11759144_第１四半期報告書_20110815141000

四半期報告書
（第64期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

2011/08/15 14:10:27

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/08/15 14:10:27【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第64期第１四半期（自【会社名】

パラマウントベッド株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務システム本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１１１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務システム本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村

平成23年４月１日

恭介

至

大内

大内

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健司

健司

平成23年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第63期
第１四半期連結
累計期間

第64期
第１四半期連結
累計期間

第63期

会計期間

自平成22年４月１日
自平成22年６月30日

自平成23年４月１日
自平成23年６月30日

自平成22年４月１日
自平成23年３月31日

売上高（百万円）

12,635

16,49452,873

経常利益（百万円）

1,452

3,134

5,937

588

1,839

2,455

606

1,682

2,653

純資産額（百万円）

63,295

66,10565,013

総資産額（百万円）

83,601

89,13589,026

19.34

60.32

80.58

19.30

60.07

80.30

75.49

73.87

72.76

四半期（当期）純利益 （百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期） 純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数からは、パラマウントベッド
社員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。
４．第63期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５．当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成
22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号
年６月30日）を適用しております。

平成22

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により厳しい状況が続きましたが、サプライチェーンの立て直しが進みつつあることから、徐々に上向きの動きがみられるよ
うになってまいりました。しかしながら、電力不足の問題や円高などの影響により、景気の先行きにつきましては
不透明な状況が続いております。
当社の関連する高齢者福祉分野におきましては、４月28日に改正高齢者住まい法が公布され、サービス付き高齢者住宅の整備推進等が決定いたしました。また、６月15日には改正介護保険法が成立し、当初平成24年３月が期限であった介護療養病床の廃止計画について６年延長すること等が決定いたしました。
このような国内の事業環境の中で、当社におきましては、東日本大震災による生産設備の一時停止や物流面の混乱等の影響で、前期中に納入予定であった施設向け製品、十数億円分が販売延期となりました。お客様には大変なご迷惑をおかけいたしましたが、これらにつきましてはほとんどキャンセルなく、当第１四半期中に納入させていただきました。また、地上デジタル放送への完全移行に伴い、テレビ関連製品の需要が急増したことなども寄与
し、施設向け販売は前年同期を大きく上回りました。一方、在宅介護市場向け販売につきましては、売上高、ベッド販売台数ともに前年同期を上回り、引き続き順調に推移いたしました。
生産面におきましては、震災による納期遅延の解消と、電力不足への対応が必要となる７月以降に向けた在庫の積み増しを図るため、３月28日から７月１日まで、施設向け製品の生産ラインの一部において、通常の１シフトから２シフトとするなど、操業時間の延長を実施いたしました。
連結子会社につきましては、各社おおむね順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高164億94百万円（前年同期比30.5％増）、営業利益29億90百万円（同83.1％増）、経常利益31億34百万円（同115.8％増）、四半期純利益18億39百万円（同212.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、891億35百万円となり、前連結会計年度末より１億８百万円増加いたしました。増加の主な要因は、現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
負債については、230億30百万円となり、前連結会計年度末より９億82百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、未払法人税等及び長期リース債務が減少したことによるものです。
純資産については、661億５百万円となり、前連結会計年度末より10億91百万円増加いたしました。増加の主な要因は、四半期純利益18億39百万円の増加と期末配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものです。
また、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、73.9％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な新製品として下記４製品を発売いたしました。
在宅介護分野において、大柄の方でも充分に寝返りができるスペースを確保したベッド幅100cmの「ワイドアウ
ラベッド」をフルモデルチェンジし、「楽匠Ｓシリーズ」のベッド幅100cm機種として４月に発売いたしました。
併せて「楽匠Ｓシリーズ」のオプション品拡充のため、新たに「IVポール受け」を発売いたしました。
病院・施設分野では、病棟家具備品の商品力の向上を目的として、「折りたたみ椅子」をフルモデルチェンジ
し、さらに「くずかご」に新たな機能を付加した「サイドケース」を５月に発売いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

東京証券取引所

同左

31,682,526

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名市場第一部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

同左

31,682,526－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

31,682,526

－

6,591

－

7,276

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2011/08/15 14:10:27（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

1,131,200

－

－

普通株式

30,458,600

304,586－

普通株式

92,726－

発行済株式総数

31,682,526－－

総株主の議決権－

304,586－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（注）

単元未満株式

１単元（100株）
未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都江東区東砂２－14－５

1,131,200－

1,131,200

3.57

1,131,200－

1,131,200

3.57

所有者の氏名又は名称

パラマウントベッド
株式会社
計

－

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が58,400株あります。
これは、従業員株式所有制度の導入により、平成21年10月５日付で「パラマウントベッド社員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）へ譲渡した自己株式137,000株のうち、平成23年３月31日現在、従持信託が所有している当社株式であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -11759144_第１四半期報告書_20110815141000

2011/08/15 14:10:27

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

11,222
15,483
2,156
7,994
3,704
316
1,336
1,249
△79

9,633
17,228
2,255
7,697
4,204
290
1,113
1,081
△82

43,38343,42225,016△15,838

25,074△15,998

9,177

9,075

7,012
△5,324

7,050△5,416

1,687

1,633

8,501
546
△367

8,505
496
△348

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

178

148

10,440△2,98010,702△3,231

7,459

7,470

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

57
7,281△6,15662
7,319△6,216

その他（純額）

1,124

1,103

有形固定資産合計

28,18728,000

459
1,889

409
1,917

2,348

2,326

賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

9,799
5,417
△109

※2

10,0795,415△109

15,106

15,38545,64245,712

89,026

89,135

11759144_第１四半期報告書_20110815141000

2011/08/15 14:10:27（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

6,514
701
1,998
2,004
1,053
97
3,275

7,648
826
1,995
956
505
－
3,213

流動負債合計15,644

15,145

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
その他

124
4,717
2,502
47
975

122
4,199
2,580
47
934

固定負債合計

8,368

7,884

負債合計

24,012

23,030

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,591
7,276
54,235△3,2776,591
7,276
55,465△3,26264,82566,070

△28
△22

△54
△170

△51

△224

88
150

100
158

純資産合計

65,013

66,105

負債純資産合計

89,026

89,135

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 7 -11759144_第１四半期報告書_20110815141000

2011/08/15 14:10:27（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

12,635
7,275

16,494
9,187

売上高
売上原価
売上総利益

5,360

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

3,727

7,307
※1

4,316

1,632

2,990

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
匿名組合投資利益
その他

18
29
－
－
23

19
32
134
6
30

営業外収益合計

70

223

営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
その他

51
73
25
86
13

45
－

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券償還損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失

251

79

1,452

3,134

－
0
0

42
－
－

1

42

35
－

－

153
7
77
－

特別損失合計

28
－
6

58
－
－
－
※2

73

273

131

税金等調整前四半期純利益

1,180

3,044

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

364
215

902
289

法人税等合計579

1,192

少数株主損益調整前四半期純利益

600

1,852

少数株主利益1212

四半期純利益

588

1,839

- 8 -

11759144_第１四半期報告書_20110815141000

2011/08/15 14:10:27【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

600

1,852

△20
26

△25
△143

5

△169

四半期包括利益

606

1,682

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

593
12

1,665
16

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -11759144_第１四半期報告書_20110815141000

2011/08/15 14:10:27【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）
及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号
す。

平成22年６月30日）を適用しておりま

なお、これによる影響については、１株当たり情報に関する注記に記載しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
当社では、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
「パラマウントベッド社員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が所有する当社株式については、当社から従持信託へ当該株式を譲渡した時点で売却処理を行っております。ただし、当社は従持信託の債務を保証しており、従持信託は当社従業員に対する企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として当社が設定したものであることから、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の四半期連結財務諸表に含めて表示しており、自己株式数については従持信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。
なお、従持信託が所有する自己株式数は、平成23年６月30日現在50,700株（平成23年３月31日現在58,400株）となっております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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11759144_第１四半期報告書_20110815141000

2011/08/15 14:10:27【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

１．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の１．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
保証先

保証を行っております。

金額(百万円)

従業員

135

内容

保証先

住宅資金借入債務

従業員(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
みずほファクター㈱金額(百万円)

1,111百万円

133

内容
住宅資金借入債務(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
みずほファクター㈱1,425百万円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。
投資有価証券(株式)
投資有価証券(株式)
23百万円
23百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
給料手当
935百万円
881百万円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
303百万円
288百万円※２．平成23年３月に発生した東日本大震災による損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
827百万円
42百万円- 11 -

減価償却費
のれんの償却額

917百万円
49百万円

11759144_第１四半期報告書_20110815141000（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2011/08/15 14:10:27

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

608

20

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

（注）１．配当金20円のうち、５円は会社設立60周年記念配当によるものであります。
２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成22年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
609

20

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成23年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
成23年４月１日 至平成23年６月30日）

至平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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11759144_第１四半期報告書_20110815141000

2011/08/15 14:10:27（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

19円34銭60円32銭四半期純利益金額（百万円）

588

1,839

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

588

1,839

30,445,151

30,496,470

19円30銭

60円7銭

－

－

55,901

128,141(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表等において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数
からは、当該株式を控除しております。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に当たり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
遡及処理を行う前の前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、19.28円です。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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11759144_第１四半期報告書_20110815141000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/08/15 14:10:27

11759144_第１四半期報告書_20110815141000

2011/08/15 14:10:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月５日

パラマウントベッド株式会社
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島

繁雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッド株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッド株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。