開発フォーラムＢＢＬ ３月３１日
エルサルバドルにおけるＭＤＧｓの取り組み- 地方自治体ＭＤＧｓ・人間開発モニタリング キックオフスピーカー：
細川幸成氏（ＪＩＣＡエルサルバドル事務所所員）
市岡晃氏（ＪＩＣＡエルサルバドル事務所企画調整員）
プレゼンテーション資料： http://www.developmentforum.org/records/material/050331elsalvador.ppt【冒頭プレゼンテーション】
１． バックグラウンド・ ＪＩＣＡエルサルバドル事務所では、ＵＮＤＰ等と協力し当国のＭＤＧｓ達成に向けた支援をおこなってきた。ＭＤＧｓ達成には各指標の達成状況と見通しをモニタリングしていくことが不可欠だが、現実的には基礎データが未整備であり統計能力強化が必要。これを背景に、ＪＩＣＡエルサルバドル
事務所は、エルサルバトル政府はもとより援助関係者も広く利用できるＭＤＧｓ達成、人間開発に関する指標のモニタリングのため、地方自治体でベルでのデータ収集、モニタリングシステム構築を進めてきた。
・ エルサルバドルは人口約660万人。1992年に内戦終結。1998年にハリケーンミッチに襲われ、その後も大地震などの災害が起こる。現在の一人当たり国民所得は約2,200米ドルだが、経済発展の恩恵は人口の一部のみにしか配分されず、なかなか中進国から脱出できないという問題を抱える。
・ 所得に比較すると社会開発の遅れが目立ち、貧富の格差、治安の悪化が顕著。2004年6月にサカ政権が発足し、国家計画として「安全な国家：２００４−２００９」を立ち上げ社会開発、貧困削減に重点を置いている。
・ 社会開発分野の重要性、地方分権、安全な国家国民の連携（理解）強化、などがＭＤＧｓに対する意義および位置づけとなっている。

２． ＪＩＣＡの取り組みについて・ ＪＩＣＡとしては、ＵＮＤＰやＩＤＢとも協力して、これまでＭＤＧｓプログレスレポート作成の支援を行ってきた。これは2004年5月に完成（http://www.pnnd.org.sv/）
・ また自治体における啓蒙活動にも従事してきた。
・ レポート発表後は、ＵＮＤＰとともにＭＤＧｓ、人間開発指標を地方レベルでフォローするシステム開発を支援している。プロジェクト内容としては、データ収集、モニタリングシステム構築、システ
ムユーザ研修、モデルレポート作成、啓蒙キャンペーン、等。
・ 現在では、96の指標が取り入れられている。おもにＭＤＧｓ指標およびHuman DevelopmentIndicator、またその他必要と思われる指標・入手可能な指標で構成されている。）
・ 課題としては、統計数値の不在と不確実性がなによりも大問題。提起的、継続的な統計情報の収集とアップデートが必要とされる。
・ ＭＤＧｓをモニタリングするためにはデータ拡充が不可欠となるが、最終的には政府の主体性が重要であるといえる。
３． 今後の課題
・ 全体としての今後の取り組みは主に次の5点：（１）5本のモデルレポートを作成（2005年5月予定）、（２）全国262自治体でワークショップなどを通じて啓蒙キャンペーン、（３）目標達成にむけたドナ

ー協調の促進、（４）ＭＤＧｓ達成に直接裨益するプロジェクトの発掘・育成、（５）エルサルバドル
国勢調査支援（2006年）
・ ＪＩＣＡの具体的な取り組みとしては：（１）政府機関の計画・モニタリング機能強化、（２）ＪＩＣＡ−ＪＢＩＣ連携による電子政府のF/Sを予定（ＭＤＧｓ、人間開発を含む情報の開示、アクセスの簡便化等）、（３）目標到達が危ぶまれている母子保健分野に直接貢献するような事業の育成、（４）エルサルバドル政府のオーナーシップを尊重した援助協調に協力。
・ 実際のところ、中南米において援助協調ホンデュラス、ニカラグア以外ではあまり進んでいない。
ただし、エルサルバドル政府もＭＤＧｓについては積極的に推進していこうとしており、各ドナーとも強調していこうという姿勢を見せている。
【席上の意見交換】
Ｑ．
主にデータ整備に力をいれているようだが、データ整備に対する支援についてＪＩＣＡには過去に蓄積があるのか。
→
ＧＩＳ（Geographical Information System）への技術協力プロジェクトには多く携わってきているが、データ整備の分野はまだ新しい。なお、援助協調が急進的に進むタンザニアではJICAは「統計局データ管理能力向上支援プロジェクト」を実施中である。これは、タンザニアのPRSPを支援する事業として他ドナーからも高い評価を受けている。

Ｑ．
最近アメリカと中米の自由貿易協定の話しが盛り上がっているが、同時に様々な反発も多い。そういう動
きはエルサルバドルで見られるか。
→
エルサルバドルはどちらかというとアメリカ寄りの政策をとっている。通貨に関しても２００２年にドル化をしている。自由貿易協定については反対勢力はいるかもしれないが、国内では顕著化していないようである。

Ｑ．
グアテマラとエルサルバドルは立地的には非常に近いものの、その実態は全く異なる。グアテマラは内戦の影響をまだ引きずっていて人と人との信頼感も低い。それに比べるとエルサルバドルでは、工業団地も多く、アメリカ製品も多く、また道を行く車ひとつとっても質が高いのが伺われる。エルサルバドルではグアテマラほどには先住民問題も問題化しているようには聞かれないが、それについてどう思うか。
→
確かにエルサルバドルでは一人当たり国民所得も高いが、問題としては貧富の差が激しいこと。首都に暮らしていると途上国にいるようには思えないが、地方へいくと貧困問題が深刻。

Ｑ．
エルサルバドルにおいてＪＩＣＡと世界銀行間の援助協調はどのようになっているのか。
→
世界銀行は今までエルサルバドルに現地事務所を持っていなかったが、この夏に設立するらしい。よってそれ以降に援助協調が進んでいくと思われる。現状についていえば、エルサルバドルでは全体として援助協調があまり進んでおらず、ＪＩＣＡと世銀の間の関係も深いものではない。ただ、現地に事務所がないと援助協調といっても現実的ではないので、そういう意味ではJICAも含めドナー間との協調も進んでいくのでないか。
Ｃ．
援助協調することについて反対するひとは少ないが、実際にどうやってなにをするのか？となると「うーん」となってしまう。具体的に誰が窓口になり、どのようなコミュニケーション手段で進めていくのかをもっと詰めていくようにしなければいけない。ＪＩＣＡでは国別戦略を作成していると思うが、たとえばそういったものをドナー間で互いにシェアし、それぞれの得意分野を割り振りして協力していければいいと思う。
また、そのようにしていかなければひとつのドナーが全てのセクターを手がけるということは不可能である。
→
ドナー協調については昨今ますます求められているものであり、エルサルバドルでも今後ドナー会合が定期的に行われることになっている。ただし、各ドナーの現地所長が集まる会合は今までもあり、たとえば世銀も含めたＵＮファミリー間で各セクターについてひとつのプログラムに沿って援助していくので、バイのドナーも参加を呼びかけられたが、バイのドナーは各自ですでに援助プログラムを持っているため中々歩調が合わない。
Ｑ．
プレゼンテーション資料の12枚目のスライドにＭＤＧｓへの対応についてセクター毎にドナーの担当割り振りがあるが、これはどのようにして決定されたのか？また、ドナーにとって割り当てられた目標に取り組むインセンティブはなんなのか。

→
これはエルサルバドル政府が提示してきたものであって、必ずしも各ドナーの比較優位に基づいていな
い。ＪＩＣＡは初等教育になっているが、本来ならＵＳＡＩＤのほうが初等教育については蓄積もある。また、ＰＡＨＯ等は政策レベルには強くても実際にプロジェクト実施については資金の問題なども抱えているので、ＪＩＣＡとしてはそういうところにも協力・協調していきたいと考えている。援助協調については、個別のプロジェクト案件ごとのほうがわかりやすいという感触がある。最初から政策レベルで協議するよりも、まずは具体的な案件から始めたほうが進む。

Ｑ．
エルサルバドルはアメリカとの結びつきが非常に強いとのことだが、それはプラス面ばかりなのか、それともマイナス的側面もあるのか。
→
通貨がドル化しているので当然ながらアメリカ経済に影響を受ける。そういった意味では、かつてのアルゼンチンのようなリスクを孕んでいるといえる。一方で、米国には約２００万人のエルサルバトル人の出稼ぎがいると言われ、彼らからの海外送金総額は国家予算の１０％程度にも及んでいる。また、少年ギャングの問題も深刻化している。アメリカに移民したエルサルバドル人がギャング化し、エルサルバドルに戻ってきて凶悪犯罪に走ることが社会問題になっている。

Ｑ．
統計で９６の指標を作ったということだが管理は大変なものであると推測する。現在世銀にて中近東のＭ

ＤＧｓ指標を集める仕事をしているが相当な労力を要する。国連グループが提案しているＭＤＧｓ指標として２〜３０の指標があるが、それを集めるだけでも大変。それが９６もあってさらに地方レベルとなるとどのようなものか。また、統計サーベイについてのドナー協調はあるのか。
→
今の時点では可能なレベルで、ということでやっている。最初は１５０程度の指標が提案されたが、現実性と照らし合わせて90程度に落ち着いた。ただやはりこれだけの統計データを集めるのは非常に困難でまだまだ指標がないところが多いというのが現状。今後は、国勢調査とリンクさせながら指標の取り込みを進めるとともに、統計整備全般のキャパシティビルディングが重要になってくる。ドナー協調については直近のサーベイについては協力する方向で進んでおり、今後の国家の統計部門の柱となる国家統計開発計画が策定中である。また、現在ある経済省傘下の統計局が今後、統計庁として格上げされる予定
であり、各ドナーの支援が求められているが、コミットメントはまだない。

Ｑ．
在エルサルバドル日本大使館としてなにか特別に取り組んでいることはあるか。
→
広報に力をいれている。日本の技術協力や援助の成果は、何十年たった後に風化してしまう。自分たちの成果を伝える責任があり、そのためには広報が有効であると考えられ、ビデオやパンフレット作成をしている。例えば、ＮＨＫの番組『プロジェクトＸ』に加えて大使と関係者が対談する模様を収録して1時間のプログラムに再編して毎週放映したりなど。欧米ドナーは自らの成果を上手に発表するのが得意だが、一般的に日本人は声を大にして自分の成果を発表するという国民性を有していない。これからは広報にも力を入れていきたいと思う。

（以上）