独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構契約監視委員会（第 16 回）
参考資料目次参考資料 1 独立行政法人における調達等合理化計画策定要領

参考資料２ 平成 28 年度・平成 27 年度調達等合理化計画新旧対照表

参考資料３ 平成 28 年度・平成 27 年度調達等合理化計画策定要領新旧対照表

参考資料1
独立行政法人における調達等合理化計画策定要領
平 成 28 年 ２ 月 ２ 日
総務省行政管理局（平成 27
調達等合理化計画については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」年５月 25 日総務大臣決定、別添参照）を踏まえ、下記のとおり策定していただきたい。
記
１．調達等合理化計画の策定・公表の時期
調達等合理化計画については、原則として毎年度６月末までに策定・公表すること。また、公表の際には、内容が多岐にわたる場合等には、調達等合理化計画の内容が国民に分かりやすく伝わるように、その概要が分かる要約版を作成するなどの工夫をすること。
調達等合理化計画の策定後は、速やかに主務大臣に報告すること。
また、主務大臣から総務大臣及び独立行政法人評価制度委員会への通知については、毎年度 7 月末までに行うこと。総務大臣への通知にあたっては、各法人の調達等合理化計画における表１及び表 2の数値情報について、別紙 2 の様式を併せて提出すること。
２．調達等合理化計画に盛り込む事項（１） 調達の現状と要因の分析
前年度の契約状況について、①競争性のある契約（競争入札等、企画競争・公募）及び競争性のない随意契約の実績（件数・金額）、並びに②一者応札・応募の実績（件数・金額）を記載するとともに、過去の実績から大きく増減している場合はその要因を分析し、記載すること。また、調達の全体構造を分析するなど、可能な限り「重点的に取り組む分野」の選定理由につながるような記載をすること。
（２） 重点的に取り組む分野の選定
各法人は、迅速かつ効果的な調達の観点から、調達全般にわたって不断に合理化に取り組むとともに、重点的に調達の合理化に取り組む分野として、各法人の前年度の調達実績、当該年度の調達予定、
これまでの調達合理化の進捗状況などを可能な限り把握・分析した上で、改善の余地があると認められる分野等を選定し、記載すること。
（３） 調達合理化の取組内容（２）で選定した分野については、例えば、次①から⑤のような観点から、調達合理化の具体的な取組内容を記載すること。
①

競争性の確保を大原則としつつ、様々な調達方法の活用を検討し、費用の節減、品質の向上を図ること。

②

調達グループを超えた共同調達の実施等、規模の経済性を活用すること。

1③

価格とともに、品質等の価格以外の要素も評価すること。

④

官公需法に基づく中小企業の受注機会への配慮をするほか、グリーン購入法、環境配慮契約法等の諸施策との整合性に留意すること。

⑤

職員のスキルアップを図ること。
さらに、選定した分野が下記の項目に該当する場合は、国の調達改善における先行取組事例（別紙３）を参考にしつつ、具体的な取組内容を記載すること。
①適切な随意契約の締結②一者応札・応募の解消③汎用的な物品・役務における共同調達等の有効活用④調達及び契約方法の多様化（４） 調達に関するガバナンスの徹底
随意契約の適正な締結及び迅速かつ効果的な調達の両立を図る観点から、当該年度に採ろうとする体制の整備や取組内容について、具体的に記載すること。記載にあたっては、預け金等これまで会計検査院による指摘や新聞等で明らかになった不祥事に対する対応を踏まえるとともに、以下の視点を盛り込むこと。
視点①：発注・契約権限の明文化（規程の整備）
視点②：競争性を確保した業者の選定
視点③：随意契約の法人内部におけるチェック機能の確保
視点④：発注者以外の職員の立会いによる検収の徹底
視点⑤：研究者、調達担当者に対する、調達に関する不祥事事案等の研修の実施（５） 調達等合理化の目標（３）及び（４）の取組により目指すべき調達等合理化の目標を記載すること。
目標は事後の検証が可能となるよう、可能な限り、定量的な目標設定とすること。定量的な目標としては、調達等合理化による効果（例：調達金額の節減額、調達等合理化の対象とする契約額、共同調達の実施品目等）に関するものが考えられる。目標設定に当たっては、「独立行政法人の目標の策定に関する指針（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）」における「業務運営の効率化に関する事項」及び「その他業務運営に関する重要事項」における目標の立て方を参考にすること。
（注）
また、定量的な評価が困難な取組であっても、現状を改善しようとするプロセスについて、ノウハ
ウ等の共有化・標準化を進めていきたいと考えているので、積極的に記載すること。
（注） 調達金額を定量的な目標とする場合、税率上昇分や物価上昇率を目標の数値から除くこととす
るなど、適切な配慮をする必要がある。
（６） 自己評価の実施方法
自己評価の位置付け（毎年度の業績評価の一環として実施）、自己評価の実施時期（年度末終了後）、主務大臣による評価、主務大臣による評価結果のその後の調達等合理化計画への反映等を記載するこ

2

と。
（７）

調達等合理化の推進体制

各法人における推進体制の構成や役割等、契約監視委員会の点検等を記載すること。
推進体制については、既存の調達や契約に関するプロジェクトチーム等を活用していただいて構わないが、調達等合理化の実効性を確保するためにも、総務担当理事が総括的な責任者となる構成とす
ることを基本とすること。
なお、各法人の判断により、総括的な責任者をより上位の職位の者とすることができる。
「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）」に基づいて設置された契約監視委員会がある場合には、当該委員会を総務大臣決定に基づく委員会とみなすことができる。
調達等合理化計画の策定・改定に当たっては、原則として事前に契約監視委員会の点検を受け、その意見を反映した調達等合理化計画とすること。ただし、形式的な改定については、事後に点検をうけることで差し支えない。

3

別

紙

１
平成 28 年

月日

平成 28 年度独立行政法人○○機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人○○機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 28 年度独立行政法人○○
機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1)○○機構における平成 27 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は○○件、契約

金額は○○円である。また、競争性のある契約は○○件（○.○％）、○○円（○.○％）、競争性のない契約は○○件（○.○％）、○○円（○.○％）となっている。
平成 26 年度と比較して、競争性のない契約の割合が件数･金額ともに大きくなっている（件数は○.○％の増、金額は○.○％の増）が、主に・・・・・によるものである（重点的に調達改善に取り組む分野を念頭に入れつつ、どのような調達品目において顕著であったかなど具体的に記載する）。
表１

平成 27 年度の○○機構の調達全体像

競争入札等
企画競争・公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合計（単位：件、億円）

平成 26 年度
件数
金額
（ ％）
（ ％）

平成 27 年度
件数
金額
（ ％）
（ ％）

比較増ᇞ減
件数
金額
（ ％）
（ ％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（

％）

（100％）

（

％）

（

％）

（100％）（100％）（100％）（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対 26 年度伸率である。

(2)○○機構における平成 27 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は○○件（○.○％）、契約金額は○○円（○.○％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに小さくなっている（件数は○.○％の減、金額は○.○％の減）が、主に・・・・・によるものである（重点的に調達改善に取り組む分野を念頭に入れつつ、どのような調達品目において顕著であったかなど具体的に記載する）。

4

平成 27 年度の○○機構の一者応札・応募状況

表２

平成 26 年度

（単位：件、億円）
平成 27 年度

比較増ᇞ減

件数

（

％）

（

％）

（

％）

金額

（

％）

（

％）

（

％）

件数

（

％）

（

％）

（

％）

金額

（

％）

（

％）

（

％）

件数

（100％）（100％）（100％）

金額（100％）（100％）（100％）

２者以上

１者以下

合

計

（注 1）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

（注 2）

合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。

（注 3）

比較増△減の（ ）書きは、平成 27 年度の対 26 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【】は評価指標）上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、○○○○関係及び○○○○関係の各分野について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）○○○○に関する調達○○○○に関する調達について、・・・・・の理由から、平成 28 年度においては、新たに①及び②の取組を実施することで、適正な調達を目指す。
【当該取組の結果、低下すると見込まれる競争契約に占める一者応札割合など】①

・・・・・・・・・・・・・・・②

・・・・・・・・・・・・・・・（２）○○○○に関する調達○○○○に関する調達について、・・・・・の理由から、平成 28 年度においては、新たに①～③の取組を実施していくことにより経費の節減を目指す。
【当該取組の結果、節減が見込まれる経費等（法人の調達する財・サービス１単位当たりの単価など）】①

・・・・・・・・・・・・・・・②

・・・・・・・・・・・・・・・③

・・・・・・・・・・・・・・・・（注）必要に応じ、官公需法等への取組について記載すること。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）（例１）
当法人の研究開発用物品等の調達については、○○法人会計規程により、予定価格が○○万円以下の調達については、迅速な調達を促進するため、各研究室長による契約の締結や検収が認められている。
この場合、適切な契約手続の観点から、各研究室長が整備した契約ごとの見積書の徴収状況等に5

ついて、四半期に一度監査室が下記の観点から点検を行うこととする。【監査室による点検実績等】
・

書類等の保管状況は適切か

・研究室長の専決金額を上回る案件がないか（予定価格の基準は遵守されているか。本来ならば一体として契約すべき複数案件を意図的に分割していないか。）

・

競争性を確保する観点から、複数の取引業者から見積書を徴収しているか・納品された物品と納品書の内容が一致していることを検品担当者が検収したことがわかる証跡が残されているか・研究室長による事前決裁は遵守されているか・支払いが遅れている（た）案件はないか

・

前払い案件について、残高・納品管理が適切に行われているか・請求額と支払額、支払伝票は整合しているか・業者の口座登録は、担当者個人で完結しない仕組となっているか（例２）
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に法人内に設置された○○検証チーム（総括責任者は総務担当理事）に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、・・・・・の場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【○○検証チームによる点検実績等】（例３）
不祥事等の発生を未然に防止するため、これまでの検査体制を見直し、契約業者から納品される調達対象物品等は、すべて納品管理センターに送付され、発注者立会いのもとで、納品管理センタ
ーのスタッフが検収を行い、納品検査調書を作成・保存することとする。
検収にあたっては、会計検査院のこれまでの指摘等を踏まえ、・・・・・・・・・・・の点に留意しつつ、発注者以外による実効性のある検収を実施する。
（例４）
預け金、契約権限のない研究員による先行契約といった研究費の不正使用の防止及び適切な執行を行うために、調達手続の枠組みやこれまでの不祥事事例等をまとめた研究費執行マニュアルを作成し、毎年度改定するとともに、調達担当職員のみならず研究員に対しても研修を実施することとする。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

6

５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、○○を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者

○○○○

副総括責任者○○○○

メンバー○○○○、○○○○、○○○○（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、○○機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。
（注）当調達等合理化計画の作成例は、調達等合理化計画の策定要領（平成 27 年５月 25 日行政管理局長通知）に記載された内容を理解しやすくした資料である。「１．調達の現状分析」における表 1～2については、全法人における取組や改善の状況を継続して把握していく必要があるので、表の修正をしないこと。

7

別

紙

２

主務省：

法人名：

【表 1（平成 27 年度の○○機構の調達全体像）関係】（単位：件、円）件

平成 26 年度
数
金

一般競争入札（a）
うち、総合評価落札方
式により決定したもの
指名競争入札（b）
うち、総合評価落札方
式により決定したもの
企画競争（ｃ）
公
募（ｄ）
競争性のある契約（e）（a）+（b）+（ｃ）+（d）
競争性のない随意契約（ｆ）
合計（e）＋（f）

額件

平成 27 年度
数
金

額

0

0

0

0

0

0

0

0

（注）上記合計欄の数値は調達等合理化計画の表 1 の合計欄と数値を一致させること。

〔参考〕（単位：件、円）
平成 26 年度
件

数

金

平成 27 年度
額

件

数

金

額

少額随意契約【表 2（平成 27 年度の○○機構の一者応札・応募状況）関係】（単位：件、円）
平成 26 年度
件

数

金

平成 27 年度
額

件

数

金

額

２者以上
１者以下
合

計

0

0

0

0

※表 1 関係及び表 2 関係共通
（注１）件数・金額とも、１件・１円単位で記載すること。
（注２）総務省への提出にあたっては、当該エクセルファイルを使用すること。
総務省では、マクロによって集計作業を行うので、当該ファイルのセルの追加・削除等を行わないこと。

8

別

紙

３
国の調達改善に係る先行取組事例

１．適切な随意契約の締結
項目

取組例

目標設定事例

適正な契約 発注条件や仕様書の見直し ・継続する随意契約、一者応札案件等について、契約履行後方式の適用 等による競争性のある契約 における仕様書、見積書の内容について事後検証を試行的に方式への移行（なお、より 実施。調達手法、調達単位の見直しによる経費や事務負担を競争性の高い契約方式に移 検証し、次年度以降の調達手法の検討に資する。
行した場合も、制限的な応 ・価格による競争性を向上させるため、引き続き可能なもの
札条件等を設定することに については、価格点割合の引き上げ、または、最低価格落札
より、実質的な競争性が阻 方式へ移行。
害されることのないよう留 ・企画競争で調達していた案件のうち、引き続き可能なものについては、総合評価落札方式へ移行。
意する。）
競争性のある契約方式へ移行できた事例や競争性のない随意契約によらざるを得ない理由等の審査結果を組織的に情報共有

・今年度事業から、競争性のない随意契約（緊急随契等を除く）及び公募（入札可能性調査）を経て特定の者と締結された随意契約について、
ⅰ）調達価格の妥当性評価に関するセルフチェックリストの作成ⅱ）外部アドバイザーによる評価（一定金額以上のもの）、ⅲ）価格検証結果及びベストプラクティス等の組織的な共有等を実施する。

より適正な 調達する財やサービスの価
価格での調 格の積算構造や価格動向等 ・前年度実施件数（○件）程度の実施を目標に、引き続き入札達に向けた に関する情報収集
公告前にホームページの「調達情報」に案件名を掲載し、多取組数の者から参考見積書を受け付けるとともに、仕様書（案）への意見を聴取する機会を設け、予定価格の精度の向上及び仕様内容の充実、実質的な公告期間の確保を図る。
少額随意契 調達の一括化を積極的に行 ・コピー機及び一部書籍を新たに一括調達する。特に、一部
約の更なる い、競争入札へ移行
書籍は従来少額随意契約であったが、一般競争入札に移行し、改善
スケールメリットの効いた調達とする。
・少額随意契約となる様々な案件をまとめて一般競争に付するなど、調達要求の集約化を実施することにより競争性の確保に努める。
窓口やホームページでの調達情報を公開した上で、窓口の受付箱や郵送による見積書の提出を可能にしたオープンカウンター方式の実
施
少額随意契約が可能な金額
以下の案件での事務負担を考慮した上での一般競争入
札の実施

・少額随意契約の範囲内においても、予定価格が 100 万円を超える案件は一般競争入札又は情報システムを活用したオー
プンカウンター方式を実施（予定価格が 100 万円以下の案件についても、事務コストを勘案したうえでオープンカウンタ
ー方式を実施）9

２．一者応札の解消に向けた取組
項目

取組例

目標設定事例

一者応札と 一者応札となった原因の検 ・一者応札になった案件について、事業者に対して、事業内なった原因 証及び分析容に応じた電話等によるヒアリング又は任意のアンケート調等の把握査を実施し、その結果を参考とするとともに、参入拡大のた
入札説明会に参加したが応 めの点検事項を活用し、一者応札となった要因を分析し、改札しなかった者等に対する 善策を自律的に検討する。
アンケートやヒアリングの ・担当課が作成したセルフチェックリスト等をデータベース
実施
化するとともに、ベストプラクティス案件を選定・共有することにより、一者応札改善事例の組織的な共有を図る。
競争参加者 競争参加資格、仕様、発注 【応札要件等の緩和】増加のため 単位等の見直し
・情報システム関係の調達においては、その規模、開発・拡取組
充内容に応じ実績・要員の要件を柔軟に設定する。
・調査研究業務関係の調達においては、過去の実績のある者しか応札できないような仕様とならないように調査対象、内容、数量、手段、研究会の開催回数等などを明確にする。
【業務引継、準備期間の確保】
・情報システムの保守・運用等の年間契約を行う場合は新規参入者の参入を阻害しないよう既存事業者との業務の引き継ぎ、ノウハウの蓄積のための十分な準備期間の確保を明記するなど仕様内容を充実させる。
【総合評価における技術点の配点の適正化】
・本方式による場合は類似実績や研究員の従事経験を技術項目とするときは過去の実績を過度に評価しない配点とするよう留意する。
公告時期の前倒し、発注予 ・年間発注予定表を本省ホームページ等に掲載することによ
定の事前公表といった参入 って、事業者に予見可能性等を持たせ、入札参加拡大を図る。
事業者の準備期間の確保
・契約を締結してすぐに人員や機材等の配備、会議の開催、出張等を要する業務であったり、前年度の受注者からの引き継ぎを要する業務等の場合においては、事業者が準備に係る時間を十分に確保できるよう留意して受注者の決定時期を設定する。

新規参入者にも配慮した業 ・新規参入者にも配慮して、入札情報及び入札書の雛形、契務内容の周知約条項等をホームページに掲載することで、応札業者の増加に努める。
ホームページにリンク先と ・調達情報をホームページ上に公表して新規参入業者の促進
して地方支分部局等の調達 を図り、地方支分部局等の調達情報をリンクし広く情報を発
情報の掲載
信する。
一者応札解消のための多段
階に渡る点検プロセスや一者応札の改善項目をまとめたチェックリストの導入

・公募（入札可能性調査）を実施した調達について、実際に入札可能性があった事案が含まれていたか否かを含めて実施の妥当性を検証するとともに、公募（入札可能性調査）を実施した結果として特定の者と締結された随意契約について
は、調達価格の妥当性評価に関するセルフチェックリストを導入するなどの取組により、価格面の効果についても検証する。

10

競争参加者 当該調達のため必要となる ・複数年度にわたり同一業者による一者応札が継続し、改善増加のため 技術又は設備等を明示した が見込めない案件については、慎重に検討の上、公募に切り取組
上で参加者を公募するなど 替え仕様の擦り合せや価格交渉を実施。
して、あらためて特定の者 ・財・サービスの特性によって供給者が特定一者であるためだけが事業を実施し得るこ に特命随意契約とならざるを得ないものについては，より適とが確認された場合には随 正な価格での調達となるよう見積内容を精査するなどし，可意契約によることとし、価 能な場合は，条件，価格等に関する交渉を実施する。
また，供給者が特定一者である調達については，政策遂行格に見積根拠等を精査の目的に照らして，他の財・サービスによる代替の可能性等を十分に検討する
・入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった者から意見を聴取し，一者応札となった原因を分析することで次回以降の調達に活用する。
なお，財・サービスの特性により供給者が特定一者である
ものについては，競争入札の有効性等を慎重に検討し，場合
によっては，随意契約として条件，価格等に関する交渉を実施する。

３．汎用的な物品・役務における共同調達等の有効活用
項目
―

取組例

目標設定事例

調達数量等を拡大した場合に受注可能な事業者 、経済性のメリット等の調査を行った上で、対象品目やグループといった共同調達等の規模の拡大を目指す。

・汎用的な消耗品（ＯＡ消耗品、コピー用紙等）の調達や役務契約（速記等）については、共同調達への移行を検討し、調達件数の前年度比○％増を目指す。
・本省において、前年度に共同調達件数の増加に道筋をつけた品目を確実に実施。また、未実施品目について、共同調達の適否を検討。
【目標】対象品目を前年度の○品目から増加させる。

４．調達及び契約手法の多様化
項目

取組例

目標設定事例・コンピュータ製
品等、公共工事、調査、研究開発及び広報業務ほかについて、原則、総合評価落札方式を活用する。な
お、「調査・研究･契約事務マニュアルや総合評価活用ガイ 開発・広報業務」
ド等により、価格と技術点等の適切な配分 の新規案件等にとするよう記載するとともに、公告起案等 ついて、入札・契の審査において確認をしている。
約手続審査委員
・調査、研究開発及び広報事業について、 会で仕様書の内「活用ガイド」等をイントラネットにて引 容の確認及び落き続き周知する。
札方式の審査を行う。
・研究開発に係る委託について、見積もりの適正化や証拠書類の精査等のチェックを徹底する。契約金額の大きな案件については、監査法人による第三者チェックを活総合評価落 経済性の観点から、過剰な ・事業内容に応じて、技術点の評価項目の札方式
品質要求がないか、価格と 適切な設定、技術点の基礎点と加点の配分
品質等の得点配分は適切か の工夫等の取組を行う。特に一者応札を改といった点等の検討
善する観点から、同一あるいは類似事業の実績に係る得点配分について、過度に大きく設定してはならないというルールを引き続き設定する。
総合評価落札方式の実施に当たっての内規の整備及び遵守体制の確立

調達内容等の重要性に応じ、評価方法の作成や落札者決定段階において、外部有識者等の利害関係を有し

11

ない第三者の意見を取り入れる体制の整備
評価項目における過去の受注実績や経験に対する過度な評価の見直し
企画競争

用する（予算執行の厳格化・効率化の徹
底）。
・総合評価方式による場合は、類似実績や研究員の従事経験を技術項目とするとき
は過去の実績を過度に評価しない配点とするよう留意する。

企画競争によることの適切 ・企画競争案件については価格についても原則、評価の対象性についての十分な検討や とする。
審査
価 格 の 見 積 根 拠 等 を 精 査 ・契約締結に際しては、見積書を徴取して、見積価格の根拠し、適正な仕様及び価格で 等を精査し、適正な仕様及び価格での契約締結を行う。
の契約締結を図る
企画競争の採用や実施に当 ・契約事務マニュアルに企画競争における手続フロー、公募
たっての内規の整備遵守体 要領・起案の雛形等をイントラネット上に掲載する。
・事務連絡において、企画競争の審査は原則として外部有識制の確立
者のみで実施することや、利害関係者の定義等を定めている。
必要に応じて外部有識者等 ・これらルールの遵守状況については、契約起案の添付書類の利害関係を有しない第三 等のチェックリスト等に基づき、原則として起案審査により者の意見を取り入れ、その 確認する。
客観性や透明性の向上を図
る

12

別添

独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について

平成 27 年５月 25 日
総 務 大 臣 決 定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、総務省は「現行の随意契約見直し計画の枠組みや契約実績の公表について見直しを行い、調達に関する新たなルールを策定する」こととされたことに基づき、各法人が公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進できるよう、下記のとおり決定する。
独立行政法人が、その政策実施機能を最大限発揮するためには、調達に関する内部統制システム（ガバナンス）を確立し、その下で公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する必要がある。こうした取組は、各法人が、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものである。
このため、下記のとおり、各法人がＰＤＣＡサイクルにより、透明性及び外部性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むとともに、主務大臣がこれをチェックする枠組みを整備し、政府全体として調達等の合理化を推進することとする。

記
１．調達等合理化の位置付け
本決定における調達等の合理化に関する取組に対する評価は、独立行政法人通則法（平成 11 年７月 16 日法律第 103 号）第 32 条、第 35 条の６及び第 35 条の 11 の規定に基づく年度評価の一環として実施する。調達等合理化に関する目標の設定や評価の実施については、本決定によるほか「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）及び「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年９月２日総務大臣決定）によることとする。
２．調達等合理化計画の策定等（１）調達等合理化計画の策定等

13ア

各法人は、原則として毎年度６月末までに、当該年度の調達等合理化計画を策定し、公表する。必要な場合には、年度途中で調達等合理化計画を改定し、公表する。
また、各法人は、調達等合理化計画を策定又は改定した場合、主務大臣に報告する。
イ

調達等合理化計画には、次の内容を盛り込むとともに、評価のために適切な指標を設定する。
また、下記項目中「調達に関するガバナンスの徹底」については、前年度までの取組に関する評価結果を踏まえ、随意契約に関する内部統制の確立や不祥事の発生防止のための当該年度における取組内容を、具体的に明記する。
・

調達の現状と要因の分析

・

重点的に取り組む分野

・調達に関するガバナンスの徹底・

自己評価の実施方法

・調達等合理化の推進体制

ウ

等

主務大臣は、各法人から報告された調達等合理化計画を公表し、総務大臣及び独立行政法人評価制度委員会に通知する。

（２）調達等合理化計画の自己評価
ア

各法人は、年度終了後、速やかに、調達等合理化計画の実施状況について、設定した指標による自己評価を実施し、その結果を公表するとともに、主務大臣に報告する。
イ

自己評価結果には、次の内容を盛り込む。
・

実施した取組内容及びその効果

・

目標の達成状況

・

実施において明らかになった課題と今後の対応方針

ウ

等

主務大臣は各法人から報告された自己評価結果を参考にしつつ評価を行い、必要に応じ各法人に対して指摘及び助言を行う。また、評価結果、指摘及び助言の内容を公表するとともに、総務大臣及び独立行政法人評価制度委員会に通知する。
３．各法人における推進体制の整備（１）各法人は、調達等合理化計画の策定や自己評価の実施等、調達等合理化を推進するための体制を整備する。

14

（２）各法人は、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会を設置するとともに、外部有識者を指名するに当たっては、主務大臣の了解を得ることとする。
契約監視委員会は、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、法人の長が定める基準に従い、個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
４．独立行政法人評価制度委員会等の関与（１）総務省に設置される独立行政法人評価制度委員会は、主務大臣による評価の実施が著しく適正を欠くものと認められる場合、主務大臣に意見を述べる。
（２）総務大臣は、主務大臣から通知された評価結果を取りまとめ公表する。
５．その他（１）本決定に基づく①各法人による調達等合理化計画、調達等合理化計画の自己評価結
果及び契約監視委員会における審議概要の公表、②主務大臣による各法人から報告された調達等合理化計画、主務大臣の評価結果、指摘及び助言の内容の公表並びに③総務大臣による主務大臣から通知された評価結果の公表並びに既存の法令や閣議決定等に基づく調達に関する公表に当たっては、国民に分かりやすい情報提供を行う観点か
ら、ＷＥＢサイトを通じて自律的かつ定期的に行うこと。
（２）本決定の実施に必要な事項については、総務省行政管理局から通知する。
（３）調達等合理化計画を導入するに当たり、中期目標等の見直しが必要となる法人については、別途総務省行政管理局の定める通知によるものとする。

15

参考資料 ２
平成 28 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画
平成 28 年 6 月※日
平成 28 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画

平成 27 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画
平成 27 年 7 月 31 日
平成 27 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 28 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月
25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。

１．調達の現状と要因の分析(1) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 27 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 28 件、契約金額は 1.96 億円である。また、競争性のある契約は 22 件（78.6％）、1.73 億円（88.6％）、競争性のない随意契約は６件（21.4％）、0.22 億円（11.4％）となっている。
平成 26 年度と比較して、平成 27 年度の競争性のない随意契約の件数・金額が増えているが（５件・0.19 億円の増）、これは、平成 27 年 9 月に事務所移転を行ったことでサーバ機器等の移設等、特定の事業者からしか調達することができなかったことが主な要因である。
なお、平成 26 年度に引き続き、平成 27 年度も行った競争性のない随意契約
は、「財務諸表の官報公告」である。

１．調達の現状と要因の分析(1) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 26 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 27 件、契約金額は 2.27 億円である。また、競争性のある契約は 26 件（96.3％）、2.24 億円（98.7.％）、競争性のない随意契約は１件（3.7％）、0.03 億円（1.3％）となっている。
平成 25 年度と比較して、平成 26 年度の競争性のない随意契約の金額が大幅に小さくなっているが（3.61 億円の減）、これは、平成 26 年３月 27 日に契約締結
した５年の複数年契約である「郵便貯金の争訟事件対応等に係る弁護士への委任」（契約金額 3.61 億円）が平成 25 年度に一括計上されたことによるものである。
上記契約を競争性のない随意契約とすることについては、第９回契約監視委員会（H25.11.12）で了承されており、契約期間を５年間の長期とする前提で相手方と価格交渉を行い、着手金及び報酬金の単価区分を細分化することにより、経費削減を図っている。
なお、平成 25 年度に引き続き、平成 26 年度に行った競争性のない随意契約は、「財務諸表の官報公告」である。

表１ 平成 27 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の調達全体像（単位：件、 表１ 平成 26 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の調達全体像（単位：件、億円） 【表 記載省略】億円）【表 記載省略】(2) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 27 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は３件（13.6％）、契約金額は 0.40
億円（22.8％）である。

(2) 郵便貯金・簡易生命保険管理機構における平成 26 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は３件（11.5％）、契約金額は 0.66
億円（29.6％）である。

1

備考平成 26 年度と比較して、平成 27 年度の一者応札・応募による契約の金額は減っているが（0.27 億円）、これは、平成 26 年度に複数年契約である「情報システムの運用・保守等の委託」（契約金額 0.49 億円）が計上されていることが主な要因である。
件数においては、仕様書等の要件を満たせないといった理由等もあり平成 26
年度と同数である。
また、平成 26 年度に引き続き、平成 27 年度も応札が１者以下であった契約
は、「監査契約」である。

平成 25 年度と比較して、平成 26 年度の一者応札・応募による契約の金額が大きくなっているが（0.41 億円の増）、これは、平成 26 年６月 25 日に契約締結した４年の複数年契約である「情報システムの運用・保守等の委託」（契約金額 0.49億円）が平成 26 年度に一括計上されたことによるものである。
なお、平成 25 年度に引き続き、平成 26 年度に応札が１者以下であった契約は、「監査契約」と「情報システムの管理等の業務に従事する労働者派遣（専門業務）」の２件である。

表２ 平成 27 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の一者応札・応募状況（単位：件、億円） 【表 記載省略】

表２ 平成 26 年度の郵便貯金・簡易生命保険管理機構の一者応札・応募状況 （単位：件、億円） 【表 記載省略】

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 28 年度について
は、以下２点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・一者応募の改善
平成 27 年度は平成 26 年度と同件数のため、平成 28 年度は競争性のある契約に対する一者応札・応募の件数割合が前年度を以下を目標として以下の取り組みを行う。
① 仕様書等の緩和【一者応札・一者応募数】
平成 27 年度の一者応札案件について、落札者・入札説明会参加者へのヒアリングを実施し、平成 28 年度実施の類似契約について仕様書等の改善・緩和を実施する。
②調達情報配信サービスの周知【調達情報配信サービス登録者数】
平成 27 年度に引続き、入札説明会等の機会をとらえ、サービスの周知に努めていく。
(2) 中小企業者の受注の機会の増大
平成 28 年度は中小企業者との契約の増大を目標として以下の取り組みを行う。
① 仕様書等の分離・分割【仕様書等の分離・分割を行った契約件数】
価格・数量・工程面等を考慮し、中小企業者が参加しやすいように、仕様書の分離・分割を実施する。
②見積先の新規参加企業数の増加【新規参加企業数】
少額の契約であって随意契約による場合は、中小企業者を積極的に見積先へ含める。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、平成 27 年度については、以下について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
○一者応札・一者応募の改善（１）監査契約
平成 26 年度は 39 日間であった公告期間を 50 日間確保したうえで、業務等準備期間（引継ぎ期間を含む）を確保するため、募集公告を早める。
また、従来単年（１年）であった候補者名簿登載について、複数年（２年）とする。
併せて、選定基準（審査項目の加点割合）の変更について、検討する。
（２）情報システムの管理等の業務に従事する労働者派遣（専門業務）契約の改善
落札者等へのヒアリングを踏まえ、仕様書等の更なる緩和の可能性について検討する。
（３）調達情報配信サービスの周知
入札説明会等の機会をとらえ、サービスの周知に努めていく。
【一者応札数、調達情報配信サービス登録状況】

2

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 規程等の整備
会計規程第６条、会計手続第２条に基づき、契約責任者の権限を明文化している。
【規程等の改正等】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【（２） 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に５．
（１）の調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討会による点検件数等】（１） 随意契約に関する内部統制の確立
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件については、事前に５．
（１）の調達等合理化検討会に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、緊急止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【調達等合理化検討会による点検件数等】（３） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
事務処理要領の明確なマニュアルを作成・改訂を行い、契約の事務処理の習得を容易にしている。人事異動期や時機をとらえて職員に対し、複数人による検収の徹底や他法人の不祥事の事例を示すことで事故の防止を図る。
また審査体制について、全ての契約関係文書を企画役に回議しているほか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。
）について監事に回付し、不祥事の発生の未然防止を図っている。
【事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等】（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
従来から、事務処理要領が明確なマニュアルを作成し、事務処理の習得を容易にしており、人事異動期や年度末をはじめ、マニュアルに記述不足がないか確認、
追記、改訂を行い、事故の防止を図っている。
また審査体制について、全ての契約関係文書を企画役に回議しているほか、契約に関する文書（少額随意契約に係るものは除く。
）について監事に回付し、不祥事の発生の未然防止を図っている。
【事務処理マニュアルの改訂、企画役・監事意見等】

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。

５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。

3】は評価指標）総括責任者
副総括責任者
メンバー

：
：

理事
総務部長
： 企画役、会計課長、その他総括責任者が指名する職員

総括責任者
副総括責任者
メンバー

：
：

理事
総務部長
：
企画役、会計課長、その他総括責任者が指名する職員（２） 契約監視委員会の活用（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年 己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約による案件及び２か年度連続して一者応札・応募となった案件について必要な点検及び見直しを行い、 度連続して一者応札・応募となった案件について必要な点検及び見直しを行い、その審議概要を公表する。
その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、郵便貯金・簡易生命保険管理機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

4

参考資料３
独立行政法人における調達等合理化計画策定要領(平成 28 年２月２日)
独立行政法人における調達等合理化計画策定要領
平成 28 年２月２日
総務省行政管理局
調達等合理化計画については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定、別添参照）を踏まえ、下記のとおり策定していただきたい。
記
１．調達等合理化計画の策定・公表の時期
調達等合理化計画については、原則として毎年度６月末までに策定・公表すること。
また、公表の際には、内容が多岐にわたる場合等には、調達等合理化計画の内
容が国民に分かりやすく伝わるように、その概要が分かる要約版を作成するなどの工夫をすること。
調達等合理化計画の策定後は、速やかに主務大臣に報告すること。
また、主務大臣から総務大臣及び独立行政法人評価制度委員会への通知については、毎年度 7 月末までに行うこと。総務大臣への通知にあたっては、各法人の調達等合理化計画における表１及び表 2 の数値情報について、別紙 2 の様式を併せて提出すること。
２．調達等合理化計画に盛り込む事項（１） 調達の現状と要因の分析
前年度の契約状況について、①競争性のある契約（競争入札等、企画競争・公募）及び競争性のない随意契約の実績（件数・金額）、並びに②一者応札・応募の実績（件数・金額）を記載するとともに、過去の実績から大きく増減している
場合はその要因を分析し、記載すること。また、調達の全体構造を分析するなど、可能な限り「重点的に取り組む分野」の選定理由につながるような記載をすること。
（２） 重点的に取り組む分野の選定
各法人は、迅速かつ効果的な調達の観点から、調達全般にわたって不断に合理化に取り組むとともに、重点的に調達の合理化に取り組む分野として、各法人の前年度の調達実績、当該年度の調達予定、これまでの調達合理化の進捗状況などを可能な限り把握・分析した上で、改善の余地があると認められる分野等を選定し、記載すること。
（３） 調達合理化の取組内容

独立行政法人における調達等合理化計画策定要領(平成 27 年５月 25 日)
独立行政法人における調達等合理化計画策定要領
平成 27 年５月 25 日
総務省行政管理局
調達等合理化計画については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定、別添参照）を踏まえ、下記のとおり策定していただきたい。
記
１．調達等合理化計画の策定・公表の時期
調達等合理化計画については、原則として毎年度６月末までに策定・公表すること（平成 27 年度計画の策定・公表については、７月末までとする）。
また、公表の際には、内容が多岐にわたる場合等には、調達等合理化計画の内
容が国民に分かりやすく伝わるように、その概要が分かる要約版を作成するなどの工夫をすること。
調達等合理化計画の策定後は、速やかに主務大臣に報告すること。

２．調達等合理化計画に盛り込む事項（１） 調達の現状と要因の分析
前年度の契約状況について、①競争性のある契約（競争入札等、企画競争・公募）及び競争性のない随意契約の実績（件数・金額）、並びに②一者応札・応募の実績（件数・金額）を記載するとともに、過去の実績から大きく増減している
場合はその要因を分析し、記載すること。また、調達の全体構造を分析するなど、可能な限り「重点的に取り組む分野」の選定理由につながるような記載をすること。
（２） 重点的に取り組む分野の選定
各法人は、迅速かつ効果的な調達の観点から、調達全般にわたって不断に合理化に取り組むとともに、重点的に調達の合理化に取り組む分野として、各法人の前年度の調達実績、当該年度の調達予定、これまでの調達合理化の進捗状況などを可能な限り把握・分析した上で、改善の余地があると認められる分野等を選定し、記載すること。
（３） 調達合理化の取組内容

1

備考

（２）で選定した分野については、例えば、次①から⑤のような観点から、調達合理化の具体的な取組内容を記載すること。
① 競争性の確保を大原則としつつ、様々な調達方法の活用を検討し、費用の節減、品質の向上を図ること。
② 調達グループを超えた共同調達の実施等、規模の経済性を活用すること。
③ 価格とともに、品質等の価格以外の要素も評価すること。
④ 官公需法に基づく中小企業の受注機会への配慮をするほか、グリーン購入法、
環境配慮契約法等の諸施策との整合性に留意すること。
⑤ 職員のスキルアップを図ること。
さらに、選定した分野が下記の項目に該当する場合は、国の調達改善における先行取組事例（別紙３）を参考にしつつ、具体的な取組内容を記載すること。
①適切な随意契約の締結②一者応札・応募の解消③汎用的な物品・役務における共同調達等の有効活用④調達及び契約方法の多様化（４） 調達に関するガバナンスの徹底
随意契約の適正な締結及び迅速かつ効果的な調達の両立を図る観点から、当該年度に採ろうとする体制の整備や取組内容について、具体的に記載すること。記載にあたっては、預け金等これまで会計検査院による指摘や新聞等で明らかになった不祥事に対する対応を踏まえるとともに、以下の視点を盛り込むこと。

（２）で選定した分野については、例えば、次①から⑤のような観点から、調達合理化の具体的な取組内容を記載すること。
① 競争性の確保を大原則としつつ、様々な調達方法の活用を検討し、費用の節減、品質の向上を図ること。
② 調達グループを超えた共同調達の実施等、規模の経済性を活用すること。
③ 価格とともに、品質等の価格以外の要素も評価すること。
④ 官公需法に基づく中小企業の受注機会への配慮をするほか、グリーン購入
法、環境配慮契約法等の諸施策との整合性に留意すること。
⑤ 職員のスキルアップを図ること。

（４） 調達に関するガバナンスの徹底① 随意契約の適正な締結及び迅速かつ効果的な調達の両立を図る観点から、随意契約の事前チェック機能を確保するために当該年度に採ろうとする体制の整
備や取組内容について、具体的に記載すること。
② また、談合や予定価格漏洩といった調達に関する不祥事の発生を未然に防ぐ観点から、法人内でどのような取組を行っていくか具体的に記載すること。

視点①：発注・契約権限の明文化（規程の整備）
視点②：競争性を確保した業者の選定
視点③：随意契約の法人内部におけるチェック機能の確保
視点④：発注者以外の職員の立会いによる検収の徹底
視点⑤：研究者、調達担当者に対する、調達に関する不祥事事案等の研修の実施（５） その他の取組
各法人において、（３）及び（４）以外に費用対効果や事務量対効果を勘案した上で、合理的な業務の遂行に資する取組の実施を計画している場合には、当該取組を記載すること。
（５） 調達等合理化の目標（６） 調達等合理化の目標（３）及び（４）の取組により目指すべき調達等合理化の目標を記載すること。 （３）から（５）の取組により目指すべき調達等合理化の目標を記載すること。
目標は事後の検証が可能となるよう、可能な限り、定量的な目標設定とするこ
目標は事後の検証が可能となるよう、可能な限り、定量的な目標設定とすること。定量的な目標としては、調達等合理化による効果（例：調達金額の節減額、 と。定量的な目標としては、調達等合理化による効果（例：調達金額の節減額、調達等合理化の対象とする契約額、共同調達の実施品目等）に関するものが考え 調達等合理化の対象とする契約額、共同調達の実施品目等）に関するものが考え2られる。目標設定に当たっては、「独立行政法人の目標の策定に関する指針（平 られる。目標設定に当たっては、「独立行政法人の目標の策定に関する指針（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）」における「業務運営の効率化に関する事項」及 成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）」における「業務運営の効率化に関する事項」及
び「その他業務運営に関する重要事項」における目標の立て方を参考にすること。 び「その他業務運営に関する重要事項」における目標の立て方を参考にすること。
（注）（注）
また、定量的な評価が困難な取組であっても、現状を改善しようとするプロセ
また、定量的な評価が困難な取組であっても、現状を改善しようとするプロスについて、ノウハウ等の共有化・標準化を進めていきたいと考えているので、 セスについて、ノウハウ等の共有化・標準化を進めていきたいと考えているので、積極的に記載すること。
積極的に記載すること。
（注） 調達金額を定量的な目標とする場合、税率上昇分や物価上昇率を目標の （注） 調達金額を定量的な目標とする場合、税率上昇分や物価上昇率を目標の数値から除くこととするなど、適切な配慮をする必要がある。
数値から除くこととするなど、適切な配慮をする必要がある。
（６） 自己評価の実施方法（７） 自己評価の実施方法
自己評価の位置付け（毎年度の業績評価の一環として実施）、自己評価の実施
自己評価の位置付け（毎年度の業績評価の一環として実施）、自己評価の実施
時期（年度末終了後）、主務大臣による評価、主務大臣による評価結果のその後 時期（年度末終了後）、主務大臣による評価、主務大臣による評価結果のその後の調達等合理化計画への反映等を記載すること。
の調達等合理化計画への反映等を記載すること。
（７） 調達等合理化の推進体制（８） 調達等合理化の推進体制
各法人における推進体制の構成や役割等、契約監視委員会の点検等を記載する
各法人における推進体制の構成や役割等、契約監視委員会の点検等を記載する
こと。
こと。
推進体制については、既存の調達や契約に関するプロジェクトチーム等を活用推進体制については、既存の調達や契約に関するプロジェクトチーム等を活用していただいて構わないが、調達等合理化の実効性を確保するためにも、総務担 していただいて構わないが、調達等合理化の実効性を確保するためにも、総務担
当理事が総括的な責任者となる構成とすることを基本とすること。
当理事が総括的な責任者となる構成とすることを基本とすること。
なお、各法人の判断により、総括的な責任者をより上位の職位の者とすることが なお、各法人の判断により、総括的な責任者をより上位の職位の者とすることが
できる。
できる。
「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成 21 年 11 月 17 日閣「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて（平成 21 年 11 月 17 日閣
議決定）」に基づいて設置された契約監視委員会がある場合には、当該委員会を 議決定）」に基づいて設置された契約監視委員会がある場合には、当該委員会を総務大臣決定に基づく委員会とみなすことができる。
総務大臣決定に基づく委員会とみなすことができる。
調達等合理化計画の策定・改定に当たっては、原則として事前に契約監視委員
調達等合理化計画の策定・改定に当たっては、原則として事前に契約監視委員
会の点検を受け、その意見を反映した調達等合理化計画とすること。ただし、形 会の点検を受け、その意見を反映した調達等合理化計画とすること。ただし、形式的な改定については、事後に点検をうけることで差し支えない。
式的な改定については、事後に点検をうけることで差し支えない。
別 紙 １
１．調達の現状と要因の分析（重点的に調達改善に取り組む分野を念頭に入れつつ、どのような調達品目において顕著であったかなど具体的に記載する）。
(2)（重点的に調達改善に取り組む分野を念頭に入れつつ、どのような調達品目において顕著であったかなど具体的に記載する）。

3

２．重点的に取り組む分野（【】は評価指標）
２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、○○○○関係及び○○上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、○○○○関係及び○○○○関係の各分野について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の ○○関係の各分野について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
効率化に努めることとする。
（１） ○○○○に関する調達（１） ○○○○に関する調達○○○○に関する調達について、・・・・・の理由から、平成 28 年度においては、 ○○○○に関する調達について、・・・・・の理由から、平成 27 年度においては、
新たに①及び②の取組を実施することで、適正な調達を目指す。【当該取組の結 新たに①及び②の取組を実施することで、適正な調達を目指す。【当該取組の結果、低下すると見込まれる競争契約に占める一者応札割合など】
果、低下すると見込まれる競争契約に占める一者応札割合など】① ・・・・・・・・・・・・・・・
３ ・・・・・・・・・・・・・・
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（例１）
当法人の研究開発用物品等の調達については、○○法人会計規程により、予定
価格が○○万円以下の調達については、迅速な調達を促進するため、各研究室長
による契約の締結や検収が認められている。
この場合、適切な契約手続の観点から、各研究室長が整備した契約ごとの見積書の徴収状況等について、四半期に一度監査室が下記の観点から点検を行うこととする。【監査室による点検実績等】
・ 書類等の保管状況は適切か
・ 研究室長の専決金額を上回る案件がないか（予定価格の基準は遵守されているか。本来ならば一体として契約すべき複数案件を意図的に分割していないか。）
・ 競争性を確保する観点から、複数の取引業者から見積書を徴収しているか
・ 納品された物品と納品書の内容が一致していることを検品担当者が検収したことがわかる証跡が残されているか
・ 研究室長による事前決裁は遵守されているか

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）（１） 随意契約に関する内部統制の確立
新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に法人内に設置された○○検証チーム（総括責任者は総務担当理事）に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、・・・・・の場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。【○○検証チームによる点検件数等】（２） 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組（例１） 当法人では、これまで調達に関する内部チェックマニュアルを作成するとともに、調達担当職員を対象とした定期的な研修を行っている。
研修については、内部チェックマニュアルの担当職員間での定着状態をチェックして研修計画の見直しを行う。
【検討・実施結果】
また、マニュアルの内容について逸脱が無いか、以下の観点からチェックをし、マニュアルの改訂を行う。【検討・実施結果】（チェックの観点）
・ ○○法人で発生した不祥事の原因
・ ・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・（例２） 平成○○年○○月の○○事業所の契約担当職員による予定価格漏洩事
件の発生をふまえ、二度とこのような不祥事が発生しないように、（事業により内部又は第三者による）調査委員会による原因解明をふまえ、組織対応するなかで明らかになった問題点への対応策を検討し、必要な措置を講じる。

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・ 支払いが遅れている（た）案件はないか
・ 前払い案件について、残高・納品管理が適切に行われているか・ 請求額と支払額、支払伝票は整合しているか・ 業者の口座登録は、担当者個人で完結しない仕組となっているか（例２）
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、事前に法人内に設置された○○検証チーム（総括責任者は総務担当理事）に報告し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
ただし、・・・・・の場合等止むを得ないと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。
【○○検証チームによる点検実績等】（例３）
不祥事等の発生を未然に防止するため、これまでの検査体制を見直し、契約業者から納品される調達対象物品等は、すべて納品管理センターに送付され、発注者立会いのもとで、納品管理センターのスタッフが検収を行い、納品検査調書を作成・保存することとする。
検収にあたっては、会計検査院のこれまでの指摘等を踏まえ、・・・・・・・・・・・の点に留意しつつ、発注者以外による実効性のある検収を実施する。
（例４）
預け金、契約権限のない研究員による先行契約といった研究費の不正使用の防止及び適切な執行を行うために、調達手続の枠組みやこれまでの不祥事事例等をまとめた研究費執行マニュアルを作成し、毎年度改定するとともに、調達担当職員
のみならず研究員に対しても研修を実施することとする。

特に業務フローベースで、以下の観点から徹底的な検討を行う。【検討・実施結
果】（検討の観点）・ 相互牽制機能の強化
・ ・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・
・ ・・・・・・・・・・・・・
検討結果と対応策については、業務監査の任にある監事とも連携し、その意見も踏まえて遺漏なきを期す。【監事意見等】

４．自己評価の実施
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、 する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合 主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、○○を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
○○○○

５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、○○を総括責任者とす
る調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
○○○○

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副総括責任者
メンバー○○○○○○○○、○○○○、○○○○副総括責任者
メンバー○○○○○○○○、○○○○、○○○○（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案
件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

（２） 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年度連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案
件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、○○機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、○○機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

（注）当調達等合理化計画の作成例は、調達等合理化計画の策定要領（平成 27
年５月 25 日行政管理局長通知）に記載された内容を理解しやすくした資料である。
「１．調達の現状分析」における表 1～2 については、全法人における取組や改善の状況を継続して把握していく必要があるので、表の修正をしないこと。
別 紙 ３（注） 当調達等合理化計画の作成例は、調達等合理化計画の策定要領（平成 27
年５月 25 日行政管理局長通知）に記載された内容を理解しやすくした資料である。
「１．調達の現状分析」における表 1～2 については、全法人における取組や改善の状況を継続して把握していく必要があるので、表の修正をしないこと。

国の調達改善に係る先行取組事例

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