News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2020 年 4 月 1 日

厚労大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）らに対して新型コロナウイルス感染症対策に関する要望
公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員 74 万人）は 3 月 30 日、加藤勝信厚生労働大臣らに、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出しました。
 厚生労働大臣
現在、国は新型コロナウイルス感染症対策を進め、医療機関・介護施設・介護サービス事業などにおける基準緩和等の柔軟な対応を示しています。その上で、本会は加藤厚労大臣にさらなる感染拡大防止対応として、重症化リスクの高い国民の命を守り、地域医療介護提供体制の強化を図るため①医療機関における看護職員の確保策の推進②医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連用具の確保、配付③訪問看護事業所における事務手続き等の柔軟な対応の 3 点を要望しました。
 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
同日、新型コロナウイルス感染症対策および学校で医療的ケアなどに関わる看護師等への処遇について、西村康稔内閣府特命担当大臣に要望書を提出しました。新型コロナウイルス感染症の拡大によって全国的に臨時休校となったこと受け、医療的ケアに関わる看護師の多くは非常勤のため、無給の休暇を余儀なくされました。本会として、看護師等への財政的支援の実施を求めたことに対し、西村内閣府特命担当大臣は「しっかりと検討していく」と応えました。さらに、福井会長は看護現場でガウンやゴーグル等の防護関連用具が不足している現状を報告し、院内感染を防ぐためにも迅速に現場にいきわたるよう手配することを求めました。
 厚労省医政局、老健局、社会・援護局、対策推進本部
さらに、厚生労働省医政局、老健局、社会・援護局、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部へ、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2020 年 4 月 1 日

厚生労働大臣への要望事項
 医療機関における看護職員の確保策の推進
 医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連用具の確保、配付
 訪問看護事業所における事務手続き等の柔軟な対応

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）への要望事項（学校配置の看護師等への処遇）

 今回の臨時休校で無給の休暇取得となった学校配置の看護師等に対する休業補償について、学校における医療的ケア児に関わる体制維持のために財政的支援を実施されたい また、学校配置の看護師等の処遇の実態を把握し、正規職員として配置を検討するとともに処遇改善を図られたい

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）への要望事項（新型コロナウイルス感染症対策）

医政局、老健局、社会・援護局、厚労省対策推進本部への要望事項
 医療機関・介護施設・訪問看護事業所等に対する衛生材料の確実な供給
 医療的ケア児を養育する家庭等に対する衛生材料等の確実な供給
 地域における感染管理に関する専門性の高い看護師の活用による体制整備の強化
 介護施設・訪問看護事業所等における看護職員の確保および連携体制の推進
 訪問看護事業所の事業存続のための財政的支援と ICT 導入推進＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和 2年3月30日
厚生労働大臣加藤勝信

様

公益社団法人日本看護協会長福井トシ

罷護日
1橘南

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書
地域医療介護提供体制を強化する観点から、新型コロナウイルス感染症への対応について、以下の3点について現状と課題をご報告するとともに、今後の対応について要望いたします。
・己

医療機関における看護職員の確保策の推進<現状>

2月28日、厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての看護職員の確保について」が発出され、小中高校、幼稚園の子供を持つ看護職員が出勤できないことが予測された。
看護職員も学校の臨時休業から春休みまでは親族等の協力を得る等して、看護職員個々の努力により預け先を確保するなどしていたが、休校の長期化により、子どもの心理的負担や預け先がみつからないなどの事態が生じている。
看護職員が新型コロナウイルスに感染した医療機関では、当事者はもとより、濃厚接触の看護職員の出勤停止を行って対応している。このような事態に加え、医療機関の風評被害により看護職員が退職した事案もある。
そこで、医療機関から市、県行政を通じて看護協会に連絡が入り、ナースセンターから当該エリアの求職者に募集メールを配信し看護職員の確保を行った。
(呂嚇氏 1参照)
一方、医療機関においては、「感染の疑いがある患者」へ対応するための看護職員が必要となっている。一般医療機関でPCR検査を実施するにあたり、外来に受診患者が急増した地域もあり、外来の看護職員が疲弊している。

向禽<要望>学校の休業等にかかわらず、医療機関等に勤務する看護職員自身やその家族の新型コロナウイルス感染症の櫂患等を理由に出勤が困難となる可能性があり、地域に必要な医療提供等を継続するために当該看護職員の代替職員の確保に係る派遣調整の取り組みを実施されたい。

2

医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連用具の確保、配付<現状>

医療機関、介護施設では、マスク、アノレコーノレ等消毒薬、医療用グローブ、ガーゼ、防護関連用具等の確保が困難であり、適切な感染防止、感染拡大予防に取り組むことが難しい状況である。

訪問看護事業所では確保してあったマスクが底をつき、災害用に備蓄しているマスクを使用している。在宅で利用者の疇疾吸引等の処置がある場合、マスク着用は必須である。また、チューブ拭払用アルコール綿も不足し、通常の感染防止手/恒が順守困難など、安全なケアが提供できにくくなっており、特に深刻である。
看護職員は、マスク、アルコール等消毒薬、医療用グローブ、ガーゼ等の衛生材料の枯渇、供給の目途が立たない中>患者への感染予防のみならず、自身を感染から守ることも難しくなってきており、不安な思いで勤務している。
<要望>

マスク、アノレコーノレ等消毒薬、医療用グローブ、ガーゼ等の衛生材料を確保し、衛生材料を必要とする医療機関、介護施設、訪問看護事業所へ、確実に配付されたい。特に、ガウンやゴーグル等の防護関連用具の確保について、早急に対応された
し、

3.訪問看護事業所における事務手続き等の柔軟な対応<現状>
訪問看護事業所においても、出勤できない看護職員が存在する中、通所系サ等が休止となっている地域においては、訪問看護の需要が高まっている。
訪問看護事業所等では、急な欠員補充や増員が困難であるうえに、小規模事業所も多数あることから、今後、感染者が1人でも発生した場合は、事業所の休止も想定される。
保険制度における訪問看護は、医師の指示書に基づきサービスを提供しているが、感染者の発生等により、やむを得ず利用者が他の事業所からのサービスに変更する必要が生じた場合、これらの手続き等の煩雑さを軽減する必要がある。
<要望>

新型コロナウイルスの感染防止に伴う諸事情により、訪問看護事業所等の変更が必要となった場合は、医師の指示書の交付やケアプランの変更等にかかる事務手続きの簡略化を可能とするなど、柔軟な対応について配慮されたい。また、柔軟な対応について、事業所及び保険者等に周知されたい。

看護職人材確保1、おける関係機関の連携体制

別紙1

全国の医療機関の人材確保の二ーズに応じて(別紙1)等の人材確保策の実施

厚生労働省

日本看護協会

連携・調整

情報共有
連携・調整

都道府県

都道府県看護協会
連携・調整
自治体の医療機関の人材確保の二ーズに応じて都道府県のナースセンターを活用する等の人材確保策の実施

ーーズ把握

医療機関

医療機関

医療機関

公益社団法人日本看護協会

新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての看護職員の確保について
都道府県ナースセンターの対応
都道府県看護協会

か風﹁とどけるん﹂のみの登録者は﹁eナースセンター﹂に求職登録が必要

求人(臨時雇用)

求職(希望者)

マッチング

望

職業紹介

二求

求人(臨時雇用)登録

求人登録籍

都道府県

電話またはメールで問い合わせ

都道府県ナースセンター
求人希望
施設情報希望者

施設雇用契約

メール送信(約56,000人)
eナースセンター
求職者ととけるん

届出者

中央ナースセンター

令和 2年3月30日

臼岸務

護ぽ御︑公益社団法人 日本看護協会会 長
福井トシ

手聖踊

内閣府全世代型社会保障改革担当大臣
特命担当大臣(経済財政政策)西村康稔殿

医療的ケア等に関わる学校配置の看護師等への処遇に関する要望書
国による新型コロナウイルス感染症対策としての小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等の臨時休業を受けて、医療的ケア児に関わる学校配置看護師等のほとんどが非常勤職員のため、無給の休暇取得を余儀なくされている。そのため、現状を報告するとともに対応について、以下のとおり要望する。

記<現状>

小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等で医療的ケア児に関わる学校配置の看護師等は、大多数が非常勤雇用である。
2月器日、文部科学省より「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」が発出され、医療的ケア児に関わる学校配置の看護師等が急遊、無給の休暇取得を余儀なくされた。

要望事項
今回の臨時休校で無給の休暇取得となった学校配置の看護師等に対する休業補償について、学校における医療的ケア児に関わる体制維持のために財政的支援を実施されたい。
また、学校配置の看護師等の処遇の実態を把握し、正規職員として配置を検討するとともに処遇改善を図られたい。

以上

令和 2年3月30日

内閣府全世代型社会保障改革扣当大臣
特命担当大臣(経済財政政策)西村康稔殿
公益社団法人長識禽
福井トシ PJ1点1半1
1三f富盡§/

日本看護協会会長

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

国により新型コロナウイルス感染症対策が進められており、医療機関・介護施設・介護サービス事業等における基準緩和等の柔軟な対応について示されているところであるが、重症化りスクの高い国民の命を守り、感染拡大を防止するために、地域医療介護提供体制を強化する観点から、以下のとおり要望する。
記

1.医療機関・介護施設・訪問看護事業所等に対する衛生材料の確実な供給
医療機関はもとより、介護施設・訪問看護事業所等においても、慢性疾患を有する高齢者や医療的ケア児等、感染りスクの高い利用者にケアを提供している。しかし、マスクやアルコール等消毒薬をはじめとする衛生材料の十分な確保ができないことから、通常の感染防止手順を順守した適切な感染予防、感染拡大防止に取り組むことができず、利用者の安全確保が困難な状況が発生している。

国において、マスク、アルコール等消毒薬等の衛生材料を確保し、医療機関のみならず介護施設・訪問看護事業所等が必要とする数を確実かつ安定的に供給されたい。

2.医療的ケア児を養育する家庭等に対する衛生材料等の確実な供給
医療的ケア児は、重症度や疾病特性に応じて利用する制度が医療、福祉、難病等の複数にまたがり、また、年齢に応じて生活の場が家庭から学校へと拡大することから、対象児が網羅的・一元的に把握されていない現状にある。アルコール等消毒薬などの二ーズ把握においては、家庭等の必要数が見落とされることのないよう、都道府県及び市町村等と連携するなどして、確実に物資が届くよう体制を構築されたい。
3.地域における感染管理に関する専門性の高い看護師の活用による体制整備の強化
介護施設等においては、感染した際に重症化するりスクが高い高齢者等が多く、また、多数の入所者に同一の職員がケア提供を行うことから、施設内での確実な感染予防・感染拡大防止のための対策が不可欠となる。
そのため、都道府県が介護施設等の感染対策が適切に行われているか把握し、地域内の感染管理に関する専門性の高い看護師等と連携した助言・支援を実施するための体制整備を進められるよう国から働きかけるとともに、これにかかる財政支援を実施されたい。
4.介護施設・訪問看護事業所等における看護職員の確保および連携体制の推進

学校等の臨時休業および集団活動自粛の長期化に伴い、子どもの預け先が確保できず出勤できない看護職員が存在している。特に在宅医療・介護分野においては小規模事業所が多く職員の確保が困難となっている。
さらに、通所系サービスの休止等により訪問看護師の需要が高まっている地域もあり、在宅・介護分野の看護職員確保は喫緊の課題である。
都道府県が医療機関および介護施設・訪問看護事業所等の看護職員確保状況に関するニーズ把握を引き続き行い、ニーズの対応として、ナースセンターを活用した看護職員の確保や調整を図る仕組みを4月以降も継続されたい。
また、医療機関等と訪問看護事業所等の連携による24時間サービス提供体制の拡充を図るなど、在宅・介護分野における看護職確保の推進策等を早急に講じられたい。

5.訪問看護事業所の事業存続のための財政的支援とICT導入推進
訪問看護事業所においては、今後、濃厚接触による自宅待機者や感染者が1人でも発生した場合は、通常のサービス提供が困難となり、事業所の休止も想定され、小規模な事業所においては事業存続が危ぶまれる状況となる。そのため、自宅待機等となった看護職に対する休業補償や、事業所への融資にかかる最低基準の緩和など、訪問看護事業の維持・存続のための財政的支援を実施されたい。
また、現在、一部の地域において通所系サービスの休止等により一時的に訪問看護の利用が増加しているが、急なサービス変更する場合の主治医や介護支援専門員、事業所間の連絡調整及びこれに伴う事務処理など、業務量が短期間に集中して増大している。1CT活用による医師の指示書交付や事業所連携が可能であるが、訪問看護事業所ではICT導入が進んでおらず、諸用の手続きを簡略化できないでいる。このため、感染対策及び業務効率化の観点から、訪問看護事業所に早急にICT導入を推進する財政支援を講じられたい。
以上

令和 2年3月30日
厚生労働省
医政局長吉田学殿

長姿臼公益社団法人日本看護協会
会長福井"L 棚南奨固置

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

国により新型コロナウイルス感染症対策が進められており、医療機関・介護施設・介護サービス事業等における基準緩和等の柔軟な対応について示されているところであるが、重症化りスクの高い国民の命を守り、感染拡大を防止するために、地域医療介護提供体制を強化する観点から、以下のとおり要望する。
・己

1.医療機関・介護施設・訪問看護事業所等に対する衛生材料の確実な供給
医療機関はもとより、介護施設・訪問看護事業所等においても、慢性疾患を有する高齢者や医療的ケア児等、感染りスクの高い利用者にケアを提供している。しかし、マスクやアルコール等消毒薬をはじめとする衛生材料の十分な確保ができないことから、通常の感染防止手順を順守した適切な感染予防、感染拡大防止に取り組むことができず、利用者の安全確保が困難な状況が発生している。
国において、マスク、アルコール等消毒薬等の衛生材料を確保し、医療機関のみならず介護施設・訪問看護事業所等が必要とする数を確実かつ安定的に供給されたい。

医療的ケア児を養育する家庭等に対する衛生材料等の確実な供給
医療的ケア児は、重症度や疾病特性に応じて利用する制度が医療、福祉、難病等の複数にまたがり、また、年齢に応じて生活の場が家庭から学校へと拡大することから、対象児が網羅的・一元的に把握されていない現状にある。アルコール等消毒薬などの二ーズ把握においては、家庭等の必要数が見落とされることのないよう、都道府県及び市町村等と連携するなどして、確実に物資が届くよう体制を構築されたい。
3.地域における感染管理に関する専門性の高い看護師の活用による体制整備の強化
介護施設等においては、感染した際に重症化するりスクが高い高齢者等が多く、また、多数の入所者に同一の職員がケア提供を行うことから、施設内での確実な感染予防・感染拡大防止のための対策が不可欠となる。

そのため、都道府県が介護施設等の感染対策が適切に行われているか把握し、地域内の感染管理に関する専門性の高い看護師等と連携した助言・支援を実施するための体制整備を進められるよう国から働きかけるとともに、これにかかる財政支援を実施されたい。
4.介護施設・訪問看畭事業所等における看護職員の確保および連携体制の推進
学校等の臨時休業および集団活動自粛の長期化に伴い、子どもの預け先が確保できず出勤できない看護職員が存在している。特に在宅医療・介護分野においては小規模事業所が多く職員の確保が困難となっている。
さらに、通所系サービスの休止等により訪問看護師の需要が高まっている地域もあり、在宅・介護分野の看護職員確保は喫緊の課題である。
都道府県が医療機関および介護施設・訪問看護事業所等の看護職員確保状況に関するニーズ把握を引き続き行い、ニーズの対応として、ナースセンターを活用した看護職員の確保や調整を図る仕組みを4月以降も継続されたい。

また、医療機関等と訪問看護事業所等の連携による24時間サービス提供体制の拡充を図るなど、在宅・介護分野における看護職確保の推進策等を早急に講じられたい。

5.訪問看護事業所の事業存続のための財政的支援とICT導入推進
訪問看護事業所においては、今後、濃厚接触による自宅待機者や感染者が1人でも発生した場合は、通常のサービス提供が困難となり、事業所の休止も想定され、小規模な事業所においては事業存続が危ぶまれる状況となる。そのため、自宅待機等となった看護職に対する休業補償や、事業所への融資にかかる最低基準の緩和など、訪問看護事業の維持・存続のための財政的支援を実施されたい。

また、現在、一部の地域において通所系サービスの休止等により一時的に訪問看護の利用が増加しているが、急なサービス変更する場合の主治医や介護支援専門員、事業所間の連絡調整及びこれに伴う事務処理など、業務量が短期間に集中して増大している。1CT活用による医師の指示書交付や事業所連携が可能であるが、訪問看護事業所ではICT導入が進んでおらず、諸用の手続きを簡略化できないでいる。このため、感染対策及び業務効率化の観点から、訪問看護事業所に早急にICT導入を推進する財政支援を講じられたい。
以上

令和 2年3月30日
厚生労働省
老健局長

大島一博殿

公益社団法人

日本看護協会会長

福井トシ

罷護臼

け赤岸

痩恵ぎ

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

国により新型コロナウイルス感染症対策が進められており、医療機関・介護施設・介護サービス事業等における基準緩和等の柔軟な対応について示されているところであるが、重症化りスクの高い国民の命を守り、感染拡大を防止するために、地域医療介護提供体制を強化する観点から、以下のとおり要望する。

記

1.医療機関・介護施設・訪問看護事業所等に対する衛生材料の確実な供給
医療機関はもとより、介護施設・訪問看護事業所等においても、慢性疾患を有する高齢者や医療的ケア児等、感染りスクの高い利用者にケアを提供している。しかし、マスクやアルコール等消毒薬をはじめとする衛生材料の十分な確保ができないことから、通常の感染防止手順を順守した適切な感染予防、感染拡大防止に取り組むことができず、利用者の安全確保が困難な状況が発生している。

国において、マスク、アルコール等消毒薬等の衛生材料を確保し、医療機関のみならず介護施設・訪問看護事業所等が必要とする数を確実かつ安定的に供給されたい。

2.医療的ケア児を養育する家庭等に対する衛生材料等の確実な供給
医療的ケア児は、重症度や疾病特性に応じて利用する制度が医療、福祉、難病等の複数にまたがり、また、年齢に応じて生活の場が家庭から学校へと拡大することから、対象児が網羅的・一元的に把握されていない現状にある。アルコール等消毒薬などの二ーズ把握においては、家庭等の必要数が見落とされることのないよう、都道府県及び市町村等と連携するなどして、確実に物資が届くよう体制を構築されたい。

3.地域における感染管理に関する専門性の高い看護師の活用による体制整備の強化
介護施設等においては、感染した際に重症化するりスクが高い高齢者等が多く、また、多数の入所者に同一の職員がケア提供を行うことから、施設内での確実な感染予防・感染拡大防止のための対策が不可欠となる。

そのため、都道府県が介護施設等の感染対策が適切に行われているか把握し、地域内の感染管理に関する専門性の高い看護師等と連携した助言・支援を実施するための体制整備を進められるよう国から働きかけるとともに、これにかかる財政支援を実施されたい。
4.介護施設・訪問看護事業所等における看護職員の確保および連携体制の推進
学校等の臨時休業および集団活動自粛の長期化に伴い、子どもの預け先が確保できず出勤できない看護職員が存在している。特に在宅医療・介護分野においては小規模事業所が多く職員の確保が困難となっている。

さらに、通所系サービスの休止等により訪問看護師の需要が高まっている地域もあり、在宅・介護分野の看護職員確保は喫緊の課題である。
都道府県が医療機関および介護施設・訪問看護事業所等の看護職員確保状況に関するニーズ把握を引き続き行い、ニーズの対応として、ナースセンターを活用した看護職員の確保や調整を図る仕組みを4月以降も継続されたい。
また、医療機関等と訪問看護事業所等の連携による24時間サービス提供体制の拡充を図るなど、在宅・介護分野における看護職確保の推進策等を早急に講じられたい。

5.訪問看護事業所の業存続のための財政的支援と ICT導入推進
訪問看護事業所においては、今後、濃厚接触による自宅待機者や感染者が1人でも発生した場合は、通常のサービス提供が困難となり、事業所の休止も想定され、小規模な事業所においては事業存続が危ぶまれる状況となる。そのため、自宅待機等となった看護職に対する休業補償や、事業所への融資にかかる最低基準の緩和など、訪問看護事業の維持・存続のための財政的支援を実施されたい。
また、現在、一部の地域において通所系サービスの休止等により一時的に訪問看護の利用が増加しているが、急なサービス変更する場合の主治医や介護支援専門員、事業所間の連絡調整及びこれに伴う事務処理など、業務量が短期間に集中して増大している。1CT活用による医師の指示書交付や事業所連携が可能であるが、訪問看護事業所ではICT導入が進んでおらず、諸用の手続きを簡略化できないでいる。このため、感染対策及び業務効率化の観点から、訪問看護事業所に早急にICT導入を推進する財政支援を講じられたい。
以上

令和 2年3月30日
厚生労働省

社会・援護局長

障害保健福祉部長橋本泰宏殿^

公益社団法人会長副"'●司

新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

国により新型コロナウイルス感染症対策が進められており、医療機関・介護施設・介護サービス事業等における基準緩和等の柔軟な対応について示されているところであるが、重症化りスクの高い国民の命を守り、感染拡大を防止するために、地域医療介護提供体制を強化する観点から、以下のとおり要望する。

記

1.医療機関・介護施設・訪問看護事業所等に対する衛生材料の確実な供給
医療機関はもとより、介護施設・訪問看護事業所等においても、慢性疾患を有する高齢者や医療的ケア児等、感染りスクの高い利用者にケアを提供している。しかし、マスクやアルコール等消毒薬をはじめとする衛生材料の十分な確保ができないことから、通常の感染防止手順を順守した適切な感染予防、感染拡大防止に取り組むことができず、利用者の安全確保が困難な状況が発生している。

国において、マスク、アルコール等消毒薬等の衛生材料を確保し、医療機関のみならず介護施設・訪問看護事業所等が必要とする数を確実かつ安定的に供給されたい。

2.医療的ケア児を養育する家庭等に対する衛生材料等の確実な供給
医療的ケア児は、重症度や疾病特性に応じて利用する制度が医療、福祉、難病等の複数にまたがり、また、年齢に応じて生活の場が家庭から学校へと拡大することから、対象児が網羅的・一元的に把握されていない現状にある。アルコール等消毒薬などの二ーズ把握においては、家庭等の必要数が見落とされることのないよう、都道府県及び市町村等と連携するなどして、確実に物資が届くよう体制を構築されたい。

3.地域における感染管理に関する専門性の高い看護師の活用による体制整備の強化
介護施設等においては、感染した際に重症化するりスクが高い高齢者等が多く、また、多数の入所者に同一の職員がケア提供を行うことから、施設内での確実な感染予防・感染拡大防止のための対策が不可欠となる。

そのため、都道府県が介護施設等の感染対策が適切に行われているか把握し、地域内の感染管理に関する専門性の高い看護師等と連携した助言・支援を実施するための体制整備を進められるよう国から働きかけるとともに、これにかかる財政支援を実施されたい。
4.介護施設・訪問看護事業所等における看護職員の確保および連携体制の推進
学校等の臨時休業および集団活動自粛の長期化に伴い、子どもの預け先が確保できず出勤できない看護職員が存在している。特に在宅医療・介護分野においては小規模事業所が多く職員の確保が困難となっている。
さらに、通所系サービスの休止等により訪問看護師の需要が高まっている地域もあり、在宅・介護分野の看護職員確保は喫緊の課題である。
都道府県が医療機関および介護施設・訪問看護事業所等の看護職員確保状況に関するニーズ把握を引き続き行い、ニーズの対応として、ナースセンターを活用した看護職員の確保や調整を図る仕組みを4月以降も継続されたい。

また、医療機関等と訪問看護事業所等の連携による24時間サービス提供体制の拡充を図るなど、在宅・介護分野における看護職確保の推進策等を早急に講じられたい。

5.訪問看護事業所の事業存続のための財政的支援とICT導入推進
訪問看護事業所においては、今後、濃厚接触による自宅待機者や感染者が1人でも発生した場合は、通常のサービス提供が困難となり、事業所の休止も想定され、小規模な事業所においては事業存続が危ぶまれる状況となる。そのため、自宅待機等となった看護職に対する休業補償や、事業所への融資にかかる最低基準の緩和など、訪問看護事業の維持・存続のための財政的支援を実施されたい。

また、現在、一部の地域において通所系サービスの休止等により一時的に訪問看護の利用が増加しているが、急なサービス変更する場合の主治医や介護支援専門員、事業所間の連絡調整及びこれに伴う事務処理など、業務量が短期間に集中して増大している。1CT活用による医師の指示書交付や事業所連携が可能であるが、訪問看護事業所ではICT導入が進んでおらず、諸用の手続きを簡略化できないでいる。このため、感染対策及び業務効率化の観点から、訪問看護事業所に早急にICT導入を推進する財政支援を講じられたい。
以上

令和 2年3月30日
厚生労働省

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部御中
公益社団法人

日本看護協会会長

罷謹臼

福井トシ

棚南

1乞辻、琴ミ"

1語liミ禽
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書

国により新型コロナウイルス感染症対策が進められており、医療機関・介護施設・介護サービス事業等における基準緩和等の柔軟な対応について示されているところであるが、重症化りスクの高い国民の命を守り、感染拡大を防止するために、地域医療介護提供体制を強化する観点から、以下のとおり要望する。
記

1.医療機関・介護施設・訪問看護事業所等に対する衛生材料の確実な供給
医療機関はもとより、介護施設・訪問看護事業所等においても、慢性疾患を有する高齢者や医療的ケア児等、感染りスクの高い利用者にケアを提供している。しかし、マスクやアルコール等消毒薬をはじめとする衛生材料の十分な確保ができないことから、通常の感染防止手順を順守した適切な感染予防、感染拡大防止に取り組むことができず、利用者の安全確保が困難な状況が発生している。

国において、マスク、アルコール等消毒薬等の衛生材料を確保し、医療機関のみならず介護施設・訪問看護事業所等が必要とする数を確実かつ安定的に供給されたい。

2.医療的ケア児を養育する家庭等に対する衛生材料等の確実な供給
医療的ケア児は、重症度や疾病特性に応じて利用する制度が医療、福祉、難病等の複数にまたがり、また、年齢に応じて生活の場が家庭から学校へと拡大することから、対象児が網羅的・一元的に把握されていない現状にある。アルコール等消毒薬などの二ーズ把握においては、家庭等の必要数が見落とされることのないよう、都道府県及び市町村等と連携するなどして、確実に物資が届くよう体制を構築されたい。
3.地域における感染管理に関する専門性の高い看護師の活用による体制整備の強化
介護施設等においては、感染した際に重症化するりスクが高い高齢者等が多く、また多数の入所者に同一の職員がケア提供を行うことから、施設内での確実な感染予防・感染拡大防止のための対策が不可欠となる。

そのため、都道府県が介護施設等の感染対策が適切に行われているか把握し、地域内の感染管理に関する専門性の高い看護師等と連携した助言・支援を実施するための体制整備を進められるよう国から働きかけるとともに、これにかかる財政支援を実施されたい。
4.介護施設・訪問看護事業所等における看護職員の確保および連携体制の推進

学校等の臨時休業および集団活動自粛の長期化に伴い、子どもの預け先が確保できず出勤できない看護職員が存在している。特に在宅医療・介護分野においては小規模事業所が多く職員の確保が困難となっている。
さらに、通所系サービスの休止等により訪問看護師の需要が高まっている地域もあり、在宅・介護分野の看護職員確保は喫緊の課題である。
都道府県が医療機関および介護施設・訪問看護事業所等の看護職員確保状況に関するニーズ把握を引き続き行い、ニーズの対応として、ナースセンターを活用した看護職員の確保や調整を図る仕組みを4月以降も継続されたい。
また、医療機関等と訪問看護事業所等の連携による24時間サービス提供体制の拡充を図るなど、在宅・介護分野における看護職確保の推進策等を早急に講じられたい。

5.訪問看護事業所の業存続のための財政的支援と ICT'入推進
訪問看護事業所においては、今後、濃厚接触による自宅待機者や感染者が1人でも発生した場合は、通常のサービス提供が困難となり、事業所の休止も想定され、小規模な事業所においては事業存続が危ぶまれる状況となる。そのため、自宅待機等となった看護職に対する休業補償や、事業所への融資にかかる最低基準の緩和など、訪問看護事業の維持・存続のための財政的支援を実施されたい。
また、現在、一部の地域において通所系サービスの休止等により一時的に訪問看護の利用が増加しているが、急なサービス変更する場合の主治医や介護支援専門員、事業所間の連絡調整及びこれに伴う事務処理など、業務量が短期間に集中して増大している。1CT活用による医師の指示書交付や事業所連携が可能であるが、訪問看護事業所ではICT導入が進んでおらず、諸用の手続きを簡略化できないでいる。このため、感染対策及び業務効率化の観点から、訪問看護事業所に早急にICT導入を推進する財政支援を講じられたい。
以上