第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第 2 編 一般災害対策
第 1 章 災害予防計画
第1節 防災知識の普及計画

第1 計画の方針「自らの身の安全は、自らが守る」のが防災の基本であり、住民一人ひとりはその自覚を持ち、平時から災害に対する備えと心がけが重要である。町及び県は、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。また、災害発生時においては、初期消火など
自らができる防災活動を始め、町、県及び防災関係機関による各種防災対策や救急・救助活動の実施、自主防災組織などの地域コミュニティ団体等の参加による訓練、並びに防災活動、
さらに、企業及び関連団体等における災害予防対策の継続が被害の軽減に結びつくものである。
また、いつどこでも起こりうる大災害から人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実し、その実践を促進する防災活動を展開していくものとする。
このため、町、県及び防災関係機関は、平時から住民への災害に関する防災知識や災害時の対応などに関する普及指導に努めるとともに、併せて住民参加の体験型防災イベント、各種研修会などを実施して防災知識の普及啓発を図るほか、過去の大災害の教訓の収集・・整理・・保存に努める。

第2 被災者に対する知識
防災知識の普及啓発は、台風や豪雨等の被災事例や災害の発生メカニズムなど基礎知識の説明に止まるものが多い。しかし、最も必要な知識は、自らが被災者となった場合の避難生
活及び生活支援に関することであり、特に、被災者の生活支援、並びに住宅の再建支援に関する国、地方自治体、及び公的又は民間金融機関における融資又は貸付制度など被災者の視点から捉えた知識が最も重要である。
1 避難行動要支援者
避難行動要支援者とは、災害から自らを守るため、安全な場所に避難するなどの災害時の一連行動をとる際に支援を要する方々である。避難行動要支援者には高齢者を始め様々な様態の方がおり、様態に合わせた支援の必要性を知識として持つことが重要である。
特に、高齢者は、災害時に適切な避難行動をとれるよう、日頃より一人ひとりが地域と連携して、災害リスクや避難場所、避難のタイミングへの理解を深めることが必要である。
このため、町は、防災・減災への取組を実施する防災部門と、高齢者の生活支援を核とな
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第１章

一般災害対策
災害予防計画り実施している地域包括支援センターやケアマネジャーなどの福祉部門との連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図るものとする。
2 避難者のプライバシー
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震等の例を見ても避難所の多くは学校の体育館が充てられ、避難所における多くの事例では、避難者のプライバシーを守る間仕切りなどは設置されていない。
このため、町は、避難者のプライバシー保護に関する施策を早期に策定し、これを住民の知識として定着させるための啓発活動が重要である。
3 女性の視点から捉えた支援
避難者に対する支援については、男女の特性を考慮せず、全て一律な支援が行われてきた。しかし、多くの避難所の運営事例から、男女の特質の違いを考慮した支援は不可欠であり、このため町は、女性の特質に考慮した支援マニュアルなどを早期に策定し、これを住民の知識として定着させる啓発活動の実施が重要である。

第3 防災関係職員への防災教育
1 防災関係職員の責務・資質の育成
防災業務に従事する町、県及び防災関係機関等の職員は、災害の発生時において計画遂行上、主体となって活動しなければならない。
防災関係職員に必要な災害の形態に関する知識として、例えば、台風・大雨などの気象
災害、航空機・鉄道・車両などの事故災害、危険物製造施設や貯蔵所等事故による石油・
化学薬品等の流出・漏洩及び化学反応などに関する知識がある。
また、これら災害発生時において要求される能力としては、被害情報の収集・処理、被害の拡大予測、二次災害の発生予測、避難情報の発表タイミングなどの予測・判断能力がある。
このため、町、県及び関係機関は職員に対し、これら知識及び能力を養成及び習得するための基礎・応用教育、実施研修、並びに訓練などを計画的に実施するものとする。
なお、各種取組を進めるに当たり、町と県が合同で行うなど効果的・効率的な実施に努める。
2 実施項目(1)・ 災害現場での実体験
ア・ 被災地視察・現地調査
イ・ 災害ボランティア活動への積極的な参加
ウ・ 被災者の視点に立った状況把握能力の養成(2)・ 防災訓練への参加、検証能力の養成(3)・ 図上訓練への参加、検証能力の養成(4)・ 防災に関する基礎知識の養成
ア・ 三種町地域防災計画の運用に関する事例と課題
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第１章

一般災害対策
災害予防計画

イ・ 防災関係法令の運用に関する事例と課題
ウ・ 地域における災害史と災害の特徴
エ・ 防災一般に関する講習会・研修会等の開催
オ・ その他

第4 学術機関との連携
町、県及び関係機関は、秋田大学、秋田県立大学等と連携し、これらの学術機関が有する
災害及び防災に関する知識・知見などを研修会等の機会を捉え、広く住民に啓発を図る。

第5 災害予防に関する普及・啓発運動
防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、災害が発生しやすい時期、又は全国的に実施される災害予防運動期間などを考慮し、次により実施する。
1 実施時期
実施期間

災害予防運動項目(1)

４月１日～５月 31 日

山火事予防運動(2)

４月第１日曜日～１週間

春季火災予防運動(3)

５月１日～５月 31 日

水防月間

(4)

５月 20 日～26 日

県民防災意識高揚強調月間(5)

５月 26 日県民防災の日(6)

５月第２日曜日～１週間

危険物安全週間

(7)

６月～９月

風水害防止に関する啓発(8)

６月１日～６月 30 日

土砂災害防止月間(9)

６月１日～６月７日

がけ崩れ防災週間

(10)

７月１日

国民安全の日防災一般(11)

７月１日～８月 31 日

水難事故防止強調月間

水難事故防止(12)

８月 30 日～９月５日

防災週間

(13)

９月１日

防災の日

(14)

11 月第１日曜日～１週間

秋季火災予防運動

火災予防

(15)

11 月５日津波防災の日防災一般(16)

12 月～３月

雪害防止に関する啓発(17)

12 月 1 日～12 月７日

雪害防災週間(18)

１月 17 日

防災とボランティアの日

防災一般

(19)

１月 26 日文化財予防デー

火災予防

(20)

１月 15 日～１月 21 日

防災ボランティア週間

防災一般

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火災予防
水防事故防止
防災一般
風水害
土砂災害防止

防災一般

雪害予防

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画2 町、県及び関係機関等における普及活動
実施機関

普及方法
防災意識の普及啓発活動

町・県

学術機関
（大学等）
報道機関
教育機関
(小・中・高校)
各機関共通

県・町地域防災計画の説明・解説
災害教訓の収集・整理・保存
火山噴火、浸水などの防災マップの作成
パンフレット・リーフレット等の作成
ラジオ・テレビ広報
防災に関する研究成果の報告、住民アンケー
トの実施等
新聞、テレビ、ラジオ
副読本（火山など）、地域の災害史教育、防災マップ
インターネット（ホームページ）を活用した
情報発信

備考
自主防災アドバイザーの派遣、
擬似体験施設・地震体験車の活用等
出前講座、研修会などで説明〃〃〃
スポットCMなど
講演会、地域研修会等の実施
自社広報、特別番組など
副読本による授業、
防災マップの読み方など

3 住民自ら行う防災知識の学習・心得
1・ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・・ロッック塀等の転倒防止対策
2・ 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品・（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
3・ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
4・ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え
平時からの取組

5・ 自主防災組織への積極的な参加
6・ 避難場所、避難所の徒歩による確認
7・ 地すべり災害危険箇所など、災害危険箇所の確認
8・ 災害発生時における連絡方法・（災害伝言ダイヤル１７１等）や、災害の態様に応じてとるべき手段・・方法等について、家族で話し合うべき手段・・方法等について、家族で話し合い
9・ 県及び町等が開催する防災講演会や研修会等への積極的な参加
10・ 災害教訓の伝承
1・ テレビ・ラジオ等による災害情報の収集

災害発生時の心得

2・ 防災行政無線、携帯電話メール等による避難情報及び被害情報の収集
3・ 「自分だけは大丈夫」と考えず災害に備えた早めの避難
4・ その場に応じて最善を尽くす

4 防災訓練への参加促進
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第１章

一般災害対策
災害予防計画町は、沿岸部住民や危険箇所に立地する世帯に対し、防災訓練や防災講演会への積極的な参加促進を図る。
5 リスクコミュニケーション
町は、洪水氾濫等による危険性、その他、予測の不確実性を踏まえ、刻々と変わる状況に臨機応変の避難行動を住民が取ることができるよう、防災教育などを通じて住民の危機回避能力の向上に努める。
6 災害教訓の伝承
町は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存する。
住民へ津波・洪水等の氾濫時のシミュレーション結果などを示し、津波・洪水等の危険性を周知するなど普及・啓発に努める。
7 各種ハザードマップ等の作成と見直し
町は、津波、洪水、土砂災害等によって被災が予想される地域について、避難行動に役立てるため、ハザードマップ等を作成するなど情報提供に努めるとともに計画的な見直しを行い、住民等に対し周知を図る。

第6 教育機関における防災教育・訓練
1 教育活動全体を通じた防災教育
学校等においては、地域社会の実情及び幼児・児童・生徒の発達の段階に即し、教育活動全体を通じた系統的・計画的な防災教育を推進する。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
(1)・ 町教育委員会の取組
ア・ 各種研修会等を開催し、教職員の指導力を高める。
イ・ 各学校等へ専門的な知識を有する外部指導者を派遣する。
ウ・ 学校訪問等により学校防災体制の確認と助言を行う。
エ・ 各学校等で指導の際に活用する副読本や学習参考資料等を提供する。
(2)・ 各学校等の取組
ア・ 学校防災体制の見直し
危機管理マニュアル・学校安全計画等の作成、見直しを行う。
イ・ 幼児児童生徒に対する教育
各学校等は、幼児・・児童・・生徒の安全確保及び防災対応力向上のため、教科指導・・学級
指導・全体指導など教育活動全体を通じた防災教育を推進する。
ウ・ 教職員に対する教育
各学校等は、教職員の安全確保・・防災対応力向上のため、校内研修会等を通じ、災害、防災に関する専門的知識の涵養を図る。
(3)・ 防災訓練の実施
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第１章

一般災害対策
災害予防計画ア・ 防災訓練は、学校行事などに組み入れ教職員全ての共通理解、さらには児童・・生徒の自主性を重視の上実施する。
イ・ 防災訓練は、学校種別・規模等の実情に応じ、毎年3回程度実施する。
(4)・ 防災施設の整備
防災上重要な施設、設備、機具、用具などの定期点検を行い、点検結果に基づく補強・・
改修などを速やかに実施する。
特に、電気・ガスなどの露出配管部分については、安全点検項目の見直しを行い、老朽化等の把握に努める。
(5)・ 連絡通報組織の確立
教職員全ての緊急時連絡網等を整備し、災害時における組織活動の円滑化を図る。
警備会社などへの委託警備については当該警備会社と連絡網の整備を図る。

第7 防災上重要な施設の管理者への教育
1 査察等を通じての現場指導
防災上重要な施設については定期的に査察を行い、査察結果に基づく施設の改修又は維持管理の見直しなどを速やかに実施し、災害発生時における対処要領等の徹底に努める。
2 講習会・研修会等の開催(1)・ 防災管理者には講習会、研修会などを通じ、その職責を自覚させる。
(2)・ 事業所等の防災計画の習熟・検証、過去の災害対応事例、施設の構造及び緊急時における連絡通報体制などに関する研修会等を計画的に実施する。

第8 企業における防災教育・役割
企業は、災害時においてその役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域
貢献・地域との共生）を認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画・（BCP）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、各計画の点検・見直し等を実施するなど、防災活動の促進に努める必要がある。
このため、町及び県は、各企業における防災意識高揚並びに防災力の向上を図るための、防災に関する取組の評価などを行うとともに、地域における防災訓練又は防災研修などへの積極的な参加を呼びかける。
企業は、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐため、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。

第9 地域コミュニティーにおける防災教育の普及推進
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第１章

一般災害対策
災害予防計画町は、町内会、自主防災組織等の地域コミュニティーにおける防災に関する教育・研修などの推進を図るとともに、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害･土砂災害・・防災気象情報に関する専門家の活用を図る
ものとする。

第10 防災に関する意識調査
防災に関する住民意識調査は、これまで日本海中部地震の被災市町村を対象に、秋田大学
や研究機関が実施してきた。しかし、防災に関する住民の意識調査は、町及び県が計画・実施している防災施策に対する住民の意見を聞くために重要であり、町と県が協力し計画的な実施に努める。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第2節 自主防災組織等の育成計画（防災関係機関、町民生活課）

第1 計画の方針
防災の基本は、自分の生命、身体及び財産は自分で守ることである。
住民は、この基本を自覚し、平時より災害に対する備えを心がけておくことが重要である。
特に、災害発生直後における人命の救助・救急、初期消火活動などについては、消防や警察などの到着を待たずに自主防災組織などの地域コミュニティ団体の協力による救出・救助活動の成果が阪神・淡路大震災や新潟県中越地震で実証されている。
このため、町は県と協力し、災害時における地域住民による相互扶助の重要性について、参加型の学習機会や防災訓練の実施等、性別、年齢等にかかわらず、多様な住民が自主的に考える機会等を設け防災意識の高揚を図り、自主防災組織の結成促進に努める。また、既存組織の形骸化防止のため、研修等あらゆる機会を捉え啓発活動を行う。
なお、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、自主防災組織及びその活動における女性の参画を促進するよう努める。

第2 実施範囲
1 町(1)・ 自主防災組織の結成並びに育成は、災害対策基本法の規定に基づき町が行う。
(2)・ 自主防災組織の結成を促進するため、次の事項を本計画に定める。
自主防災組織の必要性 地域住民による相互扶助の実践
自主防災組織の規模

町内会、学校区、地域コミュニティ団体などが組織の単位と考えられるが、結成に当たっては住民が連帯感を保つことができ、かつ日常生活上において無理なく活動できる規模

自主防災組織の育成

1・ 防災資機などへの参加
2・ 町・消材の操作講習会、応急手当講習会、防災訓練
防機関等との協力によるリーダーの育成

防災資機材の整備

自主防災組織の活動に必要な防災資機材、活動拠点等の整備促進

関係機関との連携

町、消防機関等との連絡体制の整備

その他

自主防災組織の活動に必要な事項

2 県(1)・ 町が行う自主防災組織の結成活動の推進について、指導・支援に努める。
(2)・ 住民参加型の研修会や情報交換会などを開催し、自主防災組織の必要性やリーダーの育成・支援に努める。
(3)・ 町に対し、自主防災組織などを対象とした研修会等の開催を指導する。
(4)・ 自主防災組織などへの、自主防災アドバイザーの派遣や、リーダー講習会の開催、活

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画動活性化に向けた取組などを行う。
3 自主防災組織
自主防災組織は、八竜地域、琴丘地域、山本地域のそれぞれに組織されているが、新たな組織の育成や組織活動の充実が求められている。
主な活動は、春秋の火災予防期間での防災知識の普及及び防災機関の行う諸行事に協力している。
町では、次により自主防災組織等住民の自発的な防災組織の結成とその育成強化に努める。
(1)・ 住民の地域防災への取組み
大規模災害時には、被害の大きさは住民の心構えによって大きく異なることから、発災直後の自助・共助の重要性を再認識し、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承、その他の取組みにより地域への防災に寄与するように努めなければならない。
(2)・ 組織づくりと育成
ア・ 町内会等の自冶組織に、防災に関する活動を組み入れることにより、自主防災組織として育成する。
イ・ 婦人団体、青壮年団体、ＰＴＡ等地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成する。
ウ・ 少年警火団・・少年警火クラロ等の活動を助長させ、将来の自主防災組織の素地を養成する。
エ・ 町は、関係機関と連携して、自主防災組織などに対し、自主防災アドバイザーを派遣
し、活動活性化に向けた指導・助言などを実施する。
オ・ 地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の責任ある地位に女性が複数含まれるよう努める。
カ・ 町は、消防団員及びＯＢとの連携を図り、ＯＢの専門知識や豊富な経験、防災活動のノウハウの習得活用に努める。
(3)・ 活動の活性化
ア・ 計画的にリーダー研修会等を開催し、指導力の向上を図る。
イ・ 自主防災組織の参加を含む防災訓練計画を策定し、防災技術の向上に努める。
ウ・ 補助事業や助成事業等を活用し、自主防災組織の防災資機材の整備を支援する。
(4)・ 自主防災組織の活動内容
自主防災組織の行う主な活動は次のとおりとする。
ア・ 計画的にリーダー研修会等を開催し、指導力の向上を図る。
イ・ 自主防災組織の参加を含む防災訓練計画を策定し、防災技術の向上に努める。
ウ・ 補助事業や助成事業等を活用し、自主防災組織の防災資機材の整備を支援する。

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第１章

平常時

災害発生時

一般災害対策
災害予防計画ア・ 情報の収集伝達体制の確立
イ・ 火気使用施設及び器具等の点検
ウ・ 防災用資機材等の備蓄及び管理
エ・ 地域の避難行動要支援者の把握
オ・ 防災教訓の伝承等、防災知識の普及
カ・ 自主的な防災訓練の実施及び町・県の主催する防災訓練への参加
キ・ 町内施設の安全点検の実施
ク・ 避難路、方法、避難場所の確認
ア・ 初期消火の実施
イ・ 被害情報等の収集・報告、命令指揮等の伝達
ウ・ 救出救護の実施及び協力
エ・ 避難誘導の実施
オ・ 炊出し及び救護物資の配分に対する協力
カ・ その他

4 事業所等危険物の製造又は貯蔵事業所等においては、自衛防災組織の強化を図る。
事業所の防災計画等に基づく防災訓練を計画的に実施し、訓練の結果を検証し、検証により提起された課題を事業所の防災計画に反映させる。
学校、医療施設、百貨店など多数の住民が利用する施設の管理者は、自衛消防組織などの強化・育成に努め、防火管理体制の強化を図る。

第3 消防職団員・退職者との連携
消防職団員の専門知識と退職者の豊富な経験は、自主防災組織の結成に関するノウハウ、また活動面における豊富な実践経験であり、町は、これらの実績を踏まえ消防職団員及び退職者との連携を図ることが重要である。

第4 地域住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
町内の一定の地区内の地域住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支
援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として
三種町防災会議に提案するなど、町と連携して防災活動を行うこととする。
町は、地域住民等から上記提案を受けた場合、必要があると認める時は、当該地区の地区
防災計画として定めるものとする。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第3節 防災訓練計画（各機関）

第1 計画の方針
災害発生時に迅速かつ的確で冷静な行動をとるため、町、県、防災関係機関、並びに住民等それぞれがとるべき行動を想定した実践的な訓練を計画的に実施するとともに、必要に応じて、複合災害を想定した図上訓練及び実動訓練の実施に努めるものとする。
防災訓練は、地域防災計画の熟知、防災関係機関相互の協力連絡体制の確立、防災関係機
関と住民との間における協力体制の確立、住民に対する防災知識の普及啓発、さらに、地域防災計画の検証などに副次的な効果がある。
実施に当たっては、高齢者や傷病者などの避難行動要支援者に対する安全な避難誘導、また、大規模災害発生時における避難所の開設及び運営について、平日昼間、夜間、休日等様々な条件を想定し、保育所、幼稚園、小・・中・・高等学校や、企業、自主防災組織等と連携し、女性も参画した防災訓練を定期的に実施する。また、避難経路の確認や避難所の開設・運営等について、事前学習、訓練、評価と見直しを繰り返し、日頃からの備えを行う。
また、訓練において、特定の活動（例えば、避難所における食事作り等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにする。

第2 訓練種別
1 実動訓練町は、水防協力団体、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア等、避難行動要支援者を含めた地域住民と連携した訓練を実施する。
2 図上訓練町は、地方公共団体及び防災関係機関の各職員、自主防災組織などの地域コミュニティ
団体などにおける指揮能力や防災知識の向上を図るため、想定災害を図上でイメージした訓練を計画的に実施する。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第3 訓練項目町は、次の訓練を計画的に実施する。
１・ 消防訓練
２・ 水防訓練
３・ 海難救助訓練
４・ 特殊災害防災訓練(1)・ 列車事故(2)・ トンネル災害（鉄道・道路）
災害防御訓練(3)・ 油・薬液等流出事故(4)・ 危険物爆発事故(5)・ その他
５・ 避難訓練
６・ 災害防御活動従事者の動員訓練
７・ 必要資材の応急手配訓練
８・ 大規模停電を想定した訓練
９・ その他
１・ 鉄道、道路の交通確保
２・ 復旧資材、人員の緊急輸送

応急復旧訓練３・ 決壊堤防の応急処置
４・ 水道、ガス、電力、通信施設の応急修復
５・ 石油類等の流出防止等応急修復
６・ その他

第4 訓練の実施範囲
町は、次のような訓練の実施に努める。
１ 通信訓練災害想定に基づき、町の情報連絡施設や関係機関がその所有する通信施設を高度に活用し、総合的な通信訓練を行う。係機関は、次のような訓練の実施に努める。
２ 災害防御訓練(1)・ 消防訓練(2)・ 水防訓練(3)・ 特殊防災訓練（油流出事故等）(4)・ 避難訓練(5)・ 災害防御活動従事者の動員訓練(6)・ 必要資材の応急手配訓練

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

３ 応急復旧訓練(1)・ 道路の交通確保(2)・ 復旧資材、人員緊急輸送(3)・ 決壊堤防の応急措置(4)・ 水道、ガス、電力、通信施設の応急修復(5)・ 石油類等の流出防止等応急修復
４ 避難所開設及び運営訓練
大規模災害発生時における避難所の開設及び運営について、平日、夜間・休日等様々な条件を想定し、各避難所や企業、自主防災組織等と連携し、女性や要配慮者等も参画した
防災訓練を定期的に実施する。併せて、避難経路の確認や避難所の開設・・運営等について、
事前学習、訓練の評価や改善を考慮して行う。
また、訓練において、特定の活動に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにする。
なお、新型コッナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策を意識した訓練を積極的に実施するものとする。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第5 防災訓練計画表
区分

実施主体

実施期間

実施場所

実施方法

消防訓練

三種消防署
消防団

火災予防
運動週間

適宜

図上または実践訓練、必要に応じ避難等他の訓練と並行して実施す
る。

水防訓練

水防団
（消防団）

入・ 梅・ 前

三種町

図上または実践訓練、必要に応じ国及び県と合同で実施する。

通信訓練

三種消防署
消防団

県民防災
意識高揚
強調週間

三種町

気象予警報、災害情報、命令指示、報告要領を所要の通信手段を使って訓練、必要に応じて動員訓練と並行して実施する。

動員訓練

三種消防署
消防団

県民防災
意識高揚
強調週間

三種町

応急対策を実施するため必要とする職員を迅速に招集できるよう訓練を実施する。

避難訓練

各施設の管・ 理・ 者

防災週間他

各施設

被災の恐れのある地域内及び学校、病院、育児施設、福祉施設、集会所などの建物等から避難訓練を
実施する。

炊出し
給水訓練

三種町

防災週間他

適宜

関係機関の協力を得て炊出し、給水について訓練を実施する。

適宜関係機関の協力を得て負傷者に対する医療救護または自主防災組織による応急手当等を訓練し、必要により他の訓練と並行して実施する。

適・ ・ 宜適宜

関係機関、地域住民が一体となって、予想される災害に即応できる
よう総合的に訓練する。

防災週間

13 市
持ち回り

県が主催する総合防災訓練に積極的に参加し、防災活動能力を向上
させる。

個
別
訓
練

医療救護応
急手当訓練

三種町

三種町

適・ ・ 宜総合防災訓練
秋田県

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第6 町の総合防災訓練の実施方針
１ 現況
町では、県民防災の日・（５月26日）に各防災関係機関等の協力を得ながら、実技訓練を主体に実施している。
２ 計画の目的
風水害等一般災害が発生したことを想定し、県、町、防災関係機関、地域住民等が有機的に結合し、実効ある訓練を実施することにより、防災計画の習熟及び技術の向上、住民の防災意識高揚等を図る。
３ 実施計画
毎年度、次に揚げる事項について、実施要領を定め実施する。
(1)・ 実施時期及び場所
原則として、県民防災の日・（５月26日）に、または防災の日・（９月１日）には、防災関係機関、地域住民等の合同訓練を実施する。
(2)・ 参加機関
ア・ 防災行政関係機関等
イ・ 三種町
ウ・ 自主防災組織
エ・ 住民(3)・ 主な訓練項目
訓練種別

災害情報等の受理・伝達訓練

実施日

県民防災の日（５月 26 日）
またはその前後

防災の日（９月１日）
またはその前後

ア・ 初動体制
イ・ 災害対策本部設置・運営
ウ・ 災害情報の受理・伝達訓練
オ・ 応援要請体制の検証
カ・ 広報など

ア・ 災害対策本部設置・運営
イ・ 非常電源を用いた通信設備の運用
ウ・ 避難誘導エ・ 一般避難所、福祉避難所の開設・運営
オ・ 要援護者の支援
カ・ 備蓄物資の提供・流通備蓄の要請
キ・ 救援物資の受入・配送
ク・ 緊急交通路の確保・（道路啓開、交通規則）
ケ・ 自主防災組織の活動、支援
コ・ 応急仮設住宅の建設
サ・ その他

訓練項目

総合防災訓練(4)・ その他
総合防災訓練を行わない場合は、ミニ防災訓練を前記に準じて実施する。
４ 安全管理(1)・ 訓練実施要項の作成にあたっては、訓練の参加者の安全に十分留意する。
(2)・ 町内会、自主防災組織等が行う訓練にあたっては、訓練の計画書を届出させ、必要に応じ安全について指導する。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第4節 災害情報の収集・伝達計画（各機関）

第1 計画の方針
災害発生時における迅速・的確な情報の収集及び伝達は、町、県及び防災関係機関における迅速な初動態勢や、応急対策を迅速かつ適切に実施する上で極めて重要である。
このため、町及び県は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるとともに、町、県及び防災関係機関は、防災情報通信施設の被災防止対策と維持管理の徹底を図り、職員に対しては防災情報通信機器（パソコン・自営無線通信システムなどの端末機等）の操作研修を計画的に実施する。
また、迅速かつ円滑な災害情報収集・・伝達活動を実施するために、町、県及び関係機関は、それぞれの機関が提供、伝達できる情報について、訓練等を通じ実態を把握するとともに、態勢の強化を図るほか、町及び県は、秋田県情報集約配信システムによりＬアラート（災害情報共有システム）へ発信する災害関連情報等の多様化や、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。

第2 情報収集・伝達体制
1 職員の動員災害が発生した時、町、県及び防災関係機関は、直ちに職員を動員し所掌業務に関する被害情報収集のため職員を動員又は派遣する。
2 町・県(1)・ さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等や地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、県総合防災情報システム、町防
災行政無線、Ｌアラート、衛星通信、ＩＰ告知システム、携帯電話メールシステム、ツイッター等のソーシャルメディアなど、多様な情報伝達手段を活用し被害情報等の収集及び伝達をする。また、町は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、町防
災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
(2)・ 県は、「災害時情報伝達手段の整備に関する手引き」を作成し町に示すほか、町に対し当該整備に必要な情報を提供する。
(3)・ 町は、全国瞬時警報システム・（ -ＡＬＥＲＴ）の情報から防災行政無線等により自動的に住民への災害情報を広報できるシステムを構築する。
(4)・ 職員の輪番制による24時間勤務を実施し、被害情報又は防災情報などを迅速に収集する体制を整備する。
(5)・ 町は指定避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所については、統一的な図記号を利用した分かりやすい、誘導標識や案内板等により住民への周知徹底を図る。
(6)・ 水防管理者は、町と協力し情報伝達施設の整備・改善等に努める。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画(7)・ 災害発生初動期における被害情報の収集などに県への依頼等による消防防災ヘリコプ
ターを活用する。
(8)・ 町は、災害時の情報通信手段、安否の確認に有効な通信手段である携帯電話を事業者との協力のもと、不感地域の解消に努める。
3 警察本部
ヘリコプターテレビ伝送システム、交通監視カメラ等画像情報収集・伝達システムを活用し、災害発生初動期におけるリアルタイムな情報収集を行う。
4 海上保安部、自衛隊
航空機、巡視船艇、車両など多様な情報収集手段を活用し、機動的な情報収集活動を行う。

第3 情報の共有化
町、県及び関係機関は、相互に情報の共有化を図るため、日頃から防災訓練等を通じ情報の伝達経路及び連絡体制を検証し、提起された課題を整理・検討の上実践的な施策等の策定に努めるものとする。

第4 大容量通信ネットワークの整備
災害発生時において、被災情報を迅速・的確に把握し、初動態勢や広域応援態勢を立ち上げるため、光ファイバーなどを利用した被災地からの動画伝送は重要であり、これを実現するため、町は、大容量通信ネットワークの整備が必要である。

第5 非常用電源の確保
大規模な災害が発生した場合には、停電の影響で、情報通信システムに電源が供給されず、その機能が停止することで、災害情報等の迅速かつ確実な収集及び伝達ができなくなるおそれがある。
このため、防災行政無線等の情報通信システムを長時間にわたり安定して稼働させるため、日頃から不測の停電に備えた電源の確保対策として、非常用発電機等の非常用電源を設置しておくことが極めて重要である。
町は、災害発生後も住民や避難者に継続的に適切な防災情報を提供するため、各種防災シ
ステム・（県総合防災情報システム、Ｌアラート、県河川砂防情報システム、防災行政無線等）の非常用発電機等の整備に努める。
なお、非常用発電機を整備した際は、常に十分な燃料の確保と定期的な点検等による品質の保持に努めるとともに、浸水等により停止しないよう機器を浸水想定の高さ以上に設置し、又は浸水対策を施すものとする。
また、システムの構築又は機器の更新に当たっては、停電を想定した非常用電源の確保対策について十分な検討を行い、非常用発電機、無停電電源装置及びバッテリー等の新設又は増設についても考慮する。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画【考慮すべきポイント】
1・ 非常用電源を確保すべき時間
2・ 非常用電源（発電機等）の設置高さ、浸水対策
3・ 保守管理の頻度、更新の考え方等

第6 訓練等による体制の確立
1 職員への参集及び情報伝達の訓練等
町は、災害時における迅速な職員参集体制の確立を図るため、職員初動マニュアルを作成し、自主参集できるシステムの構築を検討するとともに、部署ごとの連絡網の充実に努める。
また、非常招集を発令するなど、参集及び情報伝達についての訓練を実施する。
2 住民への防災無線等の試験放送を活用した日ごろの訓練等
防災無線等の試験放送による情報伝達、避難訓練等を計画する。その際、災害に関する情報について、わかりやすい広報内容、警報サイレン等を併用して、日頃から住民の防災
意識、危機管理能力の向上に努める。
資料編2-1-4-1「気象観測施設」

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第5節 避難計画(秋田県、能代警察署、町民生活課)

第1 計画の方針
大雨・洪水、豪雪などの気象に関する災害が発生した時、又は発生するおそれがあり住民の避難が必要になった時、さらに危険物取扱施設から石油類・薬液などの流出・漏洩事故により、当該漏洩区域住民の避難が必要になったことを想定し、町は地域防災計画に避難情報の種類及び伝達手段、また災害の種別に応じた被災しない指定緊急避難場所､指定避難所及び避難路を定め、これを町内会や自主防災組織において計画的に実施する研修会や防災訓練を通じ、住民への周知徹底を図るものとする。
特に、避難行動要支援者に対しては、避難支援者について本人や家族の希望を尊重しながら民生委員・児童委員の協力を得て選定するほか、避難後に介護や医療が必要になる場合に備え、地域の医療機関、社会福祉施設等との連携を図り、協力体制の整備に努めるものとする。
また、電車や航空機などの公共交通機関が運行を停止した場合、帰宅困難者が大量に発生することから、町、県及び公共交通機関の管理者等は、「むやみに移動を開始しないこと」の広報や帰宅困難者の一時滞在施設の確保に努めるものとする。

第2 町の実施範囲
1 避難指示等発令のための体制の構築
町は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業
務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
2 指定緊急避難場所等に関する事項
町は、学校、公民館、公園等を対象に、地域の特性を踏まえ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等を災害の種類ごとにあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
また、地域の特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、公共施設等を対象に、その管理者の同意を得たうえで、被災者が避難生活を送るための指定避難所として、一定の生活環境が確保され、被災者の受入可能な施設をあらかじめ指定し、住民への周知を図る。
なお、対象とする施設は、必要に応じて町有施設や民間施設等の活用を図るほか、政令で定める指定基準、過去の災害の状況及び新たな知見等を踏まえ、点検及び見直しを適宜行う。
(1)・ 指定緊急避難場所
町は、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設、または構造上安全な施設を指定するものとする。指定した緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画管理体制を整備しておくものとする。
ア・ 地震災害対策
地震に伴う津波や火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所で、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。また、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペー
スについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
イ・ 津波災害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される津波の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、津波浸水深以上の高さを有することを基本とするとともに、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を避難場所に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図るものとする。
ウ・ 風水害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。
エ・ 火山災害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全性を有する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。
オ・ 大規模な火事災害対策
木造住宅密集地域外等の大規模な火災の発生が想定されない安全区域内に立地する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについて
は、必要に応じ、大規模火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
指定緊急避難場所は、災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきである
ことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、指定避難所が必ずしも特定の災害の指定緊急避難場所に指定されていない場合があることや指定緊急避難場所と指定避難
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画所の役割が違うことについても、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は・「屋内安全確保」を行うべきことについても、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
〔留意事項〕
町は、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生
等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとし、必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
(2)・ 指定避難所
被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するとともに、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努めるものとする。
また、町は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した
場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。
指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。
町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがな
いよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。
町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。
町は、指定避難所となる施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するた
めに、換気、照明等の施設の整備に努める。
また、新型コッナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め、町民生活課と健康推進課が連携して、必要な措置を講じるよう努めるものとする。ま
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画た、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
町は、指定避難所において貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、避難者による災害情報の入手に資す
るテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。
町は、指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、
炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コッナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努めるものとする。また、備蓄品の調達にあたっては、
要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
〔留意事項〕
学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
集落が点在し、指定避難所までの距離がやや遠くなる地域については、集落ごとに集会所、公共施設等を一時避難場所若しくは避難所として活用し、これを経由し指定避難所へ避難する。
また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
(3)・ 指定避難所の運営管理
町は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるとともに、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
(4)・ 避難路
各種災害の特徴等を踏まえ、災害で被災せずに、迅速かつ安全に避難できる道路を複数確保又は必要に応じて整備し、指定する。
(5)・ 指定緊急避難場所等の環境整備
次の事項に留意し、指定緊急避難場所等の環境整備を図ること。
ア・ 非常用電源の配置とその燃料の備蓄
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

イ・ 医療救護、給食、情報伝達等の応急活動に必要な設備等の整備
ウ・ 毛布、暖房器具、暖房施設等の整備
エ・ プライバシーの保護、男女のニーズの違いなど男女双方の視点等に配慮した環境の整備(6)・ 避難の長期化に対応した施設整備（給水体制と資機材の整備）
ア・ 住民の避難生活が長期化した場合、必要とする最小限の飲料水を確保するために給水の実施体制を整備する。
イ・ 仮設トイレ及び入浴施設など、最小限の生活を営むために必要な生活用水、消毒剤、脱臭剤及び防虫剤等衛生用品の確保をするとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
ウ・ 給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。
(7)・ 指定緊急避難場所等の周知
指定緊急避難場所等の表示や一覧の配布、ハザードマップの作成・配布等により、指定緊急避難場所、避難方法、避難経路等について、住民への周知徹底を図ること。
指定緊急避難場所及び指定避難所は、資料編に定める。
資料編2-1-5-1「指定緊急避難場所」
資料編2-1-5-2「指定避難所」

3 避難情報の判断基準
町長は、発生した災害、又は発生が予測される災害の規模等をもとに、迅速で安全な住民の避難又は避難誘導を確保するため、次の避難情報を決定し通知をする。
なお、国では、避難情報の意味するところが住民に伝わっておらず、適切な避難行動がとられなかったことなどの課題に対応するため、令和3年5月から避難情報の名称を変更し（「避難勧告・・避難指示・（緊急）→避難指示」、「避難準備・・高齢者等避難開始→高齢者等避難」）、運用を開始したことから、町及び県は確実に住民や要配慮者利用施設の管理者に周知を図るとともに、避難情報を発令した際には、避難行動を確実に実施できるよう必要な取組を講ずるものとする。
さらに、町は、避難に関する情報を災害の切迫度に応じて、5段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。
(1)・ 高齢者等避難（警戒レベル３）「高齢者等避難」は、気象予報・警報、土砂災害警戒情報が発表され、避難指示の決定・通知に先立ち、避難行動に時間を要する避難行動要支援者の迅速な避難や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するために通知する。
なお、避難指示及び災害発生情報を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の提供に努めるものとする。
(2)・ 避難指示（警戒レベル４）
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画「避難指示」は、災害発生の危険性が著しく高い、又は既に発生している災害が拡大することが予想され、避難を要すると判断したときなど、当該被災地域又は被災する
おそれがある区域の住民や観光客等に対し、地域防災計画で指定した指定緊急避難場
所又は指定避難所への避難を促すために通知する。
(3)緊急安全確保（警戒レベル５）
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で・「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、町は、日頃から住民等への周知徹底に努める。
(4)・ 避難指示解除
避難等の必要がなくなった時、避難指示等の解除を通知する。
4 発令基準の設定
町は、国の「避難情報に関するガイドライン」や県の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を参考に、災害種別ごとに高齢者等避難、避難指示及び発緊急安全確保の具体的な発令基準を設定し、本計画に明記するとともに、その内容について住民に周知する。また、災害が発生する危険性が高くなっている地域に対して、避難指示等を適切に発令することができるよう、具体的な発令範囲についてもあらかじめ設定するよう努める。
5 避難情報に付する事項(1)・ 避難の理由（災害種別・規模・二次災害のおそれ等）(2)・ 避難対象地域、又は地区の範囲(3)・ 避難開始・解除時刻(4)・ 避難誘導、避難路、指定緊急避難場所・指定避難所の指定など
6 避難情報の伝達手段
町は、町防災行政無線、携帯電話メール、広報車、警察、消防職員、自主防災組織や地域
コミュニティ団体などの連絡責任者など、避難情報の伝達体制の整備に努める。
また、消防職員等の巡回による伝達の場合は、住民不在時の伝達手段についてもあらか
じめ定めておくように努める。
7 避難者の優先順位の設定
避難の順位は避難行動要支援者を優先するが、町は避難者の状況を的確に判断し、緊急を要する者から順に避難するものとする。
8 避難行動要支援者対策◎・ 本章第24節「避難行動要支援者支援計画」参照(1)・ 避難行動要支援者についても「自助」が基本となることから、地域や避難支援者、近隣の他の避難行動要支援者との関わりを積極的に持っておく必要があるため、町は広報等を通じたその取組の促進、啓発に努めるほか、老人クラロ活動の円滑な実施に配
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画慮する。
(2)・ 町は、避難支援時や指定避難所において援助が必要な事項をあらかじめ記載した情報（特に内部障害者や難病患者は治療や薬剤に関すること）を連絡するための連絡カー
ドの作成を促進する。
また、災害時への備えとして非常持出品（必要な物資や予備薬品等）の準備を啓発する。
なお、避難行動要支援者や避難支援者に対して、地域の防災訓練への参加による自らの指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路の状況把握の促進に努める。
(3)・ 要配慮者の避難所生活を支援するため、福祉避難所となる施設については、バリアフリー化やユニバーサルデザイン等に努めるほか、要配慮者に配慮した生活用品や食料についてあらかじめ備蓄しておくことが望ましい。
この場合、生活関連物資備蓄計画、給食・給水計画等に基づくホームヘルパーや民生委員などとの協力体制の整備に努める。
また、災害時には避難施設において避難生活を共にする住民との相互扶助の体制づくりに努める。
(4)・ 社会福祉施設の管理者は、町及び関係機関と連携の上、災害予防や初動体制を適切に実施するため、平時から防災組織体制の整備を図るとともに、併せて町内会や自主防災組織などの地域コミュニティ団体との協力体制の整備に努める。
さらに、施設内に食料・飲料水、生活必需品、並びに常備薬等の備蓄に努める。
(5)・ 社会福祉施設の管理者は、災害に備え警察、消防、医療機関その他の防災関係機関との緊急連絡体制の整備に努める。
(6)・ 社会福祉施設の管理者は、施設等の職員や入所者等が、災害時において適切な行動をとるための防災教育の実施、並びに施設の周辺環境や建築構造、入所者の実情に応じた防災訓練の実施に努める。
9 避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対して、食料等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう、必要な体制の整備に努める。
10 避難所の開設・運営マニュアルの作成
町長は、「一般避難所の開設・・運営マニュアル」及び・「福祉避難所の開設・・運営マニュアル」を作成する。この作成過程においては、地域を構成する多様な主体の意見を聞き、協議するものとする。
また、これらマニュアルに基づく計画的な訓練の実施と検証を行い、適宜見直しを行う。
なお、マニュアルの作成に当たっては、地域の人口、年齢構成、気候、インフラの整備
状況、都市化の程度等を勘案し、作成に努める。
11 帰宅困難者支援
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

町は、「むやみに移動を開始しない」ことや帰宅困難となった場合の安否確認方法等について、平時から広報に努めるものとする。

第3 県の実施範囲
1・ 本計画で避難所に指定された県有施設の浸水・不燃対策等を促進する。
2・ 避難指示等発令基準策定のためのガイドラインを作成し町に示すほか、町に対し、発令基準の設定に必要な情報を提供する。また、町から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するほか、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、町に積極的に助言する。
3・ 複数の市町村にまたがる避難については、避難所の相互利用について指導・・調整をする。
4・ 県の社会福祉施設、県立学校、その他の県立施設の避難体制の点検を行う。
5・ 社会福祉法人、学校法人、ホテル・旅館経営者、大規模小売店経営者等に対する避難体
制の点検・指導を行う。
6・ 土砂災害危険箇所などの避難警戒基準に関する資料を関係市町村に提供する。
7・ 要配慮者の避難所生活を支援するため、避難所のバリアフリー化や男女のニーズの違いに配慮した対応など避難収容施設の設備改善に努めるとともに、食事及び生活関連物資の配分等については、要配慮者の視点に沿った対応に努める。
この場合、生活関連物資備蓄計画、給食・給水計画等に基づくホームヘルパーや民生委員などとの協力体制の整備に努める。
また、災害時には避難施設において避難生活を共にする住民との相互扶助の体制づくりに努める。
8・「むやみに移動を開始しない」
・
ことや帰宅困難となった場合の安否確認方法等について、
平時から広報する。また、帰宅困難者が一時滞在施設として利用できる施設を、町が確保できるよう、民間事業者に対して協力を求める。
9・ 国や県は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報の提供に当たり、災害の切迫度に応じて5段階の警戒レベル相当情報と併せて提供するなど、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。

第4 関係機関の実施範囲
1 文教関係町及び県教育委員会は、学校及び幼児教育施設ごとに、建物の建設年度、構造及び規模、幼児児童生徒数、周辺環境、季節・災害発生予測時刻などを想定した避難計画を作成し、避難経路、避難場所、避難開始基準などを設定する。
また、文教施設との情報伝達手段の整備を促進するとともに、各施設相互間における教職員の連絡体制の整備を図る。
2 医療関係町、県及び医療機関は、入院患者並びに外来患者の避難及び避難誘導、並びに他の安全
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

な施設への入院患者の移送について地域防災計画等に定める。
3 福祉関係町、県及び福祉施設の管理者は、福祉関係施設における入所者への避難情報の伝達手段・・
方法、職員の任務分担、避難誘導、他施設への移送、並びに介護等について地域防災計画等に定める。
4 交通機関関係
交通拠点に避難している帰宅困難者に対しては、交通事業者による広報等が重要となることから、交通事業者は、行政やマスコミ等との情報伝達をスムーズに行えるようにする
ほか、複数の通信手段を使用できるよう合同で訓練を行うなど、関係機関相互間における連絡手段や協力体制を確保し、情報の共有を図る。
また、公共交通機関の運行管理者及び駅・空港等の施設の管理者は、帰宅困難者へ提供する防寒用品及び飲料水等の備蓄や、帰宅困難者への対応方法をあらかじめ定めるよう努
めるものとする。

第5 応急仮設住宅・公営住宅供給計画
町は、大規模災害発生時における住民の長期避難を想定し、平時において応急仮設住宅の建築等に関する連絡体制等を整備するものとする。
1・ 応急仮設住宅の建設可能用地及び建築棟数
2・ 建設に必要な資機材の調達先・供給体制
3・ 入居の選考基準・手続き等
4・ 借り上げ可能な民間賃貸住宅の空き家の把握
5・ 公営住宅の空き家の把握

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第6節 広域防災拠点整備計画
(総務課)

第1 趣旨
大規模災害時においては、県外からの広域応援部隊や救援物資等を、大きな被害のない地域に集結・集積させた上で被災地に展開・搬送するなど、広域応援活動を円滑に行う必要がある。
このような広域応援活動の拠点となる施設（広域防災拠点）について、その所有者等と協議の上であらかじめ県が指定する。町は広域応援活動や救援物資集積の拠点となる施設について、関係機関と協議の上であらかじめ指定し、積極的な整備に努める。
本節では、広域防災拠点の整備等について、必要な事項を定める。

第2 整備方針県は、次の考え方のもとに広域防災拠点を整備する。
1・ 広域応援活動の拠点となり得る既存の公園やスポーツ施設等について、関係機関と調整の上、広域防災拠点に指定する。
2・ 指定に当たっては、県内各地域での被災を考慮し、県北・中央・県南の各地域に複数指定するほか、県外からの、及び県内各地へのアクセスの良さや、施設の被災の可能性も考慮する。
3・ 大規模災害発生時には、関係機関と調整の上、指定施設の中から実際に開設する施設を選定する。

第3 広域防災拠点の機能
広域防災拠点は、次の機能を果たす施設とする。
名 称

機 能
県外等からの自衛隊、警察、消防等の部隊の集結場所又は活集結場所・ベースキャンプ
動拠点となるベースキャンプ
救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫を行い、市町村等
一次物資集積拠点に輸送する施設
航空搬送拠点臨時医療施設 重症患者を広域搬送する空港において、症状の安定化等を図（ＳＣＵ）るために設置する臨時の医療施設

68

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第4 広域防災拠点の指定等
県は、県北・中央・県南の各地域に、次のとおり広域防災拠点を指定する。
大規模災害発生時、県は、関係機関と調整の上、これらの施設の中から災害の規模や被災地域等の状況に応じて、実際に開設する施設を選定する。
なお、下記以外の地域・・施設・・機能についても、今後、町や防災関係機関との協議により、必要に応じて追加するものとする。
また、一次物資集積拠点については、次の施設が使用できない場合などに備え、物流事業者団体は、使用可能な民間倉庫について、その面積等の諸元を調査し、把握するよう努める。

機能

ヘリポート
の有無

長根山運動公園

集結場所・ベースキャンプ

有

長木川河川緑地

集結場所・ベースキャンプ有

北欧の杜公園集結場所・ベースキャンプ

大館樹海ドーム

一次物資集積拠点有

大館能代空港

航空搬送拠点臨時医療施設

有

県立中央公園運動広場

集結場所・ベースキャンプ

県立中央公園スカイドーム

一次物資集積拠点

秋田空港

航空搬送拠点臨時医療施設

由利本荘総合防災公園

集結場所・ベースキャンプ

地域

大館北秋
地域

秋田中央
地域

施設の名称

由利本荘総合防災公園由利本荘
アリーナ
大仙市総合公園（農業科学館・
大曲西中学校を含む）

横手大仙
地域

有

一次物資集積拠点

横手市赤坂総合公園（横手南中学校を含む）
神岡中央公園屋内多目的施設「嶽ドーム」（Ｂ＆Ｇ海洋センターを含む）

集結場所・ベースキャンプ

有集結場所・ベースキャンプ

有

一次物資集積拠点

協和多目的交流施設「樹パル」

一次物資集積拠点

秋田ふるさと村ドーム劇場

一次物資集積拠点

69

有

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第5 広域防災拠点における後方支援等
広域防災拠点の所在する各市は、県、施設の所有者又は管理者、施設を使用する防災関係機関等と連携し、広域防災拠点等における被災地への後方支援に努めることとし、これについて地域防災計画等に定めるものとする。
また、県及びこれらの関係機関は、大規模災害発生時に広域防災拠点を円滑に開設・運営できるよう、開設までの手順や運営時の各機関の役割などをあらかじめ確認するとともに、
広域防災拠点の設置・運営に関する訓練を実施するよう努める。

第6 町における防災拠点の整備等
1 地域防災拠点施設の整備
町は、地域の状況に応じて、災害対策本部等の防災活動の拠点としての機能を果たすた
めの総合施設、防災教育施設、備蓄施設、その他地域防災拠点施設にふさわしい施設等の積極的な整備に努める。
防災拠点候補地

所在地

三種町

琴丘拠点センター

2 ベースキャンプの整備等
広域応援部隊は、県が指定した集結地やベースキャンプから被災地に展開する場合のほか、被災市町村内にベースキャンプを設置して活動することが想定される。
このため、町は、広域応援部隊のベースキャンプとなる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等とあわせて検討しておく。
3 二次物資集積拠点の整備等
町が自ら調達し、又は県に要請した救援物資は、各指定避難所に直接輸送される場合のほか、町内の指定避難所が多数ある場合は、町においても、救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫を行い、指定避難所等に輸送する施設（以下「二次物資集積拠点」という。）
を開設する必要がある。
このため、町は、二次物資集積拠点となる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等と併せて、地域防災計画に定める。
また、二次物資集積拠点の運営及び二次物資集積拠点から指定避難所への輸送等について、倉庫事業者や運送事業者からの協力が得られるよう、町は、これらの事業者との協定を締結するよう努める。

70

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第7節 備蓄計画(農林課・建設課・総務課)

第1 趣旨
町は、自助・共助・公助の考え方を基本に、災害時に必要となる物資を家庭や自主防災組
織等がそれぞれ備蓄するよう啓発するとともに、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識のもと、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、公助による円滑な物資供給の体制整備に努める。

第2 計画の前提とする想定地震
備蓄計画は、町と県の現実的な災害への備えであることから、その前提は、一定程度の発生確率があり、避難者が多くなると見込まれている次の想定地震とする。
・想定地震：北由利断層（Ｍ＝7.3）※発生確率は100年以内に6％以下と評価
・発災時期：冬の18時・避難者数：480人（県全体では139,193人。発災から1日後の避難所への避難者）

第3 備蓄に関する役割分担
発災から3日間を対象に、自助・・共助・（家庭や自主防災組織等の備え）と公助・（町と県の共同備蓄や他機関からの支援）の役割分担を、次のとおりとする。
【公助】7/10【自助・共助】

1/3

2/3

3/10

県と町の共同備蓄

流通備蓄等

家庭や地域の備え

約110人分

約220人分

約140人分

第4 町と県との共同備蓄品目
町及び県は、発災直後の生命の維持と生活の安定に欠かすことのできない19品目を・「共同備蓄品目」と定め・（本節第５）、これらを備蓄するほか、これ以外についても、それぞれが必
要な品目を備蓄するよう努める。

71

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第5 町と県の備蓄目標量
共同備蓄品目について町と県が最低限備蓄すべき量は、第2及び第3に定める避難者数及び役割分担から次表のとおりとし、町と県の役割分担は、それぞれ1／2ずつとする。
県は、当該1／2を備蓄目標量と設定し、これらを備蓄するよう努める。
また、町は、当該1／2を人口に応じて按分した量と、地震被害想定調査における各市町村の最大避難者数等を考慮し、それぞれの備蓄目標量を設定するとともに、これらを備蓄するよう努める。

区分

食料品等

防寒用品

県と市町村が最低限備蓄すべき量品目
主食

242,700 食

主食(お粥など)

46,800 食

飲料水

292,400Ｌ

粉ミルク

82,400ｇ

ほ乳瓶

220 本

毛布

65,000 枚

石油ストーロ

660 台

トイレ
衛生用品

発電・照明機材

その他

467,700 回分

トイレットペーパー14,700 巻

紙おむつ(大人用)

13,700 枚

紙おむつ(子供用)

9,800 枚生理用品

24,400 枚

自家発電機

330 台

投光器

660 台

コードリール

660 台

燃料タンク

990 台

タオル

65,000 枚

給水袋

6,500 枚医薬品セット

330 個

72

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第6 住民の備蓄に関する意識の高揚
町は、各家庭における3日分以上の食料・・飲料水・・生活必需品の備蓄や、自主防災組織・・事
業所等における備蓄や資機材整備など、住民の備蓄に関する意識高揚を図る啓発を推進する。

第7 流通備蓄等の体制整備
町は、必要な物資等を民間事業者・・国・・他の自治体等から速やかに支援を受けられるよう、災害協定の締結や訓練の実施等により、平時から体制整備に努める。
また、大規模な災害が発生した場合の被害及び外部支援の時期を想定し、孤立が想定されるなど地域の地理的条件や過去の災害等を踏まえ、必要とされる食料、飲料水、生活必需品、燃料、ロルーシート、土のう袋その他の物資についてあらかじめ備蓄・調達・輸送体制を整備し、それら必要な物資の供給のための計画を定めておくとともに、物資調達・輸送調整等
支援システムを活用し、あらかじめ備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
なお、民間事業者等からの支援物資の円滑な受入等の体制整備については、本章第6節・「広域防災拠点整備計画」に定めるところによる。

第8 備蓄倉庫の設置
1 町
町は、災害時に避難された方々に速やかに備蓄物資を提供できるよう、学校や地区センターなど、指定避難所となる施設に備蓄するよう努める。
2 県
県は、町からの備蓄品の提供要請に速やかに対応できるよう、各地域振興局管内に備蓄倉庫を設置するよう努める。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第8節 通信・放送施設災害予防計画（東日本電信電話㈱秋田支店、秋田県、能代警察署、町民生活課）

第1 計画の方針
災害時における通信の確保は、救急・・救助及び応急復旧対策上において極めて重要である。
このため、町、県及び関係機関は、通信及び放送施設を災害から防護するために必要な対策の実施と通信の途絶を防止するため、通信施設の維持管理強化を図る。
さらに、関係機関における相互連絡、並びに迅速な情報の共有化を図るため、関係機関をネットワークする通信システムの整備が必要である。

第2 通信施設の整備
１ 現況(1)・ 三種町情報連絡施設
町において災害時に情報収集、または情報連絡に使用する情報連絡施設の現況は次のとおりである。
三種町防災行政無線施設（ぼうさいみたね）
地域

親局

遠隔
制御局

中継局

子局

戸別
受信機

八竜
琴丘
山本

1
0
0

0
1
2

2
1
1

22
42
20

1,027
1,246
974

三種町

1

3

4

84

3,247

資料編2-1-8-1「防災行政無線の概要」
資料編2-1-8-2「防災行政無線施設一覧表」
資料編2-1-8-3「三種町防災行政無線通信施設設置条例」
資料編2-1-8-4「三種町防災行政無線通信施設管理規則」(2)・ 秋田県総合防災情報システム
秋田県総合防災情報システムは、衛星通信とデジタル公衆回線の２ルートで構成され、バックアップ回線機能や耐震対策が施され、迅速・・的確な通信の確保体制をとっている。
資料編2-1-8-5「秋田県総合防災システム」

２ 対策(1)・ 各無線局については、定期的に点検整備を実施し、機能の維持に努める。
(2)・ 毎日回線テストを行い障害の早期発見に努める。
(3)・ 携帯移動局については、定期的に充電を行い常に使用可能な状態を維持する。
(4)・ 移動局増設整備を推進する。
(5)・ 通信施設のバックアップ体制
洪水警報・避難指示等の伝達を行う通信施設については、バッテリー切れ、代替場所の確保等を考慮して、バックアップ体制を整備するように努める。

74

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

３ 三種町情報連絡施設の整備
現行情報連絡施設については、混信解消、重要事項（災害警報放送など）放送の受信確
認、防災措置の迅速化等ニーズの高度化を図る。

第3 警察

現状

対策

警察では、独自に整備・維持管理している無線多重回線（マイクッ回線）、
電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等の多様な回線により、警察本部、警察署、交番・駐在所等を全国的に結んでいる。これらの回線を基盤として、警察電話、移動通信システム等の各種情報通信システムを整備している。また、無線多重回線（マイクッ回線）等２ルート化やＩＰ化を図るほか、回線や各種情報システムの状況を常時監視し、緊急時の応急措置をとるなどの維持管理を行うことにより、高い信頼性・耐災害性を実現している。
１ 災害発生時においても通信が途絶することがないように警察通信施設の整備を図る。
２ 災害発生時においても個々の施設の機能を維持するため、停電時における通信の確保のための非常用電源の確保及び警察通信施設の耐震性の向上に努める。
３ 警察通信施設の定期点検を徹底し、障害の防止に努める。また、障害発生時においても早期に機能を復旧できるよう、平素から保全用物品の整備を図る。
４ 大規模災害の発生に備え、あらかじめ災害時における運用体制を検討する。また、災害発生を具体的に想定した実践的な通信訓練を定期的に実施
する。

75

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第4 電気通信事業者
東日本電信電話株式会社現状

平成 31 年 3 月末現在における県内の加入電話数は約 18 万回線である。
各交換所間の中継通信回線は、ケーロルの地下化や有線と無線方式の併用など
により、災害に強く信頼性の高い通信設備の構築を図っている。
また、災害発生時における通信を確保するため、臨時回線や臨時公衆電話を設置するため、ポータロル衛星通信車を配備している。

対策

１ 建物及び局内外設備
施設を災害から防護するため、電気通信設備及び建物等については、耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火構造としている。
２ 災害時に備えての通信の確保(1) 通信の途絶を防止するため、主要伝送路を多重ルート構成とする。
(2) 被災した電気通信設備等を迅速かつ確実に復旧するための災害対策用機器、及び資材等の整備を図るとともに、災害時の輸送を円滑に行うための措置計画を具体的に定める。
(3) 安定した通信を確保するため、主要な電気通信設備について予備電源を設置する。
３ 災害時措置計画
災害時等において、通信不通地域の解消、又は重要通信の確保を図るた
め、伝送措置、交換措置及び運用措置に関する措置計画表を作成する。
４ 災害時の広域応援等(1) 広範囲な地域において災害が発生した場合は、必要により全国的規模をも視野に入れた応援班の編成、災害対策用機器及び資材等の確保と輸送体制、応援者の作業体制などを整備する。
(2) 災害が発生し、又は発生のおそれのある場合に社員の非常招集、非常
配置及び社外機関に対する応援又は協力の要請方法等について具体的に定める。
５ 防災訓練の実施
社内訓練のほか、国及び地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。

76

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画株式会社ＮＴＴドコモ

現状

１ 電気通信設備等の高信頼化
災害から防護するため、電気通信設備等の耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火対策を実施する。
２ 電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合においても通信を確保するため、通信網の整備を行う。
３ 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換装置及び網装置に関する措置計画を作成し、現行化を図る。

対策

１ 災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場所及び数量を定め、必要に応じて機器及び車両等を配備する。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備(1) 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機
材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
(2) 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらか
じめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
３ 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

現状

災害が発生した場合においても通信を確保するため、次の各項の通信網の整備を行っている。
(1) 主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成としている。
(2) 主要な中継交換機を分散設置している。
(3) 大都市において、とう道（共同溝を含む。）網を構築している。
(4) 通信ケーロルの地中化を推進している。
(5) 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置している。

対策

１ 災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場所及び数量を定め、必要に応じて機器及び車両等を配備する。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備(1) 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機
材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
(2) 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらか
じめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
(3) 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

78

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

ＫＤＤＩ株式会社

現状

１ 災害に強い電気通信設備を目指して
大規模災害に備えて、電気通信設備等の耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火対策を実施。
２ 災害時の電気通信システム信頼に答えて災害が発生した場合においても通信を確保するため、車載型基地局、移動電源車、非常用発電機の配備等を実施。
３ 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換装置及び網装置に関する措置計画を、該当部門が作成し、早期の復旧を図る。

対策

１ 災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場所及び数量を定め、機器及び車両等を配備する。及び必要に応じて、全国へ支援を依頼し、総合的に早期復旧に努める。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備(1) 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機
材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
(2) 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらか
じめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
３ 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
４ 防災訓練の実施
社内訓練のほか、国及び地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。

79

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画ソフトバンク株式会社

現状

１ 電気通信設備等の高信頼化
災害から防護するため、電気通信設備等の耐水、耐雪、耐震、耐火対策を実施する。
２ 電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合に通信を確保するために、主要伝送路の多ルート化や
主要電気通信設備の分散化及び予備電源の設置等を行う。
３ 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換装置及び網装置に関する措置計画を作成し、現行化を図る。実施する。

対策

１ 災害対策用機器又は車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、災害を迅速に復旧するために保管場所を定め、通信機器、運搬用車両その他防災用機器等を配備する。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備(1) 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から災害対策用資機材の確保に努める。
(2) 災害対策用資機材の輸送
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、資機材及び物資等の輸送を円滑に行うため、社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
(3) 災害対策用資機材の整備点検
災害時対策用資機材について、整備点検を行い非常事態に備える。
(4) 非常食及び生活用備品等の備蓄
非常事態に備え食糧、飲料水、医療品、被服、生活用備品等を備える。

第6 放送事業者
日本放送協会秋田放送局

現状

１ 放送施設及び局舎の防災設備の整備
２ 機材及び消耗品等の備蓄と点検整備
３ 無線中継状態の把握
４ 各種無線機等の通信テストの実施
５ 県内の交通状況及び道路事情等の把握
６ 非常用送信設備の点検整備
７ 防災関係機関が保有する通信回線の把握と協力要請
８ 非常持出機器、書類等の指定

対策

１ 電源については、自家発電装置を点検し、燃料・潤滑油・冷却水の補給、バッテリー等の点検を行う。
２ 中継回線、連絡回線については、東日本電信電話(株)秋田支店に対し回線の確保及び代替線を要請するとともに、他社回線の利用について準備する。
３ アンテナについては、予備を含む送受信アンテナの点検を行う。

80

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画株式会社秋田放送

現状

１ 本社社屋（演奏所）、送信所、中継局は不燃構造化を実施している。
２ 放送機器は現用・予備の二系統を設備している。また、テレビ送信所にＦ
Ｍ補完局を設置している。
３ 演奏所と送信所間の伝送回線は現用・予備機の二系統を設備しているほか、FPU（可搬型マイクッ波送受信装置）、連絡用無線を保有している。
４ 本社演奏所の商用電源は二系統により受電し、停電に備えＵＰＳ（無停電装置）及び非常用自家発電装置を設置している。また、送信所及び全ての中継局は、商用電源のほか非常用自家発電装置や無停電対策用バッテリーを設備している。
５ 番組ネット中継回線は現用・予備機の二系統により行うほか、SNG（衛星番組伝送システム）を保有している。
６ 取材通信経路確保のため、テレビは FPU（可搬型マイクッ波送受信装置）、SNG 車（衛星番組伝送システム）を、ラジオは中継用無線を保有
している。

対策

１ 平時から非常災害放送に関する準備、点検、その他の関係事項等、防災及び安全管理の徹底を図る。
２ 非常事態の発生又は発生のおそれがある時の放送番組について準備する。
３ 非常災害発生時における放送と通信連絡体制を整備する。

秋田テレビ株式会社

現状

１ 演奏所
(1) 局舎は耐震及び防火構造とし、鉄塔等は耐風速構造である。
(2) 放送設備は現用・予備の二系統を設備し、送信所までの中継回線は無線と有線で冗長化している。また、演奏所機能を喪失した場合に備えて予備番組送出装置を設備している。
(3) 停電時は CVCF（無停電装置）及び非常用自家発電機により燃料補給なしで 120 時間放送継続が可能である。
２ 送信所(1) 局舎は耐震及び防火構造とし放送機等の状態は演奏所で監視できる。
(2) 放送機は、現用・予備の二系統を設備し、送信所までの中継回線は無線と有線で冗長化している。また、演奏所機能を全喪失した場合に備
えて送信所にも予備番組送出装置を設備している。
(3) 停電時は CVCF（無停電装置）及び非常用自家発電機により燃料補給なしで 280 時間放送継続が可能である。
３ 中継所(1) 局舎は雪害防止のため高床式とし、また、防火対策として敷地内の草刈りを適時に実施している。
(2) 大規模局・重要局は、現用・予備の二系統を設備している。また、全ての中継所機器の作動状態を常時監視している。
(3) 電源設備に雷害防止措置がとられており、停電時には大規模局・重要局はバッテリーと非常用自家発電機により 240 時間、小規模局はバッテリー予備電源により 24 時間、極微小局はバッテリー予備電源により 8 時間放送継続が可能である。

対策

１ 定期保守及び非常災害訓練を毎年実施し、施設を再点検し防災対策の充実を図る。
２ 非常用自家発電機の燃料の補給に留意する。
３ 非常災害発生時の通信連絡体制の整備を進める。

81

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

秋田朝日放送株式会社

現状

１ 本社演奏所は、鉄筋コンクリートで耐震・不燃化構造となっており、消火設備・火災報知機器を設備している。
また、送信所・中継局も同様に、耐震・不燃化構造化となっている。
２ 本社演奏所、送信所の鉄塔等は耐風速構造である。
３ 放送機器は、現用・予備の二系統を設置している。
本社演奏所の電源は二系統受電とし、停電に備え UPS（無停電電源装置）
及び非常用自家発電装置を設置し、送信所と主要中継局には非常用発電機、その他全ての中継局には非常用直流電源装置を設置している。
４ 送信所及び中継局は雪害防止対策などを施すとともに、放送機器等の作動状態を演奏所で監視できる体制となっている。
５ ネット中継回線は上り 1 回線・下り 2 回線の計 3 回線を設備している。

対策

１ 平時から非常災害放送に対する準備に努め、防災対策及び安全管理の徹底を図る。
２ 受電設備及び非常用自家発電装置の点検・保守の充実、並びに燃料補給などに留意する。
３ 送信設備及び演奏設備の点検整備に努める。
４ 非常災害発生時における放送継続と通信連絡体制の整備を進める。

エフエム秋田株式会社

現状

１ 社内施設演奏所及び送信所の鉄塔は、耐風圧 60m/sec に設計されている。また、局舎は防火対策として鉄筋コンクリート不燃構造、ハッン消火設備及び火災報知機等を設置している。
２ 電源設備演奏所及び送信所（中継所を含む）には非常用自家発電装置、又は無停電電源装置を設置している。
３ 演奏設備独立したスタジオが 3 か所ある。
４ 送信設備演奏所から送信所間の放送番組伝送用には無線波を利用した固定局（現用・予備機）を採用し、また、中継局の送信機は、現用・予備機の２台で構成し、同時に故障しない限り無停波放送が可能である。

対策

１ 受電設備及び非常用自家発電装置の点検整備と、燃料の補給及び冷却水の確保に努める。
２ 演奏設備及び送信設備の点検整備とマスター送出体制を強化する。
３ 送受信アンテナの点検整備及び予備品の補充に努める。
４ 現用設備の障害を想定した非常災害対策訓練を実施する。

82

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画株式会社秋田ケーロルテレビ

現状

１ 受信点設備(1) 地上デジタル及び BS 系の放送の受信については、本社のほか別の場
所に受信点設備を設置し、その冗長化を図っている。
(2) CS 系の放送は、直接、番組配信センターから多重ルート構成の地上伝送路にて受信している。
２ 放送設備自主放送及び再放送に係る設備は、故障の発生に備え予備機器等を用意す
るなど、その冗長化を図っている。
３ 伝送路設備
主要な伝送路のルートは多重化を図っている。
４ 本社ヘッドエンド（機器室）
本社ヘッドエンドは、火災報知機、消火器の設置など防災設備を整備している。
５ 電源設備(1) ヘッドエンド設備用に、非常用自家発電装置及び無停電電源装置を設置している。
(2) 伝送路機器の電源供給装置には停電に備えバッテリーを搭載している。

対策

１ 伝送路設備及び電源設備の点検整備を行なうとともに、非常時に備え燃料の確保に努める。
２ 伝送路設備並びにヘッドエンド設備のケーロル等保守用部材及び予備機器の補充、確保に努める。
３ 設備の故障発生時を想定し、対応の迅速化を図るため、災害対策訓練を行う。
４ 非常災害発生時における放送の体制を整備する。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第7 その他の通信施設
１ 現況
民間無線については、災害情報の協力が得られるようアマチュア無線家と協力体制をと
っている。
２ 対策
(1)・ 無線通信の協力体制
災害情報の協力を得られるよう、アマチュア無線においては現状どおり協力体制を継続し、タクシーについては、災害情報の提供について協力体制の推進を図る。
(2)・ ＦＭコミュニティ放送等の活用
ＦＭラジオより緊急放送を受信するなどにより、住民への災害支援活動等に必要な情報として、防災行政無線とＦＭコミュニティ放送等の連携を図るなど多様な情報通信施設等の活用に努める。

84

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第9節 水害予防計画（国土交通省東北地方整備局能代河川国道事務所、秋田県、建設課）

第1 計画の方針
秋田県における洪水又は高潮による災害を警戒・・防御し、これによる被害を軽減するため、
県及び県関係出先機関並びに水防管理団体（市町村）の水防に関する業務分掌、情報通信の連絡系統及び水防活動の基準等を明確にし、災害時における水防機能の円滑化を図る。
さらに、県の区域内の水防管理団体が行う水防活動が、円滑かつ効果的に実施できるように、的確な指導及び総合調整を行う。水防管理者は、平常時より水防活動の体制整備を行い、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努める。
知事が指定した河川及び海岸について水防警報の発令を始め、洪水により重大な損害を生ずるおそれのある河川を気象庁長官と協議の上指定し、共同で洪水予報を行う。また、洪水により相当な被害を生ずるものとして指定した河川（水位情報周知河川）について、氾濫危
険水位を定め、水位情報を通知するほか、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、町へ
河川水位等の情報を提供するよう努めるものとする。さらに、国及び県は、町長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、町長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるとともに、県は、緊急の際における立ち退き指示、あるいは水防に要する資機材の融通などを通じ、町が行う水防活動に必要な支援措置を図るほか、町及び県は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの提供に努めるものとする。
また、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模氾濫減災協議会」「県大規模氾濫減災協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築し、地域特性に応じた防災・減災対策の強化に努めるものとする。
あわせて、町及び県は、河川、下水道について築堤、河道掘削、遊水地、放水路、雨水渠、内水排除施設等の整備等を推進するとともに、出水時の堤防等施設の監視体制や内水排除施設の耐水機能の確保に努めるほか、河川、下水道等の管理者は連携し、出水時における排水ポンプ場の運転調整の実施等により、洪水被害の軽減に努める。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第2 浸水想定区域の指定
1 洪水浸水想定区域
国土交通大臣及び知事は、洪水予報河川及び水位周知河川（以下「洪水予報河川等」という。
）について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した
場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するとともに、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表し町長に通知する。
また、町長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リ
スク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
2 高潮浸水想定区域
知事は、水位周知海岸について、高潮時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定するとともに、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表し町長に通知する。

第3 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置
町は、洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域・（以下・「浸水想定区域」という。
）の指定があったときは、少なくとも浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
1・ 洪水予報、水位到達情報の伝達方法
2・ 避難場所及び避難経路に関する事項
3・ 洪水又は高潮に係る避難訓練に関する事項
4・ その他洪水時又は高潮時・（以下・「洪水時等」という。
）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項
5・ 浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地(1)・ 地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪
水時等に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの(2)・ 要配慮者利用施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの(3)・ 大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市町村が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるもの
名称及び所在地を定めたこれらの施設については、町は、本計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
また、町は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する
効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

水被害軽減地区に指定することができる。

第4 洪水・高潮ハザードマップの作成
町長は、上記第3・ 1～5に掲げる事項を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布やインターネットを利用した提供その他必要な措置を講じることとする。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示することに努めるものとする。
また、気象情報に情報を充実させ、住民に早期警戒を呼びかける情報を整理する。

第5 発令基準の設定等
1 洪水等に対する発令基準
町は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。
それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、同様に具体的な避難指示等の発令基準を策定す
ることとする。
また、避難指示等の発令対象区域については、細分化しすぎるとかえって居住者等にとってわかりにくい場合が多いことから、立退き避難が必要な区域を示して指示したり、屋内での安全確保措置の区域を示して指示したりするのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。国・〔国土交通省、気象庁〕及び県は、町に対し、これ
らの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。
2 高潮に対する発令基準
町は、高潮災害に対する住民の警戒避難体制として、高潮警報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。また、潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確認し、想定最大までの高潮高と避難対象地域の範囲を段階的に定めておくなど、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するよ
う努めるものとする。国・〔国土交通省、気象庁〕は、町に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第6 避難計画の策定
1 避難情報の発表基準
町長は、洪水ハザードマップに基づく高齢者等避難、避難指示の決定・通知基準、並びに避難行動の開始基準などを本計画に定めるものとする。
2 避難情報の伝達手段
町長は、避難情報の伝達手段として、町防災行政無線などの通信施設の整備・高機能化などの促進を図る。
3 避難路・避難場所及び避難所の周知
町長は、想定される洪水の被災を受けない避難路、避難場所及び避難所（民間の宿泊施
設を含む）を定め、これらを洪水ハザードマップに掲載する。
また、住民説明会の実施、広報誌への掲載、さらに統一的な図記号等を利用した、わか
りやすい誘導標識や案内板などを設置し、住民に対する周知徹底を図る。
4 避難所の開設・運営マニュアルの策定
町長は、避難所の迅速な開設、並びに円滑な運営に必要なマニュアルの作成に努める。
また、マニュアルに基づく住民参加型の実践的な訓練の実施・検証を行い、この結果を踏まえたマニュアルの見直しや施設の改修、並びに物資の備蓄や必要な資機材の整備に努める。

第7 孤立地区（集落等）の防止
町は、県と協力し、豪雨・洪水などから地区又は集落の孤立を防止するために次の事項を定めておくものとする。
1・ 孤立予想地区又は集落
2・ 迂回路3・ 衛星携帯電話などの通信手段
4・ 生活必需品の備蓄
5・ その他必要のある対策

第8 避難行動要支援者の避難支援
町は、避難行動要支援者の避難支援を安全・確実に実施するための「避難行動要支援者名
簿及び個別避難計画」の作成に努める。

第9 訓練の実施
町及び県は、町職員、医療機関、町内会・自主防災組織などの地域コミュニティ団体及び関係機関等に積極的な参加を呼びかけ、避難誘導訓練や避難所運営訓練の計画的な実施に努める。
さらに、訓練結果を検証し、職員の動員体制・役割、組織体制、並びに必要な資機材等の見直しなど現実に対応できる避難体制の整備を図るものとする。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第10 河川の概況
本町の河川は、馬場目川水系の支流、その他、砂防指定河川となっている。
また、地震により河川堤防の亀裂、沈下、法面崩壊及び護岸、水門橋梁等のコンクリ－ト
構造物の亀裂、沈下が予想され、特に増水時等に地震が発生した場合には、堤防が決壊する
おそれがある。
1 河川改修の促進
河川改修は、国・県及び関係機関に働きかけ、河川改修補助事業等により改修促進を図る。
また、砂防指定地における砂防工事の実施を促進し、有害土砂の流失を防止するとともに、水源山地における砂防指定河川の増加による計画的砂防の実施を図る。
小河川等については、用排水改良事業、土地改良事業の関連によって改修を促進し災害防止と河川の保護を図る。
2 水防資機材の整備
三種町水防計画に基づき、水防に必要な資機材を整備・備蓄する。

第11 農業用ため池の概況
農業用ための多くは、築造された年代が古く、老朽化が進行しているほか、農業従事者の高齢化や担い手不足により管理能力が低下しているため池も見られる。
台風や豪雨等によりため池が決壊した場合には、農業用水の供給源としての機能の停止や下流域の住民・・住家等に大きな被害が予測されるため、平成30年度から令和元年度に新たな基準で再選定された防災重点ため池を中心に、次の対策を実施する。
1・ 町及び県は、地震や豪雨による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知、耐震化や統廃合などを推進する。
2・ 防災重点ため池のうち決壊した場合に下流への影響度が高いと判断されたものは、貯水量の制限、監視体制の強化、防災訓練、災害学習等の減災対策を実施するほか、必要に応じて補修・補強工事を実施する。
3・ 施設の管理者は定期的に施設の安全点検を行い、出水期に備えた管理施設の点検整備を行う。
4・ 老朽化したため池についても、農村地域防災減災事業等の制度を活用し、計画的な補強・・補修に努める。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第10節 海岸保全、港湾、漁港施設災害予防計画（農林課）

第1 計画の方針
波浪などによる侵食から海岸、港湾施設及び漁港施設の防護対策を実施する。
高潮、津波による浸食、浸水被害から海岸を防護し、被害を防止、軽減するため、防波堤、
消波ロッックの設置等の整備を促進するとともに、水産施設等の被災防止、保全管理の強化に努める。

第2 海岸保全施設
1 整備概況
砂丘海岸は侵食や高潮の被害のため、昭和31年の海岸法制定により本格的な対策工事に着手し、随時海岸保全施設の整備推進に努めている。
2 対策事業
海岸事業法に基づき、海岸保全施設を整備し、侵食及び高潮から海岸を保護するため、事業の促進を図る。

第3 漁港施設
1 整備概況
町内の漁港関係施設は、整備されていないものの漁業環境及び水産施設の安全性、機能性を向上させるため、関係施設等の整備推進に努めている。
2 漁港整備事業の推進
関係施設の整備計画に基づき、水産施設の防災対策を促進する。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第11節 火災予防計画（米代西部森林管理署、秋田県、三種消防署、町民生活課）

第1 計画の方針
火災は最も身近な災害であり多くの住民が火災現場の惨状を目にしている。しかし、いったん火災が発生すると尊い人命と財産を一瞬にして失うとともに、強風や乾燥などの気象条
件下によっては、火災旋風の発生が予測され、地域全体の消失と多くの死傷者の発生が想定される。
このため、町、県及び消防機関等は、火災発生の未然防止と延焼被害の軽減を図るため、必要な予防対策を推進する。

第2 一般火災の予防
町、三種消防署及び消防団等が一体となって、消防力の充実強化と自主防災組織等の組織化及び住民に対する防火思想の普及等火災の未然防止に努めている。
特に耐震安全装置付きの火気設備器具等の普及、消火器の備付け及び火災報知器の設置等についての指導に努めている。
1 町の実施範囲(1)・ 消防力の強化
消防団員の充足、地震防災緊急事業５箇年計画に基づき、消防施設及び資機材の整備と消防力を強化する。特に震災時における交通途絶を考慮し、防火水槽及び動力ポン
プ等の整備を図る。
(2)・ 火災警報等の発令
火災警報の発令基準を定め、有効適切な発令を図る。
(3)・ 消防職員及び団員に対する教育訓練
消防団員に対し、県等が実施する火災予防等防災に関する教育訓練に参加させ、知識及び技能の向上を図る。
(4)・ 消防体制の強化
消防施設・設備・人的消防力・消防通信施設等の強化拡充を図る。
(5)・ 防火管理者制度の徹底指導
県と協力して、学校、病院、工場、ホテル等の建築物における防火管理者制度及び業務の徹底を図る。
(6)・ 防火思想及び知識の普及
関係機関、団体等と協力して、住民に対し、火災予防並びに火災知識の普及徹底を図る。
(7)・ 予防査察
消防長又は消防署長は、必要に応じて関係の場所への立入等、予防査察を実施する。
(8)・ 火災予防条例等の周知徹底
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画住民に対し、火災予防の規制に関する普及の徹底や住宅用火災警報器の設置促進に努める。
(9)・ 自主防災組織等の火災予防体制の充実強化
ア・ 自主防災組織では、初期消火器具等の設置を推進して、火災予防体制の充実強化を図る。
イ・ 家庭には、消火器具の設置について指導し、初期消火体制の充実を図る。
2 県の実施範囲(1)・ 消防力の強化
町等における消防職員及び団員の充足、消防施設及び資機材の整備拡充を指導する。
(2)・ 消防職員及び団員に対する教育訓練
火災予防及び防災に関する教育訓練を実施し、知識及び技術の向上を図る。
(3)・ 防火管理者制度の徹底
町と協力し、学校、病院、工場、旅館、興業所、文化財等防火対象物における防火管理者制度を徹底させる。
(4)・ 防火思想の普及
町及び関係機関・団体と協力し、住民に対する防火思想の普及徹底を図る。
(5)・ 市街地等級化の促進
消防的見地から市街地を調査して都市の等級を決定し、不燃化等の強化について指導する。

第3 林野火災の予防
町の約40％を占める林野は、古くから木材その他の林産物の供給、大雨等の災害からの町土の保全、自然景観、健康保養の場として住民生活への貢献度は大きい。
また、林野火災による焼失の回復には長い年月と多大な労力を費やし、社会的損失は極めて大きなものとなる。このため、町、国、県及び森林関係者は、林野火災発生防止について
必要な予防対策を推進する。
1 関係機関との連絡調整
県では、各地域振興局農林部単位で、山火事の予防と消火体制等について、町、教育委
員会、警察のほか、森林・林業関係者と連携した取組を行う。
2 広報・啓発の充実
山火事の多発期において重点的な広報宣伝を行い、山火事予防に関する普及啓発を図る。
(1)・ 山火事予防運動（4月1日～5月31日）の実施(2)・ ポスター・表示板等の設置(3)・ 学校教育を通じての山火事予防に関する普及啓発(4)・ 報道機関を通じての啓発宣伝
3 巡視員の配置
県は入林者に対する火気取扱い指導、火災の早期発見、通報及び初期消火の徹底を図る
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画ため、巡視員を配置して警戒する。
4 火入れに対する許可
火入れを行う場合は、三種町火入れに関する条例・（平成18年３月20日条例第171号）に基づき許可及び許可条件を遵守させる。
ゴミの焼却・たき火など、火災とまぎらわしい行為をする場合の届出を励行させる。
5 空中消火体制の整備
林野火災現場の地形、延焼規模その他諸般の状況から空中消火が適当であると判断されるときは、町は県に空中消火の要請を行うほか、県の「秋田県林野火災空中消火運営実要領」及び「秋田県林野火災空中消火運営実施要領細則」により対処する。
6 広域応援消防体制の整備
町は、近隣市町村との協力体制を確立するために相互応援協定等を締結し、広域応援消防体制を整備する。
7 訓練の実施
林野火災関係機関相互の協力体制を確立するとともに、年1回以上訓練を実施し、消火技術の向上を図る。
資料編2-1-11-1「秋田県林野火災空中消火運営実施要領」

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第12節 危険物施設等災害予防計画（高圧ガス、ＬＰガス事業者、毒・劇物事業者、取扱者、秋田県、三種消防署、町民生活課）
第1 計画の方針
危険物施設等による災害の発生と拡大を防止するため、防災関係機関及び関係事業所は、安全規則の順守など適正な施設の管理、防災資機材の整備、教育訓練の徹底、自衛消防組織
等の保安体制の確立に努め、危険物施設等における安全確保を図る。
また、地震動による危険物製造・・貯蔵施設等の倒壊・・損壊、製造・・貯蔵薬液等の爆発・・漏洩事故の防止を図るため、防災関係機関並びに関係事業所は、施設の耐震診断・改修の推進、さらに維持管理の適正化、防災資機材の整備・拡充と併せ、自衛消防組織等の保安体制の強化に努める。

第2 危険物施設
１ 現況
危険物(石油類等発火性、引火性のある物など)の貯蔵所等は、随時その状況の把握に努める。
２ 対策(1)・ 施設及び設備の維持管理
ア・ 施設の管理者は、危険物の貯蔵、取扱量を適正に保持するとともに施設及び設備を定期的に点検し、常に最良の状態を維持する。
イ・ 三種消防署は、随時消防施設の立入検査を実施し、施設や設備の改善と運搬等の保安について指導する。
(2)・ 資機材の整備
ア・ 三種消防署は、危険物火災に対する消防力の向上を図る。
イ・ 施設の管理者は、消火設備及び消火剤等の備蓄、連絡通報のための資機材の整備を促進す。
(3)・ 教育訓練の実施
ア・ 三種消防署は、施設の管理者、危険物取扱者、危険物保安監督者等に対する講習会、研修会等を実施して、管理保安に関する知識技術の向上を図る。
イ・ 施設の管理者は、従業員に対する訓練を実施して、災害発生時における対処能力を向上させる。
(4)・ 自衛消防組織の強化
自衛消防組織の充実を図るとともに相互応援の体制を整備する。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第3 ＬＰガス、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物
１ 現況
ＬＰガスは高圧ガス保安法で規制されているが、町内においてもＬＰガス販売所が立地している。
また、本町には、火薬類、高圧ガス、毒物及び劇物等の製造所はなく、高圧ガスは、鉄工所や医療機関等の取り扱い施設において十分な保安措置を実施している。
２ 対策(1)・ 施設管理者は、貯蔵、取扱量を適正に保持するとともに、施設及び設備を定期的に点検して、常に最良の状態を維持する。
(2)・ 施設管理者は、災害の発生及び拡大の防止、災害応急復旧のための資機材を整備する。
(3)・ 施設管理者は、保安講習会を受講して従業員等の管理、保安に関する知識技能の向上を図る。
(4)・ 施設管理者は、保安のための責任体制を確立するとともに関係機関との連携を強化す
る。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第13節 建築物災害予防計画（各機関、建設課）

第1 特殊建築物
1 特殊建築物の範囲
特殊建築物は、学校・（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。
）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他これらに類する用途に供する建築物をいう。
2 特殊建築物の予防対策(1)・ 特殊建築物の被害を防止するため、建築基準法・（昭和25年法律第201号）第12条に基づき指定された用途で一定規模以上の建築物に対して、保安状況の定期調査報告を求
め安全な維持管理に努める。
(2)・ 学校、病院、工場、事業場、興業場、百貨店その他多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する建築物については、必要な消防用設備の整備、防火管理者の配備及び消防計画の策定等を促進し、併せて予防査察の励行及び火災予防の徹底を図る。
(3)・ 建築監視員制度の実施
建築基準法に基づき、建築監視員を命じ、違反建築物等に対する使用禁止、工事停止などの必要な措置を行い、建築物及び人的被害の防止を図る。

第2 教育・医療施設等
町立の医療機関、学校、公共施設等の施設については、各施設管理者が施設の防災点検及び耐火・不燃性の確保に努める。

第3 一般の建築物
1 知識の普及活動
建築関係法令の施行を徹底し、安全性の確保に努め、かつ既存不適格建築物の防災性能の向上と維持保全に関する知識の普及を図る。
特に、不特定多数の人が利用する特殊建築物に対しては、年2回の・「建築物防災週間」を中心に防災査察を実施して、防災機能の向上及び防災知識の普及に努めている。
2 防災診断・改修の促進(1)・ 市街地における耐火・不燃化を指向し、建築物の災害を予防する。
(2)・ 防災診断及び各種融資制度の周知によって、防災改修の促進に努める。
(3)・ 雪による建築物の倒壊防止又は屋根からの落雪事故防止のため、降雪前における建築物の点検、適時の雪下ろし指導などを実施する｡

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第4 罹災証明書の発行体制の整備
町は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるほか、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
なお、応急危険度判定が実施された場合には参考とすることも考えられることから、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局は、非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。

第5 その他
災害によって被害等を受けた建築物に起因するアスベストの周囲への飛散を防止するため、
環境省水・大気環境局大気環境課が定める「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニ
ュアル」等に基づき、情報収集・伝達体制及び応急措置体制の整備を図る。

97

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第14節 土砂災害予防計画（米代西部森林管理署、秋田県、能代警察署、建設課）

第1 計画の方針
地すべり、土石流、山腹崩壊等の土砂災害の発生のおそれのある箇所の実態を把握し、危険区域の指定、災害対策事業の推進、避難体制の確立、危険地域における建築物の立地抑制、
危険地域からの住宅移転などの総合的な対策を重点的に実施し土砂災害の防止を図り、風水害に強いまちを形成する。

第2 地すべり
本町においては今までに地すべり、急傾斜地による災害が度々起きており、急傾斜地崩壊危険箇所地すべり危険箇所のほか、土砂災害（特別）警戒区域が指定され、集中豪雨等により土砂災害への警戒が必要である。
資料編2-1-14-1「地すべり災害危険箇所」
資料編2-1-14-2「急傾斜地崩壊危険箇所」

第3 急傾斜地
1 危険箇所の概況
急傾斜地崩壊危険箇所は、傾斜度が30度以上、かつ、高さ5m以上の急傾斜地を対象とし、被害想定区域内の人家戸数等の以下要件により急傾斜地崩壊危険箇所・（Ⅰ）及び・（Ⅱ）に分類している。
このうち、急傾斜地崩壊危険箇所（Ⅰ）における平成31年3月現在の危険箇所数は
1,318か所であり、うち465か所の対策工事が完了している。
2 対策事業の推進(1)・ 現在工事中の箇所については早期概成を図るとともに、要配慮者利用施設や公共施設等を保全する箇所の重点的な事業推進に努める。
(2)・ 対策工事の促進に努めるとともに、警戒・避難体制確立のための支援、町・住民等への情報提供を図る。

第4 土石流1 危険箇所の概況
土石流危険渓流は、渓床勾配が3度以上の渓流を対象とし、保全人家戸数等の以下要件により土石流危険渓流（Ⅰ）及び（Ⅱ）に分類している。
本町における土石流危険渓流をはじめ、土砂災害（特別）警戒区域が指定され、集中豪雨等により土砂災害への警戒が必要である。
資料編2-1-14-3「土石流危険渓流」
資料編2-1-14-4「砂防指定地」

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画2 対策事業の推進(1)・ 現在工事中の箇所については早期概成を図るとともに、要配慮者利用施設や公共施設等を保全する箇所の重点的な事業推進に努める。
(2)・ 土石流等により溜まった砂防堰堤堆砂敷の土砂や渓流保全工内の土砂について、次の土石流に備え、撤去を進める。
(3)・ 対策工事の促進に努めるとともに、警戒・避難体制確立のための支援、町・住民等への情報提供を図る。
3 緊急調査深層崩壊や河道閉塞など重大な土砂災害の急迫している状況において、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため、土砂災害防止法に基づき、国土交通省が緊急調査を行う。
緊急調査の結果に基づき当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を、関係自治体の長に通知するとともに、住民に周知する。

第5 山地
1 山地の概況
急峻な地形と脆弱な地質のため、融雪・大雨などによる山地崩壊が発生することが想定される。
崩壊した土砂は、土石流となって下流に被害を与えるおそれがあり、それを予防するため、保安林機能の向上及び各種事業の推進に努めている。
資料編2-1-14-5「山地災害危険地区」

2 治山事業の推進
県では、融雪、大雨等、水需要の増大に伴う森林整備の必要性、良好な生活環境、自然環境への要望の高まり等に対応するため、市町村別に実施すべき治山事業施行箇所数を地域森林計画に登載し、治山事業の緊急かつ計画的な実施を促進している。
町は、山地災害の予防対策推進のため、危険箇所等の整備を、随時県へ要望していく。
(1)・ 災害に強い安全な地域づくり
ア・ 豪雨等多様な自然現象に起因する山地災害に応じた予防対策を推進する。
イ・ 人家集中地区、重要なライフラインが存在する地区等について警戒避難に資する対策を含め重点的な治山事業を実施する。
ウ・ 治山事業施工地等の適切な維持管理を推進する。
(2)・ 水源地域の機能強化
ア・ 水資源の確保を図るため、複層林等の非皆伐林と、渓流水を地中に浸透させる治山ダ
ム等の水土保全施設の一体的な整備について計画的かつ効果的に推進する。
イ・ ダム等の水源地域森林の林床植生の生育促進等を含めた土砂流出防止対策を推進す
る。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

ウ・ 森林と渓流・・湧水等とが一体となって、良質な水の供給や美しい景観の形成に資する
よう、渓畔林の造成等を積極的に実施する。

第6 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町村長の避難指示・（警戒レベル4）や住民の自主避難の判断を支援す
るため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかけることを目的として、秋田県と秋田地方気象台が共同で発表する情報である。
なお、これを補足する情報である大雨警報（土砂災害）の危険度分布で、実際に危険度が高まっている場所を確認することができる。
資料編2-1-14-6「土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定状況」

1 土砂災害警戒情報の基本的な考え方(1)・ 情報の発表は、大雨警報発表後における降雨及び降雨予測を分析・解析し、これらの結果から土砂災害の発生危険性が高まったと予測される場合とする。
(2)・ 情報の伝達は、発表者（秋田県及び秋田地方気象台）から地域防災計画等で定めた伝達経路により行うものとする。
なお、指定行政機関及び指定公共機関等への情報伝達に関しては大雨警報の伝達に準ずる。
(3)・ 情報は、町の防災上の判断を迅速かつ的確に支援するため、また住民の自主避難の判断等にも利用できるよう、分かりやすい文章と図を組み合わせた情報として作成する。
(4)・ 土砂災害に対する事前の対応に資するため、土砂災害の危険度に対する判断には秋田
地方気象台が提供する降雨予測を利用する。
(5)・ 局地的な降雨による土砂災害を防ぐためには、精密な実況雨量を把握する必要がある。
そのため、秋田地方気象台のデータに加えて秋田県建設部の持つきめこまかな雨量情報を活用する。
(6)・ 秋田県及び秋田地方気象台は、市町村を始めとする関係機関、住民の防災対応に活用されるよう、土砂災害警戒情報の目的及び内容等について連携して広報活動に努めることとする。
(7)・ 今後、新たなデータや知見が得られた時は、土砂災害警戒情報の発表・解除に用いる指標・基準の見直しを適宜行う。
2 土砂災害警戒情報の特徴及び利用に当たっての留意点(1)・ 土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表するもので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。
(2)・ 土砂災害警戒情報は、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではない。
(3)・ 土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害、なだ
れ災害等については発表対象とするものではない。
3 土砂災害警戒情報の発表機関
土砂災害警戒情報は、土砂災害の軽減に資することを目的として、気象業務法・（昭和27年法律第165号）及び災害対策基本法・（昭和36年法律第223号）により、秋田県・（建設部河川砂防課）と秋田地方気象台が共同で発表する。
4 土砂災害警戒情報の伝達及び情報の共有
土砂災害警戒情報が発表された場合は、秋田県総務部総合防災課が市町村、消防及び関係機関へ秋田県総合防災情報システムで伝達する。
さらに、降雨量、土砂災害危険度情報※をインターネットなどにより、町及び住民に広く提供する。また、前兆現象の通報については住民及び関係機関相互における連絡体制を整備し、情報の共有化を図る。
※土砂災害危険箇所マップ、土砂災害危険度情報（http://sabomap.pref.akita.lg.jp）
5 土砂災害警戒情報の発表対象地域
土砂災害警戒情報は、市町村を最小発表単位とし、大潟村を除く秋田県内全ての市町村を発表対象地域とする。
ただし、秋田市と由利本荘市は、同一市内で気象特性が大きく異なることから、各々を二分した地域を発表単位とする。
6 土砂災害警戒情報の発表及び解除基準

発表基準

発表基準は、大雨警報発表中において、気象庁が作成する降雨予測に基づいて、秋田県と秋田地方気象台が共同で作成した監視基準値に達したときに土砂災害警戒情報を発表する。
なお、地震や火山噴火等により現状の基準を見直す必要があると考えられる場合には、秋田県と秋田地方気象台は基準の取扱いについて協議する。

7 県の対応土砂災害警戒情報が発表された場合、県は総務部総合防災課に「秋田県災害連絡室」を設置する。
総合防災課は、土砂災害警戒情報が発表された地域、並びに周辺地域からの情報収集を行うとともに、関係機関と情報の共有を図り、土砂災害に対する警戒態勢に万全を期するものとする。
8 町の取組等に関する事項
町は、土砂災害警戒情報発表時の警戒避難体制の整備について、次のとおりに定めるものとする。
(1)・ 避難指示等の発令基準の設定
町は、土砂災害警戒情報が発表された場合、直ちに避難指示等を発令することを基本としつつ、大雨警報（土砂災害）の危険度分布や気象情報等を踏まえた具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画また、避難すべき区域等を避難指示等の発令単位として事前に設定し、土砂災害警戒情報及び大雨警報（土砂災害）の危険度分布等を用い、事前に定めた発令単位と危険度の高まっている領域が重複する区域等に避難指示等を適切な範囲に絞り込んで発令できるよう、具体的に設定するものとするとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。国及び県は、町に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しのほか、
警戒避難体制の整備・強化に必要な助言等を行うものとする。
(2)・ 情報伝達体制及び避難計画の整備
町は、土砂災害危険箇所及びその周辺地域の住民を対象に、土砂災害の予防及び警戒に関する情報伝達システムの整備に努める。
また、整備に当たっては、警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。
(3)・ 住民の自主的避難の指導
町は、土砂災害が発生した時の住民の自主的避難について、広報誌を始め、あらゆる機会を通じて指導するとともに、雨量等の情報をできる限り、住民に提供するよう努めるものとする。
避難対象地区の住民避難は、隣保協同の精神に基づいて組織された自主防災組織等の地域ぐるみで、早めに行うよう努める。
このため、町及び各防災機関は連携・協力し、積極的に自主防災組織等の育成・強化に努めるものとする。

第7 土砂災害警戒区域等
1 基礎調査結果の公表
県は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他の事項に関する基礎調査を実施し、その結果を関係のある町長に通知するとともに、公表するものとする。
2 土砂災害警戒区域の指定
県は、土砂災害により住民等に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定し、関係のある市町村長に通知するものとする。
3 警戒避難体制の整備等
町は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、本計画において、警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)・ 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予警報の発表・伝達に関する事項(2)・ 避難場所及び避難経路に関する事項
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第１章

一般災害対策
災害予防計画(3)・ 土砂災害に係る避難訓練に関する事項(4)・ 避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項(5)・ 土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円
滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地名称及び所在地を定めた施設については、町は、本計画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。
4 土砂災害ハザードマップの作成
土砂災害警戒区域をその区域に含む町長は、本計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警
戒避難を確保する上で必要な事項を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布やインターネットを利用した提供その他必要な措置を講じることとする。
5 土砂災害特別警戒区域の指定
県は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害により住民等に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、当該区域について以下の措置を講じるものとする。
(1)・ 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可(2)・ 建築基準法に基づく建築物の構造規制(3)・ 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告(4)・ 勧告による移転者への融資、資金の確保
なお、土砂災害により特に大きな被害が生じる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法に基づく災害危険区域の活用等を図るものとし、当該区域が指定されている場合には、県は、関係部局と連携し、その周知を図る
ものとする。

第8 災害危険区域からの住宅移転
災害危険区域については各種事業の実施により安全確保を図っているが、防護対象に巨額の費用を要する場合、又は工事によっても安全を確保できない場合は、当該危険地域住民の住宅を移転し、安全を確保している。
災害危険区域の居住者に対し、住宅の建設及び土地の取得等、移転に要する費用の一部を補助し又は融資等の援助を行い、その移転を促進する。

第9 連絡調整体制の整備
土砂災害に関する諸施策を効率的・総合的に実施するため、町、県、国等関係機関で構成する総合土砂災害対策推進連絡会を設置し連絡調整を図る。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第10 重点的な土砂災害対策
町及び県は、次の事項を重点として総合的な土砂災害対策及び山地災害対策を推進することにより、風水害に強いまちを形成するものとする。
1 総合的な土砂災害対策
土石流危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所等における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する。
特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。
2 総合的な山地災害対策
山地災害危険地区、地すべり危険箇所等における山地治山、防災林造成、地すべり防止施設の整備を行うとともに、山地災害危険地区の周知等の総合的な山地災害対策を推進する。
特に、流木災害が発生するおそれのある森林について、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森林整備などの対策を推進する。また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危険地区等の定期点検等を実施する。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第15節 公共施設災害予防計画（秋田県、東北電力ネットワーク㈱能代電力センター、建設課）

第1 計画の方針
町、公共機関及びライフライン事業者が所有する施設及び設備は、住民が日常生活を営む上で重要な役割を担っており、これら施設等の被災は、緊急対策及び応急対策など全般に重大な支障を及ぼすため早期の応急復旧が迫られる。
従って、これら機関が応急復旧を実施する上で必要不可欠な連携・連絡体制の検証や訓練の実施と併せ、円滑で迅速な復旧を行う上で必要な各種データの総合的な整備保全等を図るものとする。

第2 道路及び橋梁
本町の道路網は、国道7・ 号及び国道101・ 号を主要幹線として、これらに主要地方道、一般
県道、町道が有機的に結びつき形成されているが、秋田自動車道の二ツ井白神ＩＣまでの延伸など高速交通時代に入り、交通量が増加し、年々過密化してきており、幅員の狭い箇所、屈曲な箇所を重点的、計画的に改修及び架替を図っている。
なお、場所によって地形、地質及び地盤等の自然条件が異なり、道路施設の受ける被害の要因などが異なってくることから、その箇所の条件に対応した対策を講ずる必要がある。
１ 道路の点検整備(1)・ 豪雨等に対する道路ネットワークの安全性・信頼性の向上を図るため、道路防災総点
検結果に基づく危険箇所の継続的点検及び対策施設の整備を計画的に実施する。
さらに、異常気象時の通行規制、巡回点検の要領策定、情報連絡体制等の整備、道路モニターの活用等により、安全確保を図る。
(2)・ 道路防災総点検（豪雨・豪雪等に起因する危険箇所）
ア・ 平成8～9年度に実施
イ・ 危険箇所の把握と要対策箇所の抽出
ウ・ 防災カルテの作成（カルテは以後の点検結果により更新）
エ・ 道路防災総点検の点検項目①落石・崩壊
②岩石崩壊
③地すべり
④雪崩
⑤土石流
⑥盛土
⑦地吹雪
⑧橋梁基礎の洗掘
⑨擁壁
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画(3)・ 道路及び交通の状況に関する情報の適切な収集及び把握に努め、これを道路情報提供
装置等により道路利用者への提供、関係機関への連絡等、情報連絡体制を整備し安全を図る。
(4)・ 災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、国は物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。
２ 橋梁の点検整備(1)・ パトッール等により、異常箇所を発見した時は、一般交通の安全確保ため必要な通行規制を実施するなど、応急対策を講じ、早急に橋梁の保全を図る。
(2)・ 既設橋梁の補修計画は、老朽化、架設年度、交通量、幅員、設計荷重、将来の道路計画を調査しながら整備の促進を図る。

第3 水道
水道施設は、取水から末端給水に至るまで広範囲にわたっている。構造物の安全性は比較的高いのに対し、管路は災害に対して脆弱である。
１ 施設の防護対策等(1)・ 施設の防災性の強化
水道施設の建設に際しては、自然災害を受け難い地形、地質及び地盤の地区を候補地とし、各施設の設計に当たっては、災害に耐えることができる構造とする。
(2)・ 応急給水体制と資器材の整備
ア・ 町は水道施設が被害を受けた場合に、住民が必要とする最小限の飲料水及び生活用水を確保するために応急給水の実施体制を整備する。
イ・ 町は、応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。

第4 下水道1 施設の現況
下水道は、住民が健康で快適な生活を営むうえで欠くことのできない施設であり、生活雑排水の排除やトイレの水洗化といった生活環境の改善ばかりでなく、河川や湖沼等の水質を保全するための重要な施設である。
町では、公共下水道事業や農業集落排水事業などにより整備を図ってきている。また、定期的に施設の点検を実施し、不良箇所等については補修及び改良に努めている。水道同様、構造物に関しての安全性は、比較的高いのに対し、管路は地震に対して脆弱である。
2 補強・改修対策の推進(1)・ 管渠
ア・ 腐食のおそれのある箇所について定期点検を実施し、老朽化の著しいものから修繕等を実施する。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

イ・ 新たに下水管渠を布設する場合は、基礎地盤条件など総合的見地から検討し計画する。
特に、地盤の悪い場所に布設する場合は、マンホールと管渠の接合部に可とう性継手を使用する等の工法で実施する。
(2)・ マンホールポンプ、自家発電装置
町は、電気設備や機械設備を始めとした施設全般の保守点検に努め、機能保全のための対策を実施する。
3 施設の耐水化対策の推進
浸水が想定されるポンプ場及び終末処理場では、被害発生時の施設機能確保のため、防水扉設置等の耐水化対策を実施する。

第5 電力
1 現況
本町で消費される電力のほとんどは県内の各発電所からの供給によるものである。
これらの電力を安定供給するため、関係機関では、電力施設を台風等の災害から予防するため、施設の改善、気象情報に基づく防災体制、災害発生時の応急復旧に必要な体制の整備に努めている。
２ 対策
通信設備

１ 主要通信系統のループ化に努める。
２ 移動無線応援体制を強化する。
３ 無停電電源及び予備電源を強化する。

施設の予防点検

１ 定期的に電気施設の巡視点検を実施する。
２ 災害が発生するおそれがある場合は、その直前に実施する。

災害復旧体制１ 情報連絡体制を確保する。
２ 非常体制の発令と復旧要員を確保する。
３ 復旧用資材及び輸送力を確保する。

防災訓練

１ 情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別、又は総合的に実施する。
２ 各防災機関が主催する訓練に参加する。

第6 ＬＰガス、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物◎本章第12節第3「ＬＰガス、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物」参照

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第7 鉄道
1 施設の概況
災害から鉄道施設を防護するため、線路諸設備の定期的な点検整備を実施するとともに、周囲の諸条件の変化に対応した防災対策を実施している。
2 維持管理・補強措置等(1)・ 橋梁の維持補修に努める。
(2)・ 河川改修とともに橋梁の改良に努める。
(3)・ 法面、土留の維持補修を行う。
(4)・ 落石防止設備を強化する。
(5)・ 空高不足による橋げた衝撃事故防止及び自動車転落事故防止の推進に努める。
(6)・ 建物等の維持補修に努める。
(7)・ 線路周辺の環境変化に応ずる災害予防を強化する。
(8)・ 台風及び強風時等における線路警戒体制を確立する。
(9)・ その他防災上必要な設備の改良に努める。

第8 社会公共施設等
1 福祉施設(1)・ 概況
社会福祉施設の入所者については、乳幼児、高齢者、心身障害児・（者）等の要配慮者が大部分を占めている。
区・ ・ 分

老人福祉施設
知的障害者援護施設
児童福祉施設施・ ・ 設・ ・ 名
特別養護老人ホーム｢美幸苑｣・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 〃・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 「希望苑」
養護老人ホームやまもと
特別養護老人ホームもりたけ山本厚生会「大日寮」
保育園(私立・町立保育園)

設 置 数

定・ ・ 員

1
1
1
1
1
6

82
52
50
50
80
605

(2)・ 防災上の管理・運営等
ア・ 災害発生時に際しては、入所者等への早期周知を図ることが、災害の拡大を防ぐため有効な方法であり、職員が迅速、かつ、冷静に入所者等への周知を図れるよう平時から訓練を実施する。
イ・ 施設管理者は自衛防災組織を編成するとともに、町、警察、消防、医療機関、その他の防災関係機関と具体的に十分な協議を行い、施設の実態に即した防災計画を策定し、この計画に基づいて定期的に避難誘導訓練等を実施する。
また、災害時の現況及び避難先等、保護者への連絡体制を整備する。
ウ・ 防火管理体制については、定期的に自主点検を実施し、火災等の危険性の排除に努め
る。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画エ・ 地域住民との連携を密にして協力体制を確立し、災害が発生した場合、応援が得られるように平時から地域住民の参加協力を得た防災訓練を実施する。
オ・ 施設設置者は、自家発電装置等の非常用電源の整備に努めるものとする。
2 医療施設(1)・ 概況
町には、病院及び診療所などがあり、患者の治療及び地域住民の健康管理に努めている。
(2)・ 防災対策上の管理・運営
ア・ 医療施設の自主点検の実施
火災予防について管理者が定期的に自主点検を実施する。
イ・ 避難救助体制の確立
入院患者については、日頃から病棟ごとの状態を十分把握し、重症患者、新生児、高齢者など自力避難が困難な患者についての避難救助体制を確立する。
特に、休日・夜間における避難救助体制や、消防署等へ直ちに通報する体制の確立を図る。
ウ・ 危険物の安全管理
医療用高圧ガス、放射性同位元素等の危険物については、火災、地震等の災害発生時における安全管理対策を講ずる。
エ・ 職員の防災教育及び防災訓練の徹底
災害時における職員の業務分担を明確にし、防災教育の推進と計画的な防災訓練を実施する。
オ・ ライフラインの確保
施設設置者は、次の設備等の整備に努めるものとする。
①貯水タンク、自家発電装置等の整備②水道、電気、燃料、電話等の災害時優先使用と優先復旧契約③メンテナンス会社との災害時優先復旧工事契約

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第16節 風害予防計画（秋田県、農林課）

第1 計画の方針
町内の沿岸地域は砂浜海岸が多く、冬季における北西からの強い季節風などによる風害や飛砂を防止するため、砂防林が造成されている。しかし、この砂防林は、松食い虫の被害に
より一部の沿岸地域では全滅が確認されている。そのため、町、県及び国等は、砂防林の植樹事業などを展開して徐々に回復しつつあり、引き続き、砂防林の保全を図っていくことが重要である。
また、地球温暖化が原因と考えられる台風の大型化や本県に上陸又は影響する台風被害の増加、フェーン現象による湿度の低下による林野火災の被害拡大、さらには寒冷前線や発達した積乱雲の通過による局地的な突風や竜巻被害などに見舞われている。
このため、町及び県は、風害を軽減するための予測体制の整備と、風害の未然防止を図るための啓発活動の推進に努める。

第2 風害の分類
本町に被害をもたらす台風の多くは、日本海を北東進して、東北北部や北海道に接近又は上陸する台風である。
平成 3 年 9 月、日本海沖を通過した台風第 19 号は、これの典型的な例であり、本県の約 200 キッ沖を通過したにもかかわらず、時速 70km を超える速度と進行方向の東側という条件が重なり希に見る大きな被害をもたらした。

台風

日本海低気
圧
竜巻

フェーン現
象

塩風害

日本海を主として東～北東に進む低気圧のこと。
竜巻は、積雲や積乱雲に伴って発生する鉛直軸を持つ激しい渦巻で、漏斗状または柱状の雲を伴うことがある。地上では、収束性で回転性の突風や気圧の急下降が観測され、被害域は帯状・線状となることが多い。
湿った空気が山を越える時に雨を降らせ、その後山を吹き降りて、乾燥し気温が高くなる現象。または、上空の高温位の空気塊が力学的に山地の風下側に降下することにより乾燥し気温が高くなる現象。建物火災や林野火災の被害拡大
要因の 1 つである。
台風や日本海低気圧の接近や上陸に伴い、塩分を含んだ強風や降雨による農作
物、農業施設への被害、さらに電力施設に付着し絶縁破壊による停電が発生する。

第3 対策等
1 監視・情報収集体制の整備(1)・ 台風の接近や上陸予想、又は発達した低気圧に関する気象情報などの発表を基に、庁内関係部局、消防、町及び関係機関などと連携した監視態勢に入る。
(2)・ 災害の発生予測から発生までの状況を見極め、監視態勢から警戒態勢など段階的な移行を行い、被害情報の収集に努め、迅速な応急復旧対策を実施する。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画2 各機関における対策(1)・ 強風から森林を防護するため、スギ人工林においては適正な間伐の実施及び複層林の造成等を進め、広葉樹林においては改良等の整備を行うなど、多様な森林の造成を行う。
(2)・ 防風保安林の整備・拡充を行い、強風による被害の軽減を図る。
(3)・ フェーン現象に対し、次の火災予防対策を実施する。
ア・ 火災予防の広報、消防査察などを実施して防災意識の高揚を図る。
イ・ 状況に対応した火災警報を発令し、必要な人員を招集するなど出動体制を強化する。
ウ・ 消防資機材及び消防水利の整備・点検を実施する。
エ・ 消防団員は分団区域の警戒を実施する。
(4)・ 漁業協同組合は、気象に関する予報・警報を的確に把握し、必要により漁船所有者等に出漁中止、又は帰港等の指導・通報を行う。
また、漁船所有者等は漁船の係留、漁網及び漁具等の流失防止に努める。
(5)・ 学校等の施設管理者は、建物及び設備を点検し老朽部分を補強するとともに、状況に応じた幼児児童生徒の登校中止又は集団下校等の安全措置を実施する。
(6)・ 一般住民は、建物の倒壊や屋根・外壁等の飛散防止などのため、次の措置の実施に努める。
ア・ 外れやすい戸・窓、壁には筋かい、支柱等で補強する。
イ・ 棟木、母屋、梁等を鎹で止め、トタンは垂木を打ち、煉瓦は上にも針金で補強する。
ウ・ 建物周辺の倒れるおそれのある立木は、枝下ろしをする。
エ・ 強風下では屋根に登らない。
オ・ 強風下の外出は控える。

111

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第17節 雪害予防計画（東北地方整備局能代河川国道事務所、米代西部森林管理署、秋田県、能代警察署、東日本旅客鉄道㈱、秋北バス㈱、三種消防署、建設課）

第1 計画の方針
豪雪による交通機能の麻痺や地域経済の停滞を防止するため、町は国及び県との相互の情
報共有と緊密な連携の下、降雪期における除排雪態勢を強化し、基幹道路や生活道路を確保する。また、一人暮らしの高齢者など要配慮者への除排雪支援や住民への情報提供に努め、住民生活の安定を図る。

第2 集中的な大雪への備え
町は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下「集中的な大雪」という。
）時においても、道路ネットワーク全体としてその機能への影響を最小限度とするため、地域の実情に応じて道路の拡幅や待避所等の整備を行うよう努めるとともに、オペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題や対応に努める。
道路管理者は集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、地域や道路ネットワーク毎にタイムラインを策定するよう努めるなど、関係機関等と連携し、大雪時の道路交通を確保するため、地域の状況に応じて準備するよう努める。

第3 冬期交通の確保
豪雪等に対し、道路交通及び鉄道交通を確保できるよう、除雪活動を実施するための除雪
機械、除雪要員等の動員等について体制の整備を行うとともに、所管施設の緊急点検、除雪
機械及び必要な資機材の備蓄を行うなど最大限の効率的・効果的な除雪に努める。特に、集中的な大雪に対しては、町、県、国及び高速道路事業者は道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。
1 通行規制等(1)・ 各道路管理者は、降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報
媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
(2)・ 各道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、予防的な通行規制区間を設定するも
のとする。

112

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画2 道路の除排雪
一般国道7号は東北地方整備局能代河川国道事務所が行う。
一般国道101号、主要地方道及び一般県道は県が行う。
町道は町が行う。
(1)・ 道路管理者は、除排雪の効率化を図り管理区分にとらわれない「相互乗入」の体制を構築し、また豪雪により町のみの対応では困難な場合は、国や県に対して除排雪機材の提供や関連業者のあっせんなどの支援を求める。
(2)・ 道路管理者は、除排雪車両の更新や増強など除排雪態勢の構築に努めるとともに、必要に応じて道路除排雪の出動基準や豪雪時に優先すべき除排雪路線の見直しを行う。
(3)・ 道路管理者は、降積雪情報を積極的に把握するとともに、迅速な初期除排雪を行うな
ど、初動体制の徹底を図る。
(4)・ 道路管理者は、豪雪時における道路交通を緊急に確保するため、迅速かつ適切な除排雪活動を実施し得るよう、緊急確保路線・（注1）について除雪機械、除雪要員等の動員、連絡系統、その他危険箇所のパトッール等に関し、所要の態勢を確立する。
（注1）緊急確保路線・：緊急体制時に交通を確保すべき路線で、路線の重要性、積雪量、動員可能な除雪機械等を勘案して、国土交通省道路局長が指定する。
3 地域ぐるみの除排雪への支援(1)・ 町は、町内会、関係団体等が屋根の雪下ろしや生活道路の一斉除排雪を行う場合には、以下の支援を行うよう努める。
ア・ 住民による道路除雪によって堆積された排雪への協力
イ・ 市街地における凍結した根雪の除去（雪割り）
ウ・ 自動車交通が困難な区間の排雪(2)町の活動に対しは、国及び県が積極的に協力するとともに、必要な指導助言を行うものとする。
4 交通指導取締り
積雪時における主要道路の交通確保と交通事故を防止するため、警察は、夏用タイヤ装
着車に対する冬用タイヤ（スタッドレスタイヤ）への交換指導など、交通指導取締りを実施する。
5 住民等への情報提供等(1)・ 町は、広報誌、ホームページ、その他の媒体を活用し、除雪に対する地域住民の理解を深め、除雪マナーの向上や除排雪活動への協力を求めるとともに、所管する道路の除排雪に関する対応窓口を明らかにする。
(2)・ 町は、地域住民に広報誌やホームページ、チラシ等により、住民が利用できる雪捨て場の現状や道路の除雪時期等の情報提供に努める。

113

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

6 鉄道輸送の運行確保
豪雪による列車の運休などを最小限に止めるため、防雪及び除排雪体制を確立し、設備及び機械類の整備増強、並びに降雪状況に対応できる運転計画を策定し列車の運行を確保する。
細部については、東日本旅客鉄道(株)秋田支社の「雪害対策マニュアル」による。
7 バス運行の確保
バス事業者は、町、県及び国が行う計画除雪路線における定期バスの運行を確保する。

第4 雪崩防止対策
1 雪崩災害の現況
本町は、豪雪地帯の指定を受けている。豪雪時には雪崩による住家の倒壊、道路の途絶等多くの被害が予想される。特に地震によって、大きな雪崩が発生するおそれがある。
2 雪崩危険箇所の点検(1)・ 道路管理者は、「雪崩の危険箇所」について降雪前に道路法面の植生状況及び・「雪崩予防柵等」の点検を行う。また、融雪期にはパトッールを実施し積雪表面の点検を行う。
(2)・ 町、県及び国は、住宅背後等の「雪崩危険箇所」について降雪前にパトッールを実施
し、斜面の植生状況及び「雪崩予防柵等」の点検を行う。
3 雪崩の防止対策
町、県及び国は、「雪崩発生危険箇所」に・「雪崩予防柵」や・「スノーシェッド」などの・「雪崩防止施設」の整備を進める。また、斜面やトンネル入口部などで、雪庇・（せっぴ）や吹き
だまり、雪しわ、ひび、こぶができている時は、人為的に雪を崩落させるなど、雪崩の発
生を未然に防止する。
4 警戒避難対策(1)・ 町、県及び国は、住民への危険箇所の周知、積雪情報の収集とその情報の住民への提供等について、積雪期間を通じて実施する。
(2)・ 町、県、国及び関係機関は、事前に把握した危険箇所について、パトッールを実施し、雪崩発生のおそれがある場合は、危険地域に立ち入らず安全確保を行う。
(3)・ 町は、雪崩により被災を受けない指定避難所を地域防災計画に指定する。
(4)・ 町及び温泉等の宿泊施設事業者は、雪崩から宿泊客の安全を確保するため、相互に連絡できる通信手段の確保に努める。
(5)・ 町及び県は、警戒・避難体制などソフト対策における実施体制を整備する。

第5 孤立地区（集落等）対策◎・ 本編第2章第5節「孤立地区対策計画」参照

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第6 民生対策
1 住民の対応
個人の家屋及び家屋周辺の雪処理については、個人又はその近親者の責任において行うことが原則であり、新築、リフォームに当たって、屋根雪処理に配慮した克雪化に努めるとともに、平時から次のことに留意し雪害に備える必要がある。
(1)・ 降雪前の準備
ア・ 除排雪用具の事前の準備
イ・ 住宅の屋内外の点検
ウ・ 食料、飲料水及び燃料等の備蓄(2)・ 降雪期における対応
ア・ 気象情報の把握
イ・ 公共交通機関の積極的な利用
ウ・ 火災に備えた避難路の確保
エ・ 雪下ろし作業時等の安全確保
オ・ 路上駐車の自粛
カ・ 住宅から道路への雪出しや河川への投棄の自粛
キ・ 地域コミュニティによる生活道路、通学路の除雪への協力
2 地域コミュニティの対応
豪雪時に要配慮者は、自身による除排雪が困難となることから、町内会、自主防災組織
等の地域コミュニティが適切な対応をとることが必要である。
そのため、地域コミュニティは、地域の実情に応じた防災活動を次のとおり行う。
(1)・ 降雪前からの準備
ア・ 地域の情報収集・伝達体制の確立
イ・ 防災知識の普及
ウ・ 防災資機材の備蓄・管理(2)・ 降雪期における対応
ア・ 地域内の空家対策
イ・ 出火防止、初期消火活動
ウ・ 地域内の被害状況の情報収集
エ・ 住民に対する防災情報の伝達
オ・ 救出救護の実施・協力
カ・ 要配慮者への支援
キ・ 地域ぐるみの一斉除排雪
3 地域における体制整備
町は、地域と連携して、地域コミュニティの機能強化等により高齢者世帯等の雪処理を含む地域防災力を強化するとともに、雪処理の担い手の育成や除雪ボランティアの円滑な活動を支援するなど、地域における除排雪の体制整備に努める。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画4 住民への情報提供(1)・ 降雪前の広報活動
ア・ 住民への防災知識の普及
町は、雪害に対する防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、パンフレットや広報紙を配布し、雪害時の備えや雪崩危険箇所の公表等について日頃から住民への周知を図る。
また、雪崩防災週間（12月1日～7日）に全国で実施される予防運動の事例の紹介や、老朽化した建築物の補強工事について事前に指導を行う。
イ・ 住民への雪下ろし企業の紹介等
町は、住家の雪下ろしを実施する業者、また雪下ろし費用の目安について、降雪前に住民に対しチラシや広報などで提供するよう努める。
ウ・ 住民への雪捨て場等の情報提供
町は、広報誌、ホームページなどの手段を活用し、住民等からの排雪を受け入れる雪捨て場や、除排雪に関する問い合わせ窓口等の情報を提供する。
エ・ 除排雪作業時の安全対策の周知
町は、広報紙やポスター、講習会等により安全な除排雪作業の普及を図る。
オ・ 集中的な大雪が予測される場合の備え
住民は、集中的な大雪が予測される場合は、一人一人が非常時であることを理解して、降雪状況に応じて不要・・不急の道路利用を控える等、主体的に道路の利用抑制に取り組
むことが重要である。また、雪道を運転する場合は、気象状況や路面状況の急変がある
ことも踏まえ、車両の運転者は車内にスコップやスクレーパー、飲食料及び毛布等を備えておく必要がある。
県公安委員会や運送事業者等は、地域の実情に応じ、各種研修等を通じて、大雪時も含め冬期に運転する際の必要な準備について、車両の運転者への周知に努める。
(2)・ 降雪期における広報活動
ア・ 人命及び建物被害の防止
雪崩や落雪による人身事故及び建物被害を防止するため、町、県及び関係機関は、以下について、指導や広報を徹底する。
(ア)・ 雪下ろし中の転落事故や屋根からの落雪が発生しやすい気象条件になった場
合、県が・「雪下ろし注意情報」を発表し、町は防災行政無線や報道等を通じて、住民に注意を喚起する。
(イ)・ 町は、雪崩及び落雪危険地域への立ち入り・通行制限を行い、保護柵を設けるとともに、必要により警戒要員を配置する。
(ウ)・ 住民等は、屋根の雪下ろし及び除排雪を適期に実施するとともに、常に非常口を確保する。
（屋根の危険積雪深：70㎝以上）(エ)・ 住民等は、屋根からの落雪等で排水溝をせき止めないよう、除排雪に努める。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画(オ)・ 要配慮者世帯の雪下ろしや除排雪については、地域関係者が協力して実施する。
(カ)・ 町は、地域住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、住民等が避難するための施設を開放し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
イ・ 除排雪情報の住民への提供
各道路管理者は、地域住民にホームページやチラシ等により、住民が利用できる雪捨て場の現状や道路の除排雪時期等の情報提供に努める。
5 除排雪に関するボランティア活動(1)・ ボランティア登録者の要件
除排雪ボランティアは、雪に対する経験や気象の変化による危険性の理解が必要であり、積雪寒冷地の在住者が望ましい。
(2)・ 安全の確保
ボランティアに対する事故防止対策と現場指導を徹底し、次のような事故の防止に努めなければならない。
・・ 屋根の雪下ろし作業時の滑落事故
・・ 気温の上昇による屋根からの落雪による事故
・・ 重機（ッータリー車等）に巻き込まれるなどの交通事故(3)・ 健康対策
積雪寒冷環境下における屋根の雪下ろし、除排雪など運動量の激しい作業は、体力の著しい消耗や低温時の発汗などにより、脳血管疾患や心疾患などを発症する引き金となることもあるため、注意喚起が必要である。
このため、町、県、社会福祉協議会及び関係機関は、ボランティアの健康管理には十分に配慮するものとする。
(4)・ ボランティア活動保険への加入
除排雪活動に係る防災ボランティア活動の参加者は、ボランティア活動保険に加入す
るものとする。
(5)・ 事業者保険への加入
募集者は、参加者が他に与えた損害や参加者自身のケガやボランティア活動保険の対象外の疾病等に対応するため、事業者保険に加入するものとする。

第7 農林漁業対策
１ 現況
豪雪による農業用施設や樹木等の直接被害のほか、消雪遅れによる春作業の遅延による被害が出ている。
２ 対策(1)・ 農作物対策
ア・ 消雪の促進
イ・ 獣害等による被害の防止
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

ウ・ 病害虫の防除(2)・ 農業用施設対策
ア・ 施設の補修、補強の実施
イ・ 施設の屋根及び軒下等の排雪
ウ・ 消雪パイプ及び流雪溝の設置促進(3)・ 畜産関係対策
ア・ 畜舎の保全管理
イ・ 越冬飼料の確保
ウ・ 畜産物の集出荷の円滑化
エ・ 草地の維持管理
オ・ 家畜疾病等の防止(4)・ 内水面漁業関係対策
ア・ 平常時の魚体の健康管理
イ・ 水深の維持、また屋根をかける等越冬池の整備
ウ・ 積雪時における湧水、地下水の確保(5)・ 林業関係対策
林木及び施設の雪害防止並びに伐木、造林に伴う人身事故防止については、関係機関
においてそれぞれ雪害防止計画に基づいて実施する。

第8 文教対策
1 教育委員会
教育委員会は、児童・生徒の安全と学校教育、生涯教育並びに社会体育施設構築物の雪害防止を図るため、次の事項を実施する。
(1)・ 情報の収集と関係機関との連絡調整。
(2)・ 学校、公民館等の施設管理者に対する除排雪の指示及び実施。

118

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

2 教育委員会等における対策
事項名

実施内容

実施機関

系統的に一元化し、迅速・的確に行う。

町教育委員会
学校団体等

火災予防

１ 煙突接触部は不燃材により施工する。
２ 消火確認の実施を徹底する。
３ 責任者による巡回を励行する。
４ 水源の確保と消火器材の整備点検を行う。

町教育委員会
学校関係団体危険防止

１ 冬期間の避難経路確保に留意する。
２ 落雪及び雪崩箇所の表示、警戒（体育館、屋根等を含む）を行う。
３ 悪天候時における幼児児童生徒に対する休校措置を実施する。
４ 集団下校時には、必要に応じ引率者を配置する。
５ 水槽等の危険箇所を標示し、周辺への立ち入りを制限する。

学校関係団体連絡

通学路の確保町教育委員会道路の除排雪については、地域振興局建設部などと緊密な 市町村立学校連絡調整を行う。
集落
関係団体

学校施設等の保護

１ 木造体育館、老朽校舎の雪下ろしを励行する。
２ 防災施設等を補強する。
３ 水源の確保、消火器の整備点検に努める。
４ 防火、防災思想の徹底を図る。

町教育委員会
町立学校
集落
関係団体

社会教育施設等の保護

１ 防災施設の除排雪を励行する。
２ 防災施設を補強する。
３ 避難口の標示、除排雪に努める。
４ 防災思想の普及、徹底を図る。

町教育委員会
関係団体

文化財の保護１ 消防関係者との連携を図る。
２ 常時監視体制を確保する。
３ 防災施設の除雪を励行する。
４ 文化財保護関係者等との協力体制の充実を図る。
５ 文化財の修理､補強に努める。

町教育委員会
関係団体

冬山登山者への指導

１ 高校生の冬山登山に対する適切な指導、助言をする。
２ 冬山登山の基礎訓練を実施する。
３ 登山服装を点検する。
４ 登山届出を励行する。

町教育委員会
関係団体

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

第9 豪雪時の対応
豪雪となる、またはなるおそれがある場合に、雪害の予防及び雪害応急対策等の防災活動を強力に推進する。
1 雪害対策連絡部（部長：副町長）
局地的または小規模な被害が発生した場合などで、副町長が必要と認めたときに設置する。
雪害対策連絡部は、事態に対処するため、被害防ぎょ措置の強化、情報の把握、連絡活動を主とする。部員及び雪害対策連絡部の対応は、災害対策連絡部を設置したときに準拠する。
※雪害対策連絡部を設置する場合に目安となる積雪：町内の観測点で積雪量が70cmを越えたとき
２ 雪害対策本部（本部長：町長）
住民の生命、身体、財産に甚大な被害をもたらす災害が発生し、または拡大するおそれ・ があるとき及び被害が予想されるときに町長が設置する。部員及び雪害対策本部の対応は、災害対策本部を設置したときに準拠する。
※雪害対策本部を設置する場合に目安となる積雪・：町内の観測点で積雪量が100cmを越え
たとき

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第18節 農林漁業災害予防計画(秋田県、 Ａ秋田やまもと、農林課)

第1 計画の方針
農地防災及び圃場整備等の農業農村整備事業を計画的に実施し、気象条件に対応した農業技術の向上に努め、農業災害の防止を図る。

第2 農地及び農業用施設
1 農地の概況
農業労働力の高齢化、並びに兼業農家の増加に伴い、農地や農業用施設の維持管理の低下が進行している。
資料編2-1-18-1「防災重点ため池一覧」
資料編2-1-18-2「排水施設等一覧」

農用地等湛水危険箇所
位置
1

農用地の湛水状況

保全対象

農地面積(ha)

排水方法

人家(戸)

公共施設

52.1

自然排水

71

集会所１

三種町芦崎

2 施設改修の推進
老朽化が進行している農業用ため池、頭首工、樋門、揚排水機場、水路等の用排水施設については、県営又は団体営事業により補強改修を実施する。

第3 農作物1 栽培技術の向上対策
気象条件や栽培技術水準により左右される収穫量の安定化を図るため、農業気象速報の配布や栽培技術の向上に努める。
2 農業気象情報の伝達(1)・ 県では、定期的に農業気象速報（作況ニュース等を含む）を作成配布するほか、秋田
県ホームページ・「美の国あきたネット」、こまちチャンネル、秋田県農業気象システム
等を通じて、農家への周知徹底を図る。
(2)・ 冷霜害等に関する気象情報の速やかな伝達、また報道機関等の協力を得て、災害予防対策の徹底を図る。
3 栽培技術指導等(1)・ 気象条件に対応できる栽培技術の向上に努める。
(2)・ 関係機関との連絡体制を確立し、相互に栽培技術の向上に努める。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第4 農林漁業災害対策
１ 風水害対策(1)・ 水害対策
ア・ 予防対策(ア)・ 停滞水を早期に排除するため、転作田における排水溝の掘削等の早期停滞水排除対策を実施する。
(イ)・ 病害虫の異常発生を予防するため防除体制の整備を図る。
(ウ)・ 農地・・農林施設など下流部の水害を予防するため、水害防備、土砂流失防備等の保安林の整備を図る。
イ・ 事後対策(ア)・ 水稲①・ 泥水の流入を極力防ぐとともに早期排水に努める。
②・ 灌水した稲は水分を失いやすく、又活力が低下しているので、急激に乾かさな
いで浅水管理を主体にした水管理と間断灌水に努める③・ いもち病・白葉枯病・黄化萎縮病・アワヨトウ等の病害虫防除を徹底する。
(イ)・ その他作物①・ 明渠等によりほ場からの排水を速やかに行う。
②・ 茎葉に付着した泥水等を速やかに洗浄する。
③・ 中耕・培土及び追肥等により成育の回復を図る。
④・ 早期に病害虫防除を実施する。
(ウ)・ 林業
林地や、林道の復旧については、災害関連緊急治山事業などの各種復旧事業により早期復旧を図る。
(2)・ 風害対策
ア・ 予防対策(ア)・ 水稲
深水管理により異常蒸散を防止する。
(イ)・ 果樹①・ 風害防止のため防風網等を設置する。
②・ 支柱の設置及び棚の補強等により倒木・倒伏を防止する。
③・ 収穫適期における収穫作業の推進を図る。
(ウ)・ 施設園芸作物①・ ハウス等の補修・補強を実施する。
②・ 防風網を設置する。
(エ)・ 林業
間伐等保育の促進により、耐風性に優れた森林を育成する。
イ・ 事後対策
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画(ア)・ 水稲①・ 早期立て直し、結束により、穂発芽の発生防止と登熟促進を図る。
②・ 白葉枯病等の防除を徹底する。
(イ)・ 果樹①・ 倒木・倒伏棚等の早期立て直しを実施する。
②・ カスガイ等による枝裂け部の接着を実施する。
③・ 接着不能枝の早期切り落しと障害部への薬剤塗布を実施する。
④・ 早期に病害虫防除を実施する。
⑤・ 落下した果実は損傷程度により選別し、用途に応じて処分する。
(ウ)・ その他作物①・ 倒伏茎葉の立て直しと洗浄を実施する。
②・ 早期に病害虫防除を実施する。
③・ 傷害果、傷害茎葉を速やかに摘除する。
(エ)・ 林業
被害樹木の放置による病害虫の発生、林地の崩壊及び被害木の流出などの二次被害を防止するため、被害木を早期に処理する。
２ 雪害対策(1)・ 予防対策
ア・ 農作物(ア)・ 積雪期間の長期化による越冬作物の被害をなくすため、融雪促進剤・・土・・籾殻・・
くん炭等の散布により融雪の促進を図る。
(イ)・ 水稲等の育苗予定地の融雪促進を図るため、融雪促進剤等を散布するほか機械等による強制排除雪に努める。
(ウ)・ 暗・明渠等の設置による融雪水の早期排除に努める。
(エ)・ 果樹等の枝折れと果樹棚の被害防止のため、降雪前の支柱設置及び枝の結束、
降雪後の冠雪除去、枝の堀上を実施するとともに、大雪の時は共同による排除雪を実施する。
(オ)・ 獣害被害防止のため、野ウサギ共同捕獲体制の整備・・殺鼠剤、忌避剤の利用等を励行する。
イ・ 農業関係施設(ア)・ 降雪前に支柱や筋交い等により補強するとともに、破損箇所を補修する。
(イ)・ 施設屋根及び軒下等の堆積雪の排除雪を励行する。
(ウ)・ 消雪パイプ・流雪溝の設置を推進する。
ウ・ 内水面漁業(ア)・ 寄生虫の駆除、栄養要求にあわせた給餌と平時の魚体の健康管理を強化する。
(イ)・ 越冬池は深い水深の維持、又屋根をかける等の工夫により池水の保温に努める。
(ウ)・ 積雪期における湧水、地下水の確保をするとともに除排雪・・割氷の実施により
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画斃死を防止する。
エ・ 林業
適切な間伐の実施による密度調査を行うことにより雪に強い森林を造成する。
(2)・ 事後対策
ア・ 農作物(ア)・ 排水溝を掘り、融雪水の排水に努める。
(イ)・ 果樹等の損傷した枝のうち回復不可能なものは早期に切り落とし、回復可能な
ものは裂開部をボルトやカスガイで強要接着させる。
(ウ)・ 枝の折損程度に応じて早期に剪定を実施する。
(エ)・ 枝折れ・食害による損傷部に塗布剤を塗り、樹体を保護する。
イ・ 林業(ア)・ 被害林木の放置による病害虫の発生、林地崩壊及び被害木の流出等の二次災害を防止するため、被害木を早期に処理する。
(イ)・ 雪害により倒伏した材木のうち、被害の軽微なものは雪起こし作業を実施し、その回復を図る。
３ 霜害及び冷害対策(1)・ 霜害予防対策
ア・ 水稲
育苗期間中の二重被覆・深水管理等による夜間保温を励行する。
イ・ 野菜・畑作物等(ア)・ パイプハウス栽培では、カーテン、トンネル等による夜間保温を行う。
(イ)・ 路地では、トンネル、べたかけ被覆で保温対策を励行する。
ウ・ 果樹(ア)・ 固形燃料等を燃焼させて直接気温を上げる。
(イ)・ 被覆資材の活用により霜害を防止する。
(2)・ 霜害事後対策
ア・ 果樹(ア)・ 結実量確保のため人工受粉を励行する。
(イ)・ 被害程度に応じた摘果を実施する。
(3)・ 冷害予防対策
ア・ 水稲(ア)・ 品種の適性配置により危険分散を図る。
(イ)・ 土づくり対策及び堆肥の適正化により稲体の健全化を図る。
(ウ)・ 健苗育成により初期成育の促進を図る。
(エ)・ 適正な栽培密度により目標成育量の早期確保に努める。
(オ)・ 計画的な水管理により適正水温を確保する。
124

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画(カ)・ 病害虫防除を徹底する。
イ・ 野菜・花き等(ア)・ 被覆資材の活用により保温に努める。
(イ)・ マルチ栽培等により地温の上昇を図る。
４ 雹（ひょう）害対策(1)・ 事後対策
ア・ 果樹(ア)・ 傷害果実の適正摘果を実施する。
(イ)・ 被害園における病害虫防除等の適正管理を励行する。
イ・ その他作物(ア)・ 傷害果実、傷害葉を速やかに摘除する。
(イ)・ 病害虫発生防止のため、速やかに薬剤散布を実施する。
(ウ)・ 中耕・培土・追肥等により育成の回復を図る。
５ 干害対策(1)・ 予防対策
ア・ 水稲(ア)・ 用水の計画的利用を推進する。
イ・ その他の作物(ア)・ 有機物の多用、深耕など土壌改良等により、土壌保水力の増化を図る。
(イ)・ スプリンクラー、うね間灌水施設等を整備する。
(ウ)・ 水源涵養、干害防備等保安林の整備・拡充を図り、干害の発生を抑制する。
６ 塩害対策(1)・ 事後対策
ア・ 水稲、畑作物(ア)・ 海水の流入等により、農作物に海水がかかった場合は、できるだけ早く海水を排除し、真水のかけ流しを行う。
(イ)・ 塩分が蓄積した場合は、表土の客土についても検討する。
イ・ 果樹(ア)・ 海水がかかった場合は、できるだけ早く海水を排除し、真水を樹体に十分散布
して洗い流す。
(イ)・ 雨水等の土壌浸透を円滑にするため、土壌を軽く耕起するとともに、石灰質資材を混和する。

125

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第19節 危険物等大量流出災害予防計画（秋田県、能代警察署、三種消防署、三種町八竜漁協、防災関係機関、関係事業所、町民生活課）
第1 計画の方針
海上や河川への油や薬液などの危険物等の大量流出は、天候、海流、時間の経過が流出量の増加や流出範囲の拡大につながる。
被害は、沿岸観光地及び海水浴場区域の汚染、火災の発生、揮発性物質による港湾関係者
及び近隣住民の健康への影響、水産資源の汚染、さらには漁業・港湾施設などにも甚大な被害が予測される。
このため、町、県、防災関係機関及び関係事業所は、防災資機材の備蓄促進や設備の維持管理の徹底に努めるとともに、危険物の流出や漏洩に関する訓練を計画的に実施する。また、訓練の検証により提起された課題の整理及び検討を行い、これにより各機関等における予防・・防除体制の見直しや老朽化による設備の改善が必要なものについては早急にこれら対策の策
定・実施を図り、危険物流出事故の未然防止に努める。

第2 設備、資機材の整備等
1 現況
災害を未然に防止するため、関係事業所は、定期的に当該施設を点検し、漏油防止に努
めている。
2 対策
(1)・ 災害の未然防止
ア・ 施設を定期的に点検して漏油防止に努める。
イ・ 事業所の関係者に対し災害予防に必要な教育を行い、防災思想の高揚を図る。
(2)・ 防災資機材の整備・備蓄
ア・ 流出油等の拡散防止、回収及び処理に必要な資機材を整備・備蓄する。
イ・ 回収した油塊、油吸着剤などの焼却施設を整備する。
ウ・ 通信機器やガス検知器などの整備促進を図る。
エ・ 資機材の定期的な点検を実施し、老朽化機器の計画的な更新・整備を図る。
(3)・ 被害の拡大防止
防災関係機関は、事業所に対し防除資機材の整備に関して基準遵守の指導を徹底する。
(4)・ 相互援助体制の確立
各事業所は、災害に対する自衛体制を強化するとともに相互援助に関する協定を締結する。
(5)・ 訓練の実施
事業所単位又は各事業所が共同し訓練を実施するほか、関係機関等の実施する訓練に積極的に参加する。

126

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第20節 文化財災害予防計画（教育委員会）第1 計画の方針
文化財は、地域の歴史や文化等を正しく理解するための貴重な町の財産であり、地域住民の精神の拠り所である。県及び町は、これらの文化財を後世に伝えるため、文化財の災害予防に関する計画を策定し、防災・防火管理体制の確立を図る必要がある。
しかし、歴史的建造物等の貴重な文化遺産は、台風や豪雨などによる倒壊・損壊・流失、さらには火災による焼失記録が残されている。
文化財の災害予防を実施するに当たっては、特定の文化財に対する災害予防のみではなく、地域全体の文化財に対する災害予防が必要である。町は、文化財の所有者・管理者、地域住民との連携・協力体制の構築が不可欠である。さらに、古文書等の歴史資料等については、
被災時における安易な廃棄や散逸を防止するため、迅速・的確な被災情報の収集が必要である。

第2 文化財文化財の状況は次のとおりである。これらの文化財は、災害時に事後の対応になりやすく、
特に防火・耐震対策が重要な課題となっている。
指定

区分

指定数

有形文化財

20

民俗文化財

38

史跡

3

天然記念物

12

国指定文化財重要文化財

1

県指定文化財史跡1

町指定文化財第3 有形文化財（建造物）及び重要伝統的建造物群保存地区
1 現況
建造物は、地域社会の伝統を伝える重要な文化財であるとともに、地域の景観を形成す
る上でも重要な要素である。平成21年度には、耐震所有者診断支援事業により重要文化財のうち木造建築について基礎診断を行った。また、重要文化財については指定後に防火設備の他、必要に応じてその他の防災・防犯設備を設置し、文化財防火デー等に訓練及び機器の点検を行っている。
2 対策(1)・ 災害から文化財と地域を守る必要性と意義を普及・・啓発し、地域の防災意識を高める。
(2)・ 所有者及び関係機関は、平成21年度に文化庁が作成した防火・・防犯対策チェックリス
ト（以下「チェックリスト」という）に基づく日常点検を行う。
127

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画(3)・ 消防や地域及び建造物に設置した消火設備・施設を整備するとともに、自衛及び自主防災組織による消火訓練、住民・見学者等の避難・誘導訓練を加えた防災訓練を定期的に行う。
(4)・ 建築物の倒壊・損壊防止等に努める。
(5)・ 延焼防止のため、周辺街路樹の他、公園・・空地を景観等にも配慮し計画的に整備する。
(6)・ 文化財の被災状況を調査し、修理・復元計画を立案する。

第4 有形文化財（建造物以外）
1 現況
美術工芸品等は、ほとんどが持ち運ぶことが可能なものであり、その保管には転倒等による破損に対する対策の他、温湿度管理や防火対策が必要である。また、盗難等に対する防犯対策や人為的な破損・現状変更への対策が必要である。
2 対策(1)・ 災害から文化財を守る必要性と意義を普及・啓発し、地域の防災意識を高める。
(2)・ 所有者及び関係機関は、チェックリストによる日常点検を行う。
(3)・ 消防や地域の消火設備・施設を整備するとともに、自衛及び自主防災組織による消火訓練、住民・見学者等の避難、文化財の搬出・保全活動を加えた防災訓練を定期的に行う。
(4)・ 美術工芸品等の転倒、破損、転落防止の器具等の整備に努める。必要に応じて保管庫を設置し、防火・防犯の施設整備を行う。
(5)・ 文化財の被災状況を調査し、修理・復元計画を立案する。

第5 記念物
1 現況
史跡、名勝、天然記念物等は、多様な内容を持つものであり、それぞれの性質に応じた防災対策が必要である。
2 対策(1)・ 警報、防火、消火設備を整備する。
(2)・ 所有者及び関係機関は、チェックリスト等を活用した定期的なパトッールにより、地震時の危険箇所の早期発見と改善に努める。
(3)・ 震災等によるき損・滅失の拡大防止のため必要な応急措置を執る。

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第１章

一般災害対策
災害予防計画第21節 特殊災害予防計画（海上保安部、秋田県、三種町八竜漁協、商工観光交流課、町民生活課）

第1 航空機災害
航空機災害対策の推進に当たっては、県、地元自治体及び関係機関は、その所掌する消防
防災上の責任と相互協力により必要な措置を講ずるものとする。
1 情報の収集・公表(1)・ 秋田地方気象台及び仙台航空測候所は、航空機の安全確保にかかわる気象、地象、水象の現象を正確に観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等を適時・的確に発表する。
また、局地的な気象変化を監視する航空気象観測施設の整備、並びに航空気象予報・警報の精度向上に努め、航空交通安全のための気象情報の充実を図るものとする。
(2)・ 航空運送事業者は、航空交通の安全に関する各種情報を態様、要因ごとに分類、整理
し、事故予防のために活用し、必要な措置を講ずるものとする。
(3)・ 航空運送事業者は、分類・整理した各種情報を事業者相互において交換し、情報の活用を促進するものとする。
２ 県
県は空港管理者として、航空法により空港内における航空機災害についての保安管理責任が課されており、適正な保安管理を遂行するため、関係機関協力のもと次の対策を推進するものとする。
(1)・ 航空消防隊の整備
航空機災害や空港施設の火災発生時における迅速、かつ的確な消火・救難活動が行えるよう空港内関係機関で構成する自衛空港消防隊の設置を図る。
(2)・ 資機材等の整備
自衛空港消防隊が迅速・適切な消火・救援活動が行えるよう必要設備の整備を図る。
航空機事故の被害想定に基づく死傷者に対する必要な医薬品・資機材の整備を図る。
(3)・ 連絡体制の整備
関係機関への連絡体制の整備を図るとともに、自衛空港消防隊、消防機関、警察等関係機関相互における通信施設の整備を推進する。
(4)・ 応援体制の整備
消火、救出・救助活動を円滑に行うため、消防機関、隣接市町村その他の関係機関の支援又は協力が必要であり、これら関係機関との災害応急対策に関する協定等の締結を図る。
(5)・ 訓練の実施
航空機災害に対する、迅速・的確な応急対策を実施するため、防災技術の習熟、防災機関相互における支援体制の強化等を目的とした実践的な訓練を実施する。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

3 町・消防機関
町及び消防機関は、航空機災害発生時において、その責任を遂行するため、次に掲げる事項を推進するものとする。
(1)・ 消防力の強化
町及び消防機関は、化学消防車、化学消火薬剤等の整備を図る。
(2)・ 各種計画の策定
町及び消防機関は、航空機災害に関する消火活動、救助・救急活動等に係る災害応急対策について検討を進める。
(3)・ 消防訓練の実施
人命救助、火災鎮圧等実践的な訓練を空港管理者と協力して行い、必要な知識、技能の習得に努める。
4 関係機関航空機災害に関して捜索活動等を迅速・的確に実施するため、必要な資機材、車両等の整備に努めるものとする。

第2 海上災害
1 秋田地方気象台
秋田地方気象台は、船舶など海上交通の安全に資するため、海上風・・海霧等気象の状況、
波浪等水象の状況、地震・津波等の状況を観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等の情報を適時・的確に発表するものとする。また、情報内容の改善、情報を迅速・的確に収集・伝達するための体制及び施設、設備の充実を図るものとする。
2 東北地方整備局(1)・ 港湾施設の維持管理
港湾施設の適切な維持管理を図り、災害の未然防止に努める。
(2)・ 応急活動体制
海上災害発生時における応急活動体制の整備を図る。
(3)・ 港湾工事関係者等への指導
港湾工事業者等に対して、港湾工事等に伴う海上災害の発生防止に必要な対策の指導を行う。
3 東北運輸局秋田運輸支局(1)・ 船舶の安全性の確保
危険物運搬船の技術基準の遵守の徹底を図るため、船舶検査の実施及び危険物運搬船等の立入検査を実施するものとする。
(2)・ 船舶消防設備の保守点検及び迅速使用に係る啓発活動
日本籍船舶及び外国籍船舶に対し、消防設備の保守点検及び迅速使用に係る啓発活動を行う。
運航労務監理官の訪船指導等立入り、外国船舶監督官の立入り(ポートステートコント
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画ッール:PSC)の際に、船長及び上級職員に対して消防設備の保守点検状況を確認すると共に、操練の積極実施等火災対応の意識付けを啓発する。
(3)・ 安全総点検の実施
年末年始、春期の安全総点検の実施に併せ、主にカーフェリー、旅客船を対象として、防火、消防、脱出及び救命に係る設備等人命の安全を確保するために必要な諸設備の点検確認等自主点検を通じ安全性の向上と意識の高揚を図ることに努める。
4 秋田海上保安部
秋田海上保安部は、次に掲げる措置を講じるものとする。
(1)・ 船舶の安全運航の確保
ア・ 海図、水路図誌等水路図書の整備
イ・ 港内における航行管制、海上交通情報提供等の実施
ウ・ 危険物荷役における安全防災対策の指導
エ・ 航路標識の整備
オ・ 水路通報、航行警報等船舶交通の安全に必要な情報提供の実施(2)・ 海上防災知識の普及
海難防止、海上災害防止に係る講習会を開催し、また、訪船指導等を行うことにより、
海上災害防止思想の普及に努める。
(3)・ 船舶防災設備等の整備に関する指導
船舶火災等の発生及び拡大を防止するため、船舶の構造、設備、防火設備及び消防設
備について指導・取締りを行い、海上災害の防止に努める。
(4)・ 海上防災訓練の実施
町、県及び民間救助・・防災組織、石油関係事業者等並びに港湾管理者等の協力を得て、大規模海難や危険物等の大量流出を想定し、相互に連携したより実践的な訓練を実施
し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。
(5)・ 捜索、救助・救急、消火活動体制の整備
捜索、救助・・救急活動を実施するため船艇、航空機及び捜索、救助・・救急用資機材の整備に努めるものとする。また、救助・救急活動に監視専門知識・技能を有する職員の育成に努めるものとする。
5 消防機関消防法の適用を受ける、ふ頭又は岸壁に係留された船舶及び上架又は入渠中の船舶に対し、消防機関は海上災害の未然防止、被害の軽減を図るため必要な対策を推進する。
(1)・ ふ頭施設等における火災予防に万全を期するため、消防水利、消防施設等の設置及び係留船のうち危険物等を積載する船舶に対して必要な指導を行う。
(2)・ 海上火災発生時の消火活動に必要な化学消防車、消火薬剤等の特殊装備の充実を図る。
(3)・ 係留、入渠中の船舶火災における消防活動を円滑に実施するため、係留、入渠、錨地等の実態把握、入港、入渠する船舶の種類、規模、積荷等の事前把握、通報・・連絡体制
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画の確立、並びに情報収集体制の整備に努める。
(4)・ 消防訓練
海上災害の特殊性を踏まえた消防訓練を、関係者と協力して実施する。
6 町・県
港湾区域内、漁港区域内等において災害防止を図るため、次の対策を推進する。
(1)・ 港湾・漁港施設の適切な維持管理を図り、災害の未然防止に努める。
(2)・ 消火、救護、警備及び避難誘導に必要な設備・資機材及び、危険物等の大量流出に備えた防除資機材の整備に努める。
(3)・ 関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況の把握に努める。
(4)・ 海上災害発生時における応急活動体制の整備を図る。
7 警察
捜索活動を実施するための船舶、航空機などの整備に努める。
8 事業所
荷受人、荷送人等の事業者は、係留船舶等による災害発生防止のための以下の措置を講ずる。
(1)・ 係留船舶の火災爆発防止
ア・ 危険物積載船舶の荷役及び停泊については、港長の指導・・監督のもとに安全管理体制を整備するとともに、荷役基準を定め災害発生の防止に努める。
イ・ 二次災害の発生を防止するため、タンカーの荷役に際しては、オイルフェンスの展張、防除資機材を配備するとともに監視体制を強化し、油流出の防止に努める。
(2)・ 通報連絡体制の確立
災害発生時等における関係機関・（海上保安部・・港長、消防機関、港湾管理者）への通報
連絡体制の確立を図る。

第3 危険物等積載運搬車両
1 現況・課題
危険物、火薬類、高圧ガス、LPガス及び毒物・・劇物・（以下・「危険物等」という。
）の運搬は、タンクッーリーやトラック等の危険物等積載運搬車両による陸上輸送が多く、横転・衝突事故などによる爆発・火災、また薬液等の積載危険物漏洩などによる危険性が増大している。
特に、高速道路の整備・延長に伴い、高速走行時における危険物積載車両の事故災害対策が必要である。
2 対策(1)・ 運転者等に対する交通安全の啓発、関係法令の遵守についての指導の徹底を図る。
(2)・ 危険物等製造事業者等に対して、関係法令に基づく安全確保の指導の徹底を図る。
(3)・ 危険物等の運送事業者に対し、安全運行計画の作成、並びに運行管理の指導を徹底す
るとともに運転者への安全運転の励行、関係法令の遵守及び危険物等の取扱いについ
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画て指導する。
(4)・ 秋田県危険物運搬車両事故防止対策協議会において、事故発生時の関係機関の連絡通報体制と危険物撤去・移送又は中和作業分担を協議するとともに、東日本高速道路株
式会社、警察、消防、道路管理者等関係機関による合同訓練を行い、事故に対する課
題の整理と発生時の対応に備える。
(5)・ 事故発生時の緊急連絡先等を記載した「イエッーカード」の交付及び携行の普及に努める。

第4 放射性物質災害
放射性物質の災害応急措置の実施責任者は、放射性物質について輸送の責任を有する者・（以下「輸送責任者」という。
）及び放射性同位元素等使用事業所の責任者（以下「事業責任者」
という。
）とする。
1 被害の把握
輸送責任者及び事業責任者・（以下・「事業責任者等」という。
）は、災害発生と同時にその被害状況から、地域住民に対し危害を生ずるおそれの有無について情報把握に努める。
2 広報活動町長及び事業責任者は、放射性物質による災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合、その状況及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、被害予想地区の住民に対しては広報車、防災行政無線などあらゆる通報手段を駆使し伝達する。
3 立入制限、交通規制及び警備体制
事業責任者等は、被害予想地区における立入制限措置及び交通規制措置、並びに地区の警備体制について、あらかじめ関係機関と協議し、万全を期するものとする。
なお、隣接県にまたがる広域災害が発生した場合は、当該隣接県と緊密な連携を図り、迅速・的確な警備体制の整備を図る。
放射性物質等による汚染が認められた場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲食物の摂取制限など必要な措置を実施する。
4 輸送事故に対する措置
輸送責任者・輸送従事者又は事故発見者は、輸送車両の火災等に遭遇した場合には、おおむね次の対応措置を実施する。
(1)・ 人命救助、応急手当(2)・ 消防署及び関係機関への通報・連絡(3)・ 初期消火(4)・ 二次災害回避のための交通整理

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第22節 廃棄物処理計画（町民生活課）第1 計画の方針
災害地域においては、生活ごみや粗大ごみ・（生活ごみ等）、被災した汲み取り槽や浄化槽の清掃等で発生するし尿や浄化槽汚泥・（し尿等）、建物の倒壊・・撤去等に伴って発生する廃木材
やガラス片、金属くず、コンクリートがら、アスベスト、津波堆積物など（がれき等）のほ
か、山間部では流木・倒木あるいは火山灰の発生が想定されるため、これらの収集・分別・処理が環境に配慮した上で迅速かつ適切に行われるよう、あらかじめ体制を整備しておく。

第2 廃棄物処理に係る防災体制の整備
1 町の役割(1)・ 一般廃棄物処理施設の設置年数や立地条件等に応じ、次の事項について必要な対策を講じる。
ア・ 施設の耐震化、不燃堅牢化等
イ・ 非常用自家発電設備等の整備
ウ・ 断水時に機器冷却等に利用する地下水や河川水の確保
エ・ 収集運搬車両駐車場の浸水対策
オ・ 施設の補修等に必要な資･機材の備蓄(2)・ 仮設トイレやその管理に必要な消毒剤及び脱臭剤の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
(3)・ 次の事項等を含む災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物処理実行計画の策定を迅
速かつ円滑に行う体制を整備する。
ア・ 緊急出動対応のための収集運搬車両や機器等の配置計画
イ・ 災害によって発生した廃棄物・（生活ごみ､し尿､がれき等）の一時保管場所となる仮置場の配置計画
ウ・ 有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物の適正処理計画(4)・ 町の処理能力を超える場合や一般廃棄物処理施設が被災し、使用不能になった場合等の対策として、周辺市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。
2 県の役割(1)・ 廃棄物処理施設等の災害対策に関し、必要に応じて技術的助言を行う。
(2)・ 災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を確保するため、近隣道県や市町村間の広域的な処理体制や関係団体等との連携体制を整備する。
(3)・ 災害廃棄物に関する情報、D.Waste-Netや地域ロッック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等、周知に努める。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第23節 医療救護計画(秋田県、能代警察署、能代市山本郡医師会、三種消防署、健康推進課)

第1 計画の方針
災害が発生すると多数の住民が負傷し健康の危機に瀕するとともに、医療機関で治療中の住民は十分な医療を受けることが困難となる。このような状況で可能な限りの医療活動を行い、多数の住民を健康の危機から守るのが災害医療である。
大規模な災害が発生した場合における救急医療活動が、的確かつ円滑に実施できるようにするため、平常時から能代市山本郡医師会と協力し、救護班の派遣体制を整え、初期医療及び後方より支援する医療機関等との協力体制を整備・確立する。

第2 災害時の医療提供体制の整備
1 町の役割相当規模の災害発生時には、本計画に基づき、三種町災害対策本部を設置し、迅速かつ的確な医療救護活動を実施する。また、町で対応可能な被災規模の場合は災害医療に係る活動を統率する。
町では、能代市山本郡医師会、日本赤十字秋田県支部等の協力を得て町災害対策本部医療班の出動体制が整備されている。
(1)・ 県災害医療対策本部への要請
災害の種類や規模に応じ、町で対応が困難な場合は、県災害医療対策本部に対し、必要な医療支援を求めるものとする(2)・ 災害医療の研修、訓練の実施
災害発生時に役立つ実践的な研修や訓練を実施する。
(3)・ 救護所の設置箇所をあらかじめ定め、住民に周知を図る。
(4)・ 災害が発生した場合、直ちに救護所が設置され、医療救護活動が円滑に開始できるよ
う平常時より救護所設置予定施設の設備等の点検を行う。
(5)・ 能代市山本郡医師会及び医療機関等との協力により、救護班の編成計画を定める。
(6)・ 救護班の派遣要請の方法、重傷者の搬出方法等を定める。
(7)・ 医療機関の被害、患者の収容状況等に関する情報収集体制を整備する。
資料編2-1-23-1「救急告示医療機関」
資料編2-1-23-2「医療機関」

2 県の役割相当規模の災害等が発生し、秋田県災害対策本部・（以下・「県災害対策本部」という。
）が設置される場合及び秋田県健康福祉部長が必要と認める場合、秋田県災害医療対策本部・（以
下・「県災害医療対策本部」という。
）を設置し、被災地域での迅速かつ的確な医療救護活動を実施する。また、大規模災害等が県内で発生し、複数の市町村が被災した場合、若しく
は災害医療に関して町で対応困難となった場合に、県は一元的に災害医療を統率する。
135

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

このため、次に掲げる体制等の整備を行い、必要に応じ国や他都道府県、自衛隊、消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力要請を行う。
一方、大規模災害等が県外で発生し医療支援の必要が生じた場合、県は（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、（一社）秋田県薬剤師会、（公社）秋田県看護協会、日本赤十字社秋田県支部等・（以下・「県医師会等」という。
）の関係団体や医療機関へ協力を要請し速やかに医療救護班を派遣する。
なお、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）に関しては県とＤＭＡＴ及びＤＰＡＴ指定病院の協定に基づき活動を行う。また、県は災害時
健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）を構成し、保健所の指揮調整機能等を支援する。
(1)・ 連携体制の整備
県医師会等の災害医療の実施に係る関係団体、医薬品、医療資機材等の災害医療に必要な物資の確保に係る関係団体等と協定を締結し連携体制を整備する。
(2)・ 県災害医療対策本部の整備
県医師会等の災害医療の実施に係る関係団体に協力要請し、災害医療を統率する本部機能を整備する。急性期には県災害医療対策本部にＤＭＡＴ調整本部、ＤＰＡＴ調整本部を設置し共同して災害医療を統率する体制を整備する。
また、災害対策に係る保健医療活動の総合調整として、医療救護班・ＤＭＡＴ・ＤＰ
ＡＴ・・保健師等・（以下・「保健医療活動チーム」という。
）の派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理、分析等を行う体制を整備する。
(3)・ 情報通信システムの整備
広域災害救急医療情報システム・（ＥＭＩＳ）、衛星電話等を活用した情報通信システムを整備し、災害医療に関する情報を収集し、市町村の災害対策本部等と情報を共有す
る体制を整備する。
また、これらのシステムが停電時でも運用できるよう、非常用電源を確保する。
なお、災害拠点病院の医療救護班及び県医師会等の関係団体には、衛星通信装置を配備する。
(4)・ 輸送体制の整備
医療救護班、医療資機材等を輸送する必要がある場合は、県災害対策本部を通じて、自衛隊、消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関へ協力を要請する。
(5)・ 災害医療の研修、訓練の実施
災害発生時に役立つ実践的な研修や訓練を実施する。
3 関係団体
県医師会等は、県と締結する医療救護活動に関する協定等に基づき、災害医療に係る活動等を実施する。
4 医療機関各医療機関は災害対策に関する啓発、対応マニュアルの作成、研修及び訓練を定期的に行うほか、以下の設備等の整備に努めるものとする。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画(1)・ ライフラインの確保に係る貯水タンク、自家発電装置等の整備(2)・ 水道、電気、燃料、電話等の災害時優先使用と優先復旧契約(3)・ メンテナンス会社との災害時優先復旧工事契約

第3 災害時の医療提供体制
1 県災害医療対策本部の設置(1)・ 県災害医療対策本部
県災害対策本部長の指揮のもと、災害医療については秋田県健康福祉部長を本部長とする県災害医療対策本部を設置し、保健医療活動チームの派遣調整、傷病者の搬送・受入、避難所の健康管理等の災害医療に係る活動の調整等を行い、県内の災害医療を一元的に統率する。
(2)・ 災害医療コーディネーター等
ア・ 県災害医療対策本部長の指揮下に災害医療に係る活動を立案し、実施に関する調整等を行う災害医療コーディネーター・（以下・「コーディネーター」という。
）を配置する。
イ・ コーディネーターを補佐し、災害医療に関する調整等を行うため、県災害医療対策本部に災害医療連絡調整員（以下「連絡調整員」という。
）を配置する。
ウ・ コーディネーター及び連絡調整員は、災害医療に精通し、かつ、県内医療の現状について熟知している者として、県医師会等が推薦する者のうちから知事が委嘱する。
エ・ コーディネーター及び連絡調整員は、平常時においては災害医療の体制整備に係る調整等を行う。
オ・ コーディネーターは、大規模災害発生時等において、県災害医療対策本部長の指揮下で災害医療に係る活動を行う。
カ・ コーディネーターを補佐し、小児・・周産期医療に関する調整等を行う・「災害時小児周産期リエゾン」については、県災害医療対策本部への配置に向けて体制整備を進める。
2 地域災害医療対策本部の設置(1)・ 地域災害医療対策本部
県は被災二次医療圏ごとに地域災害医療対策本部を設置し、町が実施する災害医療に係る活動を支援する。
(2)・ 地域災害医療コーディネーター
ア・ 地域災害医療対策本部に、災害医療に係る活動を立案し、実施に関する調整等を行う
地域災害医療コーディネーター（以下「地域コーディネーター」という。）を配置する。
イ・ 地域コーディネーターを補佐し、災害医療に関する調整等を行うため、地域災害医療対策本部に地域災害医療連絡調整員・（以下・「地域連絡調整員」という。
）を配置する。
ウ・ 地域コーディネーター及び地域連絡調整員は、災害医療に精通し、かつ、当該地域医療の現状について熟知している者として、郡市医師会等が推薦する者のうちから知事が委嘱する。
137

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画エ・ 地域コーディネーター及び地域連絡調整員は、平常時においては災害医療の体制整備に係る調整等を行う。
3 災害拠点病院の指定
災害医療は、県内の全医療機関が担うものであるが、県は、被災地からの傷病者の受入れや医療救護班の派遣等を行い、災害医療の中核となる災害拠点病院を指定し、これらの病院を中心に災害医療体制を整備する。なお、災害拠点病院のうち1病院は基幹災害医療センター、他の病院は地域災害医療センターとする。
(1)・ 災害拠点病院の体制整備
災害拠点病院は、災害時における傷病者の受入れを確実にするため、次の体制整備を行う。
ア・ 被災地へ派遣する自己完結型の医療救護班を確保する。なお、災害派遣医療チーム・（Ｄ
ＭＡＴ）を保有するものとする。
イ・ 多発する重篤救急患者の救命医療等を行うため、病院機能を維持する必要があることから、病院施設の耐震化を進める。
ウ・ 災害時の通信手段の確保に向け、インターネット接続が必要な広域災害救急医療情報
システム・（ＥＭＩＳ）の活用も考慮し、最低限、衛星電話を保有し、また、衛星回線
インターネットが利用できる環境を整備する。
エ・ 通常時の6割程度の発電容量がある自家発電機を保有の上、3日分程度の備蓄燃料を確保し、救急医療や手術等の急性期の医療機能や、電子カルテシステム等を含む病院
情報システム等のネットワーク等の病院の基本的な機能を維持するために必要な発電容量を確保する。
オ・ 適切な容量の受水槽の保有や、停電時にも使用可能な井戸設備の整備、優先的な給水協定の締結等、災害時に少なくとも3日分の病院の機能を維持するための水を確保する。
カ・ 食料、飲料水、燃料、医薬品等は、流通を通じて適切に供給されるまでの必要な量として、おおむね3日分備蓄する。
キ・ 病院敷地内にヘリポートを確保する。ただし、敷地内の設置が困難な場合は近隣の使用可能なヘリコプターの離着陸場を確保するものとする。
ク・ 被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画を整備するとともに、整備した業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施する。
ケ・ 地域の第二次救急医療機関及び郡市医師会、日本赤十字社等の医療関係団体とともに定期的な訓練を実施する。また災害時に地域の医療機関への支援を行うための体制を整える。
(2)・ 災害医療センターの配置
ア・ 基幹災害医療センター(ア)・ 秋田大学医学部附属病院を基幹災害医療センターに指定する。
(イ)・ 災害拠点病院の活動に加え、平常時においては災害医療の研究、教育活動を行
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画う。
イ・ 地域災害医療センター(ア)・ 二次医療圏の災害拠点病院を地域災害医療センターに指定する。
(イ)・ 災害拠点病院の活動に加え、平常時においては災害医療の研修、訓練を行う。
(ウ)・ 地域災害医療センターの配置は次のとおりとする。
4 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）(1)・ ＤＭＡＴの活動
ＤＭＡＴについては、日本ＤＭＡＴ活動要領の規定を基本とし、県とＤＭＡＴ指定病院との協定に基づき活動する。
(2)・ ＤＭＡＴ県調整本部の設置
ア・ 県災害医療対策本部は、県内で活動する全てのＤＭＡＴを指揮・・調整するＤＭＡＴ県
調整本部を県災害医療対策本部の指揮下に設置する。
イ・ 秋田ＤＭＡＴの統括は、ＤＭＡＴ県調整本部の責任者を指名する。
5 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）(1)・ ＤＰＡＴの活動
ＤＰＡＴについては、日本ＤＰＡＴ活動要領の規定を基本とし、県とＤＰＡＴ指定病院との協定に基づき活動する。
(2)・ ＤＰＡＴ県調整本部の設置
ア・ 県災害医療対策本部は、県内で活動する全てのＤＰＡＴを指揮・・調整するＤＰＡＴ県
調整本部を県災害医療対策本部の指揮下に設置する。
イ・ 秋田ＤＰＡＴの統括は、ＤＰＡＴ県調整本部の責任者を指名する。
6 災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）(1)・ ＤＨＥＡＴの活動
ＤＨＥＡＴについては、災害時保健医療対策に係る情報収集、分析評価、連絡調整等の指揮調整機能等が円滑に実施されるよう、被災地の保健所等を支援するため、ＤＨ
ＥＡＴ活動要領を基本として活動する。
(2)・ ＤＨＥＡＴ構成員の人材育成等
県は、ＤＨＥＡＴ構成員の人材育成や資質維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施する。

第4 医薬品等の備蓄体制の整備
1 常用備蓄(1)・ 災害拠点病院は、医療救護班が使用する緊急医薬品等及び重症患者の救命救急医療その他必要な医薬品等について、平常時に病院で採用している医薬品等を使用しながら一定量を上乗せして確保する形態・（以下・「常用備蓄」という。
）により備蓄する。災害拠点病院の常用備蓄量はおおむね3日分を目途とするが、災害時に多数の患者が来院することを考慮するものとする。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画(2)・ 災害協力医療機関・（病院）及び調剤薬局においても、おおむね3日分の常用備蓄を行うものとし、二次医療圏ごとに調剤薬局の常用備蓄を補完する体制を整備するものとする。
2 流通備蓄災害の初動時以降に救護活動で必要となる災害用医薬品及び医療機器については、薬剤師会又は医薬品卸業者等・（以下・「流通備蓄主体」という。
）の協力を得て、平常時に薬局等業務の中で販売・使用している医薬品等の在庫量を情報管理するとともに、秋田県医薬品卸業協会及び秋田県医療機器販売業協会の協力を得て、医薬品卸業者等の在庫に一定量を上乗せして備蓄（以下「流通備蓄」という。
）する。
なお、化学物質の中毒症状に用いる医薬品についても、流通備蓄により確保する。
3 供給の確保医薬品等の卸業者は、医療機関等からの医薬品等の供給要請に対応できるよう、平常時
から通常の医薬品等の流通ルートのほか、災害時に医薬品等を調達できる流通ルート及びその方法を取り決めておくものとする。
4 後方供給体制
県は、災害発生後に県外から支援供給される医薬品等（以下「支援医薬品等」という。）の受入れ体制として、平常時から二次医療圏ごとに支援医薬品等の集積予定場所・（以下・「支
援医薬品集積センター」という。）を複数選定するものとする。
5 お薬手帳の活用（一社）秋田県薬剤師会は、必要に応じてお薬手帳を救護所等へ供給するとともに、平常時から、避難する際の携行品として、お薬手帳の普及啓発を図る。
6 血液製剤等の確保(1)・ 秋田県赤十字血液センター及び輸血用血液製剤を常時保有する医療機関は、平常時から秋田県災害・救急医療情報システムの血液応需モニターを通じ、輸血用血液製剤の在庫数について情報提供を行う。
(2)・ 秋田県赤十字血液センターは、災害時の緊急連絡先を医療機関へ周知するほか、災害時の血液製剤の供給方法について、あらかじめ日本赤十字社東北ロッック血液センターとの間で支援体制等を構築する。
(3)・ 秋田県赤十字血液センターは、県災害医療対策本部との連絡体制を確保する。
(4)・ 秋田県赤十字血液センターは、平常時から計画に基づいた献血者の確保に努め、輸血用血液製剤の適正在庫の維持を図る。

第5 搬送体制等の整備
1 搬送体制
各警察署は、災害発生時には、道路の被災状況を確認の上、交通規制を行うとともに、
緊急通行車両の陸路搬送路を優先的に確保する。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

なお、民間車両等の中で災害時に緊急通行車両として使用される可能性があるものは、
あらかじめ緊急通行車両の事前届け出をする。
2 在宅医療機器使用患者等への対応
在宅医療機器使用患者等を抱える医療機関は、平常時からこれらの患者に関する連絡体
制及び搬送先等の計画を策定するものとする。
3 広域医療搬送
県は、災害時において、空港等の広域搬送拠点に、広域後方医療施設への傷病者の搬送に必要なトリアージ、救急措置等を行うための航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設
置できるよう整備するとともに、災害時のドクターヘリの運用体制を整備する。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第24節 避難行動要支援者支援計画（秋田県、関係機関、健康推進課）

第1 計画の方針
災害発生時には、自らの行動が制約される要配慮者の安全や心身の健康状態に対する特段の配慮が極めて重要である。
このため、町は高齢者等避難を通知した時点から避難及び避難誘導、また、その後の避難所生活に至るまでの各段階において、時間の経過と想定される避難所の状況等に応じたきめ
細やかな支援策を定めるとともに、これを実施するため関係機関との緊密な連携を図る必要がある。
また、町は県と協力し、本節第2に述べる内容に主眼を置いた避難行動要支援者ごとの個別
避難計画・（以下、「個別避難計画」という。
）の作成において、具体的な避難誘導、避難所の開設・運営、保健福祉サービスなどについて定める必要がある。
さらに町は、この計画の実効性について計画的な訓練の実施と検証を重ねることが必要であるとともに、県は、町が定める要配慮者対策、並びに計画等について多面的な視点で積極的な助言・支援を行うことが重要である。

第2 避難行動要支援者の個別避難計画の作成
町は、避難行動要支援者の支援業務を的確に行うため、県、医療機関、社会福祉施設などと協力し、個別避難計画の作成に努める。
1 避難行動要支援者の個別避難計画の基本的な考え方(1)・ 要配慮者に対する避難支援は、基本となる・「自助・（自ら身を守ること）」が身体的特性等から困難である場合が想定されるため、「共助・（自治会、自主防災組織、近隣住民等
地域による支援活動）」が特に重要となること。
(2)・ 町は要配慮者への支援対策と対応した高齢者等避難（要配慮者を対象とした避難）を通知する。
高齢者等避難は、要配慮者及び避難支援者に対し、迅速で確実に伝達されることが重要であり、これを伝達するための情報システムの整備が不可欠であること。
(3)・ 町は、要配慮者の住居、情報の伝達手段、必要な支援内容を平時から収集し、福祉関係部局と防災関係部局が連携し情報の共有に努めるとともに、民間団体、福祉団体、地域団体等の関係機関とも共有し、災害時に活用できるようにすることが必要であること。
なお、町における個人情報の取扱いについては、町の個人情報保護条例に基づいて、適切に収集、管理、利用及び提供を行う必要があること。
(4)・ 町は、避難行動要支援者に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容等）を平常時から収集し、「避難行動要支援者名簿」等を整備するとともに、個別避難計画の作成を推進する。
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第１章

一般災害対策
災害予防計画

2 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画(1)・ 町は、町民生活課と福祉課との連携の下、要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者の名簿（避難行動要支援者名簿）を作成
し、避難支援、安否確認等に活用する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
【名簿に記載する避難行動要支援者の範囲】
区分該当する要配慮者

関係課

在宅で、次の要件に該当する者
高齢者

1・ 在宅の要介護認定者（要介護３～5）

福祉課

2・ ７５歳以上の高齢者のみの世帯の者
在宅で、次の要件に該当する者
障害者

1・ 身体障害者手帳所持者（1、2級）
2・ 療育手帳所持者（A）

福祉課

3・ 精神障害者保健福祉手帳所持者（1級）
その他

自ら支援を希望する者等、名簿への掲載を求めた者の中で、町長が必要と認める者(2)・ 名簿の作成に際しては、必要な限度で町が保有する個人情報を利用できる。
(3)・ 避難行動要支援者本人からの同意を得て、または、町の条例の定めにより、平常時から消防機関、警察、民生委員、町社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に名簿情報を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・
安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
(4)・ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できる。
(5)・ 名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、町は名簿情報の適正管理のため必要な措置を講ずる。
(6)・ 町は、本計画に基づき、町民生活課や福祉課など関係部局の連携の下、福祉専門職、
社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場
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第１章

一般災害対策
災害予防計画合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
(7)・ 町は、本計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人
及び避難支援等実施者の同意、または、当該市町村の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等
必要な措置を講じる。
(8)・ 町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
(9)・ 町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、
地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

第3 外国人、旅行者等の安全確保対策
国境を越えた経済社会活動が拡大するとともに、在日・訪日外国人が増加している。被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努めるなど、災害の発生時に、要配慮者としての外国人にも十分配慮する必要がある。町、県及び関係機関は、県内に居住又は来訪する外国人、並びに旅行者への被害を最小限に止めるための防災環境づくりに努めるものとする。
1 的確な情報伝達のための防災環境づくり
国は、在日・訪日外国人に対して、防災・気象情報が確実に伝達できるよう、多言語化等の環境の整備を図る。町及び県は、訪日外国人旅行者等、避難誘導の際に配慮を要する
来訪者への情報伝達体制等の整備に努める。また、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する際は、在日外国人、訪日外国人及び旅行者に配慮した伝達を行う
ものとする。
2 防災教育・広報
町は、国際交流関係機関と協力し、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路の標識に外国語を付記するよう努める。
また､県内で発生が予測される災害、防災に関する基礎知識、災害種別に対応した指定緊
急避難場所、避難路、指定避難所を記載した地図をインターネットやパンフレット等で広
報する。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画3 地域における救援体制
町は、国際交流関係機関、秋田県災害多言語支援センター、観光施設管理者及び自主防災組織等の地域コミュニティ団体と協力し、外国人及び旅行者の安全確保、救援活動の支
援体制の整備に努める。

第4 災害福祉支援ネットワーク
1 秋田県災害福祉広域支援ネットワーク協議会
大規模災害時における要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整等を広域的に行うため、行政と民間が一体となって平時から秋田県災害福祉広域支援ネットワーク協議会を設置する。
所掌事項は以下のとおりとする。
(1)・ 秋田県災害福祉広域支援ネットワーク構築に関すること。
(2)・ 大規模災害時における要配慮者支援の調整に関すること。
(3)・ 大規模災害に備えたチーム員の養成及び秋田県災害派遣福祉チームの編成・派遣に関すること。
(4)・ その他必要と認められること。
2 秋田県災害派遣福祉チーム
福祉・介護等の専門職員等によって構成し、大規模災害発生時に避難所、福祉避難所その他災害の発生時に要配慮者を受け入れる施設において要配慮者の支援をする。
活動内容は以下のとおりとする。
(1)・ 避難者の福祉ニーズ把握及び要配慮者のスクリーニング(2)・ 要配慮者からの相談対応及び介護を要する者への応急的な支援(3)・ その他必要と認められること。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第25節 災害ボランティア活動支援計画（秋田県、日赤三種町分区、三種町社会福祉協議会、関係機関、健康推進課）
第1 計画の方針
災害発生時には、町、県等の行政機関はもとより、自主防災組織など地域コミニュティ団
体の協力が不可欠である。また、避難所における避難者の生活支援、さらには要配慮者や被災者個人の生活の維持、並びに被災者の生活再建のために、ボランティア組織や個人のボラ
ンティア活動に依拠するところが大きい。
このため、町、県及び関係機関は、災害時においてボランティア活動を効果的に行うことができるための体制づくりなど環境整備に努めるものとする。

第2 災害ボランティアの活動分野
災害ボランティアとは、災害発生時に行政や防災関係機関等が行う応急対策の支援及び被災者の生活や自立を支援することを目的に、自発的に能力や時間を提供できる個人や団体であり、活動分野は専門分野と一般分野がある。
１ 専門分野(1)・ 救急・救助活動(2)・ 医療・救急活動(3)・ 被災した建物の倒壊等の危険度調査と使用可否の判断(4)・ 手話、点訳等福祉分野及び語学分野での専門技術を要する活動(5)・ ボランティアのコーディネート(6)・ その他輸送や無線などの専門時術を要する活動
２ 一般分野(1)・ 炊き出し、給食の配給(2)・ 災害状況、安否の確認、生活等の情報収集、伝達(3)・ 清掃および防疫の補助(4)・ 災害支援物資、資材の集配作業及び搬送(5)・ 応急復旧現場における危険を伴わない作業(6)・ 避難所における被災者に対する介護、看護の補助(7)・ 献血、募金活動(8)・ その他被災者の生活支援に関する活動

第3 災害ボランティア活動への支援
1 災害ボランティア連絡会議の開催
災害発生時の被災者支援を充実させるためには、行政からボランティアへの積極的かつ適切な情報提供が不可欠である。
また、ボランティア活動における自主性、自発性の精神を十分に理解・尊重し、行政と
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画して支援体制を構築することが必要である。
このため、県、県社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部及びその他のボランティア
関係団体を構成員とする連絡会議を開催し、平時から相互理解を深め、災害時においてボ
ランティア活動がより円滑に展開できる連携協力体制づくりに努める。
2 災害ボランティア活動支援指針の策定
県と関係団体は、大規模災害発生後において、県内外から集まる災害ボランティアを混乱なく被災地に受け入れるとともに、効果的な活動が行われるための支援を含む事項を定めた「災害ボランティア活動支援指針」を策定している。
3 災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成
町社会福祉協議会は、必要時に災害ボランティアセンターを迅速に設置し、ボランティ
ア活動が円滑に行われるようにするため、町及び地域の関係団体と連携して「災害ボラン
ティアセンター設置・運営マニュアル」の作成に努める。
町は、町社会福祉協議会によるマニュアル作成について、積極的に協力・支援するよう努める。
4 災害ボランティア活動の環境整備

活動支援拠点町及び県は、社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部その他のボラン
ティア団体と連携を図りながら、次の事項を定めておくものとする。
１ 県域及び町域ごとのボランティア受付
２ ボランティアの要請把握と振り分けなど
３ 災害ボランティア活動の支援を行う拠点場所

活動拠点の整備

１ ボランティア間の交流、情報交換、支援物資の荷捌き・保管、宿泊及び休憩などの場となるボランティアの活動拠点は、原則としてボランテ
ィアを受け入れる町が用意する。
２ 県は、被害が甚大で被災町が活動拠点を設置することが困難な場合
や、県域又は広域の活動拠点の設置が必要な場合、関係町等と協議の上活動拠点となる県有施設の提供に努める。

災害ボランティ
ア活動の環境整備

１ 町及び県は、災害時におけるボランティア活動が円滑に進められるよう、社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部その他のボランティア団
体と連携を図りながら、災害に係るボランティアコーディネーターの養成、ボランティアのネットワーク化、活動資機材の整備に努める。
２ 広報誌やインターネットなどを活用し、災害ボランティア活動の普及啓発を図るほか、活動マニュアルの作成や災害ボランティアの防災訓練等を働きかけることにより、平時の体制整備に努める。

第4 災害ボランティアとの連携
町は、平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図る
とともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時の災害ボランティアとの連携について検討するものとする。
また、町は、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、その活動環境の整備を図るものとする。
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画さらに、町は、行政・・ＮＰＯ・・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、
災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う
情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第26節 企業防災促進計画（各機関）

第1 計画の方針
災害時における企業活動の停止が社会に与える影響は大きく、このため各企業は災害時において重要業務を継続するための事業継続計画・（BCP）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、各計画の点検・見直しなどの対策を進める必要がある。
町、県及び関係機関は、企業の防災意識の向上を図り、対策に取り組むことができる環境の整備に努める。

第2 企業の役割
企業は、災害時に果たす役割・（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・・
地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスク自体を減らすリスクコントッールと、リスクの移転等により経営への影響度を緩和するリスクファイナンスの組み合わせによる、リスクマネジメントの実施に努めるものとする。
1 生命の安全確保と安否確認
第一に災害発生直後における顧客の生命の安全確保、第二に企業役員、従業員、関連会
社、派遣社員、協力会社など、業務に携わる人々の生命の安全確保が求められる。企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
2 二次災害の防止
製造業などにおける火災の防止、建築物・・構造物周辺への倒壊防止、薬液の漏洩防止等、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取組が必要である。
3 事業の継続
被災した場合の事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画・（BCP）を策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方針、手段などを取り決めておくとともに、防災体制の整備、
防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、県及び町が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施
等の防災施策の実施に協力するよう努める。

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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画4 地域貢献・地域との共生災害が発生した場合には、住民、行政、取引先企業などと連携し、地域の早期復旧を目指すことが望まれる。
また、企業がその特色を生かして地元地域の早期復旧や災害救援業務に貢献できる場合
は、平時から地元地方公共団体との合意・協定の締結が社会的にも望まれる。
企業の社会貢献には以下の項目が考えられるが、企業価値の向上という面でも可能な対応を行うことが望ましい。
・援助金の提供
・避難者への自社の敷地や建物の一部開放
・保有する水・食料等の物資の提供
・地元地域の災害救援事業を支援するために必要とされる技術者の派遣
・社員のボランティア活動への参加

第3 企業防災促進のための取組
町、県及び関係機関は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、防災計画等の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等や、優良企業表彰や企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上を図る。
1 防災訓練の実施
防災訓練等の機会をとらえ企業等に対し、訓練への参加等を呼びかける。
2 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進
事業継続計画（ＢＣＰ）に関するセミナーの開催等により、企業の計画策定を啓発、支援するとともに、被害想定やハザードマップなど、事業継続計画（ＢＣＰ）策定のための基礎データを積極的に提供する。また、県、町及び商工会・商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
3 相談体制の整備
災害時の相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各種支援についてあらかじめ整理しておく。
4 企業の防災に係る取組の評価
企業の防災に係る取組について、表彰等により地域の防災意識の向上を図る。

第4 地下街等・要配慮者利用施設・大規模工場等における避難計画等の作成
1 地下街等の避難確保計画等
浸水想定区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計
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第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画

画・（以下・「避難確保・・浸水防止計画」という。
）を作成し、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施するほか、避難確保・浸水防止計画に基づき自衛水防組織を設置する。
また、作成した避難確保・浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について町長に報告するとともに、当該計画を公表する。
なお、避難確保・浸水防止計画を作成しようとする場合においては、接続ビル等（地下街等と連続する施設であって、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのある施設）の管理者等の意見を聴くよう努める。
2 要配慮者利用施設の避難確保計画等
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施し、この結果を町長に報告するものとする。当該避難確保計画には、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を定め、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について、町長に報告する。
町は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するとともに、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
3 大規模工場等の浸水防水計画等
浸水想定区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者
又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・・
訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。
）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛水防組織の設置に努め、作成した浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について町長に報告する。また、浸水防止計画に基づ
き、浸水防止活動等の訓練の実施に努めるものとする。

151

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第27節 大規模停電対策計画

第1 避難所、公共施設等への非常用電源の整備
町及び各種公共施設等の施設管理者は、停電が長期間にわたる場合においても、業務の遂行に必要な照明やコンセント等が確保できるよう、非常用発電機の設置等必要な設備を整備する。
なお、整備に当たっては、次の点に留意する。
・非常用電源の用途及び容量・非常用電源を供給する機器の選定
・機器の健全性を保つ継続的な保守管理と機器の適時更新
1 避難所
町は、避難所への非常用電源の計画的な整備を図る。
2 防災拠点
町及び防災関係機関は、災害対策本部を始めとする防災活動の拠点となる施設について、
災害応急活動に支障を来すことのないよう、非常用電源等の整備を図るとともに、72時間以上稼働できるよう燃料備蓄等をしておくほか、停電の長期化に備え、燃料販売事業者等との協定の締結を進める。また、非常用電源については、浸水や揺れに備えた対策を図る。
3 福祉・医療施設
施設管理者は、非常用電源の整備に努める。

第2 非常用発電機の燃料確保
非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、停電が長期に及ぶ場合においても非常用発電機による電源を安定的に供給できるよう、日頃より燃料の貯蔵量と品質の維持に努める。

第3 大規模停電を想定した訓練の実施
非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、停電時における運用
方法（対応マニュアルの作成、非常用コンセント等の明示等）を定め、職員や利用者への周知に努めるものとする。また、定期的な停電対応訓練を実施し、一人ひとりの役割や必要資
材の確認を行う。

152

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画第28節 緊急輸送の環境整備計画(関係機関、建設課・総務課)

第1 計画の方針
災害時における被害者や応急対策活動に必要な人員、物資等の円滑な輸送を図るため、輸送路及び輸送手段等の確保について、あらかじめ体制の整備に努める。

第2 陸上輸送の環境整備
１ 緊急輸送道路ネットワーク
災害時に緊急車両が優先的に通行できるよう、秋田県が定めた「緊急輸送道路ネットワーク計画」との整合性を図りながら調整に努める。
(1)・ 第１次緊急輸送路線
ア・ 高速自動車道
イ・ 町役場を中心として第１次指定拠点まで連絡する道路
ウ・ 隣接県境通過路線(2)・ 第２次緊急輸送路線
ア・ 町役場を中心として第２次指定拠点まで連絡する道路
イ・ 隣接県境通過路線
ウ・ 代替ネットワーク路線(3)・ 第３次緊急輸送路線
町役場を中心として第３次指定拠点まで連絡する道路
２ 集積場所・輸送拠点
災害時における物資の受け入れ、一時保管及び町内各地域への配布を効果的に行うため、輸送拠点及び集積場所を指定する。指定された施設については、災害が発生した場合、施設の出入口付近等に「災害時物資集積場所」または「災害時物資輸送拠点」の標識等を設置する。
３ 緊急輸送自動車の確保
町は、災害時の緊急輸送車両として、町保有車両を確保するとともに、民間業者との応援体制を整備する。

第3 航空輸送の環境整備
１ 臨時へリポートの設定(1)・ 設定基準
ア・ 30m×30m以上の面積があり、周囲に障害物のないこと。
イ・ 施設の周囲のうち、少なくとも１～２方向に電柱、高圧線、煙突、その他の高層建築
物がないこと。
ウ・ ヘリコプターの離着陸に際しては、約20m/sの横風が発生するので、その風圧を考慮
153

第２編
第１章

一般災害対策
災害予防計画すること。
(2)・ 設置予定地
市街化の状況に応じ、町内全域について空輸による緊急輸送が可能となるよう、臨時へリポート予定地の確保に努める。
２ 集積場所
空輸輸送による集積場所の確保に努める。指定された施設については、災害が発生した
場合、施設の出入口付近等に「災害時物資集積場所」または「災害時物資輸送拠点」の標
識等を設置する。
資料編2-1-28-1「臨時ヘリポート可能地」
資料編2-1-28-2「鉄道」

154

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第 2 章 災害応急対策計画
第1節 自衛隊への災害派遣要請計画（陸上自衛隊第 21 普通科連隊、航空自衛隊秋田救難隊航空自衛隊第 33 警戒隊、秋田県、
総務部）

第1 計画の方針
台風、豪雨等による大規模で広範囲にわたる災害が発生し、町、県などの救助・・救急及び支援能力を超える場合は、自衛隊への災害派遣要請が必要であり、本節では自衛隊の災害派遣要請に必要な事項を定める。

第2 災害派遣要請権者
要請権者

対象となる災害

関係法令

知事

主として陸上災害

自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条第 1 項

海上保安庁長官
政令で定める者

第二管区海上保安本部長
仙台空港事務所長

主として海上災害
主として航空機遭難

自衛隊法施行令（昭和 29 年
政令第 179 号）第 105 条

第3 担当地域
陸上自衛隊第 21 普通科連隊

県下全域

航空自衛隊秋田救難隊

県下全域及び海上区域

航空自衛隊第 33 警戒隊

県下全域及び海上区域

第4 災害派遣要請の範囲・対象
1 災害派遣の範囲(1)・ 災害が発生し、知事が、人命又は財産保護のため、必要があると認めて要請した時。
(2)・ 被害が発生する可能性が大きく、知事が予防のため要請し、事情やむを得ないと認めた時。
(3)・ 突発的な災害で、救援に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められ、自主的に派遣する時。
ア・ 関係機関に対し、災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
イ・ 知事等が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められる場合、直ち

155

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画に救援措置をとる必要があると認められること。
ウ・ 海難事故、航空機事故及び鉄道運転事故の発生を探知するなど、自衛隊が実施すべき救援活動が人命救助に関するものと認められること。
エ・ その他の災害において、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがな
いと認められること。
この場合、自衛隊の自主派遣の後、知事から派遣要請があった場合には、その時点から要請に基づく救援活動となる。
2 要請基準(1)・ 災害の状況、災害救助に従事している防災関係機関の活動状況からみて、自衛隊の活動が必要、かつ適当であること。
(2)・ 救助活動が自衛隊でなければできないと認められる緊急性があること。
(3)・ 人命又は財産保護のため、公共性を満たすものであること。
(4)・ 自衛隊以外に災害救助活動に対応できる手段がないこと。
(5)・ 救援活動の内容が自衛隊の活動にとって適切であること。

第5 任務
1・ 被害情報の把握（被災地の偵察）
2・ 避難の援助
3・ 救急医療、救護・防疫
4・ 人員、物資の緊急輸送
5・ 給水・炊き出し
6・ 遭難者の捜索活動
7・ 通路・水路の応急啓開
8・ 水防活動
9・ 消防活動
10・ 危険物の除去・保安
11・ 救援物資の無償貸付・譲与※・「防衛省の管理に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令」（昭和33年
総理府令第1号）に基づく、被災者への救援物資の無償貸付又は譲与
12・ その他、自衛隊の能力で対処可能なものについての所要な措置

第6 災害派遣要請手続き
１ 町
町長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、知事に災害派遣の要請を要求する。
ただし、緊急を要する場合は、電話・・ＦＡＸ、無線等により要求するものとし、事後速やかに文書を送達する。

156

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

町長は、通信の途絶等により知事に派遣要請の要求ができない場合は、自衛隊に直接、その旨及び災害の状況を通知する。
なお、この通知を行った場合には、その旨を速やかに知事に通知する。
２ 県
自衛隊の災害派遣要請の連絡窓口は、総務部総合防災課とする。
知事等は、災害派遣の要請をしようとする時は、あらかじめ自衛隊と協議する。
自衛隊は、県から派遣要請の協議を受けた時、又は自らその必要を認めた時は、災害派遣に直接必要な情報を収集するため、災害現地に偵察班を派遣する。
知事等は、部隊等の派遣が予想される時、災害地域及び災害現地に通じる道路の状況等派遣活動上必要な諸情報を自衛隊に通報する。
３ 事務処理町長は、次の事項を明らかにした文書をもって要請する。
ただし、事態が切迫している場合には、口頭・・電話・・ＦＡＸなどにより要請し、事後速やかに文書を送達する。
(1)・ 災害の概況と派遣要請の事由(2)・ 派遣を希望する期間(3)・ 派遣区域及び活動内容(4)・ その他、派遣活動上の参考事項
資料編2-2-1-1「自衛隊の災害派遣・撤収要請（様式）」

157

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

４ 災害派遣連絡窓口
区分

連絡先

指定部隊等の長

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

昼間

夜間（休日を含む）

第 21 普通科連隊長
兼秋田駐屯地司令

第3科
秋田(018)845-0125
内線 236、238
FAX239衛星 197-511
衛星 FAX197-50

駐屯地当直司令
秋田(018)845-0125
内線 302、402
FAX239舞鶴地方総監

総監部オペレーション
舞鶴(0773)62-2250
内線 2222、2223
FAX(0773)64-3609

秋田救難隊長兼秋田分屯基地司令

飛行班
秋田(018)886-3320
内線 252、253
FAX251
衛星 198-511
衛星 FAX198-50

当直
秋田(018)886-3320
内線 225
FAX270

第 33 警戒隊長
兼加茂分屯基地司令

総括班運用訓練
男鹿(0185)33-3030
内線 205
FAX209当直
男鹿(0185)33-3030
内線 211、212
FAX209北部航空方面隊司令官

運用課
三沢(0176)53-4121
内線 2354
FAX2359

SOC 当直幕僚
三沢(0176)53-4121
内線 2204、3900
FAX2439

航空支援集団司令官

航空機運用(患者空輸)
府中(042-362-2971)
内線 2583(2513)
FAX2615(2634)

防衛部運用課初動対応
室
内線 2531
FAX その都度確認

航空救難団司令

防衛部
入間(04-2953-6131)
内線 3832
FAX3839

当直
内線 3895
FAX3839（送った場合、電話でも連絡すること）

第7 災害派遣部隊の受入れ
1 自衛隊連絡所の設置
県は、県庁舎内に自衛隊連絡所を設置し、自衛隊が県と緊密に連携して救援活動を円滑に実施できるようにするとともに、自衛隊と災害現場における災害応急対策責任者・（町長、地域振興局長等）及び関係機関との間における業務の調整の便宜を図り、またその他必要な措置をとるものとする。
158

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

2 集結場所等の提供
知事は、自衛隊、町長、施設管理者等との協議のもと、派遣部隊の集結・（野営）場
所や資機材の保管場所等を指定するものとする。
これらの集結場所等は、第2編第1章第6節に定める広域防災拠点のほか、被災状況
によってはその他の公共施設等の中から、派遣部隊の規模や活動内容等に応じて指定する。
また、町長、施設管理者等は、自衛隊の効率的な活動を支援するため、次の措置の実施に最大限協力するものとする。
・県及び派遣部隊との連絡責任者の指定
・派遣部隊誘導のための要員の派遣・集結場所等に係る図面等の提供
・集結場所等に付随する水道水やトイレ等の使用
・近隣住民等との調整など
3 指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関における災害派遣部隊の受入れ措置は、町に準じて行うものとする。
4 連絡員の派遣
自衛隊は、知事等からの災害情報を検討し、必要と認める時は、県庁・（総務部総合防災課）に連絡員を派遣し、迅速な情報収集に当たる。
知事等は、連絡員に対し、情報の収集及び連絡に必要な便宜を図る。
5 職員の派遣
知事等は、災害関係機関及び災害派遣部隊等との調整を図るため、町又は災害現場へ関係職員を派遣することができる。
6 活動通知自衛隊は、連絡員、偵察班及び災害派遣部隊等の派遣を命じた時は、その指揮官の職・・氏名、人員、出発時間、到着時間、資機材など必要な事項を知事等に通知する。
7 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、町長等、警察官又は海上保安官がその場にいない時に限り、
自衛隊法、警察官職務執行法、災害対策基本法等に基づき次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとった時は直ちに、その旨を町長又は当該地域を管轄する警察署長に通知しなければならない。
(1)・ 警戒区域の設定並びに立入り制限・禁止又は退去命令(2)・ 他人の土地等の一時使用等(3)・ 現場の被災工作場等の除去等

159

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(4)・ 住民等の応急措置業務への従事命令（総合防災課）(5)・ 車両の移動命令等並びに車両の破損等

第8 自主派遣における措置
1・ 指定部隊の長は、可能な限り早急に知事等に対し自主派遣について連絡するものとする。
連絡事項は、派遣日時、派遣場所、救援活動内容、当該部隊長の官職・・氏名、隊員数とする。
2・ 知事等は、自主派遣の連絡を受けた時は、直ちに当該部隊が派遣された地域の市町
村長等に通知するものとする。
3・ 町長は、知事からの通知又は部隊の長から直接連絡を受けた場合は、本節第7・「災害派遣部隊の受入れ」に定める措置に準じた措置をとるものとする。
4・ 自主派遣後において、知事等から要請があった場合は、その時点において当該要請に基づく救援活動となることから、知事等は、本節第6・「災害派遣要請手続き」に定める措置をとるものとする。

第9 派遣部隊の撤収
災害派遣部隊等の撤収は、災害派遣の目的を達し、知事及び町長等から撤収要請があった場合、又は連隊長が派遣の必要がなくなったと認めた場合に協議して行うものとする。

第10 経費の負担区分
災害派遣に伴って生ずる経費の負担区分は、次のとおりとする。ただし、その区分に定めがたいものについては、その都度協議の上決定する。
1 自衛隊が負担する経費(1)・ 部隊の輸送費(2)・ 隊員の給与(3)・ 隊員の食料費(4)・ その他部隊に直接必要な経費
2 派遣を受けた者が負担するもの
町等の派遣を受けた者の負担範囲は、1に掲げた経費以外の経費について負担するものとする。

160

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第11 災害派遣要請及び撤収に関する様式
1 災害派遣要請
要請順

要請者及び要請先様式の掲載箇所1

町長から知事に対する自衛隊の災害派遣要請の要求

資料編参照

2

知事から指定部隊長に対する自衛隊の災害派遣要請

資料編参照

2 災害派遣部隊の撤収要請
要請順
1
2

要請者及び要請先
町長から知事に対する自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請の要求
知事から指定部隊長に対する自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請

様式の掲載箇所
資料編参照
資料編参照

資料編2-2-1-1「自衛隊の災害派遣・撤収要請（様式）」

161

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第2節 広域応援計画(秋田県、関係機関、町民生活課)

第1 計画の方針
大規模災害発生時においては、被害が広範囲にわたり発生し、町単独での対応は困難を極め、さらには県及び県内の機関をもってしても十分な対応ができない事態も想定される。
町及び県は、このような場合、被災を受けていない市町村、隣接県への協力依頼を始め、さらには国、自衛隊及び民間団体等に応援を要請し災害応急復旧対策を実施する必要があることから、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制
度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておく。
また、平時から、行政機関や民間企業等と協定を締結するなど応援体制の整備に努め、その実効性を検証するため、大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換を行うとともに、必要や状況に応じた各種訓練を実施する。
町及び県は、男女共同参画の視点から、企画政策課が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、また、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努める。

第2 県及び県内市町村による応援
1 災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定
県及び県内全市町村は次のとおり協定を締結しており、これにより町は県内市町村に対し応援要請を行う。
名・ ・ 称

締結年月日

締結市町村
県内市町村

秋田県広域消防相互応援協定

平成６年１２月１日

消防の一部事務組合
消防を含む一部事務組合

災害時における相互援助に関する協定書

平成１８年８月２９日

能代市、藤里町、八峰町、
能代山本広域市町村圏組合

2 県内13市による災害時における相互援助に関する協定
県内13市では独自に相互応援協定を締結しており、被災した都市毎の援助調整都
市が定められていることから、県は、当該援助調整都市と緊密に連携して被災市町村への応援・調整を行う。

162

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第3 相互応援協定による応援
1 遠方の防災関係機関との相互連携体制
町は、大規模な地震・・津波、風水害等による同時被災を避ける観点から、特に、遠方に所在する市町村に対し協定に基づく応援を要請する。
2 燃料優先提供協定
大規模災害時には、交通網の被災により全国的な燃料の供給が不足する可能性がある。災害対策の過程で燃料不足に陥ることを避けるため、町は災害時における燃料供給について、民間企業等に対し協定に基づく応援を要請する。

第4 北海道・東北8道県における相互応援協定
知事は、災害発生時において応急措置を実施するため必要があると認める時は、北海
道及び新潟県を含む東北8道県で締結した「大規模災害時の北海道・東北8道県相互応
援に関する協定」に基づき、応援を要請する。
１ ヘリコプターを活用した緊急被災情報体制を確立し、被災道県の情報収集を行い、状況に応じた自主的、積極的な相互応援を行う。
自主的な相互応援
２ 秋田県が被災した場合のヘリコプターによる緊急被災情報体制
正…岩手県、副…青森県

実践的相互応援

１ 8 道県の防災体制の連携強化と応急応援を迅速・円滑に行うため、応援調整道県を定めるとともに、被災道県の災害対策本部に応援調
整道県より連絡調整員を派遣し、応援に係る連絡調整を行う。
２ 秋田県が被災した場合の応援調整道県
第 1 順位…岩手県、第 2 順位…青森県、第 3 順位…新潟県

具体的な相互応援

各道県が応援可能とする具体的項目については、相互に資料を交換し、被災道県において必要な応援要請を迅速・的確に行う。

応援経費の負担

応援に要した経費は、原則として被災道県の負担とする。ただし、被災道県が費用を支弁するいとまがない場合は、被災道県は、応援道県に当該費用の一時繰替支弁を求めることができるものとする。

163

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第5 全国知事会における相互応援協定
知事は、「大規模災害時の北海道・・東北8道県相互応援に関する協定」に基づく応援対策が十分に実施できない場合には、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づく応援要請を全国知事会に対して行う。
全国知事会〒102-0093 東京都千代田区平河町 2 丁目 6 番 3 号 都道府県会館内
電話 03-5212-9131（調査第二部）
FAX 03-5212-9133【各ブロックの構成】
ロッック知事会名

構成都道府県名

北海道東北地方知事会 北海道 青森県 秋田県 岩手県 山形県 宮城県 福島県 新潟県

中国地方知事会

東京都 群馬県 栃木県 茨城県 埼玉県 千葉県 神奈川県 山梨県
静岡県 長野県
富山県 石川県 岐阜県 愛知県 三重県 長野県 静岡県 福井県
滋賀県
福井県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 奈良県 和歌山県 兵庫県
鳥取県 徳島県
鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県

四国知事会

徳島県 香川県 愛媛県 高知県

九州地方知事会

福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県
沖縄県 山口県

関東地方知事会
中部圏知事会
近畿ロッック知事会＊所属ロッック知事会の決定
所属するロッック知事会が複数ある都道府県の所属ロッックを定める場合には、次の表を基本として、当該都道府県及び当該都道府県の所属するロッック知事会幹事県等の間で協議の上、決定する。
都道府県名

広域応援の実施時の所属ロッック知事会

静岡県、長野県、三重県

中部圏知事会

福井県、滋賀県

近畿ロッック知事会

鳥取県、山口県

中国地方知事会

徳島県

四国知事会

164

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画【実施事項】

広域応援

１ 全国知事会の調整の下、都道府県は、応援を必要とする都道府県（以下「被災県」という。）に対し、ロッックにおける支援体制の枠組みを基礎とした複数ロッックにわたる全国的な広域応援を実施する。
２ 上記１による広域応援の内容は、被災地等における住民の避難、被災者等の救援・救護及び災害応急・復旧対策に係る人的・物的支
援、施設若しくは業務の提供又はそれらのあっせんとする。
３ 都道府県は、上記１における広域応援の実効性を高めるため、日頃より、都道府県間及びロッック間における連携を強め、自立的な支援が可能となる体制を構築することに努める。

１ 都道府県は、各ロッック内で被災した都道府県ごとに支援を担当する都道府県（以下「カバー（支援）県」という。）を協議の上、定めるものとする。
カバー（支援） ２ カバー（支援）県は、被災県を直接人的・物的に支援するほか、国県の設置や全国知事会等との連絡調整に関し、被災県を補完することを主な役割とする。
３ カバー（支援）県について必要な事項は、各ロッックの相互応援協
定等で定め、その内容を全国知事会に報告するものとする。
１ 被災県に対する応援を円滑に実施するため、各ロッックに幹事県等（ロッックにおける支援本部等を含む。以下同じ。）を置く。
２ 幹事県等は、原則として各ロッックの会長都道府県又は常任世話人
県をもって充てる。ただし、ロッック内の協議により、会長都道府
県又は常任世話人県以外の都道府県を幹事県等とした場合は、この限りでない。
３ 幹事県等は、被災県に対する応援を速やかに行うため、自らのロッック内の総合調整を行い、大規模かつ広域な災害等の場合には、自らが属するロッック内の被災県からの要請に応じて全国知事会に対し、広域応援の要請を行うものとする。
幹事県等の設置等
４ 幹事県等が被災等によりその事務を遂行できなくなったロッック
は、当該ロッック内で速やかに協議の上、幹事県等に代わって職務を行う都道府県（以下「幹事代理県」という。）を決定し、幹事代
理県となった都道府県はその旨を全国知事会に報告するものとする。
５ 各ロッックの幹事県等は、幹事県等を定めた時はその都道府県名を毎年４月末日までに全国知事会に報告するものとする。幹事県等を変更した時も同様とする。
６ 全国知事会は、前項による報告を受けた場合には、その状況を取りまとめの上、速やかに各都道府県に連絡するものとする。

連絡窓口

１ 各都道府県は、広域応援に関する連絡担当部局をあらかじめ定め、
毎年 4 月末日までに全国知事会に報告するものとする。連絡担当部
局を変更した時も同様とする。
２ 全国知事会は、上記 1 による報告を受けた場合には、その状況を取りまとめの上、速やかに各都道府県に連絡するものとする。

165

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

広域応援の内容

広域応援の内容は、被災地等における住民の避難、被災者等の救援・救護及び災害応急・復旧対策に係る人的・物的支援、施設若し
くは業務の提供又はそれらのあっせんとする。
【広域応援の内容】(1)人的支援及びあっせん
ア 救助及び応急復旧等に必要な要員
イ 避難所の運営支援に必要な要員
ウ 支援物資の管理等に必要な要員
エ 行政機能の補完に必要な要員
オ 応急危険度判定士、ケースワーカー、ボランティアのあっせん(2)物的支援及びあっせん
ア 食料、飲料水及びその他生活必需物資
イ 救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資
ウ 救援及び救助活動に必要な車両・船艇等(3)施設又は業務の提供及びあっせん
ア ヘリコプターによる情報収集等
イ 傷病者の受入れのための医療機関
ウ 被災者を一時収容するための施設
エ 火葬場、ごみ、し尿処理業務
オ 仮設住宅用地
カ 輸送路の確保及び物資拠点施設など物資調達、輸送調整に関する支援

広域応援の要請

１ 被災県は、自ら所属するロッック以外のロッックを構成する都道府県に対し、全国知事会を通じて広域応援を要請する。
２ 被災県は、広域応援を要請しようとする時は、速やかに全国知事会
又は自らが所属するロッックの幹事県等に対し、被害状況等を連絡するとともに、必要とする広域応援の内容に関する次の事項を記載した文書を提出するものとする。ただし、いとまのない場合は、電話又はファクシミリ等により広域応援要請の連絡を行い、後日文書を速やかに提出するものとする。
(1) 資機材及び物資等の品目並びにそれらの数量(2) 施設、提供業務の種類又はあっせんの内容(3) 職種及び人数(4) 応援区域又は場所及びそれに至る経路(5) 応援期間（見込みを含む。）(6) 上記(1)から(5)に掲げるもののほか必要な事項
３ 前項の連絡を受けた幹事県等は、速やかに、被災県の被害状況及び広域応援の要請内容等を全国知事会に連絡するものとする。
４ 全国知事会は、２又は前項の連絡を受け、広域応援を実施する時
は、速やかに、全都道府県へその旨を連絡するとともに、各ロッッ
ク幹事県等と連携し、応援県を被災県ごとに個別に割り当てる対口支援方式を基本として被災県に対する広域応援実施要領を作成し、全都道府県に広域応援の内容を連絡するものとする。
５ 広域応援実施要領で被災県を応援することとされた都道府県は、最大限その責務を果たすよう努めなくてはならない。
６ 上記２又は３による連絡をもって、被災県から各都道府県に対して広域応援の要請があったものとみなす。
７ 通信の途絶等により上記２又は３の連絡がなされず、かつ、広域応援の必要があると全国知事会長が認める場合は、広域応援を実施する。この場合、被災県から各都道府県に対して広域応援の要請があったものとみなす。

166

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

１ 幹事県等の調整の下、被災県からの要請に基づき、被災県が属する
ロッックに対してその隣接ロッックは、応援を行う（以下「ロッック間応援」という。）。
２ 前項の応援の要請は、被災県の所属するロッックの幹事県等又は被災県から応援を要請するロッックの幹事県等へなされることを基本とする。
３ 被災県の所属するロッックの幹事県等又は被災県は、第１項の応援の要請をしたことを速やかに全国知事会へ連絡するものとし、連絡を受けた全国知事会は、被災県が応援を要請したロッックに対し、協力を要請するものとする。
４ 第１項及び前項の要請を受けたロッックは、最大限その責務を果たすよう努めなくてはならない。
ロッック間応援【カバー（支援）ロッック】
被災ロッックカバー（支援）ロッック

北海道東北

関東

関東

北海道東北

中部圏

近畿

近畿

中部圏

中国・四国

九州

九州

中国・四国

１ いずれかの都道府県において、震度６弱以上の地震が観測された場
合又はそれに相当する程度の災害が発生したと考えられる場合、全国知事会は、被災情報等の収集・連絡事務を迅速かつ的確に進める
災害対策都道府県
ため、災害発生後速やかに、全国知事会事務総長を本部長とする災連絡本部の設置
害対策都道府県連絡本部（以下「連絡本部」という。）を設置する。
２ 連絡本部は、被災県及び被災県のカバー（支援）県並びに被災県の所属するロッックの幹事県等に対して被災情報等の報告を求める。
１ 広域応援に係る事務を迅速かつ的確に実施するため、全国知事会
は、全国知事会長を本部長とする緊急広域災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
２本部は、連絡本部が設置されている場合は、その事務を引き継ぎ情報
緊急広域災害対策収集・事務連絡を行うとともに、広域応援に係る調整・広域応援対本部の設置策実施に係る記録・データの整理事務を行う。
３ 対策本部は、前項の事務を行うに当たり、東京事務所長会の代表世話人への連絡を通して、各都道府県東京事務所から職員の応援を得るものとする。

経費の負担

１ 広域応援を行った都道府県が当該広域応援に要した経費は、原則として広域応援を受けた被災県の負担とする。
２ 被災県は、費用を支弁するいとまがない場合等やむを得ない事情がある時は、広域応援を行う都道府県に当該費用の一時繰替え支弁を求めることができるものとする。
３ 被災県は、前項の繰替え支弁がなされた時は、原則として年度内に繰替え支弁をした都道府県に対し繰戻しをしなければならない。

167

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第6 東北地方における災害等の相互応援「東北地方における災害等の相互応援に関する協定」により、県総務部は、災害発生直後に、円滑かつ迅速な応急復旧を行うため、各関係機関の応援協力を得る体制の整備に努める。

第7 緊急消防援助隊
緊急消防援助隊は、国内における大規模災害又は特殊災害・（当該災害が発生した市町
村（以下「被災地」という。
）の属する都道府県内の消防力をもってしてはこれに対処できないものをいう。以下同じ。
）の発生に際し、消防庁長官の求めに応じ、又は指示に基づき、被災地の消防の応援等を行うことを任務とする。
1 指揮支援隊及び指揮支援部隊長
指揮支援部隊とは、大規模災害又は特殊災害の発生に際し、ヘリコプター等で緊急に被災地に赴き、災害に関する情報を収集し、消防庁長官及び関係のある都道府県知事等に伝達するとともに、被災地における緊急消防援助隊に係る指揮が円滑に行われるように支援活動を行うことを任務とする部隊をいい、指揮支援部隊長とは、被災地における緊急消防援助隊の活動に関し、指揮支援部隊を統括し、当該被災地に係る都道府県災害対策本部長又は消防応援活動調整本部長を補佐し、及び指揮を受け被災地における緊急消防援助隊の活動を管理することを任務とする者をいう。
本県で大規模災害又は特殊災害が発生した場合における指揮支援隊及び指揮支援
部隊長の所属する消防本部は次のとおり。
2 応援要請(1)・ 町長は、災害規模及び被害状況を考慮して、町を管轄する消防本部の消防力及び県内の消防応援では十分な体制をとることができないと判断した場合は、知事に対して応援要請を行うものとする。なお、知事と連絡をとることができない場
合は、消防庁長官に対して直接要請するものとし、事後、速やかにその旨を知事に対して報告するものとする。
(2)・ 知事は、町長から応援要請を受けた場合は、災害規模、被害状況及び県内の消防力を考慮して、緊急消防援助隊の出動が必要と判断した場合は、消防庁長官に対して応援要請を行うものとする。
知事は、町長から応援要請がない場合であっても、代表消防機関・（代表消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行）と協議し、緊急消防援助隊の出動が必要と判断した場合は、消防庁長官に対して応援要請を行うものとする。
知事は、緊急消防援助隊の応援要請を行った場合は、その旨を代表消防機関の長（代表消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行の長）及び町長に対して通知するものとする。

168

第２編
第２章

要請先

総務省消防庁
国民保護・防災部防災課 広域応援室

一般災害対策

災害応急対策計画

TEL 03-5253-7527
FAX 03-5253-7537

3 出動計画(1)・ 本県において大規模災害又は特殊災害が発生した場合における第一次出動都道
府県大隊（原則として第一次的に応援出動する都道府県大隊。以下同じ。
）及び出動準備都道府県大隊（大規模災害又は特殊災害が発生したとの情報を得た場
合に速やかに応援出動の準備を行う都道府県大隊。以下同じ。
）は次のとおり。
第一次出動都道府県大隊

出動準備都道府県大隊

青森県 岩手県
宮城県 山形県

北海道 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都
神奈川県 新潟県 富山県 石川県(2)・ 本県において大規模災害又は特殊災害が発生した場合における第一次出動航空小隊及び出動準備航空小隊は次のとおり。
第一次出動航空小隊
情報収集
航空小隊

救助・救急・輸送航空小隊等

出動準備航空小隊

岩手県 宮城県

北海道 ※札幌市
青森県 ★山形県
福島県 栃木県※新潟県

茨城県 群馬県 ★埼玉県 千葉市※東京都 ※横浜市 ※川崎市
富山県 石川県 山梨県 長野県
静岡市

指揮支援部隊長
輸送航空小隊※仙台市※は、指揮支援隊輸送航空小隊を示す。★は、情報収集航空小隊の代替出動隊を示す。
4 受入れ体制
被災地を管轄する消防本部は、各応援隊を円滑に受け入れるため次のとおり受援体制を整備する｡
・・ 管内の被害状況、緊急消防援助隊の応援が必要な地域等の把握
・・ 町災害対策本部や進出拠点への職員の派遣等による連絡体制の構築
・・ 応援都道府県大隊に対して、貸出可能な資機材の準備
・・ 管内の地理情報や水利状況等の情報提供の準備など
知事は、緊急消防援助隊等の迅速かつ的確な活動等に資するため、県、代表消防機関及び被災地消防本部の職員並びに指揮支援部隊長等により構成される消防
応援活動調整本部（以下「調整本部」という。
）を設置する。
5 進出拠点(1)・ 調整本部は、緊急消防援助隊の進出拠点について消防庁及び被災地消防本部と協議するものとする。なお、進出拠点は、消防庁が決定し、応援都道府県・（又は応援都道府県の後方支援本部）に連絡するものとする。
(2)・ 調整本部は、消防庁において決定された進出拠点について進出拠点担当消防本部に対して連絡するものとする。
(3)・ 進出拠点担当消防本部は、進出拠点に連絡員等を派遣するものとする。
169

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(4)・ 連絡員等は、到着した応援都道府県大隊等の隊名及び規模について確認し、応援
都道府県大隊長等に対して応援先市町村、任務等の情報提供を行うものとする。
6 宿営場所(1)・ 調整本部は、消防庁及び被災地消防本部と協議するものとする。なお、宿営場所
は消防庁が決定し、応援都道府県・（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して報告するものとする。
(2)・ 宿営場所の決定に当たっては、被災者への配慮及び隊員の心理的負担を考慮し、被災者の避難施設との共用とならないよう調整するものとする。
7 応援等の引揚げの決定(1)・ 町長は、指揮支援本部長からの活動報告、現地合同調整所における調整結果等を総合的に勘案し、町の区域内における緊急消防援助隊の活動の終了を判断するものとし、知事へその旨を連絡するものとする。
(2)・ (1)の連絡を受けた知事は、政府現地対策本部等と調整の上、県内からの緊急消防援助隊の引揚げを決定する。この場合において、長官、町長、及び秋田県を所管する指揮支援部隊長に対してその旨を通知するものとする。
(3)・ (2)の連絡を受けた指揮支援部隊長は、指揮支援本部長及び都道府県大隊長に対して、緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。
(4)・ (3)の連絡を受けた都道府県大隊長は、被災地における活動を終了するとともに、指揮支援本部長に対して都道府県大隊の活動概要、活動中の異常の有無等を報告し、指揮支援本部長の了承を得て引揚げるものとする。
(5)・ (4)の報告を受けた指揮支援本部長は、指揮者及び指揮支援部隊長に対してその旨を報告し、指揮支援部隊長の了承を得て引揚げるものとする。当該報告を受けた指揮支援部隊長は、消防庁及び調整本部長に対してその旨を報告するものとする。
(6)・ 指揮支援部隊長は、活動を管理する全ての緊急消防援助隊の活動が終了した場
合は、長官及び知事に対してその旨を報告、知事の了承を得て引揚げるものとする。
8 経費負担
一般財団法人全国市町村振興協会消防広域応援交付金交付規程（昭和62年2月27日一般財団法人全国市町村振興協会規程第26号）、緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱（平成16年4月9日付け消防震第23号）等に定めるところによる。

第8 警察災害派遣隊
警察では、大規模災害発生時に全国から直ちに被災地へ派遣する即応部隊と災害対応が長期化する場合に派遣する一般部隊の両部隊からなる警察災害派遣隊を編成し、災害の種類や規模を問わず、幅広く対応する体制を構築する。

170

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第9 人的支援
県は、応急対策職員派遣制度に基づく応援職員の派遣など、被災都道府県又は被災市
町村に対する県職員の派遣の必要性が生じた場合、地域や災害の特性等を考慮した人的支援要員の人数・職種等を調整の上、決定する。
町は訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努める。

第10 他都道府県からの被災者の受入・支援
町は、大規模災害が発生した際は直ちに町有施設、県有施設及び民間宿泊施設の受入可能状況を調査するとともに、被災都道府県から災害救助法に基づく被災者の受入要請があった場合には、被災都道府県と連携を図り速やかに被災者の受入を行い、被災者のニーズに応じ、次の支援を行う。
1・ 町は、被災者の避難所等における生活状況等を速やかに把握し、関係機関と連携を密にして被災者のニーズに沿った支援を行う。また、避難生活の長期化が予想される場合には、民間団体と連携して避難所や応急仮設住宅への戸別訪問等による相談活動や定期的な情報発信を行うとともに、適宜情報交換・・相談会等を実施する。
2・ 県及び関係市町村は、被災者に対し、避難時のできるだけ早い機会に健康チェックを行い、きめ細やかな対応を実施する必要があることから、受入担当課から避難情報を早めに入手し、受入体制を整備するなどの検討を進める。
3・ 町は、被災者受入れ市町村及び各地域振興局を通じた就労ニーズの把握を行い、労働局・・ハッーワーク等の国機関と連携し、職業訓練・・研修等に関する情報を共有す
るとともに、各関係業界への求人掘り起こし等を行って、被災者の就労支援を実施する。
4・ 町は、大規模災害により被災し、経済的な理由によって就学が困難となった児童生
徒が町の公立小中学校に転入した場合、県と連携して、その保護者を対象に必要な就学援助策を講ずる。
5・ 町は、大規模災害により被災した乳幼児が、本町の幼稚園又は保育所に入園・（入所）する際の負担を軽減するために、県又は私立幼稚園等と連携した支援策を講ずる。

第11 災害時応援協定一覧
災害協定の一覧は資料編による。
資料編2-2-2-1「相互応援協定等」

171

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第12 広域受援計画の策定
県は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の都道府県及び防災関係機関
等から応援を受けることができるよう、受援先の指定、受援に関する連絡・・要請の手順、
災害対策本部との役割分担・・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・・配
置体制、資機材等の集積・・輸送体制や人的・・物的支援の受入等について定めた実効性のある総合的な広域受援計画を策定するものとする。
町は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓
口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。
また、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努める。特に、庁内全体及び各業務担当部
署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行う。

172

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第3節 予報、警報等の発表・伝達計画(秋田地方気象台、各機関、総務部)

第1 計画の方針
気象等に関する特別警報、警報、注意報及び情報などの発表基準は、関係法令又は当該機関で定めるところによる。
また、関係機関は、情報伝達システムの信頼性向上や機能の高度化などに努め、情報伝達体制の充実強化を図る。

第2 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて・「居住者等がとるべき行動」を5段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と・「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び・「行動をとる際の判断に参考となる情報」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、5段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には・「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災気象情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。

第3 気象に関する特別警報・警報・注意報
秋田地方気象台は、気象・地象（地震は、発生した断層運動による地震動に限る）
・
水象等の観測結果に基づき、特別警報、警報、注意報・（大津波警報・・津波警報・・津波注
意報及び噴火警報を除く）及び台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を発表し、防災関係機関等へ伝達する。また、報道関係機関の協力を得て住民に周知するように努める。
その際、住民にとって分かりやすく伝達するよう努めるものとする。
特に、特別警報は、重大な災害の危険性が著しく高まっており、住民は直ちに命を守る行動をとる必要がある場合に発表される情報であり、気象業務法において町から住民への周知の措置が義務づけられていることから、あらゆる情報伝達手段を用いて、迅速に伝達するものとする。
また、情報伝達を円滑に行うため防災気象情報に関する連絡会を開催し、情報内容等の理解の促進を図るものとする。
1 種類・発表基準
秋田地方気象台から発表される種類及び基準は、資料編・「気象予報・・警報の発表基準」による。
資料編2-2-3-1「気象予報・警報の発表基準」

173

第２編
第２章

【気象に関する警報・注意報発表の細分区域図】

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一般災害対策

災害応急対策計画

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第4 洪水予報河川等
1 洪水予報河川（米代川）
秋田地方気象台と東北地方整備局能代国道河川事務所が共同して行う米代川の洪水予報は、次の基準により発表する。
※米代川の水防管理者は、鹿角市、大館市(1)・ 氾濫注意情報（洪水注意報）「基準地点の水位が氾濫注意水位・（警戒水位）に到達し、更に水位上昇が見込まれるとき」に発表する。
(2)・ 氾濫警戒情報（洪水警報）「基準地点の水位が一定時間後に氾濫危険水位に到達することが見込まれるとき、又は、避難判断水位に到達し、更に水位上昇が見込まれるとき」に発表する。
(3)・ 氾濫危険情報（洪水警報）「基準地点の水位が氾濫危険水位に到達したとき」に発表する。
(4)・ 氾濫発生情報（洪水警報）「氾濫が発生したとき」に発表する。
２ 水位周知河川（三種川：県管理）
県は、三種川の水位が氾濫危険水位に達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して水防管理者(町長)に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて、一般に周知させる。
また、避難情報発令の判断に資するため、知事から町長にその通知に係る事項を通知する。
氾濫注意水位（警戒水位）、避難判断水位への到達情報（氾濫注意水位を下回った
場合の情報・（氾濫注意情報の解除）を含む。）、氾濫発生情報の発表は、可能な範囲で行うこととする。
発表する情報の種類、基本的な発表基準は、次のとおりである。
種類

発表基準

氾濫注意情報基準地点の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に到達したとき

氾濫警戒情報基準地点の水位が避難判断水位に到達したとき

氾濫危険情報基準地点の水位が氾濫危険水位・（洪水特別警戒水位）に到達したとき

氾濫発生情報氾濫が発生したとき

３ 洪水予報・水位周知河川における水位到達情報の種類・発表基準
資料編「洪水予報・水位到達情報の種類・発表基準」による。
資料編2-2-3-2「洪水予報・水位到達情報の種類・発表基準」

175

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第5 火災気象通報
気象庁・（秋田地方気象台）は、消防法第22条の規定により、気象の状況が火災の予防
上危険と認められる時は、その状況を直ちに知事に通報しなければならない。知事は、気象庁からこの通報を受けた時は、直ちにこれを町長に通報しなければならない。
１ 最小湿度 40%以下で、実効湿度 65%以下の見込みの時。
通報基準

２ 実効湿度 70%以下で、平均風速 8m/s 以上の見込みの時。

３ 平均風速が沿岸 12m/s（秋田は 13m/s）以上、内陸 10m/s 以上の見込みの時。
（注）雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。

第6 電力気象通報
気象庁・（秋田地方気象台）は、電力気象通報規則により、電力事業施設の気象による災害の防止及び電力事業の運営に資するため、電力関係機関との相互気象通報を行う。
気象官署からは雷雨や大雪等により電力事業に支障が出ると予想される時に通報し（雷雨に関しては雷雨警戒報、雷雨予報、雨量予報がある）、電力関係機関からは雷観測の成果等が通報される。

第7 火災警報
町長は、火災気象通報を受けた時又は気象の状況が火災の予防上危険であると認める時は、火災に関する警報を発することができる。この火災に関する警報が発せられた
時は、警報が解除されるまでの間、町の区域内に在る者は、町条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。
また、町は、火災に関する警報の発令基準等について、地域防災計画に定めておくものとする。
三種消防署は、火災気象通報を受けたとき、また、気象の状況が火災の予防上危険であると認められるときは火災警報を発令する。
区・ 分
注意報

基・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 準

周知の方法(1) 実効温度 65%以下、最小温度 40%以下(2)実効温度 75%以下、最小風速 8m/s 以上(1)最小温度 40%以下、実効温度 60%以下で

警・ 報

最小風速 10m/s 以上(2)実高温度 65%以下、最小風速 13m/s 以上

176

対・ ・ ・ 策

1.広報車

住民への周知1.広報車

1.地域内パトッール

2.サイレン

2.団員 1/3 待機

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第8 警報等の受領等
1 気象に関する特別警報・警報・注意報等の受領・伝達
気象業務法に基づく気象警報、注意報及び情報は総務部総合防災課が受領する。
総合防災課の受信者は、防災情報提供システムの受信証送信画面に氏名を入力し、秋田地方気象台に送信する。
気象台はこれを受信し、県が受領したものとする。
2 火災気象通報の受領
消防法第22条に基づく火災気象通報は、総務部総合防災課が受領する。
受領方法は気象警報と同様とする。
3 水防警報の受領
水防法に基づく水防警報は、国土交通省秋田・・能代・・湯沢の各河川国道事務所から
建設部河川砂防課が受領する。

【気象関係特別警報・警報・注意報・情報等の収集・伝達図】(1)・ 勤務時間内の場合

秋・田・県
総・合・防・災・課

秋・田・地・方・気・象・台

警
報
の
み

東・日・本・電・信・電・話・(株)秋・田・支・店

三・種・消・防・署（警報のみFAX）

各・課・長

177

三・種・町
町・民・生・活・課・長

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(2)・ 勤務時間外の場合
秋田地方気象台

秋・田・県
総・合・防・災・課

三種消防署

三・種・町
町・民・生・活・課・長

町長

警
報
の
み
（FAX）
東・日・本・電・信・電・話・(株)秋・田・支・店各課長（災害対策本部が必要と認められるとき）
資料編2-2-3-3「気象並びに災害予警報伝達系統図」
資料編2-2-3-4「サイレンの信号等」【県における特別警報・警報・注意報等の伝達系統図】
県では、秋田地方気象台から受理した特別警報・・警報・・注意報等を、県総合防災情報システムにより市町村等に自動送信している。
また、県の動員職員には、特別警報・・警報・（波浪・・海上・・水防警報及び注意報を除く）について、災害時職員参集システムにより携帯電話等へメールを自動送信してい
る。

178

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第4節 災害情報の収集・伝達計画(各機関、総務部)

第1 計画の方針
災害発生時において、防災関係機関が迅速・・的確に応急対策を講ずる上で災害情報の収集及び伝達は最も重要であり、町、県及び防災関係機関が発表する広報は、被災地における混乱を防止し、かつ住民の不安の解消に重要な役割を担うこととなり、町、県及び防災関係機関は災害に関する情報の収集及び伝達について相互に緊密な連携保持に努め、かつ収集した情報の共有化を図るものとする。また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・・整理・・要約・・検索するため、県及び町は、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。

第2 情報の優先度及び伝達系統
1・ 被害情報は、死者、行方不明者及び負傷者、救出・・救助の状況並びにライフライン
被害など、人命・財産など生活に直接係わるものを最優先する。
特に、人的被害・（死者・・行方不明者数）については、県が一元的に集約・・調整を行い、その際、県は関係機関が把握している死者・・行方不明者数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡する。当該情報が得られた際には、県は関係機関との連携のもと、整理・・突合・・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。また、町は、県が人的被害の数について広報を行う際には、密接に連携しながら県に報告行う。
2・ 町及び県並びに防災関係機関は、次により所掌する業務に関する被害情報の収集活動を行い、あらかじめ構築した複数の伝達系統により、確実に情報を伝達するものとする。
(1)・ 航空機（無人航空機を含む）による目視・空撮などによる情報収集(2)・ 被害規模に関する概括的な情報の上部機関への報告(3)・ 災害応急活動に関する相互に緊密な情報交換

179

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画【災害情報の収集・伝達系統図】
防災関係機 関総 合 防 災 課

秋田県総合防災情報システム

山本地域振興局

県庁関係各課室

地

方

機

関

関

係

各

部

総 務 企 画 部

三種消防署

三

町

種

町

三種町消防 団民

3・ 大規模災害による混乱等により町からの被害報告が円滑に行われない場合、地域振興局長は、災害対策現地派遣班の派遣を検討する。特に、町の行政機能が著しく低下したと認められる場合は、現地派遣班の派遣や航空機等を活用するなど、県はあらゆる手段を尽くして積極的に情報を収集する。

第3 洪水情報の収集・伝達
1・ 知事は、水防法第16条第1項の規定による水防警報をした時、又は同条第2項の規定により秋田・・能代・・湯沢の各河川国道事務所から水防警報の通知を受けた場合は同条第3項の規定により直ちに関係機関及び一般住民に通知する。
2・ 水防指令は県における水防体制に基づき、関係機関及び一般に通知する系統を示
す。

180

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画【洪水情報の伝達系統図（水防本部）】
秋 田 地 方総 合 防 災 課

県河川砂防 課気

（災害対策本部）（水防本部 ）

三山本地域振興局

象

台

三種消防署

種

町

建設部
（水防本部）

三種町消防団町民

雨量水位観測所

第4 洪水予報「第２章第３節第４」を参照。

第5 水位情報「第２章第３節第４」を参照。

第6 土砂災害警戒情報
秋田県と秋田地方気象台が共同で発表する情報で、大雨警報発表中に、大雨による土砂災害の危険度が更に高まった時に、市町村長の避難指示・（警戒レベル4）や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報である。
町長は、土砂災害警戒情報を受け、これを直ちに町防災行政無線等で住民等に広報し、住民等に対する避難情報の発信や災害応急対応が適時適切に行えるよう情報の収集に努めるとともに、国、県及び関係機関との連携・協力体勢の整備を図るものとする。

181

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第7 異常現象発見時の措置
1 異常現象の通報
災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、速やかに町長又は警察官
若しくは海上保安官に通報するものとする。また、通報を受けた町長等は速やかに秋田地方気象台、県その他関係機関に通報する。
2 被害の発生が予測される場合
雨量、水位等の観測者は、被害発生のおそれがある現象、又は前兆現象を観測・・察知した時は、直ちに管轄の町長に報告する。町長は、速やかに県や関係機関に連絡し、必要な措置を行う。
【通報が必要な異常現象】
事・ ・ ・ 項

異・ ・ ・ ・ 常・ ・ ・ ・ 現・ ・ ・ ・ 象・ ・ ・ ・ 等

気・ ・ ・ ・ 象

著しく異常な気象現象(竜巻、強い降雹等)

地・ ・ ・ ・ 象

群発地震(地震関係)
水・ ・ ・ ・ 象

異常潮位、異常波浪または異常水位

182

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第8 特殊災害に関する情報
大規模火災、爆発、危険物の流出、有毒ガスの発生及び車両、船舶事故等の特殊災害が発生した場合の通報、連絡系統は次によるものとする。
なお、石油コンビナート等の危険物・（毒物・・劇物を含む）に関する特殊災害に対する措置等については、「秋田県石油コンビナート等防災計画」を参照のこと。
【特殊災害発生時の連絡系統】
避難の警告（発生事業所）

町

発

警戒区域の設定（立入制限退去命令及び避難指示）

生
事

民

三

種

町

秋 田 県
総合防災課

（災害対策本部）

業
所

出動要請

地域振興局

隊

災害派遣要請職員の派遣要請び

三 種 消 防 署

異石油類等危険物による災害常及び災害全般現象

衛

指定地方行政機関

総務企画部

及

自

能

代

警

察

署

発
見
山本地域振興局者

秋田県医務薬事課

医 療 機 関毒物・・薬物による災害

医療救護活動の秋田県環境管理課

福祉環境部
公

毒物及び劇物取締り法第 16

害条の 2 による通報・公害関連法による通報資源エネルギー産業

火薬類取締り法第 46 条による事故届課

高圧ガス火薬類による災害

高圧ガス保安法第 36 条による通報
高圧ガス保安法第 63 条による事故届

183

協力要請

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第9 被害報告
1 町（消防機関）
町は災害・（火災を除く）が発生した時は、次の区分により所定の様式で、県総合防災課（災害対策本部を設置している場合は、当該災害対策本部等）へ報告する。
ただし、県総合防災課に報告できない時、又は、特に迅速に報告すべき火災・・災害等については総務省消防庁へ直接報告する。
【災害対策基本法第53条に基づく被害状況等の報告系統図】
法第 53 条第 2 項

法第 53 条第 1 項

三

総 務 省
消 防 庁

秋 田 県
(総合防災課)

種 町
状況に応じて報告

山本地域振興局
総務企画部（県に報告ができない場合、特に迅速に報告すべき火災・災害等）

法第 53 条第１項かっこ書き【総務省消防庁連絡先】
区分
回線別

平日(9:30～18:15)※消防庁防災情報室

左記以外※消防庁宿直室

ＮＴＴ回線(TEL)03-5253-7527(FAX)03-5253-7537(TEL)03-5253-7777(FAX)03-5253-7553

消防防災無線(TEL)90-49013(FAX)90-49033(TEL)90-49033(FAX)90-49033(TEL)048-500-90-49013(FAX)048-500-90-49033(TEL)048-500-90－49102(FAX)048-500-90－49036

地域衛星回線
ネットワークシステム◎災害概況即報

災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階
で被害状況が十分把握できていない場合には、第1号様式を用いて報告する。
【例】第1報で死傷者の有無等を報告する場合
災害の概況
・発生場所
184

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

・発生日時
当該災害が発生した具体的な地名（地域名）及び日時を記入する。
・災害種別概況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入する。
特に、人的被害及び住家被害に重点をおく。
・応急対策の状況
当該災害に対する、町及び消防署が講じた具体的な措置とする。
避難指示を行った場合、日時、対象避難範囲又は地区、避難世帯・・人数などとする。
◎被害状況即報
被害状況が判明次第、その状況を第2号様式により報告する。
ただし、被害額は省略することができる。
◎災害確定報告
災害の応急対策が終了してから20日以内に第3号様式により確定報告をする。
災害年報
毎年１月１日から12月31日までの災害については、３号様式により翌年の3月31日まで報告する。
ただし、査定・調査等により被害額が確定したものであること。
資料編2-2-4-1「被害の認定基準」
資料編2-2-4-2「被害報告の様式」

2 指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関
所掌事務又は業務に関する県内の災害状況を県に報告する。
(1)・ 災害の原因(2)・ 災害発生の日時(3)・ 災害発生場所又は地域(4)・ 災害の程度（事項別内訳・被害程度）(5)・ 応急措置（事前措置を含む）の概要(6)・ 復旧状況(7)・ 今後の措置・方針(8)・ 災害対策本部設置の有無(9)・ その他必要と認める事項

185

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

3 県本庁及び地方機関(1)・ 県本庁
各課は、関係地方機関を通じて市町村の被害状況を掌握し、各部局の主管課・（建
設部は河川砂防課）が取りまとめ総合防災課に報告する。
(2)・ 各地方機関
所管事項を市町村単位の被害状況に取りまとめ、県本庁関係各課に報告する。

第10 被害の認定基準
人的被害
用語

被害程度の認定基準

死者

当該災害が原因で死亡し死体を確認したもの、又は死体を確認する
ことができないが死亡したことが確実な者

当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担によ
る疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48
災害関連死者 年法律第 82 号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるが、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。）
行 方 不 明負傷者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者

重 傷

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 月以上の治療を要する見込みの者

軽 傷

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 月未満の治療で治ゆできる見込みの者

186

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

住家被害
用 語

被害程度の認定基準

住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

全壊、全焼
又は流失

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70%以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）がその住家の再建築価格の 50%以上に達した程度のものとす
る。

大規模半壊

半壊であって、構造耐力上主要な部分（建築基準法第 1 条第 3 号に規定）の補修等を行わなければ、当該住宅に居住が困難であると認められるもの、
１ 損壊部分が、その住宅の床面積の 50％以上 70％未満のもの。
２ 住宅の主要な構成要素経済的損失が、住宅全体の 40％以上 50％未満
のもの。

半壊又は半
焼

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20%以上 70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）がその住家の再建築価格 20%以上 50%未満のものとする。

一部破損
床上浸水
床下浸水

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、修理を必要とする程度のものとする。
ただし、窓ガラス数枚が破損した程度のごく小さいものを除く。
浸水がその住家の床より上に浸水したもの、及び半壊には該当しない
が、土砂、竹木等の堆積により、一時的に居住することができないものとする。
床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

非住家被害
用 語

被害程度の認定基準

非住家

住家以外の建物で、この報告中、他の被害箇所項目に属さないものとする。
これらの施設に人が居住している時は、当該部分は住家とする。

公共建物

例えば、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は、公共の用に供する建物とする。

その他

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

被害の程度

非住家被害は全壊又は半壊の被害を受けたものとする。

187

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

その他の被害
用 語
田

流失・埋没
冠 水

畑

被害程度の認定基準
耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったものとする。
稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

流失・埋没田の例に準じて取り扱うものとする。

冠 水

田の例に準じて取り扱うものとする。

文教施設

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

道路

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 2 条第 1 項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。

橋りょう
河川

港湾

道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用され、若しくは準用される
河川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 2 条第 5 項及び第 6 項に規定する施設とする。

砂防

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防施設、同法第3 条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第 3 条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

急傾斜地

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57号）第 2 条第 2 項に規定する施設とする。

地すべり

地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 2 条第 3 項に規定する
地すべり防止施設とする。

清掃施設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄道不通

鉄道の運行が不能となった程度の被害をいう。

被害船舶

櫓、かいのみをもって運行する舟以外の船で、船体が没し、航行不能になったもの、及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたもの。

電話

通信施設の被害により、電話が不通になった回線数とする。

水道

上水道及び簡易水道施設の被害により断水した戸数とする。

電気

電力施設の被害により、停電した戸数及び供給停止した戸数とする。

ガス

一般ガス事業及び簡易ガス事業で供給停止になっている戸数とする。

ロッック塀

倒壊したロッック塀及び石塀の箇所数とする。

報告上の注意水道、電話、電気、ガスについては、即報時点における断水戸数、通話不通回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入する。ただし、災害確定
報告時点にあっては最も多く発生した時点における数値を記入する。

188

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

被害金額
用 語

被害程度の認定基準

公立文教施設公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 22 年法律第 247 号）による国庫負担の対象となる施設をいい、公立の学校で学校教育法（昭和 22年法律第 26 号）第 1 条に規定する施設とする。

農林水産業施設

農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、
農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。

公共土木施設公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、砂防設
備、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。

その他の公共施設
中間報告・年
報等
農産被害
林産被害
畜産被害
水産被害
商工被害

公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいう。例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
災害中間報告及び災害年報の公立文教施設、農林水産業施設、公共土木
施設及びその他の公共施設については査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ書きするものとする。
農林水産業施設以外の農産被害をいう。例えばビニールハウス、農作物等の被害とする。
農林水産業施設以外の林産被害をいう。例えば立木、苗木等の被害とする。
農林水産業施設以外の畜産被害をいう。例えば家畜、畜舎等の被害とする。
農林水産業施設以外の水産被害をいう。例えば海苔、魚貝、漁船等の被害とする。
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

り災世帯・り災者
用 語

被害程度の認定基準

り災世帯

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また、同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。

り災者

り災世帯の構成員をいう。

火災
用 語
火災発生

被害程度の認定基準
地震又は火山噴火の場合のみ記入する｡

189

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第11 安否情報の収集・伝達体制
1 安否情報システムの活用
安否情報システムは、国・（総務省消防庁）が整備したシステムであり、国民保護事案のほか、自然災害・事故災害においても活用することができる。
町、県は、大規模な自然災害等が発生した場合、住民の安否情報を確認するため、安否情報システムを活用して、避難住民や負傷住民等の情報を収集及び整理することによって、住民からの安否情報の照会に対する回答を行う。
また、全国の住民からの安否情報の照会に対しても的確な回答を行うため、町、県は、安否情報システムにおいて収集及び整理した安否情報を、消防庁に設置されたサーバーに登録（報告）し、国、都道府県及び関係機関との間で情報共有を図る。
2 行方不明者相談対応班の設置
大規模な災害が発生した際に警察に寄せられた行方不明者情報に対応するため、警察本部及び警察署に行方不明者相談対応班を設置し、行方不明者に関する届出の受理やデータ化、安否確認、県等に寄せられた情報の共有等を行う。

190

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第5節 孤立地区対策計画(建設部、総務部)

第1 計画の方針
町は、災害による孤立想定地区・（中山間地集落、限界集落等）に対して、これら地区等の孤立予防対策として、道路・・橋梁等の耐震化、通信施設などの公共施設の改修又は防護対策、道路バイパスの整備や地すべりや雪崩発生危険箇所など、いわゆる災害危険箇所における危険防止対策等を計画的に実施するものとする。
さらに、孤立想定地区の公共施設を備蓄倉庫として活用し、水・・食料品、生活用品など緊急物資の備蓄に努める。また、人口の減少が著しく急速に高齢化が進む中山間地の集落、いわゆる限界集落については、定期的な巡回・・指導に併せ、住民の健康や生活面などの把握に努め、これらの実態を踏まえたきめ細かな対策が必要である。

第2 交通路の確保
町、国及び県の道路管理者、並びに東日本高速道路などの機関は、大雨に伴う洪水や土砂災害、雪崩等の発生を想定し、これらに関する気象情報が発表された場合は、警察や運輸関係機関等と連携し、災害危険箇所の巡視を強化する。
巡視により土砂崩れ、冠水、雪崩等を確認した場合、又は土砂災害等が発生するおそれがある亀裂などを確認した場合には、町、県及び関係機関等と連絡調整の上、早期復
旧体制の整備と二次災害の防止対策を実施する。また、想定している迂回路の安全を確保するための巡回・点検を実施する。
なお、迂回路の確保ができない場合、さらに通信施設が被災し連絡手段が断たれ集落
又は地区の孤立を確認した場合は、県消防防災ヘリコプターによる被害情報収集、連絡・・支援体制を整備する。さらに、航空機と地上から被害調査を実施し、これらの調査
結果を総合的に検討し、応急復旧の手段の選定と仮復旧期間を算出の上、直ちに交通路の応急復旧に着手する。

第3 通信手段の確保
電気通信事業者は、通信回線の早期復旧を図るとともに、併せて代替通信機器の整備に努める。
町は、公衆回線施設等が被災した通信サービスの途絶を想定し、バックアップ機器として災害に強い衛星通信などの通信機器を整備する。また、通信機器に安定した電力を供給するため、自家発電機の整備と発電機燃料の備蓄に努める。

191

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第4 電力の確保
電力事業者は、停電の早期復旧を図るとともに、停電の長期化を想定した移動自家発
電機器などの配備に努める。
町及び県は、小型可搬型自家発電機を緊急物資備蓄品目に指定し、計画的な整備に努める。

第5 救急患者の搬送
救急患者が発生した場合、県消防防災ヘリコプターによる患者搬送を行う。
また、状況に応じて関係機関に航空機の派遣を要請する。
町及び県は、孤立集落内又は地区の近隣に臨時ヘリポートを設置し、識別できる標識等を設置する。

第6 緊急物資の備蓄
町は、想定孤立集落又は地区をロッックに区切り、それぞれのロッックごとに、次の緊急物資の備蓄に努める。
品目・用途等
飲料水
給水用品

生活雑貨

ミネラルウオーター、お茶など
浄水器、給水用ポリ容器・ポリ袋
1・ 米
2・ 保存食品（即席めん、缶詰、瓶詰、自家用漬物、乾燥
野菜、塩干魚、豆、海草類など）
3・ 乳児用ミルク
4・ その他
日用雑貨品、下着、防寒着

冷暖房器具

ストーロ、温風ファン、携帯カイッ、扇風機等

燃料

暖房用、炊事用、発電機用
風邪薬、胃腸薬、解熱剤、膏薬、消毒薬、ばんそうこう、
包帯等、感染症対策物品
必要雑貨

食料品

医薬品
その他

備考

停 電 時に 使用 可能
な暖房器具

第7 し尿、ごみの処理
町は、洪水又は積雪時等において、汲み取り運搬車の運行不能を想定し、住家等に被害を及ぼさない処理場所をあらかじめ選定し、住民に周知しておくこと。
ごみは、環境衛生上支障のない場所を指定し、集積しておくこと。

192

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第6節 通信運用計画(ＮＴＴ東日本(株)秋田支店、秋田県、能代警察署、三種消防署、総務部)
第1 計画の方針
町及び関係機関は、被害情報の収集、並びに応急対策に必要な指示、命令、報告などの重要通信を迅速・・的確に実施するため、通信システムの徹底した維持管理、機能の高度化に努めるとともに、訓練を通じ通信システムの機能及び運用体制を検証し、これを各機関における通信運用計画に反映させる。

第2 通信の確保
1 県
県は、災害発生後直ちに情報通信機器の作動確認を行うとともに、損壊又は故障が生じた施設の復旧を早急に行うものとする。
また、被災状況に応じ、発着信統制などの機能を効果的に活用し、通信上の輻輳や混乱防止に努める。
2 町・防災関係機関
町及び防災関係機関は、それぞれが所管する通信の確保に必要な措置を県の例に準じて講ずるものとする。

第3 他機関の通信施設の利用
1 利用できる通信施設(1)・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に基づき、電気通信事業者の承認を受けた災害時優先電話(2)・ 地域の孤立防止のため、町役場等に常設の孤立防止用衛星通信装置(3)・ 被災地の避難所・（施設）等に設置された有線、又は可搬型衛星通信装置による特設電話
2 防災相互通信用無線
災害時に町及び県等が現地で防災関係機関と直接無線連絡を必要とする場合に使用する。
防災相互通信用無線機の使用の際には、お互いに協議するものとする。
3 非常通信
災害等により一般通信系が被害を受け、不通又はこれを利用することが著しく困難な場合は、非常通信協議会の構成機関等の通信設備を利用し、電波法（昭和25年
法律第131号）の定めるところにより、非常通信により防災業務を遂行する。
なお、非常通信を行った場合は、速やかに東北総合通信局・（非常通信協議会）に報
告する。

193

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画【非常通信ルートの概念図】【通常時】
通常通信ルート

内
閣
府
非
常
本
部

消
防
庁

【通常時】
通常通信ルート【非常時】
建設ルート（国交省⇔）

警察ルート（警察庁⇔県警察本部）

電力ルート（本店⇔支店）

県 【非常時】
災 建設ルート（⇔各事務所等）
害
対策
本
部 警察ルート（県警察本部⇔警察署）

町
災
害
対
策
本
部

電力ルート（支店⇔営業所）

第4 放送局に対する放送要請
災害により電気通信設備又は無線設備が損壊等を受け、通信機能が停止した場合又は著しく通信が困難な状況において、気象警報や水防警報等の伝達が必要である時、県は・「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、協定各社にこれら重要情報の放送を要請することができる。

第5 通信規制
災害発生時における通信の輻輳軽減と円滑な情報伝達を図るため、通信施設の管理者は必要に応じ通信規制など、適切な措置を講ずる。

第6 通信及び放送施設の応急復旧対策
１ 三種町防災行政無線
災害が予想される場合は、通信施設に対する防護策の強化を図り、万一通信施設が被災した場合は、被災実態を早期に把握し、的確な措置を行うとともに、障害の早期復旧に努め関係機関相互の無線通信の確保に努める。
2 秋田県総合防災情報システム
通信施設への防護の強化と通信施設が被災した場合は、被災実態を早期に把握し、適切な措置による障害の早期復旧に努める。また、県と町及び防災関係機関相互の無線通信の確保に努める。

194

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第7節 広報計画（秋田県、能代警察署、総務部）

第1 計画の方針
災害発生時の混乱を防止し、民生の安定と秩序の回復を図るため、災害応急対策の実施状況などを十分把握しながら効果的な広報活動を行う。
災害発生時における広報は、町及び県が行うもののほか、報道機関等と密接な連携を維持し、被害の状況及び応急復旧対策の実施状況等について的確に広報する。
なお、要配慮者への配慮及び住民等からの問い合わせについては、適切な体制の整備を図るものとする。

第2 広報する情報
災害広報は、災害の規模、被災者生活支援、安否情報、応急復旧措置等、おおむね次の事項について、簡潔かつ明瞭に行うものとする。
特に、個人情報の扱いについては十分留意し、広報に当たっては本人の了解を得るものとする。
1・ 災害対策本部などの設置に関すること。
2・ 死傷者及び住宅被害に関すること。
3・ 避難指示等発令状況、避難者・（特に避難行動要支援者）、避難所の開設・・運営等に関すること。
4・ 安否情報に関すること。
5・ 食料・水及び生活物資の過不足、並びに配給状況や配給計画に関すること。
6・ 燃料油に関すること。
7・ 電話、道路、鉄道など公共施設被害に関すること。
8・ 警備などの治安状況に関すること。
9・ 被災者の生活再建支援に関すること。
10・ 応急仮設住宅の建設及び入居に関すること。
11・ 二次災害の防止に関すること。
12・ 古文書等歴史資料の廃棄・散逸の防止に関すること。
13・ 災害ボランティアの募集に関すること。
14・ 避難経路に関すること。
15・ 警察施設の代替施設に関すること。
16・ 警察ホームページの代理掲載に関すること。
17・ その他

195

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第3 広報手段
広報は情報の出所を明記し、実施に当たっては災害の規模、態様などに応じた最も有効な方法とする。
各機関が行う広報手段は、おおむね次のとおり。

第4 放送各社への緊急連絡
災害又は事故が発生し、その周知について緊急を要する場合、町・・消防本部は、原則として所定の様式により県を通じて放送各社に緊急連絡を行う。
ただし、緊急を要する場合には直接連絡を行うことができるものとする。

196

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第8節 避難計画(各機関、総務部)

第1 計画の方針
町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、地域の居住者、観光客、滞在者などの安全を確保するため、高齢者等避難、避難指示（以下、「避難指示等」という。
）を決定し、これらを通知するとともに、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、指定避難所を開設し、水・・食料、生活必需品等の備蓄物資の放出・・配給、並びに不足物資等の調達、さらに保健・・衛生面など避難者又は被災者の生活支援を行うとともに、多数の帰宅困難者が発生した場合には、公共交通機関の管理者等と連携し、帰宅困難者への支援に努める。
また、これら生活支援等の実施に当たっては、要配慮者や女性への十分な配慮、並びに避難者及び被災者に対するプライバシー保護について徹底した対策の実施に留意する。
なお、感染症流行下において、指定緊急避難場所・・指定避難所では、感染症対策を行うとともに、避難する住民に対してもマスク着用を呼びかける。

197

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第2 避難のための立ち退き指示等に関する実施責任者
１ 避難指示等の実施責任者
実施責任者
町・ ・ ・ 長

警・ 察・ 官

海上保安官

知・ ・ ・ 事

自・ 衛・ 官

内・ ・ 容・ ・ (要・ ・ 件)

根・ ・ 拠・ ・ 法
災害対策基本法第 60
条

災害全般
災害全般
(ただし、町長が避難のための立ち退きを指示することができないと認められるときまたは町長から要請があったとき)
災害全般(ただし、町長が避難のための立ち退きを指示することができないと認められるときまたは町長から要請があったとき)
災害全般(ただし、災害の発生により町がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったとき)
災害全般(警察官がその場にいない場合に限る。)

災害対策基本法第 61条
警察官職務執行法第 4条

災害対策基本法第 61条

災害対策基本法第 60条

自衛隊法第 94 条

知事またはその命を洪水または高潮の氾濫についての避難受けた職員・水防管
水防法第 29 条の指示
理者（町長）
知事またはその命を地すべり等防止法第 25
地すべりについての避難指示受けた職員
条
２ 警戒区域設定の実施責任者
実施責任者

内・ ・ 容・ ・ (要・ ・ 件)

災害全般
(災害が発生し、または災害が発生しようとし町・ ・ ・ 長ている場合で人の生命または身体に対する危険を防止するために特に必要があると認める
とき)
災害全般
警・ 察・ 官(同上の場合においても町長若しくはその委海上保安官任を受けた町の吏員が現場にいないとき、またはこれらの者から要求があったとき)
災害派遣を命ぜら 災害全般
れた部隊等の自衛 (同上の場合においても町長等及び警察官が官その場にいないとき)

198

根・ ・ 拠・ ・ 法

災害対策基本法
第 63 条

災害対策基本法
第 63 条
災害対策基本法
第 63 条

第２編
第２章

実施責任者

内・ ・ 容・ ・ (要・ ・ 件)

消防吏員または消防団員

一般災害対策

災害応急対策計画

根・ ・ 拠・ ・ 法

水害を除く災害全般
消防法第 28 条(災害の現場において、活動する必要があると消防法第 36 条
き)

水防団長、水防団
洪水・高潮員または消防機関(水防上緊急の必要がある場合)に属する者

水防法第 21 条

第3 避難指示等発令の実施範囲
町長は、避難指示等の判断基準を災害種別ごとに地域防災計画に定めるものとする。
また、避難のため立退きを指示した時は速やかに知事に報告する。
なお、町長は、警察官又は海上保安官から避難のための立退き指示をした旨の通知を受けた時、また、避難の必要がなくなった時も同様に知事に報告するものとする。
火山災害に伴う避難については、第2編第1章第5節「避難計画」による。
1 基準及び報告(１)・ 避難指示等
住民を避難させるにあたっては、そのときの情勢を検討し次の基準により行う。
種・ 別

基・ ・ 準１・ 災害が発生するおそれがある状況、即ち災害リスクのある区域等の高齢者等が危険な場所から避難するべき状況において、町長から必要な地域の居住者等に対し発令する。
高 齢 者 等 避 難 ２・ 高齢者等避難の通知により、高齢の方や障がいのある方など避難に時間のかかる方やその支援者の方は危険な場所から避難し、それ以外の人も、普段の行動を見合わせたり避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難を開始する。
１・ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認める状況において、町長が必要と認める地域の必要と認める居住
避 難 指 示者等（※）に対し、避難のための立退きを指示するものである。
※法律上、立退き避難が必要な居住者等にのみ立退きを指示することができ、例えば、上層階の居住者等に対しては、必ずしも立退き避難を求めないことが可能である。

１・ 災害が発生又は切迫している状況、即ち居住者等が身の安全を確保するために立退き避難することがかえって危険であると考えられる状況において、いまだ危険な場所にいる居住者等に対し、指定緊急避難場所等
への・「立退き避難」を中心とした避難行動から、「緊急安全確保」を中心
緊急安全確保とした行動へと行動変容するよう町長が特に促したい場合に、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し発令する。
２・ 警戒レベル５緊急安全確保が発令された際には、居住者等は命の危険があることから直ちに安全確保する必要がある。

199

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(２)・ 報告
町長は、避難のため立退きを指示し、または立退き先を指示したときは、速やかにその旨を知事に報告する。又、町長が警察官から避難のための立退きを指示した旨の通知を受けたとき及び避難の必要がなくなったときも同様に知事に報告
する。
2 警察官
(１)・ 警察官職務執行法による措置
災害で危険な事態が生じた場合、警察官は、その場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者に必要な警告を発し、及び危害を受けるおそれのある者を避難させ、または必要な措置をとることを命じ、または自らその措置をとる。
(２)・ 災害対策基本法による指示
町長による避難指示ができないと認めるとき、または町長から要求のあったときは、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し避難のための立退きを指示する。
(３)・ 通知上記・（2）より避難のため立退きを指示したとき及び避難の必要がなくなったときは、その旨を町長に通知する。
3 海上保安官(１)・ 災害対策基本法による指示
町長による避難指示ができないと認めるとき、または町長から要求のあったときは、海上保安官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し避難のための立退きを指示する。
(２)・ 通知上記・（1）により避難のため立退きを指示したとき及び避難の必要がなくなった
ときは、その旨を町長に通知する。
4 自衛官
自衛隊法により災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、上記2の（1）警察官職務執行法による避難等の措置をとる。
5 水防管理者(１)・ 指示
洪水または高潮により著しい危険が切迫していると認められたときは立ち退くことを指示する。
(２)・ 通知
避難のための立退きを指示したときは、その旨を能代警察署長に通知する。

200

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

6 知事又はその命を受けた職員(１)・ 洪水のための指示
水防管理者の指示と同様(２)・ 地すべりのための指示
地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し立退きを指示する。
(３)・ 通知
避難のための立退きを指示したときは、その旨を能代警察署長に通知する。

第4 避難情報の伝達
1 伝達手段町長は、防災行政無線、携帯電話メール、広報車、テレビ、ラジオなど、あらゆる伝達手段を活用し、住民への直接避難情報の周知徹底を図る。
また、テレビ等は、ほとんどの世帯に普及し、より確実に多くの住民に周知できることから、情報集約配信システム等のＬアラート機能等を活用し、放送事業者への迅
速な情報提供に努める。
なお、消防職員や消防団などが避難対象区域を巡回し、避難状況を把握し町長に報告する。
2 高齢者等避難
町長は、避難行動要支援者の安全で円滑な避難を確保するため、高齢者等避難を発令する。
高齢者等避難が発令された場合、避難行動要支援者名簿や個別避難計画に基づき、あらかじめ定めておいた手段・（移動用具、自家用車、福祉車両等）により、避難行動
要支援者をあらかじめ定めておいた場所・（指定避難所、福祉避難所、社会福祉施設、医療機関等）へ誘導・搬送する。
3 避難指示・緊急安全確保
町長は、避難指示の発令を決定・・通知する場合は、避難対象地域の住民及び関係機
関等に次の内容を明らかにして避難指示の周知徹底を図るとともに、消防、警察などの協力により住居又は危険地区から避難対象住民全員の立退きを促す。
また、緊急安全確保については、災害が実際に発生していることを把握した場合に、可能な範囲で発令し、居住者等に命を守るための最善の行動を促す。
指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、町から求めがあった場合には、避難指示の対象地域、判断時期等について助言する。
(1)・ 避難の対象地域(2)・ 避難指示の理由(3)・ 避難指示の期間

201

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(4)・ 避難先(5)・ 避難経路(6)・ その他必要な事項

第5 避難誘導
1・ 町長は、地域防災計画に指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路等を定め、日
本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用するなど、分かりやすい誘導標識や案内板等により住民や観光客への周知徹底を図る。
また、危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
2・ 警察や消防機関等と連携・協力し、避難中における安全確保を図る。
3・ 避難はできるだけ町内会単位の集団で行い、避難行動要支援者に対しては避難支
援者等と協力し、優先的な避難を行う。また、町は、安全が確認された後に、避難
行動要支援者を円滑に避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
4・ 知事は、町長等からの要請で車両、船舶、航空機などによる移送の必要を認めた時は、次の機関に避難者の移送を要請する。
【避難者の移送に関する要請先】
区 分
陸上輸送

要 請 先
道路

秋田運輸支局、民間バス会社

鉄道

東日本旅客鉄道(株)、秋田内陸縦貫鉄道(株)、由利高原鉄道(株)海上輸送

秋田海上保安部、秋田運輸支局

航空機輸送

自衛隊、民間航空会社

5・ 被災者の避難誘導、人命救助、防災対応等に当たる防災業務従事者は、自らの安全を確保しつつ、予想される津波到達時間等も考慮の上で避難指示を行うなどして、安全かつ迅速な避難誘導を行う。
6・ 避難誘導(1)・ 避難場所、避難路をあらかじめ指定し、日頃から住民への周知徹底を図るようにする。
(2)・ 避難経路の要点に誘導員を配置する。
(3)・ 避難はできるだけ町内会等単位の集団で行い、特に、避難行動要支援者を優先して避難させる。
(4)・ 安全な避難が行われるために、所持品は最小限にとどめるよう指導する。
202

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(5)・ 避難時の混乱を防止し、円滑に避難させるため、警察や消防関係機関との連携を図る。
(6)・ 町長は、避難場所等を定め、統一的な図記号を利用した、わかりやすい誘導標識や案内板等により住民や観光客への周知徹底を図る。
(7)・ 危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
7・ 避難に関する留意事項(1)・ 徒歩による避難
大規模災害の発生時には、家屋の倒壊・・落下物・・道路の損傷・・渋滞・・交通事故等が発生するおそれがあることから、避難については、徒歩による避難を原則とし、住民等に周知する。
(2)・ 車による避難
町は、避難所までの距離、避難行動要支援者の存在等を踏まえて、やむを得ず車により避難せざるを得ない場合は、車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討し、住民等に周知する。
8・ 防災業務従事者の安全確保
被災者の避難誘導、人命救助、防災対応等にあたる防災業務従事者は、自らの安全を確保しつつ、予想される津波到達時間等も考慮の上で避難指示を行うなどして、安全かつ迅速な避難誘導を行う。
9・ 避難の受入れ及び情報提供活動関係
町は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。

第6 指定避難所の開設・運営管理等
1 指定避難所の開設
町は、発災時に必要に応じて指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るほか、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
町は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
町は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。
特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとし、避難所

203

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画を開設した時は、開設日時、避難者数、開設期間等を速やかに県に報告するものとする。
なお、町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しないものとする。
町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
2 指定避難所の運営管理等
あらかじめ作成している避難所開設・・運営マニュアルに従い、円滑な運営に努める。
また、女性等の視点を取り入れた対策については、本節第7・「女性等の視点を取り入れた避難所対策」によるものとする。
(1)・ 生活環境の整備
町は、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確
保状況、段ボールベッド、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処
理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(2)・ 福祉避難所の開設等
指定避難所に避難してきた避難者のうち、福祉避難所の対象者がおり、町がその開設が必要と判断する場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請する。また、福祉避難所が開設された場合は、受入体制が整い次第、災害派遣福祉チームの活用などにより、対象者をスクリーニングして受け入れる。
(3)・ 適切な運営管理
町は、各指定避難所の適切な運営管理を行う上で、指定避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災
組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。また、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。

204

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第7 女性等の視点を取り入れた避難所対策
町は、避難所の開設及び運営に当たり、女性等の視点を取り入れた対策を実施するものとする。
1 男女別ニーズの違いへの配慮(1)・ 避難所の開設当初から、男女別トイレ、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室及び女性専用スペースを設ける。仮設トイレは、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、できるだけ女性用トイレの数を多めに設置するとともに、最低でも1つはユニバーサルデザインのトイレを設置するよう検討すること。
(2)・ 避難者の受入れに当たっては、乳幼児連れ、単身女性等のエリアの設定、間仕切り用パーティション等の活用等、プライバシー及び安全・・安心の確保の観点から対策を講じること。
2 妊産婦、乳幼児、高齢者などへの配慮(1)・ 妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて、妊婦、母子専用の休養スペースを確保したり、栄養の確保や健康維持のため生活面の配慮を行うこと。
なお、妊産婦や乳幼児はそれぞれの時期や月齢、個々人によっても差があることから、医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個別の状況に応じた対応を行うこと。
(2)・ 母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えるとともに、哺乳瓶やお湯の衛生管理ができる環境を整えること。
(3)・ 女性や子どもに対する暴力を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備したり、防犯ロザーを配付するなど、安全・・安心の確保に配慮すること。
(4)・ 一般の避難所等では避難生活に困難が生じる要配慮者については、介護や医療相談等を受けられるスペースを確保するなど配慮すること。
3 避難所の運営管理(1)・ 避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも3割以上は参画することを目標にすること。
(2)・ 自治的な組織では、女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえ、避難所での生活のルールづくりをすること。
(3)・ 自治的な組織において、班を組織して避難者が活動する際は、特定の活動・（例えば、食事作りやその後片付け、清掃等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにすること。また、班の責任者には、男女両方を配置すること。

205

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第8 避難生活の長期化への対応
町は、避難生活が長期化する場合には、生活を営むために必要な給食・・給水施設、衛生施設等を確保し、又はこれらの施設が整備されている避難所等に避難者を移動させるものとする。
物資の調達及び供給に当たっては、男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等の多様なニーズの把握に努める。また、多様なニーズの把握のために、
民間支援団体等との連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うための意
見箱の設置等、工夫を施すこととする。
また、必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処
理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

第9 広域避難町は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、町外への広域的な避難、指定避難所
及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、都道府県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
県は、町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
国は、県から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力・（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行うものとする。また、県は、町から求めがあった場合には、同様の助言を行うものとする。
町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。

206

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第10 広域一時滞在
町は、他市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合は、事前に締結している相互応援等の協定に基づき、協定の相手方に受入れを要請する。
また、必要に応じ、次により受入れを要請する。
（災害対策基本法第86条の8）
1・ 町は、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
2・ 県は、町から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、町からの要求を待ついとまがないと認められる時は、町の要求を待たないで、広域一時滞在のための要求を町に代わって行う。
3・ 県は、町から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地
方公共団体における被災住民の受入能力・（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を行う。
4・ 国は、町及び県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場合は、広域一時滞在のための協議を町に代わって行う。また、町の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、町からの要求を待ついとまがない時は、町の要求を待たないで、町に代わって行うこととなる県に代わって、国が、広域一時滞在のための協議を行うものとする。
なお、町は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設
等をあらかじめ決定しておくよう努める。

第11 要配慮者への配慮
町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。
また、避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、要配慮者に十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮するものとする。

207

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第12 指定避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない在宅や車中・・テント泊等の被災者に対して、情報の早期把握に努めるとともに、食料等必要な物資の配布、保健医療
サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
特に、車中泊の被災者に対しては、エコノミークラス症候群の予防のため、町は県と連携し、健康相談や保健指導を実施するものとする。

第13 帰宅困難者支援
多数の帰宅困難者が発生した場合、町、関係機関及び県は、次により帰宅困難者への支援に努める。
1 町の実施範囲
町は、関係機関と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努める。
2 関係機関の実施範囲
公共交通機関の運行管理者及び駅・・空港等の施設の管理者は、町と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努
めるとともに、運行情報を随時提供するものとする。
3 県の実施範囲
県は、帰宅困難者支援に関する協定に基づき、フランチャイズチェーン各社に対し、各店舗での水道水や道路情報等の提供を要請する。また、町及び関係機関から、自ら帰宅困難者支援を十分に行うことができないとして応援要請があった場合、県は、一時滞在施設の確保及び物資の提供に努める。

第14 避難所等の家庭動物対策
1・ 避難所へ飼い主が家庭動物と同行避難できるよう環境整備に努める。
2・ 避難所及び被災地等における家庭動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣など、町への支援を行う。

208

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第15 警戒区域の設定
町長等は被害状況に応じた警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限若しくは禁止し、又はその区域から退去を命ずることができる。
1・ 警戒区域の設定範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
2・ 警戒区域の周知は、三種町防災行政無線及び広報車、又は消防職員並びに警察官等の警戒配置者が実施する。
3・ 警戒区域及び周辺の交通規制を段階的に実施する。
4・ 警戒区域には、要所に・「立入禁止」、「車両進入禁止」等の表示板、又はッープ等で明示する。
【警戒区域設定の実施責任者】
実施責任者

災害区分

内容・要件等

町長

災害全般

警察官

災害全般

海上保安官

災害全般

災害派遣を命ぜられた部隊
等の自衛官

災害全般

消防吏員又は消防団員

消防法第 28
水害を除く災害の現場において、活動確保する必要がある時。 条消防法第
災害全般
36 条

水防団長、水防団員又は消防機関に属する者

洪水・高潮 水防上緊急に必要がある場合。

災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、住民等の生命又は身体への危険を防止するため、特に必要があると認める時。
ただし、町長若しくはその委任を受けた町の職員が現場にいない時、又はこれらの者から要求があった時。
ただし、町長若しくはその委任を受けた町の職員が現場にいない時、又はこれらの者から要求があった時。

根拠法
災害対策基本法第 63 条
災害対策基本法第 63 条
災害対策基本法第 63 条ただし、町長等、警察官及び海上保安官がその場に 災害対策基本
いない時。
法第 63 条

209

水防法第 21
条

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第9節 消防・救助活動計画(米代西部森林管理署、秋田県、三種消防署、各関係機関、民生部、総務部)
第1 計画の方針
町及び消防機関等は、災害発生時において、管轄区域内の火災予防、消火活動を迅速かつ効果的に実施するとともに、的確な救助・救急活動を行う。
県は消防組織法に基づき、消防活動等が円滑に行われるよう指導・・調整その他必要な措置を講ずる。

第2 消防活動
1 町(1)・ 管内で災害が発生した時は、消防計画に基づく消火活動や必要な応急措置を行い、住民・・自主防災組織に対しては出火防止、初期消火及び延焼拡大防止などの徹底について広報する。
(2)・ 住民、自主防災組織及び防災関係機関と連携し、効果的な応急処置を講ずる。
(3)・ 町の消防力で対応が困難な災害が発生した場合、県又は他の市町村等に対し応援を要請する。
また、県内13消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」や県外市町村などとの災害時における相互応援協定に基づき応援を要請する。
2 県(1)・ 応急措置が的確かつ円滑に行われるよう、町に対し状況に応じた応急措置の実施を指示し、併せて関係機関との連絡調整に当たる。
(2)・ 知事は、災害の状況により、県内の消防力で対応が困難と認める場合、総務省消防庁長官に対し以下の事項を付して緊急消防援助隊等の応援を要請する。

第3 救助活動
1 町(1)・ 管内で要救助者が発生した時は、迅速かつ必要な応急活動を実施する。
また、平時から地域住民や自主防災組織に対して救助・・救急や初期活動などの知識の普及・啓発に努める。
(2)・ 町の救助力を超える災害が発生した場合、県、他の市町村、警察などに応援を求
めるとともに、町長は知事に自衛隊の災害派遣を要請できる。
また、県内13消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」や県外の市町村
等の災害時における相互応援協定により応援を要請する。

210

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

2 県
被害の状況及び町の活動状況を把握し、応援の必要を認めた場合又は町から応援要請があった場合には、他の市町村等に応援を指示する。また、警察、自衛隊など複数の機関による救助活動を実施する必要がある場合には、各機関との総合調整に当たる。
3 関係機関(1)・ 警察は、町、県などから救助・・救急活動の応援を求められた場合、又は自ら必要と判断した場合は、速やかに救助・救急活動を実施する。
(2)・ 自衛隊は、知事の災害派遣要請に基づき、救助・救急活動を実施する。
(3)・ 海上保安部は、海難救助等必要な応急活動を実施する。
4 合同調整所の設置
災害現場で活動する消防・・警察・・自衛隊・・海上保安部等の部隊は、必要に応じて合同調整所を設置し、活動エリア・内容・・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、必要に応じた部隊間の相互協力を行うものとする。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム・（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。

第4 林野火災対策
1・ 町長は、地上からの消火活動が困難であり、航空機による消火が有効と認める場合
は、知事に消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
また、火災が拡大し、県の消防防災ヘリコプターで対応が困難と認められる場合は、協定等に基づき県を通じて他の消防防災ヘリコプターの応援を要請する。
2・ 町長は、火災が広域に拡大し、消防防災ヘリコプターによる空中消火活動が困難であると認められる場合、知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
知事は、派遣要請依頼を認めたときは、自衛隊法第83条に基づき、自衛隊に災害派遣を要請する。
3・ 町長は、知事等からヘリコプターの出動通知を受けたときは、離着陸場や燃料等の補給基地を指定し報告するとともに、補給基地の運営を支援する。
4・ 県は、空中消火用資機材を整備するなど、消火体制を整えるものとする。

211

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第5 防災業務従事者の安全対策
1 町
町は、消防団の活動・・安全管理マニュアルを整備するとともに、消防団員に徹底するための訓練を積み重ねることとする。特に、津波発生が予想される場合は、策定した「津波災害時の消防団活動・安全活動マニュアル」を基にした活動を徹底する。
また、安全靴やライフジャケット等、消防活動上必要な安全装備の整備に努めるものとする。
2 消防機関・ 消防本部は、警防活動時等における安全管理マニュアルに、熱中症対策や惨事スト
レス対策などを盛り込むとともに、職員への周知と訓練に努めるものとする。また、消防職員委員会を適切に開催して、職員の意見や希望を把握し、安全装備品などの充足に努めるものとする。
【主な内容】
・・ 警防活動時等における安全管理マニュアルの改訂
・・ ヒヤリ・ハット登録の徹底による危険事案の共有
・・ 消防庁「緊急時メンタルサポートチーム」の活用を含めた惨事ストレス対策の確立
3 県
建設工事等に係わる防災業務従事者に対して、関係機関と連携を図り、労働災害防止に関する必要な指導等を行う。
4 建設工事等に係わる防災業務従事者
建設工事等に係わる防災業務従事者に対して、関係機関と連携を図り、労働災害防止に関する必要な指導等を行う。

212

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第10節 消防防災ヘリコプター活動計画(秋田県、三種消防署、総務部)

第1 計画の方針
災害時において道路の遮断や通信サービスの途絶により孤立した地区への支援、並びに被災地区の情報収集、救助・・救急活動、傷病者の救急搬送、火災防ぎょ活動、人員の搬送などの緊急応急対策には、県消防防災ヘリコプターを活用する。

第2 運航体制
消防防災ヘリコプターの運航は、「秋田県消防防災ヘリコプター応援協定」の定めるところによる。
1・ 体制…365日活動体制とする。
2・ 運航時間…午前8時30分から午後5時15分までとする。
ただし、災害が発生し、緊急運航をする場合は、日の出から日没までとする。
3・ 夜間搬送…昼間運航時間内・（原則として午前8持30分から午後5時15分まで）に出動要請があったときに実施する。

第3 緊急運航
1 緊急運航の要件
緊急運航は、原則として、次の要件を満たす場合とする。
区・ 分

内・ ・ 容公共性

地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とすること。

緊急性

緊急に活動が行わなければ、住民の生命、身体、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合等差し追った必要性があること。

非代替性

既存の資機材、人員では十分な活動が期待できない、または活動できない場合等航空機以外に適切な手段がないこと。

2 緊急運航の要請基準
緊急運航は、上記1の要件を満たし、かつ、次の基準に該当する場合に要請することができる。
(1)・ 救急活動
ア・ 山村、へき地等からの救急患者の搬送
交通遠隔地から緊急に傷病者の搬送を行う必要がある場合で、救急車で搬送するよりも、著しく有効であると認められ、かつ、原則として医師が搭乗できる場合
イ・ 傷病者発生地への医師の搬送及び医療器材等の輸送

213

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、医療器材等を搬送する必要があると認められる場合
ウ・ 高度医療機関への傷病者の転院搬送
高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合
エ・ その他、特に航空機による救急活動が有効と認められる場合(2)・ 救助活動
ア・ 河川、湖沼、海岸等での水難事故及び山岳遭難事故等における捜索・救助
水難事故及び山岳遭難事故等において、現地の消防力だけでは対応できないと認められる場合
イ・ 高層建築物火災における救助
地上からの救助が困難で、屋上からの救出が必要と認められる場合
ウ・ 山崩れ等の災害により、陸上から接近できない被災者等の救助
山崩れ、洪水等により、陸上からの接近が不可能で、救出が緊急に必要と認められる場合
エ・ 高速道路等での事故における救助
航空機事故、列車事故、高速道路等での事故で、地上からの収容、搬送が困難と認められる場合
オ・ その他、特に航空機による救助活動が有効と認められる場合(3)・ 火災防ぎょ活動
ア・ 林野火災等における空中からの消火活動
地上における消火活動では、消火が困難であり、航空機による消火の必要があると認められる場合
イ・ 大規模火災における状況把握、情報収集及び住民への避難誘導等の広報並びに被害状況調査大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ、広範囲にわたる被害状況把握調査、情報収集活動を行う必要があると認められる場
合
ウ・ 交通遠隔地への消火要員の搬送及び消火資機材等の搬送
交通遠隔地の大規模火災等において、人員、資機材等の搬送及び輸送手段がない
場合又は航空機による搬送及び輸送が有効と認められる場合
エ・ その他、特に航空機による火災防ぎょ活動が有効と認められる場合

214

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(4)・ 災害応急対策活動
ア・ 地震、台風、豪雨等自然災害の状況把握及び情報収集
地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合
イ・ 大規模事故等の状況把握及び情報収集
大規模事故等が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる
状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合
ウ・ 被災地等への緊急物資、医薬品等の輸送及び応援要員、医師等の搬送災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、食料、衣料、その他の生活必需品・復旧資材等の救援物資、医薬品、人員等を緊急に輸送又は搬送する必要があると認められる場合
エ・ 各種災害時における住民への避難誘導及び警報等の伝達
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び避難指示等や警報、警告等を迅速かつ正確に伝達するため必要があると認められる場合
オ・ その他、特に航空機による災害応急対策活動が有効と認められる場合(5)・ 広域航空消防防災応援に関する活動
他県等からの応援要請があり、出動する必要があると認められる場合(6)・ その他運用責任者が特に必要と認めた場合

第4 緊急運航要請手続等
1 緊急運航の要請
町長及び能代山本広域市町村圏組合理事長（以下「町長等」という。
）は、緊急運航の要件、緊急運航の要請基準に該当すると認める場合は、消防防災航空隊に対して電話等により速報後、「秋田県消防防災航空隊出動要請書」（様式第1号）によりＦＡ
Ｘを用いて緊急運航の要請を行う。
出動要請を受けた県では、災害の状況及び現場の気象状況等を確認の上、消防防災
航空隊を通じて町長等に出動の可否について回答する。
2 受入体制の整備
町長等は、消防防災航空隊と緊密な連携を図るとともに、必要に応じ、次の受入体制を整えるものとする。
(1)・ 離着陸場の確保及び安全対策(2)・ 傷病者等の搬送先の離着陸場から病院等への搬送手配(3)・ 空中消火用資材及び水利の確保(4)・ その他の必要な事項

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

3 報告
町長等は、災害が収束した場合、災害状況報告書・（様式第3号）により速やかに報告する。
連・ ・ 絡・ ・ 先

電話番号等

所・ ・ 在・ ・ 地

秋田県航空隊基地(消防防災航空隊基地)

TEL・018-886-8103
FAX・018-886-8105
衛星電話・ 110-59

秋田市雄和町椿川山籠 40-1

第5 夜間救急搬送
夜間救急搬送は、原則として・「秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱」に定めるもののほか、「秋田県消防防災ヘリコプター夜間救急搬送取扱要領」に基づき行うものとする。
1 夜間救急搬送の要件
夜間救急搬送は、原則として以下の全てに該当する場合に実施する。
(1)・ 緊急運航の要件である公共性、緊急性及び非代替性の3要件を満たすものである
こと。
(2)・ 高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合であること。
(3)・ 救急告示病院から第三次医療機関への搬送であること。
2 要請時間昼間運航時間内・（原則として午前8持30分から午後5時15分まで）に出動要請があったときに実施する。
3 指定離着陸場
次の離着陸場を使用するものとする。
地 区

圏域名

県北

大館鹿角

中央

秋田周辺

県南

大曲仙北
横手平鹿
湯沢雄勝

名 称
かづの厚生病院ヘリポート
大館市立総合病院屋上ヘリポート
秋田赤十字病院ヘリポート
秋田大学病院屋上ヘリポート
秋田空港（飛行場）
大曲厚生医療センター
平鹿総合病院ヘリポート
雄勝中央病院ヘリポート

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

様式第1号
秋田県消防防災航空隊出動要請書
資料編2-2-10-1「秋田県消防防災航空隊出動要請書」

様式第2号
緊急活動速報資料編2-2-10-2「緊急活動速報」

第6 航空機の運用調整等
県は、航空機・（消防防災ヘリ、県警ヘリ等）を最も有効適切に活用するため、情報収集、救助・・救急、消火、医療等の各種活動のための航空機の運用に関し、災害対策本部
内の航空調整班・（ヘリコプター等運用調整班）において、現地対策本部と連携して必要な調整を行うものとする。
県は、実動関係機関が連携し、効果的な活動が展開できるよう、消防防災ヘリ、県警
ヘリ、ドクターヘリなど災害時のヘリコプターの利用についてあらかじめ協議しておくものとする。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第11節 水防活動計画（秋田県、建設部、総務部）

第1 計画の方針
水防活動は「三種町水防計画」による。

第2 風水害の事前対策
風水害については、気象予報等により災害の危険性をある程度予測することが可能であり、被害を軽減するために災害発生直前における情報収集・・伝達、住民の避難誘導、
災害防止活動等が極めて重要であることから、次の点に留意し対策を講ずる。
１ 水防活動体制
風水害の発生する危険性があり、本部等の設置に至らない段階においては、警戒情報等を連絡し、適切な水防活動を行う。
２ 避難誘導活動(1)・ 警戒活動の実施
町は、災害発生のおそれがある場合、河川管理者、消防団等と連携を図り、気象情報等に十分注意し、浸水想定区域や土砂災害危険箇所の警戒活動を行う。
(2)・ 要避難地域の早期把握
町は、必要と認められる地域の居住者、滞在者、避難行動要支援者に配慮し、避難の指示等をはじめ迅速かつ的確な避難対策に着手できるよう避難を要する地域の実態の早期把握に努める。
(3)・ 避難対策の必要性の早期判断
避難を要する状況は、災害により大きく異なるため、町は各種の情報収集を踏まえ、避難要否を判断する。この場合は、要援護者に十分配慮し、高齢者等避難の発令、避難誘導を実施するなど適切な措置を行う。
(4)・ 住民に対する情報の伝達体制
気象情報、警報等、異常が認められた場合の住民への伝達方法・（放送要請、広報車、防災無線等）による体制、施設等の点検整備を行っておく。
３ 災害未然防止活動
町は、災害発生のおそれがある場合、各施設管理者との連携により事前に適切な災害未然防止活動を行い、被害発生の防止に努める。
(1)・ 所管施設の緊急点検体制の整備(2)・ 水防上危険と判断される箇所等の巡視、パトッール及び事前規制等(3)・ 降水量・水位等の状況確認、関係機関、住民への周知(4)・ 気象情報、警報等の住民に対する伝達の体制(5)・ 住民の避難誘導体制の整備

218

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(6)・ 防災用資機材の準備及び確保(7)・ 水防活動体制の整備（水防管理者）(8)・ 応急復旧のための体制の整備

第3 竜巻等の突風への事前対策
１ 事前準備
住民及び町は、竜巻等突風に対して、考え得る当面の対応事例により事前の準備を行っておく必要があるため、以下の対応可能な取り組みを実施する。
(1)・ 考え方
ア・ 竜巻等突風に備えて、あらかじめ町における対応方針を決めておく必要がある。
また、竜巻注意情報等の伝達を円滑に行うため、住民への広報、伝達方法を準備しておく。
イ・ 町は、竜巻注意情報の予測精度、発表時の大気の状況、発表時や竜巻遭遇時等の対処行動について、十分理解をしておくとともに、住民への周知に努める。
(2)・ 具体的な対応行動
ア・ 住民へ情報伝達を行う場合は、伝達する内容や具体的な伝達文案、伝達する時
点、伝達する対象、伝達手段を決めておく。
イ・ 竜巻等突風に関する理解及び知識の普及啓発
竜巻注意情報や対処行動等竜巻等突風について防災職員への研修、住民への普及啓発を行う。住民への普及啓発では、窓ガラス等に飛散防止フィルムを貼る等の事前の対策についても周知する。
(3)・ 施設管理等の対策
町管理の学校、社会福祉施設、集客施設等において、災害の履歴や施設の老朽で応じて危険性がある場合は、窓ガラス等に飛散防止フィルムを張るなどの事前の対策を行う。
２ 住民の事前準備(1)・ 考え方
竜巻注意情報発表時や竜巻遭遇時に備えて、竜巻への対処行動について理解しておくとともに、情報の入手方法等について確認しておく必要がある。
(2)・ 具体的な対応行動
ア・ 竜巻等突風に関する知識の理解
竜巻注意情報発表時や竜巻遭遇時の対処行動等について、情報収集や防災知識への理解を深める。
イ・ 竜巻注意情報等の入手
竜巻注意情報は、テレビ、ラジオで報道され、必要に応じ防災行政無線や防災メール等で伝達される。

219

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

また、居住場所や状況に応じた竜巻注意情報等入手のための手段を確認・・確保しておく。
居住場所を問わず情報を入手できる情報受信端末は、利便性が高いため、竜巻注
意情報について、どういう内容の情報をどういうときに発信しているのか等の運用状況を確認し、必要と思われる場合には、登録をしておく。
ウ・ 竜巻注意情報及び竜巻発生確度ナウキャストの利活用(ア)・ 県内に発達した積乱雲が発生しており、積乱雲の近辺では、落雷やひょう、急な強い雨に加えて、竜巻などの激しい突風が発生しやすい気象状
況になっていることを認識する。
(イ)・ 竜巻発生確度ナウキャストを活用して、発生確度が１や２になっている地域の詳細を把握する。
(ウ)・ 安全確保に時間を要するような場合には、１時間後までの予測も利用して、早めに危機回避準備を心掛ける。
(エ)・ 周辺の気象状況の変化に注意し、積乱雲が近づく兆候がある場合には竜巻等の突風が発生する可能性があるので、直ちに身を守るための行動を
とる。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画【竜巻注意情報発表時等状況ごとの対処行動例】（気象庁資料）状況の時系列的変化
竜巻注意情報発表時

積乱雲が近づく兆しを察知したとき（積乱雲が近づく兆し）
空が急に暗くなる、雷が鳴る、大粒の雨やひょうが降り出す、冷たい風が吹き出す等
竜巻の接近を認知したとき（竜巻接近時の特徴）
1 雲の底から地上に伸びるろうと状の雲が見られる。
2 飛散物が筒状に舞い上がる。
3 竜巻が間近に迫った特徴（ゴーというジェット機のようなごう音
4 耳に異常を感じるほどの気圧の変化等）を認知したとき
なお、夜間で雲の様子がわからないとき、屋内で外が見えないときは3及び4の特徴により認知する。

対処行動例
・空の変化（積乱雲が近づく兆し）に注意する。
・竜巻発生確度ナウキャストや気象レーダー画
像にアクセスできる場合であれば、自分が今いる場所の状況についてこまめ（５～10分程
度ごと）に確認する。
・安全確保に時間を要する場合（人が大勢集まる野外行事、テントの使用や子供・高齢者を含む野外活動、高所・クレーン・足場等の作業）は万一に備え、早めの避難開始を心がける。
・野外の場合、頑丈な建物など安全な場所に移動する。
・屋内の場合、雨戸や窓、カーテンなどを閉める。
竜巻を見続けることなく、直ちに以下の行動をとる。
（屋内）・窓から離れる。
・窓の無い部屋等へ移動する。
・部屋の隅・ドア・外壁から離れる。
・地下室か最下階へ移動する。
・頑丈な机の下に入り、両腕で頭と首を守る。
（屋外）・近くの頑丈な建物に移動する。
・頑丈な建物がなければ、飛散物から身を守れるような物陰に身を隠し、頭を抱えてうずくまる。
・強い竜巻の場合は、自動車も飛ばされるおそれがあるので、自動車の中でも頭を抱えてうずくまる。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第12節 災害警備計画（能代警察署、海上保安部、消防団、総務部）

第1 計画の方針
警察及び海上保安部は、関係機関との緊密な連携の下に災害警備対策を推進し、災害が発生し又は発生するおそれがある場合、迅速な警備体制の確立と情報の収集に努める。

第2 災害警備
1 災害発生時の警備活動
災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、警察が行う警備活動は、おおむ
ね次のとおりとする。
(1)・ 情報の収集、伝達及び被害実態の把握(2)・ 被災者の救出、負傷者の救護及び行方不明者の調査(3)・ 住民に対する避難指導、誘導及び危険箇所の警戒(4)・ 被災地、避難場所及び重要施設等の警戒(5)・ 避難経路、緊急輸送路の確保及び交通規制、交通状況の広報(6)・ 災害警備活動のための通信の確保並びに不法事案等の予防・取締り(7)・ 遺体見分のための要員、場所、医師の確保及び身元確認並びに遺体の引渡し(8)・ 二次災害の防止(9)・ 被災者への情報伝達活動(10)・ 報道対策
(11)・ ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援(12)・ 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
2 警備体制(1)・ 災害警備本部の設置災害により甚大な被害が発生し、又は被害が発生するおそれがある場合は、警察本部に災害警備本部を設置する。
(2)・ 災害警備対策室の設置
災害により、相当規模の被害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害警備本部の設置まで至らない場合は、警察本部に災害警備対策室を設置する。
(3)・ 災害警備連絡室の設置
災害が発生し、その規模が局所的で、災害警備対策室の設置に至らない場合は、警察本部に災害警備連絡室を設置する。
(4)・ 警察署（現地）警備本部等の設置
警察署は、管内の災害実態に応じて災害警備本部等に準じて警察署(現地)災害警

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

備本部を設置する。

第3 海上保安部
海上保安部は情報の収集に努め、必要に応じ、巡視船艇及び航空機により次に掲げる措置をとる。
1・ 災害発生地域の周辺海域において、犯罪の予防・取締りを行う。
2・ 重要施設の周辺海域において警戒を行う。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第13節 緊急輸送計画（東北運輸局秋田運輸支局、秋田県、能代警察署、鉄道事業者、建設部、総務部）
第1 計画の方針
災害発生時において、救出・・救助活動、消火活動、救援物資・・要員輸送等各種応急対策活動の実施に当たって、緊急輸送の果たす役割は極めて重要である。
緊急輸送の確保は、情報の収集・・伝達と並んで、あらゆる災害応急対策の基盤となるものであり、本節では緊急輸送ネットワークの整備、道路啓開、輸送車両等の確保について必要な事項を定める。

第2 輸送網の確保
1 道路・橋梁等
道路管理者は、道路・・橋梁等が被災した場合、その被害状況に応じて排土、盛土、仮舗装、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回路の設定、所要の交通規制等を実施して交通路を確保する。特に応急工事に当たっては、
緊急輸送路を優先する。
2 鉄道
鉄道事業者は、鉄道施設が被災した場合、その被害状況に応じて、排土、盛土、仮
線路、仮橋の架設等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回運転等により交通を確保する。

第3 道路交通規制
1 道路管理者の措置
道路管理者は、路面、橋梁、法面等の道路施設を巡回調査し、災害によって道路施設が危険な状況にあると予想された時又は知った時は、速やかに通行止め等の必要な措置をとる。
2 道路交通規制等(1)・ 交通規制が実施された時は、直ちに住民及び関係機関等に周知徹底を図る。
(2)・ 現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用し、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
(3)・ 緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
(4)・ 緊急輸送を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による先導等を行う。
(5)・ 緊急車両の円滑な運行を確保するため、必要に応じ運転者に対し措置命令等を
行う。

224

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(6)・ 警察、道路管理者及び災害対策本部等は、交通規制に当たっては、相互に密接な連絡を図る。
3 緊急通行車両の確認及び交通規制(1)・ 緊急通行車両の確認は、車両の使用者の申出により知事又は公安委員会が行うが、その窓口業務の担当は次のとおりとし、その細部については・「緊急通行車両の確認事務処理要項」による。
ア・ 県有の車両及び借上車両については、県総合防災課
イ・ ア以外の車両については、警察本部及び警察署(2)・ 公安委員会は、県、町と連携を図りながら交通状況の把握に努め、緊急交通路・（注1）の確保に当たる。
(3)・ 公安委員会は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるために、緊急の必要があると認められる時は、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の通行を禁止
し、又は制限するなど、緊急交通路の確保に当たる。
(4)・ 緊急交通路の確保に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策の的確かつ円滑な実施等に配慮して行う。また、被災地への流入車両等を抑制するため必要がある時は、被災地に隣接する県公安委員会とともに周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施する。
（注1）緊急交通路とは、災害が発生した場合に、災害応急対策に従事する車両以外の通行が禁止又は制限される道路である。
4 運転者のとるべき措置の周知徹底(1)・ 走行中の車両運転者に対する措置
ア・ できる限り安全な方法により、車両を道路左側に停止させること。
イ・ 停止後は、カーラジオなどにより、災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
ウ・ 車両を置いて避難する時は、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上に置いて避難する時は、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアは施錠しないこと。
駐車する時は、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場
所には駐車しないこと。
(2)・ 避難のための車両使用の禁止
津波から避難するためやむを得ない場合を除き、避難のために車両を使用しないこと。
(3)・ 交通規制が行われた通行禁止区域等における一般車両の通行禁止又は制限
ア・ 速やかに車両を次の場所に移動させる。
(ア)・ 道路の区間を指定して交通の規制が行われた時は、規制が行われている

225

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

道路の区間以外の場所とする。
(イ)・ 区域を指定して交通の規制が行われた時は、道路外の場所とする。
イ・ 速やかな移動が困難な時は、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するな
ど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車させる。
ウ・ 通行禁止区域内においては、警察官の指示によって車両を移動又は駐車するが、その際、警察官の指示に従わない時又は運転者が現場にいないために措置をとることができない時は、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度の範囲において、車両等を破損することがある。
5 災害時における放置車両及び立ち往生車両等の移動(1)・ 道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者・（以下、「道路管理者等」という。
）は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行うものとする。
(2)・ 道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う場合には、やむを得ない限度で当該車両等を破損することができる。
(3)・ 道路管理者は、車両等の破損によって生じた損失について、当該車両等の所有者等と協議の上、補償するものとする。
(4)・ 公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者等に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両等の移動等について要請するものとする。
(5)・ 県は、町道を活用し、緊急通行車両の通行ルートを確保する必要があるときは、町に対し、広域的な見地から指示を行うとともに、国道路管理者又は高速自動車
道路管理者に対し必要な要請を行うものとする。

第4 道路啓開等
道路管理者等は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国・〔国土交
通省、農林水産省〕に報告するほか、道路啓開等（雪害においては除雪を含む。
）を行い道路機能の確保に努めるとともに、民間団体等との間の応援協定等に基づき、道路啓開等に必要な人員、資機材等の確保に努める。必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために、国土交通大臣は、道路管理者である県及び町
又は港湾管理者に対し、農林水産大臣は、漁港管理者に対し、県知事は、道路管理者である町に対し、広域的な見地から指示を行う。
路上の障害物の除去（火山災害における火山噴出物の除去及び雪害における除雪を含む。
）について、道路管理者等、警察機関、消防機関、自衛隊等は、状況に応じて協力して必要な措置をとるものとする。

226

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

また、国は、迅速な救急救命活動や緊急支援物資などを支えるため、地方管理道路において、道路啓開を代行できる制度を活用し支援を行う。

第5 海上航行規制
1 港長（特定港以外にあっては秋田海上保安部長）
災害時により港湾施設の損壊又は航路の閉鎖等船舶交通に危険が予想される場合
又は生じた場合は、速やかに航行制限や航泊禁止の必要な措置をとる。
2 海上保安部
海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講ずる。
(1)・ 船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理・・指導を行う。
この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。
(2)・ 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある時は、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。
(3)・ 海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある時は、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべ
きことを命じ、又は勧告する。
(4)・ 船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、港湾・・岸壁及び航路標識の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運航に必要と考えられる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行う。
(5)・ 水路の水深に異常を生じたおそれがある時は、必要に応じて調査を行うとともに、応急標識を設置する等により水路内航行船舶の安全を確保する。
(6)・ 航路標識が損壊し、又は流失した時は、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置に努める。

第6 輸送
1 輸送の確保(１)町長及び知事は関係事業者に対し協力を要請するとともに、特に必要があると認められる時には従事命令及び公用負担の権限を行使する。県は、（公社）秋田県
トラック協会及び秋田県倉庫協会と・「災害時における緊急・・救護輸送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、災害の発生時において、緊急・・救援輸送等の要請を行う。
(２)・ 東北運輸局長は、災害時において必要があると認められる時は、鉄道事業者、自動車運送事業者、港湾運送事業者等に対し、輸送の確保について協力要請するとともに、関係事業者等と調整を行う。

227

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(3)・ 海上保安部長は、人員又は物資の緊急輸送について要請があった時は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
ア・ 傷病者、医師等の緊急輸送については、速やかにその要請に応じる。
イ・ 飲料水、食糧等の救援物資の輸送については、その輸送の緊急度及び他の災害応急対策の実施状況を考慮してその要請に応じる。
2 輸送の対象(1)・ 被災者(2)・ 飲料水及び食料品(3)・ 救助用物資(4)・ 災害対策のための要員及び資機材(5)・ その他必要な人員、物資等3 輸送の手段(1)・ 自動車による輸送
災害時における輸送の主体は自動車輸送とする。
(2)・ 鉄道による輸送
自動車輸送が困難な時又は鉄道による輸送が適切であると判断される場合に行う。
(3)・ 船舶による輸送
陸上輸送路が使用できない時又は船舶による輸送が適切であると判断される場合に行う。
(4)・ 航空機による輸送
緊急を要する人員、物資を輸送する場合に行う。
(5)・ その他の輸送自動車等による輸送が不可能な時は、人力等による輸送を行う。
4 救援物資の輸送
救援物資の輸送については、上記に定めるもののほか、本章第14節「救援物資の調達・輸送・供給計画」に定めるところによる。

第7 緊急輸送
傷病者、医師、避難者などの人員輸送、又は食料・・生活用品などの物資輸送、又は医薬品等の緊急輸送については、必要に応じ、又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施する。特に機動力のある航空機及び大量輸送が可能な船艇を状況に応じて使い分け、有効活用する｡
なお、輸送対象の想定は次のとおりとする。

228

第２編
第２章

段・ 階

第１段階

第２段階

第３段階

一般災害対策

災害応急対策計画

時・ 期

輸送の対象

避難期

１ 救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資２ 消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資
３ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等
４ 負傷者等の後方医療機関への搬送
５ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、
交通規制などに必要な人員及び物資輸送機能確保期

応急復旧期

１ 第１段階の続行
２ 食料、水等の生命の維持に必要な物資
３ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送
４ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資
１ 第２段階の続行
２ 災害復旧に必要な人員及び物資
３ 生活必需品
資料編2-2-13-1「通行の禁止又は制限についての標示」
資料編2-2-13-2「緊急通行車両の確認事務処理要項」
資料編2-2-13-3「緊急輸送道」

第8 災害派遣等従事車両に係る手続き
本県が被災し、他県等からの支援を受ける場合、知事は、高速道路会社等に有料道路
料金の免除措置を依頼する。高速道路会社等が有料道路料金の免除を決定した場合、県は、都道府県（管内市町村含む）、及び指定地方公共機関等の防災機関へその旨通知する。
他の都道府県等が被災し、災害派遣等従事車両に対する有料道路料金の免除措置の決定通知があった場合において、町及び県に対して被災地救援等のために有料道路を使用したい旨の申し出があった場合、町及び県は、災害派遣等従事車両取扱い要領の規定に基づき「災害派遣従事車両証明書」を発行する。

229

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第14節 救援物資の調達・輸送・供給計画（秋田県、民生部）

第1 趣旨
災害発生直後の被災者の生活を確保し、心身の安定を図るためには、迅速な救援活動が重要となり、中でも食料、飲料及び生活必需品の確保は、被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策である。
救援物資の調達・・輸送のため、町及び県は、多重化や代替性・・利便性等を考慮しつつ、
災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設
及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点について把握・・点検
するとともに、県が開設する一次物資集積拠点・（広域物資輸送拠点）や、町が開設する二次物資集積拠点・（地域内輸送拠点）を経て、各指定避難所に支援物資を届けるネット
ワークの形成を図るとともに、指定公共機関その他の関係機関等に対する周知徹底に努める。
本節では、これらの調達・輸送・供給方法等について、必要な事項を定める。
なお、炊き出しによる食品の給与及び給水車等による給水は、第2章第15節給食・・給水計画に定めるところによる。

第2 町への救援物資の提供
被災者への救援物資の提供は、基礎自治体である町の役割であるが、町が十分に供給できないとして県に要請があった場合、県は、救援物資の提供・（プル型支援）を行う。
救援物資の提供は、季節や時期などに応じて必要な種類や量を提供することが重要であるため、県の救援物資の提供は、このプル型支援を基本とするが、大規模災害等により町が県に要請できない場合には、県は、自らの判断で適切な種類や量の救援物資の提供（プッシュ型支援）を行う。
1 プル型支援
町が自らの活動では十分に救援物資を供給できないとして、県に要請を行った場
合、県は、救援物資を町に提供する。
2 プッシュ型支援
町の通信が途絶し、又は町の行政機能の混乱等により、町が県に応援要請することができない状況にあると認められる場合、県は、町からの要請によらずに救援物資を提供する。
この場合、町に大量の救援物資が送られ、混乱を招くことがないよう、県は、最低限必要な品目や、あらかじめ市町村ごとに想定した必要量を提供するとともに、県内の他の市町村によるプッシュ型支援の状況把握に努める。
町において必要物資の把握等が可能となり次第、速やかにプル型支援に移行する。

230

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第3 救援物資の確保
県が救援物資を確保するに当たっては、次の方法の中から、災害の状況や町からの要請状況に応じて適切な方法を選択し、又はこれらを組み合わせて確保する。
1 備蓄物資県は、県内9か所に設置している備蓄倉庫に、食料、飲料水及び生活必需品を備蓄しており、特に災害発生当初においては、県は、これらの備蓄物資を町に提供する。
2 政府への要請
県は、政府・（経済産業省、農林水産省、厚生労働省等）に対し、各事業者団体等への救援物資の確保要請を行うよう要請する。
3 全国知事会を通じた他都道府県への要請
各ロッック知事会は、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、全国知事会を通じて、北海道東北ロッックを除く各都府県に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。
4 北海道・東北各県への要請
北海道及び新潟県を含む東北8道県は、「大規模災害時の北海道・・東北8道県相互応
援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、北海道・・東北各県に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。
5 県内市町村への要請
県及び県内全市町村は、「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、各市町村に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。
6 協定締結事業者への要請
県は、次のとおり民間事業者との間で災害時の物資供給に関する協定を締結しており、県は、これに基づき救援物資の提供を要請する。
7 卸売・小売事業者等からの調達
上記6の協定締結事業者から調達できず、他に調達が可能と見込まれる卸売・・小売
事業者がある場合には、県は、協定締結の有無にかかわらず、これらの事業者に協力を求め、調達に努める。
8 義援物資
大規模災害時には、義援物資・（民間事業者等からの無償で提供される物資）の受入又は受入制限を決定する。なお、過去の災害において、個人等からの小口の物資については、被災地の需要に応じた供給が困難であり、物資の滞留や物資集積拠点の混乱
等の原因となったことから、県は、小口物資の受入れ制限や受入れ品目・・期間等について、報道機関等を通じて広く国民に周知するよう努める。

231

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第4 救援物資の輸送
県が調達する救援物資は、大規模災害等の場合には、県が開設する一次物資集積拠点において受入れ・仕分け等を行った後に町に輸送するが、食料や特に緊急を要する物資などは、町に直接輸送する。
また、救援物資の町への輸送については、物流事業者に協力を要請することを基本と
する。
1 輸送先
大規模災害等により、被災地域が広域で輸送先が多数ある場合や救援物資の一時保管が必要な場合などは、県は、一次物資集積拠点において救援物資の受入れ等を行
い、その後町が設置する二次物資集積拠点又は指定避難所に輸送する。
ただし、食料などの消費期限の短い物資及び特に緊急を要する物資の輸送、並びに発災後の初動期及び輸送先が限定的な場合は、町が設置する二次物資集積拠点又は指定避難所に直接輸送する。
2 輸送手段等
県は、（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会との間で「災害時における緊急・・救護輸送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、県の備蓄倉庫及び一次物資集積拠点から町への輸送については、これらの物流事業者に協力を要請する。
ただし、被害状況によっては陸路による輸送が困難な場合などは、海路・・空路・・鉄路による輸送を行う。
また、県災害対策本部におけるトラックの配車等について、物流事業者のノウハウ等を必要と認める場合、県は、そのノウハウを有する物流専門家の派遣についてもこ
れらの物流事業者に協力を要請し、支援及び助言を求める。
なお、発災後の初動期において物流事業者による輸送が困難であり、自衛隊以外に適切な手段がない場合などは、自衛隊に対して輸送を要請する。
資料編2-2-2-1「相互応援協定等」

第5 一次物資集積拠点での受入れ等
大規模災害等により、救援物資の仕分け等が必要な場合、県は、一次物資集積拠点を開設し、受入れ等を行う。
また、一次物資集積拠点の運営については、物流事業者に協力を要請する。
1 一次物資集積拠点の選定
被災地域が広域で輸送先が多数あり、救援物資の仕分けや保管などを行う一次物
資集積拠点が必要と認める場合、県は、物流事業者や町との調整の上、災害の規模や想定される物資の量や被災地域等の状況に応じて、一次物資集積拠点の中から開設する施設を選定する。

232

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

また、一次物資集積拠点が使用できない場合、県は、使用可能な県有施設の確保に努めるとともに、町有施設・・民間倉庫等の使用について、町及び物流事業者に協力を要請する。
さらに、被災範囲が広く、県内に一次物資集積拠点を設置することが困難な場合、県は、国土交通省東北運輸局を通じて、隣県等への一次物資集積拠点の開設を要請する。
2 一次物資集積拠点の開設
一次物資集積拠点を開設することとした場合、県は、施設の所有者又は管理者及び町に対してその旨を通知するとともに、施設利用予定者等への周知、什器等の資機材の使用等について、協力を要請する。
3 一次物資集積拠点の運営
県は、（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会との間で「災害時における緊急・・救護輸送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、一次物資集積拠点
における救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫並びに、フォークリフト等の荷役
機材の手配等について、これらの物流事業者に協力を要請するとともに、町に対しても、管理運営に必要な要員の確保等について、協力を要請する。
また、県災害対策本部における救援物資の管理等について、物流事業者のノウハウ等を必要と認める場合、県は、そのノウハウを有する物流専門家の派遣についてもこ
れらの物流事業者に協力を要請し、支援及び助言を求める。
なお、発災後の初動期において物流事業者による運営が困難な場合、県は、町の協力による運営を検討するほか、自衛隊以外に適切な手段がない場合などは、自衛隊に対して運営を要請する。

第6 救援物資の管理等
救援物資を迅速かつ円滑に町に提供するため、県は、国土交通省において標準化した
災害時における品目分類や、物資の供給や輸送に関する要請書、在庫管理システムを活用する。
なお、品目分類の活用に当たっては、発災後の初動期には大分類のみを使用することにより迅速な提供を優先し、時間の経過に伴い細分類化するなど、多様化・・詳細化する
ニーズに対応するよう努める。

233

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第7 滞留物資の管理等
一次物資集積拠点では、過剰に送られた物資や季節の変化により必要のなくなった
物資の滞留が考えられる。
このような場合、県は、滞留物資を保管する新たな倉庫の確保及びその保管について、物流事業者に協力を要請する。
また、最終的に長期間滞留し、その後も使用される見込みのない物資がある場合、県は、ＮＰＯ等の協力を得て、被災者への無償配付を行うなどにより活用する。

第8 マニュアルの整備
本節に規定する救援物資の調達・・輸送・・供給等については、多くの関係機関との緊密な連携のもと、円滑にこれを行う必要があるため、実施手順や関係機関の役割について
は、関係機関との協議により・「救援物資の調達・・輸送・・供給マニュアル」を作成し、これを基本として対応することとする。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第15節 給食・給水計画（東北農政局秋田農政事務所、秋田県、産業部、建設部、総務部）

第1 計画の方針
災害発生直後の食料及び飲料の確保は、被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策であり、これらのうち、本節では、炊き出しによる食品の給与及び給水車等による給水について、必要な事項を定める。

第2 炊き出しによる食品の給与
1 実施機関
被災者及び災害応急対策現地従事者に対する主食等の供与及び炊き出しは、町長が実施するものとし、災害救助法が適用されたときは、知事の委任を受けて、または知事の補助者として町長が実施する。
2 災害救助法に定める炊き出しの基準
災害救助法における、被災者に対する炊き出しその他による食品の給与の基準は災害救助法施行細則（昭和39年10月1日秋田県規則第38号）により定めている。
(１)・ 炊き出しその他による食品の供与
ア・ 供与の対象者（避難所に収容された者）(ア)・ 住家に被害を受けて炊事ができない者(イ)・ 住家に被害を受けて一時縁故地等へ避難する必要のある者
なお、災害応急対策従事者も対象とするが、災害救助法の対象とならない。
イ・ 被災者が直ちに食することができる現物による。
ウ・ 費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによる。
エ・ 実施期間は、災害発生の日から７日以内とする。
ただし、被災者が一時縁故地等へ避難する場合においては、この期間内に３日分以内を現物により支給する。
3 食材等の調達(1)・ 米穀の調達方法
小規模の災害については、小売業者または農家の保有米の手持ち分を調達する。
災害の状況により、不足する場合は、知事へ要請する。
ただし、交通通信が途絶し、災害地が孤立化して町長が知事へ要請できない場合
は、東北農政局秋田農政事務所に直接緊急引き渡しを要請する。
(2)・ 副食、調味料及び野菜の調達方法
塩、味噌、醤油の副食調味料及び野菜については、町長が直接調達する。
ただし、町長により直接調達が困難な場合は、知事にその斡旋を依頼することが
できる。

235

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

4 輸送
食材等の輸送方法等については、本章第14節・「救援物資の調達・・輸送・・供給計画」に定めるところによる。

第3 給水
1 実施機関
町長は、被災者の飲料水の供給を行うが、災害救助法が適用された場合は、知事の委任を受けて、または知事の補助機関として行う。
２ 対象者
災害のため水道、井戸等の供給施設が破損し、飲料水が汚染し、または枯渇のため
現に飲料水が得られない者に対し、供給する。
３ 応急飲料水の確保
災害のため水道の浄水機能が著しく低下している場合には、次の方法等により応急飲料水を確保する。
(1)・ 近隣市町村の水道水を利用(2)・ 被災地近辺の水質の良好な井戸水・・湧水を取水し、直ちに塩素消毒して飲料水として利用
４ 応急飲料水の供給方法
町長は、被災地区の道路事情等を勘案し、指定避難場所に対する拠点給水、あるいは給水車等による運搬給水により応急給水を行う。また、水道施設の応急復旧の進捗に合わせて、適宜、仮設給水栓を設置し、応急給水を行う。
５ 災害時の協力体制の確立(1)・ 町長は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場合は、日本水道協会東北地
方支部が定める・「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。
(2)・ 上記の災害時応援に関する協定書によっても処理できない場合は、町長は知事に対して自衛隊の災害派遣の要請を求める。
６ 応急飲料水以外の生活用水の確保及び供給
町長は、応急飲料水以外の生活用水についても、その必要最小限度の水量の確保及び供給に努める。
７ 応急給水時の広報
町長は、被災地区住民に対して応急給水を行うときは応急給水方法、給水拠点の場
所・飲料水調達方法等について混乱が生じないよう、最大限の広報活動を行う。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

８ その他
町長は、被災地区住民が飲料水を確保するため遊休井戸や緊急掘削した井戸水を利用しようとするときは、事前に水質検査を実施するよう指導に努める。また、被災住民への飲料水の供給が行えるよう流通業者等から飲料水の調達体制を確保する。

237

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第16節 優先給油計画

第1 石油商業協同組合との協定に基づく優先給油の実施
県は、秋田県石油商業協同組合・・秋田県石油商業組合との間で・「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結している。
県が災害応急対策を行うに当たり、緊急支援車両や避難所の暖房などに必要な燃料の不足が見込まれる場合には、県は、本協定に基づき、当該車両、施設等への優先給油を要請する。

第2 災害時の重要施設への優先給油の実施
県内において、燃料の在庫不足又は石油元売り会社から県内への燃料の供給不足が見込まれる場合、県は政府に対し、本県への燃料の優先給油を要請する。
県と石油連盟は、政府の要請を受けた石油元売り会社が県内重要施設に災害時であっても円滑に給油できるよう、平時から対象施設の位置や給油場所等の情報を共有するための覚書を締結している。

第3 燃料油に係る情報の収集・提供
県は、災害発生時、石油流通関係事業者等から燃料油の供給に関する情報を収集するとともに、それらの関係機関と連携しながら、住民へ情報を提供する。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第17節 医療救護計画（日赤県支部・日赤三種町分区、秋田県・能代市山本郡医師会、能代警察署、民生部）
第1 計画の方針◎第1章第23節第1「計画の方針」による。

第2 災害時の医療提供体制
1 県災害医療対策本部の役割
秋田県災害対策本部長の指揮のもと、災害医療については秋田県健康福祉部長を本部長とする秋田県災害医療対策本部（以下「県災害医療対策本部」という。
）を設置し、医療救護班の編成・・派遣、傷病者の搬送・・受入、避難所の健康管理等の災害医療に係る活動の調整等を行い、県内の災害医療を一元的に統率する。
県災害医療対策本部の役割は以下のとおりとする。
(1)・ 被災市町村、当該市町村の災害対策本部、（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、（一社）秋田県薬剤医師会、（公社）秋田県看護協会、日本赤十字社
秋田県支部等・（以下・「県医師会等」という。）、医療機関、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等を通じて災害医療に係る情報収集を行う。
(2)・ 県災害対策本部から道路、建物等の被災状況、傷病者、避難者、避難場所等の情報を得る。
(3)・ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の所属病院長へＤＭＡＴ・ＤＰＡＴの待機要請、出動要請を行う。
(4)・ 県医師会等の関係団体へ災害医療に係る活動の協力要請を行う。
(5)・ 災害医療の実施に必要な支援について、県災害対策本部を通じ自衛隊、消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力要請を行う。
(6)・ 災害の種類や規模に応じ、県災害対策本部を通じ国や他都道府県へ医療支援を要請する。
(7)・ 収集した情報に基づき、医療救護班の編成・・派遣、傷病者の搬送・・受入、避難所における健康管理等、災害医療に係る短期的、中期的、長期的な活動を立案し、災害拠点病院、災害協力医療機関、関係団体等を統率し実施する。
(8)・ 必要に応じ、住民へ報道機関等を通じて災害医療に係る情報提供を行う。
(9)・ ＤＭＡＴ活動と並行して、また、ＤＭＡＴ活動の終了以降、他都道府県や各種団体等から派遣された医療救護班等を統率し、災害医療に係る活動を指揮する。また、災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、避難所、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図る。
(10)・ 他都道府県で大規模災害が発生し、医療救護の支援要請があった場合は、災害

239

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

医療コーディネーターを中心に調整を行い、災害拠点病院、県医師会等の関係団
体から医療救護班を編成し、県の医療救護班として派遣する。
2 地域災害医療対策本部の役割
県は、被災二次医療圏ごとに地域災害医療対策本部を設置し、町が実施する災害医療に係る活動を支援する。また、地域災害医療対策本部の役割は以下のとおりとする。
(1)・ 県が任命した地域災害医療コーディネーターを必要に応じ町に派遣するほか、現地での情報収集、能代市山本郡医師会、郡市歯科医師会、地域薬剤師会、看護協会地区支部等（以下「能代市山本郡医師会等」という。
）との連携による医療救護体制の整備を行うなど、町の医療救護活動を支援する。
(2)・ 県災害医療対策本部、医療機関、広域災害救急医療情報システム・（ＥＭＩＳ）等
を通じて災害医療に係る情報収集を行うとともに、必要に応じて、直接医療機関に出向いて情報把握を行う。
(3)・ 三種町災害対策本部から道路、建物等の被災状況、傷病者、避難者、避難場所等の情報を得る。
(4)・ 県災害医療対策本部へ災害医療に係る活動の支援要請を行う。
(5)・ 能代市山本郡医師会等の関係団体へ災害医療に係る活動の協力要請を行う。
(6)・ 災害医療の実施に必要な支援について消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力要請を行う。
(7)・ 被災地の保健衛生の保持、感染症の予防対策、巡回診療体制等地域の保健医療の確保に努める。
(8)・ 収集した情報に基づき、災害医療に係る短期的、中期的、長期的な活動を立案し、医療機関、関係団体等を統率し実施する。
(9)・ 必要に応じ、住民へ報道機関等を通じて災害医療に係る情報提供を行う。
(10)・ ＤＭＡＴ活動と並行して、また、ＤＭＡＴ活動の終了以降、県、他都道府県や各種団体から派遣される医療救護班等を統率し、災害医療に係る活動を指揮する。また、地域災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、
避難所、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図る。
3 災害拠点病院の役割(1)・ 被災状況等の報告
災害が発生した場合には速やかに自院の被災状況、受入可能傷病者数等を調査し、広域災害救急医療情報システム・（ＥＭＩＳ）に入力するとともに、県災害医療対策本部や地域災害医療対策本部等からの被災状況の問い合わせに応じる。
(2)・ 傷病者の受入
入院患者の退院調整等を行い、可能な限り傷病者を受け入れる。
(3)・ 傷病者の搬送調整

240

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

受入れ困難な傷病者等の搬送を県災害医療対策本部、地域災害医療対策本部等と協力して調整する。
(4)・ 医療救護班の派遣
県災害医療対策本部、地域災害医療対策本部等の要請に応じて医療救護班を派遣する。
なお、災害の状況により、病院長の判断で医療救護班を派遣することができる。
4 日本赤十字社秋田県支部等の役割
日本赤十字社秋田県支部は、災害発生時には即時に被災地に医療救護班を派遣し、初動医療救護活動に従事するとともに、被災規模、応援要請等の被災地初期情報を県
災害医療対策本部に提供するものとする。
また、秋田赤十字病院は、搬送重症患者等に対する救命救急医療の提供等を行うものとする。
5 災害協力医療機関の役割
災害拠点病院以外の医療機関は災害協力医療機関として被災地域内の医療救護に当たるとともに、県の災害医療活動の実施に必要な協力を行う。その役割は以下のとおりとする。
(1)・ 災害拠点病院の災害医療活動を補完する。
(2)・ 県災害医療対策本部、地域災害医療対策本部等の協力要請に応え、救命救急医療の提供又は転送患者等の収容に努める。
(3)・ 広域災害救急医療情報システム・（ＥＭＩＳ）等を通じて、災害医療情報の収集・・提供を行う。
6 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）◎第1章第23節「医療救護計画」第3「災害時の医療提供体制」4による。
7 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）◎第1章第23節「医療救護計画」第3「災害時の医療提供体制」5による。
8 災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）◎第1章第23節「医療救護計画」第3「災害時の医療提供体制」6(1)による。

第3 備蓄医薬品等の供給
1 常用備蓄と流通備蓄の供給(1)・ 備蓄状況の情報収集
災害拠点病院及び災害協力医療機関・（病院）は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）に医薬品等の状況を随時入力するものとする。
(2)・ 配送
医薬品等の卸業者は、医療機関、救護所等へ医薬品等を供給できるよう自らが保有する又は調達した車両を緊急通行車両として活用し、災害時の配送体制を確

241

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

保するものとする。
(3)・ 連絡ア・ 医薬品等の卸業者、秋田県医薬品卸業協会及び秋田県医療機器販売業協会は、
県災害医療対策本部との連絡体制を確保し、県災害医療対策本部の指示により、医薬品卸業者等の在庫に一定量を上乗せして備蓄・（以下・「流通備蓄」という。
）
している医薬品等を供給する。
イ・ 医薬品等の卸業者は、災害拠点病院等との通信手段をあらかじめ確保するものとする。
2 後方供給(1)・ 支援医薬品等の仕分け等
ア・ 県災害医療対策本部は、薬剤師会又は医薬品卸業者等（以下「流通備蓄主体」という。
）の協力を得て、災害発生後に県外から支援供給される医薬品等・（以下「支援医薬品等」という。
）の集積場所・（以下・「支援医薬品集積センター」という。
）での支援医薬品等の仕分け作業や災害拠点病院、他の支援医薬品集積セン
ター、救護所等への輸送等に携わる要員及び搬送車両を確保するものとする。
イ・ 県災害医療対策本部は、流通備蓄主体の協力を得て、支援医薬品等の搬送車両
を緊急通行車両として活用し、支援医薬品等を必要とする医療機関、救護所等に支援医薬品等を供給する。
(2)・ 支援医薬品等の情報提供
県災害医療対策本部は、支援医薬品等の在庫状況を定期的に取りまとめ情報提供を行う。
(3)・ 県内医薬品等製造業者への協力要請
県災害医療対策本部は、県内の医薬品等製造業者に対し、災害医療に必要な医薬品等の優先供給について、協力を要請する。
3 お薬手帳の活用（一社）秋田県薬剤師会は、必要に応じお薬手帳を救護所等へ供給する。
4 血液製剤の供給(1)・ 秋田県赤十字血液センター及び輸血用血液製剤を常時保有する医療機関は、平常時から秋田県災害・・救急医療情報システムの血液応需モニターを通じ、輸血用血液製剤の在庫数について情報提供を行う。
(2)・ 秋田県赤十字血液センターは、災害時の緊急連絡先を医療機関へ周知するほか、災害時の血液製剤の供給方法について、あらかじめ日本赤十字社東北ロッック
血液センターとの間で支援体制等を構築する。
(3)・ 秋田県赤十字血液センターは、県災害医療対策本部との連絡体制を確保する。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

5 医療用ガスの確保
県災害医療対策本部は、（一社）日本産業・医療ガス協会東北地域本部秋田県支部の協力を得て、災害時における医療用ガスの安定供給を図る。

第4 関係機関との情報収集・提供
1 情報収集・提供の体制
県災害医療対策本部は、災害医療情報を迅速かつ正確に掌握し、医療救護等を円滑に実施するため、地域災害医療対策本部、医療機関、関係団体等・（以下・「関係機関等」という。
）から次の事項について情報を収集するとともに、関係機関等に対し速やかに情報の提供を行う。
(1)・ 被災地の市町村、保健所の被害状況(2)・ 医療機関の施設、設備、人員の被害状況(3)・ 医療機関の稼働状況(4)・ 医薬品及び医療用資機材の需要状況
2 広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の活用
被災医療機関への支援及び患者搬送を迅速に進めるため、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用し、関係機関等において以下の情報を共有する。
(1)・ 医療機関の状況（建物倒壊、受入可否、診療の可否）(2)・ 現在の受入患者数（重症患者数、中等症患者数）(3)・ ライフラインの状況（電気、水道、医療ガス）(4)・ 患者転送要請（中等症患者数、重症患者数、広域搬送患者数）
3 災害医療情報の提供
県災害医療対策本部及び町災害対策本部は、医療機関、救護所等に関する情報について、住民に対し適宜提供するものとする。

第5 搬送等
1 搬送の確保(1)・ 各警察署は、災害発生時には、道路の被災状況を確認の上、交通規制を行うとともに、緊急通行車両の陸路搬送路を優先的に確保する。
(2)・ 重症患者の搬送については、救急車による搬送を原則とするが、多数の重症患者が発生した場合等救急車だけでの搬送が困難となる場合は、県災害医療対策本部からの指示に基づき、災害協力医療機関等が保有している患者搬送車並びに多数の患者搬送が可能な車両の確保により搬送する。
(3)・ 災害拠点病院等から派遣される医療救護班の救護所までの搬送は、派遣病院等が保有する車両又は民間からの借り上げ車両を緊急通行車両として活用するも
のとする。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(4)・ 陸路搬送が困難な場合は、秋田県ドクターヘリ及び秋田県消防防災ヘリコプタ
ーのほか、県による自衛隊救難用ヘリコプターの派遣要請や近県で保有している救急医療用ヘリコプターの確保により空路搬送を行うこととする。更には、巡視船等による海路搬送の確保を図りながら、災害拠点病院等に搬送する。
(5)・ 医療救護班の医師は、トリアージ区分に従い、適切な搬送手段等を確保するものとし、災害拠点病院等への搬送指示に当たっては、県災害医療対策本部等との連絡体制を確保するものとする。
2 在宅医療機器使用患者等への対応(1)・ 県災害医療対策本部は、町が策定する要配慮者避難支援プランと連携し、医療の中断が致命的となる、在宅において人工呼吸器、酸素濃縮装置等を使用する患者
及び人工透析患者（以下「在宅医療機器使用患者等」という。
）への迅速な情報提供及び適切な医療提供の確保を図るものとする。
(2)・ 県災害医療対策本部は、広域災害救急医療情報システム・（ＥＭＩＳ）等を利用し、在宅医療機器使用患者等の受入が可能な医療機関を把握する。
(3)・ 県災害医療対策本部は、収集した情報について、地域災害医療対策本部及び町災害対策本部に提供し、在宅医療機器使用患者等への医療提供の支援を行う。
(4)・ 県災害医療対策本部は、県災害対策本部を通じ、透析施設に対する給水の優先供給について、町の水道事業管理者に要請する。
(5)・ 県災害医療対策本部は、（公社）日本透析医会の災害時医療情報ネットワークを活用するなど、災害時における適切な透析の実施を支援するものとする。
3 広域医療搬送(1)・ 県災害医療対策本部は、県内で治療、収容できない重症患者の搬送を国等に要請する。この場合、自衛隊機等によって、受入可能な県外病院への広域医療搬送を実施するものとする。
(2)・ 県災害医療対策本部は、広域医療搬送拠点となる秋田空港、大館能代空港の施設
管理者と協議し、航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置する。
(3)・ 広域医療搬送患者は、災害拠点病院においてトリアージを実施して選定する。
(4)・ ＳＣＵへの搬送要員については、県災害医療対策本部がその要員の確保を図る。
(5)・ 広域医療搬送患者は、広域医療搬送拠点を経由して行うことを原則とし、広域医療搬送拠点で再トリアージを実施の上、県外に搬送を行う。搬送は、本章第13節第6「緊急輸送」に基づき、必要な搬送手段を確保して実施する。

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第6 遺体検案
1 検案医師班の派遣
町長は、必要に応じて遺体検案のための検案医師班の派遣を地域災害医療対策本部に要請する。
2 検案医師班の構成
検案医師班は、（一社）秋田県医師会及び（一社）秋田県歯科医師会等の協力を得て、警察医・警察歯科医を主体に看護師及び歯科衛生士で構成するものとする。
3 遺体の搬送体制等
県は、多数の犠牲者が発生した場合には、円滑な遺体の搬送体制を整えるとともに、近隣県に火葬の受入れ等を要請するものとする。

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第18節 災害ボランティア活動支援計画（日赤県支部、三種町社会福祉協議会、秋田県、関係機関、民生部）

第1 計画の方針
大規模災害が発生し、救護活動が広範囲又は長期に及ぶ場合など、円滑な災害応急活動の推進にボランティアの参画が必要な場合は、災害ボランティアの派遣・・受入れについて、町は町社会福祉協議会等関係機関と連携し、効果的な活動が行えるよう体制の整備に努める。

第2 災害発生時の体制
町は、町内で大規模な災害が発生した場合、救援活動を行うため県内外から駆けつけてくるボランティアを混乱なく被災地に受け入れられるよう、また、被災地におけるボランティア活動が円滑に行われるよう、県域の災害ボランティア支援センターの設置について町社会福祉協議会を中心としたボランティア関係団体に要請する。
町は、町社会福祉協議会と協力し、現地災害ボランティアセンターを設置し、ボラン
ティア活動に対する支援体制を整える。
なお、支援業務を適切に進めるため、町の受入窓口となる現地災害ボランティアセン
ターを設置する場合は、できるだけ町庁舎内に設置し、町及び町社会福祉協議会とＮＰ
Ｏ・ボランティア等が相互に緊密な連携をとれるように努める。

第3 災害ボランティアの派遣・受入れ
1 専門ボランティア
県は、町からの要請あるいは必要があると認める時は、被災地での救援活動に当たるため、あらかじめ所管団体より協力を得て登録している専門ボランティアを派遣する。
災害時における専門ボランティアの活動分野はおおむね次のとおりとする。
(1)・ 救急・救助活動(2)・ 医療・救護活動(3)・ 被災した建物・宅地等の倒壊等の危険度調査と使用可否の判定(4)・ 手話、点訳等福祉分野及び語学分野での専門技術を要する活動(5)・ 災害ボランティアのコーディネート(6)・ その他輸送や無線などの専門技術を要する活動

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

2 一般ボランティア
町及び県は、専門ボランティア以外に主として次の活動について、ボランティアの協力を得ることとする。
(1)・ 炊き出し、給食の配食(2)・ 災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達(3)・ 清掃及び防疫の補助(4)・ 災害支援物資、資材の集配作業及び搬送(5)・ 応急復旧現場における危険を伴わない作業(6)・ 避難所等における被災者に対する介護、看護の補助(7)・ 献血、募金活動(8)・ 文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助(9)・ その他被災者の生活支援に関する活動
3 災害ボランティアの確保と調整
町は、被災地におけるボランティアニーズをみながら、社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部、ＮＰＯ・・ボランティア等と連携を図るとともに、中間支援組織・（ＮＰＯ・・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、必要な災害ボランティアの確保とそのコーディネート及び情報提供などボラ
ンティアが円滑に活動できるための各種支援に努める。
4 災害ボランティア団体等との情報共有する場の設置
町は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・・ボランティア
等と情報を共有する場を設置するなど連携を図るとともに、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮するものとする。

第4 災害ボランティアの派遣・受入れに当たっての基本事項
ボランティアの受入れ窓口等は、災害ボランティアの派遣・・受入れに当たっては、特に、次の事項を遵守するよう努める。
1・ 災害特約を付加したボランティア保険に加入すること。
2・ 現地の状況や活動内容について事前に周知すること。
3・ 被災地に対して負担をかけずにボランティア活動できる体制を整えること。
また、ボランティアコーディネーターは、時間が経過するに従い変化していくボラ
ンティアニーズに合わせて、ボランティアの希望や技能を把握し、適切な派遣に努めるものとする。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第19節 公共施設等の応急対策計画（東北電力ネットワーク(株)能代電力センター、東日本旅客鉄道(株)秋田支社、
東北地方整備局能代河川国道事務所、秋田県、建設部）

第1 計画の方針
物流の要である道路、鉄道、河川、港湾、漁港等の公共土木施設、また電力、ガス、
水道、通信などのライフライン施設、さらに心身の健康・・教育を担う医療施設、社会福祉施設、文教施設等は、住民の日常生活に大きく係わり、これらの施設が災害により被災した場合は、被災者の救助・・救援活動に大きな支障をきたすとともに住民生活に多大な影響を与える。
町、県及び関係機関は、想定災害から施設被害の軽減を図るため、これら施設の改修等を始め、施設の応急復旧対策に関する体制を整備するものとする。
また、町及び県は、情報収集で得た航空写真・・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、Ｇ
ＩＳの活用等による情報提供に努める。

第2 道路及び橋梁施設
施設被害の把握

各道路管理者は、災害発生とともに道路パトッールを強化するとともに、各関係機関を通じ、又は住民から直接情報を収集する。

広報活動

各道路管理者は、被害及び措置状況を速やかに防災関係機関へ通報するとともに、交通規制の行われている道路等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて広報を行うほか、標識、情報板、看板
及び道路パトッールカー等により、通行者に周知徹底を図る。なお、道路情報の流れは次のとおりである。

応急復旧

１ 収集した情報に基づき速やかに応急復旧計画を策定する。この際復旧のため優先順位を明らかにする。
２ 道路上への倒壊物及び落下物など、確実に倒壊すると判断された
もの及び通行の妨げとなる障害物を速やかに除去する。
３ 被害箇所については早期に仮工事を実施して、交通を確保する。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画【道路情報の流れ】
気象情報

気象台
規制情報

国交省各河川国道事務所

規制情報

国交省各河川国道事
務所

規制情報

被害情報、
措置等

各地域振興局建設部

各地域振興局建設部
被害情報、
措置等

各港湾事務所

規制情報

各港湾事務所県の道路管理建設部

規制情報

町道路管理者

規制情報

道路課
港湾空港課

町道路管理者
交通事故、渋滞情報等

警察本部・警察署（公財）日本道路情報センター

情報の入手、解析、判断、指示

気象情報、
渋滞情報

規制情報

警察本部・警察署
規制情報、
渋滞情報
道路構造情報（公財）日本道路情
報センター

規制情報

道路に関する情報

道路利用者等

道路利用者等（必要に応じて）道路に関する情報

道路モニター・報道

道路モニター・報道第3 上水道施設
１ 実施の主体
水道施設の災害応急復旧の責任者は、水道事業管理者（町長）とする。
２ 実施の要領(1)・ 被害の把握
町長は、災害発生と同時に施設の監視を強化し、被災状況の把握に努めるとともに、住民から直接情報を収集する。
(2)・ 広報活動
町長は、被害及び措置状況を速やかに関係機関へ通報するとともに、復旧予定時
期(時刻)等について住民に対し、防災行政無線、広報車等により周知徹底を図る。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(3)・ 応急復旧
ア・ 取水、導水、浄水施設が被災し、給水不能または給水不良となった区域に対しては、他の給水系統から給水するとともに速やかに応急工事を実施して給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。
イ・ 施設が被災したときは、被災箇所から有害物が混入しないよう措置する。特に浸水地区等で汚水が流入する恐れがある場合は、水道の使用を一時中止するよ
う住民に周知徹底を図る。
ウ・ 町長は、応急給水、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断した場合は、日本水道協会秋田県支部が定める「水道災害相互応援計画」に基づき、支部長に応援を要請する。
エ・ 自衛隊の応援を必要とする場合は、町長は知事に派遣要請をする。

第4 下水道施設
１ 実施の主体
下水道施設の応急復旧の実施責任者は、町長とする。
２ 実施の要領(1)・ 施設被害の把握
災害発生とともに施設のパトッールを行い、被害情報を収集する。
(2)・ 広報活動
防災行政無線、広報車等を利用して、被害の状況及び復旧の見通しなどについて広報する。
(3)・ 応急復旧
ア・ 下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに下水道本来の機能である下水の排除、能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。
イ・ 停電、断水等の二次的な被害への対応も速やかに対処する。

第5 電力施設
１ 実施の主体
電力施設の応急復旧の実施責任者は、東北電力(株)秋田支店長とする。なお、応急復旧の対応窓口の責任者は、東北電力ネットワーク(株)能代電力センター長とする。
２ 実施の要領(1)・ 施設被害の把握
気象情報と各施設の被害状況及びその他必要事項を把握し、的確に情報を分析検討し、迅速な指令・伝達を行うとともに関係機関との連絡体制を確立する。
(2)・ 広報活動

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

停電による社会不安の除去と感電事故の防止のため、防災行政無線、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関、広報車、パンフレット、チラシ等を利用して被害の状
況及び復旧の見通しなどについて広報する。
(3)・ 応急復旧
ア・ 災害が発生し、または発生するおそれのある場合は、早期復旧のための体制を確立する。
イ・ 被害設備の早期復旧を図るため、関係機関の職員及び社内要員並びに関連工事会社を確保するとともに、必要に応じて他店所に応援を要請する。
ウ・ 復旧用資材の確認、在庫量の把握を行うとともに不足する資機材については、
緊急調達を実施する。
工・ 被害設備の復旧にあたっては、災害の状況、負荷の状況、復旧の難易度を勘案の、被害の拡大防止効果、復旧効果並びに公共的影響の大きいものから逐次復旧工事を実施する。

第6 鉄道施設
１ 実施の主体
鉄道施設の応急復旧の実施責任者は、東日本旅客鉄道(株)秋田支社長とする。
２ 実施の要領(1)・ 施設被害を迅速かつ的確に把握するため、現地の状況を各地に配備されている現場から報告させるほか、発生後は直ちに線路設備の巡回検査を行い、現地確認するとともに、地域住民から直接情報を聴取する。
(2)・ 広報活動
ア・ 災害が発生したときは、速やかに関係箇所に被害状況を通報する。
イ・ 被災線区等の輸送状況、被害の状況等を迅速かつ適切に把握し、関係会社、関係行政機関、地方自治体等と密接な連絡を行いうるように必要な措置を講じ、関係箇所に連絡する。
ウ・ 二次災害の防止等のため、報道機関を通じて広報を行うほか、広報車等により地域住民に周知する。
(3)・ 応急復旧
ア・ 災害が発生したときは、列車防護等の応急手配を講ずるとともに、併発事故の防止に努める。
イ・ 災害が発生した時は、直ちに事故現場に現地対策本部を設置する。
ウ・ あらかじめ定めた事故復旧担当区域により復旧作業を実施する。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第7 工業用水道施設
施設被害の把握 災害発生とともに施設のパトッールを行い被害情報の収集を行う。
被害及び措置状況を速やかに関係機関及び受水企業へ通報するとと通報・広報活動
もに、復旧見通しなどを広報する。
１ 災害発生又はその恐れがある場合は、早期復旧のための体制を確立する。
２ 河川等から油や有害物質が流入又はその恐れがある場合は、流入応急復旧防止の措置をとる。
３ 管路の漏水が発生した場合は、速やかに二次災害へ対処する。
４ 被災状況に応じ、給水制限又は停止の措置をとるとともに、受水企業へ通知する。
第8 社会福祉施設
１ 社会福祉施設
(1)・ 実施機関
社会福祉施設の応急対策の実施責任者は、各施設の管理者とする。
(2)・ 実施の要領
ア・ 災害発生時には、消防機関等の関係諸機関に通報するとともに、人身事故の防止を第一に考え、入所者の避難誘導に全力をあげる。
イ・ 停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置、重要機器材等の保全措置に万全を期する。
ウ・ 災害に際しては、平素からの訓練に基づいて役割を充分発揮し、自主的防災活動と臨機な措置を講ずるとともに、関係機関に応援要請を行う。
工・ 災害の被害を受けない他の施設に連絡し、入所者の移動等その安全を図る。
オ・ 施設等の責任者は、施設の応急修理を迅速に実施する。

第9 医療施設
１ 災害発生時には、町、警察、消防等防災関係機関に通報するとともに、患者の生命保護を最重点に行動し、患者の避難誘導に全力をあげ避難誘導る。
２ 重症患者、新生児、老人等自力で避難することが困難な患者の避難措置に万全を期する。
停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置、医療用高圧
停電時の措ガス等危険物の安全措置及び診療用放射線照射器具等重要機器材等の保置管措置に万全を期する。
災害に際しては、訓練の経験を活用し、自主的防災活動と臨機な措置を応急復旧講ずるとともに防災関係機関に応援要請を行う。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第20節 危険物施設等応急対策計画（秋田県、能代警察署、三種消防署、総務部）

第1 計画の方針
危険物施設等が被災した場合は、漏洩量や物質の性質などにより、化学反応の誘発による爆発の危険性、さらに気象条件に伴う漏洩物質の拡散による被害区域の拡大などの想定が必要である。
このため、漏洩物質の性質及び取り扱いに関する専門家、被災事業所、並びに関係機関が密接に連携し、被害の拡大防止措置を図るものとする。

第2 各施設の対策
１ 危険物取扱施設(１) 実施の主体
消防法別表に掲げる危険物(石油類など発火性、引火性のあるもの)の施設の応急復
旧の実施責任者は、貯蔵所及び取扱所の施設の管理者とする。
(２) 実施の要項
ア・ 施設被害の把握
施設管理者は、災害発生に備えて危険物施設の被害状況及び応急対策に必要な情報を収集する。
イ・ 広報活動施設の管理者は、災害にあたっては警察、消防その他の関係機関と密接な連携のもとに、必要に応じ被害状況、避難等の保安確保について情報機関を通じ、または広報車等により住民に周知する。
ウ・ 応急復旧(ア)・ 施設の管理者は、予防規程等に基づき次の応急措置を実施する。
① 自衛消防隊員の出勤を命じる。
② 施設内のすべての火気を停止する。
③ 施設内の電源は、保安経路を除き切断する。
④ 出荷の停止と搬出を準備する。
⑤ 流出防止のための応急措置及び防油堤の補強等を実施する。
⑥ 引火、爆発のおそれがあるときは、消防機関へ速やかに通報する。
⑦ 相互援助協定締結事業所に対して援助を要請する。
(イ)・ 町長は、災害が拡大するおそれがあると認められるときは、立入禁止区域の設定、避難の指示を行うとともに、被災施設の使用停止等の措置を実施する。
(ウ)・ 三種消防署は、火災が発生し、または発生するおそれのある場合は、直ちに危険物火災の対応措置をとる。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(エ)・ 海上保安部は、次に揚げる措置を講ずる。
① 危険物積載船については、必要に応じて移動を命じまたは航行の制限若しくは禁止を行う。
② 危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のために必要な措置を行う。
③ 危険物施設については、危険物流出等の事故防止のために必要な措置を行う。
２ 火薬類取扱施設(１) 実施の主体
火薬類の製造施設及び貯蔵施設の応急復旧の実施責任者は、施設の管理者とする。
(２) 実施の要項
ア・ 施設被害の把握
施設の管理者は、火薬類の施設責任者及び作業責任者から迅速に状況報告を受け、電話等により情報収集しながら災害の拡大防止の措置を講ずる。
イ・ 広報活動施設の管理者は、能代警察署及び三種消防署と迅速な通報連絡をしながら状況に応じて、報道機関を通じ、または広報車等により住民に周知する。
ウ・ 応急復旧(ア)・ 施設の管理者は、危害予防規程等に基づき、次の応急措置を実施する。
① 災害の拡大または二次災害を防止するため、速やかに関係機関へ通報するとともに、他の施設等に対して保安に必要な指示をする。
② 近隣火災等に対しては、存置火薬類の安全措置と避難措置を速やかに行う。
(イ)・ 知事は、災害の発生防止または公共の安全の維持のための緊急の必要があると認めるときは、製造業者、販売業者に対し、次の緊急措置を命じる。
① 施設の全部または一部の使用の一時停止を命じる。
② 製造、販売、貯蔵、運搬、消費または廃棄を一時禁止し、または制限する。
③ 火薬類の所在場所の変更または廃棄を命じる。
④ 火薬類を廃棄した者に、その収去を命じる。
３ 高圧ガス取扱施設(１) 実施の主体
高圧ガス施設の災害応急復旧の実施責任者は、施設の管理者とする。
(２) 実施の要項
ア・ 施設被害の把握
高圧ガス施設の管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。
イ・ 広報活動
高圧ガス施設の管理者は、関係者及び一般需要者等に対して災害の拡大防止等について、報道機関を通じ、または広報車等により住民に周知徹底を図る。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

ウ・ 応急復旧(ア)・ 施設の管理者は、危害予防規程等に基づき所要の応急措置を実施するとともに、災害の拡大または二次災害を防止するため、速やかに関係機関へ通報する。
(イ)・ 知事は、公共の安全の維持または災害の発生防止のため緊急の必要があると認められるときは、販売業者、貯蔵所の所有者、占有者及び特定高圧ガス消費者、その他高圧ガスを取り扱う者に対し、次の緊急措置を命じる。
① 施設の全部または一部の使用の一時停止を命じる。
② 製造、引渡、貯蔵、移動、消費または廃棄を一時禁止し、または制限する。
③ 高圧ガスまたはこれを充填した容器の所有者または占有者に対し、その廃棄または所在場所の変更を命ずる。
４ ＬＰガス取扱施設(１) 実施の主体
ＬＰガス製造施設等の災害応急復旧の責任者は、施設の管理者とする。
(２) 実施の要領
災害発生時には、次の要領により実施するが、初動時の行動基準は、三種消防署管轄の各関係機関で締結する・「ＬＰガス爆発防止対策に関する申し合わせ」の定めるところによる。
ア・ 施設被害の把握
ＬＰガス施設の管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。
イ・ 広報活動施設の管理者は、秋田県ＬＰガス保安協会山本支部の広報車等により、関係業者、
一般消費者等に対し、災害の拡大防止等について周知徹底を図る。
ウ・ 応急復旧(ア)・ 施設の管理者は、あらかじめ定めるところにより、次の応急措置を実施する。
① 施設が危険な状態になったときは、直ちに製造または消費を中止し、必要とする要員以外は避難する。
② 貯蔵所または充填容器等が危険な状態となったときは、直ちに安全な場所へ移動する。
③ 必要により施設周辺の住民に対して避難を警告する。
④ 災害が拡大し、または二次災害に発展するおそれがある場合は、秋田県ＬＰ
ガス保安協会山本支部等に対して応援を要請する。
(イ)・ 県は、ＬＰガス販売業者、保安機関、一般消費者等に対し次の措置を実施する。
① 販売のための施設、貯蔵・消費のための施設の全部または一部の使用について、一時停止を命ずる。
② 引渡し、貯蔵、移動、消費または廃棄の一時停止並びに制限をする。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画③ ＬＰガスまたはこれを充填した容器の所有者または占有者に対して、その廃棄または所在場所の変更を命ずる。
５ 毒物・劇物取扱施設(１) 実施の主体
毒物及び劇物等の災害応急措置の責任者は、毒物劇物営業者及び業務上の取扱施設の責任者(以下「施設の管理者」という。)とする。
(２) 実施の方法
ア・ 施設災害の把握
災害発生と同時に、施設の被害状況から地域住民に保健衛生上の危害が及ぶか否かについての情報把握に努める。
イ・ 広報活動
被害及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、地域住民に対しては、広報車及び報道機関により周知を図る。
ウ・ 応急復旧(ア)・ 毒物劇物営業者及び業務上の取扱施設の責任者は、あらかじめ定めるところ
により、次の応急措置を実施する。
① 毒物劇物の名称、貯蔵量、現場の状況等を所轄の山本地域振興局福祉環境部、
能代警察署または三種消防署へ通報する。
② 毒物・劇物が流れ、飛散し、漏出し、あるいは地下に浸透した場合は、直ちに中和剤、吸収(着)剤等による中和等を実施し、保健衛生上の危害が生じな
いよう処理する。
(イ)・ 町、山本地域振興局福祉環境部、能代警察署、三種消防署は、相互に連携をとりながら次の措置を実施する。
① 毒物劇物の流出等の状況を速やかに住民に周知する。
② 危険区域の設定、立入禁止、交通規制、避難等必要な措置を実施する。
③ 毒物劇物の流入等により飲料水が汚染するおそれがある場合は、井戸水の使用を禁止するとともに、河川下流の水道取水地区の担当機関へ通報する。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第21節 危険物等運搬車両事故対策計画（東北地方整備局能代河川国道工事事務所、東北運輸局秋田運輸支局、東日本高速道路㈱、秋田県、能代警察署、三種消防署、総務部）

第1 計画の方針
タンクッーリーやトラックなどの危険物運搬車両の事故により、危険物、火薬類、高圧ガス、LPガス、薬液などの危険物が漏洩し爆発・・火災などが発生した場合、道路管理者、防災関係機関、事業所等は緊密な連携を保ち、迅速・・的確に防除措置を実施する。
町長は、防災行政無線等を介し、住民に漏洩事故情報を伝達するとともに、危険が急迫し緊急を要する場合は、消防、警察、医療機関等と連携した速やかな避難行動を講ずるものとする。
また、住民の生命、身体への危険が急迫しており緊急を要する場合は、放送各社による緊急連絡により周知徹底を図る。

第2 漏洩物質の防除措置
関係機関、団体等・（運転者、運送会社、荷送危険物事業所）は、密接な連携のもとに、次の防除措置を実施する。
１ 運転者(1)・ 警察、消防、道路管理者、山本地域振興局福祉環境部のいずれかの機関に直ちに事故の状況及び積載物の種類を通報する。
(2)・ 運送会社、荷送危険物事業所に事故の状況を報告する。
(3)・ 応急措置及び災害拡大防止措置を実施する。
２ 運送会社
直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
３ 荷送危険物事業者(1)・ 被害を最小限にとどめるため、必要な応急措置を運転者に指示するとともに、消防機関等に依頼する。
(2)・ 直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
(3)・ 応急措置に必要な吸着剤等の薬剤、防毒マスク等の保護具を提供する。
４ 能代警察署(1)・ 交通規制を実行する。
(2)・ 現場、周辺の被害状況の把握に努める。
(3)・ 住民の避難、誘導を実施する。
５ 道路管理者(1)・ 事故の状況把握に努める。
(2)・ 道路の応急復旧、交通確保を実施する。

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(3)・ 道路情報の提供を行う。
６ 三種消防署(1)・ 漏えい危険物の応急措置を実施する。
(2)・ 火災の消火活動を実施する。
(3)・ 負傷者の救出、救護を実施する。
(4)・ 住民の避難、誘導を実施する。

第3 実施要領
１ 危険物の特定運転者が被災したことにより、危険物運搬車両が積載している危険物等の特定が困難な場合は、車両が携行しているイエッーカードにより特定する。なお、不可能の場合は、運送会社または荷送危険物事業所に照会する。
２ 事故の通報(1)・ 高速道路上で発生した事故の場合は、設置されている非常電話により、東日本高速道路㈱に通報する。その他の道路上で発生した場合は、警察、消防、山本地域振興局福祉環境部のいずれかに通報する。
(2)・ 漏えいした危険物等が河川に流出した場合は、河川が飲用水の取水に利用されていることがあるため、河川管理者及び下流域の市町村にも通報する。
３ 広報活動道路管理者、能代警察署、三種消防署及び町は、必要に応じ交通規制状況、被害状
況、避難等の保安確保について、広報車等により地域住民及び道路利用者に周知する。
なお、住民の生命、身体及び財産への危険が急迫し、その周知に緊急を要する場合
は、放送各社に緊急連絡を行う。
４ 応急復旧(1)・ タンクや容器から危険物等が漏えいしているときは、その拡大を阻止するため、道路の側溝に土のうを積む。さらに、危険物との種類によっては、吸収剤・（砂、土を含む。
）を散布する。
(2)・ 漏えい危険物等が引火性を有する場合は、拡大を阻止した後、泡消火剤等で被覆し、火災の発生を防止する。なお、毒物、劇物の場合は、「第20節危険物施設等
応急対策計画」に準じ、これを実施する。
(3)・ 火災が発生している場合で、未燃焼の危険物等が残存する時は、タンクや容器への冷却注水を行う。
５ 交通規制関係機関は、事故の状況に応じて、速やかに通行規制を実施する。

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第22節 防疫、保健衛生計画（秋田県、民生部）

第1 計画の方針
風水害等による、浸水、断水、停電は食品の保存機能の低下をもたらす。飲料水源の汚染等を原因とする食中毒や感染症の発生が予測されるため、町及び県は、これらの発生を防止するための予防措置及び防疫対策を実施する。

第2 防疫
1 実施機関
災害時の防疫は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律・（平成10年法律第114号。以下、本節において・「法」という。
）に基づき、町長が実施する。
また、災害の状況により感染症の患者等が実施不可能等の場合は、法第27条の規定により知事は町に消毒を指示することができる。
2 実施方法(1)・ 情報の収集
ア・ 被災地の状況把握
イ・ 資機材、薬剤等確保及び施設の整備(2)・ 防疫活動に必要な資機材の確保
ア・ 機械
町が保有している消毒用噴霧器を利用して防疫活動を行うとともに、他の関係機関から借り入れて行う。
イ・ 薬剤
町で薬剤を備蓄保管し、不足分については、県に斡旋を要請するとともに業者から購入する。
(3)・ 感染症患者等の発生家屋内、トイレ、給食施設等の清掃(4)・ 薬品及び資機材による消毒(5)・ へい獣の処理(6)・ 臨時の予防接種(7)・ 検病調査班（医師１名、保健師２～３名で１班編成）による防疫調査の実施(8)・ 感染症患者の発生時の処理
ア・ 法に基づき、処理する。
イ・ 集団発生の場合、山本地域振興局福祉環境部等関係機関の協力を得て、必要な対応を行う。
(9)・ 飲料水の消毒及び衛生指導(10)・ 避難所における住民の健康状態の把握と保健師等による巡回健康相談

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(11)・ 知事の指示に基づく防疫対策
ア・ 法第27条の規定による感染症の病原体に汚染された場所の消毒
イ・ 法第28条の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除
ウ・ 法第31条の規定による生活の用に供される水の供給
エ・ 予防接種法（昭和23年法律第68号）第6条の規定による臨時予防接種の実施

第3 食品の衛生監視
1 実施機関県は災害地の食品等の安全確保を図るために、必要に応じて生活衛生班の内部組織として、食品衛生監視指導班を編成し当該地域に派遣するが、監視指導に当たっては、町、関係団体の協力を得て、保健所長の指揮に従う。
2 実施方法食品衛生監視指導班は、次の業務を行う。
(1)・ 食品営業施設に対する監視指導(2)・ 救護食品に対する監視指導(3)・ 炊き出し施設に対する衛生的な取扱いの指導(4)・ その他の食品に起因する危害の発生防止

第4 被災者の保健衛生
町及び県は、被災地、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分に把握し、必要に応じ、救護所等の設置や心のケ
アを含めた対策を行う。
1 被災者の健康管理
町及び県は相互に連携し、避難者及び在宅被災者の健康保持のために必要な活動を行う。
(1)・ 保健師・栄養士等による巡回健康相談、栄養指導、健康教育等(2)・ 要配慮者の被災状況・健康状況の把握と必要な対応(3)・ 精神科医・保健師等による心のケア
2 指定避難所の生活環境等
町は、指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホールトイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。

第5 防疫用薬品､資器材等の調達
必要に応じて県に要請し、薬品及び資器材等の調達・・あっせんを受けることができる。

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第23節 動物管理計画（民生部）

第1 特定動物・家庭動物の管理
1 実施機関(1)・ 特定動物（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）第26条に基づく特定動物）
原則、飼養者とするが、県の許可台帳に基づき町及び県が関係機関等の協力を得ながら実施する。
(2)・ 家庭動物
原則、飼養者とするが、町及び県が関係機関等の協力を得ながら実施する。
2 実施方法(1)・ 特定動物の逸走を防止するための対策を講ずる。なお、特定動物が飼養施設等から逸走した場合は、飼養者、警察官その他関係機関と連携し、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。
(2)・ 負傷、又は飼い主が不明な飼養動物の円滑な保護収容に関する対策を講ずるとともに、保護収容施設を確保する。
(3)・ 被災地等で飼養する動物への飼料等の調達及び配分について対策を講ずる。
(4)・ 動物感染症の予防措置及び負傷動物の治療を適切に行うため、獣医療を確保する。

第2 避難所等の家庭動物対策
1・ 指定避難所へ飼い主が家庭動物と同行避難できるよう環境整備に努める。
2・ 指定避難所及び被災地等における家庭動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣等町への支援を行う。

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第24節 廃棄物処理計画（秋田県、民生部）

第1 計画の方針
災害地域における生活ごみや粗大ごみ（生活ごみ等）、被災した汲み取り槽や浄化槽の清掃等により発生したし尿や浄化槽汚泥及び仮設トイレからの汲み取りし尿（し尿等）、建物の損壊・撤去等に伴って発生した廃木材やガラス片、金属くず、コンクリー
トがら、アスベスト、津波堆積物・（がれき等）などのほか、流木・・倒木あるいは火山灰の収集・分別・処理を迅速かつ適切に実施し、地域の環境衛生の保全を図る。

第2 災害発生時における災害応急対策
1 町の役割(1)・ 一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要数、生活ごみ等の発生見込み、
建物被害状況とがれきの発生見込み等について情報収集を行う。
(2)・ 町の地域防災計画及び災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物の発生量や種類をできるだけ的確に把握するとともに、有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物に留意し、その種類や性状、量に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害により生じた廃棄物の処理を適正に行う。
(3)・ 廃棄物の処理に必要な人員・・収集運搬車両が不足する場合には、県に支援を要請する。
(4)・ 災害廃棄物が大量に発生し、処理が長期にわたると見込まれた場合には、処理の月別進行計画、処理完了の時期等を含めた進行管理計画を作成する。
(5)・ 県、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するとともに、地域住民やＮＰＯ・・
ボランティア等への災害廃棄物の分別・・排出方法等に係る広報・・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。
2 県の役割(1)・ 町を通じて一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要数、生活ごみ等の発生量見込み、建物被害等について情報収集を行うとともに、産業廃棄物処理施設の被害や対応の状況についても、必要に応じ確認する。
(2)・ 県の地域防災計画及び災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生量や種類をできるだけ的確に把握するとともに、有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物に留意し、その種類や性状、量に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定する。
(3)・ 町からの要請があった場合又は被災状況から判断して必要と認める場合には、県内の市町村や県と災害協力協定を締結している秋田県産業廃棄物協会等の関係団体等に対し、広域的な支援を要請するとともに、支援活動の調整を行う。

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

また、県域を超える対応が必要と認められる場合は、近隣道県を中心にしつつ、状況に応じては、近隣道県以外の都府県や国へ協力・支援を要請する。

第3 生活ごみ等の処理
1・ 町は、被災後の道路交通の状況等を勘案しつつ、遅くとも発災数日後には収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ごみ等を早期に処理するよう努める。
2・ 町は、水害廃棄物について、衛生上の観点から、浸水が解消された直後から収集を開始するよう努める。
3・ 町は、次の事項を勘案し計画的な収集・処理を行う。
(1)・ 生活ごみ等の発生見込み(2)・ 生活環境保全上支障のない場所への生活ごみ等の一時的な保管場所の確保(3)・ 他市町村等からの応援を含めた収集・処理体制の確保

第4 し尿等の処理
1・ 町は、被災者の生活に支障が生ずることがないよう、迅速にバキュームカーによるし尿及び浄化槽汚泥の回収体制を立ち上げ、回収を実施するとともに、仮設トイレの設置に当たっては、高齢者及び障害者等の要配慮者への配慮を行う。
2・ 町は、避難所において避難者の生活に支障が生じないよう、次の事項を勘案し、必要な数の仮設トイレを設置する。
(1)・ 避難所数と避難人員(2)・ 仮設トイレの必要数の確保(3)・ 応援供給を受ける仮設トイレの一時保管場所の確保(4)・ 他市町村からの応援を含めた仮設トイレ設置体制の確保
3・ 町は、仮設トイレが設置された後、次の事項を勘案し、計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行う。
(1)・ 仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保及び計画的な散布(2)・ 他市町村やし尿処理業者等からの応援を含めた、し尿の収集・・処理体制の確保(3)・ 仮設トイレの管理、収集・処理に要する期間の見込み
4・ し尿処理施設が被災し使用不能の場合は、終末処理場のある下水道への投入又は埋立処分を行う。

第5 がれき等の処理
1・ 町は、危険なもの、通行上支障があるもの等を優先的に収集・運搬する。
2・ 町は、損壊建物数等の情報を速やかに収集し、がれき等の発生量を種類別に推計するとともに、最終処分までの処理工程の確保を図る。
3・ 町は、本計画に基づき、生活環境保全上支障のない場所に確保した仮置場に災害廃

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

棄物を安全に収集し、適切に選別・処理を進める。
4・ アスベストや津波堆積物に含まれる重金属類など有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律・（昭和45年法律第137号）の規定に従い、適正な処理を進める。
5・ 町は、応急活動後の処理の進捗状況やがれきの発生量も踏まえ、木くずやコンクリート等の再資源化やリサイクルにも努める。

第6 死亡獣畜の処理
1・ 町は、家畜の所有者に対し、所有者自ら又は産業廃棄物収集運搬業者に委託して、速やかに死亡獣畜取扱場に搬入するなど、適正な処理を指導する。
2・ 町は、所有者不明等の死亡獣畜を適正処理する。
3・ 県は、家畜の所有者又は町が実施する処理に対し、必要な指導・助言を行う。
4・ 死亡獣畜が家畜伝染病に罹患している場合には、家畜伝染病予防法（昭和26年法
律第166号）に基づく措置を実施する。

第7 災害復旧・復興対策
1・ 町は、一般廃棄物処理施設の復旧に当たっては、事故防止等安全対策に十分注意
し、施設の稼働を図る。
2・ 町は、水道や下水道の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能となった場合には、速やかに仮設トイレの撤去を進め、避難場所の衛生向上を図る。
3・ 町は、がれきの発生量に応じて処理方法や処理の期間等に関する計画を作成し復旧・・復興作業を進めるが、自地域内の既存施設で処理仕切れない場合には、広域的な対応の必要性を県と協議するなどして、状況に応じ、県内の他の市町村や県域を越えた処理を要請する。

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第25節 遺体処理・埋火葬計画(日赤県支部、秋田県、能代市山本郡医師会、能代警察署、三種消防署、民生部、警防部)
第1 基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、大規模な地震に伴う建造物の倒壊、火災及び津波等により死者が多数発生した場合において、その遺体の処理及び埋火葬等を迅速かつ円滑に行う。

第2 遺体発見時の措置、搬送等
1 町(1)・ 遺体を発見した場合、警察に届出するとともに、発見の日時、場所、発見者、遺体の状況及び所持品等を明確に記録する。
(2)・ 県警察本部、秋田海上保安部等関係機関の協力を得て、遺体の搬送を行う。
(3)・ 遺体の搬送が困難な場合は、他市町村又は県へ遺体の搬送、実施要員及び資機材について応援を要請する。
(4)・ 遺体搬送車が不足する場合は、県に応援を要請する。
2 県(1)・ 町から遺体の搬送について要請を受けた場合、他市町村へ応援を要請する。
(2)・ 遺体搬送車について、町の要請に応じて、秋田県葬祭業協同組合に応援を要請する。
3 県警察本部、秋田海上保安部
行方不明者の捜索による救助活動を行う。
町、消防団等関係機関の協力を得て、可能な限り遺体発見場所の写真撮影や地図への表示など、発見状況を明らかにする。
4 陸上自衛隊第21普通科連隊
被災現場において、行方不明者の捜索による救助活動を行う。
5 各消防本部・消防団
町及び自衛隊等関係機関と連携して救助活動を行う。

第3 遺体の収容・安置
1 町(1)・ 可能な限り複数の施設を遺体安置所として、あらかじめ指定する。
(2)・ 遺体安置所の選定について、次の事項に留意の上、施設の管理者の合意を得て、体育館や旧学校施設等を確保する。
ア・ 避難所、医療救護所とは別の場所
イ・ 可能な限り、水、通信及び交通手段を確保できる場所

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

ウ・ 多数の遺体を収容できる、スペースの広い施設
エ・ 遺族控え室を、遺体安置所、検視・検案場所と隔離した場所に確保(3)・ 遺体安置所に管理責任者を配置し、遺体の搬送・・収容について連絡調整を行う。
また、県、県警察本部と連携して、検視・・検案業務を迅速に行える体制を整備する。
(4)・ 棺やドライアイス等を地元の葬祭関係事業者等から確保するとともに、不足する場合には、県に対して広域的な確保を要請する。
(5)・ 身元が判明しても自宅が被災し、遺体の引き取りができない場合は、身元不明遺体と区別して保存する。
(6)・ 県及び県警察本部等関係機関と連携し、遺体安置所の設置及び遺体収容状況等について、住民等への周知を図る。
2 県町の要請に応じ、棺やドライアイス等の確保について、葬祭関係事業者等に協力を要請する。
3 県警察本部町と連携し、選定された施設内に遺体安置所、検視場所、遺族控え室等を設置する。

第4 遺体の検視・検案、身元確認
1 町(1)・ 多数の遺体を発見・・収容した場合、医師、看護師等により、遺体処理班を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置をとる。
(2)・ 県、県警察本部、県医師会及び県歯科医師会等と連携して、検視・・検案の実施を支援する。
(3)・ 遺体処理用資機材を事前に準備するとともに、調達できない場合は県に要請する。
2 県(1)・ 町、県警察本部、（一社）秋田県医師会及び（一社）秋田県歯科医師会等と連携して、検視・検案の実施を支援する。
(2)・ 町からの要請により、（一社）秋田県医師会及び（一社）秋田県歯科医師会等の協力を得て、検案医師班を派遣する。
(3)・ 町から遺体処理用資機材の要請を受けた場合は、秋田県医薬品卸業協会と連携し、調達又はあっせんを要請する。
3 県警察本部(1)・ 県医師会、県歯科医師会に対し、検視・検案、身元確認等の協力要請を行う。
(2)・ 遺体を発見し、又は住民から遺体発見の通報を受けた場合は、検視規則及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づいて、死因、身元、

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

その他の調査を行う。
(3)・ 多数の遺体が発見され、現地での検視が困難である場合は、町と連携の上、別地域の遺体安置所に搬送して検視を行う。
(4)・ 指掌紋、ＤＮＡ型資料の採取、歯科所見の確認、遺品展示場所の設置等を行い、関係機関と協力して遺体の身元確認を行う。
4 秋田海上保安部
海上において、遺体を発見し、又は住民から遺体発見の通報を受けた場合は、遺体を収容し、所持金品等とともに、警察に引き渡しを行う。
5 秋田大学大学院・法医科学講座(1)・ （特非）日本法医学会、県警察本部と連携し、派遣医師の調整を行う。
(2)・ （特非）日本法医学会と連携し、検視・検案を行う。
6（一社）秋田県医師会(1)・ 県警察本部から検視・検案の協力要請を受けた場合は、医師を派遣する。
(2)・ （公社）日本医師会、県警察本部と連携し、派遣医師の調整を行う。
7（一社）秋田県歯科医師会(1)・ 県警察本部等から身元確認作業等の協力要請を受けた場合は、歯科医師を派遣する。
(2)・ （公社）日本歯科医師会、県警察本部と連携し、派遣歯科医師の調整を行う。
8 日本赤十字社秋田県支部
災害救助法が適用された場合は、知事の依頼に基づき、救護班を派遣し、遺体の処置を行う。

第5 身元不明者の取扱い
1 町(1)・ 県警察本部等関係機関に連絡し、身元不明遺体等の取扱いについて協議を行う。
(2)・ 遺族その他より遺体の引き受けの申し出があった時は、遺体処理台帳等に整理の上、引き渡す。
(3)・ 遺体の身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱うとともに、被災地域
以外に漂着した遺体のうち、身元が判明しない遺体についても、行旅死亡人として取り扱う。
(4)・ 県、県警察本部と連携し、遺体安置所等に所持金品等の内容提示や報道機関への情報提供及び問い合わせ窓口の開設を行う。
2 県警察本部
町及び地元自治会等の協力を得て、遺体の身元確認と身元引取人の発見に努める。

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第6 遺体の引渡し
1 町
遺体を遺族に引き渡す場合は、県警察本部等と協力して行う。
2 県警察本部(1)・ 身元が判明した遺体を遺族に引き渡す場合は、着衣、所持金品等の品目や数量等を確実に確認させる。
(2)・ 身元不明遺体、引取人のいない遺体は、着衣、所持金品等とともに、町に引き渡す。

第7 遺体の埋火葬
1 町(1)・ 埋火葬が適切に行われるよう埋火葬相談窓口を設置して、火葬場、遺体の搬送体制等に関する情報を提供し、円滑な埋火葬を支援する。
(2)・ 災害のため遺族が埋火葬を行うことが困難な場合は、町長が埋火葬を行う。
(3)・ 遺体数が火葬能力を上回ることなど、自ら火葬できない場合は、県に広域火葬を
要請する。
2 県
町から要請があった場合又は遺体数が町の火葬能力を超えると判断される場合は、県内及び県外の火葬場と広域火葬に係る調整を行う。

第8 多数遺体処理対策部の設置
多数遺体処理については、県災害対策本部長の指揮のもと、秋田県多数遺体処理対策部・（部長・：県危機管理監）を設置し、遺体の収容、検視・・検案、遺族への引き渡しなどに係る活動の調整を行う。

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第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第26節 文教対策計画(秋田県教育委員会、教育委員会、文教部)

第1 計画の方針
災害等により文教施設等が被害を受け、又は受けるおそれのある場合、町及び県の教育委員会は、あらかじめ定めた計画に基づき災害の予防及び応急対策を実施し、幼児・・児童・生徒の安全と教育活動の確保を図る。
なお、社会教育施設等この計画に定めるもの以外については、県教育委員会が別途計画するところによる。

第2 事前対策校長などの施設管理者は、災害の発生に備え次の事前対策を実施する。
1・ 幼児・・児童・・生徒の避難計画については、訓練及び災害時の事前指導・・事後指導を実施し、その周知・徹底を図るとともに保護者との連絡方法を確認する。
2・ 教育委員会、警察署、消防署・（団）及び保護者への連絡網を整備し、協力体制を確立する。
3・ 緊急時の所属職員の非常招集については、その連絡先を確認し教職員に周知徹底する。

第3 応急措置校長などの施設管理者は、次の応急措置を実施する。
1・ 適切な緊急連絡を指示する。
2・ 災害の規模、幼児児童生徒等及び施設設置の被害状況を把握し、速やかに当該教育委員会に報告する。
3・ 当該教育委員会と連絡の上、必要により臨時休校等の措置をとる。
4・ あらかじめ定めた応急教育計画に基づき、災害状況に応じて適切に指導する。

第4 応急教育の実施
1 文教施設の確保(1)・ 被災程度により応急修理ができる場合は、速やかに修理し、また校舎の一部が使用不可能の場合は特別教室、屋内体育施設、講堂等を使用する。
(2)・ 校舎の全部又は大部分が使用不可能となった場合、公民館などの公共施設又は最寄の学校の校舎等を利用する。
(3)・ 教育施設が確保できない場合は、応急仮校舎の建設を図る。

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第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

2 教員の確保
被災により教員を確保できない場合は、次のとおり処置する。
(1)・ 少数の場合は学校内で操作する。
(2)・ 学校内で操作できない場合は、三種町教育委員会管内で操作する。
(3)・ その他の場合は災害地に近い管内からの操作による。
3 被災幼児・児童・生徒の保護(1)・ 被災地域の幼児・・児童・・生徒に対しては、感染症や食中毒などを予防するため、臨時の健康診断を行い、必要な検査を実施するなど健康の保持に努める。
(2)・ 災害により危険となった場所については、その防止について指導し徹底を図る。
(3)・ 町教育委員会は、必要に応じて応急給食を実施する。
(4)・ 学校防災マニュアルの活用
各学校は、防災教育全体計画や学校防災マニュアル等を活用して、本部の設置や避難所の協力、児童・・生徒の引渡しなどの危機管理対応計画に基づき、児童・・生
徒等の安全確保に努める。
(5)・ 惨事ストレス対策
被災地域の幼児・・児童・・生徒に対しては、感染症や食中毒などを予防するため、臨時の健康診断や惨事ストレス、メンタルヘルスケア等を行い、必要な検査を実施するなど健康の保持に努める。
4 学校飼育動物の保護(1)・ 被災動物の集中管理場の確保に努める。
(2)・ 動物感染症や疾病を予防するため、ふん尿の処理など環境保全に努める。
(3)・ 被災動物の飼料が不足しないよう、飼料の調達に努める。

第5 学用品の調達・支給等
幼児・・児童・・生徒の住家が被害を受け、就学上著しく支障のある者に対し、次の措置を実施する。
1 教科書等の確保
町教育委員会は、教科書の喪失、き損の状況を速やかに調査し、県教育委員会に報告する。
また、災害救助法が適用された場合は、県教育委員会は所要の教科書の確保と災害救助法による救助業務の円滑な処理に協力する。
2 文房具・通学用品等の支給
町教育委員会は、災害により、文房具・・通学用品等を喪失又はき損し、これらの入手困難な状態にある幼児・児童・生徒数を速やかに把握する。
また、必要な文房具・・通学用品等の品目・・数量の調査を行い、直ちにこれらの確保
に努める。

270

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第6 授業料の減免措置
県教育委員会は、高等学校の生徒が被災し、学資の負担に堪えられなくなった場合は、授業料の減免措置を講ずる。
奨学金については、（公財）秋田県育英会に対し、貸付枠の拡大を図るよう要請する。

第7 文化財の保護
1・ 文化財が被災した場合は、その管理者又は所有者は直ちに所轄の消防本部等に通報するとともに被害の拡大防止に努める。
2・ 管理者又は所有者は、被害状況を速やかに調査し、その結果を県指定の文化財にあっては町教育委員会を経由して県教育委員会へ、国指定の文化財にあっては町・・県教育委員会を経由して文化庁へ報告する。
3・ 関係機関は、文化財の被害拡大を最小限にくい止めるため、協力して応急措置を講
ずる。

271

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第27節 住宅応急対策計画(秋田県、建設部)

第1 計画の方針
災害により住宅が滅失し居住する住宅がない者で、自らの資力で住宅を確保することができない者のために応急仮設住宅を提供し、被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅などの空き家の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制を整備するとともに、住家が半壊又は半焼し自らの資力では応急修理をすることができない者の日常生活に欠くことのできない部分について、応急修理を実施し、被災者の生活の安定を図る。
なお、建築物・・宅地等の危険度判定を行い、被災後の二次災害の拡大防止や応急仮設住宅の必要数把握等に努める。

第2 公営住宅等の活用
町及び県は、被災者の一時的な住宅を確保するため、受入れ可能な公営住宅等の空き家の把握に努めるとともに、被災地域の地方公共団体等から受入要請があった場合には、迅速に入居手続き等を行う。
入居対象者及び入居者の選定については、応急仮設住宅の場合に準ずることとする。

第3 民間賃貸住宅の借上
県は、民間賃貸住宅を災害救助法の応急仮設住宅として借り上げるため、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、関係団体から得られた借り上げ可能な民間賃貸住宅の情報を町に提供する。
入居対象者及び入居者の選定については、応急仮設住宅の場合に準ずることとする。

第4 建設型応急住宅の設置
1 実施機関
応急仮設住宅の設置及び被害家屋の応急修理は、町長が行う。
災害救助法を適用した時は県・（知事）が行い、必要に応じ、県・（知事）が町・（長）に委任する。
2 応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅の敷地、構造、仕様、設備及び戸数については、災害時要支援者の長期の避難生活を想定したものとし、また地域のコミュニティに配慮したものとする。
(1)・ 建設地
町は、地域防災計画に応急仮設住宅の建設候補地をあらかじめ定めておくこととし、選定するに当たり、ライフライン、周辺の利便施設及び土地所有者等の意

272

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

向等の確認を行う。
(2)・ 建設戸数
戸数は、町からの要請により、県が決定する。
(3)・ 構造
軽量鉄骨系プレハロ、木質系プレハロ、木造又はユニットとし、積雪寒冷地に配慮した構造及び仕様とする。
また、高齢者などの要配慮者世帯に配慮した設備・構造とする。
(4)・ 規模・費用
1戸当たりの床面積は29.7㎡を基準とし、設置費用の限度額は2,530,000円とするが、これらは全体平均であり、被災者の家族構成、立地条件等を勘案し、広さ・間取りなどの仕様の異なるものを建設することができる。
(5)・ 建設の時期
着工は、災害発生の日から20日以内とする。
(6)・ 建設工事
県は・「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」及び・「災害時における
木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、関係団体又はそのあっせん
する住宅建設業者に建設を依頼する。
3 被災者の入居及び管理(1)・ 入居対象者
ア・ 住家が全壊、全焼又は流失した者
イ・ 居住する家がない者
ウ・ 自らの資力では住家を確保できない者(2)・ 入居者の選定
町が被災者の資力、その生活条件等を十分調査し、それに基づき県が町の協力により選定するが、場合によっては選定を町に委任する。
(3)・ 管理
県が町の協力により適切な管理を行うが、状況によっては町に委任する。この際、応急仮設住宅における安心・・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
(4)・ 供与の期間
応急住宅完成の日又は借り上げの日から、原則として2年以内とする。

273

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第5 危険度判定
町は、地震による建築物等の倒壊に関して、建築技術者等を活用して、被災建築物や被災宅地等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。県は、建築技術者等の派遣等により、積極的に町の活動を支援するものとする。
1 被災者への説明
町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとし、県は、町の活動の支援に努めるものとする。
2 活動要請県は、「被災建築物応急危険度判定活動の協力に関する協定」及び「秋田県被災住宅危険度判定実施要綱」に基づき、関係団体に対し被災後の判定活動の協力要請を行う。
3 報告
関係団体は、会員の判定技術者に協力を要請し、取りまとめた判定活動結果を県に報告する。

第6 罹災証明書の交付
町は、住家等の危険度判定が終了した被災者から順次罹災証明書を交付できるよう、
罹災証明書の現地調査と交付事務を分業体制とするなど、効率的な調査の実施に努めるものとする。

第7 応急修理
1 実施機関
災害救助法を適用した場合は県・（知事）が行い、県・（知事）が町・（長）に委任することとなる。
2 住宅の応急修理
災害により住家が半焼又は半壊した場合、居住に必要な最小限の応急修理を行う
ものとする。
(1)・ 修理の範囲
居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して行う。
(2)・ 修理の戸数
戸数は、町からの要請により、県が決定する。
(3)・ 修理の費用
応急修理に要する費用の限度額は54万7千円とし、現物給付により行う。

274

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(4)・ 修理の期間
災害発生の日から1か月以内に完了するものとする。
県は、応急修理に当たっては、協定に基づき関係団体に対して協力を要請する。
3 応急修理の対象者
災害により住家が半壊又は半焼し、居住のために必要な最小限の部分も失い、自らの資力で修理を行い、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない被災者を対象に行う。

275

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第28節 海上災害応急対策計画(秋田海上保安部、県、三種消防署、警防部)

第1 計画の方針
海上災害は、事故等により直接の被害のみならず、周辺漁民等にも重大な被害を及ぼすおそれがあり、また、発生時の消防、救助活動が著しく困難となるため、海上保安部
等のその他の関係機関と分担協力し合い、効果的な対策の推進を図る。

第2 実施機関
町は、海上災害の応急対策について、海上保安部等の関係行政機関の協力を得て実施する。

第3 情報収集・伝達
1・ 秋田海上保安部長は、被害状況、被害規模その他災害応急対策の実施上必要な情報について、船艇、航空機等を活用し、積極的に情報収集活動を実施するとともに、町、県等関係機関と密接な情報交換を行う。
2・ 情報収集活動の実施に当たっては、航空機による広域的な被害状況調査が初期段階において非常に有効であることから、災害が発生した時は、行動中の巡視船艇のほか、航空機に対しても直ちに情報収集活動を指示するものとし、別に定めるところにより、隣接管区本部等の航空機による情報収集活動も併せ実施する。
なお、必要に応じ、ヘリコプター撮影画像伝送システムを用いた被害規模の調査を行う。
3・ 秋田海上保安部、船艇及び航空機が収集した情報は、それぞれ共有されるよう特段の配慮を行い、必要に応じて情報を県、町等関係機関へ連絡する。また、非常本部等が設置されている場合は、必要な情報を非常本部等へ連絡する。
【海上災害の情報・伝達経路】
発見者・船舶所有者等

秋田県海上保安部

秋田県水難救済会

関係省庁

県

関係事業者・団体等

県警察本部

医療機関

276

町・消防機関第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第29節 危険物等の大量流出に関する防除対策計画(秋田県、能代警察署、三種消防署、警防部)

第1 計画の方針
船舶、陸上施設等から海上又は河川に大量の油や危険物が流出した場合、事故発生原
因者がその責任において対処する。また、海上保安部、東北地方整備局、県、港湾管理者、漁港管理者、町、警察等関係機関は、必要な応急対策を実施するとともに、状況に応じて漁業協同組合、関係企業等、地域住民に対して協力を求めることとする。

第2 海上排出油等防除措置
1 各機関の役割

秋田海上保安部１ 防除措置を講ずべき者が行う防除措置を効果的なものとするため、船艇及び航空機により、又は機動防除隊を現地に出動させ、流出油等の状況、防除作業の実施状況等を総合的に把握し、作業の分担、作業方法等防除作業の実施に必要な事項について指導を行う。
２ 防除措置を講ずべき者が、措置を講じていないと認められる時は、これらの者に対し、防除措置を講ずべきことを命ずる。
３ 緊急に防除措置を講ずる必要がある場合において、必要があると認められる時は、指定海上防災機関に防除措置を講ずべきことを指示し、又は機動防除隊及び巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせるとともに、関係機関等に必要な資機材の確保・運搬及び防除措置の実施について協力を要請する。
４ 防除措置を講ずべき者、非常本部等及び関係機関等とは、必要に応じて緊密な情報交換を行い、もって迅速かつ効果的な防除措置の実施に資するよう努めるものとする。
５ 危険物が流出した時は、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災、爆発、ガス中毒等の発生防止、航泊禁止措置又は避難指示等を行う。
６ 危険物の防除作業に当たっては、ガス検知器具による危険範囲の確認、火気使用制限等の危険防止措置を講じ、火災、爆発及びガス中毒等二次災害の防止を図る。
７ 流出した物質の特性に応じた保護具を装着させる等、防除作業に従事する者の安全確保に努めるものとする。
８ 第二管区海上保安本部に対する東北地方整備局の所属船による防除活動及び自衛隊への災害派遣要請を上申する。

東北地方整備局

１ 関係先への事故情報の伝達
２ 直轄担当区域における状況調査、油等の防除
３ 備蓄資機材の提供

秋田地方気象台

１ 関係先への油防除に関する気象、海象予報の伝達

277

第２編
第２章

秋田県

町

消防機関

警察

秋田県漁業協同組合

事業所等

秋田県沿岸排出油等防除協議会

一般災害対策

災害応急対策計画

１ 関係先への事故情報の伝達
２ 沿岸市町への指導及び関係機関との連絡調整
３ 自衛隊への災害派遣要請
４ ボランティア活動の受入れ及び支援活動
５ 港湾区域内における状況調査、浮流油・漂着油の回収
１ 関係機関への事故情報の伝達
２ 関係機関に対し、災害対策基本法第 60 条に基づく避難の指示等の措置に関する助言
３ 油防除活動に関する関係機関との調整
４ 協定等に基づく他の自治体への援助要請
５ 沿岸における状況調査、浮流油・漂着油の回収
１ 関係先への事故情報の伝達
２ 沿岸における状況調査、浮流油・漂着油の回収
３ 備蓄資機材の提供
４ 沿岸住民に対する浮流油・漂着油・石油ガス等異臭に関する情報提供
５ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第136 号。以下「海防法」という。）第 42 条の 9 に基づく消防機
関の長の権限行使
６ 救助・救急活動
７ 協定等に基づく近隣消防機関への援助要請
１ 関係先への事故情報の伝達
２ 沿岸地域における被害情報の収集、伝達及び警戒警備
３ 沿岸住民に対する避難等の措置
４ 自衛隊等災害派遣部隊、防災資機材運搬車両等の先導警戒に関する事項
１ 油を発見した場合の関係機関に対する情報提供
２ 沿岸における漂着油の回収、漁船を活用しての防除活動
３ 漁業施設等に関する自衛措置
４ 流出油防除活動に関する関係漁協との調整
１ 浮流油等を発見した場合の関係機関に対する情報提供
２ 管理する施設等に関する自衛措置
３ 防除活動等の実施
秋田県沿岸排出油等防除協議会は、海防法第 43 条の 6 第 1 項に基づく協議会で、秋田県沿岸海域及び隣接する沿岸海域において著し
く大量の油又は有害液体物質が流出した場合の防除に関し、必要な事項を協議する団体であり、秋田海上保安部に事務局を設置している。
◎総合調整本部
会長は、大量の油や危険物が流出した場合は、直ちに総合調整本部を設置し、防除活動の調整を行う。

278

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画【秋田県沿岸排出油等防除協議会総合調整本部構成員】
協議会役員名
会 長

機関名等

担当課

構成員・担当者

秋田海上保安部警備救難課

部長・警備救難課長

東北地方整備局秋田港湾事務所

沿岸防災対策室

沿岸防災対策官

秋田地方気象台

会 員

防災管理官

秋田県

総合防災課

課長

秋田市

防災対策課

課長

秋田市消防本部警防課

課長

秋田海陸運送株式会社

総務部

総務部長

独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構
秋田国家石油備蓄基地事務所

副所長

株式会社男鹿テクノ

総務課課長

秋田港建設工事安全衛生協議会

東亜建設工業会長

秋田県漁業協同組合

総務課

課長

秋田石油基地防災株式会社所長

上記のほか、人員、資機材を提供した会員
2 指定海上防災機関
指定海上防災機関は、海防法に基づき、海上災害の発生及び拡大防止のための措置を実施する業務を行うとともに、この措置のために必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上災害のための措置に関する訓練等の業務を実施する。
海上保安庁長官は、法律の定めるところにより指定海上防災機関に対して防除のための措置の実施を指示することができる。

第3 河川流出油等防除措置
河川に大量の油や危険物が流出した場合は、河川から海上への流入を含め、本節第2の各機関の役割を参考に、的確な防除措置の実施を図る。

279

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第30節 原子力施設災害対策計画(秋田県)

第1 計画の方針
福島第一原子力発電所の事故において、放射性物質の・「広域汚染」と・「長期にわたる汚染」が新たな課題となってきている。県内には原子力施設は存在しないが、他地域の原子力施設からの放射性物質の異常な放出等が発生した場合、県内経済や住民生活に多大な影響があると考えられる。よって、住民の健康を保護するとともに、不安を解消
し、安全・安心な住民生活を確保するため実施すべき対応について定める。

第2 環境モニタリングの強化
1 緊急時モニタリング等
県は、原子力施設における事故の覚知以降、国が提供するＳＰＥＥＤＩの予測計算
結果等を参考に、放射性物質の本県への到達可能性を検討し、必要に応じて、国等と連携し、環境放射能のモニタリングを強化する。
2 食品、水道水等の摂取制限等
県は、緊急時モニタリングの結果、国が定める基準値等を超過した場合、国の指示、指導又は助言に基づき、食品、水道水等の摂取の制限等必要な措置を行う。
3 情報の収集等
県は、国や近隣県、原子力事業者等から事故の状況やモニタリングの結果等必要な情報を収集するとともに、当該情報について関係機関との共有を図る。
4 モニタリング結果の公表等
県は、緊急時モニタリングの結果について、速やかに住民に公表するとともに、関係機関に情報提供する。

第3 食品中の放射性物質に係る検査測定体制の整備
1 測定体制
県及び関係機関は、風評被害防止、消費者の安全・・安心、信頼性確保を図るため、円滑な食品中の放射性物質の測定体制を構築する。
2 検査
県及び関係機関は、国のガイドライン等に基づき検査を実施し、検査測定体制を確保し、科学的根拠に基づく測定結果の迅速な情報提供に努める。
3 情報提供県及び関係機関は、県産農林水産物等の安全性確保のため、放射性物質検査の結果
及び出荷制限等に関する情報の提供、問い合わせに対応する窓口の整備など情報提供体制を構築する。

280

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画第31節 災害救助法適用計画(秋田県、民生部)

第1 計画の方針
大規模災害の発生時に、応急的な救助を実施し、被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、知事は速やかに被災市町村に災害救助法・（以下、本節において・「法」という。
）
を適用する。

第2 適用基準
１ 災害救助法の適用基準
知事が災害救助法を適用する場合の基準及び範囲は、次のとおりである。
(1)・ 同一の災害により、町内の住家の滅失世帯数が次に該当する場合。
(2)・ 町内の滅失世帯数では前記(1)に達しないが、被害地域が広範囲で、県内の総被害が1,500世帯以上に達した場合において、滅失世帯が次に該当する場合。
人口(人)(令和 2 年国勢調査)
三種町

住家の滅失世帯数(世帯)上記(1)の適用基準
上記(2)の適用基準

15,254

50 以上

25 以上

2・ 県の区域内で住家の滅失した世帯の数が7,000世帯以上の場合、又は災害が隔絶した地域で発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、町で多数の世帯の住家が滅失したものであること。
(1)・ 特別の事情とは、被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とする
場合
・・ 被害世帯を含む被害地域が他の集落から隔離又は孤立している等のため生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、特殊の補給方を必要とする場合
・・ 有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため、被災者の救助が極めて困難であり、そのため特殊の技術を必要とする場合
3・ 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であること。
(1)・ 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とする場合
・・ 火山噴火、有毒ガスの発生、放射性物質放出等のため、多数の住民が避難の指示を受けて避難生活を余儀なくされる場合
・・ 大地震の発生により、多数の住民が避難して継続的に救助を必要としている
場合
・・ 船舶の沈没あるいは交通事故により多数の者が死傷した場合等

281

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(2)・ 被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とする場合
・・ 交通路の途絶のため、多数の登山者等が放置すれば飢餓状態に陥る場合
・・ 火山噴火又は有毒ガスの発生等のため多数の者が危険にさらされている場合
・・ 豪雪により多数の者が危険状態となる場合等

第3 被害認定基準
１ 住家の滅失等の認定
住家の被害の程度は、｢全壊｣、「大規模半壊」、「半壊」または「半壊に至らない」の４区分とする。
「災害救助法適用基準」による。
２ 住家の滅失等の算定
住家の滅失した世帯の数の算出にあたり、半壊、半焼等著しく損傷した世帯は２世
帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は、３世帯をもって、それぞれの住家が滅失した一の世帯とみなす。
住家被害状況
・ 全壊（全焼・流失）
・ 半壊（半焼）
・ 床上浸水減失住家
１・ 世帯
1/2 世帯1/3 世帯

第4 適用手続
1・ 町長は、町における被害が本節第2の・「災害救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込みである時は、直ちに災害発生の日時及び場所、災害の要因、
被害状況、既にとった救助措置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある時は、併せて法の適用を要請するものとする。
2・ 知事は、町長からの報告又は法適用の要請に基づき、法を適用する必要があると認めた時は、直ちに法に基づく救助の実施について、町及び県関係部局に指示するとともに、関係機関及び内閣総理大臣・（内閣府政策統括官・（防災担当）付参事官・（被災者行政担当））に情報提供をする。
3・ 知事は、法を適用した時は、速やかに次により告示する。
4・ 町長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができない時は、法による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の措置に関して知事の指示を受けなければならない。

第5 救助の種類と委任
1・ 法による救助の種類は次のとおりである。
(1)・ 避難所及び応急仮設住宅の供与
282

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画(2)・ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3)・ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4)・ 医療及び助産(5)・ 被災者の救出(6)・ 被災した住宅の応急修理(7)・ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与※ただし、災害援護貸付金等の各種貸与制度の充実により、現在運用されていない。
(8)・ 学用品の給与(9)・ 埋葬(10)・ 死体の捜索及び処理(11)・ 災害によって住居又その周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
2・ 知事は、救助の迅速、的確化を図るため必要な場合は、法令の定めるところによりその権限に属する事務の一部を町長に委任することができる。避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与及び被災者の救出等最も緊急を要する救助並びに学用品の給与等、県において実施することが困難と認められるものについては、町ではあらかじめ、救助の委任を受けて救助を実施する準備をしておくものとする。
また、町長は、委託を受けた救助以外についても、知事が行う救助を補助する。

第6 従事命令等
1・ 災害に際し、迅速な救助の実施を図るため、知事に必要な物資の収容、施設の管理、医療、土木技術者等に対する次の権限が付与されている。
(1)・ 従事命令
救助を行うため特に必要があると認めた場合に、例えば、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、土木技術者、大工、自動車運送業者等の医療、土木建築工事又は輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。
（法
第7条第1項、令第4条）(2)・ 協力命令
救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
（法第8条）(3)・ 管理、使用、保管命令及び収用救助を行うために特に必要があると認めた時は、病院、診療所、旅館等の施設を管理し、土地、家屋、物資を使用し、物資の生産や販売等の特定業者に対してその取り扱う物資の保管命令を発し、又は必要な物資を収用できる。
（法第9条）
2・ 協力命令を除き、従事命令等を発する場合には、公用令書を交付して行う。

283

第２編
第２章

一般災害対策

災害応急対策計画

第7 救助実施状況記録及び報告
1・ 災害発生直後における当面の応急対策及び災害救助費国庫負担金の精算事務に必要となるため、救助の実施機関は、法に基づく救助の実施状況を日ごとに記録整理し、県総合防災課に報告する。
2・ 県総合防災課は、これを取りまとめ、内閣府政策統括官・（防災担当）付参事官・（被災者行政担当）に報告する。

第8 災害救助基金の運用
法に基づく応急救助の費用に充てるため、県は法第22条の規定に基づき、災害救助基金を積み立てる。
災害救助基金は、預金として運用するほか、災害発生時に緊急に必要とする生活関連
物資の事前購入に充てている。

第9 救助の程度、方法、期間、実費弁償基準
災害救助法による救助の程度、方法及び期間等は、資料編早見表のとおり。
資料編2-2-32-1「災害救助法による救助の程度、方法及び期間早見表」
資料編2-2-32-2「町の公用負担」

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