第１章

Ⅴ 日弁連の関係団体・外郭団体等は、のべ 145 件に至っている。財団では、研究成果１刊しているほか、司法制度・弁護士論に関する古典

日本弁護士政治連盟の公表のため紀要『法と実務』や『ＪＬＦ叢書』を公

日本弁護士政治連盟（以下「弁政連」という。
）は、的文献を復刻する『ＪＬＦ選書』も公刊している。さ1959 年に、弁護士の政治力を結集して弁護士会のらに、『ＪＬＦ ＮＥＷＳ』の発行や『法務速報』の配諸課題を実現するための政治活動を展開することを信による法情報の提供を行っている。

目的として、日弁連から独立した別組織として設立

また、財団では、各種の資格付与・能力担保研修された。現在の目的事項は、「日本弁護士連合会及等の教材作成等を受託しているほか、弁護士を対象び弁護士会の目的を達成するために必要な政治活動とする法務研修、専門家養成研修に加え、法科大学及び政治制度の研究を行うこと」（弁政連規約第３院の認証評価等の事業も行っている。

条）と定められている。
直近 10 年間において特筆すべきは、弁政連が、３公益社団法人 日本仲裁人協会

日弁連と各政党の国会議員とを橋渡しすることで、同協会の設立の経緯は 1999 年に設置された日弁立法要請活動が促進されるようになってきたことで連、日本商事仲裁協会､ 日本海運集会所､ 日本弁理ある。例えば、司法修習生に対する経済的支援や国士会､法務省､経産省､国交省､有識者を構成メンバー

選弁護報酬の増額、原発損害賠償請求時効特例法等とする「国際仲裁連絡協議会」に遡る。同協議会におの実現も、弁政連が地道に培ってきた、議員との関いて、仲裁人・調停人の養成・研修機関の設置の必係があってこそ実現したものである。

要性が検討された結果「日本仲裁人協会」が発足し弁政連の重要な活動の一つとして国政選挙におけた。2005 年 12 月５日には、法務省の許可を得て、「社る 候 補 者 の 推 薦 が あるが、弁 政 連 の 推 薦 議 員は団法人日本仲裁人協会」として設立され､ その後、2019 年３月現在で 220 名（衆議院 166 名、参議院内閣府の認可を受け、2014 年１月６日に公益社団54 名）であり、弁護士議員は 36 名（衆議院 23 名、法人に移行した。協会の設立経過と趣旨に鑑み、参議院 13 名）となっている。各党の幹部である弁護2003 年から協会事務局を日弁連内に置き、諸事務士議員も多く、弁政連が築き上げてきた日弁連・弁の業務を日弁連が受託している。

護士会と議員との関係が、立法要請活動の大きな助けとなっている。

協会は、仲裁、調停等の裁判外紛争解決手段（ＡＤＲ）に関する実務・法律の研究及び仲裁、ＡＤＲ

今後は、支部未設置地域の解消と会員拡大の促進の普及・啓発並びに実務家、研究者、その他仲裁又に取り組みながら、「法の担い手」である弁護士と「法はＡＤＲに関心を有する者相互の協力を促進し、併の創り手」である国会の「かけ橋」として、国民の視せて仲裁人、調停人、その他仲裁又はＡＤＲ関係者点に立って更に積極的に活動を展開していくことがの養成・研修を図ることを目的としている。

期待される。

会員数は、2019 年３月１日現在で 424 名（個人会員 419 名、法人会員３名、賛助会員１名､ 名誉会

２

公益財団法人 日弁連法務研究財団員１名）である。本部は東京の弁護士会館内にあり、日弁連法務研究財団は、法律実務の研修・法及び関西支部が大阪弁護士会内に、中部支部が愛知県弁

司法制度の研究・法情報の収集と提供を目的とする

護士会内にある。役員は、理事長、副理事長のほか、公益財団法人である。同財団は、1998 年４月、日常務理事６名、理事 17 名、監事２名である。

弁連・公認会計士協会・税理士会・弁理士会・司法毎年、仲裁人・調停人の養成のための講座、研修、書士会など関係団体の協力により設立され、その後、セミナーを多数実施し、ＡＤＲの普及・啓発のため2010 年 10 月に公益認定を受け、公益財団法人との国際シンポジウムも開催している。

なっている。
財団設立から 2019 年３月までの間の研究課題

日本には、国際仲裁の審問のための専門施設がな
く、シンガポール、香港、韓国に国際仲裁の件数で日弁連七十年31日弁連の会員と組織大きく水をあけられている。この事態を打開すべく、国民年金基金連合会の共同運用事業に参加すること2018 年２月、協会の会員が中心となり、一般社団として同連合会に運用を委託している。

法人日本国際紛争解決センターを設立し、同年５月

なお、全国に 72 あった国民年金基金は、法律改には日本で最初の国際仲裁のための審問施設の提供

正により、地域型及び一部の職能型基金は財政基盤を、大阪中之島において開始した。オリンピック・の強化及び運用の合理化の観点から、2019 年４月

パラリンピックが開催される 2020 年に、国際都市に全国国民年金基金として合併が予定されている。

東京での審問施設の設置を目指して活動している。

しかし、当基金については、独立基金として維持しまた、2018 年 11 月 20 日、協会は京都国際調停セていくことに問題がないことが財政検証により確認

ンターを設立し、国際調停の実施を先導する役割もできており、2016 年の代議員会において、今後も担うこととなった。

独立基金として維持してくことが決定されている。

これらの仲裁・調停施設の設置・充実により、将来、なることが期待される。中小企業を含めた日本企業

公益財団法人 日弁連交通事故相談セン
ターの海外進出が進む中、紛争解決手段として国際仲裁・日弁連交通事故相談センターは、1967 年、日弁国際調停が選択され、日本での仲裁・調停の実施が連を設立母体に財団法人として設立され、2012 年

増えるならば、それを担う人材育成は急務であり、には公益認定を受け公益財団法人に移行した。セン

協会に期待される役割はこれまで以上に大きくなる

ターの理事長は日弁連会長が兼任している。

日本はアジアにおける国際仲裁・調停の一大拠点とであろう。

５

センターの主な事業は、①相談事業、②示談あっ旋・審査事業、③調査・研究事業である。

４

日本弁護士国民年金基金

直近 10 年の特筆すべき事項は、2012 年に全国統1991 年８月１日付けをもって当時の厚生大臣の一番号のナビダイヤル回線による月１回の一斉電話認可を得て発足した。国民年金第１号被保険者であ相談（通常より受付時間や対応人数を拡大して実施）る弁護士と弁護士業務補助者のための国民年金（基を開始し、2013 年にこのナビダイヤル回線を平日礎年金）の上乗せ年金であり、国民年金法に基づくの電話相談にも導入する等、弁護士による無料相談公的な年金制度である。の利便性向上を図り、利用者のニーズに対応しつつ当基金は、加入員に対し、老齢及び死亡について相談事業を展開してきたことが挙げられる。

給付を行うことにより、弁護士の健全な生活の維持今後は、自動車に関する技術の進歩等に対応して、及び向上に寄与することを目的として事業運営を交通事故被害者等の救済に関する公益事業をどのよ行っている。基金の年金は、口数制積立方式であり、うに展開していくかが重要課題となろう。

毎月定額の掛金を積立てて、１口当たりに設定された定額の年金額を受給する仕組みとなっている。基本は終身年金である。

６

日本知的財産仲裁センター

日本知的財産仲裁センター（以下「センター」とい

当基金の掛金の運用は、従前、１口目の掛金額相う。
）は、1998 年に当連合会と日本弁理士会との設

当分は、省令等に基づき国民年金基金連合会が行う立協定に基づき、特許権等の知的財産をめぐる紛争共同運用にて運用し、２口目以降の掛金相当分は、解決のためのＡＤＲ事業として発足し、2012 年に当基金が選任した運用受託機関（信託銀行３社及び法務大臣の認証を取得したＡＤＲ機関である。2019

生命保険会社１社）に委託して自主運用していた。

年３月現在、弁護士及び弁理士である８名の役員としかし、その後、運用の困難性やより効果的な運用弁護士 25 名及び弁理士 23 名を運営委員（うち､ ５

収益方策の確保の観点から２口目以降の掛金の運用名は役員を兼務）とする運営委員会により運営されの在り方を検討した結果、2017 年４月からは、そており、東京本部のほか、大阪及び名古屋に支部をれまでの自主運用を転換し、２口目以降についても、置きその他の全高裁所在地に支所を設けている。

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日弁連七十年

第１章

センターの取扱業務は、相談・調停・仲裁・ＪＰ
ドメイン名紛争処理（登録商標等が他人により不正目的でＪＰドメイン名として登録された場合などのJPドメイン名に関する紛争処理）・センター判定（特許に無効事由があるかどうかの判定）・センター必須判定（パテントプールに加入できる必須特許であるかどうかの判定）
・事業適合性判定（事業実施について既存の特許権等の抵触関係の有無を判定）
・事業適合性判定（事業に対する複数特許間の貢献度を判定）である。
2018 年度・2019 年度総次長室

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