意見書
令和 3 年 7 月 30 日
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課御中151-0053
東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル 6F
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会会長 久保 真連絡担当者氏名：木村 孝
電話番号 03-5304-7511
電子メールアドレス info@jaipa.or.jp「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会 中間取りまとめ（案）」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

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別紙
意見対象項目(該当箇所)
該当ページ
10

意見

該当する記載このため、ブロードバンドサービス中山間地域や離島、僻地のみならず東京から遠くを誰もが使えるような環境を整えなるほど通信インフラが、十分に機能しない可能るべきである。具体的には、現在の性があることを、パンデミックが明らかにしたのブロードバンド整備状況を前提とではないかと思います。政府が進める DX を始めして、地理的格差が発生しないようGIGA スクール構想やリモートワークなど、現況なブロードバンド環境の維持を目の通信環境では十分に機能しないものが現にあ指すことが適当である。

り、特に教育を受ける権利ですら通信環境が良く以上を踏まえ、 Society5.0 時代のないところは真っ当に享受できないところがあ新しい日常において不可欠なテレります。パンデミック以前のネットワークでは果ワーク・遠隔教育・遠隔医療などのたし得ない機能を必要とするようになった今、早安定的な利用を可能とするブロー

急にミクロ、マクロにおいて、ネットワークインドバンドサービスの提供を確保す

フラのあるべき姿、ビジョンを打ち出していただ

るための具体的な方策を検討する

き、民間では対応しきれない場合もあるため、政ことが適当である。

策誘導等により円滑なインターネットの利用環境を整えていただきたいと思います。

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このため、ユニバーサルサービス制現状の環境だけでなく、特に特殊事情のある地域度の運用に当たっては、競争補完のに関しては、それまでの経緯を含めて吟味し、地観点から、上記３要件だけではな域の振興を考えた支援について考慮していただ

く、競争実態を踏まえた上で、提供きたいと思います。に要する費用について支援（交付金による補填）が必要となるかについても考慮されてきた。
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イ

モノへの通信を考慮した場合、 IoT デバイス等が数的には爆発的な勢いで増えよ

コネクティビティという概念が重うとしている今、これらを考慮した通信の確保は要性を増す。コネクティビティが十喫緊です。また、IoT 通信の場合、地域折り返し分でない地域では、産業や社会活の需要が多いため、5G のネットワークも含めた動、教育等あらゆる面で不利となトポロジーのあるべき姿も考慮する必要があるる。ユニバーサルに利用可能なコネと思われます。

クティビティの確保が重要。
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サブロードバンド全体の規律を衛星を利用した通信は、あくまで補完的なもので考える場合に、有線のみに着目したあり、本来は固定回線によるものが基本であるべ

規律とするのはバランスを欠くたきと考えます。もちろん、技術中立性の観点からめ、技術中立性に配慮すべき。モバ

無線も候補として考えられますが、イルブロードバンドだけではなく1． 無線通信は固定のように安定した通信とはな

2

て、将来的には衛星ブロードバンドらない。のようなものも選択肢に加えて検2． 通信速度を確保するためには基地局まで光フ討していくことが課題になるのでァイバが必須であり、限られた特殊な地域をはないか。スペースＸのスターリン除いては代替とする理由がない。

クなどの、通信衛星のコンステレー

3． 長距離の通信での無線利用は容量(帯域)におションの技術が発展すると下りいても安定性においても非常に不安定であ100Mbps の通信も可能になるともる。(10Km 近くの通信だと一世帯での利用が聞く。その辺りも踏まえた検討が大精一杯、など)
4． 携帯キャリアによる 5G は、日本全国を 10Km事だろう。

メッシュでカバーするため、特殊な地形などで電波が届かないといった限定的な地域を除いてほぼ考慮する必要性がないのではないでしょうか。
5． 3G、4G 及び衛星による通信は、一定の速度や帯域が利用可能であったとしても、 従量制料金に集約されてきたこれまでの経緯を考慮すると、固定通信利用者との間の公平性の観点からユニバーサルサービスとして提供することは難しいのではないでしょうか。(通信料金が高額になる。現に GIGA スクール等で家庭に固定回線のない学生などは、いわゆる「パケ死」で利用できなくなっている。)と言ったことが考えられます。(※1)
15ウ

技術中立性について、安定性の確保という観点からは無線では難しい。加えて、無線技術については一般的に理解されにくい面があり、障害・トラブル対応も無線の方が有線よりも数十倍多い。現場の感覚としては、有線でないと安定性の確保は難しいという理解。
また、ブロードバンドの未整備環境の地域では、こうした技術的サポートをする人材もないと考えられる。
技術中立性を前提にする場合は、このような無線の特性を十分に考慮留意する必要がある。
3同上

17ア

人口減少に伴い市のブロード中山間地域や離島等の僻地における工事費につバンドの加入率が低下し、料金収入いては非常に高額なものが散見されます。都市部も減っていく見込みである一方、支のような地域の金額でできないにしても、不当に出についてはこれまで同様の保守、 高いと思われる事例もあり、特に僻地等地方にお維持管理費や、経年劣化に伴う更ける工事費については、国で精査する必要がある

新、借り入れの返済や災害等を見込と思われます。

んだ積み立てなど、年間５～７億を越える支出、２～３億の赤字運営となる。設備の新設、高度化には補助金があるが、設備更新には補助金がなく、ケーブルテレビの運営が赤字の団体について、特別交付税の対象は赤字分のみで、起債は対象にならない。特に農山間部での維持に多額の費用が必要となっている。
18－19

一方、携帯ブロードバンドサービス

P.13 へのコメント(※1)に同じについては、基本的には競争によりすべての世帯におけるエリアカバーが実現される見込みであるため、その維持運用経費について支援を行う必要はないと考えられる。な
お、少なくとも複数の携帯ブロードバンド提供事業者は、サービスエリアの縮小は想定していないことを本研究会において表明している。
19

2022 年度以降も残る有線ブロード

将来的な費用負担を考慮し整備を進めない自治

バンド未整備エリアは、希望する市体だけでなく、住民が望んでいるにもかかわらず町村は全て光ファイバ整備費を補自治体担当者の考えや知識不足で、ブロードバン助することとしていた令和２年度

ド整備や設備の維持等が継続不能な地域が数多補正予算事業によっても整備されく存在します。原則は自治体からの要請で整備やなかった地域である。

維持は行うとしても、住民等が直接意思表示する

当該エリアにおいて無線を活用せことで、国が関与し整備や維持が行われる仕組み

ず、有線ブロードバンドのみで全世等が必要ではないかと思います。(※2)

帯分整備することとした場合、多額の整備費が必要になる。このため、整備費までも支援をすることとすると、必要な支援額が大きくなり、4財源を確保することが困難となることに留意が必要である。
よって、有線ブロードバンドサービ
スを提供確保のために支援対象とすべき役務と位置付ける場合、支援対象とする費用は、当該サービスの提供に要する維持運用経費とすることが適当である。
20（c）その他の役務について（帯域保

当該地域でより高機能な付加価値サービスの利証型・帯域確保型サービスについ用者がいることはインフラを経済的に支援するて）有線ブロードバンドサービスに面では非常に有益です。このようなサービス提供は、IP-VPN サービスや広域イーサが設備的に可能なエリアであるなら、例えば、中ネットサービス等に分類されるも継系の回線と加入者系の回線にかかる費用を分ののうち、ベストエフォート型のサけて考え、中継系については高機能サービス利用ービスではない帯域保証型・帯域確者とベストエフォート利用者に費用を按分する保型サービスなども存在し、企業やなどで有効利用するべきだと考えます。少なくと学校等教育機関においては通信確も当該エリアにおける付加価値サービスを排除保のために一定程度の利用がされすることは避けるべきだと考えます。ているが、提供確保すべき具体的な有線ブロードバンドサービスの内容を検討するにあたっては、ベストエフォート型のサービスよりも利用料金が高額であり、一般的に利用される必要最低限の不可欠なサービスであるとは言い難い点を踏まえる必要がある。
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なお、今後さらに有線・無線の区別他所においても記述しましたが、無線区間はあくがなくなるなどの技術・市場の変化まで加入者系のラストワンマイルであり、その通により、サービスとして不可欠なも信距離は長くありません。また、そのようなエリのを特定する必要がなくなった場

アは自然環境も厳しく地形的にも急峻なところ合などにおいては、改めてユニバーが多く、無線が有効であるエリアは限定的だと考サル・アクセスの観点で制度を検討えます。また維持費が高額につく可能性や災害時することは考えられる。などいざという時に使えない可能性等も高いた
め、安易には無線に頼らず地域の地形や気象条件等を十分に考慮した上で検討するべきだと考えます。

21○

適切、公平かつ安定的なブロー
5

P.13 のコメント(※1)の 5 で述べたとおり、右記

ドバンドサービスの提供を確保すに追加して、利用する通信容量(利用データ量)とるために、通信速度などの品質確保価格についても考慮すべきと考えます。

をどのように求めるか。
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山間部のサブセンターのような地中山間地域に限らず、離島や半島、岬など、地理域では、地理的に幹線のルート冗長的条件を十分に考慮すべきと考えます。

化が難しい場合もある。
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確保すべき通信速度の考え方につ確保すべき通信速度として名目速度をベースといては、実効速度と名目速度の２通することに賛同します。ユニバーサルサービスとりが存在するが、ブロードバンドサしてとして規定される対象がブロードバンドア

ービスはベストエフォート型サークセス回線であるのに対し、実効速度に影響を及ビスであることから、あらゆる状況

ぼすのは端末性能、家庭内ネットワーク、集合住下での実効速度を担保することが宅内のネットワーク、ISP ネットワーク、利用す困難であることを考慮すれば、名目るサービスのサーバーなどの状況等様々な要素速度をベースに考えることが適当が存在することから、実効速度を対象とすることである。

は現下で実現性が低く困難だと思われますが、名目速度だけでは現実を表していない可能性もあります。
これまでの議論で技術中立性が度々参照されていますが、基本的に名目速度で品質を評価している状況では、利用者目線での品質の平等性の観点が失われてしまいます。つまり、5G の名目速度とファイバの名目速度を比較すると、5G はそれほど劣るものでは無いですが、1 基地局から 5Gで 1Gbps を提供できる距離とユーザ数には限界があるので実質的に 1Gbps を享受できるユーザは限られます。よって、技術中立性とともに最低性能保証や性能の継続的モニタリングという考えも入れないとどういうところで 5G が使えるかという議論は進まないと思います。
また、提供前には技術的な手段がないので、名目通信速度を参考とすることは避け難いですが、提供後に通信速度をモニターして公平性の維持のために適宜改善を促すような仕組みが必要では無いかと思います。これらの課題はその要因が多岐にわたるため総務省の関係課で総合的に検討して頂き、JAIPA としても継続的に関わっていきたいと思います。JAIPA としても継続的に深く6関わっていくのが大変重要だと思います。
26

一方で、名目速度との大きな乖離をどの程度の乖離を大きなものとするかによりま防止するため（以下略）

すが、時間帯等によってはベストエフォート回線ではある程度、例えば名目速度に比べて 10 倍程度の乖離は普通に存在することから、今後の議論においてその点だけをもって名目速度をベースとすることに否定的にならなるべきではないと考えます。

26

テレワーク・遠隔教育等の利用のたインターネットの性質から、速度は常に速くなっめに、実効速度で１人あたり上下数たり遅くなったりする「ゆらぎ」が存在します。

Mbps（世帯で 10Mbps 程度）が安

しかしこれによって通常は動画の再生は途切れ定的に利用できることが望ましい

ないようアプリケーション側でバッファリングことから（以下略）するなどの対処が行われています。ですから、安定的の意味として、その水準を下回ってはならないと解釈されることが無いようお願いします。

37○

サービス提供事業者（卸先）と卸元、卸先だけでなくレイヤーによりサービス提設備設置事業者（卸元）が分かれて供事業者が 異なることにより(ファーバー等物いる場合であっても、有線ブロード理レイヤー事業者、IP レイヤー提供事業者、トラバンドサービスの適正な提供条件ンジット提供事業者など、多数の事業者)様々な等を確保し利用者利益を確保する事業者が分担してサービス提供することが一般ことが必要ではないか。

的ですが、またその方が経済的に有利である可能性もあることなどから、規律する場合も柔軟に検討する必要があると考えます。

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５．いわゆるラストリゾート事業者

ラストリゾート提供事業者については、現状だけの責務でなく過去の経緯などについても十分に調査、考（１）論点慮した上で選定すべきです。必ずしも大手事業者が的確だとは限らず、地域の CATV 等の通信事業者が的確である可能性も十分あります。大手通信事業者が不採算地域には進出しない、あるいは撤退していく時代にもかかわらず、あえてそこに進出する事業者をバックアップする必要性もあり、地域に貢献する事業者こそ地域創生の柱の一つだと考えます。

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増大する移動通信トラヒック

家庭用 Wi-Fi 機器を配布してでも固定回線にトラを有線ブロードバンドとつながるフィックを迂回させることが有利であり、また、無線 LAN に迂回させるオフロー

そのこと自体は電波の有効利用でもあることなドを行うことにより、通信環境の品どから、携帯キャリアは受益者であることは間違760

質を向上させることが可能となるいないと考えます。

OTT についてネットワークの費用負担に関しては 2000 年頃より既に問題となっていますが、簡単に解決できる問題ではないと考えます。しかし、デジタルデバイド地域における費用負担を考えると、直接的に通信環境を受容する地域ユーザのみならず、ユーザにサービス提供することで利益を上げる OTTによる費用負担を検討すること自体には意味があると思います。これらの問題が極端に現れるデジタルデバイド地域での問題として今後も継続検討していただくことを希望します。

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一方で、このような地域の中には、 P.19 コメント(※2)に同じ有線ブロードバンドの維持運用経費の捻出が困難であるために整備に至らなかった地域もあることが考えられることから、維持運用経費の支援を行う交付金を創設することにより整備が促進されることが期待される。このため、有線ブロードバンド整備を促進する観点から、整備後もその維持が可能となるような交付金支援額の算定の仕組の検討が必要である。

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