日本法哲学会

学会報 No.3,2001.1.29.

The Newsletter of the Japan Association of Legal Philosophy

学会報第３号発行にあたって

２００１年１月２９日

日本法哲学会理事長

笹倉秀夫

２１世紀が明けましたが、我が国では不況と政治腐敗が改善を見せぬため、期待されたような新規さが体感できなかったようです。しかし、世界的にはそして日本でも枠組みの大変動は確かに起こっています。新時代の始まりを特徴づける語は、やはり「IT 革命」と「グローバリゼーション」でしょう。ここ５年間におけるコンピュータとインターネットの普及はめざましく、それは情報通信のグローバル化を一挙に成し遂げ新しい世界的産業や商取引・労働形態を生み出しました。コンピュータを駆使した、遺伝子工学やロボット工学の発達、経営技術や軍事技術の革新が、圧倒的優位にあるアメリカの新しい世界戦略として急速に展開しています。アジアにおいても、この動きに巧みに適応した中国やインド、シンガポール、韓国などと、乗り遅れたタイ、インドネシア、フィリッピンなどとの間で差が顕著になり、日本の長期停滞ともあいまって従来の「アジア的雁行発展」モデルが急速に崩れつつあります。日本国内においては、８０年代の「ME 革命」による国際的優位もあっという間にアメリカ主導の「IT 革命」によって蹴散らされ、バブル崩壊と産業の空洞化、雇用と福祉の不安からくる購買意欲の減退によって、「喪われた１０年」がなお続いています。こうした状況下で、「日本的経営」の大きな見直しや、国家機構の再編、司法の改革、大学・法学部の改組など、身近にも激変が起こりつつあります。
このような激動の現在において、聞こえてくるのが「市場化」
・
「効率化」
・
「競争原理」
・「成果主義」
・「景気対策」であり、そうしたものを内容とする「グローバルスタンダード化」であるというのは、寂しい限りです。世界全体は「ネットバブル」に踊らされて「物質主義」にどこまで染められていくのでしょうか。私は、こうした時代だからこそ、個人生活においても、国家生活に対しても、そして大学のあり方についても、哲学、つまりはまた法哲学、からの発言が重要になっていると思います。
なるほどミネルヴァのフクロウは、昼間に高らかに飛翔できぬ時代遅れで寡黙な存在です。しかしそれだけに、激動からほどよく距離を保ち、狂騒の後を全体的・原理的に反省し、そしてなによりも理念的・精神的価値を力強く問題提起できる存在です。
たしかに IT は高度の情報交換を可能にしました。しかし送る情報の中身が娯楽であり物質指向であるだけでは、いかにも貧困です。IT 化大学にしてもロースクール化にしても、実務傾向がまかり通るのであれば、「魂なき専門家」の疎外が強化されるだけでしょう。
われわれは、自省と思索と理念追求のアゴラとしてのこの学会の伝統を新しい世紀にも掲げ続けることによって、狂奔する世界に大学にそして法学に対し、地味だがしかし無視し得ない、ランドマークの役割を果たしていきたい、と新世紀の初まりに当たって私は思います。

日本法哲学会学術大会・総会記事（２００１年度）
学術大会

１９９９年１１月１１日（土）・１２日（日）

於

東海大学

法学部

統一テーマ
「＜公私＞の再構成」
第１日（11 月 11 日）＜Ａ分科会報告＞（１）「不確実な社会における『政治的なもの』の構想 ― リスクの社会理論と審議的民主主義 ―」（英知大学）毛利 康俊
1

（２）「 旧ウィッグ(Old Whig) としてのハイエク ― 冷戦後のグローバル化時代におけるハイエクの政治・社会哲学の現代的意味 ―」（皇学館大学）山中優（３）「『政治的リベラリズム』における公/私の再構成 ― Ｊ.ロールズとＲ.ローティーについて ―」（山口大学）渡辺 幹雄＜Ｂ分科会報告＞（１）「法適用の構造について――ルールと理由の観点から――」（早稲田大学）狩野 道徳（２）「法・規律権力・抵抗――Ｍ.フーコーから法と権力を考える――」（一橋大学）関良徳（３）「制度のなかで生きるとはどのような経験なのか」（摂南大学）那須 耕介＜統一テーマ報告＞（１）「＜公私＞の再構成 ― 統一テーマ解題」（名古屋大学）森際康友（大阪市立大学）瀧川裕英（京都工科繊維大学）平井亮輔（北海道大学）吉田克己（京都産業大学）高井裕之（２）「公開性としての公共性―情報公開と説明責任の哲学的意義―」（３）「瀧川報告へのコメント」（４）「家族における＜公私＞の再編」（５）「吉田報告へのコメント」（６）第 1 日目報告に関する質疑と討論
第２日（１１月１２日）＜統一テーマ報告＞（１）「市場と国家の再定位」（中京大学）宇佐美誠（２）「ネットワークと公共性」（東京大学）佐藤俊樹（３）「報告全体へのコメント…経営学の観点から」（神戸大学）加護野忠男（４）「報告全体へのコメント…日本法史の観点から」（都立大学）水林 彪＊佐藤俊樹氏による報告「ネットワークと公共性」ならびに加護野忠男氏によるコメントは、両氏の真にやむをえざる事情により不可能となりました。大会においては、森際康友会員が佐藤会員に代わって報告されました。佐藤報告、森際報告とも法哲学年報２０００年度に掲載予定です。
＜統一テーマ・シンポジウム＞
総合司会（一橋大学）森村（近畿大学）中山

総会 １１月７日（日）午後
１ 報告事項（１）「都市と法哲学」を特集テーマとする１９９９年度法哲学年報が１０月末に刊行された。
2進竜一

（２）１９９９年度の学会会計報告および特別基金会計報告
２ 協議・決定事項（１）２０００年度法哲学年報編集の件
今回の学術大会における諸報告を中心に「＜公私＞の再構成」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
（２）２００１年度学術大会の件
２００１年１１月９日（金）・１０日（土）に、東北学院大学法学部（仙台市）で「情報社会の法哲学」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は役員会に一任する。
３ その他

会計報告資料
２０００年度総会で報告された１９９９年度会計報告資料を以下に掲載いたします。
1999 年度日本法哲学会収支報告資料

日本法哲学会特別基金
1999 年度収支報告資料(2000 年 4 月 1 日現在)

収入

収入
前年度繰越金
会費
傍聴料
雑収入
郵便貯金利息合計(2000 年 4 月 1 日現在)

前年度繰越金
寄付金
郵便貯金利息過年度の計算違い
合計¥1,977,996¥1,784,560¥23,000¥0¥2,995¥3,788,551¥2,183,539
¥0
¥131
¥368
¥2,184,038

支出
支出
大会関係費
理事会関係費
企画委員会関係費
通信費
印刷費
事務用品費
人件費
文献資料費
年報代金
その他
次年度繰越金合計

企画委員会旅費補助
企画事務経費
文献資料費
通信費
次年度繰越金合計¥547,898¥216,892¥80,000¥89,630¥20,750¥15,571¥10,000¥0¥941,600¥0¥1,866,210¥3,788,551

¥0
¥0
¥0
¥0
¥2,184,038¥2,184,038

学術大会分科会報告一部公募化について
２００１年度学術大会（１１月９・１０日、仙台・東北学院大学）より、分科会報告者の一部（８名中４名）を公募制にします。詳細については、別紙同封の案内文書をご覧ください。

企画委員会の改組について
3日本法哲学会学術大会の全体構想を考えるとともに、各年度の全体会議（＊註）の計画を練る企画委員会を、次のように再構成することになりました。
１ 企画委員会に企画委員長（理事１名）、各年度の大会委員長（理事３名）、企画委員（３名）、各年度の実施委員（各年度毎に若干名）を置く。
２ 企画委員長は、企画委員会を統括する。企画委員長の任期は３年とする。
３ 各年度の大会委員長の任期は３年とし、毎年１名を改選する。各年度の大会委員長は、企画委員会の全体構想に関わるとともに、担当する年度の全体会議の企画・運営にあたる。各年度の大会委員長は、担当する全体会議が終わった年に退任する。ただし、企画委員長に選ばれることを妨げられない。
４ 企画委員の任期は３年とし、毎年１名を改選する。企画委員は、企画委員会の全体構想に関わるとともに、担当する年度の大会委員長を補佐して、全体会議の企画・運営にあたる。
５ 実施委員は、各年度の大会委員長がその全体会議実行のために若干名を選ぶ。実施委員の任期は、担当する全体会議が終わるまでの２年程度とする。実施委員は、各年度の大会委員長が担当する全体会議の企画・運営に協力する。
６ 企画委員会には、企画委員長、各年度の大会委員長、および企画委員が常時出席する。実施委員は、各年度の大会委員長の要請があった場合に、企画委員会に出席する。
以上です。企画委員、実施委員になられた場合は、よろしくお願いします。
（＊註：全体会議とは、統一テーマ報告・シンポジウムの全体を指します。）

日本学術会議について第１８期の学術会議が発足しました。任期は、２００３年７月までの３年間です。会長は、吉川弘之氏（工学）、副会長は、吉田民人氏（人文）、黒川清氏（医学）です。第二部（法学）の部長は、戒能通厚氏（基礎法学）で、法哲学会 関係者としては、嶋津格会員が学術会議会員、長谷川晃会員が研究連絡委員を務められています。第二部としては、司法改革・法曹養成問題への取り組みが最も重要な課題になる見込みです。

事務局よりお知らせとお願い＊事務局の不手際により、『法哲学年報 1999・都市と法哲学』の送付が大変遅れました。また、配送内容に一部誤りがありました。関係会員各位に心よりお詫び申し上げます。
＊昨年１０月末までに会費をお振り込み済みにもかかわらず法哲学年報がお手元に届いていない会
員の皆様は、事務局までご一報ください。１１月以降振り込み分については今しばらくお待ちください。
＊学会会計が逼迫しております。年会費をまだ納入されていない会員は、同封の郵便振替用紙によって至急送金くださるよう、心からお願い申し上げます。金額は、封筒の宛名の下に、数字で示してあります（年会費は、年報込みで６０００円です。）振替用紙に、何年分を払ったか、明細をご記入ください。
お問い合わせ等は下記事務局までお願いいたします。
〒169‑8050 東京都新宿区西早稲田 1‑6‑1 早稲田大学法学部研究室気付 日本法哲学会
電話 03‑5286‑1412（笹倉）ＦＡＸ03‑5286‑1853（研究室受付）
E‑mail: sskr@mn.waseda.ac.jp（メールアドレスが変わりましたのでご注意下さい）または〒101‑8301 東京都千代田区神田駿河台 1‑1 明治大学研究棟 1220 石前禎幸研究室電話＆FAX 03‑3296‑2326（研究室直通） E‑mail:KFE00541@nifty.ne.jp――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日本法哲学会学会報第３号（日本法哲学会発行・事務局石前禎幸編集）ⓒ2001, 日本法哲学会, Printed in Japan.

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