○六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金交付要綱
令和３年６月１日告示第81号
改正
令和６年３月26日告示第26号
六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 村は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による人身事故の防止及び避難路の通行障害の防止を図り、もって震災に強いまちづくりに資することを目的として、既存のブロック塀等の所有者等が行う耐震改修工事、建替え工事又は除却工事に要する経費について、六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、六ヶ所村補助金等の交付に関する規則（昭和47年六ヶ所村規則第２号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) ブロック塀等 村内に存する組積造の塀（補強コンクリートブロック造の塀を含む。）をいう。
(２) 避難路等 村教育委員会が認めた通学路又は住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路若しくはその他村長が認めたものをいう。
(３) 耐震診断 「ブロック塀等の点検のチェックポイント」（平成30年６月21日付け国住指第1130号国土交通省建築指導課長通知）を用いて、ブロック塀等の安全性を点検することをいう。
(４) 耐震技術者 建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する建築士又は公益社団法人日本エクステリア建設業協会が制定したブロック塀診断士若しくはこれと同等の知識及び経験を有すると認められる者をいう。
(５) 耐震改修工事 一般財団法人日本建築物防災協会が発行した「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」に基づいて耐震技術者の設計及び工事監理により行う工事をいう。
(６) 建替え工事 既存のブロック塀等が存する敷地を含む敷地で行う建替え工事をいう。
(７) 除却工事 既存のブロック塀等の全部又は一部を取り除く工事（工事により生じたがれき等の処分を含む。）をいう。
（補助事業等）第３条 規則第２条第２項に規定する補助事業等は、第５条に規定する補助対象塀の耐震改修工事、建替え工事又は除却工事とする。ただし、次に掲げる工事は補助の対象としない。
(１) 補助金の交付決定前に着手した工事(２) フェンス、門扉及び生垣等の工事(３) 村、県及び国の他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事又は受ける予定の工事(４) 耐震改修工事又は建替え工事の場合、当該工事後に建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第62条の８の規定に適合しないもの（補助事業者等）
第４条 規則第２条第３項に規定する補助事業者等は、次の全てに該当する者（親族を含む。）とする。

(１) 村内に次条に規定する補助対象塀を所有する者（ただし、法人等は除く。）(２) 納付すべき村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険料（以下「村税等」という。）の滞納がない者（補助対象塀）第５条 補助金の交付の対象となるブロック塀等（以下「補助対象塀」という。）は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(１) 避難路等沿道に存するものであること。
(２) 耐震診断の結果、不適合の項目があること。
(３) 耐震改修工事又は建替え工事の場合、その結果、地震に対して安全な構造となること。
(４) ブロック塀等が接する地盤面のうち、低い側からの高さ（基礎を含む。）が80センチメートル以上で、かつ、ブロック塀等が３段積み以上のものであること。
（補助対象経費及び補助金の額）
第６条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、耐震改修工事に要する工事費（建替え工事を行う場合にあっては、耐震改修工事に要する経費相当分、除却工事を行う場合にあっては除却工事費）とし、補助対象経費の合計額は、１メートル当たりの単価80,000円を補助事業等を行うブロック塀等の総延長に乗じて得た額を限度とする。
２ 補助金の額は、補助対象経費の実支出額の合計額に２分の１を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨てた額）又は500,000円のいずれか低い額以内の額とする。
（施工業者）
第７条 補助事業等に係る施工業者は、村内に本店を置く法人又は村内に住所を有する個人事業者であって、建築工事関連業務を営むものとする。
２ 施工業者は、第三者に対し、補助事業等の全部の施工を委託し、又は請け負わせてはならない。
（事前協議）
第８条 補助金の交付を申請しようとする者は、所有するブロック塀等が補助対象塀に該当するか否かについて、事前協議書（様式第１号）により村と協議を行うものとする。
２ 村長は、前項の規定による事前協議書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を通知するものとする。
（交付申請）
第９条 補助金の交付申請は、前条の規定による事前協議の結果、補助対象塀に該当すると認められたブロック塀等について行うことができるものとする。
２ 規則第３条第１項の規定による補助金等交付申請書は、六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金交付申請書（様式第２号）によるものとする。
３ 前項の申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 申請者本人の住所及び氏名等を確認できる書類（運転免許証、パスポート又は個人番号カード等の写し）(２) 誓約書（様式第３号）(３) 工事同意書（様式第４号）（補助対象塀の所有者全員のもの）(４) 委任状（様式第５号）（代理申請の場合に限る。）(５) 工事見積書（内訳明細の付いたものに限る。）(６) 工事概要が確認できる図面（付近見取図、補助対象塀の配置図及び現況立面図等）

(７) 村税等に係る納税証明書又は完納証明書（村に住民登録している者で、補助金交付申請書の同意欄に記名・押印がある場合を除く。）(８) 固定資産税納税通知書及び固定資産税課税明細書の写し等補助対象塀が存する土地等の所有者を確認できる書類(９) 各種公的支給及び補助申請に関する申出書（様式第６号）(10) その他村長が必要と認める書類
４ 第１項の申請書の受付期間は、当該年度の４月１日から同年11月30日までとする。ただし、受付期間が終了した後においても申請額の合計が予算に満たない場合は、受付期間を別に定め申請を受付けすることができる。
（交付の条件）第10条 次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第５条第１項の規定により付された条件とする。
(１) 補助事業等の内容の変更、中止及び廃止にする場合は、あらかじめ六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金事業変更承認申請書（様式第７号）又は六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第８号）に変更の内容が確認できる書類を添えて村長に提出し、その承認を受けること。
(２) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合は、速やかに村長に報告してその指示を受けること。
(３) 補助事業等の状況、補助事業等の経費の収支その他補助事業等に関する事項を明らかにする書類を補助金の交付の翌年度から５年間保管しておくこと。
（交付決定）
第11条 規則第６条の規定による補助金等交付決定通知書は、六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金交付決定通知書（様式第９号）とし、補助金を交付しないことを決定した場合は、六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金不交付決定通知書（様式第10号）により、補助金の交付申請をした者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第12条 規則第７条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期日として村長が定める日は、補助金の交付決定通知書の送付を受けた日の翌日から起算して14日を経過した日とする。
（状況報告）
第13条 規則第10条の規定により補助事業等の遂行状況の報告を求められたときは、速やかに六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金事業遂行状況報告書（様式第11号）により報告しなければならない。
（実績報告）
第14条 補助事業等が完了した日又は補助事業等に係る事業の中止若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過する日又は当該年度の２月28日のいずれか早い日までに六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金事業完了（廃止）実績報告書（様式第12号）を提出しなければならない。
２ 前項の実績報告書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 工事請負契約書の写し(２) 工事代金領収書の写し(３) 工事写真（補助事業等の部分又は部位ごとに着工前、施工中及び完成の状況を撮影したもの）
(４) 工事を実施した補助対象塀の高さ及び仕様を示した完成図等(５) その他村長が必要と認める書類（補助金の額の確定通知）
第15条 規則第13条の規定による補助金等確定通知書は、六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金確定通知書（様式第13号）によるものとする。
２ 村長は、前条の規定による実績報告について、実地調査を行うものとし、必要があると認めるときは、補助事業者等又は施工業者に報告を求めることができる。
３ 村長は、前項の規定による調査の結果、補助事業等の実績が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、必要な措置を講ずるよう補助事業者等に指示するものとする。
（財産の管理及び処分）第16条 規則第19条ただし書の村長が定める期間は、事業完了日から起算して５年間とする。
（耐震改修工事又は建替え工事の場合に限る。）
２ 前項に定める期間において、補助事業者等は、村長から補助金の交付を受けたブロック塀等の管理状況の報告を求められたときは、村長に報告しなければならない。
（補助金の請求等）
第17条 補助金の請求は、第15条第１項の規定による通知を受けた後において、六ヶ所村ブロック塀等耐震改修促進支援事業費補助金請求書（様式第14号）を村長に提出して行うものとする。
２ 村長は、前項の規定による請求があったときは、請求書を受理した日から30日以内に補助金を支払うものとする。
３ 補助金は、口座振替により交付する。
附 則
この告示は、令和６年４月１日から施工する。