平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人東京海洋大学
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全体評価

東京海洋大学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すとともに、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行うことを目指している。第２期中期目標期間においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成すること等を目標としている。
この目標達成に向け、学長のリーダーシップの下、附属練習船での実習航海において海外の海事大学から船長と教員及び学生を迎え、「国際海事訓練セミナー」や「海事英語実習」を実施し、船上におけるグローバルな環境を想定した各種実習を英語で行うとともに、学生と海外の学生が交流を深める場を提供するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について
第２期中期目標期間においては、海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋産業人材を育成して、我が国における海洋開発産業の創出に貢献することを目指し、海洋環境、資源・エネルギーに係る教育研究組織の整備や、外国人研究者の招へい等の教育体制の整備を推進する「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定め、積極的に取り組んでいる。
平成27年度には、「海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋スペシャリストを育成する新たな学部の設置」等教育研究組織の再編のため、教育体制や４学期制を含む教育プログラム等について検討し、海洋資源環境学部（仮称）の設置、海洋科学部から海洋生命科学部（仮称）へ改組することを決定している。
大学の機能強化に向けた取組の状況について学長主導のもと、教員の効果的・効率的配置を実現する中長期的な人員管理計画を策定し、産業界等の人材育成・研究ニーズを恒常的に取り込むため、全教員の配置・選考等を一元的に管理する「教員配置戦略会議」を設置している。当該会議には外部有識者として、海洋環境分野、海事分野の企業代表２名及び公立大学の学長１名を委員としている。また、教育研究機能の活性化を図るため、年俸制及びテニュアトラック制度の適用範囲の拡大と業績評価制度の整備、クロス・アポイントメント制度の規程整備及び採用手続の実施をしている。

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項目別評価

＜評価結果の概況＞

特筆順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね
重大なやや遅れ順調
改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載13事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学長裁量経費を活用した特色あるプロジェクトへの配分
学長がリーダーシップを発揮し、学内資源を明確に重点配分できる仕組みとして、学長のビジョンに基づく取組計画を策定し、「海洋科学技術研究における中核的拠点形成」や「海洋産業人材育成のための教学マネジメントシステム整備・充実」等、特色あるプロジェクトに配分している。
○ 外部有識者を活用した「教員配置戦略会議」の設置
人材育成や研究に対する産業界等のニーズを恒常的に把握するため、海洋環境分野及び海事分野の企業役職員、海洋工学分野の大学学長の外部有識者３名を委員に含め、学長を議長とする「教員配置戦略会議」を設置し、教員配置計画の策定、大学院担当教員資格審査及びテニュアトラック教員の採用の取扱い等について検討している。
○ 学長・監事・会計監査人の連携による業務改善に向けた取組
監事監査結果等を確実に学長へ報告し、PDCAサイクルに結びつけ改善を図るために「監事・学長連絡会」を発足させている。また、会計監査人が実施する「経営者ディスカッション」に監事も同席することにより、会計監査人と監事の連携を強化するとともに、監事が大学内部の意思決定や内部統制体制の状況について把握する機会が増している。

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（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 報道関係及び広報会社からの意見を活用した情報発信の工夫
報道関係者及び広報会社からの意見を踏まえ、気軽に研究者の研究教育活動とメッセージを読むことができる冊子の発行や大学のウェブサイトをスマートフォンに対応させるとともに、日英同一フレームデザイン化に取り組んでいる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 海外の大学と連携したグローバル教育
附属練習船の実習航海において、ベトナム海事大学（ベトナム）及びシンガポール海事大学（シンガポール）の教員・学生等を交え、「国際海事訓練セミナー」や「海事英語実習」等の船上における各種実習を英語で実施することで、外航船乗組員として必要な「英語で船を動かす力」を養成している。
○ 大学院授業の英語化への取組
グローバル人材育成推進プログラム及びFD活動の一環として、大学院博士前期課程の授業の英語化を促進するため、大学院授業英語化FD勉強会を４回開催したほか、英語学習e-learningシステムの利用を促し、教職員の語学力等の向上を図った。結果、平成27年度には98科目（対前年度比11科目増）の授業が英語にて開講されている。
○ 留学生支援の充実に向けた取組
留学生の生活サポートとして、平成27 年度に入学した留学生の希望者（前期54名、後期49名）全員にチューターを配置してサポート体制を整えるとともに、学生寮においてはコミュニティアシスタント（CA）制度により日本人学生が生活指導等のサポートを行っており、学習面の支援に加えて生活面の支援も行っている。
○ 強み特色を生かした社会貢献
海洋・水産・海事分野における技術的課題や学術的疑問を積極的に民間企業等の学外から受け付けるなど、ネットワークの拡大と情報拠点活動を推進している。受け付けた課題等については、複数の機関と協力して対応にあたり、「サメ肉異臭除去技術開発」など技術相談等を契機として共同研究や助成金の獲得につながっている。
○ 戦略的な資源配分による研究の推進
戦略的に支援している学内重点研究課題の「代理親魚技術を駆使した絶滅危惧魚種の保全技法の開発」において、マイナス80℃の冷凍庫内で丸ごと冷凍していたニジマスを解凍し、これらの個体から精巣を取り出したところ、この中に生きた精原幹細胞（精子の元になる細胞）が存在することを発見しており、その成果が電子ジャーナルに掲載されている。

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