～初任者及び指導者用資料～

埼 玉 県 教 育 委 員 会

埼玉県マスコット「コバトン」

特別支援教育は教育の原点です

は

じ

め

に
県立総合教育センター所長

初任者の皆さんは、教師としての第一歩をいよいよ踏み出しました。教師の仕事の素晴らしさは、私たちの次代を担う人材を育てることにあります。子供たちのよさと、時代を切り拓く力を身に付けさせるためには、教師の資質・能力の向上が欠かせません。教育の役割は、児童生徒
一人一人の能力を伸ばし、自立した人間を育てるとともに、国家や社会の形成者を育てることです。「教育は人なり」といわれるように、教師には、情熱をもって、不断の研究と修養に努め、自身の資質・能力を向上させるため、常に「学び続ける教師」として努力する姿
勢が求められます。
初任者研修は、教育公務員特例法第２３条に基づき、県教育委員会が実施するものです。研修は所属校における学校研修と当センター等で実施する機関研修から構成されています。皆さんは、「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」の第１ステージ「基盤形成・協力期」の各項目に基づき、教師としての実践的な指導力と使命感を養うとともに、職務遂行に必要な事項について、幅広い知見を得ることを求められています。この１年間の研修への取組は、初任者の皆さんの５年、１０年先の教師としての生き方を左右するものとなります。
研修の目的を十分に理解し、主体的に取り組んでいただきたいと思います。
この「研修の手引」は、初任者研修に関する実施案内として、各校種ごとに研修内容、研修資料等を示しており、学校研修と機関研修を関連付けることで、より充実した初任者研修となるよう作成しています。初任者の皆さんはもちろんのこと、管理職、拠点校指導教員、校内指導教員、教科指導教員をはじめ、指導にあたっていただく皆様も「教師となって第一歩」とともに本手引を活用していただきたいと考えています。
最後に、県教育委員会では、埼玉県教職員ＭＯＴＴＯ（モットー）「未来を創る、こどもたち。
未来を育てる、わたしたち。～未来への責任～」を策定しています。このことばには、日々の教育活動を通して得た感動や喜び、大切にしてきた誇りが表現されています。皆さんには、初任者研修を通して、教師としての基礎を学び、子供たちの心に火を灯し続けるような、優れた指導力と使命感を兼ね備えた、児童生徒及び保護者をはじめとする県民の皆様から信頼される教師となることを期待しています。
埼玉県マスコット「コバトン」

研修を受けるに当たって
１

受講について(1) 初任者研修の講義資料等は、県立総合教育センター研修情報サイトから各自が事前にダウンロードし、準備してください。
特別支援学校年次研修情報サイトhttps://ecsweb.center.spec.ed.jp/tokushinennjikenn/(2) 研修時は、「初任者研修の手引」、「教師となって第一歩」、学校名、氏名が明記されている「名札」を持参してください。※名札は所属校で使用しているもので構いません。
(3) 服装は、研修にふさわしいものを着用してください。
(4) 受付・振り返りは QR コードを携帯電話等で読み取り、Google Form に入力送信します。
(5) 初任者研修は必ず出席しなくてはならない研修ですが、事前に欠席（遅刻・早退）せざるを得ない場合は、所属長から特別支援教育課へ連絡し、事前協議が必要となります。当日、
病気等、やむを得ない理由で欠席（遅刻・早退）する場合には、所属校へ連絡し、管理職から県立総合教育センター特別支援教育担当へ連絡してもらうようにしてください。
県立総合教育センター「特別支援教育担当」 ０４８－５５６－３３７０（直通）
また、県立総合教育センターホームページ内「年次経験者研修手引・様式等」の「欠席・遅刻・早退・期日変更届（様式１）」を管理職より県立総合教育センター特別支援教育担当宛に電子メールにて提出してください。
※市立特別支援学校については、管理職から市教育委員会へ電子メール又は郵送（２部）にて提出してください。（市教育委員会は県立総合教育センターへ電子メール又は郵送（１部）
で提出します。）なお、欠席（遅刻・早退）した場合は、代替のレポートを作成することになります。県立総合教育センター特別支援教育担当から連絡があります。
【送付先】 県立総合教育センター「特別支援教育担当」 宛
E-mail アドレス：p7412215@pref.saitama.lg.jp
件名「【〇〇特別支援学校】初任者研修欠席届」(6) 研修終了後は、速やかに所属校の校長に復命し、後日、校長・教頭・指導教員等に研修内容の報告を行ってください。

２

諸注意(1) 研修会場へのアクセスは、交通事故の未然防止及び近隣住民への配慮のため、公共の交通機関を利用してください。
(2) 研修会場の敷地内は全面禁煙です。また、行田市は路上喫煙も禁止されています。
近隣の灰皿が設置されている店舗等でも吸わないようご協力ください。
(3) 台風等緊急事態における研修会中止等の連絡については、研修日前日（研修日の前日が週休日等の場合は直前の課業日）の午後１時を目安として、県立総合教育センターのホームページ（https://www.center.spec.ed.jp/）に掲載します。

目

次

はじめに
研修を受けるに当たって○ 初任者研修実施要項

・・・

２○ 初任者研修実施要項細則・・・

６○ 令和６年度 特別支援学校初任者研修 年間研修計画

・・・

９

・別表Ⅰ

特別支援学校初任者研修 学校研修項目及び機関研修項目

・・・

１２

・別表Ⅱ

特別支援学校初任者研修 教育センター研修計画

・・・

１４

・参考資料

特別支援学校初任者研修 集団活動体験研修計画
特別支援学校初任者研修 会場校研修計画

・・・

１７

・別表Ⅲ

特別支援学校初任者研修 施設体験研修計画

・・・

１８

１ 令和６年度 特別支援学校初任者研修 機関研修 日程表

・・・

１９

２ 課題研究の進め方

・・・

２０

３ 各種提出書類一覧

・・・

２２

１ 活用に当たって・・・

２３

２ 教育センター研修参考資料項目一覧

・・・

２４

３ 教育センター研修参考資料

・・・

２５

１ 活用に当たって・・・

７６

２ 学校研修参考資料項目一覧

・・・

７７

３ 学校研修項目及び研修内容

・・・

７８

・・・

１０４

○ ライフステージに応じた資質向上を目指して「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」に係る自己評価シート

・・・

１０５

○埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標

・・・

１０６

Ⅵ 総合教育センター平面図

・・・

１０７

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

教育センター研修計画

教育センター研修 参考資料

学校研修 参考資料

様式集

○ 様式集

Ⅴ

教員等の資質向上に関する巻末資料-1-

初任者研修実施要項
埼玉県教育委員会
１目

的

初任者研修は、新任教員に対して、教育公務員特例法第２３条の規定に基づき、現職研修の一環として、「埼玉県校長及び教員としての資質向上に関する指標」を踏

まえ、一年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的とする。
２

対
⑴

象
初任者研修の対象となる新任教員（以下「初任者」という。）は、本採用となった教員のうち、別表に示す教諭等とする。
⑵

県教育委員会及び市町村教育委員会は、その所管する学校の初任者について、年間研修計画及び学校研修計画（以下「年間研修計画等」という。）に従い、一年間の初任者研修を受けさせるものとする。

３

内

容

初任者研修の内容は次のとおりとする。
⑴

初任者研修において、初任者は、原則として、学級又は教科・科目等を担当するものとする。ただし、担当授業時数等校務分掌を軽減することができるものとする。

⑵

初任者は、指導教員及び拠点校指導教員を中心とする指導及び助言による研修（以下「学校研修」という。週５時間以上、年間１５０時間以上）を受けるとともに、県立総合教育センター等における研修（以下「機関研修」という。埼玉県公立
小学校・中学校・義務教育学校においては年間１４日、埼玉県公立高等学校及び特別支援学校においては年間２３日）を受けるものとする。

４

実施協議会
⑴

⑵
５

県教育委員会は、次の事項について協議を行うため、実施協議会を設置する。
・

年間研修計画・その他実施上の諸問題
実施協議会の設置要綱は別に定める。

年間研修計画⑴

県教育委員会は、年間研修計画を作成する。

⑵

年間研修計画においては、第３項に定める事項のほか、学校研修、機関研修の項
目及び時期その他必要な事項を定めるものとする。

⑶

市町村教育委員会は、県教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、地域の実情に配慮して、当該市町村における年間研修計画を作成するものとする。

-2-

６

学校研修計画⑴

校長は、県教育委員会及び市町村教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、教職員組織や校区の状況等学校の実情に配慮し、指導教員及び拠点校指導教員の参画を得て当該学校における学校研修計画を作成するものとする。

⑵

学校研修計画においては、機関研修との関連に配慮して学校研修の項目及び時期
その他必要な事項を定め、学校研修が円滑に実施できるよう、計画的に実施するものとする。
この場合、授業研究指導が十分に行われるように配慮するものとする。

７

指導教員及び拠点校指導教員を中心とする校内体制⑴

指導教員及び拠点校指導教員は、校長、副校長及び教頭の指導の下に、学校研修計画に従い、初任者に対して指導及び助言を行うものとする。

⑵

校長、副校長及び教頭は、学校研修計画に従い、研修項目に応じて、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

⑶

初任者の所属する学校の教員は、校長、副校長及び教頭の指導の下に、学校研修計画に従い、指導教員及び拠点校指導教員と連携しつつ、指導教員及び拠点校指導
教員の職務を補充して、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

⑷

指導教員及び拠点校指導教員は、校長、副校長、教頭及び他の教員による初任者
に対する指導及び助言の状況を把握し、年間を通して系統的、組織的な研修が行われるようにするものとする。

⑸

校長は、指導教員及び拠点校指導教員を援助する学校全体としての協同的な体制を確立するとともに、これを校務分掌組織に位置付けるものとする。

⑹

校長は、初任者が機関研修を受ける間、その授業が他の教員によって適切に行われるように配慮するものとする。

８

所属校方式における指導教員、教科指導教員
⑴

指導教員
ア

指導教員は、初任者の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭、教諭又は非常
勤講師の中から、当該学校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

イ

県教育委員会は、指導教員を命じることができるようにするため、当該学校に対し、教員定数又は非常勤講師についての措置を講じるものとする。

ウ

校長は、指導教員による初任者に対する指導及び助言が円滑に実施できるようにするため、指導教員の担当授業時数等校務分掌を軽減するものとする。

⑵

教科指導教員ア

教科指導教員は、初任者の所属する学校又はその近隣の学校の副校長、教頭、主幹教諭、教諭又は非常勤講師の中から、当該初任者の所属する学校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

イ

県教育委員会は、教科指導教員を命じることができるようにするため、初任者の免許教科が異なる複数配置校に対し、非常勤講師についての措置を講じるもの
とする。

-3-

ウ

教科指導教員は、初任者の教科指導に当たって、指導教員と連携しつつ指導に当たるものとする。

エ校長は、教科指導教員による初任者に対する指導及び助言が円滑に実施できるよ
うにするため、必要に応じて教科指導教員の担当授業時数等校務分掌を軽減するも
のとする。

９

拠点校方式における校内指導教員、拠点校指導教員⑴

校内指導教員ア

校内指導教員は、初任者の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭又は教諭の中から、当該学校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

イ

校内指導教員は、拠点校指導教員及び校内の教員との連携を図り、研修の円滑な実施に努めるものとする。

⑵

拠点校指導教員ア

県教育委員会は、拠点校に拠点校指導教員に係る定数加配教員を１人措置するものとする。

イ

拠点校指導教員は、拠点校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

ウ

拠点校指導教員は、初任者の所属する学校において、月３日以上、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

10

非常勤講師
県教育委員会は、初任者研修の実施に伴い必要となる非常勤講師を措置するものとする。

11

校長連絡協議会等
初任者研修を円滑かつ効果的に実施するため、校長、指導教員、拠点校指導教員及び教科指導教員の連絡協議会を、必要に応じ開催するものとする。

12

学校研修計画書及び研修報告書等⑴

校長は、当該学校における学校研修計画書及び学校研修報告書を所管する教育委
員会に提出するものとする。

⑵

市町村教育委員会は、当該市町村における年間研修計画書及び研修報告書を県教育委員会に提出するものとする。この場合、市町村教育委員会は、⑴の学校研修計
画書及び学校研修報告書を添付するものとする。

⑶

校長は、当該学校における学校研修の実施記録を作成し、次年度以降の初任者研修等の指導資料として保管するものとする。

13

細

則

この実施要項の細則は別に定める。

-4-

14

附

則

⑴

この実施要項に定める事項は、平成元年４月１日から施行する。

⑵

平成２年２月７日に改正し、平成２年４月１日から施行する。

⑶

平成３年２月２２日に改正し、平成３年４月１日から施行する。

⑷

平成４年２月１９日に改正し、平成４年４年１日から施行する。

⑸

平成８年１月２６日に改正し、平成８年４年１日から施行する。

⑹

平成９年１月２４日に改正し、平成９年４月１日から施行する。

⑺

平成１２年１月２５日に改正し、平成１２年４月１日から施行する。

⑻

平成１３年１月２６日に改正し、平成１３年４月１日から施行する。

⑼

平成１５年２月１０日に改正し、平成１５年４月１日から施行する。

⑽

平成１６年３月１日に改正し、平成１６年４月１日から施行する。

⑾

平成１７年３月１日に改正し、平成１７年４月１日から施行する。

⑿

平成１８年３月１日に改正し、平成１８年４月１日から施行する。

⒀

平成１９年２月８日に改正し、平成１９年４月１日から施行する。

⒁

平成２２年３月５日に改正し、平成２２年４月１日から施行する。

⒂

平成２４年９月２０日に改正し、平成２５年４月１日から施行する。

⒃

平成２８年２月２３日に改正し、平成２８年４月１日から施行する。

⒄

令和元年１１月５日に改正し、令和２年４月１日から施行する。

⒅

令和４年１２月１０日に改正し、令和５年４月１日から施行する。

別表
初任者研修対象者⑴

公務員として採用された当初に、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等となった場合。

⑵

他の職種の公務員が、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等になった場合。

⑶

国立、県・公立、私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において本採用として、教諭等の経験が１年を超えない者が、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等となった場合。

⑷

国立、県・公立、私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において、臨時的に任用されていた者が小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等となった場合。

-5-

初任者研修実施要項細則
埼玉県教育委員会

１目

的

初任者研修の円滑、適切な実施を図るため初任者研修実施要項第１３項に基づき、初任者研修実施要項細則を定める。
２所

管

教育公務員特例法第２３条の規定に基づき県教育委員会が実施する初任者研修は、
県立総合教育センターが所管する。
３

研修期間
埼玉県公立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校に新たに教諭等として採用された日から一年間とする。

４

対

象

初任者研修の対象となる新任教員（以下「初任者」という。）は、初任者研修実施要項第２項(1)のとおりとする。
５内容

初任者は、原則として、学級又は教科・科目を担当しながら一年間学校において指導教員、拠点校指導教員及び教科指導教員を中心とする指導及び助言による研修（以下「学校研修」という。）を受けるとともに、県立総合教育センター等における研修（以下「機関研修」という。）を受けるものとする。
(1) 学校研修ア

学校研修は、週５時間以上、年間１５０時間以上行うものとする。

イ

学校研修は、年間研修計画及び学校研修計画に基づいて行うものとする。

ウ

校長は、県教育委員会及び市町村教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、教職員組織や校区の状況等学校の実情に配慮し指導教員及び拠点校指導教員の参画を得て、当該学校における学校研修計画を作成するものとする。

(2) 機関研修
ア

機関研修は、埼玉県公立小学校、中学校、義務教育学校においては年間１４日、埼玉県公立高等学校及び特別支援学校においては年間２３日行うものとする。

イ

機関研修の内訳は、別表のとおりとする。

ウ

機関研修は、県立総合教育センターが計画し、教育局各教育事務所及び市町村教育委員会等の協力を得て実施するものとする。

-6-

６

非常勤講師等の措置(1) 小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校（小学部・中学部）の指導教員に係る非常勤講師等の措置
初任者６人（特別支援学校については４人）に対し、拠点校指導教員に係る定数
加配教員を１人措置するものとする。
拠点校方式によらない初任者配置校（学部）については、指導教員の担当授業時
数等校務分掌の軽減を図るための非常勤講師を初任者１人につき一の年度内で７０
日、１日６時間措置するものとする。
(2) 小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校（小学部・中学部）の初任者の機関研修に係る非常勤講師等の措置
初任者１人について機関研修に係る非常勤講師１人を一の年度内で８日（特別支援学校については１４日）、１日に７時間措置するものとする。
(3) 高等学校及び特別支援学校(高等部）の非常勤講師等の措置
ア

初任者１人配置校については、非常勤講師を措置するものとする。

イ

初任者複数配置校については、定数加配教員又は非常勤講師を措置するものとする。

７

校長連絡協議会等
初任者研修実施要項第１１項に基づき、校長連絡協議会、指導教員連絡協議会、拠点校指導教員連絡協議会、校内指導教員連絡協議会及び教科指導教員連絡協議会は、
必要に応じ年間１回程度開催する。

８

年間研修計画書及び研修報告書等(1) 校長は、当該学校における学校研修計画書及び研修報告書を、当該学校を所管す
る教育委員会に提出するものとする。
(2) 市町村教育委員会は、５月末日までに当該市町村における年間研修計画書及びその所管する学校の学校研修計画書を県教育委員会に提出するものとする。
なお、市町村教育委員会は３月末日までに当該市町村及びその所管する学校の研修報告書を県教育委員会に提出するものとする。
(3) 県立学校の校長は当該学校における学校研修計画書を４月末日までに、当該学校における学校研修報告書を、３月末日までに県教育委員会に提出するものとする。
(4) 校長は、当該学校における学校研修の実施記録を作成し、次年度以降の初任者研修等の指導資料として３年間保管するものとする。

９

事務分担等
(1) 初任者研修に係る総括的な事務は、教育局県立学校部高校教育指導課、教育局市
町村支援部義務教育指導課が当たるものとする。
(2) 特別支援学校初任者研修に係る連絡窓口は、教育局県立学校部特別支援教育課において行うものとする。
(3) その他必要な事項については、別に定める。

-7-

10

その他
この細則に定める事項は、令和６年４月１日から施行する。

別表
機

関

研

修

小学校・中学校
・義務教育学校

高等学校

特別支援学校

教育センター研修

１３日

２１日

２１日

施設体験研修

１日

２日

２日

計

１４日

２３日

２３日

-8-

令 和 ６年 度 特 別 支 援 学 校 初 任 者 研 修 年 間 研 修 計 画
埼玉県教育委員会
１

趣旨

初任者研修の円滑、適切な実施を図るため初任者研修実施要項第５項に基づき、特別支援等学校初任者研修年間研修計画を定める。
２所

管

教育公務員特例法第２３条に基づき県教育委員会が実施する初任者研修は、県立総合教育センターが所管する。
３

研修期間
埼玉県公立特別支援学校に新たに教諭等として採用された日から一年間とする。

４

対

象

初任者研修の対象となる新任教員（以下、「初任者」という。）は、初任者研修実
施 要 項 第 ２ 項 (1)の と お り と す る 。
５研

修

初 任 者 は 、原 則 と し て 、学 級 又 は 教 科・科 目 等 を 担 当 し な が ら 一 年 間 学 校 に お い て 、
指 導 教 員 、拠 点 校 指 導 教 員 及 び 教 科 指 導 教 員 を 中 心 と す る 指 導 及 び 助 言 に よ る 研 修（ 以下、「学校研修」という。）を受けるとともに、県立総合教育センター等における研修（以下、「機関研修」という。）を受けるものとする。
６

研修時間等

(1) 学 校 研 修

週５時間以上、年間１５０時間以上(2) 機 関 研 修

年間２３日

内訳

・教育センター研修
・施設体験研修

７

２１日
２日

研修内容及び方法(1) 学 校 研 修
学 校 研 修 は 、県 教 育 委 員 会 が 作 成 し た 年 間 研 修 計 画 に よ り 、学 校 が 作 成 し た 研 修 計
画 に 基 づ き 、指 導 教 員 、拠 点 校 指 導 教 員 及 び 教 科 指 導 教 員 を 中 心 と す る 指 導 及 び 助 言により行うものとする。
ま た 、学 校 研 修 に お け る 研 修 時 間 は 、週 ５ 時 間 以 上 、年 間 １ ５ ０ 時 間 以 上 と し 、計画的に実施するものとする。
ア

学校研修の内容
下 記 の 事 項 に つ い て 、具 体 的 な 教 育 実 践 に 即 し て 行 う も の と す る 。そ の 際 、地域や学校の実態に配慮するものとする。

-9-

・教員としての心構え
・学級経営、ホームルーム経営
・各教科、道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習（探究）の時間の指導
・進路指導
・生徒指導
・校務分掌
・その他必要な事項
イ

学校研修の方法
下記の事項のいずれか又はいくつかの組合せを行う等多様な方法で行うものとする。
なお、この場合、授業研究指導を十分行うように配慮するものとする。

・授業研究指導
・講

義

・演

習

・示範授業
・実技・実習・作業

ウ

学校研修における研修項目は別表Ⅰによるものとする。

エ学 校 研 修 の 実 施 記 録 を 作 成 し 、次 年 度 以 降 の 初 任 者 研 修 等 の 指 導 資 料 と し て ３年間保管するものとする。

(2) 機 関 研 修
機 関 研 修 は 、県 立 総 合 教 育 セ ン タ ー が 計 画 し 、外 部 の 連 携 機 関 等 の 協 力 を 得 て 実 施するものとする。
ア

機関研修の内容
下 記 の 事 項 に つ い て 、基 礎・基 本 や 原 理・原 則 に 重 点 を 置 き 、実 施 す る も の と
する。

・教育理念
・教員としての心構え
・学級経営、ホームルーム経営
・各教科、道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習（探究）の時間の指導
・進路指導
・生徒指導
・その他必要な事項
イ

機関研修の方法
下記の事項のいずれか又はそのいくつかの組合せを行う等多様な方法で実施するものとする。その際、参加型の研修を多くするよう配慮するものとする。

・講

義

・演

習

・研究協議
・研究授業
・実技指導

-10-

ウ

機関研修における研修項目は別表Ⅰによるものとする。

エ機関研修の実施(ｱ)

教育センター研修
・全体研修（８日）
全員が同一の会場で実施するものとする。
・ 専 門 研 修 （ ６ .５ 日 ）特別支援教育に関する研修を、県立総合教育センターを会場として実施するものとする。
・会場校研修（２日）
学校等を会場として実施するものとする。
・ 課 題 研 究 （ ３ .５ 日 ）県 立 総 合 教 育 セ ン タ ー で １ .５ 日 、 所 属 校 で ２ 日 行 う も の と す る 。
・集団活動体験研修（１日）
県立総合教育センターで１日実施するものとする。
（教育センター研修の計画は別表Ⅱによるものとする。）(ｲ)

施設体験研修（２日）
・県立総合教育センターが、食農教育体験研修を実施するものとする。
・県立総合教育センターの計画に基づいて、各学校が地域活動や近隣の各種産業などへの参加の中から１日実施するものとする。
（施設体験研修の計画は別表Ⅲによるものとする。）

８

留意事項

(1)

校務分掌等
校長は、学校の教職員組織等の実情に応じて、適宜、初任者の担当授業時数等校
務分掌を軽減することができるものとする。

(2)

研修時間等の確保
ア

学校研修
学校研修においては、年間１５０時間の研修時数を確保するものとする。

イ

機関研修
機関研修においては、年間２３日の研修日数を確保する。

(3)

保護者や地域社会への啓発
校長は初任者研修の実施に当たっては、保護者や地域社会等の理解や協力が得られるよう十分に配慮するものとする。

-11-

別表Ⅰ

令和６年度
月

４

番号
1

●教師としての心構え・自己啓発と研修

2●教育をめぐる国・県の動向

全体Ⅰ ・教育公務員としての服務規律と不祥事の防止

3

・学校の教育目標と教育課程

全体Ⅰ ・服務について～勤務時間・休暇等～

4

・教員の１日～所属校の服務のきまり～

全体Ⅱ ・特別支援教育の現状と課題

5

全体Ⅱ ・学校評価と人事評価

9・年度始めの学級担任の仕事●個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成と活用
・職場におけるメンタルヘルス●家庭訪問・個人面談・学級懇談会と、家庭との連携●障害の特性の理解と児童生徒への接し方

10●年間指導計画・校外行事計画の作成と評価

専門Ⅰ ・知的障害のある児童生徒の理解と支援

11

・授業参観

専門Ⅰ ・自閉症のある児童生徒の理解と支援

12

・基本的な生活習慣の指導

専門Ⅰ ・障害のある子供の保護者への対応

13

・校務分掌

集団

・集団活動体験研修

集団

・教員のメンタルヘルス

7
8

学

校

研

修

学校研修項目及び機関研修項目

種別機 関 研 修全体Ⅰ ・今、教師に求められるもの

6

５

特別支援学校初任者研修

全体Ⅱ ・学習指導要領と教育課程の編成
全体Ⅱ ・教員の接遇・児童生徒の実態把握とその方法（合理的配慮を含む）
専門Ⅰ ・発達障害のある児童生徒の理解と支援

専門Ⅰ

専門Ⅱ ・幼児児童生徒の発達について
専門Ⅱ ・自立活動の意義と指導
専門Ⅱ ・自立活動の指導の実際

６

14●学級（ホームルーム）経営の在り方

全体Ⅲ ・学校カウンセリング概論

15・学習形態の工夫

全体Ⅲ ・生徒指導教育相談初級

16

・教材研究の意義と進め方（教材教具の活用と工夫）

全体Ⅲ ・ソーシャルスキル概論

17●各教科等を合わせた指導

施設Ⅰ ・食農教育体験研修①（４回分割実施）

18

・学習指導案の作成と評価

会場Ⅰ ・会場校研修Ａ（２回分割実施）

全体Ⅳ ・生徒指導教育相談初級

施設Ⅰ ・食農教育体験研修②（４回分割実施）

19-① ●授業研究Ⅰ【教材研究・指導案作成】
19-② ●授業研究Ⅰ【研究授業】
20

・発達障害のある児童生徒への支援

21●重度・重複障害のある児童生徒の指導

22●通知票の作成と学習評価

施設Ⅰ ・食農教育体験研修③（４回分割実施）

23

・１学期の評価と反省

会場Ⅰ ・会場校研修Ｂ（２回分割実施）

24

・特別支援学校のセンター的機能と地域連携

施設Ⅰ ・食農教育体験研修④（４回分割実施）
課題Ⅰ ・課題研究Ⅰ(所属校実施)
施設Ⅱ ・施設等体験研修（所属校実施群）

７

全体Ⅴ ・学校健康教育
全体Ⅴ ・特別支援学校における不祥事及び学校事故の防止
全体Ⅴ ・いじめ等生徒指導上の諸問題の理解と対応
全体Ⅴ ・長期欠席・不登校の理解と対応
専門Ⅲ ・教材教具の意義と活用
・主体的・対話的で深い学びにつながる知識構成
型ジグソー法による協議の進め方
・聴覚障害のある児童生徒の理解と支援
専門Ⅳ（手話を活用したコミュニケーション）
・障害のある児童生徒の理解と支援

専門Ⅳ

８

専門Ⅳ

（視覚障害・病弱・肢体不自由から一つ選択）・障害のある児童生徒の理解と支援
専門Ⅳ（知識構成法ジグソー法）

-12-

月

番号

学

校

研

修

種別

機

関

研

修

専門Ⅴ ・教科別 指導力の向上について
専門Ⅴ ・教師の授業力向上の取組について

８

専門Ⅵ ・ＩＣＴの活用について
課題Ⅱ ・課題研究中間報告会

９

１０

１１

１２

１

25

●学校における教育相談の進め方

全体Ⅵ ・福祉との連携

26

・いじめ問題の理解と対応

全体Ⅵ ・障害者の自立を目指して

27

・学校における性に関する指導

全体Ⅵ ・センター的機能について

28

・学校行事の意義と指導の実際

29

・交流及び共同学習・支援籍学習の意義と進め方

30

・心理検査の意義と活用

専門Ⅶ

31

●障害に応じた自立活動の指導

会場Ⅱ ・会場校研修Ｃ（５回分割実施）

32

・学級活動の意義と内容

会場Ⅱ ・会場校研修Ｄ（５回分割実施）

33

・（＊１）

会場Ⅱ ・会場校研修Ｅ（５回分割実施）

34

・体罰の禁止35

・進路指導の意義と実際・キャリア教育

36

・（＊２）

会場Ⅱ ・会場校研修Ｆ（５回分割実施）

37

・道徳教育の進め方

会場Ⅱ ・会場校研修Ｇ（５回分割実施）

38

・学習指導におけるＩＣＴの活用

全体Ⅶ ・持続可能な開発のための教育（ESD）について

39

・人権教育の進め方

全体Ⅶ ・情報モラル教育の推進

・インシデントプロセス法による具体的な支援の方法

40-① ●授業研究Ⅱ【教材研究・指導案作成】

全体Ⅶ ・人権教育の意義と進め方

40-② ●授業研究Ⅱ【研究授業】

全体Ⅶ ・安全教育と安全管理

41

・情報の適切な取扱いと教育活動などの情報発信

42●就学・転学に係る相談の実際

43

・指導要録・諸表簿の趣旨・記入と管理の仕方

44

・２学期の評価と反省

45

・（＊３）

46

・（＊４）

47

・（＊５）

全体Ⅷ ・服務規律と信頼関係の確立

48●学年末の評価と学級事務

全体Ⅷ ・情報セキュリティと危機管理

課題Ⅲ ・課題研究のまとめ（所属校実施）

課題Ⅳ ・課題研究発表会

全体Ⅷ ・課題研究全体発表

２

全体Ⅷ ・１年間のまとめ
全体Ⅷ ・初任者研修を終える皆さんに期待すること
３

49●１年間の評価と反省

50

・所属校における次年度の課題と計画※「●」印は、重点指導項目を示す。
※学校研修選択項目一覧（＊１～５）は、初任者の実態に応じて、下記の項目等を組み入れて実施するものとする。
1 授業研究【教材研究・指導案作成・研究授業】
9
訪問教育

2
3
4
5
6
7
8

教室経営
生徒指導の意義と実際
集会活動の意義と進め方
職業教育
総合的な学習（探究）の時間
体育に関する指導
部活動への参加と指導

10
11
12
13
14
15
16

ＰＴＡ組織
諸会議の持ち方と参加の仕方
学校健康教育食事（摂食）指導
教育予算
国際理解教育の進め方
学校における環境教育※学校研修項目は、実際の授業と関連させて行うようにする。
※備考 ：いわゆる２学期制（学年を２学期に分ける場合）をとる学校は、22・23・44について、学校の実態に合わせ、適切な時期に、適当な内容に読み替えて実施するものとする。

-13-

回

別表Ⅱ

令和６年度

期日・会場

種

別

特別支援学校初任者研修

教育センター研修計画

研 修 内 容 等
時 程
13:00～13:30 受付（13:00～13:20)・諸連絡（13:20～13:30）

指 標※

13:30～13:45 開講式

1

４月 ３日(水)【非集合型研修】全体研修Ⅰ

13:45～14:35 講演 「今、教師に求められているもの」★

14:50～15:30 講義 「教育公務員としての服務規律と不祥事の防止」★

15:30～15:45 講義 「服務について～勤務時間・休暇等～」★

15:45～16:00 説明 「総務事務システムについて」★

16:15～16:30 説明 「初任者研修を受けるにあたって」
諸連絡、振り返り
9:15～ 9:35 説明 オリエンテーション

2

４月２４日（水）【非集合型研修】

全体研修Ⅱ

9:35～10:45 講義 「特別支援教育の現状と課題」

B1

11:00～12:00 講義 「学校評価と人事評価」

A1

13:00～14:00 講義 「学習指導要領と教育課程の編成」
14:10～15:10 講義
15:25～16:15 演習「教員の接遇」

A1,B1,D1★

16:15～16:30 諸連絡、振り返り
9:15～ 9:30 諸連絡
9:30～10:30 講義

3

５月 ８日（水）【非集合型研修】

専門研修Ⅰ「児童生徒の実態把握とその方法」（合理的配慮を含む）

講義「発達障害のある児童生徒の理解と支援」
協議
11:45～12:00 説明 「教育資料室の利用について」

A1,B1,D1

10:45～11:45

A1,B1,D1

13:00～14:15 講義 「知的障害のある児童生徒の理解と支援」

A1,B1,D1

14:30～14:45 講義 「自閉症のある児童生徒の理解と支援」
講義
14:45～16:15「障害のある子供の保護者への対応」
協議
16:15～16:30 諸連絡、振り返り

A1,B1,D1
A1,B1,C1

9:15～ 9:30 諸連絡

45

５月１５日(水)総合教育センター

５月２２日（水）【非集合型研修】

集団活動
体験研修

専門研修Ⅱ

9:50～12:00 演習 集団活動体験研修

A1,C1

13:00～15:00 演習 集団活動体験研修

A1,C1

講義
15:15～16:15「教員のメンタルヘルス」
演習
16:15～16:30 諸連絡、振り返り
諸連絡
9:15～ 9:35
説明 「課題研究の進め方」
9:35～10:35 講義 「幼児児童生徒の発達について」講義
10:50～12:00「自立活動の意義と指導」
協議
13:00～14:30 講義 「自立活動の指導の実際(1)」
14:45～16:15 講義 「自立活動の指導の実際(2)」★

A1,B1,D1
A1,B1,D1
A1,B1,D1
A1,B1,D1

16:15～16:30 諸連絡、振り返り

6

６月 ５日(水)【非集合型研修】

全体研修Ⅲ

9:15～ 9:30 諸連絡講義
9:30～10:10「学校カウンセリング概論」
協議
10:20～12:00 演習 「面接演習Ⅰ（演習基礎）」

A1,C1

13:00～15:20 演習 「面接演習Ⅱ（児童生徒理解）」

A1,C1

15:35～16:15 講義 「ソーシャルスキル概論」

C1

C1

16:15～16:30 諸連絡、振り返り
9:15～ 9:30 諸連絡

7

６月１２日(水)総合教育センター

全体研修Ⅳ

9:30～10:00 演習 「グループエンカウンター」

A1,C1

10:00～10:45 演習 「ロールプレイング」

A1,C1

11:00～12:00 演習 「ソーシャルスキルトレーニング(1)」A1,C1

13:00～14:45 演習 「ソーシャルスキルトレーニング(2)」A1,C1

15:00～16:00 演習 「面接演習Ⅲ（保護者との関わり方）」

A1,C1

16:00～16:30 まとめ、振り返り、片づけ※開講式・全体研修Ⅰは、高等学校初任者研修・新規採用養護教諭研修・新規採用栄養教諭研修との共催とする。
（注）時程は変更する場合があります。

-14-

回

期日・会場
Ａ

種

別

研

修

内

容

等

指 標※

9:30～ 9:45 開会行事

６月１９日(水)9:50～10:10 学校概要説明

毛呂山特別支援学校

10:20～12:00 授業見学

【非集合型研修】
8 Ｂ

時 程
9:15～ 9:30 諸連絡

A1,B1,D1
B1,D1

会場校研修Ⅰ 13:00～13:40 講義 「会場校の特色ある教育活動(1)」B1,D1

本庄特別支援学校

13:50～14:30 講義 「会場校の特色ある教育活動(2)」B1,D1【非集合型研修】

14:40～15:20 協議「今後の教育活動に生かしたいこと」15:30～16:00 発表

７月

３日（水）

A1,B1,C1

16:00～16:30 閉会行事、振り返り
６月１９日(水)又は9:00～ 9:15 受付

６月２６日(水)又は9:15～ 9:30 開会行事

７月
9３日(水)又は７月１０日(水)総合教育センター
江南支所

10

夏季休業中
所属校

施設体験研修9:45～10:25 実習 「食農教育体験研修Ⅰ」

A1,B1

食農教育
体験研修

10:40～12:30 実習 「食農教育体験研修Ⅱ」

A1,B1（センター実施群）

13:30～15:20 実習 「食農教育体験研修Ⅲ」

A1,B1

講義
「食農教育について」
15:30～16:00
協議
16:00～16:30 閉会行事、振り返り

夏季休業中
12
【オンデマンド研修】

研究 「調査研究」

課題研究Ⅰ

長期休業中
11 所属校近隣の民間企業等
施設体験研修

全体研修Ⅴ

実習 地域交流体験研修
実習 民間企業等体験研修
受付
講義 「学校健康教育」
動画①
動画②
講義 「特別支援学校における不祥事及び学校事故の防止」
動画③
講義 「いじめ等生徒指導上の諸課題の理解と対応」
動画④
講義 「長期欠席・不登校の理解と対応」
振り返り
9:15～ 9:30 諸連絡
講義「教材教具の意義と活用(1)」演習
講義「教材教具の意義と活用(2)」
13:00～15:30
演習
9:30～12:00

13

７月３０日（火）【非集合型研修】

専門研修Ⅲ

A1,B1

A1,B1,D1★
C1
C1

A1,B1,D1
A1,B1,D1

15:40～16:15 発表 「教材教具の意義と活用について」
16:15～16:30 諸連絡、振り返り

14

８月 ５日(月)【非集合型研修】

専門研修Ⅳ

9:15～ 9:30 諸連絡「主体的・対話的で深い学びにつながる知識構成型ジ
9:30～10:30 説明
グソー法による協議の進め方」
講義 「聴覚障害のある児童生徒の理解と支援」
10:45～12:00
演習 （手話を活用したコミュニケーション）
講義 「障害のある児童生徒の理解と支援」
13:00～14:15
演習 （視覚障害・病弱・肢体不自由から一つ選択）「障害のある児童生徒の理解と支援」
14:30～16:00 協議（知識構成型ジグソー法）
16:15～16:30 諸連絡、振り返り

A1,B1,D1
A1,B1,D1
A1,B1,D1

9:15～ 9:30 諸連絡
1516

８月 ６日(火)【非集合型研修】

８月２０日(火)【非集合型研修】講義「教科別 指導力の向上について」
協議
講義「教師の授業力向上の取組について」
13:00～16:15
協議
16:15～16:30 諸連絡、振り返り
9:30～12:00

専門研修Ⅴ

専門研修Ⅵ
課題研究Ⅱ

9:15～ 9:30 諸連絡講義「ＩＣＴの活用について」
9:30～12:00
演習
13:00～16:15 発表 「課題研究中間報告会」

A1,B1,D1
A1,B1,D1

B1,E1★

16:15～16:30 振り返り、片づけ
9:15～ 9:30 諸連絡

17

９月１１日（水)【非集合型研修】

全体研修Ⅵ

9:30～10:30 講義 「福祉との連携」

A1,B1,D1

10:45～11:45 講義 「障害者の自立を目指して」

A1,B1,D1

11:45～12:00 説明 「チームぴかぴか」講義
13:00～16:15 協議 「センター的機能について」
16:15～16:30 諸連絡、振り返り

C1

-15-

A1,C1,D1

回

期日・会場

種

別

時

研

程

修

内

容

等

指 標※

9:15～ 9:30 諸連絡

18

１０月 ９日(水)【非集合型研修】

9:30～12:00 協議 「インシデント・プロセス法による具体的な支援の方法(1)」A1,B1,D1

13:00～16:15 協議 「インシデント・プロセス法による具体的な支援の方法(2)」A1,B1,D1

専門研修Ⅶ

16:15～16:30 諸連絡、振り返り
Ｃ １０月１６日（水）9:15～ 9:30 諸連絡特別支援学校坂戸ろう学園

9:30～ 9:45 開会行事

Ｄ １０月２３日（水）9:50～10:10 学校概要説明

熊谷特別支援学校
Ｅ １０月３０日（水）19

A1,B1,D1

10:20～12:00 授業見学

B1,D1

13:00～13:40 講義 「会場校の特色ある教育活動(1)」B1,D1

13:50～14:30 講義 「会場校の特色ある教育活動(2)」B1,D1

会場校研修Ⅱ
戸田かけはし高等特別支援学校

Ｆ １１月１３日（水）14:40～15:20 協議 「今後の教育活動に生かしたいこと」けやき特別支援学校【非集合型研修】

15:30～16:00 発表 「今後の教育活動に生かしたいこと」A1,B1,D1

16:00～16:30 閉会行事、振り返り

Ｇ １１月２０日（水）特別支援学校塙保己一学園

9:15～ 9:30 諸連絡
9:30～10:30 講義 「持続可能な開発のための教育（ESD）について」

A1,B1

10:30～10:45 説明 「開発教育・国際理解教育支援プログラム」
20

１１月２７日(水)【非集合型研修】

11:00～12:00 講義 「情報モラル教育の推進」
全体研修Ⅶ

講義
「人権教育の意義と進め方」
13:00～14:15
協議講義「安全教育と安全管理」
14:30～15:45
協議A1,B1,D1★
A1

15:55～16:15 説明 「課題研究発表会に向けて」
16:15～16:30 諸連絡、振り返り
21

冬季休業中
所属校

研究 「研究のまとめ」

課題研究Ⅲ

9:15～ 9:30 準備
22

１月２９日(水)総合教育センター

課題研究Ⅳ

9:30～12:00 発表 「課題研究発表会(1)」（グループ別）★

13:00～16:15 発表 「課題研究発表会(2)」（グループ別）★

16:15～16:30 諸連絡、振り返り
9:15～ 9:30 諸連絡

23

２月１２日(水)総合教育センター

9:30～10:10 講義 「服務規律と信頼関係の確立」★

10:20～10:50 講義 「情報セキュリティと危機管理」★,A1

11:00～12:00 発表 「課題研究全体発表」
全体研修Ⅷ

講義
「１年間のまとめ」
13:00～14:00
協議
14:15～15:30 講演 「初任者研修を終える皆さんに期待すること」
15:50～16:20 閉講式

★
★
★
★

16:20～16:30 諸連絡、振り返り（注）時程は変更する場合があります。

※指標とは、「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」のことです。手引Ｐ106を参考にしてくださ
い。

Ａ

学校運営

Ｂ

学習指導

Ｃ

生徒指導

Ｄ

特別な配慮を必要をする生徒等への対応

Ｅ

ＩＣＴや情報・教育データの利活用-16-「1」は第１ステージを意味し、「基盤形成・協力期」である。教員として必要な事項について幅広く学び、基盤を固め、協力して取り組むことが求められる。

参考資料

令和６年度 特別支援学校初任者研修 集団活動体験研修計画
１ ねらい

特別支援学校における基本の指導形態はチームティーチングであり、とりわけ特別支援学校の教員には高いチーム力が求められる。教員としての初期の段階において、チームワーク、協調性、信頼関係の大切さについて、学ぶことは極めて重要である。
そこで、集団活動体験研修を通し、特別支援学校教員としての次のような資質の向上を図る。
(1)集団活動の演習及び協議を通して、初任者相互の人間関係を深めながら、教員としての自覚を高め、協力し合い、相互に学び合う態度を養う。
(2)課題解決に向けてアイデアを出し合い、他者の考えとすり合わせていく過程を通して組織における合意形成の在り方や個の活かし方を身に付ける。
(3)校内の学部・学年・学級等の組織のチーム力向上のために、自分自身がどう行動すべきか具体的に考えることで、主体的な取組を促す。
２ 期日・会場
集団活動体験研修 ： 令和６年５月１５日（水） 総合教育センター
３ 用意するもの
動きやすい服装、運動ができる靴（室内用・外用２足）、水分

令和６年度 特別支援学校初任者研修 会場校研修計画
１ ねらい
県内の様々な障害種の特別支援学校の特色ある教育活動を広く理解することで、所属校での自らの取組を振り返る機会とすることを目的とする。
２ 期日・会場

会場校研修Ⅰ〔Ａ、Ｂの中から１回〕
Ａ 令和６年

６月１９日（水）毛呂山特別支援学校（知的Ｂ 令和６年７月

本庄特別支援学校（知的３日（水）非集合型研修）
非集合型研修）

会場校研修Ⅱ〔Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの中から１回〕
Ｃ 令和６年１０月１６日（水）特別支援学校坂戸ろう学園（聴覚Ｄ 令和６年１０月２３日（水）熊谷特別支援学校（肢体不自由Ｅ 令和６年１０月３０日（水）戸田かけはし高等特別支援学校（高等部単独

Ｆ 令和６年１１月１３日（水）けやき特別支援学校（病弱Ｇ 令和６年１１月２０日（水）特別支援学校塙保己一学園（視覚-17-

集合型研修）
集合型研修）
集合型研修）

非集合型研修）
集合型研修）

別表Ⅲ
令和６年度

特別支援学校初任者研修

施設体験研修計画

１

ねらい
各種の体験を通して、教育者としての社会性の向上や知見を広め、自己の教育実践に役立てる。

２

研修の内容

分類

種別

研修分野・期日

研修会場

食農教育体験研修Ⅰ

総合教育センター ６月１９日（水）又は実施群
６月２６日（水）又は７月 ３日（水）又は７月１０日（水）地域交流体験研修（長期休業中）

Ⅱ

３

ら

い

県立総合教育センター
江南支所

生きる力を育む「食農教育」について、農業体験活動を通じて理解する。特に「食に関する指導の充実」のための食育の必要性を認識し、教育活動に役立てる。

市区町村、社会福祉施設
等主催の地域交流行事

地域の人々との交流を通し、地域に貢献できる意義を考え、併せて、学校を取りまく環境を理解し、学校の教育活動の在り方を探る。

民間企業、公共施設等

民間企業等の参観・実習を通して、社会全般に対する広い視野と社会的常識を養い、多様な教育活動の展開に役立て
る。

所属校
実施群
民間企業等体験研修（長期休業中）ね

実施に当たって○第１回は、総合教育センター実施群Ⅰのとおり実施する。
○第２回は、所属校実施群Ⅱの中から、地域交流体験研修又は、民間企業等体験研修のいずれかを選択をして、初任者が指導教員の指導を受けて実施計画を立てる。
・研修先は県内とし、できる限り長期休業期間中に実施する。
・複数の学校と合同で実施計画を立て、実施することもできる。
・研修先への依頼及び礼状等は、様式１－１及び様式１－２により所属長から送付する。
・実施報告書は、様式１－３により作成し、令和７年１月２９日（水）までに研修情報サイトに保存提出する。

-18-

Ⅰ

教育センター研修計画

１

令和６年度

月
４
月

日 曜
3

種

特別支援学校初任者研修

機関研修

日程表

別

日 曜

種

水 開講式・全体研修Ⅰ

実施方法・会場
オンライン

24 水 全体研修Ⅱ

オンライン

8

オンライン

水 専門研修Ⅰ月

８月

月 専門研修Ⅳオンライン

6

火 専門研修Ⅴ

オンライン

専門研修Ⅵ
課題研究Ⅱ

オンライン

11 水 全体研修Ⅵ

オンライン

9

オンライン

５
15 水 集団活動体験研修

総合教育センター

22 水 専門研修Ⅱ

オンライン

5

オンライン

10

16 水

会場校研修Ⅱ(Ｃｸﾞﾙｰﾌﾟ)
特別支援学校坂戸ろう学園

会場となる学校

総合教育センター月

23 水

会場校研修Ⅱ（Ｄｸﾞﾙｰﾌﾟ）熊谷特別支援学校

会場となる学校

月

６

水 全体研修Ⅲ

12 水 全体研修Ⅳ

19 水
月

オンライン

30 水

会場校研修Ⅱ（Ｅｸﾞﾙｰﾌﾟ）
会場となる学校
戸田かけはし高等特別支援学校

食農教育体験研修(B1ｸﾞﾙｰﾌﾟ)

総合教育センター
江南支所

13 水

会場校研修Ⅱ（Ｆｸﾞﾙｰﾌﾟ)
けやき特別支援学校

オンライン

20 水

会場校研修Ⅱ（Ｇｸﾞﾙｰﾌﾟ）
特別支援学校塙保己一学園会場となる学校

オンライン

食農教育体験研修(A1ｸﾞﾙｰﾌﾟ)

総合教育センター
江南支所

10 水 食農教育体験研修(A2ｸﾞﾙｰﾌﾟ)

水

課題研究Ⅰ
月

総合教育センター
江南支所

会場校研修Ⅰ（Ｂｸﾞﾙｰﾌﾟ）本庄特別支援学校

3

水 専門研修Ⅶ

会場校研修Ⅰ（Ａｸﾞﾙｰﾌﾟ）
毛呂山特別支援学校

26 水 食農教育体験研修(B2ｸﾞﾙｰﾌﾟ)

7

実施方法・会場

5

20 火
９
月

別

夏季
全体研修Ⅴ
休業中
施設体験研修（地域交流体験研修/民間企業等体験研修）

30 火 専門研修Ⅲ

11月

27 水 全体研修Ⅶ

オンライン

12
月

冬季
休業中 課題研究Ⅲ

所属校

総合教育センター
江南支所

１
月

29 水 課題研究Ⅳ

総合教育センター

所属校

２
月

12 水 全体研修Ⅷ

総合教育センター

オンデマンド体験する施設 等
オンライン

-19-

２ 課題研究の進め方（１）ねらい日々の教育実践の中から研究課題を抽出し、テーマを設定して、観察・調査・実践を通して研究を行い、研究の方法やまとめ方・発表の仕方など研究の基礎を学ぶとともに、自ら主体的に研究に取り組み、教員としての資質を高める。
（２）課題研究の進め方
ア 研究課題の設定
研究課題の設定については、各自の日頃の教育実践から、１年間を通して取り組むことができ、高い課題意識の下、知見を得られる課題を設定する。その際、教育センター研修での課題研究の講義や拠点校指導教員及び所属校の指導教員の指導・助言を受けて決定する。
なお、研究課題は、下記の領域に分類する。
①学級（ホームルーム）経営②学習指導（教科・領域等）

③生徒指導

※課題例
①学級（ホームルーム）経営･･････････生徒が主体的に取り組む係活動の在り方②学習指導（教科･領域等）･･･････････数学の授業における視覚的教材の活用③生徒指導･･････････････････････････気持ちの切り替えが難しい生徒への支援
イ

課題研究を進める際の手順、日程

研究課題の明確化↓
研究課題の設定と研究計画書【様式２－１】
提出締切：令和６年７月３０日（火）の作成・研修情報サイト保存提出↓
課題研究中間報告会「課題研究Ⅱ」
令和６年８月２０日（火）↓
研究と実践…観察記録、文献収集、調査、実験、検証授業等↓
研究報告書【様式２－２】の作成
提出締切：令和７年１月１５日（水）研修情報サイトにPDFで保存提出↓
プレゼンテーションデータの作成
提出締切：令和７年１月２２日（水）研修情報サイトにPowerPointで保存提出※プレゼンテーションのデータは最大５ MBまでとする※動画を使用する場合は、５ MB までに収め、１２月２０日（金）までに総合教育センターへ連絡すること↓
令和７年１月２９日（水）「課題研究Ⅳ」※発表時間【１２分】＋質疑応答【５分】＋指導講評【５分】＋
課題研究発表会
出入り【３分】＜合計２５分＞※発表時間は厳守すること※令 和 ７年 ２ 月１ ２ 日 （水 ） に代 表 者４ 名 が 課題 研 究全 体 発表 を 行 う。
ウ

課題研究を進める上での留意点①研究課題の決定や研究計画の立案は、できるだけ早めに行い、研究が計画どおりに進むように努めること。
②研究を進めるに当たっては、機関研修計画にある課題研究の日のほか、日常の教育実践の中で、適宜、拠点校指導教員、所属校の指導教員及び管理職の指導・助言を受けながら主体的に取り組むこと。

-20-

（３）課題研究報告書の提出について
ア 提 出 締 切
令和７年１月１５日（水）イ 様式【様式２－１】Ａ４判 縦長横書き ４ページ
字数は、４５字×４０行を標準とする。
フォントサイズは 10.5 ポイントを標準とする。
ウ 提 出 方 法
研修情報サイトに保存提出
エ 報 告 書 の 様 式【様式２－２】
余白20mm○○特第○○○○号
令和○年○月○○日
令和６年度

特別支援学校初任者研修

課題研究報告書

Ｎｏ .（ 初任者ＩＤ下３桁）
学校名
所属学部
氏名
研究領域：学級（ホームルーム）経営・学習指導・生徒指導のいずれか
研究課題「
」

余
白
20
mm

１

研究課題設定の理由

研究の課題として取り上げた理由について。
文献や先行研究等で明らかなことを簡潔にまとめる。

２

研究目標

何を明らかにし、何を追究しようとしたか。

３

研究仮説

△△であることは、おそらく○○が原因となっているのではないか。□□することによって、◇◇になるであろう。

４

研究計画

どんな方法・順序で研究し、目的を達成するために、どんな見通しで、どんな手だてを講じるのか、具体的・客観的
に示す。

５

研究内容

調査の内容と分析、目標達成のための方策、指導計画・指導内容改善、具体的な工夫、検証授業の結果、児童生徒の変容等。

６

考察及び今後の課題課題としたこと、研究仮説や方法として考えたことが、対象の児童生徒や実践の変容とどう関連していたかなどを考察する。
この研究から学んだことや残された課題、今後の課題や抱負を簡潔にまとめる。

７

参考・引用文献

余白20mm

余 白 20mm
オ

報告書作成上の留意点①個人情報には十分留意し、個人が特定されないようにする。
②イ ラ ス ト や写 真 を使 用 す る際 は 、著 作 権に 注 意 する 。
③文献や資料を引用したとき、参考としたときは、その出典を明らかにする。
④必ず指導教員、校長、教頭の指導を受けて起案し、文書記号番号を取得した上で提出する。

-21-

３ 各種提出書類一覧
提出書類

様式

提出日（期限）１

施設体験研修報告書

様式１－３

令和７年１月２９日（水）２

課題研究計画書

様式２－１

令和６年７月３０日（火）３

課題研究報告書

様式２－２

令和７年１月１５日（水）※施設体験研修計画書の提出は必要ありません。

-22-

提出方法
・研修情報サイトに保存

・研修情報サイトに保存

・研修情報サイトに保存

Ⅱ 教育センター研修 参考資料
１ 活用に当たって初任者研修は新任教員に対し、現職研修の一環として、１年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的としています。
この研修制度は、新任教員が円滑に教育活動に入り、自立して教育活動を展開していくことができるようにするため、できる限り実務に即して組織的・計画的な研修を実施しようとするものです。
この研修には、大きく分類して、①機関研修、②学校研修の二つがあります。機関研修では、教職に関する基礎的・基本的な内容や原理・原則に重点を置いた研修を行います。一方、学校研
修では、個々の児童生徒の指導に直接関わる具体的・実践的な研修を行います。
この参考資料は、機関研修のうち、教育センター研修で行う全体研修、専門研修及び集団活動
体験研修等の指導内容をまとめたものです。各指導者はこの指導資料を活用し、機関研修のねらいを達成させ、初任者の指導の充実を図っていただきたいと思います。同時に、初任者は事前にこの資料を参考にすることで、自分の課題や疑問点を整理することに活用していただきたいと思います。
なお、参考資料の活用に当たっては、次のことに御留意ください。

１

本参考資料は、指導者各位の指導内容の基本的な共通理解を図るために利用する。

２

指導者は、「埼玉県校長及び教員としての資質向上に関する指標」に応じた内容構成となるよう、本参考資料に基づいて指導し、必要に応じて創意工夫する。
３

指導に当たっては、初任者の研修意欲を高める工夫をし、『教師となって第一歩』を積極的に活用する。

４

講義では、途中に演習や協議を入れるなど、参加型の研修になるように配慮する。

-23-

２ 教育センター研修参考資料項目一覧
研

修

名

全体研修Ⅰ

全体研修Ⅱ

全体研修ⅢⅣ

全体研修Ⅴ

全体研修Ⅵ

全体研修Ⅶ

全体研修Ⅷ

専門研修Ⅰ

専門研修Ⅱ
専門研修Ⅲ

専門研修Ⅳ

専門研修Ⅴ
専門研修Ⅵ
専門研修Ⅶ
集団活動体験研修項目
教育公務員としての服務規律と不祥事の防止
服務について～勤務時間・休暇等～
特別支援教育の現状と課題
学校評価と人事評価
学習指導要領と教育課程の編成
教員の接遇
学校カウンセリング概論
生徒指導・教育相談初級(1)～面接演習Ⅰ 演習基礎～
生徒指導・教育相談初級(2)～面接演習Ⅱ 児童生徒理解～
生徒指導・教育相談初級(3)～面接演習Ⅲ 保護者との関わり方～
ソーシャルスキル概論
生徒指導・教育相談初級(4)～ロールプレイング～
生徒指導・教育相談初級(5)～ソーシャルスキルトレーニング～
グループエンカウンター
学校健康教育特別支援学校における不祥事及び学校事故の防止
いじめ等生徒指導上の諸課題の理解と対応
長期欠席・不登校の理解と対応
福祉との連携障害者の自立を目指して
センター的機能について
持続可能な開発のための教育（ESD）について
情報モラル教育の推進
人権教育の意義と進め方
安全教育と安全管理
服務規律と信頼関係の確立
情報セキュリティと危機管理
児童生徒の実態把握とその方法（合理的配慮を含む）
発達障害のある児童生徒の理解と支援
知的障害のある児童生徒の理解と支援
自閉症のある児童生徒の理解と支援障害のある子供の保護者への対応
幼児児童生徒の発達について
自立活動の意義と指導
教材教具の意義と活用
聴覚障害のある児童生徒の理解と支援（手話を活用したコミュニケーション）
視覚障害のある児童生徒の理解と支援
病弱の児童生徒の理解と支援
肢体不自由のある児童生徒の理解と支援
教科別 指導力の向上について教師の授業力向上の取組について
ＩＣＴの活用について
インシデント・プロセス法による具体的な支援の方法
教員のメンタルヘルス

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頁
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全体研修Ⅰ

教育公務員としての服務規律と不祥事の防止

ねらい
・教育公務員としての責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する。
・不祥事の原因や防止方法を正しく理解し、自らを厳しく律するとともに、組織の一員として積極的に不祥事防止に取り組み、県民の信頼に応える学校づくりに参画する。
１ 関係法令・規則
・日本国憲法・教育基本法・学校教育法・地方公務員法・教育公務員特例法
・教育職員免許法
・埼玉県立学校職員服務規程・懲戒処分の基準 など
２ 職務上の義務と身分上の義務（地方公務員法第31～38条）(1) 職務上の義務
ア 服務の宣誓イ 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
ウ 職務に専念する義務「…勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い…」(2) 身分上の義務
ア 信用失墜行為の禁止「…職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為…」
つまり、ここで言う「信用」とは個人の信用ではなく、職の信用を指す。
イ 秘密を守る義務
ウ 政治的行為の制限
エ 争議行為等の禁止
オ 営利企業への従事等の制限
ただし、教育公務員には兼職・兼業が認められる場合がある（教育公務員特例法第17条）。
３ 学校事故と不祥事(1) 学校事故
ア 施設事故イ 生徒事故（加害、被害）
ウ 職員事故（加害、被害）(2) 主に、職員事故のうちの加害事故が、不祥事と呼ばれる。
(3) 不祥事に伴う責任
ア 刑事責任（懲役、禁錮、罰金等）
イ 民事責任（損害賠償等）
ウ 行政責任（懲戒処分等）(4) 不祥事の影響
ア 不祥事を起こした本人は社会的地位や名誉を失い、家族にも多大な精神的苦痛を与える。
イ 学校や教職員全体の信用が失われ、児童生徒や保護者に不安と疑念を与え、教育活動に深刻な支障をきたす。
ウ 上司の監督責任が問われる場合もある。
４ 分限と懲戒(1) 分限（地方公務員法第28条）
ア 降任
イ 免職
ウ 休職

-25-

(2) 懲戒（地方公務員法第29条）
ア 戒告
イ 減給
ウ 停職
エ 免職（教員免許は失効し、退職金も支払われない）(3) 懲戒処分とならない場合でも、教育委員会による訓告等の指導措置が行われることがある。
５ 主な不祥事(1) 交通事故等
ア 飲酒運転等の悪質な非違行為によるものと、不注意などその他の原因によるものがある。
イ 通勤途中の追突事故や交差点での衝突事故が大半である。時間的余裕を持ち、十分な車間距離を保っていれば防げた可能性が高い。
ウ 全体の奉仕者である公務員が県民を傷つけることは許されない。このため、一般に交通事故の加害者に課せられる罰金等の刑事処分、被害者への損害賠償、免許停止等の行政処分とは別に、懲戒処分等の行政処分が行われる。
エ 公務員の中でも、交通安全を指導する立場である教育公務員の責任は特に重い。
オ 飲酒運転は、懲戒免職となり得る。飲酒運転となることを知りながら飲酒を勧めた者も同様。
(2) 体罰等
ア 体罰は違法行為（学校教育法第11条）であり、懲戒処分の対象となり得る。したがって、「必要か否か」「有効か否か」の議論は不要。
イ 殴る、蹴るなどの有形力の行使だけでなく、長時間の直立や正座など肉体的苦痛を与える行
為も体罰に該当する。
ウ 悪質な暴言若しくは威嚇は体罰等に該当する。
エ 教職員としての指導力の未熟さが体罰を招く。
オ プロの教育者なら体罰等によらない指導ができる。
カ 当事者全員が問題にしていなくとも、第三者から見れば体罰等であり、学校の信用を失うことがある。
キ 人格を尊重した指導を行うこと。
(3) わいせつ行為等
ア 強制わいせつなどの性犯罪は、懲戒免職となり得る。
イ 同意の上での性行為であっても、相手が１８歳未満なら条例違反。すなわち犯罪。
ウ 相手が１８歳以上でも、自校の児童生徒など職務上関係のある者なら重大な信用失墜行為。
エ 「遅い時間まで児童生徒を学校に残す」「密室となるような部屋で児童生徒と二人だけになる」「電話や電子メール、無料通信アプリ等で私的なやりとりをする」「自分の車に児童生徒を同乗させる」など不適切な行為を安易にしてしまう、教育者としての自覚に乏しい者がわいせつ行為に及ぶことが多い。
オ 児童生徒や同僚教職員に対する性的な言動や不必要な身体接触などは、セクシュアル・ハラ
スメントとして、わいせつ行為に準ずる非違行為と見なされる場合がある。
カ 令和4年4月1日より「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が定められ、より厳しい指導が行われるようになっている。
(4) その他
ア 勤務時間中に職場のパソコンやインターネット等を私的な用務で使用するのは、公物の目的外使用であるとともに、職務専念義務違反にもなる。
イ 体罰でなくとも、児童生徒に対する暴言や脅しなどは、不適切な指導として懲戒処分の対象となり得る。
ウ ボールペン１本であっても、公費で購入された物品を私的に流用することは許されない。また、学校内の物品は丁寧に使用し、破損や紛失のないよう適切に管理しなければならない。
エ 児童生徒の個人情報等の重要情報は、校長の許可なく校外へ持ち出すことはできない。
オ 学校（職務上）で知り得た秘密は、ＳＮＳ等いかなる手段でも、外部に漏らしてはならない。

-26-

全体研修Ⅰ

服務について～勤務時間・休暇等～

ねらい
勤務時間その他の勤務条件は、教育公務員として職務を遂行する上で最も基本となるものであり、確実に理解する。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、休暇等を計画的に使用することは、心身ともに健康な状態で児童生徒の指導にあたることにつながり、ひいては県民の期待に応えることにつながることを理解する。
１ 勤務時間等(1) 勤務時間(2) 休憩時間(3) 週休日（日曜日及び土曜日）及び勤務時間の割振り(4) 時間外勤務(5) ７時間４５分を超えて勤務を命じられた場合(6) 週休日に部活動指導を行った場合
２ 出張
・出張は校長が命じる（必ず事前に旅費システムで申請を行い、出張後はすみやかに復命を行う）。
３ 休暇等(1) 学校職員の休日(2) 年次休暇(3) 病気休暇(4) 特別休暇(5) 育児休業等(6) 職務に専念する義務の免除
４ 総務事務システム
・県立学校では、平成２４年１月から総務事務システムが完全稼働
・年次休暇、特別休暇などは総務事務システムで届出（申請）する。
５ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて
・「ふれあいデー」の活用や休暇等の計画的な使用を
・夏季休暇（５日）及びマイリフレッシュ（３回）の完全取得
６ 「学校における働き方改革基本方針」について
・目標 時間外在校等時間 月４５時間以内、年３６０時間以内の教員数の割合を令和６年度末までに１００％に
・目標達成に向けた四つの視点(1) 教職員の負担軽減のための条件整備【重点】(2) 教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減【重点】(3) 教職員の健康を意識した働き方の推進(4) 保護者や地域の理解と連携の促進
参考文献・資料等
・平成２２年１２月２２日付け教県第１０３５号「旅費システムによる旅行命令について（通知）」・平成２３年１１月１１日付け教県第７５６号「総務事務システムへの入力区分について（通知）」・平成２７年１月１４日付け教県第１００６号「『ふれあいデー』の設定について（通知）」・令和５年５月３１日付け教県第３４９号「『ワーク・ライフ・バランス推進期間』の設定について（通知）」・令和５年３月２４日付け教県第９５７号「学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則」の一部改正について（通知）」・令和５年９月２９日付け教県第１０２１－１号「『学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例』及び『学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則』の運用について（通知）」・令和４年３月３１日付け教県第９８１号「週休日等の割振り変更の運用について（通知）」・令和４年４月１日付け教県第１１０４号「『学校における働き方改革基本方針』の改定について（通知）」・令和５年４月２０日付け事務連絡「『県立学校職員の休暇等の案内について（通知）』の一部訂正について（通知）」・令和５年４月２７日付け教県第１０６号「年次休暇、夏季休暇等の計画的使用の促進について（通知）」・令和５年４月２７日付け教県第１１５号「『埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン』について（依頼）」-27-

全体研修Ⅱ

特別支援教育の現状と課題

ねらい
特別支援教育の現状と課題を把握し、これからの特別支援教育について考え、実践することができるようにする。
１ 障害のある児童生徒をめぐる国内外の動向(1) 「障害者の権利に関する条約」が国連総会にて採択（平成１８年〕
ア 「合理的配慮」や「インクルーシブ教育システム」等の理念を提唱
イ 平成２６年１月２０日に条約を批准(2) 特殊教育から特別支援教育へ（学校教育法改正～「特別支援教育の推進について（通知）」平成１９年）
ア 障害のある子供の教育を特別な場で教育を行う「特殊教育」から、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教育」への転換が行われた。
(3) 「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進」（平成２４年７月、中教審・特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告）
ア 共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育システムの理念が重要。その構築のためには、
特 別支援教育を着実に推進していく必要がある。
イ 同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みの整備が重要。
ウ 小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておく必要がある。
(4) 「障害者差別解消法」（平成２８年４月）
ア 障害を理由とする不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供の禁止が示された。
(5) 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（令和３年９月）
ア 医療的ケアを必要とする児童生徒とそうでない児童生徒が共に学ぶことを最大限に配慮。
イ 居住地に関わらず等しく適切な支援が受けられる。
２ 特別支援教育の現状(1) 特別支援教育の理念
発達障害を含め障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。
(2) ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進「心のバリアフリー」と「社会で自立できる自信と力」→交流及び共同学習（支援籍学習）(3) 特別支援教育の対象である児童生徒の増加傾向
通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合
・・・小学校・中学校：８．８％、高等学校：２．２％（令和４年 文部科学省）(4) 校長のリーダーシップと学校における体制整備・専門性の確保
学校における体制整備 ①校内委員会の設置②特別支援教育コーディネーターの指名③関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定④「個別の指導計画」の作成(5) 学習指導要領の着実な実施(6) 医療的ケアを必要とする児童生徒の増加-28-

３ 特別支援教育の課題(1) インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進
ア 医療、保健、福祉、労働等と連携を強化し、社会機能を活用した教育の充実を図る
イ 地域の同世代の子供や人々の交流等を通して、地域での生活基盤を形成すること
ウ 障害者理解の推進(2) 特別支援教育の課題
ア 多様な学びの場の整備と学校間連携
イ 教職員の専門性の向上
ウ 就学相談・就学先決定の在り方
エ 合理的配慮について(3) 中学校の通常の学級や高等学校に在籍する障害のある児童生徒への支援の充実(4) 各学校における医療的ケアの体制の整備＊参考文献・資料
・ 埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2212/index.html
・ 「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）」（平成２８年１２月９日 文部科学省）
・ 「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（平成３０年８月２７日 文部科学省）
・ 「学校における医療的ケアの今後の対応について（通知）」（平成３１年３月２０日 文部科学省）
・ 「小学校等における医療的ケア実施支援資料～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～（令和３年６月 文部科学省）
・ 「障害のある子どもの教育支援の手引き～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和３年６月 文部科学省）
・ 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行について（通知）」（令和３年９月１７日 文部科学省）
・ 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月２６日 中央教育審議会）
・ 「個別の教育支援計画の参考様式について」（令和３年６月３０日 文部科学省）
・ 「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（令和４年 文部科学省）
・ 「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援に係る方策について（通知）」（令和５年３月１３日 文部科学省）-29-

全体研修Ⅱ

学校評価と人事評価

ねらい
各学校の自律的・組織的・継続的な学校運営の改善や教育活動の充実を進め、学校の活性化や信頼される魅力ある学校づくりにつなげるために、学校組織マネジメントの考え方に基づく学校自己評価システムを理解する。併せて、個人の資質・能力の向上の一助となる教職員評価システムを理解する。
１ 学校自己評価システム
ア 学校評価の根拠法令（学校教育法 第４２条・第４９条・第６２条・第８２条）「…教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない」
イ 学校評価の目的
ウ 埼玉県の学校評価の概要
エ 学校自己評価システムの年間スケジュール
オ 学校自己評価
カ 学校関係者評価

２ 教職員評価システム
ア 人事評価の根拠法令（地方公務員法 第２３条・第２３条の２・第２３条の３）「職員の人事評価は、公正に行われなければならない」「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する」「職員の執務については、その任命権者は、定期的に人事評価を行わなければならない」「任命権者は、…人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない」
イ 人事評価の目的
ウ 教職員評価システムの概要
エ 教職員評価システムの年間スケジュール
オ 自己評価シート
カ 最終評価シート
キ 評価結果の活用＊参考文献・資料
・「学校評価ガイドライン」（平成２８年３月改訂 文部科学省）
・「学校自己評価システムの手引き」（平成３０年４月改訂 埼玉県教育委員会）
・「学校自己評価システム実施要領」（令和２年４月１日改正 埼玉県教育委員会）
・「埼玉県立学校職員の人事評価実施要領」(令和３年３月２４日改正 埼玉県教育委員会)-30-

全体研修Ⅱ

学習指導要領と教育課程の編成

ねらい
教育課程編成の基準となる学習指導要領について理解し、特別支援学校での教育課程編成について、その手順や留意点を学ぶ。
１ 学習指導要領と教育課程(1) 学習指導要領とは
文部科学省が、学校教育法に基づいて定めた、各学校で教育課程を編成する際の基準。
(2) 教育課程とは
学校教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を児童生徒の心身の発達に応じて、授業時数との関連において、総合的に組織した学校の教育計画。
２ 特別支援学校学習指導要領の改訂のポイント(1) 今回の改訂の基本的な考え方
・「社会に開かれた教育課程」
・「育成を目指す資質・能力」
・「主体的・対話的で深い学び」
・「カリキュラム・マネジメント」(2) 教育内容等の主な改善事項
・学びの連続性を重視した対応
・一人一人に応じた指導の充実
・自立と社会参加に向けた教育の充実
３ 特別支援学校の教育課程(1) 特別支援学校の教育課程の編成
・学校教育法施行規則第１２６条（小学部）第１２７条（中学部）第１２８条（高等部）(2) 本県の特別支援学校の教育課程の特徴①肢体不自由である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校
教育課程の基本分類
・類型Ⅰ（当該学年の指導内容、指導目標に準ずる教育課程）
・類型Ⅱ（授業の遅れ、学習進度を考慮した教育課程）
・類型Ⅲ（知的障害の特別支援学校の学習を参考にした教育課程）
・類型Ⅳ（自立活動の目標、指導の手だてが主となる教育課程）②知的障害である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校
高等部教育課程の複数化＊参考文献・資料
・「埼玉県特別支援教育課程編成要領(1)特別支援学校編【教育課程の編成】」（令和２年３月 埼玉県教育委員会）
・「特別支援教育の理解のために」（令和６年３月 埼玉県立総合教育センター）-31-

全体研修Ⅱ

教員の接遇

１ 社会人として・教員はどのように見られているか、を意識しよう
・教員には接遇やビジネスマナーの知識は必要ない？
→ 「そんなものは二の次」「子供相手に必要ない」と思っていませんか？
・教員と「接遇」（ビジネスマナーなど）→ 生徒にとって一番身近な社会人は、教員である→ 生徒相手に接遇の知識は不要ですか？
・教員は「社会人」である→ 社会人としての立ち振る舞いができないのは・・・・教員として意識してほしい「四つの視点」① 「同僚」からの視点② 「生徒」からの視点③ 「保護者」からの視点④ 「地域の方々」からの視点
２ 接遇の基本
・様々なマナー・「接遇」についての考え方
・「接遇」マナーの５原則
・接遇マナーを身に付けるために（学生から社会人となる「覚悟」はできていますか？）
３ 接遇マナーの実践・「接遇」マナーの実践・「接遇」マナーの実践・「接遇」マナーの実践・「接遇」マナーの実践

①
②
③
④

あいさつ
電話のマナー
言葉づかい
身だしなみ、態度・立ち振る舞い

４ まとめ・とにかく、社会人になる（なった！）という意識（覚悟）が大切
・教員は、相手のある（人を相手にする）仕事です。
・生徒にとって、大人のよき「手本」であれ！
参考資料・文献等
文科省 ベーシック・セッション[社会人基礎] 総合[２]ユニット・６時間
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/03/04/1344733_5.pdf-32-

全体研修Ⅲ

学校カウンセリング概論

ねらい
学校カウンセリングの意義、特質、考え方を理解し、日常の教育活動における活用について学ぶ。
１

学校カウンセリング(1) 学校カウンセリングとは
学校教育の中で、カウンセリングや教育相談の考え方、理論、技法を活用していくことによって、教育活動を援助し、より円滑に進めること。
(2) 対象：全ての生徒であり、個人及び集団を対象とする。
(3) 場と機会：全ての教師がいつでもどこでも行うものである。
(4) 三つの機能
ア 問題解決的・治療的な機能
イ 予防的な機能
ウ 発達促進的・開発的な機能

２

学校カウンセリングの基本的な考え方・姿勢(1) 人は誰でもよくなろうとする力と意欲をもっている存在として尊重する。
(2) 人は信頼している人の言うことは聞くものであるため、日常の信頼関係を重視する。
(3) 人は気持ちを分かってもらうことで心理的変容があり、それが行動変容の原動力になる。
(4) 自分で決めたことは、行動に移しやすい。
(5) 生徒の発達、置かれている状況、内面の気持ちなど多面的に理解する。
(6) 少しの我慢を意図的に設定する。そして、少しの変化を認める。
(7) 温かさの中にも厳しさをもつ。

３

学校カウンセリングの活用(1) 日常の信頼関係づくり（教室、廊下、清掃、給食、校庭等）(2) 対話のある授業(3) 集団をまとめ、動かし、一人一人を育てるホームルーム経営(4) 教師の姿勢を生かした集団を育てる特別活動(5) 自己理解を深め、生き方を考える進路指導(6) 問題行動の背景の理解、やり直しのチャンス

４

人間関係づくりに生かせる手法(1) グループエンカウンター(2) ロールプレイング(3) ソーシャルスキルトレーニング

５

面接相談の方法(1) 面接相談の３段階
ア 第１段階･･････信頼関係をつくる
イ 第２段階･･････問題の核心をつかむ
ウ 第３段階･･････適切な指導・援助をする(2) 面接相談の基本的な技法
ア つながる言葉かけ
イ 傾聴
ウ
オ 感情の伝え返し
カ 明確化
キ

-33-

受容
質問

エ
ク

繰り返し
自己解決を促す

全体研修Ⅲ

生徒指導・教育相談 初級（１） ～ 面接演習Ⅰ 演習基礎 ～ねらい
カウンセリングに関する基本的な姿勢を理解し、面接相談の基本的な技法（「つながる言葉かけ」「傾聴」「受容」「繰り返し」「感情の伝え返し」「明確化」「質問」「自己解決を促す」）を活用した演習を通して、教育相談の基本を身に付ける。
１ 内 容(1) カウンセリングとは
言語的及び非言語的コミュニケーションを通して、行動の変容を試みる人間関係である。
(2) カウンセリングを行う際の基本的姿勢○なおそうとするな、わかろうとせよ。
○言葉尻をつかむな、感情をつかめ。
(3) 面接相談の３段階
第１段階：信頼関係をつくる
第２段階：問題の核心をつかむ
第３段階：適切な指導・援助をする(4) 面接演習

２ 面接演習面接相談の基本的な技法（主に傾聴）を用いて実施する。
≪傾聴の重要性とは≫○話し手は、語ることで、気持ちがスッキリする。
○話し手は、話しているうちに自分の言いたいことや、考えが整理され、自問自答が促進される問題解決に向けて自ら考えられるようになる。
○自分の話を親身に聞いてくれる人がいることは、自己受容や生きる力の原動力になる。人を信頼できるようになる第一歩となる。

全体研修Ⅲ

生徒指導・教育相談 初級（２）～ 面接演習Ⅱ 児童生徒理解 ～ねらい
面接相談の基本的な技法を活用した演習を通して、教育相談の基本を身に付ける。
１ 内 容(1) 面接演習Ⅰの復習
カウンセリングについて、基本的姿勢、面接相談の３段階、面接相談の基本的な技法を振り返る。
(2) 面接演習
２ 面接演習学校の中で実際に起こりうる場面を設定し、面接相談の基本的な技法を活用し、総合演習を行う。

-34-

全体研修Ⅲ

生徒指導・教育相談 初級（３）～ 面接演習Ⅲ 保護者との関わり方 ～ねらい
面接相談の基本的な技法を活用して、相談者との信頼関係を築き、問題の本質を理解するための面接相談の在り方を体験的に学ぶ。
１ 自分の普段の関わり方を見直す。
(1) 丁寧な言葉づかい(2) きちんとした身なり(3) 速やかな対応
２ 保護者との関わりの難しさとその背景を理解する。
(1) ゆとりのなさ(2) 親子行動を学び、身に付ける機会のなさ(3) 生じている問題の重さ(4) 価値観の多様さ
３ 保護者との関わり方の基本的な姿勢を身に付ける。
(1) 保護者を多面的に捉える。
置かれている状況、内面の気持ち、考え方、家族や近所づきあいなど(2) 「基本はカウンセリング」と考える。
① 傾聴・受容・共感
相手の立場に立ってよく聴き、保護者のしてきた努力を肯定し、労う。
② 時には毅然とした態度も必要対応できることとできないことを明確にする。
③ 内容を整理、確認
主訴を明確化する。
(3) 継続して記録を残す。
(4) 保護者からの要求・要望を、すべて「理不尽なクレーム」と捉えない。
(5) 日常から信頼関係をつくる。
向きあう気持ち、ともに児童生徒を育てる視点を持つ。
４ 組織的な関わり方(1) 普段から報告・連絡・相談を心がける。
チームの一員としての意識をもち、一人で抱え込まずに学年主任や管理職にまず報告する。
(2) 客観的事実については、きちんと確認や調査を行う。
個人的な判断をしたり、その場しのぎの不用意な発言をしたり、言い逃れをしたりしない。
１ 内 容(1) 面接演習Ⅰ・Ⅱの復習
カウンセリングについて、基本的姿勢、面接相談の３段階、面接相談の基本的な技法(2) 面接演習
２ 面接演習保護者面談等の中で実際に起こりうる場面を設定し、面接相談の基本的な技法を活用し、総合演習を
行う。

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全体研修Ⅳ

ソーシャルスキル概論

ねらいソーシャルスキルトレーニングを学校に取り入れることにより、人間関係のつくり 方 ・ 保 ち 方 を 学 ぶ場を 提 供 し 、 生 徒 の 社会性 を 高 め る た め の 方策に つ い て 学 ぶ 。
ソーシャルスキルトレーニングについて
１

ソーシャルスキル教育の基本的な発想
ソーシャルスキル教育の基本は、「学んでいないならば、新たに学べばよい」「間違って覚えたならば、学び直せばよい」という発想に立つ。

２

ソーシャルスキルトレーニングとはソーシャルスキルトレーニングとは、様々な社会的技能をトレーニングにより、育てる
方法である。「相手を理解する」「自分の思いや考えを適切に伝える」「人間関係を円滑にする」「問題を解決する」「集団行動に参加する」などがトレーニングの目標となる。

３

基本のソーシャルスキル
「挨拶」「自己紹介」「上手な聴き方」「仲間の誘い方」「仲間の入り方」「あたたかい言葉
かけ」「やさしい頼み方」「上手な断り方」「自分を大切にする方法」など

４

ソーシャルスキルを学ぶ効果(1) 他者との関わり方が具体的に分かる。
(2) 互いの意思を的確に伝え合うことができる。
(3) 自分の特徴に気付き、相手のことを認めることができる。
(4) ストレスに対して、適切に対処することができる。
(5) 周りの人からよい評価を得ることができる。
(6) 自尊感情が高まり、自信がついてくる。

５

ソーシャルスキルを教える手順(1) インストラクション(2) モデリング(3) リハーサル(4) フィードバック(5) 定着化

６

ホームルームで活用する際の留意事項(1) 楽しい雰囲気の中で実施する。
(2) ホームルームの人間関係が乱れている場合は個別対応から実施する。
(3) ソーシャルスキルの必要性を理解させる。
(4) 生徒全員で演習を実施する。
(5) ソーシャルスキルの定着化を図る。

-36-

全体研修Ⅳ

生徒指導・教育相談 初級（４）～ ロールプレイング ～ねらい
教師と児童生徒及び児童生徒相互の望ましい人間関係の在り方について、ロールプレイングを通して体験的に学ぶ。
１ ロールプレイングについて(1) ロールプレイングとは役割演技法のことで、特定場面でのできごとを想定して、登場人物になりきり、言葉と身振りを通してその役割を演じていくことである。その役割を演じることで、参加者は相手の気持ちや考えを自分のこととして感じとり、他者の気持ちが体験的に理解できるようになる。こうした役割体験を通して、人間関係の在り方を見直したり、よりよい人間関係を築くための態度や技能を習得したりしてい
こうとするものである。
(2) 長所ア 役割を演じることにより、その時、その場において、どのような気持ちになるかを具体的に感じとれるので、心情面の理解が深まる。
イ 自らの言動の改善点を、役割を演じることを通して具体的に理解できる。
ウ 相手の立場を考えて行動する意識が育つ。
エ 観衆として参加したり、観察者として演技を見たりすることにより、自らの言動を客観的に振り返る手がかりとなる。
２ ロールプレイングの実際(1) 活用場面
道徳、学級活動、ホームルーム活動、学年集会、宿泊行事等での活用が考えられる。活用に際しては、授業や行事等のねらいを明確にし、目標との関連を十分に吟味した上で、ロールプレイングを指導過程に位置付けていく。
(2) ロールプレイングの基本的な流れ
ア はじめに･･････････････活動のねらいと流れを説明する。
イ ウォーミングアップ････参加者をリラックスさせるための簡単な活動を実施する。
ウ ロールプレイング･･････ねらいに沿ったロールプレイングを実施する。
エ 振り返り･･････････････参加者同士でロールプレイングを実施して感じたことや気付いたことを語り合う。
オ まとめ････････････････ねらいに沿ってまとめる。
(3) 児童生徒に活動させる際の留意点
ア 相手の気持ちを理解したり、ねらいを達成したりするためにも、役になりきり本気で演技させる。
イ 演技する者以外は観衆・観察者として参加させ、その場の状況を客観的に観察させる。
ウ 児童生徒に活動させる前に、必ず教師自身が授業で扱うロールプレイングを実際に演じてみる。
エ 振り返りを重視する。演技終了後、ロールプレイングで気付いたこと、感じたこと、学んだこと、よかった点などについて率直に話し合わせる。
オ 開始と終了の合図をしっかりすることで、演技と現実世界の区別をつけさせる。
カ 演技終了後は、悪い感情を残さないように配慮する。
キ 身体への接触はさせない。（例：いじめ等のロールプレイングの場合）-37-

３ 演 習(1) 「作品」
ア 方法○３人組になり、教師・児童生徒・観察者の役割と順番を決める。
○シナリオに沿って、ロールプレイングを実施する。
○観察者の合図で開始・終了する（※適当なところで終了させる）。
○Ａ・Ｂ・Ｃの３人の先生の対応を演じたら、役割を交替する。
イ 振り返り
Ａ・Ｂ・Ｃ先生の対応について、それぞれ感じたことを話し合う。
ウ 留意点
児童生徒を指導する際には、まず、児童生徒が努力した点や頑張った点などを認めたり、ほめた
りすることを通して、自己肯定感や自尊感情を抱かせる。その後で、改善点や指導すべき点を具体的に伝えたり、児童生徒に気付かせたりするようにしていく。改善点や指導すべき点のみを指摘していくと、児童生徒の意欲ややる気を逆に低下させることにもなることを、ロールプレイングを通して体験的に学ぶ。
(2) 「授業場面」
ア 方法○教師・児童生徒・観察者の役割と順番を決める。
○シナリオ（別紙）に沿って、ロールプレイングを実施する。
○観察者の合図で開始・終了する（※適当なところで終了させる）。
○全員が指名された児童生徒役を演じる。
○教師Ａ・Ｂの２人の対応を演じたら役割を交替する。
イ 振り返りＡ・Ｂ先生の対応について、それぞれ感じたことを話し合う。
ウ 留意点
授業場面でも「受容」「繰り返し」などのカウンセリングの基本的な技法が十分に活用でき、児童生徒との信頼関係を深める上でも効果的であることを体験的に学ぶ。

全体研修Ⅳ

生徒指導・教育相談 初級（５）～ ソーシャルスキルトレーニング ～ねらいソーシャルスキルトレーニングの具体的な指導方法を身に付け、学校や学級で実際に活用できるように、演習を通して体験的に学ぶ。
演 習(1) ソーシャルスキル１「あいさつ」
ア インストラクション○ねらい・よいあいさつの仕方を理解する。
・よいあいさつを体験することで、心地よさを味わい、進んであいさつができるようにする。
イ モデリングウ リハーサル○方法
・３人組になる。
・あいさつをする役、あいさつをされる役、観察者の役割と順番を決める。
・全員が演じる。演じた後は３人で振り返り、更にもう一度、繰り返して演じる。

-38-

・開始と終了の合図は観察者が行う。
エ フィードバック(2) ソーシャルスキル２「上手な聴き方」
ア インストラクション○ねらい・人の話を聴くことの大切さを知る。
・上手な聴き方のスキルを理解し、練習して意識的に使えるようにする。
イ モデリングウ リハーサル○方法
・３人組になる。
・話し手、聞き手、観察者の役割と順番を決める。
・全員が演じる。演じた後は３人で振り返り、更にもう一度、繰り返して演じる。
・開始と終了の合図は観察者が行う。
エ フィードバック(3) ソーシャルスキル３「質問」
ア インストラクション○ねらい・相手に気持ちよく協力してもらえるような適切な質問の仕方を身に付ける。
・獲得目標とするスキル「挨拶をする」「相手の都合を確認する」「質問する」「お礼を言う」
イ モデリングウ リハーサル○方法・新しい３人組になる。
・教師・児童生徒・観察者の役割と順番を決める。
・ワークシートを使い、質問内容を考える。自分で考えた言葉をもとに３人組で練習する。
・教師・児童生徒・観察者の役割を交代する。
・開始と終了の合図は観察者が行う。
エ フィードバック(4) ソーシャルスキル４「上手な断り方」
ア インストラクション○ねらい・頼まれごとをされた場合、引き受けられないときは、はっきり断ることも必要であることを知る。
・攻撃的、非主張的、上手な断り方のうち、上手な断り方がもっとも適切であることを理解し、練習して使えるようにする。
イ モデリングウ リハーサル○方法
・３人組になる。
・頼まれる役、頼む役、観察者の役割と順番を決める。
・全員が演じる。演じた後は３人で振り返り、更にもう一度、繰り返して演じる。
・開始と終了の合図は観察者が行う。
エ フィードバック＊参考文献・資料
・平成 18 年度総合教育センター研究報告書第 307 号「ソーシャルスキルトレーニング（SST）」に関する指導プログラムの開発-39-

全体研修Ⅳ

グループエンカウンターねらい
教師と児童生徒、児童生徒相互の日常的な人間関係づくりについて体験的に学ぶ。
１ グループエンカウンターについて(1) エンカウンターとは、「出会う」という意味である。グループ体験をとおして他者に出会い、自分に出会い、人間関係づくりや相互理解、協力して問題解決する力を育成する。集団のもつプラスの力
を最大限に引き出す方法である。
(2) グループエンカウンターの特徴
ア リーダーが次々とエクササイズを行っていくというスタイルである。最後にシェアリング（振り返り、気付いたことや感じたことを語り合う）を行い、自己理解を深める。
イ 長所
・短時間でリレーション（信頼関係）ができる。
・グループのレベルや状態に応じてプログラムを組むことができる。
・リーダーが専門的な訓練を積んでいなくてもできる。
・学校、職場、保護者会、研修会の導入で活用できる。
（3) 参加者の役割
可能な範囲で自己開示する。事実や気持ち（感情）、価値観（考え方）を語る。
２ 人間関係づくりの実際(1) エクササイズ「バースデーライン」「目や手で伝える」「ファーストネームゲーム」「タイムトラベル」「インタビュー」「他者紹介」等
ア ねらい
・受講者全員が、お互いを広く知る。
この後の演習において、短時間で人間関係を深めるための一助とする。
・非言語表現で気持ちを伝える体験を通して、動作や表情などの大切さに気づく。
・短時間でリレーションづくりを行う。
・ゲームを楽しみながら班への所属意識を持つ。
・「私はあなたに関心をもっている」ということを伝える。
・グループエンカウンターの出発点は相互に関心を持ち合うことである。
・２人のリレーション（信頼関係）を班全体に拡大する。
イ 方法
・指導者の指示の下で実施する。
ウ 留意点
・競うために行うものではなく、良好なリレーションの構築を目的とする。
(2) シェアリング
エクササイズを実施した４～５人程度で、エクササイズを実施して気付いたことや感じたことを語り合い、自己理解を深め、自己肯定感を高める。

-40-

全体研修Ⅴ学校健康教育ねらい
学校においては、「学校保健｣、「学校安全」、「食育・学校給食」それぞれが独自の機能を担いつつ、相互に連携しながら児童生徒の健康の保持増進を図っている。「学校健康教育」は、
これらの指導を包括したものであり、管理と表裏一体として推進されるものであることを学ぶ。
1

学校健康教育とは(1) 学校保健
保健教育○関連教科（体育科、保健体育科、生活科、理科、家庭科、技術・家庭科、道徳科等）○特別活動○総合的な学習（探究）の時間における福祉・健康に関する学習○日常生活における指導及び子供の実態に応じた個別指導

心身の管理 ○健康観察 ○健康診断 ○健康相談 ○保健指導
対人管理
保健管理

○疾病予防 ○生活習慣の形成 ○救急処置 等

生活の管理 ○健康生活の実践状況の把握および規正○学校生活の管理

対物管理

学校環境の管理 ○学校環境の安全・衛生的管理○学校環境の美化等情操面への配慮

組織活動○教職員の組織、協力体制の確立○地域の関係機関・団体との連携及び学校間の連携○家庭との連携○学校保健委員会(2) 学校安全(3) 食育・学校給食
２ 学校における重大事故の対応について（１）食物アレルギー〇食物アレルギーの理解と正確な情報の把握・共有〇日常の取組と事故予防
・学校生活管理指導表を踏まえた日常生活の対応
・保護者、医療機関（主治医、学校医）、消防機関等との連携・組織として事故予防〇緊急時の対応
・全職員が食物アレルギー対応やアナフィラキシーの正しい知識をもち、対応できるよう研修会を実施し、体制の整備（２）窒息事故〇窒息事故対応・背部叩打法、腹部突き上げ法、心肺蘇生法

３

医療的ケア
・学校管理下において、医療的な支援を必要とする幼児児童生徒に対して、健康安全かつ安心して学習できる環境を確保するための日常的・応急的手当て
・埼玉県の医療的ケアの内容：喀痰吸引、経管栄養、薬液吸入・水分吸入、介助導尿、酸素療法・実施に当たっては、校内において医療的ケアに関する共通認識が図られ、組織的に実施できるよう、日頃から情報共有に努める。

＊参考文献・資料
・「令和５年度学校健康教育必携」（令和５年３月 埼玉県教育委員会）
・「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン《令和元年度改訂》」（令和２年３月 文部科学省・日本学校保健会）
・「学校における食物アレルギー対応マニュアル【６訂】」（令和５年２月 埼玉県教育委員会）
・「埼玉県特別支援学校医療的ケア実施ガイドライン」（令和５年４月）
・「学校における医療的ケアの今後の対応について」（平成３１年３月 文部科学省）-41-

全体研修Ⅴ

特別支援学校における不祥事及び学校事故の防止

ねらい○ 教育公務員としての責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する。
○ 特別支援学校における不祥事や学校事故の事例を通して、自らを厳しく律するとともに、組織の一員として積極的に不祥事及び学校事故の防止に取り組めるようにする。
１ 不祥事防止研修プログラム「未来を育てる 私たちの使命と誇り～不祥事根絶を目指して～」
令和３年２月 埼玉県教育委員会
Ⅰ 不祥事防止全般編
１ 「コンプライアンス」は法令遵守？
２ 自らの仕事に対する誇りが不祥事を防ぐ
３ 不祥事を自分事として捉える～２つの当時者意識～
４ どうして人は、不祥事を起こすのか
５ 認知の歪みと行為の正当化
６ 依存症と不祥事の危ない関係
７ 学校という特別な職場環境～教職員と児童生徒の関係～
８ 不祥事は時代によって変化する
９ 不祥事の発覚と懲戒処分、その影響
１０ 全員でつくる、不祥事を起こさせない職場
Ⅱ 個別の不祥事編
１ 体罰等
２ 児童生徒等に対するわいせつ行為等
３ 盗撮行為
４ セクシャル・ハラスメント
５ 妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント
６ パワー・ハラスメント
７ 個人情報の適切な管理
８ 不適正な公金等の取扱い
９ 諸給与の不適正受給
１０ 著作権法の違反
１１ 交通違反・交通事故
２ 事例検討・ハインリッヒの法則
・職員事故防止チェックリストの活用（初任者向け）『教師となって第一歩』
１）一般職務 ２）交通安全 ３）生徒指導
３ 検討方法・ロールプレイング・アンガーマネジメント
・裁判例から学ぶ＊参考文献・資料
・「学校の管理下の災害【令和４年版】」（独立行政法人日本スポーツ振興センター）「特別支援学校における死亡の事例」、「特別支援学校における障害の事例」
・不祥事防止研修プログラム「未来を育てる私たちの使命と誇り～不祥事根絶を目指して～」（令和３年２月 埼玉県教育委員会）-42-

全体研修Ⅴ

いじめ等生徒指導上の諸課題の理解と対応

ねらい
・生徒指導のねらいや日常の教育活動での実践について学ぶ。
・いじめ等生徒指導上の諸課題の現状と対応について学ぶ。
１ 生徒指導のねらい(1) 生徒指導上の諸課題
ア いじめ、自殺、暴力行為、不登校、薬物乱用、ネットトラブル、性に関する事故等
イ 非行・問題行動の広域化、集団化、背景の複雑化(2) 生徒指導とは児童生徒が、社会の中で自分らしく生きることができる存在へと、自発的・主体的に成長や発達する過程を支える教育活動
２ 生徒指導の実際(1) ２軸３類４層構造
生徒指導は、児童生徒の課題への対応を時間軸や対象、課題性の高低という観点から類別すること
で、構造化する。
ア ２軸（児童生徒の課題への対応の時間軸）
常態的・先行的（プロアクティブ）生徒指導／即応的・継続的（リアクティブ）生徒指導
イ ３類（生徒指導の課題性（
「高い」
・
「低い」
）と課題への対応の種類）
発達支持的生徒指導／課題予防的生徒指導／困難課題対応的生徒指導
ウ ４層（２軸３類に加えて、生徒指導の対象となる児童生徒の範囲を階層にわける）(2) 生徒指導の方法
ア 児童生徒理解イ 集団指導と個別指導
ウ ガイダンスとカウンセリング
エ チーム支援による組織的対応(3) 生徒指導の具体的場面
ア 学習指導・教科指導イ 学級経営ウ 道徳教育エ 特別活動
３ いじめ防止対策（いじめ問題への対応）(1) いじめ問題の基本的認識
いじめ防止対策推進法では以下の①～④のすべてを満たすあらゆる事象が法律上のいじめに該当する。したがって、法律上のいじめは極めて広範な概念である。
① 行為をした者(Ａ）も行為の対象となった者(Ｂ）も児童生徒であること。
② ＡとＢの間に一定の人的関係が存在すること。
③ ＡがＢに対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと。
④ 当該行為の対象となったＢが心身の苦痛を感じていること。
○ 「いじめ防止対策推進法 第２条」いじめの定義
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。

法律上のいじめ
社会通念上のいじめ
いじめの基本的認識
イメージ図

いじめの疑い

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(2) いじめの未然防止「いじめは、どの学校でも、どの子でも起こり得る」との認識のもと、いじめの未然防止に全力で取り組む。
教師の言動や姿勢がいじめの予防につながることを自覚し、普段の指導を謙虚に振り返ることが大切である。また、学級や学校をどの児童生徒にも落ち着ける場所にしていくこと（居場所づくり）や、
日々の授業や行事等において、全ての児童生徒が活躍でき、相互に理解し、協力し合える場面を実現すること（絆づくり）が重要である。
(3) いじめの発見
いじめの早期発見のためには、アンケート調査や面談等だけでなく、全ての児童生徒について普段からの観察を怠らないこと、そして些細な変化であっても見落とさず、声をかけ、話を聴くことが重要である。
(4) いじめの疑いへの対応
いじめが疑われる場合、一部の教職員で抱え込まず、管理職等に報告し、各校のいじめ防止基本方
針を基に、速やかにいじめ防止等の対策のための組織で対応する。その際、いじめを限定的に解釈することのないよう注意する。またその解決にあたっても、謝罪や責任を形式的に問うことなく、社会性の向上や人格の成長に主眼を置いた指導を行う。また、必要に応じて、警察や福祉医療機関と連携して対応する。

○「いじめ防止対策推進法 第２３条 ３」いじめに対する措置
学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

なお、教職員がいじめに関する情報を抱え込み、いじめ防止等の対策のための組織に報告を行わないことは、法に反する行為であることを自覚することが必要である。
※ いじめが疑われる事案が発生した場合に、学校はいじめ防止対策推進法第２３条に基づき、いじめの有無に係る調査結果を、学校設置者に報告する。
(5) 重大事態への対応
いじめ防止対策推進法に定められた重大事態が発生したと疑われる場合には、以下の対応を適切に行う。

○「いじめ防止対策推進法 第２８条」いじめの重大事態として対処する場合
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

※ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
(6) いじめの解消「いじめの解消」とは、次の２つの要件が満たされている状態とする。
①いじめに係る行為が３ヶ月を目安とする期間止んでいること。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
被害児童生徒本人やその保護者に対し面談等を実施し、十分に確認した上で解消と判断する。

-44-

４ 自殺予防対策(1) 自殺予防の取組
ア 自殺予防教育の意義・目的
自殺の危険とその対応について正しい知識を、児童生徒に与える必要がある。
児童生徒に①自分が危機に直面した際の援助希求能力や②友人の危機に遭遇した際に一人で抱えず、信頼できる大人につなぐことのできる力をつけさせることが目的である。
イ 学校教育における自殺予防
児童生徒に前述①②の力を身に付けさせるには、学習指導の場を含め、学校生活のあらゆる場や機会で、教職員が自殺予防を意識するとともに、児童生徒が主体的に考え、助け合う環境を整備することが必要である。
各教科や特別活動には、「命の大切さ」や「自他を大切にする態度」等が「指導のねらい」として含まれている。これらを意識して日々の教育活動を行うことが必要である。
(2) 自殺予防のための校内体制
全教職員が児童生徒の変化の兆しに気を配り、共有する機会を定期的に設ける。
教職員からの強い指導は、特に青年期の生徒には影響が強いため、児童生徒の自尊感情に十分配慮する。
児童生徒の様子や観察の状況から、その必要が考えられる場合には、医療や福祉と速やかに連携を図る。
○「自殺対策基本法 第１７条３」 心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等
学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつ
つ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
５ 暴力行為防止対策(1) 暴力行為防止等のポイント
授業規律の確立、教員間の共通理解と共通行動、初期対応の徹底などで防止する。
暴力行為を認知した場合、その背景にいじめ等の問題が隠れている可能性がある。暴力行為を認知した場合には、一人で抱え込んだり、一部の教員で対処したりせず、いじめ防止等の対策のための組織で情報を共有し、対応する。また、懲戒による指導にとどまらず、なぜ暴力行為に及んだか、加害生徒の背景にある課題に目を向け、再発防止と当該生徒の成長につながる指導を行なう。
(2) 暴力行為防止のチェックリストの作成・活用
小さな問題行動を見逃さないという視点でチェックリストを作成・活用する。
６ 教育相談(1) 教育相談体制の確立
学校不適応や不登校等、課題を抱える生徒への対応については、担任等一部の教員が抱え込むことなく、教育相談委員会等を通じて教員間で情報が共有され、組織として対応することが重要である。
児童生徒を取り巻く様々な課題への対応には、学校がＳＣ（スクールカウンセラー）やＳＳＷ（ソーシャルスクールワーカー）、専門機関と連携することが必要になる場合がある。その際、コーディネーターの役割が教員に求められる。
参考文献・資料等
・「教師となって第一歩」
・「生徒指導提要」（文部科学省）・「I's2019～いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック～」（平成３１年 埼玉県教育委員会）
・「いじめ問題の取組事例集」（平成２７年１１月 埼玉県教育委員会）
・「生徒指導リーフ」（平成２４年２月～ 国立教育政策研究所生徒指導研究センター）・「（国）いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月１４日改定）
・「埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年７月改定）
・「いじめ対策に係る事例集」(平成３０年９月 文部科学省）
・「子供に伝えたい自殺予防 学校における自殺予防教育の手引き」（平成２６年７月 文部科学省）
・「教師が知っておきたい子供の自殺予防」 （平成２１年３月 文部科学省）
・「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」 （平成２２年３月 文部科学省）
・「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」 （平成２６年７月 文部科学省）
・「学校教育における自殺予防」（平成２８年７月 埼玉県教育委員会）
・「自殺総合対策大綱」（令和４年１０月 厚生労働省）-45-

全体研修Ⅴ

長期欠席・不登校の理解と対応

ねらい
・長期欠席、不登校についての理解を深める。
・不登校について適切な支援のしかたを身に付ける。
１ 長期欠席、不登校の理解(1) 長期欠席とは○文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の定義
年度間（４月１日から翌年の３月３１日まで）に連続又は断続して３０日以上欠席している
状況のこと(2) 不登校とは○文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の定義
長期欠席のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし、「病気」「経済的理由」、「新型コロナウイルスの感染回避」による者は除く）(3) 不登校に対する基本的な考え方
ア どの児童生徒にも起こり得ることとして捉える。
イ 不登校を問題行動と判断してはならない。
ウ 共感的理解と受容の姿勢を持って支援する。
(4) 埼玉県の不登校、中途退学の実態
ア 不登校児童生徒数（公立小・中学校・高等学校）
イ 公立高等学校の長期欠席者数
ウ 公立高等学校の中途退学者数(5) 不登校の要因
ア 「学校における人間関係」に課題を抱えている。
イ 「あそび・非行」の傾向
ウ 「無気力」の傾向
エ 「不安」の傾向
オ 「その他」（理由不明など）※ ア～エが複合的に現れる場合もある。
２ 不登校児童生徒への対応(1) 不登校の前兆を理解し、早期の対応
ア 欠席や遅刻・早退が次第に増える。
イ 朝食、給食を食べたがらない。
ウ 授業中ぼんやりしている。
エ 口数が減る。
オ 教室に居づらいと言う。
カ 人の目を気にする。
キ 身体の不調を訴え保健室に出入りする。
ク おどおどした態度をとる。
(2) 現状を確認し、適切な働きかけや関係の構築
ア 第１段階 心のエネルギーを回復させる（構えなくても一緒にいられる関係をつくる）
イ 第２段階 ストレスに対処するスキルを獲得させる（心の問題を整理する）
ウ 第３段階 考え方や行動に自信をもたせる（新しい考え方・行動の仕方を練習する）-46-

(3) 居場所づくり
ア 未然防止に向けて、児童生徒を認め大事にする。
イ 授業や特別活動での活躍の場を作る。
(4) 必要な連携ネットワークの構築
ア 中心的かつコーディネーター的教員を明確に位置づけ、担任、学年をはじめとした教員の連携
イ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携協力
ウ 家庭訪問等を通じた、積極的で適切な家庭への働きかけ
エ 必要に応じ、市町村あるいは民間の関連機関との連携(5) 中途退学防止への対応
ア 不登校から中途退学に至る生徒は少なくない。
イ 不登校傾向にあった生徒が、中途退学してしまうと社会との繋がりを絶つことになる。
ウ やむを得ず中途退学する場合でも、地域若者サポートステーション等外部機関と連携し、社会的孤立を避ける。
＊参考文献・資料
・「教師となって第一歩」
・「生徒指導提要」（令和４年１２月 文部科学省）
・「生徒指導リーフ｣（平成２４年２月～ 国立教育政策研究所生徒指導研究センター）
・「不登校問題に関する調査研究」（平成１５、１６年度 埼玉県立総合教育センター）
・「不登校児童生徒の支援の在り方について」（令和元年１０月 文部科学省通知）-47-

福祉との連携

全体研修Ⅵ

ねらい
障害者虐待の現状や対応について理解し、学校教育と障害者福祉との連携の在り方を学ぶ。
１

２

障害者虐待防止について(1)「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成２４年１０
月１日施行）
・３つの主体
①養護者②障害者福祉施設従事者等③使用者
・５つの行為
①身体的虐待②放棄・放任③心理的虐待④性的虐待⑤経済的虐待・虐待防止、早期発見
・通報義務(2)「埼玉県虐待禁止条例」（平成３０年４月１日施行）
医療的ケア児等支援について-48-

全体研修Ⅵ

障害者の自立を目指してねらい
児童生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばし、社会参加・自立を目指して、日々の教育活動が展開されている。卒業後の生活を視野に入れながら、障害者の自立について基本的な理解を図る。
１ 障害者雇用の現状と課題(1) 障害者雇用の現状「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるように義務付けている。
この法定雇用率は、以下のように改正される。
令和３年３月１日から
令和６年４月１日より・民間企業（従業員４５．５人以上） ２．３％
→ ２．５％
・国、地方公共団体等
２．６％→ ２．８％
・都道府県等の教育委員会
２．５％→ ２．７％(2) 障害者雇用の課題①中小企業への取組支援②新たな障害特性への取組③連携・協力の拡大④ジョブマッチングと定着支援

２ 障害者雇用の取組(1) 特例子会社制度
障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定できることとしている。
(2) 障害者が働きやすい環境整備の工夫(3) 従業員教育(4) 家庭との連携

３ 障害者の自立を目指して(1) 社会人として大切にしたいこと(2) 会社が求める人材像(3) 学校教育に期待すること(4) 保護者に期待すること＊参考文献・資料
・障害者雇用促進法（令和３年３月改正 厚生労働省）-49-

全体研修Ⅵ

センター的機能についてねらい障害のある子供の学びの場については、障害者の権利に関する条約に基づく「インクルーシブ教育システム」の理念の実現に向け、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に学ぶための条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の整備を行っている。その中で、特別支援学校では、地域において特別支援教育を推進していく上で、中核的な役割を担うことが期待されている。特別支援学校のセンター的機能について知ることをねらいとする。
１ センター的機能について
特別支援学校においては、第７２条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の要請に応じて、第８１条第１項に規定する幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言又は援助を行うよう努めるものとする【学校教育法第７４条】
３ 小学校又は中学校等の要請により、障害のある児童若しくは生徒又は当該児童若しくは生徒の教育を担当する教師等に対して必要な助言又は援助を行ったり、地域の実態や家庭の要請等により保護者等に対して教育相談を行ったりするなど、各学校の教師の専門性や施設・設備を生かした地域における特別支援教育のセンターとしての役割を果たすよう努めること。その際、学校として組織的に取り組むことができるよう校内体制を整備するとともに、他の特別支援学校や地域の小学校又は中学校等との連携を図ること。
【特別支援学校小学部・中学部学習指導要領総則】
２ 本県における特別支援教育の現状と課題
・特別支援学校・小学校、中学校の特別支援学級
・通級指導教室
・高等学校における通級による指導
３ センター的機能として特別支援学校に期待される機能① 小中学校等（幼稚園、高等学校を含む）の教員への支援② 特別支援教育等に関する相談・情報提供③ 障害のある幼児児童生徒への指導・支援④ 福祉、医療、労働などの関係機関等の情報提供⑤ 幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教員に対する研修協力⑥ 地域の障害のある幼児児童生徒等への施設設備等の提供
４ 特別支援教育コーディネーターの役割
校内における役割○校内委員会のための情報の収集・準備○担任への支援○校内研修の企画・運営
外部の関係機関との連絡調整などの役割○関係機関の情報収集・整理○専門機関等への相談をする際の情報収集と連絡調整○専門家チーム，巡回相談員との連携
保護者に対する相談窓口-50-

全体研修Ⅶ

持続可能な開発のための教育（ESD）についてねらい
持続可能な開発のために児童生徒にＥＳＤの視点に立った学習指導で重視する能力・態度を育成する必要性を理解する。
１ 持続可能ではない社会の現状から持続可能な開発へ
ＥＳＤが提唱された当時、急速に科学技術が発達し、快適な生活を追い求めるあまり、「大量生産・
大量消費」という生活様式の下で、自然環境の破壊や資源浪費を繰り返していることが世界的な問題となっていた。
そうした中、いくつかの国際会議を経て、1987 年の国連ブルントラント委員会において「持続可能な開発（Sustainable Development 略称：ＳＤ）」という概念が示され、開発と環境は「互いに反するものではなく共存し得るもの」と定義した。
２ 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ【Education for Sustainable Development】）とは「持続可能な開発」の手立ての１つ。地球に存在する人間を含めた命ある生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、上記の課題を自らのものとして捉え、一人一人が自分にできることを考え、実践していくことや課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や教育活動のこと。つまり、持続可能な社会の創り手を育む教育のこと。
３ 「国連ＥＳＤの１０年」から「ＥＳＤに関するＧＡＰ」へ
国連がＥＳＤの取組を推進するよう働きかけることを日本が提唱し、2002 年の第 57 回国連総会で、国際枠組み「国連ＥＳＤの１０年」（2005 年～2014 年）として採択された。
引き続きＥＳＤをさらに広げ浸透させる必要があることから、2015 年以降は「ＥＳＤに関するグローバル・アクション・プログラム（ＧＡＰ）」を後継としてＥＳＤの取組が推進されている。
４ ＥＳＤの視点に立った学習指導の目標
国立教育政策研究所では、ＥＳＤの視点に立った学習指導の目標を、「教科等の学習活動を進める
中で、持続可能な社会づくりに関わる課題を見出し、それらを解決するために必要な能力や態度を身に付けることを通して、持続可能な社会の形成者としてふさわしい資質や価値観を養う」と設定している。
５ 学校が重視すべきこと
持続可能な社会づくりの課題は、広範囲にわたり、多くの要素が複雑に絡み合っている。ＥＳＤでは、こうした課題に対して多面的、総合的に取り組みながら学習を展開していく必要があり、特定の教科等を設けて実施するのではなく、教科に組み込んだり、教科横断的な活動として行ったりするな
ど、学校の教育活動全体を通して実践していくことが重要である。
留意すべき３つの「つながり」① 教材のつながり：教材や学習課題の内容的・空間的・時間的なつながり② 人のつながり ：学習者同士､学習者と他の立場･世代の人々､学習者と地域･社会などのつながり③ 能力・態度のつながり：身に付けた能力・態度を具体的な行動と実践へのつながり
６ ＳＤＧｓとはSDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミット
で加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、2030
年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。SDGs は 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っていて、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なもので、日本も積極的に取り組んでいる。

-51-

全体研修Ⅶ

情報モラル教育の推進

ねらい「情報モラル教育」の目的や必要性を理解するとともに、学習内容や実施方法及び実施上の課題等について学び、「情報モラル教育」を実践するために必要な知識等を身に付ける。
１ 情報モラル教育推進の背景
昨今、スマートフォンやタブレット型端末等が急速に普及し、「誰でも・いつでも・どこでも」イ
ンターネットを利用して情報を受信したり、発信したりできる環境が整ってきた。これらは便利な道
具として生活を豊かにする反面、その正しい使い方への理解不足等により、様々な問題へつながることがある。ＧＩＧＡスクール構想の実現により、小学部・中学部においては１人１台端末が令和２年度末までに整備され、高等部でも令和５年度入学生より１人１台端末が導入された。生徒が自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危機を回避し、情報を正しく安全に利用するために、学校における情報モラル教育は極めて重要である。
２ 情報モラルとは
学習指導要領において「情報モラル」とは、「情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度」と示されており、学校教育全体で育成すべきものとして位置付けられている。具体的には、「他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつこと」、「危険回避など情報を正しく安全に利用できること」、「コンピュータなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解すること」などについて指導する。
３ 情報モラル教育とは「情報モラル教育」のねらいは、情報社会やネットワークの特性の一側面として「影」の部分を理解した上で、よりよいコミュニケーションや人と人との関係づくりのために、今後も変化を続けていく情報手段を上手に賢く使える判断力や心構えを身に付けさせることである。正しい判断力や心構え
を、具体的な場面で生かさせるためには、「知恵を磨く領域」と「心を磨く領域」をバランスよく指導することが重要である。
４ 情報モラル教育の位置付け「情報モラル」は、学習指導要領解説総則編では、「言語能力，情報活用能力，問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力」のうち、情報活用能力に含まれるものとされている。また、以下の(1)～(4)の項目について、「教科等横断的な視点に立った育成」を行うものと記載されている。
(1) 課題の追究や解決の見通しをもって児童生徒が主体的に情報手段を活用できるようにするとともに，情報モラルの指導にも留意すること。
(2) 情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること。
(3) 情報に関する法規や制度及びマナーの意義，情報社会において個人の果たす役割や責任，情報モラルなどについて，それらの背景を科学的に捉え，考察すること。
(4) 児童生徒が情報及び情報ネットワークを適切に活用できるよう，情報の信頼性を判断する能力
及び情報モラルを育成すること。
５ 情報モラル教育の課題(1) 各教科、科目等での計画的・継続的な実施(2) 変化の激しい情報社会の現状把握と児童生徒の利用実態の把握(3) 情報社会に参画する態度を柱とし、情報活用の実践力、情報の科学的な理解と連携した情報活
用能力の育成(4) 家庭への啓発活動と家庭との連携体制の確立(5) 「心を磨く領域」を基盤とした判断力等の育成＊参考文献・資料
・学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年６月公布 文部科学省）
高等学校学習指導要領（平成３０年３月告示 文部科学省）
・教育の情報化に関する手引（令和元年１２月作成 令和２年６月追補版 文部科学省）
・情報化社会の新たな問題を考えるための教材（平成２８年作成 平成３０年、令和元年、令和２年追加版 文部科学省）
・埼玉県学校教育情報化の方向性（令和３年１２月策定 埼玉県教育委員会）-52-

全体研修Ⅶ

人権教育の意義と進め方

学校等における人権教育のねらい（「埼玉県人権教育実施方針」（第 2 次改訂）より）
人権問題を正しく理解し、人権感覚を身に付け、様々な人権課題を解決しようとする子供を育成する。
１ 学校における人権教育の推進（令和５年度「指導の重点」より）(1) 教育活動全体を通した人権教育の推進
・自校の人権教育推進上の課題を明確にする。
・各教科、道徳科、特別活動、外国語活動、総合的な学習（探究）の時間等のそれぞれの特質を踏まえ、全教職員の共通理解の下、学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進する。
(2) 全体計画・年間指導計画の作成・改善・充実と着実な実践
・児童生徒及び地域の実態を把握し、様々な人権課題を解決するための具体的な目標を設定し、全ての教育活動との連携を図った全体計画を作成する。
・年間指導計画には、県の示す９つの「人権感覚育成のための視点」（人間の尊厳・価値の尊重、コミュニケーション能力、多様性の尊重・共生等）を明確に位置付け、年間を通じて計画的に実施する。
・全体計画・年間指導計画は、児童生徒や地域の実態及び教科等のねらいとの関連を図ったものとなるよう常に見直し、改善・充実に努める。
(3) 指導内容・指導方法の工夫・改善と「人権感覚育成プログラム」の活用
・豊かな人権感覚を育み、自他の人権を守るための実践力を身に付けた児童生徒の育成に努める。
・「人権感覚育成プログラム」を活用した参加体験型学習を取り入れ、児童生徒が自らの課題の発見と解決に向けて、主体的･対話的で深い学びを意識した指導内容・指導方法の工夫・改善に努める。
・「埼玉県版人権学習に係る質問紙」を活用するなど、子供の人権感覚育成状況を客観的に把握することにより、指導方法等の工夫改善を図る。
(4) 家庭・地域社会等との連携
・様々な人権課題を解決しようとする児童生徒を育成するため、学校（園）・家庭・地域社会が相互に連携して取り組む。
・自校の人権教育のねらいや実施内容、方法等について、家庭や地域の人々の理解と啓発に努める。
２ 発達段階ごとに身に付けたい資質や態度（「埼玉県人権教育実施方針（第２次改訂）」より）
特別支援学校においては、子供一人一人の障害の状態及び特性等に応じ、具体的な指導目標や指導内容により、きめ細やかな指導を行い、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し認めることができる豊かな心を育成する。また、多様な人々との関わりから、人権を尊重し差別のないよりより社会を実現しようとする態度を養う。
さらに、インターネットによる人権侵害の加害者・被害者とならないための判断力を身に付けられるよう情報モラル教育の一層の充実を図る。
＊参考文献・資料
・「埼玉県人権教育実施方針（第２次改訂）」（令和４年３月 県教委）
・「人権教育資料 指導実践の手引」（平成２２年３月 県教委）
・「人権教育学習指導案集」（平成２０年～令和３年度 県教委）
・「人権感覚育成プログラム(学校教育編)」（平成２０年３月 県教委）
・「人権感覚育成プログラム増補版（学校教育編）」（平成２５年３月 県教委）
・「人権感覚育成プログラム（学校教育編）第２集」（平成３１年３月 県教委）
・「人権教育実践報告会発表作文集はばたき第４６集」（令和４年１２月 県教委）
・「教職員・保育従事者のための児童虐待対応マニュアル（改訂版）」（平成３０年３月 県教委）
・「新たな人権課題に対応した指導資料」（平成２７～３０年３月 県教委）
・「人権教育に関する実践指導資料」（平成３１年、令和２年３月 県教委）
・「性の多様性の尊重に係る教職員用リーフレット『ひとりひとりが 自分らしく生きる』」（令和２年１２月 県教委）
・「性の多様性の尊重に係る児童生徒用リーフレット『たくさんの色 ふれ合おう。』」（令和 4 年１月 県教委）
・「令和２年度学校における児童虐待対応ハンドブック」（令和３年２月 県教委）

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・「デートＤＶ防止啓発ハンドブック」（令和３年３月 県・県教委）
・「人権作文集はばたき第４７集」（令和５年１２月 県教委）
・「性の多様性に係る『児童生徒用リーフレット』指導資料集」（令和５年３月 県教委）
・「男女平等意識を高める校内研修資料」（令和５年３月 県教委）
・「ヤングケアラー授業デザインキット」（令和５年３月 県教委）
・「保護者向け動画『LGBTQ についてみんなで学ぼう』」（令和５年３月 県教委）
・「学校における性の多様性尊重取組シート」（令和６年２月 県教委）
・「性の多様性に係る相談対応ハンドブック（教職員用）」（令和５年３月 県教委）
・「様々な人権課題に対応した指導資料『同和問題（部落差別）』」（令和６年３月 県教委）
・「同和問題（部落差別）教職員用研修資料」（令和６年３月 県教委）
・「男女平等教育指導資料（小・中学生・高校生用）『男女共同参画社会の実現を目指して』」（令和６年３月 県教委）
※上記資料は、人権教育課のホームページに掲載されています。http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2218/index.html-54-全体研修Ⅶ

安全教育と安全管理

ねらい
学校安全は、児童生徒が自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成するとともに、児童生徒の安全を確保するための環境を整えることをねらいとしている。障害のある児童生徒等の安全に留意するためには、一人一人の障害を理解し把握するとともに、障害のある児童生徒等も、自分の障害の状態や特性等を理解し安全に留意して学校生活が送れるように指導することが大切である。
１ 学校安全(1) 安全教育（三つの領域で整理）
ア 生活安全・・・学校・家庭など日常生活で起こる事件・事故
イ 交通安全・・・様々な交通場面における危険と安全、事故防止
ウ 災害安全・・・地震や津波、風水害などの自然災害や、火災や原子力災害 等(2) 安全管理
ア 事故の未然防止
各学校の「危機管理マニュアル」で整理
イ 事故発生時の緊急対応と発生後の対応
内容確認と自分の役割理解
ウ 事後対応(3) 組織活動
ア 学校における体制の整備（組織的な体制の構築、職員研修の実施）
イ 家庭・地域・関係機関との連携
2 安全教育を進めるための留意点(1) 各教科等と結び付け、計画的な指導の実施(2) 児童生徒が当事者意識を持ち、自ら考え、主体的な行動をとることにつながる工夫(3) 児童生徒が自分の障害の状態や特性等を理解して安全に留意できるよう指導
３ 安全管理を行うための留意点(1) 事故等の未然防止
ア 学校環境の安全管理（安全点検を実施）
観点：破損している箇所、転倒したり落下したりしやすいもの、引っ掛かったりぶつかったりしやすい突起物、挟まれやすい場所、滑りやすい場所 等
イ 学校生活の安全管理（各教科・休み時間・学校行事・学校給食・清掃等）
自校の事故発生状況や児童生徒の行動を踏まえ、想定される事故をイメージして指導
ウ 通学の安全管理
スクールバス、自力通学など多様な通学方法への対応
エ 障害に応じた情報伝達方法・避難経路・避難体制の整備(2) 事故等発生時の対応
児童生徒の生命と健康を最優先
ア 生命にかかわる場合は、救命処置を優先
その場に居合わせた教職員が応急手当、他の教職員の協力を要請、ＡＥＤの使用、救急車の手配等を行うイ 熱中症の症状時
涼しい場所に避難させ、全身を冷却し水分・塩分を補給、必要に応じて救急車を要請
ウ 地震などの自然災害時
冷静・的確な指示を行い児童生徒の安全を最優先としながら、自らの安全も確保
エ 不審者侵入時声をかけて要件を尋ね、正当な理由なく立ち入っている場合は退去の要求及び、不審者と判断した場合には躊躇せず１１０番通報＊参考文献・資料
・「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成３１年３月 文部科学省）
・「教職員のための学校安全e-ラーニング」（令和２年３月 文部科学省）
・【県立学校版】学校防災マニュアル（令和４年３月改定(令和５年７月内容追加) 県教育委員会）
・【県立学校版】学校防犯マニュアル（令和５年７月 県教育委員会）-55-

全体研修Ⅷ

服務規律と信頼関係の確立

ねらい〇教師としての服務規律を再度確認し、教育公務員としての責務を深く自覚する。
〇事例研究を通して不祥事防止のための具体的な対策方法を検討する。
１ 事例研究２ わいせつ行為等〇わいせつ行為の原因・動機〇刑事上の責任〇行政上の責任〇民事上の責任３ アクティビティ
〇教師としてのやりがい〇教師としての誇り
４ 参考文献・資料
・「わいせつ行為等根絶 行動指針」 令和元年１１月１１日 埼玉県教育委員会
・「不祥事の根絶を目指して」平成２９年１０月 埼玉県教育委員会
・「不祥事防止研修プログラム『未来を育てる私たちの使命と誇り～不祥事根絶を目指して～』」
令和３年２月 埼玉県教育委員会
・「教職員の使命や誇りに関するキャッチフレーズ「埼玉県教職員ＭＯＴＴＯ（モットー）」の策定について（通知）」令和３年２月８日 埼玉県教育委員会-56-

全体研修Ⅷ

情報セキュリティと危機管理ねらい
県立学校においては、児童生徒や保護者の個人情報を含む多くの情報資産（組織として守るべき情報）を保有している一方で、情報機器の盗難や電子メールの誤送信による個人情報の漏えい事故が発生している。
また、全国では標的型攻撃や不正アクセス等のサイバー攻撃が多発している。これらの状況の中で学校が保有する情報資産を保護するため、各自が情報セキュリティの確保に取り組む重要性及び具体的対策を理解させる。
１ 根拠規定・通知(1) 埼玉県情報セキュリティポリシー
(2) 情報セキュリティ共通実施手順(3) 平成２１年３月１９日付け教総第１５３０号「『県立学校における情報の取扱基準』について（通知）」(4) 不祥事防止研修プログラム p.55「個人情報の適切な管理」、p59「コンピュータウイルス感染など情報セキュリティに対する脅威」
２ 情報セキュリティとは
情報セキュリティとは次の３要素から成り立っています。
・情報が外部に漏れない状態であること。
・持っている情報が正確かつ最新の状態であること。
・情報を使用したいときに使用できる状態であること。
３ 情報セキュリティ事故の主な防止策(1) 情報機器の管理
・パソコン、NAS、USB メモリ等には必ず盗難防止対策（セキュリティワイヤーの設置又は施錠保管）を実施すること。
・USB メモリ、SD カード、デジタルカメラ等を机上に放置したまま、あるいは機器に接続したまま離席
しないこと。（使用中に席を離れる場合も鍵のかかる場所にしまうこと。）(2) 重要情報の取り扱い
・外部に公開できない重要情報（個人情報、事務事業情報等の機密情報）は原則として持出さないこと。
・業務上やむを得ず持ち出す場合には、「重要な文書等の持ち出し（入手）等管理台帳」に記入し、校長の許可を得ること。
・ＳＮＳ（LINE や YouTube 等）において機密情報・個人情報を含む業務連絡は行わないこと。
(3) 電子メール送信時のチェックポイント・メールアドレスに誤りがないこと。
・電子メールを外部に複数送付する場合は、メールアドレスを「Bcc」欄に入力すること。
(4) 標的型攻撃メール
・受信したメールを開封する際は、送信元やメールの本文の内容、添付ファイルに不審な点がないか確認すること。
・不審なメールは本文に記載された URL や添付ファイルを開かず、必要に応じて送信元へ電話確認する、又は管理職へ報告すること。
(5) ウイルス対策
・ウイルス対策ソフトがパソコンにインストールされ、正常に動作しているか確認すること。
・ウイルス対策ソフトがウイルスを検知した場合は、速やかに LAN ケーブルを抜き、ウイルス検知の画面を消去せずに管理職や担当者へ報告すること。

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専門研修Ⅰ

児童生徒の実態把握とその方法（合理的配慮を含む）

ねらい
特別な支援を必要とする、児童生徒の指導においては、まず児童生徒の実態をよくつかむことが必要である。そのために、実態把握の基本的な事項と方法について理解する。
また、平成２８年４月からは「障害者差別解消法」の施行に伴い、各学校において合理的配慮を提供することが義務付けられることとなった。２７文科初第１０５８号「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について」においては、提供する合理的配慮については「その内容を個別の教育支援計画に明記することが重要である」とされていることから、個別の教育支援計画・個別の指導計画（教育支援プランＡ・Ｂ）の作成と関連させながら合理的配慮の事例について学ぶ。
１ 実態把握の必要性
児童生徒は一人一人それぞれ異なる特性をもっている。そこで、一人一人の教育的ニーズを満たし、最大限に可能性を引き出すような教育計画を立案し、日々の授業を展開していくためには児童
生徒一人一人の実態をよりよく把握しておく必要がある。
また、一人一人の実態を正確に客観的に把握するだけでなく、一人一人の発達の状況をつかみ、そこから教育的ニーズを明らかにし、教育の方向性や可能性をみつけていくことが大切なのである。
２ 実態把握の方法(1) 障害についての理解(2) 教師と児童生徒の相互理解(3) 科学的・客観的な理解
ア 診断 イ 心理検査
ウ 諸調査（生育歴等）・記録(4) 児童生徒の生活そのものの理解

エ 行動観察３ 「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」（教育支援プランＡ・Ｂ）の作成(1) 特別な教育的ニーズ(2) 本人・保護者の願い(3) 合理的配慮の実施内容(4) 目標の設定
４ 障害種による実態把握の方法と実際
・視覚障害
・聴覚障害
・知的障害
・病弱・身体虚弱
・言語障害
・自閉症

・肢体不自由・発達障害（ＬＤ・ＡＤＨＤ等）＊参考文献・資料
・「埼玉県特別支援教育教育課程編成要領（１）特別支援学校編【教育課程】」（令和２年３月 埼玉県教育委員会）
・「特別支援教育の基礎・基本２０２０」（令和元年６月 国立特別支援教育総合研究所）
・「障害者差別解消法・合理的配慮に関する参考資料」（平成２８年３月 埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課）
・「特別支援教育の理解のために」（令和６年３月 埼玉県立総合教育センター）-58-

専門研修Ⅰ

発達障害のある児童生徒の理解と支援

ねらい
通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する文部科学省の調査結果(Ｒ４)によると「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」と報告された児童生徒の割合は小学校・中学校では８．８％、高等学校では、２．２％であった。その中には、学習障害（ＬＤ）
、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等の発達障害のある児童生徒も含まれている。その理解と支援の必要性は小中学校及び高等学校においても大きな課題となっている。
平成２８年４月から障害者差別解消法が施行され、「合理的配慮の提供」が学校を含む地方公共団体
において義務付けられた。そのため障害のある、またはあると思われる生徒に対し適切な配慮を行わなければならない。適切な支援のためには、特別支援学校に蓄積された指導観、指導方法、教材教具等が有効である。そこで、これらを効果的に活用した支援の在り方の基礎を学ぶ。
１

支援のために必要なこと・・・教育的ニーズの把握と共感的理解

２ 各障害の特性(1) 学習障害（ＬＤ）
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のう
ち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態。
(2) 注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）
年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力または衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもの。
(3) 高機能自閉症
他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわ
ることを特徴とする行動の障害である自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないもの。
３ 通常の学級における指導の充実(1) 障害の特性の把握と個別の指導(2) 「個別の指導計画」による計画的指導(3) 特別支援学校のセンター的機能の活用(4) 合理的配慮(5) ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業改善＊参考文献・資料
・埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課 HP http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2212/
・埼玉県立総合教育センターHP（特別支援教育） http://www.center.spec.ed.jp/「特別支援教育の視点を生かした学級経営の在り方に関する調査研究」（平成２１年３月 総合教育センター研究報告書第３２３号）「小・中・高等学校及び特別支援学校におけるユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業実践に関する調査研究」（平成２５年３月 総合教育センター研究報告書第３６４号）「自閉症の児童生徒への指導の在り方に関する調査研究『もっと知って欲しい 自閉症の理解と支援のためのガイドブック』」（平成２９年３月 総合教育センター研究報告書第３９５号）「特別支援教育の理解のために」（令和６年３月 総合教育センター）・発達障害教育推進センターHP（国立特別支援教育総合研究所内）http://icedd_new.nise.go.jp/
・「理解と支援のための知恵袋」 (平成１９年３月 埼玉県教育委員会）
・「個別の教育支援計画・個別の指導計画を活用した指導事例集」（平成２２年３月 埼玉県教育委員会）
・「教育支援資料」 (平成２５年１０月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課)
・インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）http://inclusive.nise.go.jp/
・「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」（令和４年１２月
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）-59-

専門研修Ⅰ

知的障害のある児童生徒の理解と支援

ねらい
知的障害のある児童生徒の特性を理解し、指導・支援の在り方について学ぶ。また、知的障害である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の教育課程の特徴について理解を深める。
１

知的障害とは知的障害とは、一般に、同年齢の子供と比べて、「認知や言語などにかかわる知的機能」が著しく劣り、「他人との意思の交換、日常生活や社会生活、安全、仕事、余暇利用などについての適応能力」
も不十分であるので、特別な支援や配慮が必要な状態とされている。また、その状態は、環境的・社会的条件で変わり得る可能性があると言われている。

２ 知的障害のある児童生徒の特性(1) 認知特性…知能、知覚、抽象能力、言語、概念形成、注意、記憶等(2) 学習上の特性…ア 習得した知識や技能に偏りや断片的になりやすいため生活への応用が困難
イ 抽象的な内容よりも具体的な内容が習得しやすい(3) 二次的に生じる不適応行動…依存性・外的指向性の強さ、不安感の増大、動機付けの弱さ、
コミュニケーションの障害等

３ 知的障害教育の基本(1) 子供が自ら見通しを持って行動できるように日課や学習環境を分かりやすくする。
(2) 望ましい社会参加を目指し、日常生活や社会生活に必要な技能習慣が身に付くよう指導する。
(3) 生活に結び付いた具体的な活動を学習の中心に据え、実際的な状況下で指導する。
(4) 生活の課題に沿った多様な生活経験を通して、日々の生活の質が高まるように指導する。
(5) できる限り子供の生活経験を豊富にするとともに、自発的・自主的な活動を大切にし、主体的な活動を促すよう指導する。
(6) 子供一人一人の発達の不均衡な面や情緒の不安定さなどの課題に応じた指導を徹底する。
４ 知的障害特別支援学校の教育課程(1) 指導の形態（小学部）
ア 教科別に指導を行う場合
イ 道徳科、外国語活動、特別活動、自立活動の時間を設けて指導を行う場合
ウ 各教科等を合わせて指導を行う場合「日常生活の指導」「遊びの指導」「生活単元学習」「作業学習」(2) 段階の構成
発達期における知的機能の障害が、同一学年であっても、個人差が大きく、学力や学習状況が異なるため、学年ではなく、段階別に各教科の内容を示している。
学習指導要領では、各段階における育成を目指す資質・能力を明確にすることから、段階ごとの目標を新設し、小学部は三つの段階、中学部は新たに段階を設けて二つの段階、高等部は二つの段階により目標を示している。
＊参考文献・資料
・「特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編（小学部・中学部）」（平成３０年３月 文部科学省）
・「特別支援教育の基礎・基本【新訂版】」（平成２７年１月 国立特別支援教育総合研究所）
・「教育支援資料～障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実～」（平成２５年１０月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）
・「埼玉県特別支援教育教育課程編成要領⑴特別支援学校編」（令和２年３月 埼玉県教育委員会）-60-

専門研修Ⅰ

自閉症のある児童生徒の理解と支援

ねらい
自閉症のある児童生徒の特性を理解し、指導・支援の在り方について学ぶ。
１

自閉症とは
他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする発達の障害である。その特徴は、３歳くらいまでに現れることが多いが、小学生年代まで問題が顕在しないこともある。中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定されている。

２ 自閉症の障害特性(1) 社会的関係の形成の困難さ
相手の気持ちや状況を考えず、自分の視点中心に活動しているように見えることがある。
(2) 言葉の発達の遅れ
言語の理解や使用に発達の遅れが見られ、全く言葉を発しないことがある。他者の言葉を模倣して言う行動や、独特の言い方や自分の好きなことを一方的に質問する場合もある。
(3) 興味や関心が狭く特定のものにこだわる①単純な動作、仕草、遊びを飽くことなく同一のパターンで繰り返す。また、順番どおりに遂行しないと気が済まない状態が見られる。
②日課の変更、転入学、転居等、環境の変化に適応できない場合がある。
③特定の事物への興味・関心が集中する。
(4) その他の特性
感覚知覚の過敏性や鈍麻性、刺激の過剰選択性、知能テストの項目に著しいアンバランスが見られる。
３ 自閉症のある児童生徒に必要な指導内容(1) 日常生活の技能を身に付けるための指導(2) 運動機能、感覚機能を高めるための指導(3) 言葉の内容を理解するための指導(4) 人とのかかわりを深めるための指導
４

特別支援学校において教育する場合
自閉症やそれに類するものと、主として心理的な要因の関与が大きい場合とではそれぞれの原因や指導内容・方法、学習環境の調整方法が異なることに留意が必要である。また、知的障害を併せ有す
る自閉症のある児童生徒の指導においては、知的障害の特徴と学習上の特性を理解することが必要である。知的障害のある児童生徒の学習上の特性は以下のものが挙げられる。
① 学習によって得た知識技能が断片的になりやすく、実際の生活の場で応用されにくい。
② 成功体験が少ないことなどにより、主体的に活動に取り組む意欲が十分に育っていないことがみられる。
③ 抽象的な指導内容よりは、実際的・具体的な内容が効果的である。

５ 自閉症のある児童生徒の教育的ニーズ(1) 障害の状態の適切な把握（教育的・医学的・心理学的観点から種々の方法による）(2) 早期からの教育的対応(3) 障害の理解に関する保護者等への支援＊参考文献・資料
・「教育支援資料～障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実～」（平成２５年１０月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）
・「自閉症の児童生徒への指導の在り方に関する調査研究『もっと知って欲しい 自閉症の理解と支援のためのガイドブック』」（平成２９年３月-61-

総合教育センター研究報告書第３９５号）

専門研修Ⅰ

障害のある子供の保護者への対応

ねらい
障害のある子供の支援を行う上で、学校と家庭が密接に連携することが非常に重要である。
その第一歩となるのが、保護者の気持ちを受け止め、信頼関係を築くことである。障害の受容の過程など保護者の心情を理解しながら、保護者と良好な関係を築いていくための留意点について学ぶ。
１ 保護者の心情の理解
・これまで子供をどのように育ててきたのか、その過程を知る。
・今、どのような悩みを抱えているのか、共に考える姿勢を持つ。
２ 障害の受容(1) 段階説（ドローター、1975）
障害受容の５段階①ショック → ②否認 → ③悲しみと怒り → ④適応 → ⑤再起(2) 慢性的悲哀説（オーシャンスキー、1962）(3) 螺旋形モデル（中田 洋二郎、1995）

３ 保護者の思い(1) 子供への思い(2) 学校・教員への思い

４ 保護者対応の実際
・個別面談
・連絡帳
・電話

＊参考文献・資料
・「特別支援教育の理解のために」（令和６年３月-62-

埼玉県立総合教育センター）

専門研修Ⅱ

幼児児童生徒の発達についてねらい
発達の過程を理解し、発達段階を踏まえた適切な対応と支援の在り方を学ぶ。

１

発達の定義
(1) 発達の概念(2) 発達の領域…身体的発達、情緒的発達、知的発達、社会性の発達

２ 発達段階の特徴と課題(1) 発達段階
ア 乳児期
イ 幼児期
ウ 児童期
エ 思春期
オ 青年期
カ 成人期
キ 老年期
(2) 第一次反抗期と第二次反抗期(3) さまざまな基準による発達段階
・ピアジェ…認知機能、論理的思考
・ハヴィガースト…社会的行動、役割
・エリクソン…人との社会的関係

３

発達過程の法則(1) 順序性(2) 方向性(3) 未分化より分化へ(4) 粗大より微細へ(5) 個別性４

その他
・児童生徒の発達段階を踏まえた支援-63-

専門研修Ⅱ

自立活動の意義と指導ねらい
自立活動の目標や内容を理解し、障害に応じた指導を効果的に展開できるようにする。
１ 自立活動について
特別支援学校学習指導要領（平成２９年４月）の総則には、「学校における自立活動の指導
は、障害による学習上又は生活上の困難を改善・克服し、自立し社会参加する資質を養うため、自立活動の時間はもとより、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に、自立活動の時間における指導は、各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動と密接な関連を保ち、個々の児童又は生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を的確に把握して、適切な指導計画の下に行うよう配慮すること。」と示されている。
２ 自立活動の目標
個々の児童又は生徒が自立を目指し、学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するために必要な知識、技能、態度及び習慣を養い、もって心身の調和的発達の基盤を培う。
３ 自立活動の内容の六区分
１ 健康の保持２ 心理的な安定
３ 人間関係の形成
４ 環境の把握５ 身体の動き
６ コミュニケーション
４ 自立活動の指導計画の作成(1)個別の指導計画の作成
自立活動の指導に当たっては、個々の児童又は生徒の障害の状態や発達の段階等の的確な把握に基づいて、指導の目標と指導内容を明確にし、個別の指導計画を作成する。その際、内容の六つの区分の中から必要とする項目を選定し、それらを相互に関連付け、具体的に指導内容を設定する。
(2)指導内容の設定
児童生徒が、興味を持って取り組み、成就感を味わえる指導内容、困難を改善・克服す
る意欲を高めることができるような指導内容を重点的に取り上げる。
(3)指導の工夫
個々の児童生徒の実態に応じた具体的な指導方法を工夫する。学習意欲が高まるよう、計画的、組織的に指導を行う。
＊参考文献・資料
・「特別支援学校学習指導要領解説・自立活動編」（平成３０年３月 文部科学省）
・「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領」（平成２９年４月 文部科学省）
・「埼玉県特別支援教育指導資料【自立活動の指導資料】」（平成２３年３月 埼玉県教育委員会）
・埼玉県立総合教育センターホームページ（特別支援教育） http://www.center.spec.ed.jp/「特別支援学校及び特別支援学級における知的障害のある児童生徒の自立活動に関する調査研究」（平成２２年度）「特別支援学校及び特別支援学級における知的障害のある児童生徒の自立活動に関する調査研究Ⅱ」（平成２５年度）-64-

専門研修Ⅲ

教材教具の意義と活用

ねらい
特別支援学校における授業では、一人一人の実態に応じた教材教具が大きな役割を果たす。
具体例を通して、教材教具の意義と活用の仕方、準備する上での留意点を実際の演習を通して理解する。
1

特別支援教育における教材教具の意義
教材研究は特別支援教育の中で、学習目標を達成するために必要不可欠なものである。教材教具を工夫することによって、興味関心を持って学習する、集中して参加する、より楽しく取り組む、これまで取り組めなかった活動に参加することができる、など、学習活動へのより主体的な取組や広がりが期待できる。

２ 教材教具を準備する上での留意点(1) 児童生徒の障害の状態や個々の特性を正確に把握する。
・興味関心、表情、物の操作性、学習への取組の状況など。
(2) 授業の目的や目標に沿ったものにする。
(3) 生活との関連性のあるものにする。
(4) 教材教具を使用する授業の具体的な場面を想定する。
(5) 児童生徒の反応を確かめる。
(6) 児童生徒の反応によって、修正や改良を加える。
(7) 安全性、操作性、耐久性、素材、大きさ、色、音、光などを考慮する。
３

ＩＣＴ機器の活用
障害のある子供一人一人の教育的ニーズに合わせたICT機器の普及・活用は、さまざまな困難を取り除いたり、減らしたりすることにつながる。今後、ＩＣＴの積極的な活用が期待される。

＊参考文献・資料
・埼玉県総合教育センターホームページ「特別支援教育自作教材教具ライブラリー」（http://ecsweb.center.spec.ed.jp/tsk-kyouzai/）
・国立特別支援教育総合研究所ホームページ「特別支援教育教材ポータルサイト」（http://kyozai.nise.go.jp/）
・「ＧＩＧＡスクール構想」時代のＩＣＴ活用ガイド―「小中版ＩＣＴ活用レシピ」――「高特版ＩＣＴ活用レシピ」――「ＢＹＯＤ編」―（令和３年３月 埼玉県立総合教育センター）-65-

専門研修Ⅳ

聴覚障害のある児童生徒の理解と支援（手話を活用したコミュニケーション）

ねらい
聴覚障害のある児童生徒の状態像を理解し、支援の在り方について学ぶ。また、挨拶や自己紹介・基本的な日常会話についての手話表現を実際に演習してみることにより、コミュニ
ケーション手段の多様性を実感する。
１

聴覚障害とは聴覚障害とは、音が耳介から大脳の第一次聴覚野に至るまでの経路のどこかの部位に障害が生じている状態をいう。聴覚障害の状態は音の強さ（デシベル:dB）と高さ（ヘルツ：Hz）で表わされるが、失聴時期、補聴器の使用状況、人工内耳、生活環境の違いなどにより学習上または生活上の困難さに個人差がある。

２

聴覚障害教育の歴史
・京都盲唖院創立（明治１１年）
・手話の歴史３

学校生活における配慮
・音声、文字、手話、指文字等を活用した意思の相互伝達の充実
・視覚を用いたコミュニケーション方法（手話・指文字・身振り・筆談・空書・口話・イ
ラスト等）の活用
・明瞭に視認できる環境設定
・ＩＣＴの活用、教材教具の工夫
・情報保障のための施設整備

４

自立活動(1) 聴覚活用に関する内容(2) コミュニケーション・言語に関する内容(3) 発音・発語に関する内容(4) 障害認識に関する内容

５「日本語対応手話」と「日本手話」
日本語対応手話は、音声言語の語順に従って、手話ラベルを引用した形式であり、日本語を熟知している人にはわかりやすいが、日本語の素地がない人にはわかりづらい。
日本手話は、日本語とは独自の文法体系を有する言語であり、言語学の世界では「Nihon
Shuwa」という名称が用いられている。視覚モーダリティであり、音声学的には手型・位置・動作等によって構成されることを特徴とする。文法標識はＮＭＭ（Non Manual Marker）という、眉の上下、あごの動き、頬の動き、視線などによるものが多い。日本語と英語が１対１対応でないように、日本手話も日本語とは１対１対応ではないことに留意したい。

６

基本的な手話表現（演習）＊参考文献・資料
・「特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編」（平成３０年３月 文部科学省）
・「特別支援教育の基礎・基本（進呈版）」（平成２７年１月 国立特別支援教育総合研究所）
・「埼玉県特別支援教育教育課程編成要領(1)特別支援学校編」（令和２年３月 埼玉県教育委員会）
・「聴覚障害教育の手引」（令和２年３月 文部科学省）-66-

専門研修Ⅳ

視覚障害のある児童生徒の理解と支援

ねらい
視覚障害のある児童生徒の状態像を理解し、支援の在り方について学ぶ。
１

視覚障害とは視覚障害とは、視機能の永続的な低下により、学習や生活に支障がある状態をいう。学習では、動作の模倣、文字の読み書き、事物の確認の困難等がある。また、生活では、移動の困難、相手の表情等が分からないことからのコミュニケーションの困難等がある。

２

視覚障害のある児童生徒の状態像

３

各教科等の指導の工夫
障害の特性に応じた指導上の配慮（空間や時間の概念形成の充実）(1) 幼稚部における指導の工夫
ア 視覚障害と発達の遅れ
イ 指導計画
ウ 環境の重視エ 意図的な働きかけオ 個別指導と集団指導
カ 主体的な活動の促進(2) 小学部・中学部段階における指導の工夫
ア 的確な概念の育成
イ 視覚障害の状態に応じた読み書きの指導
ウ 学習上困難を伴う内容への配慮
エ コンピュータ等の情報機器の活用
オ 空間・時間の概念を活用した学習場面の状況の把握
カ 弱視児童生徒の視覚の活用と配慮(3) 高等部段階における指導の工夫
ア 文字による理解、表現（漢字・漢語の理解を含む）
イ 視覚的イメージを伴う事柄に対する指導
ウ 学習上困難を伴う内容の指導
エ 触覚教材、拡大教材、情報機器等の活用
オ 見通しを持った積極的な学習活動の展開

４ 自立活動
(1) 健康の維持・改善と管理に関する内容(2) 心理的な安定や意欲の向上に関する内容(3) 探索能力の向上に関する内容(4) 適切な姿勢や運動における動作の習得(5) 歩行能力の向上に関する内容(6) 作業能力の向上に関する内容(7) 日常生活動作（ＡＤＬ）の向上に関する内容(8) コミュニケーション能力の向上に関する内容＊参考文献・資料
・「特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編／自立活動編」（平成３０年３月 文部科学省）
・「特別支援教育の基礎・基本【新訂版】」(平成２７年１月 国立特別支援教育総合研究所)
・「埼玉県特別支援教育教育課程編成要領⑴特別支援学校編」（令和２年３月 埼玉県教育委員会）
・「教育支援資料～障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実～」（平成２５年１０月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）-67-

専門研修Ⅳ

病弱の児童生徒の理解と支援

ねらい
病弱の児童生徒の状態像や抱える課題を理解し、支援の在り方について学ぶ。
１

病弱とは
病弱とは、学校教育においては、身体の病気又は心の病気のため継続的又は繰り返し医療又は生活規制を必要とする状態を表す際に用いられている。ここでいう生活規制とは、入院生活上又は学校生
活、日常生活上で留意すべきこと等であり、例えば健康の維持や回復・改善のために必要な服薬や、
学校生活上での安静、食事、運動等に関して留意しなければならない点などがあることを指す。

２ 病弱の児童生徒の抱える課題(1) 幼児期：治療や入院による様々な不安やストレスについての対応(2) 学齢期：学習の遅れや行動面・情緒面への対応(3) 思春期：行動や身体面の変化の背景にある課題に関する対応
３ 病弱教育の意義(1) 積極性・自主性・社会性の涵養(2) 心理的安定への寄与(3) 病気に対する自己管理能力(4) 治療上の効果等
４ 指導における配慮事項
・病気についての正しい知識（教育を行う上で必要とされる病気に関する知識）・病気の子供の気持ち（治療への不安や学習への不安など）等の理解・各教科等の指導方法の工夫（間接体験、疑似体験を取り入れる等）
・ＩＣＴ等の活用
５ 自立活動・退院後のＱＯＬ（生活の質）の維持向上
・将来の社会参加を見据えた児童生徒の自己管理力＊参考文献・資料
・「特別支援教育の基礎・基本【新訂版】」（平成２７年１月 国立特別支援教育総合研究所）
・「病気の児童生徒への特別支援教育～病気の子どもの理解のために～」（全国特別支援学校病弱教育
校長会 http://www.nise.go.jp/portal/elearn/shiryou/byoujyaku/supportbooklet.html
国立特別支援教育総合研究所ホームページ内）
・「埼玉県特別支援教育教育課程編成要領⑴特別支援学校編」（令和２年３月 埼玉県教育委員会）
・「特別支援教育基礎論」（平成２３年３月 放送大学教育振興会）
・「教育支援資料～障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実～」（平成２５年１０月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）
・「病気療養児の教育の意義」（平成６年１２月 文部省初等中等教育局長通知）-68-

専門研修Ⅳ

肢体不自由のある児童生徒の理解と支援

ねらい
平成２９年４月に改訂された特別支援学校学習指導要領では「障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立と社会参加に向けた充実」とある。肢体不自由特別支援学校においては、障害の重度・重複化及び多様化に対応すべく、教師の専門性向上が求められる。ここでは肢体不自由のある児童生徒の理解と支援について基本となる内容を学ぶ。

１ 障害のとらえ方(1) 障害の状態と程度の把握(2) 国際生活機能分類（ICF）の視点

２ 埼玉県の特別支援学校における教育課程(1) 教育課程の基本類型（類型Ⅰ～Ⅳ）(2) 訪問教育の教育課程(3) 自立活動

３ 一人一人に応じた指導の充実(1) 個別の指導計画の活用（学習時の姿勢や認知の特性に応じた指導方法の工夫等）(2) 指導方法、教材・教具の工夫(3) 体験的な活動を通した言語概念等の形成

４ 指導上配慮を要する内容(1) 支援籍学習等の交流及び共同学習(2) 医療的ケア＊参考文献・資料
・「特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編」（平成３０年３月 文部科学省）
・「特別支援学校学習指導要領解説・自立活動編」（平成３０年３月 文部科学省）
・「埼玉県特別支援教育教育課程編成要領(1)特別支援学校編」（令和２年３月 埼玉県教育委員会）
・「教育支援資料～障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実～」（平成２５年１０月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）
・「特別支援教育の理解のために」（令和６年３月 埼玉県立総合教育センター）
・「特別支援学校学習指導要領改訂のポイント」（平成２９年４月 文部科学省）-69-

専門研修Ⅴ

教科別 指導力の向上についてねらい
各教科等の専門性を追究するため、学習指導要領における各教科の目標や内容を確認し、最新の専門的知識と実践的な指導技術を学び、教材研究や授業研究を深める。
１ 各教科等の目標と内容⑴視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由又は病弱者である児童生徒に対する教育を行う特別支援学
校の各教科の目標、各学年の内容並びに指導計画の作成と内容の取扱い⑵知的障害である児童生徒に対する教育を行う特別支援学校の各教科等の目標と内容
・教科別の指導 国語、算数、数学・教科別の指導 図工・美術
・教科別の指導 音楽
・教科別の指導 保健体育
・各教科等を合わせた指導（日常生活の指導、遊びの指導、生活単元学習、作業学習）
・自立活動（知的）・自立活動（肢体不自由）

２ 授業づくりの工夫
・指導の形態・教材研究の基礎
・ＩＣＴの活用

３ 学習評価・各教科の目標に準拠した評価の観点による学習評価＊参考文献・資料
・「小学校学習指導要領解説」（平成２９年３月 文部科学省）
・「中学校学習指導要領解説」（平成２９年３月 文部科学省）
・「高等学校学習指導要領解説」（平成３０年３月 文部科学省）
・「特別支援学校学習指導要領解説 各教科等編」（平成３０年３月 文部科学省）-70-

専門研修Ⅴ

教師の授業力向上の取組についてねらい
児童生徒が活気にあふれ、眼を輝かせるような授業展開を目指して研鑽を積むことは教師として当然の務めである。一人一人のよさを伸ばし、着実に学力を伸ばせるよう、授業づくりの基本と授業力向上のための取組について理解し、自らの実践に生かせるようにする。

１ 授業力とは

２ 授業力の構成要素(1) 授業力を支える学習集団を形成する力(2) 児童生徒を理解する力(3) 教材を解釈し、授業を構想する力(4) 授業を実践する力

３ 評価のあり方

４ 授業改善の取組 ～指導力の向上のために～(1) 教育課程、児童生徒、自己の理解(2) 教職員研修の活用(3) 指導実践○授業研究会○授業評価の活用
○授業観察
○授業分析
○授業改善に向けて(4) 「主体的・対話的で深い学び」の視点を生かした授業改善＊参考文献・資料
・「学力向上ＢＯＯＫＬＥＴ」（平成２５年３月 埼玉県立総合教育センター）
16「ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり１２のポイント」
19「授業力自己診断シートで授業力の向上を！」
21「授業力向上のための研修運営の参考例 Vol.2」
・「主体的・対話的で深い学びの実現 ６則」（平成２９年３月 埼玉県教育委員会）
・「特別支援教育における主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた指導実践に関する調査研究」（令和元年３月 総合教育センター研究報告書第４１４号）-71-

専門研修Ⅵ

ＩＣＴの活用についてねらい
学習指導要領に基づき、資質・能力の三つの柱をバラ
ンスよく育成するため、児童・生徒や学校等の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、教材・教具
や学習ツールの一つとしてＩＣＴを積極的に活用し、主
体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要である。そこで、ＩＣＴツールのひとつである Google Workspace for Education の基本的な操作方法と活用方法を学び、実際の教育活動にＩＣＴを取り入れられることが目標である。
Google Workspace for Education とはGoogle 社が教育機関向けに提供するクラウドを利用した教育システムである。主なアプリとして、オンラ
インで生徒への連絡、課題配布などができる「 Google
Classroom 」、簡単にアンケートやテストを作成して、すぐに集計や採点ができる「 Google フォーム 」、Ｗｅｂ会議システム「 Google Meet 」など様々なサービスがある。
１ 教育活動におけるＩＣＴ活用の現状と進め方
講義⑴ ＧＩＧＡスクール構想について⑵ 埼玉県のＩＣＴ活用状況について⑶ 障害特性等に応じたＩＣＴ活用について
演習⑴ アプリケーションを活用した資料等の作成⑵ 作成した資料等の共有
２ 効果的なプレゼンテーション資料の作成について
講義・演習⑴ 情報量の精査⑵ フォントの視認性⑶ 配色の基本⑷ レイアウト⑸ 写真の圧縮

Google™ , Google Workspace for Education™, Google Meet™ , Google Classroom™ , Google フォーム™ , Google Jamboard™ , Google
サイト™ は、Google LLC の商標または登録商標です。なお、本文中には™マーク、®マークは明記していません。

-72-

専門研修Ⅶ

インシデント・プロセス法による具体的な支援の方法

ねらい
インシデント・プロセス法を活用し、限られた時間内で児童生徒の課題について、関係教職員の共通理解を深め、実践に生かせる具体的な方策をまとめられるようにする。

１

事例検討会における学校の現状
学校現場では、児童生徒の事例検討会について「忙しくて具体的な支援策を協議する時間がない」、「必要なのは分かっているが資料準備の負担が大きい」、「運営が適切でないために成功している事例が少ない」などの現状がある。そのために、有効な事例検討があまり行われていない可能性が大きい。

２

インシデント・プロセス法とは・マサチューセッツ工科大学（MIT）のピコーズ教授夫妻により考案された事例研究法である。
・参加者には、はじめに「起こるべくして起こった問題行動（インシデント）」のみが提示される。
参加者は事例提供者に一問一答式で質問することで、背景や原因となる情報を収集し、それをもとに問題を分析して、解決のための具体的方策を考えるという事例研究法である。
・次のようなメリットがある。
(1) 参加者一人一人が問題解決の当事者の立場で考えるため、主体的・積極的な研修になる。
(2) 実際に発生した問題とその解決方法を、参加者が共有できる。参加者のその後の実践的活動に結び付きやすい。
(3) 事例提供の資料が少なくて済むので、事例提供者の準備の負担が少なく、誰でも引き受けることができる。
(4) 質疑応答は事例の事実について行われ、質疑や協議が事例提供者の対応についての批判にはなりにくく、事例提供者の心理的な負担が少ない。

３

事例検討会（１時間）の進め方(1) 本研修で行う事例検討会
本研修では、上記のインシデント・プロセス法を活用しつつ、学校現場の実情（校内研修のために日常的には長い時間が取れない）を考慮して組み立てた事例検討会（１時間）を行う。
(2) 事例検討会を進める上でのルール
・質疑や協議において、事例提供者を非難したり、努力不足を指摘したりしてはいけない。
・事例提供者は、主訴を一つ具体的に絞り、事例提供シートにまとめる。「状況の説明」では、事実だけをありのままに述べる。
・参加者は、事実に関する質問をする。
・事例に対する解決方法（具体的な支援策）は、画用紙（模造紙）等に書いてまとめる。キーワー
ド、箇条書き、図示など、全体に発表する際に、提示して見やすい形にする。
・司会者は、ファシリテーターとして、促進的に協議を進める。
・計時係を決め、参加者全員が時間を意識しながら、質疑や協議を進める。

-73-

４

事例検討会（１時間）の流れ（例）
項

事前

目

時間

事例提供シートの作成⑴ 進め方の説明

５分

活 動 の 内 容・主訴を一つに絞り、状況を記入する。

・記入例参照。

・主訴を確認する。

・話し合いのポイントを十分に・現在の配慮・支援から有効なことを見つけることを確認する。
⑵ 状況の説明５分（事例提供者）・シートを基に、児童生徒の状況や指導員の配慮や関わり、その時の子供の様子を説明する。

⑶ 情報の収集10 分

ポ イ ン ト

確認する。
・具体的な支援策を見つける。
・簡潔に説明する。
・教員の配慮・関わり方とその効果を中心に説明する。

事 例 検 討 会

・質問と回答を経て、情報を収集する。

・簡潔な質疑応答（一問一答で）・参加者全員が質問をする。

・話し合いのポイントに沿った質疑応答に心がける。
・事例提供者の取組等を批判するような発言はしない。

⑷ 個人での検討

５分・得られた情報の中で、効果のある支援・ ・ワークシートを活用する。
関わり方を見いだす。

⑸ グループでの検討

20 分

・個人での意見を発表する。
・グループとして、具体的な支援策を検・６～７人程度の小グ

討し、Ａ３用紙にまとめる。

ループ⑹ 全体での検討⑺ まとめ（箇条書き又はキーワードで可）
10 分

５分

配慮する。
・現在の支援法や支援体制の課
題点は取り上げない。

・Ａ３用紙を提示しながら、全体の場で、 ・支援策は具体的で実行可能な検討したことを簡潔に発表する。

ものか。目標に無理はないか、・各グループからの発表について、事例支援策はスモールステップに提供者が感想を述べる。
事後

・全員が均等に発言できるようなっているか。

・必要に応じて、関係教職員で追加的にケース会議を実施し、個別の指導計画に加筆・訂正する。
・検討した支援案は学部・学年全体に発表し、支援・配慮について関係教職員で共通理解を図る。

５

事例検討会を進める上での留意点(1) これまでの「うまくいったやり方」が支援策を考えるヒントとなる。
(2) その子供の障害特性を十分に踏まえて、課題の背景を考える。
(3) 明日から実践できる具体的な支援策（誰が、いつ、どこで、どんなふうに、等）をまとめる。
(4) 状況説明、質疑応答、グループ協議、全体での発表とも、時間を意識し簡潔に行うようにする。

＊参考文献・資料「１時間でできるケース会議」（埼玉県立総合教育センター特別支援教育担当 HP）

-74-

集団活動
体験研修

教員のメンタルヘルス

ねらい
教員として働く上で大切な心身の健康への意識を高め、自分自身の健康づくり（セルフケア）と職場における健康づくりのポイントを理解する。
１ 教職員のメンタルヘルスの現状⑴ 教職員のメンタルヘルス対策の必要性⑵ 精神疾患による病気休職者の状況⑶ 教員の仕事の特徴とメンタルヘルス⑷ 長時間労働の健康への影響⑸ 初任者の不安・困難感について
２ ストレスと心の健康について⑴ ストレスの考え方⑵ メンタルヘルス不調のサイン⑶ セルフケアのポイントと方法⑷ 精神疾患について
３ 風通しの良い職場とこころの健康づくり⑴ 風通しのよい職場づくり⑵ 同僚によるケアのポイントと方法⑶ 働きやすい学校づくりと不祥事防止⑷ 利用できる相談事業・研修＊参考文献・資料
・「教職員のメンタルヘルス対策について（最終まとめ）」（平成２５年３月 文部科学省）
・「こころの耳 ～働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト～（厚生労働省）」
URL： https://kokoro.mhlw.go.jp/
・「メンタルヘルスセルフチェック『からだとこころの体温計』」（公立学校共済組合埼玉支部）※ 受講前に、ぜひ現在のからだとこころの状態を確認してみましょう。

★ からだとこころの体温計 ★
https://fishbowlindex.jp/pssaitama/

公立学校共済組合埼玉支部では、各種の健康相談事業を行っています。お気軽に御利用ください。
例えば、「緊張してしまい先輩教員とうまく話せない」、「クラスの問題が解決しないので気になって眠れない」など、気がかりを感じた時には、誰かと話すだけでも気持ちが楽になります。このような時に役に立つのが、２４時間の電話相談サービス、『教職員電話健康相談２４』です。

教職員電話健康相談２４

０１２０（２４）８３４９

その他にも WEB 相談や臨床心理士の面談などもあります。
詳しくは、毎年配布される『福利のしおり』を参考にしてください。

-75-

Ⅲ 学校研修 参考資料
１ 活用に当たって(1) 本資料について
本資料は、各学校が「特別支援学校初任者研修年間研修計画」（埼玉県教育委員会）に基づき、学校研修計画を作成し、実際に研修を実施するための指導参考資料であり、学校研修内容を例示したものである。
各学校において、『教師となって第一歩』等を参考に、初任者、学校及び地域の実態等を配慮して、具体的な研修を行う上での資料となることを期待している。
実際には、各学校で、更に具体的な資料等を用意されたい。

(2) 活用上の留意点
ア 研修内容について例示してある研修項目を組み合わせたり、必要に応じて研修内容を補充したり、重点化したりする等、実態に応じて工夫することもできる。
例えば、「１学期の～」や「学期末の～」などとあるものについては、まとめて行うことが効果的であれば、まとめて行うこともできる。
なお、例示した４５項目以外に、選択参考項目を設けている。
１６の選択参考項目から５項目を組み入れて実施するものとする。
イ

研修時期について
各研修項目の実施時期は、初任者、学校及び地域の実態等を配慮して作成する。
ただし、その際、「生徒指導とは」といった原理・原則については機関研修で行う
ので、機関研修について十分に配慮する必要がある。

ウ

研修項目の所要時間と確保について
研修項目についての所要時間は、それぞれの内容に応じて適切に設定する。
初任者の研修時間は、週５時間程度、年間計１５０時間以上を確保する。また、指導に当たる指導教員等の指導に係る総時間数は、年間２４０時間以上となるよう計画する。このうち、拠点校指導教員の場合は、年間２１０時間以上となるよう計画する。
初任者の週当たりの研修時間は、授業研究指導を３時間程度、一般研修指導を２時間程度設定する。ただし、授業研究指導が全体の半数以上になるよう計画する。
授業研究指導は、「授業研究Ⅰ～Ⅱ」以外にも、年間を通して、初任者の授業を参観したり、示範授業を参観させたり、学校研修項目の指導を授業研究指導に関連させたりするなど、時間を確保できるように工夫し、週時程に組み入れておくようにする。

-76-

２ 学校研修参考資料項目一覧
№

研

修 項 目

頁

№

研

修 項 目

26

いじめ問題の理解と対応

27

学校における性に関する指導頁

1

教師としての心構え・自己啓発と研修

2

教育をめぐる国・県の動向

3

学校の教育目標と教育課程

28

学校行事の意義と指導の実際

4

教員の１日～所属校の服務のきまり～

29

交流及び共同学習と支援籍学習の意義と進め方

5

年度始めの学級担任の仕事

30

心理検査の意義と活用

6

個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成と活用

31

障害に応じた自立活動の指導

7

職場におけるメンタルヘルス

32

学級活動の意義と内容

8

家庭訪問・個人面談・学級懇談会と、家庭との連携

33

（＊１）

9

障害の特性の理解と児童生徒への接し方

34

体罰等の禁止89

10

年間指導計画・校外行事計画の作成

35

進路指導の意義と実際・キャリア教育

90

11

授業参観

36

（＊２）

12

基本的な生活習慣の指導

37

道徳教育の進め方

13

校務分掌

38

学習指導におけるICTの活用

14

学級（ホームルーム）経営の在り方

39

人権教育の進め方

15

学習形態の工夫

16

教材研究の意義と進め方（教材教具の活用と工夫）

17

各教科等を合わせた指導と作業学習の意義と内容

18

学習指導案の作成と評価

78

79

80

81

82

83

84

40-①

授業研究Ⅱ【教材研究・指導案作成】

40-②

授業研究Ⅱ【研究授業】

41

情報の適切な取扱いと教育活動などの情報発信

42

就学・転学に係る相談の実際

43

指導要録・諸表簿の趣旨・記入と管理の仕方

87

88
89
95-98

95-98
90
91

92

19-①

授業研究Ⅰ【教材研究・指導案作成】

19-②

授業研究Ｉ【研究授業】

44

２学期の評価と反省

20

発達障害のある児童生徒への支援

45

（＊３）

95-98

21

重度・重複障害のある児童生徒の指導

46

（＊４）

95-98

22

通知票の作成と学習評価

47

（＊５）

95-98

23

１学期の評価と反省48

学年末の評価と学級事務24

特別支援学校のセンター的機能と地域連携

49

１年間の評価と反省

25

学校における教育相談の進め方

50

所属校における次年度の課題と計画

85

86

93

＊学校研修選択参考項目（P.95～98）
上の表中の（＊１）から（＊５）については、初任者や学校の実態に応じて下記の中から５項目を選択して行う。

①授業研究Ⅲ【教材研究・指導案作成・研究授業】②教室環境③生徒指導の意義と実際④集会活動の意義と進め方⑤職業教育⑥総合的な学習（探究）の時間⑦体育に関する指導⑧部活動への参加と指導⑨訪問教育⑩ＰＴＡ組織
⑪諸会議の持ち方と参加の仕方⑫学校健康教育⑬食事（摂食）指導⑭教育予算⑮国際理解教育の進め方⑯学校における環境教育

備考：いわゆる２学期制をとる学校は、「22 通知票の作成」、「23 １学期の評価と反省」、「44 ２学期の評価と反省」については、学校の実情に合わせ、適切な時期に、適当な内容に読み替えて実施するものとする。

-77-

93
94

３ 学校研修項目及び研修内容

１

教師としての心構え ・ 自己啓発と研修

１ 教育公務員としての心構えと望ましい教師としての在り方を理解し、それを実践しようとする態度を養う。
⑴ 学校の教育目標達成のため、組織の一員として協働する教師⑵ 各教科等の指導を通して心身の調和的発達を目指す教師⑶ 児童生徒と行動を共にする教師⑷ 常に自己研鑽に励み、学び続ける教師⑸ 初任者として、目的を持って取り組む教師※ 諸会議への参加（職員会議、学部・学年会、校務分掌、研究会への参加の心構え）
２ 研修は、自己啓発を促し、教師として資質を高める上で大切である。特に、校内研修は、教育実践と結びついた課題解決を目指す研究活動であることを理解する。また、参加に当たっての心構えについても考える。
⑴ 教師と研修○ 自分にとっての研修の意義⑵ 校内研修の意義とねらい⑶ 研修会参加の心構え○ 問題意識をもつ○ 積極的に参加する⑷ 校内研修の機会とその性質○ 全体研修○ 教科等の指導○ 学部・学年別研修○ 授業の場での研修⑸ 今後の教職生活を考え、役立つと思われる研修を進めるために

２

教育をめぐる国・県の動向

現在進められている教育改革の現状について理解し、今後の学校教育のあるべき姿に見通しをもつ。
１ 進む教育改革
２ 国・県の教育振興基本計画
３ 地方分権一括法の施行と学校の自主性・自立性
４ 教育の情報化
５ 県教育行政の重点、各市町村教育行政の重点
６ 特別支援教育に係る国・県の動向（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行）

３

学校の教育目標と教育課程
各学校の概要を知り、教育目標と関連させながら、教育課程上の課題を理解する。

１ 所属校の概要○ 学級数及び障害の状況○ 学校の教育目標及び学部・学年の教育目標○ 学部・学年別日課表及び年間学校行事計画○ 学校評価その他
２○

学校の教育課程上の課題
教育課程の編成・実施・評価○

教育目標とかかわる教育課程上の課題

-78-

４

教員の１日 ～所属校の服務のきまり～

全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務する教育公務員としての服務等の在り方を理解し、実践できるようにする。また、学校という組織を適正に管理運営していくために定められている内規等についても具体的に理解する。
１ 関係法規の概要の理解○ 憲法第15条②、教育基本法第9条、地方公務員法第30～38条、教育公務員特例法第17条○ 管理規則、服務規程
２ 所属校における服務上の規程及び内規○ 出勤時刻から退勤時刻までの勤務時間の割り振り ○ 総務事務システム○ 研修・出張・休暇等の扱い○ 諸表簿整理と適正な管理○ 週休日及び休日の考え方と扱い○ 教員としてのマナー（言葉遣い、電話対応、時間厳守等）※

学校職員の服務に関する参考法規集

５

年度始めの学級担任の仕事

学級担任が行う年度始めの学級事務の内容及び、年間を通して教育活動を進めていく上で必要な学級
事務を、計画的に処理できるようにする。
１ 主な学級事務の理解と処理（１年間を見通して）○ 学習指導にかかわる事務○ 出席簿等の記入、整理、保管○ 調査・統計・報告○ その他の事務○ 提出文書の作成と起案
２

諸表簿の引き継ぎと作成○ 指導要録○ 会計簿○ 諸検査の記録○ 健康診断票○ 児童生徒及び家庭にかかわるもの○ その他、学級における活動状況の記録等

３ 学習・生活集団づくり、係、当番活動の組織づくり
４ 教室環境づくり

６

個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成と活用

学習指導要領では、関係諸機関との連携を図り、長期的な視点で教育的支援を行うため「個別の教育支援計画」を作成すること、各教科等の指導に当たっては実態を的確に把握し、「個別の指導計画」を作成するとある。これらの作成に当たって、実態把握の方法や作成の仕方、活用の仕方について学ぶ。
１

個別の教育支援計画（教育支援プランＡ）・個別の指導計画（教育支援プランＢ）作成の意義○ 教育課程の中の位置付け○ 年間指導計画との関連

２

個別の教育支援計画・個別の指導計画作成の手順○ 児童生徒の実態把握の仕方○ 作成のための組織編成○ 合理的配慮の内容の明

３

個別の教育支援計画・個別の指導計画の活用-79-○ 作成に当たっての留意点

７ 職場におけるメンタルヘルス
学校教育を充実させるためには、教職員のメンタルヘルス対策を充実させることが必要である。心身の健康を増進し、風通しの良い職場作りを進めていくことが大切であることを理解する。
１ メンタルヘルスの保持増進○ ストレスへの対処○ 早期発見・早期治療と再発防止
２ 健康相談事業（公立学校共済組合）の活用○ 教職員メンタルヘルス相談○ 面談によるメンタルヘルス事業○ 教職員健康相談２４○ 直営病院によるセカンドオピニオン相談８○ よい人間関係の形成○ 直営病院によるメンタルヘルス相談

家庭訪問・個人面談・学級懇談会と、家庭との連携

１ 家庭訪問（個人面談）は、保護者の願いを受け止め、学校や担任の教育方針について理解を求める
絶好の場である。意義を理解させ、方法、生かし方等を身に付ける。
⑴ 事前の準備○ 家庭訪問（個人面談）の意義○ 計画と事前の連絡○ 諸調査の整理と個人カードの作成⑵ 家庭訪問（個人面談）の時期と方法○ 学校・担任者間の教育方針の確認○ 訪問（面談）時の心得○ 定期的な家庭訪問と随時の家庭訪問○ 訪問時刻と訪問時間及び話し合う内容⑶ まとめと配慮事項○ 訪問（面談）記録を指導に生かす○ 秘密を守る○ 校長、副校長、教頭、主幹教諭、学部主事、学年主任等への報告や連絡
２

学校教育についての理解を図るために、保護者の意見や悩みを聞くことは大切な意味を持つ。
その場として、学級懇談会等があることを知り、会の持ち方や進め方を理解する。
⑴ 学級懇談会の意義と学年・学級経営⑵ 学級懇談会の持ち方と進め方○ 話題や資料の準備○ 心掛けること− 言葉遣い、マナーなど
特別支援教育は、児童生徒を中心に、学校と家庭、施設等とが連携を密にして取り組むことで、より一層の教育効果をもたらす。

９

障害の特性の理解と児童生徒への接し方

特別支援学校では、児童生徒の実態を把握することから指導が始まるといわれる。その実態把握の方法、障害とその特性の理解を深め、効果的な指導目標設定の仕方及び児童生徒へのかかわり方を理解する。
１

児童生徒理解の方法
児童生徒の実態把握の仕方○ 障害とその特性の理解
児童生徒の指導目標設定の仕方（障害種別・程度を考慮して）２ 児童生徒への接し方・かかわり方○ 児童生徒との好ましい人間関係をつくる○ 職員間の共通理解及び家庭との連携○ 児童生徒のよき理解者として○ 子供の褒め方・叱り方○ 活動のどの場面でどこまで援助すればよいか
○
○

-80-

１０

年間指導計画・校外行事計画の作成

１ 児童生徒の実態把握をもとに、教育課程の編成を考え、これらに基づいて各教科、特別の教科 道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習（探究）の時間の１年間の指導計画を立てることの意義と作成に当たっての具体的な方法を学ぶ。
⑴ 年間指導計画の意義○ 学校の教育目標と学部目標○ 学校の教育計画と年間指導計画○ 教育課程編成の具現化されたもの⑵ 所属校の年間指導計画の具体例と作成の手順⑶ 年間指導計画の作成の仕方（演習）○ 児童生徒の実態○ 指導目標○ 指導内容２

特別支援学校においては、児童生徒の社会性や協調性を養うべく、体験を伴った校外における行
事が多く設けられている。校外行事のねらいと計画及び実施上の留意すべき点について理解する。
⑴ 校外行事のねらい○ 教育課程における校外行事の位置付け○ 校外行事の意義と実施基準⑵ 校外行事の計画○ 個及び集団の実態を踏まえた目標及び日程、活動の設定○ 計画の立案及び事前事後指導について⑶ 校外行事の実施上の留意点○ 行程の事前調査に当たって○ 事故防止について

１１

授業参観

先輩や同僚の研究授業や授業公開を参観することは、自分の授業実践に際して役立つことが多くある。
授業参観の視点と在り方を理解する。
１
○
○
○
○

授業参観の視点
授業のねらいと展開の方法
教員の発問・指示の仕方と児童生徒の反応のとらえ方
チーム・ティーチングにおける教師の連携の在り方
教材教具の活用の仕方○○○

授業を参観するに当たっての心構え
学習指導案を精読し、事前にどんな授業を計画しているのか理解しておく教室への出入りは礼をして静かに移動する
授業を見終わったら、少なくとも質問や感想をいくつか用意しておく
○

２

１２

その他

基本的な生活習慣の指導

基本的な生活習慣の育成について、学級担任としてどのように取り組めばよいかを学ぶ。
１○○

基本的な生活習慣の育成
所属校の学校教育目標と学部目標と基本的生活習慣の形成
学校教育と家庭教育とのかかわり

○
○

指導の要点
身辺処理動作（食事、排泄、歩行、着脱等）の習得
指示の理解と挨拶、集団活動の適応等、日常生活における動作の習得

○
○

指導の場面
各教科等、特別の教科 道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習（探究）の時間
学校の教育活動全体

２

３

-81-

１３

校務分掌

調和のとれた学校運営が行われるために、ふさわしい校務分掌の仕組みを整える必要があることを理解する。また、一人一人の教員が組織の一員として、学校経営の一部を担っていることを自覚させ、積極的に参加し協力する態度を養う。
１○○
２

校務分掌組織の理解
学校組織と各校務分掌の役割
所属校における校務分掌組織

教育計画の遂行とのかかわり○ 学校教育目標の具現化

３

自分の校務分掌と役割

１４学級（ホームルーム）経営の在り方

学級（ホームルーム）経営の在り方を理解し、積極的に創意工夫を凝らし、学級（ホームルーム）
経営に努める態度を養うとともに、学級（ホームルーム）経営の具体的な方法を理解する。
１

学級（ホームルーム）経営の意義

２

学校教育目標と学級（ホームルーム）経営との関連

３

学級目標と学級（ホームルーム）経営との関連

１５

学習形態の工夫

学習の効果をより高めるためには学習形態の工夫をすることが大切である。児童生徒の実態や課題に応じた学習形態を工夫することの意義について理解する。
１
○
○
２

３

学習形態工夫の意義
学習形態の種類と特色
児童生徒の課題の把握

児童生徒の実態と課題に応じた学習形態の在り方○ 個のよさが生きる指導の工夫○ 児童生徒同士のかかわりを大切にした指導の工夫
学習形態の工夫に当たっての留意事項

-82-

１６

教材研究の意義と進め方（教材教具の活用と工夫）

児童生徒に対する効果的な授業を行うために、教材研究の意義や方法及び手順など、基本的な教材研究の進め方について理解する。
１
○
○
２

３

教材研究の意義
指導目標の明確化と教材研究教材の持つ教育的価値の明確化○

指導内容・資料の明確化

教材研究の進め方○ 児童生徒の実態把握○ 教材教具の工夫○ 発問の内容・仕方○ 学習形態の工夫○ 個を生かす工夫○ 個々の指導目標の明確化○ 学習指導法と指導過程の工夫○ 板書の構造化○ 評価の内容と方法○ 教え、気付かせ、考えさせる場面の工夫

授業の反省と評価○ 実践記録の生かし方○

１７

授業研究の仕方

各教科等を合わせた指導と作業学習の意義と内容

知的障害のある児童生徒は、学校での生活を基盤として、学習や生活の流れに即して学んでいくことが効果的である。そのために、「各教科等を合わせた指導」を教育課程に位置付けている。
１

知的障害のある児童生徒の特性

２ 「各教科等を合わせた指導」の意義と内容○ 日常生活の指導○ 遊びの指導３○

生活単元学習○作業学習

所属校の実践「各教科等を合わせた指導」に学ぶ※作業学習では、作業的活動を学習活動の中核におき、各教科、特別の教科 道徳、特別活動及び自立活動に関する内容を総合的に扱い、生徒の働く力、生活する力を高めることに主眼をおいて、内容についても工夫していることを理解する。
１○○
２

教育課程における作業学習の意義
児童生徒の実態と作業学習の意義
小学部・中学部・高等部の一貫教育の中での作業学習

作業学習の内容○ ねらい○ 年間指導計画と評価○ 指導内容と配慮点○ 指導上の配慮事項

-83-

１８

学習指導案の作成と評価

１ 「授業は教員の命」と言われるように、教員の中心的な職務は授業である。いかに児童生徒にとって「分かる・楽しい授業」にするかが大切である。そのために、学習指導案の意義は大きい。
ここでは、学習指導案の意義と作成の方法を理解する。
⑴ 学習指導案の意義⑵ 学習指導案の作成○ 学習指導案の形式○ 単元(題材)目標の明確化○ 単元(題材)の指導計画と主な学習活動○ 「本時の展開」を工夫する
・本時の目標の明確化
・児童生徒の個々の活動場面の設定
・評価の工夫
・主な発問と予想される児童生徒の反応
・教材教具の活用の仕方等
・自立活動に関する内容を記入した配慮事項
２

特別支援学校の学習指導において、その評価の仕方はどうあったらよいかを理解する。
⑴ 特別支援学校の学習指導○ 学習指導のねらいとその範囲○ 個々の学習課題の設定までの基本的な手順⑵ 評価の在り方と実際○ 教育評価の意味と実際・指導過程の評価
・まとめの評価○ 評価の方法
・観察法
・テスト法
・質問紙法
・その他

１９－①
１９－②

授業研究Ⅰ 【教材研究・指導案作成】
授業研究Ⅰ 【研究授業】

よい授業は、児童生徒が主役で展開されることを初任者の授業公開及び研究協議を通して研究し、授業の質的向上を図る。そのためにも、教材研究を丁寧に行う。
第１回は、授業を通して、各教科、特別の教科 道徳、外国語活動、特別活動、自立活動及び総合的な学
習（探究）の時間の特徴と基本的な内容を理解する。
１

教材研究

２

初任者研究授業

３ 研究協議⑴ よい授業の条件⑵ 各教科、特別の教科 道徳、特別活動、自立活動及び総合的な学習（探究）の時間の指導において求められていること⑶ 授業展開について○ 学習指導案と本時の授業展開○ 児童生徒の様子と評価、今後の課題

-84-

２０

発達障害のある児童生徒への支援

通常の学級に在籍する学習障害（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し、特別支援学校としての支援の在り方や具体的な支援の仕方を
学ぶ。
１
○
２
○

各障害の特性
教育上の定義

○

障害特性

○

合理的配慮

特別支援学校からの支援（特別支援学校のセンター的機能）支援の具体的な方法
・ 個別の指導計画による計画的指導・ 個別の指導（指導方法・教材教具）

２１

重度・重複障害のある児童生徒の指導

児童生徒の障害の重度化・重複化が著しい。一人一人の障害の状態に応じた指導の重要性を知らせ、重度・重複障害者の教育についての基本的な指導の在り方を理解する。
１ 重複障害のある児童生徒の理解○ 重度障害児・重複障害児の定義－「重度・重複障害児に対する学校教育の在り方について」（昭和５０年３月）
２

重複障害のある児童生徒の指導
指導計画
・ 日常生活の指導・ 自立活動・ 遊びの指導・ その他○ 指導上の留意点
・ あるがままの行動を見つめる・ 保護者の理解と家庭の協力
・ 微細な変化を逃さず見つめる・ 関係諸機関との連携
・ チーム・ティーチングは共通理解の上で取り組む○

２２

通知票の作成と学習評価

１ 通知票の意義を理解し、児童生徒一人一人の個性を生かし、意欲を高める通知票の作成の仕方を身に付ける。
⑴ 通知票の意義○ 担任の願いと保護者の願い（合理的配慮）○ 主体的に学習に取り組む態度を大切にする評価⑵ 通知票の作成○ 学習内容の達成度○ 行動及び性格の記録○ 特別活動及び出欠席の記録○ 所見欄の書き方⑶ 作成上の留意点○ 通知票と指導要録の相違点、共通点○ 丁寧、正確、客観性○ 誤字、脱字のないように
２

特別支援学校の学習指導において、その評価の仕方はどうあったらよいかを理解する。
⑴ 特別支援学校の学習指導○ 学習指導のねらいとその範囲 ○ 個々の学習課題の設定までの基本的な手順⑵ 評価の在り方と実際○ 教育評価の意味と実際・指導過程の評価
・まとめの評価○ 評価の方法
・観察法
・テスト法
・質問紙法
・その他

-85-

２３
１

１学期の評価と反省

学級経営に基づいた実践を振り返り、２学期に生かせるように計画を見直していくことを理解する。
学習指導の評価と反省○ 授業時数の過不足○ 学習の進度、定着度

２○○

生徒指導上の評価と反省
学級全体の雰囲気の把握と問題点の検討
特別な配慮を要する児童生徒の適切な指導方針

３

教育環境づくりの評価と反省○ 児童生徒の作品・学習成果の掲示活動、健康・安全への配慮○ 清掃状況、整理整頓の状況

２４

特別支援学校のセンター的機能と地域連携

地域における特別支援学校の果たす役割を理解し、特別支援教育のセンター的機能を担うための具体的な方策や実践例を学ぶ。
１
２
３
４
５
６

小・中学校等の教員への支援機能
特別支援教育等に関する相談・情報提供機能障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能
福祉、医療、労働などの関係機関等との連絡・調整機能
幼稚園、小学校、中学校、高等学校等の教員に対する研修協力機能
地域の障害のある幼児児童生徒等への施設設備等の提供機能

特別支援教育は、児童生徒を中心に、学校と家庭、施設等とが連携を密にして取り組むことで、より一層の教育効果をもたらす。また、「社会に開かれた教育課程」を柱とする学習指導要領の改訂もあり、地域の人々と目標やビジョンを共有し「地域とともにある学校」への転換が望まれている。家庭や地域、施設等との望ましい連携の取り方を理解する。
１

保護者（家庭）及び施設の理解
児童生徒の家庭と学校での様子の相互理解を図る。
現在の課題、指導目標、指導方法等について共通理解を図る。
２ 所属校の取組と留意点○ 家庭、施設等との連携の仕方○ 地域との連携の仕方○ 所属校が「センター的機能」をどう果たしていくか○○

２５

学校における教育相談の進め方

所属校の教育相談の仕組みや児童生徒一人一人への援助の仕方を理解する。
１
２
３

教育相談の意義
所属校の教育相談の仕組み
特別支援学校における教育相談の進め方○ 教育相談の基本的な考え方と姿勢○ 教育相談の三つの機能（治療的機能・予防的機能・開発的機能）○ 教育相談で用いるカウンセリングの技法

４５６

学習指導に生かす教育相談的配慮～その内容と方法～
学級担任、授業担当、養護教諭、コーディネーター等との連携
福祉等関係機関との連携

-86-

２６

いじめ問題の理解と対応

いじめ問題についての正しい認識とその対応について理解するとともに、いじめを生まない学級経営についても理解を深める。
１

いじめ問題の理解と対応○ いじめの定義○ いじめの対応○ いじめの構造
２ いじめの問題○ 取組の基本姿勢○ 組織的な対応
３ いじめを生まない学級経営○ 一人一人を生かした学級経営○ 教職員・家庭・地域等との連携

２７＊参考文献・資料
・「生徒指導提要」（令和４年１２月 文部科学省）
・「いじめ撲滅宣言」（平成２４年１１月 埼玉県等）
・いじめ防止対策推進法（平成２５年９月施行）
・埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針（平成２９年７月 埼玉県）
・生徒指導支援資料１～５及び生徒指導リーフシリーズ(平成２４年～３０年 国立教育政策研究所生徒指導研究センター）

・「New I's 彩の国 生徒指導ハンドブック～いじめ・自殺・
暴力行為の予防に向けて～」（平成２５年 県教委）
・平成２８年度総合教育センター研究報告書 第３９４号「事例から学ぶいじめ問題の理解と対応」に関する調査研究
・「I's 2019～いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック～」学校における性に関する指導性の問題は子供の成長に伴って誰もが必ず直面することである。性に関する指導は、性の発達と変化に対応することだけでなく、社会的人格を身に付けた人間の育成という観点から、児童生徒の発達段階の特性を踏まえ、小・中・高を通じて系統性のある指導が必要であることを理解する。
１
２

所属校における性教育
指導の在り方○ 学校における指導体制○ 家庭との達携
３ 具体的な性に関する指導

２８

学校行事の意義と指導の実際

学校行事の教育的な意義を理解するとともに、その役割や指導の実際について学ぶ。
１

学校行事の意義と内容○ 学校行事のねらいと内容○ 学校の教育目標と学校行事計画との関連
２ 学校行事と学級担任としての在り方○ 各行事計画における役割－実施運営と児童生徒の指導
・ 事前指導・ 実施上の指導
・ 事後指導○ 各行事における反省と課題

-87-

２９
１

交流及び共同学習と支援籍学習の意義と進め方

交流及び共同学習は障害のある児童生徒のみならず、全ての児童生徒や教員、地域社会の人々にとって、極めて有意義な活動である。交流及び共同学習を通して障害のある児童生徒が経験を広め、社会性を養い、好ましい人間関係を形成し、その能力と可能性を最大限に伸ばしていくことが重要である。
交流及び共同学習の意義、今後の在り方について理解する。
⑴ 交流及び共同学習の意義⑵ 所属校における交流及び共同学習の実際○ 共同学習の位置付け○ 活動の実際⑶ 今後の課題○ 教育課程上の位置付け○ 教員等の理解と認識の促進○ 交流及び共同学習推進のための条件整備 等○

交流及び共同学習の成果

２ 支援籍学習の意義を学び、所属校における支援籍学習の現状を把握するとともに、充実した支援籍学習を行うための方策を考える。
⑴⑵

支援籍学習とは支援籍学習の現状○ 県内特別支援学校の実施状況⑶ 所属校における支援籍学習について○ 支援籍学習の方法○ 支援籍学習での児童生徒の様子○ 成果と課題

３０

心理検査の意義と活用

心理検査は、児童生徒の心身の発達の状態を客観的に把握するための手掛かりとして有効である。実態把握の方法の一つとして、学校や家庭における行動観察と合わせて活用することで、各教科等の指導計画の作成や個別の指導計画の作成、実際の指導に生かすことができることを理解する。
１○
２

心理検査の意義と活用
実態把握の方法と心理検査

心理検査の種類とその特性○ 主な検査の種類

３○○

心理検査の活用○

実施上の留意点

心理検査の結果を指導に生かす
指導計画の作成○○

指導の手掛かりとして-88-

検査結果の意味するもの

３１

障害に応じた自立活動の指導

特別支援学校の使命は、障害のある児童生徒に対し、障害による学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服し、心身の調和的発達を促すことにある。そのために「自立活動」が教育課程に位置付いている。
そこで、その意義を知るとともに、内容についても理解する。また、学習指導要領の改訂による意義
や内容についても十分な理解が必要である。
１
○

障害とは
障害とその特性

２ 「自立活動」の意義○ 「自立活動」とは○ 教育課程における「自立活動」の位置付け
３

４「自立活動」の内容○ 健康の保持○ 環境の把握○○

心理的な安定身体の動き○○

人間関係の形成
コミュニケーション

個々の実態に応じた「自立活動」の指導事例

３２

学級活動の意義と内容

学校において児童生徒が生活する中心の場は学級である。学級活動の意義やその内容について理解する。
１

２

学級活動の意義と内容○ 学級活動の位置付け○ 学級活動の意義○ 学級活動の内容
・ 学級や学校における生活づくりへの参画
・ 日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全
・ 一人一人のキャリア形成と自己実現
学級活動を進める上での留意点

３４

体罰等の禁止人権を尊重し信頼関係に立つ教育を推進するためには、体罰はあってはならない。児童生徒の人間としての成長を促すための懲戒の在り方と、体罰によらない指導の在り方を認識する。
１○○

体罰の禁止に関する法令等
学校教育法第11条
児童懲戒権の限界について

２

子供の人権を侵害する体罰

３

学校教育への信頼を損なう体罰

４

体罰根絶に向けて○生徒に対する体罰禁止に関する教師の心得「体罰の根絶をめざして」（平成２５年９月改訂版-89-

埼玉県教育委員会）

３５

進路指導の意義と実際・キャリア教育

１ 児童生徒の社会自立を最大限に実現するという見地から、進路指導の一層の充実が求められている。
児童生徒の障害の程度にかかわらず、生涯をよりよく生きるため、学校としての進路指導の在り方を考える。
⑴ 特別支援学校における進路指導○ 進路指導の意義（生き方指導、職業的発達指導、個性を最大限伸ばす指導、組織的継続的指導）○ 障害の種別・程度を配慮した進路指導の意義○ 一貫性のある進路指導・・・「個別の移行支援計画」の作成・活用○ 学校と家庭との連携○ 福祉・労働・医療機関等との連携⑵ 所属校における進路指導の現状と課題○ 進路状況
〇 進路指導の体制○ 進路指導部の位置付けと年間進路指導計画（校内実習、産業現場等における実習を含む）
２ 児童生徒の障害の状況は多様であり、本人及び保護者の進路に対する考え方も多様であるので、進路指導も幅広い対応を迫られている。また、学校教育卒業後、どこで働くかといった狭い意味での進路指導のみならず、小学部段階から今の生活をどのように豊かにするか、将来の生活にどのようにつなげていくかというキャリア教育の視点を取り入れた幅広い意味での進路指導が必要になっている。
＊参考文献・資料
・「知的障害のある児童生徒のキャリアプランニング・マトリックス（試案）」（平成２２年 国立特別支援教育総合研究所）
・「小・中・高等学校における基礎的・汎用的能力の育成のために～学校の特色を生かして実践するキャリア教育」（平成２３年 国立教育政策研究所）

３７

道徳教育の進め方

児童生徒が、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けることは、とても重要である。特に、障害のある児童生徒にとって社会参加や自立を目指す面からも、対人関係での基本的なルール等をあらゆる活動を通して会得する必要があることを理解する。
１

特別の教科「道徳」の位置付け

２

特別支援学校における「道徳教育」が持つ意味

３

４

所属校における道徳教育の指導計画○ 全体計画（重点目標、指導方針、指導内容及び時期、家庭や地域との連携方法）○ 指導内容の重点化（障害の状態、生活年齢、学習状況及び経験等に応じて定める）
評価の視点（道徳科における児童生徒の学習状況及び成長の様子）

-90-

３８

学習指導におけるＩＣＴの活用

各教科等の指導に当たっては、児童又は生徒がＰＣやタブレットＰＣなどの情報通信ネットワークの情報手段に慣れ親しみ、その基本的な操作や情報モラルを身に付け、適切かつ主体的・対話的で深い学
びに結びつくようにするための学習活動を充実するとともに、これらの情報手段に加え視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図る。また、児童又は生徒の障害の状態や特性等に即した教材・教具を創意工夫するとともに、学習環境を整え、指導の効果を高めるようにする。
１

特別支援学校におけるＩＣＴの活用

２○

ＩＣＴを活用した学習指導
教育課程への位置付け

３９○

各教科等の特質を生かした効果的活用

人権教育の進め方

人権意識の高揚を図り、人権問題について正しい理解を深め、人権感覚を身に付けるとともに、人権教育の意義を認識し、計画的、総合的な人権教育の進め方について学ぶ。
１

学校等における人権教育のねらい（「埼玉県人権教育実施方針」より）
人権問題を正しく理解し、人権感覚を身に付け、様々な人権課題を解決しようとする子供を育成する。
２ 学校における人権教育の推進（令和４年度「指導の重点」より）⑴ 教育活動全体を通した人権教育の推進⑵ 全体計画・年間指導計画の作成・改善・充実と着実な実践⑶ 指導内容・指導方法の工夫・改善と「人権感覚育成プログラム」の活用⑷ 家庭・地域社会等との連携＊参考文献・資料
・「人権教育学習指導案集」（平成２７年～令和３年 県教委）
・「人権感覚育成プログラム（学校教育編）」（平成２０年３月 県教委）
・「人権教育資料 指導実践の手引」（平成２２年３月 県教委）
・「人権感覚育成プログラム増補版（学校教育編）」（平成２５年３月 県教委）
・ ｢新たな人権課題に対応した指導資料｣（平成２７、２８、２９、３０年３月 県教委）
・ ｢教職員・保育従事者のための児童虐待対応マニュアル（改訂版）｣（平成３０年３月 県教委）
・「人権感覚育成プログラム（学校教育編）第２集」（平成３１年３月 県教委）
・ ｢人権教育に関する実践指導資料」（平成３１、令和２年３月 県教委）
・「性の多様性の尊重に係る教職員用リーフレット『ひとりひとりが 自分らしく生きる』」（ 令和２年１２月 県教委）
・「性の多様性の尊重に係る児童生徒用リーフレット『たくさんの色 ふれ合おう。』」（令和 4 年１月 県教委）
・「令和２年度学校における児童虐待対応ハンドブック」（令和３年２月 県教委）
・「デートＤＶ防止啓発ハンドブック」（令和４年１月 県・県教委）
・「人権作文集はばたき第４６集」（令和４年１２月 県教委）
※これらの資料は、人権教育課のホームページに掲載しています。https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2218/

-91-

４０－①
４０－②

授業研究Ⅱ 【教材研究・指導案作成】
授業研究Ⅱ 【研究授業】

学習指導案に基づいた授業研究の大切さを理解するとともに、障害の状態に応じた授業の在り方について、研究協議することの必要性も合わせて学ぶ。そのためにも、教材研究を丁寧に行う。
１
２
３

教材研究
初任者による授業公開
研究協議⑴ 学習指導案について○ 学習指導案の形式○ その他⑵ 授業展開について○ 授業目標と児童生徒の活動○ 今後の課題４１○

児童生徒の実態と単元（題材）とのかかわり○個に応じた指導と指導上の留意点

情報の適切な取扱いと教育活動などの情報発信

個人情報など学校における重要な情報に係る適切な取扱いについて正しく理解するとともに、日頃の教育活動などについて家庭や地域に積極的に情報を発信し、公開・提供に努め、学校に対する理解の深化を図る。
１

学校における重要な情報の適切な取扱い○ 情報セキュリティポリシー及び関連規定

２

外部機関との連携における個人情報の適切な取扱い

３○

適切な情報発信
情報発信の方法やルール

４２

就学・転学に係る相談の実際

就学・転学に係る相談は、市町村教育委員会が就学・転学先を決定するに当たり、市町村教育委員会と連携して、本人及び保護者に十分な情報提供を行うものである。
１○○

就学に係る相談の意義と役割
就学・転学に係る相談の意義
埼玉県の就学事務の手順と関係法令

２

就学・転学に係る相談の実際○ 就学・転学に係る相談の状況○ 就学・転学に係る相談担当者の面接相談の心得○ 就学・転学に係る相談の年間計画

-92-

４３

指導要録・諸表簿の趣旨・記入と管理の仕方

１ ２学期のまとめと評価、諸表簿等の管理など、学期末の学級担任の仕事について整理し、計画的に処理できるようにする。
⑴ 学校事務○ 学業成績の評価と通知票の作成○ 学年末会計報告○ 諸表簿の整理と適正な管理及び活用の仕方
・ 出席簿 ・ 健康診断票 ・ 歯の検査票 ・ (学級)会計簿
・ 指導記録その他⑵ ２学期のまとめと冬季休業への準備○ 学級の児童生徒の学習や生活のまとめ○ 家庭との連携○ 教室環境の整備
２⑴⑵

指導要録の趣旨とその記入上の留意点について理解する。
指導要録の趣旨
指導要録の記入上の留意点○ 内容を項目ごとの正確な記入○ 指導要録の管理と活用

４４

２学期の評価と反省

２学期のねらいの達成度を評価して、３学期に向けた学級経営の課題をまとめる。
１○○○

２学期の学級経営の評価と反省
学級経営の方針、指導の重点の達成度と手だての見直し
学級児童生徒の変容の把握
保護者との連携の見直し○

問題点の整理評価結果の考察（反省結果をどう受け止めるか）２
３

３学期に向けた課題のまとめ

４８

学年末の評価と学級事務

３学期末の担任の仕事を理解するとともに、児童生徒の成長記録としての諸表簿の正しい処理と管理の仕方を身に付ける。
１
○
○
○
○

３学期のまとめと学年末、学年末休業日への準備
学級の児童生徒の学習や生活のまとめ
学年末休業日への準備
家庭との連携諸表簿の整理○○○○

年度末の学級事務処理
指導要録の記入についての理解と整理
健康診断に関する表簿の整理
学級編制替えに関する事務
教室内備品の整理と保管

２

-93-

４９

１年間の評価と反省

１年間を通して総合的に反省をし、教育のかかわりと児童生徒の成長発達を確かめる。
「Plan＝計画」「Do＝実行」「Check＝評価」「Action＝改善」を生かし、次年度への引継ぎ事項や指導方法を整理する。
１

３学期の学級経営の評価と反省

２
○
○
○
３

学年末の評価教育目標の達成状況に視点を当てた評価
学級経営全体の改善に視点を当てた評価
児童生徒の発達に視点を当てた評価
教室整備○

次の学級が使いやすい状態に（清掃と整理整頓）

５０

所属校における次年度の課題と計画「Plan＝計画」「Do＝実行」「Check＝評価」「Action＝改善」のPDCAサイクルを生かし、１年間の教育活動を振り返って反省し、教育目標達成に視点を当てた学校評価を行う。また次年度の学校運営への参画意識を高める。
１

教育目標達成の状況に視点を当てた学校評価

２
○
○
３
○

所属校の学校評価に基づく課題の把握
児童生徒の変容に視点を当てた評価とその課題
多角的な観点からの評価とその課題
所属校の特色と次年度の課題の認識
所属校の課題と自分の果たすべき役割-94-

学校研修選択参考項目

選 択 １ 授 業 研 究 Ⅲ 【教材研究・指導案作成・研究授業】「16 教材研究の意義と進め方（教材教具の活用と工夫）」の研修内容を踏まえて、初任者の授業公開を通して、授業における教材教具の工夫、活用に視点を当て、児童生徒の実態に合わせた教材教具の活用について学ぶ。
１ 教材研究２ 初任者による授業公開
３ 研究協議⑴ 学習のねらいと教材教具の活用⑵ 教材教具の活用における配慮事項⑶ 授業展開について○ 本時の目標と児童生徒の活動○ 教材教具の活用○ 今後の課題選 択 ２ 教 室 環 境「人が環境をつくり環境が人を育てる」と言われるように、魅力ある教室には、児童生徒が心の安らぎと学ぶ
ことの楽しさを味わえるような雰囲気がある。よい条件の下で児童生徒が学べるよう、児童生徒の実態に応じた快適な教室環境を整えられるよう、その具体的な方法を学ぶ。
１ 快適な教室環境
２ 教室環境の整備と掲示教育
３ ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教室環境選 択 ３ 生 徒 指 導 の意 義 と実 際
生徒指導とは、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高める
ことを目指して行われる教育活動である。児童生徒の人格あるいは精神をより望ましい方向に推し進めようと指導するものであることを理解する。
１ 積極的な生徒指導とは
２ 校内体制と保護者・関係機関との連携
３ 生徒指導の実際

選 択 ４ 集 会 活 動 の意 義 と進 め方
特別支援学校では学部・学年あるいは全校で児童生徒が自主的、自発的に取り組める集会活動を教育活動の中に取り入れている。その意義と進め方を理解する。
１ 集会活動（特別活動）の意義
２ 集会活動の進め方
３ 所属校における集会活動の状況と課題

選 択 ５ 職 業 教 育
職業教育は一人一人の生徒が個人の特性を生かし、将来の進路を選択し、よりよく豊かに充実した生活を送るた
めに大変重要である。職業教育のねらいと進め方について理解する。
１ 職業教育のねらい
２ 個の特性に配慮した職業教育の進め方
３ 職業教育と進路-95-

選 択 ６ 総合的な学習（探究）の時間
総合的な学習の時間は、探究的な学習のよさを理解すること、実社会や実生活の中から問いを見いだし解決すること、探究的な学習に主体的・協働的に取り組めるようにすることが求められている。高等部においては小・中学部（小・中学校）における取組（知的障害のある児童を対象とする小学部を除く）を基盤とし、総合的な探究の時間として、探究の見方・考え方を働かせ、自ら課題を発見し解決していく力を育てていくことが明確化された。総合的な学習の時間、総合的な探究の時間の在り方を理解し、所属校の実態にあった具体的な取組ができるようにする。
１ 総合的な学習（探究）の時間の設定について○ 背景とねらい２ 所属校における総合的な学習（探究）の時間の取組○ 年間指導計画における位置付け○ 実践例○ 知的障害のある生徒へ指導する際の配慮事項※ 「総合的な学習の時間」は小・中学部、「総合的な探究の時間」は高等部で実施する。

選 択 ７ 体 育 に 関 す る 指 導障害のある児童生徒にとって、体育に関する指導は心身の調和的な発達を図る上で大切な分野である。指導のねらい及び内容について理解する。
１ 体育に関する指導のねらい
２ 体育に関する指導内容○ 体力づくり○ 身体ほぐし○ 健康指導○ 各種スポーツ
３ 指導の場面○ 教科の時間○ 領域・他教科との関連○ 教育活動全体を通して４ 指導の実際○ 指導の実際と留意点

選 択 ８ 部 活 動 への参 加 と指 導
共通の興味・関心のある者が学年や学級の所属を離れ、自発的な活動を通して心身の健全な成長をはぐくむことは、特別支援学校においても大切なことである。部活動の意義や実施上の留意点について学ぶ。
１ 部活動の意義
２ 実施上の留意点

選 択 ９ 訪問教育
訪問教育は、特別支援学校における教育の一形態として実施されていることを理解し、その対象者の障害の種類・程度、対象年令の範囲及び指導内容等について理解する。
１ 訪問教育の理解○ 訪問教育制度○ 家庭○ 施設○ 対象者の特性・年令の範囲
２ 訪問教育の取組○ 学校の教育目標と訪問教育とのかかわり ○ 年間指導計画○ 指導上の留意点○ 指導計画と週指導回数○ 指導内容 など

選 択 10 Ｐ Ｔ Ａ 組 織
ＰＴＡとは、Parent-Teacher Associationの頭文字をとったもので、各学校で組織された、保護者と教職員による「社会教育関係団体（社会教育法第10条）」である。保護者と教師が児童生徒のために、互いに親睦や研修、社会への啓発などを行う重要な組織である。そのため積極的な取組をしていくことの必要性を理解する。
１ ＰＴＡの役割
２ ＰＴＡ組織と学校教育○ ＰＴＡ組織○ 各部会等について○ 学校教育とのかかわり-96-

選 択 11 諸会議の持ち方と参加の仕方
学校は児童生徒一人一人の調和的発達を目指し、組織的、計画的に教育活動を行う必要がある。
積極的に諸会議に参加し、職員相互の意思疎通や共通理解の促進、意見交換等をし、教育活動に前向きに取り組
んでいくことが重要である。学校の一員として責任の一端を担っているという自覚を持って臨み、課題に対しても正対し、自らを高めることに役立てるよう心掛けることが大切である。組織的、機動的に取り組むことは、教員としての大切な資質であることを認識する。
１
２
３
４

学校の経営方針と職員会議の意義
諸会議の様々な機能
諸会議の持ち方諸会議への参加の仕方

選 択 12 学 校 健 康 教 育
児童生徒自らが、健康で安全な生活を営むことができる能力を育成することが求められている。
そのための学級担任の日々の指導の在り方を理解する。
１ 保健指導○ 健康指導の意義と全体計画○ 日々の健康指導
２ 安全管理と安全指導○ 安全な学校生活○ 施設・設備の管理と安全点検
３ 食育について○ 養護教諭との連携○ 定期健康診断結果の活用○ プール管理と水難救助法○ 事故発生に伴う措置○ 避難訓練選 択 13 食 事 (摂 食) 指 導
１ 食事指導学校給食のねらいを理解し、日常生活の指導と実際の給食の場面とを関連付けて指導できるようにする。
○ 給食指導のねらい○ 衛生・安全面での配慮点○ 給食時間の指導上の工夫○ 家庭との連携
２ 摂食指導摂食指導の教育的意義を明らかにし、摂食指導が大切な教育活動であることを認識する。
○ 摂食指導のねらい○ 摂食指導の基本事項○ 個々の実態に応じた指導○ 家庭との連携

選 択 14 教 育 予 算
埼玉県の教育予算と教育行政重点施策を理解し、学校における教育活動に反映させるとともに、学校運営に伴う予算等について理解する。
１ 埼玉県の教育予算と教育行政重点施策○ 埼玉県の教育予算○ 教育行政重点施策と学校教育○ 教職員の給与と福利厚生事業
２ 学校予算○ 学校予算等○ 施設設備の維持等○ 教育機器の購入等○ 備品と消耗品の購入等-97-

選 択 15 国 際 理 解 教 育 の 進 め 方
様々な分野にわたってグローバル化が進展し、異なる考え方や価値観をもつ人々との共生が課題となっている。国際社会の一員として信頼され、世界の平和と発展に貢献する日本人を育成することが必要であることを認識する。日
本及び諸外国の伝統や文化等について深い理解を持つことが重要である。特別支援学校における具体的な取組とその課題について理解する。
１ 国際理解教育の基本的課題の把握
２ 具体的な目標の設定
３ 国際理解教育の推進○ 具体的、継続的な指導の実践○ 推進組織について○ 国際理解教育の視点○ 体験による異文化理解選 択 16 学 校 に お け る 環 境 教 育
環境問題が深刻さを増す現代において、環境教育は学校に強く要請される教育課題になっている。様々な活動を通して自然の価値について理解を深めさせるとともに、日常の身近なところから環境問題への関心を持たせ、環境を大切にする心や態度を育成していく。
１ 環境教育の目標と意義
２ 環境教育の進め方（全体計画・指導計画の作成）○ 学校としての取組○ 学習活動における取組○ 日常生活における取組＊ 参考文献・資料
・「環境教育指導資料（幼稚園・小学校編）」 （平成２６年１０月 国立教育政策研究所教育課程研究センター）
・「埼玉県小・中学校環境教育指導資料事例編」(平成２０年３月 県教委）
・「埼玉県小・中学校環境教育指導資料事例編Ⅱ」(平成２１年３月 県教委）
・「埼玉県環境基本計画（第５次）」（令和４年度～令和８年度 埼玉県）

-98-

Ⅳ 様式集-99-

【様式１－１】
第
令和

号

年

月

日

様

学校名

特別支援学校校長名

特別支援学校初任者研修 施設体験研修の実施について（依頼）標記の件について、下記のとおり実施させていただきたく存じますので、御承諾ください
ますようお願い申し上げます。
記
１

日

時

令和

年

２

研 修 者

教諭

氏名

教諭

氏名

３

月

日（

）

時

分～

時

分

以上

名

研修目的
・地域の人々との交流を通し、地域に貢献できる意義を考え、併せて、学校を取りまく環境を理解し、学校の教育活動のあり方を探る。
・民間企業等の参観・実習を通して、社会全般に対する広い視野と社会的常識を養い、多様な教育活動の展開に役立てる。

４

研修内容

※３

研修の目的は、地域交流体験研修を選んだ場合は一つ目、民間企業等体験研修を選択した場合は二つ目を残して、他は消して使用すること。

-100-

【様式１－２】（参考）※送付の際は、文中の（）を削除すること。

拝啓（）の候、ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。

さて、過日は、特別支援学校初任者研修の一環である施設体験研修での、本校教諭（）の受け入れにつきましては、御多用中にもかかわらず懇切丁寧な御指導をいただき、誠にありがとうございました。
（）教諭においては、この研修の機会で得た貴重な経験をこれからの教育実践に生かせるよう、さらに精進させたいと存じますので、今後とも御指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
お世話になりました皆様にもよろしくお伝えくださいますようお願い申し上げ、お礼の挨拶とさせていただきます。
敬

令和

年

月

日

様

学校名
校長名

-101-

具

【様式１－３】
第
令和

号

年

月

日

（宛先）
県立総合教育センター所長（特別支援教育担当扱い）
学校名

特別支援学校

校長名(公印省略)

施設体験研修（所属校実施群）の実施について（報告）
このことについて、下記のとおり報告します。
記
初任者ＩＤ
１

Ｒ０６Ｔ１○○○

初任者氏名

実施状況

回

期

数

日

研

修

分

野

研

修

会

場

行

事

研

修

内

名

地 域 交 流 体 験 研 修
月
第

日
（ ）

２
回

民間企業等体験研修
月日( )※第２回は地域交流体験研修、又は民間企業等体験研修のいずれかを選択して実施する。
２

初任者の感想※報告書は、令和７年１月２９日（水）までに研修情報サイトに保存提出する。

-102-

容

【様式２－１】
令和

第
年

月

号
日

（宛先）
県立総合教育センター所長（特別支援教育担当扱い）
学校名
校長名(公印省略)

特別支援学校初任者研修課題研究の計画について（報告）
このことについて、下記のとおり報告します。
記
初任者ＩＤ

１

Ｒ０６Ｔ１○○○

初任者氏名

研究課題

ア 学級（ホームルーム）経営
イ 学習指導（教科等）※該当する研究領域の記号をひとつ○で囲んでください。

２

課題設定の理由

３

研究計画

月

研

究

内

容

ウ

生徒指導

方

法

・

手

だ

４
５
６
７
８
９
10
11
12
※計画書は、令和６年７月３０日（火）までに研修情報サイトに保存提出する。

-103-

て

【様式２－２】
第
令和６年
令和６年度

特別支援学校初任者研修

課題研究報告書

Ｎｏ．○○○（受講者 ID 下３桁）○○特別支援学校
所属学部
研究領域：学級（ホールルーム）経営・学習指導・生徒指導のいずれか
研究課題「
」
１

研究課題設定の理由

２

研究目標

３

研究仮説

４

研究計画

５

研究内容

６

考察及び今後の課題

７

参考・引用文献

-104-

氏名

月

号
日

「埼玉県

校長及び教員としての資質向上に関する指標」に係る自己評価シート

キャリアステージに応じた資質向上を目指して各年次研修では、みなさんが将来の目指すべき姿やその実現のために身に付けたい能力・経験等を整理し、主体的にキャリアプランを考える機会となります。
これは、皆さんが研修を受講するに当たって研修前や研修後の自分の位置（キャリアステージ）を確認するためのシートです。見通しをもって研修に取り組み、自身の資質を向上させてください。研修の開始前に以下の１・２を記入し、終了後に１・３を記入してください。
１「埼玉県

校長及び教員としての資質向上に関する指標」項目ごとの自己評価※★は「◎・〇・△」を記入、Ａ～Ｅは自分の位置するステージの数字を記入

小項目

記号
大項目
★
Ａ
学校運営
Ｂ
学習指導

「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」参照

埼玉県の校長及び教員として持ち続けてほしい素養
学校組織マネジメント
学校安全
外部連携
指導計画・カリキュラムマネジメント「主体的・対話的で深い学び」の実現
学習評価・授業改善

教育相談
生徒等の問題行動への対応
キャリア教育Ｄ
特別な配慮を必要と多様なニーズへの対応

する生徒等への対応

Ｅ
ＩＣＴや情報・

ＩＣＴ活用

教育データの利活用

２

研修開始時点の現在地

これまでに重視してきた項目の記号
３

研修後

(

(

※各項目の具体的な内容は

学級経営

Ｃ
生徒指導

研修前

特に力を入れたい
項目の記号

研修終了時の現在地身に付いたと思う
項目の記号

今後力を入れたい
項目の記号

-105-

)月

)月

-106-

Ⅵ 県立総合教育センター 平面図●秩父鉄道東行田駅下車 徒歩約１０分●ＪＲ高崎線吹上駅下車 バス約２５分
朝日バス（佐間経由・前谷経由） 工業団地行き「長野一丁目」下車
行田折り返し場（センターまで徒歩５分）
総合教育センター行き→「総合教育センター」下車

センター平面図

バスロータリー内 は歩かないで ください。
※右側通路を歩行してください。

グランド

進修会館

体育研修棟

アリーナ

ＡＬス
ペース

-107-

表紙作品（令和５年度「夢ネット子供ギャラリー」応募作品より）「東海道五十三次の模写」「花霞」

県立越谷西特別支援学校松伏分校

県立川越特別支援学校川越たかしな分校

高等部

１年

山村

心優

高等部

２年

小山

小学部卒業制作「おもいでの木～春夏秋冬～」
県立日高特別支援学校
小学部

６年

グループ作品埼玉県教職員 MOTTO（モットー）

令和６年度特別支援学校初任者研修の手引
埼 玉 県 立 総 合 教 育 セ ン タ ー〒361-0021 埼玉県行田市富士見町２－２４
電話 ０４８－５５６－３３７０（特別支援教育担当直通）祐翔