「医療再建で国民は幸せに、経済も元気に―医療への公的支出を増やす３つの提案」の参考資料
2009 年７月 11 日
全国保険医団体連合会理事会

１．はじめに(１)麻生政権が 08 年末に閣議決定した「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた『中期プログラム』」は、社会保障の安定財源は、消費税を主要な財源として確保することを明記した。しかし、社会保障には所得の再配分により不公平を正す機能が必要であり、その原則に反する消費税(注 1、2)は、憲法 25 条、13 条、14 条に反し、例えそれが社会保障目的税とされたとしても財源には相応しくない。また、消費税率は５％だが、国の税収に占める消費税収の割合は約 20％でＥＵと同水準、税率 25％のスウェーデン並みの負担水準になっている。一方で、消費税は大企業の負担が大幅に軽減される税制のため、日本経団連は『御手洗ビジョン』で消費税率を引き上げて、法人実効税率を引き下げるよう求めている。1989～2008 年度末までの 20 年間における消費税
収は 213 兆円で、法人３税の減収分 182 兆円を補った勘定である。
(２)保団連は、消費税増税に頼らない社会保障の安定財源として、主要国と比べて法人税負担・社会保険料事業主負担が低い大企業に社会的責任を果たさせ、大資産家には公平な税負担を求める。すなわち、法人税及び所得税、社会保険料を主財源とする。これに加え、公共事業費や防衛費、特別会計をはじめとした国の歳入・歳出(注 3)を抜本的に見直せば、社会保障の安定財源を確保することは十分可能である。
(３)社会保障は国民生活を安定させるだけでなく、経済波及効果や雇用誘発効果が高く、内需を拡大し実体経済とりわけ地域経済への貢献度が大きい(注 4)。戦後最大の経済危機だからこそ、社会保障拡充政策に転換し、医療・介護をはじめとした社会保障への公的支出を増やすことが必要である。
２．医療への公的支出を増やす基本的な考え方と３つの提案(１)基本的な考え方は、大企業の税と保険料負担を増やして財源創出する①日本の社会保障給付費(対ＧＤＰ比)を、現在の 18.6％からドイツ、フランス並みの28％程度に引き上げれば、社会保障全体で 50 兆円増、医療でも９兆円の給付費増となる(注 5)。
②企業の法人税・社会保険料負担の合計額(ＧＤＰ比・04 年)で比較すると、日本の 8.0％に対して、ドイツ 8.4％、フランス 13.9％、スウェーデン 14.6％で、日本の企業負担は決して高くない(注 6)。
③企業の法人税・社会保険料負担を 1993 年水準の 8.7％に戻すだけでも約３兆 5000 億円の財源を生み出すことができる。
(２)第１の提案 事業主負担を増やして保険料収入を増やす①被用者保険加入者を増やし、賃金を引き上げて、保険料収入を増やす。

正規雇用労働者を増やし、賃金を引き上げることによって、被用者保険加入者と保険料算定報酬を増やすことが可能となる(注 7、8、9)。
2002 年から 2007 年までに、企業の経常利益はほぼ倍増し、内部留保は６割増となったが、雇用労働者の平均賃金は抑制ないし減少している(注 10)。その主因は、正規雇用労働者の割合が減少し、非正規雇用労働者の割合が増加したからである。
②被用者保険の保険料率は、事業主負担割合を増やして 8.2％に引き上げる。
組合健保の平均保険料率はこの 10 年間で１％超も低下し、保険料率が協会けんぽの8.2％未満の組合が 76.3％を占めている。低下した保険料率を、事業主負担割合を増やして、少なくとも 8.2％(協会けんぽ保険料率)に戻すことを提案する(注 11、12、13、14)。中小企業には事業所規模による調整や公費負担を行う。
③保険料は給与収入や所得に応じた負担とする。
保険料は給与収入、所得に応じた累進制とする。被用者保険は保険料算定の報酬上限を撤廃し、国民健康保険は保険料の応能割を７割に高めた上で、国保料算定の報酬上限(賦課基準)を引き上げることを提案する。あわせて、一定以下所得者の保険料軽減と免除を図る(注 15、注 16)。
以上①②③を通じて、少なくとも国民医療費の事業主負担を 20.2％(2005 年度)から 25.1％(1992 年度)の水準まで戻す。
(３)第２の提案 法人税課税を先進７カ国並みに高める①法人所得税課税の税率は、消費税導入の 1989 年に法人税率 42％から 40％に引き下げられ、1999 年以降は 30％の法人税率となった。さらに大企業は研究開発減税など様々な政策減税を受け、事業税を含めても実際の実効税率は 30.7％（経常利益上位 100 社平均）にしかならず、先進７カ国では低い水準にある。少なくとも消費税導入前の法
人税率 42％、法人事業税率 11％に戻すことを提案する(注 17、18、19)。
②資本金１億円以上の利益計上法人の法人税率を 42％に戻すだけでも約４兆 4000 億円の財源創出、連動して地方税で約 6000 億円の財源創出が可能(注 20)。
(４)第３の提案 所得に応じた所得税課税にする①所得税最高税率は、消費税導入の 1989 年に 60％から 50％に引き下げられ、2007 年以降は 40％となった。全納税者 4,484 万人のうち年間給与額が 2000 万円超は 22 万人、0.5％で、１世帯当たりの平均所得金額が 2000 万円以上の世帯も 1.3％にしかすぎない。少なくとも消費税導入前の所得税最高税率 60％へ戻し、所得の再配分機能を高めることを提案する(注 21、22、23、24)。
②株式配当に係わる分離課税を廃止し、総合所得課税とする。株式配当をすべて総合所得課税にすれば１兆円以上の財源創出が可能(注 25、26)。
③資産所得課税の税率を引き上げる(注 27)。
３．医療への公的支出を増やし、医療再建をめざす
新たな財源を創出し、医療への公的支出を増やすことで、保団連『緊急提言』の実現をはじめ医療再建に踏み出すことができる。さらに、差額ベッドなど保険外負担を軽減・解消していくことも可能となる。
○先進国一高い患者負担を軽減する。
・患者負担３割を２割に引き下げる(注 28)。
【財源試算 約１兆円】
・未就学児までの医療費無料化と５～14 歳の歯科医療費を無料化する(注 29)。
【財源試算 約 1950 億円】○高すぎる国民健康保険の保険料を引き下げる。
・国の負担を国保医療給付費の 43％(国保医療費の 38.5％)から、国保医療費の 45％(1984 年の水準)に戻す(注 30)。
【財源試算 約 8400 億円】○患者負担軽減など医療再建の参考
・外来の「窓口負担ゼロ」にする(約３兆円、「医療費の窓口負担『ゼロの会』」)
・外来の患者負担３割を２割に引き下げ、70 歳以上は１割とする(約 8500 億円、日本医師会の提言)。
・高額療養費制度の自己負担限度額を大幅に引き下げる。
・後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度を改革する(約 9000 億円)。
・大学医学部定員の抜本的増加と教育スタッフの拡充のために、国公私立 79 大学の医学部に平均 20 億円の予算を投入する(約 1500 億円)。
・緊急対策として、医療事務スタッフを 10 万人増やし(１人当たり年間 500 万円の賃金で約 5000 億円)、医師、看護師の負担を軽減する。

【参考資料】
注 1)消費税は、負担能力のない者にまで課税され、所得の低い者ほど高い税負担となる「負担の逆進性」があるため、所得の再配分の機能を弱める。
注 2)給与収入に対する消費税の負担率は、年収 300 万円の人は 3.5％であるのに対して、年収１億円の人は 1.1％でしかない。きわめて逆進的な税である。別紙参照(出所)「わが国における個人所得課税の実効税率」大阪経大論集・第 56 巻第４号・2005 年
11 月 藤本清一氏
注 3)消費税が導入された 1989 年度と 2009 年度の税収(一般会計分)の推移・財務省ホームページより。別紙参照
所得税 89 年度 49.0％ →09 年度 43.1％、法人税 89 年度 43.5％ →09 年度 29.0％、消費税 89 年度 7.6％ →09 年度 27.9％
注 4)2008 年厚生労働白書は、産業関連表を用いて、医療や介護など社会保障の総波及効果や雇用誘発効果は全産業平均より高いことを指摘し、「有効需要や雇用機会の創出と相まって、経済社会の発展を支える重要なものである」ことを明記した。
「医療、介護にそれぞれ税金(公費)１兆円を投入すると」、「50 万人近くの雇用が創出される」日本医師会 2009 年６月 10 日 定例記者会見 配布資料より
注 5)社会保障給付費(対ＧＤＰ比) は、日本は 1993 年 11.8％から、2003 年は 18.6％、ドイツ 28.4％、フランス 29.1％ OECD REVENUE STATISITICS 2006 などに基づき兵庫県保険医協会が試算。国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費国際比較基礎デー
タ」などに基づき保団連が試算。別紙参照
注 6)経済財政諮問会議 07 年 10 月 17 日会議資料 別紙参照
注 7)協会けんぽに加入義務があるにもかかわらず未加入の事業所は、統計を取り始めた
05 年度は 6 万 3,539 カ所、07 年度は 14 万 470 カ所で、２年間で 58.1％も増加(社会保険庁ホームページより)。

注 8)組合健保加入の事業所は、1985 年の 1743 組合・12 万 4668 事業所から、2005 年は 1561
組合・11 万 7195 事業所に減少した(健康保険組合事業年報)。
注 9)被雇用者数に占める社保被保険者数は、1990 年の 87.4％から 2006 年には 77.4％に減少した(労働力調査・「保険と年金の動向」)。 別紙参照
注 10)「経済」2009 年７月号「株主資本主義と派遣切り」関西大学教授 森岡 孝二氏。
別紙参照
注 11)組合健保の平均保険料率は下がり続けている。1996 年 8.394％、2000 年 8.503％、2003 年 7.547％、2005 年 7.396％、2007 年 7.318％。組合健保の保険料率は 10 年間で１％超も減少し、大企業の社会保険料負担は軽減された(「公法人“協会けんぽ”が動き出す」安達智則編著・東京自治研問題研究所)。
政管健保、組合健保、共済組合の近年の平均保険料率の推移。保険料を 100 とした場合のサラリーマン本人負担割合の平均（第 27 回社会保障審議会医療保険部会資料・07 年 9 月 20 日開催）
。別紙参照
注 12)協会けんぽの保険料率 8.2％未満の組合健保は、1541 組合のうち 1176 組合で 76.3％を占める(健康保険組合事業年報)。別紙参照
注 13)国家公務員共済組合の平均保険料率は 6.434％
注 14)日本の保険料の事業主負担(GDP 比・04 年)は 4.4％、ドイツ(6.9％)やフランス(11.1％)、スウェーデン(11.5％)と比べて格段に低い(OECD REVENUE STATISITICS
2006)。
注 15)日本医師会の試算では、①報酬上限の撤廃で、被用者保険は約 2000 億円増、国民健康保険では最低でも 2000 億円増。保険料率を協会けんぽの 8.2％に引き上げると約１兆円の保険料増。別紙参照
注 16)東京都練馬区の後期高齢者保険料の場合(池尻成二の区政データボックス)別紙参照
注 17)月刊保団連 2009 年５月号「日本の法人実効税率のごまかし」税理士 菅 隆徳氏。
別紙参照
注 18)法人所得課税の実効税率は、イギリス(ロンドン)30.00％、フランス(パリ)33.33％
ドイツ(デュッセルドルフ)39.90％、アメリカ(ロサンゼルス)40.75％に対して、日本(東京)は 40.69％。別紙参照(出所)神奈川県地方税制等研究会ワーキンググループ報告書・2007 年６月「地方財源の充実と地方法人課税 第８章法人課税の負担水準に関する国際比較について」神奈川県総務部税制企画担当課長 井立 雅之氏
大企業のうち経常利益上位 100 社平均の実効税率では 30.7％(06 年３月期)で、イギリス並みの低い水準にある。
(出所)月刊保団連 2009 年５月号「日本の法人実効税率のごまかし」税理士 菅 隆
徳氏
注 19)1980 年を基準年として 2004 年までの法人所得課税負担額は、日本の 1.37 倍に対して、アメリカ 3.29 倍、イギリス 5.01 倍、ドイツ 2.21 倍、フランス 5.00 倍で、日本の企業負担の伸びは最も小さい。別紙参照
上場企業の株式配当所得課税についても、法人株主は税率７％、個人株主は税率 10％。
注 20)自治労連「大企業・大資産家に応分の負担を求めるＱ＆Ａ」2009 年２月。別紙参照
注 21)国税庁「民間給与実態統計調査」2006 年分の「給与階級別分布」。別紙参照
注 22)厚生労働省「国民生活基礎調査」2008 年の「所得金額階級別世帯数の相対度分布」。
別紙参照
注 23)所得の再配分機能は消費税より社会保険料が高くさらに所得税が高い。所得のすべ

てを総合して課税対象とし、超過累進税率で課税する総合所得課税にしているからである。しかし、特別の軽減免除措置により所得課税ベースが縮小されない、総合課税対象外に置かれない、所得捕捉が十分に行われる、多段階の超過累進税率であるなどの総合所得課税の前提が崩され、所得の再配分機能は著しく低下している。
(出所)「わが国における個人所得課税の実効税率」大阪経大論集・第 56 巻第４号・2005
年 11 月 藤本清一氏
注 24)所得税は財源調達機能を果たしているが、この機能も後退しつつある。主因は所得の課税ベースの縮小であり、超過累進税率の極端な緩和、最高税率の引き下げである。(出所)「わが国における個人所得課税の実効税率」大阪経大論集・第 56 巻第４号・2005
年 11 月 藤本清一氏
注 25)株売買や配当所得課税税率は、日本は 2003 年から 2008 年は 20％から 10％に軽減、
フランス 29％、アメリカ 25％
注 26)自治労連「大企業・大資産家に応分の負担を求めるＱ＆Ａ」2009 年２月(別紙参照)
注 27)利子所得や配当所得などの資産所得は、家計調査や税務統計からみても高所得階層ほど多く有している。分離課税対象となる譲渡所得は 1500 万円超の階層に占める割合が 80％である。資産所得や分離課税対象所得を多く有する大資産家ほど特別措置の恩恵をより多く受けており、税負担に不公平が生じている。土地・建物の長期譲渡所得の税率は 15％で、土地取引を毎年のように行う資産家には税率軽減になる。
注 28～注 30) 別紙参照。

【参考文献の要旨】
１．法人所得課税の実態(１)法人所得課税の実効税率
法人所得課税の実効税率は、イギリス(ロンドン)30.00％、フランス(パリ)33.33％、ドイツ(デュッセルドルフ)39.90％、アメリカ(ロサンゼルス)40.75％に対して、日本(標準税率)は 39.54％とアメリカ並みだが、大企業のうち経常利益上位 100 社平均の実効税率では 30.7％(06 年３月期)で、イギリス並みに低い水準である。
多くの大企業は、「政府の政策減税の効果がかなり効いていて、研究開発減税だけでも相当な影響がある。また、国際展開している企業は、税金の低い国でかなりの事業活動を行っており、全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」(日本経団連の経済第二本部長の阿部泰久氏；『国際税制研究』180 号、清文社)というのが実態である。
(２)法人所得課税負担
法人実効税率が拮抗していた 1980 年を基準年とし、2004 年までの法人所得課税の負担額の推移をみると、日本は法人所得課税に係わる税収は 1.37 倍となっているが、アメリカ 3.29 倍、イギリス 5.01 倍、ドイツ 2.21 倍、フランス 5.00 倍と比較すると、負担の伸びは最も小さかった。
(３)ＧＤＰの伸びに対する法人所得課税負担
ＧＤＰの伸びに対する法人所得課税に係わる税収の伸びの割合は、日本 0.68 に対して、アメリカ 0.78、イギリス 0.99、ドイツ 0.76、フランス 1.34 となっている。
これに対して、租税負担全体の伸びは 2.10 倍、ＧＤＰの伸び 2.02 倍であり、法人所得課税に係わる税収の伸び 1.37 倍はかなり小さい。
80 年以降の４半世紀において、日本の法人所得課税への負担は、他の先進諸国と比較して最も軽減が図られてきたといいえる。
(４)法人所得課税負担と社会保険料負担
法人所得課税と社会保険料事業主負担に不動産等の課税を加えた合計の割合(対ＧＤＰ比)で比較すると、日本 9.4％に対して、イギリス 8.3％、フランス 15.8％、ドイツ9.2％、アメリカ 7.2％である。
日本の法人所得課税の実効税率が、前述のように主要先進国と比較して高いからといって、必ずしも法人が負担する租税・社会保険料負担が重いことにはならない。
地方自治体の企業課税や不動産課税、社会保険料の事業主負担、民間医療保険料の負担などの項目で国際比較すると、主要先進国の中では、日本の租税・社会保険料負担はむしろ低いといえる。
(５)日本の企業の経常利益は倍増
財務省の「法人企業統計調査」(資本金 1000 万円以上)によれば、企業の経常利益(全産業)は、2002 年の 33・3 兆円から 2007 年の 60・5 兆円にほぼ倍増している。利潤が大幅に増大したのは、賃金の抑制ないし減少によるものである。
2008 年版労働経済白書によれば、雇用労働者１人当たりの現金給与総額(月額)は、2002 年度平均の 34 万 3500 円から 2007 年度平均の 33 万 300 円に１万 3200 円も低下している。主因は、正規雇用労働者の割合が減少し、非正規雇用労働者の割合が増加(00年 26％→06 年 33.2％)したからである。
(６)日本の企業の内部留保は６割増
財務省の「法人企業統計調査」によれば、大企業(資本金 10 億円以上)の利益剰余金(内部留保)は、2002 年度から 2007 年度の間に、全産業(金融保険業を除く)では、84 兆 6578億円から 135 兆 6704 億円に増えた。
2002 年を 100 としたときの 2007 年の平均給与(従業員１人当たり)は 104 であるのに対して、福利厚生費は 76 である。国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば同じ期間に平均給与は 100 から 94 に下がっている。
2007 年版経済財政白書は、「配当や役員報酬が増加する一方で、従業員給与が横ばいとなっている」と指摘。2002 年から 2007 年においては、配当、内部留保および役員報酬が増大した結果、労働分配率は低下した。
【出所】○神奈川県地方税制等研究会ワーキンググループ報告書・2007 年６月「地方財源の充実と地方法人課税 第８章法人課税の負担水準に関する国際比較について」神奈川県総務部税制企画担当課長 井立 雅之氏○月刊保団連 2009 年５月号「日本の法人実効税率のごまかし」税理士 菅 隆徳氏○「経済」2009 年７月号「日本経済の急速な悪化をどうみるか」中央大学名誉教授 鶴田 満彦氏○「経済」2009 年７月号「株主資本主義と派遣切り」関西大学教授 森岡 孝二氏

２．個人所得課税の実態(１)ＯＥＣＤ29 カ国中 22 カ国では、中央政府の課す個人所得税とは別に、所得に対する税がある。また、法定税率が高い国でも、各種控除を受けるため、実効税率は低くなっている。したがって、中央政府の課す個人所得税の最高税率だけを比較するのではなく、個人所得に対するすべての税の総合税率を比較する必要がある。
(２)所得格差の拡大
低所得者と高所得者の格差が広がってきている。この格差は、賃金格差の拡大だけでなく、非正規雇用の増大が原因である。02 年の正規雇用者の割合は 63.1％で、82 年の77.8％に比べて 14.7 ポイントも下回っている。
国税庁「民間給与の実態」(03 年分)によれば、給与収入 2,000 万円以上の人約 20 万人(全納税者の 0.5％)が、給与所得者の全所得税額の 14.8％を占め、給与収入 400 万円以下の人約 1,700 万人(47.3％)が給与所得者の全所得税額の 14.9％を占めている。
給与収入に対する税負担率(実効税率)は、全所得者の 90％超が２～３％であるか税額のない者で、2,000 万円以上の給与所得者でも税負担率は 12.3％である。
(３)消費税負担率の逆進性
勤労世帯の収入に対する消費税負担率は、361 万円未満の世帯で 3.4％であるのに対して、1,137 万円以上の世帯では 2.2％で、その差は 1.2 ポイントしかなく、低所得者層は高所得者層の 1.5 倍の消費税負担となっている。
給与収入に対する消費税の負担率は、年収 300 万円の人の消費税負担率は 3.5％であるのに対して、申告所得金が１億円の人の消費税負担率は 1.1％でしかなく、逆進的な税であることがよくわかる。
(４)不公平な資産所得課税
利子所得や配当所得などの資産所得は、家計調査や税務統計からみても所得の高い階層ほど多く有している。また、分離課税対象となる譲渡所得は 1,500 万円超の階層に占める割合が 80％である。すなわち、資産所得や分離課税対象所得を多く有する富裕層ほど特別措置の恩恵をより多く受けており、税負担に不公平が生じている。
(５)所得税の特徴の一つは所得の再配分機能である。したがって、所得のすべてを課税対象とし、それを総合して超過累進税率を適用して課税する総合所得課税が原則となる。
①特別の軽減免除措置により所得の課税ベースが縮小されない、②総合課税の対象外に置かれない、③所得の捕捉が十分に行われる、④多段階の超過累進税率である、などが前提となる。しかし、これが崩され所得の再配分機能は著しく低下している。
(６)また、所得税は財源調達機能を果たしているが、この機能も後退しつつある。主因は所得の課税ベースの縮小であり、超過累進税率の極端な緩和、最高税率の引き下げである。①資産所得は本来担税力が高いこと、②高所得者層が低所得者層に比べてより多くの資産所得を得ていること、③所得格差が拡大していることなどから、わが国の所得税の実質的な累進税率はさらに緩和され、所得再配分機能を弱め、課税の不公平を拡大することになる。
(７)所得税の最高税率引き下げによる減税額は、消費税導入の 1989 年以降 2004 年までの累計で 22 兆 3369 億円(富山泰一税理士の試算)という膨大な額になり、確定申告者だけでみた割合でも 0.03％というごく限られた階層への恩恵となっている。収入の二極化の一方の側(高額所得者)への負担の減少は、財務省総合政策研究所の報告書でも「最高税率の引き下げが格差を拡大している」と指摘されており、所得の再配分を損なっている。
【出所】○「わが国における個人所得課税の実効税率」大阪経大論集・第 56 巻第４号・2005 年
11 月 藤本清一氏○ 「消費税によらない豊かな国ニッポンへの道」不公平な税制をたたす会事務局長・
税理士 富山 泰一氏