EDINET提出書類 2006/06/28 提出
株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成18年６月28日【事業年度】

第28期（自【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】（０５２）２４２−００８８【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号【電話番号】（０５２）２４９−５３６６【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

石原

至

司郎

鳥田

鳥田

一利
See-Stepビル５階

一利（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）

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平成18年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

20,585,476

20,908,273

23,330,382

27,365,724

27,787,676

経常利益（千円）

494,369

1,054,962

1,727,779

1,812,383

1,165,921

当期純利益（千円）

206,431525,679

926,510

1,078,952

739,359

−

−

−

−

−

資本金（千円）

119,100

486,900

795,780

1,803,780

1,803,780

発行済株式総数（株）

194,200

307,900

5,278,500

11,257,000

11,257,000

純資産額（千円）

2,704,380

3,959,352

5,717,336

8,767,579

9,523,763

総資産額（千円）

12,290,478

11,896,060

14,757,381

15,141,520

18,618,584

１株当たり純資産額（円）13,925.74

12,859.21

1,083.14

778.86846.0375.00(−)

100.00
(−)

10.00
(−)

6.00
(−)

7.00
(−)

1,083.00

2,603.35

185.94

98.43

65.68

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

22.0

33.3

38.7

57.9

51.2

自己資本利益率（％）

8.0

15.8

19.1

14.9

8.1

株価収益率（倍）

−

−

33.67

20.32

29.22

配当性向（％）

6.9

3.8

5.4

6.1

10.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,029,662

289,571△738,043

528,458△1,535,282

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△88,427△58,650△413,706△407,742△1,150,953

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,453,033△975,268

1,571,040△422,959

2,773,500

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,682,642

938,553

1,356,129

1,053,849

1,141,114

144
(106)

140
(113)

149
(120)

164
(120)

204
(124)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

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４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株引受権付社債を発行しておりますが、当該期間において当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第25期、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第24期及び第25期の株価収益率については、当該期間において当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、貸借対照表日における株価が把握できませんので記載しておりません。また、第26期の株価
収益率については、株式分割の権利落後の株価に分割比率（１：２）を乗じて算出しております。
６．従業員数の（）内は外書きで、パートタイマー（１人年間1,960時間換算）及び準社員の年間平均雇用人

員を記載しております。
７．平成15年６月６日付で株式１株につき15株の株式分割を、また、平成16年５月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

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２【沿革】
当社創業者である石原大二が古着の行商により得た資金を元に、昭和22年、名古屋市中区大須（赤門通）に進出
し、古着屋の「米兵」として本格的な商売を開始いたしました。社名は石原大二の父兵次郎が明治30年に創業した米屋の「米兵」に由来するものであります。昭和26年には個人商店から法人化し、合資会社米兵（有限責任社員石原大二）を設立、昭和30〜40年代にかけて、高度経済成長期の時代背景にあわせ、顧客からの買取面におけるニーズ（顧客が何を売りたいか）及び顧客からの販売面におけるニーズに機会即応し、従来からの古着に加え、宝石・貴金
属、時計、カメラ、家電、楽器等取扱品目の幅を拡大してまいりました。その後、昭和45年、現在地（現「コメ兵本館」所在地）に本店を移転オープン、昭和52年には「コメ兵パート２」（現「コメ兵西館」）をオープンし、昭和54
年の株式会社コメ兵の設立に至っております。
当社設立後の沿革は、次のとおりであります。
年月事項

昭和54年５月

名古屋市中区大須三丁目25番31号に組織的な事業展開を目的として「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。
社名を「株式会社コメ兵」へ変更。
個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取を開始。
郊外型の宝石店として「コメ兵豊田店」（愛知県豊田市）をオープン。
東海地区の販売力強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。
関東地区の仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。
「合資会社不動産の米兵」を合併。
関西地区の仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」（大阪市中央区）
をオープン。
全国への販売力強化を目的としてインターネットによる通信販売を開始。
販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。
格安衣料の量り売り店舗として「Yen=g（エングラム）」（名古屋市中区）をオープン。
関西地区の仕入拠点として「買取センター神戸元町」（神戸市中央区）をオープン。
関西地区の販売拠点として「コメ兵神戸元町店」（神戸市中央区、買取センター神戸元町に併設）をオープン。
個人買取仕入の強化を目的として「買取センター大須」(名古屋市中区)を移転・増床オープン。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
関東地区の仕入拠点として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店予定地に「買取センター有楽町」を先行オープン。
アメリカンカジュアル衣料の店舗として「コメ兵アメカジ館」（名古屋市中区）をオープン。
関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。
ＤＣブランド衣料（レディース）の店舗として「コメ兵新西館」（名古屋市中区）をオープン。
日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
（上記に伴い平成17年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）
関東地区の仕入拠点として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）の出店予定地に「買取センター新宿」を先行オープン。
関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。

昭和62年９月
昭和63年９月
平成４年９月
平成７年11月
平成８年３月
平成９年８月平成12年４月
平成12年５月
平成12年11月
平成14年５月
平成14年11月
平成15年３月
平成15年７月
平成15年９月
平成15年10月
平成15年11月
平成16年３月
平成16年12月
平成16年12月
平成16年12月
平成17年８月
平成17年11月

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３【事業の内容】
当社は、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うするという考え方」に基づき、宝石・貴金属、時計、バッグ、衣類、家電、楽器等幅広い商品群を取り扱う、総合型ディスカウントリサイクルストアであります。当社で取り扱う中古品は、主に一般顧客からの買取りにより仕入（個人買取仕入）が行われております（平成18年３月期において中古品仕入高のうち78.8％）。個人買取仕入は、
当社「買取センター」において、顧客から持ち込まれた中古品をその場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行われております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な一般顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話にて買取りの可否及び買取価格を提示して仕入（宅配仕入）が行われております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。
販売面においては、中古品の商品化における品質チェック及びメンテナンス、店頭販売における商品ディスプレイ
の工夫及び接客付加サービスの向上等により、「選ぶ楽しさ」を提供する売場づくりを目指しております。中でも「コメ兵本館・西館・新西館・アメカジ館」（名古屋市中区）は、大規模な売場面積、本館６階・西館３階・新西館
２階・アメカジ館２階という店舗の構成、取扱商品の幅広さ等から当社販売面での核店舗となっております。
なお、「コメ兵本館・西館」をオープンした際、名古屋市中区大須地区に点在していた店舗の集約化を行っており
ますが、閉鎖した店舗は賃貸不動産として有効活用しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［買取センター及び販売店舗の出店状況］
平成18年６月28日現在における、買取センター及び販売店舗の出店状況は、次のとおりであります。
コメ兵本館
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、
カメラ、パソコン、情報家電、楽器
コメ兵西館
主な販売商品
洋服、レザー、毛皮、きもの、和装小物

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コメ兵新西館
主な販売商品ＤＣブランド衣料（レディース）
コメ兵アメカジ館
主な販売商品アメリカンカジュアル衣料
買取センター大須
主な販売商品

主な買取商品──────

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、その他衣料、きもの、カメラ、パソコン、情報家電、楽器

Yen=g（エングラム）
主な販売商品
格安衣料の量り売り
コメ兵豊田店
主な販売商品
宝石・貴金属
コメ兵有楽町店・買取センター有楽町
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

コメ兵新宿店・買取センター新宿
主な販売商品

主な買取商品

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、きもの、楽器

宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、きもの、楽器買取センター道玄坂
主な販売商品

主な買取商品──────

ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカンカジュアル
衣料

コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料コメ兵神戸元町店・買取センター神戸元町
主な販売商品
ブランドバッグ

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

204 (124)（注）１．従業員数の（平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5.1

5,789,938

30.3）内は外書きで、パートタイマー（１人年間1,960時間換算）及び準社員の年間平均雇用人

員を記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前期末に比べ40名増加したのは、主に「コメ兵新宿店」オープン等に伴う新規採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における我が国経済は、輸出環境の好転、ＩＴ関連分野の在庫調整終了等から、昨年夏場以降続いて
いた踊り場局面をほぼ脱却し、企業収益は堅調に推移いたしました。また、これを背景として設備投資は増勢基調を強め、雇用・所得環境の回復基調が明確になったこと等に伴い、個人消費も堅調に推移いたしました。
中古品小売業界においては、経済のストック化による循環型社会への移行を背景として、当業界が果たすべき社
会的役割は、より一層その重要度を増してきている状況であります。しかしながら、これに伴う新規参入業者の増加がみられ、買取面においては買取競争の激化、販売面においては顧客による店舗の選別化が進む状況となっております。また、ディスカウント業界においても、市場の成長とともに、各企業毎の更なる差別化戦略が進められております。
このような環境の下、当社は中長期的な経営戦略である「総合型ディスカウントリサイクルストアの大都市展開」推進のため、平成17年11月に東京地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープンし、中古品仕入体制の強化、営業基盤の強化等に取り組んでまいりました。
中古品仕入体制の強化については、継続的なバイヤー教育に加え、平成17年６月及び10月における「ポイント２
倍買取強化キャンペーン（注）」の実施、さらに、「コメ兵新宿店」の出店に伴い同年８月に先行オープンした「買取センター新宿」の買取仕入高が増加したこと等から好調に推移し、個人買取仕入高（一般のお客様からの買取仕入高）は9,975百万円（前期比10.2％増）となりました。
売上高については、前期における「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）のオープン効果の継続に対する反動、名古屋地区における他の商業施設の新設及び愛知万博の開催による顧客の分散化等があったものの、「コメ兵新宿店」のオープン効果により前期比1.5％増となりました。
利益面については、相対的に売上高総利益率の高い中古品仕入が好調に推移したものの、相対的に売上高総利益率が低位である時計の売上高構成比が高くなったこと等により、売上高総利益率は23.8％（同0.3ポイント低下）となりました。また、「買取センター新宿」の先行オープン及び「コメ兵新宿店」のオープンに伴う諸費用の発生等により、売上高営業利益率は4.4％（同2.7ポイント低下）となりました。
以上の結果、当期の業績については、売上高は27,787百万円（同1.5％増）、営業利益は1,234百万円（同36.1％減）、経常利益は1,165百万円（同35.7％減）、当期純利益は739百万円（同31.5％減）となりました。
（注）当社では、買取金額に応じてポイントを進呈し、一定のポイント数に対して現金還元を行うサービスを実施
しております。
商品別の業績は、次のとおりであります。
（宝石・貴金属）「コメ兵新宿店」のオープン効果に加え、販売業務における行動改善、買取相場研究会の開催による中古品仕入の強化等に努めた結果、宝石・貴金属の売上高は7,078百万円（同2.4％増）となりました。
（時計）「コメ兵新宿店」のオープン効果に加え、流行商品の研究による店頭商品の魅力度の向上、中古品の商品化作業への注力による品揃えの強化等に努めた結果、時計の売上高は9,725百万円（同9.8％増）となりました。
（バッグ・衣類）「コメ兵新宿店」をオープンし、また、ミーティング等での接客・販売指導、商品ディスプレイの研究等に努めたものの、前期における「コメ兵有楽町店」のオープン効果の継続に対する反動、名古屋地区における他の商業施設の新設等による顧客の分散化、主力となる高額ブランド商品の売上高の低迷等により、バッグ・衣類の売上高は8,919百万円（同5.4％減）となりました。
（家電・楽器）「コメ兵新宿店」をオープンし、また、新製品等の商品勉強会の実施、商品化・販売作業の見直し及び効率化等に努めたものの、名古屋地区における家電量販店の競合激化の影響等により、家電・楽器の売上高は1,974百万円（同5.2％減）となりました。

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有価証券報告書（不動産賃貸）当社所有物件の空きスペースを有効活用することにより、安定的な不動産賃貸収入の確保を図り、当社の収益源の一つとしていく方針の下、不動産賃貸収入は89百万円（同0.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、当事業年度末は1,141百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は1,535百万円（前期は528百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が1,262百万円となったものの、「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）オープン等に伴う商品調達活動の努力の結果、たな卸資産が2,135百万円増加したこと及び法人税等の支払額が713百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,150百万円（前期比743百万円の増加）となりました。
これは主に、「コメ兵新宿店」のオープン及び平成17年９月の「コメ兵本館」（名古屋市中区）ブランドバッグ
売場の改装等に伴う有形無形固定資産の取得による支出629百万円、及び「コメ兵新宿店」オープン等に伴う差入保証金の差入による支出527百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は2,773百万円（前期は422百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額1,950百万円及び長期借入による収入3,550百万円が、長期借入金の返済による支出1,659百万円及び社債の償還による支出1,000百万円を超過したことによるものであります。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
① 商品別仕入実績
区分

金額（千円）

構成比（％）

前期比（％）

宝石・貴金属5,649,478

24.3

114.1

時計

9,350,677

40.2

115.1

バッグ・衣類6,647,273

28.6

100.5

家電・楽器

1,618,289

7.0

93.9

23,265,719

100.0

108.6

構成比（％）

前期比（％）

合計（注）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 仕入経路別仕入実績
区分

金額（千円）

買取センター

9,545,345

41.0

109.6

名古屋

4,390,502

18.9

106.0

東西拠店

5,154,843

22.2

112.9

東京

3,259,715

14.0

116.8

関西（大阪・神戸）

1,895,127

8.1

106.7

430,006

1.8

126.7

2,680,043

11.5

101.4

12,655,395

54.4

108.3

10,610,324

45.6

109.1

23,265,719

100.0

108.6

中古品
宅配仕入
中古品取扱事業者等
小計
新品
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東西拠店とは、買取センター大須以外の関東・関西等の地域における買取仕入拠点の総称であります。買取センターの仕入実績については、全社仕入高に占める影響度に鑑み、東西拠店を東京、関西の地域別に区分
開示しております。

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有価証券報告書(2）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
① 商品別販売実績
区分

宝石・貴金属

時計

商品
売上高

バッグ・衣類

家電・楽器

小計

金額（千円）

前期比（％）

中古品

5,530,411

19.9

100.5

新品

1,548,153

5.6

110.2

計

7,078,564

25.5

102.4

中古品

4,058,315

14.6

120.0

新品

5,667,636

20.4

103.5

計

9,725,951

35.0

109.8

中古品

6,060,354

21.8

101.1

新品

2,858,705

10.3

83.3

計

8,919,059

32.1

94.6

中古品

1,370,651

4.9

95.6

新品

604,196

2.2

93.0

計

1,974,848

7.1

94.8

中古品

17,019,731

61.2

104.3

新品

10,678,692

38.4

97.4

計

27,698,424

99.7

101.5

89,252

0.3

100.5

27,787,676

100.0

101.5

不動産賃貸収入合計（注）

構成比（％）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書② 地域別販売実績
区分

名古屋他

有楽町店
商品
売上高
新宿店

小計

金額（千円）

前期比（％）

中古品

13,630,885

49.1

96.0

新品

8,412,993

30.3

93.4

計

22,043,879

79.3

94.9

中古品

2,065,568

7.4

98.1

新品

1,468,833

5.3

75.2

計

3,534,402

12.7

87.1

中古品

1,323,277

4.8

−

新品

796,8652.9−

計2,120,142

7.6

−

中古品

17,019,731

61.2

104.3

新品

10,678,692

38.4

97.4

計

27,698,424

99.7

101.5

89,252

0.3

100.5

27,787,676

100.0

101.5

不動産賃貸収入合計

構成比（％）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．全社売上高に占める影響度に鑑み、コメ兵有楽町店（東京都千代田区）及びコメ兵新宿店（東京都新宿区）の商品売上高を区分開示しております。なお、当２店舗及び名古屋市中区大須地区以外の商品売上高については、影響度僅少につき、「名古屋他」に含めております。
３．コメ兵新宿店は平成17年11月11日にオープンしております。

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３【対処すべき課題】
今後の外部環境においては、引き続き「モノあまり」に伴う循環型社会への移行を背景として、低価格かつ高品質な中古品に対する需要が高まっていくものと思われます。このため、中古品小売業界においては、市場規模拡大に伴う新規参入業者の増加等により、買取面においては買取競争の激化、販売面においては顧客による店舗の選別化が進
み、また、ディスカウント業界においても、市場の成長とともに、各企業毎の更なる差別化戦略が進められていくものと予想されます。
当社はこのような環境の下、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、既存店の収益改善を図りつつ、商品供給計画、販売計画及び人員計画等を着実に推し進めることにより、中長期的な経営戦略である「総合型ディスカウン
トリサイクルストアの大都市展開」を推進してまいります。このため、今後も、次のとおり各テーマに積極的に取り組み、中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進することによって、より多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。
（顧客満足度の向上）
・コピー商品の買取防止及び店舗への陳列防止に努めるため、バイヤー間の情報共有化を図り、商品化時における入念な真贋判定を確実に行う。
・中古品のコンディションを新品同様の水準に高めていくため、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を図る。
・お客様が納得する価格及びお客様が求める品揃えを実現するため、常に店頭での販売動向の把握、流行商品の研究を行う。
・接客サービスを向上させていくため、従業員研修及びＯＪＴ教育について、常に内容及び開催頻度を見直し、教育プログラムの整備を図る。
・店舗ロイヤリティの向上を図るため、店舗のクリンリネスに留意するとともに、商品ディスプレイの工夫を行う。
・より多くのお客様にご来店いただくため、買取及び販売促進のためのセール・キャンペーン等について、常に既存の企画を見直すともに、新しい企画・アイディアを実現していく。
・自社インターネット通販の魅力度を高めるため、通販ぺージの商品情報を充実させていくとともに、お客様の視点に立ち、より見やすく使いやすいホームページを作成する。
（中古品仕入体制の強化）
・バイヤーを計画的に増員していくため、新卒採用、パートタイマーからの登用、中途採用を活用して優秀な人財の確保に努めるとともに、バイヤー育成システムの充実を図る。
・各バイヤーによる買取価格設定の適正化を図るため、定期的に買取相場研究会等を開催し、買取価格に対するバイヤー間の共通認識を高める。また、買取価格表をはじめとした買取サポートツールの充実を図る。
・販売計画に合わせた買取センターの出店を可能にするため、中古品の仕入を中心とした商品仕入計画に基づき物件の選定、人員の確保を計画的に実施する。
・宅配仕入（宅配を利用した個人買取仕入）の利用者を増加させていくため、自社ホームページの活用を中心に告知の強化を図る。
・中古品仕入網の充実を図るため、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓を行う。
（人財育成の強化）
・社員のモチベーション向上を通じて人財育成を図っていくため、独自の職能評価制度に基づいて社員一人一人に必要な知識、技能、判断力等を明確にするとともに、面談等を通して人事考課の結果をフィードバックすること
により、適切・公平な分配を実現する。
・高度な専門知識を修得し、かつ流行商品を的確に把握することができるバイヤーの育成を可能にするため、また、フロアを適正にマネジメントできるスタッフの育成を図るため、教育プログラムを整備し、専門性を高める
ための従業員研修の開催及び経験を蓄積させるための積極的な権限委譲を図る。
（組織力の強化・効率化）
・作業効率の改善を図るため、仕入業務、商品化業務、販売業務等について、継続的に作業内容の見直しを図り、作業のムダ・ムリ・ムラの排除に努める。
・商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実現するため、各商品担当者への権限委譲を行い商品群別マネジメ
ントの強化を図る。
・社員のモチベーション向上により組織力の強化を図るため、職能評価制度に基づく人事考課と、優秀な人財への積極的な権限委譲を図る。

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・社内の意思疎通を円滑にするため、各種プロジェクト会議の開催や各ミーティングをはじめとした会議体の整備及び充実を図る。
（コンプライアンスの強化）・コンプライアンスの運用状況を確認するため、各部門に担当者を配置し、定期的な自主チェックを徹底するとともに、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局による全社的なチェックを実施する。また、この結果に基づき問題点の把握、改善策の立案等を行う。
・内部統制システムを強化するため、監査役及び内部監査担当者は、相互に協力し、コンプライアンス・プログラ
ムの運用状況について効率的な監査を行う。
・従業員の法令等の知識の習得及びモラルの向上を図るため、各階層別、部門別に定期的なコンプライアンス教育
及び研修を実施する。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 中古品の仕入について① 中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センタ
ー、宅配仕入、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加及び顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
また、中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、当社利益の源泉となっておりますが、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社の売上高総利益率は低下する可能性があります。
② 仕入担当者（バイヤー）について中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっている
ものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社の中古品仕入においては、商品の真贋を判定し、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上より、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社の中古品仕入活動及び買取店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、当社業績は大きな影響を受ける可能性があります。
③ コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは重要な問題となってきており、これらトラブ
ルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社においては、日頃から各バイヤーの真贋判定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイヤーを育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋の判定を行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。な
お、真贋の判定が難しい商品については日本流通自主管理協会(注)等社外に判定を依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、
これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社の取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、平成10年に発足した団体であります。平成18年５月現在、会員企業は、小売企業48社、卸売企業95社となっており、加盟各社の営業店舗及び事業所の総数は全国4,600ヶ所以上にのぼります。

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有価証券報告書④ 盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償回復に適切に対応できる体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償回復に適切に対応してまいります。このため、当社個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。
(2) 出店政策について① 今後の販売店舗出店について
当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「総合型ディスカウントリ
サイクルストアの大都市展開」を推進してまいります。価値ある中古品が集まりやすく、また、高い集客力の確保が期待できる大都市へとディスカウントリサイクルストアを計画的に出店していくことにより、関東・関西等への商圏拡大を図ります。
しかしながら、今後の販売店舗の出店計画に対し、当社の希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画及び人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
② 当社の営業エリアについて
上記のとおり、当社は「総合型ディスカウントリサイクルストアの大都市展開」を成長戦略の柱として考えており、平成16年３月に「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）を、平成17年11月に「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープンしております。しかしながら、当社は中古品売買と大須商店街(名古屋市中区)の下町的な雰囲
気との適合、また、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、当事業年度において全社商品売上高のうち同地区の商品売上高の占める割合は75.5％と高いものとなっております。
このため、大須商店街の地域衰退が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
③ 出店に関する規制について
当社店舗「コメ兵本館」(名古屋市中区)及び「コメ兵新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えることから、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。また、今後出店を計画する店舗についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。
(3) 商品の流行について
当社は商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリ
カンカジュアル衣料、家電、楽器と、その時代の流行に合わせて変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行により短期間の内に経済的陳腐化に伴う価値下落がもたらされるなど、ライフサイクルの短いものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しており、当社業績は常に商品の流行による影響を受けております。
(4) 業界の状況について
従来、リサイクル業界においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、
宝石、時計、ブランドバッグ、パソコン等、当社が取り扱っている商品においても、中小事業者を中心として新規参入の増加が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。また、当社業態をモデルとした総合型ディスカウントリサイクルストアの出店が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(5) 個人情報の管理について
古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、相手先の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが、当社ではこれら個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。また、当社では店頭販売等の業務において、お客様の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当社は社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリテ
ィ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。なお、当社は財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマー
ク」の付与認定を受け、平成18年３月31日より、同マークの使用を開始しております。
しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、
当社業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 古物営業法に関する規制について
当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
的Ａ．目

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。
(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。
(7) その他の法的規制について
当社の取り扱う商品の一部は、「電気用品安全法」（ＰＳＥ法）に定められた「電気用品」に、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に、「資源の有効な利用の促進に関する法律」（資源有効利用促進法）に定められた「指定省資源化製品」及び「指定再資源化製品」に、それぞれ該当する
ため、これらの法律による規制を受けております。
また、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから国内景気が悪化す
ることが想定され、当社業績は影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(8) 有利子負債依存度について
中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して増加運転資金が必要となります。また、これらの運転資金に加え、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、総資産に占める有利
子負債の割合は前事業年度末30.2％、当事業年度末39.7％となっており、今後の出店及び商品調達の状況によっては、比較的高水準で推移する可能性があります。
また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。
なお、当社の主な取引金融機関は株式会社りそな銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行等であります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態及び経営成績の分析】
提出会社の主な経営指標等
回次

第27期

第28期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

増減
売上高（千円）

27,365,724

27,787,676

421,951

売上総利益（千円）

6,598,573

6,617,118

18,544

24.1

23.8

△0.3

1,931,913

1,234,519△697,394

7.1

4.4

△2.7

1,812,383

1,165,921△646,461

6.6

4.2

△2.4

1,078,952

739,359△339,593

3.9

2.7

△1.2

純資産額（千円）

8,767,579

9,523,763

756,183

総資産額（千円）

15,141,520

18,618,584

3,477,063

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

528,458△1,535,282△2,063,740

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△407,742△1,150,953△743,211

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△422,959

2,773,500

3,196,460

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,053,849

1,141,114

87,264

売上高総利益率（％）
営業利益（千円）
売上高営業利益率（％）
経常利益（千円）
売上高経常利益率（％）
当期純利益（千円）
売上高当期純利益率（％）（注）

売上高には消費税等は含まれておりません。

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本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る平成18年６月28日現在における仮定を前提として、当社が判断したものであります。
(1) 当事業年度の財政状態及び経営成績の分析① 売上高
地域別販売実績については、名古屋他（名古屋市中区大須地区、「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）及び「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）以外の売上高は影響度僅少につき名古屋他に含む。）の売上高は、他の商業施設の新設及び愛知万博の開催による顧客の分散化に加え、「コメ兵新宿店」オープンに伴う中古品在庫の各店舗への分散化の影響等により、22,043百万円（前期比5.1％減）となりました。また、平成16年３月にオープンした「コメ兵有楽町店」の売上高は、前期におけるオープン効果の継続に対する反動に加え、「コメ兵新宿店」
オープンに伴う中古品在庫の各店舗への分散化の影響等により、3,534百万円（同12.9％減）となりました。
「コメ兵新宿店」は、東京地区の核店舗として平成17年11月にオープンし、全社売上高の増加に寄与いたしまし
たが、東京地区における当社の認知度が低く、当店舗の売上高は業績予想に対して弱含みで推移し、2,120百万円となりました。
商品別販売実績については、宝石・貴金属の売上高は、「コメ兵新宿店」のオープン効果に加え、販売業務における行動改善、買取相場研究会の開催による中古品仕入の強化等に努めた結果、7,078百万円（同2.4％増）となりました。また、時計の売上高は、「コメ兵新宿店」のオープン効果に加え、流行商品の研究による店頭商品の魅力度の向上、中古品の商品化作業への注力による品揃えの強化等に努めた結果、9,725百万円（同9.8％増）となりました。しかしながら、バッグ・衣類の売上高は、「コメ兵新宿店」をオープンし、また、ミーティング
等での接客・販売指導、商品ディスプレイの研究等に努めたものの、主力となる高額ブランド商品の売上高の低迷等により、8,919百万円（同5.4％減）となりました。また、家電・楽器の売上高は、「コメ兵新宿店」のオープンに加え、新製品等の商品勉強会の実施、商品化・販売作業の見直し及び効率化等に努めたものの、名古屋地区における家電量販店の競合激化の影響等により、1,974百万円（同5.2％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の全社売上高は27,787百万円（同1.5％増）となりました。
②

売上総利益、売上高総利益率
売上高の増加により、当事業年度の売上総利益は6,617百万円（同0.3％増）となったものの、「コメ兵新宿店」のオープンにより、相対的に売上高総利益率が低位である時計の売上高構成比が高くなったこと等により、売上高総利益率は23.8％（同0.3ポイント低下）となりました。

③

営業利益、売上高営業利益率「買取センター新宿」の先行オープンにより、収益に先行して地代家賃等の諸費用が発生したこと、及び、売場面積が2,253㎡と比較的大規模な「コメ兵新宿店」のオープンに伴い固定費が増加したこと等により当事業年度の営業利益は1,234百万円（同36.1％減）、売上高営業利益率は4.4％（同2.7ポイント低下）となりました。

④

経常利益、売上高経常利益率
主に営業利益の減少及び売上高営業利益率の低下により、当事業年度の経常利益は1,165百万円（同35.7％減）、売上高経常利益率は4.2％（同2.4ポイント低下）となりました。なお、前事業年度に発生した株式公開関連費用及び新株発行費が、当事業年度は発生しなかったこと等から、営業外費用は前期に比較し53百万円減少しております。

⑤

当期純利益、売上高当期純利益率
主に経常利益の減少及び売上高経常利益率の低下により、当期純利益は739百万円（同31.5％減）、売上高当期純利益率は2.7％（同1.2ポイント低下）となりました。なお、当事業年度は役員及び従業員保険の見直しに伴い受取保険金が増加したこと等から、特別利益は前期に比較し201百万円増加しております。また、固定資産の除却、減損損失及び過年度ポイントカード引当金の繰入の計上等により、特別損失は前期に比較し125百万円増加しております。

⑥

純資産額
主に当事業年度の経営成果である当期純利益739百万円の計上による内部留保の増加の結果、当事業年度末の純資産額は9,523百万円（同8.6％増）となりました。

⑦

総資産額
主に、「コメ兵新宿店」オープン等に伴う商品調達活動の努力の結果、たな卸資産が2,135百万円増加したこと等から、当事業年度末の総資産額は18,618百万円（同23.0％増）となりました。

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有価証券報告書(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、当事業年度末は1,141百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は1,535百万円（前期は528百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が1,262百万円となったものの、「コメ兵新宿店」オープン等に伴う商品調達活動の努力の結果、たな卸資産が2,135百万円増加したこと及び法人税等の支払額が713百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,150百万円（前期比743百万円の増加）となりました。
これは主に、「コメ兵新宿店」のオープン及び平成17年９月の「コメ兵本館」（名古屋市中区）ブランドバッグ
売場の改装等に伴う有形無形固定資産の取得による支出629百万円、及び「コメ兵新宿店」オープン等に伴う差入保証金の差入による支出527百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は2,773百万円（前期は422百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額1,950百万円及び長期借入による収入3,550百万円が、長期借入金の返済による支出1,659百万円及び社債の償還による支出1,000百万円を超過したことによるものであります。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、中古品小売業界及びディスカウント業界においては、市場規模の成長に伴う競争の激化とともに、各企業毎に更なる差別化戦略が進められていくものと予想され、当社を取り巻く環境も急速に変化していくものと思われます。
このため、当社は、これまでに培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「総合型ディスカ
ウントリサイクルストアの大都市展開」を推進し、他店との差別化を図ってまいります。創業以来、当社は名古屋
市中区大須地区に販売店舗を集約して事業を展開してまいりましたが、この中長期的な経営戦略に基づき、すでに
平成16年３月に「コメ兵有楽町店」を、平成17年11月に「コメ兵新宿店」をオープンしております。今後も、これら２店舗を含めた既存店の収益改善を図りながら、商品供給計画、販売計画及び人員計画等を着実に推し進めることにより、価値ある中古品が集まりやすく、高い集客力の確保が期待できる大都市へとディスカウントリサイクルストアを計画的に出店し、関東・関西等への商圏の拡大を図ってまいります。また、これら店舗展開に必要となる
中古品仕入体制を強化するため、買取センターを随時出店していく予定であり、平成19年３月期に新たな買取セン
ターを１店舗新設する予定であります。
今後においても顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、コンプラ
イアンスの強化等に積極的に取り組み、中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進することによって、より多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、中長期的な経営戦略である「総合型ディスカウントリサイクルストアの大都市展開」を推進するため、店舗の出店及び改装を中心に1,099百万円の設備投資を実施いたしました
主な設備投資として、平成17年８月の「買取センター新宿」の先行オープン及び同年11月の「コメ兵新宿店」（共に東京都新宿区）のオープンのため1,003百万円、並びに、平成17年９月の「コメ兵本館」（名古屋市中区）ブランドバッグ売場の改装のため63百万円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度の主要な設備の除却として、「買取センター新宿東口・Amapo by コメ兵新宿東口」があります。

２【主要な設備の状況】
当社は国内に12件の店舗（買取センターを含む。）及び７件の賃貸不動産を運営しております。平成18年３月31日
現在における主要な事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

面積
（㎡）
本社
コメ兵本館

土地

建物及び構築物

事務所及び

8,588

店舗設備

(615)

店舗設備

金額

工具器具
備品

合計

面積
（㎡）

金額

1,155,950

89,1191,444

791,405

2,036,474(2,593)

16,539

2,319

−

−

18,858

店舗設備

1,297

183,769

2,495

−

−

186,265

店舗設備(1,278)29,067538−−

29,605

買取センター(573)

25,605895−−

26,500See-Stepビル

事務所及び

1,087

(名古屋市中区)

賃貸設備

[253]

153,101

9,660

342

197,692

360,454

店舗設備

211

11,424834−−

12,258

店舗設備

(44)

1,558

9,108

−

−

10,667(730)

31,809

7,044

−

−

38,854(6,316)64,184351,266−−

415,450

(89)

4,435

944

−

−

5,379

(300)

8,969

3,287

−

−

12,257

(93)

9,560

4,696

−

−

14,257[2,327]

192,799652

591

381,987

575,440(名古屋市中区)
コメ兵西館(名古屋市中区)
コメ兵新西館(名古屋市中区)
コメ兵アメカジ館(名古屋市中区)
買取センター大須(名古屋市中区)

エングラム(名古屋市中区)
コメ兵豊田店(愛知県豊田市)
コメ兵有楽町店・買取センター有楽町(東京都千代田区)
コメ兵新宿店・買取センター新宿(東京都新宿区)
買取センター道玄坂(東京都渋谷区)
コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋(大阪市中央区)
コメ兵神戸元町店・買取センター神戸元町(神戸市中央区)
賃貸不動産

６件

店舗設備及び買取センター

店舗設備及び買取センター

買取センター

店舗設備及び買取センター

店舗設備及び買取センター
賃貸設備

20/62

従業
員数
（人）

103
(47)
12
(8)
3
(7)
4
(10)
5
(7)
17
(3)
2
(2)
1
(2)
11
(8)

35
(21)
3
(1)
4
(6)

4
(2)
−

売場面積
（㎡）

5,128

916

707

886

−

−

211

44

567

2,253

−

138

37

−

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書（注）１．従業員数の（）内は外書きで、パートタイマー（１人年間1,960時間換算）及び準社員の年間平均雇用人

員を記載しております。
２．建物及び構築物面積の（）は賃借物件を示し、外書きで、建物面積を記載しております。

３．建物及び構築物面積の［］は賃貸物件を示し、外書きで、建物面積を記載しております。

４．コメ兵新西館及びエングラムは土地のみ賃借しており、建物は当社が所有しております。
５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称

数量

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

業務システム及びその周辺機器（所有権移転外ファイナンス・リース）

一式

３〜５

83,639231,807

事務用機器等（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）一式

３〜５

16,407

66,588

車両及び運搬具（所有権移転外ファ
イナンス・リース）

９台

２〜５

4,140

10,615

車両及び運搬具（オペレーティング
リース）

３台

２〜５

1,095

4,139

店舗内設備等（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

一式

３〜５

5,111

8,442

６．上記金額（リース契約による主な賃借設備を含む。）には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

新買取センター（仮称）（未定）

買取センター

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

22,360−

自己資金及び
借入金（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額には、保証金が含まれております。
３．完成後の増加能力は、買取業務に係る面積を記載しております。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

21/62

着手

完了

完成後の
増加能力
（㎡）

未定

未定

132

資金調達方法EDINET提出書類 2006/06/28 提出
株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

18,000,000
計

18,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成18年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年６月28日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における
標準となる株式

東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成13年８月10日（注）１

10,000194,200

27,000119,100

27,00031,900平成14年11月９日（注）２

17,700211,900

106,200

225,300

106,200

138,100

平成15年３月29日（注）３96,000307,900

261,600

486,900

266,832

404,932

平成15年６月６日（注）４4,310,600

4,618,500−

486,900−

404,932

平成15年９月12日（注）５660,000

5,278,500

308,880

795,780

497,640

902,572

平成16年５月20日（注）６

5,278,500

10,557,000−

795,780−

902,572

平成16年９月２日（注）７700,000

11,257,000

1,008,000

1,803,780

1,007,300

1,909,872

年月日（注）１．有償第三者割当
社員持株会
役員４名

発行価格
資本組入額
発行価格
資本組入額

5,000円
2,500円
7,000円
3,500円22/62

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有価証券報告書

２．有償第三者割当
発行価格
資本組入額

12,000円
6,000円

主な割当先は、株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）、住商ブルーウェル株式会社、第一生命保険
相互会社、他金融機関４社、取引先３社及び個人１名であります。
３．新株引受権付社債の新株引受権の権利行使
発行価格
資本組入額
新株引受権の資本準備金組入額

5,450円
2,725円5,232千円

新株引受権の行使者は、当社代表取締役社長 石原司郎、当社従業員 石原卓児、あさひ銀事業投資株式会社（現りそなキャピタル株式会社）及び株式会社ＵＦＪキャピタル（現三菱ＵＦＪキャピタル株式会社）であります。
４．株式分割（１：15）
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数
発行価格
発行価額
資本組入額
払込金総額

660,000株
1,300円
935円
468円
806,520千円

６．株式分割（１：２）
７．有償一般募集
発行株数
発行価格
発行価額
資本組入額
払込金総額

700,000株
3,036円2,879円
1,440円
2,015,300千円(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）−

19

所有株式数（単元）−−

所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

その他の法
人

個人以外

16

56

18

4

5,136

5,249

−

17,739185

2,559

17,125

13

74,939112,560

1,000

15.76

0.16

2.27

15.21

0.01

66.58

100.00

−

証券会社

個人その他

（注）１．自己株式57株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

23/62

計

個人

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

石原卓児

東京都大田区

1,879,720

16.69

石原司郎

名古屋市昭和区

1,292,120

11.47

ゴールドマン・サックス・イ
ンターナショナル（常任代理人ゴールドマン・サックス証
券会社東京支店）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（東京都港区六本木6-10-1）

895,700

7.95

石原佳代子

名古屋市昭和区

758,370

6.73

島澤正子

名古屋市瑞穂区

443,410

3.93

島澤吉正

名古屋市瑞穂区

443,410

3.93

日興シティ信託銀行株式会社(投信口)

東京都品川区東品川2-3-14

407,000

3.61

コメ兵社員持株会

名古屋市中区大須3-25-31

382,460

3.39

東京都中央区晴海1-8-11

378,100

3.35

東京都港区浜松町2-11-3

276,100

2.45−

7,156,390

63.57

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
計（注）

スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社から、平成18年４月13日付で提出された大量保有報告書
により、平成18年３月31日付で961,300株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成18年３月31日時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社の大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
大量保有者
スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社
住所
東京都品川区大崎一丁目11番２号
保有株券等の数 961,300株
株券等保有割合 8.54 ％24/62

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有価証券報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,256,000

112,560

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

1,000

−

−

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

112,560−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所−計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(7）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年６月28日現在
区分
自己株式取得に係る決議
（注）

株式の種類
−

株式数（株）−

価額の総額（円）−

平成16年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。
当事業年度の配当金については、上記方針及び当事業年度の業績を総合的に勘案した結果、１株当たり７円の配当
といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は10.7％となりました。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、仕入体制の強化、魅力ある店舗づくり等に有効投資することとし、「“リレーユース”を核としてお客様に満足と感動を提供する」を事業領域として、安定的な成長と更なる企業価値の向上を目指す所存であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）

−

−

5,280
□ 3,140

※１
※２

2,590
2,550
4,390

2,410

−

2,960
□ 2,700

※１
※２

1,990
2,210
2,200

1,750

最低（円）

−

（注）１．最高・最低株価は、平成16年12月21日より東京証券取引所（市場第二部）におけるもの、平成16年12月13日
より平成16年12月20日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第27期の事業年度別最高・最低株価のうち、※１はジャスダック証券取引所におけるもの、※２は日本証券業協会の公表のものであります。
なお、平成15年９月12日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高（円）

1,965

2,350

2,410

2,245

2,180

2,095

最低（円）

1,850

1,860

2,020

1,950

1,750

1,878

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和46年４月 合資会社米兵（現株式会社コメ兵）入社
代表取締役社
長

−

石原

司郎

昭和26年５月12日生

昭和54年５月 取締役就任
昭和61年７月 専務取締役就任

1,292,120

平成２年８月 代表取締役副社長就任
平成10年１月 代表取締役社長就任（現任）
昭和53年２月 合資会社米兵（現株式会社コメ
兵）入社
専務取締役

管理本部長

山田

康雄

昭和27年５月25日生

平成２年８月 取締役人事部長就任
平成６年８月 常務取締役統括本部長就任

68,000平成10年４月 専務取締役管理本部長就任（現任）昭和55年４月 当社入社
平成10年４月 営業本部副本部長兼第２営業部長
平成11年６月 取締役営業本部副本部長兼第２営営業本部長兼
常務取締役

第２営業部長兼沢田登志雄

昭和32年11月20日生

第３営業部長業部長就任
平成14年４月 常務取締役営業本部長兼第２営業

59,090

部長就任
平成18年４月 常務取締役営業本部長兼第２営業部長兼第３営業部長就任（現任）
平成４年１月 株式会社フジテック入社
平成６年３月 当社入社

取締役

経営企画室長鳥田一利

昭和36年12月10日生

平成10年４月 管理本部管理部長

36,780平成13年６月 経営企画室長
平成15年６月 取締役経営企画室長就任（現任）
昭和44年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
平成４年７月 株式会社あさひ銀行（現株式会社
りそな銀行）下一色支店支店長
常勤監査役

−

塩谷

弘文

昭和20年５月21日生

平成７年５月 昭和保険代行株式会社（現ジェイアンドエス保険サービス株式会社）入社、名古屋支店支店長
平成10年１月 当社入社
平成10年６月 常勤監査役就任（現任）

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9,000

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和33年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
昭和60年11月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）名古屋支店次長
監査役

−

杉山

健二

昭和15年３月１日生

平成８年４月 あさひカード株式会社（現りそな
カード株式会社）入社、名古屋営−業所長
平成13年４月 日本アンテナ株式会社入社（嘱託）平成14年６月 当社監査役就任（現任）
昭和58年４月 弁護士登録
監査役

−

村松

豊久

昭和28年５月30日生

昭和62年４月 村松豊久法律事務所開設−

平成15年６月 当社監査役就任（現任）計（注）

監査役 杉山 健二及び監査役 村松 豊久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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1,464,990

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 基本的な考え方
当社は、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するべく、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポ
レート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①

会社の機関の基本説明
・監査役制度を採用しております。監査役会の構成員は社内監査役（常勤）１名及び社外監査役２名であり、また、取締役会の構成員は社内取締役４名であります。
・当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、各部門への権限委譲を行っており、商品
群別のマネジメント強化を図っております。このため、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。

②

会社の機関及び内部統制の模式図③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・原則として取締役会を毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、適時に取締役会及び社内プロジェクトを開催することによって、意思決定の迅速化を図っております。
・代表取締役社長は、取締役及び監査役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書、資金収支計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。
・業務執行におけるリスク管理及び内部統制の強化のため、重要な事項については毎月１回の開催を原則とする
内部統制プロジェクトでの多面的な検討を経て慎重に意思決定することとしております。当プロジェクトは、構成員を取締役、常勤監査役に加え、各部門責任者とすることにより、全社の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートしております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。

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有価証券報告書

・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事
業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底しております。各部門は、この目標達成に向け具体案を立案・実行しております。設定した目標については、毎月１回開催する予算会議において、取締役、常勤監査役及び各部門責任者により、その達成状況を確認することとしております。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス基本規程」を定めております。
専務取締役管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局（経営企画室内）を設置するとともに、各部門にコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス教育の徹底
及びコンプライアンス体制の整備・維持を図る体制としております。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、コンプライアンス事務局を窓口とするコンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）を整備・運用しております。
④

内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人２名（経営企画室に所属）が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。なお、経営企画室については、管理本部が客観的な評価に基づいた内部監査を実施しております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査役に対しても報告を行っております。また、その都度、常勤監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。
・監査役会は、構成員を社内常勤監査役１名、社外監査役２名とし、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。常勤監査役は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。社外監査役については、コンプライアンスの強化を図るため、現役の弁護士１名を選任しております。
・常勤監査役は、監査方針及び監査計画案を監査役会に提出して承認を得ております。各監査役は、この監査方
針及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について、監査役会にて報告及び検討を行っております。
・常勤監査役は各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。
・常勤監査役は、半期に一度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受け、必要の都度、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図っております。

⑤

会計監査の状況
・当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、小島興一及び牧原徳充であり、監査法人東海会計社に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

⑥

社外取締役及び社外監査役との関係
・社外監査役２名は、当社との利害関係はありません。

(3) リスク管理体制の整備の状況
・当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、「経営リスクマネジメント方針」を定めております。これに基づき経営の健全かつ持続的成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。
・代表取締役社長は専務取締役管理本部長を経営リスクマネジメントシステム管理責任者に任命しております。
経営リスクマネジメントシステム管理責任者は、各部門責任者と協力体制をとりながら、経営リスクマネジメ
ントシステムの構築・維持を図ることとしております。
・当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とし、専務取締役管理本部長及び各部門責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行うことにより、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書(4) 役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は次のとおりで
あります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬
計

監査報酬：
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

108,341千円
17,906

計

126,248

32/62

17,000千円
17,000EDINET提出書類 2006/06/28 提出
株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及
び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,071,143

1,073,499

２．売掛金

815,061

990,513３．商品

7,934,124

10,048,185

４．貯蔵品

14,44536,049

５．前渡金

8,500

6,466

６．前払費用

68,881

133,207７．繰延税金資産

143,040

172,806

８．預け金

292,705

377,615

９．その他

3,498

155,514流動資産合計Ⅱ

10,351,402

68.4

12,993,858

69.8

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※１(2) 構築物

10,669(3) 工具器具備品

1,429,553

179,916※１

1,924,094

36,882
14,413

26,253276,831

減価償却累計額
有形固定資産合計

3,353,647
2,068,575

36,922

減価償却累計額(4) 土地3,401,402
1,332,826

減価償却累計額

22,468738,011
254,858

96,914

1,481,509

1,481,509
3,673,252

483,15324.2

3,911,226

21.0

２．無形固定資産(1) 借地権

5,504

1,421

(2) 商標権

4,993

4,258

(3) ソフトウェア

37,514

41,786(4) その他

9,009

8,775

無形固定資産合計

57,021

0.4

56,242

0.3

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 長期貸付金

145,435

277,281

63

63

9,914

3,914

(4) 長期前払費用

23,692

23,574(5) 繰延税金資産

204,526

204,273(6) 保険積立金

223,692

243,863(7) 差入保証金

440,521892,286(8) 会員権

12,00012,0001,059,844

7.0

1,657,257

8.9

固定資産合計投資その他の資産合計

4,790,118

31.6

5,624,726

30.2

資産合計

15,141,520

100.0

18,618,584

100.0

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

190,421

145,609

２．買掛金

223,614294,187

３．短期借入金※１

400,000

2,350,000

1,000,000−

1,226,640

2,125,422

６．未払金

203,051

234,498

７．未払費用

20,064

20,958

８．未払法人税等

313,547

188,137

９．未払消費税等

106,516−

10．前受金

8,250

7,382

11．預り金

8,736

9,914

177,160

186,400

４．１年以内償還予定社債
５．１年以内返済予定長期
借入金※１

12．賞与引当金
13．商品保証引当金
14．ポイントカード引当金

4,974

−

53,0804,484

15．その他
流動負債合計Ⅱ

5,681

3,888,168−
25.7

5,620,566

30.2

固定負債
１．長期借入金※１

1,920,453

2,912,176

２．退職給付引当金63,52565,587

３．役員退職慰労引当金

457,954453,561

４．長期未払金369−

５．預り保証金

43,47040,950−1,980

６．商品保証引当金
固定負債合計2,485,773

16.4

3,474,255

18.6

負債合計

6,373,941

42.1

9,094,821

48.8

1,803,780

11.9

1,803,780

9.7

1,909,872

10.3（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２
1,909,872

１．資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1,909,872
1,909,872

12.6

利益剰余金
１．利益準備金

23,02523,025２．任意積立金(1) 特別償却準備金

434

172

(2) 別途積立金

3,700,000

4,500,000

３．当期未処分利益

1,265,949

1,138,029

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

4,989,409

33.0

5,661,226

30.4

※３

64,6460.4

149,012

0.8

※４

△127

△0.0

△127

△0.0

資本合計

8,767,579

57.9

9,523,763

51.2

負債資本合計15,141,520

100.0

18,618,584

100.0

35/62

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．商品売上高

２．不動産賃貸収入
Ⅱ27,276,896
88,82827,698,424
27,365,724

100.0

89,252

27,787,676

100.0

21,170,558

76.2

6,617,118

23.8

5,382,598

19.4

1,234,519

4.4

3,655

0.0

売上原価

１．商品売上原価(1) 商品期首たな卸高7,264,049

7,934,124(2) 当期商品仕入高

21,415,576

23,265,719

合計

28,679,625

31,199,843

7,934,124

10,048,185

20,745,501

21,151,657(3) 商品期末たな卸高
差引
２．不動産賃貸原価

21,649

売上総利益
Ⅲ20,767,151

75.9

6,598,573

24.1

18,901

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費506,175

502,722

２．支払手数料

385,312446,445

３．役員報酬

144,914126,248

４．給料手当1,270,050

1,428,520

５．賞与引当金繰入額

177,160

186,400

６．退職給付費用

30,05836,557

７．役員退職慰労引当金繰
入額

42,7445,387

８．法定福利費

177,591

197,355

９．福利厚生費

165,068

75,22510．業務委託費116,220

136,407

11．地代家賃454,366

941,782

12．リース料

106,838

119,663

13．保守修繕費

145,007

169,71914．水道光熱費

83,06596,90515．消耗品費203,204

215,36316．租税公課

79,953102,366

17．減価償却費

329,568

312,764

5,681

6,954

18．商品保証引当金繰入額
19．その他

243,678

営業利益
Ⅳ4,666,659

17.1

1,931,913

7.1

275,805

営業外収益
１．受取利息552

376

２．受取配当金

1

2

３．その他

5,351

5,905

36/62

0.0

3,276

EDINET提出書類 2006/06/28 提出
株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息70,144

63,169２．社債利息11,8138,521

３．株式公開関連費用

27,193−

４．新株発行費

16,001

−

282

５．その他
経常利益
Ⅵ

125,4360.5

1,812,383

6.6

560

72,2520.3

1,165,921

4.2

243,669

0.9

146,774

0.5

1,262,816

4.5

523,457

1.9

739,359

2.7

特別利益
１．受取保険金41,837

２．役員退職慰労引当金戻入益
Ⅶ233,888−

41,837

0.2

9,780

特別損失

１．固定資産除却損※１21,66568,607

２．減損損失※２−

20,924３．賃借契約解約損

−

8,588

４．過年度ポイントカード
引当金繰入額−

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

759,568

法人税等調整額△5,965

21,6650.1

1,832,555

6.7

48,653

600,450
753,603

2.8△76,993

当期純利益

1,078,952

3.9

前期繰越利益186,996398,669

当期未処分利益

1,265,949

1,138,029

不動産賃貸原価明細書
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

減価償却費

12,182

56.3

10,400

55.0

Ⅱ

租税公課

5,008

23.1

3,738

19.8

Ⅲ

その他

4,458

20.6

4,761

25.2

21,649100.0

18,901

100.0

不動産賃貸原価

37/62

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有価証券報告書③【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）（自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税引前当期純利益

1,832,555

1,262,816

341,750

323,165−

20,924

賞与引当金の増加額

21,3709,240

退職引当金の増加額（△減少額）45,185△2,331

商品保証引当金の増加額

1,048

1,273

受取利息及び受取配当金

△554

△379

支払利息

81,95871,691

104

23

有形無形固定資産除却損

20,36030,815

売上債権の減少額（△増加額）

36,722△175,451

たな卸資産の増加額△674,194△2,135,666

仕入債務の増加額（△減少額）△29,444

25,737

未払消費税等の増加額（△減少額）

106,516△106,516

その他△22,465△75,282

1,760,914△749,937

116

143△78,314△71,715△1,154,258△713,772

528,458△1,535,282

減価償却費
減損損失

為替差損益

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー

38/62

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有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金等の預入による支出△165,000−

定期預金等の払戻による収入140,000−

有形無形固定資産の取得による支出△388,742△629,232

差入保証金の差入による支出−△527,720

6,000

6,000

△407,742△1,150,953△1,582,503

1,950,000

600,000

3,550,000△1,402,844△1,659,495

社債の償還による支出−△1,000,000

株式の発行による収入

2,015,300

−

△127

−

△52,785△67,004

財務活動によるキャッシュ・
フロー△422,959

2,773,500

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換
算差額

△35

0

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△302,279

87,264

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高1,356,129

1,053,849

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高1,053,849

1,141,114

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

自己株式の取得による支出
配当金の支払額※

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有価証券報告書④【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

１．特別償却準備金取崩額

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日（平成17年６月29日）

当事業年度
株主総会承認日（平成18年６月28日）

金額（千円）

金額（千円）

1,265,949

262

262

合計
Ⅲ

1,138,029

172

1,266,211

172
1,138,201

利益処分額

１．配当金

67,54178,798２．任意積立金
別途積立金
Ⅳ

800,000

867,541

次期繰越利益398,66940/62

800,000

878,798
259,403

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

４．繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの(1）商品
中古品及び宝石・貴金属
個別法による原価法を採用しております。
その他の商品移動平均法による原価法を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しておりま
す。

(1）商品
中古品及び宝石・貴金属
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

(1）有形固定資産

新株発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

41/62

同左

時価のないもの同左

その他の商品
同左(2）貯蔵品同左

同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左──────EDINET提出書類 2006/06/28 提出
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有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備える
ため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(4）──────

(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）商品保証引当金
同左(4）ポイントカード引当金
買取顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイン
トの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌期以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
同左(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年６月29日をもって役
員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における要支給額を計上しております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

42/62

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有価証券報告書項目（自至８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）特定退職金共済制度
当社は退職金規程により、内部積立とは別に特定退職金共済制度に加入しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）特定退職金共済制度
同左(2）消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（キャッシュ・フロー計算書）
出店に伴う差入保証金の差入による支出は、従来「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて計上しておりましたが、出店規模の大型化に伴い金額的重要性が増してきたことから、キャッシュ・フロー区分をより適正に表示するため、当事業年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来と同一の基準によった場合に比較し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は527,720千
円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は同額減少しております。なお、キャッシュ・フローの純額、すなわち「現金及び現金同等物の増加額」87,264千円には、この変更による影響はありません。

──────

（ポイントカード引当金）
ポイントカードの費用は、従来ポイントの利用時に費用処理しておりましたが、ポイントカードシステムが整備されたこと及び将来の利用見込額の算定が合理的に可能になったことから、期間損益の適正化及び財政状態の健全化を図るため、当事業年度より、ポイントカード引当金を計上する方法に変更いたしました。
この変更により、従来と同一の基準によった場合に比較し、売上原価が4,427千円増加したことにより、売上総利
益、営業利益及び経常利益は同額減少し、税引前当期純利
益は53,080千円減少しております。

43/62

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
1,570,574千円
土地1,233,319※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
1,457,711千円
土地1,233,319

計

計

2,803,893

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
100,000千円
１年以内返済予定長期借入金
824,936
長期借入金
1,701,978計※２．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,402,320千円
１年以内返済予定長期借入金
988,116
長期借入金
2,180,362

2,626,914

18,000,000株
11,257,000

2,691,030

計※２．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

4,570,798

18,000,000株
11,257,000※３．配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は64,646千円
であります。

※３．配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は149,012千円
であります。

※４．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式57株であります。

※４．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式57株で
あります。

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
6,371千円
工具器具備品10,502
ソフトウェア2,916
長期前払費用569
解体撤去費用
1,304
計

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
22,761千円
工具器具備品5,872
長期前払費用2,181
解体撤去費用
37,792
計

68,607

21,665※２．

※２．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

──────

場所

用途

長野県茅野市 旧保養施設

種類

その他

建物、借地権 遊休不動産

当資産は、従来、従業員向けの保養施設として保有しておりましたが、利用頻度が低いため売却する方針とし、遊休状態となったことから、当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,924千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は専門取引業者による査定価
格によっております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,073,499千円
現金及び預金勘定
1,071,143千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△310,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△310,000
預け金勘定
377,615
預け金勘定
292,705
現金及び現金同等物

1,053,849

現金及び現金同等物

45/62

1,141,114

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

車両運搬具

6,696

2,661

4,035

車両運搬具

6,696

3,897

2,799

工具器具備品56,14236,39019,752

工具器具備品103,030

50,00853,021

ソフトウェア

293,172

130,689

162,482

ソフトウェア433,668

210,481

223,186

合計

356,010

169,740

186,269

合計

543,394

264,387

279,007（注）

取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
（注）

60,889千円
125,379

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

186,269

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

73,600千円
73,600(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

842千円
1,684

82,315千円
196,691
279,007同左(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
91,606千円
減価償却費相当額
91,606(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超

2,527

合計

842千円
1,474
2,316

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成17年３月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式36,602

145,435

108,832

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

36,602

145,435

108,832(1）株式等

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

36,602

145,435

108,832

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額
（千円）

小計
合計

当事業年度（平成18年３月31日現在）
その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）
36,602

277,281240,678

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

36,602

277,281240,678(1）株式等

−

−

−

(2）債券

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

36,602

277,281240,678

小計
合計（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自差額（千円）(1）株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額（千円）

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入
しております。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）

退職給付債務（千円）△63,525△65,587

退職給付引当金（千円）△63,525△65,587（注）

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

退職給付費用（千円）
（注）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

30,05836,557

退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）

簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

同左

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部繰延税金資産賞与引当金否認
71,926千円
商品評価損否認
30,241
未払事業税否認
26,032
未払事業所税否認
4,508
商品保証引当金否認
2,306
未払法定福利費否認
8,024

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部繰延税金資産賞与引当金否認
75,678千円
商品評価損否認
41,109
未払事業税否認
17,576
未払事業所税否認
6,362
商品保証引当金否認
2,019
未払法定福利費否認
8,508
ポイントカード引当金否認
21,550

繰延税金資産合計

143,040

繰延税金資産合計(2）固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金否認
減損損失否認
退職給付引当金損金算入限度超
過額
会員権評価損否認
一括償却資産償却損金算入限度
超過額
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

185,929千円
24,021
24,776
9,431
4,051
620
248,830△117△44,185

繰延税金負債合計△44,303

繰延税金資産の純額

204,526

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(2）固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金否認
減損損失否認
退職給付引当金損金算入限度超
過額
会員権評価損否認
一括償却資産償却損金算入限度
超過額
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
商品保証引当金否認
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

172,806

184,145千円
32,516
26,6289,431
5,412
30,806
6,049
804
151
295,947△91,665△7繰延税金負債合計△91,673繰延税金資産の純額

204,273

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成17年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
778円86銭
１株当たり当期純利益金額
98円43銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
846円03銭
１株当たり当期純利益金額
65円68銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成16年５月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
541円57銭
１株当たり当期純利益金額
92円97銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当期純利益（千円）

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

1,078,952

739,359−−

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

(−)

(−)

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,078,952

739,359

期中平均株式数（株）

10,961,658

11,256,943（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価証
券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社りそなホールディングス

513.8

208,089

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

38.44

69,192

若宮大通駐車場株式会社

3

計

0

555.24

277,281【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

128,563(16,842)

3,353,647

1,429,553

185,685

1,924,094

230

270

36,882

14,413

3,769

22,468276,831490,689

29,508738,011

254,858

98,821

483,153

1,481,509−−

1,481,509−−

1,481,509−

120,645

120,645

−

−

−

−

5,196,665

692,373

278,987(16,842)

5,610,051

1,698,824

288,277

3,911,226

借地権

5,504

−

4,082
(4,082)

1,421

−

−

1,421

商標権

7,348

−

−

7,348

3,090

734

4,258

ソフトウェア364,388

35,262−399,650

357,863

30,99041,786

その他

10,103−−

10,103

1,327

234

8,775

387,344

35,262

4,082(4,082)

418,524362,281

31,95956,242

82,942

7,409

30,18260,16936,595

2,929

23,574

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

3,401,402

80,808

構築物

36,922

工具器具備品

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産建物

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）内装工事

70,025千円

工具器具備品「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）内装工事

404,724「コメ兵本館」（名古屋市中区）３階改装工事

63,066

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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有価証券報告書【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

平成 年 月 日
第３回無担保社債

13.３.26

第４回無担保社債

14.８.30

合計

（注）

（

−

償還期限
平成 年 月 日

500,000−(500,000)(−)

500,000−(500,000)(−)

1,000,000−(1,000,000)

(−)

0.78

なし

18.３.24

0.58

なし

17.８.30−−−）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

400,000

2,350,000

0.42−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,226,640

2,125,422

0.94

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,920,453

2,912,176

1.37

平成19年４月〜
平成23年３月

22,242

369

2.08

−

369

−

−

−

3,569,704

7,387,967

区分
短期借入金

返済期限

その他の有利子負債
未払金
長期未払金
合計

−

−

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

1,254,627

911,753

466,768

279,028

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有価証券報告書【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本
剰余金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,803,780−−

1,803,780

普通株式（注）１（株）(11,257,000)

(−)

(−)

(11,257,000)

普通株式

（千円）

1,803,780−−

1,803,780

計（株）(11,257,000)

(−)

(−)

(11,257,000)

計

（千円）

1,803,780−−

1,803,780（千円）

1,909,872−−

1,909,872（千円）

1,909,872−−

1,909,872（千円）

23,025−−23,025

特別償却準備金
（注）２

（千円）

434

−

262

172

別途積立金（注）２（千円）

3,700,000

800,000−

4,500,000

計（千円）

3,723,459

800,000

262

4,523,197（資本準備金）
株式払込剰余金計（利益準備金）（任意積立金）

利益準備金及び任意積立金（注）１．当期末における自己株式数は、57株であります。
２．特別償却準備金の当期減少額及び別途積立金の当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
区分
賞与引当金
商品保証引当金
ポイントカード引当金
役員退職慰労引当金
（注）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

177,160

186,400

177,160−

186,400

5,681

6,954

5,681

−

6,954

−

53,080−−53,080457,954

5,387

−

9,780

453,561

役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、取締役の辞任に伴う取崩額であります。

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

53,816

預金
当座預金

632,929

普通預金

75,893

定期預金

310,000

別段預金

859
小計

1,019,682

合計

1,073,499

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.

154,403

りそなカード株式会社

140,216

株式会社ジェーシービー

123,239

株式会社中京カード

94,705

株式会社クレディセゾン

87,037

その他

390,911
合計

990,513(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

815,061
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

14,993,577

14,818,125

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

93.73

21.98

990,513

上記金額には、消費税等が含まれております。

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有価証券報告書

ハ．商品
品目

金額（千円）

宝石・貴金属3,084,009

時計4,011,786

バッグ・衣類2,497,639

家電・楽器

454,749
合計

10,048,185

ニ．貯蔵品
品目

金額（千円）

包装資材他

36,049合計②

36,049流動負債
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

有限会社サンアド

80,735

株式会社新栄商会

30,495

株式会社日向宝飾

11,854

有限会社クオーレ

9,306

株式会社イシイ

4,624

その他

8,594
合計

145,609(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成18年４月

58,273５月

51,987６月

28,701

７月

6,647
合計

145,609

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有価証券報告書

ロ．買掛金
相手先金額（千円）

株式会社ドウシシャ

60,466

株式会社ウエニ貿易

27,778

株式会社マル周

11,553

株式会社五十君商店

11,383

共栄産業株式会社

10,546

その他

172,459
合計

294,187(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

1,000株券

10,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店
無料

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第27期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月29日東海財務局長に提出(2）半期報告書
第28期中（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）平成17年12月19日東海財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成17年６月29日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島

興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原

徳充

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社コメ兵の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、株式会社コメ兵の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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株式会社コメ兵(431449)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成18年６月28日

株式会社コメ兵取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島

興一

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原

徳充

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社コメ兵の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、株式会社コメ兵の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より、出店に伴う差入保証金の支出について、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に計上する方法から、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に計上する方法に変更
し、また、ポイントカードの費用について、ポイント利用時に費用処理する方法から、ポイントカード引当金を計上する方法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

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