旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく
海外教育旅行の手引き（第４版）

一般社団法人 日本旅行業協会【協力】

公益財団法人 日本修学旅行協会
公益財団法人 全国修学旅行研究協会
２０２３年３月１０日改訂

1 はじめに
本手引きにおける「海外教育旅行」とは、海外への修学旅行・研修旅行・語学研修・留学・ホームステイなどの行事を指します。
国際化が著しく進展する現代においては、広い視野を持って異文化を理解し、これを尊重する態度や異なる文化を持った人々と共に生きていく態度の育成が必要です。同時に、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる人材の育成を図る必要があることから、海外教育旅行の教育的意義は大きく、極めて価値のあるものです。
そしてこの度、「新型コロナウイルス感染症」の感染防止を極力図り、充実した海外教育旅行を実施するために、旅行業に従事する旅行会社の総意を結集し、「海外教育旅行の手引き」を策定致しました。
私どもは、各種ガイドラインに基づいた「海外教育旅行の手引き」に準拠した感染防止策の実施に努め、児童・生徒・学生の皆様、教職員の皆様、そして保護者の皆様に安心・安全な海外教育旅行の場を提供すべく、最大限の努力と支援を行います。
2 「海外教育旅行の手引き」について
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年5 月 4 日）において、「各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例」等が示されました。観光庁や感染症専門医等の指導によって作成された旅行業ガイドライン、海外旅行における運用手引書、その他の関連機関・業界のガイドラインを参考に、一般社団法人日本旅行業協会が公益財団法人日本修学旅行協会及び公益財団法人全国修学旅行研究協会の協力のもと、「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく海外教育旅行の手引き」を作成致しました。なお、新型コロナウイルスの最新の知見、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、同分科会等の提言、お客様のご要望、各関連施設の受入体制等を踏まえて、この手引きは随時見直しをさせて頂きます。
当手引きに記載の「お客様」とは、児童・生徒・学生の皆様、学校・教職員の皆様、保護者の皆様などを指し、「ご参加者」とは当該旅行に参加される皆様を指します。
3 海外教育旅行において事前に確認すべき事項（1）海外渡航に関する日本国政府の方針について①外務省・海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html②外務省・感染症危険情報とは
https://www.anzen.mofa.go.jp/masters/kansen_risk.html③厚生労働省・水際対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html④厚生労働省検疫所
https://www.forth.go.jp/index.html⑤厚生労働省・入国者健康確認センター
https://www.hco.mhlw.go.jp/2（2）海外渡航の際に必要な証明書、アプリ等について
海外渡航の際に必要な証明書等の書類やその提示・提出方法などの条件は、渡航先国・訪問地（以下、「デスティネーション」といいます。）及び日本の入国要件や利用する運送機関（航空会社等）によって異なり、その条件は今後も刻々と変わる可能性があるため、最新の情報を政府観光局、外務省、厚生労働省、在外日本大使館・領事館、輸送機関（航空会社等）のホームページやランドオペレーターから収集致します。
これらの証明書の入手、検査予約、アプリのダウンロードなどにおいては、お客様ご自身が行わなければならないことが多いため、漏れのないよう、前広に適切な方法でお客様にご案内致します。
（アプリ等で各種証明書を電子化している場合は、ご参加者のスマートフォンが必要となることがあります。）
また、スマートフォンのバッテリー切れ、動作不良、紛失など不測の事態に備え、紙媒体でも用意できる場合はあわせてご持参頂くようにご案内致します。
①デスティネーションの入国審査や検疫の際に必要となるもの（入国要件）※依然として一部の国・地域では入国要件として証明書等の提示が必要になっています。
ア) 入国時必要な証明書、その他書類（フォーム等）
a ワクチン接種証明書:日本政府がワクチン接種を完了したことを証明するもの。
*ワクチン接種証明書の（入国要件としての）要・不要の確認。
*デスティネーションが定めるワクチンの種類、接種回数、最終接種日等条件の確認。
*ワクチン接種証明書提示が義務付けられている年齢の確認。
*ワクチン接種証明書の提示が免除される条件や必要書類の確認。
b 検査（陰性）証明書:以下の点を確認します。
*検査証明書（陰性証明書）の（入国要件としての）要・不要の確認。
＊デスティネーションが定める検査日（到着前24時間以内、48時間以内等）。
検体採取・検査方法の確認及び検査（陰性）証明書提示が義務付けられている年齢。
※上記のa、bの証明については英文の証明書が必要です。
c 宣誓書、健康申告書、渡航者追跡フォーム等*デスティネーションによって筆記またはWEB入力等により提出が求められています。
*デスティネーションによっては、入国要件として海外旅行保険の加入が必要な場合があります。
イ) その提示方法の例（デスティネーションによって提示方法が異なる場合があります。）
a 紙製の日本自治体発行のワクチン接種証明書原本またはそのコピー
b 電子化ワクチン接種証明書（発行元がデジタル庁であること）
c 紙製もしくは電子化された検査（陰性）証明書
d デスティネーションの国・州政府が指定するアプリやWEBサイトへの登録*上記についてはアプリのダウンロード、必要項目の入力、証明書のアップロードなどの方法をお客様に適切にご案内致します。
（アプリ等によっては英語対応の場合がありますので、お客様にとってわかりやすい案内を心がけます。）
ウ) デスティネーションによっては入国時及び入国後にPCR検査が必要な場合や入国後の一定の期間の隔離、医学観察期間（指定施設の入場不可）がございます。

3

②航空会社の搭乗手続時に必要となるもの
航空会社の搭乗手続時においてはデスティネーションや乗り継ぎ地の入国要件で定められている必要書類と同様の確認となりますが、その提示方法が入国審査・検疫の場面とは異なる場合があります。
その提示方法については航空会社のホームページ等で最新の情報を入手致します。
ア) デスティネーションの入国要件で必要な書類等の提示が必要となる例（航空会社によって提示方法が異なります。）
a 紙製の日本自治体発行のワクチン接種証明書またはそのコピー
b 新型コロナワクチン接種証明書アプリ （発行元がデジタル庁であること）
c 紙製もしくは電子化された検査（陰性）証明書
d デジタルヘルスパスポート（VeriFLY等）
e デスティネーションの国・州政府が指定するアプリやWEBサイトへの登録
f 航空会社が指定・推奨するWEBサイトやアプリへの登録*上記についてはアプリのダウンロード、必要項目の入力、証明書のアップロードなどの方法をお客様に適切に案内致します。
（アプリ等によっては英語対応の場合があるので、お客様にとってわかりやすい案内を心がけます。）③日本帰国時の検疫措置について「厚生労働省・日本へ入国・帰国する皆様へ」
https://www.hco.mhlw.go.jp/
令和5年3月10日時点では、中国からの入国者に対し、臨時的な水際措置を講じている。令和5年3月1日以降、中国（香港・マカオを除く）からの直行便で入国する場合は、ワクチン接種証明書の有無にかかわらず、出国前検査証明書が必要となります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001031442.pdf

滞在国に関わらず、日本に入国する場合は、Visit Japan Webより、検疫手続きの事前登録を行う。Visit Japan Webの登録がない場合、検疫での書類確認等に大変時間がかかる旨を説明し、極力ご利用頂くよう推奨します。諸事情により利用ができない場合は、別途対応を検討致します。
ア）日本帰国時の検疫措置（中国から入国する場合を除く）

Visit Japan Web

有効な出国前検査の登録

ワクチン接種証明書証明書あり

不要なし

必要

必要

到着時検査

入国後待機なし

なし*Visit Japan Webを利用できない場合は質問票の作成・提出が必要となります。
*有効なワクチン接種証明書又は検査証明書のいずれも提示できない場合は、検疫法に基づき、原則として日本への上陸が認められず、また、出発国において航空機への搭乗を拒否されるので注意願います。

4

*新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある場合は、入国時検査を実施する。検査結果が陽性の場合は、検疫所⾧の指示に従い、検疫所⾧の指定する宿泊療養施設等での療養が必要になります。
イ）ファストトラックについて（Visit Japan Webから行う検疫手続）
https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/a 事前登録:Visit Japan Webにて行う。
b 登録期限（目安）:入国予定日から2週間以内～搭乗便到着予定日時の6時間前まで
c 用意するもの:・スマートフォンやインターネットにアクセスできるPC
・パスポート番号
・ワクチン接種証明書 または 出国前72時間以内の検査証明書（陰性証明書）（※）（※）有効なワクチン接種証明書を保持していない場合は、出国前72時間以内に検体採取した検査証明書（陰性証明書）の提出が必要です。
d Visit Japan Webについて:https://vjw-lp.digital.go.jp/
・必要な書類等を登録し、審査が完了すると画面が”青色”に変わります。
・ワクチン接種証明書を「無」で登録し、出国前72時間以内の検査証明書の確認が完了するまで、画面は“黄色”となる。
・申請内容に不備がある場合は、画面は”赤色”になる。再登録が必要です。
（日本帰国前にファストトラックで行うこと）「必要書類・情報の事前登録」:Visit Japan Webの画面の指示に従って、以下の書類・情報を入国予定日から2週間以内～搭乗便到着予定日時の6時間前までに登録完了させます。
・ワクチン接種証明書 または 出国前72時間以内の検査証明書（陰性証明書）（※）（※）有効なワクチン接種証明書を保持していない場合は、出国前72時間以内に検体採取した検査証明書（陰性証明書）の提出が必要です。
（日本到着時にファストトラックで行うこと）「日本入国時にVisit Japan Webの検疫の画面を提示」※厚生労働省・検疫所では「ファストトラック」の利用を強く推奨していますが、諸事情により利用ができない場合は、別途対応を検討致します。

5ウ）日本帰国時に必要となる書類等a

ワクチン接種証明書（Visit Japan Webへの登録）
有効と認められる日本国内のワクチン接種証明書は、以下の通り。
・ 政府又は地方公共団体発行の新型コロナウイルス予防接種証明書（海外渡航用の新型コロナウイルスワクチン接種証明書）
・ 地方公共団体発行の新型コロナウイルスワクチン予防接種済証
・ 医療機関等発行の新型コロナウイルスワクチン接種記録書
・ 新型コロナワクチン接種証明書アプリ（発行元がデジタル庁であること）※「ファストトラック」利用者は、Visit Japan Webにアップロードしていただきます。
（注意）
有効なワクチン接種証明書を保持していない18歳未満の子供については、有効な接種証明書を保持する同居する親等の監護者が同伴し、当該子供の行動管理を行っている場合は、特例的に、有効な接種証明書を保持する者として取り扱い、当該監護者と同様の検査証明書（陰性証明書）の免除が認められますが、添乗員、教職員は当該監護者とは認められないため、上記の特例は認められておりません。
従いまして、有効なワクチン接種証明書を保持していない場合は、以下のb）が必要となります。

b 検査（陰性）証明書（Visit Japan Webへの登録）
有効なワクチン接種証明書を保持していない全ての入国者（日本人を含む）は、出国前72時間以内に検査を受け、医療機関等により発行された陰性の検査証明書を入国時に、検疫所へ提示することが必要です。有効なワクチン接種証明書又は検査証明書（陰性証明書）のいずれも提示できない場合、検疫法に基づき、原則として日本への上陸が認められません。
・検査証明書（陰性証明書）の様式については特に指定はなく、任意のフォーマットで可。
但し、必須項目が日本語または英語で記載されている必要があります。
（参考）厚生労働省【水際対策】出国前検査証明書
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00248.html
・有効と認められる検体及び検査方法であること。
・検体採取が出国前72時間以内であること。
（参考）厚生労働省 検査証明書について（Q&A）
https://www.mhlw.go.jp/content/000825073.pdf（3）新型コロナウイルス感染症ガイドライン・感染防止対策
デスティネーションあるいは旅行サービス提供事業者（航空会社、鉄道、ホテルなど）毎に定められた新型コロナウイルス感染症ガイドライン・感染防止対策を確認し、重要と思われる事項は、出発前、旅行中にお客様に適切なタイミングでご案内できるように致します。

6

4 海外教育旅行における基本原則（1）デスティネーション選定に関する原則①デスティネーション選定にあたっては日本国政府の方針に加え、外務省・感染症危険情報、現地の新型コロナウイルスの感染状況（ワクチン接種率・死亡者数・新規感染者数など）、現地医療体制、ロックダウン等行動規制の有無、デスティネーションのガイドライン等を基準と致します。
②デスティネーションのガイドライン・感染防止対策が国・地域によって違いがあることが考えられますが、新型コロナウイルス感染症が終息していない現状を踏まえ、可能な限りの感染防止の注意喚起を行います。
（2）旅行ご参加の条件に関する原則①ご参加者は原則としてデスティネーションの入国要件を満たした方と致します。
5 海外教育旅行における感染防止対策（1）具体的な対策にあたっての考え方（3項目）①主な感染経路である飛沫感染・エアロゾル感染と接触感染のそれぞれのリスクに応じた対策を検討致しました。
②飛沫感染・エアロゾル感染につきましては、換気の状況を考慮しつつ、人と人の距離をどの程度確保できるか、旅行中の施設利用などを考慮します。
③接触感染は、他者と共有する物品や手を触れる場所の頻度を特定し、対策を講じます。
（2）具体的な感染防止対策①手指消毒、手洗いなどの基本的対策法を周知・掲示徹底致します。
マスクにつきましては、原則としてデスティネーション及び運送機関が定める基準に従うこととします。
②対人距離についても、原則としてデスティネーションが定める基準に従うこととします。
③消毒設備の設置・整備等を事前に各所に依頼し、入場時等に手洗いや手指消毒を実施できるようにします。
④消毒については、アルコール消毒液等を使用致します。
（3）営業担当者、添乗員向けの対策①事前、並びに業務中の体調管理を徹底し、体調不良者は添乗業務を行いません。
②万一添乗中の添乗員が体調不良となった場合は速やかに団体から離脱させ、現地関係諸機関へ現地係員・ガイドなどの代替要員の手配を依頼致します。
（4）ご参加者向けの対策①旅行に際しての留意事項をご了解の上でご参加頂くために、学校側にて参加同意書を作成し、保護者の皆様から提出をして頂くようにお願い致します。
＊添付の例文を参考としてください。
②旅行中の感染防止対策（感染予防の行動、場面に応じた適切なマスクの着脱、手洗いまたは手指消毒、食事中の会話を控える等）に関して、教職員の皆様から生徒の皆様へご指導のご協力をお願い致します。
③同居のご家族も含め、出発前の健康観察・体調管理（体温・体調チェック）を徹底して頂くようにお願い致します。
ご参加予定者に発熱や感染の疑いのある症状がある場合には、デスティネーションの入国条件、航空会社の搭乗条件等に従い、旅行参加を取り止めて頂くことをお願い致します。

7

④新型コロナウイルスの濃厚接触者となった場合（同居する家族が陽性者となった場合）旅行参加を取り止めて頂くことをお願い致します。
➄旅行中に体調不良者の発生等の場合にはデスティネーションの関係当局や医師の判断を仰いで頂くことをお願い致します。
⑥その他、日本政府並びに渡航先国からの具体的指示があった場合は、ご案内申し上げますので、遵守いただくようお願いします。
⑦アルコール消毒液は現地ですぐに購入できないことも想定し、滞在中に必要とされる分プラス予備をご持参頂くようお願いします。
（5）各行程中における対策①航空機利用上の対策
ア) 機内での換気性能をお客様へ事前に案内し、航空機利用の際の感染リスク・感染対策をご理解頂きます。
（定期航空協会「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」によると、飛行中においては機内の全空気が約3分で常時入れ替わるため、エアロゾルによる感染のリスクは低くなります。）
イ) 利用する航空会社のガイドラインや出発地・目的地・寄港地の法律や規則により、出入国の方法、手荷物のルール、機内でのマスク着用・検温等の基準は異なることがありますので航空会社や各国・地域の在外公館・関係機関等へ確認の上、お客様に対し最新情報をご案内致します。
a 液体類に分類される消毒剤や除菌剤（アルコール消毒剤を含む液体・ジェル・スプレー）の機内持込および機内預けには容量の制限があります。
b マスクの種類、1枚のマスクでの着用時間、その他着用方法等に関して規定を設けている航空会社があります。
③列車、貸切バス利用上の対策
ア) 輸送機関に対し、衛生管理・消毒・清掃に重点を置いた業務手順の実行を要請致します。
イ) 貸切バス車内での飲食のルールは、当該事業者が定めるものを前提と致します。
④宿泊・食事・入場観覧施設利用上の対策
ア) 宿泊・食事・入場観覧施設に対し、衛生管理・消毒・徹底的な清掃に重点を置いた業務手順の実行を要請致します。
イ) 食事に関して一人ずつのセットメニューではなくビュッフェサービスを提供する際は、ご参加者自身が料理に触れたり、飛沫が飛ぶことのないよう、感染防止策の徹底を要請致します。
ウ) 施設及び学校には、ご参加者への食事前後の手洗いまたは手指消毒の徹底を要請致します。
エ) 館内の設備・売店・トイレ等を利用するにあたり、可能な範囲で「密集」を避け、感染リスクを低減する工夫を徹底して頂きます。
➄学校交流・語学研修・ホームステイ等 実施時の対策
各受入機関や訪問先には、その感染症対策に関するガイドラインに従った利用や訪問が出来るよう、事前に依頼し励行して頂きます。なお、受入機関や訪問先からご参加にあたっての条件が求められる場合は、その内容を確認の上、ご参加者にご案内致します。

8

⑥日本帰国時における留意点 （最新情報を確認致します）
当手引き4ページ『（２）-③』に記載された情報に基づき、正確にご案内致します。
6 その他（1）海外旅行保険の加入推奨①滞在先で新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に備えて、お客様に現地医療機関と多く提携し、新型コロナウイルス感染症に対する十分な補償（※1）が組み込まれた海外旅行保険の申し込みを強く推奨致します。なお、保険会社によって現地での医療情報提供体制が異なる場合があります。またクレジット
カード付帯の海外旅行保険については旅行代金や航空券代をそのクレジットカードで支払うことが付帯の
海外旅行保険を利用できる条件となっている場合や補償内容が低く抑えられている場合もあるのでお客様には詳しくご確認頂く必要があります。
②添乗員は、新型コロナウイルス感染症に罹患した場合に備えて、お客様が申し込んだ海外旅行保険の情報を可能な限り事前に収集し、海外旅行保険会社のサポートデスクや医療機関への連絡がスムーズに行えるように努めます。
（※1）現地での治療費等が高額になる場合に備え、治療・救援費用の補償金額を現地の医療事情に合わせて手厚くすることや、旅行変更費用（特約）を追加することなどをご検討頂きます。
（2）たびレジ登録のご案内
渡航前にご参加者には外務省 海外安全情報配信サービス（たびレジ）に登録するようご案内致します。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html＊たびレジに登録することにより、現地日本大使館・領事館の連絡先も確認することが可能です。
（3）旅行中、ご参加者に新型コロナウイルス感染症の症状（またはその疑い）が出た場合①旅行中のご参加者に発熱または風邪等の症状がある場合は、速やかに海外旅行保険会社のサポートデスクに連絡を取り、現地当局の指示に基づいた医療機関の受診、ホテル待機、PCR検査の受検等の対応を取ります。
また、現地ランドオペレーターと連携・情報共有し、必要な手配の変更を行います。
②濃厚接触者（と考えられるご参加者等）については、海外旅行保険会社のサポートデスクや医療機関を通じ対応方（受診、ホテル待機、PCR検査等）を確認し、指示を仰ぎます。
（参考）厚生労働省・新型コロナウイルスに関するQ&A「濃厚接触者とはどのような人でしょうか。」
濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素は、1.距離の近さと 2.時間の⾧さです。濃厚接触者とは、新型コロナウイルス感染者から、ウイルスがうつる可能性がある期間に接触のあった者で、必要な感染予防策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（1ｍ程度以内）で15分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.
html#Q3-3※濃厚接触者の定義は国により異なります。
③上記①のご参加者と同一行動していたご参加者には事情を説明し、当該国・地域のガイドライン等に基づき今後（PCR検査の受検、濃厚接触者の特定や隔離、団体行動からの離団など）ご理解・ご協力頂くべきこと

9についてご案内致します。
（4）旅行中、参加者に新型コロナウイルス感染症の陽性結果が出た場合①ご参加者に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が出た場合は、医療機関等の指示に基づき入院・隔離などの対応を行います。また、添乗員あるいは現地係員から日本大使館・領事館へも連絡を取ります。
またデスティネーションによって、陽性反応が出た場合の条件（隔離日数・場所、再検査の要否等）が異なるので事前に確認致します。
②上記①の状況により、旅行継続が不可能と判断された場合は、当該ご参加者（・保護者）様に事情を十分説明した上で、離団して頂きます。日本への帰国は原則、陰性が確認され、医療機関等の許可が出た後になります。また当
該ご参加者（・保護者）様の求めに応じ、延泊・帰国便・保険延⾧等の手配を行います。（その際の費用はご参加者様・保護者様のご負担になります。）【参考・出典】
以下の参考資料・出典は、2023年2月22日現在の情報ですので、更新されていないかを確認し、最新の情報を入手、ご案内するように致します。
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（2023年2月10日変更））（内閣官房）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r1_050210.pdf
・学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～（2022年4月1日 Ver.8）（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/content/20220404-mxt_kouhou01-000004520_01.pdf
・旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン（第4版）（日本旅行業協会、全国旅行業協会）
・旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き（第6版）（日本旅行業協会、協力:日本修学旅行協会・全国修学旅行研究協会）・海外旅行における運用手引書（第4版）（日本旅行業協会）
・航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（定期航空協会、全国空港ﾋﾞﾙ事業者協会）
・全日本空輸株式会社 ホームページ
https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/coronavirus-travel-information/
・日本航空株式会社 ホームページ
https://www.jal.co.jp/ru/ja/info/travelalerts/flysafe/?m=top_bnr_

10

第1版

2022年4月13日

第2版

2022年6月16日

第3版

2022年12月21日

第４版

2023年3月10日