アフリカ・グルーブを代表)、モルディヴ(諸国グループを代表)、マルタ(欧州連合を代表)、
パキスタン(有志諸国を代表)、ニカラグァ(わが米州諸国民ボリヴァリアン同盟を代表)、キューバ(57 の加盟国とオブザーヴァーを代表)、ヴスエネズエラ・ボリヴァリアン共和国、米国、エジプト、中国、ブ
ラジル、テュニジア、ボリヴィア多民族国家、英国、ラトヴィア、ドミニカ(諸国グループを代表)、モル
でイヴ、リビア、スペイン、エストニア、国連子ども基金、フランス、フィンランド、アルジェリア、タイ、ホンデュラス、ウガンダ、ウクライナ、アイルランド、ルーマニア、モルドヴァ共和国、シリア・アラブ共和国、ミャンマー、ポーランド、ベラルーシ、ホーリーシー、リトアニア、サントメプリンシペ、
スウェーデン、国際レズビアン・ゲイ協会、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人、イラク開発団体、アルサーラム財団、Conseil international pour le soutien a des proces equitables et aux Drots del'Homme, 平和開発 Maarij 財団、国際弁護士団体、国際アメリカ・マイノリティ人権協会、Mbororo 社
会文化開発協会、解放、アフリカ先住民族調整委員会、国際人種差別撤廃団体、 Association pourl'Integration et le Developpement Durable au Brundi, 世界バルア団体、Tourner la page, Associaion desetudiants tamouls de France, Le ont, Association Bharathi Centre Cutlurel franco---Tamoul,
L’Observatoire Mauritanian de Drots de l’Homme et de la Democratie, Tamil Uzhagam, 開発地域社会エ
ンパワーメント協会、Association Solidarite Internationale pour l'Afrique, 創造的地域社会プロジェクト
同盟、人権平和アドヴォカシー・センター、国際仏教徒救援団体、ANAJA(L'Eternel a repondu)、Verien
Sudwind Entwicklungspotik, 国際和解フェローシップ、Organisation international pour les pays les moinsavances
答弁権行使
ロシア連邦: セヴァストボル市と共にロシア連邦の一部であるクリミア共和国について、いくつかの代
表団による根拠のない申し立てに応える。3 年前、クリミアの人々は、ロシア連邦の一部となることを唱えた。ウクライナとジョージアに関する対話中に、ロシア連邦における人権状況を討議することは不適切である。ロシア連邦は占領軍ではない。南オセチアとアブカジアは、主権を持つ独立国である。ジョージ
アへの技術援助は、コーカサスに関する専門家の作業を損ない、人権となんの関係もない。
ジョージア: ロシア連邦は、2008 年の事実確認ミッションによって確立されたように、アブカジアと南オセチアに対して軍事進攻を行った。ロシア連邦は、継続してジョージアの領土の 20%を占領している。従って、ジョージアのこれら 2 つの地域の人権状況に対する責任は、ロシア連邦にある。ロシア連邦
が、関連する会談に建設的にかかわるつもりがないので、この 2 つの地域では全く進歩がなかった。

51

6 月 22 日(木)午前
議事項目 1(継続)決議の採択(1) エチオピアの人権状況(A/HRC/35/L.38)
主提案国: エリトリア
決議案を撤回。
1. 「世界人権宣言」の 70 周年と「ウィーン宣言と行動計画」の 25 周年(A/HRC/35/L.1)
主提案国: ロシア連邦
共同提案国: アルジェリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、ブラジル、ブルガリア、中国、クロアチア、キプロ
ス、朝鮮民主主義人民共和国、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、アイスランド、
インド、イラク、ルクセンブルグ、モンテネグロ、ニカラグァ、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピ
ン、ポルトガル、モルドヴァ共和国、セルビア、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スイス、シリア・アラブ共和国、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム、パレスチナ国
コンセンサスで決議を採択
2. 教育への権利: 人権理事会決議 8/4 のフォローアップ(A/HRC/35/L.2)
主提案国: ポルトガル
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴ
ヴィナ、ブルガリア、クロアチア、キプロス、デンマーク、エジプト、フィンランド、フランス、ジョー
ジア、ドイツ、ハンガリー、ホンデュラス、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、
モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、カタール、モルドヴ
ァ共和国、スペイン、スウェーデン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウルグァイ、ウクライナ
コンセンサスで決議を採択
3. 人権と国際連帯(A/HRC/35/L.3)
主提案国: キューバ
共同提案国: アルジェリア、多民族国家、朝鮮民主主義人民共和国、エジプト、エルサルヴァドル、ハ
イティ、ニカラグァ、パラグァイ、シリア・アラブ共和国、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
一般コメント: ドイツ(欧州連合加盟国を代表)
賛成 32 票、反対 15 票、棄権 0 票で決議を採択
票決結果: 賛成 32 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、プルンディ、
中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチ
オピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パ
ナマ、パラグァイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニ
ジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 15 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトヴィ
ア、オランダ、ポルトガル、韓国、スロヴェニア、スイス、英国、米国
52

4. 平和への権利の推進(A/HRC/35/L.4)
主提案国: キューバ
共同提案国: 不明
票決前ステートメント: ドイツ、英国
賛成 32 票、反対 11 票、棄権 4 票で決議を採択
票決結果: 賛成 32 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ブラジル、プルンディ、中国、コン
ゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、
ギニア、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パナマ、
パラグァイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニジア、
アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 11 票: ベルギー、クロアチア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトヴィア、オランダ、韓国、スロ
ヴェニア、英国、米国
棄権: 4 票: アルバニア、ジョージア、ポルトガル、スイス
5. 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/35/L.6)
主提案国: ドイツ
共同提案国: アルバニア、アルジェリア、アンドラ、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ボスニ
ア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エルサル
ヴァドル、赤道ギニア、エストニア、フィンランド、ジョージア、ガーナ、ギニア、ホンデュラス、ハン
ガリー、アイスランド、イスラエル、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、
ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、
フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴェニア、
スペイン、スウェーデン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、テュニジア、ウクライナ、米国
コンセンサスで決議を採択
決議内容
人権理事会は、「国連憲章」に導かれ、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者のマンデートに関する 2014 年 6 月 26 日の人権理事会決議 26/8 及び紛争及び紛争後の状況での特に女性と子どもの人身取引の被害者及び人身取引の危
険にさらされている人々の保護に関する 2016 年 6 月 30 日の決議 32/3 を含め、人、特に女性と子どもの人身取引の問題に関するすべての以前の総会及び人権理事会決議を再確認し、「子どもの権利に関する条約」とその子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「選択議定書」
及び「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」とその「選択議定書」を含め、国際人権条
約と宣言に述べられている原則も再確認し、「国連国際組織犯罪防止条約」その「議定書」をさらに再確認し、特に「国連国際組織犯罪防止条約」を補う「人、特に女性と子どもの人身取引を防止し、抑制し、罰するための議定書」を特に再確認し、

53

「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の総会による採択を歓迎し1、人身取引と性的搾取及びその他の形態の搾取を含め、公的・私的領域でのすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃することを目的とするターゲット 5.2, 8.7 及び 16.2 を想起し、強制労働を根絶し、現代の奴隷制度と人身取引、
子ども兵士の徴兵と使用の禁止と撤廃を確保し、2025 年までにあらゆる形態の子ども労働をなくす即座の効果的措置を取り、子どもの虐待、搾取、人身取引及びあらゆる形態の暴力と拷問をなくし、「人身取引と闘うための国連世界行動計画」の実施に関する 2015 年 7 月 31 日の経済社会理事会決議
2015/23 を想起し、人権理事会の制度構築に関する理事会決議 5/1 及び 2007 年 6 月 18 日の「理事会の特別手続きマンデート保持者のための行動規範」に関する決議 5/2 も想起し、
1. 人身取引との世界的闘いの推進において、人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者の作業を歓迎する。
2. 特に供給網における人身取引と労働搾取を防止し、闘うことについて企業の任意の基準の強化に関する特別報告者のテーマ別報告書2と紛争と紛争後の状況での人身取引に関するそのテーマ別報告書3に感謝と共に留意する。
3. 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者のマンデートを 3 年間延長することを決定する。
4. すべての各国政府に、特別法報告者と完全に協力し、国々を訪問したいという要請に快く対応し、マンデートに関連するあらゆる必要な情報を提供し、特別報告者が効果的にそのマンデートを果たすことができるように、その通信や緊急アピールに速やかに反応するよう要請する。
5. 人身取引と闘い、人、特に女性と子どもの人身取引被害者の人権を支持する目的で、特別報告者が継続して移動に関する関連国際フォーラムや行事に参加することの重要性を強調する。
6. 特別報告者が、完全のそのマンデートを果たすことができるようにするに必要な資金を受けことを保障するよう国連人権高等弁務官に要請する。
7. 人、特に女性と子どもの人身取引の問題の検討を継続することを決定する
6. 「 国内避 難に 関す る指 導原 則」 の 20 周年を 記念 した 国内 避難民の 人権 に関 する パネル討 論(A/HRC/35/L.7)
主提案国: オーストリア
共同提案国: オーストラリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、
ブルガリア、カナダ、コロンビア、クロアチア、キプロス、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、パナマ、パラ
1

総会決議 70/1。

2

A/HRC/35/37。

3

A/HRC/32/41 及び Corr.1 及び A/71/303。

54

グァイ、ペルー、フィリピン、ボーランド、ポルトガル、韓国、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、
スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、テュニジア、ウ
ガンダ、ウクライナ、英国、米国
コンセンサスで決議を採択
7. 障害者の権利に関する特別報告者(A/HRC/35/L.8)
主提案国: ニュージーランド
共同提案国: アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、
ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、デンマー
ク、エクアドル、エルサルヴァドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ハイティ、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ラトヴィア、ルクセンブルグ、、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、モ
ルドヴァ共和国、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウルグァイ
一般コメント: ドイツ
コンセンサスで決議を採択
8. 企業と人権: 人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する作業部会のマンデート(A/HRC/35/
L.11)
主提案国: ノルウェー
共同提案国: アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、キプロス、デンマーク、フィンランド、ガーナ、リヒテンシュタイン、リトアニア、オランダ、ロシア連邦、スイス、トルコ、ウクライナ、
米国
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)、南アフリカ
採択前スト―トメント: エクアドル
コンセンサスで決議を採択
9. 人権の分野での国際協力の強化(A/HRC/35/L.12)
主提案国: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国(非同盟運動を代表)
共同提案国: エジプト(アラブ・グループを代表)
一般コメント: 米国
票決前ステートメント: ドイツ(欧州連合を代表)
賛成 32 票、反対 3 票、棄権 12 票で決議を採択
票決結果: 賛成 32 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、プルンディ、中国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、ガーナ、
インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、パナマ、パラグァイ、
フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国
連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 3 票: ハンガリー、韓国、米国
棄権 12 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ジョージア、ドイツ、日本、ラトヴィア、オランダ、
ポルトガル、スロヴェニア、英国
55

10. ハンセン病の悪影響を受けた人々とその家族に対する差別の撤廃(A/HRC/35/L.14)
主提案国: 日本
共同提案国: アンドラ、アゼルバイジャン、ブラジル、エジプト、エチオピア、フィジー、イスラエル、
モロッコ、韓国、タイ、ウクライナ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ザンビア
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)
コンセンサスで決議を採択
11. 女性に対する暴力を撤廃する努力の促進: すべての女性と女児に対する暴力を防止し、対応することに男性と男児をかかわらせる(A/HRC/35/L.15)
主提案国: カナダ
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャ
ン、ベルギー、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、コロン
ビア、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、
ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マダガスカル、メキシコ、モン
テネグロ、オランダ、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、
ルーマニア、ルワンダ、セルビア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、旧ユーゴスラヴ・マケドニ
ア共和国、テュニジア、トルコ、ウクライナ、ウルグァイ
修正案 L.39 と L.40 の提案: ロシア連邦
票決前ステートメント: パナマ、ドイツ(欧州連合を代表)、パナマ、ベルギー、エジプト
修正案 L.39 の票決
票決前ステートメント: 日本(「女性人権擁護者」という用語はすべての人権擁護者の拡大された保護を規定しているので、修正案 L.39 には反対する。人権を擁護したいと思う人々はすべて強力な保護を受けるべきである。)、ラトヴィア
賛成 13 票、反対 25 票、棄権 8 票で、修正案 L.39 を否決
修正案 L.40 の票決
票決前ステートメント: アルバニア、オランダ
賛成 16 票、反対 25 票、棄権 4 票で、修正案 L.40 を否決。
決議 L.15 の採択
採択前ステートメント: サウディアラビア、バングラデシュ、米国、エジプト、中国、ナイジェリア
コンセンサスで決議を採択
決議内容
人権理事会は、すべての人権と基本的自由を推進し、保護するすべての国家の責務を再確認し、性に基づく差別が「国連憲章」、「世界人権宣言」、「市民的・政治的権利国際規約」、「経済的・社会的・文化的権
利国際規約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「障害者の権利に関する条約」及び「子どもの権利に関する条約」に反することも再確認し、「ウィーン宣言と行動計画」、「女性に対する暴力撤廃宣言」、「北京宣言と行動綱領」、「国際人口開発会
議行動計画」及びこれらの見直し会議の成果、並びに「国連先住民族権利宣言」も再確認し、
56

ジェンダー平等を達成し、公的・私的領域でのすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するというすべての国家のコミットメントを含め、「私たちの世界を変革する: 『持続可能な開発 2030 ア
ジェンダ』」と題する 2015 年 9 月 25 日の総会決議 70/1 を歓迎し、女性と女児に対する暴力と闘う地域条約・文書・宣言・イニシャティヴが果たす重要な役割を認め、特に女性と女児及び子どもに対する対人間暴力に対処する国の多部門的対応内での保健制度の役割を強化する世界保健機関の世界行動計画に感謝と共に留意し、保健機関の既存の作業、特に公的・私的生活
でのあらゆる形態の性暴力及びその他の形態のジェンダーに基づく暴力の防止と撤廃の呼びかけに基づき、
女性・子ども・思春期の若者の健康と人権に関する高官作業部会の作業に留意し、全世界でのあらゆる異なった形態の全ての女性と女児に対する暴力の継続する広がりについて深い懸念を表明し、女性と女児に対する暴力が、その人権を侵害し、損ない、従って全く受容できないことを再び強調し、女性と女児に対する暴力は、ジェンダー固定観念と女性と女児の人権の完全享受に対する障害をさらに強化する男女間の力関係の歴史的・構造的不平等に根があり、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力
は、男性との平等に基づく人権と基本的自由の行使と享受を妨げて、社会、経済及び政治的・個人的意思決定並びに指導的役割りへの完全で、平等で、効果的な参画に対する主要な障害となることを認め、暴力の底辺にあり、これを永続化するジェンダー固定観念と否定的な社会規範・態度・行動に挑戦する
必要性を含め、公的・私的領域での女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃するためのあらゆるレヴェルでの努力を強化する必要性を繰り返し述べ、
重複し、重なり合う形態の差別を受けているすべての女性と女児が直面している特別な危険を認め、あらゆる形態の差別と暴力に対処する緊急の必要性を強調し、女性と女児のエンパワーメントに否定的影響を及ぼし、暴力に対するその脆弱性を高め、経験する暴力を複雑化する制度、財産及び土地所有権、保健ケアとサーヴィス、教育、雇用へのアクセス及び貸付へのアクセスを直接的・間接的に制限する法律、政策、規則、プログラム、行政手続きまたは構造、サーヴィス及び慣行のような女性と女児に対する重なり合う、構造的差別に懸念を表明し、女性に対する暴力は、女性と女児に対するジェンダー不平等と差別の表れであり、その経済的自立を妨げ、経済的成果の喪失と心理的・身体的インパクト並びに保健ケア、法律セクター、社会福祉及び専門サーヴィスの関連する出費を含め、社会と個人に直接的・間接的な短期及び長期の経費を課すこともあることを認め、幼年期に暴力にさらされまたは暴力を経験した者は、女性と女児に対する暴力の加害者となる危険が高いことも認め、従って、暴力の世代間のサイクルを止める手助けをするために、女性と子どもに対する暴力を防止し、撤廃する必要性を認め、武力紛争と紛争後、強制移動と人道危機の状況の時期に、女性と女児は、性暴力とその他の形態のジェンダーに基づく暴力の高い危険に直面することに深い懸念を表明し、説明責任と矯正並びに性暴力被害者のための保健ケアとサーヴィス、心理的支援、法的援助及び効果的救済の効果的措置の欠如について懸57

念を表明し、男性と男児を含め、万人が、ジェンダー平等から利益を受け、ジェンダー不平等、差別及び女性と女児に対する暴力の否定的インパクトが、社会全体で担われていることを完全に認め、従って、責任を取り、あらゆるレヴェルで女性と女児とのパートナーシップで活動することを通して、男性と男児は、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力を防止し、撤廃する努力にとっての基本であることを強調し、ジエンダー固定観念とそのような暴力の底辺にあり、これを永続化する否定的な社会規範、態度及び行動に挑戦し、非暴力的行動、態度及び価値を強化する措置を開発し、実施することを含め、女性と女児に対する暴力を防止し、撤廃する際に、男性と男児が果たすことのできる重要な役割りを強調し、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力と差別を防止し、撤廃する努力に積極的に参加するよう、ジエンダー平等の担い手であり受益者として、女性と女児と並んで男性と男児を奨励し、
ジェンダー平等と女性と女児に対する暴力を防止し、撤廃するための政策、プログラム及び戦略を開発し、実施する時に男性と男児が果たすことのできる重要な役割りを念頭に置いて、"HeforShe"キャンペー
ンのような男性と男児のジェンダー平等への関わりを推進する国連及びその他の戦略とイニシャティヴ
を、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成において男性と男児が果たす重要な役割りと責任に対する意識を啓発する道具として認める。
ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成するために、資金ギャップを埋めるための投資の重要性を認め、男性と男児のためのジェンダー平等のための資金が、女性と女児のための機会と資金を損なうよりはむしろ築くべきであることを認め、
1. 全世界で、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力が根強く続き、広がっていることに憤りを表明する。
2. 女性と女児に対する暴力が、世界のあらゆる国々で、人権侵害として根強く続いており、ジェンダー
平等と女性と女児のエンパワーメント、持続可能な開発、平和、安全保障及び国際的に合意された開発目
標、特に「持続可能な開発 2030 アジェンダ」4の達成に対する主要な障害となっていることを認める。
3. 「女性に対する暴力」は、ディジタル・スペース、オンライン・スペースを含め、公的生活で起ころうとも、私的生活で起ころうとも、暴力行為の脅しを含め、女性と女児に対する身体的・性的・心理的
害悪または苦しみという結果となる、または結果となる可能性のあるあらゆるジェンダーに基づく暴力行為を意味することを強調する。
4. 暴力行為が国家によって行われようとも、非国家行為者によって行われようとも、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を強く非難し、国家によって行われたりまたは大目見られたりする場合を含め、あらゆる形態の性暴力またはその他の形態のジェンダーに基づく暴力の撤廃を要請する。
5. 女性と女児、並びに女性と青少年の団体及び女性と女児が指導する団体の変革の担い手としての重要な役割りを認め、この点で、法律、政策、男性と男児をかかわらせることを目的とするプログラムを含めたプログラムの企画、立案、実施への積極的で平等な参加者として、女性と女児に意味あるように関わ

4

総会決議 70/1。

58

るよう国家に要請する。
6. 公的領域でも私的領域でも、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力を防止し、撤廃する際に、男性と男児の重要な役割りも認め、ジェンダー平等の推進における男性と男児の役割と責任に対処する国の政策とプログラムを立案し、実施するよう国家に要請する。
7. 公的・私的の全ての場で、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を強く非難し、子ども結婚、早期・強制結婚と女性性器切除のようなすべての有害な慣行を撤廃することにより、その撤廃に関する責務を逃れるために慣習、伝統または宗教的配慮を引き合いに出すことを控えるよう国家に要請する。
8. あらゆる年齢の女性人権擁護者が直面する組織的で構造的な差別と暴力に特に懸念を表明し続け、脅し、ハラスメント、暴力を防止する実際的手段を通して、すべての人権擁護者に対する侵害と虐待を防止するその責務を果たし、国家または非国家行為者が行うあらゆる形態のジェンダーに基づく暴力と脅しを含め、侵害または虐待に対して責任のある者が公平な捜査を通して速やかに裁判にかけられることを保障することにより、刑事責任免除と闘うよう国家に要請する。
9. 以下により、女性と女児に対する暴力を防止する即座の効果的措置を取るよう国家に要請する:(a)女性と女児に対する暴力撤廃への貢献として、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワー
メント達成の担い手であり受益者として、地域社会・宗教指導者を含め、女性と女児と並んで男性と男児を完全にかかわらせること。
(b)女性と女児を男性と男児に従属するものとみなす家父長的規範のような、女性と女児に対する差別と暴力を正常化し、大目に見、永続化するジェンダー固定観念と否定的な社会規範、態度と行動及び社会
経済的暴力の牽引力と不平等な力関係を含め、ジェンダー不平等の根本原因に対処すること。
(c)女性と女児に対する暴力を大目に見る社会文化的規範と伝統的慣習的慣行を変え、女性と女児が男性と男児に従属するものとみなされ、または暴力と強制がかかわる慣行を永続化する固定観念的なジェンダー役割を持つものとみなされる態度と闘い、育児休業政策と平等な責任の共有を促進する労働取り
決めにおける高い柔軟性を通して、無償のケア労働・家事労働における男性と女性、男児と女児の間の責任の平等な共有を確保することを目的とすることを通して、男性と男児の役割と責任に対処する国の政
策、プログラム、戦略を立案し、実施し、定期的に監視すること。
(d)政策と法的枠組みの開発と施行を通し、特に安全で効果的な現代の避妊法、緊急避妊、思春期の妊娠の防止プログラム、産科フィステュラ及び妊娠と出産の併発症を減らす妊産婦保健ケア、中絶サーヴィ
スが国内法によって認められている場合には安全な中絶、及び生殖器官感染症、性感染症、HIV 及び生殖器官癌の予防と治療を含めた質の高い包括的な性と生殖に関する保健ケア・サーヴィス、商品、情報、教育を普遍的にアクセスできるものにする保健制度を強化するために、「国際人口開発会議行動計画」、「北京行動綱領」及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、すべての女性の人権とその性と生殖に関する健康と権利の推進と保護を保障し、人権には、性と生殖に関する健康を含めた自分のセクシュアリテ
ィに関連する問題に関して、強制、差別、暴力を受けることなく自由に責任をもって決定する権利が含まれることを認めること。
(e) ジェンダー平等と建設的な社会規範が HIV の効果的対応を推進することを認めるために男性と59

男児を完全にかかわらせつつ、HIV に感染しており、その危険にさらされており、その悪影響を受けている女性と女児に対する暴力及び被害を受けることを防止し、撤廃する措置を強化すること。
(f)ジェンダー平等の建設的なロール・モデルとなり、尊重しあう関係を推進し、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力を控え、非難し、女性と女児に対する差別と暴力の根底にある男らしさについての誤った認識を含め、ジェンダー固定観念を永続化する行動を含め、行動に対して責任を取り、説明責
任を持たされ、被害者/サヴァイヴァー及び社会全体にとっての暴力の有害な影響に対する理解を深め、男性と男児がその性と生殖に関する行動に対して責任を取ることを保障するために、男性と男児をかかわらせ、教育し、奨励し、支援すること。
(g)あらゆる年齢の男性と女性の社会的・文化的行動パターンを修正し、偏見をなくし、ジェンダー平
等と人権に基づいた尊重しあう関係を開発する意思決定・コミュニケーション・危険削減スキルを推進し、築くために、すべての関連ステークホールダーの積極的関わりを得て、両親と法的後見人からの適切な指示とガイダンスを得て、発達する能力に沿うようにすべての思春期の若者と青少年のために、完全で正確な情報に基づいて、包括的な性教育を含め、正規教育と非正規教育のための教員教育訓練プログラム
のみならず、教育プログラムと教材を開発し、実施すること。
(h)尊重しあう関係を推進し、ジェンダー平等のための建設的なロール・モデルを提供し、女性と女児と並んで男性と男児を奨励し、自分を女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃の担い手であり受益者としてみなす証拠に基づく政策、戦略、プログラム及び意識啓発キャンペーンを開発し、投資し、実施すること。
(i)女性と女児の経済的権利とエンパワーメントの実現を推進し、暴力とハラスメントの社会的・経済的コストを認めるために男性と男児をかかわらせることを含め、女性の完全かつ生産的な雇用と経済への貢献を促進するために、セクシュアル・ハラスメントを含めた仕事の世界でのあらゆる年齢の女性に対するあらゆる形態の暴力とハラスメントを撤廃するために、法律と政策を制定し、強化し、施行すること。
(j)第一義的防止、防止のスキル構築、グループ教育、地域社会アウトリーチ、動員とマス・メディア・キャンベーン、幼児期のジェンダー平等教育プロクラムとカリキュラムを含め、女性と女児に対する暴力を防止する際の男性と男児の建設的関わりを支援する証拠に基づく調査と政策イニシャティヴ、法的取組に基づくこと。
(k)意識啓発活動を通して不作為のコストを公表するために適切で包括的な分類データとジェンダー統計の収集を通して女性と女児に対する暴力のコストを確立するのみならず、男性と男児をかかわらせ、行動変容を理解することを目的とするものを含め、女性と女児に対する暴力を防止する政策とプログラムの効果を測定すること。
10. 以下により、女性と女児に対する暴力に対応し、すべての被害者/サヴァイヴァーを保護するために、即座の効果的行動を取るようにも国家に要請する。
(a)男性と男児を関わらせることを目的とした女性と女児に対する暴力を防止し、なくすことに関するすべてのイニシャティヴが女性と女児の懸念、その権利、そのエンパワーメント、その安全とあらゆるレ
ヴェルの意思決定への平等で意味ある参画が優先されることを保障することを目的として立案され、推60進されることを保障すること。
(b)シェルターと保護命令を含め、司法的・行政的、政策的またはその他の措置であろうと、ジエンダーに基づく暴力を受けた女性と女児のための救済策は、女性を中心とした、利用でき、アクセスでき、受容でき、年齢とジェンダーに配慮したものであり、機密性を保護し、汚名、再被害または被害者へのさらなる害悪を防止し、暴力を受けた女性がもし選ぶならば救済を求めるために名乗り出るための合理的な時間を認め、合理的な証拠基準を確保することの重要性について情報と教育を提供することにより、被害者/サヴァイヴァーの権利に適切に対処することを保障すること。
(c)ジェンダーに配慮したやり方で暴力を防止し、対応し、刑事責任免除をなくし、女性と女児に対す
る暴力、そのような暴力の被害者/サヴァイヴァーの再被害に繋がる権力の乱用を防ぐために、教員、宗教指導者、伝統的権威、政治家及び法律執行担当官のような権威ある立場にある人々に、女性と女児に対する暴力に関連する法律と規則に従い、これを支持しないことに対して説明責任を持たせること。
(d)女性と女児が暴力の発生を容易く通報でき、女性を中心とし、トラウマに対応し、差別や汚名のない、再被害化のないサーヴィスを保障する人権訓練を男性と女性、特に法律執行担当官、保健ケア提供者
及びその他の最初の対応者に提供することにより、ジェンダーに基づく暴力を受けた後のケアを受けることができる安全で機能的な環境を醸成するために、法律と慣行において、実際的で、具体的な手段を取ること。
(e)女性と女児に対する暴力加害者の態度と行動の変容を奨励し、もたらし，再犯の可能性を減らし、被害者/サヴァイヴァーの安全、支援、人権を依然として主要な問題としつつ、そのインパクトと効果を監視し、評価するために、リハビリ・サーヴィスの確立を開発し、実施すること。
11. 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の作業を歓迎し、その報告書5に感謝と共に留意する。
12. 第 35 回人権理事会での女性の人権に関する丸 1 日の年次討論中に開催された女性と女児に対する暴力に関するパネル討論も歓迎し、第 37 回理事会にこの討論に関する概要報告書を提出するよう、国連
人権高等弁務官事務所に要請する。
13. ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関、国連人口基金及びその他の国連の基金・計画・機関、並びに加盟国、国際人権メカニズム、市民社会団体及びその他の関連ステークホールダーと相談して、有望な慣行、学んだ教訓、既存の戦略、ジェンダー平等の推進と達成に男性と男児を関わらせる国連及びその他のイニシャティヴを見直すために、第 38 回人権理事会のために報告書を準備し、この点で国家と国際社会によるさらなる行動のための勧告を行うよう国連人権高等弁務官に要請する。
14. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃、その原因と結果の問題の検討をその年次作業計画に沿って、優先順位の高い問題として検討を継続することを決定する。
12. 裁判官と弁護士の独立性に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/35/L.19)
主提案国: ハンガリー

5

A/HRC/32/42 及び Corr.1 及び A/HRC/35/30。

61

共同提案国: アルジェリア、オーストラリア、アルゼンチン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、
ボツワナ、ブラジル、カナダ、コーティヴォワール、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、ジョージア、ガーナ、ギニア、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、イスラエル、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、モルディヴ、マルタ、メキシコ、
モンテネグロ、オランダ、パナマ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共
和国、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、
旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウクライナ、英国、米国
コンセンサスで決議を採択
13. 裁判官、陪審員、裁判所補佐人の独立性と公平性及び弁護士の独立性(A/HRC/35/L.20)
主提案国: ハンガリー
共同提案国: アルジェリア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘ
ルツェゴヴィナ、ボツワナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ガーナ、ギニア、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、ラトヴィア、ルクセン
ブルグ、モルディヴ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、゜―ランド、ポルトカル、ルーマニア、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、
スイス、タイ、英国、ウクライナ
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択

6 月 22 日(木)午後
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)
14. 家族の保護: 高齢者の人権の保護と推進を支援する際の家族の役割り(A/HRC/35/L.21)
主提案国: エジプト、カタール、ベラルーシ、ロシア連邦
共同提案国: アフガニスタン、バングラデシュ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、プルンデ
ィ、中国、コーティヴォワール、エルサルヴァドル、ガーナ、インドネシア、ケニア、モルディヴ、モロッコ、ナイジェリア、サウディアラビア、テュニジア、アラブ首長国連邦
一般コメント: エルサルヴァドル、エジプト、アラブ首長国連邦、コーティヴォワール、ケニア、インドネシア、中国、キルギスタン、ノルウェー
修正案 L.49 の票決
主提案国: マルタ、スイス
票決前ステートメント: サウディアラビア、カタール
賛成 19 票、反対 22 票、棄権 5 票で修正案 L.49 を否決
修正案 L.47 と L.48 の票決
主提案国: スイス
票決前ステートメント: ベルギー、バングラデシュ、サウディアラビア、カタール
賛成 17 票、反対 23 票、棄権 6 票で、修正案 L.47 と L.48 を否決
L.21 の票決
票決前ステートメント: 英国、米国、ドイツ
62

賛成 30 票、反対 12 票、棄権 5 票で、L.21 を採択
票決結果: 賛成 30 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、プルンディ、中国、コ
ンゴ共和国、コーティヴォワール、キューバ、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、
ガーナ、インド、インドネシア、イラン・イスラム共和国、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェ
リア、パラグァイ、フィリピン、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニ
ジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 12 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ドイツ、日本、ラトヴィア、オランダ、ポルトガル、
スロヴェニア、スイス、英国、米国
棄権 5 票: ブラジル、ジョージア、ハンガリー、パナマ、韓国
15. 青少年と人権(A/HRC/35/L.22)
主提案国: エルサルヴァドル、ギリシャ、エジプト
共同提案国: アルバニア、アルジェリア、アンドラ、オーストラリア、オーストリリア、ベラルーシ、
ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、ブルガリア、チリ、コーティヴォワール、クロアチア、キューバ、キプロス、エクアドル、フランス、ドイツ、ハイティ、ホンデュ
ラス、イタリア、ルクセンブルグ、マダガスカル、モルディヴ、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、パナマ、フィリピン、ポトがる、カタール、韓国、モルドヴァ共和国、セントキッツ・ネヴィス、スペイン、
旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、テュニジア、トルコ、ウクライナ
コンセンサスで決議を採択
16. 司法外・即決または恣意的刑の執行に関する特別報告者のマンデート(A/HRC/35/L.25)
主提案国: スウェーデン
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボス
ニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、
エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ハンガリー、アイスランド、イスラエル、
イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンテネグ
ロ、オランダ、ノルウェー、パラグァイ、ペルー、アフィリピン、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ、
ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウクライナ、ウルグァイ
一般コメント: エジプト
コンセンサスで決議を採択
17. 人道の場での子ども結婚、早期・強制結婚(A/HRC/35/L.26)
主提案国: オランダ、シエラレオネ
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャ
ン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、
チェキア、エチオピア、ジョージア、ガーナ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、イスラエル、イタ
リア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、ノルウェ
ー、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ルワンダ、セルビア、スロヴァキア、スロヴェニア、
スペイン、スイス、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ウクライナ、英国、ウルグァイ、ザンビア
一般コメント: 米国、スロヴェニア、パラグァイ、エジプト
63

コンセンサスで決議を採択
決議内容
人権理事会は、「国連憲章」、「世界人権宣言」、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」及び「市民的・政治的権利国際規約」並びに「子どもの権利に関する条約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
及び「奴隷制度・奴隷取引・奴隷制度に類似した制度と慣行補足条約」を含めたその他の関連人権条約に導かれ、2013 年 9 月 27 日の決議 24/23 及び 2015 年 7 月 2 日の決議 29/8 を再確認し、2014 年 12 月 18 日の総会決議 69/156 及び 2016 年 12 月 19 日の 71/175 を想起し、国際人道法と国際人権法は、補足的であり、相互に補強しあうものであることを認め、「ウィーン宣言と行動計画」並びに「国際人口開発会議行動計画」、「北京宣言と行動綱領」及びこれらの見直し会議の成果文書を再確認し、女性の地位委員会の関連決議と合意結論も再確認し、子ども結婚、早期・強制結婚に関連する人権条約
機関の関連一般コメントのみならず、「世界人道サミット」の枠組み内での国家による関連公約を想起し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」6の採択を歓迎し、「2030 アジェンダ」の統合された性質とターゲ
ット 5.3 を含めた子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、通報し、撤廃することに関連する様々な目標とターゲットに留意し、「難民と移動者のためのニューヨーク宣言」に関する 2016 年 9 月 19 日の総会決議 71/1 の採択も歓迎し、女性・子ども・思春期の若者の健康と人権に関する世界保健機関高官作業部会の作業に留意し、子ども結婚、早期・強制結婚に対処する既存の戦略とイニシャティヴのインパクトに関する専門家会議についての 2017 年 3 月 24 日の国連人権高等弁務官事務所の報告書7を歓迎し、2016 年 7 月 29 日の子ども結婚、早期・強制結婚に関する事務総長の報告書8に感謝と共に留意し、「子ども結婚をなくすためのアフリカ連合キャンペーン」と「南アジア子ども結婚をなくすための地域行動計画」並びに子ども結婚、早期・強制結婚に関する継続中の国連活動のプログラムを含めた子ども結婚、早期・強制結婚をなくすための地域・国内・小地域条約、メカニズム、イニシャティヴのみならず、
継続中の「国連人口基金・国連子ども基金子ども結婚をなくす行動促進世界プログラム」に感謝と共に留意し、子ども結婚、早期・強制結婚は、人権を侵害し、損なう有害な慣行であり、女性性器切除を含めた他の有害な慣行と人権侵害とつながり、これを永続化する有害な慣行であり、そのような侵害が、女性と女児

6

総会決議 70/1。

7

A/HRC/35/5。

8

A/71/253。

64

に不相応な否定的インパクトを与えることを認め、女性と女児の人権と基本的自由を尊重し、保護し、成就し、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するという国家の人権責務と公約を強調し、深く根をおろしたジェンダー不平等、規範及び固定観念、子ども結婚、早期・強制結婚の主要な原因である有害な慣行、認識及び慣習のインパクトを深く懸念し、貧困と教育の欠如も有害な慣行の牽引力であり、依然として農山漁村地域と最も貧しい地域社会で共通のものであることにも深く懸念し、子ども結婚、早期・強制結婚が、女性と女児の生活のあらゆる側面での自立と意思決定を損ない、女性と女児の経済的・法的・健康上・社会的地位に対してのみならず、社会全体の開発にとっての障害であり、女性と女児のエンパワーメントと投資、自分に影響を及ぼすすべての決定への女児の意味ある参画、あらゆるレヴェルの意思決定への女性の完全で平等で、効果的参画が、ジエンダー不平等、差別、暴力及び貧困のサイクルを断ち切る際のカギとなる要因であり、特に持続可能な開発、平和、民主主義及び包摂的な経済成長にとって極めて重要であることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚が、正規の教育をほとんどまたは全く受けていない女児に不相応な悪影響を及ぼし、それ自体が女児と若い女性、特に結婚、妊娠、出産、育児責任のために学校から無理に落ちこ
ぼれさせられた女児の教育機会に対するかなりの障害であることに懸念と共に留意し、教育機会が女性と女児のエンパワーメント、その雇用及び経済機会、経済的・社会的・文化的開発、ガヴァナンス及び意思決定への積極的参画に直接的に関連していることを認め、全ての女児への攻撃及び誘拐を強く非難し、教育施設、その学生及びスタッフへのテロリスト攻撃を含めたすべての攻撃を嘆かわしく思い、攻撃から彼らを保護するよう国家に要請し、子ども結婚、早期・強制結婚が、これに限られるわけではないが、女性と女児の性と生殖に関する健康を含めたその最高の水準の身体的・精神的健康の享受への権利の完全実現に対する深刻な脅威となり、早期の頻繁で臨まない妊娠、妊産婦・新生児死亡と罹病、産科フィステュラ、HIV/エイズを含めた性感染症並びにあらゆる形態の暴力に対する高い脆弱性を含め、到達できる最高の水準の女性と女児の身体的・精神的健康の享受へ権利の完全実現に対する重大な脅威となることを認め、人道危機、強制移動、武力紛争、自然災害の状況を含めた人道的場で、以前から存在している人権問題がさらに悪化し、危機の結果、新たな侵害が生じることも認め、子ども結婚、早期・強制結婚は、不安定、ジエンダー不平等、性暴力とジェンダーに基づく暴力の高い
危険、法の支配と国の権威の失墜、結婚を通した保護の提供という間違った認識、紛争の戦略としての強制結婚の利用、教育へアクセスの欠如、婚姻外の妊娠の汚名、家族計画サーヴィスの不在、社会ネットワークと日常業務の破壊、貧困の増加、生計機会の不在を含め、様々な要因のために人道の場で非常に悪化することに懸念と共に留意し、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすには、人道緊急事態の初期の段階から、影響を受けた女性と女児の完全かつ意味ある参画を得て、よく注意すること、ジェンダーと年齢に配慮した取り組み、適切な保護と防止と対応措置、関連ステークホールダーによる調整された行動が必要であることを認め、性暴力とジェンダーに基づく暴力、そういった状況での性的しぇるたへ搾取と虐待に対する女性と女児の高い脆弱性に対処することの重要性をさらに認め、

65

1. 子ども結婚、早期・強制結婚は、人権侵害であり、個人が暴力を受けずに暮らすことを妨げる有害な慣行であり、教育への権利、性と生殖に関する健康を含めた到達できる最高の水準の身体的・精神的健康への権利のような人権の享受に広範な否定的結果を与え、このような慣行の危険にさらされており、悪影響を受けているすべての女性と女児が質の近い教育、カウンセリング、シェルター及びその他の社会サーヴィス、心理的、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィスと医療ケアに平等なアクセスがなければならないことを認める。
2. 女児、女性、宗教・地域社会指導者、市民社会グループと人権グループ、人道行為者、男性と男児、青少年団体を含めた関連ステークホールダーの参画を得て、人道の場を含め、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、対応し、撤廃する包括的で調整された対応、戦略、政策を開発し、実施し、安全なシェルタ
ー、司法と法的救済策へのアクセス及び国際人権責務と公約に完全に従った、国境を超える好事例の分かち合いのような子ども保護制度、保護メカニズムの強化を通して、すでに結婚している女児、思春期の女の子、女性を支援するよう国家に要請する。
3. 子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、対応し、撤廃し、人道上の場を含め、危険にさらされている者を保護し、すでに結婚している女性と女児を支援することを目的とする法律と政策を制定し、施行し、調和させ、支持し、婚姻は、配偶者となる者の情報を得た、自由で、完全な同意があって初めて成立
し、女性が結婚、離婚、子どもの後見、婚姻の経済的結果とその解消に関するすべての問題で男性と平等であることを保障するよう国家に要請する。
4. レイプ、性的虐待、性的搾取、誘拐、人身取引、または現代の形態の奴隷制度の加害者が、その被害者と結婚することにより、特に訴追や懲罰を免れることができる規定を含め、子ども結婚、早期・強制結婚を可能にし、正当化しまたはこれに繋がるすべての規定を、特にそのような法律を廃止し、改正することにより除去するようにも国家に要請する。
5. 性と生殖に関する健康を含め、自分のセクシュアリティに関連する問題を強制、差別、暴力を受けずに、自由に責任をもって決定する権利を含め、すべての女性と女児の人権を推進し、尊重し、保護し、「国際人口開発会議行動計画」、「北京行動綱領」及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、性と生殖に関する権利を含め、すべての人権と基本的自由の享受を保護し、可能にする法律、政策、プログラムを採択し、実施を促進するようさらに国家に要請する。
6. 正規の教育を受けたことがないまたは婚姻と出産のために早期に学校を離れた者のための補修・識字教育を含めた無料の質の高い初等・中等教育に重点を置くことを通して、文化的状況に関連して、科学的に正確で、年齢にふさわしい包括的な教育を通して若い女性と女児が自分の生活、雇用、経済機会、保健について情報を得た決定ができるようにエンパワーし、彼らが自信と情報を得た意思決定力、コミュニ
ケーションと危険削減スキルを築き、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすことに貢献するために、若い
人々、両親、法的後見人、ケア提供者、教育者、保健ケア提供者との完全なバトナ―シップで尊重しあう
関係を築くために、思春期の女児と男児、若い女性と男性にその発達する能力に従って、性と生殖に関す
る健康、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、人権、身体的・心理的・思春期の発達、男女間の関係における力に関する情報を提供する教育に平等にアクセスする女性と女児の権利を推進し、保護する
よう国家に要請する。

66

7. 人道パートナー、保健ケア提供者及び専門家の支援を得て、関係地域社会とその他のステークホー
ルターとの完全な協働で、そのような介入を紛争防止、文民の保護、情報とサーヴィスへのアクセスに重点を置く努力に統合することにより、人道状況における子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、対応し、撤廃するための監視と介入を強化するようにも国家に要請する。
8. 「人道行動にジェンダーに基づく暴力介入を統合するための機関間常設委員会ガイドライン」の利用を継続するようすべてのステークホールダーに勧める。
9. 人道状況内で、子ども結婚、早期・強制結婚の危険にさらされている者の懸念と特別なニーズに対処し、被害者に与えるその害と社会全体に対するそのコストに対する意識を啓発することにより、子ども
結婚、早期・強制結婚の受容と継続を助長する社会規範、ジェンダー固定観念及び有害な慣行に対処するために、宗教・地域社会指導者、女性、女児、男性と男児、両親、法的後見人、その他の家族並びに人道・開発行為者を含め、あらゆる当事者との公開の討議を推進するよう、国家を奨励する。
10. 人道状況の悪影響を受けている子どもと思春期の若者、特に女児の、彼らに悪影響を及ぼしている
すべての問題に関する意味ある参画と積極的な相談を推進し、女児と男児に情報、生活技術、リーダーシップ・スキル訓練、安全なスペース、フォーラム、支援ネットワーク、エンパワーされ、自分の意見を表明し、彼らに影響を及ぼすすべての決定に意味ある参画をし、その地域社会で変革の担い手となる機会を通して、子ども結婚、早期・強制結婚の否定的インパクトを含め、自分の権利に対する意識を高めるよう国家に要請する。
11. 質の高い教育への重点を通して、女性と女児の権利を推進し、尊重し、保護し、「アジェンダ 2030」のターゲット 3.7 に定められているように、性と生殖に関する健康ケア・サーヴィス、情報及び教育への普遍的アクセスを確保し、自分の家、学校、地域社会から逃げざるを得なかった子どもたちに教育サーヴ
ィスへのアクセスを認めることにより学校が彼らに安全で支援的な環境を提供することを保障するようにも国家に要請する。
12. 子ども結婚、早期・強制結婚の慣行に対する保護と対応を含め、暴力と迫害を逃れざるを得なかっ
たまたは付き添いのないまたは離別した者を含め、子どもの特別な脆弱性と特別な保護ニーズを考慮に入れた専門の子ども保護制度を難民の子どもと強制移動させられた子どもに提供するよう国家に要請する。
13. 関連ステークホールダーとの協働で、清潔な水、下水道、食糧、シェルター、エネルギー、性と生殖に関する健康を含めた保健、栄養、教育及び保護を含め、悪影響を受けた母集団と家族の基本的な人道ニーズが人道対応の重要な構成要素として対処され、女性と女児の貧困と経済機会の欠如が子ども結婚、
早期・強制結婚の牽引力の中にあることを認めて生計が保護されることを保障するようにも国家に要請する。
14. 人道状況を含め、関連法の下での権利について女性と女児に伝え、法的インフラを改善し、法的カ
ウンセリング、支援及び救済策へのアクセスに対するすべての障害を除去することにより、子ども結婚、
早期・強制結婚を防止し、撤廃することを目的とする法律の効果的実施と施行のための司法・説明責任メ
カニズムと救済策へのアクセスを確保するよう、さらに国家に要請する。
15. 適宜、関連する国の行動計画の枠組み内で、普遍的定期的レヴューの状況での国の報告書の中で、67

人道状況内を含め、子ども結婚、早期・強制結婚の撤廃に関連して明らかにされた課題のみならず、好事例と実施努力を含めることを検討するよう国家に勧める。
16. 人道状況を含め、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、対応する措置を効果的に開発するために、
国内・地域・国際レヴェルで戦略と政策を開発する際に、国々と継続して協働し、国々を支援するよう、
関連国連機関、地域・小地域団体、市民社会及びその他の関連行為者と人権メカニズムを奨励する。
17. 人道状況を含め、そのマンデートの行使中に、子ども結婚・早期・強制結婚の問題に相当に配慮す
るよう、人権理事会の既存の関連メカニズムを奨励する。
18. 人道状況を含め、子ども結婚、早期・強制結婚に関連する情報をまとめるためのウェブ・ポータルを創設するよう国連人権高等弁務官事務所に要請する。
19. 人道状況に重点を置いて、子ども結婚、早期・強制結婚に関してすべての関連ステークホールダー
からインプットを得て、文書による報告書を第 41 回人権理事会に提供し、第 38 回理事会にはこの点に関する口頭での最新情報を提供するよう国連人権高等弁務官に要請する。
20. 人権理事会で、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃する努力の強化の問題の検討を継続することを決定する。
18. 移 動 者 の 人 権 の 保 護 : 安 全 で 秩 序 あ る 正 規 の 移 動 の た め の グ ロ ー バ ル ・ コ ン パ ク ト(A/HRC/35/L.28)
主提案国: メキシコ
共同提案国: ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、チリ、キプロス、ドイツ、ハイティ、ホンデ
ュラス、オランダ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、ルーマニア、スイス、スウェーデン、
トルコ、ウクライナ
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
19. 女性と女児に対する差別の撤廃(A/HRC/35/L.29)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボス
ニア・ヘルツェゴヴィナ、ボツワナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、コロンビア、クロアチア、チェキア、
デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ハイティ、ホンデュラス、アイスランド、イタリア、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、モンテネグロ、オラン
ダ、ノルウェー、ペルー、ポルトガル、ルワンダ、セルビア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、
旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、ウクライナ、英国
修正案 L.41, L.42 の提案: ロシア連邦
一般コメント: エジプト、オランダ、アラブ首長国連邦、ドイツ(欧州連合を代表)、エルサルヴァドル、
ブラジル、エジプト
修正案 L.41 の票決
票決前ステートメント: アバニア、日本(すべての女性人権擁護者の重要な役割りを損なうので、修68

正案に反対する。この用語は十分に確立されており、女性の権利を擁護するために活動しているすべての人々を言う。従って、日本は修正案に反対票を投じる)、ラトヴィア
賛成 14 票、反対 26 票、棄権 6 票で修正案 L.41 を否決
修正案 L.42 の票決
票決前ステートメント: ベルギー、スイス
賛成 17 票、反対 25 票、棄権 3 票で、修正案 L.42 を否決
口頭での修正案の票決
票決前ステートメント: ラトヴィア、スイス
賛成 10 票、反対 24 票、棄権 11 票で、口頭での修正案を否決
L.29 の採択
採択前ステートメント: バングラデシュ、イラク、米国、テュニジア
コンセンサスで決議を採択
決議内容
人権理事会は、「国連憲章」の目的と原則に導かれ、「世界人権宣言」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「子どもの権利に関する条
約」及びその他の全ての関連国際人権条約を再確認し、「ウィーン宣言と行動計画」、「国際人口開発会議行動計画」、「北京宣言と行動計画」及びこれらの見直し会議の成果文書、「ダーバン宣言と行動計画」及び「ダーバン見直し会議」の成果文書を想起し、女性差別の問題を検討している人権理事会、総会、安全保障理事会、女性の地位委員会及びその他の国連機関によって採択されたすべての関連決議と合意結論を想起し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」9の全ての目標とターゲットに独立した目標としてジェンダー平
等もすべての女性と女児のエンパワーメントも含またこととその統合及び「第 3 回開発のための資金調
達国際会議のアディスアベバ行動アジェンダ」10の採択を歓迎し、世界のどの国もまだジェンダーに基づく差別を完全には撤廃していないこと、及びいたるところにいる女性と女児、特に周縁化され、脆弱な状況にある女性と女児が重複し重なり合う形態の差別に直面しており、いまだに差別的な法律と慣行を受けており、法律上と事実上の平等がまだ達成されていないという事実を深く懸念し、女性の権利を達成するために、女性団体と地域社会を基盤とした団体を含めた市民社会、フェミニス
ト・グループ、女性の人権擁護者及び女児と青少年が主導する団体によって遂げられた進歩に対するバッ
クラッシュについて深い懸念を表明し、好事例を用いることにより、差別なく市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利を享受する女性の9

総会決議 7/1。

10

総会決議 69/313、付録。

69

権利を尊重し、保護し、実現する戦略の実施を促進する国家の必要性を認め、その人権の実現には、男性・男児と同等に、公的・政治的・経済的、文化的・社会的生活と家庭生活のあらゆる側面への女性と女児の完全かつ効果的で、意味のある参画と貢献が必要であることを確認し、
国際人権条約は、特にジェンダーに基づく差別を禁止しており、国内法は、それぞれの国家の国際責務を守るべきであることを強調し、
ジェンダー平等に関連する法的規定が女性の権利が最も包括的に推進され、保護され、成就され、女性と女児の全ての人権の完全で平等な享受のための基本的メカニズムとなっていることを認め、法律だけでは女性と女児に対する差別を撤廃するには不十分であり、それらが意味あるように実施される社会の全てのセクターの支援的で持続可能な環境が伴わなければならないことを認め、女性と女児に対する差別は、根深いジエンダー固定観念と本来結びついており、差別的な態度、行動、規範、認識、習慣、有害な慣行が、女性と女児の地位と待遇に直接的な否定的意味合いを持ち、ジェンダーに偏見のある環境が、ジェンダー平等を保証し、女性と女児に対する差別を禁止する法的・規範的枠組みの実施を妨げていることも認め、
公的問題、リーダーシップ、意思決定プロセスへの女性の参画が、女性の権利とエンパワーメント推進のカギであり、女性が選ばれることを妨げるすべての障害を除去するすべての措置の実施を含め、公的生
活からの女性の排除の歴史のための民主的欠損に対処する支援とスキルの開発を可能にしてきたことを完全に認め、
ジェンダー平等とジスエンダーに基づく差別が世界中の労働市場で根強く続いていることを認めつつ、経済開発と貧困根絶において女性が果たす重要な役割りを強調し、相続と土地及びその他の財産の所有権を含め、経済資源への女性の完全かつ平等なアクセスを認め、社会保護と安全な労働環境を提供することにより、ディーセントな有償のケア労働と家事労働を推進し、女性のためにも男性のために仕事と家庭責任の両立と分かち合いを促進する政策を推進するためにジェンダー賃金格差を撤廃する重要な措置として同一労働または同一価値労働同意賃金を推進する必要性を強調し、男児にも女児にも教育へのアクセスを高め、青少年の識字におけるジェンダー格差を減少させ、特に開発途上国において普遍的初等教育を核大し、世界中の小学校年齢の学校に通っていない子どもの数を減らす際に、進歩が遂げられてきたことを認め、女性と女児に対する差別をなくすことは、平和・安全保障・持続可能な開発を確保し、人権を尊重するための基本であり、ジェンダー平等の達成から万人が利益を受け、女性と女児に対する暴力を含め、ジェンダー不平等と差別の否定的インパクトが社会全体で担われることを完全に認め、従って、男性と男児が、変革の担い手であり受益者として自分で責任を取ることを通し、女性と女児と並んでて活動すること
により、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成において、またあらゆる形態の差別と暴力を防止し、撤廃する努力にとって極めて重要であること強調し、女性の人権には、性と生殖に関する健康を含め、自分のセクシュアリティに関連する問題を、強制や差別や暴力を受けることなく自由に責任をもって決定する権利が含まれ、人の尊厳、完結性、自治の完全な尊重を含め、性的関係と生殖の問題において、女性と男性との間の平等な関係には、性行動とその結果に対する相互の尊重、同意及び責任が必要であることを再確認し、70

女性と女児の利益、ニーズ、夢を「2030 アジェンダ」を含めた国内・地域・国際アジェンダに位置付ける好事例の開発において、女性団体と地域社会を基盤とした団体、フェミニスト・グループ、女性人権擁護者及び女児と青少年が主導する団体を含めた市民社会団体による大きな貢献を認め、女性と女児のエンパワーメントに関する措置の実施において、市民社会との開放的で、包摂的で、透明性のある関わりを持つことの重要性を認め、法律と慣行における女性差別の根絶における好事例の明確化と分かち合いが、多様な状況において最も効果的に人権を実施する方法と手段を説明しているが、それらは広範な相互に関連する権利を含める
複雑な、多面的な努力より成っており、社会変革のプロセスに関わっている行動と行為者の幅から切り離して考えることはできないことも認め、否定的規範とあらゆる形態の差別に対処し、法的保護を確保し、家族に関連するものを含め、差別的な法律と規則を廃止することが、女性の経済的エンパワーメントを達成するために極めて重要であることを強調している「女性の経済的エンパワーメントに関する事務総長の高官パネル」に留意し、
1. 特別な優先事項として、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」とその「選択議定書」を批准または加入することを検討し、すべての留保条件の程度を制限し、いかなる留保条件も「条約」の目標と目的とは相容れないことを保障するために留保条件をできる限り正確に狭くし、適宜、適切な法律と政策を通してその規定を実施し、女子差別撤廃委員会、法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者、普遍的定期的レヴュー中のその他の国々、及びその他の関連人権メカにズムの勧告を女性の人権の実現を確保する目的で考慮に入れるよう国家に要請する。
2. 作業部会の報告書に感謝と共に留意し、改革を推進し、作業部会の 4 つのテーマ別報告書で明らかにされた好事例を考慮に入れて、ジェンダー平等と女性と女児に対するあらゆる形態の差別の撤廃を達成することに向けられる法的枠組みと政策を実施するよう国家に要請する。
3. 国家に以下を要請する:(a)女性と女児の活動や行為を専らまたは不相応に犯罪化する法律、女性と女児に対する差別を撤廃する責務に反する慣習、伝統、宗教的配慮を含め、あらゆる根拠に基づいて女性と女児を差別する法律を廃止すること。
(b)ジェンダー平等と非差別に関す国際責務が法的枠組みのあらゆるレヴェルに組み入れられることを保障する措置を取ること。
(c)必要に応じ、独立専門家、女性人権擁護者、女性と女児の地域社会を基盤とした団体、フェミニス
ト・グループと青少年が主導する団体及びその他の関連ステークホールダーを含め、ジェンダーに対応した視点で、それぞれの国際責務に基づいてすべての法案と既存の法律を見直すことを検討すること。
(d)法律とプログラム及びそのインパクトの可能性の組織的で包括的で定期的な分析を行うことにより、女性と女児のエンパワーメントと差別の撤廃に関連する好事例を促進する法律とプログラムを推進すること。
4. 公的・私的領域で、家父長的なジェンダー固定観念、否定的な社会規範、態度及び行動、女性と女71

児を男性と男児に従属するものと見、女性と女児に対する差別と暴力を支持し、永続化する不平等な力関係を防止し、撤廃することを目的として、社会的・文化的行動様式を修正するすべての適切な措置を取る
よう国家に要請する。
5. 以下の手段を取るよう国家に要請する:(a)政治的であろうと法的であろうと文化的であろうと経済的であろうと政治的であろうと制度的であろうと宗教的であろうと、リーダーシップ及び政治的及びその他の意思決定の地位への女性の完全かつ平等で効果的な参画を妨げる障害を除去すること。
(b)あらゆるレヴェルの中央政府と地方自治体への女性の参画と選出を支援する一時的特別措置を取る
こと。
(c)公共財政管理を含め、政策策定プロセスのジェンダーに対応した主流化を確保すること。
(d)あらゆる領域での責務保持者のための権利に基づくジェンダー分析と女性団体と地域社会を基盤とした団体、フェミニスト・グルーブ、女性人権擁護者、女児と青少年主導の団体を含めた市民社会との意
味ある協働に関して訓練を提供すること。
6. 市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の女性の平等な享受を保証し、適宜、ジエンダーに特化したニーズと利益の平等な享受のための場を含め、一時的優遇措置を通して平等な機会を保障し、女性の無償のケア労働と家事労働の不相応な割合を認め、減らし、再配分し、非正規の有償のケア労働と家事労働にかかわっている者を含め、非正規労働者の正規経済への移行を促進する手段を取ることにより、国家行為者と非国家行為者による差別を撤廃する手段を取り、非差別、有償の育児休業、育児給付への権利を拡大するよう国家に要請する。
7. 国際的にも国内的にも、資金の配分を優先し、予算を考え、企画し、承認し、執行し、分析し、命じるプロセスにおいて、ジエンダー平等を主流化することにより、すべての人権の女性の完全かつ平等な享受を支援し、その法的・政策的コミットメントが結果を生むことを保障し、法律と慣行におけるジェン
ダー平等を達成する際の好事例が増えるような環境を醸成する態度と行動の変容に重点を置く措置を含
め、差別の根絶と女性と女児のエンパワーメントの推進における好事例を推進する積極的で維持される措置を実施するよう国家を奨励する。
8. 国家に以下を要請する:(a)あらゆるレヴェルの質の高い教育への女児と男児の平等な享受、女児が教育にアクセスし、修了し、継続することを妨げる差別的な法律と慣行、学校関連のジェンダーに基づく暴力とジェンダー固定観念の撤廃を保障し、この目的で奨励的メカニズムを提供すること。
(b)何らかの差別的慣行、社会的・文化的態度または法的・経済的状況からくるものであろうとなかろ
うと、就学率におけるジェンダー格差、教育制度、カリキュラム及び教材におけるジェンダーに基づく偏見と固定観念を撤廃するプログラムを開発し、実施すること。
(c)長期的な意識啓発イニシャティヴ、特にメディアとオンラインを含めた教育と公共の意識啓発を通した家庭内の実体的平等を支援する好事例、証拠に基づく包括的な性教育とジェンダーに基づく暴力防止を含めた女性の権利に関するカリキュラムの教員訓練コースへの組み入れを検討すること。
72

9. 男性と男児をかかわらせ、教育し、奨励し、支援する政策を実施するようにも国家に要請する:(a)女性と女児と共に、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の防止と撤廃に参加すること。
(b)差別とジェンダー不平等に対処するための担い手であり建設的ロール・モデルとなり、尊重しあう
関係と仕事と家庭責任の平等な分かち合いを推進すること。
(c)女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力を控え、非難すること。
(d)差別と暴力が被害者/サヴァイヴァーに与える有害な影響に対する理解を深めること。
(e)性と生殖に関する行動を含め、自分の行動、女性と女児に対する差別と暴力の底辺にある家父長的態度とジエンダー固定観念を永続化し、正常化する行動に対して責任を取り、説明責任を持たせられること。
10. 関連法の下での権利について女性と女児に伝え、法律執行担当官を訓練し、彼らが差別とジェンダ
ー不平等にいかに対処するかを監視し、法制度を改善し、法的カウンセリング、支援及び救済策へのアクセスに対する障害を除去する手段を取ることにより、重複し、重なり合い、悪化する形態の差別を考慮に入れて、女性と女児に対する差別を防止し、撤廃することを目的とする法律の効果的実施と施行のために司法と説明責任と救済策へのアクセスを確保するようさらに国家に要請する。
11. 性と生殖に関する健康を含めた到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の完全享受を漸進的に実現し、包括的で、料金が手ごろで、女性と女児のニーズよりよく対処することを目標としたジェンダーに対応した国の戦略と公衆衛生政策とプログラムを通して、女性と女児が利用でき、アクセスでき、時宜を得た、料金が手ごろな、質の高い保健サーヴィスへの普遍的アクセスを妨げる法的・行政的・財政的・社会的障害を撤廃するよう国家に要請する。
12. すべての人権と「北京行動計画」と「国際人口開発会議の行動計画」及びこれらの見直し会議の成果文書、及びこの状況での性と生殖に関する健康と権利の推進、保護及び成就を確保し、すべての女性
が、法的障害の除去と自分の身体を含め、自分の生活と健康に関する問題で自治的に決定する権利を尊重する政策、好事例、法的枠組みの開発と施行を通して、差別、強制、暴力を受けずに自分のセクシュアリ
ティと性と生殖に関する健康に関連する問題を、自由に責任をもって決定し、家族計画、安全で効果的な
現代の避妊法、緊急避妊、思春期の妊娠の防止プログラム、熟練した出産介添えと緊急産科ケアのような妊産婦保健ケア、国内法が反対していない場合には安全な中絶、生殖器官感染、性感染症、HIV 及び生
殖器官癌及び性と生殖に関する健康の国内戦略とプログラムへの統合を確保するよう各国に要請する。
13. 女性のための平等とエンパワーメント措置の持続可能な適用に繋がる好事例を採用し実施する時のみならず、女性の人権に関連するすべての関連法と政策の創設、立案、実施への女性の市民社会団体と女性人権擁護者の完全参画のための機能的環境を醸成し、支援し、女性人権擁護者が直面するユニークな
立場と課題を考慮に入れるジェンダーに対応する視点で、国連人権高等弁務官の報告書11で開発された市民社会のための安全で機能的な環境の醸成と維持のための好事例の枠組みの適用も検討するよう国家に
要請する。

11

A/HRC/32/20。

73

14. 開発途上国が、性別・年齢別、所得別及びその他の国の状況に関連する特徴別の質の高い、信頼できる時宜を得たデータを組織的に立案し、収集し、確保できるための財政的・技術的支援のあらゆる財源からの動員を強化することを含め、国の統計能力を強化することにより、ジェンダー統計と性別・年齢別
データの収集、分析、普及を改善するために、国内・国際レヴェルで基準と方法論を継続して開発し、強化するようすべての国家に要請する。
15. その任務において作業部会と協力し、支援し、作業部会が要請するすべての必要で利用できる情報を提供し、そのマンデートを効果的に果たすことができるように、国を訪問したいというその要請に好意的に応えることを真摯に検討するようにもすべての国家に要請する。
16. マンデートの成就において、作業部会と完全に協力するよう、関連国連機関・基金・計画、特にジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関、それぞれのマンデート内で条約機関と特別手続き、NGO 含めた市民社会並びに民間の行為者に勧める。
17. 年次作業計画に従って、この問題の検討を継続することを決定する。
20. 極度の貧困と人権(A/HRC/35/L.31)
主提案国: フランス
共同提案国: アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャ
ン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、キューバ、コロンビア、クロアチア、
キプロス、デンマーク、エクアドル、フィンランド、ガボン、ジョージア、ドイツ、ギニア、ハイティ、
ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュ
タイン、ルクセンブルグ、マダガスカル、マルタ、メキシコ、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、オラン
ダ、ノルウェー、パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、韓国、ルーマニ
ア、セネガル、セルビア、スロヴェニア、スペイン、スイス、トルコ、英国、ウルグァイ
一般コメント: 南アフリカ、ベルギー、パラグァイ
コンセンサスで決議を採択
21. 人権と気候変動(A/HRC/35/L.32)
主提案国: フィリピン、バングラデシュ
共同提案国: アンドラ、アゼルバイジャン、ベルギー、エジプト、エルサルヴァドル、フィジー、ドイツ、ハイティ、アイスランド、ルクセンブルグ、モルディヴ、オランダ、パナマ、パラグァイ、ペルー、
ポルトガル、ルーマニア、スウェーデン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、ヴェトナム、パレスチナ国
口頭での修正案の提案: ヴェトナム
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)
採択前ステートメント: 米国
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
22. すべての人権の享受への開発の貢献(A/HRC/35/L.33/Rev.1)
主提案国: 中国
共同提案国: アルジェリア、ベラルーシ、ブルンディ、チャド、コンゴ共和国、コーティヴォワール、
74

キューバ、エジプト、赤道ギニア、フィジー、ガボン、ギニア、レバノン、マダガスカル、マレーシア、
ニカラグァ、パキスタン、ロシア連邦、セネガル、スーダン、シリア・アラブ共和国、東ティモール、テュニジア、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
一般コメント: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、キューバ、エジプト
票決前ステートメント: 米国、ドイツ
賛成 30 票、反対 13 票、棄権 3 票で決議を採択
票決結果: 賛成 30 票: バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ボツワナ、ブラジル、プルンディ、
中国、コンゴ共和国、コーティヴォワール、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、ガーナ、インド、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェリア、フィリピン、
カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェネ
ズエラ・ボリヴァリアン共和国
反対 13 票: アルバニア、ベルギー、クロアチア、ドイツ、ハンガリー、日本、ラトヴィア、オランダ、
ポルトガル、スロヴェニア、スイス、英国、米国
棄権 3 票: ジョージア、パナマ、韓国
23. すべての女児による教育への権利の平等な享受の実現(A/HRC/35/L.35)
主提案国: アラブ首長国連邦
共同提案国: アフガニスタン、アンドラ、アゼルバイジャン、バーレーン、ボスニア・ヘルツェゴヴィ
ナ、チリ、エジプト、エルサルヴァドル、ジョージア、ハンガリー、アイスランド、メキシコ、モナコ、
フィリピン、韓国、モルディヴ共和国、トルコ
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
決議内容
人権理事会は、「国連憲章」の原則と目的に導かれ、特に「世界人権宣言」及び「女子に対すあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「子どもの権利に関する条約」及び「障害者の権利に関する条約」を含めたその他の関連国際人権条約に書かれている教育への万人の人権を再確認し、すべての関連人権理事会決議、特に 2016 年 7 月 1 日の決議 32/20 を想起し、万人のための教育への権利の完全実現は、持続可能な開発を達成するための基本的条件であることを認め、この点で、包摂的で公正な質の高い教育を確保し、教育におけるジェンダー格差を撤廃するという公約を強調する、万人のための生涯学習機会を推進することに関する「持続可能な開発目標 4」とジェン
ダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントに関する「目標 5」を含め、「持続可能な開発 2030 ア
ジェンダ」を歓迎し、すべての子どもが教育への権利を享受し、初等教育のための準備ができるように、質の高い幼児発達、ケア、就学前教育への平等なアクセスを保障される必要性、2030 年までに教育におけるジェンダー格差を撤廃する必要性、子ども、障害、ジェンダーに配慮したものであり、万人のために安全で、非暴力的であり、包75

摂的で、アクセスでき、効果的な学習環境を提供する教育施設を築き、更新する必要性を想起し、2015 年 5 月 19 日から 22 日まで、韓国、インチョンで開催された「2015 年世界教育フォーラム」で採択された「インチョン宣言: 教育 2030 年: 万人のための包接的で、公正で、質の高い教育と障害学習に向けて」も想起し、女児の教育への権利の完全で平等な享受を推進する団体と市民社会の努力のみならず、それぞれのマンデート内での国連システムの全ての関連機関とメカニズム、特に国連子ども基金と国連教育科学文化機関、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関、国連人口基金及び国連人権高等弁務官事務所によって行われる作業に感謝と共に留意し、人道危機と武力紛争が、子ども、特にこういった状況では学校に行かなくなる可能性が男児よりも 2.6
倍高い女児から教育へのアクセスを奪っていることを深く懸念し、学校に通っているまたは通いたいと思っているために女児を攻撃し、誘拐することを強く非難し、教育施設、従ってその学生とスタッフへのテロリスト攻撃を含め、すべての攻撃を嘆かわしく思い、学校の安全を確保する機能的で安全な環境を提供する国家の責務を認めつつ、そのような攻撃が特に女児の教育の漸進的実現に与える否定的インパクトを認め、いかなる種類の差別もなく教育への全ての子どもの平等な権利を再確認し、しばしば女児が直面する
重複し、重なり合う形態の差別に留意し、全ての女児による教育への権利の平等な享受への議員、国内人権機関、NGO を含めた市民社会の貢献の重要性を強調し、女性と女児の役割についてのジェンダー固定観念が女児の質の高い教育の享受に対する障害を支え、固定観念が学校のカリキュラムや教材にも永続化されていることを認め、教育への権利に完全な影響を与え、この権利がいかなる差別もなく認められ行使されることを保証することを決意し、教育は、女性と女児が、経済的・社会的・文化的生活のみならず、公的生活に参画し、社会を形成する
決定に完全に参画する権利を含め、その人権を主張するために女性と女児をエンパワーする乗数的権利であることを認め、
1. 人権理事会決議 32/20 に従って準備された国連人権高等弁務官の報告書12に感謝と共に留意する。
2. すべての国家に以下を要請する:(a)すべての女児による教育への権利の平等な享受を完全に実現する慎重で、具体的で、対象を絞った手段を取る努力を強化し、教育への権利の女児の平等な享受を妨げる法的・財政的・構造的・社会的・文化的障害を撤廃し、特に政策措置、プログラム、資金の配分を立案するときに、あらゆるレヴェルの教育
で、女児と男児の入学に、適宜、非差別を保障すること。
(b)女児に対するあらゆる形態の学校関連の暴力を防止し、撤廃する努力を強化し、そのような行為に

12

A/HRC/35/11。

76

対して責任ある者に説明責任を取らせること。
(c)差別的な法律、政策、慣行、伝統または宗教的配慮、財政的障害、学校環境での性暴力を含めた暴力、最悪の形態の子ども労働、女性性器切除、ジェンダー固定観念、子ども結婚、早期・強制結婚、早期妊娠のような有害な慣行を含め、すべての女児の教育への権利に否定的影響を及ぼすこともある法律、政策、慣行を適宜見直し、廃止し、撤廃すること。
(d)学校カリキュラム、教科書、プログラム、授業方法の定期的見直しと改訂、必須の学校カリキュラ
ムの一部としてのジェンダー平等と非差別を含めた人権教育の包摂を含め、全ての教育プロセス、慣行及び教材からジェンダー固定観念を撤廃し、女児が教科の非伝統的分野を自由に選択するよう奨励されることを保障すること。
(e)学校で、水と安全で、別個の、質の高い下水施設への適切なアクセスを提供し、学校での水の供給と下水道が基本的教育の重要な要素であるので、適切な衛生行動を推進すること。
3. 正規の教育を受けたことのない者のための補修・正規・識字教育と初等後の教育を通した学校に女児を引き留めるための特別イニシャティヴを含めた女児のための質の高い教育に重点を置き、女児のためのスキルと起業訓練へのアクセスを推進するよう国家に要請する。
4. 基本的なディジタルの流暢さから科学・技術・工学・数学及び ICT における高度な技術的スキルに至るまでの教育と訓練機会の範囲を拡大することにより、スキル開発への女児のアクセスを支援するよう国家を奨励する。
5. 「国連女児教育イニシャティヴ」、「学校に通っていない子どもイニシャティヴ」、「世界教育パート
ナーシップ」及び「国連人口基金-国連子ども基金子ども結婚をなくす行動促進世界計画」のような国内・地域・国際イニシャティヴを適宜規模拡大し、強化することにより、すべての女児が無料で、公正で、包摂的で、質の高い幼児教育と初等・中等教育を修了する平等な機会を提供するための投資と国際協力を強化し、すべての教育提供者が資格があり、適切な訓練を受けており、教育への権利を含めた人権に相当の敬意を払うことを保障しつつ、公共と民間の資金を繋げるモデルに基づいた追加の革新的メカニズムを探求するようにも国家を奨励する。
6. 特に教育におけるあらゆる形態の差別と固定観念を効果的に撤廃する目的で、教育に関連する問題
での国家の努力を補うために国際協力を奨励し、この点での国連システムの努力を支援する。
7. 教育へのアクセス、特に普遍的な教育へのアクセス、青少年の識字におけるジェンダー・ギャップ、学校通っていない子どもの数及びその他に関するジェンダー統計とデータの収集、分析及び普及を改善するために、国内・地域・国際レヴェルでの基準と方法論を開発し、強化し続けることの重要性を再確認する。
8. 国が主導する国内教育計画を支援して、特に財政的・技術的資源を含めた適切な資源の配分を通して、特にすべての女児の教育への権利を確保する際に、教育への権利を漸進的に実現する開発途上国、特に後発開発途上国の努力を支援するよう国家に要請する。
9. 国連システムの事業活動において、女児の教育への権利をさらに推進する目的で、国連子ども基金、
国連教育科学文化機関、教育への権利に関する特別報告者、女児の教育目標を追及しているその他のパー77

トナーの間の対話を強化することの重要性を再確認する。
10. それぞれのマンデートを遂行し、報告する際に、すべての女児による教育への権利の平等な享受の実現に必要な注意を払い、実際的で効果的な手段を通してその実現に向けて集団的に活動するよう高等弁務官と関連特別手続きマンデート保持者を奨励する。
11. この問題の検討を続けることを決定する。

6 月 23 日(金)午前
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)
24. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施における到達できる最高の水準の身体的・精神的健康享受への万人の権利(A/HRC/35/L.18/Rev.1)
主提案国: ブラジル
共同提案国: アルゼンチン、ベルギー、ブルガリア、コロンビア、エクアドル、エジプト、ハイティ、
ホンデュラス、ルクセンブルグ、マルタ、モザンビーク、パラグァイ、ペルー、ポルトガル、ルーマニア、
スペイン、東ティモール、カタール、タイ、トルコ
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
25. 都市及びその他の人間居住地における人権(A/HRC/35/L.30/Rev.1)
主提案国: ブラジル、エクアドル
共同提案国: アゼルバイジャン、エルサルヴァドル、タイ
採択前ステートメント: 米国
コンセンサスで決議を採択
26. 汚職が人権の享受に与える否定的インパクト(A/HRC/35/L.34)
主提案国: モロッコ
共同提案国: アルジェリア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジ
ャン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、キプロス、デンマ
ーク、赤道ギニア、エチオピア、ガボン、ギニア、フィンランド、ホンデュラス、ハンガリー、アイスラ
ンド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、ラトヴィア、レソト、リヒテンシュタイン、ルクセン
ブルグ、マダガスカル、マルタ、モンテネグロ、オランダ、パラグァイ、ペルー、ポーランド、ポルトガ
ル、カタール、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、セネガル、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイ
ン、スイス、テュニジア、ウクライナ、英国、イェーメン
コンセンサスで決議を採択
27. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/HRC/35/L.9)
主提案国: 英国、サウディアラビア
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ボツワナ、ブルガリア、カナダ、
チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、アイスランド、ア78

イルランド、イスラエル、イタリア、日本、ヨルダン、クウェート、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、
ルクセンブルグ、モルディヴ、マルタ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、カタール、韓国、ルーマニ
ア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、トルコ、米国
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)、スイス
当該国ステートメント: シリア・アラブ共和国
票決前ステートメント: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、キューバ、エジプト、ブラジルパラグ
ァイ、イラク、中国、キルギスタン、ボリヴィア多民族国家、エクアドル、インドネシア、テュニジア
賛成 27 票、反対 8 票、棄権 12 票で決議を採択
票決結果: アルバニア、ベルギー、ボツワナ、ブラジル、コーティヴォワール、クロアチア、エルサル
ヴァドル、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、日本、ラトヴィア、オランダ、パナマ、パラグァ
イ、ポルトガル、カタール、韓国、ルワンダ、サウディアラビア、スロヴェニア、スイス、トーゴ、アラ
ブ首長国連邦、英国、米国
反対 12 票: ボリヴィア多民族国家、ブルンディ、中国、キューバ、イラク、キルギスタン、フィリピ
ン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
棄権 12 票: バングラデシュ、コンゴ共和国、エクアドル、エジプト、エチオピア、インド、インドネ
シア、ケニア、モンゴル、ナイジェリア、南アフリカ、テュニジア
28. ベラルーシの人権状況(A/HRC/35/L.16)
主提案国: マルタ
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガ
リア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマークエストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシ
ュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、
ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、英国、米国
当該国ステートメント: ベラルーシ
票決前ステートメント: 中国、キューバ、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
賛成 18 票、反対 8 票、棄権 21 票で決議を採択
票決結果: 賛成 18 票: アルバニア、ベルギー、ブラジル、クロアチア、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、
日本、ラトヴィア、オランダ、パナマ、パラグァイ、ポルトガル、韓国、スロヴェニア、スイス、英国、
米国
反対 8 票: ボリヴィア多民族国家、プルンディ、中国、キューバ、エジプト、インド、フィリピン、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
棄権 21 票: バングラデシュ、ボツワナ、コンゴ共和国、コ－ティヴォワール、エクアドル、エルサル
ヴァドル、チオピア、ジョージア、インドネシア、イラク、ケニア、キルギスタン、モンゴル、ナイジェ
リア、カタール、ルワンダ、サウディアラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国連邦
29. 社会フォーラム(A/HRC/35/L.5)
主提案国: キューバ
共同提案国: アルジェリア、ボリヴィア多民族国家、朝鮮民主主義人民共和国、エジプト、ニカラグァ、
ペルー、シリア・アラブ共和国、ヴェネズエラ・ボリヴァアリアン共和国
79採択前ステートメント: ドイツ(欧州連合を代表)、米国
コンセンサスで決議を採択
30. 人権理事会の作業とその普遍的定期的レヴューへの議会の貢献(A/HRC/35/L24)
主提案国: エクアドル
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブル
ガリア、チリ、クロアチア、キプロス、ジョージア、ドイツ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、モルディヴ、メキシコ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、
パナマ、パラグァイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマ
ニア、スペイン、トルコ、ウクライナ、米国、ウルグァイ、パスチナ国
コンセンサスで決議を採択
31. アフリカ系の人々の人権の推進と完全尊重に関する宣言案の作成の検討(A/HRC/35/L.17/Rev.1)
主提案国: ブラジル(核心グループを代表)、テュニジア(アフリカ・グループを代表)
共同提案国: アゼルバイジャン、ボリヴィア多民族国家、コスタリカ、キューバ、ハイティ、ホンデュ
ラス、ペルー、東ティモール、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国
一般コメント: アゼルバイジャン、ドイツ(欧州連合を代表)
コンセンサスで決議を採択
32. 人権の分野でのウクライナとの協力と支援(A/HRC/35/L.10)
主提案国: ウクライナ
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェ
ゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンラ
ンド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、リトアニア、ル
クセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、旧ユーゴスラヴ・マケドニア共和国、トルコ、英国、米国
一般コメント: 英国
票決前ステートメント: キューバ、ブラジル、中国、ジョージア、ハンガリー
賛成 22 票、反対 6 票、棄権 19 票で決議を採択
票決結果: 賛成 22 票: アルバニア、ベルギー、コーティヴォワール、クロアチア、エクアドル、ドイツ、ガーナ、ハンガリー、イラク、日本、ラトヴィア、オランダ、ナイジェリア、パナマ、フィリピン、
ポルトガル、韓国、ルワンダ、スロヴェニア、スイス、英国、米国
反対 6 票: ボリヴィア多民族国家、プルンディ、中国、キューバ、ジョージア、ヴェネズエラ・ボリヴ
ァリアン共和国
棄権 19 票: バングラデシュ、ボツワナ、ブラジル、コンゴ共和国、エジプト、エルサルヴァドル、エチオピア、インド、インドネシア、ケニア、キルギスタン、モンゴル、パラグァイ、カタール、サウディ
アラビア、南アフリカ、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国連邦
33. 国の政策と人権(A/HRC/35/L.23)
主提案国: エクアドル
80

共同提案国: アフガニスタン、アルジェリア、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、クロアチア、
キプロス、エジプト、エルサルヴァドル、フランス、ジョージア、ドイツ、ハイティ、ホンデュラス、イ
ラク、イタリア、ルクセンブルグ、モルディヴ、モナコ、モンテネグロ、パナマ、パラグァイ、ペルー、
ポーランド、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スペイン、タイ、トルコ、ウルグァイ、ヴェネズエ
ラ・ボリヴァリアン共和国、パレスチナ国
コンセンサスで決議を採択
34. カサイにおける出来事に関連してコンゴ民主共和国への技術支援(A/HRC/35/L.36)
主提案国: テュニジア(アフリカ・グループを代表)
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)、エジプト
当該国ステートメント: コンゴ民主共和国
採択前ステートメント: 米国
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
35. コーティヴォワールの人権状況に関する議長声明(A/HRC/35/L.50)
当該国ステートメント: コーティヴォワール
コンセンサスで決議を採択

6 月 23 日(金)午後
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)36. テロ対策中の人権と基本的人権の保護(A/HRC/35/L.27)
主提案国: メキシコ
共同提案国: アルバニア、アンドラ、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブルガ
リア、チリ、キプロス、チェキア、デンマーク、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、イタリ
ア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、パナマ、ペルー、
カタール、スロヴァキア、スペイン、スイス、ウクライナ、英国
修正案 L.43 と L.44 の提案: ロシア連邦
修正案 L.46 の提案: 南アフリカ
修正案票決の要求: パナマ
一般コメント: エジプト、ドイツ(欧州連合を代表)、スイス、ベルギー、米国
修正案 L.43 の票決
票決前ステートメント: パナマ、米国
賛成 13 票、反対 26 票、棄権 8 票で修正案 L.43 を否決
口頭で修正の L.44 の票決
票決前ステートメント: アルバニア、英国、パナマ
賛成 9 票、反対 26 票、棄権 11 票で修正案 L.44 を否決
修正案 L.46 の票決
票決前ステートメント: パナマ、エジプト、ジョージア
81

賛成 14 票、反対 23 票、棄権 10 票で修正案 L.46 を否決
採択前ステートメント、英国、エクアドル
コンセンサスで決議 L.27 を採択
全ての人権、開発への権利を含めた市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の保護と推進に関する議事項目の下で採択された決議の採択後ステートメント
米国、韓国、ボツワナ、英国、スロヴェニア、ヴスエネズエラ・ボリヴァリアン共和国、キルギスタン、
エクアドル
決議の採択(継続)
37. エリトリアの人権状況(A/HRC/35/L.13/Rev.1)
主提案国: ジブティ
共同提案国: 不明
一般コメント: ドイツ(欧州連合を代表)、サウディアラビア(湾岸協力会議を代表)
当該国ステートメント: エリトリア
採択前ステートメント: エジプト、キューバ、中国
口頭で修正の決議をコンセンサスで採択
理事会の注意を必要とする人権状況に関する議事項目の下で採択された決議の採択後ステートメント
スイス、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ハンガリー、ブラジル
4 名の特別手続きマンデート保持者の任命
1. 人権と国際連帯に関する独立専門家: Obiora Okafor、ナイジェリア
2. マイノリティ問題に関する特別報告者: Fernand de Varennes,カナダ
3. 移動者の人権に関する特別報告者: Felipe Gonzales Morales、チリ
4. 対テロ対策中の人権と基本的自由の推進せーと保護に関す特別報告者: Flonnala Ni Aolain、アイルラ
ンド
オブザーヴァー国一般コメント
オーストラリア(諸国グループを代表)、アンゴラ、リヒテンシュタイン、カナダ、ホンデュラス、ヨルダン、パキスタン、ロシア連邦、シエラレオネ、バーレーン、イラン・イスラム共和国、ウルグァイ
第 35 回理事会報告書案
コンセンサスで、暫定的に報告書案を採択。
一般閉会演説オランダ、ブラジル、国際人権サーヴィス
閉会ステートメント
Joaquin alexander Maza Martelli 人権理事会議長
第 36 回人権理事会は、2017 年 9 月 11 日より開催。
以82

上