財団法人水島地域環境再生財団

2009 年度（平成 21 年度）事業計画書

財団法人水島地域環境再生財団の 2009 年度（平成 21 年度）事業計画では、①持続可能な組織運営をめざす、②事業実施から得られる効果を最大限引き出す、③活動に参加してくれる人を増やす、④認定公益法人移行をめざした整備をおこなうという、以上４点を基本として組み立てている。
限られた人材・資金ではあるが、工夫し、中長期的な見通しをもち、持続可能な組織運営をめざす年としたい。
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地域再生

公害地域の再生にむけ，「地域の研究機関」として研究をおこなうとともに，共に協働して事業がおこなえる地域の人材養成・ネットワーク形成のための「支援組織」としての役割をも担う。
（中長期計画目標）
１．地域の研究機関としての役割
水島地域を中心として，岡山県内を拠点とする地域の研究機関としての役割を担う。「水島のまちづくり」「公害・地球環境」「高梁川・瀬戸内海の環境再生」「コンビナート研究」
を大きなテーマとして，新たな課題の発掘やその解決にむけた調査研究，提言，解決にむけた体制作りなどをおこなう。（中長期計画目標）◆

既存の調査を継続的に行い、データの蓄積をおこなう。

＊八間川調査2008 年度に作成した、環境学習教材を活用しつつ、年４回の八間川調査を実施する。継続していくことで、長期的な八間川の変化を捉えるとともに、今後の水辺空間を活用したまちづくりの基礎データとする。
＊ 海底ゴミ調査
寄島町漁業協同組合との協力のもと、引き続き海底ゴミ実態把握調査を継続する。調査を続けることで、海底ゴミ回収の効果等を定量的に把握し、海底ゴミ処理体制への提言につなげていく。また、（財）環日本海環境協力センターの委託による海岸漂着物調査など、他団体との連携による瀬戸内海の環境再生に向けた調査も継続して行う。
＊ コンビナート研究
・不況にともない、人員削減等が進む水島コンビナートについて、現状を把握するとともに、今後のコンビナートと水島のあり方について、みずしま財団理事・評議員を中心に研究・検討していく。

２．人と人，組織と組織をつなぐ支援組織
共に協働して事業がおこなえる地域の人材養成をおこなうとともに，地域にある組織（企業や行政も含む）・個人の強みをそれぞれ活かし，それをかみ合わせ，つないでいく役割を担う。（中長期計画目標）◆ 講座の開催や各種イベント、会議等の出席を通じ、人のネットワークを構築していく＊講座の開催行政や地球環境基金等が開催する環境やまちづくりに関する講座を請負実施することにより、市民への身近な環境問題やまちづくりの意識の向上を図ると共に、講座を活用し人材育成もあわせておこなう。また、それら人材の受け皿として、倉敷環境市民会議（エコらぼ倉敷）を活用し、機能強化をしていく。
また、環境月間６月に行政の担当部課と懇談をおこなう「環境月間における倉敷市との懇談会」を定期開催し、この懇談会を核に市内の環境問題に取り組む団体・市民のネットワークをつくる。
＊ 水島地域のまちづくりに関するネットワーク化とイベント開催
これまでも水島おかみさん会等の団体や行政、大学などと連携しながら、水島港まつりへの協力など地域再生に向けたまちづくり活動を行ってきたが、今年度も引き続き地域との連携を強化しながら、水島のまちづくりに関するネットワーク化のコーディネートに努める。
特に、地域と大学との連携をコーディネートしながら事業を実施し、調査研究、交流イベ
ント（（仮称）水島アートフェスティバルなど）の開催、地域資源の掘り起こし・ネットワーク化、地域情報の発信（マップづくり・HP 整備）などに取り組み、これらを通じて水島のまちづくりの実施体制の構築に努める。
＊他団体等との連携
倉敷市環境審議会や倉敷市が行う地球温暖化防止活動実行計画や倉敷市第６次総合計画策定に関し市民参加をすすめるよう働きかけ等をおこない、倉敷市内におけるネットワークをつくりあげていく。また、ＮＰＯとの連携・協働事業の１つとして、「2007 年度環境ＮＧＯと市民のつどい」のイベント内で決定した、生態系トラスト協会（高知）の情報発信を協働しておこなう。
さらに、倉敷パートナーシップ推進ひろばと協働して、倉敷市内を中心とした市民活動の中間支援をすすめていく。

２

公害経験の継承と被害者支援

水島地域でおきた大気汚染公害の経験を伝えていき，同じ過ちを犯さないよう国内外に情報発信をおこなっていく。
また，高齢化している公害患者の QOL 向上にむけ，調査研究および実践をおこなっていく。
（中長期計画目標）◆倉敷医療生活協同組合との連携および公害死亡患者遡及調査の活用＊公害死亡患者の剖検例のまとめと、遡及調査報告書の普及
倉敷医療生活協同組合の医師らと連携し、公害死亡患者の剖検例についてまとめ、公害患者の病態を正確に把握し、生存者への治療やリハビリテーション分野での活用をすすめる。
また、これらのまとめを全国の大学・研究機関等に配布することにより、「公害患者遡及調査」報告書を普及・販売していく。
＊ 国内外への情報発信
全国公害患者の会連合会および、各地のまちづくり団体と連携し、国内外へ公害地域の環境再生・まちづくりに関する情報発信をおこなっていく。具体的には、第 27 回日本環境会
議尼崎大会や第９回アジア・太平洋ＮＧＯ環境会議（APNEC−９）において、パネル展示や交流会の開催協力を行う。
＊ 地域連携による包括的呼吸リハビリテーションの推進
公害患者のＱＯＬ・ＡＤＬの向上および呼吸器疾患の患者の掘り起こしを含め、地域連携による包括的呼吸リハビリテーションを、水島協同病院および（財）公害地域再生センターと協力し、実施する。
＊和解成立日記念コンサートの開催
毎年 12 月におこなっている、和解成立日記念コンサートを行うことで、公害患者のＱＯＬ・ＡＤＬの維持向上に寄与する。

３

公害環境学習地域の現状に即した内容での講座開催をおこなうとともに，地域の資源を活用した公害・環境学習をおこなっていく。これらは，収益事業として行うと同時に，調査研究を地域へ還元するということも念頭におき実施する。
（中長期計画目標）◆ 既存プログラムの活用と海辺の環境学習の充実＊講師派遣の推進
専門性を活かした研究員の講師派遣を積極的すすめ、そのための基盤作りもおこなう。特に学校・大学や社会奉仕団体等への講師派遣をすすめ、連携を深めるきっかけともする。
＊ 既存のプログラムの整理・活用
フードマイレージ買い物ゲームや、地球温暖化問題など既存のプログラムを整理するとともに、パッケージ化し、利用しやすい形態や情報発信の方法を検討する。
＊ 海辺の環境学習の推進と体制の充実
海辺の環境学習については、特に公害・環境学習の中心を担えるよう、人材育成および安全性確保など充実をはかり、受け入れ体制を整えていく。その実践をかね、国・自治体のおこなう環境学習や啓発活動を担っていく。
＊ エコツアーの受け入れ
大学や研究機関等からの視察の受入を行う。今年度からおこなう川崎医科大学の学生受入など、地域と連携ととりながら、受入を実施していく。

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情報発信と収集

地域の情報コーナーとしての役割を担うためにも，常日頃から情報の収集と発信につとめていく。（中長期計画目標）◆ 共感の得られる情報発信と図書資料の整理活用＊ 「情報発信・広報強化事業」
みずしま財団の事業や活動について、わかりやすく、効果的に、共感を持って、参加してもらえる広報戦略を検討し実施する。
具体的には、「地元メディアを活用した情報発信」（ＦＭくらしき、ＫＣＴ）等、「みずしま財団たよりの発行と配布先の重点化」、「HP の充実．および、外国語版への着手」の紙媒体，電子媒体，地域のメディアとの連携の３つをバランスよく活用していく。
さらに、広報活動の集約化をおこない、効果的な広報をめざす。
＊ 「「公害環境問題・水島・まちづくり」情報の収集・充実事業」「公害環境問題・水島・まちづくり」に関する情報を引き続き収集し、提供できるよう体制を整える。具体的には図書資料の整理、情報提供コーナー・スペースの設置を整備する。

組織運営について
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外部とのかかわり円滑な事業実施をおこなうために，また効果的な組織運営をおこなうために，みずしま財団以外の組織とも十分な関わりをもっていく必要がある。そのためには，企業，行政，大学・専門家，地域の教育機関，インターン・ボランティア，賛助会員，その他団体との連携を強化する。（中長期計画目標）
今年度は、賛助会員の協力をより多く得られるよう、働きかける。個人会員ではより多くの人に共感してもらえるよう、また団体・法人会員へは、環境面での取り組みの重要性を訴えることで賛助会員としての協力を増やしていく。
また、インターン・ボランティアの、受け入れ体制の整備を引き続きおこなっていく。
推進に当たってはボランティアセンター等既存の組織と連携する。
そのほか、事業ごとに、企業，行政，大学・専門家，地域の教育機関，その他団体との連携をおこなっていくが、行政・企業等との懇談会を積極的に開催し、みずしま財団の事業の理解と共感を得るよう働きかけをおこなうとともに、事業獲得をめざす。

６

組織基盤

事業実施・組織運営において，効果的に行うための内的要因としては，資金，組織・人材，施設・設備，経営・運営力の４つがあげられる。それぞれについて，自立した運営をするために工夫をおこなう。
（中長期計画目標）

組織基盤については、2009 年度単年度黒字化の戦略の検討、獲得すべき事業の明確化を最優先課題として取り組むと共に、公益法人改革において、認定公益法人をめざし、組織基盤の再整備および強化をおこなっていく。特に、昨年度設置した、組織検討委員会、事業検討委員会において、認定公益法人へむけた作業及び、事業の重点化と財務の健全化をめざした短期および中長期の戦略を検討していく。また、事業の重点化にあわせ来年度の役員改選を視野にいれた人選も進めていく。
また、財団設立 10 周年をむかえるにあたり、10 年間を総括し、今後の 10 年の構想を構築できるよう議論をすすめ、それらを活かした記念行事をおこなう。