2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第29期）

自至

2018年10月１日
2019年９月30日

株式会社セプテーニ・ホールディングス(E05206)

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第29期（自2018年10月１日

至2019年９月30日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2019年12月18日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりま
せんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社セプテーニ・ホールディングス

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第29期 有価証券報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………

第１

1【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………

1

２【沿革】 ………………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………

5

４【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

7【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

8【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

9

５
第２
１

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 …………………………………………………………

9２【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………

11

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………

14

４【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

16

５【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………

16

第３【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

17

１【設備投資等の概要】 ………………………………………………………………………………………

17

２【主要な設備の状況】 ………………………………………………………………………………………

17

３【設備の新設、除却等の計画】 ……………………………………………………………………………

17

第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

18

１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………

18

２【自己株式の取得等の状況】 ………………………………………………………………………………

26

３【配当政策】 …………………………………………………………………………………………………

27

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 …………………………………………………………………

28

第５
１
２
第６

【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

45【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………

46【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………

91【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………… 101

第７【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 102
１【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 102２【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 102

第二部
監査報告書

【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 1032019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月18日【事業年度】

第29期（自【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-6863-5623（代表）【事務連絡者氏名】

グループ執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年10月１日

至

2019年９月30日）

グループ社長執行役員

波多野

波多野

圭

圭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

佐藤光紀

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

収益(千円)

14,266,710

13,861,870

14,702,191

15,272,040

16,795,505

税引前当期利益（△は損失）(千円)

2,963,472

4,280,889

2,447,647

1,353,334△81,310(千円)

2,351,121

2,519,007

2,210,604

847,410△546,929(千円)

2,364,713

2,734,220

2,617,876

901,267△623,664(千円)

11,307,168

14,155,722

15,172,278

15,672,237

14,796,114(千円)

25,635,045

29,980,944

32,928,735

33,371,240

30,412,576

(円)

87.26

109.13120.08124.00117.02

基本的１株当たり
当期利益（△は損失）

(円)

18.21

19.43

17.38

6.71

△4.33

希薄化後１株当たり
当期利益（△は損失）

(円)

18.04

19.30

17.29

6.67

△4.33

親会社所有者帰属持分比率

(％)

44.1

47.2

46.1

47.0

48.7

親会社所有者帰属持分
当期利益率

(％)

23.0

19.8

15.1

5.5

△3.6

株価収益率

(倍)

23.59

23.16

17.78

26.55

△73.05

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,874,023

3,208,805△808,130△439,646

1,257,951

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,257,546△109,137△1,705,606△310,308△205,009(千円)△123,895

800,9142,457,455

111,582△1,410,902(千円)

11,694,507

15,480,970

15,519,366

14,922,272

14,488,431

(名)

846

930

1,083

1,189

1,147

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
１株あたり親会社所有者帰属持分

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１

第26期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２
３

収益には、消費税等は含んでおりません。
記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

４５

従業員数は、就業人員数を表示しております。
第27期におけるアクセルマーク及びその子会社の業績は、非継続事業として表示しております。これにより、６

第26期の収益及び税引前当期利益を遡及修正しております。
当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

７

当社グループは、第29期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。影響額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ２．作成の基礎」をご参照く
ださい。

- 1 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第25期

第26期

2015年９月

2016年９月

売上高(千円)

64,547,685

73,280,513

経常利益

(千円)

3,118,052

4,065,584(千円)

2,398,059

3,147,343

包括利益

(千円)

2,229,094

3,249,685

純資産額

(千円)

12,286,188

14,480,965

総資産額

(千円)

25,387,848

28,025,095

１株当たり純資産額

(円)

87.12

109.34

１株当たり当期純利益金額

(円)

18.57

24.27

(円)

18.40

24.12

自己資本比率

(％)

44.5

50.6

自己資本利益率

(％)

23.4

24.7

株価収益率

(倍)

23.13

18.54

(千円)

1,874,023

3,445,670(千円)

1,257,545

49,442(千円)△123,895△736,485

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

11,694,506

14,339,014

従業員数

（名）

846

823

（注）１

売上高には、消費税等は含んでおりません。

親会社株主に帰属する
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー２３

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

４2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後

５

１株当たり当期純利益金額を算定しております。
第26期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 2 -2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

2015年９月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

営業収益

(千円)

2,842,459

2,629,657

3,800,044

4,441,345

3,025,894

経常利益

(千円)

1,503,038

963,6392,248,015

2,591,601

1,313,852

当期純利益

(千円)

1,952,202

968,954

1,112,093

2,069,335

672,634

資本金(千円)

2,070,160

2,085,004

2,113,610

2,120,484

2,125,314

発行済株式総数(株)

27,700,700

27,728,300

138,819,000

138,856,500

138,906,500

純資産額

(千円)

9,165,596

9,821,646

9,314,010

10,960,674

11,374,388

総資産額

(千円)

9,896,221

10,861,742

14,886,520

15,869,601

15,618,065

１株当たり純資産額

(円)

70.46

75.28

73.56

86.67

89.96

１株当たり配当額

(円)

14

16

3.2

2.0

2.0

１株当たり当期純利益金額

(円)

15.12

7.47

8.75

16.37

5.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

14.98

7.43

8.71

16.30

5.30

自己資本比率

(％)

92.3

89.9

62.4

69.0

72.8

自己資本利益率

(％)

23.7

10.3

11.7

20.4

6.0

株価収益率

(倍)

28.41

60.22

35.30

10.87

59.40

配当性向

(％)

18.5

42.8

36.6

12.2

37.6

従業員数

(名)

64

69

76

78

76

株主総利回り

(％)

169.8

179.1

125.0

74.3

129.3

（比較指標：TOPIX（配当込
み））

(％)

(108.4)(103.9)(134.3)(148.9)(133.5)

最高株価

(円)

2,199

488

488

466

429

274

157

132

(3,995)
最低株価

(円)

933

435
(1,641)（注）１

営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２
３

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

４
５

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第26期の１株当たり配当額については、当該株式分割
前の株式数を基準に記載しております。また、26期の株価は、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

- 3 -2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1990年10月

東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立

1992年７月
1993年10月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転
ＤＭ事業を開始

1995年10月

本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転

1997年４月

本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転

1999年３月

本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転

2000年３月

株式会社セプテーニに社名を変更

2000年４月

インターネット広告事業を開始

2001年８月

株式を店頭市場（ジャスダック）に登録

2001年９月

アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化

2002年３月

本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転

2003年９月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転

2004年６月

トライコーン株式会社を子会社化

2006年４月

株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立

2006年10月

持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる

2007年４月

本社を東京都新宿区大京町24番地に移転

2011年10月

アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併

2011年12月

本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転

2013年２月
2014年10月

コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡

2016年10月
2016年11月

Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化
アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化

2018年10月
2019年３月

株式会社電通との間で資本業務提携契約を締結
アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外- 4 -2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社の企業集団は、2019年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結
子会社31社、持分法適用関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業を展開しております。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（１）関連会社の異動
当連結会計年度において、アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において、第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、重要な影響力を喪失したものとして、持分法適用会社から除外しております。
（２）その他の関係会社の異動
当連結会計年度において、株式会社電通（以下、電通）は、当社株式の公開買付けにより当社のその他の関係会社となっております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業名

ネットマーケティング事業

メディアコンテンツ事業

事業内容
インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭ
サービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム
事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プ
ラットフォーム事業、育児プラットフォーム事
業等

- 5 -

主要な連結子会社㈱セプテーニトライコーン㈱コミックスマート㈱2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（事業系統図）- 6 -2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】（2019年９月30日現在）
名称

住所

資本金又は出資金(千円)

主要な事業の内容（注）１

議決権の所有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)㈱セプテーニ（注）２、３

トライコーン㈱東京都新宿区

東京都新宿区

300,000

90,000

ネットマーケティング事業
ネットマーケティング
事業

事務所の転貸100.0

役員の兼務１名
経営指導
事務所の転貸100.0

役員の兼務１名
経営指導
事務所の転貸コミックスマート㈱（注）２

東京都新宿区

350,000

メディアコンテンツ
事業

100.0

役員の兼務１名
経営指導
資金の貸付

その他28社(持分法適用関連会社)㈱プライムクロス

東京都新宿区

100,000

ネットマーケティング
事業

40.0

役員の兼務１名

その他１社(その他の関係会社)㈱電通（注）４

（注）１
２
３

東京都港区

74,609,812

ネットマーケティング
事業

被所有
21.0

資本業務提携「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
特定子会社であります。
㈱セプテーニについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主な損益情報等
売上高
70,476百万円

４

経常利益
当期純損失

2,706百万円
110百万円

純資産額
総資産額

2,067百万円
13,753百万円

有価証券報告書提出会社であります。

- 7 -2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況（2019年９月30日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）（注）１

ネットマーケティング事業985

メディアコンテンツ事業86

報告セグメント計

1,071

全社（共通）（注）２

76
合計

（注）１
２

1,147

従業員数は、就業人員数であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況（2019年９月30日現在）
従業員数（名）

平均年齢（歳）76（注）１
２

平均勤続年数（年）31.0

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -

平均年間給与（円）5.26,141,762

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの対処すべき課題について当社グループは、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、2020年９月期以降の新たな中期経営方針を策定
しております。その内容は以下のとおりであります。
■業績目標（単位：百万円）
2020年９月期計画

2021年９月期計画

2022年９月期計画

収益19,00022,00025,000Non-GAAP営業利益

2,500

3,000

3,600

※なお、中期経営方針はローリング方式により単年度ごとに見直しを行います。
各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング
支援の需要は一段と高まっております。
このような環境のもと、「ドメインの拡張」を中期テーマに置き、併せて、2020年９月期より報告セグメントの名称を、「ネットマーケティング事業」から「デジタルマーケティング事業」へ、「メディアコンテンツ事業」から「メディアプラットフォーム事業」へ変更いたします。
デジタルマーケティング事業においては、既存ダイレクトレスポンス市場の成熟化から、新市場の開拓によるオーガニック成長及び電通グループとの協業の促進を目指してまいります。広告代理からデータ・ソリューション領域（AI、CRM、SaaS等）への拡張、パフォーマンス広告市場からブランド広告市場への拡張、オンラインからオン・オ
フ統合への拡張を推進いたします。
メディアプラットフォーム事業においては、マンガアプリ「GANMA!」への先行投資はピークを超え、各新規事業への投資が収益に貢献しつつある中、今後は各社の強みを相互に持ち寄りグループ全体としての成長力を磨いてまいります。「GANMA!」のコンテンツプラットフォームへの拡張、各事業の単一メディアからメディアコングロマリットへの拡張、各社単独運営からグロースプラットフォームへの拡張を推進いたします。
また、新たな事業セグメントへの拡張も検討してまいります。
（２）株式会社の支配に関する基本方針について①会社の支配に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式等の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式等の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない
可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
イ．企業理念及び企業価値の源泉
当社グループは、1990年の創業以来、社是である「ひねらんかい（知恵を出そう、工夫しよう）」精神のもと、何度か主力事業を転換しながら成長を続けてまいりました。このような成長を支えてきたのは一貫して「人材力」であると考えております。起業家精神に富む情熱的で優れた人材とそのような人材が集まる企業文化・環境こそが、当社グループの企業価値を生み出す最大の源泉であります。
現在は、インターネット広告代理業を中心とした「ネットマーケティング事業」、主にマンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がける「メディアコンテンツ事業」という２つの事業分野を軸に事業を展開- 9 -2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

しております。このような変化と競争の激しい事業分野において競合優位性を維持するためには、スピード感のある事業運営や変化への対応力が求められますが、それらを実現するのも人材や組織の力によるところが大きいと考えております。
当社グループは、今後も「人」にフォーカスした経営を推進することで、既存事業の成長と新規事業の創出に取り組み、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。
ロ．企業価値向上のための取組み（中期経営方針）
当社グループは、前記「（１）当社グループの対処すべき課題について」に記載の中期経営方針に基づき、利益成長を加速させてまいります。
ハ．コーポレート・ガバナンスについて
当社グループは、後記「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、
持続的な企業価値向上のため、今後も更なるコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事
項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①インターネット広告市場の動向及び競争環境について
当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後景気が悪化し、広告主が広告費用を削減する等、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
②人材の確保・育成及び特定経営者への依存について
当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することや、業容拡大及びグローバル展開に応じて人材を継続的に確保することは、当社にとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、グループ社長執行役員である佐藤光紀は、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定やその実行において極めて重要な役割を果たしており、当社グループの事業全般において同氏の能力及び手腕に依存しております。
したがって、何らかの理由により同氏が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事
業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
③海外事業について
当社グループは、米国、アジア諸国等の多くの海外の国・地域で積極的に事業展開しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。しかしながら、海外事業においては、グローバル経済や為替等の動向、投資や競争等に関する法令・各種規制の制定や改正、商習慣の相違、労使関係、紛争・テロ、国際政治等、様々なリスク要因があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
④新規事業について
当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、新規事業の創出や育成、新たな事業領域への参入に積極的に取り組んでいきたいと考えております。しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合、当社グループの事業
活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用してまいる方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態
及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない
新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑥個人情報管理について
当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。加えて、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）をはじめとする、各国の個人情報保護の枠組みについても各種検討及び取り組みを進めております。しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑦システムリスクについて
メディアプラットフォーム事業の大部分及びデジタルマーケティング事業の一部のサービスにおいては、サーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信
ネットワークに障害が発生した場合や不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下し、損害賠償を請求される等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑧保有有価証券の急激な資産価値変動について
当社グループは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品等、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑨メディアプラットフォーム事業について
当社グループが事業を展開するコンテンツ市場は、ユーザーニーズの変化が激しく競合企業も多数存在しております。当社グループは、ユーザー満足度の高いコンテンツを提供することに努め収益の増加を目指しておりますが、ユーザーニーズの変化や競争激化に対して適切な対応がとれず魅力的なコンテンツを提供できない場合、収益が減少する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、メディアプ
ラットフォーム事業においては、ＳＮＳやアプリマーケット等のプラットフォーム事業者を通じてユーザーにコンテンツを提供しております。そのため、これらの企業の事業方針の変更等により、取引条件が改変された場合やコンテンツの提供が継続できなくなった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑩知的財産権について当社グループは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社グループの知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等により当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑪内部管理体制について
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、多様な施策を講じております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑫特定顧客への依存について
デジタルマーケティング事業においては、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。このような場合、将来的に当該顧客企業の事業方針の変更や業績動向等、何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑬法的規制について
当社グループの主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。しかしながら、インターネットの利用形態が多様化する中で、今後、関連する法令等が新たに制定されたり、既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑭事務リスクについて
当社グループは、業務の遂行において担当者以外の第三者による二重確認の実施や各種情報システムの活用等、業
務の正確性、効率性を高めるための様々な施策を講じております。しかしながら、人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務処理のミスが発生する可能性があります。業務の性質によっては、事務処理のミスが、安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、社内規程や事務処理プロセスの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの業容拡大に伴う組織の改編、社員の増加等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があり、その結果生じ得る事務処理のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑮企業の社会的責任について
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮、労働環境の整備、人権の尊重等、企業の社会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた行動を、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で取り組んでおります。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、又は外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止又は一部事業からの撤退等により、当社グループの事業活動、財政状態
及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑯災害等による影響について
当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは事前の減災対策を行なうとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
⑰株式会社電通との資本業務提携について
当社は、2018年10月30日付で株式会社電通との間で資本業務提携契約を締結しております。現在、同契約に基づ
き、株式会社電通との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来、何らかの事由により資本業務提携が終了する可能性があります。これらの要因により、株式会社
電通との資本業務提携は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
国内における2018年のスマートフォン個人保有率は64.7%まで伸長し、とりわけ10～30代においては８～９割に迫る高水準で普及しており、Z世代、ミレニアル世代を中心とした量的拡大が進行しております。それとともに保有者
一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「平成30年版通信利用動向調査」）。このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュ
ニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、成長著しいブランド広告市場の開拓を推進し、併せて、電通グループとの業務提携を開始し、当初の計画に沿って順調に進捗いたしました。
さらには中長期的な競争力強化のため、マシンラーニングを軸とするAI型人事システムを活用した人材採用・育成の積極化や、メディアコンテンツ事業におけるマンガアプリ「GANMA!」を中心としたメディア規模拡大並びに自社コ
ンテンツ強化のための先行投資を実行いたしました。
一方、持分法適用関連会社であるアクセルマーク株式会社について、持分法適用関連会社からの除外により、残存持分を公正価値で測定したことに伴い、発生した損失を当第２四半期連結会計期間に計上いたしました。また、海外連結子会社であるLion Digital Global LTDが、買収当初に見込んでいた事業計画を下回って推移する見通しとな
り、IFRSに基づく減損テストを実施し、将来の回収可能性を検討した結果、買収時に認識したのれん及び事業用資産の減損損失1,802百万円を当連結会計年度に計上することとなりました。
これらの結果、収益は16,796百万円（前期比10.0%増）、Non-GAAP営業利益は2,065百万円（前期比104.2%増）、営
業利益は183百万円（前期比81.3%減）、税引前当期損失は81百万円（前期は1,353百万円の税引前当期利益）、当期
損失は542百万円（前期は847百万円の当期利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は547百万円（前期は847百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダ
ーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。さらに、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではありませんが、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整及び売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）

営業利益

前期

当期

（前連結会計年度）（当連結会計年度）

増減額

増減率

977

183

△794

調整額（減損損失）

－

1,804

1,804

調整額（その他）

34

78

44

Non-GAAP営業利益

1,011

2,065

1,054

104.2％

売上高

72,44376,501

4,058

5.6％

- 14 -△81.3％

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ネットマーケティング事業
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開しております。
当期においては、国内市場における顧客数及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。海外市場では北米地域
及びアジア圏において低調な推移となりました。また、電通グループが取り扱うネットマーケティング案件の広告運用の支援や、ナレッジ、テクノロジーの提供等が計画通り進捗し、収益拡大に貢献いたしました。
これらの結果、収益は15,079百万円（前期比5.9%増）、Non-GAAP営業利益は4,775百万円（前期比18.6%増）となりました。
②メディアコンテンツ事業
マンガアプリ「GANMA!」を展開するマンガコンテンツ事業の他、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフ
ォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等が属しております。
当期においては、マンガアプリ「GANMA!」の事業規模が順調に拡大し、「GANMA!」の累計ダウンロード数は2019年
9月末時点で1,300万件を超え、ブランド広告やサブスクリプション課金の拡大によりトップラインが伸長し、赤字幅が縮小いたしました。
これらの結果、収益は2,005百万円（前期比51.4%増）、Non-GAAP営業損失は901百万円（前期は1,051百万円のNonGAAP営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、2,959百万円減少し、30,413百万円となりました。これは主に、のれんが1,831百万円減少したことによるものであります。
当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、2,038百万円減少し、15,604百万円となりました。これは主に、その他の金融負債（非流動）が859百万円減少したことによるものであります。
当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、921百万円減少し、14,809百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が253百万円発生したこと及び当期損失を542百万円計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて434百万円減少し、14,488百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動の結果、1,258百万円の資金流入（前連結会計年度は440百万円の資金流出）となりました。
これは主に、営業債権の減少112百万円及び法人所得税の還付額458百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動の結果、205百万円の資金流出（前連結会計年度は310百万円の資金流出）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入654百万円があった一方で、有価証券の取得による資金流出730百万円及び有形固定資産の取得による資金流出65百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動の結果、1,411百万円の資金流出（前連結会計年度は112百万円の資金流入）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出308百万円、長期借入金の返済による支出850百万円及び配当金の支払253
百万円が発生したことによるものであります。
（４）仕入及び販売の実績①仕入実績
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②販売実績「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表報」に、販売実績に相当する内容を記載しております。

連結財務諸表に関する注記

４．セグメント情（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２
ります。

事業の状況

２

事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載してお（６）経営者の課題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。
（７）資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要
は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
（８）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と、連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、日本基準）により作成した場合の連結財務諸表における、これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
①収益の純額表示
日本基準のもとでは、顧客から受け取る対価の総額にて表示しておりましたが、IFRSにおいては、当社が取引の「主たる契約者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。これにより、IFRSでは日本基準に比べて収益が59,705百万円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】（１）グループ経営管理契約
当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。
（２）資本業務提携契約
電通及び当社は、2018年10月30日付で資本業務提携契約を締結しております。当該業務提携の内容は以下のとおり
であります。
①電通及び株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）が、現在運用している又は将来運用するネットマーケテ
ィング事業に係る案件の共同運用②当社による、電通及び電通デジタルに対するナレッジ・テクノロジーの提供及び共有③コミックスマート株式会社が保有するメディア「GANMA!」の電通、電通デジタル及び株式会社サイバー・コミュ
ニケーションズを通じた販売

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社（2019年９月30日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

工具器具
及び備品

建物
本社
（東京都新宿区）

（注）１
２
３

従業員数
（名）

設備の内容

全社（共通）

本社内部造作等

105,912

ソフト
ウエア

91,965

その他

114,438

合計

627

312,94476

上記金額には、消費税等は含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都新宿区）

設備の内容

全社（共通）

賃料又はリース料（千円）

事業所（賃借）277,790（２）国内子会社（2019年９月30日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

建物

㈱セプテーニ

本社（東京
都新宿区）

Septeni

本社（東京Japan㈱

都新宿区）

（注）１
２
３

ネットマー
ケティング
事業
ネットマー
ケティング
事業

従業員数
（名）

設備の内容

システム機器及びソフトウエア等
システム機器及びソフトウエア等

工具器具
及び備品

ソフト
ウエア

その他

合計

2,673

9,030

3,165

418

15,28855

3,109

13,196

1,535―

17,840457

上記金額には、消費税等は含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は電話加入権であります。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
会社名

セグメントの名称㈱セプテーニ

本社（東京都新宿区）

ネットマーケティング事業

事業所（賃借）69,600

Septeni Japan㈱本社（東京都新宿区）

ネットマーケティング事業

事業所（賃借）330,720（３）在外子会社（2019年９月30日現在）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
- 17 -

設備の内容

賃料又はリース料（千円）

事業所名（所在地）

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

370,080,000
計

370,080,000②【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2019年12月18日）

138,906,500

138,906,500

138,906,500

138,906,500- 18 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
－

内容
単元株式数
－

100株

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
イ．平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
株主総会の特別決議（2003年12月18日）
事業年度末現在（2019年９月30日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2019年11月30日）
150

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

300,000

同左

7

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）2004年６月29日から

新株予約権の行使期間2033年12月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

7
7

同左

同左

①新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものと新株予約権の行使の条件同左する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）－

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2005年５月20日付（２）2013年10月１日付

普通株式１株につき２株とする株式分割
普通株式１株につき200株とする株式分割（３）2016年10月１日付

普通株式１株につき５株とする株式分割- 19 -

同左－2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

株主総会の特別決議（2004年12月16日）
事業年度末現在（2019年９月30日）

提出日の前月末現在（2019年11月30日）

新株予約権の数（個）45

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

90,000同左

7

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）2005年３月16日から

新株予約権の行使期間2034年12月16日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

7
7

同左

同左

①新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものと新株予約権の行使の条件同左する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）－

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2005年５月20日付（２）2013年10月１日付

普通株式１株につき２株とする株式分割
普通株式１株につき200株とする株式分割（３）2016年10月１日付

普通株式１株につき５株とする株式分割- 20 -

同左－2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

株主総会の特別決議（2005年12月20日）
事業年度末現在（2019年９月30日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（2019年11月30日）
140

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,000

同左

7

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）2006年２月１日から新株予約権の行使期間2035年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

7
7

同左

同左

①新株予約権者は、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役その他これに準ずる地位を含む。）又は監査役の地位を喪失した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から権利を行使することができるものと新株予約権の行使の条件同左する。
②その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役

新株予約権の譲渡に関する事項

会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）－

株式分割を行うことにより、新株予約権の目的となる株式の数が調整されております。
なお、対象となる株式分割は以下のとおりであります。
（１）2013年10月１日付（２）2016年10月１日付

普通株式１株につき200株とする株式分割
普通株式１株につき５株とする株式分割②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 21 -

同左－2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
（千円）
（株）
（株）
2014年10月１日～
553,700
27,700,700
17,1492015年９月30日（注）１

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,070,160

12,8552,481,842

2015年10月１日～
2016年９月30日（注）１27,60027,728,300

14,8442,085,004

14,844

2,496,687

2016年10月１日（注）２

110,913,200

138,641,500－

2,085,004－

2,496,687

177,500

138,819,000

28,606

2,113,610

28,6062,525,293

37,500138,856,500

6,873

2,120,484

6,873

2,532,167

50,000138,906,500

4,829

2,125,314

1,765

2,533,932

2016年10月１日～
2017年９月30日（注）１
2017年10月１日～
2018年９月30日（注）１
2018年10月１日～
2019年９月30日（注）１（注）１
２

ストック・オプションの権利行使による増加であります。
2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は110,913,200株増加しております。

（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

-

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）
（注）

外国法人等

個人
その他

金融商品
取引業者

その他の
法人

13

30

42

55

8

-

202,897

77,632417,975

168,648

72

-

14.61

5.59

30.09

12.14

0.01

個人以外

個人

7,547

計

単元未満
株式の状況
（株）

7,695

－

521,813 1,389,037

2,800

37.56

100.00－

自己株式10,724,240株は、「個人その他」に107,242単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

- 22 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（株）対する所有株式数の割合（％）

株式会社電通東京都港区東新橋1丁目8番1号

26,895,001

20.98

株式会社ビレッジセブン

東京都港区港南3丁目6番21号

14,719,000

11.48

七村

東京都渋谷区

13,950,500

10.88

東京都中央区晴海1丁目8番11号

9,428,200

7.36

東京都港区浜松町2丁目11番3号

5,964,900

4.65

3,367,850

2.63

守

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB（常任代理人株式会社）

U.K .
（東京都港区六本木6丁目10番1号）

ゴールドマン・サックス証券

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANYAIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518

505019（常任代理人IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）

2,133,300

1.66

沖縄県中頭郡2,010,000

1.57

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,739,200

1.36

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

1,667,751

1.30

81,875,702

63.87

香港上海銀行東京支店

カストディ業務部）
清水洋

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託・76034口）
JPモルガン証券株式会社
計
（注）１
２

－

上記のほか当社所有の自己株式10,724,240株があります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
9,363,400株であり、それらの内訳は、投資信託設定分9,139,600株、年金信託設定分223,800株となっております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は5,815,200
株であり、それらの内訳は、投資信託設定分4,768,400株、年金信託設定分580,600株、管理有価証券分
466,200株となっております。

３

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託・76034口）の所有株式は、後述「（８）役員・従
業員株式所有制度の内容」に記載の株式報酬制度に伴う当社株式であります。

４

前事業年度末において主要株主でなかった株式会社電通は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

５

以下の法人等より大量保有報告書及び変更報告書の提出があり、下記の報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として2019年９月30日における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しており、保有株券等の数及び株券等保有割合については、共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数及び保有割合を含めて記載しております。

- 23 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

氏名又は名称住所

レオス・キャピタルワ

東京都千代田区丸の内一丁目ークス株式会社

11番１号

へンダーソン・グロー
バル・インベスター
ズ・リミテッド

英国、EC2M 3AE、ロンドン、
ビショップスゲイト201

報告義務
発生日

提出日

保有株券等
の数（株）

株券等
保有割
合
（％）

2018年11月15日

2018年11月21日

6,885,400

4.96

2018年12月31日

2019年１月10日

3,047,300

2.19（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
10,724,200－

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

128,179,500

単元未満株式

普通株式

2,800

－

同上

発行済株式総数

138,906,500－－

総株主の議決権－（注）１
２

1,281,795

1,281,795

同上－

完全議決権株式（その他）には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株（議決権の数17,392個）が含まれております。
単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱セプテーニ・

2019年９月30日現在
発行済株式
総数に
所有株式数
対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合
（％）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

10,724,200－

10,724,200

7.72

－

10,724,200－

10,724,200

7.72

ホールディングス
計（注）１２

上記の他、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。
当社は、単元未満株式40株を保有しております。

- 24 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び当社グループの執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下、取締役等）を対象として、株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
当社グループは、対象取締役等の報酬と当社グループの中長期的な業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当該報酬が中長期的な業績向上と企業価値増大への健全なインセンティブとして機能することを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、当社グループが持株会社体制を採用し、当社の取締役及び当社グループの執行役員を対象に一体的に運用することを前提としており、また、当社グループの執行役員が当社の取締役を兼務する可能性があることを踏まえ、本制度の報酬の全体につき、当社の取締役の報酬等として、2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において承認を得ております。また、当社は、2019年11月26日開催の取締役会において、本制度を継続することを決議いたしました。
①本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）の仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプラン
で、BIP信託が取得した当社株式（及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）を、対象取締役等に対して、役位及び業績目標達成度等に応じて交付（及び給付）する業績連動型の株式報酬制度であります。
②信託契約の内容
・信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的・委託者

対象取締役等に対するインセンティブの付与
当社

・受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者
・信託管理人

対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者

・信託契約日・信託期間

2017年２月10日
2017年２月10日～2023年２月末日（予定）・制度開始日・議決権行使

2017年２月10日
行使しないものとする。

・取得株式の種類
・信託金の上限額

当社普通株式
７億円（信託報酬及び信託費用を含む）

・株式の取得時期
・株式の取得方法

2017年２月13日～2017年２月末日
株式市場又は当社（自己株式処分）より取得

・帰属権利者（当初の信託期間においては、株式市場より取得）
当社

・残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した範囲内とする。

③対象取締役等に取得させる予定の株式の総数
2,800,000株（上限）（注）（注）2016年８月２日開催の取締役会決議に基づき、2016年10月１日付で株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
④本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等のうち受益者要件を充足する者- 25 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式80

22,800

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,724,240－

10,724,240－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数（注）

保有自己株式数には、BIP信託が所有する当社株式1,739,200株は含まれておりません。

- 26 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として１株当たり年間配当金の下限を２円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年１回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。
当事業年度の利益配当金は、上記の基本方針に基づき、以下のとおりとさせていただきました。
決議年月日

配当金総額（千円）

2019年11月26日 取締役会決議（注）１株当たり配当額（円）256,3652.0

上記の配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

- 27 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）のコーポレート・ガバナンスは、当社グループの企業
理念・行動規範に基づく行動及び透明公正で効率的な意思決定が行われ、法令遵守と企業業績の適切な監督（モニタリング）が行われるよう整備・運用することを基本としています。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは、最終親会社である当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用しており、当社グループ全体の経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督（モニタリング）機能を強化しております。
当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立性の高い社外取締役で構成するものとし、提出日
現在、社外取締役４名を含む７名で構成され、法令、定款で定める事項及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監督を行っております。さらに、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、2017年１月から委任型執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定と執行については、法令上可能な範囲で執行役員（以下、グループ執行役員）に権限を委譲することにより、取締役会は、主に、業務執行を担うグループ執行役員を監督（モニタリング）
することに重点を置くという体制を構築しております。（モニタリング・モデルの考え方を志向）
グループ執行役員は、当社の業務、当社グループの事業会社の業務又は複数の事業会社にまたがる業務に係る業
務執行を担い、取締役会が業務を担当するグループ執行役員を選任するとともに、代表取締役を兼務するグループ
社長執行役員が、グループ執行役員の業務執行を統括しております。また、取締役会において決議すべき事項とグ
ループ執行役員へ権限を委任する事項及びグループ執行役員が取締役会へ報告すべき事項については、取締役会規
程において明確に定めております。
これらに加え、業務執行の意思決定に関わる体制として、当社グループの最高経営責任者であるグループ社長執
行役員の意思決定を支援し、当社グループの経営上の重要事項を協議するグループ経営会議を設置しております。
また、当社グループのリスク管理を統括するグループリスクマネジメント委員会、CSR活動を通じた社会的責任の遂行を担当するCSR委員会、決算情報及び適時開示情報等を検討、評価する決算・開示委員会を設置し、権限と責任の明確化及び迅速かつ適正な意思決定を可能とする体制を構築しております。
一方、当社グループの経営陣人事（当社取締役、グループ執行役員等の選任、解任に関する事項等）について
は、取締役会の任意の委員会として、過半数を社外取締役で構成する指名諮問委員会を設置し、審議プロセスにおける独立性、客観性と説明責任を確保しております。また、社外取締役のみが参加する会合（エグゼクティブ・セッション）を、原則として、四半期に１回開催することとし、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有のための場を確保しております。本会合には、社外監査役や外部会計監査等の他の独立社外者の参加も可能としており、独立社外者間の連携の場としても活用いたします。
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日現在、独立性の高い社外監査役２名を含む４名で構成
され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務執行の監査を実施しております。
ロ．現状の企業統治体制を採用する理由
当社の方針として、取締役会は、少なくともその過半数を独立した立場の社外取締役によって構成するものとし、経営に対する高度な経験、見識を有する社外取締役が取締役会の審議に参加することを通じ、取締役会による経営の基本方針等の意思決定及び業務執行の監督が効果的、効率的に機能する体制を確立しています。また、監査役（会）は、半数が独立した立場の社外監査役によって構成されており、財務、法律等の専門知識を有する監査役が、外部監査としての会計監査人との相互の連携を通じ、効果的、効率的に機能する監査体制を確立しております。このように、取締役会の審議を通じた社外取締役による職務執行に対する監督と、職務執行の決定に関与しない独任性の監査役による監査の双方が機能することで、より充実したガバナンス機能が確保され、コーポレート・
ガバナンスの実効性がより高まると考え、現状の企業統治体制を採用しております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの提出日現在の機関及び内部統制の仕組みは下図のとおりであります。

（設置している機関について）
・取締役会における議長は、佐藤光紀（代表取締役）が務めております。
その他の構成員（取締役６名、うち社外取締役４名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。
・監査役会における議長は、野村宗芳（常勤監査役）が務めております。
その他の構成員（監査役３名、うち社外監査役２名）につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。
・当社グループの経営陣人事（当社取締役、グループ執行役員の指名、選解任に関する事項等）に関して審議し、取締役会に対して答申（助言、提言、議案の原案作成）する機関として、指名諮問委員会を設置しております。
当委員会における構成員は、提出日現在、以下のとおりです。
委員長：朝倉祐介（社外取締役）
委員：木村達也（社外取締役）、岡島悦子（社外取締役）、石川善樹（社外取締役）、佐藤光紀（代表取締役）
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に従い内部統制システムの整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき当社グループの内部統制システムを適切に整備、運用しており、内部統制システムの整備、運用の状況を定期的に取締役会に報告しております。取締役会が定めた内部統制システムの整備に関する基本方針の内容は、以下のとおりです。
＜内部統制の整備に関する基本方針＞
１．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループ）は、最終親会社である当社を持株会社とし、当社子会社を事業会社とする持株会社体制を採用し、当社グループの経営管理機能と個別事業の執行機能を分離し、事業子会社への権限委譲と当社によるグループ事業への監督（モニタリング）機能を強化する。
（２）当社の事業子会社に対する経営管理機能は、当社の直接・間接の株主権の行使と、事業子会社との「グループ経営管理サービスに関する基本契約」に基づき、効果的、効率的に実施する。
（３）当社グループの取締役、グループ執行役員及び使用人（以下、役職員）の職務執行の効率性及び適正性の確保のために、当社グループ共通の規範、規程、指針等を整備する。
（４）事業の状況、決算の状況等当社グループの役職員の職務の執行に係る状況の当社取締役会又はグループ経営会議への報告体制を明確にするとともに、一定の重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグループ経営会議の事前承認を要するものとする。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）当社の内部監査室は、当社グループに対し、独立にして客観的な立場からのアシュアランス業務（監査・保証機能）及びコンサルティング業務（助言・指導機能）を提供し、当社グループ全体の業務の適正性の確保に関する状況を検討・評価する。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループの役職員は、法令、社会倫理の遵守が、当社グループが社会的責任（CSR）を果たし、持続的成長をするための基本事項のひとつであることを認識し、当社グループのCSR活動を通じて実践する。
（２）当社グループの企業理念、行動規範には、法令、社会倫理の遵守を掲げ、当社グループの事業運営の基本方針とする。
（３）当社グループの取締役及びグループ執行役員は、法令・社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙する。
（４）取締役及びグループ執行役員は、取締役会規程、執行役員規程等の諸規程に基づき、職務執行に係る適切、明確な権限配分を行い、職務を執行する。
（５）取締役及びグループ執行役員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく当社取締役会又はグループ経営会議に報告し、是正措置をとる。
（６）当社グループの役職員に対し、定期的、継続的なコンプライアンス研修を実施するとともに、グループ社
長執行役員直轄の内部監査室による当社グループの内部監査を行う。
（７）当社グループの役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンスを強化するため、社外の弁護士を直接の情報受領者とする内部通報窓口を設置する。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）当社グループの情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」を定め、法令及び情報セキ
ュリティに関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理するため「セキュリティマネジメント室」を設置する。
（２）当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等（電磁的記録を含む）は、法令及び文書管理規程に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理、保存する。
（３）当社グループの個人情報については、「個人情報保護方針」を定め、法令及び個人情報セキュリティ規程
に関する各種の社内規程を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理する。
（４）当社グループの役職員の職務に関する各種の文書、帳票類等（電磁的記録を含む）は、取締役及び監査役が常時これらを閲覧できる体制を整備する。
（５）上場会社株式に関するインサイダー情報については、「グループインサイダー取引防止規程」を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に管理するとともに、情報開示担当部門へ適切な伝達を行う。
（６）情報の保存及び管理を電磁的記録によって行う場合には、電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築する。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別、分析、評価し、リスク回避、リスク低減、リスク移転等のリスク対応を実施するため、「グループリスク
マネジメント規程」を整備し、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する機関として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置する。
（２）当社グループの通常時のリスク管理は、事業子会社又は部門ごとにリスク評価とリスク対応を実施し、グループリスクマネジメント委員会は、事業子会社又は部門より報告を受るとともに、グループのリスク管理を統括する。
（３）当社グループの緊急時のリスク管理は、グループ社長執行役員を本部長とする「危機管理対策本部」が統括する。
（４）当社グループ全体のリスク管理方針並びに経営戦略及びＭ＆Ａ等の戦略的な意思決定に係るリスクの評
価、対応については、当社取締役会の専決事項とし、これらの経営判断を行う際に適切なリスク評価を行う。
（５）リスクが顕在化した場合に、当社グループに重要な影響を与える可能性のある事象、予兆を、事前に当社
取締役会が把握できるよう、当該事象、予兆に関する報告体制を整備する。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社取締役会は、法令・定款で定める事項及び重要な業務執行の決定を行い、その他の業務執行について
は、「取締役会規程」及び「決議・委任基準」に基づき、グループ執行役員に権限を委譲し、職務の執行の迅速性、効率性を確保する。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）当社グループ中で同一の指揮命令系統に属する複数の子会社グループについては、意思決定プロセスの迅
速化、効率化を図るため、会社法における機関設計を取締役会非設置会社とし、当社取締役会又は中核となる子会社経営会議へ、情報を集約し、意思決定プロセスの一元化を図る。
（３）取締役及びグループ執行役員は、当社取締役会で定めた中期経営方針・目標及び年次予算に基づき効率的な職務執行を行い、中期経営方針・目標及び年次予算の進捗状況については、当社取締役会又はグループ経営会議に報告し、必要な改善策を実施する。
（４）子会社が重要な意思決定を行う場合には、当社取締役会又はグループ経営会議による承認を要するものとし、当社と子会社間又は子会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるようにする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項（１）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の依頼により配置する。
（２）監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務及び役職を兼務しない。
（３）監査役の職務を補助すべき使用人の人事考課、人事異動、懲戒等に関する事項については、他の使用人とは切り離して行い、監査役の同意を得て決定する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社の監査役は当社取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて役職員から説明を求めることができる。
（２）当社グループの役職員は、監査役が業務に関する報告を求めた場合及び議事録、稟議書、会計帳簿等の文書の閲覧を求めた場合には、迅速かつ適切に対応する。
（３）当社グループの役職員は、会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実、事象を発見した場合には、速やかに監査役に対して報告する。
（４）当社グループの役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、役職員に対して解任、解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行わないための諸規程を整備し、周知徹底する。
（５）内部監査室の実施した内部監査報告は、全て監査役会に報告する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査役の職務の執行上必要と認める費用につき、あらかじめ予算に計上するとともに、監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当社の監査役が、グループ社長執行役員、社外取締役、会計監査人及び内部監査人との十分な意見交換を行う機会を確保する。
（２）当社の監査役が、必要に応じて当社グループ全体の効果的、効率的な監査が実施できるよう、法令に基づ
く子会社調査の他、当社と当社子会社との個別契約に基づき、当社に対する監査役監査と同等の監査が実施できる体制を整備する。
ニ．リスク管理体制の整備状況
法令、社会倫理の遵守のための行動規範やリスクカテゴリー毎のガイドラインの制定を行い、グループリスクマ
ネジメント委員会、セキュリティマネジメント室、グループ内部通報制度といった組織的に対応するための体制を整え、様々なリスク管理のための体制整備を進めております。
契約の締結、取引先からのクレームへの対応や各種法令の適用、解釈に際しては、顧問契約に基づく顧問弁護士
又は顧問司法書士に必要に応じて適宜助言を受けております。また、税務関連事項につきましても、顧問契約に基づく顧問税理士に必要に応じて適宜助言を受けております。
個人情報保護に関する社内規程の充実、強化、取引先等に対する機密保持契約の締結、社内研修、啓蒙活動の他、当社グループ全体で個人情報保護の強化に努めております。
②責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款に責任限定契約に関する定めを設けていますが、当該定款の定めに基づき当社が締結した責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
イ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
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ロ．会計監査人との責任限定契約
会計監査人は、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、3,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
③取締役の定数及び選解任の決議要件
当社の取締役の定数及び選解任の決議要件に関する定款の内容は以下のとおりであります。
イ．取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ．取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。
④株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．当社は、剰余金の配当、自己の株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。これは、剰余金の事業活動への再投資や株主へ分配（配当、自己株式の取得）等について
は、取締役会の経営判断に属する最も基本的かつ重要な事項であるとの考えに基づくものであり、その基本的な考え方は、「第４提出会社の状況

３

配当政策」に記載のとおりであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項各号に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】①役員一覧
男性10名 女性1名
役職名

代表取締役

代表取締役

取締役

（役員のうち女性の比率9％）
氏名

佐藤

上野

松田

生年月日

光紀

勇

忠洋

略歴
1997年４月

当社入社

2001年７月

当社取締役インターネット事業本部長

2003年10月

当社CMO常務取締役

1975年３月

2004年12月

当社COO専務取締役

11日生

2007年10月

当社専務取締役

2009年12月

当社代表取締役（現任）社長

2017年１月

グループ社長執行役員（現任）2019年１月㈱電通執行役員（現任）1998年９月

当社入社

2003年11月

当社執行役員人事総務部長

2004年12月

当社取締役人事総務部長

2005年12月

当社常務取締役

2009年12月

当社専務取締役

2017年１月

グループ上席執行役員（現任）

1968年６月
１日生

2018年12月

当社代表取締役（現任）1998年４月

当社入社

2004年10月

当社大阪支社長

2005年７月

当社メディア本部長

1973年５月

2005年12月

当社取締役

７日生

2009年８月㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役

2017年１月

グループ執行役員

2018年12月

当社取締役（現任）2019年１月

グループ上席執行役員（現任）1989年１月

ブリティッシュ・エアウェイズ入社

1992年１月

フィリップモリス㈱（現

任期

所有株式数
（株）

（注）４

372,300（注）４

533,999（注）４

162,500

（注）４

4,000

（注）４

－

フィリップ モリス ジャパン合同会社）入社
1995年４月

ジレットジャパンインコーポレイテッド（現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱）入社
取締役

取締役

木村

岡島

達也

悦子

1958年11月

2001年４月

日本大学大学院グローバルビジネス研究科助教授

24日生

2006年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授

2006年12月

当社社外監査役

2008年２月

オックスフォード大学客員研究員

2012年３月

コロンビア大学客員フェロー2014年12月

当社社外取締役（現任）2016年４月

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現任）1966年５月
16日生

1989年４月

三菱商事㈱入社

2001年１月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2002年３月㈱グロービス・マネジメント・バンク入社

2005年７月㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長

2007年６月㈱プロノバ代表取締役社長（現任）2014年６月

アステラス製薬㈱社外取締役

2014年６月㈱丸井グループ社外取締役（現任）2015年12月

当社社外取締役（現任）2016年３月㈱リンクアンドモチベーション社外取締役（現任）2018年12月㈱ユーグレナ社外取締役（現任）2019年２月㈱マネーフォワード社外取締役（現任）- 33 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

氏名

朝倉

石川

野村

小島

生年月日

祐介

善樹

宗芳

伸夫

1982年７月
23日生

1981年２月
27日生

1959年４月
11日生

1969年11月

略歴
2007年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2010年８月㈱ネイキッドテクノロジー入社

2010年10月㈱ネイキッドテクノロジー代表取締役社長兼CEO

2011年10月㈱ミクシィ入社

2013年６月㈱ミクシィ代表取締役社長兼CEO

2014年11月

スタンフォード大学客員研究員

2015年５月

ラクスル㈱社外取締役

2016年３月㈱Loco Partners 社外取締役

2017年３月

政策研究大学院大学客員研究員（現任）2017年７月

シンフィニアン㈱代表取締役（現任）2017年12月

当社社外取締役（現任）2008年11月㈱キャンサースキャン取締役（現任）2014年９月㈱Campus for H取締役（現任）2019年２月

Sansan㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年３月㈱ガイアックス社外取締役（現任）2019年12月

当社社外取締役（現任）1998年３月

当社入社

1999年12月

当社取締役管理本部長

2000年12月

当社常務取締役管理本部長

2002年10月

当社CFO専務取締役管理本部長

2004年12月

当社CFO代表取締役社長

2009年12月

当社取締役副会長

2014年12月

当社常勤監査役（現任）1993年４月㈱電通入社

2013年５月

同社テレビ＆エンタテインメント局業務統括部長

2014年５月

同社ラジオテレビ局ネットワーク３部長

2017年６月

同社デジタルプラットフォームセンター局長補兼業務推進室長

１日生
2018年４月㈱電通デジタル出向

任期

所有株式数
（株）

（注）４

－

（注）４

－

（注）５ 1,040,000

（注）５

－

（注）６

－

（注）６

－

執行役員アカウントプランニング

本部長

監査役

監査役

古島

奥山

守

健志

2018年12月

当社常勤監査役（現任）1993年10月

中央監査法人入所1997年４月

公認会計士登録

2000年８月

監査法人不二会計事務所入所

2003年８月

PwCアドバイザリー㈱入社

1970年２月

2007年11月

最高裁判所司法研修所入所

16日生

2008年12月

弁護士登録（東京弁護士会）

2009年１月

奥野総合法律事務所入所

2015年４月

古島法律会計事務所代表（現任）2015年６月

日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2015年12月

当社社外監査役（現任）2002年４月

最高裁判所司法研修所入所

2003年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）、森・濱田松本法律事

1980年２月
11日生

務所入所
2011年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士（現任）2014年４月

早稲田大学大学院法務研究科准教授

2019年12月

当社社外監査役（現任）計2,112,799- 34 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

（注）１

取締役

木村達也、岡島悦子、朝倉祐介、石川善樹は、社外取締役であります。

２
３

監査役
取締役

古島守、奥山健志は、社外監査役であります。
岡島悦子の戸籍上の氏名は、巳野悦子であります。

４５

2019年９月期定時株主総会の終結の時から2020年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
2018年９月期定時株主総会の終結の時から2022年９月期定時株主総会の終結の時までであります。

６
７

2019年９月期定時株主総会の終結の時から2023年９月期定時株主総会の終結の時までであります。
当社及び一部の当社子会社は、委任型執行役員制度を導入しております。2020年１月１日付就任予定の執行役
員は13名で、構成は、以下のとおりであります。
グループ社長執行役員
佐藤 光紀
グループ上席執行役員
グループ上席執行役員

上野
松田

勇
忠洋

グループ執行役員
グループ執行役員

野口 照之
波多野 圭

グループ執行役員
グループ執行役員

瀬戸口 佳奈
武藤 政之

グループ執行役員
グループ執行役員

末藤
清水

大祐
雄介

グループ執行役員
グループ執行役員

神埜
髙野

雄一
真行

グループ執行役員
グループ執行役員

福原
岡田

雄亮
健史

②社外役員の状況
イ．社外役員の員数
当社では、社外取締役及び社外監査役による経営陣とは独立した立場からの監督機能を重視し、また、各専門分野に精通し実務経験豊富な立場からの助言を期待して、原則として、取締役会の過半数及び監査役会の半数以上を社外役員で構成されるよう社外取締役及び社外監査役を選任しております。
提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割
社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的、中立的立場から、それぞれの専門
知識や経営に対する幅広い経験、見識等を活かし、監督又は監査を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
特に、取締役会のあり方としてのモニタリング・モデルの考え方（前掲）においては、独立社外役員の適切な関与、助言が重要な役割を担うと考えております。
ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準については、当社が定める社外役員の独立性に関する基準に基づいています。当社が定める社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりです。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するためには、社外取締役及び社外監査役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり
定め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなす。
１．現在及び過去において当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）でな
いこと。
２．当社の大株主（注２）でないこと。
３．現在を含む過去10年間において、次のいずれにも該当していないこと。
（１）当社グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者（２）当社グループの主要な取引先である者（注４）又はその業務執行者（３）当社グループの主要な借入先（注５）（４）当社グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者（５）当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者- 35 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（６）当社グループから役員報酬以外に多額（注７）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）（７）当社グループから多額（注７）の寄付を受けている者又はその業務執行者（８）社外役員の相互就任関係（注８）となる他の会社の業務執行者
４．その者の近親者（注９）が上記１～３までのいずれにも該当していないこと。
５．上記の定めにかかわらず、その他、当社グループと利益相反関係が生じ得る特段の事情を有していないこと。
（注１）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。
（注２）「大株主」とは、自己又は他人の名義をもって直接又は間接に議決権の10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
（注３）「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループとの取引額が、その者の年間連結売上高の２％以上の場合をいう。
（注４）「当社グループの主要な取引先である者」とは、その者との取引額が、当社の年間連結売上高の２％以上の場合をいう。
（注５）「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関をいう。
（注６）「大口出資者」とは、当社グループが議決権の10％以上の株式を直接又は間接に保有している者をいう。
（注７）「多額」とは、個人の場合は、１事業年度において1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の年間売
上高若しくは総収入金額の２％又は1,000万円のいずれか高い金額以上の場合をいう。
（注８）「相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
（注９）「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役の木村達也氏は、企業経営分野における造詣が深く、グローバル企業における経験や幅広い知識と高い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の岡島悦子氏は、会社経営の豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場
からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の朝倉祐介氏は、上場インターネット企業における経営者や研究員、投資家としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外取締役の石川善樹氏は、予防医学研究者及び行動科学に基づく手法を活用する企業の創業者としての専門的かつ豊富な経験・実績と幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の古島守氏は、公認会計士及び弁護士としての豊富な経験・専門知識と監査に関する幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
社外監査役の奥山健志氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識とコーポレートガバナンス・企業法務や監査に関する幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を期待し選任しております。
なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役の木村達也氏、岡島悦子氏、朝倉祐介氏、石川善樹氏の４名を独立役員として届け出ております。
ホ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には特に記載すべき関係（社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員
若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はありません。なお、当社が定める社外役員の独立性に関する基準（前掲）に抵触しないものについては、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから、記載を省略しています。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査室による内部監査、監査役による監査役監査及び会計監査人による会計監査の結果並びに内部統制部門による取組の状況について定期的に報告を受けています。社外監査役は、主として監査
役会を通じて、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制部門による内部統制及び内部監査についての報告を受けています。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役監査については、提出日現在、独立性の高い社外監査役２名を含む４名の監査役で監査役会を構成し、各監査役が取締役の職務執行の監査にあたっています。監査役会は、毎月の定例監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、常勤監査役から当社グループの状況、課題に関する報告と、独立性が高く各専門分野に精通し実務経験豊富な社外監査役による監査役相互の意見交換、議論を十分尽くし、監査役監査が効果的に機能しています。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役会、グループ経営会議その他重要な会議に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監視するほか、常勤監査役は、各取締役、グループ執行役
員等からの職務執行状況の聴取や当社グループの事業会社の調査を実施しております。
監査の実施にあたっては、内部監査室及び会計監査人より監査計画及び監査結果等の報告を受けるとともに、重要事項については随時確認を行う等、連携して監査の効率性、有効性を高めるよう努めております。
②内部監査の状況
内部監査については、当社グループの内部監査を担当する部門として当社にグループ社長執行役員直轄の内部監査室（スタッフ４名）を置いています。内部監査室では、年間の監査実施計画及び監査方針を策定し、監査の対象となる当社グループの部署、事業所における各業務プロセスの整備状況を事前に把握した上で、ローテーションにより当社グループの各部署、事業所の業務執行状況の内部監査を実施しております。
内部監査の結果は、取締役会の他、グループ社長執行役員、監査役、監査対象となった当社グループの部署・事業所の責任者に報告されるとともに、改善が必要と認められた部署・事業所に関しては、業務改善勧告書が提出され、改善状況等の確認をしています。また、内部統制の整備及び運用の状況に関する監査を関係部署と連携して実施する他、監査役会及び会計監査人と情報交換及び意見交換を行い、監査機能の実効性や効率性を高めるため連携を図っております。
③会計監査の状況
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、有限責任監査法人トーマツの会計監査を受けております。会計監査を実施するにあたって、会計監査人の監査計画策定時には、監査対象範囲、往査範囲、監査業務量及び監査リスクを相互に確認、明確化するともに、監査終了時においては会計監査人とグループ社長執行役員及び監査役による監査報告会を実施しております。また、監査計画に基づく定期的な監査のほか、会計上の課題について、財務経理部
及びその他の内部統制部門と意見交換等を行い会計処理の適正性に努めております。
当期において、監査業務を執行した監査法人の監査体制は以下のとおりです。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
指定有限責任社員

津田
朽木

英嗣
利宏

指定有限責任社員
中山
監査業務に係る補助者の構成

太一

公認会計士８名、その他12名
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 新日本有限責任監査法人（現前連結会計年度及び前事業年度

EY新日本有限責任監査法人）

有限責任監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ②退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）（２）異動の年月日
2017年12月21日（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年12月20日（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）は、2017年12月21日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。
当社は、長期にわたって新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）を会計監査人として選任してきたことから、改めて会計監査人の評価・見直しを行うべきと考え、監査役会が、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、同法人を含む複数の監査法人を対象に検討してまいりました。その結果、有限責任監査法人トーマツが、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一
元的に監査する体制を有していることに加え、会計監査人の交代により、従来とは異なる視点や手法による監査を通じて当社財務情報の更なる信頼性の向上が期待できると判断したため、新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
有限責任監査法人）に代えて、有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬（単位：千円）前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

37,107500

41,197

－

連結子会社

－

－

－

－

計

37,107500

41,197－（注）

監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、重要性が乏しいため、業務内容の記載を省略しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査内容及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて妥当であると判断したた
め、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、報酬制度を通じて、当社グループの主要な経営陣によるリスクテイク及び起業家精神が発揮できるように、原則として、当社グループ統一的な報酬体系（以下、グループ経営陣報酬）を構築し、グループ経営陣報酬に関する決定方針を策定しております。当該決定方針では、毎期の業績と連動する短期インセンティブのみならず、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定しております。各取締役の報酬額決定にあたっては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営陣報酬に関する決定方針に基づき、グループ社長執行役員が個人考課を含む業績評価全体を行い、また、報酬額水準の妥当性を確認するため、独立社外取締役に対して評価の考え方や個人考課を含む業績評価を報告し、独立社外取締役の意見を参考に決定しております。
上記方針に基づき、2019年度の現金報酬については2018年12月に審議・決定いたしました。また、2020年度の現金報酬については2019年12月に審議・決定いたしました。
監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
＜基本報酬に係る株主総会の決議年月日及び決議内容＞
取締役の報酬限度額年額６億円以内（株主総会決議の日 2013年12月20日）
監査役の報酬限度額年額５千万円以内（株主総会決議の日 1999年12月14日）＜業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬＞
当社グループは、当社の取締役等を対象として、株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。
本制度の内容については、前記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
１．業績連動報酬に係る指標及び当該指標の選定理由
業績連動報酬に係る指標は、連結Non-GAAP営業利益（注）であります。当該指標の選定理由は、中長期的な企業価値の向上の実現を評価する指標として適切であると判断したためであります。
（注）Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSに基づく営業利益（又は営業損失）から、減損損失、固定資産の売却損益、株式報酬費用等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等に参考情報として任意で開示しております。
２．業績連動報酬の額の決定方法
毎年９月末日時点で制度対象者として在任する者（同日で終了した事業年度（以下、対象事業年度）中に就任した者を含む、ただし、対象事業年度の全部または一部の期間において国内非居住者であった者を除く。）について、本制度による、対象事業年度におけるポイント計算を行い、同年12月１日に当該ポイントを当該制度対象者に付与する
ものとします。
ポイントの計算は、毎年12月１日において付与される基本ポイントを各対象事業年度毎に累積加算し、対象期間終了直後の12月１日に付与する基本ポイントまでの累積値に、同日において、対象期間の最終事業年度の末日に制度対象者として在任する者に対して付与される加算ポイントを累積加算する（以下、累計ポイント）ことによって行うものとします。
累計ポイントに１ポイントあたり１株の株式数を乗じて得られる当社株式数を当該制度対象者に株式報酬として交付および給付します。なお、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株式は切り捨てるものとする。）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価処分した上、換価処分金相当額の金銭を給付します。
対象期間中に制度対象者が退任する場合（自己都合により退任する場合および解任される場合を除く。）、当該制度対象者退任時までの累計ポイントに１ポイントあたり１株の株式数を乗じて得られる当社株式数を当該制度対象者に株式報酬として交付および給付します。なお、当該ポイントに対応する株式の50％（単元未満株式は切り捨てるものとする。）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から換価処分した上、換価処分金相当額の金銭を給付します。
基本ポイント付与に係る目標値（連結Non-GAAP営業利益）は、2020年９月期25億円、2021年９月期30億円及び2022
年９月期36億円であります。当該目標値は、2020年９月期以降の新たな中期経営方針における各事業年度の目標値を参考に設定しております。
加算ポイント付与に係る目標値（連結Non-GAAP営業利益）は、41.4億円であります。当該目標値は、当社グループの過去最高業績である2016年９月期実績（注）を参考に設定しております。
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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（注）2016年11月10日付で、アクセルマーク株式会社の当社保有株式の一部を売却したことに伴い、同事業を非継続事業に組み替え、遡及修正したときの実績値であります。
・基本ポイント
目標達成度

100％未満100％以上社長執行役員0Ｐ

81,593Ｐ

上席執行役員0Ｐ

39,560Ｐ

執行役員

0Ｐ

27,197Ｐ

役位

目標達成度は、以下のとおり算出し、小数点以下の第１位を四捨五入するものとします。
目標達成度（％）＝（対象期間の各事業年度におけるNon-GAAP営業利益実績値）÷（基本ポイント付与に係る目標値）×100
・加算ポイント
対象期間の一部のみ制度対象者であった者については対象期間中の在任期間に合わせて加算ポイントを年割計算（１年未満は切り捨て）して付与するものとします。ただし、年割計算した結果、１ポイント未満の端数が生じた
場合、切り捨てるものとします。
目標達成度

100％未満100％以上社長執行役員0Ｐ

81,593Ｐ

上席執行役員0Ｐ

39,560Ｐ

執行役員

0Ｐ

27,197Ｐ

役位

目標達成度は、以下のとおり算出し、小数点以下の第１位を四捨五入するものとします。
目標達成度（％）＝（対象期間の最終事業年度におけるNon-GAAP営業利益実績値）÷（加算ポイント付与に係る目標値）×100
・信託による株式取得時の平均株価
本制度で用いる信託による当社株式の平均取得単価とします。なお、信託による当社株式の取得は2017年２月に完了しております。
・株式交付・金銭給付条件
対象期間の最終事業年度の末日に制度対象者として在任する場合または制度対象者が対象期間中に退任（自己都合により退任する場合および解任される場合を除く。）した場合および海外赴任により国内非居住者になった場
合、本制度に基づき当社株式及びその売却代金を交付される条件を満たしたものとし、所定の手続きを経て、受益権確定日において、本制度に基づき当社株式およびその売却代金の交付および給付を受ける権利が確定したものとします。
・受益権確定日及び株式交付・金銭給付時期
対象期間の最終事業年度の末日に制度対象者として在任する場合、受益権確定日は対象期間終了後最初に到来する1月1日とします。
対象期間中制度対象者が退任する場合（自己都合により退任する場合および解任される場合を除く。）、受益権
確定日は退任日以降、最初に到来する1月1日とします。
対象期間中制度対象者が海外赴任となることが決定した場合、受益権確定日は海外赴任する日とします。
なお、制度対象者に当社株式およびその売却代金の交付および給付する時期は受益権確定日の15営業日後の日とします。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結Non-GAAP営業利益としておりましたが、目標値に届かなかったため、対象取締役等に対する株式報酬の付与はありません。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

112,608

112,608－4

監査役（社外監査役を除く）

32,10032,100－2

社外役員40,80040,800－5（注）１

報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、2018年12月19日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり、無報酬の取締役１名（うち社外取締役１名）は含まれておりません。

２

取締役のうち、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）

147,576

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動報酬

147,576③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 42 -

－

対象となる
役員の員数
（人）
4

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】
当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下、投資株式計上額）が最も大きい会社（以下、最大保有会社）は当社であり、投資株式計上額が次に大きい会社は株式会社セプテーニであります。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び連結子会社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②提出会社における株式の保有状況
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方
針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③株式会社セプテーニにおける株式の保有状況
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
株式会社セプテーニは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。なお、株式会社セプテーニは保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

- 43 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④保有目的が純投資目的である投資株式
ⅰ．株式会社セプテーニ・ホールディングス
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

11382,1719

288,679

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式－

25,785△8,084

非上場株式以外の株式－

141,128－

ⅱ．株式会社セプテーニ
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

5130,1815

130,181

非上場株式以外の株式

1

55,8801

80,040

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

200

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

- 44 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表等の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 45 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

27

14,922,272

14,488,431

営業債権
棚卸資産

5,27

10,144,715
10,072

10,032,303
19,870その他の金融資産

6,27

その他の流動資産

7

119,284
1,027,049

102,853489,319

26,223,392

25,132,776

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん

8
9493,547
1,831,176

382,685－

無形資産
持分法で会計処理されている投資

929

173,666
1,827,963

112,545887,521

その他の金融資産
その他の非流動資産

6,27

2,141,378
6,674

2,990,742
12,725

繰延税金資産13673,444893,582

非流動資産合計
資産合計- 46 -

7,147,848

5,279,800

33,371,240

30,412,576

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）注記

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務
その他の金融負債

11,27
12,27

9,112,773
1,800,640

8,799,475
1,536,893

15

187,769
1,588,865

229,836
1,162,809

12,690,047

11,729,013

12,27
14

4,624,078
109,455

3,765,250
109,35913

217,626－

未払法人所得税
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
その他の金融負債
引当金
繰延税金負債
非流動負債合計

4,951,159

3,874,609

17,641,206

15,603,622

資本金
資本剰余金

2,120,484
3,663,023

2,125,314
3,664,788

自己株式
利益剰余金

△1,691,819
11,493,305△1,691,842
10,750,768

87,244△52,914

15,672,237

14,796,114

57,797

12,84015,730,034

14,808,954

33,371,240

30,412,576

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

その他の資本の構成要素

16

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 47 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【連結純損益計算書】（単位：千円）
注記
収益

前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

4,18

15,272,040
2,597,618

16,795,505
2,832,790

19

12,674,422
11,693,238

13,962,715
11,923,796

20

32,991
37,38741,337
1,897,123

976,788

183,133

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

営業利益
金融収益
金融費用

21
21

147,786
72,344

154,334
80,494

持分法による投資利益(△は損失)

23301,104△338,283

1,353,334△81,310506,732

460,213846,602△541,523

非支配持分847,410△808△546,929
5,406

合計

846,602△541,523

6.71

△4.33

6.67

△4.33

税引前当期利益（△は損失）
法人所得税費用13

当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益（△は損失）
基本的１株当たり当期利益

25（△は損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）- 48 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【連結包括利益計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当期利益（△は損失）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

846,602△541,523

22

11,76459,51622

54,822△131,634

キャッシュ・フロー・ヘッジ

22,27

持分法適用会社に対する持分相当額

22,29△13,029300△2,900△1,71753,857△76,735

当期包括利益合計

900,459△618,258

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

901,267△623,664

非支配持分

△808

5,406

当期包括利益900,459△618,258

その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益合計（税引後）- 49 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配

その他の
注記

資本の

資本合計

持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

合計

2,113,611

3,647,815△1,691,818

11,018,315

84,355

15,172,278

51,254

15,223,532

当期利益（△は損失）

－

－

－

847,410－

847,410△808

846,602

その他の包括利益

－

－

－

－

53,85753,857－53,857
900,459

構成要素
2017年10月１日時点の残高

当期包括利益合計
新株発行
剰余金の配当－－－847,41053,857901,267

△808

6,874

6,874

－

－

△13,485

263

－

263

－

－

－

△409,904－△409,904－△409,904

－

－

△1

－

－

△1

－

△1

－

8,334

－

－

－

8,334

7,482

15,816

－

－

－

－

－

－

－

－

17

自己株式の取得及び処分
支配喪失を伴わない子会社に28
対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動

△1

－

－

37,484△37,483

－

△131

△131

所有者との取引額等合計

6,873

15,208△1△372,420△50,968△401,308

7,351△393,957

2018年９月30日時点の残高

2,120,484

3,663,023△1,691,819

11,493,305

87,244

15,672,237

57,797

15,730,034

その他

16

（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配

その他の
注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

資本の

資本合計

持分

合計

構成要素
2018年10月１日時点の残高

2,120,484

3,663,023△1,691,819

11,493,305

87,244

15,672,237

57,797

15,730,034

当期利益（△は損失）

－

－

－

△546,929－△546,929

5,406△541,523

その他の包括利益

－

－

－

－

△76,735△76,735－△76,735

当期包括利益合計－－－△546,929△76,735△623,664

5,406△618,258

4,830

1,765

－

－

△6,245

350

－

350

新株発行
剰余金の配当17

自己株式の取得及び処分

－

－

－

△252,786－△252,786－△252,786

－

－

△23

－

－

△23

－

△23

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△50,363△50,363

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動－－－

57,178△57,178－－－

所有者との取引額等合計

4,830

1,765

△23

△195,608△63,423△252,459△50,363△302,822

2019年９月30日時点の残高

2,125,314

3,664,788△1,691,842

10,750,768△52,914

14,796,114

12,84014,808,954

その他

16

- 50 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記（自至前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△は損失）

1,353,334△81,310

調整項目：
減価償却費及び償却費

257,528

209,766－

1,803,979

受取利息及び受取配当金△2,948△4,145

支払利息

34,81336,085△301,104

338,283△129,594△153,846

減損損失

持分法による投資損益（△は益）その他

24

運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加）△156,523

112,412

棚卸資産の増減額（△は増加）△278△9,798△236,381△301,505△596,543△227,780

222,304

1,722,141

営業債務の増減額（△は減少）
その他

24
小計

利息及び配当金の受取額
利息の支払額46,56254,717△34,610△36,377

法人所得税の還付額

449,817458,081

法人所得税の支払額△1,123,719△940,611△439,646

1,257,951

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

66,000654,145

有価証券の取得による支出△497,439△729,568

有形固定資産の取得による支出△303,685△64,850

無形資産の取得による支出△115,469△21,817

関連会社株式の売却による収入
その他

24

投資活動によるキャッシュ・フロー

371,512－

168,773△42,919△310,308△205,009

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

17

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動による収入支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動による支出
非支配持分への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,100,000－△1,016,700△308,435

3,000,000－△2,533,334△850,008△409,904△252,786

11,018－△39,629

－

△130

－

△1

△23

262

350

111,582△1,410,902

41,278△75,881

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△597,094△433,841

現金及び現金同等物の期首残高

15,519,366

14,922,272

現金及び現金同等物の期末残高

14,922,272

14,488,431- 51 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表に関する注記】
１．報告企業株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。
（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。
・注記３.（１）連結の基礎
・注記３.（６）金融商品
・注記３.（16）収益
翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値
注記３.（６）金融商品
・金融資産の減損・非金融資産の減損

注記３.（６）金融商品
注記３.（10）資産の減損

・引当金
・株式報酬

注記３.（12）引当金
注記３.（15）株式に基づく報酬・繰延税金資産の回収可能性

注記３.（17）法人所得税（５）新たな基準書及び解釈指針の適用
当連結会計年度より適用した新たな基準書及び解釈指針は主に以下のとおりであります。
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する- 52 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
上記の他、IFRS第15号の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会
計年度の連結純損益計算書において、収益及び売上原価は、それぞれ111,550千円増加しております。
（６）未適用の基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、IFRS第16号「リース」の適用においては、従来、連結財政状態計算書に資産及び負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって販売費及び一般管理費等として計上していたオペレーティング・リースについて、使用権資産及びリース負債を計上したうえで、減価償却費相当額を販売費及び一般管理費等として、利息相当額を金融費用として計上いたします。これにより、資産は適用時に1,744百万円、負債は1,715百万円増加すると見込んでおります
が、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。
IFRS

強制適用年度（以下開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要
リースの取扱いに関する現行の会計基準

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年９月期

及び開示方法について改訂を定めたものであります。

３．重要な会計方針（１）連結の基礎①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが投資先事業体の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数に満たない場合であっても、当社グループが投資先事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先事業体に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該投資先事業体を支配していると判断し、子会社に含めております。
子会社の財務諸表については、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めております。
子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した
場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。
②関連会社に対する投資関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。
③報告日
当社と子会社及び関連会社の報告期間の末日が異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
④連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

- 53 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日（支配獲得日）の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しております。
取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。
・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グ
ループ
移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりま
せん。
（３）外貨換算①外貨建取引外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）棚卸資産
棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定
しております。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づいて算定しております。
（６）金融商品①非デリバティブ金融資産
当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資
産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フロ
ーを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。
イ．償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
ロ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場
合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された公正価値の変動の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。ただし、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
ハ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
②金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したかどうかに基づき評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で当初認識し、償却原価で測定する金融負債の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値から控除しております。
当初認識後は、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするために各デリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ
は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するた
めに、継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロ
ー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクス
ポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
（７）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。
償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び付属設備
・器具及び備品

３～15年
１～20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（８）のれん及び無形資産①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．（２）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②その他の無形資産（リース資産を除く）
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損
失累計額を控除した金額で測定しております。
当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費については、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで期末日毎に減損テストを行っております。
主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア
１～５年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（９）リース
契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実
質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかに基づき判断しております。
当該契約により資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナ
ンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
①ファイナンス・リース
リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識します。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行います。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、負債残高に対して一定の期間利子率となるよう算定しております。
②オペレーティング・リース
当社グループが支払うリース料は、リース期間にわたり、定額法によって費用として認識しております。
（10）資産の減損①金融資産
金融資産の減損については、「注記３．（６）金融商品②金融資産の減損」に記載しております。

②非金融資産棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の他、期末日において、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローとは、概ね独立したキャッシュ・イン・フ
ローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメ
ントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて減額するように配分されております。

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過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
ただし、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
（11）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（12）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業①売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
②非継続事業
既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事業分野又は営業地域であるか、若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行っております。
（14）資本①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
（15）株式に基づく報酬①ストック・オプション制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
②株式報酬制度
当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（16）収益下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して、ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業を提供しております。
①ネットマーケティング事業
ネットマーケティング事業においては、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿およびクリ
エイティブ、マーケティング支援サービス等の提供を行っております。
媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿された時点で、また、クリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関しては、主に制作物の納品または役務の提供により当社履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点でそれぞれ収益を認識しております。
ネットマーケティング事業に係る取引は、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②メディアコンテンツ事業
メディアコンテンツ事業においては、当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿および電子書籍等の提供を行っております。
当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿された時点で、また、電子書籍等の提供に関しては、主に制作物の納品により当社履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益認識しております。
メディアコンテンツ事業に係る取引は、本人としての性質が強いと判断されることから、収益及び原価を総額表示としております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、当社グループは、IFRS第15号の経過措置にもとづき、当連結会計年度の期首において本基準の適用開始の累計的影響を認識し、比較年度の修正再表示を行わない方法を適用しております。比較年度における会計方針は以下のとおりであります。
物品の販売からの収益は、以下の要件をすべて満たした時に認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。
・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持していない。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
・収益の金額を信頼性をもって測定できる。
・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。
・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。
・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。
役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部
分についてのみ収益を認識しております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当社グループでは、通常の商取引における収益を報告するにあたり、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。ただし、総額又は純額いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
当社グループにおけるネットマーケティング事業の場合、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿を行う取引に関する収益は、純額で表示しておりますが、これ以外のクリエイティブ、マーケティング支援
サービス等に関する取引については、収益及び原価を総額表示、若しくは定額又は一定の報酬対価により計上しております。
（17）法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益
又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに施行若しくは実質的に施行されているものであります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰
延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合 繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事
業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。
当社及び国内の100%出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。
（18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均
株式数を調整することにより算定しております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用
しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位
によって行われます。
当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。
①ネットマーケティング事業
インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラッ
トフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。
②メディアコンテンツ事業
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項
セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNonGAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同
業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。
売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。
報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）報告セグメントの損益に関する情報
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）ネット
マーケティング
セグメント収益セグメント利益又は損失（△は損失）(注)１
セグメント売上高
（注）１
２

メディア
コンテンツ

合計

調整額
（注）２

連結

14,234,102

1,324,173

15,558,275△286,235

15,272,040

4,026,384△1,051,337

2,975,047△1,963,891

1,011,156

72,177,220

1,324,173

73,501,393△1,058,287

72,443,106

セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）ネット
マーケティング
セグメント収益セグメント利益又は損失（△は損失）(注)１
セグメント売上高
（注）１
２

メディア
コンテンツ

合計

調整額
（注）２

連結

15,079,279

2,005,057

17,084,336△288,831

16,795,505

4,774,723△900,883

3,873,840△1,808,941

2,064,899

75,310,789

2,005,057

77,315,846△815,047

76,500,799

セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。
調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

セグメント損益から税引前当期利益（△は損失）への調整表（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至セグメント利益
減損損失

1,011,156－

2,064,899△1,803,979

その他の損益（純額）
金融損益（純額）△34,368
75,442△77,787
73,840

持分法による投資利益（△は損失）

301,104△338,283

1,353,334△81,310

税引前当期利益（△は損失）（４）製品及びサービスに関する情報「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）地域別に関する情報
収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）
日本
その他
合計
（注）

当連結会計年度（2019年９月30日）

13,257,165
2,014,875

15,226,638
1,568,867

15,272,040

16,795,505

原則として顧客の所在地を基礎としております。
非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）

日本
その他
合計

当連結会計年度（2019年９月30日）

2,456,375
48,688489,111
18,8442,505,063

507,955（６）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

５．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

受取手形及び売掛金

10,258,363

10,062,728

損失評価引当金△113,648△30,425

10,144,715

10,032,303

合計
（注）１
２

連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。
損失評価引当金の増減は、「27．金融商品」に記載のとおりであります。

６．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金
定期預金

1,034,351
102,300

1,030,346
89,900その他
FVTOCIの金融資産

34,00628,894

株式
FVTPLの金融資産

419,534

523,560

投資事業有限責任組合への投資
債券

657,837－

1,162,873
215,840

その他

12,63442,1822,260,662

3,093,595

合計
流動資産

119,284

102,853

非流動資産

2,141,378

2,990,742

2,260,662

3,093,595

合計（注）

金融商品の公正価値等は、「27．金融商品」に記載のとおりであります。

７．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

未収還付法人税等
未収還付消費税等

476,261
264,223

123,384
73,658

その他

286,565

292,277

1,027,049

489,319

合計- 64 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

８．有形固定資産（１）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額（単位：千円）
建物及び付属設備

器具及び備品

合計

前連結会計年度期首（2017年10月１日）
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額

479,032
353,235

480,661
272,782

959,693
626,017

帳簿価額

125,797

207,879

333,676

取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額

636,118
397,148

572,428
317,851

1,208,546
714,999

帳簿価額

238,970

254,577

493,547

取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額

638,305
481,103585,738360,255

1,224,043
841,358

帳簿価額

157,202

225,483

382,685

前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）（２）有形固定資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度（自 2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
建物及び
付属設備

期首残高

器具及び備品合計

125,797

207,879

333,676

取得
売却又は処分

208,885△7,188122,159△2,754331,044△9,942

減価償却（注）１
減損損失△88,889－△72,785－△161,674
－

その他

365

78

443

期末残高

238,970

254,577

493,547

当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
建物及び
付属設備

期首残高

器具及び備品合計

238,970

254,577

493,547

取得
売却又は処分

17,339△1,51453,298△1,16070,637△2,674

減価償却（注）１
減損損失（注）２△78,736△16,894△74,659△9,048△153,395△25,942

その他△1,963

2,475

512

期末残高

157,202

225,483

382,685（注）１
２

減価償却費は、連結純損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
ネットマーケティング事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

９．のれん及び無形資産（１）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額（単位：千円）
無形資産

のれん
前連結会計年度期首（2017年10月１日）
取得原価

ソフトウェアその他

合計

1,817,632

531,81132,517564,328－

392,8102,513

395,323

1,817,632

139,001

30,004

169,005

1,831,176

620,657

18,290638,947－

458,3456,936

465,281

1,831,176

162,312

11,354

173,666

取得原価

1,740,077

611,164

1,109

612,273

償却累計額及び減損損失累計額

1,740,077

498,619

1,109

499,728－

112,545－

112,545

償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
前連結会計年度（2018年９月30日）
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
当連結会計年度（2019年９月30日）

帳簿価額（２）のれん及び無形資産の帳簿価額の調整表
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至

2018年９月30日）（単位：千円）
無形資産

のれん
期首残高
取得

期末残高
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

その他

合計

1,817,632－

139,001
90,65630,004
10,757

169,005
101,413－－△916△91,445－△4,409△916△95,854－
13,544－25,016－△24,998－18

1,831,176

162,312

11,354

173,666

売却又は処分償却額（注）１
減損損失
その他

ソフトウェア2019年９月30日）（単位：千円）
無形資産

のれん
期首残高

ソフトウェアその他

合計

1,831,176

162,312

11,354

173,666－－

10,480△1,454125△5,196

10,605△6,650－△1,775,065△56,324△2,443△47△529△56,371△2,972

その他△56,111△26△5,707△5,733

期末残高－112,545－

112,545

取得
売却又は処分償却額（注）１
減損損失（注）２（注）１
２

償却額は、連結純損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（３）重要なのれん及び無形資産
当連結会計年度における重要なのれん及び無形資産は、ネットマーケティング事業に含まれるLionの支配獲得に伴うのれんであります。
（４）のれんの減損テスト
当社グループののれんは、全額ネットマーケティング事業に含まれるLionに配分しております。
連結会社は、のれんについて、少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合
は、その都度減損テストを行っております。
前連結会計年度のLionに関するのれんの減損テストにおける回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により算定しております。処分費用控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、割引キャッシュ・
フロー法における継続価値の算出にあたっては、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し計算しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。将来キャッシュ・フローの予測については、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。割引率は、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。EV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す同業他社のEV/EBITDA倍率を使用しております。経営者が処分費用控除後の公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：３年・割引キャッシュ・フローの算定にあたり適用した割引率：13.0％
・継続価値の算出に当たって適用したEV/EBITDA倍率：13倍
当連結会計年度において、市場環境の変化等による当初計画との著しい乖離が生じたことを背景にLionの事業計画を見直した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過したことから、当該資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。減損損失の内訳は、のれんが1,775,065千円、有形固定資産が25,942千円及び無形資産が529千円であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：３年10．リース取引
当社グループは、事務所の賃貸借契約等を締結しております。重要な事務所の賃借期間は４年間であり、更新条項は付されておりません。また、購入選択権、エスカレーション条項等、リース契約によって課された制限はございません。
解約不能なオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）
１年以内
１年超５年以内
５年超合計

当連結会計年度（2019年９月30日）

766,808
1,635,524

768,996
816,973

14,528－2,416,860

1,585,969

当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、1,312,464千円（前連結会計年度は
1,263,990千円）であります。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

11．営業債務
営業債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）
買掛金
合計

当連結会計年度（2019年９月30日）

9,112,773

8,799,475

9,112,773

8,799,475

12．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
償却原価で測定する金融負債
短期借入金
未払金
長期借入金
その他
FVTPLの金融負債

当連結会計年度(2019年９月30日)

308,435－

586,975
5,400,000

634,455
4,549,992

82,73866,946

46,57050,7506,424,718

5,302,143

流動負債

1,800,640

1,536,893

非流動負債

4,624,078

3,765,250

6,424,718

5,302,143

デリバティブ
合計

合計（注）

金融商品の公正価値は、「27．金融商品」に記載のとおりであります。

当社グループの借入金には、財務制限条項は付されておりません。
長期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金の平均利率は0.378％、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）の平均利率は0.371％であります。なお、平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

13．繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用（１）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

繰延税金資産
無形資産
その他
合計

517,207272,799

620,775
290,566

790,006

911,341

繰延税金負債関連会社への投資に対する一時差異

308,612－

その他

25,576

17,759334,188

17,759455,818

893,582

合計
純額

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至
期首残高
純損益で認識した繰延税金

512,461△74,753

その他の包括利益で認識した繰延税金
期末残高

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至455,818
411,355

18,11026,409455,818

893,582

連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（失効日）の額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

498,974

595,131

１年目
２～４年目

－
97,401－
161,649

５年目以降

394,155

347,733

491,556

509,382

将来減算一時差異税務上の繰越欠損金

合計

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一
時差異はありません。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

（自
至

当期税金費用431,979

871,568

431,979

871,568

74,753△411,355

小計

74,753△411,355

合計

506,732

460,213

当期税金費用小計
繰延税金費用
一時差異の発生と解消

当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%（前連結会計
年度は30.9%）と算定しております。
法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

（自
至

法定実効税率30.9

30.6

交際費等の損金不算入
受取配当金等の益金不算入

1.5
△0.0

△26.7
△0.0

持分法による投資利益（△は損失）
のれんの減損

△0.6
－

221.3
△668.5

評価性引当額の増加または減少

6.6
△1.0

△110.7△12.0

37.4△566.0

その他
法人所得税費用の負担税率
14．引当金
引当金の内容及び増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至資産除去債務期首残高（自至82,821

109,455

26,604
30

－
39

その他

－

△135

期末残高

109,455

109,359

期中増加額
割引計算による利息費用

資産除去債務については、事務所の賃貸借契約等に基づき、事務所の退去時における将来の原状回復義務に備えるため、過去の原状回復実績及び事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画などにより影響を受けます。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

15．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

その他の流動負債
未払消費税等
未払賞与

605,354
199,316

227,133
196,575

未払有給休暇168,395
615,800

188,178
550,923

1,588,865

1,162,809

その他
合計
16．資本及びその他の資本項目（１）発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数（単位：株）
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至発行可能株式総数
期首残高370,080,000

370,080,000

期末残高

370,080,000

370,080,000

138,819,000
37,500138,856,500
50,000138,856,500

138,906,500

12,463,355
5

12,463,360
80

12,463,360

12,463,440

発行済株式総数
期首残高
ストック・オプションの行使
期末残高
自己株式
期首残高
単元未満株式の買取請求による取得
期末残高（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
（２）資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることができる旨が規定されております。
（３）利益剰余金
日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

- 71 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（４）その他の資本の構成要素の増減
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）FVTOCIの在外営業活動体
金融資産のの換算差額
公正価値変動額
期首残高

期末残高
当連結会計年度（自キャッシュ・
フロー・ヘッジ

合計△37,006

120,912

19,730△19,281

84,355

12,064－54,822－－△13,485△13,029－53,857△13,485△37,483－－－△37,483△62,425

175,734

6,245△32,31087,244

当期発生額
資本金及び資本剰余金への振替額
利益剰余金への振替額

新株予約権

2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）FVTOCIの在外営業活動体
金融資産のの換算差額
公正価値変動額
期首残高
当期発生額
資本金及び資本剰余金への振替額
利益剰余金への振替額
期末残高

新株予約権

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

6,245△32,31087,244

合計△62,425

175,734

57,798△131,633－△2,900△76,735－△57,178－－△6,245－－－△6,245△57,178△61,805

44,101－△35,210△52,914- 72 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

17．配当金
配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は取締役会であります。
（１）配当支払額
前連結会計年度（自決議日2017年11月21日（注）2017年10月１日

株式の種類

至

2018年９月30日）

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）（注）

409,904

3.20

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月１日

上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。
当連結会計年度（自決議日2018年11月20日（注）2018年10月１日

株式の種類

至

2019年９月30日）

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）（注）

256,265

2.00

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月３日

上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自決議日2018年11月20日（注）2017年10月１日

株式の種類

至

2018年９月30日）

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

256,265

2.00

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月３日

上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
当連結会計年度（自決議日2019年11月26日（注）2018年10月１日

株式の種類
普通株式

至

2019年９月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

256,365

2.00

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月４日

上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

18．収益(１)収益の分解
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至
ネットマーケティング事業（日本）
ネットマーケティング事業（海外）13,677,098
1,402,181

メディアコンテンツ事業

2,005,057△288,831

調整額

16,795,505(２)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は下記のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度期首（2018年10月１日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金

当連結会計年度（2019年９月30日）

10,144,715

10,032,303

282,810276,345

契約負債

連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形および売掛金は営業債権に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれてた金額は282,810千円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約負債の残高の重大な変動はありません。契約負債は主に、ネットマーケティ
ング事業において顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
19．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

役員報酬（注）１

816,897754,085

従業員給付費用
賃借料（注）２

6,692,996
1,263,990

7,075,514
1,312,464

833,442
233,902809,831
190,717

1,852,011

1,781,185

11,693,238

11,923,796

販売促進費及び広告宣伝費
減価償却費及び償却費
その他
合計
（注）１
２

役員報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）、グループ執行役員及び子会社役員に対する報酬であります。
賃借料の詳細は、「10．リース取引」に記載のとおりであります。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

20．その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至減損損失（注）（自至－1,803,979

固定資産除却損
アドバイザリー費用

10,85820,361

9,323
58,077

その他

6,168

25,74437,387

1,897,123

合計（注）主としてネットマーケティング事業に含まれるLionに配分したのれん及び事業用資産について、減損損失を認識したことによるものであります。のれんの減損テストは、「９．のれん及び無形資産」に記載のとおりであります。
21．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至
受取利息
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
FVTOCIの金融資産

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

2,118

3,945

830

200

144,838

150,189

147,786

154,334

有価証券関連益FVTPLの金融資産合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債
為替差損

34,81323,50736,08525,997

その他

14,024

18,412

72,34480,494

合計（注）

為替予約の評価損益は、為替差損に含めております。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

22．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後15,946－84,743－

15,946△4,182

84,743△25,227

11,76459,51654,822－△151,644
20,01054,822－△131,634－

54,822△131,634△48,61029,831△36,549
32,369△18,779
5,750△4,1801,280△13,029△2,900300－△1,717－300－△1,717－300△1,717

在外営業活動体の換算差額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
税効果後23．持分法による投資損益（△は損失）持分法による投資損益（△は損失）の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

持分法による投資利益

27,322

77,977

持分法適用除外に伴う再測定損（注）１
関連会社株式売却益（注）２－
124,013△416,260－

持分変動利益（注）３

149,769－

301,104△338,283

合計
（注）１

２
３

アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、2019年３月11日付で当社のアクセルマークに対する重要な影響力を喪失したものとして、公正価値で再測定したことによるものであります。
当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。
アクセルマークにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアクセルマークに対する持分が変動したことに伴い発生した利益であります。

- 76 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

24．キャッシュ・フロー情報（１）営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローのその他の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
調整項目
投資有価証券評価損益（△は益）その他△144,838
15,244△150,190△3,656△129,594△153,846

運転資本の増減
未払消費税等の増減額（△は減少）△331,490△187,656

未払賞与の増減額（△は減少）
その他△150,041△115,012△2,740△37,384△596,543△227,780－△50,363

155,433
13,3407,684△240

168,773△42,919

合計

合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他
合計（２）財務活動から生じた負債の調整表
前連結会計年度（自 2017年10月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）
短期借入金

長期借入金

期首残高
財務キャッシュ・フローによる変動

225,135

4,933,334

短期借入金の増減額（△は減少）

83,300－－466,666

308,435

5,400,000

長期借入金の増減額（△は減少）
期末残高
当連結会計年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）（単位：千円）
短期借入金

期首残高

長期借入金
308,435

5,400,000

財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入金の増減額（△は減少）△308,435－

長期借入金の増減額（△は減少）－△850,008－

4,549,992

期末残高- 77 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

25．１株当たり当期利益（△は損失）
１株当たり当期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）（自至当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（千円）

847,410△546,929

発行済普通株式の期中平均株式数（千株）

126,381

126,430578－

126,959

126,430

6.71
6.67

△4.33
△4.33

希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）（注）当連結会計年度において、530千株の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）の計算に含んでおりません。

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26．株式に基づく報酬（１）ストック・オプション制度
2016年９月期まで、当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストッ
ク・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の役員に対して付与
しております。
①ストック・オプション制度の内容
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。
イ．平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権付与数（株）

付与日（注）１

権利行使期間

権利確定条件

第１回株式報酬型ストック・オプション

1,980,000

2004年６月28日

2004年６月29日～（注）２
2033年12月18日

第２回株式報酬型ストック・オプション

600,000

2005年３月15日

2005年３月16日～（注）２
2034年12月16日

第３回株式報酬型ストック・オプション

490,000

2006年１月31日

2006年２月１日～
2035年12月20日（注）２ロ．会社法に基づく新株予約権付与数（株）（注）1

付与日

権利行使期間

権利確定条件

第１回役員報酬型新株予約権

197,000

2007年２月６日

2008年２月１日～（注）３
2037年12月31日

第２回役員報酬型新株予約権

200,000

2008年２月１日

2009年２月１日～（注）３
2037年12月31日

第３回役員報酬型新株予約権

200,000

2009年１月30日

第７回役員報酬型新株予約権

163,500

2016年２月17日（注）１

2010年２月１日～
2037年12月31日
2017年２月１日～
2018年１月31日

（注）３
（注）２

第１回株式報酬型ストック・オプション及び第２回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2005年
５月20日付株式分割（株式１株につき２株）及び2013年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮
し、分割後の株式数に換算して記載しております。第３回株式報酬型ストック・オプション、第１～３回役員
報酬型新株予約権につきましては、2013年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。すべての新株予約権につきましては、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき５株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

２
３

付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。
付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ることを要します。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から１年間に限り、新株予約権を行使することができます。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
イ．平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権
前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
加重平均行使価格（円）

株式数（株）
期首未行使残高付与

当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
加重平均行使価格（円）

株式数（株）

530,000－

7－

530,000
－

7
－

行使
失効

－
－

－
－

－
－

－
－

満期消滅

－

－

－

－

期末未行使残高

530,000

7

530,000

7

期末行使可能残高

190,000

7

190,000

7

行使価格範囲
加重平均残存契約年数

7円
16.2年

7円
14.9年

－

－

前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）

当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）

権利行使日時点加重平均株価
ロ．会社法に基づく新株予約権

50,000－

加重平均行使価格
（円）
7
－

7
－

△50,000
－

7
－

－

－

－

－

期末未行使残高50,0007－－

期末行使可能残高

50,0007－－87,500－

加重平均行使価格（円）
7－△37,500－

株式数（株）
期首未行使残高
付与
行使
失効
満期消滅

株式数（株）

行使価格範囲
加重平均残存契約年数

7円
19.3年

－
－

権利行使日時点加重平均株価

345円

171円

（２）株式報酬制度
2017年９月期より、当社は、株式に基づく報酬として、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度は当社の2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び当社グループの執行役員（国内非居住者を除く）を対象として交付(及び給付)しております。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）の仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプラン
で、BIP信託が取得した当社株式（及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）を、対象取締役等に対して、役位及び業績目標達成度等に応じて交付（及び給付）する業績連動型の株式報酬制度であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された当社株式、当社株式の換価処分金相当額の金銭及び株式報酬制度に係る費用計上額はありません。

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2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

27．金融商品（１）資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リス
ク、市場価格リスク）等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づ
きリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（３）信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況
や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておらず、また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マ
トリクスの開示は行っておりません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの全期間の予想信用損失に等しい金額で計上されるもの2017年10月１日残高
全期間の予想信用損失への振替－－

信用減損金融資産ではない金融資産－－

信用減損金融資産への振替
12ヶ月予想信用損失への振替－－

当期中に認識の中止が行われた
金融資産
直接償却
その他
2018年９月30日残高

信用減損金融資産

合計
営業債権

99,797－

2,970－

102,767
－

－
－

8,409
－

－
－

8,409
－

－

－

△1,512－△1,512

－
－

－
－

△17
1

－
4,000

△17
4,001

－

－

106,678

6,970

113,648

全期間の予想信用損失への振替

－

－

－

－

－

信用減損金融資産への振替－－

13,453－

13,45312ヶ月予想信用損失への振替

－

－

－

－

－

当期中に認識の中止が行われた
金融資産

－

－

△5,406－△5,406

直接償却－－△95,270－△95,270

その他
2019年９月30日残高

－

－

－

4,000

4,000

－

－

19,455

10,97030,425- 81 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却後も継続して債権回収活動を行っている金融資産の契約上の未回収残高はありません。
営業債権の一部については、債権保証会社との保証契約により信用補完を行っております。当該保証契約は、取引先が債務不履行となった場合に債権保証会社との取り決めに従い、一定の保険金が当社グループに支払われるものであります。これにより、営業債権に係る信用リスクエクスポージャーを低減しております。
（４）流動性リスク管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わ
せ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機
関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年９月30日）（単位：千円）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

営業債務

9,112,773

9,112,773

9,112,773

－

－

－

－

－

短期借入金

308,435

308,435

308,435

－

－

－

－

－

未払金

586,975

586,975

586,975

－

－

－

－

－

5,400,000

5,400,000

850,008

850,008

850,008

849,976

2,000,000－

82,73882,73855,221－－－－

27,517

46,57046,570－－－15,52631,044－

15,537,491

15,537,491

10,913,412

850,008

850,008

865,5022,031,044

27,517

５年超非デリバティブ
金融負債

長期借入金
その他
デリバティブ
金融負債
金利デリバティブ合計（注）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年９月30日）（単位：千円）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

8,799,475

8,799,475

8,799,475

－

－

－

－

－

５年超

非デリバティブ
金融負債
営業債務
短期借入金
未払金
長期借入金
その他

－

－

－

－

－

－

－

－

634,455

634,455

634,455

－

－

－

－

－

4,549,992

4,549,992

850,008

850,008

849,976

2,000,000－－

66,946

66,94652,430－－－－14,51650,75050,750－－14,09436,656－－

14,101,618

14,101,618

10,336,368

850,008

864,070

2,036,656－

14,516

デリバティブ
金融負債
金利デリバティブ合計（注）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 82 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（５）市場リスク管理①為替リスク
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連する為替の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジすること等によりリスク管理を行っております。
イ．為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨である日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に、連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至
税引前当期利益（自至△7,043△5,151

ロ．デリバティブ及びヘッジ会計
該当事項はありません。
②金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、金利スワップ取引を用いてキャッシュ・フローを固定化すること等によりリスク管理を行っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
イ．デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、変動金利での借入のうち一部に対して、当該変動利息に係る金利リスクをヘッジするため、支払利息を固定化する金利スワップ契約を締結しております。当該取引に関する影響は以下のとおりです。
ⅰ．連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
（単位：千円）
平均
レート
（円）

契約額

資産

負債

前連結会計年度（2018年９月30日）
金利リスク

流動
非流動

当連結会計年度（2019年９月30日）
流動
金利リスク
非流動

－
4,400,000

－
－

－
－

－
46,570－－－－3,800,000－－

50,750

ヘッジ手段は、すべて円建ての取引であるため、「平均レート（円）」は記載しておりません。
デリバティブ契約に係る金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」「その他の金融負債」に計上しております。
ヘッジの非有効部分の算定基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額及びヘッジ対象の価値の変動
額に重要性はありません。
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブはありません。

- 83 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は、以下のとおりであります。
継続中のヘッジ関係による
その他の資本の構成要素計上額（単位：千円）
中止されたヘッジ関係による
その他の資本の構成要素計上額

前連結会計年度（2018年９月30日）
金利リスク△32,310－

当連結会計年度（2019年９月30日）
金利リスク△35,210－ⅱ．連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響（単位：千円）前連結会計年度（自 2017年10月１日
至 2018年９月30日）
その他の包括利益計上額
金利リスク△13,029

その他の資本の構成要素から
連結純損益計算書に振り替えられた金額
20,625

当連結会計年度（自 2018年10月１日
至 2019年９月30日）
その他の包括利益計上額△2,900その他の資本の構成要素から
連結純損益計算書に振り替えられた金額
22,457③市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品（株式）から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等によりリスク管理を行っております。なお、資本性金融商品は少額であり、当該リスクが当社グループのその他の包括利益へ与える影響は重要ではないと考えているため、市場価格変動に係る感応度分析の開示は省略しております。
（６）金融商品の分類
当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）

当連結会計年度（2019年９月30日）

金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

14,922,272

14,488,431

営業債権
その他の金融資産（流動）10,144,715
119,284

10,032,303
102,853

その他の金融資産（非流動）1,051,373

1,046,287

26,237,644

25,669,874

合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産（非流動）合計

419,534

523,560

419,534

523,560

670,471

1,420,895

670,471

1,420,895

9,112,773
1,800,640

8,799,475
1,536,893

FVTPLの金融資産
その他の金融資産（非流動）合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務
その他の金融負債（流動）その他の金融負債（非流動）合計

4,577,508

3,714,500

15,490,921

14,050,869

46,57050,75046,57050,750FVTPLの金融負債
その他の金融負債（非流動）合計- 84 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（７）FVTOCIの金融資産
FVTOCIの金融資産として指定した金融資産のうち、主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2018年９月30日）

銘柄

当連結会計年度（2019年９月30日）

株式会社Gunosy

80,04055,880

ナイル株式会社

173,208

173,208（８）FVTOCIの金融資産の認識の中止
定期的なポートフォリオの見直しに基づきFVTOCIの金融資産の売却を行っており、認識を中止したFVTOCIの金融資
産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額（税引前）並びに受取配当金は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

（自
至
公正価値

（注）

累積利得
又は損失

（自
至
受取配当金

公正価値

累積利得
又は損失

受取配当金

66,00054,025730
654,145
82,413－
利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度37,483千円、当連
結会計年度57,178千円であります。

- 85 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（９）金融商品の公正価値①公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。
また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。
前連結会計年度（2018年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
株式
投資事業有限責任組合への出資

80,040－－－419,534
657,837

－

－

－

－

80,040－997,3311,077,371－

46,570－46,570－46,570－46,570債券
合計

339,494
657,837

金融負債
デリバティブ合計
当連結会計年度（2019年９月30日）（単位：千円）
レベル１
金融資産
株式
投資事業有限責任組合への出資
債券
合計

レベル２

レベル３

合計

55,880－467,680

523,560－－－－

1,162,873
215,840

1,162,873
215,840

55,880－1,846,393

1,902,273－

50,750－50,750－50,750－50,750

金融負債
デリバティブ合計②評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評
価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

- 86 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表（単位：千円）前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至
期首残高
純損益（注）１

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日）（自至

512,242
144,838

997,331
150,190

その他の包括利益（注）２
購入

33,160497,439

52,276
699,568

売却
レベル３からレベル１への振替（注）３△30,000△4,916△45,286－

その他△155,432△7,686

期末残高

997,331

1,846,393（注）１
２

FVTPLの金融資産に関するものであり、連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の３

公正価値の純変動に含まれております。
期中においてレベル３に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振り替えております。

④償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。なお、借入金の公正価値は、レベル２に分類しております。
⑤公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
イ．現金及び現金同等物、営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
ロ．その他の金融資産、その他の金融負債上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式、投資事業有限責
任組合への出資及び債券に係る公正価値については、評価技法を利用して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定しております。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

- 87 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

28．子会社（１）主要な子会社
議決権の所有割合又は被所有割合（％）
名称

住所

報告セグメント

前連結会計年度

当連結会計年度（2018年９月30日）（2019年９月30日）㈱セプテーニ

東京都
新宿区

ネットマーケティング事業

100.0

100.0

トライコーン㈱東京都
新宿区

ネットマーケティング事業

100.0

100.0

東京都

メディア

新宿区

コンテンツ事業

100.0

100.0

コミックスマート㈱（２）支配喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響（単位：千円）前連結会計年度
項目（自至当連結会計年度

2017年10月１日
2018年９月30日）

資本剰余金の増加額（自至2018年10月１日
2019年９月30日）

8,334

－

29．関連会社
関連会社に対する投資
当社グループにとって重要性のある関連会社はありません。
個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社の持分比率勘案後のものであります。
（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2018年９月30日）（2019年９月30日）

投資の帳簿価額合計

1,827,963

887,521（単位：千円）前連結会計年度（自 2017年10月１日
至当連結会計年度（自 2018年10月１日

2018年９月30日）

当期利益に対する持分取込額
その他の包括利益に対する持分取込額
当期包括利益に対する持分取込額- 88 -

至

2019年９月30日）

27,322

77,977300△1,717

27,622

76,2602019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

30．関連当事者（１）関連当事者との取引
当社グループと関連会社との取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2017年10月１日
種類

名称

至

取引の内容

当連結会計年度（自 2018年10月１日

2018年９月30日）

取引金額

至

未決済残高

（注）１

2019年９月30日）

取引金額
（注）１

未決済残高

関連会社

㈱プライムクロス

広告の販売

2,410,971

667,147

2,589,837

664,376

その他の関係
会社

㈱電通

広告の販売

－

－

422,330

307,957

その他の関係
会社の子会社㈱電通デジタ
ル

広告の販売

－

－

988,240

314,446（注）１
２

取引金額については総額により表示した「売上高」を記載しております。
上記の関連会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社との取引は、市場価格および業務内容を勘案し、交渉の上決定しております。

（２）主要な経営幹部に対する報酬「19．販売費及び一般管理費」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
31．後発事象（１）取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続
2019年11月26日付で、2017年９月期より導入している取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の継続を決議
いたしました。
これにより、信託期間は2017年２月10日～2020年２月末日から、2017年２月10日～2023年２月末日へ変更となります。
32．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2019年12月18日に、当社代表取締役

グループ社長執行役員佐藤光紀によって承認されております。

- 89 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

収益（千円）
税引前四半期（当期）利益（△は損失）（千円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（千円）

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）

第３四半期

当連結会計年度

4,075,494

8,365,707

12,647,577

16,795,505

404,246

606,466△534,534△81,310

234,830

356,596△1,014,184△546,929

1.86

2.82

△8.02

△4.33

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期

1.86

0.96

- 90 -

第３四半期△10.84

第４四半期
3.70

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 91 -

当事業年度(2019年９月30日)

7,615,197

8,517,730※１ 294,408※１ 281,608

1,811
137,519※１ 3,011,001
317,130
10,522
11,387,592

1,484
116,991※１ 1,698,187
111,007
2,361
10,729,371

156,141
111,316
267,457

105,91291,965
197,878

158,673627
159,301

114,438627
115,066

946,5162,254,627－
788,99354,312
10,8004,055,250
4,482,008
15,869,601

1,790,885
1,737,602
200,000
783,895
53,7669,600
4,575,750
4,888,694
15,618,065

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 92 -

当事業年度(2019年９月30日)

58,335600,000※１ 275,044
67,83026,87915,60916,1872,205
1,062,090－
600,000※１ 234,769
48,73045,90911,08916,00036,161
992,660

3,800,000
46,836
3,846,836
4,908,926

3,200,000
51,0163,251,016
4,243,677

2,120,484

2,125,314

2,532,167
186,9712,719,138

2,533,932
186,971
2,720,904

70,86770,867400,000
7,368,068
7,838,935△1,691,818
10,986,739

400,000
7,784,438
8,255,305△1,691,841
11,409,681－△32,309△32,309
6,245
10,960,674
15,869,601△83△35,210△35,293－
11,374,388
15,618,065

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
株式上場関連費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 93 -

当事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)※１ 4,441,345※１ 3,025,894※１,※２ 1,974,971※１,※２ 1,838,571

2,466,374

1,187,322※１ 308※１ 526※１ 43,614※１ 66,116

166,584
12,394
222,901

174,875
11,653
253,172

34,312
21,74615,084
24,115
2,415
97,6742,591,601

32,431
24,685
17,162
52,3592
126,641
1,313,852

279,351
35,999315,351－
166,913
166,913785,703
67,923
853,626
2,053,325△32,246
16,236△16,0092,069,335

789,294
8,368
797,662
683,104
8,607
1,862
10,469672,634

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,113,610

2,525,293

186,9712,712,264

70,867400,000

5,708,636

6,179,503

6,873

6,873

－

6,873

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△409,903△409,903

当期純利益

－

－

－

－

－

－

2,069,335

2,069,335

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

6,873

6,873

－

6,873

－

－

1,659,431

1,659,431

2,120,484

2,532,167

186,9712,719,138

70,867400,000

7,368,068

7,838,935

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△1,691,817

9,313,561－△19,281△19,281

19,7309,314,010

新株の発行

－

13,747－－－－

13,747

剰余金の配当－△409,903

－

－

－

－

△409,903

当期純利益－

2,069,335

－

－

－

－

2,069,335

自己株式の取得

△1

△1

－

－

－

－

△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－△13,028△13,028△13,485△26,513△1

1,673,178－△13,028△13,028△13,485

1,646,664△1,691,818

10,986,739－△32,309△32,309

6,245

10,960,674

自己株式
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 94 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,120,484

2,532,167

186,9712,719,138

70,867400,000

7,368,068

7,838,935

4,829

1,765

－

1,765

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△256,264△256,264

当期純利益

－

－

－

－

－

－

672,634

672,634

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

4,829

1,765

－

1,765

－

－

416,370

416,370

2,125,314

2,533,932

186,971

2,720,904

70,867400,000

7,784,438

8,255,305

当期変動額
新株の発行

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
新株予約権

純資産合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計△1,691,818

10,986,739－△32,309△32,309

6,245

10,960,674

新株の発行

－

6,595

－

－

－

△6,245350

剰余金の配当－△256,264

－

－

－

－

△256,264

当期純利益－

672,634

－

－

－

－

672,634

△22

△22

－

－

－

－

△22

－

－

△83

△2,900△2,983－△2,983△22422,942△83△2,900△2,983△6,245

413,713△1,691,841

11,409,681△83△35,210△35,293－

11,374,388

自己株式
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 95 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物
４～６年
・その他の有形固定資産（２）無形固定資産

３～20年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
（２）持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。また、「営業費用」には販
売費及び一般管理費を表示しております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（４）その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 96 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）
１．貸借対照表
企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当事業年度の期首から適用しており、繰延税
金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」19,102千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

金銭債権

3,293,413

1,977,075

金銭債務

175,216

123,659（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引（単位：千円）
（自
至
営業収益
営業費用
営業外収益
※２

前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

4,441,345
23,346

3,025,894
27,63043,84466,567

営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
（単位：千円）（自至前事業年度
2017年10月１日
2018年９月30日）

（自
至

当事業年度
2018年10月１日
2019年９月30日）

販売費及び一般管理費
役員報酬1,974,971
308,962

1,838,571
242,363

給与手当
賞与引当金繰入額

432,597
10,843427,355
48,475

地代家賃
減価償却費

313,435
173,575

278,901
136,363（注）

役員報酬及び役員株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）及びグループ執行役員に対する報酬であります。

- 97 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年９月30日）
区分
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

467,730

1,316,456

848,725

467,730

1,316,456

848,725

当事業年度（2019年９月30日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

関連会社株式
合計（注）

時価（千円）

差額（千円）

－

－

－

－

－

－

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（2018年９月30日）

当事業年度（2019年９月30日）

子会社株式

1,676,896

1,627,602

関連会社株式

110,000

110,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 98 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（2018年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金

当事業年度（2019年９月30日）

4,956

4,899

22,603
1,043,390

25,0781,285,072

分離先子会社株式
新株予約権

29,978
1,912

29,978－保証金

22,07239,06924,236
37,611

投資有価証券評価損関係会社株式評価損

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,163,982

1,406,877△1,109,670△1,353,110

54,31253,766

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
当事業年度（2019年９月30日）

前事業年度（2018年９月30日）
法定実効税率

30.9

30.6

（調整）
交際費等の損金不算入

0.1

0.4

受取配当金等の益金不算入
住民税均等割額

△43.8
0.1

△66.0
0.3

評価性引当額の増加又は減少

12.5
△0.6

35.6
0.6

△0.8

1.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続

2019年11月26日付で、2017年９月期より導入している取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の継続を決議
いたしました。
これにより、信託期間は2017年２月10日～2020年２月末日から、2017年２月10日～2023年２月末日へ変更となります。

- 99 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（千円）

建物

415,691－－

415,691309,779

50,228105,912

工具、器具及び備品

292,629

16,965

17,816

291,777

199,812

36,171

91,965有形固定資産計

708,320

16,965

17,816

707,469

509,591

86,400197,878

491,310

5,868

1,142

496,036

381,598

49,963

114,438

627

－

－

627

－

－

627

491,938

5,868

1,142

496,664

381,598

49,963

115,066

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計（注）１

当期増加額及び当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 増加 備品の取得
ソフトウエア２

16,965千円

減少

備品の除却

17,816千円

増加

自社利用ソフトウエアの取得

5,868千円

減少

自社利用ソフトウエアの除却

1,142千円

当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】
区分
賞与引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

16,187

16,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 100 -

当期減少額（千円）
16,187

当期末残高（千円）
16,0002019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

証券代行部

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL：https://www.septeni-holdings.co.jp

株主に対する特典（注）１

該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２

４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2019年８月20日開催の取締役会において、株主名簿管理人の変更を決議しております。変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は以下のとおりであります。
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
事務取扱場所

三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

事務取扱開始日

三菱UFJ信託銀行株式会社
2019年12月19日（予定）

証券代行部- 101 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しております。

(1)
(2)

有価証券報告書及び事業年度
その添付書類並びに確認書 (第28期)

自 2017年10月１日
至 2018年９月30日

2018年12月19日
関東財務局長に提出

内部統制報告書及び事業年度

自 2017年10月１日

2018年12月19日

その添付書類(第28期)至 2018年９月30日

関東財務局長に提出

自 2018年10月１日

2019年２月１日

至 2018年12月31日

関東財務局長に提出(第29期第２四半期)

自 2019年１月１日
至 2019年３月31日

2019年５月８日
関東財務局長に提出(第29期第３四半期)

自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

2019年７月30日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書(第29期第１四半期)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2018年12月20日
第９号の２に基づく臨時報告書

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年７月30日
第19号に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2019年10月29日
第12号に基づく臨時報告書
(5)

(6)

関東財務局長に提出

訂正有価証券報告書及び確 事業年度
認書
(第25期)

自 2014年10月１日
至 2015年９月30日

2019年12月18日
関東財務局長に提出

事業年度(第26期)

自 2015年10月１日
至 2016年９月30日

2019年12月18日
関東財務局長に提出

事業年度

自 2016年10月１日

2019年12月18日(第27期)至 2017年９月30日

関東財務局長に提出

事業年度

自 2017年10月１日

2019年12月18日(第28期)至 2018年９月30日

関東財務局長に提出

内部統制報告書の訂正報告 事業年度
書(第25期)

自 2014年10月１日
至 2015年９月30日

2019年12月18日
関東財務局長に提出

事業年度(第26期)

自 2015年10月１日
至 2016年９月30日

2019年12月18日
関東財務局長に提出

事業年度

自 2016年10月１日

2019年12月18日(第27期)至 2017年９月30日

関東財務局長に提出

事業年度

自 2017年10月１日

2019年12月18日(第28期)至 2018年９月30日

関東財務局長に提出- 102 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 103 -

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年12月18日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

英嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

朽木

利宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

太一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び連結財務諸表に関する注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セプテーニ・ホール
ディングスの2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社セプテーニ・ホールディングスが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正をすべて財務諸表に適切に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書

2019年12月18日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

英嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

朽木

利宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

太一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セプテーニ・ホールディングスの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月18日【会社名】

株式会社セプテーニ・ホールディングス【英訳名】

SEPTENI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

グループ社長執行役員(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

佐藤光紀

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役グループ社長執行役員佐藤光紀は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】（１）基準日
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年９月30日を基準日として行っております。
（２）評価の基準評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
（３）評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
（４）評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね３分の２に達している当社事業及び連結子会社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事
業拠点においては、当社グループの主力事業であるネットマーケティング事業のうち、主にインターネット広告の販売に大きく関わる「販売プロセス」「購買プロセス」、メディアコンテンツ事業のうち、主にマンガコンテンツの販売に大きく関わる「売上計上プロセス」「販売促進費プロセス」をそれぞれ重要な業務プロセスとして評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でな
いと判断いたしました。
記2019年９月期の決算監査の過程において、過去４期分（2015年９月期から2018年９月期）の連結納税制度を適用している当社個別財務諸表の繰延税金資産の回収可能性を検討する際に、子会社株式の評価損に係る将来減算一時差異の影響を考慮せず、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)（2016年９月期以前においては、
繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第66号））における会社分類の判定等を実施している事実が発見されました。これにより、2018年９月期以前の個別財務諸表における繰延税金資産の計上額の訂正が必要であることが判明したため、2019年12月18日付で2015年９月期、2016年９月期、2017年９月期及び2018年９月期の有価証券報告書に係る訂正報告書を提出いたしました。
上記の会計上の誤謬が発生した原因は、連結納税適用時以降、税効果会計に係る専門知識が不足していたことに起因す
る決算・財務報告プロセスに関する内部統制の不備であります。

2019/12/19 10:44:46／19527083_株式会社セプテーニ・ホールディングス_有価証券報告書（通常方式）

なお、上記事実は、当事業年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正することができませんでしたが、当該不備に起因する必要な訂正事項は、有価証券報告書において適正に訂正しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、早急に適切な内部統制を整備し運用していく方針であります。
再発防止方針・経理・決算業務に関する専門知識を有した人材の補充
・経理・決算業務に従事する人員に対する研修の充実
・経理部門の専門知識の強化及び外部専門家の活用強化

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。