第59期貸借対照表・損益計算書
平成18年５月日

貸 借 対 照 表
（平成18年２月28日現在）
（単位科目
資産の部
流
動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
仕掛品
前渡金繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
船
舶車輌
運搬
具
工 具 器 具 備 品
土地
建設
仮
勘定
無 形 固 定 資 産
借地
権
商
標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長期
貸付金
差入
保証
金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
そ の 他 の 投 資
貸倒
引当金
資産合計

金
額
（257,814）（ 80,318）
20,394
1,755
17,033
19,983
1,447
1,044
38
3,219
15,448△46（177,495）（ 72,536）
21,868
789
76
71
1
4,008
44,0801,640（ 2,493）
67
7
1,410
1,008
（102,466）
28,71742,806
9,109
4,612
2,823
5,477
1,629
8,730
△ 1,440
257,814流

固金
額（ 62,003）（ 54,986）
13,971
21,776
2,5867,133
776
5,247
230
2,254
869
141
（ 7,017）
390
1,591
2,542
2,493

資

（195,810）（ 30,079）（ 51,552）
51,55022（129,085）
5,482
108,742
33
108,709
14,860（△ 2,377）（ 5,041）
5,041（ △ 17,571）
257,814

本の部
本
金本 剰 余 金資本準備
金そ の 他 資 本 剰 余 金
自 己 株 式 処 分 差 益
利 益 剰 余 金
利益
準
備
金
任意
積
立
金
買換資産圧縮積立金
別途
積立金
当 期 未 処 分 利 益
土地再評価差額金
株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式
負債及び資本合計
資資百万円）

科目負債の部
動負
債
支払手形
買掛
金
未払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費
用
預り
金賞
与引
当金
返 品 調 整 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
定負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 金 引 当 金
預り
保証金
債務保証損失引当金

損 益 計 算 書（平成17年３月１日から平成18年２月28日まで）（単位経常損
益の部

特別損
益の部

科
営

目業
収益
売
上
高営
業
費用売
上
原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業利益
営 業 外 収 益営
受 取 利 息 及 び 配 当 金業
受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー
外受 取 地 代 及 び 家 賃
損
その他の収益益営
業
外費
用の売 場 什 器 除 却 損
部
雑損
失経常利益
特別利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固定資産
売却益
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
固定資産除却損
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税法
人 税 等 調 整額
当期
純利益
前期
繰越利
益
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
当期 未 処 分 利益
営業損
益の部

金百万円）

額
203,539

106,992
77,744

1,346
376
1,209
1,114
900
38373
10807
93693
508
9,062
21

184,737
18,801

4,047

939
21,91041

2,113
19,8389,084
10,7544,081
25
14,860（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準および評価方法¸ 子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法¹ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法により評価していますが、季越の商品で著しく価額が低下し、回復する見込のないものについては、同種商品の過去３年間の販売実績に照らし評価減を行い、期末たな卸高を評価替え後の金額により計上しています。また、商品・製品のうちには、売価還元法を適用しているものもあります。
３. デリバティブ取引の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
４. 固定資産の減価償却の方法¸ 有形固定資産は、定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
¹ 無形固定資産は、定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
º 長期前払費用は、定額法を採用しています。
５. 引当金の計上基準¸ 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
¹ 賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
º 返品調整引当金は、将来予想される売上返品に備え、法人税法の規定に基づいて計算した額を計上しています。
» 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
¼ 役員退職金引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であり､役員の退職金の支給に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
½ 債務保証損失引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であり、関係会社に対する債務保証に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案し計上しています。
６. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７. ヘッジ会計の方法¸ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っています。
¹ ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
º ヘッジ方針
外貨建輸出入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
» ヘッジ有効性評価の方法
外貨建ての受発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています｡
８. 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

（追加情報）法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が469百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が469百万円減少しています。

（貸借対照表の注記）
１. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２. 関係会社に対する短期金銭債権788百万円３. 関係会社に対する長期金銭債権
8,503百万円
４. 関係会社に対する短期金銭債務
1,865百万円
５. 関係会社に対する長期金銭債務
2,000百万円
６. 有形固定資産の減価償却累計額
33,570百万円
７. 保証債務
22,355百万円
８. 有形固定資産より直接減額している圧縮記帳額
8,493百万円
９. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額は5,041百万円です。
10. 事業用土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産｣ として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しています。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については第３号に定める固定資産税評価額によっています。
再評価を行った年月日
平成14年２月28日
再評価を行った土地の期末における時価の合計
7,929百万円
額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額（損益計算書の注記）
１. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２. 関係会社に対する売上高
３. 関係会社からの仕入高
４. 関係会社との営業取引以外の取引高
受取利息及びその他の収入
資産購入高
経費支払高
５. １株当たり当期純利益※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の内訳
利益処分による役員賞与金
普通株式の期中平均株式数

3,096百万円
1,235百万円
2,171百万円
2,475百万円
7,264百万円
62円15銭10,754百万円
10,304百万円
450百万円165,790,111株

利益

処

分案
（単位科当期

目

未処

金分

利益

14,860,468,806

買 換 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額632,524円）

額

14,861,101,330

これを次のとおり処分いたします。
株

主配

当

１ 株 に つ き取別次締役

途
期賞
積

繰

3,892,689,864

金

450,000,000

金

6,000,000,00024円
与立越金

利益

（注）
１. 買換資産圧縮積立金取崩額は租税特別措置法に基づくものです。
２. 株主配当金は、自己株式10,726,258株を除いて計算しています。

10,342,689,864
4,518,411,466