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No.0152010. Jun .25

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
約款作成サービスのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02＜３回シリーズ＞ インターネット取引（EC）の動向 =第2回= ・・・・・・・・・・・・・・・・ 03=証券業界トレンド= ＜シリーズ＞ アジアの市場 = インド = ・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
大証における新興市場統合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
継続投資による個人資産形成について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【ライツイシュー結果】 タカラレーベンの新株予約権行使率は97%（6/1）
̶ 5月末までの払い込みは、46億円調達で終了【発 注 ミス】ドイツ証券が日経平均先物で12兆円相当の売り注文（6/1）
̶ 原因はアルゴリズム取引の誤作動、99%以上は取り消しへ【 格 下 げ 】 格付機関フィッチがスペインの長期格付けを引き下げＡＡ＋へ（５/２８）
̶ 欧州への懸念が再び高まり、ユーロ安へ【米金融規制】 上院で金融規制改革法案を可決（5/20）
̶ 7月初めまでに、下院案と一本化。注目はボルカー・ルールやヘッジファンド規制【合 弁 解 消】 三井住友ＦＧは大和証券とのベンチャーキャピタル合弁事業を解消（5/19）
̶ 大和SMBCキャピタルを７月１日に分割へ【ドイツ空売り規制】 ネーキッド・ショート・セリングの一時的禁止措置（5/19）
̶ 対象はドイツ主要金融機関10社の株式とユーロソブリンのCDSで2011年3月末まで【虚 偽 決 算】 マザーズ新規上場のエフオーアイの上場前決算で売上高の粉飾が発覚（5/16）
̶ 東証は6月19日付けで上場廃止を決定【フラッシュクラッシュ】 5月6日の米国株式市場で、数分間に1,000ドル近い下げ（5/6）̶ 取引所間の注文転送とアルゴリズム取引が原因か【投 信 販 売】 証券会社大手３社による投信販売額は前期92%増加へ
̶ 株式投信と外国投信で、野村・大和・日興合計販売額は、2010年3月期11兆円。
投信預かり資産は33.5兆円

証券関連業務に関する行政の動き
・株式会社エプソム愛馬会及び株式会社ジャパンホースマンクラブに対する行政処分について（6/3）
̶ 私募ファンドの分別管理等に関して・金融庁にて金融税制研究会が開催される（5/31）
̶ 譲渡益課税の軽減税率や配当の二重課税問題などの証券税制や、金融所得一体課税に向けて、6月中に論点を纏める予定
・監査法人の処分について（5/28）
̶ プライム監査法人に対して、契約の新規締結に関して一年間の業務停止
・「行政処分事例集」の更新について（5/26）
̶ 平成１４年度からの処分事例集で、金融商品取引業関係は460事例
・平成２１年３月期有価証券報告書の重点審査及び状況調査結果について（5/25）
̶ 事業内容等のリスクに関する記載漏れ、内部統制報告制度や早期適用が始まるIFRSへの理解促進目的の為の調査・有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について［平成２２年３月期版］（5/2）
̶ 会計制度の変更や、役員報酬・保有株式明細などコーポレートガバナンス強化目的の周知など
・平成２２年金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部施行に係る政令・内閣府令について（5/14）
̶ ファンド運用に係る無登録営業等に対して6ヵ月間の業務停止命令など・金融庁にて、公開会社法議論を踏まえ、コーポレートガバナンス連絡会を開催（４月２２日、５月２４日）
・株式会社リンク・ワンに係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（5/11）
̶ 売上の過大計上等の虚偽記載に対して2010.Jun.25 JBIS Report No.015

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
約款作成サービスのご紹介
制度改正の情報収集・分析から、約款等投資家向け書面（以下、約款と言う）の作成、印刷、投資家への発送に対応し、既にサービスを開始しております。
また、順次、サービス範囲を拡充し、口座開設書類等の作成＆更新まで対応する予定です。
JBISによる機能ポイント●制度変更等をウオッチし、投資家向けの書面の作成から発送までを代行します。
●書面の作成・印刷・発送について、委託先の一元管理が可能です。
●約款の標準形を作成し、標準形を元に各証券会社様にご利用いただきます。
●顧客から書面の返送を受ける場合は、代理受領からシステムのデータ更新まで対応します。
メリット●業務負担の軽減

専門性の高い業務であり、日常業務とはやや性格を異とするため、アウトソーシングをすることにより、証券会社様の業務負担の軽減が期待できます。
弊社エキスパートによって作成しますので、現在のクオリティを維持しつつ、短時間で投資家への交付が可能となります。
本サービスは、情報収集 〜 作成 〜 更新（管理）〜発送（運営）まで対応します。
証券会社様のご要望範囲に応じたサービスを提供します。

●時間短縮・クオリティ●作成・管理・運営

サービス対応一覧
サービス

対応方法

制度改正の情報収集専門のスタッフが証券業界の情報収集を行っており、制度改正等の情報を抜粋し対応します。

約款作成（投資家向け）

商品・種類ごとに作成された約款（標準形）の中から最適なものをご選択いただけます。
商品種類の追加も容易に可能です。
標準化することによりコストの抑制を図ります。

約款変更のご提案

情報収集の結果、変更が必要な場合お知らせするとともに、必要な対応を行います。

印刷および投資家への発送対応範囲の拡充

約款の印刷はもとより、投資家への発送もご提案します。
約款をはじめ、契約締結前交付書面など投資家向け書面全般に対応範囲を拡充します。

サービスフロー
金融庁・取引所・協会等

投資家

証券会社
現行の約款（各社ごと）

制度改正の情報収集

JBIS委託する(必要な）約款を契約情報取得

備考
各種取引
約款標準版

整理・分析

日々情報の取得
新旧対照表

新旧対照表
新規・変更
約款標準版

サンプルの提供
最終校正
注文書
新約款納品
（成果物）
約款

02 2010.Jun.25 JBIS Report No.015

各種取引
約款標準版
印刷・発送
(オプション)

対応範囲①取引約款（種類ごとまたは約款集）②契約締結前書面（各種）③変更となる書面（約款）について、新旧対照表を作成する。
※その他書面に関しては、要相談とさせていただ
きます。

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶<3回シリーズ> インターネット取引（EC）の動向 = 第2回 =第２回目は、景気低迷が続く日本経済において、企業の新たな付加価値を創出することを目的に、インターネットマーケティングとWebサイトを通じたビジネスモデル、そしてビジネスモデルの創出と実現化をアシストするWebコンサルタン
トにスポットをあてたうえで、ＥＣビジネスイノベーション成功への方向性について考えます。
【インターネットマーケティング（別名webマーケティングなど）の特徴】
マーケティング媒体としてのインターネットの長所は、対象の選択が可能、低コスト、即時性、双方向性などです。
制約は対象が少ない、人口動態的に対象が偏る、比較的にインパクト度が弱い、対象が露出をコントロール可能なことです。
この長所を活かして、これまでの集合体を対象としたマスマーケティング、セグメントマーケティングに対して、顧客にとっては、企業にあたかも１対１の個別対応された感じをあたえるOne To Oneマーケティングの拡大に大きく寄与しています。
【企業の付加価値の創出をアシストするWebコンサルタント】
現在、外部の専属Webコンサルタントへの需要が拡大しております。
Webコンサルタントの主な役割は、昨今、ネット広告やWebツールの多様化・複雑化が進展しているなか、アクセス解析や広告の効果測定、マーケットや競合の分析などを行い、豊富なデータやノウハウに基づくWeb戦略を最適化し、継続的に改善を図っていくことです。
企業が、コア業務に注力しながら、同時にこれらの業務を行っていくことは至難であることが背景です。
Ｗｅｂプロモーションの目標
優良なアクセスを増やす

Ｗｅｂコンサルティングの実務
分析・Web戦略立案・実行

改善立案
・実行

効果測定

①定期的なミーティングの実行②戦略実行の進捗報告、共有③各種プロモーションについてのレポートの提出、課題解決のための継続的な改善提案

競争力を高め続ける成約率を向上させる【ECビジネスイノベーション成功への方向性】
業務の専門家である企業にとって、幅広い業界でのビジネス戦略・具体的な手法、及び成功事例などに明るい「品質の高い外部の専属ビジネスコンサルタント」、及びインターネットを活用したビジネスモデル・技術面などを専門とする「品質の高い外部の専属Webコンサルタント」との共同ビジネスイノベーションが、顧客シェアをより高めるビジネスモデルを創造するための有効な手段であると思われます。
今後の展望

目標

達成のためにすべきこと

マーケット規模拡大への期待小

新規顧客の獲得よりも、既存顧客のリピート率、一人当たりの販売金額向上（市場シェアより顧客シェア重視）One To Oneマーケティン
グによる顧客情報に対する有効活用の強化

高品質の外部専属
ビジネスコンサルタントの活用を検討

ECの利用拡大の見込み大有効なインターネットマーケ
ティングの利用を検討すること

アクセス解析や広告の効果測定、マーケットや競合の分析などを行い、豊富なデータやノウハウに基づくWeb戦略を最適化
し、継続的に改善を図る

高品質の外部専属
Webコンサルタントの活用を検討

ネット広告やWebツールの多様化、複雑化進展

Webサイトを通じたビジネスモ
デルの創出と実現化を検討する
こと

企業はコア業務に経営資源を集中

2010.Jun.25 JBIS Report No.015 03

JBISʼSUP
FOCUS
PICK
TOPICS ̶ 証券業界トレンド̶＜シリーズ＞ アジアの市場 = インド =インドの株式取引所は23カ所もあるが、ボンベイ証券取引所【BSE】とナショナル証券取引所【NSE】（両所ともムンバイ）で取引額の99%を占めている。
BSEは、アジアで最も早く開設された株式市場として知られており、東証に先立つ3年前の1875年に設立され、この3月末時点で4,977銘柄と世界で最も上場銘柄数の多い取引所となっている。一方のNSEは、インド政府による社会主義的経済政策からの脱却を目指す施策の一環として、金融機関の共同出資により設立され、1993年から米国のNasdaq方式を取り入れた電子取引システムで取引を開始、1,470銘柄が上場されている。一部の主要銘柄は、両取引所で上場が重なるが、時価総額ベース（3月末）でみると、BSEが1兆3,730億ドル（約126兆円）で世界第9位、NSEが1兆3,384億ドル（約123兆円）で世界第10位、両取引所を合わせると世界第6位の上海取引所とほぼ同規模となる。
デリバティブ市場についてみると、近年急速に拡大しており世界的にも取引が活発な市場として評価されているが、特徴的なのは、個別株の先物・オプションが取引量の約6割を占め、更にその半数以上は上位20銘柄に集中している事、また、短期売買が主体とみられる個人投資家の取引が売買金額ベースで3分の2近く占めている事などが上げられる。
デリバティブ取引は、その98%がNSEで行われており、2008年8月からは、米ドルを対象としてFX先物取引もNSEで開始されている。
なお、外国人のインド株式購入は、FII（ ForeignInstitutional Investor）として海外投資家の登録をするか、FIIの発行するＰノート（株式転換可能）により行う。
資本規制は緩和される方向にあるが、原子力などは外国人投資が不可とされ、銀行などの金融セクター等には保有制限がある。一定比率以上の保有に関しては、インド政府による事前承認が必要な場合もある。
インドの経済成長に合わせて株式市場も急拡大しているが、投信・年金・M&Aなどでのビジネスも期待出来ることから、欧州系の銀行を中心に、海外金融機関のインド国内でのサービス業容拡大も目立っている。

大証における新興市場統合
大阪証券取引所とジャスダック証券取引所は、4月1日より経営統合されたが、ヘラクレスとJASDAQ・NEOの新興市場統合は、10月を目途に進められる予定だ。
統合される新興市場の名称は、JASDAQに統一され、市場区分は次の2つに分けられる。
・JASDAQスタンダード : 一定の事業規模と実績を有し、事業の拡大が見込まれる企業群を対象
・JASDAQグロース : 特色のある技術やビジネスモデルを有し、将来の成長可能性に富んだ企業群を対象
現在の既上場会社は、市場統合日より両市場に移行することになるが、ヘラクレス149社と現JASDAQ＋NEO877社の合計1,026社（4月時点）
が対象となり、上場会社数ではKOSDAQ（韓国）の1,029社に次ぐ新興市場となる。
市場の基本理念は、『新しい産業や中堅・中小企業に幅広くエクイティ資金を供給することを通じて、その成長を支援するとともに、投資家にとって魅力的な投資機会を提供』としている。社長の会見によると、新JASDAQの取組みとして、地域フォーラムを創って、地域に根差した資本市場機能を提供することや、アナリストカバー不足が指摘される新興市場にあって、取引所が積極的に関与することでアナリストレポート問題の改善を目指すという方針が示されている。
一方、市場統合による実務的な変更は次の様に
04 2010.Jun.25 JBIS Report No.015

なっている。
【株価指数】
ヘラクレス指数は、市場統合日前日で終了。
市場統合日以降は、新JASDAQ市場の上場全銘柄を対象にするJASDAQ INDEX、スタンダード区分のみを対象とするJASDAQ INDEX（スタンダード）、グロース区分のみを対象とする JASDAQ INDEX（グロース）の3つに分かれる。
また100銘柄（上限）を選定する指数J−Stock Indexについては、時価総額や流動性を重視して毎年8月末を基準日とし選定、9月に公表し、10月から銘柄の入れ替えを行う。
（※現JASDAQ関連の指数名称はそのままだが、統合後は新市場基準になる）【証券金融】現JASDAQ市場銘柄は、統合日まで、指定証券金融会社は日本証券金融だが、統合後は大阪証券金融となる。
【取引参加者】現JASDAQ市場の取引参加者は、大証においての新設参加資格 : ジャスダック取引参加者となる。現在ジャスダックに預託されている取引参加者の信認金は、統合後は大証に預託されたものとなる。
取引参加金は、ジャスダック取引参加者が1,500万円、現物取引参加者と兼ねる場合は3,000万円、更に先物取引・外為証拠金取引・清算参加資格の合計額は6,000万円（但し、現在のJASDAQ参加者は免除）。
取引参加料金は、現行のJASDAQの規定を、そのまま適用する予定。

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
継続投資による個人資産形成について◆はじめに（継続投資スキームについて）◆確定拠出年金制度の現状◆準備始まる日本版ISA◆むすび◆英国のISA制度◆ はじめに（継続投資スキームについて）
昨年、本レポート8月号において、金融所得一体課税の流れと 貯蓄から投資へ"の促進の中での証券税制を取り上げた。
その中で、証券業界にとってインパクトの大きな譲渡益課税の軽減税率の終了と同時に導入される日本版ISAの創設についても紹介した。
この制度のお手本となっている英国のISA（IndividualSavings Account=個人貯蓄口座）制度は、チャイルド・トラスト・ファンド（子供信託口座）や2012年から導入が予定されている新確定拠出年金（企業年金に加入していない低所得労働者を対象とした強制加入の退職準備貯蓄制度）とともに、英国の国家戦略としての個人資産形成促進策となる。

日本においても税制面から個人の投資を促進するものとして、2010年度税制改正において概要が示された日本版ISAや、今国会に提出されている年金改善法案における確定拠出年金制度（日本版401K）の改正などがある。一方、証券・金融業界が用意する継続投資スキームとしては、株式や投信の累積投資スキームや従業員持株会制度などがある。
いずれも個人の少額の資金を取りまとめ、大量にかつ継続的に処理していく事から、受け手側のシステム対応が必須だが、今後導入される日本版ISA、拡充される日本版401K
それぞれの制度設計においては、届出等の事務作業の簡素化・共通化が望まれている。

継続投資スキーム

目的

非課税制度

確定拠出年金制度

個人の年金資産形成

日本版ISA

貯蓄から投資へ（個人資産形成目的では試行的）

従業員持株会

従業員の資産形成

累積投資スキーム

個人投資家の資産形成◆ 準備始まる日本版ISA
日本版ISAは、財務省から示された概要での正式
名称は 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置"というが、その内容は以下の様に示されている。
1.非課税対象 : 非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益

2.非課税投資額 : 口座開設年に、新規投資額で100万円を上限（未使用枠は翌年以降に繰り越せない）
3.非課税投資総額 : 最大300万円≪年間100万円×3年間、確定しているのは、2012年〜2014年分≫
4.保有期間 : 最大10年間、途中で売却することは可能。
ただし、一旦売却すれば、非課税枠の再投資利

2010.Jun.25 JBIS Report No.015 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
用は出来ない5.口座開設数 : 年間1人1口座（毎年異なる金融機関に口座開設可能）
6.開設者 : 居住者等（その年の1月1日において満20歳以上であるもの）
7.導入期間 : 2012年から実施される上場株式等の20%本則税率化にあわせて導入
上記の制度利用の為には、次の口座開設手続きが必要になる。
A:非課税口座を開設する場合、前年の10月1日からその年の9月30日までに、住民票の写し等を添付した申請書を、口座を開設しようとする金融商品取引業者の営業所に提出しなければならない。
B : 個人から申請書の提出を受けた金融商品取引業者の営業所は、e−TAX等を利用する方法により、所轄税務署に送付しなければならない。
C : 個人は、所轄税務署より、金融商品取引業者の営業所を通して、非課税口座開設確認書の交付を受ける。
なお、個人の非課税口座を開設した金融商品取引業者は、その年中に非課税の適用を受けた配当及び譲渡所得等の金額、同口座内の残高等を記載した報告書を作成し、翌年の1月31日までに所轄税務署に提出する。
以上の様な制度となり、来年の10月からは非課税口座開設がスタートすることになる。非課税口座の開設・管理など実務に携わる証券・金融機関などの準備は、証券税制やこの日本版ISA制度整備の議論の動向を見ながら行われると予想されるが、少なくとも本年後半からは本格的な準備期間に入る。

日本版ISA
最長10年間平成24年非課税口座（100万円までの投資、以下同額）

個人

売却すれば終了

口座開設申請口座開設確認書

平成25年非課税口座
金融商品取引業者
取引報告
税務署

未使用枠は繰り越せない

平成26年非課税口座

合計3口座、300万円まで※当初案のように5年5口座、若しくはそれ以上になるかは、実施状況を踏まえて検討される予定◆ 英国のISA制度
英国のISA制度は1999年から始まっていて、それ以前からあった個人株式プラン（1987年から導入:Personal Equity Plan）や非課税特別貯蓄口座（1991年から導入:Tax‐exempt Special SavingsAccounts)に代わって、低所得者を含む多くの人の資産形成を奨励するために導入されている。導入時は10年間の時限措置であったが、2007年に制度の恒久化が決定されている。
制度の概要は次の様になっている。
・株式や債券を投資対象とする株式等口座、預金やMMFを対象とする現金口座の2種類
・口座への預入限度額は年間7,200ポンド、現金口座へはその内3,600ポンドまで
・利用資格は英国居住者で株式等口座は18才以上、現金口座は16才以上

06 2010.Jun.25 JBIS Report No.015

・利子、配当、収益分配金、譲渡益は非課税かつ申告不要
・口座利用は、ISAマネージャーとして認可された金融機関にISA口座を開設
・株式等口座と現金口座は、同一でも別々の金融機関でも開設が可能
・現金口座から株式等口座に一部または全部を資金移動することが可能（逆は不可）
・口座の期限（満期）、最低預入金額などはない
・投資によって残高が増加しても、それに対する限度額はない
・いつでも引き出しが可能
また、制度の状況は次の様である。
・口座数は、2008年度で1,422万口座、投資残高

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶（2009年9月末）
は2,745億ポンド、その内株式等口座の残高は1,165億ポンドに増加している。
口座数でみると約全世帯の35%が利用していることになる・利用者の状況は、約7割が3万ポンド未満の所得階層が占める
・最も利用数が多いのは1万ポンドから2万ポンド未満の所得階層で、全体の約3割・年齢別ISA利用状況を見ても、年齢による利用率の差はあまりなく、若年層にも利用されている・利用する主な目的については、45才以上が老後の生活資金を貯めることだが、45才未満は住宅取得資金などとなっていて、英国民の人生設計に利用されている
この様に英国のISAは、低所得者や若年層の資産形成にも役立っているが、これは制度導入時点において、英国民の資産形成の為の制度設計という目的が明確に示されていることによる。
その為、導入後7年経過時点で検証を行うロードマップが事前に示されていて、かつその通り検証されたが、低所得者層や若年層の利用が進んだことを評価された結果、恒久化に向けた措置が取られている。
また、更に当初目的に沿うように、制度をシンプルにする事や制度利用の柔軟性を高めることが、検証の際に求められている。
実際にISAの口座管理業務を行うのは、制度を支えるインフラとして機能する金融機関だが、制度がシンプルに整理されていくことは、システムや業務の負荷を軽減するし、利用の柔軟性を高めることは、金融サービスの多様化にも繋がる可能性が高いので、金融ビジネス拡大の期待も高まる。

英国の投資による国民資産形成

ISA

チャイルド・トラスト・ファンド

投資による国民資産形成促進

新・確定拠出年金制度

国家戦略としての一貫した金融教育
億ポンド
1,400
1,200

英国：株式等の口座の投資残高推移

1,165

1,000
800
704

600
400
200
0468
160
2000

263

303

345

2001

2002

2003

2004

801786

2007

2008

551

2005

2006

2009

◆ 確定拠出年金制度の現状
日本の確定拠出年金制度は、既に制度が導入されて8年を経過し、この2月末で350万人（企業型339万人、個人型11万人）が加入している。
また、今国会には年金改善法案が提出されていて、この確定拠出型年金に関しても以下の改革が行われる。
・企業の拠出限度額の枠内（2万5,500円、他の企業年金がない場合5万1,000円）
で、従業員拠出(マッチング拠出)を可能とし所得控除の対象とする・事業主による従業員に対する継続的投資教育の実施義務を明文化する・加入資格年齢の上限を引上げる。
(60歳→65歳)【以上3つは、平成24年4月1日から】
・住基ネットからの情報取得を可能にする。(他の企業年金制度も同様)【平成23年4月1日まで整備】
上記のマッチング拠出は、従業員自らが資金を拠出することで制度利用により資産形成の意識が高まることと、制度を利用しての投資について関心が高まることが期待されている。
なお、当制度に対する関係者其々の状況と問題は次のとおり。
≪導入した企業≫
企業型の確定拠出年金制度を導入した企業数は、2010.Jun.25 JBIS Report No.015

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
厚生労働省の公表によると、この3月末で12,902社となっている。制度導入企業に対する調査によると、制度の運営・管理の状況に関して約55%が不満をもっている。
また、その不満の要因となる制度運営上の課題や悩みにつき、次の項目は半数以上の企業が上げている。
（（社）企業福祉・共済総合研究所による企業型
確定拠出年金の制度運営に関する調査より）・社員間で制度や資産運用に対する理解・関心のバラツキが大きい
・社員の確定拠出年金制度に対する理解・関心が低い
・投資、資産運用に対する理解・関心が低い≪制度加入者≫
制度加入者の平均的な資産運用配分は、57%が元本確保型商品、43%が投信等とする企業年金連合会の調査もあるが、加入者側の情報提供に対する不満も多くあるようだ。
別の調査によると、提供される商品や制度などの説明資料や説明会対応に関する不満、運用アドバイスに関する不満など、利用者側の制度説明や投資情報利用に関するものが多いが、同様の項目を制度提供者の企業側が、利用者の理解・関心不足としていることから、従業員側・企業側の認識ギャップは大きい。
また加入者側に十分な資産運用に関する関心や理解があったとしても、この制度の実際の実務を行う運営管理機関に対して、以下の様な不満もある。

・運用商品メンテナンス（主に、投信の品揃えに対する不足感）
・商品乗換えの不便（商品間の売却・購入が時差なく執行されておらず、またその説明情報も不足）
・運用商品に関する情報不足（投信の目論見書や運用報告書の整備が不十分）
・運用管理機関の機能不足（主にWeb機能とコールセンター対応）≪制度のインフラ提供者≫
350万人の制度加入者の口座を管理する運営管理機関は197社あるが、相当部分が年金資産を運営する金融機関と重なっている。
この運営管理機関のうち6社ほどが、レコードキーパーとして他の運営管理機関の実務作業を殆ど代行している。先に制度加入者の欄で上げた運用管理機関への不満は、主にこのレコードキーパーの機能不足によるものだ。
レコードキー
金融機関間の合弁で設立されているが、民間パーは、企業なので加入者の利便性を高めるためのシステム投資や態勢整備には限りがあるようだ。
この確定拠出年金制度は、2012年3月までに廃止される適格退職年金制度や、IFRS導入で早まる年金債務処理から予想される年金制度変更の受け皿として期待されているが、金融サービスとしては、まだ確立していく過程にあるようだ。

拡大期待の確定拠出年金制度

適格退職制度廃止へ（2012年）

加入増加が期待される

非課税の継続投資による個人資産形成へ

確定拠出年金制度
退職給付債務のIFRS対応（現在、加入者350万人 12,902社）

加入者の運用意識の高まり待たれる加入者増加への政策

マッチング拠出解禁◆ むすび拡充が進められる確定拠出年金制度も、これから始まる日本版ISAも、非課税措置を受けた個人の継続投資スキームとしてみると、投資による個人資産形成に役立つことが望まれる。
これらの制度が定着していく為には、非課税の継続投資に対して、利便性の高い金融サービスを提供していくことが証券・金融業界に求められる。
また、英国のように両制度が拡大していけば、貯蓄から投資への流れが定着し、業界としてのビジネスの裾野が拡がっていくことも期待される。

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08 2010.Jun.25 JBIS Report No.015

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