事業報告書（令 和 ５ 年 度）

令和 ５年 ４月 １日
令和 ６年 ３月３１日

東京都港区西新橋３丁目２４番１０号
学校法人 東京芸術学園

学校法人東京芸術学園

事業報告

令和 5 年度
2023 年 5 月以降、新型コロナ感染症の扱いが５類相当に引き下げられたことにより、学校としてのコロナ対応は、インフルエンザに対するものと同等となりました。
しかし、2020 年 6 月以降採用してきた、「昼間部の始業時間を午前 9:20 から午前 10:45 に繰り下げる措置」については、今後も恒久的に継続して行くこととし、それに合わせて学則を変更しました。
職業教育を目的とする専門学校にとっては、この時間割変更によって学生たちが日々の授業に時間的余裕を持って臨むことができること、彼らがエンタテインメントに触れる時間やインターンシップ／アルバイトに充てられる時間を十分に確保できるようになることのメリットは大きいと言えます。また、コロナ前から、専門教育のブランク期間とも言える夏休みの短縮を求める声はあったのに対し、2020 年の現行時間割への変更以来、夏休み期間を短縮したことに対する反対意見は一切なく、それは令和５年度についても同様でした。
就職状況については、2023 年 5 月以降、ライブイベント会場の収容人数等に関する制限が撤廃されたことで、エンタテインメント業界、特に音楽イベントや演劇等のライブエンタテインメント業界は急速にその勢いを取り戻し、非常に多くの求人を頂戴し、好調に推移しているといえます。なかなか頂戴した求人に応えられない、極端な売り手市場状態になっているのが現状です。その結果、令和５年度末卒業生の就職率は 92%に達し、就職を決めていない 8%についても、「卒業を迎えてなお、何をしたいか絞りきれない」「健康上の理由で就業に耐える自信がまだない」などの理由により、就職活動自体を行なっていないことがその理由となっているケースが大半となっています。
インターンシップ提携についても、ほとんどの制限がなくなり、各学科とも様々な提携パートナーとの活動を活発化しています。また新規に開拓されたインターンシップ提携パートナー企業も複数あり、「単位認定対象のインターンシップ活動」「任意参加のインターンシップ活動やアルバイト」などが常時、複数進行する状態になっています。
1ページ

学生募集については厳しい結果となりました。紙媒体を最小限にし、ネット媒体中心に展開することで広報費を抑制する方向性は維持しながら、オープンキャンパスに学生スタッフが参加する形に戻しましたが、高校生やその保護者、高校教員の間には、エンタテインメント業界を目指すことに対する警戒感がいまなお残っており、それが進路選択に影響しているのを感じました。
結果として、令和４年度に斬減となった入学者数は、令和５年度にはさらに減少しました。従来以上の少人数化によって各学科の教育環境はむしろ向上したと言えますが、経営安定化のためには、３桁台の新入生確保と、卒業者率のさらなる向上を図ることが求められます。それには、魅力的な授業を実施するとともに、精神面も含めた学生支援体制を強化すること、引き続きコストを抑えながらの有効な広報戦略を展開することなどが求められるでしょう。
一方、学生数が減少しているにも関わらず、学園財政は比較的安定しており、無借金経営を維持し続けております。その要因としては、ここ数年、学園資産における現金と証券等金融商品の保有比率を見直して、金融商品比率を高めていることが功を奏していることなどが挙げられます。しかし、学園経営にとっては、本来的収入である学納金収入を増加させることが最も大切であることは申し上げるまでもありません。
コロナ前まで、2 年に一度実施してきた海外研修旅行については、いまだに復活させることができていません。これは、コロナ期間に、研修旅行の訪問地であるヨーロッパのホテル代をはじめとする物価、航空運賃などが大幅に値上がりしたことと、急速に円安が進んだことが原因です。K-POP の世界発信などによって大きな成功を収めている韓国に訪問先を変更することを含めて検討中です。
施設整備については、1980 年代後半から賃貸していた川名ビル 3 階を解約しました。これは、周辺物件の賃貸料上昇に伴う賃貸料値上げを求められたのを機に、使用比率の低かった 3 階部分のみを解約することにしたものです。なお、分教室として位置付けられている 1 階部分（通称「Live Q」）は賃貸料値上げに応じた上で、賃貸を継続しています。

2ページ

法人の概要＜設置する学校／専門課程／学科【定員および学生数】＞
音響芸術専門学校／音響技術専門課程【定員 290（昼 250・夜 40）
・学生数 171（昼 144・夜 27）】＜昼間部＞
・ 録音・PA 技術科（２年制）【定員 80・学生数 46】
・ ライブ音響・コンサートスタッフ科（２年制）【定員 40・学生数 28】
・ 音響監督・ビジュアルアート制作科（２年制）【定員 40・学生数 16】
・ ミュージカル＆ステージスタッフ科（２年制）【定員 60・学生数 38】
・ 音響テクニカル・アーティスト科（３年制）【定員 30・学生数 16】＜夜間部＞
・ 夜間総合学科（２年制）【定員 40・学生数 27】＜役員・教職員の概要＞● 理事長：見上陽一郎、常務理事：見上浩司、理事：菊田俊雄、草笛光子、中原雅考、小暮隆生、春風ひとみ● 教職員
音響芸術専門学校 60 名（専任教員 9・専任職員 4・常駐兼任教員 2・兼任教員 43・兼任校医 2）

3ページ

令和 5 年度の事業概要① 学生募集事業
オープンキャンパス（OC）開催日の午前中を「個別相談会」とし、原則「ダブルヘッダー」で募集イベントを展開する方式を令和５年度も維持しましたが、エンタテインメント業界を進路とすることに躊躇する風潮は未だ払拭されておらず、令和 5 年度の入学者数は目標の３桁の 3/4 を確保するに留まりました。
② インターンシップ事業（提携先企業団名、敬称略）
コンサート音響会社「クレアジャパン」とのインターンシップ提携が軌道に乗ったことが、卒業生の正社員採用につながりました。大規模コンサートや音楽フェスティバ
ルのメインステージを多く担当する同社との提携が着々と強化されています。
ブイラボミュージカル主催の公演におけるスタッフワーク、ワークショップ見学によるインターンシッププログラムは、同団体の協力のもと、令和 5 年度を通じても引き続き活発に展開されました。
６月には、日本オーディオ協会主催の「音の日」が、二日間にわたって有楽町の国際フォーラムで実施され、当校の昼間部 1 年生全員が、受付、案内などのインターンシップスタッフとして参加しました。
KOX ラジオ社が運営する渋谷のライブハウス「テイクオフセブン」との提携も定着しています。ライブ音響・コンサートスタッフ科の学生たちが交代で週末のイベントにスタッフとして参加しているほか、インターン活動を経て、同社に就職したり、アルバイトやフリーエンジニアとして業務参加したりする在校生や卒業生も増加しています。
イベント制作会社「ALIVE」との提携も軌道に乗りました。同社が制作する、音楽イベント、演劇系イベント等に各学科の在校生が継続的に参加しています。
③ 卒業制作・研究発表会実施事業
令和 2 年度から 4 年続けて、YouTube への限定公開による、「オンライン卒業制作・研究発表会」を開催しました。日頃からオンラインで動画視聴やコミュニケーションをしている在校生の多くにとって、この発表形式を前提とした卒制は取り組みやすいのか、完成度には今年も進化が見られました。卒業制作の過程で不登校になるなどして離脱し卒業単位取得が不可能になる学生の割合は激減し、潜在的に発達障害や鬱傾向、不安症などを抱える学生たちにとっては、対人的葛藤、トラブルを抑制することのできるオンライン発表を前提とした卒業制作にはメリットも小さくないことが引き続き証明されています。

4ページ

④ コロナ感染対策事業
5 月の５類相当引き下げ以降、正面玄関、本館 2 階受付、本館 9 階／8 階スタジオ、
LiveQ などの主要実習室に消毒用アルコール設置を継続する以外のコロナ対応を終了しました。
⑤ 川名ビル 3 階教室返還事業
30 年以上賃貸してきたものの、老朽化とともに利用頻度が低下していた川名ビル 3階の賃貸物件を、現状復帰工事を経て返還しました。引き続き賃貸を継続している川名ビル 1 階のイベントスペース LiveQ は周辺物件の賃貸料高騰に鑑みて値上げに同意しましたが、賃貸料支出は月額 10 万円の削減となりました。

以上

5ページ

貸 借 対 照 表
令和 ６年 ３月３１日（単位 円）
資 産 の 部科目

本 年 度 末固定資産
有形固定資産土地建物
建物付属設備構築物
教育研究用機器備品
その他の設備造作
無形固定資産ソフトウエアその他の固定資産差入保証金
生命保険積立金
投資有価証券
流動資産
現金預金
未収入金
前払金
立替金
預け金
仮払金
資産の部合計負 債 の 部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金

〔
（流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
負債の部合計純 資 産 の 部
科
目
基 本 金

〔前 年 度 末

721,775,240 〕 〔438,172,228 ) （353,140,250
55,051,656
24,878,293
04,800,805
301,224
873,905 ) （873,905
282,729,107 ) （32,500,000
55,679,039
194,550,068
199,112,612 〕 〔
140,281,822
00
31,20058,799,590
0920,887,852（（〔本 年 度 末（600,482,090 〕 〔440,331,647 ) （353,140,250
56,965,048
23,571,22306,226,419
428,707
1,190,155 ) （1,190,155
158,960,288 ) （32,500,000
24,212,339
102,247,949
267,479,915 〕 〔
208,836,941
00926,700
57,716,274
0
867,962,005
前 年 度 末0） （00
165,531,222 〕 〔8,100,660
156,701,800
708,762
20,000165,531,222
本 年 度 末第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

増121,293,150 〕△ 2,159,419 )0△ 1,913,392
1,307,070
0△ 1,425,614△ 127,483△ 316,250 )△ 316,250
123,768,819 )
031,466,700
92,302,119△ 68,367,303 〕△ 68,555,119
00△ 895,500
1,083,316
052,925,847
増520,714,104
125,000,000
109,642,526
109,642,526
755,356,630
920,887,852

減0 ）00△ 6,190,963 〕
3,232,612△ 9,354,100△ 84,475
15,000△ 6,190,9630） （00171,722,185 〕 〔4,868,048
166,055,900
793,237
5,000
171,722,185
前 年 度 末減増516,714,104
125,000,000
54,525,716
54,525,716
696,239,820
867,962,005

注 記 1. 減価償却額の累計額の合計額

減4,000,000
055,116,810
55,116,810
59,116,810
52,925,847

88,644,071 円

2. 投資有価証券の期末評価額の合計額

239,260,336 円（注） 1. この表に掲げる科目に計上すべき金額がない場合には、当該科目を省略する様式によるものとする。

2. この表に掲げる科目以外の科目を設けている場合には、その科目を追加する様式によるものとする。

6 ページ

財産目

録

令和 ６年 ３月３１日
科一 資産額（一） 基本財産
１ 土地
校 地
２

建物
（１）校舎

目

年度

末

東京都港区西新橋3丁目24番10号
総面積 １３２．２㎡

353,140,250 円

東京都港区西新橋3丁目24番10号
総面積 ９６１．２㎡

55,051,656 円

３

建物付属設備

外階段改修工事他(別紙固定資産明細書の通り)

24,878,293 円

４

教具・器具・備品

別紙固定資産明細書の通り

4,800,805 円

５その他の機器備品

別紙固定資産明細書の通り

301,224 円

６ソフトウェア

別紙固定資産明細書の通り

873,905 円

７

投資有価証券

岡三証券㈱194,550,068 円

８

敷金

建物 賃借敷金 日本音響設計㈱32,500,000 円

９

保険積立金

アクサ生命保険㈱・ジブラルタ生命保険㈱55,679,039 円

小 計

721,775,240 円（ニ） 運用財産
１

預金,現金
現 金
普通預金
普通預金
普通預金
定期預金

現金手許有高2,162,873 円

みずほ銀行 浜松町支店 他（別紙預金残高証明書の通り）
りそな銀行（別紙預金残高証明書の通り）
三井住友銀行 日比谷支店

99,988,582 円

みずほ銀行 浜松町支店（別紙預金残高証明書の通り）

0円

小 計

12,726,569 円
25,403,798 円

140,281,822 円

２

未収入金

令和 ５年度授業料未収額

３

立替金

従業員住民税立替分

４預け金

岡三証券㈱預け金0円
31,200 円
58,799,590 円

小 計

58,830,790 円

合 計

920,887,852 円

7 ページ

ニ 負債額１ 流動負債（１） 未払金

別紙明細書の通り

8,100,660 円（２） 前受金

令和６年度授業料等

156,701,800 円（３） 預り金

職員、講師源泉税・住民税

708,762 円（４） 仮受金

学生返金分表彰金

20,000 円

合 計

165,531,222 円

8 ページ

[事業活動収支計算書]

科目

学生生徒等納付金収入
授業料収入
入学金収入
実習費収入
施設設備資金収入
教科書等収入維持費収入
附帯教育費収入小計
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
小計
寄付金収入
事
特別寄付金収入
業
一般寄付金収入
活現物寄付金収入動 小計
収 経常費等補助金
入
都補助金収入の私学財団助成金収入
部 小計付随事業収入
補助活動収入
付属事業収入受託事業収入小計
事業収入
受託事業収入小計
雑収入
施設設備利用料
廃品売却収入入学案内書頒布収入
その他の雑収入退職積立金取崩小計
教育活動収入計

科

教
育
活動
収
支目

人件費支出
教員人件費支出
職員人件費支出
役員報酬
退職給与引当金繰入額
退職金
小計
教育研究経費支出
消耗品費支出光熱水費支出旅費交通費支出
車両燃料費支出
福利費支出
通信運搬費支出
印刷製本費支出
教科書等購入支出
修繕費支出
損害保険料支出
賃貸料支出
公租公課支出諸会費支出

令和 ５年 ４月 １日 から
令和 ６年 ３月３１日 まで
令和 ５年度
予算
決算（単位 円）
差異100,000,000
32,500,000
20,000,000
14,000,000
2,000,000
21,500,000
0190,000,000

114,315,000
25,540,000
23,520,000
15,680,000
1,708,00022,570,000
203,333,000

14,315,000-6,960,000
3,520,000
1,680,000-292,000
1,070,000
013,333,000

1,150,000
130,000
90,0001,370,000

1,720,000
133,500
83,4001,936,900

570,000
3,500-6,600566,900

0

0

00
0
0

200,000
1,500,000
1,700,000

222,938
538,000
760,938

22,938-962,000-939,062

0

0

0
0
0
0

0
0

0
0

0
0

876,490-300,00000376,490

876,490
206,907,328
決算

76,49013,037,328
差異70,000,000
14,000,000
00084,000,000

68,710,427
13,336,049

82,046,476-1,289,573-663,951
000-1,953,524

2,600,000
3,000,000
0000120,000
1,750,000
200,000
0
33,000,000
01,800,000

3,401,530
1,933,08500
0070,645
1,669,747
0033,000,000
01,731,000

801,530-1,066,915
0000-49,355-80,253-200,000000-69,000

300,00000500,0000
800,000
193,870,000
予算

13 ページ

会議費支出
報酬・委託・手数料支出
実習費支出
補助活動事業支出
減価償却費
雑費支出

0
0
3,500,000
55,0003,000,000
0005,301,770
01,425,610
0

事 小計
業 管理費支出
活
消耗品費支出動
光熱水費支出支
旅費交通費支出
車両燃料費支出
出
福利費支出の通信運搬費支出
部
所定福利費等支出
出版物費支出修繕費支出
損害保険料支出
賃貸料支出
公租公課支出
諸会費支出
広報費支出
会議費支出
渉外費
報酬・委託・手数料支出
補助活動仕入れ支出
補助活動事業支出
減価償却費
雑費支出
小計
借入金等利息借入金利息支出小計
資産処分差額不動産処分差額
有価証券処分差額
退職積立金取崩
小計
徴収不能繰等
徴収不能引当金繰入額
徴収不能額
小計
教育活動支出計
教育活動収支差額

49,025,000

48,533,387

001,801,770-55,000-1,574,390
00-491,613

4,500,000
1,000,000
1,250,000
100,000
320,000
1,500,000
10,500,000
05,000,000
4,500,000
00014,000,000
400,000
300,000
3,300,000
01,000,000
2,000,000
7,000,000
56,670,000

1,395,927
772,161
2,103,305
2,998
258,280
1,678,940
11,015,550
0290,6443,638,640
05,880
021,336,934
601,104
628,279
3,580,431
005,050,055
8,867,688
61,226,816-3,104,073-227,839
853,305-97,002-61,720
178,940
515,550
0-4,709,356-861,360
05,880
07,336,934
201,104
328,279
280,4310-1,000,000
3,050,055
1,867,688
4,556,816

0

0

0
0

0

0
0
0
0

0
189,695,000
4,175,000
予算

0
191,806,679
15,100,649
決算

0
0
0
2,111,679
10,925,649
差異03,000,000
3,000,000

3,965,532
3,965,532

0965,532
965,532004,000,000
4,000,000
7,000,000
予算

36,764,364
3,286,269
40,050,633
44,016,165
決算

036,764,364-713,731
36,050,633
37,016,165
差
異

0
0
0
0
7,000,000

000044,016,165

000037,016,165

11,175,000
予算

59,116,814
決算

科

目

事 受取利息・配当金第3号基本金引当金特定資産運用収入
業
その他の受取利息・配当金
活動 小計
教 収 その他の教育活動外収入
収益事業収入育 入
有価証券売却益
活 の為替差益動 部
小計外
教育活動外収入計
収 事
科目
支 業 借入金等利息
活動
支出の部

借入金利息
有価証券売却損
小計
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

科
事
業
活
動収
入の目

0

差

47,941,814
異

資産売却差額014 ページ0事
業 小計
活 その他の特別収入
動施設設備寄付金収
現物寄付
施設設備補助金入
過年度修正額の部
特小計
別
特別収入計
収
科
目
支 事
資産処分差額業
固定資産除却損
活 小計
動 その他の特別支出
支災害損失
過年度修正額出の部 小計
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

0

予算

00

決算

0000000000000（11,175,000-5,000,000
6,175,000
54,525,716
0
60,700,716
200,870,000
189,695,000

15 ページ）

異

444
4

0
4-4

0
0
0
0
4-4

0
0
0
00

差

59,116,810-4,000,000
55,116,810
54,525,716

48,941,810

109,642,526
250,923,493
191,806,683

50,053,493
2,111,683