四 半 期 報 告 書(第40期第１四半期)

サイバーコム株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 12
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 13

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2017年８月10日【四半期会計期間】

第40期第１四半期(自【会社名】

サイバーコム株式会社【英訳名】

Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号

2017年４月１日

渡辺至

2017年６月30日)

剛喜（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）【電話番号】（０２２）２１３－１８５６（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市中区本町四丁目34番【電話番号】（０４５）６８１－６００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

兀下兀下恵子恵子（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】回次
自至

会計期間

第39期
第１四半期
累計期間
2016年４月１日
2016年６月30日

自至

第40期
第１四半期
累計期間
2017年４月１日
2017年６月30日

第39期
自至

2016年４月１日
2017年３月31日

売上高

（千円）

2,256,330

2,552,182

9,741,305

経常利益

（千円）

102,031

126,439563,680

四半期（当期）純利益（千円）

67,96384,763

391,485

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－－－

資本金

（千円）

399,562

399,562

399,562（株）

8,021,600

8,021,600

8,021,600

純資産額

（千円）

3,780,424

4,084,438

4,103,946

総資産額

（千円）

6,548,743

7,219,674

7,318,381（円）

8.4710.5648.80（円）－－－

１株当たり配当額（円）－－13.00

自己資本比率（％）

57.7

56.6

56.1

発行済株式総数

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(注) １．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

経理の状況

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第１四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調を示したものの、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国との政治的緊張の影響により先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、幅広い分野でソフトウェア投資の回復基調が続き、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of Things）、自動運転、第５世代移動通信(５Ｇ) 、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスへの期待が高まっており、ＩＴ技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。
このような状況下、当社は既存顧客におけるリピートオーダー確保や新たなニーズの掘り起こしに加え、新規顧客の獲得や需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業展開に注力してまいりました。
また、動員力強化施策として、中途及び新卒採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を実施してまいりました。
さらに、転換技術者教育や実践プログラムを取り入れた階層別研修の充実化を図り技術力向上にむけた人材育成に取り組んでまいりました。
なお、2017年6月23日開催の第39回定時株主総会におきまして、所有不動産の有効活用や新たなお客様ニーズへの対応に加え、事業運営の効率化等を図るため、定款の一部変更を決議し、事業目的に「不動産関連事業」と「電気通信事業法に基づく電気通信事業」を追加すると共に事業年度を毎年1月1日から12月31日に変更しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高25億52百万円（前年同期比13.1％増）となりました。また、利益面においては営業利益１億20百万円（前年同期比37.9％増）、経常利益１億26百万円（前年同期比23.9％増）、四半期純利益84百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ソフトウェア開発事業]
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業におきましては、売上高20億73百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益３億12百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
通信ソフトウェア開発は国内外の通信システム案件が堅調に推移しており、制御ソフトウェア開発においてはＥＣＵ（Electronic/Engine Control Unit）等の車載システム関連の開発案件が好調に推移いたしました。
また、業務ソフトウェア開発においては、企業向け業務システム、医療システム、生保システム、ＥＣサイト構築、エネルギー関連システム等の開発案件が好調に推移いたしました。

― 3 ―[サービス事業]
サービス事業におきましては、売上高４億63百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益64百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、クラウド化対応案件や通信キャリア向けネットワーク構築案件の継続に加え、保守・運用が堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトにおいては、Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔシリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、Ｃｙｂｅｒ ＣＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）においてお客様ニーズに対応するためのカスタマイズによるコールセンター構築案件への対応、クラウドサービスの販売強化に取り組んでまいりました。
(2)

財政状態の分析（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて98百万円減少（1.3％減）し72億19百万円となりました。資産減少の主な要因は、流動資産が99百万円減少（2.4％減）し40億63百万円となったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて79百万円減少（2.5％減）し31億35百万円となりました。その内訳は、流動負債が１億24百万円減少（7.0％減）し16億58百万円となり、固定負債が44百万円増加（3.1％増）し14億77百万円となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払費用の増加４億68百万円、賞与引当金の減少２億80百万円、本社移転費用支払に伴う未払金の減少３億89百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて19百万円減少（0.5％減）し40億84百万円となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費用の総額は11百万円であります。
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発活動に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間におきましては「Ｃｙｂｅｒ Ｓｍａｒｔ」シリーズを中心とした機能拡充、利便性及び操作性の向上に向けた研究開発活動に取り組んでまいりました。
(5)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,086,400

計

32,086,400【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(2017年６月30日)

提出日現在
発行数（株）(2017年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,021,600

8,021,600

東京証券取引所
市場第一部

全て完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

8,021,600

8,021,600――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年６月30日―

8,021,600―

399,562―

307,562(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

700

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

1,100

発行済株式総数

8,021,600

総株主の議決権―②

80,1988,019,800

―

―

―

―

―
80,198―【自己株式等】所有者の氏名又は名称(自己保有株式)サイバーコム株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

2017年６月30日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

宮城県仙台市青葉区
一番町二丁目７番17号

700―

7000.0―700―

7000.0計

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2017年６月30日)

727,9132,253,688
5,494
79,845
803,733
291,836
4,162,512

1,094,370
2,125,629
4,886
114,547
403,467
320,306
4,063,207

1,173,857△66,588
1,107,269
1,416,647
73,575△23,336
50,2392,574,155
87,098494,614
3,155,868
7,318,381

1,171,021△75,477
1,095,544
1,406,905
73,575△25,667
47,9082,550,358
100,804
505,3033,156,466
7,219,674

337,295
254,781
112,902497,592
16,760－562,786
1,782,118

319,392
723,759
104,965
217,087
4,265
2,000
286,630
1,658,100

1,414,954
17,362
1,432,316
3,214,434

1,458,876
18,2591,477,135
3,135,235

399,562
307,562
3,397,054△232
4,103,946
4,103,946
7,318,381

399,562
307,562
3,377,546△232
4,084,438
4,084,438
7,219,674

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)
2,256,330
1,810,325
446,005
358,994
87,010(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
2,552,182
2,036,856
515,326
395,324
120,001

1,378
12,166
1,476
15,021102,031

294
4,491
1,652
6,437
126,439－－
102,03165,801△31,732
34,06867,963

1,032
1,032
125,406
93,770△53,126
40,64384,763― 9 ―【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)(表示方法の変更)(損益計算書関係)
従来、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示しておりました賃貸不動産に係る収益を「売上高」へ表示する方法に変更し、「販売費及び一般管理費」に表示しておりました賃貸不動産に係る費用は「売上原価」へ表示する方法に変更いたしました。
当該変更は、当社定款の事業目的に「不動産関連事業」を追加したことに伴い、行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替を行っておりますが、前第４四半期会計期間より当該取引を開始しているため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)
5,442千円

減価償却費

当第１四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
17,460千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自１2016年４月１日

至 2016年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2016年５月20日
取締役会

普通株式

104,271

13

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年３月31日

2016年６月27日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自１2017年４月１日至 2017年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2017年５月23日
取締役会

普通株式

104,271

13

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月26日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 10 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自１2016年４月１日

至 2016年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他

合計調整額
(注)１

四半期
損益計算書
計上額(注)２

ソフトウェア
開発事業

サービス
事業

計

外部顧客への売上高

1,812,670

443,659

2,256,330－

2,256,330－

2,256,330

計

1,812,670

443,659

2,256,330－

2,256,330－

2,256,330

262,961

57,864

320,825－

320,825△233,815

87,010

売上高

セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自１2017年４月１日

至 2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント調整額
(注)１

四半期
損益計算書
計上額(注)２

その他

合計

2,536,883

15,2982,552,182－

2,552,182

463,8132,536,883

15,2982,552,182－

2,552,182

64,792376,798

8,597

385,396△265,394

120,001

ソフトウェア開発事業

サービス事業計

外部顧客への売上高

2,073,069

463,813

計2,073,069
312,006

売上高

セグメント利益(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期会計期間より、定款の事業目的に「不動産関連事業」を追加したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

― 11 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年６月30日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

8円47銭

10円56銭67,96384,763－－67,96384,7638,020,856

8,020,856(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2017年５月23日開催の取締役会において、2017年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

104,271千円
13円00銭2017年６月26日― 12 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 13 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月３日
サイバーコム株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴谷哲朗

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田磨紀郎

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム株
式会社の平成29年4月1日から平成29年12月31日までの第40期事業年度の第1四半期会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2017年８月10日【会社名】

サイバーコム株式会社【英訳名】

Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡辺

常務執行役員剛喜
菊地直毅（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
４月１日

至

渡辺剛喜及び当社最高財務責任者

菊地直毅は、当社の第40期第１四半期（自 2017年2017年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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