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有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第11期）

自至

平成20年10月１日
平成21年９月30日

株式会社タイセイ
大分県津久見市大字上青江4478番地８(E02982)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

17(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

17(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

20(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

21(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

22(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

22(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

23(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

24

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

26

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

28

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

28

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

29

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

30

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

33(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

33(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

59(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

61

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

62

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

63

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

63

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

63

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64［監査報告書］

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2009/12/24 18:53:14【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成21年12月21日【事業年度】

第11期（自【会社名】

株式会社タイセイ【英訳名】

TAISEI CO.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地８【電話番号】(0972)85-0117【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県津久見市大字上青江4478番地８【電話番号】(0972)85-0117【事務連絡者氏名】

常務取締役業務管理部長【縦覧に供する場所】

平成20年10月１日

佐藤至

平成21年９月30日）

成一

江藤

江藤

衆児

衆児

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高（千円）

1,017,720

1,322,797

1,617,928

1,934,022

2,172,131

経常利益

（千円）

42,564

52,81364,80785,43553,048

当期純利益

（千円）

24,491

28,82622,88648,98330,551

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

127,200

281,875

281,875

281,875

281,875

発行済株式総数

（株）

4,080

14,763

14,763

14,763

14,763

純資産額（千円）

263,102601,279

624,165

673,149

682,080

総資産額

（千円）

668,308

1,098,400

1,286,176

1,605,933

1,593,148

１株当たり純資産額（円）

64,485.92

40,728.81

42,279.04

45,597.06

46,807.64

－

－

－

－

(－)

（－）

(－)

1,000
(－)

(－)

（円）

6,534.47

2,162.37

1,550.23

3,318.02

2,084.02

当たり当期純利益金
額（円）

5,871.78

2,029.46

1,486.68

3,219.87

2,037.87

自己資本比率

（％）

39.4

54.7

48.5

41.9

42.8

自己資本利益率

（％）

9.31

4.79

3.7

7.55

4.51

株価収益率

（倍）

143.70

53.18

39.03

10.58

18.23

配当性向

（％）

－

－

－

30.1

－

（千円）

23,13031,276△11,761

104,762

10,302（千円）△4,150△343,799△71,080△211,958△234,667

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

53,622

379,155

115,761

258,899△59,277

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

252,505

319,137

352,056

503,760

220,118

39

46

67

75

81

持分法を適用した場合の投資利益１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利
益金額（円）

潜在株式調整後１株

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー
投資活動によるキャ
ッシュ・フロー

従業員数（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成17年11月18日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
５．第10期の１株当たり配当額は、記念配当1,000円であります。

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２【沿革】
年月

事項

平成10年12月

大分県津久見市地蔵町において鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立

平成13年４月

商品センターを大分県津久見市上青江に設置

平成13年４月

資本金を40,000千円に増資

平成14年８月

中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）

平成14年９月

大分ベンチャーキャピタル㈱に対する新株予約権付社債の発行

平成14年９月

資本金を60,000千円に増資

平成15年８月

資本金を70,000千円に増資

平成15年９月

中小企業総合事業団 中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現、独立行政法人中小企業
基盤整備機構九州支部 中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派
遣対象企業に認定される

平成15年11月

資本金を90,600千円に増資

平成15年12月

創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代

平成16年４月

資本金を92,200千円に増資

平成16年４月

日本政策投資銀行より九州初の商品在庫担保融資を受ける

平成16年６月㈱三井住友銀行に対する第１回無担保社債の発行

平成16年６月㈱大分銀行に対する第２回無担保社債の発行

平成16年９月

業務拡張にともない大分県津久見市上青江において新社屋及び商品センターを建設

平成16年９月

本田産業㈱との業務提携により、業務用食品資材向け通販事業（Ｂ２Ｂコラボレーション事業）表に選出されるを開始
平成17年２月

福岡証券取引所Ｑ-Board市場に株式を上場

平成17年２月

楽天市場に「菓子・パン資材」出店

平成17年３月

Yahoo!ショッピングに「おべんと資材」出店

平成17年11月

１：３の株式分割を行う

平成18年５月

第三者割当増資により2,000株を発行し３億円調達

平成18年７月

新商品センタ－取得のための土地取得

平成18年８月

新商品センター着工

平成18年９月

個人向け食材サイト「Ｃｏｔｔａ（コッタ）」開設

平成18年10月

新商品センター完成

平成19年６月

平成19年度厚生労働省より「はたらく母子家庭応援企業」を受賞

平成19年６月㈱大分銀行に対する第３回無担保社債の発行

平成20年８月

第３倉庫着工平成20年９月㈱豊和銀行に対する第４回無担保社債の発行

平成20年９月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行に対する第５回無担保社債の発行

平成20年９月㈱大分銀行に対する第６回無担保社債の発行

平成21年１月

第３倉庫完成- 2 -09583875_有価証券報告書_20091224185248

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３【事業の内容】
当社は、全国の小規模和洋菓子・パン製造販売店及びその他食品製造販売店をターゲットに、ケーキ箱、容器、包装紙及び鮮度保持剤などの業務用食品包装資材をＢ２Ｂ（企業間取引、以下同様）通信販売方式により「小ロット」・「低価格」・「短納期」で提供するサービスを主たる業務としております。このうち和洋菓子、パン製造販売
店向けには、自社商品センターより出荷。お弁当を主とした食品製造販売店向け資材に関しては、提携先である本田産業㈱荒尾商品センターより出荷しております。
当社の行うビジネスモデルの特長は、カタログ化されたユーザーニーズにあわせた数多くの商品アイテムをダイレ
クトメールによって全国のユーザーに紹介し、インターネット又は電話やファックスを経由して注文を受け、自社所有の商品センターにおける組織的かつ効率的なピッキング（仕分）作業により、注文された商品を小ロット、低価
格、かつ短納期で提供するところにあります。また、併設されたコールセンターでの営業フォローにより、新規ユー
ザーの積極的な獲得や、既存ユーザーからのリピート注文の維持拡大にも対応しております。
このビジネスモデルにより、これまでの伝統的な販売方法である組織化された地域代理店からの購入では実現できなかった「小ロット」・「低価格」・「短納期」での商品アイテムの提供を可能とすることができました。
また、当社は、創業時より㈱鳥繁産業の生産する鮮度保持剤を販売しております。同社の鮮度保持剤は、他社製品に比較しラインナップも豊富であり、品質的、価格的に優れているところが多いためであります。また、同社の得意先を対象とした営業代行業務を行っております。この営業代行業務は、主に当社のコールセンターによる既存顧客への営業およびユーザー・フォロー並びに新規顧客の開拓などであります。
さらに、当社は、これまで菓子・パン製造販売店向けのＢ２Ｂ通信販売事業で培った当社の事業ノウハウを活用す
べく、平成16年９月より、本田産業㈱との間で業務用食品資材の通信販売事業に関する業務提携を行っております。
この提携事業のターゲットは、弁当、惣菜、すしなどの製造販売店、レストランやホテルの飲食店などであり、全国で約70万店が対象となります。当社は、その強みであるアイテムの企画、カタログ製作およびダイレクトメールの送付、コールセンターによる営業およびユーザー・フォロー並びに代金回収などの業務を中心に行い、本田産業㈱は、同社所有の商品センターでのアイテムのピッキングおよび発送、在庫管理などの業務を行います。
このような他企業との業務提携による事業展開スタイルは、Ｂ２Ｂコラボレーション事業と呼び、当社及び業務提携企業それぞれのノウハウ及び所有資産を有効に活用し、より有利により早く市場拡大を進めることを可能ならしめるビジネスモデルであり、当社の今後の事業展開の戦略的基本モデルとして積極的に展開していく予定であります。

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2009/12/24 18:53:14［事業系統図］
１．菓子・パン製造販売店向け事業系統図

２．Ｂ２Ｂコラボレーション（本田産業㈱モデル）事業系統図- 4 -09583875_有価証券報告書_20091224185248

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）
81

39.0

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.92,367,912（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が当期中において6名増加(常用パートを含む)しましたのは、主として事業拡大にともなう期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における我が国経済は、在庫調整の一巡や経済対策の効果により、このところ全体として持ち直してきてはいるものの、自立性に乏しく、中小企業では依然として厳しい状況にあります。企業収益は大幅な減少が続
いているものの緩やかになってきました。雇用状況は悪化傾向が続いており極めて厳しい状況にありますが、個人
消費は、このところ持ち直しの動きが続いております。
政府は、家計の支援により個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、内需を重視した経済政策を行うとしており、先行きについては、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されております。しかしながら、海外景気の下振れ懸念や金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクの存在には引き続き留意することが必要な状況にあります。
当社におきましては、総合カタログ第４版の発行およびインターネットでの広告展開により広告宣伝費を意識的に投入した結果、当事業年度の新規顧客獲得数は12,160件（前期9,960件）、受注件数は163,574件（前期140,750
件）と順調に伸びております。新規顧客については、インターネットショップ「Cotta」を通じて個人客が大幅に増えてきた結果でありますが、和洋菓子店等の事業者については、新規顧客は獲得し続けてはいるものの、苦戦しております。また受注件数も順調に伸びておりますが、客単価は低下傾向にあり、小口化されており、これまでの状況よりは厳しいものとなりました。しかしながら、「Cotta」においては、顧客誘引として、手作りのお菓子やお弁当で有名なブログを運営しているブロガーに当社の取扱商品を利用したレポートをブログに掲載してもらうことにより、多様なお客様の集客を可能にすることができるようになりました。この効果により、来訪者がサイト内をどの位回ったかの指標となるページビューは堅調に伸びてきており、１日当たり７万から８万ページビューとなってきております。今後に期待が持てるものと考えております。
当事業年度は、当初よりカタログやインターネットでの集客を狙い広告宣伝費を大きく投じる計画でありました。そのため業績予想は増収減益としておりましたので、総じて当社事業の業績は順調に推移したと考えます。以
上の結果、当事業年度の売上高は2,172,131千円（前年比12.3％増）、営業利益は42,579千円（前年比44.4％減）、経常利益は53,048千円（前年比37.9％減）、当期純利益は30,551千円（前年比37.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
たな卸資産の増加52,321千円、法人税等の支払額24,889千円および売上高の増加にともなう売上債権の増加
12,600千円などによる資金の減少に対し、税引前当期純利益の53,048千円に加え、減価償却費46,933千円の計上などによる資金の増加により、営業活動により増加した資金は10,302千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出228,200千円および第３倉庫建設に関する建設資金等81,042千円などによる資金の減少に対し、定期預金の払戻による資金の増加98,313千円により、投資活動に使用した資金は234,667千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出26,772千円、配当金の支払額14,445千円および社債の償還による支出10,000千円などにより、財務活動により使用した資金は59,277千円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

鮮度保持剤（千円）

第11期
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

前年同期比（％）

180,503△0.4

1,114,010

23.0

Ｂ２Ｂコラボレーション事業向け資材等（千円）

175,412△3.4

合計（千円）

1,469,926

15.9

菓子・パン包装資材等（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当事業年度の販売実績を取扱商品別に示すと、次のとおりであります。
取扱商品別

（自
至

鮮度保持剤（千円）

第11期
平成20年10月１日
平成21年９月30日）

前年同期比（％）

329,587△5.3

1,598,20422.0

Ｂ２Ｂコラボレーション事業向け資材等（千円）

244,340△11.4

合計（千円）

2,172,131

12.3

菓子・パン包装資材等（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
春に発行した第４改総合カタログは、これまで掲載していた約７千アイテムの商品を超え、約１万５千アイテムの商品を掲載し、１０００ページを超えたものになりました。カタログは、既存客に対する新商品のアピールや、見込み客に対する当社の総合的な商品力について直接訴求する強力な広告宣伝効果のあるものと認識しております。しかしながら、増加するアイテムを掲載するためのページ数の増加による作成コストの増大、顧客数の増加による作成部
数の増加、配送経費等のコストの増加は、大きな負担となっております。今後ともカタログは広告効果、販売促進効
果のある重要なツールとして認識しておりますが、その発行のタイミングやそのボリュームについては慎重に検討する必要があります。
取扱商品の増加は売上の増加を誘引するとともに、在庫管理も重要になります。増加するアイテム数に対応した在庫管理の再検討とともに、分離した第３倉庫に関する最適な管理の方法や、効率の良いピッキング作業を行うための商品保管場所の検討、増加する出荷量に対応した作業場の確保等の検討が必要になっております。
インターネットを重視した今後の展開において、セキュリティに対する管理を強化していく必要があります。これは、インターネットショップを利用するお客様の安全確保はもちろんのこと、当社のWEBサイトの安全性、システムの安全性を高めて、安定的に運用することができるように保守管理をする必要があります。また、非常事態に対してもバックアップやリカバリーに即応できる体制が必要になっております。
いわゆるJ-SOX法の成立に伴い、内部管理体制を強化し、財務諸表の適正性確保のための体制作りをさらに確保できるよう管理体制の見直しや各種規程およびマニュアル等を整備するとともに、当社のリスクの把握に努め、その対応を引き続き検討していく必要があります。

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであり、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1）事業内容及び事業環境について① 小規模菓子・パン製造販売店向け通信販売について当社の行う小規模菓子・パン製造販売店向け通販事業の特長は、カタログ化された数多くの商品アイテムをダ
イレクトメールにより、全国のユーザーに紹介し、インターネット又は電話やファックスを経由して注文を受け、当社所有の商品センターでピッキングを行い、全国のユーザーニーズにあわせた商品アイテムを小ロット、
低価格、かつ短納期で提供するところにあります。また、併設されたコールセンターでの営業フォローにより、新規ユーザーの積極的な獲得や既存ユーザーからのリピート注文の維持拡大にも対応しております。このビジネ
スモデルにより、これまでの伝統的な販売方法である地域代理店からの購入では実現できなかった「小ロット」・「低価格」・「短納期」でのアイテム提供を可能とすることができました。
現在のところ、当社のビジネスモデルに類似する方法により全国展開を行っている競合他社の存在を認識しておりません。また、これまでの食品資材等の流通形態は、伝統的な販売方法である組織化された地域代理店からの大量・高価格販売が支配的であり、このような商慣習をもつ地域代理店が、当社のように全国に存在する数多くのユーザーを対象とした「小ロット」・「低価格」・「短納期」によるサービスの提供を直ちに行うことは困難であると考えております。しかし、将来、当社のビジネスモデルに類似した方法により新規参入があった場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

本田産業㈱との業務提携について
当社は、これまで小規模菓子・パン製造販売店向け通販事業で培った当社の事業ノウハウを活用すべく、平成16年９月より、本田産業㈱との間で業務用食品資材向け通販事業に関する業務提携を行っております。この提携
事業のターゲットは、これまでの菓子・パン製造販売店に限らず、弁当、惣菜、すしなどの製造販売店、レスト
ランやホテルの飲食店などであり、全国で約70万店が対象となります。
当社は、その強みであるアイテムの企画、カタログ製作およびダイレクトメールの送付、コールセンターによる営業およびユーザー・フォロー並びに代金回収などの業務を中心に行い、本田産業㈱は、同社所有の商品セン
ターでのアイテムのピッキングおよび発送、在庫管理などの業務を行います。

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この業務提携による事業展開スタイルは、Ｂ２Ｂコラボレーション事業と呼び、当社及び業務提携企業それぞれのノウハウおよび所有資産を有効に活用し、より有利により早く市場拡大を進めることを可能ならしめるビジネスモデルであり、当社の今後の事業展開の戦略的基本モデルとして積極的に展開していく予定であります。
当社では、今後の成長戦略の事業スタイルの中核としてこのＢ２Ｂコラボレーション事業を位置づけておりま
すが、それぞれの担当業務が適切かつ円滑に遂行できないなど業務遂行上予想外の事態が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

商品企画について当社が事業ターゲットとする小規模食品事業者は、業者間での競争が激しく競合相手との差別化が生き残りのための重要な要因となっております。そのため当社のユーザーの求めるアイテムもファッション性に富み、見栄えのするものが求められ、その時々の流行に左右される傾向が強くなっております。当社としましては、このよ
うなユーザーニーズに応えるべく商品企画チームを編成するとともに、商品サプライヤーとの売れ筋商品に関する情報交換などを積極的に行うなど商品企画にも努めております。
今後も競争力のあるタイムリーな新商品の企画を実施してまいりますが、当社の提案する商品企画がユーザーのニーズに合わず市場に受け入れられなかった場合や、競合他社の提供する新商品により当社商品の市場競争力
が相対的に低下した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

在庫リスクについて当社の行う小規模菓子・パン製造販売店向け通販事業につきましては、取扱アイテムに対する在庫リスクは当社が負担しております。当社では、販売動向やコールセンターからの顧客情報、売れ筋情報などを徹底的に分析し、常に適正在庫を実現できるような購買活動を実施しております。また、Ｂ２Ｂコラボレーション事業では、
当社はオペレーティング部門を担当するため、直接在庫リスクを負担することはありませんが、業務提携先での在庫リスクの増大は、円滑なＢ２Ｂコラボレーション事業の遂行を阻害する要因であるため、提携先企業が適正在庫を実現できるよう必要な情報を提供しております。
また、取扱商品の拡大や、プライベートブランドの開発に伴い、保有すべき在庫量は、徐々に増加しており、第３倉庫を建設しました。増加する在庫量や、離れた倉庫の保管取扱に対する周到な管理体制を整えることは重要な課題であります。当社の需要予測や分析の結果が実際の需要と大きく異なる事態が生じた場合や、在庫管理体制の不備により、過剰在庫又は在庫不足を発生させるリスクが大きくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

基幹システムのリスクについて
当社の基幹システムは、当社専用に開発されたものであり、当社の業容に合わせて随時改良を重ねてまいりま
したが、今後の事業拡大を勘案して、平成20年２月に旧システムとの入替を行いました。この入替により業務効率が上がるとともに安定した運用ができるようになりました。当社のシステムは、顧客管理情報に基づいた受注から仕入在庫管理に基づいた出庫はもちろんのこと、インターネットからの受注に関するものまですべてをこの基幹システムで管理しております。当社の業務内容の変化に伴い、システムもその都度適切な対応を行うための改良を重ね、新たな業務に関する必要な機能も随時付加して、当社の業務処理に最適なシステムとして機能強化
しております。しかしながら、その保守管理のすべてを外注しており、円滑な保守管理ができなくなった場合
や、当社業務に適時的確な対応ができなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

特定の取引先への依存度が高いことについて当社が販売する鮮度保持剤については、設立時より㈱鳥繁産業の生産する「脱酸素剤ウェルパック」、「保冷剤クールウェル」および「乾燥剤シリカゲル」等を販売しております。同社の生産・販売する鮮度保持剤は、他社製品に比較し、ラインナップも豊富であり、品質的、価格的に優れたところが多いことから、当社の販売戦略
上、将来的にも㈱鳥繁産業の製品のみを取り扱う予定であります。従って、当社の仕入総額に占める同社からの鮮度保持剤の仕入割合は、平成18年９月期18.2％、平成19年９月期15.3％、平成20年９月期14.3％,平成21年9月
期12.3％と依存度は低下傾向にはありますが、未だ高い依存度となっております。当社は、これまでと同様、㈱鳥繁産業との間で良好かつ継続的な取引関係の構築に努めてまいりますが、同社の生産・販売政策等の変更により、安定した商品供給が受けられなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

仕入原価の上昇について当社の取扱商品の仕入原価は、原油価格の動向に大きく左右されるものも多く、原油価格の高騰にともなう製造メーカーや、商社のコスト増による仕入原価の上昇による影響を連続的に受けてきております。さらに、紙製品関係についても値上げが波及しております。当社は、徹底した合理化などの経営努力により仕入原価の上昇を- 9 -09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14

販売価格に転嫁しないよう努めておりますが、複数の仕入先からの度重なる値上げ要請のために、販売価格への適切な転嫁を適切な時期に行わざるを得ない状況になっております。これまでの値上げについては、お客様のご理解を得ることができておりますので、大きな影響はありませんが、更なる仕入原価の上昇があり、価格転嫁ができない場合には、当社の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

顧客情報管理について
当社が現在保有する顧客情報は、約6万件を超え、今後も新規開拓や、インターネットでの受注、個人客向のサイトの開設に伴い、その数はさらに増加することが予想されます。当社では、顧客情報の充実及び管理は経営管理の重要な業務と位置づけており、徹底した顧客情報管理を実施するとともに、平成20年9月にプライバシー
マークを取得いたしております。これまでのところ顧客情報の悪用や社外流出による問題は発生しておりません
が、今後、何らかの事情により顧客情報が悪用され又は流出した場合、当社の対外的信用及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

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2009/12/24 18:53:14(2）経営組織について① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である佐藤成一は、当社の創業者であり、当社ビジネスモデルである食品資材のＢ２Ｂ通販事業の企画発案から今日までの事業推進に中心的な役割を果たしております。また、これまでの経営方針、営業および財務等に対する意思決定についても同氏の判断が大きく影響しております。当社としましては、同氏に対する過度の依存は、継続企業としてのリスクと捉え、今後、軽減していく必要があると考えており、経営体制の整備を進めるとともに、人材の育成にも力をいれてまいります。しかし、現在のところ同氏は当社にとって余人をもって代えがたい存在であり、同氏に対する依存度は依然高いものといえます。そのため、同氏が何らかの事
由により経営から退いた場合、当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能があります。
②

社歴が浅いこと
当社の創業は平成10年12月であり、現在まで約11年と社歴としては非常に浅いものであります。そのため、当社の知名度や対外的な信用力は相対的に低いものとなっております。このことが今後のユーザー開拓や業務提携先の確保、円滑な資金調達または優秀な人材の獲得を阻害するなど、事業拡大面で大きな影響となる可能性があります。また、当社の過去における業績および財務評価並びに将来の成長性を評価するうえで、必要かつ十分な損益および財務データが存在しないため、当社の過去および将来に関する投資判断に大きな影響を与える可能性があります。

③

小規模な経営組織であることについて
当社は当事業年度末現在、役員７名、従業員81名（パートを含む）と企業規模が小さく、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。当社は今後、事業規模の拡大をはかり、小規模な経営組織の有するリスクを軽減していく予定であります。具体的には、事業の拡大にともない優秀な人材の増強をはかるとともに、内部管理組織の一層の充実を進めてまいります。しかし、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の整備の遅延や適宜必要な人材の確保が円滑に行えなかった場合、当社の事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他リスクについて① 配当政策について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけております。しかしながら、当社は社歴も浅
く、経営基盤および財務安全性の確保を優先課題ととらえ、内部留保の充実を優先し、創業以来配当を実施しておりませんが、前期は当社の第10期の節目であり、財政状態等を勘案し、株主利益の還元を図るべく１株につき1,000円の記念配当を実施いたしました。
今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成績、財政状態および事業計画の達成度などを総合的に判断し、株主の皆様に利益還元を積極的に行ってまいります。
②

ストックオプションについて
当社は、取締役および従業員に対しインセンティブ報酬として、また、取引先に対し関係強化を目的としてストックオプションを付与しております。また、当社は、今後とも取締役および従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保および取引先との関係強化を積極的に進めるためストックオプション制度を活用していく予定であります。そのためストックオプションが将来において行使され、当社株式の市場価格が権利行使価格を上回る
場合には、１株当たり純資産が希薄化し、市場価格が低下する可能性があります。なお、上記ストックオプションの概要につきましては、「第一部 企業情報ション制度の内容」をご覧ください。

第４- 11 -

提出会社の状況

１．株式等の状況(8）ストックオプ

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2009/12/24 18:53:14

関連当事者取引について
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
販売手数料
の受取

役員及びそ
の近親者が
議決権の過

株式会社

大分県

半数を所有

鳥繁産業

津久見市

している会

保冷剤等の

なし

製造販売

商品の販売
及び購入

当社商品の
販売

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,409

買掛金

15,811

12,194（注）２

脱酸素剤、
40,000

取引金額
（千円）

4,111

（注）２

社

商品の仕入
（注）２

180,410（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
④

有利子負債への依存について
当社は、平成20年９月に発行した社債による調達資金を利用して第３倉庫の建設を行いました。その結果、当事業年度末における有利子負債の残高は、708,270千円（前事業年度末残高729,719千円）であり、当社の総資産に占める有利子負債の割合は、当事業年度末44.4％（前事業年度末45.4％）となっております。当社は、合理的かつ実行可能な資金計画に基づき、円滑な有利子負債の弁済に努めてまいりますが、今後の金融政策の動向、当社の格付信用力の低下や市場金利の動向によっては、有利子負債への依存度の高い当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤管理コストの増大について
当社のような社歴の浅い小規模ベンチャー企業の上場維持コストは、他の上場企業に比べ負担の高いものになっております。そのうえ、コンプライアンスの厳格化、コーポレート・ガバナンスの重視に加え、監査の品質向上に伴う審査の負担が増大したうえに、当期からはいわゆるJ-SOX法の適用を受けることとなり、財務監査に加え内部統制監査も新たに加わることになりました。上場企業としては当然の対応となりますが、小規模ベンチャ
ー企業にとっては、業績は順調であっても、上場維持コストは当社の業績に関係なく増加するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 12 -

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５【経営上の重要な契約等】
契約の相手方

契約期間

主な契約内容本田産業㈱平成21年９月１日から
平成22年８月31日まで「業務用食品資材通販」事業に関する業務分担基本契約㈱鳥繁産業

平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで

売買条件及び支払条件等に関する取引基本契約

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 13 -

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析① 流動資産について
当事業年度末における流動資産残高は、839,158千円（前事業年度末残高925,766千円）であり、前事業年度末残高と比較し、86,607千円減少いたしました。その主な原因は、現金及び預金の減少（601,974千円から448,218
千円へ153,756千円減少）、売掛金の増加（80,257千円から89,198千円へ8,941千円増加）、商品の増加（162,844千円から209,775千円へ46,930千円増加）および貯蔵品の計上（5,390千円）であります。現金及び預金の減少は、主に第３倉庫の建設によるものであり、売掛金の増加は、当社の業績拡大による売上高の増加によるものであります。商品の増加は取扱商品の増加および取扱量の拡大にともなうものであります。また、貯蔵品については、新しい総合カタログの在庫であります。
②

固定資産について
当事業年度末における固定資産残高は、753,990千円（前事業年度末残高680,167千円）であり、前事業年度末残高と比較し、73,823千円増加いたしました。その主な原因は、第３倉庫建設にかかる有形固定資産の増加（608,492千円から677,003千円へ68,510千円増加）、業務拡大に対応するためのシステム開発への投資による無形固定資産の増加（61,513千円から62,762千円へ1,248千円増加）であります。

③

流動負債について
当事業年度末における流動負債残高は、231,719千円（前事業年度末残高239,836千円）であり、前事業年度末と比較し、8,116千円減少いたしました。その主な原因は、買掛金の増加（107,463千円から116,638千円へ9,175
千円増加）、ポイント引当金の増加（5,226千円から13,184千円へ7,957千円増加）、未払消費税等の減少（14,103千円から96千円へ14,007千円減少）、未払金の減少（50,544千円から44,642千円へ5,902千円減少）によるものであります。買掛金の増加は、事業の拡大にともなう商品の仕入量の増加および取扱アイテム数の増大によるものであり、ポイント引当金の増加は、インターネットによる販売の増加によるものであります。一方、未払消費税等の減少は、第３倉庫建設にかかる仮払消費税等の控除によるものであります。

④

固定負債について
当事業年度末における固定負債残高は、679,347千円（前事業年度末残高692,947千円）であり、前事業年度末残高と比較し、13,599千円減少いたしました。その主な原因は、借入金の返済（26,772千円）および、リース債
務の計上（13,172千円）であります。

⑤

株主資本について
当事業年度末における株主資本残高は、682,080千円（前事業年度末残高673,149千円）であり、前事業年度末と比較し、8,931千円増加いたしました。その原因は、利益剰余金の増加（150,039千円から165,827千円へ
15,788千円増加）および自己株式の取得（6,857千円）によるものであります。

(2）経営成績の分析①

売上高
当事業年度の売上高は2,172,131千円（前事業年度1,934,022千円）であり、前事業年度と比較し、238,109千円の増収（前年比12.3％増）となりました。鮮度保持剤の売上高が329,587千円（前年比5.3％減）、Ｂ２Ｂコラ
ボレーション事業向け資材等の売上高が244,340千円（前年比11.4％減）となり前年を割ってしまいましたが、菓子・パン包装資材等の売上高は1,598,204千円（前年比22.0％増）で、主力商品の売上については順調に推移
いたしました。

②

営業利益
当事業年度における売上原価並びに販売費及び一般管理費は、事業拡大にともない売上原価は1,416,839千円（前年比13.2％増）、販売費及び一般管理費は712,712千円（前年比17.7％増）となりました。販売費及び一般管理費の増加の主な原因は、広告宣伝費及び見本費111,796千円（前年比42.7％増）、運賃121,827千円（前年比16.8％増）、給与手当158,303千円（前年比9.8％増）、減価償却費46,933千円（前年比35.6％増）、ポイント引
当金繰入額10,177千円（前年比234.0％増）並びに保守料9,893千円（前年比147.7％増）であります。当該費用の増加により、当事業年度における営業利益は42,579千円（前事業年度76,594千円）となり、前事業年度と比較
し、34,014千円の減益（前年比44.4％減）となりました。

- 14 -

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経常利益
当事業年度における営業外収益は、カタログ協賛金収入21,420千円等により24,092千円（前年比8.3％増）であり、営業外費用は、支払利息5,893千円（前年比3.9％減）、社債利息6,224千円（前年比180.6％増）であり、
13,623千円（前年比1.7％増）となりました。その結果、経常利益は53,048千円（前事業年度85,435千円）とな
り、前事業年度と比較し、32,386千円の減益（前年比37.9％減）となりました。

④

税引前当期純利益
当事業年度における税引前当期純利益は、30,551千円（前事業年度48,983千円）となり、前事業年度と比較
し、18,432千円の減益（前年比37.6％減）となりました。

（3）キャッシュ・フロー分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により増加した資金10,302
千円、投資活動により使用した資金234,667千円、財務活動により使用した資金59,277千円により、220,118千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上高の増加にともなう売上債権の増加12,600千円、たな卸資産の増加52,321千円、法人税等の支払額24,889千円などによる資金の減少に対し、税引前当期純利益の53,048千円に加え、仕入債務の増加9,175千円、減価償却費
46,933千円の計上などによる資金の増加により、営業活動により増加した資金は10,302千円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預入による支出228,200千円および第３倉庫建設に関する建設資金等81,042千円などによる資金の減少に対し、定期預金の払戻による資金の増加98,313千円により、投資活動に使用した資金は234,667千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出26,772千円、配当金の支払額14,445千円および社債の償還による支出10,000千円などにより、財務活動により使用した資金は59,277千円となりました。

- 15 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は197,974千円（建設仮勘定からの振替81,281千円
を含む。）で、その主なものは次のとおりであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当事業年度中に完成した主要設備
第３倉庫

161,311千円

電動パレットラック

15,500千円

新基幹システム追加開発

15,800千円

２【主要な設備の状況】
当社の事業拠点は、大分本社のみとなっております。
当事業年度末現在における本社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

統括業務及び（大分県津久見市）

商品センター

土地
（面積
㎡）

建物

構築物

436,669

12,095

205,380(11,439.58)

ソフトウ
ェア

その他

合計

61,71821,793

737,657

従業員数
（人）

81

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具備品およびリース資産であり、ソフトウェア仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であります。
３．上記の他、リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

数量

リース期間
（年）

商品保管用ラック設備

１式

７～９

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

- 16 -

年間リース料（千円）
10,060

リース契約残高（千円）
42,124

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,000計

36,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成21年９月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成21年12月21日）

内容
当社は単元

普通株式

14,763

福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）

14,763

株制度は採
用しており
ません。

計

14,763－

14,763－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成14年９月３日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年９月30日）

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）１、３

464

464

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４
新株予約権の行使期間

464

464

16,667

16,667

自平成16年９月21日

至

平成24年８月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

16,667

発行価格

16,667

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

8,334

資本組入額

8,334

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、権利を行使した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。

- 17 -

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2009/12/24 18:53:14

４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
②平成16年３月31日臨時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成21年９月30日）

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）２

387

387

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

387

387

26,667

26,667

新株予約権の行使期間

自至

平成18年４月21日
平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４、５、６

同左

26,667
13,334

同左
発行価格
資本組入額

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

26,667
13,334（注）１．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝調整前株式数×調整前行使価額調整後行使価額- 18 -

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2009/12/24 18:53:14

２．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
１．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
３．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数
４．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
５．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記４．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
③平成17年12月17日株主総会決議
事業年度末現在（平成21年９月30日）

提出日の前月末現在（平成21年11月30日）

新株予約権の数（個）（注）１、３

255

255

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４

同左
255

255

195,300

195,300

新株予約権の行使期間

自至

平成19年12月18日
平成27年12月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項（注）５、６、７

同左

195,300
97,650

同左
発行価格
資本組入額

195,300
97,650

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

- 19 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

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２．当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については切り捨てるものとする。
調整前株式数×調整前行使価額調整後株式数 ＝調整後行使価額
３．新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数（以下「付与株式数」）は１株とする。ただし、上記
２．に定める株式の調整を行った場合、新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
４．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行を行う場合、次の算式（コンバージョン・プライス方式）により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝既発行株式数×調整前行使価額＋新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋新発行株式数

５．新株予約権行使の条件
次に掲げる条件に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。ただし、当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合はこの限りではない。
（１）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員でなくなった場合（ただし、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）。
（２）新株予約権者が死亡した場合（新株予約権の相続は認めない）。
（３）新株予約権者が新株予約権を譲渡、質入その他の処分をした場合。
（４）新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合。
（５）新株予約権者が当社の就業規則により懲戒解雇または論旨解雇の制裁を受けた場合。
（６）新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
６．新株予約権の消却事由
新株予約権者が権利行使をする前に上記５．に定める条件により、権利喪失事由に該当し新株予約権を行使できなかった場合、当該新株予約権については無償で消却することができる。
７．新株予約権の譲渡制限
新株予約権者は、新株予約権を第三者に譲渡、質入その他一切の処分をすることができない。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 20 -

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2009/12/24 18:53:14（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

800

4,040

34,000126,200

53,36085,560

40

4,080

1,000

127,200

1,000

86,5608,160

12,240－127,200－

86,5602,000

14,240150,000

277,200

150,000

236,560

523

14,763

4,675

281,875

4,674

241,234

平成17年２月15日（注１）
平成16年10月１日～
平成17年９月30日（注２）
平成17年11月18日(注３）
平成18年5月24日(注４）
平成17年10月１日～
平成18年９月30日（注５）（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
発行価額

109,200円
85,000円

資本組入額
払込金総額

42,500円
87,360千円

２．新株予約権の行使
発行済株式総数の増加数
資本金増加額
資本準備金増加額

40株

1,000千円
1,000千円

３．株式分割
平成17年11月18日付けをもって1株を3株に分割したため、発行済株式総数は、8,160株増加しております。
４．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

150,000円
75,000円

主な割当先

あすかＤＢＪ投資事業有限責任組合、貝島化学工業株式会社、株式会社大分銀行
大分ベンチャーキャピタル株式会社、大分リース株式会社、株式会社シモジマ

５．新株予約権の行使
発行済株式総数の増加数
資本金増加額
資本準備金増加額

523株

4,675千円
4,674千円- 21 -

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2009/12/24 18:53:14（５）【所有者別状況】
平成21年９月30日現在
株式の状況

区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（株）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の
法人

1

3

13

－

1

547

565

－

－

530

50

2,502

－

3

11,67814,763

－

－

3.59

0.34

16.95

－

0.02

79.10

100.00

－

計

個人その他
個人以外

個人

（注）１．自己株式191株は、「個人その他」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称
佐藤

成一

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大分県津久見市

5,280

35.76

あすかDBJ投資事業有限責任組合

東京都千代田区内幸町１丁目３番３号

1,000

6.77

中小企業投資機構株式会社

大阪府大阪市北区神山町１番３号

686

4.64

児玉

大分県津久見市649

4.39

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町３丁目４番１号

530

3.59

貝島化学工業株式会社

福岡県福岡市中央区天神１丁目９番17号

400

2.70

千藤

晃弘

滋賀県東近江市

352

2.38

鳥越

繁一

大分県津久見市

270

1.82

佐藤

智恵子

大分県津久見市

210

1.42

森井

利幸

神奈川県川崎市麻生区

197

1.33

－

9,574

64.85

佳子

計

- 22 -

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2009/12/24 18:53:14（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

191

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,572

単元未満株式

14,572－

発行済株式総数

14,763

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
14,572－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成21年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社タイセイ

所有者の住所大分県津久見市大字上青江4478番地

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

191

－

191

1.29

191

－

191

1.29

８
計

－

- 23 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21①の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
平成14年９月３日の臨時株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
当社の業績向上に対するインセンティブをより一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条
ノ21の規定に基づき、平成14年９月３日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役、監査役、従業員及び経営戦略上必要と判断した外部支援者に対し発行することを、同臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成14年９月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役２名、監査役１名、従業員12名及び元従業員１名（新株予約権の継続保有に関する取締役会の承認による権利行使の資格を有する者）

新株予約権の目的となる株式の種類②「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

平成16年３月31日の臨時株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
当社の業績向上に対するインセンティブをより一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条
ノ21の規定に基づき、平成16年３月31日開催の臨時株主総会終結時に在任する取締役及び従業員に対し発行することを、同臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成16年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役１名及び従業員２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 24 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248③

2009/12/24 18:53:14

平成17年12月17日の通常株主総会特別決議に基づく新株予約権の付与
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに、業績向上に対する意欲を一層高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年12月17日開催の通常株主総会終結時に在任する取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対し発行することを、同通常株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年12月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役、監査役、従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

合計30名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 25 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年12月10日）での決議状況

価額の総額（円）

1,000

30,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

91

3,291,850

残存決議株式の総数及び価額の総額

909

26,708,150

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

90.9

89.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

90.9

89.0

（取得期間

平成20年12月11日～平成21年２月28日）

区分

株式数（株）

取締役会（平成21年３月２日）での決議状況

価額の総額（円）900

26,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

66

2,291,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

834

23,708,200

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

92.7

91.2

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

92.7

91.2

（取得期間

平成21年３月３日～平成21年５月31日）

区分

株式数（株）

取締役会（平成21年６月９日）での決議状況

価額の総額（円）800

23,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

34

1,273,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

766

21,726,400

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

95.8

94.5

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

95.8

94.5

（取得期間

平成21年６月10日～平成21年８月31日）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 26 -

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2009/12/24 18:53:14（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

保有自己株式数

191

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式- 27 -－

191－

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、基本的に利益配当は、総会決議によって年１回行うこととし、さらに、機動的な利益還元のため、取締役会決議による中間配当を行うことができます。
なお、当社は、取締役会決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
しかしながら、当社は社歴も浅く、経営基盤および財務安全性の確保を優先課題ととらえ、内部留保の充実を優先することを基本として現在は配当を実施しない方針であります。
ただし、前事業年度は当社第10期の節目であり、財政状態等を勘案し、株主利益の還元を図るべく１株につき1,000円の記念配当を実施することを決定いたしました。
今後の配当政策としては、事業成長に必要かつ十分な内部留保を維持拡大する政策を優先しつつも、当社の経営成
績、財政状態および事業計画の達成度などを総合的に判断し、株主の皆様に利益還元を積極的に実施していく方針であります。当面の具体的な利益還元策としては、普通配当として１株につき500円を行う方針であります。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

最高（円）2,260,000□371,000

307,000

120,000

62,00043,000

最低（円）187,000□260,000

100,000

56,00035,00026,600（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。
なお、平成17年２月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしました。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

34,50040,20040,50039,00039,600－

最低（円）31,50035,00033,15036,95037,000－（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。

- 28 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
（株）

(注)２

5,280

(注)２

649

(注)２

120

(注)２

3

昭和38年５月22日生 平成10年５月 ㈱日本ツール研究所設立(注)２
同社代表取締役社長に就任（現任）

59

生年月日

略歴
昭和55年４月 ㈱三星入社
昭和58年４月 鳥繁産業所入社

代表取締役

佐藤成一

社長

昭和33年１月15日生 平成４年６月 同社取締役就任
平成10年12月 ㈱タイセイ設立
当社代表取締役社長に就任（現任）
昭和54年４月 ㈱寿屋入社
平成５年６月 中谷電子製作所㈱入社

専務取締役

商品開発部長児玉佳子

昭和35年４月４日生

平成６年５月 ㈱鳥繁産業入社
平成10年12月 当社入社
平成13年12月 当社常務取締役就任
平成16年４月 当社専務取締役就任（現任）
昭和53年４月 ㈱赤川英入社
昭和58年９月 ㈲ファンファクトリー入社

常務取締役

業務管理部長江藤衆児

昭和30年10月30日生 昭和62年１月 津久見商工会議所入所
平成16年３月 当社入社
当社常務取締役就任（現任）
昭和63年４月 ㈱エドウイン入社

取締役

後藤眞二郎

平成13年９月 ㈱庄司酒店入社
昭和38年９月５日生 平成14年９月 ㈲ビデオアクティブつくみ入社
平成15年９月 当社入社
平成17年12月 取締役就任（現任）
昭和62年４月 ㈱富士通大分ソフトウェアラボラト
リ入社

取締役

システム管理部長

末田勝利

平成16年６月 当社取締役就任（現任）
平成１年３月
平成６年11月
取締役

企画開発部長吉田史大

昭和45年12月22日生 平成11年８月

大分交通㈱入社
南九州スリーボンド㈱入社㈱庄司酒店入社

平成17年６月

当社入社

平成21年12月

取締役就任（現任）

(注)２

-

(注)３

-

(注)３

60

昭和36年３月 ㈱安川電機製作所入社
常勤監査役

越智健二

昭和17年４月２日生

平成11年３月 安川シーメンスオートメーショ
ン・ドライブ㈱入社
平成16年６月 当社監査役就任（現任）
昭和42年４月 臼杵税務署配属

監査役

是永克則

昭和23年１月１日生

平成元年７月 宮崎税務署配属
平成元年８月 是永会計事務所開業
平成16年３月 当社監査役就任（現任）
計（注）１．監査役越智健二及び是永克則は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成21年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 29 -

6,171

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の考えるコーポレート・ガバナンスとは、経営の健全性及び透明性に加え積極的な情報開示の実践により、株主のみならず多様な利害関係者の利益を最大限保護することを基本方針としております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
毎月1回開催の定例取締役会に加え、経営環境の変化に迅速に対応すべく随時取締役会を開催し、経営の基本方
針・法令で定められた事項・経営に関する重要事項について適時適切な経営意思決定が行える体制を構築しております。当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めており、取締役５名で経営の意思決定に参加しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名であります。
②リスク管理体制の整備状況
当社の日常業務において、法律違反及び規律違反等による、会社の信用失墜が起きないようリスク管理並びにコ
ンプライアンスの監督強化の取り組みを行っております。具体的には取締役、常勤監査役、正社員が出席する毎週
開催の全部門参加の会議において、各部署ごとの業務の状況、検討課題や問題点の報告を行い、改善策の検討や対応が行われているため、業務における法令、定款、規程への準拠性を保持すると共に適切な対応が採れる体制をとっております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社代表取締役の直轄部門として内部監査室（１名）を設け、経営組織の整備及び運用状況並びに業務運営の規程準拠性及び効率性を検討、評価及び報告することにより法令遵守に加え、経営合理性について管理の徹底をはかっております。また、内部監査の実効性を高めるために、専門性の高い分野については、外部の専門家に監査を委託しその効果を高めております。
監査役は、常勤監査役１名及び非常勤監査役１名により、独立性堅持のもと、その監督機能を十分に行使できるよう毎回取締役会に参加し、毎週開催の全部門参加の会議にも出席するとともに、内部監査時にも同席し、業務監査の充実に努めております。また、内部監査室や会計監査人と連携を保ち、相互に意見交換を行っております。
④社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役是永克則は当社株式を60株保有しておりますが、この他に社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引等の利害関係はありません。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は杉田純及び吉川秀嗣であり、三優監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他２名であります。
⑥役員報酬の内容
取締役に支払った報酬は35,522千円、監査役に支払った報酬は2,375千円であり、総額37,897千円であります。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a)自己株式の取得
当社は、経済の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

- 30 -

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2009/12/24 18:53:14(b)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
(c)中間配当金
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

－

－

10,800－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬について監査日
数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、適切に決定しております。

- 31 -

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、また、当事業年度（平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）の財務諸表については、三優監査法人により監査を受けております。
当社の監査公認会計士等の異動は次のとおりです。
前事業年度の財務諸表
当事業年度の財務諸表

あずさ監査法人
三優監査法人

なお、当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等選任する監査法人の名称
三優監査法人(2)異動の年月日
平成20年11月28日（取締役会決議）

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 32 -

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年９月30日)

601,974
1,016
80,257
162,844－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

448,218
－

1,786
8,608
71,502125△2,35089,198
209,775
5,390
2,101
12,28873,841153△1,810925,766

839,158※1

338,196△41,886※1

499,127△62,457※1

296,310※1

436,669

構築物
減価償却累計額※121,846△9,326※1

24,199△12,104

構築物（純額）※1

12,520※1

12,095

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

－
－

316
△211

－

105

18,474△6,53820,097△12,802

11,936

土地リース資産
減価償却累計額※1

206,444－－－

リース資産（純額）

7,295
※1

206,444
15,500△1,107
14,392

建設仮勘定

81,281－

有形固定資産合計

608,492

677,003

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権61,269－244

61,718800244

無形固定資産合計

61,51362,762

3,361
423
283
6,091

2,462
473
5,186
6,100

投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

10,16014,223680,167

753,990

1,605,933

1,593,148

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2009/12/24 18:53:14(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務

※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年９月30日)

107,463
10,00026,772－

116,638－

50,544766
12,362
14,103
2,437
10,1605,226－

26,7722,151
44,642
2,627
14,18796
1,062
10,04013,184317

239,836

231,719400,000
292,947－※1※1400,000
266,175
13,172692,947

679,347

932,783

911,067

281,875

281,875

241,234

241,234

資本剰余金合計

241,234

241,234

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

150,039

165,827

利益剰余金合計

150,039

165,827－△6,857673,149

682,080

自己株式
株主資本合計純資産合計

673,149

682,080

負債純資産合計

1,605,933

1,593,148- 34 -

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2009/12/24 18:53:14②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

売上高
商品売上高
受取手数料

1,917,056
16,965

2,159,937
12,194

売上高合計

1,934,022

2,172,131

155,182
1,268,626

162,844
1,469,926

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

1,423,809

他勘定振替高商品期末たな卸高※1

商品売上原価1,251,952

1,416,839

売上総利益

682,070

755,292

販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費
運賃
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
通信費
賃借料
諸手数料
減価償却費
ポイント引当金繰入額
その他

78,357104,336960
930
36,522
144,123
21,448
10,16020,828
11,386
18,727
26,20334,607
3,046
93,837111,796
121,827543－

605,476

712,71276,59442,579

－

714
－
－
－

販売費及び一般管理費合計
営業利益

9,012
162,844

1,632,771※1

6,156
209,775

37,897
158,303
20,665
10,04022,2448,770
19,50834,02046,933
10,177
109,984

営業外収益
受取利息及び配当金
受取利息
受取配当金
補助金収入
カタログ協賛金
雑収入

889
0
2,822
16,783
1,747

21,4201,958

営業外収益合計

22,24324,092- 35 -

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2009/12/24 18:53:14(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
雑損失

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

6,132
2,218
4,328
722

5,893
6,224
－
1,505

13,401

13,62385,43553,0482,172－

特別損失合計2,172－

税引前当期純利益

83,26253,048

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,765
7,513

26,227△3,730

法人税等合計34,27822,496

当期純利益

48,98330,551

営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損※2- 36 -

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2009/12/24 18:53:14③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

281,875

281,875

当期末残高

281,875

281,875

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

241,234

241,234

当期末残高

241,234

241,234

資本剰余金合計
前期末残高

241,234

241,234

当期末残高

241,234

241,234

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

101,055

150,039－
48,983△14,763
30,551

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計- 37 -

48,983

15,788150,039

165,827

101,055

150,039－
48,983△14,763
30,551

48,983

15,788150,039

165,827－－－△6,857－△6,857－△6,857624,165

673,149－△14,763

48,983－30,551△6,85748,9838,931

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14(単位：千円)
(自
至
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

673,149

682,080

624,165

673,149－△14,763

48,983－30,551△6,85748,983

8,931

673,149

682,080

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

83,262
34,607
560
960
1,942
△890

53,04846,933
△120
△540

6,132
2,218
4,328
2,172
△20,712

5,893
6,224
－
－
△12,600
－

7,026
242
△7,662

7,957
△714

2,336
△52,32123,084
14,186△851△320△1,6009,175△13,216△7,051△1,375

小計

148,687

46,644

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

871△8,348△36,448699△12,152△24,889

営業活動によるキャッシュ・フロー

104,762

10,302△1,200－－△228,200

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出
定期積金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他

2,400
△50,113－△104,369△58,628△47－△211,958

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 39 -

3,016

98,313△81,042△18,917△4,813△7△234,667

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

(自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)△26,772－
295,671△10,000－－△26,772△1,049－△10,000△7,010△14,445

財務活動によるキャッシュ・フロー

258,899△59,277

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

151,703△283,642

現金及び現金同等物の期首残高

352,056

現金及び現金同等物の期末残高※- 40 -

503,760

503,760※

220,118

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基先入先出法による原価法を採用しておりま
準及び評価方法す。

(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産の方法①平成19年３月31日以前に取得したもの
建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）①平成19年３月31日以前に取得したもの
建物（附属設備は除く）は旧定額法、その他の有形固定資産は旧定率法を採用しております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、そ②平成19年４月１日以降に取得したもの
建物（附属設備は除く）は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

の他の有形固定資産は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。

建物

10～50年

建物

８～50年

構築物

10～15年

構築物

10～15年

工具器具備品

４～10年

車両運搬具

２年

工具、器具及び備品 ４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて同左

は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
──────

(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が、
平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 41 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

項目

（自
至

2009/12/24 18:53:14

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）（自至

４．繰延資産の処理方法 (1）社債発行費支出時に全額費用として処理しておりま

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）
──────

す。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、(1）貸倒引当金
同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支(2）賞与引当金
同左

給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金(3）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備える
ため、翌期以降に利用される可能性のある同左

ポイントに対し、全額を計上しております。
６．リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転すると認──────

められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容同左

計算書における資金 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につの範囲いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左【会計処理方法の変更】
（自

前事業年度
平成19年10月1日 至 平成20年9月30日）
──────

（自当事業年度
平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 42 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14【表示方法の変更】（自前事業年度
平成19年10月1日 至 平成20年9月30日）
──────

（自当事業年度
平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）（損益計算書）前事業年度まで営業外収益に区分掲記しておりました「受取配当金」（当事業年度0千円）は、0千円の金額が数年来継続しており、重要性に乏しいため、当事業年度より「受取利息」に含めて表示することとし、勘定科目を「受取利息及び配当金」として表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
投資活動によるキャッシュ・フローの「定期積金の預入による支出」及び「定期積金の払戻にかかる収入」は、当事業年度において、金額的重要性が乏しくなったため、それぞれ「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」に含めております。
なお、当事業年度の「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」に含まれている「定期積金の預入による支出」及び「定期積金の払戻による収入」はそれぞれ△1,200千円及び1,200千円であります。

- 43 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年 9月30日）

当事業年度（平成21年 9月30日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

290,007千円

建物

282,423千円

構築物

8,450千円

構築物

8,976千円

土地

135,061千円

土地135,061千円

計433,518千円

計426,460千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の１年内返済予定の

長期借入金
長期借入金

長期借入金

26,772千円
292,947千円

26,772千円
266,175千円

長期借入金（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年 9月30日）（自至※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高

9,012千円※２．固定資産除却損は、構築物2,172千円であります。

- 44 -

6,156千円──────

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成19年10月1日 至平成20年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当事業年度目的となる株式
末残高
の種類
(千円)
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末

平成17年新株予約権

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合

計

－

60

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．配当に関する事項(1)

配当金支払額
該当事項はありません。

(2)

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)
平成20年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

14,763

利益剰余金

1,000

- 45 -

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月22日

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14

当事業年度（自平成20年10月1日 至平成21年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

14,763－－

14,763

合計

14,763－－

14,763

－

191

－

191

－

191

－

191

自己株式
普通株式

(注)

合計

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加191株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当事業年度目的となる株式
末残高
の種類
(千円)
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末

平成17年新株予約権

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権
合

－

60

－

60

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

14,7631,000

計

３．配当に関する事項(1)

配当金支払額(決議)
平成20年12月20日
定時株主総会
(2)

－

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月22日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 46 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年 9月30日）
※

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定（千円）

601,974

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金△98,213

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金

現金及び現金同等物

503,760

現金及び現金同等物- 47 -

448,218△228,100
220,118

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 ファイナンス・リース取引（借主側）
外のファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産倉庫における商品の保管設備（機械及び装置）で②あります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品53,391

18,31135,079

工具、器具及び備品

50,491

22,60727,884

機械装置

33,51910,51323,005

機械及び装置

33,51915,057

18,461

合計

86,91028,82558,084

合計

84,01037,664

46,346

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内11,407千円

１年内

11,168千円

１年超

49,003千円

１年超37,834千円

合計60,410千円

合計

49,003千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

13,279千円

支払リース料

13,279千円

減価償却費相当額

11,738千円

減価償却費相当額

11,738千円

支払利息相当額

2,250千円

支払利息相当額

1,872千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

リース資産に配分された減損損失はありません。

- 48 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日

至

2009/12/24 18:53:14

平成20年9月30日）

重要性が乏しいため、財務諸表等規則第８条の７第２項の規定により記載を省略しております。
当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年9月30日）
重要性が乏しいため、財務諸表等規則第８条の７第２項の規定により記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項ありません。
当事業年度（自平成20年10月１日

至

平成21年9月30日）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項ありません。
（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加入しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
なお、費用認識した拠出額は以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

当事業年度に費用処理した拠出額は3,349千円、平成20

当事業年度に費用処理した拠出額は2,952千円、平成21

年９月30日現在の共済掛金等の合計額は9,170千円であります。

年９月30日現在の共済掛金等の合計額は10,473千円であります。

- 49 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成19年10月１日

2009/12/24 18:53:14

至平成20年９月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数

当社の役員及び従業員
17名

当社の役員及び従業員
3名

当社の役員及び従業員
30名

ストック・オプション数(注)

普通株式6,000株

普通株式387株

普通株式240株

付与日

平成14年9月20日

平成16年4月1日

平成18年1月6日

付与日（平成14年9月20日）

付与日（平成16年4月1日）以 付与日（平成18年1月6日）以以降、権利確定日（平成16年 降、権利確定日（平成18年4 降、権利確定日（平成19年129月20日）まで継続して勤務 月20日）まで継続して勤務し 月17日）まで継続して勤務し権利確定条件していること。
対象勤務期間ていること。

平成14年9月20日から

平成16年4月1日から

平成18年1月6日から

平成16年9月20日まで

平成18年4月20日まで

平成19年12月17日まで

平成16年9月21日から権利行使期間ていること。

平成18年4月21日から

平成19年12月18日から

平成24年8月31日まで
ただし、権利確定後退職し平成26年3月31日まで
ただし、権利確定後退職し平成27年12月17日まで
ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

た場合は行使できない。

た場合は行使できない。

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算しております。
ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

－

240

付与

－

－

－

失効

－

－

25

権利確定

－

－

215

未確定残

－

－

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

464

387

－

権利確定

－

－

215

権利行使

－

－

－

失効

－

－

20

未行使残

464

387

195

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算して
おります。
単価情報
平成14年
ストック・オプション
権利行使価格平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（円）

16,667

26,667

195,300

行使時平均株価（円）

－

－

－

公正な評価単価
（付与日）
（円）

－

－

－

- 50 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14

当事業年度（自平成20年10月１日 至平成21年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
(注)
付与日

平成14年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

当社の役員及び従業員

当社の役員及び従業員

当社の役員及び従業員

17名

3名

30名

普通株式6,000株

普通株式387株

普通株式240株

平成14年9月20日

平成16年4月1日

平成18年1月6日

付与日（平成14年9月20日） 付与日（平成16年4月1日）以 付与日（平成18年1月6日）以以降、権利確定日（平成16年 降、権利確定日（平成18年4 降、権利確定日（平成19年12権利確定条件

9月20日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間権利行使期間月20日）まで継続して勤務し 月17日）まで継続して勤務していること。
ていること。

平成14年9月20日から
平成16年9月20日まで

平成16年4月1日から
平成18年4月20日まで

平成18年1月6日から
平成19年12月17日まで

平成16年9月21日から
平成24年8月31日まで

平成18年4月21日から
平成26年3月31日まで

平成19年12月18日から
平成27年12月17日まで

ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算しております。
ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

464

387

195

権利確定後

（株）

前事業年度末
権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

未行使残

464

387

195

(注)上記に記載された株式数は、平成17年11月18日付株式分割（株式1株につき3株）による分割後の株式数に換算して
おります。
単価情報
平成14年
ストック・オプション
権利行使価格平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（円）

16,667

26,667

195,300

行使時平均株価（円）

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）- 51 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年 9月30日）

当事業年度（平成21年 9月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

1,141千円

未払事業税

1,258千円

賞与引当金

4,104千円

賞与引当金

4,056千円

ポイント引当金

2,111千円

ポイント引当金

5,326千円

その他

1,673千円

その他

2,120千円

繰延税金資産計

9,031千円

繰延税金資産計

12,762千円

繰延税金資産の純額

9,031千円

繰延税金資産の純額

12,762千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため同左

注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項ありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 52 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248【関連当事者情報】
前事業年度（自平成19年10月１日

2009/12/24 18:53:14

至平成20年９月30日）

役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,974

販売手数料
の受取
脱酸素
株式会社
鳥繁産業

（注）２

大分県
津久見市

40,000

剤、保冷
剤等の製

兼任
－名

なし

造販売

商品の
販売及
び購入

当社商品の
販売
商品の仕入

日本ツー

（注）３

ル研究所

大分県
大分市

システム
10,000

制作及び

兼任

なし

１名

販売

4,650

（注）４
（注）４

株式会社

16,965

（注）４

システ

ソフトウェ

ムの購

アの購入及

入及び

び保守

保守

（注）４

181,132

1,000

買掛金及
び未払金

未払金

15,897－（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．主要株主（役員）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
３．役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当事業年度（自平成20年10月１日（追加情報）

至平成21年９月30日）

当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）及び
平成18年10月17日）を適用

しております。
なお、これにより株式会社日本ツール研究所は開示対象外となりましたので掲載しておりません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

1,409

買掛金

15,811

販売手数料
役員及びそ

の受取

の近親者が

（注）２

議決権の過
半数を所有
している会

株式会社
鳥繁産業

大分県
津久見市

脱酸素剤、
40,000

保冷剤等の
製造販売

なし

商品の販売
及び購入

当社商品の
販売

12,194

4,111

（注）２

社

商品の仕入
（注）２

180,410（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

- 53 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）（自至

１株当たり純資産額

45,597.06 円

１株当たり当期純利益金額

3,318.02 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額（注）3,219.87 円

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

１株当たり純資産額

46,807.64 円

１株当たり当期純利益金額

2,084.02 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利

2,037.87 円

益金額

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成19年10月１日
平成20年 9月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

48,98330,551

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

48,98330,551

期中平均株式数（株）

14,763

14,660

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

450

332

（うち新株予約権）

(450)

(332)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
新株予約権１種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか（新株予約権の数合計255個）
った潜在株式の概要- 54 -

同左

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年 9月30日）（自至（自己株式の取得）──────

当社は、平成20年12月10日開催の取締役会において、会
社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を買い受けることを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の実行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得の内容(1)取得する株式の種類

普通株式(2)取得する株式の総数

1,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合(3)株式の取得価額の総額6.77%）

30,000千円（上限）(4)取得する期間
平成20年12月11日～平成21年２月28日(5)取得方法(6)取得の詳細

当事業年度
平成20年10月１日
平成21年 9月30日）

市場買付

証券会社との間に取引一任勘定取引契約を締結する。

- 55 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

338,196

160,930－

499,12762,457

20,571

436,669

構築物

21,846

2,353－

24,19912,104

2,777

12,095

－

316

－

316

211

211

105

工具、器具及び備品

18,474

1,623－

20,097

12,802

6,264

7,295

土地

206,444－－

206,444－－

206,444

リース資産－

15,500－15,500

1,107

1,107

14,392

建設仮勘定

81,281－

81,281－－－－

666,243

180,724

81,281

765,686

88,68230,931

677,00370,465

16,450－86,91525,196

16,001

61,718

ソフトウエア仮勘定

－

800

－

800

－

－

800

電話加入権

244

－

－

244

－

－

244

70,70917,250－87,95925,196

16,001

62,762

3,361

411

1,310

2,462

－

－

2,462

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

158,359 千円

第３倉庫

リース資産

15,500 千円

電動パレットラック

ソフトウエア15,800 千円

新基幹システム追加開発- 56 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14【社債明細表】
銘柄

前期末残高
（千円）

発行年月日
平成年月日

第１回無担保社債

当期末残高
（千円）

担保

償還期限
平成年月日

－

10,00016.6.25

利率（％）

なし

0.82

(－)

16.12.24～
21.6.25

第３回無担保社債

19.6.25

100,000

100,000
(－)

2.06

なし

24.6.25

第４回無担保社債

20.9.25

100,000

100,000
(－)

1.38

なし

25.9.25

第５回無担保社債

20.9.30

100,000

100,000
(－)

1.36

なし

25.9.30

第６回無担保社債

20.9.25

100,000

100,000
(－)

1.40

なし

25.9.25－410,000

400,000
(－)

－

－

合計
（注）１．（－）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）－

２年超３年以内（千円）－

３年超４年以内（千円）

100,000

４年超５年以内（千円）－

300,000【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

26,772

26,7721.80－

１年以内に返済予定のリース債務

－

2,151

3.46

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

292,947

266,175

1.84

平成22年～平成34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－

13,172

3.46

平成22年～平成28年

その他有利子負債

－

－

－

－

319,719

308,270

区分
短期借入金

計

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

26,772

26,772

26,772

26,772

リース債務

2,222

2,296

2,372

2,451

- 57 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,350

1,810

1,083

1,266

1,810

賞与引当金

10,16010,04010,160－10,040

ポイント引当金

5,226

10,177

2,219－

13,184（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 58 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

302

預金
普通預金

218,750

郵便預金

1,064

定期積金

1,100

定期預金

227,000
小計447,915

合計

448,218② 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）（株）鳥繁産業

1,409（有）ビクトレージ

439（株）梅の花392（株）サンバレー

392（株）つく実や

390

その他

86,172
合計

89,198(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

80,257
（注）
③

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

2,280,738

2,271,797

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

96.22

13.56

89,198

当期発生高には消費税等が含まれております。
商品
品目

金額（千円）

菓子包装資材等

209,775
合計④

209,775

貯蔵品品目

金額（千円）

販促物貯蔵品

5,390
合計

5,390

- 59 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248⑤

2009/12/24 18:53:14

買掛金
相手先

金額（千円）

本田産業（株）

15,991（株）鳥繁産業

15,811（株）シモジマ

13,726

フィルテクノス（株）

10,007

福助工業（株）

9,207

その他

51,895
合計

116,638- 60 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
自平成20年10月１日

第２四半期
自平成21年１月１日

第３四半期
第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日

至平成20年12月31日

至平成21年３月31日

至平成21年６月30日 至平成21年９月30日

573,708

530,326

548,502519,594

30,887△605

17,886

4,879

18,103△617

10,4632,601

1,226.69△42.05715.80178.43

税引前四半期純利益金額
又は税引前四半期純損失
金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）- 61 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月1日から9月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

9月30日

剰余金の配当の基準日

3月31日及び9月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.taisei-wellnet.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 62 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第10期） （自平成19年10月１日

至平成20年９月30日）平成20年12月22日九州財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第11期第１四半期） （自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）平成21年２月13日九州財務局長に提出（第11期第２四半期） （自平成21年１月１日（第11期第３四半期） （自平成21年４月１日

至平成21年３月31日）平成21年５月15日九州財務局長に提出
至平成21年６月30日）平成21年８月14日九州財務局長に提出(3)臨時報告書
平成20年12月８日九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4)自己株券買付状況報告書
報告期間 （自平成20年12月11日

至平成20年12月31日）

平成21年１月８日九州財務局長に提出

報告期間
報告期間

（自平成21年１月１日（自平成21年２月１日

至平成21年１月31日）
至平成21年２月28日）

平成21年２月９日九州財務局長に提出
平成21年３月11日九州財務局長に提出

報告期間
報告期間

（自平成21年３月３日（自平成21年４月１日

至平成21年３月31日）
至平成21年４月30日）

平成21年４月８日九州財務局長に提出
平成21年５月７日九州財務局長に提出

報告期間
報告期間

（自平成21年５月１日（自平成21年６月10日

至平成21年５月31日）
至平成21年６月30日）

平成21年６月９日九州財務局長に提出
平成21年７月７日九州財務局長に提出

報告期間
報告期間

（自平成21年７月１日（自平成21年８月１日

至平成21年７月31日）
至平成21年８月31日）

平成21年８月６日九州財務局長に提出
平成21年９月７日九州財務局長に提出(5)自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成21年４月10日九州財務局長に提出
報告期間
ります。

（自平成21年３月３日

至平成21年３月31日）の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であ- 63 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14

独立監査人の監査報告書
平成20年12月22日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

幸光

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金子

靖

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 タイセイの平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成20年12月10日開催の取締役会において自己株式の取得を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09583875_有価証券報告書_20091224185248

2009/12/24 18:53:14

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月９日

株式会社タイセイ
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉 田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 川

秀 嗣

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 タイセイの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 タイセイの平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 タイセイの平成21年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社 タイセイが平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。