サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点等の確保を進める。
② 施策の概要
生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援する。
③ 施策の具体的内容(1)生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶
リスク解消のための生産拠点整備（例）半導体関連、電動車関連等、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品の生産拠点を日本国内に確保生産拠点の確保

補助率・対象経費
国

10/10
補助

（一社）環境パー
トナーシップ会議

補助

民間企業等

大企業： 1/2以内～1/4以内
中小企業等： 2/3以内～1/4以内

従来のサプライチェーンが停滞（製品・部素材の供給ストップ）※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する(2)国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等整備（例）感染症への対応等のために必要不可欠な物資・原材料等に係る国内における生産拠点整備
工場内のライン新設による生産拠点の増強※補助対象経費：建物・設備の導入

成果目標
国内における生産拠点等の整備を進めることで、製品・部素材の円滑な供給を確保するなど、サプライチェーンの強靭化を図る。
35

中堅・中小企業の海外展開等に対する支援（日本貿易振興機構を通じたJ-Bridge構想、「新輸出大国コンソーシアム」を中核とする支援体制の強化）① 施策の目的

経済産業省

輸出促進・海外進出支援による海外の成長市場の取り込み、経済連携協定等を通じた国内産業の競争力強化② 施策の概要
EPA利活用促進のための情報提供・相談体制の強化、新たに海外展開に取り組む企業の販路開拓サポート、越境EC市場を通じた海外展開支援、海外コーディネーターによる現地での課題解決支援、日本のスタートアップ企業との連携・共創、英国のEU離脱に伴う対欧州ビジネス支援により、海外展開等を支援。
③ 施策の具体的内容
・EPA利活用促進のための情報提供・相談体制の強化のため、中小企業等のEPA利活用事例集や解説書の作成・配布、Elearningの提供、コロナ禍でも効果的に周知・広報を行うためのウェビナーの開催の拡充等を行う。
・新たに海外展開に取り組む企業の販路開拓サポートとして、「新輸出大国コンソーシアム」において、海外展開計画の 策定や商品開発、デジタルマーケティング等の専門家による支援を実施。
・越境EC市場を通じた海外展開支援として海外の主要ECサイトにJapan Mallを設置、オンライン展示会への出展・PRを支援。
・地域産品の海外販路開拓のための現地プロモーションとしてJFOODO等と連携した情報提供及び販路開拓イベントの実施。
・海外展開に取り組む中小企業に対して、関係国における引き合い案件の情報提供、海外の主要拠点に配置したアドバイザー
による相談対応や、コーディネーターによる現地での課題解決等の支援等を実施。
・中堅企業等に対して、内外の主要拠点に配置したコーディネーターによる海外スタートアップ等との協業・M&Aのマッチング支援等を実施（J-Bridge）。
・日本のスタートアップ企業との連携・共創先としてアジア企業を発掘するため、情報収集やサポートセンターを開設。
・ブレグジットに伴って対応が必要となる英国及びEUの制度等に関するセミナーや個別相談、サプライチェーンの見直し等の支
援等。
実施要件
国

交付
定額・補助

JETRO
36

世界に開かれた国際金融センターの実現

金融庁① 施策の目的
魅力ある金融資本市場への改革と海外事業者や高度人材誘致の環境構築を進め、世界に開かれた国際金融センターを実現する。

② 施策の概要
海外で資産運用業等を行ってきた事業者や人材が、同様のビジネスを国内で行いやすくするため、規制・税制面でのボトルネックを除去するほか、金融資本市場の魅力向上やコーポレートガバナンス改革等に取り組む。また、金融当局の施策だけではなく、国・地方自治体・民間一体で、資産運用業等を始める外国人の法人設立・事業開始・生活立ち上げへのシームレスな支援、事前相談から登録・監督等までの新規海外運用会社等への英語対応、在留資格の緩和や優遇措置の拡充を図ることに加えて、外国語対応可能な士業
や教育・住居・医療等の生活面に係る情報発信を強化するなど安心して日本でのビジネスを検討できる環境を整備する。

③ 施策の具体的内容

日本の強み 安定した政治、良好な治安・生活環境

世界に開かれた国際金融センター（Finance Place Japan）の実現

 大きな経済、豊富な個人金融資産

人材・企業・資金
上海・深セン

人材・企業・資金(高い国内経済成長力)

人材・企業・資金
香港(アジア太平洋のセンター)

中国からの統制強化
米国からの制裁懸念
コロナの閉塞感

シンガポール(東南アジアのセンター)

金融規制

省庁・関係機関横断的総合パッケージ 英語（AI技術も活用）での登録手続や監督等
 海外運用業者向けの簡素な参入手続を創設税

 法人税・相続税・所得税について、外国人のニーズを踏まえた対応

在留資格

 「短期滞在」で入国後、帰国することなくビジネスを開始可能に 高度外国人材に対する家事使用人の雇用要件の緩和等

創業・生活
支援

 信用保証制度や日本政策金融公庫等の融資対象の資産運用業者等への拡大
 教育、医療、住居等の生活面の情報発信も含め、省庁横断的なワンス
トップサポート

情報発信 専用ウェブサイトや在外公館を通じた情報発信・誘致強化（自治体とも連携）「観光に続き、ビジネスを行う場としても魅力的な国家」へ

37

内閣官房・国交省・農水省・経済産業省

Go Toキャンペーン
① 施策の目的

感染拡大防止策との両立を一層徹底した上で、地域を再活性化するための需要喚起策として、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じる。感染状況を踏まえ柔軟に対応しつつ、感染拡大防止策を講じながら引き続き適切に推進する。
② 施策の概要
Go Toトラベルについては、旅行・宿泊商品の割引支援を行うとともに、旅行先で幅広く使用できる地域共通クーポンを発行。
Go Toイートについては、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分のプレミアム）を追加発行。
③ 施策の具体的内容＜Go Toトラベル＞＜Go Toイート＞

事業期間は2021年6月末までとすることを基本想定としつつ、感染状況を踏まえ、柔軟に対応する。
＜今後の事業の実施に当たってのポイント＞
・ 観光需要の回復が遅れている事業者・地域への配慮（例：中小事業者、被災地）
・ 平日への旅行需要の分散化
・ 制度の段階的見直し

2021年6月末を期限とした食事券についてプレミアムを引き下げて追加発行する。

＜Go To商店街＞

感染拡大防止策を徹底しながら、ウィズコロナの状況に対応していくために商店街等が行うオンライン活用事業、
新たな商材開発やプロモーション制作等の取組を引き続き支援する。

38

既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業

国土交通省① 施策の目的
観光産業は、新型コロナウイルス感染症によって大きな打撃を受けているところであるが、国内観光、そしてインバウンドの本格的な回復を見据え、観光施設を再生し、地域全体で魅力と収益力を高める。
② 施策の概要
観光施設を再生し、更に地域全体で魅力と収益力を高めるため、新たな補助制度を創設して、観光施設全体が再生できるような施設改修や廃屋の撤去等を短期集中で強力に支援。
③ 施策の具体的内容（地域等が策定する、以下を含む内容の観光拠点の再生計画に基づき支援）

補助率 補助事業：１／２等
専門家派遣・実証事業等：定額

観光施設全体の上質な滞在環境実現

廃屋の撤去等による観光地としての景観改善

宿泊施設、飲食店、土産物店等の地域の観光施設全体が上質な滞在環境等を実現できるよう、施設改修補助(負担割合:1/2)を創設す
るとともに、宿泊施設の経営革新等についての専門家の支援を受けられる支援制度、融資制度を大幅に拡充。

地域全体の魅力を高めるため、地域の観光まちづくりの取組と連携した
廃屋の撤去等について新たに支援し、一挙に観光地としての景観を改善。

宿泊事業者を核とした連携・協業等の促進

公共施設への民間活力の導入促進

感染拡大防止策

宿の事業承継や統合、複数宿が一つのホテルとして運営する取組
や、飲食施設の共有といった複数の宿等が連携した取組、他の事業者と連携した新たなビジネス創出を支援。

公共施設（国立公園内の施設、文化施設等）へ
民間のノウハウ導入を促進すべく、民間活力を導入する場合の施設改修を支援。

観光施設への感染拡大防止策を支援

小規模宿泊事業者の協業（分散型ホテル）

換気設備の導入
公共施設へのカフェ等の併設

39

国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワ―ケーションの推進、
ワ―ケーション導入時の労災や税務処理等のＱ＆Ａの提示等

環境省 、 国土交通省≪国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワ―ケーションの推進≫① 施策の目的〇国立公園等での誘客やワーケーションの推進によりライフスタイル変革と地域活性化を図る。
１）国立公園等で「遊び、働く」という健康でサステナブルなライフスタイルを推進し、地方創生に貢献。
２）感染症対策を徹底した上で、国立公園、国民保養温泉地等において魅力的な冬期・春期のツアー等やワーケーションを実施することで、新型コロナウイルス感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性を図る。

② 施策の概要
新型コロナウイルスにより、国立・国定公園及び国民保養温泉地では、観光事業者等に甚大な影響が出ている。一方、自然体験、サステ
ナビリティ、健康等への関心が高まっており、国立公園等は大きなポテンシャルを有していることから、国立公園・温泉地等での滞在型ツ
アー・ワ―ケーションの推進に関する取組を支援する。

③ 施策の具体的内容
１）国立・国定公園での滞在型ツアーの推進
地域一体となった自然体験型のツアー等の企画・実施・準備、海岸清掃・修景伐採
等の環境整備、感染症対策、e-bike利用等による脱炭素化等を支援。
２）国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進
地域一体となったワーケーションの企画・実施、Wi-Fi等の環境整備、パーテーショ
ンやCO2濃度センサー設置等の感染症対策、e-bike利用等による脱炭素化等を支援。
３）国内外向けプロモーション国立公園等の魅力を訴求するプロモーション等を実施。

・自然体験、サスティナビリティ、健康等への関心が高まっており、それを踏まえたツアー等の造成を支援
・感染症対策を徹底した温泉 宿等のワー
クスペースで健康 かつクリエイティブに働ける ワーケーションを推進
・各地域で滞在型ツアーや ワーケーションを推進し、国 立公園等の魅力とともにプロ モーション■実施スキーム
・間接補助事業（国立公園等での滞在型ツアー・ワーケーションの推進）
環境省

【補助】

執行団体

【補助】
補助率：定額・1/2・2/3

・請負事業（国内外向けプロモーション）
地方公共団体民間事業者、協議会等

環境省

【請負】

民間事業者

≪ワ―ケーション導入時の労災や税務処理等のＱ＆Ａの提示等≫
企業がワーケーション等を社内制度として導入する際に必要となる「税務処理」や「労災」等の扱いについて、関係省庁と調整した上で分かりやすいＱ＆Ａの形で提示する。

40

国土交通省航空ネットワーク維持のための着陸料等の軽減、空港受入環境高度化支援① 施策の目的

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、過去に例を見ない規模で航空需要の大幅な減少が続いている状況に鑑み、国内外の交流や国民生活、経済活動を支える航空ネットワークを維持するとともに、2030年訪日外国人旅行者数6000万人の政府
目標の達成に向け、航空会社・空港会社への支援や、必要な事業を着実に推進する。
② 施策の概要○ 航空ネットワーク維持のための国管理空港の着陸料等の引き下げ等○ 感染リスク最小化のための空港受入環境高度化支援③ 施策の具体的内容○ 航空ネットワークの維持及び航空会社による設備投資等の支援のための国管理空港の着陸料等及び航空機燃料税の更なる軽減・ 令和２年度下期において、旅客需要の減少を踏まえ、航空ネット
ワークの維持を図るため、国管理空港の着陸料等の引き下げを行う。
（55億円規模）
・ 加えて、訪日2030年6,000万人目標達成に向けた設備投資等を支援するため、令和３年度に限り、国管理空港の着陸料等及び航空機
燃料税の更なる減免（約1,200億円規模）を行う。 （関連して、航空法等の改正法案を提出予定。）
・ 今回の減免による歳入の減少を踏まえ、中長期的には収支均衡す
るよう、空港使用料を適正な水準に定める。

○ 感染リスク最小化のための空港受入環境高度化支援
・ 空港ターミナルにおいて、待合スペース等の密集防止、空調・換気設備の機能向上、衛生設備の非接触化、検温、殺菌・抗菌関連機器設置等の受入環境整備を推進するため、空ビル会社等が実施す
る施設等整備の経費の一部について補助（補助率：１／２）を行う。

外調機等による
外気比率向上フィルタによる
空気清浄機能向上

待合スペース等の密集防止

空調・換気設備の機能向上

衛生設備の非接触化

サーモグラフィー等

41

空港機能強化の推進

国土交通省① 施策の目的
国際的な人の往来再開も見据えて、コロナ対策の観点も踏まえつつ、財政投融資を活用し、空港インフラ整備を実施。
② 施策の概要○ 関西国際空港や、その他の拠点空港における機能強化等の取り組みを推進する。

③ 施策の具体的内容
・ 2025年大阪・関西万博に向け、関西エアポート(株)が実施する、関西国際空港第１ターミナル（Ｔ１）改修事業について、新関西国際空港(株)が事業費の一部を支援し、空港機能強化の取組を推進する。
・ 羽田空港、新千歳空港、福岡空港、那覇空港において、滑走路の増設やターミナル地域の機能強化等を推進する。
Before

国内線エリア移転

国際線取扱能力1,200⇒3,000万人/年
国際線出発エリア面積
＋60％
保安検査場
4,500⇒6,000人/時

２７００ｍ×６０ｍ 現滑走路2,800m
増設滑走路2,500m

１３１
０ｍ

After

国内線ターミナル

国際線ターミナル

福岡空港 滑走路増設事業

国際線エリア一体化・拡大

関西国際空港 第１ターミナルの刷新
床面マーキングによる一定間隔の確保（チェックインカウンター）

サーモグラフィーによる体温測定
提供：関西エアポート（株）

42

内閣府

地方創生テレワーク交付金、地方創生テレワーク推進事業① 施策の目的「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」を柱とした「新たな人の流れの促進など地域の独自の取組への支援」として、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、地方でのサテライトオフィスの開設やテレワークを活用した移住・滞在の取組等を支援することにより、魅力あるしごとを地方につくり出すとともに、地方への新しいひとの流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分
散型の活力ある地域社会の実現を図る。

② 施策の概要
サテライトオフィス等の施設整備・運営や、民間の施設開設・運営への支援等、地方創生に資するテレワークの推進により地方への新たなひとの流れを創出する地方公共団体の取組を支援する。地方公共団体が「地方創生テレワーク推進実施計画」を策定し、当該計画掲載事業の実施に対し、国が交付金を交付する。また、地方創生テレワークに取り組む自治体と企業を結ぶ情報提供体制等を整備する。

③ 施策の具体的内容

地方創生テレワーク交付金［新規］（R2年度3次補正）• 自治体・民間のサテライトオフィス等の整備・運営、利用促進、既存施設の活用促進、企業の進出支援など地方創生テレワークの推進により地方への新たなひとの流れを創出する自治体の取組を支援
予算額100億円
（国費）
補助率最大
３／４
自治体施設整備に加え、民間施設整備、進出企業の支援が可能ハード／ソフト経費の一体執行＜資金の流れ＞国

交付金
補助率
高水準タイプ 3/4
標準タイプ1/2

（※）

地方公共
団体

支援

整備費等
プロジェクト推進費

サテライトオ （整備費等）
フィス運営者（※）①東京圏外の地方公共団体、②東京圏内の条件不利地域を含む市町村③東京圏内の都県のうち②の域内に事業を限定して行う都県

進出企業

（支援金）

地方創生テレワーク推進事業［新規］（R2年度3次補正）• 地方創生テレワーク推進に向けた相談窓口を設置し、地方へのサテライトオフィス設置等を検討中の企業と、自治体からの情報の集約を行うとともに、企業と自治体のマッチング支援等を行う。

＜施策のスキーム＞

企業

自治体

企業・自治体のマッチング
情報集約

地方創生テレワ―ク
推進相談窓口（仮称）

情報
集約

43

金融庁

地域企業経営人材マッチング促進事業① 施策の目的
大企業から地域の中堅・中小企業への人の流れを創出し、地域企業の経営人材確保を支援する。
② 施策の概要
地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）に人材リストを整備し、地域金融機関等による人材マッチングを推進する。
③ 施策の具体的内容

人材マッチングのスキーム

具体的内容

金融庁 スキームの構築・運用に当たって必要な調整・働きかけを実施

１．地域企業の経営人材獲得支援

２．大企業人材の地域での活躍を後押し

広報・好事例発信

マッチングの担い手

地域経済
活性化
支援機構

地域金融機関・提携先の人材紹介会社

求人依頼

政府の関連施策との連携

先導的人材マッチング事業
人材紹介
/人材支援

プロフェッショナル
人材事業

検索（人材リスト管理）（オンライン）

人材リスト

大企業
情報
登録

地域企業の経営
人材として活躍したい社員等

・・・

大企業人材に、地域の実情や中小企業の経営の実態を事前に理解してもらうための機会（研修・ワークショップ）の提供や先行例・優良事例の広報を実施

新しい人の流れの創出

地域の中堅・中小企業

人材リストを活用して経営人材を獲得した地域企業に対し、REVICから一定額を補助※その他、REVICの人材リストを無料で閲覧できるようにする等、必要な経費を計上

44

コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業等

文部科学省① 施策の目的「新たな日常」ウィズコロナ時代における新しい文化芸術活動の充実や環境整備を図るとともに、文化芸術への需要喚起や業界全体の活性化を目指す。
② 施策の概要「新たな日常」における文化芸術関係団体等による積極的な活動の支援を行うほか、文化施設のコロナ禍の新たな活動に向けた環境整備に必要な経費等の支援を行う。
③ 施策の具体的内容■ コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業
新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等において、感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、文化芸術振興の幅広い担い手を巻き込みつつ、「新たな日常」における新しい文化芸術活動のイノベーションを図るとともに、活動の持続可能性の強化に資する取組を支援する。
■ 文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業
劇場・音楽堂等、博物館の文化施設における公演や展覧等の実施に際して、感染症防止対策のガイドラ
インを踏まえた取組への支援を行う。また、コロナ禍の「新たな活動」に向けた文化施設の配信等に必要な機材等の環境整備の支援を行う。
■ 大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン
大規模で質の高い日本の文化芸術水準を向上させるような公演等を支援し、需要喚起や業界全体の活性化を図る。また、地域の文化芸術関係団体・芸術家を中心として、舞台芸術・メディア芸術・伝統芸能・生活文化・国際文化交流等の公演や展示・展覧会等を開催し、地域の文化芸術の振興を推進する。
45

地域における民需主導の成長を支えるインフラの整備

国土交通省① 施策の目的
地方の所得を向上させ、地方の消費を活性化するため、地域における民需主導の成長を支えるインフラの整備を通じて活力ある地方を創っていく。
② 施策の概要
ワイズスペンディングの下、民間需要の誘発や、歩行者・自転車通行空間などのゆとりある公共的空間の確保による多様な交流・活動の創出、地域の基
幹産業の競争力の底上げ、生産性の向上など効果の大きいインフラ・プロジェクトについて、財政投融資の手法も活用しつつ、重点的・集中的に推進する。

③ 施策の具体的内容＜経済成長の基盤となる都市インフラの整備＞＜都市公園等による地域活性化＞

地域経済の活性化のスピードアップを図るため、経済成長の基盤となる都市インフラの整備を推進。

地域経済への波及効果を創出するため、安全・安心な利用環境の確保に留意しつつ、賑わいの場や地域観光の拠点となる公園の整備を推進。

駅前広場

地域の拠点となるゆとりある公共的空間の整備

道路

建物の更新と併せて道路等の公共施設を一体的に整備

バスターミナル＜都市再生の促進＞

競技スポーツや運動を通じた地域活性化の場となる公園

歴史的・文化的・自然的資源を活かした
地域観光の拠点となる公園＜民間都市開発投資の促進＞＜港湾整備による地域の活性化＞

ポストコロナに向けた民需主導の好循環を実現するため、優良な民間都市開発事業に対し民間都市開発推進機構による金融支援等を行い、経済波及効果の高い民間投資を推進。

農林水産物・食品のさらなる輸出促進など地域の基幹産業の競争力強化に資する港湾整備を推進。

生産者

卸売事業者

物流・港湾事業者

産地

国内流通（市場等）

港湾

海外

地方都市における都市再生のイメージ

都市の成長力強化に資する拠点形成等を図るため、（独）都市再生機構による地方都市等における都市再生事業を実施。

46

厚生労働省

雇用調整助成金の特例措置等の延長・見直し① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して助成するものであり、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としている。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、雇用調整助成金（経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する助成金）の特例措置を実施する。

③ 施策の具体的内容
特例以外の場合の雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症特例措置 ※11月27日に令和３年２月末まで特例を延長する方針を発表（令和２年４月１日から令和３年2月２８日まで）

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 【全業種】

生産指標要件：３か月10％以上低下

生産指標要件を緩和：１か月５％以上低下

被保険者が対象

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象

休業の助成率：２／３(中小) １／２(大企業)休業の助成率：４／５(中小) ２／３(大企業)※ 解雇等を行わない場合：10／10(中小) 3／4(大企業)

休業・教育訓練の助成額の上限額は8,370円

休業・教育訓練の助成額の上限額は15,000円

計画届は事前提出

計画届の提出 撤廃

1年のクーリング期間が必要

クーリング期間 撤廃

６か月以上の被保険者期間が必要

被保険者期間要件 撤廃

支給限度日数 １年100日、３年150日

同左＋上記対象期間（別枠扱い）
短時間休業要件 緩和（一斉でなくても可）
休業規模要件：１／40(中小) １／30(大企業)

短時間一斉休業のみ
休業規模要件：１／20(中小) １／15(大企業)
残業相殺
教育訓練が必要な被保険者に対する教育訓練
助成率：2／3(中小) １／２(大企業)
加算額：1,200円
出向期間要件：３か月以上１年以内

残業相殺 停止
教育訓練の助成率：４／５(中小) ２／３(大企業)※ 解雇等を行わない場合10／10(中小) ３／４(大企業)
加算額：2,400円(中小) 1,800円(大企業)出向期間要件：１か月以上１年以内※ 特例措置については、３月以降、段階的に縮減し、５～６月にリーマンショック時並みの特例とすることを基本の想定とする。具体的には、１月末・３月末に、感染状況や雇用情勢を見極め、雇用情勢が大きく悪化している場合、感染拡大地域・特に業況が厳しい企業に特例を設ける。

47

出向元・出向先事業主への一体的な助成制度の創設（産業雇用安定助成金（仮称））

厚生労働省① 施策の目的コロナ禍において事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ、労働者の雇用を在籍型出向により維持するため、労働者を送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、一定期間の助成を行う。
② 施策の概要
対象労働者に係る次の経費について、出向元事業主と出向先事業主とが共同事業主として支給申請を行い、当該申請に基づきそれぞれの事業主へ支給する（申請手続きは出向元事業主が行う。）。
③ 施策の具体的内容〇 出向運営経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費等、出向中に要する経費の一部を助成する。
中小企業
中小企業以外出向元が労働者の解雇等を行っていない場合

９／１０

３／４

出向元が労働者の解雇等を行っている場合

４／５

２／３

上限額

12,000円／日〇

出向初期経費
労働者（雇用保険被保険者）を在籍型出向により送り出す事業主及び当該労働者を受け入れる事業主に対して、就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際して出向元であらかじめ行う教育訓練及び出向先が出向者を受け入れるために用意する機器や備品等それぞれが出向を行うために要する初期経費を助成する。
出向元事業主出向先事業主助成額

各１０万円／１人当たり（定額）加算額（※）

各５万円／１人当たり（定額）（※）出向元事業主（雇用過剰業種の企業や生産性指標要件が一定程度悪化した企業からの送り出し）または出向先事業主（異業種からの受入れ）がそれぞれ一定の要件を満たす場合に助成額の加算を行う。

48

感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への助成（トライアル雇用助成金）

厚生労働省① 施策の目的労働者が新たな職業に対応できるようになるまでの間の事業主の負担を軽減し、異なる分野への円滑な移動を支援する。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により離職を余儀なくされた者であって、離職期間が３か月を超え、就労経験のない職業に就くことを希望する者の早期再就職支援を図るため、一定期間（原則３か月）試行雇用する事業主に対して、試行雇用期間中の賃金の一部を助成する制度を創設する。
③ 施策の具体的内容■ 助成内容等■ 助成のイメージ
本雇用契約 締結

トライアル雇用開始

トライアル雇用

有期雇用契約（原則３か月）

賃金の一部を助成期間の定めのない雇用（常用または短時間）
49

新市場開拓に向けた水田リノベーション事業

農林水産省① 施策の目的
水田農業を輸出や加工品原材料等の新たな需要拡大が期待される作物を生産する農業へと刷新。
② 施策の概要
新市場開拓用米や加工用米、高収益作物（野菜等）、麦・大豆について、産地と実需者の連携に基づいた、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組、需要の創出・拡大のための製造機械・施設等の導入を支援する。
③ 施策の具体的内容【水田リノベーション産地・実需協働プラン】
産地と実需者が連携し、新市場開拓用米や加工用米、高収益作物（野菜等）、麦・大豆について、新たな需要拡大のために必要な生産対策や需要の創出・拡大に係る取組内容、目標等を盛り込んだ計画
産地サイド：実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組支援

実需サイド：需要の創出・拡大のための機械・施設の整備支援

プランに参画する生産者が、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援プランに参画する実需者が、プランに参画する実需者が、輸出等の需要に応じた加工品の生産体制の強化や国産原材料への切替えのために必要となる機械・施設の整備を支援○交付単価：４万円/10a○対象品目：令和３年産（基幹作）の新市場開拓用米、加工用米、
高収益作物（野菜等）、麦・大豆※農業者等が実需者と販売契約を締結する又はその計画を有していることが必要（支援対象となる機械・施設の例）（支援対象となる取組の例）

直播栽培④ 成果イメージ○補助率：１／２以内

フェロモントラップの設置

土壌診断

輸出向けパックご飯の製造ライン増設○ 農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）○ 実需者との結びつきのもとで、需要に応じた米や高収益作物等を生産する産地の育成・強化

冷凍野菜製造ラインを国産野菜仕様に切り替える改修

輸出向け集荷・貯蔵
施設の整備

50

グローバル産地づくり緊急対策事業

農林水産省① 施策の目的
農林水産物・食品の輸出額の拡大（２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）② 施策の概要
輸出に取り組む産地、事業者の裾野を広げるため、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）において、産地間連携の促進、輸出診断やそのフォロー
アップ、ネットワーキング交流会開催の他、地域の加工食品の国際競争力強化など、品目等の課題に応じた取組等を支援。

③ 施策の具体的内容
１．GFPの活動加速化
GFP登録者の輸出取組状況に応じた、産地間連携の促進・輸出型産地の形成、輸出診断及びそのフォローアップ、地域商社と生産者とのマッチングの強化等を実施。

ＧＦＰ登録者に対する輸出診断

２. 品目等の課題に応じた取組支援
品目特有の緊急課題への対応を支援。
①地域の加工食品の国際競争力強化支援②水産エコラベルの認証取得加速化緊急対策＜事業の流れ＞ＧＦＰ登録者のオンラインマッチングイベント

委託③有機JAS認証、GAP認証取得等支援

民間団体等④青果物の輸出拡大加速化対策

定額

国

民間団体等
定額、1/2

民間団体等（１の事業）
定額、定額（3/4相当）、1/2、3/10

食品製造業者
農業者 等（２①③の事業）（２②④の事業）51

緊急小口資金等の特例措置の延長の延長

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、生活に困窮されている方に資金貸付を行い、その生活を支援する。
② 施策の概要○新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。
○万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。

③ 施策の具体的内容【実施主体】
都道府県社会福祉協議会【補助スキーム】
国から都道府県を通じて都道府
県社会福祉協議会へ貸付原資等を間接補助※補助率１０／１０（国全額負担）特例措置の新規申請受付期限を
令和2年12月末から令和3年3月
末へ延長。

52

住居確保給付金の支給期間の延長

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等の安定した住まいの確保を支援する。
② 施策の概要○ 新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援する。

③ 施策の具体的内容
支給期間（現行）支給期間（延長後）

令和二年度中に新規で申請した方のうち、一定の要件（※）を満たす方について、支給期間を最長12か月まで延長可能とする。

原則３か月（最長９か月まで）【実施主体】 都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体、９０５自治体）【補 助 率】 ３／４（※）10～12か月目の支給にあたっては、通常の支給要件に加え、・ 資産要件について、世帯の預貯金の合計額が市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12の３月分を超えないこと（但し50万円を超えない額）とする
・ 求職活動等要件について、ハローワークへの求職申込み等を必須とする。

【支給対象者】・離職・廃業後２年以内の者・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者※令和2年4月20日省令改正により支給対象者を拡大【支給要件】 ・収入要件：世帯収入合計額が①と②の合計額を超えないこと。
① 市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12② 家賃額（但し住宅扶助特別基準額を上限とする）※東京都特別区の収入要件（目安）：単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円

・資産要件：世帯の預貯金の合計額が上記①の６月分を超えないこと（但し100万円を超えない額）※東京都特別区の資産要件（目安）：単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円

・求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと【支 給 額】 家賃額（但し住宅扶助特別基準額を上限とする）※東京都特別区の支給額（目安）：単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円【支給期間】 原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））【支給方法】 賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介事業者等への代理納付【事業スキーム】
相談・申請

申請者

｝｝｝｝｝

申請書等送付

生活困窮者
自立相談支援機関（※）

決定通知書等決定通知書等

建物賃貸借契約

賃貸人等

都道府県・市・区等支給（代理納付）※住宅、仕事、生活などの相談窓口。自治体が直営又は委託（社会福祉法人、NPO等）で運営。全国905福祉事務所設置自治体で1,317箇所の設置

53

ひとり親世帯臨時特別給付金

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行う。
② 施策の概要○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が心身に生じていることを踏まえ、臨時特別給付金の支給を実施しているところ。
○ ひとり親家庭は、非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど、元々経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、年末年始に向け、予備費を活用して、給付金の基本給付（２次補正分）の支給対象者に対して、再度、同様の基本給付（再支給分）の支給を実施。
③ 施策の具体的内容
１．対象者
以下のいずれかに該当し、基本給付（２次補正分）の支給を受けた者（申請不要）①令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者②公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない者(※児童扶養手当に係る支給制限限度額を下回る者に限る。)③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が、児童扶養手当の対象となる水準に下がった者※令和２年12月11日時点では基本給付（２次補正分）の申請を行っていない者についても、基本給付（再支給分）を併せて申請することにより支給。
２．給付額
１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円（基本給付（２次補正分）に同じ。）

４．費用
全額国庫負担（10／10）※事務費についても全額国庫負担

３．実施主体５．予算額（令和２年度予備費）

都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所設置町村

７３７億円（事業費）

６．スケジュール
支給を年内を目処に実施※母子家庭等対策総合支援事業
54

高校生等への修学支援

文部科学省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している世帯の高校生等に必要な教育費を追加支援することにより、高校生等の学びを支える。
② 施策の概要
低所得世帯を対象とする高校生等奨学給付金において、令和２年度の受給者に対して追加支援を実施する。
③ 施策の具体的内容
令和２年度の高校生等奨学給付金の受給者（非課税世帯※ ）に対して追加支援を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響により生活が困窮している世帯の高校生等の学びを支える。
※ 年収270万円未満相当の世帯 （ 両親のうち一方が働き、高校生１人（16歳以上）、中学生１人の４人世帯の場合の目安）※ 家計急変により非課税相当となった世帯も含む○ 家庭でのオンライン学習に必要な通信費相当額の特例的追加支給（６月実施分）
非課税世帯に対して通信費相当額（１万円）を特例的に追加支給した都道府県に、国が所要額を補助（補助率１０／１０）○ 単価増の実施による上乗せ支給
支援が必要と考えられる教育費分の単価増を実施し、国が所要額を補助（補助率１０／１０）・ 支給額・・・非課税世帯（第１子）：26,100円、非課税世帯（第２子以降、通信制、専攻科）：12,000円
給付額（年額）

世帯区分
非課税世帯
全日制等（第１子）
非課税世帯
全日制等（第２子以降※）
非課税世帯
通信制・専攻科

国公立
84,000円→110,100円（+26,100円）
129,700円→141,700円（+12,000円）
36,500円→ 48,500円（+12,000円）※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合

私立
103,500円→129,600円（+26,100円）
138,000円→150,000円（+12,000円）
38,100円→ 50,100円（+12,000円）

55

雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制

経済産業省① 施策の目的
ポストコロナに向け、企業の経営改革を進めるとともに、社会全体で雇用を守ることが重要。そのため、税制措置においても必要な雇用の維持・確保を支援するとともに、それに伴う所得拡大を促すことで、景気の好循環の実現を目指す。
② 施策の概要
新卒・中途採用の拡大による外部人材の獲得や人材育成への投資を促進する措置を講ずるとともに、中小・小規模企業向けには、雇用の増加を含め、企業全体で給与等支給額を増やす者を支援する措置を講ずる。
③ 施策の具体的内容

改正案

改正案

（人材確保等促進税制）（所得拡大促進税制）【通常要件】
新規雇用者（新卒・中途）給与等支給額【通常要件】

が前年度より２％以上増加【措置内容】

 新規雇用者給与等支給額（※）の15％を税額控除※ 雇用者給与等支給額の増加額が上限【上乗せ要件】

教育訓練費が前年度より20％以上増加【措置内容】

 控除率を５％上乗せ（税額控除上限は、法人税額の20％まで）※ 税額控除の対象となる給与等支給額は、雇用保険の一般被保険者に限られない

給与等支給額（企業全体の給与）が前年度比で1.5％以上増加【措置内容】

 給与等支給額の増加額の15％を税額控除【上乗せ要件】

給与等支給額（企業全体の給与）が前年度比2.5％以上であり、次のいずれかを満たすこと

Ⅰ．教育訓練費が対前年度比10％以上増加
Ⅱ．中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実になされていること【措置内容】
 給与等支給額の増加額の25％を税額控除（税額控除上限は、法人税額の20％まで）

56

住宅ローン減税等の税制措置

国土交通省① 施策の目的
民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の効果的な需要喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。
② 施策の概要
住宅ローン減税及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置について、延長等を行う。
③ 施策の具体的内容【住宅ローン減税】○現行の控除期間13年の措置について、契約期限と入居期限をともに１年延長。
・契約期限（注文住宅はR2.10～R3.9、分譲住宅等はR2.12～R3.11）と入居期限（R3.1～R4.12）を満たす者に適用。
○控除期間13年の措置の延長分については、所得制限を設けた上で床面積要件を40㎡以上に緩和。
・契約期限（注文住宅はR2.10～R3.9、分譲住宅等はR2.12～R3.11）と入居期限（R3.1～R4.12）を満たす者に適用。
・40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。
【住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置】○R3.4～R3.12について、R2年度と同額の非課税限度額（最大1,500万円）を措置。
・R3.4～R3.12に住宅取得等に係る契約を締結した者に適用。
○所得制限を設けた上で床面積要件を40㎡以上に緩和。
・R3.1以後の贈与について適用。
・40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額1,000万円以下の者に適用。

57

グリーン住宅ポイント制度

国土交通省① 施策の目的
グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。
② 施策の概要
高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行する。
③ 施策の具体的内容
ポイントの発行
住宅の新築（持家）

既存住宅の購入（持家）発行ポイント

対象住宅①高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、ZEH等）②省エネ基準に適合する住宅

基本の場合

特例の場合（※）

40万Pt／戸100万Pt／戸

30万Pt／戸60万Pt／戸※特例の場合（以下のいずれかに該当）・東京圏から移住するための住宅 ・三世代同居仕様である住宅
・災害リスクが高い区域から移住するための住宅
・多子世帯が取得する住宅

対象住宅

発行ポイント

①空き家バンク登録住宅②東京圏から移住するための住宅③災害リスクが高い区域から移住するための住宅

30万Pt／戸（住宅の除却を伴う場
合は45万Pt／戸)
15万Pt／戸④住宅の除却に伴い購入する既存住宅

住宅のリフォーム（持家・賃貸）
住宅の新築（賃貸）対象住宅
・高い省エネ性能を有する１戸あたりの床面積４０㎡以上の住宅

対象工事
発行ポイント
10万Pt／戸①省エネ改修（断熱改修、エコ住宅設備 ）（必須）②耐震改修、バリアフリー改修等（任意）発行ポイント
最大30万Pt／戸※※若者・子育て世帯によるリフォーム
や一定の既存住宅の購入に伴うリフォームの場合は上限を引上げ

ポイントの交換対象商品等
・「新たな日常」、 「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」、「地域振興」に資する商品
・「新たな日常」（テレワークや感染症予防）及び「防災」に対応した追加工事※住宅の新築（賃貸）は追加工事のみ

58

不妊に悩む方への特定治療支援事業

厚生労働省① 施策の目的出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療の保険適用を検討し、保険適用までの間は、現行の助成措置を大幅に拡充することとしている。
今般、可能な限り早期にその拡充を図るため、第三次補正予算により実施するもの。令和３年１月から３月の拡充分及び令和３年度１２ヶ月分（計１５ヶ月分）について、第三次補正予算案に計上。

② 施策の概要
不妊に悩む方に対する治療費用の助成について、令和４年度からの医療保険適用を見据えつつ、所得制限を撤廃した上で、助成額の上限について
２回目以降も１回30万円で６回まで、２人目以降の子供も同様とし、対象拡大を前提に大幅な拡充を行い、経済的負担の軽減を図る。

③ 施策の具体的内容○ 要旨○ 対象治療法○ 対象者

不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成
体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」という。）
特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦（治療期間の初日における妻の年齢が４３歳未満である夫婦）現行の支援制度

新たな支援制度案✔所得制限：730万円未満（夫婦合算の所得）✔所得制限：撤廃✔助成額：１回15万円（初回のみ30万円）✔助成額：１回30万円✔助成回数：生涯で通算６回まで（40歳以上43歳未満は３回）✔対象年齢：妻の年齢が43歳未満

○
○
○
○
※

拡充の適用
指定医療機関
実施主体
補助率等

▶

✔助成回数：1子ごと 6回まで（40歳以上43歳未満は３回）✔対象年齢：変更せず

令和３年１月１日以降に終了した治療を対象
事業実施主体において医療機関を指定
都道府県、指定都市、中核市
１／２（負担割合：国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２）、安心こども基金を活用

原則、法律婚の夫婦を対象とするが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚関係にある者も対象とする。

59

財務省、経済産業省、金融庁、厚生労働省、内閣府

民間金融機関及び日本政策金融公庫等を通じた資金繰り支援① 施策の目的

引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により業況悪化を来している事業者への資金繰り支援を継続するとともに、中小・小規模事業者等の経営改善や業態転換等に伴う資金繰りを支援する。

② 施策の概要
民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資は令和３年３月まで実施し、日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資は、感染状況や資金繰りの状況を 踏まえ、当面令和３年前半まで継続する。また、中小企業の経営改善等を支援するために保証料を大幅に軽減する信用保証制度を新設する。さらに、事業再生を支援する信用保証制度の保証料を大幅に軽減する。業態転換等の設備投資や事業再生・事業承継等に係る日本公庫等の融資制度について、適用金利を深掘りする。

③ 施策の具体的内容〇設備資金貸付利率特例制度〇伴走支援型特別保証制度（新たな信用保証制度）
保証限度額

4,000万円

保証期間

10年以内

据置期間

5年以内

金利

金融機関所定保証料（事業者負担分）

0.2%（補助前は原則0.85%）

売上減少要件▲15％

その他• セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けていること• 今後取り組む事項（アクションプラン）を作成すること• 金融機関が継続的な伴走支援をすること

新事業やビジネスモデルの転換等、生産性向上に資する設備投資を実施する場合の日本公庫等の適用利率について、各貸付制度の適用利率から当初２年間▲0.5％〇企業再建資金、事業承継・集約・活性化支援資金等

スキーム
補助金

国
出資金

事業再生・事業承継等に係る資金について、基準金利から▲0.4～▲0.9％

スキーム
全国信用保証協会
連合会

日本政策金融公庫

補助金

信用
保険

信用
保証 信用
保証
協会

中小企業
小規模事業者
個人事業主

国

出資金

※政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実施スキーム、要件等は従前どおり。

日本政策
金融公庫等

融資

中小企業
小規模事業者
個人事業主

60

地域における就職氷河期世代の先進的・積極的な取組への支援、就職氷河期世代支援対策専門窓口の設置及びチーム支援の実施

内閣府、厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症拡大を背景として、就職氷河期世代の就職・正社員化がより難しくなる見込みであることを踏まえ、（１）オンラインセミナーの開催等の支援に緊急的・重点的に取り組む地方公共団体を強力に後押しすることで、就職氷河期世代への支援の取組の加速化を図る。
（２）ハローワークの専門窓口を拡充し、就職氷河期世代の就職支援体制を強化する。
② 施策の概要（１）地域における就職氷河期世代の実態やニーズを踏まえ、就業・定着支援、企業合同説明会・マッチングセミナー開催等、
先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を強力に後押しする。
（２）ハローワークに専門窓口を設置し、キャリアコンサルティング、生活設計面の相談、職業訓練のアドバイス、求人開拓等
それぞれの専門担当者がチームを結成し就職から職場定着まで一貫して支援する。
③ 施策の具体的内容（１）地域就職氷河期世代支援加速化交付金（２）就職氷河期世代支援対策専門窓口の設置及びチーム支援

国
交付
3/4補助

プラットフォーム計画
・交付金計画提出

実施

都道府県、 指定都市
プラットフォーム
事業の
とりまとめ

支
実施

事

市町村

（市町村事業は都道府県においてとりまと
め）

援
業

実施

支援団体、企業等⇒地方公共団体等による就職氷河期世代支援の取組を加速化

61気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進 （河川、下水、砂防、海岸、森林・治山、 財務省、農林水産省、国土交通省
農業水利施設等の整備、水田の貯留機能向上、ダムの事前放流実施、国有地も活用した遊水地・貯留施設の整備等）① 施策の目的
気候変動に伴い災害が激甚化・頻発化するなか、中長期的な視点に基づき「事前防災対策」を加速化する。

② 施策の概要「流域治水プロジェクト」をはじめとして、中長期的な視点に基づき、ハード・ソフト一体となった「事前防災対策」を実施する。
（河川・ダム）河道掘削、堤防整備、堤防強化、耐震対策、ダムの事前放流の推進、ダム・遊水地の整備等（下水道）雨水排水施設など下水道による都市浸水対策（砂防）土砂災害対策（海岸）海岸保全施設整備（森林・治山）河川上流部における、森林・治山施設等の整備（農業水利施設）農業用ダムの洪水調節機能の強化、排水対策のための農業水利施設の整備（水田）水田の貯留機能向上のための田んぼダム等に取り組む地域で実施される農地の整備（国有地）未活用の国有地を活用し遊水地・貯留施設の整備③ 施策の具体的内容
堤防整備

ダム建設・ダム再生

貯留施設の整備【イメージ】 ○○川流域治水プロジェクト

【出水時】

【平常時】

★ 戦後最大（昭和XX年）と同規模の洪水を安全に流す

ダム建設・再生

かさ上げイメージ★

砂防関係施設整備

海岸保全施設整備…浸水範囲（昭和XX年洪水）

森林整備・治山対策

遊水地整備（対策メニューのイメージ）■河川対策
・堤防整備、河道掘削
・ダム建設・再生、遊水地整備 等

河川区域・災害危険区域等の指定霞堤の保全■流域対策（集水域と氾濫域）
・下水道等の排水施設、雨水貯留施設の整備 堤防整備
・土地利用規制・誘導 等

農業水利施設の整備

水田の貯留機能向上

ダムの事前放流■ソフト対策・水位計・監視カメラの設置
・マイ・タイムラインの作成 等

堰板
一時的に田んぼに貯留

河道掘削
樹木伐採

排水施設の
整備
雨水貯留施設の整備

高潮対策

流域治水プロジェクトに基づき、事前防災対策を推進
洪水調節

放流施設 事前に放流の新設等

洪水発生前に、利水容量の一部を事前に放流し、洪水調節に活用

62

被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、４車線化、直轄国道等の防災対策① 施策の目的

国土交通省

災害発生時においても人流・物流を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの整備、暫定2車線区間の4車線化、代替機能を発揮する直轄国道等の防災対策を実施し、国民の安全・安心を確保。
② 施策の概要
発災後概ね１日以内に緊急車両の通行を確保し、概ね１週間以内に一般車両の通行を確保することを目標として、災害に強い
国土幹線道路ネットワークの機能を確保するため、高規格道路のミッシングリンクの 解消及び暫定２車線区間の４車線化、高規格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワークの強化等を実施。

③ 施策の具体的内容○暫定2車線区間の4車線化○ 国土強靱化に資するミッシングリンクの整備＜例＞○津波による国道４２号の浸水箇所
南伊勢町
岐阜県

260
422
滋賀県

愛知県
静岡県

紀北町
三重県
奈良県
おわせき た

尾鷲北ＩＣ

熊野尾鷲道路（Ⅱ期）

425
おわせみなみ

尾鷲南ＩＣ

尾鷲市
42

309
311

くまのおわせ熊野尾鷲道路（Ⅱ期）
延長5.4km
令和3年夏頃開通予定

熊野尾鷲道路
延長18.6km
開通済

凡

熊野市
311

：供用中の高規格幹線道路

熊野道路
延長6.7km
事業中
紀宝熊野道路
延長15.6km
事業中

イメージ図

熊野尾鷲道路（Ⅱ期）
熊野道路
紀宝熊野道路：事業中の高規格幹線道路
紀勢線計画高（11～26m）
未開通

御浜町
紀宝町

例

：津波による浸水想定箇所

時間信頼性確保の観点の例

熊野尾鷲道路（Ⅱ期）・
熊野道路・紀宝熊野道路

近畿自動車道紀勢線
国道42号

最大津波高（3～11.7m）※

国道42号現道高（3～33m）（尾鷲市、紀北町、

東紀州地域 熊野市、御浜町、紀宝町）※出典：地震被害想定調査結果の概要について（H26.3三重県防災対策本部）

事故防止の観点の例

ネットワークの代替性確保の観点の例

63

河川・ダム、道路、鉄道、空港、港湾、ため池、農業水利施設、学校等の重要インフラに係る老朽化対策

文部科学省、農林水産省、
国土交通省① 施策の目的
高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラは老朽化が進行しており、災害等を機にこれらのインフラが毀損すれば、我が国の行政や社会経済システムが機能不全に陥る懸念があるため、インフラの老朽化対策を加速する。
② 施策の概要
早期に対策が必要な施設の修繕を集中的に実施し、予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図る。
③ 施策の具体的内容＜国土交通省関連施設の例＞＜農林水産省関連施設の例＞
施工後

施工前

予防保全への転換により、将来にかかる維持管理・更新費用を抑制するため、集中的な老朽化対策の実施

ため池の老朽化対策
施工後

施工前
将来の維持管理・更新費用の推計【集中的な老朽化対策が必要なインフラの例】
水門

頭首工の老朽化対策
砂防設備＜文部科学省関連施設の例＞

雨水ポンプ

水通し天端の摩耗の進行＜床版打ち換え＞
床版打ち換え＜樋門のフラップ化
による省人化＞＜施設の老朽化例＞

床版鉄筋露出
＜床版鉄筋露出＞

道路施設の老朽化対策

河川管理施設等の老朽化対策
施工前

施工後

橋りょう

橋りょう
塗膜劣化

施工前

施工後

子供たちの生命を守り、地域の避難所となる安全・
安心な教育環境を実現するため、計画的・効率的な長寿命化を図る老朽化対策を推進。
施工後

施工前

重防食塗装

＜橋りょうの長寿命化に資する改良・補強事例＞＜桟橋裏面の鉄筋コンクリートが塩害により腐食＞

鉄道施設の老朽化対策

港湾施設の老朽化対策＜老朽化による天井・壁の落下＞＜長寿命化改修後の学校施設＞

学校施設の老朽化対策

64

内閣府

被災者支援システムなど災害対応のデジタル化の推進① 施策の目的

災害対応のデジタル化を推進することにより、物資支援の高度化及び被災者支援の効率化を図るとともに、利用しやすい生活再建支援制度を実現する。

② 施策の概要
国と自治体の間で、物資の調達・輸送等に関する情報を共有するための物資調達・輸送調整等支援システムを改修するとともに、被災者台帳の作成等の支援や罹災証明書の電子申請、コンビニ交付等にも対応できる基盤的なシステムのプロトタイプを検討・開発する。また、被災者や行政機関窓口職員
等が、生活再建支援等の制度をワンストップで検索できるデータベースを構築する。

③ 施策の具体的内容
物資支援の高度化

被災者支援の効率化

利用しやすい生活再建支援制度の実現

物資調達・輸送調整等支援システムの整備

被災者支援システムの導入促進事業

被災者生活再建支援制度データベースの整備

物資調達・輸送等支援システムについて、避難所における新型コロナウイルス感染症に関する情報の入力機能や、物資の備蓄入力機能の追加などの機能改修を実施する。

罹災証明書の電子申請やコンビニ交付の機能を含め、各市町村での共同利用が可能なクラウドを活用した被災者支援システムのプロトタイプを、検討・開発する。

各機関の個人向け・行政機関向け生活再建支援制度を集約し、データベースを構築する。
また、被災者や行政機関窓口がカテゴリ等からワンストップで簡易に検索可能なWebサイト等を構築、提供する。

基盤的クラウドシステム＜システム活用イメージ＞
A市

市町村

避難所

都道府県

国

物資ニーズ
避難所情報

X社製
被災者支援
システム

〇既存システムの強みは、そのまま利用可（住所、氏名、年齢等）

システム
連携

B市

入出庫
在庫管理

被災者支援
システム

〇情報のバックアップ〇標準化により応援職員の利用導入が円滑に被災情報〇庁舎被災時も遠隔でのシステム利用が可能〇サーバー構築が不要となり、システム導入が容易に

システム
未導入

【市町村完結対応】【都道府県完結対応】

広域物資
輸送拠点

： 破線枠内を新規構築

情報（ﾆｰｽﾞ）の流れ
物資の流れ

A省

被災者台帳

電子申請
（マイナポータル利用）〇遠隔での罹災証明書
申請・交付が可能

物資拠点

省庁等

コンビニ交付コンビニ交付
センター
システム

避難所入退所管理(マイナンバーカード利用)

B省

各種生活再建支援制度情報

入力IF

罹災証明書

Y社製
被災者支援
システム

C市

住民情報

被災者生活再建支援制度データベース
WEB

API

避難所受付

〇避難所名簿の作成負担軽減WEB等
外部民間サービス等

被災者・自治体職員等

65

なりわい再建支援事業

経済産業省① 施策の目的
令和２年７月豪雨による災害に係る被災地域の復旧及び復興を促進すること。

② 施策の概要
令和２年７月豪雨により大きな被害を受けた地域を対象に、中小企業等が行う施設復旧等の費用を補助。

③ 施策の具体的内容【実施要件】＜A類型（熊本県）※県が復興事業計画を作成＞
・ 補助上限額：15億円
・ 中小企業等：3/4（国1/2、県1/4）＜B類型（福岡県、大分県）＞
・ 補助上限額：3億円
・ 中小企業等：3/4以内（国1/2 、県1/4）＜C類型（山形県、長野県、岐阜県、島根県、佐賀県、鹿児島県）＞
・ 補助上限額：3億円
・ 中小企業等：3/4以内（国3/8以内、県3/8以内）【施策のポイント】
・過去に被災、売上減少要件など一定の要件を満たす場合は、
一部定額補助を行います。
・令和2年7月豪雨以降、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても 遡及適⽤が認められる場合があります。

復興事業計画
提出

補助金申請

中
小
企
業
等

地方公共団体
（県）

国

計画認定※
補助金支払

補助金支払

※計画の認定はA類型のみ
66