参考資料１−１

ラッファー曲線

税率が０％のときは、税収は０である。税率が 100％となると労働者は勤労意欲を無くすため、労働しなくなりこれもまた税収は０である。税率と税収の関係は、下図のようになる。税率が A％までには｢正常領域｣と呼ばれており、A％で税収は最大となる。税率が A％を越える領域は｢禁止領域｣と呼ばれている。
税率が B％では、政府は Rb の税収を得ることができるが、同じ税収は B ％でも得ることができる。税率が A％を超える場合は、勤労意欲の低下から労働供給が減少し、税収も Ra から低下する。したがって、A％を超える場合は減税を行い、勤労意欲が高揚させることが求められる。その結果、税収の増加ももたらされると考えられている。

税収RaRb
禁止領域

０B’

AB

（備考）１．橋本(2001)より作成。

92100

税率

参考資料１−２

税制改正の労働供給及び課税所得への影響(総括表)

分析者

分析の目的

分析結果

Bosworth-Burtless

レーガン税制による労働時間の変 労働時間の 67‑80 年の傾向値と 89 年実績値は、(1992)

化を検討上方に乖離し、労働供給が増加。特に女性の高年齢層と既婚女性の高所得者層の乖離が顕著。

Feenberg-

1951‑90 年の財務省データから高所

TRA86 の影響により、1987 年、1988 年は、上位

Poterba(1992)

得者の所得の変化を検討0.5％の高所得者のシェアが増加。

Feldstein(1993)

TRA86 による資源配分の効率性の変パネルデータを用いて TRA86 の所得税改正による化を検討

死重的損失の税率弾性値を推計。弾性値は 1.04。

Auten-Carroll

TRA86 による資源配分の効率性の変1985 年から 1989 年までの期間における財務省内(1994)

化を検討

部パネルデータを用いて推計。
TRA86 の所得税改正による死重的損失の税率弾性値は 1.33。

TRA86 による高所得者層既婚女性の総労働供給への税引後賃金弾性値は 0.8､参加率労働供給の変化を検討への税引後賃金弾性値は 0.4 で有意(上位 25％)

Moffit-Wilhelm

TRA86 による高所得層男性の労働供操作変数法により、税率の引下げにより、高所得(1998)

給変化を操作変数法により検討

者層男性の労働時間には変化はなかったが、時間Eissa(1995)当たりの賃金率は上昇。
Slemrod(1995)

TRA86 による課税所得の増加の分析

課税所得の増加は法人から個人への所得シフトが主因の一つで、労働供給変化による資源配分の効率性等を検討するのに十分な統計的データではない。

Auten-Carroll

家計所得に与える影響を TRA86 によ税制要因だけでは、課税所得の tax price(1‑限界(1999)

る税制要因、非税制要因、職業に分税率)弾性値は 0.75 であるが、非税制要因を加えけて分析ると、0.51 に低下。

Carroll-Holtz-Eakin-

TRA86 による経営者の雇用条件の変税率低下の雇用、賃金総額への影響は有意。

Rider -Rosen(1998)

化を検討

賃金総額の tax price(1‑限界税率)に関する弾性値は 0.37。

Feldstein(1995ｂ)

1993 年改正による租税回避の影響

租税回避の結果、予想以下の税収増しか見込めを考慮した資源配分の効率性の変 ず、高所得者への増税を廃止した場合、死重的損化を検討失が 240 億ドル減少。

Feldstein-Feenberg

1993 年改正による資源配分の効率

納税者は、限界税率アップに応じて課税所得を減(1995)

性の変化を検討少させた結果、予想税収の約半分の増加のみ。その約２倍の死重的損失があり、経済的な効率性は低下。
補正された死重的損失の税率弾性値は 0.74.

Feenberg-Poterba

1960‑95 年の財務省個人所得税デー(2000)

タから高所得者の所得の変化を検 に増加しており、特に TRA86 以降は顕著。

討（備考）１．各種資料より作成。

93

1980 年から 90 年代半ばの期間は、シェアは有意参考資料１−３

上位 0.5％の高額所得世帯の AGI 及び賃金･俸給のシェアの推移(％)

9.82109.95

9.7

97.67

87

8.3

7.93

7.86

6.79

6.35

6

5.95

543
2
10
1970 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 1995
賃金・俸給AGI(除くｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝ )(年)(備考)１．Feenberg‑Poterba(2000)より作成。

参考資料１−４

資産規模別のＣ法人の課税所得

1980
1986

3.47
4.44

11.39
12.59

（単位：10億ドル）
500万$
2500万$
1億$
2.5億$超-2500万$-1億$-2.5億$
27.07
19.68
17.54
14.18
151.32
25.33
19.53
20.46
15.80
170.07

1991

1.97

7.14

16.44

10万$
-50万$

1$
-10万$

50万$
-500万$

14.63

19.59

20.37（備考）１．Auerbach‑Slemrod(1997)より作成。

参考資料１−５

個人所得税率の階層数、税率の推移

改正階層数

税率

1981 改正年以前

1514〜70％

1981 年経済再建租税法

1411〜50％

1986 年税制改革法

215％、28％

1990 年包括財政調整法

315％、28％、31％

1993 年歳入調整法

415％、28％、31％、36％

1997 年納税者負担軽減法

515％、28％、31％、36％、39.6％

2001 年経済成長・租税救済調整法

610％、15％、27％、30％、35％、38.6％（備考）１．各種資料より作成。

94265.31

参考資料２−１4.5

経済成長への IT 産業の寄与度

成長率(％)

ＩＴの成長貢献度(％)

4.1

80

76.9

4.0

3.770

3.6

3.560

3.050
2.5
2.140

38.2

2.030
1.5
18.2
1.00.7518.7

1.10.83

0.79

0.69

19.3

200.69100.50.001994

9596

GDP成長率①内ＩＴ寄与分②（備考）１．Ministry of Industry(2000)より作成。

9597
成長貢献度（①/②）

1998

(年)

参考資料２−２

個人所得税の全体像

勤労所得

資本所得

自営業者所得
能動的所得

受動的所得

一般控除
純所得
一般年金負担基礎控除

ネットの資本所得がプラスの場合

年金受給者控除
課税所得
国税（所得税）

地方税

18万クローネまでは0％
それを超える部分の20％

国税

平均31％

30％

資産税

税額控除

ネットの資本所得がマイナスの場合
10万クローネまでは30％それを超える部分の21％支払税額（備考）１．Lodin(1991)、RSV ホームページ資料より作成。
２．自営業者の場合、事業への従事度が高い所得は、能動的所得(Active Income)として事業の分類にかかわらず合算して課税され、従事度が低い所得は受動的所得(PassiveIncome)として事業の分類別に個別に計算される。これは、自営業者の損益通算は、その分類内で次年度までしか認められないため、受動的所得に関する租税回避を防止するための措置である。

96

参考資料２−３

各金融資産の課税上の取扱い

金融資産受取利子・配当課税上の取扱い所得として確定した時点(利息受取段階)で全額課税。

有価証券売却益

売却時に実現値に対して課税。

不動産売却益売却してキャッシュを得た時点で購入額との差額に課税。
持ち家の売却益はその50％が課税ベースに算入される。

私用家具の売却益
売却による年間売却益の内、50,000クローネを超える部分について課税。
ストックオプション 権利行使時の実現値に対して全額課税。
投資信託満期になり運用益(損)が確定した時点で利子と同様に扱われる。
借入利子

借入の目的を問わず、利払い段階で控除。ネットの資本所得がマイナスの10万クローネまでは全額、それを超える部分は70％を控除。

有価証券売却損

借入利子と原則同じ扱い。ただし、上場株の売却損に関しては、同種の証券の同年の売却益に対して100％控除が認められる。

不動産売却損

借入利子と原則同じ扱い。ただし、持ち家の売却損に関しては、その50％のみが控除の対象となる(売却益と同じ扱い)。

(年金)支払を繰り延べた給料と考えられ、勤労所得として課税。ただし、年金受給者控除有り。
なお、年金基金の運用組織に対しては、年間収益に対して15％の資本所得課税有り。

（備考）１．馬場(2001)、National Tax Board ヒアリング(2002)より作成。
２．課税ベース＝名目資本所得の合計−借入利子・キャピタルロスの合計−資産管理費用。
資産管理費用は、貸金庫の料金や、保護預り料金、証券会社の手数料などの資本取引のコストを指し、年間 1,000 クローネを超えた部分が控除の対象となる。
３．キャピタルロスについて、購入後かなりの期間が経過し、購入時の価格が不明の場合は、売却時の価格に 20％をかけて、課税所得とする。

97

参考資料２−４

SURV（税平衡化基金）

・投資基金制度に代わる新しい準備金として導入されたのが税平衡化基金(SURV)である。この制度を利用すれば、自己資本の 30％相当額を準備金として繰入計上でき、それに税率をかけた額を控除できる。自己資本が小さい企業は、給料支払総額の 15％相当額を準備金として繰入することができ、それに税率を掛けた額が控除される。
・新たに準備金の引当額の損金化を認めたのは、①自己資本（キャピタル）と他人資本（借入）の調達コストを平準化するため（キャピタルゲインはインフレにより課税負担が増加する可能性がある）と、②以前の利益に対して損失の相殺を可能とする（キャピタルゲインは、損失リスクが存在する分、コスト高である）ためであるとされている。
・これに関し、企業が赤字を出した場合は、翌年以降の所得から控除することが認められ、繰越の年数の制限はなくなった。
税平衡化基金の求め方
資産総額（課税年度期末）①
海外企業の株式(取得コスト 35％)②
スウェーデン国内の子会社③
借入金④
SURV 額 ⑤＝①−②−③−④
非課税の税平衡化基金＝⑤×30％
・キャピタルゲインのロックイン効果を和らげる効果
持株会社は、受取配当金（dividend received）は全て課税であるが、利益剰余金（Dividens declared）
に関しては、控除可能であるので、持株会社は、SURV 準備金制度の適用を受けられない。
上場企業については、株式のキャピタルゲインは、控除対象となる特別ルールがある。その代わり、株式時価値の 2％（株式投資資金の 1.5％）を期初の時点で所得に加えることが必要である。この目的は、現在のキャピタルゲインが顕在化されないままに内部留保されるというロックイン効果を軽減するためのものである。

98

参考資料２−５

スウェーデンの公的年金制度体系の改革(旧制度)

付加年金（ATP)(補足年金)
基礎年金(FP)
基礎年金の収支差を国庫負担(新制度)

最低保証年金(国庫負担)

積立方式(保険料率2.5％)

所得比例年金（備考）１．財政制度等審議会(2001)より作成。

99

概念上の確定拠出制度(NDC)(保険料率16％)

参考資料２−６

ライフサイクルでの税額の相違①支出時期の違いによる相違(1)賃金所得(2)利子所得(3)税額:(1)+(2)の50％(4)貯蓄(5)消費(1)+(2)-(3)-(4)
総税額の現在価値｢前期｣支出者
前期
後期｢後期｣支出者
前期
後期

20000100001000
1952.42000
01000
100002000

2000
0100001000

2000
1001050-10002050②稼得時期の違いによる相違(1)賃金所得(2)利子所得(3)税額:(1)+(2)の50％(4)貯蓄(5)消費(1)+(2)-(3)-(4)
総税額の現在価値｢前期｣稼得者
前期
後期｢後期｣稼得者
前期
後期

2000
01000
1000
01047.6

00000
1000

0100
50-10001050

2100
01050
01050

（備考）１．Sorensen(ed.)(1998)より作成。
２．現在価値は前期の税額と後期の税額の割引価値の合計として計算。課税前利子率は 10％、所得税率は 50％、割引率は課税後利子率と等しい 5％として仮定。
３．｢後期｣稼得者の賃金所得は割引率 5％を用いて 2000 の現在価値に換算した数値。

参考資料２−７国

ﾉﾙｳｪｰ

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ北欧諸国における二重課税の回避策

法人内部における株式配当とｷｬﾋﾟﾀﾙｹﾞｲﾝの法人所得税上の取扱い
受取り配当
子会社株式の実現ｷｬﾋﾟﾀ
国 内 子 会 条 約 国 の 外 ﾙ･ｹﾞｲﾝ社
国子会社
完全ｲﾝﾋﾟｭ 源泉からｸﾞﾛ 子会社の課税後留保利ﾃｰｼｮﾝ方式
ｽｱｯﾌﾟ方式で 潤を超えるｹﾞｲﾝのみがの税額控除
個人所得税として課税
完全ｲﾝﾋﾟｭ 免除
ｹﾞｲﾝが通常の法人所得ﾃｰｼｮﾝ方式
税の対象

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

免除

免除

ﾃﾞﾝﾏｰｸ免除

免除

ｹﾞｲﾝが通常の法人所得税の対象
3 年未満保有:課税
3 年以上保有:免税（備考）１．Cnossen(1997)より作成。
２．1997 年時点での制度。Dkr＝デンマーククローネ。

100

法人所得税−個人所得税の統合方法
分配利潤

留保利潤

完全ｲﾝﾋﾟｭﾃｰｼｮﾝ方式：超過控除は還付されず
完全ｲﾝﾋﾟｭﾃｰｼｮﾝ方式：超過控除は還付されず統合なし。個人所得に 30％課税
個人所得税軽課
3.4 万 Dkr 以下:25%
3.4 万 Dkr 超:40%

子会社の課税後留保
利潤を超えるｹﾞｲﾝのみが課税統合なし。個人所得に28％課税統合なし。個人所得に30％課税
個人所得税軽課
3 年未満保有:41‑62%
3 年以上保有:25/40%

参考資料２−８
国期間
項目
家計消費
可処分所得
家計貯蓄率
個人借入金利
実質住宅費
失業率
国民可処分所得への政府純貸付

北欧諸国の景気関連指標の動き

デンマーク

フィンランド1987-90ノルウェー

1982-86

1986-92

3.4
1.3

0.7
1.6

3.1
-2.0
4.3
2.6
0.4
1.6
マクロ経済の変化(％ポイント)

-15.6
-22.1
78
-2.7

9.9
15.6
-24
4-2.1
-4.9
35
-1.7

5.7
12.6
-50
9.7

8-7

5-13

スウェーデン

1990-92
1984-87 1987-92
消費と所得の伸び率(％)

1986-89

1989-92-0.31.6

3.4
1.6

0.1
3.2

-11.5-13.6
25-1

11.2
19.0-41
3.8

-6.2
-5.8
32-0.9

12.3
13.8
-14
3.7-4-6

7.8

-15.4

（備考）１．Agell‑Berg‑Edin(1995)より作成。

参考資料２−９0.5

課税前後でのジニ係数の国際比較

0.49
0.46

0.45

0.44
0.42

0.4
0.39
0.35

0.34

0.34
0.3

0.28
0.27

0.25
0.23
0.22

0.2
要素所得
スウェーデン
フランス

可処分所得
日本
ドイツ

（備考）１．OECD
Economic Survey 1999 Sweden より作成。
２．要素所得＝給与＋利子・配当＋譲渡所得。
可処分所得＝要素所得＋社会保障給付−税金等政府支払。

101

アメリカ
フィンランド参考資料２−１０年
導入前
デンマーク

1987
1994
2000時点導入前

フィンランド1993
2000時点導入前
1992
2000時点導入前

ノルウェー

スウェーデン

1991
2000時点

北欧諸国の税制の推移

勤労所得税率
48〜73 ％
50〜68 ％
38〜58 ％
32.8〜59.7％
25〜56 ％〃
23.2〜57.8％
26.5〜40.5％
28〜41.7％
28〜47.5％
36〜72 ％
31〜51 ％
31〜56 ％

資本所得税率
48〜73 ％
50〜56 ％
38〜58％*
32.8〜59.7％*
25〜56 ％
25 ％(比例税率)
29 ％(比例税率)
26.5〜40.5％
28 ％(比例税率)〃36〜72 ％
30 ％(比例税率)
〃

法人税率
40％
50％
34％
32％
37％
25％
29％
50.8％
28％
〃52％
30％
28％

（備考）１．Sorensen(ed.)(1998)、税制調査会資料より作成。
２．平均的地域における地方所得税を含む数値。
３．スウェーデンの導入前の法人税率は、利潤配分税を除く。
４．デンマークの資本所得は、94 年以降株式所得は別税率表を適用。2000 年時点では、3 年超保有株式等に係る譲渡益・配当には、25〜40％の税率が適用される。

102参考資料２−１１

自営業者の課税所得計算の手法①所得分割の方法 フェンスモデルとソースモデル
所得分割の方法として、Ａ自営業者の所得と資産を「事業領域」と｢個人領域｣とに分離し、企業に内部留保された所得と株主の私的な消費や貯蓄のために引き出された所得を分離するフェンスモデル(Fence Model)と、Ｂ自営業者の総所得を資本所得部分と勤労所得部分に分割するソースモデル(SourceModel)が挙げられる。
フェンスモデルは資産負債を事業領域と個人領域に分離することの恣意性から、個人的消費活動よりも事業領域での貯蓄を選択しがちであり、凍結(ロックイン)効果をもたらす傾向にある。ソースモデルの方が課税の中立性という観点では優れているが、小規模事業者への税制優遇の観点もあり、ソースモ
デルとフェンスモデルの折衷的な制度をとる国も存在する。
②労働所得と資本所得のどちらを先に計算するか所得分割を行うに際し、Ａ賃金所得をオーナー経営者に帰属させてから、残りの事業所得を資本所得として分類する方法、Ｂ収益を企業に投資した資本に帰属させてから、残りの事業所得を勤労所得として分類する方法が考えられる。
しかし現実には、Ａの手法では、その個人の労働の付加価値や平均的な賃金率を当局が定めるのは困難であること、及び賃金所得を先に決めると、その後事業所得の増大に対しては資本所得の比例税が適用され、逆進的に働く傾向があることから、北欧諸国では全てＢの方法が採られている。
③金融資産と金融負債の取扱い
企業の金融資産や負債を帰属収益の算定ベースに含めるべきかという問題がある。これについては、「グロス方式」と｢ネット方式｣の二つの方式が考えられる。
・グロス方式 勤労所得＝グロス利潤(利子控除前利潤)−グロス事業資産からの帰属収益
・ネット方式 勤労所得＝ネット利潤(利子控除後利潤)−ネット事業資産からの帰属収益
下図の通り、帰属収益率＝利子率であれば、両方式での計算結果は同じになる。

損益計算書
総売上高
事業費
利子控除前利潤(グロス利潤)
支払利子(10％)
利子控除後利潤(ネット利潤)

500,000
200,000
300,000
80,000220,000

グロス方式
1.グロス事業資産
2.帰属収益:1の10％
3.勤労所得=グロス利潤‑帰属収益
4.資本所得=帰属収益‑支払利子

1,000,000
100,000
200,000
20,000

貸借対照表
資産の部
負債、資本の部
事業資産
1,000,000
事業負債
800,000
自己資本
200,000
1,000,000
1,000,000

ネット方式
1.ネット事業資産=事業資産‑事業負債
2.帰属収益:1の10％
3.勤労所得=ネット利潤‑帰属収益
4.資本所得=帰属収益

200,000
20,000200,000
20,000

ただし、帰属収益率が利子率より高ければ、グロス方式の方がネット方式よりも資本所得が大きくなり(従って納税額が少なくなる)、利子率より低ければ逆の結果になる。
金融資産、負債を算定ベースに含めるグロス方式では、帰属収益率と利子率の乖離が大きいと税引後収益への影響が大きいため、投資の資金調達に歪みをもたらすとの批判がある。
一方、ネット方式では帰属収益率と利子率の差を使って、個人事業主が自らの個人負債を事業負債として計上するなどによる租税裁定の余地がある。
④帰属収益率の計算方法
投下資本収益の推定のためには、帰属収益率の設定が必要となる。これは自営業者の資産と負債に係る利子率と一致すべきであるが、そもそも貯蓄の利子率と借入の利子率は相違しており、バランスシートの構成、資金調達手段によって変わってくるため、適切な標準として使える現行市場利子率は存在しない。また、帰属収益率には帰属収益に見合ったリスクプレミアムを含めるかどうかも判断が分かれる。
最終的に帰属収益率を高く設定すれば、非法人企業への投資に対してプラスの影響を与えるが、中立性の観点から問題となってくる。
上記の手法と問題点を踏まえ、北欧諸国で実際に採用されているルールは、次項の表の通りである。

103ソースモデルか、フェンスモデルか？

適用対象は誰か？

表 北欧諸国で採用されている手法
ノルウェー
フィンランドスウェーデン
ソースモデル。利益 ソースモデル。利益 フェンスモデル。留は時価ベースで分 は時価ベースで分 保した勤労所得に割・配分される。
割・配分される。
法人所得税率での課税。利益は企業からの引き出された所得にだけ基づいて分割される。

デンマーク
フェンスモデル。留保した勤労所得に法人所得税率での課税。利益は企業からの引き出された所得にだけ基づいて分割される。ソースモデルはオプシ
ョンとして存在。
1.自営業者のみ

1.自営業者
2.利益の 3 分の 2以上の権利を有する少なくとも全株
式の 3 分の 2 以上を有する閉鎖会社の能動的株主
資本所得

1.自営業者
2.証券取引所に上場していない全企業

1.自営業者
2.閉鎖会社の能動的株主

資本所得

資本所得

資本所得

グロス方式

ネット方式

ネット方式

収益率はどのように仮定されるか？

５年の政府債の金利＋６％18％

10 年の政府債の金利＋1％

ネット方式。ソース
モデルが選択された場合は、グロス方式。
当該年の最初の６ヶ月間の平均金利当期損失はどのように扱われるか？

1.他の所得源泉からの当期所得と基本税率での相殺
2.10 年間の繰越し1.他の所得源泉からの当期所得と法人所得税率で税控除を通じての相殺
2.10 年間の繰越し1.前年までの内部留保と当期の勤労所得との相殺
2.無期限の繰越し最初に算定するのは勤労所得か資本所得か？
グロス方式か、ネット方式か？

1.前年までのの内部留保、当期資本所得、当期勤労所得との相殺
2.5 年間の繰越し（備考）１．Cnossen(1997)、Sorensen(ed.)(1998)、Lindhe‑Sodersten‑Oberg(2001)より作成。

104

謝辞
本レポートの作成に当たっては、数多くの有識者の方々による御理解、御協力を得てきました。特にヒアリングにおける貴重な御指導及び御助言を賜ることなくしては、本レポートの作成は困難でありました。以下、分野別にヒアリングに快く応じていただきました
各位の御名前及び所属を併せて記し(50 音順)、改めて感謝の意を表したいと存じます。
Ⅰ

米国レーガン政権期の税制改革○田近栄治 一橋大学大学院 教授○William G.Gale The Brookings Institution Senior Fellow

Ⅱ

スウェーデンの税制改革 −二元的所得税制○馬場義久 早稲田大学政治経済学部 教授○森信茂樹 財務総合政策研究所 次長○Anders Kristoffersson スウェーデン財務省 Director○Bjorne Sjokvist National Tax Board Tax Director○David Domeij ストックホルム経済大学経済学部 助教授○Jan Södersten ウプセラ大学経済学部 教授○Martin Palme ストックホルム大学経済学部 助教授○Mats Henriksson National Tax Board Tax Commissioner○Stefan Bergqvist National Tax Board Head of International Unit105