厚生労働科学研究費補助金（第 3 次対がん総合戦略研究事業）
総括研究報告書
発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究
研究代表者

中村

正和

大阪府立健康科学センター健康生活推進部長

研究要旨
本研究の目的は、たばこによる発がんリスクの大幅な低減を目指して、禁煙治療・支援の推進と禁煙推進のための環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるための効果的な方策や方法論を開発するとともに、普及のための制度化等の検討、普及した場合の効果検証や医療経済学的効果の評価を行い、研究成果を政策化の実現につなげることにある。
2011 年度は、まず第 1 に禁煙治療･支援の推進に関する研究として、診療報酬改定にむけて、入院患者
や未成年者等への保険適用拡大に関して再度要望を行うとともに、新規の要望として、生活習慣病を有するニコチン依存症患者に行う一定の条件を満たす禁煙指導に対して新たに診療報酬上の評価を求めた。がん検診の場での禁煙勧奨・支援の制度化にむけて、肺がん検診の場や職域の健診の場で短時間（1 分間程度）の個別指導の実効性や有効性を明らかにするための比較対照研究を実施した。クイットラインの整備にむけた基礎的検討として、企業内での健診後の電話での禁煙介入の効果を評価することを目的にパイロット試験を実施した。2013 年度にむけた特定健診・特定保健指導の見直しの時期に合わせて、学会と協働して、喫煙に対する保健指導の強化を求める要望書を提出した。その結果、2013 年度にむけて、他のリスクに関わらず、喫煙に関する保健指導を健診当日から強化するという方向性が示された。効率的な指導者養成を目指して、健診等の保健事業の場での禁煙支援について学べる指導者向けの自己学習用教材（印刷教材と DVD 教材で構成）を作成した。
第 2 に、喫煙者に禁煙を動機づける環境整備にむけての研究として、2010 年 10 月のたばこ増税に伴う価格の値上げの影響を 2011 年度のデータで検討した結果、販売代金は前年比の 13.6%増、税収は 2010 年度
だけでなく 2011 年度も財務省の予算額を上回る増収であり、税収面での負の影響はなかった。2010 年の値上げによるたばこ消費の価格弾力性を推計し、2003 年、2006 年の小幅な値上げと比較したところ大きな差はなかった。価格政策が国内たばこ産業（たばこ会社、販売店、耕作者）に与えた影響を調べた結果、産業にも負の影響はもたらされなかったことから、増税先送りの根拠にはならないことがわかった。わが国の喫煙者の禁煙行動モニタリング調査により、2010 年 10 月のたばこの値上げの影響を調べたところ、値上げ前後で年間禁煙試行率は 1.3 倍、年間禁煙率は 1.7 倍有意に上昇したことが明らかになった。
飲食店等のサービス産業において、営業区域の喫煙を制限することによって営業収入が低下するかどうかを検討した。全国に店舗を保有するファミリーレストランで売上を比較した結果、店舗を禁煙化しても営業収入は低下しなかったことを明らかにした。禁煙による健康状態や医療費への影響を示すシミュレー
ションソフトの Web 版を開発するとともに、たばこ規制政策の立案に役立てるため、禁煙政策が禁煙企
図率に及ぼす影響についてのコンジョイント分析を実施した。その結果、増税だけでなく、公共性の高い空間での喫煙への罰金などの施策を同時に実施することが喫煙者の禁煙企図率の向上に資することを明らかにした。がん対策推進基本計画の見直しならびに次期国民健康づくり運動プラン（次期健康日本 21）の立案に寄与するために、喫煙率減少による死亡減少効果、喫煙起因有病数、および健診等の場での禁煙
短期介入普及による喫煙率減少効果の推計を行った。
「2022 年に男性喫煙率 20.6%（男女計 12.2%）」のシナリオでは、9 千人の全がん死亡が、循環器および呼吸器疾患を合わせると 1 万 9 千人の死亡を回避できると推計された。今後、これらの計画に基づいてたばこ規制・対策が推進される中で、実効性のある政策につなげるための政策提言ができるよう研究を実施する。

1

研究分担者

所属機関名

職名のデータ更新を受け、手順書を改訂した。

中村正和

大阪府立健康科学センター

部長（２）健診の場での禁煙推進に関する研究

中山富雄

大阪府立成人病センターがん予防課長

健診の場での禁煙勧奨・支援の制度化にむけてのエビデンスの構築を図るため、1 分間程度の医師

情報センター
田中英夫

愛知県がんセンター研究所

部長

からの短時間の禁煙介入の効果を調べる比較試験

福田 敬

国立保健医療科学院研究情報支援 上席主任研究官

を岡山県内の職域 3 施設で実施することとし、まセンター

ず 2011 年 10 月に 1 職域 2 工場を対象に研究を開

片野田耕太 国立がん研究センターがん対策

室長

始した。
2013 年度にむけた特定健診・特定保健指導の見情報センター
望月友美子 国立がん研究センターがん対策部長

直しの時期に合わせて、学会と協働して、健診の情報センター
大和 浩

産業医科大学産業生態科学研究所

受診が禁煙の動機付けを促す機会となるよう、喫教授

煙に対する保健指導の強化を求める厚生労働大臣等宛に要望書を提出するとともに、保険局およびA．研究目的健康局の関連する検討会の委員に対しても要望書

本研究の目的は、たばこによる発がんリスクのや関連の資料を提供した。

大幅な低減を目指して、禁煙治療･支援の推進と日本人間ドック学会喫煙対策小委員会に参加し、禁煙推進のための環境整備の両視点から、禁煙者会員施設における禁煙指導・治療の実態調査と会を増加させるための効果的な方策や方法論を開発

員施設での禁煙推進活動をモニタリングするためするとともに、普及のための制度化等の検討、普の評価指標等に関して専門的助言ならびに提案を及した場合の効果検証や医療経済学的効果の評価行った。

を行い、研究成果を政策化の実現につなげること（３）喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査
2005 年より 7 年間、調査会社のアクセスパネルにある。

を使用し、喫煙者の固定集団 1,666 名を対象としB．研究方法て郵送による自記式アンケートを用いて追跡調査

１．医療や健診の場での禁煙推進の制度化とそのを毎年 6 月に実施してきた。今年度は、2006 年有効果検証に関する研究（中村）効回答者（1,387 名）中、東日本大震災の被災地を（１）医療の場での禁煙治療の推進に関する研究除く 1122 名にアンケートを送付し、982 名（70.8%、

禁煙希望者が禁煙を達成しやすい支援環境を整1122 名を分母とした場合 87.5%）の有効回答を得えるため、ニコチン依存症管理料の算定要件等のた。また、1 年間の追跡者コホートは 2010-11 年

見直しならびに「ニコチン依存症指導料」（仮称）

コホートで 660 名であった。

の新設に関する要望書を、2012 年 6 月に厚生労働（４）禁煙支援・治療のための指導者トレーニン大臣および厚生労働省保険局長宛てに提出した。

グ方法や体制の検討

要望書の提出にあたっては、禁煙推進学術ネット

本研究班での研究成果等を活用して開発した日

ワークおよび日本禁煙推進医師歯科医師連盟と協

本禁煙推進医師歯科医師連盟の e ラーニングには、働して行った。

3 つの指導者トレーニングプログラム（禁煙治療版、「禁煙治療のための標準手順書」は、2 年毎に改禁煙治療導入版、禁煙支援版）がある。これらの訂を行ってきた。今回は、2011 年 7 月の禁煙補助

うち、健診等の保健事業の場での禁煙支援につい薬バレニクリンの意識障害に係る添付文書の改訂ての学習が可能な「禁煙支援版」を取り上げ、eと禁煙補助薬の有効性に関するコクランレビュー

ラーニング以外の媒体での普及を図るため、「禁煙2

支援版」の e ラーニングの主要コンテンツを抜粋

上記対象者に対し、誕生月健診時に、既存の問して印刷教材と DVD 教材による学習教材を作成し診票に加えて禁煙に特化した問診を実施した。問た。

診後、対象となる者に対し、5 分程度の禁煙指導を実施した。健診から 2 週間後、4 週間後、12 週間

２．がん検診の場での禁煙推進方策の開発と制度

後の 3 回、電話での 5 分程度の禁煙介入を実施し、化に関する研究（中山）

その時点での喫煙状況などを聴取した。電話のタ

保健センターでの誕生月検診が毎月行われていイミングのリマインドとして、対象者に電話シーる大阪府の A 市を対象地域とし、奇数月の検診受ルを配布した。フォローアップは、1 年後の誕生月

診喫煙者を介入群とし、偶数月の検診受診喫煙者

健診時に喫煙状況調査を実施することとしている

を非介入群とする比較対照試験を実施した。検診

が、今回はパイロット研究であり、1 年後のフォロ

受診者全員にたばこ依存症スクリーニングテスト

ーアップは実施していない。今回のパイロット試（TDS）を含む「喫煙に関するベースライン調査」

験では、対象者の方から能動的に電話をかけるこを行った。検診受診時に介入群に対しては、短時とは望めないことから、IVR（Interactive Voice

間（約 1 分程度）の禁煙に関する情報提供を保健

Response）を用いなかった。

師が行なった。禁煙に関心がある場合は禁煙治療・禁煙支援の情報提供と禁煙外来をもつ医療機関リ

４．たばこ規制政策の医療経済評価と政策提言へ

ストを配布した。関心がない場合は「今後もし禁の活用（福田）煙しようと思われた場合」という条件付きで、禁（１）禁煙率低下による生存年数および医療費へ

煙治療の紹介を行なった。非介入群に対しては、6の影響の推計ヵ月後の喫煙状況について再度確認することのみ

禁煙による将来的な健康状態や医療費を推計すを説明し禁煙に関する情報提供は行わなかった。

るモデルを改変して、期間を区切った推計ができ

介入群・非介入群のその後の禁煙状況を、検診受るモデルを作成した。その上で、10 年、30 年、お診 6 ヵ月後に自記式質問票により把握した。自記

よび生涯という 3 つの期間を設定して、男女別に式質問票の未回答者には電話や手紙により喫煙状

一 人 あ た り の 医 療 費 お よ び QALY （ Quality

況を確認した。禁煙継続者には検診会場に再度呼Adjusted Life Year: QALY）の推計を行った。まび出し、呼気一酸化炭素濃度を測定した。5ppm 以

た、
これを現在の年齢階級別の喫煙率にあてはめ、下を狭義の禁煙成功者と定義した。

喫煙率が低下した場合の推計を行った。
（２）禁煙による健康状態や医療費への影響を示

３．電話と IVR を活用した新しい禁煙支援法の開すシミュレーションソフトの開発

発と普及に関する研究（田中）喫煙者が、ある年齢で禁煙治療を受けた場合を、企業内での健診受診後の電話での禁煙介入の効

喫煙を継続した場合と比較して、将来的な喫煙関果を評価することを目的に、パイロット試験を実

連疾患の罹患確率、生存年数、QALY、および医療施した。

費を web 上で計算できるシミュレーションソフト

対象は、三菱東京 UFJ 銀行名古屋本店健康管理を開発した。

センターの誕生月健診を受診した従業員のうち、（３）禁煙政策が禁煙企図率に及ぼす影響につい健診の問診票で現在たばこを吸っており、「禁煙してのコンジョイント分析

たい」欄に「はい」と回答した、無関心期を除く

現在喫煙者に対し、さまざまな禁煙政策の実施

喫煙者とした。なお、対象者の中で、当日バレニ

が禁煙企図（たばこをやめようと思う）の有無にクリンにて禁煙治療を本社の健康センターで開始

どの程度影響するかを定量的に評価するため、コする予定の者は除外した。

ンジョイント分析を行った。

3

推進基本計画の変更案の成人喫煙率目標値 12%に５．たばこ規制政策の効果予測システムの確立と対応するものである。対照シナリオの喫煙率は、

政策提言への活用（片野田）2000 年から 2009 年までの喫煙率に対数線形モデ

2011 年度は、がん対策推進基本計画の見直しなルを当てはめて 10 年後に外挿したものである。

らびに次期健康日本 21 の策定時期にあたり、厚生他に、喫煙に起因するがん有病数の推計、健診

労働省を中心に、両計画の整合性を保ちつつ、喫等の場での短期介入普及による喫煙率の推計など

煙率の目標を設定する作業が進められた。喫煙率を行った。

の目標設定にあたっては、目標達成により実現可
能な疾病負荷の減少と、目標達成に必要な政策の６．たばこ価格政策の戦略的実現とその効果検証

効果を推計する必要がある。本研究では、これらに関する研究（望月）の計画立案に寄与するために、喫煙率減少による

今年度は昨年度に引き続き、価格政策とたばこ死亡減少効果、喫煙起因有病数、および健診等の事業法という二つの課題を主眼に、2010 年 10 月

場での禁煙短期介入普及による喫煙率減少効果ののたばこ増税に伴う価格の値上げがどのようにた推計を行い、資料を提供した。

ばこ消費と税収、及び国内たばこ産業の経済に影

具体的には、まず本研究でこれまでに開発した響を与えたかを検証した。国内たばこ産業に与えモデルを用いて、喫煙率減少によるがんの回避死

た影響については、たばこ会社、販売店、耕作者、亡の推計を行った。ベースラインは 2010 年とし、それぞれについて、公表データにより経済影響を

次期健康日本 21 の実施予定年度である 2013～

調べた。さらに、たばこ増税の国際的な潮流を追2022 年の 10 年間を推計した。ベースラインの現うために、健康目的税についての WHO 資料の翻在喫煙率は国民健康・栄養調査のデータを用いた訳とまとめを行った。

（成人男性 32.2%）。次期健康日本 21 では、がん以外の疾患の負荷軽減効果の推計も求められるこ

７．受動喫煙防止の法規制の戦略的実現とその効とから、男性の循環器疾患については、大規模コ

果検証に関する研究（大和）ホートデータの統合データから死亡率推計のため

飲食店等のサービス産業において、営業区域ののパラメータを算出し、モデルによる直接の死亡

喫煙を制限することによって営業収入が低下する

推計を行った。女性の各疾患および男性の呼吸器かどうかを検証するために、全国に店舗を保有す

疾患については、死亡数が十分でないため、男性

る某ファミリーレストランの店舗のうち、2010 年

全がんの結果から、人口寄与危険割合および人口

2 月～12 月の 11 ヵ月間に改装を行い、１）客席を動態統計死亡数の比を用いて推計した。

全席禁煙とした 59 店舗（喫煙専用ルーム以外は禁

喫煙率に関する以下の 2 つのシナリオを、対照

煙）、２）ガラスの壁と自動ドアで喫煙席を隔離しシナリオと比較した（喫煙率は特記がない場合、て分煙した 17 店舗について、改装前後 36 ヵ月間

男性の値）
。

の営業収入を 2007 年 1 月を起点とした比率で検討

・2022 年に喫煙率 20.6%（男女計 12.2%）をおこなった。比較対照として、改装を行わなか（2010 年 32.2%

った 82 店舗（従来通り、喫煙区域と禁煙区域の設→

2022 年 20.6%）・2022 年に喫煙率ゼロ

定のみ）について同様の検討をおこなった。

（2010 年 32.2%→

2022 年 0%）

また、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防・対照シナリオ：

喫煙率減少傾向維持止条例」の遵守状況を確認するために、横浜市の（2010 年 32.2%→

繁華街の一定の区画内で営業されているすべての2022 年 25.9%）「2022 年に男性喫煙率 20.6%」のシナリオは、飲食店（雑居ビルのバーを除く）に立ち入り調査

男女計では 12.2%となる。この数値は、がん対策を行い、条例の遵守状況を検証した。

4

８．たばこ税・価格とたばこ販売実績の関連性にC．研究結果関する研究（伊藤、研究協力者）

１．医療や健診の場での禁煙推進の制度化とそのわが国におけるたばこ販売数量および販売代金効果検証に関する研究（中村）に関する統計データの年次推移とたばこ税・価格（１）医療の場での禁煙治療の推進に関する研究

引き上げ時期との関連を評価した。
まず、Joinpoint

禁煙治療の保険適用拡大に関する見直しの要望

Regression Model により、販売実績の動向を検討については、これまでの要望で改定が実現しなかした。次に、2003 年度、2006 年度、2010 年度のった 6 項目に関して再度要望を行った。新規の要たばこ税・価格引き上げによる価格弾力性を算出

望として、4 疾病（がん、脳卒中、心臓病、糖尿病）

した。値上げ年度の前年度までのたばこ販売数量に COPD を加えた 5 疾病のいずれかを有するニコの回帰式により、値上げがなかった場合の値上げ

チン依存症患者に対して、喫煙ステージやニコチ

年度の推定販売数量と実際の販売数量の差を値上

ン依存症のスクリーニングに関する問診に加え、げによる減少効果とした。

呼気 CO 濃度測定による喫煙状況の客観的確認と禁煙を促すアドバイスや情報提供を行った場合に９．研究成果を踏まえた政策提言（班全体）

新たに診療報酬上評価することの検討を求めた。

今年度、各研究分担者または本研究班全体とし「禁煙治療のための標準手順書の改訂」について実施した政策提言の内容をとりまとめた。

ては、①バレニクリン使用時の意識障害に係る添付文書の改訂に合わせた記載内容の変更、②禁煙（倫理面への配慮）

補助薬の有効性に関するメタアナリシスの結果の本研究では、文献等の資料や個人識別指標のな更新を行い、4 学会のホームページで公開した。

い既存データを用いて行う研究が主体であるが、（２）健診の場での禁煙推進に関する研究

本研究の一部で用いる 3 コホート併合データの解健診の場での短時間の禁煙介入の効果評価を明析は、連結不可能匿名化したデータを使用し、本らかにするため、2011 年 10 月に岡山県内の 1 職

データの研究利用については国立がん研究センタ

域 2 工場において介入研究（介入群 51 名、対照群

ーの施設内倫理審査委員会の承認を得ている。肺75 名）を開始した。6 ヵ月後時点の呼気 CO 濃度

がん検診と特定健診等の場での各介入研究についによる客観的断面禁煙率は、介入群が 3.9%、対照ては、研究分担者もしくは健診実施機関の所属す群が 1.4%であった。今年度、残り 2 職域での介入る施設に設置された倫理審査委員会の承認を得た。

研究を実施し、1 年後まで追跡調査を実施する。

今後新たに計画する疫学研究計画に関しては 20072013 年度にむけた特定健診・特定保健指導の見

年 8 月 16 日に改正された「疫学研究に関する倫理直しの時期に合わせて、16 学会で構成される禁煙指針」を遵守する。

推進学術ネットワークおよび日本禁煙推進医師歯そのほか、喫煙者の禁煙行動のモニタリング調科医師連盟と協働して、これまでの研究成果をも査およびコンジョイント分析のための選好調査は、とに要望書「特定健診における禁煙の勧奨・支援本人の同意を得て匿名で実施または研究班としての制度化に関する要望書」を作成し、厚生労働省

調査委託機関から個人を同定できない匿名化されに対して提出した。また、保険局および健康局のたデータを得て解析した。受動喫煙防止の法規制

関連する検討会の委員に対しても要望書や関連のの効果検証に関する研究では、店舗の営業収入の資料を提供した。

変化の分析、および、利用者として観察できる範

その結果、「健診・保健指導の在り方に関する検囲の立ち入り調査により実施した。よって倫理的討会」の中間とりまとめ案（2012年3月）において、な問題はないものと考える。

①喫煙は独立した循環器疾患のリスク因子である

5

ので、健診の受診が禁煙の動機付けを促す機会とベルにとどまっており、所得に比べて相対的に安なるよう、他のリスク要因の有無に関わらず、喫いことが影響したものと考える。

煙に関する保健指導を健診当日から強化するとい（４）禁煙支援・治療のための指導者トレーニン

う方向性が示された。

グ方法や体制の検討

日本人間ドック学会の会員施設での禁煙推進活

作成した「健診等の保健事業の場における禁煙動のモニタリングに関しては、評価指標として、支援のための指導者用学習教材」は、印刷教材と今回新たに作成した標準的問診票により得られる 4

DVD 教材で構成される。教材の内容は、①知識編

つの指標（禁煙の関心度、年間禁煙試行率、禁煙－講義「健診や保健事業の場で短時間でできる禁

試行時に用いた禁煙方法、年間禁煙率）を用いて煙支援」、②実践編－カウンセリング学習「短時間2013 年度から順次実施することとなった。

でできる禁煙の効果的な働きかけ」からなる。

（３）喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査

本教材を本報告書の最後に資料として掲載した。

禁煙したいと考えている喫煙者の割合は 2011 年
調査では 50.5%となり、前年度の 56.2%から有意２．がん検診の場での禁煙推進方策の開発と制度ではないものの減少がみられた。年間禁煙試行率化に関する研究（中山）は、35.8%と前年度と比較し有意に増加し、全調査2011 年 4 月から研究を開始した。2012 年 3 月

期間中一番高い割合となった。禁煙試行者におけまでの肺癌検診受診者 3,388 名中、検診時の喫煙る禁煙方法の割合の推移をみると、禁煙治療を受継続者は、男女計で 484 名（14.3％）であった。

診する喫煙者の割合が 6.8%とやや減少した。

介入群･非介入群の喫煙者はそれぞれ 231 名、253

年間禁煙率として 7 日間断面禁煙率を指標とし名であった。また両群の研究への同意者は、それてみると、13.3%と、前年度コホートと比較すると

ぞれ 213 名（92.2%）、233 名（92.1％）であった。

有意に増加がみられた。

拒否者の理由は、「アンケートが面倒」、「多忙で時

震災の影響を除外しても年間の禁煙試行率、断間がない」、「高齢で書くのが面倒」、「たばこのこ面禁煙率は、前年と比べていずれも有意な上昇がとを言われたくない」などであった。
2011 年 11 月より喫煙状況を確認する検診 6 ヵられた。
喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査により、

月後アンケート調査を開始した。両群各 2 ヵ月分

2010 年 10 月のたばこの値上げ（1 箱約 110 円）（介入群：6 月、7 月検診、非介入群：5 月、8 月の影響を調べたところ、たばこの値上げが禁煙の検診）の回収率は介入群 74.7％（65/87）、非介入

動機を高める効果は値上げ前に顕著で、しかも一群 81.0％（51/63）であった。2012 年 3 月時点で定期間に限られることが示唆された。一方、値上の禁煙達成率は、介入群 11.5％（10/87）、非介入

げ前後で年間禁煙試行率は 1.3 倍、年間禁煙率は

群 3.2％（2/63）であった。

1.7 倍と各々有意に上昇した。年間禁煙率が高くな

2012 年度は引き続き、6 ヶ月後の喫煙状況アンった理由は、禁煙試行者の増加と禁煙試行者におケートの回収と介入翌年度の検診受診時の喫煙状

ける禁煙率の増加によると考えられた。

況を把握し、分析を行う。

1 箱約 110 円のたばこの値上げによる影響が喫
煙者の社会属性（最終学歴、職種、収入）の違い

３．電話と IVR を活用した新しい禁煙支援法の開により異なるかどうかを禁煙試行率、年間禁煙率発と普及に関する研究（田中）を指標として検討したところ、各属性のどのカテ

今回のパイロット試験では、20 名を対象に健診

ゴリーにおいても値上げ後に増加がみられ、特徴

時の禁煙介入後の電話介入を実施した。

的な結果はみられなかった。この理由としては、

2 週間後の電話介入では、健診時の準備性に比わが国のたばこの価格が先進諸国の中で安価なレ

べて逆戻りの症例もみられた。電話介入までの間

6

に禁煙を一度でも試みようとしたかとの問いに「はミュレーションソフトを開発し、web 上で稼働でい」と回答した者は 47%、実際に 1 日以上の禁煙きるものとした。今年度開発したものは、性別・を実行したかという問いに対しては、24%が「は年齢、禁煙治療を選択することにより、将来推計い」と回答した。次に、4 週間後の電話介入時に、を提示するものであり、これを個人単位で表示で前回の電話以降一度でも禁煙しようと試みたかのきるものとなっている。

問いに「はい」と回答した者は 62%、実際に 1 日（３）禁煙政策が禁煙企図率に及ぼす影響につい

以上の禁煙を実行した者は 46%であった。12 週間てのコンジョイント分析

後の電話介入は、登録数が現時点で 2 名であり、2価格以外に設定した「公共性の高い場所の禁煙名ともが実際に 1 日以上の禁煙を実行していた。

規制」「保険による禁煙治療の条件」「一部自己負電話介入の担当者からは、
就労中の電話介入は、担で禁煙支援・治療の受けられる場所」「たばこの対象者に嫌がられることが多く、介入に困難を感

箱の警告表示」の 4 施策全てが、禁煙企図率に有じるとの感想を得た。

意に影響していた。

今回の電話介入では、禁煙の成功の有無にまで

価格以外の個別比較では、公共性の高い場所ではいかなくとも、準備性の上昇や短期的な禁煙のの喫煙に対する罰金の導入がもっとも影響が大き

実行、動機の上昇などに対してのある程度の効果かった。500 円の値上げのみでは禁煙企図率が 3.6%がみられた。

にとどまるところ、500 円値上げ＋罰金導入では本調査での健診時の介入および電話介入の介入

16.4%に上昇する。値上げのみで同等の禁煙企図率

時間は、健診時が平均 17.3 分、初回の電話介入がを確保するためには 570 円程度までの値上げが必

6.1 分、2 回目の電話介入が 7.1 分と当初予定して要で、罰金制度を導入することで、値上げ幅を小いた 5 分程度の介入を超えるものになっていた。

幅にしつつも禁煙企図率を向上できることが明ら

今後は、電話介入の頻度や長さを企業で働く従かになった。

業員に対して実行可能なものに変更をし、研究の実施の調整を図る。

５．たばこ規制政策の効果予測システムの確立と政策提言への活用（片野田）４．たばこ規制政策の医療経済評価と政策提言へ

がん対策推進基本計画の見直しならびに次期健の活用（福田）康日本 21 の策定にあたり、「2022 年に男性喫煙率（１）禁煙率低下による生存年数および医療費へ20.6%（男女計 12.2%）」のシナリオでは、9 千人の影響の推計の全がん死亡が、循環器および呼吸器疾患を合わ

喫煙者全体が禁煙することは困難であるため、様々せると 1 万 9 千人の死亡を回避できると推計されな禁煙施策によりある程度達成可能と考えられるた。「2022 年に喫煙率ゼロ」のシナリオでは、こ仮定として、現在の性・年齢別の喫煙率が半分にれらの回避死亡数はそれぞれ 6 万 9 千人および 14

低下した場合の推計をおこなったところ男女をあ万 2 千人と推計された。年齢調整死亡率の減少率

わせると 10 年間で 8574 億円、30 年間で 8 兆 2754

は、
「男性喫煙率 20.6%（男女計 12.2%）」のシナ

億円の医療費削減となる（割引なしの場合）。年代

リオで全がん、全死亡とも 1%弱、「喫煙率ゼロ」

別にみると、40～50 代の影響が大きかった。

シナリオで全がん 5%、全死亡 4%と推計された。

（２）禁煙による健康状態や医療費への影響を示

喫煙に起因するがん有病数の推計では、2010～2014 年現在、全がんでは年間 231 万人の有病者がすシミュレーションソフトの開発
喫煙者に対して、喫煙を続けた場合と禁煙治療いると推計されており、うち 48 万 4 千人（男性を受けた場合の将来的な関連疾患の罹患確率や平43 万 9 千人、女性 4 万 5 千人）が喫煙に起因して均余命、QALY、さらに医療費の違いを提示するシいると推計された。有病数が多いがんは、肺がん 97

万 8 千人、胃がん 7 万 7 千人、膀胱がん 4 万 2 千

JT との契約農家で、葉たばこは全量買い上げのた人、その他の腎・尿路系のがん 2 万 8 千人、肝臓め、本数減の影響が直撃することはないが、2011

がん 2 万 5 千人などであった。

年 8 月に行われた廃作募集には、4 割の農家（作

健診等の場での短期介入普及による喫煙率の推

付面積の 3 割）が応募した。これらには、JT から

計結果を示す。ベースラインのシナリオ（喫煙者

協力金が支払われた一方で、第 4 次補正予算によの健診受診割合 71%、禁煙率 4.9%）では、禁煙率

り育種転換への補助金が用意された。一連の価格

が年 10%で減衰すると仮定して、2022 年の喫煙率

政策等の影響に対して、証券市場の反応はポジテ

は 14.4%と推計された。喫煙者の 100%が健診等をィブであり、2010 年 10 月の値上げ以来、日経平

受診し、うち 100%が短期介入を受けると仮定した

均の推移と解離するように、ほぼ一貫して株価はシナリオでは、同じく年 10%の禁煙率減衰で、2022

緩やかに上昇していた。

年の喫煙率は 11.8%と推計された。

たばこ税の値上げについては、2010 年度税制改正大綱以来、健康の観点から消費抑制のために税

６．たばこ価格政策の戦略的実現とその効果検証

率を引き上げる方向は保持されつつも、値上げがに関する研究（望月）税収やたばこ産業に与える影響を見極めつつ今後

2010 年 10 月のたばこ増税後の 2011 年の影響の増税を検討することが記されているが、税収にを調べた結果、2011 年 3 月の東日本大震災によるも産業にも負の影響はもたらされなかったことか

国産たばこ製品の供給減により、4 月は本数が大幅

ら、増税先送りの根拠にはならないことがわかっに減少、代金も減少したが、夏に向けて本数が回た。

復、通年では販売代金は 4 兆 1080 億円と 7 年ぶ
りに 4 兆円台になり、前年比 13.６％増（4917 億

７．受動喫煙防止の法規制の戦略的実現とその効

円）、税収についても 2 兆 3900 億円、同 11.7％増

果検証に関する研究（大和）（2495 億円）といずれも増収であった。特に、税某ファミリーレストランの協力を得て、2010 年

収については、2010 年度、2011 年度とも、財務

2～12 月の 11 ヵ月間に行われた改装により、全席省の予算額を上回る増収であり、2012 年度予算に禁煙化された 59 店舗、喫煙席を壁とドアで分煙さ

おいては課税本数の上方修正が行われ、値上げ前

れた 17 店舗の営業収入を改装前 24～13 ヵ月、改に懸念された税収面での負の影響はなかった。こ装 12～改装月、および、改装 1～12 ヵ月の営業収

れらの実測データを元に、価格弾力性を新たに推入を同時期に改装が行われなかった 82 店を比較対計し、今後のたばこの増税による値上げが税収や照として反復測定分散分析を行った。その結果、たばこの消費と売上に与える影響をシミュレーシ

全席禁煙店でも（p<0.001）、分煙店においても

ョンした。
その結果、
価格弾力性は 2003 年:－0.53、（p<0.04）、その営業収入は未改装店よりも有意に2006 年:－0.52、2010 年:－0.38 となった。

高かった（p<0.001）。しかし、改装の内容、つま価格政策が国内たばこ産業に与えた影響についり、全席禁煙化と分煙化の比較では有意差は認めては、たばこ会社、販売店、耕作者、それぞれにられなかった（p=0.95）。

ついて、公表データにより経済影響を調べた。た

横浜市の JR 関内駅周囲（本町通り、みなと通

ばこ会社は、高価格帯へのシフトと効果的な戦略

り、博物館通り、JR 根岸線で囲まれた区域）で営により売上本数は減少したが、税抜き売上高、業していた飲食店は 550 店舗、雑居ビルで営業す

EBITDA（営業利益＋減価償却費）、営業利益ともるバーが 546 店舗で合計 1096 店舗であった。飲増加した。販売店には売上高の 10％のマージンが食を主として営業が行われている 550 店舗のうち、入るため、同様に売上本数は減少しても、売上増

全面禁煙が 51 店舗、壁などの仕切りを設けた分煙により総収入は増加した。農家については、100％が 31 店舗であった。特に、営業部分が 100m2 以

8上で対策が義務づけられた第 2 種施設は、すべて

値目標の設定やそれを実現するための政策に関わ全面禁煙もしくは喫煙席を仕切りで隔離する対策

る提案（2011 年 11 月～2012 年 3 月）、「次期がんが行われており、条例の遵守状況は極めて良好で対策推進基本計画」策定のためのたばこ規制によあることが認められた。

るがん死亡減少効果等に関する資料の提供（2011年 11 月～2012 年 3 月）を行った。

以上の結果より、飲食を主とする店舗について
は全席禁煙化を強く推奨する条例を施行すること

第 2 に、たばこ税・価格の引き上げに関する政は現実的な内容であり、神奈川県、兵庫県に続き、策提言として、17 学会で構成される禁煙推進学術

受動喫煙防止条例を検討している自治体、また、ネットワークと連携した要望書「国民の命と健康

飲食店等のサービス産業の経営者に周知すべき内を守るための包括的たばこ対策の１つとしてたば

容であると考えられた。

こ税の大幅引き上げが必要」（2011 年 10 月）の作

来年度は、店内に喫煙する場所がまったくない成に関与した。

全面禁煙の店舗の営業収入の分析、また、ファミ第 3 に、受動喫煙防止のための規制強化に関わリーレストラン以外の飲食店についての検討を行る政策提言として、禁煙推進学術ネットワークとい、飲食店等のサービス産業の禁煙化の推進に寄連携した受動喫煙防止の規制強化のための要望書

与する研究を予定している。

「すべての医学系大学病院敷地内を全面禁煙とすることの要望書」（2011 年 8 月）と「職場を建物

８．たばこ税・価格とたばこ販売実績の関連性に内禁煙とする労働安全衛生法の改訂に関する要望

関する研究（伊藤、研究協力者）

書」（2011 年 10 月）の作成に中心的に関与した。

Joinpoint Regression Model により、1998 年度

第 4 に、たばこ規制の推進と健診の場における以降たばこ販売数量は減少に転じ、2005 年度以降

禁煙勧奨・支援のための政策提言として、「特定健は年率平均 5％で減少傾向にあることがわかった。

診における禁煙の勧奨・支援の制度化に関する要2003 年度、2006 年度、2010 年度のたばこ税・価望書」（2011 年 6 月）の提出、「保険者による健診・格引き上げの影響を分析した結果、2010 年度の大保健指導等に関する検討会」ならびに「健診・保幅値上げ時に販売数量の減少効果がもっとも大き

健指導の在り方に関する検討会」への健診におけかった。一方、2010 年の値上げの価格弾力性はる禁煙勧奨・支援の制度化に関する働きかけと資

0.20(値上げ時期のズレと震災の影響を補正)で、料提供（2011 年 12 月～2012 年 3 月）を行った。

2003 年度（0.30）、2006 年度（0.26）とほぼ同レ

第 5 に、禁煙治療推進のための政策提言として、ベルであった。このことから、1 箱 100 円程度の「ニコチン依存症管理料の算定要件等の見直しな

値上げであれば、たばこ販売数量を減少させつつ、らびに「ニコチン依存症指導料」（仮称）の新設に税収を確保できることが示唆された。

関する要望書」（2011 年 6 月）を提出した。

９．研究成果を踏まえた政策提言（班全体）

D．考察
日本人の死亡の原因を分析した Ikeda らの研究

今年度、研究班として実施した政策提言の内容によると、喫煙による超過死亡数は約 13 万人で、は以下のとおりである。
まず第 1 に、厚生労働省で 2011 年度に検討して高血圧の約 10 万人と並んで、死亡原因としての寄いる次期がん対策推進基本計画や次期健康日本 21

与が大きいことが改めて確認された。喫煙によるの策定において、がん等の疾病予防のためのたば

超過死亡数については、他の研究報告でも同様の

こ規制推進に関する専門的支援と政策提言として、結果が報告されている。なお、たばこ消費量は近「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」

年減少傾向にあるが、過去のたばこ消費による長への委員としての参画と成人喫煙率の低下等の数

期的な健康影響と急速な高齢化により、たばこ関

9連疾患による死亡数は年々増加している。一方、備を充実して、全ての喫煙者への禁煙の動機づけ

受動喫煙による超過死亡数は、肺がんと虚血性心と非喫煙者の健康保護に取り組むことが重要であ疾患に限っても 6,800 人と推定されている。

る。これらの対策は未成年者の喫煙防止にも効果

たばこの消費量や喫煙率の減少を図る上で、効的であることから、優先順位が高い。以下に本研果が実証された種々の対策が明らかになっている。

究班での研究テーマとなっている課題別に今後のその内容は、わが国も批准し 2005 年 2 月に発効し推進方策を考察する。

た WHO の「たばこ規制枠組条約」に盛り込まれまず第 1 に、たばこ税・価格の引き上げについている。わが国でも、これまで遅れていた対策をては、2010 年 10 月のたばこ税・価格の引き上げ強化し、年間約 14 万人にのぼる回避可能な喫煙との影響をみると、2010 年の喫煙率は、前年の 2009

受動喫煙によって失われている命や医療費、経済年に比し、男性で 6.0%（16%の減少率）、女性で的損失を減らすことが必要と考える。

2.5%（23%の減少率）と大幅な減少が認められた。

わが国では、2000 年からの第 1 次健康日本 21

値上げの直後の調査結果のため、過大評価の可能の計画以降、国または都道府県レベルで実施され性はあるものの、その影響の大きさが改めて確認

た主なたばこ対策として、①わが国では初めて国された。2009 年度と 2010 年度のたばこ販売数量

民の健康を守る観点から実施された 2010 年のたばと販売代金、たばこ税収を比較すると、今回の値

こ税・価格の引き上げ（たばこ税 1 本 3.5 円、価上げでは販売数量が 10%減少するものの、たばこ

格 1 箱 110 円程度）
、そのほか、2003 年、2006 年

税収や販売代金はそれぞれ 4%、2%増加していた。

にも財源調達の目的で価格にして各々20 円、30 円

これは、今後たばこ税・価格をさらに引き上げての値上げがあった、②受動喫煙の防止（2003 年のも一定の税収を確保しながら、たばこ消費量や喫健康増進法の施行、2010 年の公共場所における屋

煙率を効果的に減少できることを示唆しており、内禁煙を原則とした厚生労働健康局長通知、2010

欧米先進諸国に比べて半分以下というたばこ価格

年の神奈川県における罰則付きの受動喫煙防止条の実態を考慮すると、さらなる引き上げが強く求例の施行、2010 年に閣議決定された「新成長戦略」

められる。

における「受動喫煙のない職場の実現」の目標設

第 2 に、受動喫煙防止については、「受動喫煙の定、2010 年の職場の受動喫煙防止対策の抜本的強ない職場の実現」の目標として掲げた「新成長戦化を求めた「今後の職場における安全衛生対策に略」に基づき、「今後の職場における安全衛生対策

関する建議」、2012 年の兵庫県受動喫煙防止条例に関する建議」がなされ、現在、受動喫煙防止対の成立）、③禁煙支援・治療（2006 年の禁煙治療策を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正のに対する健康保険の適用）、がある。

検討がなされている。その対策方針として、全面これらの対策の一部は、2005 年 2 月に発効した

禁煙だけでなく空間分煙も可とされていること、WHO の「たばこ規制枠組条約」を受けて実施さ飲食店等のサービス産業では完全な空間分煙ではれたものであるが、条約およびそのガイドライン

なく、換気を強化した喫煙区域の設置でも当面認で求められている対策と比較すると、まだ十分でめることが示されている。しかし、喫煙室や喫煙ない点が多く、今後、がん対策推進基本計画なら区域を設ける工学的な対策では受動喫煙を完全にびに次期健康日本 21 の中で、さらなる推進が必要防止することはできない。そのため、条約のガイである。

ドラインで求められている公共の場や職場の建物

具体的には、次期健康日本で基本的な方向とし

内禁煙化の実現にむけて、国レベルでの法規制のて示されている健康格差の縮小を実現するために強化が強く求められる。また、国レベルでの法規も、たばこ税・価格の大幅な引き上げの継続と受制の強化を待つだけでなく、都道府県・市町村に動喫煙防止のための法的規制の強化などの環境整

おいて、条例制定等による受動喫煙の防止を進め

10

ることは国の取り組みを促す上でも重要である。

に対して、カウンセラーから能動的に電話をしてそのためには、首長の理解とリーダーシップが鍵

禁煙の働きかけや支援を行う方式が、費用対効果を握るので、その働きかけが重要である。規制をにも優れ、施策としてのインパクトが期待できる。

検討する際、売り上げの落ち込みを心配して法的

わが国では、医療の場のほか、健診等の保健事業規制に反対する飲食店等のサービス産業での禁煙で実施された禁煙の助言のフォローアップ（フォ化をどう取り扱うかについて、十分検討しておく

ローアップは禁煙希望者に限って実施）や、入院必要がある。諸外国でのこれまでの経験から、法患者への禁煙治療の保険適用が実現した場合の退規制後に飲食店やバーの売り上げは減少しないこ

院後のフォローアップとしての活用が考えられる。

とが確認されている。主な理由は、喫煙者の利用実施にあたっては、電話相談のインフラがあるがが減っても非喫煙者の利用がそれを穴埋めするかん診療拠点病院の活用のほか、これまで禁煙サポらである。しかし、わが国では取り組みが始まっ

ーターの養成に熱心に取り組んできた薬剤師会なたばかりでエビデンスはほとんどないことや、神どが中心となって自治体または国レベルで相談業

奈川県や兵庫県での条例制定にむけての過程で飲務を担う案も考えられる。

食店等からの反発が強かったという現実を考慮す

特定健診の場での喫煙に関する保健指導についると、サービス産業を含めて建物内禁煙化を最初ては、「健診・保健指導の在り方に関する検討会」

から目指すのか、実行可能性の高い官公庁施設、の中間とりまとめ（2012 年 4 月）において、①喫

医療機関、学校に限って建物内禁煙化（または敷煙は独立した循環器疾患のリスク因子であるので、地内禁煙化）をまず実現して、次に職場、さらに健診の受診が禁煙の動機付けを促す機会となるよ飲食店等のサービス産業へと段階的に進めるのか、う、他のリスク要因の有無に関わらず、喫煙に関道筋を考えながら法的規制の強化にむけた戦略をする保健指導を別途行う必要があること、②保健立てる必要がある。なお、段階的に進める場合、指導の内容としては、対象者の禁煙意向を踏まえ、抵抗が予想される飲食店等のサービス産業におい喫煙者に禁煙の助言や情報提供を行い、禁煙したて、受動喫煙から保護されるべき優先順位の高い

い喫煙者には、禁煙外来や地域・職域で実施され対象は、利用客でなく、そこで働く労働者である

る禁煙指導、薬局・薬店等を紹介すること、③さことを再確認して、対策の必要性の理解を事業者らに、特定保健指導においても、健診当日からのを含め関係者に求めることが必要である。

対応を含め、特定保健指導における喫煙に対する第 3 に、禁煙支援・治療については、2006 年か取組みを強化すること、といった考え方が示され

ら禁煙治療に保険適用がなされ成果をあげているている。今後、特定健診だけでなく、がん検診をが、今後、保険による禁煙治療へのアクセス向上

はじめ、種々の保健事業の場での禁煙の助言や情のための一層の普及と入院患者等への保険適用拡報提供と、禁煙の動機が高まった喫煙者が気軽に大など内容の充実が求められる。さらに、たばこ相談できる無料の禁煙電話相談、医療機関や薬局・規制枠組条約のガイドラインの内容を踏まえ、先薬店による禁煙補助薬を使った禁煙治療や禁煙支進諸国やアジアの近隣国ですでに実施されている

援が一連のサービスとして各地域で整備されるこ

無料の禁煙電話相談体制の整備や、特定健診やがとが望まれる。これらの取り組みを実施するにあん検診、妊娠届出時の保健相談、乳幼児健診など、たって、筆者らが開発に関わってきた日本禁煙推

種々の保健事業の場で禁煙の助言や情報提供を一進医師歯科医師連盟の e ラーニングプログラム

層推進することが望まれる。

（「禁煙治療版」、「禁煙治療導入版」、「禁煙支援版」）

無料の禁煙電話相談は、受け身で相談を待つ方が有用と考える。

式では、大々的なマスメディアのキャンペーンとそのほか、自治体レベルでのたばこ規制・対策

組み合わせない限り、利用者は限定される。それの実態把握とモニタリングについては、研究代表

11

者の中村らが厚生労働省の研究班（2008-2010 年

smoking度下光班、2011 年度望月班）で都道府県ならびにlifestyle habits in Japanese employees.

市町村のたばこ規制・対策の実態を標準化されたJapanese Journal of Health Education andアンケート調査票（「たばこ規制・対策の自己点検

Promotion, 19(3): 204-216, 2011.
2)

票」）を用いて把握する方法を開発し、大阪府と愛status

with

other

unhealthy

Hanioka T, Ojima M and Nakamura M:

知県での 2 つのパイロット調査を通して、その実

Effects of Smoking and Smoking Cessation

用性を確認した。これは、自治体のたばこ対策のand担当者向けに作成したもので、「市町村版」と「都Chapter

道府県版」の 2 種類の自己点検票からなる。たば

Periodontal Diseases - A Clinician's Guide,

こ規制・対策の内容は、「受動喫煙の防止」「禁煙InTech, Croatia, pp107-128, 2012.
3)

支援・治療」「喫煙防止」「情報提供」「たばこ対策Smoking
5.

In:

Cessation
Jane

Intervention.

Manakil(Ed.),

日本公衆衛生学会 たばこ対策専門委員会（委の推進体制」の 5 領域で構成されている。都道府員長 尾崎哲則, 担当委員 中村正和）: 日本公

県レベルで調査を実施することにより、市町村間

衆衛生学会 政府へのたばこ規制・対策の要望の比較も含めて、地域のたばこ規制・対策の実態書の提出について. 日本公衆衛生雑誌, 58(12):を総合的に把握するとともに、その進捗状況をモ

1064-1070. 2011.
4)

ニタリングが可能となる。

日本人間ドック学会 喫煙対策小委員会（和田高士, 山門 實, 石坂裕子, 棟方 充, 室原豊明,

E．結論中村正和, 福田 敬, 五十嵐 中）: 人間ドック

たばこ規制・対策を国際的に推進するたばこ規

健診施設における禁煙指導ならびに禁煙行動

制 枠 組 条 約 は 、 WHO に よ る NCD （ Non

調査. 人間ドック, 26(4): 49-59. 2011.

Communicable Diseases）対策のモデルとして位

5)

日本人間ドック学会 喫煙対策小委員会 委員

置づけられている。今後、がん対策推進基本計画

長 和田高士（委員: 山門 實, 石坂裕子, 棟方

ならびに次期健康日本21を推進する中で、国や自充, 室原豊明 , 中村正和 , 福田 敬, 五十嵐治体としてたばこ規制・対策に取り組み、ヘルス中）: 会告 人間ドックにおける喫煙に関する

プロモーションへの理解を深めながら、その経験

標準問診. 人間ドック, 26(5): 2012.
6)やノウハウを蓄積しておくことは、
喫煙以外のNCD

中村正和: 日本総合健診医学会 第 39 回大の主要リスク要因である食生活、身体活動、飲酒会・シンポジウム 2 禁煙指導: 一人でも多くに関する対策を検討・実施する上でも有用であり、の成功者を「禁煙推進における医療従事者の社会環境整備も含めた総合的な政策の実現を可能

役割－個人としてできること、学会としてすにするものと考える。

るべきこと」. 総合健診, 38(6): 61-70, 2011.
7)

F．健康危険情報

中村正和: フロントエッセイ これからのCOPD 予防対策. 呼吸器ケア, 9(5): 1, 2011.

8)

特に記載するべきものなし

中 村 正 和 : 特 集 「 患 者 さ ん の Question 」
Question 禁煙したいのですが？. 肥満と糖尿G．研究発表病, 10(3): 413-415, 2011.
9)１．論文発表中村正和: 特集「予備群と特定健診」（研究代表者：中村正和）

Question 喫煙する受診者への対応は？. 肥満

1)と糖尿病, 10(4): 602-605, 2011.

Nakashita Y, Nakamura M, Kitamura A,10) 中村正和: 特集 プライマリーケアにおける動Kiyama M, Yamano M, Ishikawa Y and
MikamiH:

Relationshipofcigarette

脈硬化のリスクファクターの包括的管理 ③喫

12煙と動脈硬化. 動脈硬化予防, 10(3): 15-21,

Japan, using an age-period-cohort model.

2011.

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大和 浩，大禁煙時代を迎えて．健康開発，
15(3): 13 - 20，2011.

of consolidation therapy with pemetrexed

9)

大和 浩，職場における喫煙対策．産業看護，
3(2): 8–13，2011.

M,

Kawabuchi K. Pharmacoeconomic analysis

cell lung cancer.

浩）

大和 浩，職場における受動喫煙対策．予防医学，第53号: 85-91，2011.

exudative
6)

degeneration.

大和 浩，本多 融，纐纈朋弥，中瀬勝則．禁Japanese Journal Ophthalmology 2011;

煙 の 場 は ど の 範 囲 が 適 切 か ． Heart View,

55(1): 35-38.

16(1): 58-59, 2012.

（研究分担者：片野田耕太）

２．学会発表1)

Katanoda, K., Tobacco or Health. Circ J,（研究代表者：中村正和）

2011. 75(12): 2763-2764.

1)14中村正和: たばこ対策－疫学研究で得られた

2)

知見を社会に還元するために. がん予防大会

医師歯科医師連盟総会・学術総会, 2012 年 22011 ワークショップ, 2011 年 6 月, 京都.

月, 東京.

Nakamura

M,

Medical-dental

onbehalf

Association

of

Japan

for

Tobacco（研究分担者：中山富雄）
1)

Control, Masui S, Oshima A: J-STOP (theJapan

Smoking

Cessation

Training

中山富雄．単純X線検診の課題．第52回日本肺癌学会総会，2011年11月，大阪市．

Outreach Project) for dissemination ofsmoking cessation treatment in Japan- The（研究分担者：田中英夫）

progress1)

anddependence3)

future.

2011

Tobaccotreatment

world

-

田中英夫、谷口千枝、伊藤秀美、尾瀬 功、坂Wide英雄、橘 和延、所 昭宏、末久 弘、加藤有加、

leadership forum. 12-13 November 2011,

野崎裕広、近藤千昌、鈴木幸男、川名由紀子．

Prague. Czech Republic.

保険を使った禁煙治療によって生み出される

中村正和, 鈴木朋子, 増居志津子, 衣笠幸恵,

禁煙成功者に要した医療コスト．第21回日本

大島明: 「たばこ対策の自己点検票」を用い禁煙推進医師歯科医連盟総会・学術総会，2012

た自治体のたばこ規制・対策の実態把握. 第年2月，東京．

70 回日本公衆衛生学会総会, 2011 年 10 月, 秋
4)

5)

田.

（研究分担者：福田Nakamura M: Raising the bar in clinical1)

大森久光, 尾上あゆみ, 船越弥生, 緒方康博,

training on cessation - An international

福田 敬, 岩崎 榮, 福地義之助, 工藤翔二, 山

perspective: The J-STOP (Japan). 15th

門 實, 加藤貴彦. COPDの早期発見・早期治

world conference on tobacco or health.

療を目指して 人間ドックの現状と問題点. 第20-24 March 2012, Singapore.

21回日本呼吸ケア・リハビリテーション学会

中村正和: 共催シンポジウム 禁煙補助剤とそ

学術集会；2011年10月；松本.
2)の問題点ー職場の禁煙支援も含めて シンポジ

6)

敬）大森久光, 福田 敬, 岩崎 榮, 福地義之助, 工ウムの開催にあたって. 第 21 回日本禁煙推進

藤翔二, 山門 實, 相澤久道. 人間ドック7施設

医師歯科医師連盟総会・学術総会, 2012 年 2における閉塞性換気障害(COPD疑い)の有病

月, 東京.

率調査. 第51回日本呼吸器学会学術講演会；

Saika K, Sobue T, Nakamura M, Tajima K:

2011年4月；東京.

Smoking behavior and attitudes toward

7)

8)

smoking cessation among members of（研究分担者：片野田耕太）

Japanese Cancer Associatio in 2010. 70th

1)

Kota

Katanoda,

YumikoAnnual Meeting of the Japanese Cancer

Mochizuki-Kobayashi,

Association. 3-5 October 2011, Nagoya.

Tomotaka Sobue. Deaths attributable to埴岡隆, 晴佐久悟, 山本未陶, 小島美樹, 中村

passive smoking in Japan - scientific

正和: Web を用いた歯科治療と予防歯科のたevidence

めの禁煙介入教材の開発. 第 33 回九州口腔衛Conference on Tobacco OR Health 2012,

生学会総会・学術大会, 2011 年 10 月, 熊本.

Mar. 20-24, Singapore.

forpolicyKumikochange.

Saika,

World

埴岡隆, 小島美樹, 望月友美子, 中村正和: 歯科領域の禁煙指導・禁煙支援の教育・研修シ（研究分担者：大和ステム（Web Class）. 第 21 回日本禁煙推進

1)

15

浩）

大和 浩．わが国の受動喫煙防止対策の現状と

課題．第20回日本禁煙推進医師歯科医師連盟
学術総会, 2011年2月，北九州．
2)

大和 浩，斉藤照代，本多 融，守田祐作，井上智博，尾前知代，江口泰正，太田雅規，中田ゆり，中村正和，大島 明．神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の効果—第1種施設、第2種施設、特例第2種施設における現状と課題—．第81回日本衛生学会, 2011年3月，東京．

3)

稲葉洋平，大久保忠利，内山茂久，大和 浩，
欅田尚樹．嗅ぎタバコ葉に含まれる化学成分の分析. 第81回日本衛生学会, 2011年3月，東京．

H．知的財産権の出願・登録状況（予定含む。）
この研究において、知的財産権に該当するものはなかった。

16