❶北海道開発局
業務継続計画の策定〜災害によって北海道開発局が被災しても効果的な災害応急復旧対策を実施するために〜
１ はじめに国土交通省 北海道開発局
事業振興部防災課
防災専門官

榎 本

弘ても、被災地の住民や経済活動のためには迅速な災害応急復旧対策が求められます。

北海道は、広大な大地と豊富な自然に恵まれ、食このため、災害等により北海道開発局等が被災しや観光など地域の特色が豊かな地域です。そしてこた時であっても、迅速で的確な災害応急対策が実施れまでは、日本の中でも比較的自然災害が少ない地できるよう、防災業務計画を補完する「北海道開発域だといわれていました。

局業務継続計画」を今年３月に策定しました。

しかし、近年は平成12年の有珠山噴火、平成15年には十勝沖地震による地震・津波、台風10号による豪雨災害、平成18年の佐呂間町での竜巻災害など、

２ 業務継続計画とは多くの自然災害が発生しています。ひとたび自然災

業 務 継 続 計 画（BCP：Business Continuity

害が発生すると、多くの道民の生活や地域経済に大Planning）とは、企業等が災害等により大きな被害きなダメージを受けることになります。

を受けた場合であっても、中核的な業務や緊急業務

北海道開発局では、このような災害が発生した場といった重要な業務の継続が必要なことから、事前合でも円滑に災害応急対策が実施できるよう、あらに被災リスクを想定し、その対処方法を定めておく

かじめ「防災業務計画」を定めて様々な災害や事故ことで企業活動の早期復旧を図ろうとするものです。に迅速に対応しています。この防災業務計画は、北これらの危機管理は、企業だけではなく当然政府海道開発局や開発建設部等が被災していないことがや行政機関においても大変重要な対策であり、米前提ですが、もし北海道開発局自体が被災して100国では民間企業のBCPに対して、行政機関の計画パーセントの能力が発揮できない事態になったとしをCOOP（Continuity Of Operation）と位置付けて、積極的な導入が進んでいます。
では、業務継続計画がある場合と無い場合では具体的にどのような違いがあるのかについてご説明します。次頁の図は、自然災害により被災してしまった場合の業務レベルの変化を表しています。発災と同時に業務のレベル（処理能力）が急激に低下します。これは、人員や物資の不足、通信インフラの障害等が原因です。業務継続計画が無い場合には、時間の経過とともに対応できる人員の増加や物資の補給が進むことから、一般的には紫色のように徐々に「平成20年岩手・宮城内陸地震」による道路被害
岩手県一関市 東北地方整備局提供

業務レベルが上昇していきますが、被災前の業務レベルに戻るまでには通常数か月程度を要します。更

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❶に、災害発生時には、通常業務以外の緊急性の高い②国民の生命の安全、財産の保全等、国民生活や民災害応急復旧対策業務が大量に加わり、通常時以上間の経済活動が中断する事態を極力避け、その早期の業務処理能力が求められることになります。つま回復に努めること

り、処理しなければならない業務量とそれを処理す③北海道開発局の職員（庁舎内の来庁者を含む）のるのに必要な人員や物資との間にバランスが取れな安全を確保すること

くなり、結果として業務レベルの復旧に多大な時間④北海道開発局の業務継続性の確保のため、必要なを要する結果となります。

人員体制を整備し、業務資源を配分すること

一方、業務継続計画を定めて初動対応時から活用可能な人員や物資をできるだけ効果的に配置し、優先度の高い業務から順次処理していくことができれ

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被害想定の設定ば、効率的な災害応急復旧対策が進められることに北海道には知られているだけでも多くの活断層がなり、下図の緑色のように発災直後から業務レベルありますが、そのうち代表的な活断層については、の向上と業務立ち上げ時間の短縮効果が見込まれま

文部科学省の地震調査研究推進本部により活動評価す。更に、被災していない地域からの応援体制も速が行われています。

やかに確保できることなどから、一時的に通常時を北海道開発局の業務継続計画では、既知の活断層越える業務レベルを確保することが可能となりまの中から特に道央圏に大きな被害が発生するであろす。これにより、被災地域の住民や経済活動に対すうと予測され、かつ発生確率が高いグループに属する迅速で円滑な災害応急復旧対策が実施可能となりる「石狩低地東縁断層帯」とやや高いグループに属ます。

する「当別断層」の２つの活断層を想定地震として業
務
レベル︵質・量合わせた水準︶

非被災地からの応援や外部機関の活用により100％を越える業務レベルとなる場合もある

業務の立ち上げが遅れたことが、その事に起因した外部対応業務の大量発生を招き、本来業務の実施を妨げる場合もある

選定しています。この地震により、石狩、空知地方の広い範囲で震度６強以上の揺れとなることが予想され、道路、河川、ライフラインといった重要な施設に甚大な被害が発生するといったシミュレーショ

業務継続計画実行後の業務レベル

ン結果を被害想定としています。
従前の業務レベル○道央圏被害地震
石狩低地東縁断層帯及び当別断層による地震
地震の規模：
マグニチュード７クラス

業務立ち上げ時間の短縮
発災

発災直後の業務レベル向上
約２週間

約１ヶ月

時間軸

《BCPの実践に伴う効果の模式図》

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北海道開発局業務継続計画の基本方針北海道開発局では、道路や河川、空港・港湾、農業等といった道民の生活や経済活動に密接に関わる業務を幅広く担っています。もしも自然災害等によってこれらの施設等が被災したときには、速やかに災害応急復旧対策を実施し、２次災害を防止するための措置を執らなければなりません。
このようなことから北海道開発局業務継続計画は、大きく次の方針に基づいて作成しています。
①被災地・被災者を対象とした応急対策活動に万全を尽くすこと

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■７
■ ６＋
■ ６−
■ ５＋
■ ５−
■４
■ ＜３
○道央圏被害地震における震度６以上の地域
震度６強以上：沼田町、秩父別町、北竜町、雨竜町、妹背牛町、滝川市、新十津川町、砂川市、浦臼町、奈井江町、月形町、美唄市、当別町、新篠津村、岩見沢市、三笠市、南幌町、長沼町、栗山町、由仁町、安平町、千歳市、苫小牧市
震度６弱：深川市、赤平市、歌志内市、上砂川町、石狩市、札幌市（北区、東区、白石区、厚別区）、江別市、夕張市、北広島市、恵庭市、厚真町、むかわ町

5

被災リスクの見積と重要業務の抽出

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訓練の実施と業務継続計画の見直し

基本方針と被害想定を基に、北海道開発局が行う本計画の策定後は、図上訓練のほか、非常参集や応急対策業務に必要な人員がどの程度確保できる対策本部設置といった実働訓練を実施し、業務継続か、必要な機材や物資等の確保、既存施設がどの程計画の定着と検証を行うことが重要となります。

度利用可能かといった被災リスクを見積ります。こまた、組織の改正や社会経済の変化に柔軟かつ適の中には、職員自身の被災や交通機関の停止によっ切に対応した計画としていくことが求められます。て参集できない職員がいることも想定しています。

このため、PDCAサイクルによる継続的な見直し

また、重要業務を抽出するため、応急対応業務をを行い、随時、新たな知見の追加や必要な修正を行っ実施する班ごとに発災直後から実施する業務をリスていきます。

トアップしました。更に、処理すべき目標時間を１時間以内、３時間以内、12時間以内、24時間以内、３日以内に分けて、それぞれの業務について総括的時間の経過な観点から優先度を設定しています。
例えば、管理施設の緊急点検や連絡を行う体制を１時間以内に確立する、被災した事務所等のバックアップを発災直後から開始する、緊急輸送道路の交������

⑤点検・是正の実施④教育・訓練の実施③計画の運用
②計画の修正
①業務継続の方針の修正

�����⑤点検・是正の実施

��④教育・訓練の実施③計画の運用����

②計画の策定①業務継続の方針

通確保のために応急復旧対策活動に必要な人員や機材を集中させるなど、国民生活への影響を最小限に留めるために必要な業務の優先度を高く設定しています。
〔応急対策業務の例〕①管理施設の緊急点検等体制の確立（１時間以内）②関係機関等との情報共有体制確立（３時間以内）③発災当初の初動体制確保（ヘリコプター、監視カメラ等による被災状況の情報収集）（３時間以内）④二次災害の防止活動（12時間以内）⑤緊急輸送のための道路、港湾、緊急河川敷道路等の被害調査（24時間以内）〔一般継続重要業務の例〕①武力攻撃事態等における緊急対処措置に関する業務（３時間以内）

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最後に
本年３月に北海道開発局業務継続計画を策定しましたが、今後は地域住民や地域経済により関係が深い北海道内の各開発建設部においても、地域の特性②道央圏被害地震以外の災害対応（３時間以内）などを加味しながら業務継続計画を策定していきた③災害時の通行規制等道路情報に関すること（24いと考えています。

時間以内）

万一、大規模な災害が発生したときでも、被災地④情報開示請求への対応（24時間以内）域に対する災害応急復旧対策を北海道開発局が一丸

このように業務を予め目標時間と優先度で整理すとなって速やかに実施し、被災した道民の方々が一ることによって、必要な人員や物資が十分に確保で刻も早く安全で安心して暮らせるよう、今後も努力きない場合であっても、どこに重点的に配分すべきして参りたいと思います。

かを包括的な視点で処理することができるので、復旧時間の短縮と効果的な応急復旧対策を行うことができるものと期待されます。

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