令和４年度事業報告◎ 当年度の重点目標を、
１．国保関連制度の改善対策
２．診療報酬（国保・後期高齢者医療）審査支払業務の推進
３．国保共同処理業務の推進
４．各業務処理システムの管理・運用
５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
６．保健、医療、福祉対策の推進
７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
８．医師確保対策事業の推進
９．介護保険関連業務の推進
10．障害者総合支援給付関連業務の推進
11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進
12．出産育児一時金等の請求支払業務の推進
13. 国の保健医療対策への協力
14. 東北地方国保協議会会長県業務の推進の 14 点とし、それぞれの事業を実施しました。

１．国保関連制度の改善対策
医療保険制度の一本化の早期実現や介護保険制度の長期安定化を図るための財政支援などを強く求めている、国保中央会の運動に積極的に参画しました。
都道府県を財政運営の責任主体とする平成 30 年度からの新国保制度の施行にあたって、国は地方自治関係団体に毎年 3,400 億円の公費投入を確約しておりま
すが、これまでの要望活動の効果もあって、令和５年度分は前年度同様 72 億円上乗せの 3,472 億円を確保することができました。
また、国保の財政的インセンティブである保険者努力支援制度については、予防健康づくり支援分として令和２年度から増額された 500 億円が予算執行状況を踏まえ、令和５年度から 200 億円縮減されることとなりましたが、財政安定化基金（特例基金）から 80 億円を充当し、従来からの取組評価分 1,000 億円と合わせて 1,380 億円が確保されました。
一方、介護保険においては、保険者努力支援交付金の 200 億円は維持されたものの、保険者機能強化推進交付金については評価指標の見直しにより 150 億円（前年度比△50 億円）に圧縮されています。
なお、令和５年度末に保守期限を迎える国保総合システムに関しては、政府の「クラウド・バイ・デフォルト」の原則に従い更改方針が大きく転換されたことから、全国規模で 100 億円を超える財源不足が見込まれる事態となっておりまし
たが、全国知事会・全国市長会・全国町村会等地方６団体協力のもと、国の責任において負担するよう強力に要請してきた結果、令和４年度の当初予算に 54 億円、第２次補正予算に令和５年度分として 57 億円が前倒しで措置されました。
これにより、国保制度の根幹を支えるシステムの更改に一定の道筋がつきまし
たが、今後は国が求める更なるシステム刷新においても保険者に追加の負担が生じないよう、財政支援を働きかけていかなければなりません。

２．診療報酬（国保・後期高齢者医療）審査支払業務の推進
国保診療報酬審査委員会、柔道整復療養費審査委員会並びにはり・きゅう及びあん摩マッサージ指圧師（あはき）療養費審査委員会と連携した審査事務共助（縦覧・横覧・突合点検等）の更なる高度化・効率化を図り、診療報酬や各療養費の適正な審査に努めました。
また、令和３年３月に国が示した「審査支払機能に関する改革工程表」に沿って、審査結果の不合理な差異の解消並びに社会保険診療報酬支払基金と国保中央会・国保連合会のシステムの整合的かつ効率的な在り方の実現に向け、適確に対応しました。

３．国保共同処理業務の推進
市町村国保事務の広域化・標準化・効率化に資するため、国保総合システムを活用した各種共同事業の推進を図り、保険者努力支援制度の評価指標である保険税（料）収納率の向上策をはじめ、第三者行為求償事務やジェネリック医薬品の普及・促進業務など医療費適正化対策事業を支援しました。

また、オンライン資格確認に係る国保情報集約システムを介した医療保険者等向け中間サーバーへの加入者情報連携業務を適確に実施するとともに、市町村事務処理標準システムの導入支援に積極的に取り組みました。

４．各業務処理システムの管理・運用
診療報酬等の請求支払業務及び国保共同処理業務等を行う各業務処理システ
ムの円滑な運用に努めるとともに、保守期限を迎える国保総合システムの令和６年度次期更改に向けて、国保中央会と連携しクラウド化に伴う環境構築作業や移行・切替計画策定等を行いました。
また、令和４年 10 月に保守期限を迎えた外字管理システム等の機器更改については予定どおり完了しました。

５．後期高齢者医療制度関連業務の推進
後期高齢者医療広域連合からの受託業務である電算処理システムの運用支援、レセプト二次点検業務及び第三者行為求償事務などを適確に実施し、同広域連合が実施する医療費適正化事業を支援するとともに、健康づくり事業に活用するためのデータを提供しました。

６．保健、医療、福祉対策の推進
健康づくり推進団体である「青森県在宅保健師の会」並びに「青森県保健協力員会等連絡協議会」と連携し、地域に根ざした保健活動の支援に努めるとともに、県と一体となって各種健康づくり事業を積極的に推進しました。
特に、市町村等のデータヘルス事業を支援するため本会に設置している「保健事業支援・評価委員会」については、国保ヘルスアップ事業実施保険者等を対象とした対面支援を個別に実施するとともに、国保データベース（ＫＤＢ）システムの活用支援に努めました。
また、国が令和６年度までに全市町村での展開を目指している「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」については、県及び後期高齢者医療広域連合と連携し未実施の 18 市町村を含め、県内全体で取組の推進が図られるよう支援しました。
一方、県内医療保険者で組織する「青森県保険者協議会」については県との共同事務局のもと、特定健診・特定保健指導に関する研修会を開催するとともに、青森県医療費適正化計画（第３期）の進捗状況について、各医療保険者での取組と課題を共有し、目標達成に向けた検討を継続していくこととしました。

７．特定健診・特定保健指導関連業務の推進
保険者からの受託業務である特定健診等のデータ管理業務、費用決済処理業務及び法定報告業務などを適確に処理しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、本県の特定健診等実施率はコロナ以前の水準までには戻りきっていないことから、地元三紙への新聞広告やＰＲポスター等による広報内容の充実を図りました。

８．医師確保対策事業の推進
県内自治体病院・診療所における慢性的な医師不足解消策の一環として、県と市町村が一体となって推進している医師修学資金支援事業については、事業開始
以来 18 年間で 481 名（うち令和４年度新規分 33 名）の修学生に貸与しており、この事業を受けて県内で勤務（臨床研修含む）している医師は 184 名（令和５年１月１日時点）となっていますが、依然として町村部を中心に医師不足が続いています。
このような状況から、卒業後に県内の自治体病院・診療所で勤務する医師を１人でも多く育成するため、令和４年度から近年定員割れが続いていた学士枠を廃止し、その財源を活用して一般枠の募集定員を７名増員しました。

９．介護保険関連業務の推進
介護給付費等の審査支払業務並びに介護サービス苦情処理業務の円滑な運営に努めました。
また、市町村が積極的な取組を求められている介護給付適正化事業への支援については、県と連携し、縦覧点検、医療情報との突合点検、介護給付費通知作成

等業務及び分析情報の提供などを適確に実施し、市町村事務の負担軽減を図りました。
併せて、市町村介護保険事務担当者への研修については、新たに初任者向けのカリキュラムを加えるとともに、それぞれの課題に特化した個別フォローアップ研修を実施するなど充実を図りました。

10．障害者総合支援給付関連業務の推進
障害介護給付費及び障害児給付費の審査支払業務については、県並びに市町村と連携し運営しました。
また、審査支払事務が効果的かつ効率的に実施できるよう請求明細書等のチェック要件の見直しや追加を行い、審査機能の強化に取り組みました。
併せて、市町村事務担当者を対象とした研修会を新たに開催し、業務の円滑な推進に向けて支援しました。

11．介護保険業務ネットワークを利用した情報経由業務の推進「保険料の特別徴収に関する情報」や「非課税年金情報」及び「年金生活者支援給付金に関する情報」については、市町村と年金保険者間の経由機関として授受業務を適確に処理しました。
併せて、厚生労働省からの受託事務である「要介護認定情報経由業務」についても、市町村から提出されたデータを滞りなく処理しました。

12．出産育児一時金等の請求支払業務の推進
出産育児一時金等の請求支払業務については、市町村と連携し順調に運営しました。

13. 国の保健医療対策への協力
国の保健医療対策について、国や県の協力要請にもとづき次の３つの業務を実施しました。

まず、新型コロナウイルスワクチン接種に係る住所地外実施分の請求支払業務について適確に実施しました。
次に、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一つとして介護職員及び障害福祉職員の賃金改善を図ることを目的に実施されることとなった「処遇改善支援補助金等」の介護サービス事業所等への支払事務については、県と連携し適正に処理しました。
また、令和６年度まで延長された風しんの追加的対策に係る抗体検査及び予防接種費用の請求支払業務についても、県、市町村及び関係機関と連携し順調に運営しました。

14．東北地方国保協議会会長県業務の推進
東北各県国保連合会と連携を図るとともに、当協議会会長県業務を計画どおり完了しました。