8 実施施策

実施施策
４つの施策目標を踏まえた取り組むべき 13 の施策を定め、これらの施策を着実に実施するため、計画期間中に講ずべき 45 の具体の措置（指標８）について、別紙（p.27～ p.44 参照）のとおり定めます。
※各施策に係る措置のうち、特に重点的に取り組むべき 16 の措置を重点措置として示しています

施策目標１：サイクルツーリズムの推進による地域の活性化
施策

１．豊富な地域資源を活用した仕掛けづくり

県内には、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」のほかにもサイクリングに適した資源が豊富にあることから、ターゲットごとの地域特性を踏まえたセグメント 22)に合った多彩なサイ
クリングを提供し、地域の魅力体験や地域の人々との交流が図れるようサイクルツーリズム 13)に適した広域的な幹線コース※1 や、幹線コースとまちなか周遊を促す支線コース※2 づ
くりを進めます。
※1：幹線コースとは、いばらき自転車ネットワーク計画に位置づける、つくば霞ヶ浦りんりんロードをはじめとした各地域の基幹となるサイクリングルート（モデルルート 37））のこと※2：支線コースとは、各市町村が中心となって設定するまちなか周遊のためのコースの
こと
＜措置＞
①

各地域に、地域特性を踏まえたセグメント 22)（レベル）に合った多彩なサイク
リングコースの整備等を促進する。重点措置[参考１参照（P.13～14）]②

サイクルツーリズム 13)の推進に向けた統一的な案内誘導サイン等（多言語化）の整備を検討する。重点措置③

地域特性を活かし、セグメント 22)（レベル）にあった豊富な地域資源と組み合わせた自転車旅の提案を促進するとともに、地域の魅力を体験できる様々なサイクリングツアーやサイクリングイベント等を推進する。 [参考１参照（P.13～14）]④

サイクリングの盛んな国内外の自治体や企業等との連携を推進する。

図 8.1 多言語とピクトグラムを使用した
サインの例

8

図 8.2 自転車観光で地域の魅力を楽しむ
イメージ8 実施施策
施策

２．「つくば霞ヶ浦りんりんロード」のブランドイメージの向上

2019 年 11 月，国を代表し世界に誇りうるナショナルサイクルルート 28)に「つくば霞ヶ浦
りんりんロード」が指定されたことを受け、路面表示や休憩施設の設置等の更なる走行環境や受入体制の整備を進めます。
さらに、国内外からの観光需要を喚起するための誘客促進に向けた取組などを推進し、ブランドイメージの向上を図ります。
＜措置＞①

国を代表し世界に誇りうるナショナルサイクルルート 28)に「つくば霞ヶ浦りん
りんロード」が指定されたことを受け、更なる環境整備を進めるとともに、認知度向上につなげる取組を推進する。重点措置[参考２参照（P.15～24）]②

首都圏などで開催される自転車博（サイクルモードインターナショナル 14）等）
やインバウンド 5)誘客につながる海外旅行博等への出展による国内外でのＰＲを
推進する。

③

観光プロモーション等を推進するとともに、サイクリング関係の民間事業者や鉄道、バス等の交通事業者と連携した情報発信を推進する。

図 8.3 つくば霞ヶ浦りんりんロード

図 8.4 ポケットパーク 36)（行方市）

図 8.5 かすみがうら市交流センター（かすみがうら市）

98 実施施策
施策

３．サイクリング情報の効果的な発信

サイクリストの誘客に向け、国内外のサイクリング愛好家や女性、シニア層を中心とした
一般観光客などに対し、県や市町村等の各主体がそれぞれ発信している情報を共有しながら、
ターゲットに合わせた発信媒体を活用し、発信時期や発信方法等を工夫しながら効果的な情報発信に取組みます。また、ＳＮＳなどによる双方向の情報発信についても取組を進めます。
＜措置＞①

雑誌やメディア広告掲載、YouTuber40)などを活用した国内外への情報発信の充実を図るほか、ＳＮＳ7)やデジタルマーケティング 27)等の活用による双方向の情報発信機能などの充実を図る。重点措置②

本県の魅力あるサイクリングコースをまとめたサイクリングマップ（全県版）を作成し、国内外に積極的に発信する。

③

県民の自転車活用促進を啓発するイベントを開催する。

④

首都圏などで開催される自転車博（サイクルモードインターナショナル 14）等）
やインバウンド 5)誘客につながる海外旅行博等への出展による国内外でのＰＲを推進する。（再掲）⑤

観光プロモーション等を推進するとともに、サイクリング関係の民間事業者や鉄道、バス等の交通事業者と連携した情報発信を推進する。（再掲）

図 8.6 女性やビギナーをターゲットにした情報発信

10

8 実施施策
施策

４．誰もがいつでも手軽にサイクリングを楽しめる環境の構築

誰もが手軽に安全で安心・快適にサイクリングを楽しむことができるよう、案内誘導サイン等（多言語化）の整備や地域の魅力を案内するサイクリングガイド（多言語対応も含む）の育成、さらには、サイクリングに必要な機材・装備を気軽に借りることができる仕組みなどの構築に向け、地域が一体となって取組みます。
＜措置＞①

サイクルツーリズム 13)の推進に向けた統一的な案内誘導サイン等（多言語化）の整備を検討する。（再掲）②

来訪者へのおもてなしや地域の魅力を案内するサイクリングガイド（多言語対応も含む）の養成を推進するとともに、その活用の場面を積極的に創出する。
重点措置③

まちなか施設や都市公園、さらには観光施設におけるレンタサイクル（スポーツバイク 21）、e-Bike2）、電動アシスト自転車など）の導入促進を図るとともに、
公共交通との接続強化について検討する。

④

タンデム自転車 24)やベロタクシー34)の公道走行を推進する。重点措置⑤

サイクリスト向けの機能を整備した宿泊施設の充実を図るため関係団体へ働きかける。

⑥

交通施設や観光施設などにおける通信環境（Wi-Fi46））の普及拡大による国内外
からの来訪者のサービスの充実を図る。

図 8.7 いばらきサイクリングサポートライダー3)養成講座

図 8.8 いばらきサイクリングサポートライダー3)養成講座の実走講習

118 実施施策
施策

５．交通結節点の拠点化、サポート体制の充実

本県は、多くのサイクリング人口を抱える東京圏に近く、空港や高速道路、鉄道などの交通アクセス性にも恵まれており、国内外からの観光客のゲートウェイである茨城空港や道の駅などの交通結節点におけるサイクリング拠点化を推進するとともに、荷物等の配送や走行中のトラブル等に対応する出張サービスなどのサポート体制の充実・強化を図ります。
＜措置＞①

茨城空港や道の駅、鉄道駅等のサイクリング拠点化（シャワー、更衣室、組立ス
ペース、レンタサイクル、荷物配送、手荷物一時預かり等の充実）の促進を図る。重点措置②

サポートステーションや荷物等配送サービス、サイクルレスキュー等の導入によるサポート体制の充実・強化を図る。重点措置③

サイクルトレインやサイクルバスといった鉄道・高速バスの輪行環境・サービ
ス向上に向けた取組の検討を進める。

④

休憩施設やポケットパーク 36)の機能充実や計画的な配置に向けた検討を進める。

図 8.9 駅直結型のサイクリング拠点施設「りんりんスクエア土浦」（土浦市）

図 8.10 茨城空港（小美玉市）

図 8.11 道の駅たまつくり（行方市）

図 8.12 サポートステーション

12

13

サイクリング愛好家

レベルに応じたサイクリング目的

観光志向

競技志向

● 「モノ消費」から「コト消費」39）への消費スタイルがシフトし、様々な体験を組み合わせた新たなサイクリング観光・サイクリング頻度（地域内の食や地域資源を巡りながらサイクリング）→ほとんどしない、したことがない（サイクリングとクルージングなどを組み合わせながら地域を楽しむ）

・サイクリング頻度→ ２～３ヶ月に１回程度● 初めてのロングライド 45）を体験
・サイクリングに利用する自転車の種類● 家族で来訪し、地域の食や自然などを楽しみながら安全なコースをサイ → 種類問わず
クリング● ライド系イベント 42）・レースに初参加（ロードレース、ヒルクライム 30）、クリテリウム 10）、タイムトライアルなど）

観光志向

一般観光客

ビギナー

上級者

● 当地域での本格的なイベント・レースに参加● 手軽な練習場として定期的に来訪し、長距離のサイクリングを楽しむ

セグメント 22)の定義

・サイクリング頻度→ 週に１回、月２～３回程度
・サイクリングに利用する自転車の種類● サイクリング最適の地として友人やビギナーを連れ地域の食や自然など→ ロードバイク･クロスバイク･ＭＴＢ8）
を楽しむ

競技志向

自転車活用の主な目的

ビギナー

上級者
観光志向

セグメント 22)

その他

一般観光客

競技志向

1.1 ターゲットのレベルに応じたセグメント 22)分け

タ ーゲッ ト1 サイクルツーリズム 13)のターゲット【参考１】目標 1「サイクルツーリズム 13)の推進による地域の活性化」施策１及び施策２のセグメント 22)分けの考え
8 実施施策・山間部におけるヒルクライム 30）
・ＭＴＢ8）サイクリング

上級者
・ＭＴＢ8）ライドツアー
・キャンプサイクリング
・グルメライド 11）

サイクリング愛好家

対象者

ビギナー
・ＭＴＢ8）ライドツアー
・キャンプサイクリング
・グルメライド 11）
・散走 15）ツアー

一般観光客

14

鹿行

※サイクリング愛好家は、多様なサイクリングを楽しむことを想定。

地 域

・B.B.BASE29）と連携したツアー
・海岸線ライドツアー

・B.B.BASE29）と連携したツアー
・海岸線ライドツアー

・海岸線ライドツアー
・ガイドサイクリング
・グルメライド 11）
・散走 15）ツアー

・歴史探訪ツアー
・歴史探訪ツアー・クルーズ船のオプショナルツアー
・歴史探訪ツアー・クルーズ船のオプショナルツアー
県央（ガイドサイクリング）（ガイドサイクリング）・散走 15）ツアー
42）● ライド系イベント ・レースに初参加
競技志向
・サイクリング頻度（ロードレース、ヒルクライム 30）、クリテリウム 10）、タイムトライアルなど）→ ２～３ヶ月に１回程度
ビギナー● 初めてのロングライド 45）を体験 ・河川（利根川、鬼怒川、小貝川）を活用したサイクリ
・サイクリングに利用する自転車の種類
ングの設定
・ガイドサイクリング
観光志向● 家族で来訪し、地域の食や自然などを楽しみながら安全なコースをサイ
県西・つくば霞ヶ浦りんりんロードと河川（利根川、鬼怒川、小→ 種類問わず 15）・ガイドサイクリング
・散走 ツアークリング貝川）を組み合わせたサイクリング（広域サイクリング）・散走 15）ツアー● 「モノ消費」から「コト消費」39）への消費スタイルがシフトし、様々な体験を組み合わせた新たなサイクリング観光・サイクリング頻度
一般観光客
・グルメライド 11）（地域内の食や地域資源を巡りながらサイクリング）→ほとんどしない、したことがない・つくば霞ヶ浦りんりんロード
・つくば霞ヶ浦りんりんロード
・ガイドサイクリング
県南（サイクリングとクルージングなどを組み合わせながら地域を楽しむ）
・グルメライド 11）・筑波山 e-Bike2）ヒルクライム
・散走 15）ツアー

県北セグメント 22）

1.2 各地域の特徴を踏まえたセグメント 22）分け

8 実施施策8 実施施策【参考２】施策２「つくば霞ヶ浦りんりんロード」のブランドイメージの向上に係る取組内容
国を代表し世界に誇りうるナショナルサイクルルート 28)に「つくば霞ヶ浦りんりんロード」が指定されたことを受け、指定水準の維持及び更なる環境整備の推進とともに、認知度向上につなげる取組を、官民一体となって推進します。

１

推進事項（R2.1 時点）（１）ルート設定
項目

必須

ルートの安
全性

基準（自転車活用推進本部決定）

改善方針

具体的な取組内容
及びスケジュール

◎ 自動車交通量が概ね 10,000 台/日以上の幹線道 都市部の１区間につい 令和２年度中に自転路において車道混在となる区間を避けたルートであるこ て、自転車ネットワーク計 車ネットワーク計画へ位と。
画に位置付ける。
置付けを予定。
※ ただし、郊外部において、「走行環境の安全性」に規 交通量が多く危険性定する整備がされている場合を除く。
が高い区間については、
また、都市部においては、ルートに並行して代替ルート ルートマップ等においてが無い場合は車道混在でもやむを得ないものとするが、 注意喚起を行う。
市区町村の自転車活用推進計画における自転車ネット
ワーク計画に位置付けられていること。また、現地及びルートマップ等で注意喚起すること。

（２）走行環境項目

基準（自転車活用推進本部決定）

必須
必須

走行環境の
安全性

改善方針

具体的な取組内容
及びスケジュール

推奨◎ 都市部（ＤＩＤ地区）においては、自転車専用道路又 都市部の全区間を自 2 箇所の該当区間（土はガイドラインに基づき市区町村の自転車活用推進計 転車ネットワーク計画へ 浦 市 、 阿 見 町 ） に つ い
画における自転車ネットワーク計画に位置付けた上で、 位置付ける。
て，令和 2 年度に自転
適切に歩行者・自動車と分離された自転車通行空間が車ネットワーク計画への整備されていること（暫定形態を含む）。
位置付けを実施予定。
なお、自転車歩行者専用道路は認めるが、自転車歩行者専用道路であることが利用者に明確になるよう工夫すること。自転車歩行者道は、橋梁やトンネルなどにおける危険回避を除き認めない。
◎ 郊外部（ＤＩＤ地区以外）においても、自転車専用道 郊外部の全区間にお 現地の再調査を含め
路又はガイドラインに基づき、適切に歩行者・自動車と いて、評価基準に合致し 設計業務を行っており、分離された自転車通行空間が整備されていること（暫定 た整備を行う。
完了次第整備に着手
形態を含む）。
し、令和 2 年度までに整ただし、自動車交通量が概ね 10,000 台/日以上で備予定。
かつ車道混在の場合は、更に外側線の外側に 1.5m 以上（やむを得ない場合は 1.0m 以上）の幅員を確保すること。
なお、自転車歩行者専用道路は認めるが、自転車歩行者専用道路であることが利用者に明確になるよう工夫すること。自転車歩行者道は、橋梁やトンネルなどにおける危険回避を除き認めない。
車道混在の場合は、100m 程度の間隔で矢羽根を設置、または外側線の外側に 1.0m 以上の幅員（排水施設等の幅員を除く）を確保することとし、自動車交通量
が概ね 10,000 台/日以上の場合は外側線の外側に1.5m 以上（やむを得ない場合は 1.0m 以上）の幅員を確保した上で 100m 程度の間隔で矢羽根を設置することとする。
○ 情報板等でドライバーに対して当該道路がサイクリン 情報板等でドライバー 現地の再調査を含めグルートとして活用されており自転車通行に配慮するに 対 して 注意 喚起を 行 設計業務を行っており、旨、注意喚起を図ること。
う。
完了次第整備に着手
し、令和 2 年度までに整
備予定。

15

8 実施施策

必須
必須
推奨

維持管理
水準

推奨

快適性

必須
必須
推奨

ルートの案
内

◎ トンネル、橋梁部、急勾配箇所の現地に注意喚起の 全ての狭小幅員の橋 現地の再調査を含め看板等の案内表示がされていること。
梁及び急勾配箇所に、 設計業務を行っており、
看板又は路面表示によ 完 了 次 第 整 備 に 着 手る注意喚起を行う。
し、令和 2 年度までに整
備予定。

推奨
必須

◎ 自転車損害賠償責任保険等の加入を義務（努力義 関係者と連携して、自 引き続き、県民はもと
務を含む）付ける条例が制定されていること。
転車損害賠償責任保険 より、海外サイクリストをへの加入等について、海 含め、幅広い層に対して
外サイクリストを含めた利 啓発を徹底する。
用者に対して周知する。
○ 交差点では安全な通行を確保した上で、極力、一時 引き続き安全な通行 警察等と協議を行い、停止の規制がなく、迂回する必要がなく通行可能であるを確保した上で、一時停 解消に努めていく。
こと。
止の解消に努めていく。
○ 道路管理者等にてルートの管理基準（清掃・補修の ルートの各管理者と連 ルートの各管理者と連水準）が設定され、維持管理の実施体制が明確である携して、ルートの管理基 携 し て 、 令和 元 年 度 中こと。
準 を 設 定 し 、 維 持 管 理 に、ルートの管理基準を
体制を明確にする。
設定し、維持管理体制を明確にする。
◎ ルート全線で統一された仕様により、ルート名、自転 霞ヶ浦区間において、 現地の再調査を含め
車ピクトによる経路や距離に関する路面表示が設置され 設置間隔が概ね 5km を 設計業務を行っており、ていること。
超える区間については、 完 了 次 第 整 備 に 着 手・単路部：概ね 5km ごと
概ね 5km の間隔となる し、令和 2 年度までに整・分岐部：必要箇所全箇所
よう設置する。
備予定。
併せて、つくば区間、潮来 区 間 に つい て も設 置する。
◎ ルート全線で統一された仕様により、ルート名、自転 霞ヶ浦区間の単路部 現地の再調査を含め
車ピクトによる経路や距離に関する案内看板が設置され については、河川区域で 設計業務を行っており、ていること。
設置できない箇所以外 完 了 次 第 整 備 に 着 手
ただし、河川区域などで設置できない場合は除く。 に設置する。
し、令和 2 年度までに整・単路部：概ね 5km ごと
併せて、潮来 区間の備予定。
・分岐部：必要箇所全箇所
単路部及び分岐部の 21
箇所についても設置する。
○ 起点及び主要な目的地（主要都市や代表的な観光 霞ケ浦、潮来区間に 現地の再調査を含め地等）までの距離を示す案内が一定間隔に設置されておいて、起点からの距離 設計業務を行っており、いること。
を、概ね 5km ごとに路面 完 了 次 第 整 備 に 着 手
表示又は案内看板により し、令和 2 年度までに整
設置する。
備予定。
併せて、主要な目的地までの距離を示す案内を
路面表示又は案内看板により設置する。
○ ルート沿線のゲートウェイ・観光施設・拠点（サイクル 必要な分岐部の全箇 現地の再調査を含め
ステーション）への案内（方面・距離等）が当該施設への 所、単路部で概ね 5km 設計業務を行っており、分岐部及び一定の間隔にあること。
おきに、ルート沿線のゲ 完 了 次 第 整 備 に 着 手ートウェイ、観光施設、サ し、令和 2 年度までに整
イクルステーションへの備予定。
看板及び路面表示を設置する。
◎ ナショナルサイクルルート指定後に自転車活用推進 起終点及び主要な分 起終点及び主要な分
本部事務局がナショナルサイクルルートの共通仕様とし岐部、残りの単路部、分 岐部については、現在看て示すロゴマークを設置すること。
岐部に設置する。
板を作成中。
令和元年度中に、起終点及び主要な分岐部に設置を行い、その他については案内看板整備に併せて令和 2 年度までに整備予定。

16

8 実施施策（３）受入環境項目

基準（自転車活用推進本部決定）

必須

ゲートウェイ
の整備

必須

サイクルス
テーション
（休憩施
設）の整備

必須

ルート上の
迂回を図る
ための代
替交通手
段

改善方針

具体的な取組内容
及びスケジュール

推奨推奨◎ ルートの存する域内にある主要アクセスポイント（空 既存の 2 つのゲートウ サイクリングロードに位
港、鉄道駅、道の駅等）に、必要な機能を備えた「ゲートェイの推奨機 能の整備 置する主要施設をゲートウェイ」が整備されていること。
や、新たなゲートウェイの ウェイ化すべく、JR 等関【必要な機能】
設置について、関係者と 係機関と調整していく。
◎ レンタサイクル又はシェアサイクルが利用可能なこと 連携して取り組む。
◎ 必要な情報（ルートマップ、宿泊施設、サイクルステーション、見所、食事、緊急サポート）が入手可能なこと◎ 必要な物品（タイヤチューブ、パーツ、携行食等）が購入可能なこと◎ 手荷物用のロッカー、着替えスペースが完備されていること◎ 空気入れ等の出発前の準備・調整に必要な工具の貸出があること【推奨する機能】○ シャワー等が利用可能なこと○ ゲートウェイにおいて、自転車を組み立てるスペース
が屋内（もしくは屋根のある空間）に確保されていること。
○ ゲートウェイまでの自転車の運搬サービス（鉄道・バスなどでの輪行、航空機による輪行のための専用ボックスの提供や保管サービス、自転車託送サービス等）が利用可能であること。
○ ゲートウェイと宿泊施設等間で自転車や荷物の託送サービスが利用可能であること◎ ゲートウェイとルートの間のアクセスルートが整備され 令和 2 年度までに、り 令和元年度中に計画ており、そのアクセス方法もわかりやすく案内されているんりんスクエア土浦とル へ位置付け予定。
こと。
ートの間のアクセスルート
を自転車ネットワーク計
画へ位置付ける。
◎ サイクリストが必要とする機能を備えたサイクルステー 設 置 間 隔 が 概 ね 20km を超える区間にションがルート上に概ね 20ｋｍごとに整備されているこ20km を超える区間につ 位置する自治体が主体と。ただし、河川区域などで困難な場合は、ルートの近く いては、概ね 20km の間 となり、令和２年度までにでもやむを得ないものとする。
隔となるよう、サイクルス 沿線で新規のサイクルス【必要な機能】
テーションの整備につい テーションの整備ができ◎ トイレが利用できることて、関係者と連携して取 るよう、地元関係者と調◎ 空気入れの貸出しをしていることり組む。
整を進める。
◎ 水分補給（自動販売機・飲料水の提供）が可能であ 推奨機能の整備につること
いては、今後、関係者と◎ 休憩スペース・設備（屋根付きのテーブル・椅子）が 連携して取り組む。
あること◎ サイクルラックが設置されていること◎ 必要な情報（ルートマップ、宿泊施設、休憩施設、見所、食事、緊急サポート）が入手可能なこと【推奨する機能】〇 物品販売（チューブ、携行食、モバイルバッテリー等）
がされていること〇 工具等の貸出しをしていること○ wifi の提供をしていること○ ルート上の迂回（ショートカットや危険個所・峠道の回 サービスの充実に向け サ イ ク ル ー ズ に つ い避）を図るための移動手段としてサイクルトレイン、サイクて、関係者と連携して取 て、市町村を中心に、令ルバス、サイクルタクシーなどが設定されていること。
り組んでいく。
和２年度より新たな寄港先を確保するなど、寄港地の増加により乗船する
サイクリストの利便性を向上させるとともに、サービス内容の充実を図る。
○ 上記の手段について、利用者が計画を立てるのに必 公式ホ ームペ ージに 市町村において、引き要な情報が提供されていること。
専用サイトを設けて、分 続き 情報発 信の 在り方

17

8 実施施策

推奨

自転車回
送サービス
としての代
替交通手
段

推奨

サイクリスト
向けの宿
泊施設

必須

ガイドツア
ーの実施
状況

推奨
推奨

緊急支援
物品

必須

緊急時連
絡サポート

推奨

トラブル時
の自転車
搬送サービ
ス

推奨

修理サービ
ス

かりやすく必要な情報を 等 に つ い て 検 討 を進 め提供する。
る。
○ サイクリストの体力や経験・実力による「走行できる距 サービスの充実に向け サ イ ク ル ー ズ に つ い離」を勘案し、拠点までの自転車回送サービスとしての て、関係者と連携して取 て、市町村を中心に、令サイクルトレイン、サイクルバス、サイクルタクシーなどが り組んでいく。
和２年度より新たな寄港設定されていること。
先を確保するなど、寄港地の増加により乗船する
サイクリストの利便性を向上させるとともに、サービス内容の充実を図る。
○ 上記の手段について、利用者が計画を立てるのに必 公式ホ ームペ ージに 市町村において、引き要な情報が提供されていること。
専用サイトを設けて、分 続き 情報発 信の 在り方
かりやすく必要な情報を 等 に つ い て 検 討 を進 め提供する。
る。
◎ ルート直近にサイクリストが必要とする機能を備えた 推奨機能の整備につ 宿泊施設の拡大に向宿泊施設が概ね 60km ごとにあること。
いては、今後、関係者と け、県や沿線市町村が【必要な機能】
連携して取り組む。
中心となり旅館組合等に◎ 室内（フロント、ロビー、客室等）で自転車の預かり・保 引き 続き 、サイクリスト 働きかけを行い、施設数管が可能であること
向け宿泊施設の拡大を の増加等を図る。
◎ フロント等にて荷物の保管が可能であること図る。
◎ 洗濯が可能であること【推奨する機能】〇 自転車など大型荷物を含む宅配の発送、受け取りが可能であること〇 洗車施設があること〇 日帰り利用も可能なシャワー設備があること○ サイクリストに向けに地域の魅力を紹介するツアーガ 通年での実施に向け 多言語に対応したガイ
イドなどが実施されていること。（日英２か国語以上に対 て、関係者と連携して取 ドツアー実施業者等へ、応していること）
り組む。
本県の観光資源の PR と共に、サイクルツアー造
成を働きかける。
○ 上記のサービスについて、利用者が緊急時に利用す 公式ホ ームペ ージに 令和元年 10 月に公るために必要な情報が提供されていること。
専用サイトを設けて、分 式ホームページで、緊急かりやすく必要な情報を 時に利用可能な必要な提供する。
情報を掲載。引き続き分
かりやすい情報提供について検討していく。
○ 上記のサービスについて、利用者が緊急時に利用す 公式ホ ームペ ージに 令和元年 10 月に公るために必要な情報が提供されていること。
専用サイトを設けて、分 式ホームページで、緊急かりやすく必要な情報を 時に利用可能な必要な提供する。
情報を掲載。引き続き分
かりやすい情報提供について検討していく。
◎ 緊急時の連絡体制やサポート可能な施設情報がル サポート施設で提供す 沿線自治体が中心とートマップ及びホームページなどに記載されており、サイ るサービス内容を情報提 なり、まちなか周遊やサクリストが困らない情報提供がなされていること。
供する。
イクルサポートステーショ
また、情報提供するサ ンの掘り起こし等を加速
ポート施設を拡充するな 化させるよう働きかける。
ど、情報提供を充実させる。
○ 救急箱・担架・AED 機器などの緊急支援物品が途中 整 備 間 隔 が 概 ね 20km を超える区間にのサイクルステーションに一定間隔以内で整備されてい20km を超える区間につ 位置する自治体等が中ること。
いては、概ね 20km の間 心となり、自治体医療部
隔となるよう、緊急支援 局等と連携しながら、沿物品の整備について、関 線での新規整備に向け、係 者 と 連 携 し て 取 り 組 地元関係者と調整を進
む。
める。

18

8 実施施策（４）情報発信項目

基準（自転車活用推進本部決定）

必須

情報発信

必須
推奨

ルートの PR

推奨

ルートマッ
プ

改善方針

具体的な取組内容
及びスケジュール

◎ ホームページ、SNS 及びパンフレットなどで以下のよ 自 転 車 搬 送 サ ー ビ 令和元年 10 月に公ス、自転車修理サービス 式ホームページで，緊急うな必要な情報発信をしていること。
など、公式ホームページ 時に利用可能な必要な＜情報の内容＞
ルートの紹介（写真や動画等）・地域の魅力・文化、地 に お け る 情 報 発信 を 充 情報を掲載。引き続き分
かりやすい情報提供につ域の拠点・立寄スポット・周辺の観光スポット、ルートの 実させる。
いて検討していく。
経路・距離・高低差・勾配・路面状況・危険個所、利用者別等推奨コース、アクセス方法（公共交通アクセス
等）、ゲートウェイの場所と機能、サイクルステーションの場所と機能、レンタサイクル・宿泊施設・Wi-Fi 利用環
境・ルートで利用できるサイクルトレイン等・ガイドツアー・
緊急時サービス（自転車修理、医療施設等）・自転車宅配・荷物輸送等サービス情報、マップのダウンロード、GPS データのダウンロード◎ インバウンドに対応した多言語（日英２か国語以上）で 外国語での情報発信 令和元年度中に繁体情報発信をしていること。
を充実させる。
字版のウェブページを構築する。
○ サイクリストが持ち運びやすく、水濡れに強い仕様に 次 回 増 刷 す る 場 合 ルートマップを作成しなっていること。
は、水濡れに強い仕様と ようとする市町村や民間する。
事業者に対して、水濡れに強い仕様を製作することを紹介。
〇 海外の自転車展示会、旅行関係のイベント等に出展 国内外への PR、プロ 台湾をはじめ、欧米な
し、PR を積極的に実施していること。
モーションを更に展開し どへのプロモーションを検
ていく。
討する。

（５）体制
項目

必須

地方版自
転車活用
推進計画へ
の位置づけ

必須

取組体制

基準（自転車活用推進本部決定）

改善方針

具体的な取組内容
及びスケジュール

◎ 官民が連携し一体的に協議・検討・議論を行う常設 引き続き、定期的に開 沿線自治体と連携し、の協議会が定期的に開催されていること。
催し、水準維持等に向け 民間企業等新たな協議た取組を実施していく。 会会員参画を進めるとともに、収益事業の検討など、より民間の活力を活かした事業内容等の検討を、協議会の場を中心に検討していく。
◎ 指定されたナショナルサイクルルートに関する水準維 自転車活用推進計画 令和元年度に改定す
持等に向けた取組内容を都道府県・政令市の地方版 に具体的に位置付ける。 る。
自転車活用推進計画に具体的に位置づけること。
＜計画への記載内容＞
・ナショナルサイクルルートの指定水準を維持するための具体的な施策と方針
・ナショナルサイクルルートの認知度向上のための情報発信・更なる環境向上に向けた施策の展開方針
・走行環境
・受入環境
・魅力づくり・情報発信等

19

8 実施施策【参考図面等】 （自転車活用推進本部作成）○ルート・走行環境の安全性（整備状況）○課題箇所（狭小トンネル、橋梁、急勾配など）

20

8 実施施策○一時停止・交差点概要図（1/1500000）○案内看板・路面標示の設置位置図

21

8 実施施策○受入環境（ゲートウェイ、サイクルステーション）位置図○受入環境（代替交通手段）概要図

22

8 実施施策○受入環境（宿泊施設）位置図

２ 推進体制県、沿線 14 市町村、民間等で構成する「つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会」

３ 推進期間2019 年度～2021 年度

238 実施施策
つくば霞ヶ浦りんりんロード

つく ば霞ヶ 浦り んり んロ ード
自転車利用者数※1 （ 人）

2020年(目標) 約10万人
2017年
2016年

約5.5万人
約4.8万人※１ : つく ば霞ヶ 浦り んり んロ ード を 核と し た地方創生を 支え る 財源
（ 地方創生推進交付金） に係る KPI

岩瀬 駅

県道桜川土浦潮来自転車道線（筑波区間） 約=

県道桜川土浦潮来自転車道線等※2（霞ヶ浦区間）L=約41km
路面表示設置済み
市町村道等L=約34km

L

2020年までに
路面表示設置予定

40
km

土浦 駅

（
内訳）

つくば霞ヶ浦りんりんロード
全長 約176km
県道 約81km
市町村道等 約95km

市町村道等L=約61km

潮来 駅

2020年までに路面表示設置予定

凡 例
県道桜川土浦潮来自転車道線
市町村道等※２：県道未整備区間は市道を通行

図 8.13 つくば霞ヶ浦りんりんロード位置図

24

8 実施施策
施策目標２：自転車交通の役割拡大に向けた自転車通行空間の整備
施策

１．いばらき自転車ネットワーク計画に基づく計画的な整備推進

クルマに過度に依存しないまちづくりを実現するために、クルマから自転車活用への転換を図ることはもとより、国内外のサイクリング愛好家や一般観光客が安全で安心・快適に
自転車を利用できるよう「いばらき自転車ネットワーク計画」（p.46～p.60 参照）に基づき計画的に自転車通行空間 18)の整備を推進します。さらに、同計画と連動する市町村版自転車ネットワーク計画の策定や整備の支援に取組みます。
＜措置＞①

全県におけるモデルルート 37)（幹線コース）の位置づけに向けた整備の推進を図る。
重点措置②

モデルルート 37)（幹線コース）までのアクセス道路への矢羽根や案内標識等の整備を推進する。重点措置③

市町村版自転車活用推進計画（ネットワーク計画含む）の策定や整備（県管理道路）について支援する。

図 8.14 自転車通行空間 18)の整備（水戸市）

図 8.15 注意喚起サインの例（つくば霞ヶ浦りんりんロード）

図 8.16 矢羽根・交通安全施設の例（つくば霞ヶ浦りんりんロード）25

8 実施施策
施策

２．自転車活用の促進に向けたまちづくりと連携した取組の推進

自転車活用を推進するため、公共施設やまちなか施設周辺の違法駐輪や駐車を抑制するための方策を検討し、良好な都市環境を保持し、安全で快適な自転車利用環境の拡大を図ります。
また、歩行者・自転車中心のまちづくりや通行空間の整備、公共交通と自転車との連携の拡大を図ります。
＜措置＞①

地域のニーズに対応したまちなかにおける駐輪場の整備について検討する。

②

路外駐車場の整備や荷さばき用駐車スペースの整備を検討する。

③

自転車専用通行帯等における駐停車禁止規制の実施や違法駐車取締りを推進する。

④

駐車監視員による違反車両に対する取締りを強化する。

⑤

生活道路におけるゾーン３０23)の整備や狭さくの設置などの安全対策を推進する。

⑥

通学路周辺の自転車の視点も踏まえた安全点検を実施する。

図 8.17 まちなかにおける路上駐輪場の例（東京都）

図 8.18 駅ビルの屋内駐輪場（土浦市）

26

8 実施施策
施策目標３：自転車事故のない安全で安心な社会の実現
施策

１．多様な交通安全教育の推進

自転車事故を減らすためには、従来からの交通安全教育にとどまることなく、交通事故の特性や交通実態に即した柔軟で効果的な安全教育を実施する必要があることから、未就学児から高齢者まで、自転車利用者のライフステージ 43)別に応じた安全教育を実施するとともに、学校や企業、地域等との連携を一層図ります。
＜措置＞①

ライフステージ 43)等に応じた自転車安全教育・啓発を推進する。
重点措置[参考３参照（P.23～24）]②

学校や地域が連携して、交通安全の視点からの通学路安全マップ 25)の作成を推進する。

図 8.19 未就学児への安全教育

図 8.20 自転車シミュレータによる安全教育の例

27

8 実施施策
施策

２．自転車の安全利用の促進

自転車だけでなく、歩行者や自動車ドライバーの交通安全意識の向上に資する広報啓発
活動を推進することにより、自転車の安全利用に係る意識の醸成を図ります。
また、自転車の安全利用に不可欠な、県民による定期的な点検整備を促進するとともに、万一の事故に備えた自転車乗車時のヘルメット着用や自転車損害賠償保険等への加入促進を図ります。さらに、国内外のサイクリング愛好家や一般観光客についても自転車の安全利用を促進するための多言語に対応した自転車ルール・マナーの周知等に取組みます。
＜措置＞①

自動車ドライバー等が、安全な間隔で自転車の脇を通過するよう「思いやり運転」についての意識向上を図る。重点措置②

自転車乗車時におけるヘルメット着用等に向けた幼児や児童・生徒の意識向上を図る。重点措置③

自転車を利用する県民の自転車損害賠償保険等への加入促進を図る。重点措置④

県民の交通安全意識の向上を図るため、定期的な街頭指導や各種キャンペーン
等を実施するとともに、リヤカー牽引自転車等に係る交通ルールの周知を図る。

⑤

自転車指導啓発重点地区・路線における重点的な取締りの強化や違反者に対する自転車運転者講習制度の着実な運用を図る。

⑥

地方公共団体職員に対するルール遵守の徹底について啓発する。

⑦

整備不良の自転車利用による事故防止のため、定期的な点検整備を実施する。

図 8.21 自動車ドライバーへの意識啓発を図る活動の例「思いやり 1.5m 運動 9」」【出典：愛媛県 HP】

28

8 実施施策
施策

３．自転車の交通安全教育に係る人材の育成

自転車利用者のライフステージ 43)に応じた安全教育を推進するため、交通安全教育に寄与した自転車安全教育指導員の資質の向上を図るとともに、学校や警察だけではなく、関係団体等からの講習会への積極的な参加による人材の拡充を図ります。
＜措置＞①

交通安全教育者の資質向上を図る。

②

交通安全協会等が実施している自転車安全教育指導員講習会を有効に活用し、指導員の拡充を図る。

図 8.22 安全指導者講習会

29

8 実施施策

施策

４．災害時における自転車活用の推進

機動性の高い自転車は、東日本大震災の被災地で発災後の移動手段として利用されたこと等を踏まえ、例えば、自動車が渋滞等で動けない状況下にあっても電動アシスト自転車で避難や輸送を可能とする環境整備や、道路状況の把握のための現地調査への活用などにより、災害に強いまちづくりを推進します。
＜措置＞①

災害時の迅速な被災状況の把握など危機管理体制の強化につなげるため、「国土強靱化地域計画 12)」や「地域防災計画」などの見直しに際しては、災害時における自転車の活用方策を検討する。重点措置

図 8.23 災害時における機動性の高い自転車の活用の例【出典：国土交通省】

30

•

•

•

１

31

高学年

ひとりで運転行動範囲の拡大中学生

・交通ルールを厳守し、交通マナーを実践する態度を知る・自転車で安全に道路を通行するために必要な技術や自転車の特性を充分に身につける

・交通ルールの意味や必要性等を知る

技術・知識の習得

主なポイント

交通ルール・マナー

・交通ルールを厳守し、自他の生命を尊重するな
ど運転者の責任について知る・運転者として自転車事故の社会的責任の自覚・危険予測・回避能力の向上

・安全運転に必要な技能・技術・
交通安全教育の充実

保護者としての視点障害の程度に応じた運転障害のある人・交通安全のために必要な技能及び知識の習得・母国との交通
ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解

・交通ルールに関する知識を知る・交通ルールに関する知識の習得

車道通行が原則

観光等での利用

外国人※交通安全対策基本法第25条第1項に基づき、茨城県の交通安全に関する施策の大綱を定めている・加齢に伴う身体的機能の変化や交通行動に及ぼす影響を知る・運転者側から見た歩行者、自転
車の危険行動を理解

加齢に応じた運転

歩道通行も可能加齢に応じた運転

高齢者

指導者としての視点

通勤等での利用
子どもと乗車成人

出典：第10次茨城県交通計画書（平成28年度～32年度）

・思いやりをもって、他の人々の安全にも配慮できるようにする・標識等の意味を知る

・危険を予測し、回避して安全に通行する意識・能力を高める

・自転車を安全に利用するために必要な技術と知識を身につける

危険の予測・回避
事故のリスクの理解・社会的責任の認識

車道通行が原則

通学での利用

高校生

自転車の運転技術の向上

親が子どもの自転車の安全利用の責任を持つ

歩道通行も可能親と一緒に運転低学年

小学生

交通ルールの基本を覚える

・日常的生活で安全に道路を通行するために必要な基本的な技術・知識を身につける

自転車デビュー

親と乗車

幼児

行政機関や教育機関，警察，関係団体等に加え，地域の多様な主体との連携を一層図っていく。

ライフステージ別に教えるポイントを明確にしたうえで，単に自転車を安全に利用するためのルールやマナーの教育に留まらず，地域で実際に起きた事例等を用いながら，どうしたら事故に遭わないか，起こさないか等の視点も考慮した内容とする。

現在実施している安全教育を体系別，世代別に整理し，各主体ごとに実施内容の課題点や改善点の洗い出しを行うほか，それらを県が集約・共有することで効果的な教育の普及・啓発に努める。

ライフステージ別交通安全教育及び教育基本方針【参考３】目標３「自転車事故のない安全で安心な社会の実現」施策１～施策３の実施に係る方針等

8 実施施策

32

取締り

普及
啓発

安全
教育

自転車交通安
全ルール

県担当課：

各市町村に対し、
交通安全教室の開催に向けた働きかけ知る

大学生

交通安全のチラシや啓発品

保護者向けの交通安全教室

各市町村に対し、保護者も交えた交通安
全教室の開催に向けた働きかけ

自転車乗車時におけるヘルメット着用に向けた
働きかけ

交通取締り

地域交通安全活動推進委員や関係機関等と連携した啓発活動

キャンペーンやチラシ等を活用した啓発活動

庁内放送や庁内掲示板などを活用して、交通ルールの遵守を呼びかける広報・啓発活動

県民の自転車損害賠償保険等への加入促進、保険等加入促進のための広報・啓発活動「おもいやり運転」について盛り込んだ交通安全啓発チラシの作成、自転車事故防止のための啓発活動

関係機関と連携し、学校等で自転車点検整備

社会人（子育て世代以外）

わかって実践し、他者にも伝える

各市町村に対し、様々な研修会等を通じて、通学路安全マップの作成を依頼

自転車シミュレーターによる交通安全教室

交通安全教育のDVDの貸出し

成人
社会人（子育て世代）

重点的な取組

参加型・体験型の交通安全教室

スケアードストレイト・自転車シミュレータを活用した交通安全教室

学校の教育活動全体を通じて、交通安全教育の実施

子供自転車大会の開催、自転車免許証を活用した交通
安全教室

腹話術・紙芝居・実技等による交通
安全教室

わかって実践する

高校生

生活文化課・交通総務課

中学生

保健体育課

覚える・わかる

小学生

生活文化課

覚える

幼児

交通総務課

２ 県の自転車安全教育・啓発の取組み（ライフステージ別）

クイックキャッチ体験

高齢者自転車大会

わかって実践する

高齢者

8 実施施策8 実施施策
施策目標４：自転車を活用した県民の健康増進
施策

１．健康増進等につながる自転車活用の促進

自転車は、子どもから高齢者までが手軽に楽しめる身近な乗り物であり、日頃からの利用促進が県民の体力向上や健康増進につながり、また、通勤スタイルをクルマから自転車にシフトすることで地球温暖化対策などのエコにもつながることが期待されることから、日常生活において、誰もが自転車を利用しやすい環境の創出を図ります。
＜措置＞①

健康増進につながる自転車活用を推進する。

②

県民の健康増進につながり、環境にもやさしい自転車通勤を県内企業等に推奨するため、県庁における自転車通勤の利用促進や自転車通勤者が利用しやすい環境
整備等について検討する。重点措置③

各地域に、地域特性を踏まえたセグメント 22)（レベル）に合った多彩なサイクリ
ングコースの整備等を促進する。重点措置（再掲） [参考１参照（P.13～14）]④

地域特性を活かし、セグメント 22)（レベル）にあった豊富な地域資源と組み合わせた
自転車旅の提案を促進するとともに、地域の魅力を体験できる様々なサイクリングツ
アーやサイクリングイベント等を推進する。（再掲） [参考１参照（P.13～14）]⑤

まちなか施設や都市公園、さらには観光施設におけるレンタサイクル（スポーツバイク 21）、e-Bike2）、電動アシスト自転車など）の導入促進を図るとともに、公共交通との接続強化について検討する。（再掲）

図 8.24 自転車通勤体験プログラム講習会【出典：土浦市 HP】

33

図 8.25 茨城県庁舎の駐輪場

8 実施施策
施策

２．自転車を活用した健康づくりの有用性の広報啓発

県民の運動習慣に対する意識の向上や自転車イベント等への積極的な参加を促進させる
ため、自転車を活用した健康づくりに関する有用な情報発信などを推進します。
＜措置＞①

スポーツクラブや民間企業等における健康増進に資する自転車活用に関する好事例や、活用効果などに関する情報の収集・発信を行う。

②

サイクルスポーツを身近で慣れ親しめるよう競輪場や公園等を活用した県民参加の取組を促進する。

③

自転車月間等における県民の自転車利用促進を啓発するイベントを実施する。
（自転車を活用した健康増進セミナー等）④

雑誌やメディア広告掲載、YouTuber40)などを活用した国内外への情報発信の充実を図るほか、ＳＮＳ7)やデジタルマーケティング 27)等の活用による双方向の情報
発信機能などの充実を図る。重点措置（再掲）

図 8.26 自転車利用促進イベント（いばらきサイクルフェス）

34

施策１
豊富な地域資源を活用した仕掛
けづくり

施策○ モデルルート 37)数
(1)幹線コース［実績値］
1コース（2018年度）［目標値］
4コース（2021年度）(2)支線コース［実績値]
0コース（2018年度）［目標値］
8コース（2021年度）

指標

②

①

目標１ サイクルツーリズムの推進による地域の活性化

（別紙）

35
地域振興課、道路維持課、道路建設課（支線コース）・ 市町村が中心となり、地域の民間企業や関連団体、住民等による協議会
組織を立ち上げ、魅力あるコース設定の構築に向けた取組を支援する。

※将来のモデルコースを見据え、幹線コース部分の協議会組織の立ち上げに向けた機運醸成を図る。

担当課

実施内容

5)

インバウンド にも対応した統一デザインや整備方針等を検討する。
県の整備方針等に基づいた案内誘導サイン等の設置について、市町村へ協力を働きかける。

スケジュール
H32
H33

市町村

市町村・
民間企業・団体等（支線コース）（幹線コース）

H31※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

地域振興課、道路建設課、道路維持課、観光物産課、国際観光課

・・

サイクルツーリズムの推進に向けた統一的な案内誘導サイン等（多言語化）の整備を検
討する。
重点措置

担当課

実施内容

各地域に、地域特性を踏まえたセグメント 22)（レベル）に合った多彩なサイクリング
コースの整備等を促進する。
重点措置 [参考１参照（P.13～14）]（幹線コース）・ つくば霞ヶ浦りんりんロードをはじめとした各地域の幹線となるモデル
ルート37)をいばらき自転車ネットワーク計画に位置づけ環境整備を図る。

措置

8 実施施策施策２「つくば霞ヶ浦
りんりんロード」のブランド
イメージの向上
①

④

③

22)

地域振興課、観光物産課、国際観光課

地域資源を活用したサイクリングイベント等を企画・開催する。

36
地域振興課、観光物産課、国際観光課

28)

担当課

実施内容

[参考２参照（P.15）]

市町村

市町村・
民間企業・団体等※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

ナショナルサイクルルート の指定水準の維持及び更なる環境整備の推進とともに、認知度向上につなげる取組を、官民一体となって推進する。

地域振興課、道路建設課、道路維持課

・

28)

重点措置

国を代表し世界に誇りうるナショナルサイクルルート に「つくば霞ヶ浦りんりんロード」が指定されたことを受け、更なる環境整備を進めるとともに、認知度向上につなげる取組を推進する。

担当課

霞ヶ浦、浜名湖、琵琶湖による三湖連携の取組など広域サイクルツー
リズムを推進するとともに、新たに台湾等との連携構築に向け相互交流を促進する。
実施内容 ・ 国内外の関係機関などとの連携促進に向けた取組を県と一体となって取組むよう市町村に働きかける。

・

サイクリングの盛んな国内外の自治体や企業等との連携を推進する。

担当課

実施内容

・

地域特性を活かし、セグメント （レベル）にあった豊富な地域資源と組み合わせた自転車旅の提案を促進するとともに、地域の魅力を体験できる様々なサイクリングツアー
やサイクリングイベント等を推進する。
[参考１参照（P.13～14）]

8 実施施策施策３
サイクリング情報の効果的な発
信

①

③

②

14)

地域振興課、観光物産課、国際観光課

37

32)

31)

地域振興課、観光物産課、国際観光課、交通政策課

海外メディアやブロガー 等を対象としたファムツアー の招聘やりんりんスクエア土浦を活用した情報発信を積極的に行う。

担当課

地域振興課、観光物産課、国際観光課

・※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

女性など特に発信力のあるインフルエンサー6)やターゲットにあった雑誌などを活用した情報発信を行うとともに、観光いばらきホームペー
ジ等でのサイクリング情報の発信を行う。
7)・ FacebookやＬＩＮＥ等のＳＮＳ での双方向の情報発信を行う。
実施内容 ・ セグメント22)分けした各ターゲットに対するプロモーションやその27)
効果を測定するためのデジタルマーケティング 等の手法の導入を検討
し、より効果的・効率的な情報発信を推進する。

雑誌やメディア広告掲載、YouTuber40)などを活用した国内外への情報発信の充実を図る
7)27)
ほか、ＳＮＳ やデジタルマーケティング 等の活用による双方向の情報発信機能などの充実を図る。
重点措置

担当課

実施内容

・

観光プロモーション等を推進するとともに、サイクリング関係の民間事業者や鉄道、バス等の交通事業者と連携した情報発信を推進する。

担当課

サイクルモードインターナショナル や都内の拠点施設、さらには海外の旅行博に出展し、ＰＲを行う。
実施内容 ・ 各地域の魅力のＰＲを促進するため、県と一体となった取組を市町村へ働きかける。

・

首都圏などで開催される自転車博（サイクルモード等）やインバウンド 5)誘客につながる海外旅行博等への出展による国内外でのＰＲを推進する。

8 実施施策

38
⑤

④

③

②

各地域の地域資源や既存の自転車道等のコースを掲載した全県版のサイクリングマップを作成する。

地域振興課

・

地域振興課

（再掲）

県民への自転車活用を普及・啓発するイベントを開催する。
県事業と連携した取組を市町村・民間企業・団体へ働きかける。

地域振興課、観光物産課、国際観光課

担当課

実施内容

（再掲）
31)

海外メディアやブロガー 等を対象としたファムツアー の招聘やりんりんスクエア土浦を活用した情報発信を積極的に行う。

市町村・民間企業・団体等

市町村※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

地域振興課、観光物産課、国際観光課、交通政策課

・32)

観光プロモーション等を推進するとともに、サイクリング関係の民間企業や鉄道、バス
等の交通事業者と連携した情報発信を推進する。

担当課

・

サイクルモードインターナショナル や都内の拠点施設、さらには海外の旅行博に出展し、ＰＲを行う。
実施内容 ・ 各地域の魅力のＰＲを促進するため、県と一体となった取組を市町村へ働きかける。

14)

首都圏などで開催される自転車博（サイクルモード等）やインバウンド 5)誘客につながる海外旅行博等への出展による国内外でのＰＲを推進する。

担当課

実施内容

・
・

県民の自転車活用促進を啓発するイベントを開催する。

担当課

実施内容

本県の魅力あるサイクリングコースをまとめたサイクリングマップ（全県版）を作成
し、国内外に積極的に発信する。

8 実施施策施策４
誰もがいつでも手軽にサイクリングを楽しめる
環境の構築○ いばらきサイクリング
サポートライダー 3)養成数［実績値］
15名（2018年度）［目標値］
91名（2021年度）

39

地域振興課、道路建設課、道路維持課、観光物産課、国際観光課

担当課

実施内容

県内全域でサイクリングガイドを養成する。

地域振興課

・

重点措置

来訪者へのおもてなしや地域の魅力を案内するサイクリングガイド（多言語対応も含む）の養成を推進するとともに、その活用の場面を積極的に創出する。

担当課

実施内容

インバウンド にも対応した統一デザインや整備方針等を検討する。
県の整備方針等に基づいた案内看板等の設置について、市町村へ協力を働きかける。

（再掲）

④

34)

24)

やベロタクシーの公道走行を推進する。
重点措置

担当課

市町村・
民間企業・団体等市町村

市町村※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

地域振興課、道路維持課、交通総務課、交通規制課

タンデム自転車 のレンタサイクルへの導入や、安全に走行できる
ように道路環境及び道路標識・表示の整備を推進する。
24)
34)
実施内容 ・ タンデム自転車 やベロタクシー を新たな観光誘客につながるツールとしての活用について市町村や民間企業に働きかける。

・

24)

地域振興課、交通政策課、都市計画課、都市整備課

タンデム自転車

担当課

まちなか施設や都市公園、さらには観光施設におけるレンタサイクル（スポーツバイク
21)2)、e-Bike 、電動アシスト自転車など）の導入促進を図るとともに、公共交通との接続強化について検討する。
・ まちなかの移動手段や観光施設周辺の周遊観光などで、手軽に自転車の利用ができるようにまちなか施設や駅前等へのレンタサイクル施設の③ 実施内容導入を市町村に対し働きかける。

②

①

・
・

5)

サイクルツーリズムの推進に向けた統一的な案内誘導サイン等（多言語化）の整備を検討する。

8 実施施策施策５
交通結節店の拠点化、サポート
体制の充実

①

⑥

⑤

市町村と一体となってホテル旅館業生活衛生同業組合等の関係団体等
への働きかけを行う。

地域振興課、観光物産課

・40

ICT1)戦略チーム、情報システム課、国際観光課、地域振興課

担当課

地域振興課、空港対策課、道路維持課

・

市町村・
民間企業・団体等※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

茨城空港の拠点化の整備を検討するとともに、道の駅の拠点化に向けて市町村との協議・調整を進める。
・ 道の駅におけるサイクリストへのサポート体制を整備し、サイクリン
グ拠点化の整備について市町村に働きかける。
実施内容
・ 主要な鉄道駅の拠点化に向けた整備について民間企業に働きかける。

茨城空港や道の駅、鉄道駅等のサイクリング拠点化（シャワー、更衣室、組立スペー
ス、レンタサイクル、荷物配送、手荷物一時預かり等の充実）の促進を図る。
重点措置

担当課

・
・

県有施設等における「IBARAKI FREE Wi-Fi4)」導入を働きかける。
公共施設やまちなか施設等における「IBARAKI FREE Wi-Fi4)」導入を
市町村に働きかける。
実施内容 ・ 「IBARAKI FREE Wi-Fi4)」導入を民間企業へ働きかける。

交通施設や観光施設などにおける通信環境（Wi-Fi46)）の普及拡大による国内外からの来訪者のサービスの充実を図る。

担当課

実施内容

サイクリスト向けの機能を整備した宿泊施設の充実を図るため関係団体へ働きかける。

8 実施施策

41
④

③

②

地域振興課

地域振興課、交通政策課

担当課

道路建設課、道路維持課

・

市町村

市町村・
民間企業・団体等

民間企業・
団体等

※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

つくば霞ヶ浦りんりんロード（県道）において、既存休憩所の機能水準の向上を図るとともに、あずまや等を有するポケットパークの整備を推進する。
実施内容 ・ 支線コースなどにおけるポケットパーク36)等の計画的な配置の検討について市町村に働きかける。

休憩施設やポケットパーク 36)の機能充実や計画的な配置に向けた検討を進める。

担当課

・

交通事業者への働きかけを行うとともに、事業者が自主事業（試験運行）として実施する場合には、その取組を支援する。
・ 県と一体となった取組について市町村に働きかける。
実施内容 ・ サイクルトレインやサイクルバス等の導入に向けた試験運行の実施検44)
討や自転車利用者の受入体制の整備（自転車ラック の設置など）について民間企業に働きかける。

サイクルトレインやサイクルバスといった鉄道・高速バスの輪行環境・サービス向上に向けた取組の検討を進める。

担当課

・

サイクルサポートステーションを県内全域に拡充に向け、市町村などとの役割分担を図るとともに、荷物等の配送サービスやサイクルレス
キュー等の新たなサービスの導入に向けた関係事業者などとの検討を進める。
実施内容
・ 荷物等の配送サービスやサイクルレスキュー等の新たなサービスの導入の検討について民間企業に働きかける。

サポートステーションや荷物等配送サービス、サイクルレスキュー等の導入によるサポート体制の充実・強化を図る。
重点措置

8 実施施策目標２

施策１
自転車ネット
ワーク路線の計
画的な整備推進施策○ 市町村版自転車活用推進計画策定数［実績値］
0市町村（2018年度）［目標値］
5市町村（2021年度）

指標

③

②

①

措置

42

幹線コースまでのアクセス道路について、必要に応じて案内標識や矢羽根等の路面表示、舗装の修繕等を行う。

道路維持課

・

担当課

道路維持課、地域振興課

・

H31

市町村

スケジュール
H32
H33※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

市町村版自転車活用推進計画（ネットワーク計画含む）の策定を検討している市町村に対し、必要な助言や資料提供等を行い、市町村の取り組みを支援する。
実施内容 ・ 市町村版自転車活用推進計画（ネットワーク計画含む）の策定について市町村へ働きかける。

市町村版自転車活用推進計画（ネットワーク計画含む）の策定について支援する。

担当課

実施内容

重点措置

いばらき自転車ネットワーク計画の整備方針に基づき、案内標識や矢羽根等の路面表示、舗装の修繕等、幹線コースの自転車通行空間の整備
を行う。

道路維持課

・

幹線コースまでのアクセス道路への矢羽根や案内標識等の整備を推進する。

担当課

実施内容

重点措置

全県におけるモデルルート 37)（幹線コース）の位置づけに向けた整備の推進を図る。

自転車交通の役割拡大に向けた自転車通行空間の整備

8 実施施策施策２
自転車活用の促進に向けたまちづくりと連携した取組の推進年度）○ 通学路の安全点検26)の
実施率
［実績値］
小学校 99.4％
中学校 97.7％（2018年度）［目標値］
小・中学校 100.0％（2021年度）

43
④

③

②

①

道路維持課、都市整備課、地域振興課

既設の植樹帯や停車帯を活用した荷さばきスペースの整備を検討
する。

道路維持課

・

交通規制課、交通指導課

担当課

実施内容

市町村・
民間企業・団体等※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

駐車監視員の人数を増員し、違反車両の排除を推進する。

交通指導課

・

駐車監視員による違反車両に対する取締りを強化する。

担当課

いばらき自転車ネットワーク及び市町村自転車ネットワークで定められた自転車通行空間において、自転車専用通行帯等の交通規制を伴った自転車通行空間の整備に関して、自転車利用者の安全と交通の円滑の観実施内容点から、駐停車禁止等の交通規制の実施を検討する。
・ 自転車専用通行帯等における違法駐車違反取締りを積極的に推進する。

・

自転車専用通行空間上の駐停車禁止規制の実施や自転車通行空間上の違法駐車取締りを
推進する。

担当課

実施内容

路外駐車場の整備や荷さばき用駐車スペースの整備を検討する。

担当課

駅周辺の駐輪場の整備にあたっては、地域のニーズをきめ細かく把握した上で、鉄道事業者の協力を求めながら地域全体の駐輪場整備計画を検討するよう市町村に働きかける。
実施内容
41)
・ 駐輪場整備にあたっては、ユニバーサルデザイン に対応した駐輪施
44)
設やラック 導入の検討など民間企業に働きかける。

・地域のニーズに対応したまちなかにおける駐輪場の整備について検討する。

8 実施施策⑥⑤23)の整備や狭さくの設置などの安全対策を推進する。

道路維持課、交通規制課

44
担当課

保健体育課、道路維持課

市町村・
民間企業・団体等

市町村※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整※通学路交通安全プログラム：通学路の交通安全確保に向け、基本方針や推進体制等を定めたもの。

・

各市町村で策定している通学路交通安全プログラムに基づき、各学校で点検を実施した結果をもとに合同点検の実施について市町村へ働きか
実施内容
ける。
・ また、合同点検実施後に対策方法について検討し、市町村管理道路について必要な対策を行うよう働きかける。
・ 通学路交通安全プログラムに基づく、合同点検への積極的な参加を関係団体へ要請する。

・「通学路の交通安全に係る市町村連絡会議」を毎年開催し、通学路交
通安全プログラムの取組状況に関する情報交換を行う。
・ 通学路交通安全プログラムに基づき、学校や各道路管理者等の関係機
関にて合同点検を行い、安全対策が必要と判断された危険箇所のうち県管理道路について対策を行う。

通学路周辺の自転車の視点も踏まえた安全点検を実施する。

担当課

・

生活道路を走行する車両の速度抑制や進入抑制を図るため、生活道路のうち県管理道路について、路面表示やボラード38)等の狭さくの設置による安全対策を検討する。
実施内容 ・ 市町村管理道路について、県事業と一体となって取組を進めるよう市
町村へ働きかける。

生活道路におけるゾーン３０

8 実施施策施策１
多様な交通安全
教育の推進

施策

○
作成率
［実績値］
小学校 98.0％
中学校 89.6％（2018年度）［目標値］
小・中学校 100.0％（2021年度）

通学路安全マップ25)の指標

目標３ 自転車事故のない安全で安心な社会の実現②①[参考３参照（P.23～24）]

生活文化課、保健体育課、交通総務課

45

25)

25)

の作成を推進する。

担当課

保健体育課

スケジュール
H32
H33

市町村・
団体等

市町村・
民間企業・団体等

H31※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

各市町村に対し、様々な研修会等を通じて、通学路安全マップ の作
成を依頼する。
・ 各学校に対し、地域の見守り活動などを行っているボランティアの方などと連携し、交通安全の視点からの通学路安全マップを作成するよう
実施内容
市町村へ働きかける。
・ 県や市町村と連携した取組みが展開できるよう関係団体へ働きかける。

・

学校や地域が連携して、交通安全の視点からの通学路安全マップ

担当課

幼児から高齢者まで各世代のライフステージ43)に応じた安全教育を推進するため、現在実施している安全教育を体系的に整理し、レビューによる課題点や改善点を洗い出して効果的な教育を実施するなどの基本方
針を踏まえ、各主体が連携した取組を推進するとともに、学校における実施内容
自転車安全教育のさらなる内容の充実を図り（モデルケースを構築するなど）、普及拡大につなげる。
・ 県交通安全県民運動推進に係る委員会等を通じ、自転車安全教育に関する事項等について議論・共有し、効果的な教育を推進する。
・

重点措置

ライフステージ43)等に応じた自転車安全教育・啓発を推進する。

措置

8 実施施策施策２
自転車の安全利
用の促進

②

①

生活文化課

46
担当課

保健体育課

・

市町村

市町村・
団体等

※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

市町村や県立学校等に対して自転車乗車時のヘルメット着用やライト点灯（昼夜間）の指導に努めるよう依頼する。
・ 各小中学校に対し、交通安全指導の際に自転車乗車時のヘルメット着用やライト点灯（昼夜間）の有用性について説明してもらうよう市町村に働きかけを行う。
実施内容 ・ 県立学校で実施している交通安全指導の際に、自転車乗車時のヘルメット着用やライト点灯（昼夜間）の有用性について説明し、意識の向上を図る。
・ 各季交通安全運動等の機会を捉えたキャンペーンやチラシ等を活用した啓発活動を実施する。

重点措置

自転車乗車時におけるヘルメット着用等に向けた幼児や児童・生徒の意識向上を図る。

担当課

・

自動車ドライバー等に対し、「思いやり運転」による道路空間利用の配慮についての意識向上等を図るため、県等のホームページなどによる普及啓発を実施する。
・ 自転車事故防止につなげるため、交通安全啓発チラシを作成し、交通安全教室やイベントなどでの配布を行う。
実施内容 ・ 交通ルールに基づき、自動車や自転車、歩行者がお互いに配慮しながらコミュニケーションをとることにより道路空間を共有するための啓発活動を実施する。
・ 県と連携した啓発活動について市町村、関係団体へ協力を働きかける。

自動車ドライバー等が、安全な間隔で自転車の脇を通過するよう「思いやり運転」についての意識向上を図る。
重点措置

8 実施施策

47
⑤

④

③

重点措置

生活文化課

生活文化課、交通総務課

担当課

交通総務課、交通指導課

・

市町村・
団体等

市町村

※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

交通事故の発生状況や地域の要望等を踏まえた重点地区・路線の見直しを実施する。
・ 重点地区・路線における交通違反に対する指導警告及び取締りを実施する。
実施内容
・ 講習の実施に当たっては、県内の交通実態を踏まえ、受講者に事故の要因や危険性・改善点等を自ら考えさせる内容で実施する。

自転車指導啓発重点地区・路線における重点的な取締りの強化や違反者に対する自転車運転者講習制度の着実な運用を図る。

担当課

・各季交通安全運動等の機会を捉えたキャンペーンやチラシ等を活用し（再掲）
た啓発活動を実施する。
・ 地域交通安全活動推進委員や関係機関等と連携した啓発活動を実施する。
実施内容 ・ 企業等に対する交通安全講話を実施する。
・ 交通指導取締りを強化する。
・ 県と連携した啓発活動等への協力について、市町村・関係団体に働きかける。

県民の交通安全意識の向上を図るため、定期的な街頭指導や各種キャンペーン等を実施するとともに、リヤカー牽引自転車等に係る交通ルールの周知を図る。

担当課

・

自転車損害賠償保険等への加入等を規定した条例の制定について検討する。
・ 交通安全教室やイベント等において、自転車損害賠償保険等への加入促進のための広報・啓発活動を実施する。
実施内容
・ 県と一体となった取組みの推進について市町村へ働きかける。

自転車を利用する県民の自転車損害賠償保険等への加入促進を図る。

8 実施施策⑦⑥

庁内放送や庁内掲示板などを活用して、交通ルールの遵守を呼びかけ
る広報・啓発活動を実施する。

生活文化課

・

担当課

実施内容

市町村・
民間企業・団体等

市町村※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整関係機関と連携し、学校等へ赴いての自転車点検整備を実施する。
定期的な点検整備の実施について、市町村・民間企業・関係団体に働きかける。

交通総務課、保健体育課、地域振興課

・・

整備不良の自転車利用による事故防止のため、定期的な点検整備を実施する。

担当課

実施内容

地方公共団体職員に対するルール遵守の徹底について啓発する。

8 実施施策48

施策４
災害時における
自転車活用の推進施策３
自転車の交通安
全教育に係る人材の育成
年度）○ 自転車安全指導員の養成数［実績値］
440名（2018年度）［目標値］
620名（2021年度）

①

②

①

生活文化課、保健体育課、交通総務課※自転車安全教育指導員：自転車利用者に対する交通安全教育を推進する
ため指導をする者

県交通安全協会に対し、自転車安全教育指導員養成講習会の拡充等について働きかける。

49
保健体育課、生活文化課、交通総務課

担当課

防災・危機管理課、管財課、地域振興課

・

市町村

市町村・団体等団体※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

国土強靱化基本計画や防災基本計画を踏まえながら、地域計画等の見直しの際は、災害時における自転車の活用方策（既存自転車の利活用や庁舎等への新たな配備など）を検討する。
実施内容 ・ 災害時の自転車活用の検討を市町村に働きかける。

災害時の迅速な被災状況の把握など危機管理体制の強化につなげるため、「国土強靱化
12)
地域計画 」や「地域防災計画」などの見直しに際しては、災害時における自転車の活用方策を検討する。
重点措置

担当課

・

教職員や県警職員のほか関係団体職員等に対し積極的に講習会に参加するよう働きかける。
実施内容 ・ 講習会の継続した開催について団体に働きかける。

交通安全協会が実施している自転車安全教育指導員講習会を有効に活用し、指導員の拡
充を図る。

担当課

実施内容

・

交通安全教育者の資質の向上を図る。

8 実施施策施策１
健康増進等につながる自転車活用の促進

施策○ 通勤における自転車分
担率［実績値］
7.1％（2010年度）［目標値］
8.3％（2021年度）

指標

目標4 自転車を活用した県民の健康増進②①

県民や企業が取組む健康づくりを推進するため、健康づくりの活動にインセンティブを付与するヘルスケアポイント事業33)（アプリ開設）を推進する。

健康・地域ケア推進課

・

50
担当課

H31

スケジュール
H32
H33※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

健康・地域ケア推進課、環境政策課、管財課、総務事務センター、地域振興課

県庁職員の健康増進と環境に対する意識向上などを促すための方策や県内企業への普及・啓発に向けた取り組みなどについて国のガイドライ
ン等（2019年度発出予定）を参考にしながら検討を行う。
実施内容 ・ 自転車の通勤利用の促進を図るための庁内の環境整備等について検討する。

・

県民の健康増進につながり、環境にもやさしい自転車通勤を県内企業等に推奨するた
め、県庁における自転車通勤の利用促進や自転車通勤者が利用しやすい環境整備等について検討する。
重点措置

担当課

実施内容

健康増進につながる自転車活用を推進する。

措置

8 実施施策

51

22)

地域振興課、道路維持課、道路建設課（支線コース）・ 市町村が中心となり、地域の民間企業や関連団体、住民等による協議会
組織を立ち上げ、魅力あるコース設定の構築に向けた取組を支援する。

※将来のモデルコースを見据え、幹線コース部分の協議会組織の立ち上げに向けた機運醸成を図る。

担当課

地域資源を活用したサイクリングイベント等を企画・開催する。

地域振興課、観光物産課、国際観光課

実施内容 ・

地域特性を活かし、セグメント （レベル）にあった豊富な地域資源と組み合わせた自転車旅の提案を促進するとともに、地域の魅力を体験できる様々なサイクリングツアー
やサイクリングイベント等を推進する。
（再掲）[参考１参照（P.13～14）]

担当課

実施内容

（幹線コース）・ つくば霞ヶ浦りんりんロードをはじめとした各地域の幹線となるモデル
ルート37)をいばらき自転車ネットワーク計画に位置づけ環境整備を図る。

担当課

市町村・
民間企業・団体等

市町村・
民間企業・団体等

市町村・
民間企業・団体等（支線コース）（幹線コース）※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

地域振興課、交通政策課、都市計画課、都市整備課

まちなか施設や都市公園、さらには観光施設におけるレンタサイクル（スポーツバイク
21)、e-Bike2)、電動アシスト自転車など）の導入促進を図るとともに、公共交通との接続強化について検討する。
（再掲）
・ まちなかの移動手段や観光施設周辺の周遊観光などで、手軽に自転車⑤ 実施内容の利用ができるようにまちなか施設や駅前等へのレンタサイクル施設の導入を市町村に対し働きかける。

④

③

22)

各地域に、地域特性を踏まえたセグメント （レベル）に合った多彩なサイクリング
コースの整備等を促進する。
重点措置 （再掲）[参考１参照（P.13～14）]

8 実施施策施策２
自転車を活用した健康づくりの有用性の広報啓
発

④

③

②

①

国内外の自転車活用による健康増進等の好事例の情報収集を行うとともに、様々な機会を捉えて積極的に発信する。

地域振興課、健康・地域ケア推進課

・総務課、地域振興課

52
健康・地域ケア推進課、地域振興課

県民への自転車活用を普及・啓発するイベントを開催する。
県事業と連携した取組を市町村・民間企業・団体へ働きかける。

担当課

地域振興課、観光物産課、国際観光課

・

市町村・
民間企業・団体等

市町村※市町村、民間企業・団体等の実施内容については、今後調整

女性など特に発信力のあるインフルエンサー6)やターゲットにあった雑誌などを活用した情報発信を行うとともに、観光いばらきホームペー
ジ等でのサイクリング情報の発信を行う。
・
FacebookやＬＩＮＥ等のＳＮＳ7)での双方向の情報発信を行う。
実施内容
・ セグメント22)分けした各ターゲットに対するプロモーションやその効果を測定するためのデジタルマーケティング27)等の手法の導入を検討
し、より効果的・効率的な情報発信を推進する。

雑誌やメディア広告掲載、YouTuber40)などを活用した国内外への情報発信の充実を図る
ほか、ＳＮＳ7)やデジタルマーケティング27)等の活用による双方向の情報発信機能などの充実を図る。
重点措置 （再掲）

担当課

・
実施内容 ・

自転車月間等における県民の自転車利用促進を啓発するイベントを実施する。
（自転車を活用した健康増進セミナー等）

担当課

取手競輪場で実施している「サイクルアートフェスティバル」等による県民への普及啓発活動を推進する。
実施内容 ・ まちなかの公園や市町村主催による自転車イベントを活用した普及啓発活動の実施について市町村に働きかける。

・サイクルスポーツを身近で慣れ親しめるよう競輪場や公園等を活用した県民参加の取組を促進する。

担当課

実施内容

スポーツクラブや民間企業等における健康増進に資する自転車活用に関する好事例や、活用効果などに関する情報の収集・発信を行う。

8 実施施策自転車の種類と使われ方
ひとくちに自転車といっても、その種類や使われ方は様々です
自転車には日常から趣味の用途まで、その使い方に応じて様々な種類があります。
本計画ではそれぞれの特徴を踏まえ、適切な自転車の活用推進を図ります。

電動アシスト自転車

シティサイクル

モーターでアシストしてくれる自転車。
坂が多いまちや子ども乗せ自転車や高齢者の足として人気。

小径車

ママチャリなど日常の移動などに使われる一般的な自転車。

ミニベロと呼ばれる車輪が小型の自転車。折りたたみ式やスポーツタイプのものも。

クロスバイクマウンテンバイク
フラットなハンドルのスポーツバイク。
ロードバイクとマウンテンバイクの中間的な存在。

未舗装道路を走るための自転車。まちなかでの利用者も多い。

ロードバイク
E-Bike舗装道路を速く走るための自転車。細いタイヤとドロップハンドルが特徴。

最近人気のスポーツタイプの電動アシスト自転車。

タンデム自転車

２人以上が前後に並んで乗ることができる自転車。

53