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特別支援教育とは
Ⅰ特別支援教育とは特別支援教育とは
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１ 特別支援教育とは特別支援教育とは特別支援教育
特別支援教育特別支援教育特別支援教育とは、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援
特別支援教育とは、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、そのもてる力を高め、生活するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。
多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して共に社会に参加し、支え合う「共生社会」の形成の基
多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して共に社会に参加し、支え合う「共生社会」の形成の基礎となるものであり、現在及び将来の社会にとって重要な意味があります。
礎となるものであり、現在及び将来の社会にとって重要な意味があります。
平成１８年に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」では、教育の理念の実現に向けて、通常の学級
平成１８年に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」では、教育の理念の実現に向けて、通常の学級
平成１９年４月から「学校教育法」に位置付けられ、特別支援学校だけでなく、幼稚園、小学校、中学校、高等学にも、障がいのある児童生徒のみならず、教育上特別の支援を必要とする児童生徒が在籍している可能性があるにも、障がいのある児童生徒のみならず、教育上特別の支援を必要とする児童生徒が在籍している可能性がある校、中等教育学校の通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもも含めて、障がいにより特別な支援を必要とにも、障がいのある児童生徒のみならず、教育上特別の支援を必要とする児童生徒が在籍している可能性があることを前提に、全ての教職員が「特別支援教育」の目的や意義について十分に理解することが不可欠であるとされことを前提に、全ての教職員が「特別支援教育」の目的や意義について十分に理解することが不可欠であるとされする子どもたちが在籍する全ての学校において「特別支援教育」が推進、実施されることが明確に規定されました。
ことを前提に、全ての教職員が「特別支援教育」の目的や意義について十分に理解することが不可欠であるとされています。ています。
「障害者の権利に関する条約」（平成１８年国連採択）に掲げられている教育の理念の実現に向けて、通常の学ています。
平成１９年４月から「学校教育法」に位置付けられ、特別支援学校だけでなく、幼稚園、小学校、中学校、高等学
平成１９年４月から「学校教育法」に位置付けられ、特別支援学校だけでなく、幼稚園、小学校、中学校、高等学級にも、障がいのある児童生徒のみならず、教育上特別の支援を必要とする児童生徒が在籍している可能性があ
平成１９年４月から「学校教育法」に位置付けられ、特別支援学校だけでなく、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校の通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもも含めて、障がいにより特別な支援を必要と校、中等教育学校の通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもも含めて、障がいにより特別な支援を必要とることを前提に、全ての教職員が「特別支援教育」の目的や意義について十分に理解することが不可欠であるとさ校、中等教育学校の通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもも含めて、障がいにより特別な支援を必要とする子どもたちが在籍する全ての学校において「特別支援教育」が推進、実施されることが明確に規定されました。
する子どもたちが在籍する全ての学校において「特別支援教育」が推進、実施されることが明確に規定されました。
れています。
する子どもたちが在籍する全ての学校において「特別支援教育」が推進、実施されることが明確に規定されました。
令和４年に文部科学省が実施した調査では、全国の公立の小学校・中学校等の通常の学級に学習面や行動面
令和４年文部科学省が実施した調査では、全国の公立の小学校・中学校等の通常の学級に学習面や行動面で令和４年文部科学省が実施した調査では、全国の公立の小学校・中学校等の通常の学級に学習面や行動面でで著しい困難を示す児童生徒が８．８％（推定値）いることが分かり、１０年前と比較して２．３ポイント増であると発著しい困難を示す児童生徒が８．８％（推定値）いることが分かり、１０年前と比較して２．３ポイント増であると発表
著しい困難を示す児童生徒が８．８％（推定値）いることが分かり、１０年前と比較して２．３ポイント増であると発表表されました。また、特別支援学級在籍の児童生徒も毎年増加している状況です。これらのことは、さらなる特別支されました。また、特別支援学級在籍の児童生徒も毎年増加している状況です。これらのことは、さらなる特別支援されました。また、特別支援学級在籍の児童生徒も毎年増加している状況です。これらのことは、さらなる特別支援援教育における支援体制の充実とともに、教員の専門性の向上に基づく支援の一層の充実が求められていること
教育における支援体制の充実とともに、教員の専門性の向上に基づく支援の一層の充実が求められていることを教育における支援体制の充実とともに、教員の専門性の向上に基づく支援の一層の充実が求められていることをを示唆していると思われます。
示唆していると思われます。本県の「とくしま教員育成指標」も、教員に求められている資質・能力の考え方をもとに、示唆していると思われます。
示唆していると思われます。本県の「とくしま教員育成指標」も、教員に求められている資質・能力の考え方をもとに、本県の「とくしま教員育成指標」も、教員に求められている資質・能力の考え方をもとに、特別支援教育の視点を特別支援教育の視点を５つの柱の１つに掲げ令和５年２月に改訂されています。
本県の「とくしま教員育成指標」も、教員に求められている資質・能力の考え方をもとに、特別支援教育の視点を特別支援教育の視点を柱に掲げて再整理されています。
特別支援教育の視点を５つの柱の１つに掲げ令和５年２月に改訂されています。
５つの柱の１つに掲げ、令和５年２月に改訂されています。
５つの柱の１つに掲げ令和５年２月に改訂されています。

小学校・中学校
小学校・中学校
通常の学級
通常の学級

特別支援学級担任や特別支援学級担任や特別支援学級担任や支援員が付き添って、支援員が付き添って、支援員が付き添って、支援を行うこともある。
支援を行うこともある。
支援を行うこともある。

通級による指導通級による指導特別支援学校
特別支援学校
特別支援学級
特別支援学級

交流及び交流及び交流及び共同学習
共同学習
共同学習

障がいの種別ごとの少人数の障がいの種別ごとの少人数の障がいの種別ごとの少人数の学級で、一人一人の教育的学級で、一人一人の教育的学級で、一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行う。
ニーズに応じた教育を行う。
ニーズに応じた教育を行う。

障がいの状態に応じた障がいの状態に応じた障がいの状態に応じた特別の指導を行う。
特別の指導を行う。
特別の指導を行う。

交流及び交流及び共同学習
共同学習
共同学習

障がいの程度が障がいの程度が障がいの程度が比較的重い子ど比較的重い子ど比較的重い子どもを対象に、 よりよりよりもを対象に、もを対象に、 より専門性の高い教
専門性の高い教
専門性の高い教育を行う。
育を行う。
育を行う。

さらなる専門性をさらなる専門性を生かして取り組む
生かして取り組む各々の専門性を生かして学校全体で取り組む
各々の専門性を生かして学校全体で取り組む

文部科学省資料
一部改変
文部科学省資料 一部改変
一部改変
文部科学省資料
文部科学省資料
一部改変

特別支援教育関係略図
特別支援教育関係略図
特別支援教育関係略図
 「特別支援教育」は、発達障がいを含め、障がいのある全ての子どもが対象です。
「特別支援教育」は、発達障がいを含め、障がいのある全ての子どもが対象です。
「特別支援教育」は、発達障がいを含め、障がいのある全ての子どもが対象です。
 「特別支援教育」は、発達障がいを含め、障がいのある全ての子どもが対象です。
 それまでの「特殊教育」が、障がいの種類や程度に応じて特別な場で手厚い教育を行うことに重点が置か
それまでの「特殊教育」が、障がいの種類や程度に応じて特別な場で手厚い教育を行うことに重点が置か
それまでの「特殊教育」が、障がいの種類や程度に応じて特別な場で手厚い教育を行うことに重点が置か それまでの「特殊教育」が、障がいの種類や程度に応じて特別な場で手厚い教育を行うことに重点が置かれていたことに対し、障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うことに重点が置かれていたことに対し、障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うことに重点が置かれていたことに対し、障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うことに重点が置かれていたことに対し、障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うことに重点が置かれています。
れています。
れています。
 小学校・中学校には、「通常の学級」における指導や「特別支援学級」における指導、「通級による指導」等
小学校・中学校には、「通常の学級」における指導や「特別支援学級」における指導、「通級による指導」等
小学校・中学校には、「通常の学級」における指導や「特別支援学級」における指導、「通級による指導」等

 小学校・中学校には、「通常の学級」における指導や「特別支援学級」における指導、「通級による指導」等の学びの場の形態があります。の学びの場の形態があります。の学びの場の形態があります。
 通常の学級に在籍している障がいのある子どもにも、その障がいに配慮し、指導内容を工夫した学習活動
通常の学級に在籍している障がいのある子どもにも、その障がいに配慮し、指導内容を工夫した学習活動
通常の学級に在籍している障がいのある子どもにも、その障がいに配慮し、指導内容を工夫した学習活動 通常の学級に在籍している障がいのある子どもにも、その障がいに配慮し、指導内容を工夫した学習活動を行います。
を行います。
を行います。
 特別支援教育支援員を活用している小学校・中学校もあります。
特別支援教育支援員を活用している小学校・中学校もあります。
 特別支援教育支援員を活用している小学校・中学校もあります。
※ 「特別支援教育支援員」（以下、「支援員」）・・・小・中学校において障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助等学校「特別支援教育支援員」（以下、「支援員」）・・・小・中学校において障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助等学校「特別支援教育支援員」（以下、「支援員」）・・・小・中学校において障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助等学校※※ 「特別支援教育支援員」（以下、「支援員」）・・・小・中学校において障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室の移動補助等学校における日常生活の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し学習活動のサポートを行ったりします。（文部科学省）
における日常生活の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し学習活動のサポートを行ったりします。（文部科学省）
における日常生活の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し学習活動のサポートを行ったりします。（文部科学省）

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＜ インクルーシブ教育システム ＞
連続性のある「多様な学びの場」

インクルーシブ教育システムにおいては、共生社会の形成に向けて、障がいのある子どもと障がいのない子どもが同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個々の児童生徒の教育的ニーズに対して、的確に対応した指導を提供できる連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが大切であるとされています。特別支援学級は、そのような多様な学びの場の一つであり、多様な学びの場の間では、学びの連続性の保障が大切です。
特別支援学校
特別支援学級

通級による指導

通常の学級(担任等による支援)(支援員による支援)

小学校・中学校

インクルーシブ教育システムについて
 「インクルーシブ教育システム」とは、平成１８年に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」に「インクルーシブ教育システム」とは、平成１８年に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」において提唱された概念です。日本は、平成１９年に署名、平成２６年に批准しています。
 人間の多様性の尊重等を強化し、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限まで発達さ人間の多様性の尊重等を強化し、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的のもと、障がいのある者と障がいのなせ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的のもと、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みであり、障がいのある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生い者が共に学ぶ仕組みであり、障がいのある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供され活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されることが必要とされています。
 個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズ個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。
 障がいのある子どもと障がいのない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すことが大切で障がいのある子どもと障がいのない子どもが、できるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すことが大切であるとされ、それぞれの子どもが授業内容が分かり、学習活動に参加している実感・達成感をもちながら、あるとされ、それぞれの子どもが授業内容が分かり、学習活動に参加している実感・達成感を持ちなが充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうかが、最も本質的な視点であり、そのたら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうかが、最も本質的な視点であり、そめの環境整備が必要であるとされています。のための環境整備が必要であるとされています。

インクルーシブ教育システムと、特別支援教育との関係インクルーシブ教育システム構築のために、特別支援教育を発展させていくことが必要です。
①障がいのある子どもが、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加することができるよう、 医療、保健、福祉、労働等との連携を強化し、社会全体の様々な機能を活用して、十分な教育が受けられるよう、障がいのある子どもの教育の充実を図ることが重要です。
②障がいのある子どもが、地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるよう、②障がいのある子どもが、地域社会の中で積極的に活動し、その一員として豊かに生きることができるよう、地域の同世代の子どもや人々との交流等を通して、地域での生活基盤を形成することが求められています。このため、可能な限り、共に学ぶことができるよう配慮することが重要です。
③特別支援教育に関連して、障がい者理解を推進することにより、周囲の人々が、障がいのある人や子どもと共に学び合い生きる中で、公平性を確保しつつ社会の構成員としての基盤を作っていくことが重要です。

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＜ 「障がい」についての考え方 ＞
平成１３年に、WHO（世界保健機関）は、それまでの障がい観を改訂した「国際生活機能分類（ICF）」を公表しました。
ICFでは、人間の生活機能は「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」という３つの要素で構成されており、「生活機能と障害」は、心身機能と構造、個人レベルの活動、社会への参加の次元を表す包括的用語として用いられています。「障害は、健康状態と背景因子との相互作用ないしは複雑な関係と考える」と説明されており、教育や福祉サービスの指標となっています。
つまり、「障がいがある状態」とは、「環境因子や個人因子が大きく影響し、それぞれの要素が互いに影響し合うことで活動や参加ができない状態である」とされ、個人と社会の相互作用の中で「障がい」が発生するという考え方です。 活動や参加ができるようにするためには、環境を整えることが必要ということです。
この概念は全ての人に当てはまり、誰もが経験するものであるとされています。

健康状態（変調または病気）

心身機能・身体構造
精神機能、運動機能、視覚、聴覚等

活動

参加

歩行、家事、職業能力等

趣味、スポーツ、地域活動、就労等

個人因子

環境因子

年齢、性別、価値観、ライフスタイル

物的環境；福祉用具、建築等
人的環境；家族、友人等
社会環境；制度、サービス等

ICFの概念図

社会的障壁とは ・・・

障害者基本法において、「障害者と障害者基本法において、「障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害は、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であり、障害及機能の障害がある者であり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生
び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受活または社会生活に相当な制限を受ける者」と定義されています。
障がいがある人にとって日常生活障がいがある人にとって日常生活または社会生活を営む上で、障壁（バリア）となるような社会における事物、リア）となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものを制度、慣行、観念その他一切のものを「社会的障壁」といい、これらにより、「社会的障壁」といい、これらにより、活動や参加など生活がしづらくなって活動や参加など生活がしづらくなっていることがあるため、環境を整えることが必要であるといわれています。

物理的なバリア

心理的なバリア

代表的な４つのバリア

情報のバリア

社会的・制度的なバリア

心のバリアフリー 目指すべき社会は、「障がいの有無に関わらず、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会」であることが、「ユニバーサルデザイン２０２０行動計画（平成２９年２月ユニバーサルデザイン２０２０関係閣僚会議決定）」で位置付けられています。
 共生社会をつくるためには、一人一人が相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合う「心のバリアフリー」を体現していくことが必要であり、そのポイントは、「障がいの社会モデルを理解すること」、「差別を行わないよう徹底すること」、「全ての人が抱える困難や悩みを想像し共感する力を培うこと」等です。
 社会の中の「バリア」に気づいたら、これからはバリアを生み出さない、取り除くための行動を起こすことが大切です。

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