一般社団法人山口県介護福祉士会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人山口県介護福祉士会と称する。
（目的及び事業）
第２条 当法人は、介護福祉における専門的実践と研究の交流を通じて、福祉倫理の向上、介護福祉に関する専門的知識及び技術の向上に努め、もって介護福祉士の資質の向上を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 会員の資質の向上を図るための研修及びセミナーの開催(2) 介護福祉の推進に関する調査及び研究(3) 社会福祉関係団体等との連携及び交流(4) 福祉、保健、医療、その他関係団体との連絡及び情報交換(5) その他、当法人の目的を達成するために必要と認められる事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を山口県山口市に置く。
（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機 関）
第５条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第２章 社員及び会員（法人の構成員）
第６条 当法人の構成員は次のとおりとし、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１１条第１項第５号等に規定する社員とする。
(1) 代議員 本定款の規定に基づき正会員の中から選挙によって選出された者(2) 正会員 社会福祉士及び介護福祉士法（以下「社会福祉士法」という。
）
第４２条の規定により介護福祉士として現に登録されている者であり、原則として山口県内に住所又は勤務先を有し、当法人の目的に賛同して入会した者(3) 準会員 介護福祉士資格を取得しようとしている者で、当法人の事業に賛同して入会した者(4) 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（代議員の選出）
第７条 代議員（「社員」以下同じ。
）は、正会員の住所又は勤務地に応じて、県内を６つのブロックにわけ、ブロック毎に正会員による選挙により選出する。
２ 前項のブロックの名称及び区域は、次のとおりとする。
(1) 名称 下関ブロック
区域 下関市(2) 名称 宇部・小野田ブロック
区域 宇部市、山陽小野田市、美祢市

(3) 名称 中部ブロック
区域 山口市、防府市(4) 名称 周南ブロック
区域 周南市、下松市、光市(5) 名称 岩柳ブロック
区域 岩国市、柳井市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町(6) 名称 北部ブロック
区域 萩市、長門市、阿武町
３ 各ブロック選出の代議員の数は、第１項の選挙を行う事業年度初日の正会員数を基準とし、各ブロックの正会員数が２０人ごとに１人を追加する。
４ 第１項の選挙においては、正会員は等しく選挙権及び被選挙権を有し、理事及び理事会は、代議員を選出する権限を有しない。
５ 代議員の選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
（代議員の任期）
第８条 代議員の任期は、選出後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、任期満了後においても後任者が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。
２ 代議員が社員総会決議取消しの訴え（一般法人法第２６６条第１項）、解散の訴え（一般法人法第２６８条）、責任追及の訴え（一般法人法第２７８条）及び役員解任の訴え（一般法人法第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員はなお一般法人法上の社員たる地位を有するものとする。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款変更についての議決権は有しないものとする。
３ 任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同一とする。
（補欠代議員の選出）
第９条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備え、あらかじめ補欠の代議員を選出することができる。この場合の代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
２ 補欠の代議員を選出する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
３ 第１項の補欠代議員の選出に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（正会員の権利）第 10 条 社員でない正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 一般法人法第１４条第２項に定める権利（定款の閲覧等）(2) 一般法人法第３２条第２項に定める権利（社員名簿の閲覧等）

(3) 一般法人法第５０条第６項に定める権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(4) 一般法人法第５２条第５項に定める権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(5) 一般法人法第５７条第４項に定める権利（社員総会の議事録の閲覧等）(6) 一般法人法第１２９条第３項に定める権利（計算書類等の閲覧等）(7) 一般法人法第２２９条第２項に定める権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項に定める権利（合併契約等の閲覧等）（入 会）
第 11 条 当法人の成立後、正会員及び準会員並びに賛助会員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
２ 正会員は、当法人に入会の申込と同時に、住所又は勤務地等を考慮のうえ、自らの所属するブロックを当法人に届け出なければならない。
（入会金及び会費）
第 12 条 正会員（社員を含む。
）及び準会員並びに賛助会員は、社員総会の定める額の会費を納入しなければならない。
２ 前項の会費は、一般法人法第２７条に規定する経費とする。
（会員・社員名簿）
第 13 条 当法人は、会員又は社員の氏名及び住所を記載した「会員・社員名簿」を作成し、当法人の事務所に備え置くものとする。
「会員・社員名簿」をもって一般法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２ 当法人の会員及び社員に対する通知又は催告は、「会員・社員名簿」に記載した住所、又は、会員又は社員が当法人に通知した居所に宛てて行うものとする。
（退会又は退社）
第 14 条 会員及び社員は、次に掲げる事由によって退会又は退社する。
(1) 会員又は社員本人の退会又は退社の申し出。ただし、退会又は退社の申し出は、1 ヶ月前までにするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会又は退社することができる。
(2) 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 正会員にあっては、介護福祉士でなくなったとき。
(4) １年以上会費を滞納したとき。
(5) 総社員の同意。
(6) 除名２ 会員又は社員の除名は、当法人の名誉を毀損し、その品位を汚損する等正当な事由があるときに限り、社員総会の議決によってすることができる。この場合は、一般法
人法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。
３ 退会又は退社した会員又は社員が、既に納入した会費等は、返還されないものとする。
第３章 社員総会（社員総会の種別）
第 15 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（社員総会の構成）
第 16 条 当法人の社員総会は、代議員をもって構成する。

（社員総会の権能）
第 17 条 社員総会は、この定款で別に定めるもののほか、一般法人法に規定する当法人の運営に関する重要な事項について決議する。
（招 集）
第 18 条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき会長がこれを招集する。会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれを招集する。
３ 社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、代議員に対して招集通知を発するものとする。
（招集手続きの省略）
第 19 条 社員総会は、代議員全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。
（議 長）
第 20 条 社員総会の議長は、その社員総会において出席した代議員の中から選出する。
（決議の方法）第 21 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
（社員総会の決議の省略）
第 22 条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は代議員から提案があった場合において、その提案に代議員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理）
第 23 条 代議員は、他の代議員に対して、議決権の行使を委任することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第 24 条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事の中からその社員総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 理事、監事及び代表理事（理事の員数）第 25 条 当法人の理事の員数は、１０人以上２５人以内とする。
（監事の員数）
第 26 条 当法人の監事の員数は、２人以内とする。
（理事の資格）第 27 条 当法人の理事は、当法人の正会員の中から選任する。

（理事及び監事の選任の方法）
第 28 条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第 29 条 当法人に会長１人、副会長４人を置き、それぞれ理事会において理事の過半数をもって選定する。
２ 会長は一般法人法上の代表理事とする。
３ 会長は当法人を代表し会務を総理する。
４ 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
（理事及び監事の任期）
第 30 条 理事及び監事の任期は、改選後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として再任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（役員の責任の免除）
第 31 条 理事又は監事は、その職務を怠った時は、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、社員のほかすべての正会員の同意がなければ、これを免除することができない。
（報酬等）
第 32 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等（報酬・賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益をいう。
）の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
第５章 理事会（理事会の構成）
第 33 条 当法人の理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 34 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項について決議する。
(1) 社員総会に付議すべき事項(2) 社員総会の決議した事項の執行に関する事項(3) その他社員総会の決議を要しない、当法人の業務の執行に関する事項（招 集）
第 35 条 理事会は、会長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
２ 会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。

（招集手続の省略）
第 36 条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、会長があらかじめ理事会の承認を得て定めた順位に従い副会長がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第 38 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執行状況の報告）
第 40 条 会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令の定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章 委員会（委員会）
第 42 条 当法人は、第２条に定める目的を達成するため、理事会の議決を経て、委員会を設置することができる。
（委員会設置細則）
第 43 条 この定款に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、理事会が定める。
第７章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第 44 条 当法人に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、正会員の中から理事会の決議に基づき、任期を定めた上で会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、会長の諮問に応え、当法人の運営に関して意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び参与設置細則）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、顧問及び参与に関し必要な事項は、理事会が定める。

第８章 計 算（事業年度）
第 46 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第 47 条 代表理事は、毎事業年度、一般法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
２ 前項の場合、計算書類については定時社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
（計算書類等の備置き）
第 48 条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監査の監査報告書を含む。
）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の不配当）第 49 条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、社員総会において、総代議員数の半数以上であって総代議員数の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散の事由）
第 51 条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 52 条 当法人が解散した場合に残余資産があるときは、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局（事務局）
第 53 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
（事務局設置細則）
第 54 条 この定款に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、理事会が定める。
第１１章 補 則（規則等への委任）
第 55 条 当法人の運営に関し必要な事項は、社員総会の決議により定める規則又は理事会の決議により定める細則により、別に定める。
第１２章 附 則（設立時社員の氏名及び住所）
第 56 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
鳥 居 紀 子宮 崎 弘 子
森 田 宏 子
河 本 由 美
飴 屋 貴 子
増 冨 敏 江新 谷 竜一朗（設立時役員）第 57 条 当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設 立 時 理 事
鳥 居 紀 子
設 立 時 理 事
宮 崎 弘 子
設 立 時 理 事
森 田 宏 子
設 立 時 理 事
河 本 由 美設 立 時 理 事
飴 屋 貴 子
設 立 時 監 事
増 冨 敏 江設 立 時 監 事
新 谷 竜一朗
設立時代表理事
鳥 居 紀 子（設立時の主たる事務所の所在場所）
第 58 条 当法人の設立時の主たる事務所の所在場所は、次のとおりとする。
山口県山口市大手町９番６号（最初の事業年度）
第 59 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（最初のブロック選出の代議員の数）
第 60 条 当法人の最初のブロック選出の代議員の数は、第７条第３項の規定にかかわらず、権利能力なき社団たる、山口県山口市大手町９番６号 社会福祉法人山口県社会福祉協議会内、山口県介護福祉士会（会長 鳥居紀子）の平成２３年４月１日における正会員数を基準とする。
（定款に定めのない事項）
第 61 条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
附則
変更後の定款は、令和３年５月２３日から施行する。
各ブロック選出の代議員の数は、令和５年度改選時から適用する。