国民保護業務計画

令和５年６月一般社団法人富山県エルピーガス協会

目

次第１章 総則 ......................................................................................................................................... 1
第１節 計画の目的 ......................................................................................................................... 1
第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針 ......................................................................... 1
第３節 用語の定義 ......................................................................................................................... 1
第２章 平素からの備え ..................................................................................................................... 1
第１節 活動体制の整備 ................................................................................................................. 1
第２節 関係機関相互の連携協力の確保...................................................................................... 1
第３節 情報の収集及び提供、情報連絡体制の整備.................................................................. 2
第４節 緊急参集体制の整備 ......................................................................................................... 2
第５節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備.............................................................. 2
第６節 ＬＰガス設備等に関する備え.......................................................................................... 2
第７節 ＬＰガスの輸送に関する備え.......................................................................................... 2
第８節 物資の備蓄 ......................................................................................................................... 2第９節 ＬＰガスの安定供給に関する備え.................................................................................. 3
第１０節 訓練の実施等 ................................................................................................................. 3
第１１節 特殊標章等の交付及び管理.......................................................................................... 3第３章 武力攻撃事態等への対処 ..................................................................................................... 3
第１節 富山県国民保護対策本部等への対応.............................................................................. 3
第２節 活動体制の確立 ................................................................................................................. 3
第３節 ＬＰガス消費者に対する情報提供.................................................................................. 4
第４節 国民保護措置に従事する者の安全の確保...................................................................... 4第５節 警報等の伝達 ..................................................................................................................... 4
第６節 ＬＰガスの安定供給 ......................................................................................................... 5
第７節 ＬＰガス施設等の適切な管理及び安全確保.................................................................. 5
第４章 復旧 ......................................................................................................................................... 5
第１節 応急の復旧 ......................................................................................................................... 5
第２節 武力攻撃災害の復旧 ......................................................................................................... 6
第５章 緊急対処事態への対処 ......................................................................................................... 6
第６章 計画の適切な見直し ............................................................................................................. 6

国民保護業務計画
一般社団法人富山県エルピーガス協会
第 １ 章 総則第１節 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平 成 １ ６ 年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）
第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、一般社団法人富山県エルピーガス協会（以下「協会」という。）がその業務について実施する国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資するものとする。
第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成１７年３月２５日閣議決定。以下「基本指針」という。）、富山県国民保護計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、協会員及び他の関係機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
第３節

用語の定義
この計画において使用する用語は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成１５年法律第７９号）及び国民保護法並びに基本指針において使用する用語の例による。
第２章

平素からの備え

第１節

活動体制の整備協会は、国民保護措置に関する事務について、協会員との連絡調整を行う組織として、会長、副会長、委員長、専務理事及び事務局長で構成する富山県エルピーガス協会国民保護連絡調整会議（以下「ＬＰ連絡調整会議」という。）を設置する。
なお、ＬＰ連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。
第２節

関係機関相互の連携協力の確保
平素から、国、県及び市町村等の関係機関及びＬＰガス関係団体相互の国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
また、国民保護措置に関して必要に応じて協定を締結する等、関係機

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関相互の協力体制の確保、強化に努めるものとする。
第３節

情報の収集及び提供、情報連絡体制の整備
国民保護措置の実施状況、地域の被災状況及び供給物資の情報を収集整理し、ＬＰガス消費者及び関係機関等への提供を適時かつ適切に実施するための緊急連絡網等体制の整備に努めるものとする。
第４節

緊急参集体制の整備
武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための協会における必要な体制を迅速に確立するため、関係職員の緊急参集等についてあらかじめ必要な事項を定め、関係職員のほか、協会員及び関係機関に周知するものとする。必要な事項を定めるにあたっては、職員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保など職員の服務基準に関し必要な事項をあわせて定めるものとする。

第５節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備
県知事から警報、避難措置の指示及び避難の指示等の通知等を受けた場合において、直ちに ＬＰ 連絡調整会議のメンバー、協会各支部、協会員及び関係団体等に伝達できるよう、伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を別途定めるものとする。
第６節 ＬＰガス施設等に関する備え協会は、 ＬＰガス販売店及びＬＰガス充てん所等の施設について、武力攻撃事態等による被害が発生するおそれがある場合又は発生した場合に、被害の軽減、二次災害を防止するための措置を講じるため、会員相互の応援体制の整備に努めるものとする。
また、協会は平素から協会員に対し、所管省庁が定めた「安全確保の留意点」をもとに、不審者、不審物等への注意など、施設の管理を徹底するよう注意喚起するものとする。
第７節 ＬＰガスの運送に関する備え
緊急用物資としてのＬＰガスの運送の確保については、県内各地のＬＰガス販売店、ＬＰガス充てん所、ＬＰガス運送事業者と連携し、運送手段及び運送ルートを確保するための協力体制の構築を努めるものとする。
第８節

物資の準備
国民保護措置を実施するための緊急用物資及び資機材の備蓄については、協会員及び供給要請先と連携を図り、備蓄数量等の確実な把握や緊急車両の確保等に努めるものとする。

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第９節

ＬＰガスの安定供給に関する備え
ＬＰガスの安定的かつ適切な供給を図るため、協会は卸事業者との連携体制の確立に努めるものとする。
第１０節 訓練の実施等的確な国民保護措置の実施が可能となるよう協会及び各支部における訓練の実施に努めるとともに、国又は県、市町村等が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。
第１１節 特殊標章等の交付及び管理
県知事が平時より特殊標章等の交付を行う場合には、県知事に対して使用許可申請を行い、適切に管理を行うものとする。
第３章

武力攻撃事 態等への対処

第 １ 節 富山県国民保護対策本部等への対応
政府により武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針が定められ、富山県に富山県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
協会は、県知事から県対策本部の設置について通知を受けたときは、警報の通知等を受けた場合の取扱いに準じて、ＬＰ連絡調整会議のメンバー、協会各支部、協会員、関係団体等に迅速かつ確実に伝達するものとする。
第２節 活動体制の確立

１ 富山県エルピーガス協会国民保護対策本部の設置等（１）県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、富山県エルピーガス協会国民保護対策本部（以下「ＬＰガス対策本部」という。）を設置し、「富山県ＬＰガス災害対策要綱」（平成１９年２月１日制定。以下「要綱」という。）の定めに準じた対応体制をとるものとする。
（２）ＬＰガス対策本部は、国民保護措置などに関する調整及び実施、情報の収集、集約、連絡及び協会各支部における情報共有、広報その他必要な総括業務を実施するものとする。

（３）ＬＰガス対策本部を設置、又は解散したときは、その旨を県対策本部に連絡を行うものとする。
（４）この計画に定めるもののほか、ＬＰガス対策本部の組織及び運営に関する事項については、要綱の定めに準じるものとする。
２ 緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、あらかじめ3定めた参集基準により、関係職員等の緊急参集を行うものとする。
３ 情報連絡体制の確保(１) 情報収集及び報告
ア

ＬＰガス対策本部は、ＬＰガス施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、これらの情報を集約し、必要に応じ、県対策本部等に報告するものとする。
イ ＬＰガス対策本部は、県対策本部等より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するにあたり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、ＬＰガス対策本部及び協会各支部間の情報共有を図るものとする。
ウ 協会及び協会員が武力攻撃災害の兆候を発見したとき、又は発見した者から通報等を受けたとき、その内容により必要な関係機関に直ちに連絡するものとする。
(２) 通信体制の確保

武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。
第３節 ＬＰガス消費者に対する情報提供
ＬＰガス対策本部は、国、県及び市町村等から武力攻撃事態等に関する情報を得た場合は、必要に応じて各支部長を通じ、ＬＰガス消費者に対して国民保護措置の実施状況、地域の被災状況及びその他安全に関する情報を適時かつ適切に提供するように努めるものとする。
第４節

1

国民保護措置に従事する者の安全の確保

国民保護措置を実施するにあたっては、その内容に応じ、国、県又は市町村等から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるな
ど、これらを活用し、協会が実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。

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国民保護措置を実施するにあたって、国民保護法第１５８条第１項の規定に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。

第５節

警報等の伝達県知事からの警報、避難措置の指示及び避難の指示等の通知等を受けた場合には、別に定めるところにより、ＬＰ連絡調整会議のメンバー、協会各支部長、協会員及び関係団体等に迅速かつ確実に伝達する4ものとする。
第６節 ＬＰガスの安定供給
ＬＰガスの供給に支障が生じた場合は、協会員及びＬＰガス関係団体等と連携を図り、安定的かつ適切に供給するための措置を実施するとともに、特に必要があると認めるときは、関係省庁又は県、市町村に対して、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めるものとする。
第７節 ＬＰガス施設等の適切な管理及び安全確保

1

協会及び協会員は、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため、必要に応じ、既存の作業指針や所管省庁が定めた「安全確保の留意点」等を踏まえ、安全確保措置を講ずるものとする。

2

協会及び協会員は、所管省庁又は県から安全確保措置の要請を受けた場合には、必要な安全確保措置を迅速に実施するものとする。また、所管省庁又は県、市町村から、危険物資等の取扱所の全部又は一部の使用の停止又は制限等の命令等が出された場合には、当該措置を的確かつ迅速に実施するものとする。

3

協会は、国及び県から、安全確保措置を的確かつ安全に実施するための必要な情報を入手すること等により、協会員の安全確保に十分配慮するとともに、必要に応じて、県警察、消防機関、所管省庁その他の行政機関に対して、安全の確保のため必要な支援を求めるための調整を行うものとする。

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協会及び協会員は、県知事の要請に基づいて、協会員の管理する施設が、公安委員会から立入制限区域の指定を受けた場合には、これに協力するものとする。

第４章 復旧第１節 応急の復旧

1

武力攻撃災害が発生した場合、ＬＰガス施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するものとする。

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応急の復旧は、原則として救急救助活動の拠点となる病院、避難所等を優先し、災害の状況、各設備の被害状況等を総合的に判断して実施するものとする。

3

応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。

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4ＬＰガス対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県対策本部等に報告するものとする。
第２節

武力攻撃災害の復旧復旧にあたっては、その対象となる施設の被害の状況、県及び被災市町村の定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施するものとする。
第５章

緊急対処事態への対処

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第４章までの定めに準じて行うこととする。
第６章
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計画の適切な見直し

適時この計画の内容について検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更（軽微なものを除く。）を行った場
合は、国民保護法第３６条第７項の規定に基づき速やかに県知事に報告するものとする。また、関係市町村長に通知し、協会のホームページにおいて公表するものとする。
なお、軽微な変更を行った場合は、県知事に通知するものとする。

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この計画の変更にあたっては、協会員並びに関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

3

この計画を変更するため必要があると認めるときは、県、市長村及び関係機関に対し、資料の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。

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