全体個別

2907-01

平成２９年度 ［農林水部］ 目標の成果

産課

№項目

名 農 林 ・ し い た け 課

對馬椎茸”やる倍”ナバダス計画総合対策支援事業

１． 組 織 目 標【 内 容 】
「對馬椎茸”やる倍”ナバダス計画」に基づき、計画的にしいたけ振興策を図ります。
①生産者のやる気を倍増
価格の安定化(生しいたけ安定価格買取)②生産量を倍増
作業の効率化(生産団地・省力化機械器具導入、種駒補助制度)③系統(全農市場)外出荷量を倍増
分業化・安定供給(量、品質、納期)に向けたルールづくり【 指 標 】
○大型生産団地導入支援 １団地○しいたけ生産推進 種駒補助 1,300万個○対馬しいたけ販路拡大流通体制構築支援 物産展40回○生産量 乾３９．３トン 生７３．１トン

２． 実 績 ( 成 果 ）○大型生産団地導入支援 １団地 (対馬しいたけ協同組合)○しいたけ生産推進 種駒補助987万個○対馬しいたけ販路拡大流通体制構築支援 物産展30回○生産量 乾３２．１トン 生６８．１トン

３． 評

価△

生産者の高齢化や後継者不足による生産者数の減を大きな理由として種駒補助の個数が目標を下回りましたが、対馬しいたけ協同組合の施設整備が行われたことにより将来的には植菌数及び生産量が増となる要因もあります。
物産展についても回数は指標を下回りましたが、地道な営業活動により確実に販路は広がっています。

４． 今 後 の 展 開
引き続き、「對馬椎茸”やる倍”ナバダス計画」に基づき、計画的に対馬しいたけの振興を図っていくこととし、生産量増・消費拡大・販路開拓に向けた取組みを行っていきます。

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個別

3007-02

平成２９年度 ［農林水部］ 目標の成果

産課

№項目

名 農 林 ・ し い た け 課

市有林整備の推進による循環型森林資源活用のためのオフセット・クレジット提案事業

１． 組 織 目 標【 内 容 】
［市有林整備］
市有林及び分収林の森林整備を推進します。
［Ｊ－ＶＥＲ制度関係］
市有林間伐による二酸化炭素吸収量のクレジット化と販売促進を行います。
また、森林組合と協働し、私有林の整備によるクレジット発行も進めていきます。
［基金の活用］
民有林を含め、森林整備促進のための新たな財源として活用します。また、森林づくり基本計画及び伐採ガイドラインの実行施策への財源として活用します。

【 指 標 】

［市有林整備］①森林整備面積：16ha（利用間伐）②路網整備：Ｌ＝3,000m［Ｊ‐ＶＥＲ制度関係］①クレジット売買のための企業訪問やイベントへの参加（５回）②クレジット販売：１００ｔ-CO2（収入金：800千円）③新規契約件数：３件［基金の活用］①ツシマヤマネコの森林づくり事業委託料（1,500千円）②森林環境に配慮した森林整備補助金（2,500千円）

２． 実 績 ( 成 果 ）［市有林整備］①森林整備面積：18.47ha（利用間伐）②路網整備：Ｌ＝1,868m［Ｊ‐ＶＥＲ制度関係］①クレジット売買のための企業訪問やイベントへの参加（２回）②クレジット販売：60ｔ-CO2（収入金：671千円）③新規契約件数：2件［基金の活用］①ツシマヤマネコの森林づくり事業委託料（1,485千円）②森林環境に配慮した森林整備補助金（実績なし）

３． 評

価×

［市有林整備］対馬市森林整備計画に基づいた間伐を実施しているところですが、整備面積は目標を上回ることができたものの、未だ分収林の契約未更新の箇所が多く存在しています。
［Ｊ－ＶＥＲ制度関係］プロバイダー等が主催するマッチングイベントは国の助成制度の見直しにより、今年度も開催されませんでした。
［基金の活用］森林整備補助金の申請はなかったものの皆伐箇所は９０件以上あることから、伐採ガイドラインの認識・周知不足が考えられます。

４． 今 後 の 展 開
適切な森林整備を進め森林環境の保全に努めるとともに、Ｊ－クレジット販売を促進するためにも、企業から関心を受けるような基金の活用による対馬市独自の施策を検討します。

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3107-03

平成２９年度 ［農林水部］ 目標の成果

産課

№項目

名 農 林 ・ し い た け 課

対馬猪鹿活用促進事業

１． 組 織 目 標【 内 容 】
対馬猪鹿活用促進事業で、要請があった地区には直接出向き、防護柵の位置情報、捕獲情報等の有害鳥獣対策の現状を、地域住民にフィードバックする。対策の主体は地域であり、行政は対策をサポートするため蓄積された情報を根拠に効果的な体制づくりのサポートをします。(行政依存体質の脱却)
被害対策を推進するための防護柵の整備については、新規柵の整備、居住区域内安全対策、家庭菜園等防護柵と、事業メニューが多く市民の理解度が低い事から、学習会開催時に被害対策についての正確な情報提供に努めます。
また、有害鳥獣の資源活用として食肉加工品や皮革製品等に取り組み、食べて美味しい、使って楽しい等、市民が有害鳥獣対策に関わるきっかけをポジティブなイメージにするため、普及啓発活動を実施する。特に学校給食での食材利用や、市内飲食店での活用を促進し、地域食材としての食育と、担い手育成に繋げていきたいです。
【 指 標 】
①地域主導の被害対策推進地区増加数：5地区②地区捕獲隊増加数：5地区③「イノシシ・シカに関する地区学習会」開催：5地区④有害鳥獣利活用及び人材・担い手（対馬の子ども達）育成
学校給食食材利用校：全校
総合的学習「有害鳥獣対策」開催：2校⑤各種防護対策の実施

２． 実 績 ( 成 果 ）①地域主導の被害対策推進地区増加数：2地区(居住区域内安全対策として防護柵を集落周辺に設置）②地区捕獲隊増加数：5地区③「イノシシ・シカに関する地区学習会」開催：24箇所※農作物被害調査に基づき実施④学校給食食材利用校：全校（小学校20校 中学校13校）
総合的学習「有害鳥獣対策」開催：１校⑤各種防護対策の実施(国交付金、市単独補助事業を活用）

３． 評

価

○

地区捕獲隊の推進を行い、地域主導の被害対策の促進が出来ました。
今後も継続的な活動を行い防護と捕獲を推進します。

今後の 展開捕獲隊については、地域が主体となり、農地や居住区域等を守っていけるように推進を行い、行政主体ではなく、あくまで地域が主役となるように推進を行います。
資源活用については、多くの市民を巻き込んだ有害鳥獣対策を促進するためのツールとして、積極的に取り組み、さらには、対馬の新たな産業、雇用創出に繋がり、地域を護る事がお金になる仕組みを構築する事が望まれます。

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3207-04

平成２９年度 ［農林水部］ 目標の成果

産課

№項

目

名 農 林 ・ し い た け 課

学校給食地場農林水産物導入事業

１． 組 織 目 標【 内 容 】
学校給食での地場農林水産物利用に係る食材供給について、特産・推奨品である椎茸・あか牛・野菜及び水産物購入への支援を行います。また、この事業を活用してたまねぎ・じゃがいもを安定供給するための事業を試験的に実施します。
【 指 標 】
28年度（使用割合）
29年度
・ たまねぎ4287kg（27.0％） →4500kg
・ じゃがいも 2559kg（30.3%)→3000kg学校給食に地場産品を使用する割合：重量比・米
年40回
・ しいたけ30%
・ 野菜 ※
・ 海藻類
うち、 アスパラガス
60%
・ 魚介類
40%
たまねぎ
40%
じゃがいも

100%
年30回以上
年35回以上※野菜は、しいたけ・果物を除くすべての野菜

２． 実 績 ( 成 果 ）
需給システム構築のため、農協、振興局、給食栄養士及び市で協議を行いました。
29年度（使用割合）
・ たまねぎ4816.8kg（30.5％）
・ じゃがいも 2367.6kg（29.7%)
学校給食に地場産品を使用する割合：重量比・米
年60.6回 ・ しいたけ
14.9% ・ 海藻類
・ 野菜 ※
うち、 アスパラガス
79.3% ・ 魚介類
30.5%
たまねぎ
29.7%
じゃがいも

96.5%
年41.4回
年32.5回※野菜は、しいたけ・果物を除くすべての野菜

３． 評

価

△

たまねぎとじゃがいもの供給は、たまねぎは目標を達成しましたが、じゃがいもは昨年の使用量よりも減りました。その他の地場産品使用割合は海藻類、米は目標を達成し、前年よりも使用回数が増えました。しかし、水産物の不漁により魚介類の使用回数は目標を下回りました。野菜全体の使用割合も依然として少ない状況であり、唯一アスパラガスだけが目標を達成しています。

４． 今 後 の 展 開
地場産野菜の使用割合を高めるため、農家や農協に協力を仰ぎながら、安定して供給出来る体制を整えて、目標達成に向けて取り組みます。

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3307-05

平成２９年度 ［農林水部］ 目標の成果

産課

№項

目

名 農 林 ・ し い た け 課

対馬の農林水産業担い手・『林業女子』育成及び『人財』発掘事業

１． 組 織 目 標【 内 容 】
市の基幹産業である漁業、林業等において、生産者の高齢化及び後継者不足により新規の担い手確保が急務です。農林産業分野の事業者、漁協等の団体、市が一体となって新規就業のための移住相談会への参加及び合同面談会を開催し、就業意向者と事業者側のマッチングの機会及び新規参入者向けの説明会などを実施します。
◯事業検討部会及び採用者向け研修会開催◯農林水産業職業紹介映像制作◯移住相談会及び合同企業面談会におけるポスター、チラシ作成◯都市部及び対馬市内における移住相談会出席及び合同企業面談会開催◯林業新規正規雇用従事者の人件費及び研修費等の一部助成【 指 標 】
◯新規林業従事者５名◯新規漁業従事者３名
計８名

２． 実 績 ( 成 果 ）○事業検討会及び採用者向け研修会 ４回開催
○移住相談会参加及びお盆時期合同企業面談会開催 １０回参加及び１回開催○新規農林水産業就業者向けパンフレット制作及び新規林業従事者勧誘のぼり・マグネット制作○新規農林水産業従事者２６名（うち農業３名、森林整備業７名、製材加工業８名、水産業８名）（うちＩターン７名、Ｕターン他１９名）

３． 評

価

○

○指標を大きく上回る新規農林水産業従事者の確保及び育成ができました。

４． 今 後 の 展 開
今後も移住相談会＆企業面談会等を通して、企業と就業希望者とのマッチングを図り、担い手・後継者の育成及び確保に努めます。また、ホームページ等を開設していないなど情報発信できていない参加企業が大半であることから、島外対策として市内参加企業の情報発信に努めます。企業面談会等に参加する企業へ、登録無料の長崎県が運営する就職応援サイト「Ｎなび」や長崎インターンシップ推進協議会への登録を参加企業へ働きかけます。

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3407-06

平成２９年度 ［農林水部］ 目標の成果

産課

№項

目名水

産課

水産物の輸送費補助

１． 組 織 目 標【 内 容 】
・水産物を島外へ出荷する際の輸送コスト及び、餌移入に係る経費を財政的に支援することで、漁業者の所得安定及び減少に歯止めをかけ、漁業の発展へ繋げます。

【 指 標 】
・１５８万２千箱以上分の輸送及び餌移入の助成を行い、漁業者の負担軽減を図ります。

２． 実 績 ( 成 果 ）・１３７万５千箱に対して支援を実施しました。

３． 評

価△・目標値に対し１３．１％の減となりましたが、従来の島内１２漁協に加え民間１７事業所の参入により、海上輸送のみから空路輸送・餌料移入を含め、より多くの漁業者・事業者の負担を軽減することができました。

４． 今 後 の 展 開・平成２９年度からの補助制度の変更に伴う、海上輸送・空輸輸送・餌の海上移入の助成及び補助率のアップにより、漁業者のさらなる意欲向上につなげられるよう取り組んでいきます。

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個別

3507-07平成２９年度 ［農林水部］ 目標の成果

産課

№項目

名水産課

海洋保護区の設定

１． 組 織 目 標【 内 容 】
水産資源の持続的利用と伝統的な漁業の継承を図るために「海洋保護区」の設定を目指します。設定推進協議会は、科学的根拠に基づく科学委員会の答申や漁業者、関係団体等からの意見を検討して、区域設定や区域内の資源管理計画を策定し、国や県などに働きかけて対馬らしい海洋保護区の設定を目指します。
【 指 標 】
① 「（仮称）対馬海洋保護区管理計画」等の策定に向け、情報収集・整理等を行います。
② 藻場再生を図る取組の一環として、食害魚の一斉駆除を実施します。
③ 対馬の海の幸を守るため、磯資源利用状況調査を行い、対馬の海を知る教材を作製します。
④ 九州大学等外部研究機関との連携を深めます。
⑤ 資源管理活動のデータ化を行います。

２． 実 績 ( 成 果 ）① 「（仮称）対馬海洋保護区管理計画」等の策定に向け、情報収集・整理等を行いました。
② 島内の漁業集落及び活動組織に協力いただき、食害魚の一斉駆除を実施しました。
③ 対馬の海の幸を守るため、対馬の海を知る教材として、対馬魚類図鑑、磯焼け特集番組等を作製しました。
④ 九州大学等外部研究機関と連携し、ブランド魚の付加価値向上等の研究に取り組みました。
⑤ 資源管理活動のデータ化に向け、データ整理に着手しました。

３． 評価〇

対馬版海洋保護区設定に向け、まずは共同漁業権海域を対象とした基本計画：対馬海洋保護区「しまうみ」管理計画案と実行計画：水産資源管理計画【磯資源】案
及び対馬沿岸藻場再生計画案を作成しました。
藻場再生の取組の一環として実施した食害魚の一斉駆除では、多くの漁業集落、活動組織にご協力いただき、イスズミ、アイゴ等の食害魚を除去し藻場の保全に努めました。
そのほか、対馬の豊かな海の魅力及び重要性を市内外に啓発するため「対馬市国境の島・海の魅力発信隊」を設置しました。

４． 今 後 の 展 開
引き続き対馬版海洋保護区設定に向け、水産資源の適切な管理や藻場の保全・再生等、できることから取り組んでいきます。また、対馬の豊かな海の魅力及び重要性について広く市内外にＰＲします。

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3607-08

平成２９年度 ［農林水部］ 目標の成果

産課

№項

目名基盤

整備課

基盤整備工事の早期発注、早期完成

１． 組 織 目 標【 内 容 】
公共工事の早期発注、完成を図るため、12月末まで委託業務完了100%を目指します。
事業効果の早期発現を図るため、12月末まで工事執行100%を目指します。
【 指 標 】
平成29年12月
平成29年12月
平成29年12月
平成29年12月

委託業務完了予定額
委託業務完了予定件数
工事執行予定額工事執行予定件数

100%目標（223百万円）
委託 16件100%目標1,085百万円）
工事 20件

２． 実 績 ( 成 果 ）
平成29年12月
平成29年12月
平成29年12月
平成29年12月

委託業務完了額
委託業務完了件数
工事執行額
工事執行件数

実績額
実績件数
実績額
実績件数

204百万円中、95百万円 46.6%
18件中、12件 66.7%
1,289百万円中、1,058百万円 82.1%
23件中、20件 87.0%

漁港事業においては、新規着手工種が多数発生したことにより、設計協議に日数を要し進捗が遅れました。また、工事については諸手続きの遅延や、同一工種における前年度繰越工事の工期制約を受けたため執行が遅延しましたが、繰越工事は縮減傾向にあります。
林道事業については、目標を達成することが出来ました。

３． 評

価△

早期着工については、国の早着認可制度等を利用して行いましたが、新規着手工種の許認可事務及び、測量、調査、設計等の委託業務や地元協議に時間を要した事により、本工事着手が遅れ目標100％達成が出来ませんでした。

４． 今 後 の 展 開
未着手分の早期着工及び新規工種の断面決定を行い、計画的に各種事務処理手続きを完了させ、工事の早期完成を目指します。
また、地元要望に迅速に対応するため、関係者と連携を取りながら適切かつ有効な事業計画の立案に努めます。