2021 年度
事業報告

特定非営利活動法人
コミュニティ・サポートセンター神戸

2022 年度（第 24 期）CS 神戸事業報告（第 34 回総会資料）

2021 年度 事業報告 総括
１．総括
2021 年度もコロナ禍の影響を大きく受けた 1 年でした。緊急事態宣言やまん延防止法重点措置が繰り返し発出され、リアルな交流の場が持ちにくい日常が続きました。ＣＳ神戸が大切にしてきた「つながること」は常に何らかの制限がかかる状況ではありましたが、感染対策を講じながら、６つの拠点で計 25 の事業を推進してきました。企業退職者と地域活動のマッチングの機会となりうる 70 歳就業法改正に関する啓発講座や、共助社会の拡大と充実を目的とした「助け合いプラットフォーム」の設置準備など、新たな取り組みにも着手することができました。
ちょうど 1 年前の総会時に掲げた５つの重点目標について、以下のとおり、成果と課題を振り返ります。
① 事業部の主体性を高める
一昨年導入した事業部会を月 1 回の頻度で開催し、常勤・非常勤・ボランティアがひとつのチームとして事業推進していく基盤が整ってきました。新規ボランティアの加入や養成を通じて社会参加の機会を幅広く提供すること、独自の事業資金を獲得し委託原資のみに頼らず積極的に課題解決に取り組んでいくこと、という当初目標に対しては、法人全体ではボランティア数は増加し、新規外部資金も獲得できたものの、事業部によってばらつきが見られました。
② 本部事務局の役割を整理する
一昨年に体系化した人材養成フェーズに沿って、事業部間で研修事業の合同開催をするなど、本部事務局として、総合力の発揮につながるよう調整に努めました。一方で、新規の依頼案件はそのほとんどが法人事務局付けの事業として実施しており、事務局と事業部の適切な役割分担については試行錯誤が続いています。
③ 外部資源と連携し、ネットワーク型で事業をすすめる
特に、新たな資金と人材を得てネットワーク型で事業を推進してきたのが、あすパーク「食べる健康プラットフォーム」と「助け合いプラットフォーム（現在構築中）」です。それぞれ地元の食品企業や地域包括支援センター等と連携し、ネットワーク型で地域課題に対応することに注力しました。まちスポ神戸での大学や高校との連携、生き活でのテナント管理会社との連携、駐輪場での障がい者支援 NPO との連携など、法人全体として多様なステークホルダーとの関係が構築できた 1 年でした。
④ 組織のガバナンスに縦ラインと横ラインを取り入れる
縦ラインである基幹会議（総会、理事会、戦略会議、企画・合同事業部会、事業部会）は滞りなく実施できました。また横ラインである事業部間のコミュニケーションも、オンラインミーティングの定着により、より円滑にすすむようになってきました。一方で、新規事業の企画立案については十分に機能したとは言えず、引き続き課題となっています。
⑤ テーマコミュニティの支援で居場所と役割のある地域社会を創出する
10 年来取り組んできた居場所事業については、引き続き創出と運営をサポートしました。2021
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年度は特に、コロナ禍において発展した居場所と解散してしまった居場所を比較し、「エコシステ
ム」の概念で、継続していくための要件を整理しました。また、コミュニティ相談センターを中心に、エリアコミュニティ（地域団体）との協働事例も生まれつつあり、支援対象のウイングが広がってきました。
２．人材育成事業
コロナ禍の影響で、対面の研修事業は縮小を余儀なくされましたが、部分的にオンライン実施やハイブリッド実施に切り替え、可能な限りグループ立ち上げや活動者の創出に努めました。感染症対策
で講座の定員を制限せざるを得なかったため、受講人数は減少しましたが、その他の項目についてはいずれも増加しました。2021 年度および 4 年間の実績および成果の推移は、以下の通りです。

実績： ①新規相談者数 968 名、 ②講座数 267 本、 ③受講人数 2168 人

成果： ④立ち上げ団体数 63 団体、 ⑤新規活動者数 670 名

３．財務状況
事業規模は当初予算に比べ約 350 万円増の 7685 万円となり、収支差額はマイナス 300 万円に対しプラス 60 万円で着地しました。理由は、期中で４つの助成金・補助金を獲得できたこと、各事業部の自己努力、認定 NPO 法人の「みなし寄付」制度による税額控除、などが挙げられます。しかしながら、単年度事業も多く、CS 神戸の強みを活かした企画や新たな外部資金の獲得の必要性が高まっています。

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事業報告１

総務総括（補足資料あり）
2021 年度の特筆すべき取り組みとして、次の３点に取り組みました。一点目は、IT ツール「Salesforce」を用いた有機的・効果的な情報集約・発信です。拠点間での情報共有が円滑になったほか、各プロジェクトからのメールマガジン等による情報提供が効果的にできるようになりました。
二点目は、この４月から義務化されたハラスメント対策措置を講じたことです。スタッフ、有償ボランティア、外部関係者など多様な方が関わる中で、全員が心地よく活動できることを目指し、分かりやすいハラスメント対策ハンドブックを作成し各プロジェクトにて説明を行いました。
三点目は、明治安田生命保険相互(株)よりいただいた寄付金を、小規模な新規プロジェクト立案の機会としたことです。寄付金により新たな地域活動を生み出すことができ、地域課題の改善に向けた一歩となった旨を報告することができました。

２

視察・研修（補足資料あり）

前年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で視察・研修は激減しましたが、主に大学生による視察やインターンを合計 6 件、計 37 名を受け入れました。

３

講師・委員等派遣（補足資料あり）
ネットワークの拡充およびスタッフのスキルアップの機会と捉え、今年も可能な限り依頼を受けました。前年度に引き続き新型コロナウイルスの影響で数が少なかったものの、合計 27 件・57 回の講師派遣を行いました（コロナ前の 2019 年度比 48％減）。また、27 件 57 回の委員派遣を行いました（2019年度比 23％減）。

事業報告 －市民活動支援部―
中間支援事業
４ コミュニティジョブ支援事業 (補足資料あり)
今年度は、県の財政状況の悪化などの理由から事業内容が見直され、県内に６つあった生きがいしごとサポートセンターが４つに集約され、事業名も「コミュニティ・ビジネス等総合支援事業」から「コミュニティジョブ支援事業」と変更になりました。
そのために、管轄範囲が神戸東地域から神戸市全域へ拡大になったことと全県展開事業が丹波地域から淡路島に変更になったことが大きな変更での一つでした。また、事業内容も一部変更になり、「団体マッチング」「副業」「ショートワーク」が新たに付け加えられました。
事業としては、今まで本部(東部)のみで行ってきた「お仕事説明会」を西部地域に展開するために、北区や須磨区でも実施し、仕事の切り出しはシニアショートワーク事業部と連携することによって、西部展開を円滑にす3

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すめることができました。
コロナ感染症のために自粛していた期間に考えを深める時間があったためか 363 名の起業相談を受け、49 団体が立ち上がりました。また、運営相談も 1,178 件と前年度並の件数で、法人化や助成金を始めとする運営体制維持・強化に関する相談がありました。
就業相談は、420 名の方が来所しました。コロナが落ち着き、また働きたいと思う方が多く、98 名が就業しました。今年度の求人は清掃の求人が多かったこともあり、シニアからの問い合わせが多くなりました。
セミナー関係は、昨年度新型コロナウィルス対応で WEB 開催が多かったなか、今年度は対面重視で行うことができ、「CB 起業・運営セミナー」（13 名）、「女性起業セミナー」（14 名）、「シニア起業セミナー」（6 名）をはじめ、新たに「CB 副業・起業セミナー」（13 名）などを開催しました。特に副業に関しては新しいテーマということで、研究委員会を外部の学識経験者、企業経営者、CB 団体経営者をメンバーとして立ち上げ、実際に企業の従業員がCB 団体で体験するという実証実験も行いました。
その中で、CB 団体が地域に認知されていないという課題も見え、その情報プラットフォームとして本事業がが果たす役割が見えてきました。
淡路島に関しては初めての地域ということで、淡路市、洲本市、南あわじ市の市役所、商工会議所、淡路県民局、島内の企業などを訪問し連携先として関係を深めました。
「CB 副業・起業セミナーin 淡路」（8 名）を開催し、次のステップにつなぐことができました。

【就業成立者数 98 名】 【ボランティア成立者数 131 名】

５ 神戸市ＮＰＯ法人設立運営相談窓口
神戸市の委託事業として、NPO 設立のサポートおよび運営のサポートを行いました。相談件数は 200 件（対面 80 件、その他 120 件）で昨年度の 288 件から減りました。昨年度はコロナ関連での相談が非常に多くあったことから、少し落ち着いて減少に転じたものと考えられます。
相談内容としては運営に関しては基本的な事業報告書等の作り方などが多く、また、解散の相談も 9 件ありました。
セミナーは例年行っている「NPO の作り方講座」を２回したことに加え、「NPO の運営講座」を新たに実施しました。（うち１回は新型コロナウィルス対応の関係から完全オンラインで実施。）
運営講座では、ミッション・ビジョンからの事業計画の立案の大切さや仲間づくり、ファンドレイジングの基本的な考え方を整理して伝えることができました。

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NPO のつくり方講座

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６ 市民活動サポート基金
昨年に引き続き、コロナ禍でも前向きに活動を進めている居場所を応援する特別助成「乗り切ろうコロナ基金」
を 17 団体に対し迅速に実施しました。助成金を渡すだけでなく、助成団体間でエールメッセージの交換をすることができ、同じ運営者という横のつながりで居場所活動の重要性を互いに認識する良い機会となりました。
通常助成においても、コロナ禍でますますニーズが高まっている居場所を中心とした５団体に助成を行い、常設居場所や複数団体による持ち回り式の居場所など、多様な運営形態の居場所を支援することができました。
賛助会費の 8 割（333,600 円）をサポート基金へ組み入れ、原資としました。
団体名
１ 居場所 17 団体

事業内容

活動エリア

助成金額

神戸市内

340,000 円

自分らしい最期を迎えるため、市民サ 神戸市内

80,000 円

乗り切ろうコロナ基金（1 団体 20,000 円）

2

ACP 人生会議を考える会

イドから ACP（人生会議）の普及・啓発をする
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六甲あすパークマルシェ

手作り品を展示・販売することで地域 灘区

70,000 円

社会とのつながりをつくる
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ぶらり火よう日

４団体による週替わりの居場所

灘区

5

つながる居場所

居場所における高齢者向けオンライ 長田区

50,000 円
60,000 円

ンサポート
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NPO 法人きょうどうのわ

東灘区内で活動する居場所の交流会 東灘区100,000 円の実施
計

700,000 円

７ 神戸市協働コーディネーター連携事業
NPO 法人しゃらくが神戸市から委託した「こどもの居場所づくりの担い手発掘」および「課題を抱える NPO との社会資源とのコーディネート」を一部担当しました。また、神戸市助成金採択団体のフォローアップとして事業計画や業務改善などのサポート（2 団体）、こどもの居場所に関するヒアリング（8 団体）を行いました。

８ 団体活動支援

本部でのメールボックスの利用４団体、荷物ラックの利用１団体は昨年度からの継続となりました。毎週火曜日・金曜日の野菜販売（丹波等の有機農家と流通販売の２店舗を支援）とロビーSHOP（東灘区自立支援協議会のしごと部会に所属する障がい者支援団体による手作り品販売）も継続して行いました。

９ コーズマーケティング研究会

2021 年度は、寄付型自動販売機の新規設置は１台で合計 8 台となり、集まった寄付の総額は 265,777 円でした。また第４回目となる 2021 年度応援団体審査会は 2022 年 2 月 4 日に zoom で開催され、CS神戸、ダイドードリンコ㈱、日本政策金融公庫、兵庫県立大学、九州大学、㈱シカタ（設置企業代表）の参5

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加で審議されました。その結果、助成先として、子育て支援活動をしている「垂水マミーズ」（神戸市垂水区）と、在日ベトナム人コミュニティのサポートをしている「ベトナム夢工房」（神戸市長田区）に決まり、各団体に３万円の地域活動応援金を２年間支給することとなりました。2020 年度の応援先である「こどもワクワク食堂」（神戸市灘区）と「アインモンゴル語＆文化教室」（神戸市長田区）と合わせ、４団体に 12万円の応援金を支給することができました。
また、活動を広めるために、2022 年 3 月に「地域活動応援自販機ニュースレター第３号」を発行しました。

１０ 各種ネットワーク事務局
近畿ろうきんの近畿圏 NPO 支援センター連絡会議のメンバーとして年 4 回の連絡会議に参加し、近畿二府四県の NPO 支援センターと意見交換等を行い、災害支援、居場所等のテーマで中間支援の意識共有を目指しました。
又、休眠預金の実行団体の可能性について勉強会に参加しました。
例年実施してきた東灘 NPO フォーラムはコロナ禍のため集まることが難しく、今年度は延期となりました。

NEW１１ NPO 向け 70 歳就業法セミナー
高年齢者雇用安定法（通称「70 歳就業法」）の改正に伴い、企業の社員が、企業の寄付先である NPO で活動するというケースにおいても、企業が 70 歳までの雇用確保措置を講じたとみなされるようになりました。この法改正を、NPO が企業から人材と寄付の提供を受けられるチャンスと捉え、神戸大学の大内教授を招き、ひょうごボランタリープラザの助成で、神戸と姫路で 2 回(計 37 名参加)、NPO 向けの勉強会を開催しました。

１２ 介護サービス情報の外部評価・公表調査(地域密着型サービス第三者評価事業)
CS 神戸の第三者評価（外部評価）事業は利用者本位の姿勢と事業所職員の応援者という立場を貫き、グループホーム等についての丁寧な評価と独自様式の報告書を提出して好評を得てきました。ところが厚生労働省が十分な議論もせぬまま制度改定して、2021 年度からグループホームの評価を「運営推進会議での評価」（無料）と「外部機関による第三者評価」（有料）の選択制とした為、殆どのグループホームは委託費用のかからない前者を選択することになり第三者評価の発注は激減するものと予想されました。しかしながら第三者評価の客観性と現場職員負担の軽さを重視する事業所が多く、またコロナ禍で運営推進会議が開催できない期間も長かったことなどから、この予想は外れ、逆に前年度（21 件）を大きく上回る第三者評価発注（28 件）がありました。
8 月には評価員交流会兼研修会を開催し評価の質向上について意見交換をしました。長期的には無料の「運営推進会議での評価」への移行が進むという見方も強く、この流れにどう対抗していくかが今後の課題です。

１３ KOBE 学生地域貢献スクラム
昨年度に引き続きコロナ禍の大学生支援として実施しました。昨年はコロナ禍でアルバイトがなくなった学生の経済支援という側面が大きかったのですが、今年は地域活動への継続的な参加に重きが置かれました。神戸市
が主催し、CS 神戸は受託者である（株）神戸新聞事業社への協力という形でプロジェクト組成を担当しました。
組成したプロジェクトは合計 7 件、なかでも「こどもリビング」では、大学生の参加を得られたことでプログラム自体を豊かなものにすることができました。

62022 年度（第 24 期）CS 神戸活動報告（第 34 回総会資料）

人材養成事業１４ 居場所立ち上げ・運営支援事業
2021 年度は主に居場所サミットの実施と、ウィズコロナ時代にも継続・発展する居場所のあり方（エコシステム）調査の２軸で取り組みました。
居場所サミットではリアル会場 67 名、オンライン参加 87 名の合計 154 名の参加がありました。さわやか福祉財団の堀田力氏を講師に、近畿ろうきんの助成を得て「アフターコロナ時代全国から参加のあったに必要とされる居場所とは」をテーマに、コロナ禍でも継続・居場所サミット in 神戸

発展している居場所と、残念ながら解散してしまった居場所の事例から議論を行いました。ポイントは、①コロナ禍でつながりが希薄になる中、居場所の重要性がますます高まっている ②コロナ禍でも工夫次第でつながり続けることは可能である ③生活支援など課題解決の拠点としての機能が居場所に求められている ④神戸市内で居場所支援を行う 10 団体が協働で取り組んだ意義が大きかった、ということです。同時に、神戸市介護保険課と協議してきた公民あわせた居場所のデータが限定的ながら「神戸市情報マップ」として初アップされました。
ウィズコロナ時代にも継続・発展する居場所のあり方調査では、兵庫県立大学 NPO 政策連携センターとの 5年目となる調査事業として実施しました。神戸市内 6 か所の居場所のヒアリングにより、各居場所の地域との有機的な関係性を「エコシステムマップ」に示しました。関係性が多様であればあるほどコロナ禍などの非常時にも耐えうることが見えてきました。2 月に実施したオンライン報告会には全国から 45 名の参加があり、エコシステムの考え方をベースに、常設居場所を増やすことについて活発な意見交換がなされました。

NEW １５ 地域貢献ゼミナール
神戸市民文化振興財団の運営協力と、ひょうごボランタリープラザの助成金により、地域活動の人材養成講座を開催しました。地域活動に関心はあるがまだ一歩踏み出していないという人を対象に、座学、実習、グループワークにより、関心テーマ毎にグループを立ち上げることを目指しました。コロナ禍ということもあり参加者は 10 名と限定的でしたが、全員が地域活動を始める意欲を持った方々で、コミュニティシネマと男の居場所づくりにむけた検討に発展しました。

熱心に受講してくださった修了生のみなさん

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事業報告 －地域活動事業部―
コミュニティ支援事業
１６ ＪＲ住吉駅前駐輪場管理運営業務
１） 第 5 期(2021 年～2025 年)の初年度重点レベルアップ項目として「自主研修活動でスタッフのスキルアップ」と「WEB/オンライン活用の新しいサービス」を進めました。
①認知症サポーター研修、IT スキル勉強会、ハラスメント講習会、PC 操作自主研修を実施。
②毎月 1 回の駐輪スタッフ会議ではスタッフからの改善提案を議事として、提案 25 件の内 19 件を実施に移しました(昨年実施 20 件/提案 38 件)。
③ＰＣ2 台をリニュ-アルと Wifi 環境整を行い、キャッシュレス導入の準備を進めました。定期申請のダウンロードと利用者メール申請数拡大を図りました。
２）”駅前見守りサイクルステーション”として、「障がい者支援団体,店舗,地域団体との連携活動の拡大」、「楽しく景観のよい駅前空間維持」の連携活動を進めました。
①障がい者･駅前店舗･地域団体,まちづくり課等と「駅前ｸﾘ-ﾝｱｯﾌﾟｷｬﾝﾍﾟｰﾝ」で 20 団体/店舗、36 名参加。
②新たにひょうご高齢者 SOS ネットワークに認知症サポート店舗として登録し探索協力 2 件を実施。
③駅前景観デザインに協力する神戸市仕様(ブルー背景に白地)の駐輪場デザイン看板リニューアル計画を東部建設事務所に提案、④春/秋の障がい者連携駅前清掃活動、県の助成でプランター植栽(春/秋)、県花のじ菊苗植え協力などを実施
し楽しく景観の好い駅前に。障がい者清掃ボランティア参加者累計は 324 名(前年比△10%減)。

駅前クリーンキャンペーン

障がい者とのﾜｰｸｼｪｱ

１７―１ まちづくりスポット神戸管理運営事業

WITH コロナの長期戦に入り、感染拡大防止に気を配りつつも活動を再開、継続させるための小さなきっかけ作りに注力しました。来館者数を見ると、9,266 人と前年比 4.3％増で微増にとどまり、新型コロナの影響が継続しています。
登録会員数は 82 団体と増加していますが、コロナ禍で活動ができずに解散した団体もあり、高齢者の居場所づくりを中心とした団体の解散・退会が 12 団体となりました。一方で、新規登録となった 15 団体は子育て支援団体が主となっています。
地域との連携事業においては、コロナ以前の大規模イベントの在り方を見直し、目的別（子育て支援、高齢者支援、こどもの育ち支援、防災、環境、学生支援）に分けて小規模イベントを増やしました。
イベントの参加者数やインパクトは小さくなりましたが、参加団体の数が絞られることで企画段階での話し
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2022 年度（第 24 期）CS 神戸活動報告（第 34 回総会資料）

合いがスムーズに行われるようになり、団体間の交流やコミュニケーションが以前より増しました。現在は
まちスポ神戸が運営事務局としてテーマを投げかける形でプロジェクトを組成していますが、今後は団体同士で企画・立案・運営を主体的に行えるよう、後方支援に注力していきます。
地域では連携や交流の場を積極的にサポートする施設が増えてきており、まちスポではよりきめ細やかなマッチングやコーディネートを心掛ける等、差別化が必要になってきています。
寄り添い等の特色を生かし、よりきめ細やかなマッチングやコーディネートを心掛けています。
また、今年度はむすびえの助成金による食べる健康プラットフォームの西部展開でこども・地域食堂の調査やユニティでのフードパントリー（のべ 470 人が利用）の実施で新たな地域ニーズの把握に努め、対応をすすめました。その他にも、大和リース㈱の継続的な指定寄付に加え、「食都神戸」実践モデル活動支援事
業、アジア留学生等支援基金など、複数の助成金獲得にもチャレンジしました。その結果、自主事業比率は2020 年度の 35.4％に比して、2021 年度は 40.3％と順調な増加をみました。

こどもが主役の「こどもフェスティバル」

盛り上がった「シニアの気晴らし文化祭」

１７－２ 神戸市予約図書受取コーナー／まちスポらぼ

緊急事態宣言等で 2020 年度は閉室期間が多かったこともありますが、2021 年度は利用人数や取り扱い冊数を軒並み伸ばしました。2021 年 3 月に名谷図書館がオープンしましたが、そちらで本を借りた方がブランチに返却にきているという流れもあり、返却の取り扱い冊数が増えました。無料駐車場があるためブランチは非常に使いやすいという利用者の声をしばしば耳にしており、大量に本を貸し借りする方が多いのが特徴です
予約図書の利用者を含むまちスポらぼ来館者もこの 3 年で 10,020 人→18,194 人→23,328 人 と右肩上がりで増えています。特にまちスポらぼは専有できる空間であり、予約図書を利用される方との接点作りを重点目標とし、趣味や関心事をきっかけに仲間を作る「ミニミニサロン」、講座やイベントをやってみたい方にトライアルの場を提供し伴走支援する「ちゃれんじラボ」等に取り組みました。参加者は増えましたが、収入・収益は思うように伸びませんでした。大学生と取り組んだこどもの居場所事業「放課後アソビ基地」
も大変好評でしたが、今年度で終了となり、代表やメンバーが入れ替わる大学生との共働事業の難しさがありました。

92022 年度（第 24 期）CS 神戸活動報告（第 34 回総会資料）「ミニミニサロン」 ふれあい囲碁「ちゃれんじラボ」 ものづくりは楽しい！

１８ 生きがい活動ステーション運営事業「生きがい活動ステーション」（以下、「生き活」）は 6 月に 7 周年を迎えました。神戸市灘区文化センタ
ーが昨年度から続く新型コロナウィルス感染対策により休館になったことに伴い、2021 年 4 月 25 日～5 月11 日の間「生き活」も休所となりました。また、コロナ禍で、声掛けを控えたこと、講座・サロンの人数を制限したこともありましたが、情報提供者は 5,625 人（昨年度比 115％）と回復しました。相談件数 3,384人（昨年度比 120％）、うち新規登録者数は 268 件（昨年度比 110％）、ボランティアマッチング数も 114 件（昨年度比 130％）と増加しました。
ただ、仲間との打ち合わせやサポート時間を要する「立ち上げ・拡充団体数」は 9 団体（昨年度比 64％）に留まり、コロナ禍の影響を受けることになりました。
重点目標とした取組みの結果は以下のとおりとなりました。
①ウィズコロナを考慮した新しい情報提供の確立
月例の「ボランティア紹介サロン」は新規登録者の参加も多く、あすパークの「アップサイクルくるくる食堂」や引きこもり支援「きらきらぼし」など、ボランティアマッチングにもつながっています。
「生き活文庫」は、本を通じてつながる試みで、来所者に情報提供を行いました。
②コロナ禍でも活動できるボランティアグループの開拓
手紙を書いてつながる「お手紙クラブ」では、他のボランティア活動が中止になった方々から、社会とつながることができると喜ばれました。
③他区文化センターとの連携事業を通じた生活文化の醸成
兵庫区文化センターで連続講座「地域貢献ゼミナール」を開講しました。講座終了時に２グループが立ち上げ予定でサポート継続中です。

新たなつながりをつくる「生き活文庫」

社会とつながる「お手紙クラブ」

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2022 年度（第 24 期）CS 神戸活動報告（第 34 回総会資料）

１９ 神戸市コミュニティ相談センター運営事業
新型コロナ感染拡大を直接の要因とする相談は 4 月を除くとほぼありませんでしたが、相談件数は昨年度より25%以上増加し 158 件となりました。相談の傾向として、「担い手問題」は例年通り最多でしたが、自治会解散に関しては件数の増加に加えて深刻度が増しており、解散が決定した状態での相談が増えています。
一方で、立ち上げや会則の見直しに加えて、住民アンケートをおこないたいといった前向きな相談もあり、運営におけるポイントやノウハウをまとめたマニュアルが必要とされています。相談内容が「防災研修」「緑化事業」「外国人との共生」などテーマ性がある場合は、NPO 団体とのマッチングができました。
自治会役員初任者研修である「地域コミュニティ基礎講座」をはじめ、全 4 回の「続・コミュニティ基礎講座」を開催。自治会の運営方法を改革した事例発表は関心が高く、20 名の定員を 40 名に増員するなど、自治会運営の危機的な一面が反映されました。
【相談件数推移】（2019 年 4 月～2022 年 3 月）

【相談内容上位】

セミナー「これからの自治会運営」

相談内容件数1

担い手・指導者問題

30 件

2

環境問題

20 件

3

入・退会

16 件

4

運営関係

16 件

5

会則

13 件

6

会計

13 件

外部との連携を模索し、ふたば学舎（運営；NPO ふたば）との事業連携「事務局助っ人制度」や垂水区まちづくり課および垂水区自治会連絡協議会との連携がすすみ、次年度にむけて多様で具体的な活動の足掛かりができました。
神戸市自治会連絡協議会では新しく「あいさつ・声かけ委員会雄」を 4 名（有志の役員およびメンバー1 名）で立ち上げました。コロナ禍の長期化により住民同士の交流が希薄化していることが懸念されていますが、自治会の重要な役割である「面識社会をつくる」にあたり、まずは挨拶することを基本と考え、勉強会や意見交換をおこないました。2022 年度からは校区が中央区と兵庫区にまたがる神戸祇園小学校で実践を始めます。

２０―１ 地域共生拠点・あすパーク運営事業
オープンから 2 年目にあたる今年度は、合計 5,813 名の来館者を迎えることができました（昨年度比 1.2 倍）。
今年度の大きな収穫は、「地域活動を創出する」というあすパークのミッション達成に大きく前進できたことです。
第一の成果は、1 年目に CS 神戸の主導による主催事業として始まった社会実験的な取り組みの多くを、新たな仲間と CS 神戸が協力して取り組む「協働事業」や、新たに創出された団体が主導しあすパークが後方支援する「後112022 年度（第 24 期）CS 神戸活動報告（第 34 回総会資料）援事業」にシフトすることができたことです（図参照）。
主催事業

2020年4月
2022年3月

協働事業

34

後援事業

83

615

主催事業から新しい団体を創出し、主体的に地域課題に挑戦するサイクルは CS 神戸の理念の具体化であり、あすパークが常に新しい地域活動を生み出す拠点となりつつあることが実証できています。
「ニーズに基づきまずはやってみる」ことができるのは自前施設であるあすパークならではの強みです。地域活動団体を創出するというCS 神戸のミッションを達成するための挑戦拠点として、他事業部のトライアルも見込まれます。
第二の成果は、新しい地域活動の取り組みについて、11 月に開催した「あすパーク 寄付者の集い」にて寄付者の皆さまよりいただいたアイディアを具体化する取り組みを始めて実施しました。
（下図参照）。
タイトル
1

公園で WELLBEING

内容開催日

あすパークに関わる３団体の協働により、公園で健康づ 毎月最終土曜日
くりとリフレッシュ

2

特技を活かして地域 特技を切り口に活躍されたい個人を対象に、地域活動と 毎月２回開催
貢献！サロン

結びつけ、共に実践。第 1 号としてゴスペル、ヨガ、アップサイクルの共同企画「みんなで楽しくアラカルト inあすパーク」がスタート。

第三の成果は、多様な機関・団体による協働とつながりにより多様な活動を創出できたことです。あすパークの目的の一つでもある、地域の多様

六甲あすパークマルシェな主体が資源を持ち寄り、コミュニティをつくるということが実現しつつあります。例えばあすパークの建物にある太陽光パネル等のエコロジカルな仕組みを家庭でも実践する「おうちエコ講座」は、あすパークを環境負荷の少ない施設にするために各種設備を提供してくださった専門家の皆さん、大学関係者、助成財団など、多様な関係者の協力により実現しました。
このように「地域活動を創出する」「つながりをつくる」というミッションを達成するため、公園という公共空間に立地する良さを活かしながら、「社会実験」⇒「活動の実施」⇒「活動団体の自立」⇒「地域の課題解決」というステージを経て、新しい仲間を生み出すことができました。
２０―２ こどもリビング「こどもリビング」はあすパークで実施している放課後のこどもの居場所です。2020 年 12 月から教育関係の有識者や地域のシニア、学生が定期的に検討を重ね、4～6 月の試行期間を経て 7 月からは神戸市の助成を受け毎週火曜日に定期開催（登録児童 10 名)することができました。
「自ら考えるこどもを育てる」ことを目標に、宿題の見守り、人気のクイズタイム

もぐもぐタイム、公園での自由遊び、あすパーＱなど多彩なプ「あすパーQ」

122022 年度（第 24 期）CS 神戸活動報告（第 34 回総会資料）

ログラムで、少人数のこどもの居場所として定着しています。また、この事業は、助成元の神戸市こども家庭局や灘区社協をはじめ、お弁当提供の「あたふたクッキング」「おから・料理研究会」、食材提供のコープこうべ、学区の成徳小学校、KOBE 学生地域貢献スクラムなど様々な団体と緊密な連携を取りながら進めていることも特徴の一つです。
2021 年 4 月にはあすパークが後援する任意団体「あすパークこどもリビング」（スタッフ、アドバイザー等 11名）として新たに活動を開始します。グループづくりから自立にいたるプロセス、他事業との連携、シニアのやりがいのある短時間しごと(有償ボランティア)の創出、子どもを含む若い世代とあすパークのつながりづくり、公園の活用など様々な視点でモデルとなる事業になっています。

２０―３ こども食堂・地域食堂への食材配送システム構築に向けた実践型調査事業 （食べる健康プラットフォーム）
本事業は、主に NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえの助成を充当し、東部（灘区・東灘区）での事業拡充と、西部（垂水区・西区）でのこども食堂への食支援・コミュニティづくりに取り組みました。こども食堂は、コロナ禍で開催を自粛する動向ではありましたが、現在、東部で 9 カ所、西部で 1 カ所、計 10 カ所の団体へ生鮮食品中心に食提供しています。有効活用が難しい生鮮食品をマッチングすることで、企業のフードロス削減につながるだけでなく、有償ボランティアとして活躍する 10 名のシニアのやりがいにもつながっています。
新たに取り組みを始めた西部では、こども食堂の数が少ないことから、まず「地域・こども食堂運営者養成講座」（全 5 回）を開催し、17 名の参加を得ました。その中から 2 つのグループが設立準備に入っています。まコープこうべでの食材の受け取りた、学生のニーズに応えるべく、食品企業と連携しユニティでフードパントリーを実施しました（利用者のべ 470 人）。特に、留学生からの問い合わせが多く、コロナ禍による生活困窮の実情が浮地域・こども食堂運営者養成講座

かび上がりました。またパントリー利用者の中からボランティアを募ったところ、学生からの応募が続き、運営の担い手となる循環も見られました。
また、新設のこども食堂も増加しており、各区社協の方とも連携して、訪問ヒアリング（開催日・受入人数・食材調達・調理体制など）を行い、新たに食支援が必要とされるこども食堂の確認・調整を開始しました。こども食堂運営者を対象に、提供いただいた食材で臨機応変に献立をつくる食育講座も企画中です。

NEW ２０―４ 助け合いプラットフォーム構築事業
地域に独居の高齢者が増える中、何歳になっても安心して暮らし続けられる地域づくりのために、地域で担える活動を立ち上げる試みがスタートしました。ニッセイ財団より２年間の助成を受け、神戸市東部に「助け合いプラットフォーム」を構築する取り組みです。

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2022 年度（第 24 期）CS 神戸活動報告（第 34 回総会資料）

最初の半年となった今年度は、東灘区を対象エリアとし、①地域包括支援センターのヒアリングによる高齢者ニーズの把握、②見守りゴミ出しの仕組みづくり、の２本柱で取り組みました。①のヒアリングでは、多種多様なニーズが明らかとなり、地域性もはっきりと見られ、活動を始める前にニーズに立ち返ることの重要性を改めて実感しました。明らかとなったニーズの中から、優先的に取り組む地域と課題を決め、担い手を養成するための講座を実施する予定です。②の見守りゴミ出しの仕組みづくりは、東灘区内の３か所で検討を行い、うち１か所で具体的に実現に向けて動き出しました。自然な近隣の助け合いとして行われているゴミ出しサポートに、神戸市の介護予防施策である「KOBE シニア元気ポイント」を組み合わせることでサービスの受け手にも提供者にも負担なくできる仕組みづくりの実証実験を継続しています。
東灘区の高齢者のニーズ
２１ 兵庫型シニアショートワーク事業
本事業は兵庫県雇用開発協会から委託を受けて 2 年が経ちました。人生 100 年時代を迎え、高齢化が急速に進む中、それぞれの体力、健康状況に合わせた働き方を望む、意欲と能力のあるシニアが増えてきています。そのようなシニアのニーズにこたえるべく、本事業では企業に対し業務の細分化等の助言等を行い、シニア向けのいきがいの持てる短時間のしごとを切り出しています。今年度は新規の 252 社を含め、延べ 441 回訪問し、切り出し 73 件、求人 118 名という結果を得ました。ワラビーと協働し、企業のニーズとシニアのニーズに細かく粘り強く対応することで企業の信頼を得たことが実績につながりました。
エリアは東灘区、灘区、中央区が中心で、コロナ禍の影響が大きく求人市場に影を落とす中、大手企業からは短時間の仕事が切り出せず、常に人手不足である清掃業界等の求人が多くなりましたが、まずまずの成果でした。
さらに、あすパークにおける団体サポートを通して、シニアの雇われない働き方によるしごとを創り出しました。
「食べる健康プラットフォーム事業」「こどもリビング」
等です。
また、2021 年 4 月の改正高年齢者雇用安定法（通称「70 歳就業法」）の施行に関連し、企業のシニア従業員の退職後の活躍の場として地域活性化の担い手に誘導すべく、本部や生き活と連携し 2022 年 3 月に神戸大学大内教授による啓発セミナー「企業が挑戦する 70 歳就業時代の新しい働き方」を開催しました(30 名参加)。一昨年からの啓発セミナーを実施してきましたが、関心が徐々に高まる傾向が伺えます。

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70 歳就業時代の新しい働き方セミナー