READ ME
2021
Ver 1.0
静岡大学大学院
総合科学技術研究科・情報学専攻

目

次

I

総合科学技術研究科について ......................................................................................................... 1II

情報学専攻の設立趣旨、教育・研究指導方針、各プログラムの教育目標 ............................. 4

III履修の手引き ..................................................................................................................................... 7IV

授業時間割 ....................................................................................................................................... 31

V

シラバス ........................................................................................................................................... 31

VI

学生生活の手引き ........................................................................................................................... 32

VII

心身の健康管理 ............................................................................................................................... 39

VIII

南海トラフ巨大地震に備えて ....................................................................................................... 42

IX

自然災害等による一斉休講措置のガイドライン ....................................................................... 44

X

静岡大学大学院規則 ....................................................................................................................... 45

XI

静岡大学学位規程 ........................................................................................................................... 79

XII

総合科学技術研究科研究科規則 ................................................................................................... 94

XIII

静岡大学大学院学生の学部授業受講に関する申合せ ............................................................. 104

XIV

静岡大学総合科学技術研究科転専攻及び転コースに関する申し合わせ ............................. 105

XV

大学院総合科学技術研究科における標準修業年限未満での修了に関する申合せ ............. 106

I

総合科学技術研究科について（１） 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
共通
総合科学技術研究科は、基礎科学における深い学識と学問領域の融合による幅広い視野を持
ち、グローバルに活躍できる資質・能力を身につけていることを修士の学位授与の方針とする。
１．各専攻における高度な専門知識を有し、物事の本質を捉え、自由かつ独創的な発想で社会的・科学技術的ニーズに基づく課題を解決できる能力を有する。
２．各専門分野を越えて、柔軟な発想力と実践力によって社会に貢献できる能力を身につけている。
３．国際的かつ多様化する社会に対応できるコミュニケーション能力を有するとともに、社会の中でグローバルな視点でリーダーシップを発揮できる能力を有する。
情報学専攻
情報学専攻にあっては、文科系と工学系を融合させた情報学（文工融合）についての幅広く豊かな識見と、専攻分野についての高度な専門知識及び研究能力を基盤として、次の能力を身につけていることを修士（情報学）の学位授与の条件とする。
１．文科系と工学系を連携・融合させた複眼的アプローチによって課題に取り組み、それを解決する能力を身につけている。
２．情報学の教育・研究を通じて応用・実践に優れた職業適応力を身につけている。
３．論理的な思考能力、理解力、表現力、問題発想能力、および問題解決に向けての総合的な研究力と高度な実践力を身につけている。
理学専攻
理学専攻にあっては、真理を探究する理学の精神を身につけ、基礎科学における深い学識とそれに基づいてさまざまの基礎ならびに応用分野における問題解決能力を有する人材の育成を目指す。さらに社会の多様なニーズに応えるための洞察力、適応力、行動力を養うことを目的として、それぞれの専門分野ならびに学際的分野で高度な教育研究を行う。この目的に沿って設定された授業科目を履修し、必要単位数を取得することによって、下記に示す資質・能力を身につけたものに修士(理学)の学位を授与する。
１．理学の各分野における深い学識を有し、専門的な立場から現代社会の諸問題の解決に指導的に取り組むことができる。
２．健全な批判精神と高い倫理観を備え、社会人としての自らの行動に責任を負うことができる。
３．コミュニケーション能力と国際感覚を持ち、グローバルな観点からリーダーシップを発揮し活躍できる。
工学専攻
工学専攻にあっては、豊かな教養と国際性を身につけ、多様化する社会でリーダーシップを発揮し、独創性に富んだ科学技術を創造する技術者の育成を教育目標とし、下記に示す資質・能力を身につけていることを修士（工学）の学位授与の方針とする。
１．工学の専門分野での高度な知識と技術を有し、それらの関連分野の融合領域における幅広い知識を有する。
２．工学における課題発見能力と課題探求･解決能力を有し、独創性の高い研究を遂行できる。
３．工学において、国際的な視点からリーダーシップを発揮できるためのコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を有する。
４．社会・産業界のニーズに基づく複合的な諸問題を解決できる高度な知識と技術を自己学習に1

より習得できる能力を有し、高度専門職従事者として社会に貢献できる基礎能力を身につけ
ている。
農学専攻
農学専攻にあっては、東海地域の豊かな環境や資源を背景に、環境・バイオサイエンスを基礎として衣食住を充足するための学理や技術を深化させた教育と研究を行い、地域や国際社会の持続的発展に貢献できる人材の養成を教育目標としており、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけたものに修士（農学）の学位を授与する。
１．生物生産、環境保全、生命現象の解明など、各専門分野において必要とされる高度な専門知
識と研究技術を習得している。
２．農学の社会的使命を自覚し、地域並びに国際社会の持続的発展に貢献する資質を有する。
３．専門領域の研究者に自らの研究成果をアピールするためのプレゼンテーション能力およびディスカッション能力を有している。
（２） 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
共通
総合科学技術研究科は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、下記の方針に従って教育課程を編成し、実施する。
１．高度な専門性や実践的能力を身につけるために、専門性の高い講義科目および演習科目、修士論文または特定課題研究を設置する。
２．専門分野にとらわれない幅広い視野を身につけるため、研究科共通科目を置くとともに、主専攻の他に副専攻を履修できる制度を設置する。
３．グローバル人材の育成に向けて、すべての専攻において英語のみで学位取得が可能なカリキ
ュラム編成とする。
情報学専攻
１．秒進分歩のスピードで革新を続ける情報技術と、それがもたらす社会の高度情報化の双方についての豊かな専門的知識を備えた、望ましい情報社会の構築に貢献しうる問題解決能力をもった高度専門職業人の育成を教育課程の基本的目標とする。
２．情報科学と情報社会学とを連携・融合させた複眼的アプローチによって、解決する能力を獲得できる教育を行うため、文工融合を教育の基礎にしたカリキュラムを設置する。
３．さらに、系統的な専門教育も実現するため、３分野からなる教育プログラムをおき、授業と研究指導を行う。
理学専攻
理学専攻の学位授与の基本方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、技術職や研究職を目指す
上で必要な、基礎科学における深い学識と問題解決能力を有する人材を育成することを目的として編成された履修プログラムに沿って教育を行う。このプログラムは、幅広い視野と国際的な対応能力をもち、かつ各専門分野の求める高度な専門的知識と研究能力を身につけるために編成された以下の授業から成る。
１．広い視野に立って各専門分野を深く考究する講義科目
２．教員の直接の指導の下、修士論文の作成を目指して行う特別研究などの科目
３．幅広い視野を身につけるための研究科共通科目と副専攻プログラム
４．英語科目ならびに英語対応科目
工学専攻
１．高度で幅広い専門性育成のために、各コースに髙い専門性のコア専門科目および一般専門科

2

目を設置する。さらに、英語で講義する英語科目および英語対応科目を置くことにより、グローバル社会においてリーダーシップを発揮して柔軟に対応できる能力を、自らが育成することを推奨する。
２．高度な専門性や豊かな独創性、自ら学ぶ能力、課題発見能力、課題探究・解決能力、コミュ
ニケーション能力、プレゼンテーション能力を育成するために、主指導教員および副指導教員が修士論文または特定課題研究を指導する。
３．社会・産業界でのニーズに基づく複合的な諸問題を解決できるように、研究科共通科目として理系基礎特論およびマネジメント関連科目を設置する。これにより、高度専門職従事者として指導的役割を担える能力を、自らが育成することを推奨する。
農学専攻
１．地域や国際社会の発展に関わる専門分野について多くの基礎知識とともに、実験・演習を重視した教育研究により応用力を修得する。
２．職業人・社会人となる際の基本的な素養を修得し、また、関連産業と研究との関係を広く理解することにより、将来の研究におけるバックボーンを形成する。
３．自然科学における多様な先端的分野に関する知識や、技術者倫理・社会観を総合的に修得し、専門分野だけでなく周辺領域や融合領域を広く学ぶ。

3

II

情報学専攻の設立趣旨、教育・研究指導方針、各プログラムの教育目標

情報学専攻の設立趣旨
情報学専攻は、現在急速な勢いで展開しつつある高度情報社会において、日本及び国際社会が直面する種々の課題を、情報科学技術と情報社会学を融合した立場から解決するため、情報学の学問的高度化を推進するとともに、高度情報社会が求める専門的な職業人を養成することを目的として設置されました。
リアルタイムで進行しつつある情報科学技術における革新、ならびに現代における社会変容に目を向けるとき、解決しなければならない課題は増大し、それによって高度情報社会の望ましい
発展が制約されかねないような状況が生じています。これには二つの主要な側面があります。
第１は、情報技術と人間や社会との不整合です。ユーザー層の拡大にともなう人との親和性の良いインターフェースの必要性、情報弱者の発生の危険、情報洪水の中での主体性の喪失、疎外感など、個人のレベルでの問題も深刻化しています。一方、ソフト化に伴う産業構造の変化、電子商取引の実用化に伴う安全性、大規模情報システムやネットワークのセキュリティ、インター
ネットと既存の法律との関係、マルチメディアの著作権、事務・出版・マスコミ・図書館・教育等の役割や環境の変化、人間のネットワーク構造の変化など、社会のレベルにおいても多くの問題が解決を急がれています。プライバシーや人権の侵害、情報管理社会を招く危険性、世代間・民族間における文化的・社会的摩擦などの問題も懸念されます。これらの問題の研究・解決は急務ですが、情報技術の進展の速度の方がはるかに大きく、完全に後追いの対応策に追われているのが現状です。
第２は、情報そのものの蓄積と利用、さらには新しい情報文化の創造です。従来の情報科学技術での教育研究は情報の容れ物や道具に関する教育研究であり、中味の情報をどうすべきかに関しては、大規模データベースの構築以外には取り組まれてきませんでした。今後は、インターネ
ットによりあらゆる人が情報を発信できるようになり、膨大な情報が世界中で流通することによって、これまで以上に深刻な情報爆発が起こることが想定されます。そのため、良質な情報をどのようにして蓄積し、万人に利用可能にするか、それによりいかにして望ましい情報社会、情報文化を築いていくかという課題に直面しています。情報の生成・供給・流通・利用に関するより優れた技術と社会体制を研究し、構築し、実際に良質の情報文化を創造していく必要があります。
これら二つの課題は、一つの問題の両面であり、いずれも情報科学技術の側からの教育研究だ
けでは解決しえません。情報科学からの学問的要請と、情報社会からの現実的要請に対して複眼的視点から応えていかなければならない課題であり、既存の学問領域の枠組みを越えた、情報科
学と情報社会学との融合型の大学院レベルの教育研究組織が必要です。
本専攻は、まさに学問的かつ社会的要請による情報学研究の学問的高度化の場を実現するものです。
現代社会を特徴づけるキーワードは、「情報化」と「グローバル化」です。先進諸国における社会の高度情報化はコンピュータとコンピュータネットワークによって推進されています。そしてインターネットに代表されるネットワークは、社会のグローバル化を必然的にともなう一方、海外からの資源調達と海外市場の開拓や生産拠点の海外移転などによる生産・流通・金融システ
ムのグローバル化も情報ネットワークの高度化を要請しています。このような環境下にあって、本専攻への社会的要請は、次の３要素に分けて考えることができます。
第１に、情報科学技術の高度化
第２に、情報社会研究の高度化
第３に、文工融合の視点の高度化
第１の情報科学技術の高度化は、情報化とグローバル化に対して科学技術的に応えるものです。計算機から発達したコンピュータは、メディア機器として人間情報のあらゆる側面をカバーしつつあります。マルチメディアやバーチャルリアリティはコンピュータと人間とのハードルを低くして、コンピュータの応用面を拡大しました。このような情報社会を支えているコンピュー
タやコンピュータネットワークの科学技術的研究の高度化は、基礎研究からヒューマン・インタ
フェースなど応用研究に至るあらゆる面で社会から期待され要請されています。

4

第２の情報社会研究の高度化は、情報化とグローバル化に対して人文・社会科学的に応えるものです。生産・流通・金融システムばかりではなく、政治・行政・教育・文化のあらゆる局面でコミュニケーションにコンピュータとコンピュータネットワークが利用されています。そして、
このような情報化とそれにともなう社会のグローバル化は、近代の産業社会・工業社会において実現されてきた生活様式やモラルに変化をもたらしています。資本主義的生産様式から高度情報社会への移行によって生じるであろうさまざまな問題についての理解力・分析力を備えた情報社
会研究の高度化が社会から求められています。
第３の文工融合の視点の高度化は、情報科学技術の研究者も情報社会の研究者もひとしく科学
技術と現実社会についての共通の知識と技能と認識を備えることを意味します。情報学専攻では、情報科学と情報社会学とに共通基礎となる総合領域を設けますが、ここでの教育研究は文工融合の視点を身につけることで、明日の高度情報社会において活躍できる研究者・大学教員や高度専門職業人のリテラシーの形成が可能となります。情報社会への移行にともなって既存の社会通念が見直されている今日、現実社会に対する文工融合からの複眼的アプローチこそ社会が緊急に要請しているものです。
情報学専攻の教育の特色
ハードウェアの高性能化、ソフトウェアの大規模化、コンピュータネットワークの進歩による情報資源の分散化、情報システムの知能化、ハイパーメディア技術の進歩による利用環境の多様化など、加速度的に展開する情報技術を身につけると同時に、高度情報化がもたらす現代社会の変容について深い洞察力を備えた人材が必要とされています。
現代社会のこうしたニーズに応えるために、本専攻では情報科学と情報社会学との融合による複眼的な視野をもった人材の育成を教育の基本的目標としています。具体的には、情報科学寄りの学生にあっては、単に新しい情報技術を追求するだけでなく、先端的な情報技術の背景に潜む
基本的なコンセプトを理解し、情報技術が社会に与える影響まで見通すことができる人材を育成します。また、情報社会学寄りの学生にあっては、高度情報化、情報のグローバル化がもたらす社会構造の変容の実態を多面的に、かつ、深く理解するだけでなく、それを支える情報科学技術を的確に分析・活用できる人材を育成します。
① 理工系人材養成に必要な科学技術の応用、専攻を越えた分野横断的領域等専攻領域を広く俯瞰できる能力を身に付けるための科目、機器操作技術及び科学技術分野で必要とされる英語
運用能力の向上に関する科目等を専攻共通科目として設けています。また同じく専攻共通科
目として、より高度な自立的研究能力を獲得しようとする学生のために、博士課程進学を視野に入れた研究内容、研究手法への導入的科目、高度なインターンシップ等のキャリア形成
科目からなる「博士進学支援科目」を置きます。
② 指導教員制度の導入により、学生の研究テーマに沿って、履修計画の策定から修士論文の完成まで、個別にきめ細やかな指導を行います。特に、「情報学研究Ⅰ・Ⅱ」においては研究テーマに特化した指導、また「情報学演習Ⅰ・Ⅱ」では研究テーマに関連した幅広い知識や技術の習得を目指し、それらを有機的に関連づけることによって、高度な知識・技術を身につけさせます。
本専攻には、学部のプログラム制を踏襲した三つのプログラム及び社会人の再教育を目的とした特別プログラムから構成されるカリキュラムが用意されています。四つのプログラムとそれぞれの教育目標は次のとおりです。
(1) 計算機科学プログラム（CS プログラム）の教育目標
モデル化、抽象化、仮想化など情報科学に関する系統化された高度な知識体系を学び、
新しい価値を創造できる人材を育てます。
(2) 行動情報学プログラム（BI プログラム）の教育目標
さまざまな社会の組織を多面的に分析し、情報システムの計画、設計、開発、運用、評価、改善ができる人材を育てます。
(3) 情報社会デザインプログラム（ID プログラム）の教育目標
ガバナンスを基本的なコンセプトとしながら、新しい価値を創造するために、現実社会

5

の問題を発見・分析し、解決策を提言できる人材を育てます。
(4) 社会人再教育のための特別プログラム
急速に発展する IT 関連分野の動向について社会人が学び直す場を提供し、情報分野に関連する技術や社会問題について体系的な最先端知識を持つ社会人人材を育てます。
学生の選択により、主専攻のほか、副専攻の履修ができるように、コース専門科目及び専攻共通科目のなかに指定された分野（各専攻・コースに対応した分野及び「防災」「環境リーダー」「生物情報科学」「アジアブリッジプログラム」の専攻横断的分野）の副専攻科目群を置き、８単位以上の履修をそれぞれの分野の副専攻認定の条件とします。
日本語能力が充分でない学生のために、秋季入学生には英語による受験を実施すると共に、英語によって提供される科目（科目名が英語のもの）及び「英語対応科目（英語のテキストを使用
し、英語による説明を併用）」を整備し、英語のみによる学位取得が可能です。またこれらの科目についてはあわせて「アジアブリッジプログラム」副専攻科目とします。
研究指導方針指導教員制度により、学生の研究テーマに沿って、履修計画の策定から修士論文の完成まで、
きめ細かな個別指導を行ないます．特に「情報学研究Ⅰ及びⅡ」においては、研究テーマに特化した指導を、また、「情報学演習Ⅰ及びⅡ」においては、研究テーマに関連した幅広い知識や技術の修得を目指し、それらを有機的に関連付けることにより、高度な知識・技術を身につけることができる点に研究指導上の特色があります．
なお、「社会人再教育のための特別プログラム」では、社会人学生を対象に、夜間・休日開講、
インターネットを利用した教育機会の提供により、2 年間の在学期間で適切な教育指導が受けられる体制がとられています．

6

III 履修の手引き
情報学専攻の教育方法・履修基準等についてはⅩⅡ 総合科学技術研究科研究科規則に定められているとおりです。規則は必ず通読してください。特に留意してほしい事項は次のとおりです。
1.

履修基準について［１］ 修了の要件
本専攻の修士課程を修了するためには、２年以上在学し、所定の単位を 30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することが必要です。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績をあげた者については、在学期間の短縮措置があります（「XV 大学院総合科学技術研究科における標準修業年限未満での修了に関する申合せ」を参照）。
なお、本専攻では、修士論文の審査にあたり、事前に、構想発表と中間発表を終えていることが必要ですので注意してください。（ただし、学会発表等によりこれらを代替することが可能です。詳細は指導教員に問い合わせてください。）
各プログラムの修了要件は以下のとおりです。
【計算機科学プログラム】① 必修科目 12 単位を修得していること。
② 研究科共通科目の「システム・ネットワーク論」「コミュニケーション論」「情報資源総論」「情報社会セキュリティ論」のうち 2 科目を含む 4 単位以上を修得していること。
③ 計算機科学プログラムの選択科目（計算機科学系科目の各科目及び行動情報学系科目の「認知科学論」）から 14 単位以上を修得していること。ただし研究科共通科目の単位を 4
単位を超えて修得した場合、超過単位は４単位まで計算機科学プログラムの選択科目の単位に算入できる。また指導教員の許可を得て、他大学院、他研究科、他専攻、他プログラ
ム（「社会人再教育のための特別プログラム」を除く）、プログラム外科目群から 10 単位まで計算機科学プログラムの選択科目の単位に算入できる。
【行動情報学プログラム】① 必修科目 12 単位を修得していること。
② 研究科共通科目の「システム・ネットワーク論」「コミュニケーション論」「情報資源総論」「情報社会セキュリティ論」のうち 2 科目を含む 4 単位以上を修得していること。
③ 行動情報学プログラムの選択科目（行動情報学系科目の各科目並びに計算機科学系科目の「ソフトウェア工学」、「ネットワークシステム論」、「情報セキュリティ論」及び「知的インターフェース論」）から 14 単位以上を修得していること。ただし研究科共通
科目の単位を４単位を超えて修得した場合、超過単位は 4 単位まで行動情報学プログラムの選択科目の単位に算入できる。また指導教員の許可を得て、他大学院、他研究科、他専
攻、他プログラム（「社会人再教育のための特別プログラム」を除く）、プログラム外科目群から 10 単位まで行動情報学プログラムの選択科目の単位に算入できる。
【情報社会デザインプログラム】① 必修科目 12 単位を修得していること。
② 研究科共通科目の「システム・ネットワーク論」「コミュニケーション論」「情報資源総論」「情報社会セキュリティ論」のうち 2 科目を含む 4 単位以上を修得していること。
③ 情報社会デザインプログラムの選択科目（情報社会デザイン系科目の各科目並びに行動情
報学系科目の「認知科学論」、「企業情報システム論」、「情報組織化論」、「地理情報科学特論」及び「実践マネジメント特論」）から 14 単位以上を修得していること。ただし研究科共通科目の単位を 4 単位を超えて修得した場合、超過単位は 4 単位まで情報社会
デザインプログラムの選択科目の単位に算入できる。また指導教員の許可を得て、他大学
院、他研究科、他専攻、他プログラム（「社会人再教育のための特別プログラム」を除7く）、プログラム外科目群から 10 単位まで情報社会デザインプログラムの選択科目の単位に算入できる。
【社会人再教育のための特別プログラム】① 必修科目 12 単位を修得していること。
② コース選択科目から 18 単位以上を修得していること。この場合において、当該 18 単位には、「情報組織化論」「情報システム設計論」「実践マネジメント特論」「ｅコマース特論」「グローバルコミュニケーション特論」「社会人再教育のための情報学特別講義Ⅰ」「社会人再教育のための情報学特別講義Ⅱ」「社会人再教育のための情報学特別講義Ⅲ」「情報教育カリキュラム設計論」「情報科教育法特論」のうちから修得した 6 単位を含んでいなければならない。また、研究科共通科目の「システム・ネットワーク論」「コミュニケーション論」「情報資源総論」「情報社会セキュリティ論」の単位を修得した場合、コース選択科目の単位に算入できる。さらに上記 4 科目以外の研究科共通科目の単位を修得した場合、4 単位までコース選択科目の単位に算入できる。また指導教員の許可を得て、他大学院、他研究科、他専攻から 10 単位までコース選択科目の単位に算入できる。
［２］ 単位認定
本学の他プログラム科目およびプログラム外科目、他の専攻または他の大学院において修得した授業科目の単位は、10 単位まで修了の要件となる単位として認めることができます。他の専攻
または他の大学院の授業科目の履修を希望する者は、情報学部教務係に申請手続きをしてください。
また、他専攻、他大学の大学院で修得した単位がある場合は、入学後すみやかに情報学部教務係に申し出てください。
［３］ 修士論文の審査及び最終試験等
修士論文の審査及び最終試験（論文を中心とした口頭試問）に合格した者には、修士（情報学）の学位が授与されます。修士論文の提出時期・審査方法等については、メール、掲示などで通知します。
2. 履修方法・手続きについて（１） 本年度開講科目及び担当教員については、学務情報システム（https://gakujo.shizuoka.ac.jp/）を参照してください。集中講義については、具体的な日程が確定次第、掲示します。
（２） 履修登録は、学務情報システムを通じて行います。なお、社会人再教育のための特別プ
ログラムの履修者は、履修申告表を提出することにより履修登録を行うこともできます。
履修登録を行わないと、受講した科目の単位は認定されないことがあります。
（３） 受講希望者の登録がなかった場合、その後当該授業は開講されないことになります。
（４） 受講の取り止めは、定められた期間内に学務情報システムにより取り止めの手続きを行ってください。認められた期間を過ぎると受講の取り止めはできません。受講を放棄した科目の成績は、「不可」となります。
（５） 研究指導教員は入学時に決定しています。研究指導教員の変更は原則として認めないことになっていますので、２年生の指導教員は前年度と同様です。｢情報学演習 I・II」「情報学研究 I・II」の履修については、各指導教員の指示に従ってください。
（６） 「XII 総合科学技術研究科研究科規則」の「別表Ⅰ」のうち、「情報学専攻情報学コース」に記載されていない本学の他の専攻の授業科目を履修するには、「他専攻講義履修申請書」を情報学部教務係に提出してください。
3.

英語対応科目について
次の表は英語対応科目の一覧になります。対応欄の L0～L4 は以下を意味しています。なお、
複数の記号が書かれている科目は複数教員による共同実施科目であり、それぞれの記号は各教員の責任回における対応内容を示しています。詳細は各科目の担当教員に確認してください。

8

L4：資料も講義も英語で実施する
L3：資料は日本語と英語の併記、講義は英語で実施する
L2：資料は日本語と英語の併記、講義は英語と日本語を半々で実施する（L2’：資料は英語）
L1：資料は日本語と英語の併記、講義は日本語で実施する（L1’：資料は英語）
L0：講義の主旨からして英語対応は困難
科目名
メディアスタディーズ特論
グローバルコミュニケーション特論
電子メディア特論
計算過程論
プログラミング言語論
エージェント・シミュレーション論
ＩＴ技術倫理と社会
データ工学
デジタルコンテンツ特論
言語理論特論
自然言語処理特論
情報拡散過程論
情報政策特論地理情報科学特論
eコマース特論
情報組織化論音声情報処理論
コミュニティデザイン特論
情報資源総論
コミュニケーション論
システム・ネットワーク論
画像情報処理論
統計学特論
認知科学論
ネットワークシステム論
知的インターフェース論
アーキテクチャ設計論
ソフトウェア工学
ソフトウェア工学応用演習
ソフトウェア設計技術
企業情報システム論
計算言語学
情報システム設計論
情報システム評価論
情報社会セキュリティ論
離散情報処理論
教育情報システム論

対応
L3
L3
L3
L2’、L4
L2’
L2、L2’
L1、L2
L2
L2
L2
L2
L2
L1、L2
L2
L1〜L4（状況による）
L1〜L4（状況による）
L1、L3〜L4（状況による）
L1、L2、L3、L4
L1、L1’、L3
L1、L3
L1、L2
L1、L2
L1、L2
L1、L2
L1、L1’、L2、L2’
L1、L1’、L0～L4（状況による）
L1
L1
L1
L1
L1
L1
L1
L1
L1
L1
L1またはL09

4.

副専攻制度について

総合科学技術研究科では、副専攻制度を導入しました。これは、修了要件単位（30 単位）以外に、副専攻を希望する専攻・コースの対象科目の中から 8 単位以上履修した場合、申請により副専攻修了証が授与されます。なお、専攻内の他コースだけでなく、他専攻・コースを副専攻とすることもできます。
(１) 申請方法
副専攻対象科目は、以下に記載してありますので、副専攻を希望する専攻・コースの条件をよく確認したうえで履修してください。
他専攻の科目を履修申請する場合は、指導教員の許可を得た後、情報学部教務係で他専攻科目履修の手続きをしてください。本専攻内で他コースを副専攻として履修を希望する場合、「アジアブリッジプログラム」を除いて事前の申請は必要ありません。「アジアブリッジプログラム」
副専攻を希望する学生は、毎学期の履修登録時に「アジアブリッジプログラム副専攻対象科目受講申請書」を情報学部教務係に提出する必要があります。
(２) 副専攻プログラム
各専攻、コース、分野（共通科目）の副専攻対象科目及び認定の条件は、下記及び表のとおりです。
学生の選択により、主専攻のほか、副専攻の履修ができるように、コース専門科目及び研究科
共通科目のなかに指定された分野（各専攻・コースに対応した分野及び「防災」「環境リーダ
ー」「生物情報科学」「アジアブリッジプログラム」の専攻横断的分野）の副専攻科目群を置
き、8 単位以上の履修をそれぞれの分野の副専攻認定の条件とします。
(３) 副専攻修了認定① 副専攻の修了認定を希望する学生は、修了時までに、当該副専攻プログラムから 8 単位以上修得してください。
② 副専攻修了認定を希望する学生は、指定された期日までに所定の事務手続きを完了してください。
③ 副専攻修了認定は 、教授会の議を経て、研究科長が認定します。
④ 研究科長は、副専攻修了認定を受けた学生に修了したことを証明する修了証を授与します 。
⑤ 副専攻修了を証明する書類は前記④の修了証のほかは別途に証明書は発行しません 。
(４) 副専攻履修科目の単位
副専攻の修了要件と主専攻の修了要件は独立に定められているので、それぞれに必要な単位を履修するようにしてください。

10●情報学専攻※印は英語対応科目
科目
授業科目の名称
区分
研
究
科
共
通
科
目

コ
ー
ス
選
択
科
目

単位数

副専攻認定の条件

システム・ネットワーク論

2※

コミュニケーション論

2※

情報資源総論2

情報社会セキュリティ論2

ソフトウェア工学

2

アーキテクチャ設計論

2

データ工学

2

※ ネットワークシステム論

2※ 認知科学論

2

知的インターフェース論

2

音声情報処理論2※ 画像情報処理論2

デジタルコンテンツ特論

2

情報システム設計論

2

地理情報科学特論

2

情報政策特論2※ 言語理論特論2

11

この４科目のうちから、２単位以上を修得すること

この 13 科目のうちから、６単位以上を修得すること●理学専攻数学コース※印は英語対応科目
科目
授業科目の名称
区分
※

コ
ー
ス
選
択
科
目

単位数

代数学特論

2

※ 代数系特論2※ 幾何学特論2※ 幾何系特論2※ 解析学特論2※ 解析系特論

2※ 数理論理学特論2※ 数学基礎論特論

2※ 確率論特論2※ 複素解析学特論

2※ 位相数学特論2※ 組合せ数学特論

2※ 公理的集合論特論2●理学専攻物理学コース※印は英語対応科目
科目
授業科目の名称
区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

副専攻認定の条件

単位数

副専攻認定の条件※ 物理学特別演習Ⅲ

2※ 物理学特別演習Ⅳ

2※ 数理物理学特論1※ 多体系数理特論

2※ 量子光学特論

2※ 相対論的量子力学特論2※ 素粒子物理学特論2※ 物性物理学特論2※ 実験物理学特論1※ プラズマ実験学特論1※ 生物物理学特論2

物理学特別講義Ⅰ

1

物理学特別講義Ⅱ

1

物理学特別講義Ⅲ

1

物理学特別講義Ⅳ112

この 13 科目のうちから、８単位以上を修得することこの 15 科目のうちから、８単位以上を修得すること●理学専攻化学コース※印は英語対応科目
科目
授業科目の名称
区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

単位数

副専攻認定の条件※ 構造物理化学特論2※ 光物理化学特論2※ 分子動力学特論2※ 遺伝生化学特論2※ 核酸構造化学特論2※ 無機化学特論2※ 無機固体化学特論2※ 無機量子化学特論2※ 有機化学特論2※ 有機金属化学特論２※ 有機超分子化学特論2※ 放射線測定・解析特論1※ 放射能利用分析特論1※ 放射科学特別演習

1※ 先進放射化学特論2※ 先進エネルギー化学特論2※ 放射線管理学特別実習1

化学特別講義Ⅰ

1

化学特別講義Ⅱ

1

化学特別講義Ⅲ

1

化学特別講義Ⅳ

1

化学特別講義Ⅴ1

化学特別講義Ⅵ

1

13

この２３科目のうちから、８単位以上を修得すること

●理学専攻生物科学コース※印は英語対応科目
科目
授業科目の名称
区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

単位数

副専攻認定の条件※ 細胞生物学特論Ⅰ

1※ 細胞生物学特論Ⅱ

1※ 分子生物学特論Ⅰ

1※ 分子生物学特論Ⅱ

1※ 内分泌学特論Ⅰ

1※ 内分泌学特論Ⅱ

1※ 動物生理学特論Ⅰ

1※ 動物生理学特論Ⅱ

1※ 神経科学特論Ⅰ

1※ 神経科学特論Ⅱ

1※ 微生物学特論Ⅰ

1※ 微生物学特論Ⅱ

1※ 植物発生学特論Ⅰ

1※ 植物発生学特論Ⅱ

1※ 植物生理学特論Ⅰ

1※ 植物生理学特論Ⅱ

1※ 分子発生学特論Ⅰ

1※ 分子発生学特論Ⅱ

1※ 植物分類学特論Ⅰ

1※ 植物分類学特論Ⅱ

1※ バイオ知財学特論Ⅰ

1※ バイオ知財学特論Ⅱ

1

組織学特論Ⅰ１

組織学特論Ⅱ１

生物科学特別講義Ⅰ

1

生物科学特別講義Ⅱ1

生物科学特別講義Ⅲ

1

生物科学特別講義Ⅳ114

この２８科目のうちから、８単位以上を修得すること

●理学専攻地球科学コース※印は英語対応科目
科目
授業科目の名称
区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

単位数

副専攻認定の条件※ 進化古生物学特論2※ 多様性生物学特論

2※ 沈み込み帯流体論2※ 岩石鉱物物理学特論2※ 岩石変形学特論2※ 第四紀学特論2※ 海洋学特論1※ 古動物学特論2※ 地球微生物学特論2※ 地震学特論2※ マグマ学特論2※ Agent-based Modeling215

この 1２科目のうちから、８単位以上を修得すること

●工学専攻機械工学コース※印は英語対応科目
科目区分

コ
ア
専
門
科
目

コ
ー
ス
選
択
科
目

授業科目の名称

単位数

宇宙工学特論2

流体力学特論2※ 応用熱工学特論Ⅰ

2

材料強度設計2※ ロボット工学特論

2

生産システム特論

2

信号処理

2

フォトニクス工学

2※ メカトロニクス特論

2

航空工学特論2

環境エネルギー工学特論

2※ 応用熱工学特論Ⅱ

一
般
専
門
科
目

副専攻認定の条件

この９ 科目のうちから、４単位以上を修得すること

2

先進材料の強度と破壊

2

塑性理論

2

数値塑性力学2

振動工学特論2

情報工学特論2

ヒューマンビジョンセンシング

2

超精密計測

2

マイクロメカニクス

2振動・波動工学2

伝熱工学特論2

この１３科目のうちから、４単位以上を修得すること●工学専攻電気電子工学コース※印は英語対応科目
科目区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

コ
ア
専
門
科
目

授業科目の名称

単位数

応用エレクトロニクス特論

2

ディジタル計測工学特論

2※ デジタル通信システム特論

2

視聴覚情報処理2※ 電機エネルギー変換工学特論

2

システム制御工学特論216

副専攻認定の条件

この６科目のうちから、８単位以上を修得する
こと

●工学専攻電子物質科学コース※印は英語対応科目
科目区分

授業科目の名称

単位数

Advanced Solid State Physics
コ
ア
専
門
科
目

コ
ー
ス
選
択
科
目

一
般
専
門
科
目

※ 集積電子回路工学特論

副専攻認定の条件

2
2

Advanced Quantum Electronics

2

Nanomaterials

2

Advanced Energy Chemistry2

プラズマエレクトロニクス

2

結晶工学

2

半導体電子物性論2

半導体光物性論

1

熱電デバイス物性論

1

量子電子物性

2ナノ構造物の電気伝導論

2

量子効果デバイス2

光デバイス特論2

電子ディスプレイ工学

1

無機材料特論2

高分子材料特論1

光機能材料特論2

エネルギー材料特論2

固体表面科学特論2

材料物性特論2

材料評価特論1

電子物質科学特別講義第一1

電子物質科学特別講義第二1

17

この２４科目のうちから、８単位以上を修得すること。
ただし、工学専攻電気電子工学コースの学生は「Advanced
Solid State Physics」
及び「集積電子回路工学特論」を除く２２
科目から、８単位以上を修得すること。

●工学専攻化学バイオ工学コース
科目区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

コ
ア
専
門
科
目

一
般
専
門
科
目

授業科目の名称

単位数

無機化学特論2

物理化学特論2

ケミカルバイオロジー特論

2

バイオマテリアル特論2

バイオプロセス特論

2

Advanced Organic Chemistry2

Advanced Chemical Engineering

2

Advanced Biochemical Engineering

2

Advanced Biofunctional Molecules2

応用化学特論2

バイオ応用工学特論

2

Environmental Engineering

2

Advanced Molecular Biology

218

副専攻認定の条件

この９科目のうちから、６単位以上を修得すること

この 4 科目のうちから、２単位以上を修得すること。
ただし、工学専攻数理システ
ム工学コースの学生は「Environmental Engineering」
を除く 3 科目のうちから、２単位以上を修得すること。

●工学専攻数理システム工学コース※印は英語対応科目
科目区分

コ
ア
専
門
科
目

授業科目の名称

単位数

環境計画

2

動的システム論2※ 分散システム論

2

集合・論理・位相2※ 数理計画法
コ
ー
ス
選
択
科
目

この５科目のうちから、４単位以上を修得すること

２

離散システム論

2

自然の数理論2※ 環境シミュレーション特論
一
般
専
門
科
目

副専攻認定の条件

2

リスクマネジメント

2

解析学概論

2

メディア情報処理論2

数値計算アルゴリズム論

2

線形代数学続論

2

数学解析

2

微分方程式

2

19

この１０科目のうちから、４単位以上を修得すること。
ただし、工学専攻事業開発マネジメント
コースの学生は「リスクマネジメント」を除く９科目のうちから、４単位以上を修得すること。

●工学専攻事業開発マネジメントコース※印は英語対応科目
科目区分

コ
ア
専
門
科
目

コ
ー
ス
選
択
科
目

一
般
専
門
科
目

授業科目の名称

単位数

マーケティング入門

2

経営戦略論

2

ものづくり戦略論

2

データ分析及び演習

2

財務戦略論

2

プロジェクトマネジメント

2

知財戦略論

2

リスクマネジメント論Ⅰ

2

リスクマネジメント論Ⅱ

2※ マネジメント特論Ⅰ

2

マネジメント特論Ⅱ

2

マネジメント特論Ⅲ

2

マネジメント特論Ⅳ

2

社会調査及び多変量解析入門

2

アントレプレナーシップ

2

地域イノベーション

2

先端技術レビュー2※ OR 及び演習

220

副専攻認定の条件

この５科目のうちから、２単位以上を修得すること

この１３科目のうちから、６単位以上を修得すること。
ただし、工学専攻数理シ
ステム工学コースの学生
は「リスクマネジメント論
Ⅰ」及び「OR 及び演習」
を除く１１科目のうちから、６単位以上を修得すること。

●農学専攻
科目
区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

コ
ー
ス
選
択
科
目

授業科目の名称

単位数

果樹園芸学特論1

花卉園芸学特論1

野菜園芸学特論1

収穫後生理学特論1

応用昆虫学特論1

植物病理学特論1

持続可能型農業科学特論

1

農業経営経済学特論

1

植物化学特論1

生物化学特論1

細胞生物学特論1

害虫防除学特論1

植物分子遺伝学特論

1

ゲノミクス遺伝学特論

1

農業生態学特論1

環境社会学特論

1

生態学特論

1

環境微生物学特論1

住環境科学特論1

食品栄養化学特論1

動物生理学特論1

応用微生物学特論

1

生物工学特論1

植物機能生理学特論1

生物産業特論

1

造林学特論

2

砂防工学特論2

改良木材学特論2

木質構造学特論2

セルロースナノファイバー科学
特論

2

21

副専攻認定の条件

この １ １科 目の うちから、4 単位以上を修得すること

この２１科目のうちから、４単位以上を修得すること木質生化学特論2

高分子複合材料学特論2●生物情報科学
科目
区分

研
究
科
共
通
科
目

授業科目の名称

単位数

統合オミックス特論Ⅰ

2

統合オミックス特論Ⅱ

2分子構造解析特論

2分子構造解析演習

1

次世代シーケンサーＷＥＴ演習

1

次世代シーケンサーＤＲＹ解析演習

1

副専攻認定の条件

この 6 科目のうちから、8 単位以上を修
得すること

●防災
科目
区分
研
究
科
共
通
科
目

授業科目の名称

単位数

副専攻認定の条件

災害情報学特論2

津波工学特論2

リスクマネジメント概論

2

地震災害論

1

火山災害論

1

22

この５科目８単位を修得すること●アジアブリッジプログラム
科目
区分
研
究
科
共
通
科
目

授業科目の名称

単位数

Science and Technology in
Japan

2

Shizuoka Enterprises in Southand Southeast Asia2

副専攻認定の条件

この２科目４単位を修得すること

上記以外の研究科共通科目及び各専攻のコース選択科目で、英語によって提供される科目（科目名が英語のもの）及び「英語対応科目（英語のテキストを使用
し、英語による説明を併用）」のうちから、４単位以上を修得すること

どの科目が英語対応科目であるかについては、各年度の時間割を参照してください。
「アジアブリッジプログラム副専攻」を認定されるためには、L2～L4 の表記がある科目
を、指定された単位数以上修得することが必要です。
L4：資料も講義も英語で実施する
L3：資料は日本語と英語の併記、講義は英語で実施する
L2：資料は日本語と英語の併記、講義は英語と日本語を半々で実施する（L2’：資料は英語）
L1：資料は日本語と英語の併記、講義は日本語で実施する（L1’：資料は英語）
L0：講義の主旨からして英語対応は困難

23

5.

工学専攻および情報学専攻 産業イノベーション人材育成プログラム
産業イノベーション人材育成プログラムは、工学専攻および情報学専攻の学生が選択可能であり、各コースの専門分野の知識に加え、論理的な思考に基づいてチームワークよく仕事を進め得る資質を持ち、失敗を恐れず、自ら課題解決に向かっていける力を身につけた、イノベーティブな「もの・ことづくり」に優れた人材の育成を目指しています。実際の「もの・こと」に触れながら、自ら主体的に課題解決にあたる経験を積むことで、専門分野の知識と他分野の知識を融合し、いかにそれらを現実の問題に応用するかを学びます。このプログラムの履修を希望する者は、以下の基準に合わせたカリキュラムに沿った履修が必要となります。
［１］産業イノベーション人材育成プログラムの履修上の注意① 履修申請本プログラムは、産業イノベーション創造演習では学生のチームで活動し、また産業イ
ノベーションインターンシップは企業との協働のもとに進めるため、履修をする学生は、指導教員と十分に協議の上、「産業イノベーション人材育成プログラム履修願」を指定の期日までに所属する専攻の教務係へ提出するようにしてください。途中で履修を取りやめる場合には、必ず担当教員に申し出て、指導教員及び所属する専攻の教務係にも連絡するようにしてください。
② 問い合わせ
履修に関し、質問等がある場合には、所属する専攻の教務係へ問い合わせてください。
［２］履修基準と開講科目プログラムの認定には、以下の修士課程のⅰ、ⅱの条件を満たして単位を修得する必要があります。
i. 修士課程の修了要件に含まれない科目
科目区分
プログラム
選択科目
（産業イノベーション人材
育成プログラム関連科目）

授業科目
産業イノベーショ
ンインターンシッ
プ A（3 ヶ月以上）

単位数

開講時期

選択・必修の別

４

原則として 1 年生
後期

選択必修

１

原則とし
て 1 年生
前期

選択必修

１

前期

必修

２

前期

必修

＊

産業イノベーショ
ンインターンシップ B（2 週間以上）
産業イノベーショ
ン創造演習
産業イノベーショ
ン特論＊＊

備考

どちらかの科
目を修得すること＊基本的には修士研究に関連するテーマを企業にて行う。
＊＊企業の方によるオムニバスのものづくりに関する講義

ii. 修士課程の修了単位に含まれる科目
次に示す対象科目の中から 6 単位以上修得してください。ただし、工学専攻の学生は情報学専
攻の科目を、情報学専攻の学生は工学専攻の科目を 2 単位以上修得してください。

24

工学専攻
科目区分
機械工学コース選択科目

電気電子工学コース選択科目

電子物質科学コース選択科目

化学バイオ工学コース選択科目
数理システム工学コース選択科
目
事業開発マネジメントコース選
択科目

授業科目
ロボット工学特論
生産システム特論
メカトロニクス特論
環境エネルギー工学特論
先進材料の強度と破壊
塑性理論
超精密計測
電機エネルギー変換工学特論
応用エレクトロニクス特論
集積プロセス・デバイス工学
特論
ディジタル計測工学特論
集積電子回路工学特論
光デバイス特論
エネルギー材料特論
電子ディスプレイ工学
材料評価特論
応用化学特論
バイオ応用工学特論
リスクマネジメント

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備考

２
２
２
２
２
１
１
２
２
２

夜間、週末開講

ものづくり戦略論
プロジェクトマネジメント
アントレプレナーシップ２２
２

夜間、週末開講
夜間、週末開講
週末開講

授業科目
システム・ネットワーク論
情報社会セキュリティ論
情報資源総論アーキテクチャ設計論
情報システム設計論
ソフトウェア工学
ソフトウェア設計技術
実践マネジメント特論
知的インターフェース論
認知科学論
企業情報システム論
IT 技術倫理と社会情報政策特論
情報組織化論ｅコマース特論

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

情報学専攻
科目区分
研究科共通科目

情報学専攻コース選択科目

25

備考

隔年開講
隔年開講

6.

工学専攻および情報学専攻 医工学プログラム
医工学プログラムは、工学専攻および情報学専攻の学生が選択可能であり、各コースの専門分
野の知識に加え、医工学に関する基礎的な知識を身につけ、工学および情報学の知識と医学的な知識を修得し、将来の課題に果敢に取り組むことのできる力を身につけた優れた人材の育成を目指す。実際の医工学研究者による講義、演習などを通して、医学・医療分野における課題を理解し、それらを解決するために工学および情報学的な知識を身につけることで、専門分野の知識と医学・医療分野の知識を融合し、いかにそれらを現実の問題に応用するかを学ぶ。このプログラ
ムの履修を希望する者は、以下の基準に合わせたカリキュラムに沿った履修が必要である。
１． 医工学プログラムの履修上の注意① 履修申請本プログラムを履修をする学生は、指導教員と十分に協議の上、「医工学プログラム
履修願」を指定の期日までに所属する専攻の教務係へ提出すること。途中で履修を取りやめる場合には、必ず担当教員に申し出て、指導教員及び所属する専攻の教務係にも連絡すること。
② 問い合わせ
履修に関し、質問等がある場合には、所属する専攻の教務係へ問い合わせること。
２． 履修基準と開講科目プログラムの認定には、以下のⅰ，ⅱの条件を満たして単位を修得する必要がある。
i. 修士課程の修了要件に含まれない科目
科目区分
プログラム
選択科目
（医工学プログラ
ム関連科目）

授業科目

単位数

開講時期

医工学特別講義 I

2

医工学特別講義 II

2

医工学インターンシップ

１

医工学演習

1

医学系研究基礎演習＊

1

原則として
1 年生前期
原則として1 年生後期
原則として1 年生前期
原則として1 年生後期
原則として2 年生前期

選択・必修
の別
必修
必修
選択必修

いずれか
の科目を
修得する
こと

選択必修
選択必修

＊光医工学共同専攻に進学予定の学生のみ履修可

ii. 修士課程の修了単位に含まれる科目
下記の対象科目の中からプログラム選択科目を含めて８単位以上修得すること。
研究科共通科目
科目区分
研究科共通科目

授業科目
先端機器分析科学Ⅰ
先端機器分析科学Ⅱ
応用生命科学概論
統合オミックス特論Ⅰ
統合オミックス特論Ⅱ

26

備考

単位数
２
２
２
２
２

備考

工学専攻
科目区分
機械工学コース選択科目

電気電子工学コース選択科目

電子物質科学コース選択科目

化学バイオ工学コース選択科目

授業科目
フォトニクス工学
Advanced Photonics
超精密計測
応用エレクトロニクス特論
光エレクトロニクス
生命工学特論
集積電子回路工学特論
Advanced
Quantum
Electronics
波動光学特論
光デバイス特論
電子ディスプレイ工学
ケミカルバイオロジー特論
バイオマテリアル特論
バイオプロセス特論
バイオ応用工学特論
Advanced Molecular Biology

単位数
２
２
２
２
２
２
２
２

備考

授業科目
画像情報処理論
認知科学論
データ工学
知的インターフェース論
IT 技術倫理と社会
統計学特論

単位数
２
２
２
２
２
２

備考

授業科目
生物物理学特論
遺伝生化学特論
細胞生物学特論Ⅰ
細胞生物学特論Ⅱ
発生生物学特論Ⅰ
発生生物学特論Ⅱ
分子生物学特論Ⅰ
分子生物学特論Ⅱ
分子遺伝学特論Ⅰ
分子遺伝学特論Ⅱ
内分泌学特論Ⅰ
内分泌学特論Ⅱ
動物生理学特論Ⅰ
動物生理学特論Ⅱ
神経科学特論Ⅰ
神経科学特論Ⅱ

単位数
２
２
１
１
１
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

備考

２
２
２
２
２
２
２
２

情報学専攻
科目区分
情報学コース選択科目

理学専攻
科目区分
物理学コース選択科目
化学コース選択科目
生物科学コース選択科目27

地球科学コース

バイオ知財学特論Ⅰ
バイオ知財学特論Ⅱ
多様性生物学特論

1
1
２

授業科目
ゲノミクス遺伝学特論
バイオインフォマティクス特論
細胞生物学特論
応用微生物学特論
生物工学特論

単位数
1
１
１
１
１

農学専攻
科目区分
共生バイオサイエンスコース
選択科目
応用生物化学コース選択科目

備考

7.

転専攻、転コース、転プログラムについて別に定める申し合わせ（「XIV 静岡大学総合科学技術研究科転専攻及び転コースに関する申し合わせ」を参照）により、転専攻、転コースについて認める場合があります。転プログラムは
原則として認めません。
8.

教職免許の取得について
本専攻では、教育関係の公的資格の一つとして、高等学校「情報」の教員免許状（専修）を取得できることになっています。教員免許状（専修）を取得するためには、既に一種免許状（高等学校教諭）を取得していることが前提となります（専攻進学後に一種免許状を取得することは不可能ではありませんが、きわめて困難です）。なお、静岡大学大学院では、修士課程在学中の学生が教職等の資格取得のために学部授業の単位取得（16 単位まで）することを認めています。詳しいことは、「XIII 静岡大学大学院学生の学部授業受講に関する申合せ」を参照してください。
高等学校「情報」の教員免許状（専修）を取得するためには、上記の条件を満たした上で、以下に示す科目の中から 24 単位以上を修得しなければなりません。
科目名
情報社会セキュリティ論
計算過程論
アーキテクチャ設計論

単位数
２
２
２

プログラミング言語論

２

ソフトウェア工学
ネットワークシステム論
企業情報システム論
情報セキュリティ論
言語理論特論
教育情報システム論
画像情報処理論
音声情報処理論知的インターフェース論
認知科学論

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

科目名
単位数
デジタルコンテンツ特論
２
コミュニティデザイン特論
２
IT 技術倫理と社会
２
グローバルコミュニケーション
２
特論
ミュージアムコンテンツ論

２

メディアスタディーズ特論
システム・ネットワーク論
情報資源総論
情報教育カリキュラム設計論
情報拡散過程論
情報科教育法特論
情報システム設計論

２
２
２
２
２
２
２

9.

研究室国際交流・国外インターンシップ
本専攻では、研究室国際交流プログラムや国外インターンシップといった海外の大学との訪問
活動の単位認定を行っています。単位認定をする科目は、「大学院インターンシップ」（1 単位）です。研究室国際交流プログラムには、JASSO（日本学生支援機構）の奨学金を得て実施されるものや山本基金（SSSV）によるものなどがあります。いずれも大学院生の所属する研究室28

毎の応募となりますので、指導教員に相談したうえで参加するようにしてください。なお同プロ
グラムに参加するための事前学習や事後の報告会等への参加が義務づけられていますので、これらも含めてきちんと参加したうえで、事後に指導教員を経て単位認定を申し出るようにしてください。
10. 大学院生の学部日本語科目の受講について
留学生は日本語の習得のために、大学教育センターが開講する「留学生科目」「日本語・日本文化研修科目」を受講できます。受講については指導教員および所属専攻長の許可が必要です。
なお、取得した単位は大学院の課程を修了するための単位には算入しません。
11. IT スペシャリスト認定について「IT スペシャリスト」とは、計算機科学及び情報通信の基礎の上にソフトウェア工学を系統的に修め、最先端ソフトウェア技術に柔軟に適応し、その応用及び技能への転化を可能にする人材のことを指します。ソフトウェア工学をメタ技術の観点からも俯瞰し、それを実際のソフトウェ
ア開発へ適用するメタ技術展開力を、PBL(Project Based Learning)と OJT(On the Job Training)の融合概念と位置付ける OJL（On the Job Learning）により習得した学生に対して認定します。
OJL とは、企業から与えられたテーマもしくはそれに準ずるテーマのソフトウェア開発について、次の学習目的のために実施する演習を指します。
・ 製品レベルの実システム開発の体験
・ 開発や管理に関するスキルの習得
・ 開発課題の特徴に応じた適用技術の取捨選択能力の獲得「IT スペシャリスト」は、計算機科学プログラムまたは行動情報学プログラムを修了し、下記の条件を満たしていれば、学生からの申請により「IT スペシャリスト」を認定します。
（認定の条件）(1) 下記の科目を習得していること
・ ソフトウェア工学
・ ソフトウェア設計技術
・ アーキテクチャ設計論(2) 下記の演習科目（PBL）を習得していること
・ ソフトウェア工学応用演習(3) OJL を実施していること
OJL は「情報学演習 I」、「情報学演習 II」、「情報学研究 I」、「情報学研究 II」の少なくとも１科目（４単位）を上記「OJL」として実施し、その成果報告である「OJL 報告書」を提出すること。なお、「OJL 報告書」は修士論文に含めることができるものとする。
（認定手続き）研究科で計算機科学プログラムまたは行動情報学プログラムを修了し、所定の単位を修得した学生からの申請により、認定する。
１．IT スペシャリストの認定を希望する学生は、修了時までに、「ソフトウェア工学」「ソフトウェア設計技術」「アーキテクチャ設計論」「ソフトウェア工学応用論演習」の単位を取得しなければならない。
２．IT スペシャリストの認定を希望する学生は、指定された期日までに所定の事務手続きを完了しなければならない。
３．IT スペシャリストの認定は、専攻会議の議を経て、専攻長が認定する。
４．専攻長は、IT スペシャリストの認定を証明する修了証を授与する。
５．IT スペシャリスト認定を証明する書類は４の修了証に限り、原則として別途に証明書は発行
しない。

29

12. 学務情報システム
静岡大学での履修登録は、学務情報システム（https://gakujo.shizuoka.ac.jp/）を使用した
Web 履修登録としています。
学務情報システムには、さまざまな機能があります。「履修登録」の方法、「成績の参照」や「単位修得情報の参照」、「カリキュラム参照」等の機能の他、「時間割関連」の機能では、個人別の時間割画面や定期試験の時間割情報が確認できます。
また、「Web 掲示板」の機能では履修登録している授業科目の休講情報や授業担当教員からの連絡事項等が確認できますが、公式には情報学部教務係の掲示板で最終確認してください。

13. 学位審査に関わる通報・相談窓口について学位の審査や取得に関して疑義が生じた際には、その通報・相談窓口として、教務委員がその通報・相談を受けつけます。また、相談箱への投書による通報も受け付けます。詳しくは、掲示、メール、ガイダンス等を通じて周知します。

14. 研究指導に関する情報学専攻の取り組み
情報学専攻では、全国に先駆けて、下記のガイドラインを定め、大学院の研究指導に FD（Faculty Development、授業内容や教育研究方法の向上、改善を目指す組織的な取り組み）を導入しました。皆さんが教員との相互理解を深め、研究に精励することを期待します。

研究指導の改善に関する基本ガイドライン
平成 19 年 11 月 15 日制定
静岡大学大学院総合科学技術研究科
情報学専攻
教員の研究と教育の自由を確保し、併せて、研究指導の改善をいっそう促進するために、静岡大学大学総合科学技術研究科情報学専攻は教員が学生の研究指導を行う際に留意すべき事項を確認する。
１．研究の自由について研究室に配属された学生にも研究の自由が保障されるが、学生を受け入れた教員が学問上の責任をもって指導しうる研究テーマには限界がある。学生の研究の自由はこの限度において制限される。
教員は指導学生に対してなるべく早い時期に指導可能な研究テーマを示すように努める。特に、工学系の研究室においては、工学系の学問が研究室単位で継承・発展するものであることを、教員は早期に学生に理解させ工学系における研究の自由の意味を理解させるように努力する。
２．研究指導の過少と過剰について
教員の研究指導のスタイルは各人各様で、それ自体が学問の自由の一部である。そのため、研究指導に対する考え方が教員によって異なり、その違いは研究指導のばらつきとして表れている。放任主義の研究指導では教員が何もしてくれないと学生が不満をもつ可能性があり、過剰な研究指導では研究の自由がないと学生が不満をもつ可能性がある。
教員は、学生に課題を与える一方で、学生が自主的に取組むべき事項と教員が踏込むべきでない事項に関する自分自身の研究指導上の立場を、学生に理解させるように努力する。

30

３．研究成果について
教員と学生の研究テーマは類似または関連しているのが普通である。また、教員と学生は研究テーマについてアイデアと研究成果を共有している場合が多い。
学生の研究テーマと教員の研究テーマが類似または関連する場合、かかるテーマについて学外で発表する教員は教員の貢献と学生の貢献を可能な限り区別し、研究のオリジナリティについて学生と共通の認識をもつように努力する。
４．学生の人格について
学生は研究能力において発達途上であるが、教員は研究指導において個々の学生を独立した人格をもつ人間として尊重する。
５．このガイドラインの性質
このガイドラインは研究指導の改善に関するミニマム・スタンダードであって、個々の教員が自らの研究指導において創意工夫を凝らすことを妨げるものではない。

IV 授業時間割
授業時間割は、学務情報システム（https://gakujo.shizuoka.ac.jp/）により確認できます。
各時限の開始時刻と終了時刻
時限
１・２

３・４

５・６

７・８

９・１０

開始時刻

８時４０分

１０時２０分

１２時４５分

１４時２５分

１６時０５分

終了時刻

１０時１０分

１１時５０分

１４時１５分

１５時５５分

１７時３５分

開講する講義について
隔年で開講する講義は、学情システムで確認してください。
集中講義となる科目（日程は、掲示等により追って連絡する）
集中講義となる科目は、学務情報システムで確認できるので、受講する人は所定の手続きをしてください。日程などは別途掲示します。

V

シラバス
シラバスは、学務情報システム（https://gakujo.shizuoka.ac.jp/）により参照することができます。
※ 「期別」の欄が空欄となっている科目は、当該年度には開講されません。

31

VI 学生生活の手引き
１． 研究指導教員について
勉学その他常に遠慮なく相談し、指導を受けてください。
２． S-Port（教務係・学生支援係）で取り扱う事項
教務・学生生活等に関わる下記の事項の事務窓口は S-Port 1 階の情報学部教務係、学生支援係・留学生係です。証明書自動発行機は S-Port 1 階ホールにあります。
窓口での受付時間：午前８時３０分～１２時３０分、午後１時３０分～５時１５分
取り扱う事項： 講義（休講案内、教室変更）に関すること
履修手続き、成績に関すること
入学、休学、復学、修了、退学に関すること
入学試験に関すること
留学に関すること
学生証の発行に関すること
成績証明書の発行に関すること（和文は自動発行機での出力）事故、盗難に関すること
奨学金、授業料免除に関すること
学生相談に関すること
遺失物に関すること など
３． 学生に関する連絡事項について
教務・学生生活等に関わる連絡事項、学生個人の呼び出しなどは、大学院生用掲示板（情報学部２号館内）に掲示しますので、適宜見るようにしてください。
４． 各種の届けや願い出について次の届けや願い出は指導教員の了解と認印を受けてから情報学部教務係に提出してください。
１．履修申告表（学務情報システムによる履修申告のみの場合は不要）
２．休学願
３．退学願
４．復学願
５．留学願
６．保証人変更届
５． 学生証（IC カード）
学生証は、入学時に交付される顔写真付きの IC カードです。IC 学生証は、みなさんが静岡大学の学生であることを証明する大事な身分証であるとともに、情報学部棟への時間外入館や教室への入室の際にはカードキーとして用いることができるほか、図書館の貸し出しカードとしても利用します。証明書自動発行機を利用する際にも必要です。また、静岡大学生活協同組合の携帯用組合員証（Tuo カード）を申し込むことにより、ポストペイ（少額決済後払い）の機能も利用できます。みなさんの学生生活にとってなくてはならないものですので、失くすことがないよう注意しましょう。もし紛失した場合は、すぐに情報学部教務係に届け出てください（再発行する
場合は有償となりますのでご了承ください）。また、電磁波を出す機器の間近に置かないなど、取り扱いに注意してください。
６． 学生カード
学生カードとは、学生個人の氏名、現住所、保証人と住所などを記載したもので、緊急時の連絡などに利用されます。毎年度の始め、所定の期日までに情報学部教務係まで提出してください。

32

７． 住所変更・身上異動の際の届出
住所の変更や改姓など、提出した学生カード、保証人等の内容に変更があるときは情報学部教務係に届け出てください。届け出がされていないと、緊急時に大学から下宿先や保証人に連絡できません。
８． いろいろな証明書類の申し込み
大学では、いろいろな証明書類を発行しています。そのうちの一部は、証明書自動発行機で発行します。証明書自動発行機を使う場合は、学生証が必要です。また、証明書自動発行機では発行できない証明書については、使用予定の１週間前までに情報学部教務係まで申し込めば手に入れることができます。なお、当日、急な発行を頼みに来ても、応じられないことがありますので注意してください。また、申し込みおよび受領は必ず本人が直接行ってください。
［１］ 情報学部教務係で発行する証明書(a) 在学証明書（英文）(b) 成績証明書（英文）［２］ S-Port 内浜松学生支援課で発行する証明書(a) 地方奨学団体推薦書
募集要項、願書等を添えて申し出てください。
(b) 通学証明書
交付願に所要事項を記入し、学生証を添えて提出してください。通学証明書の乗車区
間は自宅最寄駅から大学に最も近い駅までに限られます。通学以外のアルバイトなどのためには発行できません。
(c) 団体（グループ）旅行申込書
教職員に引率された学生団体（8 人以上）で鉄道などを利用するときは、「団体割引」が適用されることがあります。申し込み用紙に所定事項を記入し、所定の期限内に申し込んでください。
［３］ 証明書自動発行機で発行する証明書(S-Port 内 1 階ロビー)(a) 在学証明書（和文）(b) 成績証明書（和文）(c) 修了見込証明書（和文）(d) 学生割引書(e) 健康に関する証明書※証明書を利用する際の注意事項① 本学で発行する証明書類は、すべて社会一般では公文書として通用しますので、その取扱いには十分注意し、期限切れや不使用等のときは必ず返却してください。また紛失したり盗難にあったときは直ちに情報学部教務係に届け出てください。
② 申込書には正確・明瞭に、空欄のないように記入し、内容に不備がないようにしてください。
③ 証明書類の不正使用は厳禁されています。特に学割証や学割証で購入した乗車券の貸与、譲渡は禁止されています。不正行為を摘発されたときは、公文書不正使用として高額の追徴金を徴収され、静岡大学全体が発行停止の処分を受けることにもなります。
④ 学割証は発行の日を含めて３カ月有効です。この範囲内でできるだけ早めに申し込むようにしてください。
⑤ 私鉄で特別に定められた証明書用紙がある場合は、自分で用紙を準備のうえ、所要事項を記入して申し込んでください。
９． 授業料・寄宿料の納入について
前期分は 4 月 30 日、後期分は 10 月 31 日までに納入してください。納期までに納入しない場
合は保証人に督促し、年度内に納入しないと除籍処分となります。

33

１０． 免除制度と奨学金制度等［１］ 授業料免除制度
経済的な理由により、授業料の納付が困難であり、かつ、学業成績が優秀と認められる者に対して、本人の申請に基づき選考のうえ、納付すべき授業料の全額または半額が免除されることがあります。免除を受けようとする者は、所定の期日までに免除申請書を提出してください。
［２］ 奨学金制度
日本学生支援機構奨学金は、学業、人物とも優秀かつ健康であって、経済的理由により就学が困難と認められる者に対して、本人の申請に基づき選考のうえ、貸与されます。奨学金貸与を受けようとする者は、所定の期日までに申請書を学生支援係に提出してください。
そのほかに各種の奨学団体等による奨学金制度があります。それらについては、その都度、掲示・募集します。
１１． 健康管理について
保健センター（浜松支援室）が実施する定期健康診断は必ず受診してください。定期健康診断を受診していない者には、進学、就職等で必要な健康診断証明書が発行できません。
同センター支援室では、内科医・精神科医・整形外科医及び看護師が身体・精神面の相談に応じるとともに、応急処置を実施します。不慮の事故・病気に備え「遠隔地被保険者証」を持っていると便利です。この証明書の発行申請には「在学証明書」が必要です。
詳しくは、「VII 心身の健康管理」を参照してください。
１２． 交通規制及び事故処理について
本キャンパスは、浜松市の市街地にあり敷地も狭いため、交通安全と騒音対策が大きな問題になっています。交通規制を実施していますので、厳守してください。静岡大学生として品位を疑われるような、大学周辺での迷惑駐車（公園、銀行、スーパー等）は絶対にしてはいけません。
キャンパスの内外を問わず、交通マナーと安全についてはみなさんの自覚・自重が強く望まれます。
［１］ 交通規則(a) 自動車（四輪車）
身体的な理由等、特別の理由がある場合を除いて、学生の自動車乗り入れは禁止されています。
(b) 自動二輪車及び原付自転車
住居が浜松キャンパスから直線距離で 1.0km 以内の学生は乗り入れ禁止です。
住居が浜松キャンパスから直線距離で 1.0km 以上の場合、入校許可を得られる場合があります。許可を受けた学生は自動二輪車、原付自転車等での通学ができます。許可を希望する者は、4 月のガイダンス時の説明に従って、学生支援係に申請書を提出してください。
(c) 自転車による通学
特別な許可証は必要としませんが、ガイダンス時に交付される駐輪場識別ステッカーを所定の場所に貼付し、指定の駐輪場にそろえて止めてください。また、出入り口も北門と自転車専用駐輪場出入り口(南門横)に指定されています。正門と南門通用口から自転車の出入りはできません。
構内での自転車による移動は、教育研究の環境を保ち、また事故防止のために厳禁されています。

34

［２］ 事故処理
大学構内で交通事故や盗難などの事件・事故にあったり、目撃したりした場合などは、まず最寄りの教職員か守衛室へ連絡して（以下参照）、その指示を受けてから警察へ連絡してください。火災や人身事故、恐喝・暴力などの緊急事態に遭遇して警察や消防署に通報した
場合も、必ず最寄りの教職員または守衛室に連絡し、現場の立ち会いのために待機するようにしてください。
学外における交通事故も増加の一途をたどっており、交通安全について学生諸君の自覚、自重を強く望みます。交通事故の被害者になった場合、あるいは加害者になった場合の両方
とも、学生支援係に必ず早急に連絡するとともに、指導教員に相談してください。
また、大学周辺で現金を脅し取られたり、不審者に追われたりなどの事件が起こっています。早朝、深夜の一人歩きは慎み、護身のために防犯ブザーを携帯するなど、くれぐれも注意しましょう。

平

日

昼

間

休日または時間外で職員が不在の時現場近くの教職員
情報学部教務係（内線：1511、直通：478-1511）
学生支援係 （内線：1011、直通：478-1011）
守衛室 （内線：1013、直通：478-1013）
負傷者がいる場合：
保健センター支援室（内線：1012、直通 478-1012）
守衛室 （内線：1013、直通：478-1013）

１３． 大学構内における生活上の諸注意［１］ 構内における騒音防止及び美化について
大学は、学生には勉学の場であり、教員には教育・研究の場であり、事務員には大学運営のための職務を行う場です。アンプ（マイク・スピーカー）類を使用しての広報、演説、音楽活動等は、他に迷惑のかからない音量で行い、授業のない時間帯でも騒音防止には十分な配慮をしてください。特に音楽系サークルは音量に注意してください。
多勢の学生が共同利用する大学では、各人が構内の美化に配慮しなければ良好な環境が保てません。特に印刷物等が校舎内に散乱しないように努め、配布者も印刷物をそのまま放置
せず、後始末をするように心がけてください。
また、備品（机・椅子等）を大切にし、整頓してください。
各サークルの連絡、案内や学生相互間の連絡のための学生専用掲示板を設けてありますか
ら、活用してください。この掲示板以外の場所に貼ってある掲示物等は、環境を良好に保つ
ために撤去します。
［２］ 構内の喫煙について
静岡大学では構内禁煙を行っています。講義室や廊下での喫煙及び構内での歩きタバコは絶対にしてはいけません。指定された場所で喫煙してください。
［３］ 落し物や忘れ物をしたり、拾ったりした場合
落し物や忘れ物をしたり、それらを拾得したりした場合は、速やかに学生支援係に届け出てください。拾得物は忘れ物ショーケースに展示しますから、心あたりがあれば印鑑持参の上、学生支援係に申し出てください。なお、名前のない落し物や忘れ物が非常に多いので、所持品等には学籍番号・名前をつけるように心がけてください。
［４］ 盗難の届出と防止

35

貴重品、現金、自転車、バイク等の盗難が毎年多数発生しています。特に、専攻学生の場
合、ノート PC が盗難にあうケースが目立っています。学内（駐輪場を含む）で盗難にあったとき、あるいは不審な者を認めたときは、直ちに教員または情報学部教務係に届け出てくだ
さい。
※盗難防止のための留意事項① 多額の現金は持ち歩かないように心がけてください。銀行・郵便局等のキャッシュカー
ドを利用するようにしましょう。キャッシュコーナーは銀行用が南会館、郵便局用が北会館の各入口に設置してあります。下宿先等でも多額の現金を置かないように心がけてください。現金や貴重品は、自分の身から離さないことが大切です。体育館の更衣室での盗難が特に多いので、体育の授業のときは必ず担当教員に預けてください。
② バイク、自転車から離れるときは必ず施錠をするとともに、バイクにはハンドルロック
をし、へルメットは車体に取り付け、施錠しておくようにしてください。バイク、自転
車には車体番号が付されていますから、車輛ナンバーとともに車体番号も必ず記録しておいてください。
③ ノート PC の取り扱いには特に注意しましょう。ロッカーの施錠を厳重にするほか、ロッカーに入れたままにしない、図書館の机などに置いたまま席を立たないなどの注意を怠らないようにしましょう。
［５］ 情報学部棟への入館(１) 情報１号館(a) 通常の入退館
平日の８時から１８時までは、正面玄関、１Ｆおよび２Ｆ西側の２号館との連絡
扉は開錠されていますから、自由に入退館できます。
(b) 時間外の入退館
夜間および休日など、正面玄関、西側連絡扉は施錠されています。カードキーを使用することで入館が可能です。
(c) 非常口
１号館の１Ｆ北側扉（階段横）、３階以上の西側扉、および２階の東側扉は非常口です。緊急の場合のみ使用してください。
(d) 禁煙１号館は禁煙区域です。
(e) エネルギーの節約
不必要な電灯、エアコン等はこまめに消すように心がけてください。また節電対策にご協力ください(２) 情報２号館(a) 通常の入退館
平日の８時から１８時までは、正面玄関、１Ｆおよび２Ｆ西側の１号館との連絡
扉は開錠されていますから、自由に入退館できます。
(b) 時間外の入退館
夜間および休日など、正面玄関、１号館との連絡扉が施錠されている間は、カードキーを使用することで入館が可能です（CAD&CALL 教室やマルチメディア演習室等に入室する際にもカードキーが必要です）。
(c) 非常口
２号館の非常口･非常階段は建物の西端付近にあります。緊急の場合にのみ使用してください。
(d) 防火シャッター
火災が発生すると、自動的に防火シャッターが降ります。必要に応じて、非常口、

36

または非常階段を利用して退館してください。
(e) 禁煙２号館は禁煙区域です。
(f) ゴミ箱
１階と２階のリフレッシュスペースに、ゴミ箱が設置されています。
(g) 学生用掲示板
２階の西リフレッシュスペースには「学生用掲示板」があります。掲示の際は、事前に届け出る必要はありませんが、期限がすぎた掲示物等の処理は各自が責任を持って実行してください。
(h) エネルギーの節約
不必要な電灯、エアコン等はこまめに消すように心がけてください。また節電対策にご協力ください。
［６］ 共通講義棟への入館(a) 通常の入退館
平日の８時から１８時までは、正面玄関、１Ｆおよび２Ｆ西側の１号館との連絡
扉は開錠されていますから、自由に入退館できます。
(b) 時間外の入退館
原則、入退館できません。
(c) 防火シャッター
火災が発生すると、自動的に防火シャッターが降ります。必要に応じて、屋外階段を利用して退館してください。
(d) 禁煙共通講義棟は禁煙区域です。
(e) ゴミ箱
１・２階に、ゴミ箱が設置されています。
(f) 飲食禁止
共通講義棟は飲食禁止です。
(g) エネルギーの節約
不必要な電灯、エアコン等はこまめに消すように心がけてください。また節電対策にご協力ください。
［７］ 共同研究室・複写機等の利用について
大学院生研究室は情報学部２号館７階２７１９室です。研究室の利用の仕方については、大学院生の自主的な運営に委ねられていますので、みんなで相談して必要なルールを決めてください。
研究目的のため複写機を利用することができます。コピーカードを貸与しますが、指導教員からの注意事項を遵守してください。
［８］ 大規模地震防災について
日ごろ、地震対策を心掛け、非常時における避難場所・避難出口を確認し、実験・実習中の処置等に熟知しておくとともに、警戒宣言が発せられた場合や地震が突発的に発生した場
合、あわてずに対処できるようにしておいてください。
なお、第１次避難場所は「運動場」です。
詳しくは、Ⅷ 南海トラフ巨大地震に備えて を参照してください。
［９］ ゴミの分別収集
キャンパス内で焼却炉は一切使用できません。一般廃棄物の処分方法については、次の一
覧を参照してください。

37

一般廃棄物の処分方法一覧
段ボール
新聞紙
雑誌
紙 コピー用紙

古紙回収

類 その他の古紙
感熱紙
シュレッダー屑
薬品やビニールでコーティングしてある紙

月・木（12:00～12:30）に
可燃性ごみ 電気系本館南側の可燃物用
ごみ集積場に搬入

ペットボトルリサイクル
プ
ラ
ス 薄いプラスチック類
チ（ラップ・弁当の容器・カップ麺の容器 可燃性ごみッ等）
ク
類 厚いプラスチック類
不燃性ごみ（洗剤の容器・発砲スチロール等）
食品用の瓶類（酒屋等へ返却できるものを除く）

原則として 2 ヶ月（偶数月）ごとに収集。収集日時
及び収集場所は担当係より事前に研究室へ連絡

リサイクル

随時に構内ごみ集積場に設置してある回収籠へ投入
月・木（12:00～12:30）に
電気系本館南側の可燃物用
ごみ集積場に搬入
随時に構内ごみ集積場に設置してある回収籠へ投入
随時に構内ごみ集積場に設置してある回収籠へ投入

ガ
毎月第 3 金曜日（10:00～
ラ 食品以外の瓶ス その他のガラス類
10:30）に廃液処理施設で
ガラス系類
廃棄物 回収（試薬などの汚染物質が付いているものを
除く）
缶
類

アルミ缶

リサイクル

スチール缶

可 燃えるごみ燃（粗大ごみ（60cm 以上のもの）を除く）
物

不 備品
燃
物 備品以外の不燃物（粗大ごみ（60cm 以上のもの）を除く）

随時に構内ごみ集積場に設置してある回収籠へ投入

月・木（12:00～12:30）に
電気系本館南側の可燃物用
可燃性ごみ
ごみ集積場に搬入担当係で廃棄手続きを行
不燃性ごみ い、その後担当者に従い処
分する
不燃性ごみ

随時に構内ごみ集積場に設置してある回収籠へ投入

１４． 就職支援
情報学部キャリア支援室が大学院生の就職活動を支援します。情報科学科教員の研究室に属する院生に対しては情報科学科就職担当が、行動情報学科教員の研究室に属する院生に対しては行動情報学科就職担当が、情報社会学科教員の研究室に属する院生に対しては情報社会学科就職担
当が就職活動を支援します。
なお、研究生・社会人再教育プログラム院生への就職支援はできません。

38

VII 心身の健康管理
１． 保健センター（浜松支援室）
保健センターは、本学の学生および教職員の保健管理に関する専門的業務を総合的に行う施設です。静岡キャンパスのほか、浜松キャンパスにも分室（工学部７号館２階）が設置され、以下のような業務を行っています。
※ 定期健康診断
健康状態をできるだけ早く的確に把握し、異常がある場合に正しい治療方法を指導することができるように、保健センターでは定期健康診断を実施しています。必ず受診してください。
※ 応急処置
学内で起きたけがや病気に対しては、救急薬品を常備し、医師・保健師・看護師が応急処置にあたっています。
※ 健康診断証明書の発行
就職、進学、体育大会出場等に必要な健康診断証明書を発行しています。定期健康診断を受診していない人には発行できないので注意してください（学外の医療機関で有料の健康診断を受けなければなりません）。
※ 健康相談保健センターでは身体面、精神面の健康相談をおこなっています。慢性の疾患のある人、
最近、自分の体調に異常を感じている人、「夜眠れない」「いつも頭がぼんやりしている」「勉強に身が入らない」「友人とうまくいかない」などの悩みや気になることがある人は、気軽に受診してください。医師・カウンセラー・保健師・看護師が対応します。
※ 健康支援機器の利用
身長・体重・体脂肪計・血圧計・握力計 業務時間中は自由に利用できます。ご希望に応じて、視力検査、禁煙支援に呼気中一酸化炭素濃度測定、骨密度調査を実施しています。
診察時間
内科
曜日

診察時間

月

9:00～12:30

13:30～16:30

火

9:00～12:30

13:30～16:30

水木

9:00～12:30－

13:30～16:30－

金

9:00～12:30

13:30～16:30

カウンセリング（予約制）
曜日

相談時間

月

9:00～12:30

13:30～16:30

火

9:00～12:30

13:30～16:30

水

－

－

木

9:00～12:30

13:30～16:30

金

9:00～12:30

13:30～16:30

39

学校医相談日（予約制）
内科
第 3 水曜日 14:00～
精神科木曜日（不定期）14:00～
整形外科
第 2 火曜日 14:00～※健康診断実施中は、中止することがあります。また、講義や会議の都合により変更することがあります。
２． 学生支援センター学生相談部門（学生相談室）
工学部７号館 3 階、エレベーターのすぐ隣にあり、工学部、情報学部の教員、カウンセ
ラー（臨床心理士）が学業、進路、心理的な問題などに関する相談を受けつけます。詳細は 4 月に配布される相談室報『マインド』またはウェブサイト（ https://wwp.shizuoka.ac.jp/gakuseishien/ ）を見てください。相談申込、問い合わせは、保健センター、電話（053-4
78-1677）、電子メール（ soudan-h@adb.shizuoka.ac.jp ）でも受けつけています。
３． 保険［１］ 学生教育研究災害傷害保険
この保険は、学生が教育研究活動中（正課中、学校行事中、課外活動中、学校施設内で休憩中）及び通学中（大学の正課・学校行事・課外活動のために自宅と学校施設の間の通学、
学校施設と学校施設の間の移動中）に受けた災害・傷害に対し、その程度に応じた保険金が支払われる全国規模の互助共済制度として日本国際教育支援協会が実施しているものです。
この保険には大学として、教育研究活動中、通学中の両方に全員加入いただくことになっています。保険料は、入学手続時に徴収して、大学（情報学部学生福利厚生会）から一括納付しています。詳細については、「学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり」を参照してください。
対 象 範 囲

正

課

中

学校行事中

内
容
講義、実験、実習、演習または実技による授業を受けている間のほか、次の場合を含む。
ア 指導教員の指示に基づき、卒業論文研究または学位論文研究に従事している間
イ 指導教員の指示に基づき、授業の準備もしくは後始末を行っている間ま
たは、授業を行う場所、大学の図書館・資料室もしくは語学学習施設において研究活動を行っている間
大学の主催する入学式、オリエンテーション、卒業式など教育活動の一環としての各種学校行事に参加している間

大学施設内にいる間

授業間の休憩中あるいは昼休み中など、上記以外で大学の施設内にいる間

課外活動中

キャンパスの内外を問わず学校に届け出た課外活動を行っている間

通学中等傷害保険担保特約
アイ

内容大学の正課・学校行事・課外活動のために自宅と学校施設の間の通学
学校施設と学校施設の移動中注意：

この保険において課外活動とは、大学の規則に則った所定の手続により大学の認めた学内学生団体の管理下で行う文化活動または体育活動をいいます。キャンパス外で行う
課外活動は、大学に届け出た活動に限ります。
４年間で卒業できなかった場合、保険責任期間が満了する前に１年分の保険料を納入することにより継続ができます。
☆問い合わせ先 学生支援係

40

［２］ 学研災付帯賠償責任保険
この保険は、学生教育災害傷害保険の適用になる正課・学校行事・ボランティア活動・イン
ターンシップ・介護体験活動・教育実習とその往復のみを対象とする賠償責任保険です。
情報学部ではこの保険は任意で加入していただくことになっています。
＜保険金が支払われる場合＞
国内外において、学生が、正課・学校行事・ボランティア活動・インターンシップ・介護
体験活動・教育実習とその往復中で、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したりしたことによる被る法律上の損害賠償を補償します。
具体例① インターンシップ活動中、派遣先の機械を誤操作して他人にケガをさせてしまった。
② インターンシップ活動中、派遣先の機械を使用し、誤って壊してしまった。
③ インターンシップ活動のため、派遣先に自動車で向かう途中で、誤って通行人に接触し、ケガをさせてしまった。
④ 教育実習中、実習先のパソコンを落として破損させてしまった。
☆問い合わせ先 学生支援係

４． 浜松市の救急医療体制
夜間、休日に急病やケガをしたときには、下記の浜松市の救急医療体制を参考にしてください。
診療日時と診療場所
夜間
20：00～翌 7：00(内科) 20:00～24:00(外科) 浜松市立夜間救急室
中区伝馬町 311-2 浜松市医師会館１階 電話：053-455-0099
土曜午後

14：00～18：00 浜松市立夜間救急室
年末年始（12/30～1/3）及び祝日を除く毎土曜日

休日

当番医案内

休日歯科

医療ネットしずおか(http://www.qq.pref.shizuoka.jp)
へアクセスし、「西部」地域の休日夜間当番医を探すか、
静岡県救急医療情報センター(0800-222-1199；自動音声・
24 時間対応)へ。
9:00～11：30
13：00～15：30 歯の健康センター
中区鴨江 2－11－2 電話：053-453-6129
日曜日・祝日、年末・年始※健康保険証(コピー不可)がないと、自費診療となります。

５． 健康保険証
不慮の事故・病気に備え、「遠隔地被保険者証」を持っていると便利です。この証明の発行申請には、添付書類として「在学証明書」が必要です。

41

VIII

南海トラフ巨大地震に備えて
静岡県地震防災対策強化地域に指定されており、近い将来大地震に襲われる危険性が十分に考えられます。したがって、学生諸君は常日頃からいつ起こるかもしれない地震に対する心構えをぜひ持ってください。

１． 「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）が発表された場合の本学の対応
平成 29 年度第 4 回防災対策委員会承認（平成 29 年 12 月 19 日）
南海トラフ沿いで M７以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合などに発表される「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）をもとに以下の対応をとる。ただし、突発的に強い地震が発生するなど、既に非常災害対策本部が設置されている場合等は、当該対応によるものとする。
① 気象庁が南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した旨の「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）を発表した場合
非常災害対策本部及び浜松地区非常災害対策連絡本部を設置する準備態勢に入り、防災対策委員会委員長から、学生及び教職員に対して今後の備えについて呼びかけを行う。
② 気象庁が南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった
旨の「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）を発表した場合
防災対策委員会委員長が、気象庁が発表した情報に応じて必要な対応について検討し、当該対応の実施について学長が判断する。
２． 突然大規模地震が発生した場合
静岡大学地震災害対策マニュアル（学生用）[平成 26 年 3 月 防災対策委員会]より抜粋［１］ 大学構内にいるとき
１．講義室等で授業中の場合は、直ちに出入口の扉を開け、速やかに机の下などに身体（とくに頭部）を隠し、地震が終息するのを待って担当教員の指示に従う。
２．実験中や室内にいる場合は、二次災害防止のため使用中の火を消すなどの安全措置を講じ、部屋の出入口扉を開け、速やかに机の下などに身体（とくに頭部）を隠す。
３．廊下を通行中の場合は、壁の近くに身を寄せ、安全に注意する。渡り廊下または階段を通行中の場合は、速やかにそこから離れ、近くの安全な場所に退避する。
４．体育館にいる場合は、壁に身を寄せ、落下物に注意する。地震の揺れがおさまった後は、担当教員の指示に従い、指定の第１次避難場所へ避難する。
５．生協にいる場合は、物品およびガラス等の飛散に注意し、生協職員の指示に従う。
６．野外にいる場合は、速やかに建物、高い壁、階段等から離れ、最寄の幹線避難路で身の安全を守る。
以上の後、地震の揺れが収まったら、担当教員等の指示に従い、周囲の安全を確かめながら、
なるべく幹線道路を通り、速やかにそれぞれが所属する部局の避難場所または最寄の避難場所に避難し、互いの安全を確認した後、そこでの指示に従う。

42

［２］ 学外にいた場合
まずは、その場で身の安全を図ること。その後、地域の避難場所に避難し、地震が収束するまで居住地域の自主防災組織体制下で行動すること。
［３］ 安否と所在の確認について（重要）静岡県若しくは隣接県で震度５弱以上又は国内で震度７を観測した場合、安否情報シス
テムから入力を促すメールが自動配信されるので、メール受信後、直ちに自分自身の安否情報を入力すること。
さらに、静岡県若しくは隣接県で震度６弱以上又は国内で震度７を観測した場合には、安否確認のため、必ず指導教員と所属学部の教務係（学生支援係）に所在を知らせること。
所在の連絡方法は、安否情報システムを利用した安否情報の入力、メール、電話、ＦＡＸ、直接窓口へ行くなど、利用可能ないずれかの方法によること。
［４］ 第 1 次避難場所
第 1 次避難場所は、運動場です。

43

IX 自然災害等による一斉休講措置のガイドライン
平成 30 年 10 月 17 日 教育研究評議会決定（趣旨）
1. 本ガイドラインは、自然災害等の影響により学生の安全又は通学手段に支障が出る場合に、大学の授業の休講（定期試験、課外活動等の中止を含む。以下同じ。）をするために必要な事項を定める。
（大雨・暴風等による休講の基準）
2. 大雨・暴風等により、キャンパスの所在地において、以下のいずれかの基準に該当した場合は、該当するキャンパスを一斉休講とする。
(1) 大雨特別警報又は暴風特別警報が発表されたとき(2) 大雨警報又は暴風警報が発表された状況において、公共交通機関（大学に通じる市内路
線バス、静岡駅・浜松駅発着のＪＲ在来線。以下同じ。）のいずれかが不通となっているとき(3) 避難勧告又は避難指示が発令されたとき（大雨・暴風等による休講の適用対象）
3. 前項の休講基準に該当した場合、授業の開講時間帯に応じて、以下のとおり休講とする。
(1) 午前の授業：午前７時の時点で休講基準に該当している場合は休講とする。
(2) 午後の授業：午前１１時の時点で休講基準に該当している場合は休講とする。
(3) 夜間の授業：午後４時の時点で休講基準に該当している場合は休講とする。
(4) 集中講義・休日授業：(1)から(3)を原則としつつ、各科目の開講時間帯等を考慮し休講とする。
(5) その他： (1)から(4)の時間帯において、授業開講中に休講基準に該当した場合は、必要に応じて、授業を中断して当該時間帯を休講とする。
（地震による休講の基準）
4. 地震により、キャンパスの所在地（直近の観測点）において、以下のいずれかの基準に該当した場合は、該当するキャンパスを一斉休講とする。なお、休講の適用対象は大雨・暴風等の場合に準じる。
(1) 震度６弱以上の地震が発生又は大津波警報が発表されたとき(2) 震度５弱以上の地震が発生又は津波警報が発表された状況において、公共交通機関のいずれかが不通となっているとき(3) その他、地震の影響で学生の安全又は通学手段に重大な支障が出ているとき(4) 気象庁による「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」の発表を受け、本学において一斉休講が必要であると判断したとき（休講決定の周知）
5. 本ガイドラインにより大学が休講を決定したときは、学務情報システムのトップページへの掲載により、影響を受ける学生・教職員等に通知する。また、学務情報システムの一斉メー
ル等による通知もあわせて行う。
（その他）
6. その他、自然災害等により、キャンパスの所在地において、学生の安全又は通学手段に重大な支障が出ていると本学が判断した場合は、該当するキャンパスを一斉休講とする。
附 則
1. このガイドラインは、平成 30 年 10 月 17 日から実施する。
2. 地震以外の気象警報発令時等における授業休止措置のガイドラインは廃止する。

44

X

静岡大学大学院規則

最新情報は静岡大学規則集(http://reiki.adb.shizuoka.ac.jp/aggregate/catalog/index.htm)の現行規則一覧 第３編第 1 章 大学院規則のなかの静岡大学大学院規則を参照のこと。

○静岡大学大学院規則(昭和 39 年 4 月 27 日)
改正 昭和 40 年 5 月 18 日

昭和 40 年 7 月 17 日

昭和 41 年 5 月 13 日

昭和 42 年 6 月 30 日

昭和 43 年 4 月 22 日

昭和 44 年 4 月 28 日

昭和 45 年 5 月 1 日

昭和 46 年 3 月 31 日

昭和 47 年 4 月 21 日

昭和 48 年 4 月 21 日

昭和 48 年 5 月 17 日

昭和 49 年 4 月 17 日

昭和 50 年 4 月 1 日

昭和 50 年 4 月 16 日

昭和 50 年 6 月 25 日

昭和 51 年 4 月 2 日

昭和 51 年 4 月 21 日

昭和 51 年 6 月 16 日

昭和 52 年 4 月 20 日

昭和 53 年 1 月 10 日

昭和 53 年 4 月 19 日

昭和 53 年 6 月 14 日

昭和 54 年 4 月 18 日

昭和 55 年 4 月 16 日

昭和 56 年 4 月 15 日

昭和 57 年 4 月 21 日

昭和 58 年 4 月 20 日

昭和 59 年 4 月 18 日

昭和 60 年 4 月 17 日

昭和 61 年 4 月 16 日

昭和 62 年 2 月 18 日

昭和 63 年 3 月 23 日

平成元年 1 月 25 日

平成元年 3 月 15 日

平成 2 年 3 月 14 日

平成 2 年 4 月 18 日

平成 3 年 2 月 20 日

平成 3 年 4 月 1 日

平成 3 年 4 月 17 日

平成 3 年 7 月 17 日

平成 3 年 7 月 17 日

平成 3 年 11 月 20 日

平成 4 年 1 月 22 日

平成 4 年 2 月 19 日

平成 4 年 4 月 10 日

平成 5 年 3 月 16 日

平成 6 年 4 月 20 日

平成 6 年 6 月 22 日

平成 6 年 12 月 14 日

平成 8 年 2 月 21 日

平成 9 年 2 月 19 日

平成 10 年 3 月 18 日

平成 11 年 2 月 17 日

平成 11 年 12 月 22 日

平成 12 年 2 月 16 日

平成 12 年 7 月 19 日

平成 13 年 4 月 11 日

平成 13 年 6 月 20 日

平成 14 年 5 月 15 日

平成 15 年 4 月 1 日規則

平成 16 年 2 月 10 日規則

平成 16 年 2 月 18 日規則

平成 16 年 3 月 10 日規則

平成 16 年 6 月 9 日規則

平成 16 年 9 月 15 日規則

平成 17 年 2 月 16 日規則

平成 17 年 3 月 16 日規則

平成 17 年 4 月 13 日規則

平成 17 年 5 月 18 日規則

平成 17 年 10 月 12 日規則

平成 18 年 2 月 15 日規則

平成 19 年 3 月 1 日規則

平成 19 年 3 月 14 日規則

平成 20 年 4 月 1 日規則

平成 20 年 5 月 7 日規則

平成 21 年 2 月 18 日規則第 3 号 平成 21 年 5 月 13 日規則第 1 号 平成 21 年 10 月 21 日規則
平成 22 年 2 月 17 日規則

平成 22 年 2 月 17 日規則第 1 号 平成 22 年 4 月 1 日規則

平成 22 年 12 月 15 日規則

平成 23 年 3 月 16 日規則

平成 24 年 2 月 15 日規則第 24 号

平成 24 年 3 月 14 日規則第 42 号平成 24 年 6 月 20 日規則第 6 号 平成 25 年 1 月 9 日規則第 43 号
平成 25 年 1 月 16 日規則第 50 号平成 25 年 3 月 6 日規則第 66 号 平成 25 年 5 月 15 日規則第 18 号
平成 26 年 3 月 19 日規則第 92 号平成 27 年 1 月 21 日規則第 41 号平成 27 年 2 月 18 日規則第 53 号
平成 27 年 3 月 4 日規則第 80 号 平成 27 年 3 月 18 日規則第 88 号平成 28 年 2 月 17 日規則第 116 号
平成 28 年 6 月 15 日規則第 16 号平成 29 年 2 月 15 日規則第 75 号平成 29 年 3 月 14 日規則第 96 号

45

平成 29 年 12 月 20 日規則第 38 号 平成 30 年 3 月 20 日規則第 80 号 平成 30 年 3 月 20 日規則第 81 号
平成 31 年 3 月 19 日規則第 43 号 令和元年 7 月 17 日規則第 100 号 令和 2 年 1 月 15 日規則第 131 号
令和 2 年 2 月 19 日規則第 151 号 令和 2 年 3 月 18 日規則第 213 号 令和 2 年 3 月 26 日規則第 243 号

目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 8 条)
第 2 章 授業科目、単位及び履修方法(第 9 条－第 16 条)
第 3 章 課程修了の認定(第 17 条－第 20 条)
第 4 章 学位(第 21 条)
第 5 章 入学、転学、留学、休学及び退学(第 22 条－第 33 条)
第 6 章 懲戒及び除籍(第 34 条・第 35 条)
第 7 章 授業料、入学料及び検定料(第 36 条－第 38 条)
第 8 章 教員組織(第 39 条・第 39 条の 2)
第 9 章 運営組織(第 40 条－第 42 条)
第 10 章 大学院特別研究学生、大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院聴講生及び大学院特別聴講学生(第 43 条－第 47 条)
第 11 章 専門職学位課程(第 48 条－第 52 条)
第 12 章 補則(第 53 条)
附則
第 1 章 総則
(大学院の目的)第 1 条 静岡大学大学院(以下「大学院」という。)は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
2

大学院は、研究科等又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科等規則に定め、公表するものとする。

(自己評価等)第 2 条 大学院の教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2

大学院は、前項の点検及び評価の結果について、大学院以外の者による検証を受けるものとする。

3

前２項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(研究科)
第 3 条 大学院に次の研究科を置く。
人文社会科学研究科
教育学研究科総合科学技術研究科
光医工学研究科(教育部及び研究部)

46

第 3 条の 2 大学院に、教育組織として自然科学系教育部を、研究組織として創造科学技術研究部を置く。
2

前項の教育部及び研究部を、「創造科学技術大学院」と称する。

3

前２項に関し、必要な事項は、別に定める。

(修士課程、博士課程、専門職学位課程)
第 4 条 人文社会科学研究科及び総合科学技術研究科に修士課程を、光医工学研究科及び自然科学
系教育部に後期３年のみの博士課程(以下「博士課程」という。)を、教育学研究科に博士課程及び専門職学位課程（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 99 条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）を置く。ただし、教育学研究科の専門職学位課程は、教職大学院の課程として取り扱うものとする。
2

修士課程においては、広い視野に立った精深な学識を養い、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

3

博士課程においては、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

4

専門職学位課程においては、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする。

5

専門職学位課程のうち、教職大学院の課程においては、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。

(専攻)
第 5 条 各研究科及び教育部（以下「研究科等」という。）に次の専攻を置く。
人文社会科学研究科

臨床人間科学専攻
比較地域文化専攻
経済専攻

教育学研究科

共同教科開発学専攻
教育実践高度化専攻

総合科学技術研究科

情報学専攻
理学専攻
工学専攻
農学専攻

光医工学研究科

光医工学共同専攻

自然科学系教育部

ナノビジョン工学専攻
光・ナノ物質機能専攻
情報科学専攻環境・エネルギーシステム専攻
バイオサイエンス専攻

2

前項の教育学研究科共同教科開発学専攻は、前条第１項に規定する博士課程とし、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻と共同で実施する。

3

第１項の教育学研究科教育実践高度化専攻は、前条第１項に規定する教職大学院の課程とす
る。

47

4

第１項の光医工学研究科光医工学共同専攻は、浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同
専攻と共同で実施する。

(岐阜大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施)
第 6 条 岐阜大学大学院に設置される連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては、本学及び岐阜大学が協力するものとする。
2

前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は、岐阜大学の応用生物科学部（共同獣医学科及び附属動物病院を除く。）、教育学部、地域科学部、流域圏科学研究センター及び生命科学総合研
究支援センターの教員とともに、本学の総合科学技術研究科、グリーン科学技術研究所、大学教育センター、防災総合センター及び保健センターの教員がこれを担当するものとする。

(収容定員)
第 7 条 大学院の収容定員は、別表 I のとおりとする。
[別表 I](標準修業年限、在学年限)
第 8 条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は２年とし、博士課程の標準修業年限は３年とする。
2

修士課程及び教職大学院の課程には４年、博士課程には６年を超えて在学することができない。

第 2 章 授業科目、単位及び履修方法(教育課程の編成方針)
第 9 条 大学院は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、修士課程にあっては修士論文又は特定の課題についての研究成果、博士課程にあっては博士論文（以下「学位論文等」という。）の作成に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2

教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するように適切に配慮しなけ
ればならない。

(授業及び研究指導)第 9 条の 2 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2

前項の規定にかかわらず、専門職学位課程の教育は、授業科目の授業によって行うものとする。

(成績評価基準等の明示)
第 9 条の 3 大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2

大学院は、学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

(授業科目、単位等)第 9 条の 4 各研究科等に設ける専攻別の授業科目及び単位数等は、研究科等ごとに別に定める。
第 10 条 各授業科目の単位は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修を考慮して、次に定める基準により計算する。

48

(1) 講義については、１時間の授業に対して２時間の授業時間外の学修を必要とするものとし、1
5 時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習については、授業の内容により、１時間の授業に対して２時間又は 0.5 時間の授業時間
外の学修を必要とするものとし、15 時間又は 30 時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、授業の内容により、1 時間の授業に対して 0.5 時間の授業時
間外の学修を必要とするときは 30 時間、授業時間外の学修を要しないときは 45 時間の授業をもって１単位とする。
(4) 講義、演習、実験、実習又は実技のうち、複数の方法の併用により授業を行う場合は、その組み合わせに応じ、次表の学修時間により計算した総学修時間数が 45 時間となる授業をもって１単位とする。
授業の種類

授業１時間当たりの学修時間

講義

３時間

演習

授業の内容により 1.5 時間又は３時間

実験、実習及び実技

授業の内容により１時間又は 1.5 時間(履修方法)
第 11 条 学生は、その在学期間中にそれぞれの専攻の授業科目から、修士課程にあっては 30 単位以上、博士課程にあっては当該研究科等において定める所定の単位を修得し、かつ、研究指導を受けた上、学位論文等の審査及び最終試験を受けなければならない。
2

専門職学位課程については、当該研究科において定める所定の単位を修得しなければならない。

3第１項の履修方法については、研究科等ごとに別に定める。

[第 1 項](長期にわたる教育課程の履修)
第 11 条の 2 学生が、職業を有している等の事情により、第８条第１項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2

前項に関し、必要な事項は、別に定める。

(教育方法の特例)
第 12 条 大学院においては、特別の必要があると認められるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の方法により教育を行うことができる。
(他の研究科等における授業科目の履修)
第 13 条 学生は、研究科長等の許可を得て、大学院の他の研究科等の授業科目を履修することができる。
(他の大学院における授業科目の履修)
第 14 条 大学院（教職大学院を除く。）は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、15 単位を超えない範囲で、大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学において履修した授業科目について修得した単位を、教職大学院が修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲で、教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

49

3

前２項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの
当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

(他の大学院等における研究指導)第 15 条 教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 16 条 大学院(教職大学院を除く。)は、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する
前に大学院及び他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、大学院（教職大学院を除く。）において修得した単位以外のものについては、15 単位を超えないものとする。

3

教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が教職大学院に入学する前に大学院、教職大
学院及び他の大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、教職大学院に入学した後の教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

4

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、教職大学院において修得した単位以下外のものについては、教職大学院か修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。

（修得したものとみなすことのできる単位数の上限）
第 16 条の 2 第 14 条大１項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び前条第 2 項の規定
により、大学院（教職大学院を除く。）において修得したものとみなすことのできる単位数の合計は、20 単位を超えないものとする。
2

第 14 条第 2 項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び前条第４項の規定により、教職大学院において修得したものとみなすことのできる単位数の合計は、教職大学院が修了要件として定める単位数の２分の 1 を超えないものとする。

第 3 章 課程修了の認定(課程修了の認定)
第 17 条 修士課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
2

博士課程修了の認定は、当該課程に３年（専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16号）第 18 条第１項の法科大学院の課程を修了したものにあっては、２年）以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、１年（標準50修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了したものにあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
3

第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者(他の大学院修士課程及び博士前期課程において同様の規定による修了認定をされた者を含む。)の博士課程の修了の要件については、前項中「１年」とあるのは「３年(修士課程及び博士前期課程における在学期間を含む。)」と読み替えて、同項の規定を適用する。

[第 1 項]
4

教職大学院の課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学して、所定の単位を修得した者について行う。

（大学院における在学期間の短縮）
第 17 条の 2 大学院（修士課程に限る。以下、この項において同じ。）は、第 16 条第１項の規定により大学院に入学する前に修得した単位（第 23 条第１号から第 10 号の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して 1 年を超えない範囲で研究科等が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該過程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
2

教職大学院は、第 16 条第 3 項の規定により教職大学院に入学する前に修得した単位（第 23 条
第 1 項第 1 号から第 10 号の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を教職大学院において修得したしたものとみなす場合であって、当該単位の修得により教職大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して標準修行年限の２分の１を超えない範囲で教職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該教職大学院に少なくとも１年以上在学するものとする。

(教員免許状)第 18 条 教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得した者は、その修得単位によって教員の免許状の授与を受けることができる。
2

前項の規定により授与を受けることのできる教員の免許状の種類及び免許教科又は特別支援教
育領域は、別表 II のとおりとする。

[別表 II](単位の認定)第 19 条 履修授業科目の単位修得の認定は、試験の上行う。
第 20 条 履修した授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の評語で表し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする。
2

前項の規定のほか、授業科目によっては、合及び否の評語で表すことができることとし、合を合格とし、否を不合格とする。

第 4 章 学位
第 21 条 修士課程を修了した者には修士の学位を、博士課程を修了した者には博士の学位を、教職大学院の課程を修了した者には教職修士（専門職）の学位を授与する。ただし、博士の学位は、大学院に博士論文を提出してその審査に合格し、かつ大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力があると認定された者にも授与することができる。

51

2

学位に関し、必要な事項は、別に定める。

第 5 章 入学、転学、留学、休学及び退学(入学時期)
第 22 条 学生を入学させる時期は、学年の初めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと認めるときは、学期の初めとすることができる。
(入学資格)
第 23 条 修土課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、志望の専攻を履修するに適当と認められたものとする。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第 104 条第４項の規定により学土の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる場合には、大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた
もの(10) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの(11) 大学に 3 年以上在学した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(12) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(13) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(14) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置52

付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
2

前項第 11 号から第 14 号までの規定により学生を入学させる場合（以下本項において「飛び入学制度」という。）は、次の各号によるものとする。

(1) 飛び入学制度の適用の有無は、研究科ごとに定めるものとする。
(2) 大学院の定める「所定の単位」は、研究科ごとに定めるものとする。
(3) 飛び入学制度に関し必要な事項をあらかじめ公表するなど、制度が適切に運用されるよう配慮するものとする。
(4) 飛び入学制度の運用状況について、点検評価を行い、その結果を公表するものとする。
3

博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、志望の専攻を履修するに適当と認められたものとする。

(1) 修士の学位又は専門職学位（法第 104 条第１項の規定に基づき学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51
年法律第 72 号）第１条第２項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者(入学志願手続)第 24 条 入学志願者は、入学願書に所定の書類及び検定料を添えて願い出なければならない。
(選抜試験)
第 25 条 入学志願者に対しては、選抜試験を行う。入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、当該研究科等で適切な体制を整えて行うものとする。
(入学手続)
第 26 条 選抜試験に合格した者は、誓約書に所定の書類及び入学料(入学料の免除を申請中の者を除く。)を添えて提出しなければならない。
2

前項の手続をしない者には、合格を取り消すことがある。

(転研究科、転専攻)
第 26 条の 2 学生で、他の研究科に転研究科を志望する者があるときは、関係両研究科の教授会の議を経て、学長は、許可することがある。

53

2

学生で、同一研究科等の他の専攻に転専攻を志望する者があるときは、教授会の議を経て、学長は、許可することがある。

3

第１項の規定により転研究科を許可された者の修得単位の取扱い、第８条に規定する修業年限並びに同条及び第 17 条に規定する在学期間の通算については、当該研究科の教授会が認定する。

(進学)第 27 条 大学院の修士課程又は専門職学位課程を修了し、引き続き、博士課程に進学を希望する者については、選考の上進学を許可する。
2

愛知教育大学大学院教育学研究科の修士課程又は愛知教育大学大学院教育実践研究科の専門職学位課程を修了し、引き続き、教育学研究科の博士課程に進学を希望する者については、選考の上進学を許可する。

3

進学の手続きに関し必要な事項は、別に定める。

(休学)
第 28 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き２月以上就学することができないときは、所定の手続により、学長の許可を得て休学することができる。
2

疾病その他の理由で修学が不適当と認められる者は、その教授会の議を経て学長が休学を命ずることができる。

3

休学期間中に、休学の理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

第 29 条 休学は、１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者は、学長の許可を得て、なお引き続き休学することができる。
2

休学期間は、修士課程及び教職大学院の課程においては通算２年を、博士課程においては通算３年を超えることはできない。

3

休学期間は在学期間に算入しない。

(再入学)
第 30 条 第 33 条の規定により退学し、又は第 35 条の規定（第１号による場合を除く。）により除籍となった者が、所属した研究科等に再入学を願い出た場合は、学長は、当該研究科等の教授会の議を経て、相当学年に再入学を許可することができる。
[第 33 条](転入学)
第 30 条の 2 他の大学院の学生で、大学院に転入学を希望する者については、選考の上、入学を許可することがある。
(転学)第 31 条 学生が他の大学院に転学しようとするときは、あらかじめ所定の手続を経て承認を得なければならない。
(留学)
第 32 条 学生が外国の大学院(これに相当する教育研究機関を含む。以下同じ。)において学修しようとするときは、研究科長等を経て学長に願い出て、留学の許可を受けなければならない。
2

前項の規定による留学の期間は、原則として１年以内とし、その期間を第８条に規定する修業年限に含めることができる。

[第 8 条](退学)54

第 33 条 学生は、退学しようとするときは、所定の手続きにより、学長に願い出て許可を受けなければならない。
第 6 章 懲戒及び除籍(懲戒)第 34 条 学生が本学の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、学長は教授会の意見を聴き、教育研究評議会の議を経てこれを懲戒する。
2

懲戒の種類は、次のとおりとする。

(1) 訓告(2) 停学(3) 退学(除籍)
第 35 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、教授会の意見を聴いて、除籍す
る。
(1) 第８条第２項に規定する在学期間を超えた者(2) 第 29 条第２項に規定する休学期間を超え、なお復学できない者(3) 授業料又は寄宿料が未納で督促してもなお納付しない者(4) 入学料について、免除が不許可となり若しくは半額免除が許可された場合又は徴収猶予が許可若しくは不許可とされた場合に、納付期日までに納付しない者(5) 疾病その他の事由により、成業の見込みがないと認められる者(6) 死亡した者又は行方不明の届出のあった者
第 7 章 授業料、入学料及び検定料(授業料の納付)第 36 条 学生は、授業料を納付しなければならない。
(授業料、入学料及び検定料)
第 37 条 授業料、入学料及び検定料（以下次条において「授業料等」という。）の額並びに納入方法については、別に定める。
(授業料等の免除等)
第 38 条 学長は、経済的理由によって納付が困難である者等に対しては、授業料等を免除し、又は徴収を猶予することができる。
2

前項に関し、必要な事項は、別に定める。

第 8 章 教員組織
第 39 条 研究科等における授業、研究指導及び研究指導の補助の担当者は、次のとおりとする。
(1) 授業は、大学院の教授、准教授及び講師が担当する。
(2) 研究指導は、大学院の教授及び准教授が担当する。
(3) 研究指導の補助は、大学院の教授、准教授及び講師が担当する。
2

前項の規定にかかわらず、研究科規則等の定めるところにより、授業は助教及び特任教員が、研究指導は講師、助教及び特任教員が、研究指導の補助は助教及び特任教員が担当することができる。

3

研究科等における研究指導は、原則として研究指導の補助を担当する教員を含めた複数の教員
によって行うものとする。

55

4

大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。

5

教育学研究科共同教科開発学専攻における授業、研究指導及び研究指導の補助は、第１項から前項まで の規定に定めるもののほか、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻の教員がこれを行う。

6

光医工学研究科光医工学共同専攻における授業、研究指導及び研究指導の補助は、第１項から第４項までの規定に定めるもののほか、浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻の教員がこれを行う。

(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 39 条の 2 大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 9 章 運営組織
(大学院教務・入試委員会)
第 40 条 大学院の各研究科等に共通する教育及び入学者選抜に関する重要事項を審議するため、大学院教務・入試委員会を置く。
2

前項の大学院教務・入試委員会に関する規則は、別に定める。

(研究科長等)
第 41 条 各研究科に研究科長を置く。
2

創造科学技術大学院に大学院長を置く。

3

教育部に教育部長を、研究部に研究部長を置く。

(教授会)
第 42 条 教授会に関する規則は、研究科等ごとに別に定める。
第 10 章 大学院特別研究学生、大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院聴講生及び大学院特別聴講学生(大学院特別研究学生)
第 43 条 他の大学院に在学する学生で、大学院において研究指導を受けようとする者があるときは、学長は、大学院特別研究学生として入学を許可することができる。
2

修士課程において研究指導を受けることができる期間は、１年以内とする。

(大学院研究生)
第 44 条 大学院において、特別の事項について研究しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、選考の上、大学院研究生として入学を許可することができる。
2

大学院研究生の入学資格は、修士課程にあっては修士の学位を有する者又は大学院においてこれに相当すると認めた者、博士課程にあっては博士の学位を有する者又は大学院においてこれに相当すると認めた者とする。

3

研究期間は１年以内とする。ただし、研究期間が満了してもなお引き続き研究しようとすると
きは、その期間を更新することができる。

(大学院科目等履修生)
第 45 条 大学院の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、選考の上、大学院科目等履修生として入学を許可すること
ができる。

56

2

大学院科目等履修生として入学することができる者は、第 23 条第１項各号のいずれか若しくは同条第 3 項各号のいずれかに該当する者又は当該授業科目を履修する学力があると認めた者とする。

3

大学院科目等履修生は、履修した授業科目について試験を受け単位を修得することができる。

4

履修期間は、１年以内とする。ただし、事情によりその期間を延長することができる。

5

大学院科目等履修生が教育職員免許法上の単位を修得しようとする場合に、所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科又は特別支援教育領域は、別表 II のとおりとする。

[別表 II](大学院聴講生)
第 46 条 大学院の授業科目中１科目又は数科目を選び聴講しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、大学院聴講生として入学を許可することができる。
2

大学院聴講生の入学資格は、第 23 条第１項又は第３項に規定する大学院入学資格を有する者とする。ただし、大学院において、当該授業科目を聴講する能力があると認めた場合には、入学を許可することができる。

[第 23 条第 1 項] [第 3 項]
3

聴講期間は１年以内とする。ただし、引き続き聴講を希望するときは、その期間を更新することができる。

(大学院特別聴講学生)
第 47 条 他の大学院又は外国の大学院の学生が、大学院の授業科目の履修を願い出たときは、当該大学院との協議に基づき、学長は、大学院特別聴講学生として入学を許可することができる。
第 11 章 専門職学位課程(専門職学位課程)
第 48 条 前章までの規定のほか、専門職学位課程に関する特別の事項は、この章の定めるところ
による。
(教育課程の編成方針)
第 49 条 専門職学位課程においては、教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業
科目を、産業界等と連携しつつ開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2

専門職学位課程においては、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科
目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。

3

前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

(教育課程連携協議会)
第 50 条 専門職学位課程を置く研究科に、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円
滑かつ効果的に実施するため、専門職大学院設置基準第６条の２に規定する教育課程連携協議会を置く。
2

前項の教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。

(授業の方法等)57

第 51 条 専門職学位課程においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うため事例研究、
実習又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。
(履修科目の登録の上限)
第 52 条 専門職学位課程においては、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
第 12 章 補則
第 53 条 この規則に定めるもののほかは、本学学則・学部共通細則その他学部学生に関する諸規則を準用する。
附則
この規則は、昭和 39 年 4 月 27 日から施行し、昭和 39 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 40 年 5 月 18 日)
この規則は、昭和 40 年 5 月 18 日から施行し、昭和 40 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 40 年 7 月 17 日)
この規則は、昭和 40 年 7 月 17 日から施行する。

附

則(昭和 41 年 5 月 13 日)

1

この規則は、昭和 41 年 5 月 13 日から施行し、昭和 41 年 4 月 1 日から適用する。

2

昭和 41 年度に入学する者に係る検定料の額は、改正後の第 25 条第 1 項第 3 号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(昭和 42 年 6 月 30 日)
この規則は、昭和 42 年 6 月 30 日から施行し、昭和 42 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 43 年 4 月 22 日)
この規則は、昭和 43 年 4 月 22 日から施行し、昭和 43 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 44 年 4 月 28 日)
この規則は、昭和 44 年 4 月 28 日から施行し、昭和 44 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 45 年 5 月 1 日)
この規則は、昭和 45 年 5 月 1 日から施行し、昭和 45 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 46 年 3 月 31 日)
この規則は、昭和 46 年 4 月 1 日から施行する。

附

則(昭和 47 年 4 月 21 日)

1

この規則は、昭和 47 年 4 月 21 日から施行し、昭和 47 年 4 月 1 日から適用する。

2

昭和 46 年度以前の入学者に係る授業料の額、昭和 47 年度の入学者に係る入学料の額及び昭和 4
7 年度の入学に係る検定料の額は、この規則による改正後の第 25 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3

昭和 47 年度の入学者に係る昭和 47 年度の授業料の額は、この規則による改正後の第 25 条第 1
項第 1 号及び同条第 2 項の規定にかかわらず年額 27、000 円とし、前期分は 9、000 円、後期分
は 18、000 円とする。

4

この規則適用の日以後において転入学又は再入学した者に係る授業料の額は、当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

附則(昭和 48 年 4 月 21 日)
この規則は、昭和 48 年 4 月 21 日から施行し、昭和 48 年 4 月 1 日から適用する。

58

附則(昭和 48 年 5 月 17 日)
この規則は、昭和 48 年 5 月 17 日から施行し、昭和 48 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 49 年 4 月 17 日)
この規則は、昭和 49 年 4 月 17 日から施行し、昭和 49 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 50 年 4 月 1 日)

1

この規則は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。

2

昭和 50 年度の入学に係る検定料の額は、この規則による改正後の第 25 条第 1 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(昭和 50 年 4 月 16 日)
この規則は、昭和 50 年 4 月 16 日から施行し、昭和 50 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 50 年 6 月 25 日)
この規則は、昭和 50 年 6 月 25 日から施行し、昭和 50 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 51 年 4 月 2 日)
この規則は、昭和 51 年 4 月 2 日から施行し、昭和 51 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 51 年 4 月 21 日)
この規則は、昭和 51 年 4 月 21 日から施行し、昭和 51 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 51 年 6 月 16 日)

1

この規則は、昭和 51 年 6 月 16 日から施行し、昭和 51 年 6 月 1 日から適用する。

2

昭和 51 年度に電子科学研究科に入学した者の修了の要件としての在学期間は、第 9 条第 2 項本文の規定にかかわらず、2 年 10 月とする。

附則(昭和 52 年 4 月 20 日)
この規則は、昭和 52 年 4 月 20 日から施行し、昭和 52 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 53 年 1 月 10 日)
この規則は、昭和 53 年 1 月 10 日から施行する。

附

則(昭和 53 年 4 月 19 日)
この規則は、昭和 53 年 4 月 19 日から施行し、昭和 53 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 53 年 6 月 14 日)
この規則は、昭和 53 年 6 月 14 日から施行し、昭和 53 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 54 年 4 月 18 日)
この規則は、昭和 54 年 4 月 18 日から施行し、昭和 54 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 55 年 4 月 16 日)
この規則は、昭和 55 年 4 月 16 日から施行し、昭和 55 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 56 年 4 月 15 日)
この規則は、昭和 56 年 4 月 15 日から施行し、昭和 56 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 57 年 4 月 21 日)
この規則は、昭和 57 年 4 月 21 日から施行し、昭和 57 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 58 年 4 月 20 日)
この規則は、昭和 58 年 4 月 20 日から施行し、昭和 58 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 59 年 4 月 18 日)
この規則は、昭和 59 年 4 月 18 日から施行し、昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。

附則(昭和 60 年 4 月 17 日)

59この規則は、昭和 60 年 4 月 17 日から施行し、昭和 60 年 4 月 1 日から適用する。
附則(昭和 61 年 4 月 16 日)

1

この規則は、昭和 61 年 4 月 16 日から施行し、昭和 61 年 4 月 1 日から適用する。

2

別表 I 学生定員表に定める教育学研究科の総定員は、この規則による改正後の同表の規定にかかわらず、昭和 61 年度は次のとおりとする。

附

専攻名

総定員

専攻名

総定員

学校教育専攻20

美術教育専攻9

国語教育専攻10

保健体育専攻9

社会科教育専攻

10

技術教育専攻9

数学教育専攻10

家政教育専攻9

理科教育専攻10

英語教育専攻10

音楽教育専攻4計110

則(昭和 62 年 2 月 18 日)
この規則は、昭和 62 年 2 月 18 日から施行する。

附

則(昭和 63 年 3 月 23 日)

1

この規則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。

2

工学研究科電気工学第二専攻は、この規則による改正後の第 4 条の規定にかかわらず、昭和 63
年 3 月 31 日に当該専攻に在学するものが当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

工学研究科電気工学第二専攻において、所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科は、この規則による改正後の別表 II の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成元年 1 月 25 日)
この規則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成元年 3 月 15 日)

1

この規則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。

2

工学研究科機械工学第二専攻は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第 4 条の規定にかかわらず、平成元年 3 月 31 日に当該専攻に在学するものが当該専攻に在学しなくなるまでの問、存続するものとする。

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 I に規定する工学研究科エネルギー機械工学専攻の総定員は、同表の規定にかかわらず、平成元年度は次のとおりとする。

4

専攻名

総定員

エネルギー機械工学専攻8

機械工学第二専攻

8

第 2 項の専攻において所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教材は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 II の規定にかかわらず、「高等学校教諭専修免許
状 工業」とする。

附則(平成 2 年 3 月 14 日)

1

この規則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。

60

2

工学研究科工業化学専攻及び合成化学専攻は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第 4条の規定にかかわらず、平成 2 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が、当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 I に規定する工学研究科応用化学専攻及び材
料精密化学専攻の総定員は、同表の規定にかかわらず、平成 2 年度は次のとおりとする。

4

専攻名

総定員

応用化学専攻10

工業化学専攻10

材料精密化学専攻

8

合成化学専攻8

平成 2 年 4 月 1 日前に本学大学院修士課程に在学する者が同課程を修了するまでに所要資格を得ることができる高等学校教諭専修免許状の教科は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 II の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 2 年 4 月 18 日)
この規則は、平成 2 年 4 月 18 日から施行する。

附則(平成 3 年 2 月 20 日)

1

この規則は、平成 3 年 2 月 20 日から施行する。ただし、第 4 条、別表 I 及び別表 II の改正規
定は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

2

工学研究科情報工学専攻は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第 4 条の規定にかかわらず、平成 3 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が、当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 I に規定する工学研究科情報知識工学専攻の総定員は、同表の規定にかかわらず、平成 3 年度は次のとおりとする。

4

専攻名

総定員

情報工学

8

情報知識工学8

工学研究科情報工学専攻において、所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許
教科は、この規則による改正後の別表 II の規定にかかわらずなお従前の例による。

附則(平成 3 年 4 月 1 日)
この規則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 3 年 4 月 17 日)
この規則は、平成 3 年 4 月 17 日から施行し、平成 3 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 3 年 7 月 17 日)
この規則は、平成 3 年 7 月 17 日から施行する。

附則(平成 3 年 7 月 17 日)
この規程は、平成 3 年 7 月 17 日から施行し、平成 3 年 7 月 1 日から適用する。

附則(平成 3 年 11 月 20 日)
この規則は、平成 3 年 11 月 20 日から施行する。

附則(平成 4 年 1 月 22 日)
この規則は、平成 4 年 1 月 22 日から施行する。

61

附則(平成 4 年 2 月 19 日)
この規則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 4 年 4 月 10 日)

1

この規則は、平成 4 年 4 月 10 日から施行する。

2

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 I に規定する工学研究科の収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成 4 年度は次のとおりとする。
専攻名

収容定員

機械工学専攻26

エネルギー機械工学専攻

18

精密工学

18

光電機械工学専攻

18

電気工学

24

電子工学

49

情報知識工学18

応用化学専攻24

材料精密化学専攻

20

化学工学専攻

18

計

233

附

則(平成 5 年 3 月 16 日)

1

この規則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

農学研究科農学専攻、園芸学専攻、林学専攻、林産学専攻及び農芸化学専攻は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第 4 条の規定にかかわらず、平成 5 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 I 中の農学研究科に係る部分は、同表の規定にかかわらず、平成 5 年度は次のとおりとする。

農学研究科

生物生産科学専攻 16

16

森林資源科学専攻 17

17

応用生物化学専攻 17

17

農学専攻

12

園芸学専攻

8

林学専攻

8

林産学専攻

10

農芸化学専攻

12

計
4

50

100

附則第 2 項の規定により存続する専攻において所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 II の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

附則(平成 6 年 4 月 20 日)
この規則は、平成 6 年 4 月 20 日から施行し、平成 6 年 4 月 1 日から適用する。

62

附則(平成 6 年 6 月 22 日)
この規則は、平成 6 年 6 月 22 日から施行する。

附則(平成 6 年 12 月 14 日)
この規則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 8 年 2 月 21 日)抄(施行期日)

1

この規則は、平成 8 年 5 月 11 日から施行し、平成 8 年 4 月 1 日から適用する。
(理学研究科及び工学研究科に関する経過措置)

2

理学研究科及び工学研究科は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第 3 条の規定にかかわらず、平成 8 年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
(収容定員に関する経過措置)

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 I の規定にかかわらず、平成 8 年度における修士課程又は博士前期課程の収容定員のうち理工学研究科、理学研究科及び工学研究科の収容定員及び収容定員の合計並びに平成 8 年度及び平成 9 年度における博士後期課程又は後期 3 年博士課程の収容定員のうち理工学研究科の収容定員及び収容定員の合計は、次のとおりとする。
研究科名

理工学研究科

理学研究科

工学研究科

専攻名

平成 8 年度 平成 8 年度 平成 9 年度

数学専攻

12

物理学専攻

14

化学専攻

18

生物地球環境科学専攻

26

計算機工学専攻18

機械工学専攻32

物質工学専攻42

システム工学専攻

26

電気・電子工学専攻

32

環境科学専攻510

設計科学専攻816

物質科学専攻816

システム科学専攻

8

16

29

58

計

220

数学専攻

8

物理学専攻

10

化学専攻

14

生物学専攻

8

地球科学専攻8

計48

機械工学専攻14

63

エネルギー機械工学専攻

10

精密工学専攻10

光電機械工学専攻

10

電気工学専攻16

電子工学専攻28

情報知識工学専攻

10

応用化学専攻14

材料精密化学専攻

12

化学工学専攻

10

計

134

合計

624

92

121

(教員免許に関する経過措置)
4

第 2 項の規定により存続する研究科において所要資格を得ることができる教員の免許状の種類
及び免許教科は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 II の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(研究指導に関する経過措置)

5

第 2 項の規定により存続する研究科における研究指導は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則附則第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 9 年 2 月 19 日)

1

この規則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
(法学研究科に関する経過措置)

2

法学研究科は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第 3 条の規定にかかわらず、平成 9
年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
(収容定員に関する経過措置)

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 I の規定にかかわらず、平成 9 年度における修士課程又は博士前期課程の収容定員のうち人文社会科学研究科、法学研究科及び農学研究科の収容定員及び収容定員の合計は、次のとおりとする。
研究科名

人文社会科学研究科

法学研究科

農学研究科

専攻名

収容定員

比較地域文化専攻

12

法律経済専攻17

計29

政策・経営法務専攻

6

計

6

生物生産科学専攻

40

森林資源科学専攻

41

応用生物化学専攻

41

計

122

合計

707

64

(研究指導に関する経過措置)
4

第 2 項の規定により存続する研究科における研究指導は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則附則第 3 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 10 年 3 月 18 日)

1

この規則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 I の規定にかかわらず、平成 10 年度における修士課程又は博士前期課程の収容定員のうち理工学研究科の収容定員及び収容定員の合計は、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

収容定員

数学専攻

24

物理学専攻

28

化学専攻

36

生物地球環境科学専攻

52

計算機工学専攻

51

機械工学専攻86

物質工学専攻90

システム工学専攻

62

電気・電子工学専攻

86

計

515

理工学研究科合計827

附則(平成 11 年 2 月 17 日)

1

この規則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 I の規定にかかわらず、平成 11 年度における修士課程又は博士前期課程の収容定員のうち人文社会科学研究科及び教育学研究科の収容定員の合計は、次のとおりとする。
研究科名

人文社会科学研究科

教育学研究科

専攻名

収容定員

比較地域文化専攻

31

法律経済専攻34

計65

学校教育専攻20

国語教育専攻12

社会科教育専攻12

数学教育専攻10

理科教育専攻15

音楽教育専攻8

美術教育専攻10

保健体育専攻865

技術教育専攻12

家政教育専攻8

英語教育専攻

12

計

127

合計
附

926

則(平成 11 年 12 月 22 日)
この規則は、平成 11 年 12 月 22 日から施行し、平成 11 年 12 月 15 日から適用する。

附則(平成 12 年 2 月 16 日)

1

この規則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
(理工学研究科計算機工学専攻に関する経過措置)

2

理工学研究科計算機工学専攻は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第 5 条の規定にかかわらず、平成 12 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
(収容定員に関する経過措置)

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 I の規定にかかわらず、平成 12 年度における修士課程又は博士前期課程の収容定員のうち情報学研究科、理工学研究科計算機工学専攻及び農学研究科人間環境科学専攻の収容定員及び収容定員の合計は、次のとおりとする。
研究科名
情報学研究科

理工学研究科

農学研究科

専攻名

収容定員

情報学専攻

45

計

45

計算機工学専攻33

計

33

人間環境科学専攻

15

計

15

合計

977

(教員免許に関する経過措置)
4

第 2 項の規定により存続する理工学研究科計算機工学専攻において、所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 IIの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 12 年 7 月 19 日)
この規則は、平成 12 年 7 月 19 日から施行する。

附則(平成 13 年 4 月 11 日)
この規則は、平成 13 年 4 月 11 日から施行し、平成 13 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 13 年 6 月 20 日)
この規則は、平成 13 年 6 月 20 日から施行し、平成 13 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 14 年 5 月 15 日)

1

この規則は、平成 14 年 5 月 15 日から施行し、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。

66

2

平成 13 年度以前に学校教育法第 67 条第 2 項により大学院に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 15 年 4 月 1 日規則)1

この規則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
(収容定員に関する経過措置)

2

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表 I の規定にかかわらず、平成 15 年度における修士課程又は博士前期課程の収容定員のうち、人文社会科学研究科の収容定員及び収容定員の合計は、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

人文社会科学研究科 臨床人間科学専攻

9

比較地域文化専攻

31

法律経済専攻

34

計
合
附

収容定員

計

74
1、006

則(平成 16 年 2 月 10 日規則)
この規則は、平成 16 年 2 月 10 日から施行し、平成 15 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 16 年 2 月 18 日規則)1

この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 15 年度以前に入学した学生の退学及び除籍については、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第 33 条及び第 35 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 16 年 3 月 10 日規則)1

この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 16 年度における修士課程又は博士前期課程の収容定員のうち、情報学研究科の収容定員及び収容定員の合計は、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

収容定員

情報学研究科 情報学専攻

95

合計

1、013

附

則(平成 16 年 6 月 9 日規則)1

この規則は、平成 16 年 6 月 9 日から施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。

2

平成 15 年度以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 16 年 9 月 15 日規則)
この規則は、平成 16 年 9 月 15 日から施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 17 年 2 月 16 日規則)
この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 17 年 3 月 16 日規則)1

この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 17 年度における修士課程又は博士前期課程の収容定員のうち、人文社会科学研究科の収容定員及び収容定員の合67

計、平成 17 年度及び平成 18 年度における博士後期課程又は後期 3 年博士課程の収容定員のうち、電子科学研究科の収容定員及び収容定員の合計並びに平成 17 年度及び平成 18 年度における専門職学位課程の収容定員のうち、法務研究科の収容定員及び収容定員の合計は、次のとおりと
する。
研究科名

専攻名
臨床人間科専攻

18

比較地域文化専攻

24

法律経済専攻

17

経済専攻

10

計

69

人文社会科学研
究科

電子科学研究科

電子材料科学専攻

21

21

電子応用工学専攻

36

30

ナノビジョン工学
専攻

6

12

計

63

63

法務研究科

法務専攻

30

60

計

30

60

30

60

合計
3

平成 17 年 平成 17 年 平成 18 年 平成 17 年 平成 18 年
度
度
度
度
度

1011

150

150

平成 16 年度以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅱの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 17 年 4 月 13 日規則)1

この規則は、平成 17 年 4 月 13 日から施行し、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。

2

平成 16 年度以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅱの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 17 年 5 月 18 日規則)
この規則は、平成 17 年 5 月 18 日から施行し、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 17 年 10 月 12 日規則)
この規則は、平成 17 年 10 月 12 日から施行する。

附則(平成 18 年 2 月 15 日規則)1

この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

理工学研究科及び電子科学研究科は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第 3 条の規定にかかわらず、平成 18 年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 18 年度における理学研究科及び工学研究科の収容定員の合計は、次のとおりとする。
平成１８年度
研究科名

専攻名

収容定員

理学研究科

数学専攻

12

68

物理学専攻

14

化学専攻

18

生物科学専攻13

地球科学専攻13

計70

機械工学専攻70

電気電子工学専攻

70

物質工学専攻65

システム工学専攻

37

事業開発マネジメント専攻

20

計

262

工学研究科

4

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 18 年度及び平成
19 年度における自然科学系教育部の収容定員の合計は、次のとおりとする。
平成１８年度研究科名自然科学系教育部

専攻名

収容定員

ナノビジョン工学専攻

13

光・ナノ物質機能専攻

12

情報科学専攻10

環境・エネルギーシステム専攻

7

バイオサイエンス専攻

8

計

50

専攻名

収容定員

ナノビジョン工学専攻

26

光・ナノ物質機能専攻

24

情報科学専攻20

環境・エネルギーシステム専攻

14

バイオサイエンス専攻

16

計

100

平成１９年度研究科名自然科学系教育部

附

則(平成 19 年 3 月 1 日規則)1

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 18 年度以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅱの規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし､「養護学校教諭専修免許状」とあるのは「特別支援学校教諭専修免許状」と読み替えるものとする。

附則(平成 19 年 3 月 14 日規則)

附則(平成 20 年 4 月 1 日規則)
この規則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 20 年 5 月 7 日規則)69

1

この規則は、平成 20 年 5 月 7 日から施行し､平成 20 年 4 月 1 日から適用する。

2

農学研究科人間環境科学専攻、生物生産科学専攻及び森林資源科学専攻は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第 5 条の規定にかかわらず、平成 20 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 20 年度における教育学研究科の収容定員の合計は次のとおりとする。
研究科名専

教育学研究科

攻学校教育専攻30

国語教育専攻14

社会科教育専攻13

数学教育専攻9

理科教育専攻16

音楽教育専攻8

美術教育専攻11

保健体育専攻10

技術教育専攻13

家政教育専攻8

英語教育専攻12

合4

名 収容定員計144

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 20 年度における農学研究科の収容定員は次のとおりとする。
研究科名

専

攻

名

入学定員 収容定員

共生バイオサイエンス専攻

34

34

応用生物化学専攻

35

59

環境森林科学専攻

18

18

農学研究科 人間環境科学専攻―

15

生物生産科学専攻―

24

森林資源科学専攻

―

24

87

174

計
附

則(平成 21 年 2 月 18 日規則第 3 号)

1

この規則は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

2

大学院教育学研究科学校教育専攻、国語教育専攻、社会科教育専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体育教育専攻、技術教育専攻、家政教育専攻及び英語教育専攻は、第 5 条の規定にかかわらず、平成 21 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 21 年度における教育学研究科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

70

専攻名

入学定員 収容定員

学校教育研究専攻

52

52

教育実践高度化専攻

20

20

学校教育専攻附

20

国語教育専攻－7

社会化教育専攻－6

数学教育専攻－4

理科教育専攻－6

音楽教育専攻－4

美術教育専攻－5

保健体育専攻－6

技術教育専攻－5

家政教育専攻－4

英語教育専攻

－

5

合計

72

144

則(平成 21 年 5 月 13 日規則第 1 号)
この規則は、平成 21 年 5 月 13 日から施行し、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 21 年 10 月 21 日規則)
この規則は、平成 21 年 10 月 21 日から施行し、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 22 年 2 月 17 日規則)
この規則は、平成 22 年 2 月 17 日から施行し、平成 21 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 22 年 2 月 17 日規則第 1 号)

1

この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 22 年度における法務研究科の収容定員は、次のとおりとする。
専攻名 入学定員 収容定員
法務専攻

3

20

80

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 23 年度における法務研究科の収容定員は、次のとおりとする。
専攻名 入学定員 収容定員
法務専攻

附

20

70

則(平成 22 年 4 月 1 日規則)
この規則は、平成 22 年 9 月 15 日から施行し、平成 22 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 22 年 12 月 15 日規則)
この規則は、平成 22 年 12 月 15 日から施行し、平成 22 年 7 月 15 日から適用する。

附則(平成 23 年 3 月 16 日規則)
この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 24 年 2 月 15 日規則第 24 号)

1

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

71

2

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成２４年度における人文社会科学研究科、教育学研究科及び情報学研究科並びに平成２５年度における教育学研究
科の入学定員、収容定員及び収容定員の合計は、次のとおりとする。
平成２４年度
修士課程
研究科等名

専 攻 名 等

入学定
員

収容定
員

臨床人間科学専攻 1122

人文社会科学研究 比較地域文化専攻 10
科
経済専攻
15

20

計

博士課程
収容定
員

4
(8)

4
(8)

36

67

学校教育研究専攻 52

104

教育実践高度化専
攻

情報学研究科
合

計

52

104

情報学専攻

60

110

計

60

110

567

1、119

計

入学定
員

収容定
員

20

40

25

共同教科開発学専
攻教育学研究科

入学定
員

専門職学位課程

4
(8)

4
(8)

20

40

54
(8)

154
(8)

40

100

備考 教育学研究科共同教科開発学専攻に係る入学定員、収容定員欄の（ ）内の数字は、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻を含む全体の入学定員及び収容定員を外数で表している。
平成２５年度研究科等名

専 攻 名 等
学校教育研究専攻

修士課程

52

104
4
(8)

合 計

8
(16)

教育実践高度化専攻
計

専門職学位課程

入学定員 収容定員 入学定員 収容定員 入学定員 収容定員

共同教科開発学専攻
教育学研究科

博士課程

20

40

52

104

4
(8)

8
(16)

20

40

567

1、134

54
(8)

158
(16)

20

40

備考 教育学研究科共同教科開発学専攻に係る入学定員、収容定員欄の（ ）内の数字は、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻を含む全体の入学定員及び収容定員を外数で表し
ている。

72

附

則(平成 24 年 3 月 14 日規則第 42 号)

1

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。

2

平成２３年度以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅱの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 24 年 6 月 20 日規則第 6 号)
この規則は、平成 24 年 6 月 20 日から施行し、平成 24 年 3 月 14 日から適用する。

附則(平成 25 年 1 月 9 日規則第 43 号)

1

この規則は平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

工学研究科物質工学専攻及びシステム工学専攻は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第５条第１項の規定にかかわらず、平成 25 年３月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 25 年度における工学研究科の収容定員は、次のとおりとする。
専攻名
機械工学専攻148

電気電子工学専攻

119

電子物質科学専攻

52

化学バイオ工学専攻

49

数理システム工学専攻

24

事業開発マネジメント専攻

30

物質工学専攻65

システム工学専攻

37

計
附

収容定員

524

則(平成 25 年 1 月 16 日規則第 50 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 25 年 3 月 6 日規則第 66 号)

1

この規則は平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

2

工学研究科物質工学専攻及びシステム工学専攻に在学する者が所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅱの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 25 年 5 月 15 日規則第 18 号)
この規則は、平成 25 年 5 月 15 日から施行する。

附則(平成 26 年 3 月 19 日規則第 92 号)
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 27 年 1 月 21 日規則第 41 号)

1

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

情報学研究科、理学研究科、工学研究科及び農学研究科は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第３条の規定にかかわらず、平成 27 年 3 月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

73

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 27 年度における総合科学技術研究科、情報学研究科、理学研究科、工学研究科及び農学研究科の修士課程の収容
定員は、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

収容定員

情報学専攻

60

理学専攻

70

総合科学技術研究科 工学専攻

262

農学専攻

87
計

情報学研究科

理学研究科

工学研究科

農学研究科

479

情報学専攻

60
計

60

数学専攻

12

物理学専攻

14

化学専攻

18

生物科学専攻13

地球科学専攻13

計70

機械工学専攻78

電気電子工学専攻

49

電子物質科学専攻

52

化学バイオ工学専攻

49

数理システム工学専攻

24

事業開発マネジメント専攻

10

計

262

共生バイオサイエンス専攻

34

応用生物化学専攻

35

環境森林科学専攻

18

計
附

87

則(平成 27 年 2 月 18 日規則第 53 号)
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 27 年 3 月 4 日規則第 80 号)

1

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

情報学研究科、理学研究科、工学研究科及び農学研究科に在学する者が所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅱの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 27 年 3 月 18 日規則第 88 号)

74

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 28 年 2 月 17 日規則第 116 号)

1

この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表第Ⅰの規定にかかわらず、平成 29 年度における法務研究科の収容定員は、次のとおりとする。
収容定員
研究科名

専攻名
平成 29 年度
法務専攻

20

計

20

法務研究科

附

則(平成 28 年 6 月 15 日規則第 16 号)
この規則は、平成 28 年 6 月 15 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

附則(平成 29 年 2 月 15 日規則第 75 号)
この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 29 年 3 月 14 日規則第 96 号)

1

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

2

平成 28 年度以前に総合科学技術研究科に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅱの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 29 年 12 月 20 日規則第 38 号)

1

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。ただし、静岡大学大学院規則第 28 条、第 29条、第 32 条及び第 35 条の改正規定は、平成 29 年 12 月 20 日から施行する。

2

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、平成 30 年度及び平成
31 年度における光医工学研究科及び自然科学系教育部の収容定員は、次のとおりとする。

平成 30 年度

研究科名

専攻名

収容定員

光医工学共同専攻

5
(8)

計

5
(8)

光医工学研究科

ナノビジョン工学専攻
光・ナノ物質機能専攻
情報科学専攻自然科学系教育部 環境・エネルギーシステム専攻
バイオサイエンス専攻

36
33
31
21
24

計

145

備考 光医工学研究科光医工学共同専攻に係る収容定員欄の()内の数字は、浜松医科大学大学院

医学系研究科光医工学共同専攻を含む光医工学共同専攻全体の収容定員を外数で表している。
平成 31 年度

研究科名

専攻名

収容定員
75

光医工学共同専攻

10
(16)

計

10
(16)

光医工学研究科

ナノビジョン工学専攻
光・ナノ物質機能専攻
情報科学専攻自然科学系教育部 環境・エネルギーシステム専攻
バイオサイエンス専攻
計

33
30
32
21
24
140

備考 光医工学研究科光医工学共同専攻に係る収容定員欄の()内の数字は、浜松医科大学大学院

医学系研究科光医工学共同専攻を含む光医工学共同専攻全体の収容定員を外数で表している。
附則(平成 30 年 3 月 20 日規則第 80 号)

この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 3 月 20 日規則第 81 号)

この規則は、平成 30 年 3 月 20 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 19 日規則第 43 号)

1

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

2

この規則による改正前の第 52 条の規定は、平成 36 年３月 31 日を限度として、法務研修生が在籍する間、なお効力を有するものとする。この場合において、改正前の第 52 条第１項中「法務研究科は、」は「サステナビリティセンター法実務部門は」と、「法務研究科の学習支援」は「サステナビリティセンター法実務部門の学習支援」と、同第２項中「法務研究科の定めるところによる。」は「サステナビリティセンター法実務部門の定めるところによる。」と、読み替え
るものとする。

【参考】読替後の旧第 52 条
（法務研修生）第 52 条 サステナビリティセンター法実務部門は、法務研究科を修了した者が、サステナビリティセンター法実務部門の学修支援の下で司法試験受験のための自学自習を行う者（以下｢法務研修生｣という。）として本学の施設、設備等の利用を希望するときは、これを受け入れることができる。
2 法務研修生について必要な事項は、サステナビリティセンター法実務部門の定めるところによる。
附則(令和元年 7 月 17 日規則第 100 号)

この規則は、令和元年 7 月 17 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
附則(令和 2 年 1 月 15 日規則第 131 号)

1

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

教育学研究科学校教育研究専攻及び旧教育実践高度化専攻に在学する者が所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅱの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(令和 2 年 2 月 19 日規則第 151 号)

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

76

附則(令和 2 年 3 月 18 日規則第 213 号)

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 26 日規則第 243 号)

1

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

教育学研究科学校教育研究専攻及びこの規則による改正前の静岡大学大学院規則第５条第１項に規定する教育実践高度化専攻（以下「旧教育実践高度化専攻」という。）は、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第５条第１項の規定にかかわらず、平成 31 年 3 月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

3

この規則による改正後の静岡大学大学院規則別表Ⅰの規定にかかわらず、令和２年度における教育学研究科学校教育研究専攻、この規則による改正後の静岡大学大学院規則第５条第１項に規定する教育実践高度化専攻（以下この項において「新教育実践高度化専攻」という。）及び旧教
育実践高度化専攻並びに総合科学技術研究科工学専攻の収容定員並びに収容定員の合計は、次のとおりとする。

研究科名修士課程 専門職学位課程

専攻名

収容定員

学校教育研究専攻
教育学研究科52

新教育実践高度化専攻

45

旧教育実践高度化専攻

20

計

52

情報学専攻

120

理学専攻

140

総合科学技術研究科 工学専攻

584

農学専攻

174
計

合

収容定員

65

1,018

計

1,142

65

別表Ⅰ(第 7 条関係)
学生収容定員表
研 究 科 名人文社会科学研究科

教育学研究科専 攻 名 等
臨床人間科学専攻
比較地域文化専攻
経済専攻
計共同教科開発学専
攻修 士 課 程
入学定員

収容定員

11
10
15
36

22
20
30
72

収容定員

4
(8)

12
(24)

専門職学位課程
入学定員

収容定員

45

90

45

90

教育実践高度化専
攻
4(8)

計総合科学技術研究科

博 士 課 程
入学定員

情報学専攻
理学専攻

60
70

120
140

77

12
(24)

工学専攻
農学専攻
計

322
87
539

644
174
1,078

光医工学共同専攻
光医工学研究科
計自然科学系教育部

ナノビジョン工学専攻
光･ナノ物質機能専
攻情報科学専攻環境･エネルギーシステ
ム専攻

5
（8）
5
（8）
10
9
11
7
8
45

15
（24）
15
（24）
30
27
33
21
24
135

54

162

バイオサイエンス
専攻
計
合

計

575

1,150

45

90

備考 教育学研究科共同教科開発学専攻及び光医工学研究科光医工学共同専攻に係る入学定員、収容定員欄の（ ）内の数字は、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻を含む共同教科開発学専攻全体又は浜松医科大学大学院医学系研究科
光医工学共同専攻を含む光医工学共同専攻全体の入学定員及び収容定員を外数で表している。
別表Ⅱ(第 18 条関係)
免許状の

研究科名

人文社会科学研究科

種類
専 攻 名

幼 稚
園 教
諭 専
修 免
許状

小 学
校 教
諭 専
修 免
許状

臨床人間科学専攻
比較地域文化専攻
経済専攻

教育学研究科総合科学技術研究科

教育実践高度化専攻

○

○

情報学専攻
理学専攻
工学専攻
農学専攻

中学校教諭
専修免許状

高等学校教
諭専修免許
状

社会
国語,社会,
英語社会
国語,社会,
数学,理科,
音楽,美術,
保健体育,
保健，技術,家庭,英語

公民
国語,地理歴史,英語
公民
国語,書道,
地理歴史,公民,数学,理科,音楽,美術,保健体
育,保健,情報,工業，家
庭,英語
情報
数学，理科
数学, 工業
理科，農業

数学，理科

78

特別支援
学校教諭
専修免許
状

知的障害
者，肢体
不自由
者，病弱
者

養護教諭
専修免許
状

○

XI 静岡大学学位規程
最新情報は静岡大学規則集(http://reiki.adb.shizuoka.ac.jp/aggregate/catalog/index.htm)の現行規則一覧 第１編第７章 学務のなかの静岡大学学位規程を参照のこと。
○静岡大学学位規程(昭和 53 年 7 月 19 日)
改正昭和 56 年 4 月 15 日

昭和 59 年 4 月 18 日

昭和 63 年 10 月 26 日

平成元年 1 月 25 日

平成 3 年 4 月 1 日

平成 3 年 11 月 20 日

平成 8 年 2 月 21 日

平成 9 年 2 月 19 日

平成 9 年 12 月 10 日

平成 12 年 2 月 16 日

平成 15 年 4 月 1 日規程

平成 16 年 2 月 18 日規程

平成 16 年 4 月 1 日規程

平成 16 年 10 月 13 日規程

平成 16 年 11 月 17 日規程

平成 17 年 3 月 16 日規程

平成 18 年 2 月 15 日規程

平成 19 年 3 月 14 日規程

平成 20 年 4 月 1 日規程

平成 21 年 2 月 18 日規程第 4 号

平成 22 年 12 月 15 日規程

平成 24 年 2 月 15 日規程第 26 号

平成 24 年 2 月 1 日規程第 23 号 平成 25 年 7 月 17 日規程第 36 号
平成 27 年 1 月 21 日規程第 42 号 平成 27 年 3 月 18 日規則第 89 号
平成 28 年 1 月 20 日規程第 58 号 平成 28 年 2 月 17 日規程第 112 号
平成 29 年 12 月 20 日規程第 39 号平成 30 年 3 月 20 日規程第 82 号
平成 31 年 3 月 19 日規程第 44 号 令和 2 年 1 月 15 日規程第 132 号
令和 2 年 9 月 16 日規程第 20 号 令和 3 年 1 月 25 日規則第 39 号
(目的)
第 1 条 この規程は、学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条並びに国立大学法人静岡大学学
則(昭和 24 年 12 月 21 日制定)第 39 条第 2 項及び静岡大学大学院規則(昭和 39 年 4 月 27 日制定)
第 21 条第 2 項の規定に基づき、静岡大学(以下「本学」という。)が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
[国立大学法人静岡大学学則(昭和 24 年 12 月 21 日制定)第 39 条第 2 項] [静岡大学大学院規則(昭和 39 年 4 月 27 日制定)第 21 条第 2 項]
(学位)
第 2 条 本学において授与する学位は、学士、修士、教職修士（専門職）及び博士とする。
2

学位を授与するに当たって付記する専攻分野の名称は、別表のとおりとする。

[別表](学士の学位授与の要件)
第 3 条 学士の学位の授与は、本学を卒業した者に対し行う。
(修士の学位授与の要件)
第 4 条 修士の学位の授与は、大学院の修士課程を修了した者に対し行う。
(教職修士（専門職）の学位の授与の要件)

79

第 4 条の 2 教職修士（専門職）の学位の授与は、大学院の教職大学院の課程を修了した者に対して行う。
(博士の学位授与の要件)
第 5 条 博士の学位の授与は、大学院の後期 3 年の博士課程（以下「博士課程」という。）を修了した者に対し行う。
2

前項に定めるもののほか、博士の学位の授与は、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することの確認(以下「学力の確認」という。)をされた者に対し行うことができる。

(学位論文の提出)
第 6 条 提出する学位論文は、1 編とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
2

審査のため必要があるときは、関係資料を提出させることがある。

(課程による者の提出)
第 7 条 大学院の課程による者の学位論文は、所属研究科長又は教育部長（以下「研究科長等」という。）に提出するものとする。
2

研究科長等は、前項の学位論文を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。

(課程を経ない者の学位授与の申請)
第 8 条 第 5 条第 2 項の規定により学位の授与を申請する者は、学位申請書に博士論文、履歴書、
論文目録、論文内容要旨及び国立大学法人静岡大学授業料等料金体系規則に基づき定めた額の学位論文審査手数料を添え、申請する学位の専攻分野を指定して学長に提出しなければならない。
[第 5 条第 2 項]
2

学長は、前項の申請を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。

(学位論文及び学位論文審査手数料の還付)
第 9 条 受理した学位論文及び収納した学位論文審査手数料は、いかなる事情があっても還付しない。
(審査委員等)
第 10 条 教授会は、第 7 条第 2 項及び第 8 条第 2 項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻の教授及び准教授並びに関連する科目担当教授及び准教授のうちから 3 人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。（必要に応じ、最終試験及び学力の確認の双方を行うものとする。以下この条及び第 15 条において同じ。）ただし、審査委員には教授 1 人以上を含むものとする。
[第 7 条第 2 項] [第 8 条第 2 項]
2

前項の審査には、各研究科等の規則により、講師又は助教のうち、いずれか 1 人を含めること
ができる。

3

第１項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、前２項の規定により選出された審査委員のほか、これらの規定に規定する教員以外の本学の教員及び他の大学院等の教員等を審査委
員として加えることができる。

4

前３項の規定にかかわらず、教育学研究科共同教科開発学専攻（以下「共同教科開発学専攻」という。）にあっては、第７条第２項及び第８条第２項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻並びに愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻の教授及び准教80

授のうちから５人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。ただし、審査委員には教授１人以上を含むものとする。
5

第１項から第３項までの規定にかかわらず、光医工学研究科光医工学共同専攻（以下「光医工学共同専攻」という。）にあっては、第７条第２項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻並びに浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻の教授及び准教授のうちから４人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。ただし、審査委員には教授３人以上を含むものとする。

6

前２項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、大学院の他の研究科等又は他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

[第 1 項](審査期間)
第 11 条 博士論文の審査、博士の学位授与に係る最終試験及び学力の確認は、博士論文又は学位授与の申請を受理した後、1 年以内に終了するものとする。ただし、特別の事由があるときは、
教授会の意見を聴いて、その期間を延長することができる。
(最終試験)
第 12 条 最終試験は、学位論文の審査が終了した後、学位論文を中心として関連のある科目について、口頭又は筆答により行う。
(学力の確認)第 13 条 学力の確認は、博士論文に関連のある専攻分野の科目及び外国語について、口頭又は筆答により行う。
(学力の確認の特例)
第 14 条 大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、学位の授与を申請したときは、共同教科開発学専攻にあっては１年以内に限り、光医工学研究科
及び自然科学系教育部にあっては光医工学研究科及び自然科学系教育部で定める年限内に限り、学力の確認を免除することがある。
(審査委員の報告)
第 15 条 審査委員は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認が終了したときは、速やかにその結果を教授会に報告しなければならない。
(教授会の議決)
第 16 条 教授会は、前条の報告に基づいて学位を授与すべきか否かを審議し、議決する。
2

前項の議決を行うには、教授会構成員(外国出張中及び休職中の者を除く。)の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。

(学部長等の報告)
第 17 条 学部教授会が所定の教育課程を修了したと認めたときは、学部長又は研究科長は、その氏名等を、文書をもって、学長に報告しなければならない。
(研究科長等の報告)
第 18 条 教授会が第 16 条第 1 項の議決をしたときは、研究科長等は、その氏名、論文審査の要旨及び最終試験の成績又は学力の確認の結果並びに議決の結果を、文書をもって、学長に報告しなければならない。（必要に応じ、最終試験の成績及び学力の確認の結果の双方を報告するものとする。）[第 16 条第 1 項]

81

(学位の授与)
第 19 条 学長は、前 2 条の報告に基づいて合否を決定し、合格と決定した者には所定の学位を授与し、学位の授与できない者にはその旨を通知する。
(学位論文要旨等の公表)
第 19 条の 2 本学は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 20 条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
2

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、教授会の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該教授会は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3

前 2 項の規定により論文を公表する場合には、静岡大学において審査を受けた学位論文又は学
位論文の要約であることを明記しなければならない。ただし、共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻における論文にあっては、当該共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻を構成する大学において審査を受けた学位論文又は学位論文の要約であることを明記しなければならない。

4

博士の学位を授与された者が行う第１項及び第２項の規定による公表は、教育学研究科、光医工学研究科又は自然科学系教育部の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。

(学位の名称)
第 21 条 学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、「静岡大学」と付記しなければならない。ただし、共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻に係る学位については、当該共同教
科開発学専攻又は当該光医工学共同専攻を構成する大学名を付記しなければならない。
(学位の取消し)第 22 条 学位を授与された者が、不正の方法により学位を受けた事実が判明したとき又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、教授会の意見を聴いて、授与した学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
2

教授会が前項の議決を行う場合には、第 16 条第 2 項の規定を準用する。

[第 16 条第 2 項]
(学位記及び書類の様式)
第 23 条 学位記及び学位授与申請関係書類は、別記様式のとおりとする。
[別記様式]
附則1

この規程は、昭和 53 年 7 月 19 日から施行する。

2

静岡大学学位規程(昭和 39 年 4 月 27 日制定)は、廃止する。

3

第 8 条第 1 項の規定による学位授与の申請の受理は、第 5 条第 1 項の規定により学位を授与した日から行うものとする。

附則(昭和 56 年 4 月 15 日)

この規程は、昭和 56 年 4 月 15 日から施行し、昭和 56 年 4 月 1 日から適用する。

82

附則(昭和 59 年 4 月 18 日)

この規程は、昭和 59 年 4 月 18 日から施行し、昭和 59 年 4 月 1 日から適用する。
附則(昭和 63 年 10 月 26 日)

この規程は、昭和 63 年 10 月 26 日から施行する。
附則(平成元年 1 月 25 日)

この規程は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 3 年 4 月 1 日)

この規程は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 3 年 11 月 20 日)

1

この規程は、平成 3 年 11 月 20 日から施行する。

2

この規程による改正後の別記様式の規定にかかわらず、平成 4 年 3 月 31 日までの間、第 3 条の規定により授与する学位記の様式は、次のとおりとする。

附則(平成 8 年 2 月 21 日)

1

この規則は、平成 8 年 5 月 11 日から施行し、平成 8 年 4 月 1 日から適用する。

2

この規程施行の際現に理学研究科及び工学研究科に在学する者については、改正後の静岡大学
学位規程別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3

この規程施行の際現に理学研究科及び工学研究科に在学する者に関する学位論文の審査及び最終試験の審査委員は、改正後の静岡大学学位規程附則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 9 年 2 月 19 日)

1

この規程は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。

83

2

この規程施行の際現に法学研究科に在学する者については、改正後の静岡大学学位規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3

この規程施行の際現に法学研究科に在学する者に関する学位論文の審査及び最終試験の審査委
員は、改正後の静岡大学学位規程附則第 4 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 9 年 12 月 10 日)
この規程は、平成 9 年 12 月 10 日から施行する。

附則(平成 12 年 2 月 16 日)

1

この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に電子科学研究科に在学する者については、改正後の静岡大学学位規程別表の規定によらず、なお従前の例による。

附則(平成 15 年 4 月 1 日規程)
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 16 年 2 月 18 日規程)
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 16 年 4 月 1 日規程)
この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 16 年 10 月 13 日規程)
この規程は、平成 16 年 10 月 13 日から施行する。

附則(平成 16 年 11 月 17 日規程)
この規程は、平成 16 年 11 月 17 日から施行する。

附則(平成 17 年 3 月 16 日規程)1

この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に人文社会科学研究科法律経済専攻に在学する者については、改正後の静岡大学学位規程別表の規定によらず、なお従前の例による。

附則(平成 18 年 2 月 15 日規程)1

この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際、現に大学院理工学研究科及び大学院電子科学研究科に在学する者について
は、改正後の静岡大学学位規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 19 年 3 月 14 日規程)
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 20 年 4 月 1 日規程)
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 21 年 2 月 18 日規程第 4 号)
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 22 年 12 月 15 日規程)
この規程は、平成 22 年 12 月 15 日から施行する。

附則(平成 24 年 2 月 15 日規程第 26 号)
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 24 年 2 月 1 日規程第 23 号)
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 25 年 7 月 17 日規程第 36 号)

841

この規程は、平成 25 年 7 月 17 日から施行し、平成 25 年 4 月 1 日から適用する。

2

この規程による改正後の静岡大学学位規程第 19 条の 2 の規定は、平成 25 年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。

3

この規程による改正後の静岡大学学位規程第 20 条の規定は、平成 25 年 4 月 1 日以後に博士の学位を授与された者について適用し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。

附則(平成 27 年 1 月 21 日規程第 42 号)

1

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際現に情報学研究科、理学研究科、工学研究科及び農学研究科に在学する者については、改正後の静岡大学学位規程別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 27 年 3 月 18 日規則第 89 号)抄

1

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

附則(平成 28 年 1 月 20 日規程第 58 号)

1

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際、現に農学部共生バイオサイエンス学科、応用生物化学科及び環境森林科学科に在学する者については、改正後の静岡大学学位規程別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(平成 28 年 2 月 17 日規程第 112 号)

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 12 月 20 日規程第 39 号)

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 30 年 3 月 20 日規程第 82 号)

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 31 年 3 月 19 日規程第 44 号)

この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則(令和 2 年 1 月 15 日規程第 132 号)

1

この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

2

この規程施行の際、現に教育学研究科学校教育研究専攻に在学する者については、改正後の静岡大学学位規程別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(令和 2 年 9 月 16 日規程第 20 号)

この規程は、令和 2 年 9 月 16 日から施行する。
附則(令和 3 年 1 月 25 日規則第 39 号)

1

この規則は、令和 3 年 1 月 25 日から施行する。

2

この規則の施行の日の前日までになされた手続については、この規則による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表(第 2 条関係)

学位
学士

学部・学科、研究科・専攻又は教育部
社会学科

付記する専攻分野の名称
社会学又は学術85言語文化学科
人文社会科
法学科
学部
経済学科

文学又は学術

教育学部

教育学

情報学部

理学部

法学又は学術
経済学又は学術

情報科学科及び行動情報学科

情報学

情報社会学科

情報学又は学術

数学科

理学

物理学科、化学科、生物科学科及理学又は学術び地球科学科
機械工学科及び化学バイオ工学科 工学又は学術

工学部

農学部

電気電子工学科、電子物質科学科
工学
及び数理システム工学科
生物資源科学科

農学又は学術応用生命科学科

農学
臨床人間科学、文学
又は経済学

人文社会科学研究科
情報学専攻
修士

情報学

総合科学技 理学専攻
術研究科
工学専攻

理学

農学専攻

農学

工学

教職修士
教育学研究科（専門職）

博士

教育学研究科

教育学

光医工学研究科

光医工学

自然科学系教育部

学術、理学、工学、
情報学又は農学

備考 学士の学位の専攻分野の名称中「学術」については、地域創造学環の課程を修めて卒業を認定された者を対象とする。

別記様式
１ 学位記
(1) 第３条の規定により授与する学位記の様式
理学部各学科の創造理学（グローバル人材育成）コース及び地域創造学環の課程を修めて本学を卒業した者を除く者に授与する様式

86

○第
学

学

章

位

号

記

氏

名

年

月

日生

学科
本学○○学部○○

所定の課程を修め本学を卒業したの課程で学士（○○）の学位を授与する
年月日

静岡大学長 氏

名

印

理学部各学科の創造理学（グローバル人材育成）コースの課程を修めて本学を卒業した者に授与する学位記様式
○第
学

学

章

位

記

氏
年

号

名
月

日生

本学理学部○○学科創造理学（グローバル人材育成）コース所定の課程を修め本学を卒業したので学士（理学）の学位を授与する
年月日

静岡大学長 氏名印

地域創造学環の課程を修めて本学を卒業した者に授与する様式

87

○第
学

学

章

位

号

記

氏

名

年

月

日生

本学地域創造学環所定の課程を修め本学を卒業したので学士(学術)の学位を授与する
年月日

静岡大学長 氏名

印(2) 第４条の規定により授与する学位記の様式
○第
学

学

章

位

記

氏
年

号

名
月

日生

本学大学院○○研究科○○専攻の○○課程を修了したので修士(○○)の学位を授与する
年月日

静岡大学長 氏名(3) 第４条の２の規定により授与する学位記の様式

88印

教職修専第
学

学

章

位

記

氏
年

号

名
月

日生

本学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻の専門職学位課程を修了したので教職修士（専門職）の学位を授与する
年月日

静岡大学長 氏名

印(4) 第５条第１項の規定により授与する学位記の様式（教育学研究科）
○博甲第
学

学

章

位

記

氏
年

号

名
月

日生

静岡大学大学院及び愛知教育大学大学院の教育学研究科共同教科開発学専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士(教育学)の学位を授与する
年

月

日

静岡大学長
氏
愛知教育大学長 氏

名 印
名 印

89

(5) 第５条第１項の規定により授与する学位記の様式（光医工学研究科）
○博甲第
学

学

章

位

記

氏
年

号

名
月

日生

静岡大学大学院光医工学研究科及び浜松医科大学大学院医学系研究科の光医工学共同専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士(光医工学)の学位を授与する
年

月

日

静岡大学長
氏
浜松医科大学長 氏

名 印
名 印(6) 第５条第１項の規定により授与する学位記の様式（自然科学系教育部）
○博甲第
学

学

章

位

記

氏
年

号

名
月

日生

本学大学院自然科学系教育部○○専攻の博士課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士(○○)の学位を授
与する
年

月

日

静岡大学長 氏名90

印

(7) 第５条第２項の規定により授与する学位記の様式（教育学研究科）
○博乙第
学

学

章

位

記

氏
年

号

名
月

日生

静岡大学及び愛知教育大学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士(教育学)の学位を授与する
年

月

日

静岡大学長
氏
愛知教育大学長 氏

名 印
名 印(8) 第５条第２項の規定により授与する学位記の様式（自然科学系教育部）
○博乙第
学

学

章

位

記

氏
年

号

名
月

日生

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士(○○)の学位を授与する
年月日

静岡大学長 氏

名

91

印

備考
用紙は、日本産業規格のＡ４の縦とし、「静岡大学」の透かし文字を入れたものとする。
（透かし文字の大きさ及び配置（単位ｍｍ））
← 45→

←

50 →

← 45 →

大

静

↑
45
↓
↑

+（用紙中央）

50
↓

学

岡

↑
45
↓

２ 学位授与申請関係書類(1) 第８条第１項の規定による学位申請書の様式
年
静岡大学長

月

日

殿

学

位

氏

名

申

請

書

貴学学位規程第8条第1項の規定により博士()の学位を受けたいので、学位論文に下記の関係書類を添えて申請します。
記
1 参考論文
2 履歴書
3 論文目録
4 論文要旨92

(2) 第８条第１項の規定による履歴書の様式
ふ り が な氏男

名

生 年 月 日
現

住

女

所

学 歴

研究歴

職 歴

備考 履歴事項は、高等学校卒業以後の履歴について、年次を追って記入すること。
(3) 第８条第１項の規定による論文目録の様式
氏

名

博士論文
題

名

公表の方法

公表年月日

名

公表の方法

公表年月日

参考論文
題

備考 1 論文題名が外国語の場合は、和訳を付すること。
2 論文が未公表の場合は、原稿枚数、公表予定の方法及び時期を記入すること。

93

XII 総合科学技術研究科研究科規則
最新情報は静岡大学規則集(http://reiki.adb.shizuoka.ac.jp/aggregate/catalog/index.htm)の現行規則一覧 第３編第４章 総合科学技術研究科のなかの静岡大学大学院総合科学技術研究
科規則を参照のこと。

○総合科学技術研究科研究科規則(平成 27 年 1 月 21 日規則第 9 号)
改正

平成 29 年 1 月 31 日規則第 85 号
平成 30 年 1 月 31 日規則第 69 号
令和 2 年 2 月 21 日規則第 272 号

平成 29 年 3 月 24 日規則第 120 号
平成 31 年 2 月 27 日規則第 37 号
令和 2 年 3 月 6 日規則第 179 号(趣旨)
第 1 条 静岡大学大学院総合科学技術研究科（以下「研究科」という。）に関する事項は、静岡大学大学院規則（以下「大学院規則」という。）又はこれに基づく特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。
(研究科の目的)第 2 条 研究科は、イノベーションや社会的技術的課題の解決のために個別的な専門分野を越えて柔軟に対応することができ、ますます進展するグローバル社会化の中で、国際的な場面で活躍できる理工系人材の育成を目的とする。
(専攻)
第 3 条 研究科は、大学院規則第５条に規定する次の専攻で構成する。
情報学専攻
理学専攻
工学専攻
農学専攻
2 前項に規定する専攻の目的は、次の各号のとおりとする。
(1) 情報学専攻は、情報科学と情報社会学を融合させた情報学についての幅広く豊かな識見と、専攻分野についての高度な専門知識及び研究能力を基盤として、応用・実践に優れた職業
適応力とコミュニケーション能力を備え、望ましい高度情報社会の構築に積極的に貢献しうる人材の育成を目的とする。
(2) 理学専攻は、高度な科学技術社会の中で、基礎科学に基づいた問題解決能力を有する人材の育成を目指し、社会の多様なニーズに応えるための洞察力、適応力、行動力を養う教育研究を行うことを目的とする。
(3) 工学専攻は、ものづくりを基盤とした体系的な専門教育を通じて人材を育成することを教育の目的とし、地域社会・産業と連携して、工学及び技術を中核とした研究開発を推進することを研究の目的とする。
(4) 農学専攻は、東海地域の豊かな環境や資源を背景に、環境・バイオサイエンスを基礎として衣食住を充足するための学理や技術を深化させた教育と研究を行い、地域や国際社会の持続的発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
(コース)
第 4 条 前条第１項に規定する専攻に、次のコースを置く。
情報学専攻 情報学コース
理学専攻
数学コース
物理学コース
化学コース
生物科学コース
地球科学コース
工学専攻
機械工学コース
電気電子工学コース

94電子物質科学コース
化学バイオ工学コース
数理システム工学コース
事業開発マネジメントコース
農学専攻
生物資源科学コース
応用生命科学コース(研究科長及び副研究科長)
第 5 条 研究科に、研究科長及び副研究科長を置く。
2 研究科長及び副研究科長の選考及び任期については、別に定める。
(専攻長等)
第 6 条 第３条第１項に規定する専攻に専攻長を、第４条に規定するコースにコース長を置く。
2 専攻長及びコース長に関する事項は、別に定める。
(授業及び研究指導の担当)
第 7 条 研究科における教育は、授業科目の授業及び研究指導により行う。
2 授業は、教授、准教授、講師、助教及び特任教員が担当する。
3 研究指導は、研究指導資格を有する教授、准教授、講師及び助教が担当する。
4 研究指導の補助は、教授、准教授、講師及び助教が担当する。
(指導教員)
第 8 条 研究科における研究指導を行うため、学生ごとに指導教員及び副指導教員を置く。
2 指導教員は、研究指導を担当する教員のうちから、静岡大学大学院総合科学技術研究科教授
会（以下「教授会」という。）が定める。
3 副指導教員は、研究指導及び研究指導の補助を担当する教員のうちから、教授会が定める。
(教育方法の特例)
第 9 条 教授会が特別の必要があると認めるときは、情報学専攻及び工学専攻の学生に対し、夜間その他特定の時間又は時期に授業又は研究指導を行うことができる。
(授業科目及び単位数)
第 10 条 研究科における授業科目及び単位数は、別表Ⅰのとおりとする。
(履修方法)
第 11 条 学生は、別表Ⅱに定めるところにより修了に必要な授業科目 30 単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けた上、修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験を受けなければならない。
2 学生は、履修しようとする授業科目について、所定の期日までに所定の手続に従い登録しなければならない。
(他の専攻における授業科目の履修)
第 12 条 学生は、指導教員が必要と認めるときは、所属する専攻以外の専攻の授業科目を履修することができる。
(他の研究科における授業科目の履修)
第 13 条 学生は、指導教員が必要と認めるときは、研究科長の許可を得て、他の研究科の授業科目を履修することができる。
(他の大学院における授業科目の履修)
第 14 条 教育上有益と認めるときは、大学院規則の定めるところにより、学生が他の大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で、研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(入学前の既修得単位の認定等)
第 15 条 教育上有益と認めるときは、学生が研究科に入学する前に、研究科、他の研究科又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、研究科に入学した後の研究科の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転入学の場合を除き、研究科において修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。
(他の専攻の授業科目の履修等により修得した単位の修了要件の取扱い)

95

第 16 条 第 12 条及び第 13 条の規定により修得した単位並びに第 14 条の規定により研究科における授業科目の履修により修得したとみなす単位の課程修了の要件の取扱いについては、別表Ⅱの定めるところによる。
(他の大学院又は研究所等における研究指導)第 17 条 学生は、指導教員が必要と認めるときは、研究科長の許可を得て、他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
(単位修得の認定)
第 18 条 研究科における授業科目の単位修得の認定は、成績評価に基づき当該授業科目の担当教員が行う。
2 他の大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位及び入学前の既修得単位を研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことの認定
は、教授会が行う。
(修士論文又は特定の課題についての研究成果の提出)
第 19 条 研究科において研究指導を受け、所定の単位を修得した者又は修得見込みの者は、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を提出することができる。
2 修士論文又は特定の課題についての研究の成果は、研究科長に提出するものとする。
3 研究科長は、前項の修士論文又は特定の課題についての研究の成果を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。
(修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査)
第 20 条 教授会は、研究科長から修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査を付託されたときは、当該専攻の教授及び准教授並びに関連する科目担当教授及び准教授のうちから３人以上の審査委員を選出して、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験を行う。ただし、審査委員には教授１人以上を含むものとする。
2 前項の審査には、講師又は助教のいずれか１人を含めることができる。
3 第１項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、前２項の規定により選出された審査委員のほか、これらの規定に規定する教員以外の本学の教員及び他の大学院等の教員等を審査委員として加えることができる。
4 審査委員は、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験が終了した
ときは、速やかにその結果を教授会に報告しなければならない。
(課程修了の認定)
第 21 条 課程修了の認定は、研究科に２年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を挙げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
(学位)
第 22 条 課程を修了した者に対する修士の学位の授与は、静岡大学学位規程の定めるところによる。
(補則)第 23 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、教授会が定める。
附 則
この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 29 年 1 月 31 日規則第 85 号)
1 この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 28 年度以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院総合科
学技術研究科規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 29 年 3 月 24 日規則第 120 号)
1 この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 28 年度以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院総合科
学技術研究科規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 30 年 1 月 31 日規則第 69 号)

96

1 この規則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 29 年度以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院総合科
学技術研究科規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成 31 年 2 月 27 日規則第 37 号)
1 この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。
2 平成 30 年度以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院総合科
学技術研究科規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和 2 年 2 月 21 日規則第 272 号)
1 この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和元年度以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院総合科
学技術研究科規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和 2 年 3 月 6 日規則第 179 号)
1 この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和元年度以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院総合科
学技術研究科規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
１ この規則は、令和 3 年４月１日から施行する。
２ 令和 2 年以前に入学した学生については、この規則による改正後の静岡大学大学院総合科学
技術研究科規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
別表Ⅰ(第 10 条関係)
専攻別授業科目表
研究科共通科目97

別表Ⅰ 専攻別授業科目表（第10条関係）研究科共通科目
区分

研
究
科
共
通
科
目

単位数

講義・
演習等
の 別

年次

現代経営論

２

講義

１・２

希少資源戦略論

２

講義

１・２

先端機器分析科学Ⅰ

２

講義

１・２

先端機器分析科学Ⅱ

２

講義

１・２

フロンティア科学特論Ⅰ

１

講義

１・２

フロンティア科学特論Ⅱ

１

講義

１・２

科学技術者倫理２

講義

１

現代科学の最前線Ⅰ

１

講義

１・２

現代科学の最前線Ⅱ

１

講義

１・２

科学コミュニケーション演習Ⅰ

１

演習

１・２

科学コミュニケーション演習Ⅱ

１

演習

１・２

科学技術政策特論

２

講義

１・２

マーケティング論

２

講義

１・２

情報システム論

２

講義

１・２

情報セキュリティマネジメント論

２

講義

１・２

応用数学概論２

講義

１・２

応用数学特論２

講義

１・２

量子工学特論２

講義

１・２

工学基礎化学特論Ⅰ

２

講義

１・２

工学基礎化学特論Ⅱ

２

講義

１・２

応用生命科学概論

２

講義

１・２

応用プログラミング

２

演習

１・２

システム・ネットワーク論

２

講義

１・２

コミュニケーション論

２

講義

１・２

情報資源総論２

講義

１・２

情報社会セキュリティ論

２

講義

１・２

先端フィールド科学特別演習

１

演習

１・２

統合オミックス特論Ⅰ

２

講義

１・２

統合オミックス特論Ⅱ

２

講義

１・２

分子構造解析特論

２

講義

１・２

分子構造解析演習

１

演習

１・２

次世代シーケンサーWET演習

１

演習

１・２

次世代シーケンサーDRY解析演習

１

演習

１・２

災害情報学特論

２

講義

１・２

津波工学特論２講義

１・２

授 業 科 目98

備考

リスクマネジメント概論

２

講義

１・２

地震災害論

１

講義

１・２

火山災害論

１

講義

１・２

２

講義

１・２

２

講義

１・２

科

Science and Technology in Japan
Shizuoka Enterprises in Southand Southeast Asia
Professional Presentations inEnglish

１

演習

１・２

共

English Thesis Writing

１

演習

１・２

大学院キャリアデザイン

１

講義

１・２

大学院インターンシップ

１

実習

１・２

スクールインターンシップ

４

実習

１

海外大学交流研修

２

実習

１・２

創造科学技術入門セミナーⅡ
創造科学技術インターンシップ演習
創造科学技術先端機器分析演習Ⅱ

１

講義

１・２

１

演習

１・２

１

演習

２

研
究

通
科
目

99

情報学専攻 情報学コース

区分
コ
必ー
修ス
科
目

計
算
機
科
学
プ
ロ
グ
ラ
ム

コ
ー
ス
選
択
科
目

行
動
情
報
学
プ
ロ
グ
ラ
ム

情報学演習Ⅰ

２

講義・
演習等
の 別
演習

情報学演習Ⅱ

２

演習

２

情報学研究Ⅰ

４

演習

１

情報学研究Ⅱ

４

演習

２

ソフトウェア工学

２

講義

１・２

ソフトウェア工学応用演習

２

演習

１・２

ソフトウェア設計技術

２

講義

１・２

アーキテクチャ設計論

２

講義

１・２

データ工学

２

講義

１・２

ネットワークシステム論

２

講義

１・２

情報セキュリティ論

２

講義

１・２

知的インターフェース論

２

講義

１・２

離散情報処理論

２

講義

１・２

計算過程論

２

講義

１・２

音声情報処理論

２

講義

１・２

画像情報処理論

２

講義

１・２

プログラミング言語論

２

講義

１・２

計算言語学

２

講義

１・２

認知科学論

２

講義

１・２

ソフトウェア工学

２

講義

１・２

ネットワークシステム論

２

講義

１・２

情報セキュリティ論

２

講義

１・２

知的インターフェース論

２

講義

１・２

認知科学論

２

講義

１・２

企業情報システム論

２

講義

１・２

情報組織化論２

講義

１・２

デジタルコンテンツ特論

２

講義

１・２

２

講義

１・２

２

講義

１・２

情報システム評価論

２

講義

１・２

情報システム設計論

２

講義

１・２

地理情報科学特論

２

講義

１・２

実践マネジメント特論

２

講義

１・２

ジョブシミュレーション

２

講義

１・２

統計学特論

２

講義

１・２

授 業 科 目

単位数

エージェント・シミュレーション
論
教育情報システム論

100

年次
１

備

考

情
報
社
会
デ
ザ
イ
ン
プ
ロ
グ
ラ
ム

コ
ー
ス
選
択
科
目

社
会
人
再
教
育
の
た
め
の
特
別
プ
ロ
グ
ラ
ム

プ
ロ
グ
ラ
ム
外
科
目
群

自然言語処理特論

２

講義

１・２

プログラミング言語論

２

講義

１・２

データ工学

２

講義

１・２

計算言語学

２

講義

１・２

e コマース特論

２

講義

１・２

認知科学論

２

講義

１・２

企業情報システム論

２

講義

１・２

情報組織化論２

講義

１・２

地理情報科学特論

２

講義

１・２

実践マネジメント特論

２

講義

１・２

ＩＴ技術倫理と社会

２

講義

１・２

情報政策特論２

講義

１・２

コミュニティデザイン特論

２

講義

１・２

電子メディア特論

２

講義

１・２

メディアスタディーズ特論

２

講義

１・２

e コマース特論
グローバルコミュニケーション特論
デジタルコンテンツ特論

２

講義

１・２

２

講義

１・２

２

講義

１・２

情報組織化論２

講義

１・２

情報システム設計論

２

講義

１・２

実践マネジメント特論

２

講義

１・２

e コマース特論
グローバルコミュニケーション特論
社会人再教育のための情報学特別講義Ⅰ
社会人再教育のための情報学特別講義Ⅱ
社会人再教育のための情報学特別講義Ⅲ
情報教育カリキュラム設計論

２

講義

１・２

２

講義

１・２

２

講義

１

２

講義

１

２

講義

２

２

講義

１・２

情報科教育法特論

２

講義

１・２

情報数学特論２

講義

１・２

プログラミング特論

２

講義

１・２

ネットワーク特論

２

講義

１・２

言語理論特論２

講義

１・２

ミュージアムコンテンツ論

２

講義

１・２

情報拡散過程論

２

講義

１・２

情報教育カリキュラム設計論

２

講義

１・２

情報科教育法特論

２

講義

１・２

101

社会人再教育のための特別プロ
グラムの学生は、この１０科目のうちから、６単位以上を選択必修

産業イノベーションインターンシ
ップ A
産業イノベーションインターンシ
ップ B

連プ択プ
科ロ科ロ
目グ目グ
ラ医ラ
ム工ム
関学選

４

実習

１・２

１

実習

産業イノベーション創造演習

１

演習

１・２ 終了単位に含めることはできない。
１・２

産業イノベーション特論

２

講義

１・２

医工学特別講義Ⅰ

２

講義

１・２

医工学特別講義Ⅱ２

講義

医工学インターンシップ

１

実習

１・２ 終了単位に含めること
１・２ はできない。

医学系研究基礎演習

１

演習

(

)

ラョ目プ
ムン（ロ
関人産グ
連材業ラ
科育イム
目成ノ選
）プベ択
科
ロー
グシ

２

別表Ⅱ 修了に必要な単位数（第11条、第16条関係）情報学専攻情報学コース
科目区分

研究科
共通科目

コース
必修科目

コース
選択科目

合計

計算機科学プログラム

４単位以上

１２単位

１４単位以上

３０単位以上

行動情報学プログラム

４単位以上

１２単位

１４単位以上

３０単位以上情報社会デザインプログ
ラム

４単位以上

１２単位

１４単位以上

３０単位以上社会人再教育のための特別プログラム―

１２単位

１８単位以上

３０単位以上プログラム名プログラムごとの所定の単位の内訳は以下のとおりである。
【計算機科学プログラム】① コース必修科目 12 単位を修得していること。
② 研究科共通科目の「システム・ネットワーク論」、「コミュニケーション論」、「情報資源総論」及び「情報社会セキュリティ論」のうち２科目を含む４単位以上を修得していること。
③ 計算機科学プログラムの選択科目から 14 単位以上を修得していること。ただし研究科共通科目の単位を４単位を超えて修得した場合、超過単位は４単位まで計算機科学プログラムの選択科目の単位に算入できる。また指導教員の許可を得て、他大学
院、他研究科、他専攻、他プログラム（「社会人再教育のための特別プログラム」を除く）、プログラム外科目群から 10 単位まで計算機科学プログラムの選択科目の単位に算入できる。
【行動情報学プログラム】① コース必修科目 12 単位を修得していること。
② 研究科共通科目の「システム・ネットワーク論」、「コミュニケーション論」、「情報資源総論」及び「情報社会セキュリティ論」のうち２科目を含む４単位以上を修得していること。
③ 情報システムプログラムの選択科目から 14 単位以上を修得していること。ただし研究科共通科目の単位を４単位を超えて修得した場合、超過単位は４単位まで情報シ102

ステムプログラムの選択科目の単位に算入できる。また指導教員の許可を得て、他大学院、他研究科、他専攻、他プログラム（「社会人再教育のための特別プログラム」を除く）、プログラム外科目群から 10 単位まで情報システムプログラムの選択科目の単位に算入できる。
【情報社会デザインプログラム】① コース必修科目 12 単位を修得していること。
② 研究科共通科目の「システム・ネットワーク論」、「コミュニケーション論」、「情報資源総論」及び「情報社会セキュリティ論」のうち２科目を含む４単位以上を修得していること。
③ 情報社会デザインプログラムの選択科目から 14 単位以上を修得していること。ただし研究科共通科目の単位を４単位を超えて修得した場合、超過単位は４単位まで情報社会デザインプログラムの選択科目の単位に算入できる。また指導教員の許可を得て、他大学院、他研究科、他専攻、他プログラム（「社会人再教育のための特別プログラム」を除く）、プログラム外科目群から 10 単位まで情報社会デザインプログラ
ムの選択科目の単位に算入できる。
【社会人再教育のための特別プログラム】① コース必修科目 12 単位を修得していること。
② コース選択科目から 18 単位以上を修得していること。この場合において、当該 18単位には、「情報組織化論」、「情報システム設計論」、「実践マネジメント特論」、「ｅコマース特論」、「グローバルコミュニケーション特論」、「社会人再教
育のための情報学特別講義Ⅰ」、「社会人再教育のための情報学特別講義Ⅱ」、「社会人再教育のための情報学特別講義Ⅲ」、「情報教育カリキュラム設計論」及び「情報科教育法特論」のうちから修得した６単位を含んでいなければならない。また、研究科共通科目の「システム・ネットワーク論」、「コミュニケーション論」、「情報資源総論」及び「情報社会セキュリティ論」の単位を修得した場合、コース選択科目の単位に算入できる。さらに上記４科目以外の研究科共通科目の単位を修得した場
合、４単位までコース選択科目の単位に算入できる。また指導教員の許可を得て、他
大学院、他研究科、他専攻から 10 単位までコース選択科目の単位に算入できる。

103

XIII

静岡大学大学院学生の学部授業受講に関する申合せ
平成 19 年 1 月 17 日教育研究評議会承認
平成 24 年 3 月 14 日一部改正
平成 25 年 3 月 19 日一部改正
平成 26 年 2 月 19 日一部改正
平成 27 年 3 月 18 日一部改正
平成 29 年 3 月 14 日一部改正（趣旨）
第１ この申合せは、本学大学院学生の学部又は大学教育センターが開講する教職等の資格取得及び静岡大学防災マイスターの称号を受けるため（以下「資格取得等」という。）に必須の授業科目の受講、及び本学大学院留学生の大学教育センターが開講する留学生科目及び日本語・日本文化研修科目の受講に関し、必要な事項を申し合わせる。
（受講資格）
第２ 本学大学院に在学する学生は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす場合に限り、学部授業の受講を願い出ることができる。
(１) 受講する授業科目は、当該学生が所属する研究科（総合科学技術研究科においては専攻）の基礎となる学部又は大学教育センターが開講し、当該学生が別表で定める期日までに取得しなかった不足単位を補うものであること。ただし、静岡大学防災マイスターの称号を受けるために受講する授業科目は、この限りではない。
(２) 受講する授業科目の総単位数は、16 単位を超えない範囲とし、当該学生が、その範囲内において資格取得等が可能であること。ただし、教育学研究科の小学校免許取得プログ
ラムに関しては、別に定める。
(３) 受講する授業科目は、当該学生の指導教員及び所属研究科の長が、当該学生の資格取得等のために必要であると認め、当該授業科目の授業担当教員が受講を認めたものであること。
第３ 第２に規定する受講資格に関わらず、本学大学院に在学する留学生は、大学教育センタ
ーが開講する留学生科目及び日本語・日本文化研修科目の受講を願い出ることができる。
ただし、受講する授業科目の総単位数は、上記規定の科目を除き２０単位を超えない範囲とし、当該留学生の指導教員及び所属研究科の長が、当該学生の日本語教育のために必要であると認め、当該授業科目の授業担当教員が受講を認めたものであることとする。
（実習科目の受講）
第４ 資格取得等に係る教育実習、博物館実習等の実習科目については、当該学生が所属する研究科の長の申し出により、当該実習科目の授業担当教員（教育実習の場合は受入れ学校長）が特別に認めた場合に限り、当該実習科目を開講する部局の長は、受講を許可することができる。
（成績）
第５ 受講した科目の成績は、大学院の成績簿に記載する。
（修得単位の取扱い）
第６ 本申合せにより修得した単位は、大学院の課程を修了するための単位に算入しない。
（証明書の発行）
第７ 資格取得等の申請に必要な証明書は、大学院の成績簿に基づき学長又は研究科長が発行
する。
（実施日）
第８ この申合せの実施日は、平成 29 年 4 月 1 日とする。
別表
研究科名
人文社会科学研究科
教育学研究科総合科学技術研究科

研究科で定める期日
大学院入学日大学院１年次後学期開始日
大学院入学日104

XIV

静岡大学総合科学技術研究科転専攻及び転コースに関する申し合わせ（趣旨）
第１条 この規程は、静岡大学大学院規則第 26 条の２の規定に基づき、総合科学技術研究科
における転専攻及び転コースに関し必要な事項を定める。
（出願）
第２条 転専攻及び転コースを志願する学生（以下「転専攻等志願者」という。）は、所属コース長および所属専攻長の了承を得て、所定の期間内に、別に定める転専攻・転コース願を学長に提出するものとする。
（人員）第３条 転専攻及び転コースの受入れは、当該専攻及びコースごとに若干名とする。
（転専攻及び転コースの選考）
第４条 転専攻等志願者は、別途実施する転専攻・転コース試験を受験し、志願する専攻及びコース（以下「受入専攻等」という。）の審査を受けなければならない。
（転専攻及び転コースの許可）
第５条 転専攻等志願者が受入専攻等の審査に合格した場合は、総合科学技術研究科教務・入試委員会で審議し、学長が転専攻及び転コースを許可する。
（転専攻及び転コースの時期）
第６条 転専攻及び転コースの時期は、学期の始めとする。
（単位認定）
第７条 転専攻及び転コースした者が既に修得した単位は、受入専攻等における修了に必要な単位として、総合科学技術研究科教務・入試委員会で審議し、学長が認定する。
（履修）
第８条 転専攻及び転コースした者は、転専攻及び転コース後の属する専攻及びコースの年次の在学者に係る教育課程を履修する。
（在学年限）
第９条 転専攻及び転コースした者の在学年限は、転専攻及び転コースする前に在籍した年数を通算し４年とする。
（休学期間）
第１０条 転専攻及び転コースした者の休学の期間は、転専攻及び転コースする前に休学した
年数を通算し２年を超えることができない。
（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、転専攻および転コースに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は，平成 29 年４月１日から施行する。

105

XV 大学院総合科学技術研究科における標準修業年限未満での修了に関する申合せ
平成 31 年 2 月 27 日 総合科学技術研究科代議員会 承認（趣旨）
第１条 この申合せは、静岡大学大学院規則第１７条および静岡大学大学院総合科学技術研究科
規則第 21 条に基づき、総合科学技術研究科における標準修業年限未満での修了（以下「早期修了」という。）に関して必要な事項を定める。
（申請）
第２条 早期修了を希望する者は、所定の期日までに総合科学技術研究科長に申請書を提出するものとする。
第３条 申請者は、申請書とともに「優れた業績」であることを証明するための資料を提出しなければならない。
（審査）第４条 申請者は、専攻やコース等が定める「優れた業績を挙げた者」と認定されるための審査を受けなければならない。
第５条 申請者が前条の審査に合格した場合は、総合科学技術研究科教務・入試委員会で審議し、総合科学技術研究科代議員会の議を経て、結果を当該申請者に通知する。
（認定）
第６条 「優れた業績を挙げた者」と認定された者が、以下の各号に掲げる要件を満たした場合
は、専攻会議の議を経て総合科学技術研究科教授会にて課程修了を認定する。
(1) 総合科学技術研究科に所定の年数以上在学すること。
(2) 履修要件にしたがって３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論
文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格すること。
第７条 早期修了の審査に合格した者が修了までに第 6 条に定めた認定条件を満たせない場合
は、早期修了を認めないこととする。
この申合せは、平成 31 年 4 月 1 日から実施する。

106