平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号 8309
URL http://www.smth.jp/
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 北村 邦太郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務企画部長(氏名) 朝日 清満
四半期報告書提出予定日
平成27年８月13日
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無
有
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無

平成27年７月30日
東・名(TEL) 03-3286-8187―(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
経常収益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

28年３月期第１四半期271,758△2.4
66,855
1.1
27年３月期第１四半期
278,331△15.8
66,1140.8(注) 包括利益 28年３月期第１四半期 69,649百万円( △23.0％) 27年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期％

42,220
7.4
39,324
0.6
90,412百万円( 101.8％)

銭

円

10.93
10.07

銭

10.93
10.07

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

28年３月期第１四半期
47,527,969
2,761,076
5.1
27年３月期
46,235,949
2,716,973
5.2(参考) 自己資本 28年３月期第１四半期 2,430,810百万円
27年３月期 2,389,824百万円(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭27年３月期―28年３月期―28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

第３四半期末

銭円

期末
銭

合計円

銭円

銭

5.50

―

6.50

12.00

6.50
： 無―

6.50

13.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
１株当たり当期純利益
当期純利益
百万円

％

第２四半期(累計)130,000△14.6
通 期
270,000△7.7(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

円 銭

80,000165,000

△4.5
3.3

20.71
42.71

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無：有(注)詳細は、【添付資料】Ｐ.２「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無(注)当第１四半期より減価償却方法の変更を行っており、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に該当しております。詳細は、【添付資料】Ｐ.２「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期１Ｑ 3,903,486,408株

27年３月期3,903,486,408株

27年３月期40,446,221株②

期末自己株式数

28年３月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ 3,863,022,803株※

40,474,852株

27年３月期１Ｑ 3,902,120,513株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成28年3月期第1四半期決算短信【添付資料】
目次

１． 当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報（２）連結財政状態に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報
２． サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
３． 四半期連結財務諸表-------------------------------------------------------------------------

2222
22
2
3

（１）四半期連結貸借対照表----------

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書----------

5

四半期連結損益計算書----------

5

四半期連結包括利益計算書----------

6（３）継続企業の前提に関する注記----------

7（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記----------

7（５）重要な後発事象----------

81

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成28年3月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の「実質業務純益（注）」は、三井住友信託銀行株式会社の市場関連収益の増加及びグループ会社を中心とした手数料収益の増加を主因に、前年同期比211億円増益の771億円となりました。
経常利益は、三井住友信託銀行株式会社において前年同期に計上した与信関係費用における貸倒引当金戻入益の解消等により、前年同期比７億円増益の668億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記に加え、前年同期に計上した三井住友信託銀行株式会社におけるシステム統合に係る特別損失と税効果会計における例示区分変更による増益効果がともに解消したことから、前年同期比28億円増益の422億円となりました。
（注）「実質業務純益」については、平成28年３月期第１四半期決算説明資料をご参照ください。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比１兆2,920億円増加し47兆5,279億円、連結純資産は、同441億円増加し２兆7,610億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比1,281億円増加し25兆6,782億円、有価証券は、同7,307億円増加し５兆5,441億円、また、預金は、同1,601億円減少し24兆9,195億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成28年３月期の連結業績予想につきましては、平成27年５月13日公表の予想数値（経常利益2,700億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,650億円）から変更ありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の処理）部の連結子会社の税金費用は 当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、この変更による影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
三井住友信託銀行株式会社の有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却方法は、従来、定率法（ただし、平成10年４月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、勘定系システムの統合が完了し、今後、事務センターの改修、新規店舗の出店、重複店舗の統合等の投資が計画されていることを契機として、有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、同社における有形固定資産は長期安定的に使用されると見込まれることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が期間損益をより適正に示すとの判断に至ったものです。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

2

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成28年3月期第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

10,530,766

11,066,354

コールローン及び買入手形
買現先勘定

205,075
136,188

167,041
116,720

債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権310,806
794,838

356,888587,146

特定取引資産金銭の信託

754,9621,619

780,868
1,699

4,813,354
25,550,064

5,544,105
25,678,238

12,732547,016

10,958
540,825

1,547,226
223,568

1,569,527
224,045

無形固定資産退職給付に係る資産

159,256
190,706

165,731
193,511

繰延税金資産支払承諾見返16,280531,500△90,015

14,983
594,469△85,146

46,235,949

47,527,969

25,079,711

24,919,548

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

6,570,567
497,600

6,847,285
428,008

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

462,942―

1,168,268
14,276405,188
2,492,087

409,679
2,530,246

外国為替短期社債

140
974,317243
1,196,135

社債
信託勘定借

1,026,113
3,983,261

956,105
4,202,966

その他負債
賞与引当金

1,279,123
16,312

1,281,323
4,453

役員賞与引当金
退職給付に係る負債

230
12,15260
12,093

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金

3,598
8,533

3,598
8,155

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

172,271
3,322
531,500

186,660
3,314
594,469

43,518,975

44,766,892

有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産貸倒引当金
資産の部合計負債の部
預金

特定取引負債
借用金支払承諾
負債の部合計3

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成28年3月期第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
資本金

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

261,608

261,608

自己株式
株主資本合計645,261
970,373△17,057

645,261
987,483△17,074

1,860,185

1,877,279

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

505,448△20,605

522,197△15,760

土地再評価差額金
為替換算調整勘定△5,951
14,95335,793△5,942
17,36135,675

529,638

553,530

246
326,902247
330,018

2,716,973
46,235,949

2,761,076
47,527,969

資本剰余金
利益剰余金

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

4三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成28年3月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
278,331
26,059(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
271,758
25,895

資金運用収益（うち貸出金利息）85,81962,59085,25264,428（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益18,22173,514

14,68480,867

特定取引収益その他業務収益

4,321
67,763

4,393
67,581

その他経常収益
経常費用

20,851
212,216

7,768
204,903

資金調達費用（うち預金利息）

30,203
16,42030,911
14,201

役務取引等費用
特定取引費用

17,35518

19,32749

その他業務費用
営業経費

61,412
98,846
4,38047,619
96,431
10,563

経常収益
信託報酬

その他経常費用
経常利益

66,114

66,855

特別利益
固定資産処分益

00

117
117

特別損失
固定資産処分損24,716
467

533
255

減損損失
その他の特別損失

129
24,119278―

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

41,39766,438

3,043△4,083

14,615
6,307△1,04020,92342,4383,113
39,32445,515
3,295
42,220

法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

5三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成28年3月期第1四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
42,43847,974(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
45,515
24,133

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

51,617△1,73622,544△33

土地再評価差額金
為替換算調整勘定―△1,26382,182

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

1,312△1,955△114△454

90,412

69,64987,284
3,128

66,112
3,536

四半期純利益その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

6三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成28年3月期第1四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

7三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309) 平成28年3月期第1四半期決算短信（５）重要な後発事象（自己株式の取得）
当社は、平成27年７月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
①自己株式の取得を行う理由②取得する株式の種類③取得する株式の総数④株式の取得価額の総額
⑤取得期間
⑥取得方法

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を目指して自己株式の取得を行うもの
当社普通株式21,000千株（上限）100億円（上限）平成27年７月31日から平成27年９月30日まで
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付8