令和６年度大江町国民健康保険事業計画

１、計画の目的
大江町国民健康保険事業の安定的な運営に向け、保険給付の適正化や保険税の収納確保、被保険者の健康の保持・増進を図るため、令和６年度における運営の基本方針と主な取り組みについて定めるものである。

２、基本方針大江町国民健康保険では、医療の高度化・少子高齢化により医療費の上昇及び被保険者の減少など、財政運営が厳しい状況であることから医療費抑制のため特定健康診査等の保健事業を推進してきた。
平成 30 年度から県と市町村が共同で国民健康保険事業を運営しているが、今後も被保険者が安心して利用できる医療保険制度を維持するため、令和６年度の大江町国民健康保険事業について重点目標を掲げ、適正かつ健全な事業運営の遂行に努めるものとする。

３、重点目標（１）被保険者資格の適用適正化及び保険給付の適正化（２）国民健康保険税の適正課税と収納確保（３）特定健康診査・特定保健指導、保健事業の推進による医療費適正化（４）国保事業の趣旨普及・啓発（５）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進（６）関係部門の連携強化と職員の資質向上

４、事業計画（１）被保険者資格の適用適正化及び保険給付の適正化
ア、国保資格の適正把握と適用被保険者の資格確認及び異動(得･喪)関係事務において適確な資格の把握に努める。住基部門との連携を密にし、他制度に関わる場合においては、関係部門との連絡調整を図る。
オンライン資格確認等システムの活用による保険資格の重複適用者、未適用者などの適用適正化を強化する。
イ、年金被保険者情報の活用
年金被保険者情報を国保資格適用事務に活用できることから、年金担当部門と連携を図りながら日本年金機構と大江町をオンラインで結ぶ「ねんきんネット」システムを活用し、届出勧奨や職権適用により国保資格の適正化及び長期遡及適用の防止を図る。
ウ、レセプト点検の外部委託

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医療機関から請求される診療報酬明細書(「レセプト」)の点検は、保険者として債務内容を確認する不可欠の作業であるが、点検作業は著しく専門的であり膨大な事務量である。
そのため、国保連合会に委託して内容点検及び縦覧点検を実施する。『レセプト点検実施計画』を定め、一人当り財政効果額（内容点検）の目標を 335 円（令和４年度実績 333 円の 0.5%向上）として委託先との調整を図る。
さらに柔道整復施術療養費支給申請書の縦覧点検については、令和４年度から山形県が事業主体となり取り組んでいることから、当該事業に参加し、医療費の適正化に努める。
エ、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用促進
ジェネリック医薬品は、国が先発医薬品と同等の効能効果があると認めた医薬品で、低価格であり、被保険者の負担軽減にも寄与する。本町の国保加入被保険者がすべてジェネリック医薬品に切り替えた場合の最大効果額は、令和４年４月から令和５年３月調剤分の国保負担額で年間 520 万円程度と推計される。そのため、対象となる被保険者へ「ジェネリック医薬品利用促進のお知らせ（差額通知書）」を発送し、積極的な情報提供により保険給付費の抑制を図る。
目標として、医薬品数の全体数から代替え可能な後発医薬品が存在しない先発品の数を除いた後発医薬品の割合を示す数量利用割合が、町前年度を上回るよう令和６年度の目標を 85.4％とする。（令和４年度実績 85.5％の 0.5％向上）さらにジェネリックへの切り替え割合目標を 27.3％とする。（令和４年度実績 26.8％の 0.5％向上）
オ、第三者行為求償事務の迅速な処理
第三者行為（交通事故等）求償事務については、その発生形態が様々であり、法律面においても高度の専門的知識を要し、かつ求償額が多額にのぼることがある。保険者共同処
理業務の一環として国保連合会に第三者求償事務を委託し、レセプトへの「10.第三」の記載率 100％を目指すなど適正かつ迅速な事務処理に努める。さらに交通事故に係る第三者行為による被害を把握するため損害保険関係団体と取決めを交わし、求償漏れがないよう取り組みを強化している。
さらに事故等の発生を町が把握した場合、事故発生から 60 日以内に傷病届を受理できるよう被保険者に勧奨を実施し、勧奨後 30 日以内の提出を目指す。年間３件以上の把握を目標とする。
カ、『山形県救急電話相談事業』の利用促進啓発
休日・夜間の安易な受診行為は医師などの負担を過重にし、医療の緊急性が高い患者に支障が生じているほか、診療報酬点数が高く設定されているため医療費の増加にもつながる。山形県では県医師会と連携した『山形県救急電話相談事業』を実施していることから、事業の活用を啓発し利用促進により保険給付費の抑制を図る。

（２）国民健康保険税の適正課税と収納確保
ア、国民健康保険税の適正課税2

国民健康保険税課税の基礎となる所得の適正な把握に努め、被保険者間における公平な税負担に配慮した適正課税を行う。また、町県民税の未申告は国保税軽減判定にも影響することから、年度早期から未申告者の解消に努める。
イ、収納確保及び収納率向上対策『大江町国民健康保険税収納対策緊急プラン』により、税務部門と連携し、収納確保及び収納率向上対策を講じる。
1）国保税収確保のため、国保事業の趣旨普及を図る。若年からの納税教育が効果的であることから、20 歳の祝賀式を活用した国保事業の趣旨普及啓発を図る。
2）納め忘れやそれに伴う収納事務の軽減と一層の収納確保を図るため、被保険者にとっても安全安心な口座振替の利用を促進する。特に国保新規加入者に対しては口座振替制度の利用勧奨を図る。令和４年度の口座振替利用割合は世帯数ベースで 33.92％（令和３年度実績 36.35%）となっていることから、利用向上の対策を講じる。
3）納税相談員を配置し、納め忘れとなっている未納者への催促や滞納者との接触・分納の履行状況管理を日常的に行うことで、出納閉鎖期間の収納事務を軽減し、年間を通し早期からの国保税収確保を行う。
4）滞納者については、催告や戸別訪問に加えて個別の納税相談の機会を多く設け、短期被保険者証や被保険者資格証明書を活用しながら滞納者対策を講じる。
5）国保連合会の『徴収アドバイザー事業』を活用し、徴収専門家による滞納整理の実務に関する指導助言を活かし、長期滞納の防止と滞納税額の解消を図る。
6）一年以上の長期滞納者については、滞納要因を分析しながら個別的な収納対策を進める。
また預貯金・資産等の財産調査を行い、納税に関し誠実かつ真摯態度が見られない滞納者に対しては、所有財産の差押えを含め、個別的に強制徴収を実施する。
ウ、目標収納率の設定『山形県国民健康保険運営方針』で定める令和６年度現年分の大江町の目標収納率は98.35％である。町独自の目標収納率を 97.15％（令和４年度実績 97.10％の 0.05％向上）と設定して、税務部門と一体となって収納確保に努める。

（３）特定健康診査・特定保健指導、保健事業の推進による医療費適正化の推進
令和５年度策定の「第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画」に基づき、健康福祉課と連携しながら特定健康診査・特定保健指導事業、各種保健衛生事業、疾病予防事業の展開を図り、被保険者の健康の保持・増進と疾病予防、重症化予防を図り、被保険者の負担軽減及び医療費の適正化に努める。
ア、保健衛生普及事業
1）健康教育・健康相談
生活習慣病を予防し、運動習慣、食習慣、喫煙、飲酒、歯の健康、心の健康を保持するため、毎月１回、保健センター等を会場に定期の健康相談日を開設し、保健師や管理3栄養士による健診の事後相談や健康教育、精神保健福祉士による心の健康相談を行う。
地 区 の 公民 館 等を 会 場に 保 健 師や 管 理栄 養 士が 身 近 な所 で 健康 教 育 を 実 施 する。
（「健康教室」、「食生活改善推進協議会事業」）
2）訪問指導
個人の心身の状況や生活環境、各種健診結果や医療機関の受診状況を把握して、健康な日常生活が維持できるよう指導・助言を行う。特に医療費適正化対策の一環として、重複・頻回受診、重複・多剤服薬者に対して通知や保健師の家庭訪問などにより、適正受診の指導を行うとともに、保健福祉事業（予防接種、温泉券助成、配食サービス、健康維持教室等）の利用について紹介し、外来医療費の適正化を図る。（「特別保健指導」）
3）健康づくり事業
国保被保険者の健康づくりに関し医療や健康等の町の現状や事業について展示を行い、意識啓発を図る。さらに、生活習慣病予防のひとつにあげられる運動習慣の改善のため運動に関する健康教室を開催したり、ロコモ・フレイル予防の運動を取り入れ、日常生活における運動習慣の意識づけを行う。加えて、「おおえまち健康マイレージ事業～わくわく健康ポイントチャレンジ運動～」により、健康づくりへの意識の向上を図る。
また、「大江町歯と口腔の健康づくり推進条例」に基づき、歯と口腔の健康づくりを推進する。
4）体力づくり事業
各種スポーツ大会を通して基礎的な体力づくりを推進する。町民ソフトボール大会、町縦断駅伝競走大会、舟唄マラソン大会、つなひき大会など被保険者が数多く参加する体力づくり事業への協賛を行い、健康保持に不可欠な運動習慣の推進を図る。
5）高齢者対象事業
高齢を迎えても健康な生活を送ることができるよう、地域包括支援センターと連携を取りながら、寝たきり予防や健康づくりの啓発を図る。
6）医療費通知被保険者の健康管理と医療機関の受診状況の把握に役立ててもらうとともに、確定申告にも利用することができる受診医療機関や医療費総額が記載された年額通知を行い、広報などで通知の趣旨の啓発を行う。
7）保健師・管理栄養士の資質向上
生活習慣病の予防には、食事や運動等の生活習慣の改善が必要であり、この中で特に運動指導の支援ができるよう「健康運動指導士」または「健康運動実践指導者」の資格を取得している。資格を活かした生活習慣病予防・介護予防における運動指導を実践する。

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イ、疾病予防事業
1）さわやか健康づくり推進事業
町内温泉の泉質と効能を活用した健康づくりとして満 30 歳以上の方の入浴利用料金の３分の１を助成し、疾病予防と健康増進に資する。
2）がん検診の受診推進
山形県内での死因第１位はがんによるものである。特定健診等事業の受診率向上対策と合わせて節目年齢対象者に対し、胃がん・肺がん・大腸がんの検診費用を低額化し、疾病予防対策を継続して講じる。
3）若年層健康診査の受診推進
早期から自分の健康に関心を持ち、将来の生活習慣病発症のリスクを軽減するため、16 歳から 39 歳までの方を対象とした健康診査を実施している。広報等を利用し周知啓発に努め受診率の向上を図る。
ウ、特定健康診査・特定保健指導事業
40 歳から 74 歳までの被保険者を対象とした特定健康診査により日常的な健康管理に役立てられるよう、健診結果からメタボリックシンドロームの該当者やそのリスクの高い人を対象として抽出し、生活習慣病の早期予防と生活改善を支援する特定保健指導を行う。
『第３期データヘルス計画及び第４期特定健康診査等実施計画』において、特定健康診査の受診率を 60％以上、特定保健指導の実施率を 60％以上とする国の目標数値の達成を最終目標として事業を推進する。
受診率向上対策として、健診の案内を広報やＳＮＳサービスを利用して行うとともに節目年齢を対象とした健診料金の低額化及び未受診者への受診勧奨を継続して実施する。

（４）国保事業の趣旨普及・啓発
ア、国保事業の周知を図るため、随時広報紙等を利用した啓発を行う。また、保険給付・資格管理・賦課収納・保健事業実施部門が情報を共有し、各部門が相互に連携した啓発活動を行う。特に各種保健事業等においては町民一人ひとりへのアピール効果が高いことから、啓発活動の場としても有効に活用していく。
一市六町による共同広報紙を年２回発行する。
イ、国保税収確保のため、納期限や口座振替の広報周知を徹底する。

（５）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進
保健事業の実施主体は、75 歳到達により国民健康保険等から山形県後期高齢者医療広域連合に移ることとなる。また介護予防の実施主体は市町村となっている。
年齢や保険者が変わることにより、ターゲットとなる対象者の支援や各種事業に継続的に取り組んでいくことが難しいという課題がある。このため、町では高齢者支援を包括的に行うため、令和５年度から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」に取り組んでいる。

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具体的には、高齢者支援の事業全体を企画・調整する医療専門職（保健師等）を健康福祉課に配置し、通いの場等におけるポピュレーションアプローチや低栄養・重症化予防等のハイリスクアプローチに取り組むことで、切れ目のないきめ細やかな高齢者支援を行っていくものである。
国保部門としてもこの事業に参画し、各種データの提供、事業計画の策定、事業実施への協力を行っていく。

（６）関係部門の連携強化と職員の資質向上
ア、国保事業を円滑に実施し、健全な財政運営に資するため、保険給付、資格管理、賦課・収納、保健事業実施部門と連絡を密にして事業運営にあたる。事業を効果的に運営するため、事務事業の見直しと改善に努める。
イ、事務職員及び保健師の資質向上のため、職員研修計画を定める。山形県や国保連合会など関係団体が開催する研修会には積極的に参加し、知識習得と制度改正等動向を把握する。
研修内容については、情報共有のため職員間において伝達研修を行う。

6令和６年度 国民健康保険 保健事業費予算（千円）

事

業

名

１.保健衛生普及事業

1,531 千円

２.疾病予防事業

4,187 千円

３.特定健康診査・特定保健指導事業

事業

内容

国保予算額

① 健康づくり事業② 体力づくり事業③ 糖尿病及び慢性腎臓病重症化予防事業④ エイズ予防事業⑤ 医療費通知⑥ 後発医薬品差額通知⑦ その他
保健指導車(R6 車検）・システム管理等

74
177
178

① さわやか健康づくり推進事業
H29632 人 4,114 千円
H30635 人 4,143 千円
R1
512 人 3,753 千円
R2
371 人 3,027 千円
R3430 人 3,613 千円
R4396 人 3,291 千円
R5329 人 3,338 千円（見込）② がん検診受診推進③ 疾病統計作成委託料

4,000① 特定健康診査② 特定保健指導③ 特定保健指導事後検査

4,904592
43

9232
57813

181
6

5,539 千円

合計

11,2577令和６年度

大江町国民健康保険事業年間スケジュール

月
4月

業 務 内 容国保税滞納者対策強化（～5 月）
特定健康診査、特定保健指導（～3 月）
国保資格適用適正化（～3 月）
柔整レセプト縦覧点検（～3 月）

会

議等

5月

一市六町共同広報「みんなの国保」発行

6月

特定健診未受診者勧奨（～8 月）

7月

限度額適用認定証等の更新
国保税滞納者納税相談（～8 月）
特定健診事後健康相談（～2 月）
健康づくり教室

国民健康保険担当者初任者研修会

8月

被保険者証一斉更新
20 歳の祝賀式での国保税・エイズ予防啓発

大江町国民健康保険運営協議会
一市六町国民健康保険実務担当者会議

9月

健康づくり教室

10 月

国保資格適用適正化調査（～2 月）
健康づくりの展示柔整レセプト縦覧点検
国保税滞納者納税相談（～10 月）

収納率向上対策研修会（山形県・国保連合会主催）

11 月

健康教室（～3 月）

村山地区国民健康保険運営協議会連絡会委
員研修会
一市六町国民健康保険運営協議会会長並びに担当課長会議
市町村保健活動推進研修会

12 月「国民健康保険事業運営状況」広報掲載
特別保健事業（多受診・頻回受診訪問指導）（～3 月）
健康づくり教室

大江町国民健康保険運営協議会

1月

国保税滞納者納税相談（～2 月）

2月

健康づくり教室

大江町国民健康保険運営協議会

3月

一市六町共同広報「みんなの国保」発行

一市六町国民健康保険実務担当者会議

山形県国民健康保険運営協議会連絡会総会

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