第６期定時株主総会
招集ご通知
日時 平成29年６月29日（木曜日）
午前10時（午前９時開場）
場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行本店ビル

5階会議室

○目 次
第６期定時株主総会招集ご通知…………………………… 1（添付書類）
第６期事業報告
1．当社の現況に関する事項……………………………… 5
2．会社役員（取締役及び監査役）に関する事項………21
3．社外役員に関する事項…………………………………24
4．当社の株式に関する事項………………………………26
5．当社の新株予約権等に関する事項……………………28
6．会計監査人に関する事項………………………………29
7．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針………………………………………30
8．業務の適正を確保する体制……………………………30
9．特定完全子会社に関する事項…………………………34
10．親会社等との間の取引に関する事項…………………34
11．会計参与に関する事項…………………………………34
12．その他……………………………………………………34
連結計算書類…………………………………………………35
計算書類………………………………………………………40
監査報告書……………………………………………………43

証券コード：8309
シンボルマークは、"未来の開花（Future Bloom）"
をテーマに、「高い専門性と総合力によって、新たな価値を創造し、お客様や社会の未来を花開かせる」という三井住友トラスト・グループのビジョンを象徴しています。

（株主総会参考書類）
第１号議案 剰余金の処分の件……………………………46第２号議案 定款一部変更の件……………………………47
第３号議案 取締役15名選任の件…………………………54
ご参考（第３号議案関係）
独立役員に係る独立性判断基準…………………………68
株主総会会場案内図

（証券コード 8309）
平 成 29 年 ６ 月 ７ 日

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役社長

大久保

哲夫

第６期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第６期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます
ようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討賜わり、平成29年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
【書面による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到達するようご返送ください。
【電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合】３頁～４頁の「インターネット等による議決権行使について」をご確認のうえ、当社
指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご使用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
なお、書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
またインターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最終に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱うことといたします。
敬 具

1

時
所

3. 目的事項
報告事項

1. 第６期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
2. 第６期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役15名選任の件

ご参考2

株主総会参考書類○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
○本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類」及び「計算書類」の「注記」につきましては、法令及び当社定款第26条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.smth.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知及び添付書類には、記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類の連結計算書類及び計算書類は、監査役又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
○添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.smth.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

計算書類等

4. その他株主総会招集に関する事項（1）各議案につき賛否の表示をされない議決権行使書用紙をご返送いただいた場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
（2）招集通知を電磁的方法で発することをご承諾いただいた株主様から、議決権行使書用紙の交付の請求がありましたときは、議決権行使書用紙をご送付いたします。
以 上

事業報告

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
平成29年６月29日（木曜日） 午前10時
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行本店ビル ５階会議室

招集ご通知

1. 日
2. 場

インターネット等による議決権行使について
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウ ェ ブ 行 使

議決権行使ウェブサイトアドレス

http://www.web54.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコードⓇ」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）（携帯用QR）

ご利用に際しては、次頁の記載事項をご覧いただき、ご了承のうえご利用いただきますようお願い申し上げます。
なお、インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙右片に記載の「議決権行使コー
ド」と「パスワード」が必要になりますのでご注意ください。
以下はパソコンの画面を表示しております。

アクセス手順１

議決権行使ウェブサイトにアクセス

2

ログイン

3

パスワードの入力

ウェブ行使

http://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、｢ログイン」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック※ご自身で「パスワード」を設定されていない株主様は、新しい「パスワード」をご登録していただく必要があります。

4
3

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120(652)031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）（2）上記（1）以外のご照会（住所・株式数など）は、下記にお問い合わせください。
①証券会社に口座をお持ちの株主様

株主総会参考書類

お取引きの証券会社あてにお問い合わせください。

計算書類等

3. パソコン・携帯電話の操作方法に関するお問い合わせ（1）インターネットでの議決権行使に関するパソコン、携帯電話の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

事業報告

2. パスワードのお取り扱い（1）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了まで、ご印鑑や暗証番号と同様に大切に保管ください。パスワードのお電話などによるご照会には、お答えできません。
（2）パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

招集ご通知

1. 議決権行使のお取り扱い（1）インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
（2）インターネットと議決権行使書用紙の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
（3）議決権の行使期限は、平成29年６月28日午後５時となっておりますので、お早めの議決権行使をお願いします。

②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］0120(782)031（フリーダイヤル）（受付時間 土日休日を除く 9：00～17：00）

4

ご参考

機関投資家の皆さまへ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予め申込みされた場合に限り、株式会社東京証
券取引所等が出資する株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができますのでご案内いたします。
以 上

添付書類

第 ６ 期 ( 平成29年３月31日まで ) 事業報告
平成28年４月 １ 日から

1. 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【主要な事業内容】
当社グループは、銀行持株会社である三井住友トラスト･ホールディングス株式会社のもと、三井住友信託銀行株式会社における銀行
信託事業を中心に、各グループ会社において、リース事業のほか、投資信託委託業務、不動産担保融資業務、不動産仲介業務、クレジッ
トカード業務などの金融関連事業といった、多様な金融サービスに係る事業を行っております。
グループ会社のうち、連結される子会社及び子法人等は71社、持分法適用の関連法人等は23社です。
なお、子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
【金融経済環境】
当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、年度前半は雇用環境の改善が見られたものの、個人消費は低調に推移し、企業収益・景況感にも陰りが見られるなど、景気は踊り
場的な状況が続きました。このため、政府は、
消費税率10％への引き上げを見送るとともに、総事業規模28兆円に上る経済対策を決定したことに加え、日本銀行は９月に新たな金融緩和策である「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。海外では、11月のOPEC総会での原油減産合意により、原油価格が上昇に転じたほか、堅調な景気回復を続ける米国では、12月と３月に、２回に亘って政策金利の引き上げが実施されました。
5

こうした経済環境の中、国内金融市場では、６月に英国で行われた国民投票でのEU離脱の決定等を受けて円高・株安傾向が進み、10年国債利回りはマイナスで推移しましたが、11月の米国大統領選挙でトランプ氏が当選した
後は、経済政策の効果に対する期待から円安と株高が進み、10年国債利回りもプラス圏内まで上昇しました。
【事業の経過】このような経済・金融環境の下、当社グル
ープでは、わが国唯一の自主独立の専業信託銀行グループとして、受託者精神に基づく独自の付加価値を発揮する事業モデルの高度化を進め、グループ各社間の連携や提携企業との協働も推進し、収益力強化と新たな成長領域の開拓等に取り組んでまいりました。
（事業セグメント別の経過）＜銀行信託事業＞
・三井住友信託銀行株式会社を中心とした、
当社グループにおける銀行信託事業の概況は次のとおりです。
①

リテール事業
リテール事業では、投資信託、生命保険等の販売業務において、マイナス金利下における多様な運用手段を提供すべく、投資一任運用商品（ラップ口座）や投資信託、保険商品を中心とした商品ラインアップの拡充とNISA（少額投資非課税制度）等を活用した積立投資商品の利便性向上を図りました。個人ローン業務では、住宅ローン商品における市場金利の動向を踏まえた機動

⑤

6

ご参考

証券代行事業
証券代行事業では、株主総会実務や投資受託事業
受託事業のうち、年金関連業務では、制度、運用の両面にわたる独自性ある情報提供力や提案力の発揮に努めました。また、確定拠出年金業務では質の高い運営管理サービスの提供により、既存のお客さまとの取引の更なる深耕に加え、新規のお客さまと の 取 引 の 開 拓 に 注 力 し ま し た。資 産 運
用・管理業務では、スチュワードシップ活株主総会参考書類

③

④

計算書類等

ホールセール事業
ホールセール事業では、銀行、信託、不動産等の各機能を複合的に生かしたトータ
ルソリューションの提供によって、国内外の幅広いお客さまの企業価値増大への貢献に努めました。海外市場においては、既に拠点を展開している欧米・アジアを中心に、グローバルな海外金融機関との提携も活用
し、収益性の高い新たな与信機会の開拓に取り組むとともに、外貨資産のリスク管理強化に努めました。また、マイナス金利政策を踏まえた運用商品の開発、金融法人等のお客さまへの資産運用コンサルティング
やリスクソリューションの提供を通じた新規取引の推進とともに、企業オーナーのお客さまへの資産管理・承継等の提案の強化に取り組みました。引き続き、金融円滑化に向けた取り組みにも適切に対応しました。

不動産事業
不動産事業では、国内の不動産市況が底堅く推移する中、当社グループ各社におけるお客さま担当部署との連携やお客さまのニーズに対する提案力・活動量の強化を通じ、法人・個人それぞれのお客さまとの仲
介取引の拡充に注力しました。また、建築及び投資等の各種コンサルティングを通じた情報獲得量の拡大を進めるとともに、国内外での外部提携機関との不動産ネットワークを拡充し、新たな顧客基盤の獲得やグローバル化の推進にも取り組みました。不動産証券化信託業務については、残高の拡
大と業務効率化によるコスト削減に取り組
みました。

事業報告

②

家・株主向けの広報活動のサポート等の更なるサービス向上に努めるとともに、業務効率化によるコスト削減や事務品質の向上にも取り組みました。また、業界最大規模の証券代行受託基盤に基づく豊富な情報、ノウハウを生かし、法人のお客さまにおけるコーポレートガバナンス・コードやESG(環境・社会・企業統治)への対応等への課題に関し、お客さまのニーズに即したコンサルティングに積極的に取り組むとともに、ホールセール事業等と連携し新規上場を目指すお客さまへの事務代行の強化にも注力しました。

招集ご通知

的な金利設定や付帯サービスの拡充、手続きの簡素化等により、貸出残高の拡大に努めました。また、世代を超えたお客さまとの取引を拡大するべく、相続関連業務では、教育資金贈与信託「孫への想い」をはじめとする世代承継型の商品の提供、及び高い
専門性と豊富な経験を有する財務コンサル
タントの拡充に取り組みました。更に、お客さまへのタイムリーな情報提供とサービス向上を実現するべく、各種セミナーや相談会の継続的な開催にも努めました。
また、住信ＳＢＩネット銀行株式会社においては、ネット専業銀行の強みを生かし、
FinTech等を活用した商品・サービスを強化するとともに、主力の住宅ローン商品に加え、カードローンの販売強化等により貸出残高の拡大に取り組みました。

動の透明性を高めるため、専門委員会や専門部署の設置等の体制強化を行うとともに、お客さまのニーズに沿ったオーダーメイド型の運用スキームの提案や資産管理サービ
スの提供にも取り組みました。更に、国内外の金融機関との提携の拡大や、海外関係
会社を通じた資産運用・管理サービスのグ
ローバル展開の基盤強化に取り組みました。
また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社では、資産管理業務における規模のメリットを追求し、安定的かつ高品質なオペレーションを実現するため、資産管理サービス信託銀行株式会社との経営統合に関し、関係各社と基本合意いたしました。
⑥

マーケット事業マーケット事業では、国内でのマイナス金利の定着や、米国での金利上昇といった厳しい金融環境下において機動的なリスク
コントロールに努めました。また、リテー
ル事業と連携した外貨預金の販売、ホールセール事業と連携した仕組預金の販売等に注力するとともに、海外でのデリバティブ
機能の提供や、金利、為替等のリスクに対応する取扱商品や運用商品の充実といった、お客さまへの提案力の強化に努めました。

なお、個人及び法人のお客さまに対して、当社グループが有する多彩な機能を融合してお客さま本位でトータルソリューション
を提供することを明確にする観点から、リテール事業の事業名称を「個人トータルソ
リューション事業」に、ホールセール事業の事業名称を「法人トータルソリューション事業」に変更いたしました。加えて、高度化する法人のお客さまニーズへの対応及び利益相反管理を適切に行うため、ホールセール事業内に設置していた法人アセット
マネジメント事業を独立事業として分離いたしました。
7

・当社グループにおけるリース事業及び金融関連事業の概況は次のとおりです。
＜リース事業＞
三井住友トラスト・パナソニックファイ
ナンス株式会社は、国内外の三井住友信託
銀行株式会社のお客さまへの提案活動を強化するとともに、ハウスメーカーとの取引強化を通じた販売金融分野での取り組み等
により、リースの取引高の拡大に努めました。また、アジア地域の経済成長を取り込
むべくベトナムにおける現地金融機関との合弁事業への参加等にも取り組みました。
＜金融関連事業＞
日興アセットマネジメント株式会社は、「グローバル・ロボティクス株式ファンド」の販売チャネルの拡大や個人のお客さま向けの新商品の開発と提供に注力し、運用資産残高の拡大に努めました。また、マイナ
ス金利環境を捉えた公的年金や金融法人等の機関投資家に対しての新ファンドの提供
や海外市場における顧客基盤強化に取り組みました。
三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社は、運用資産の時価下落の影響を受けたものの、三井住友信託銀行株式会
社のリテール事業との連携、個人のお客さ
ま向けセミナーを通じた投資家サポートや、販売担当者向け研修等の販売サポート等に取り組み、流出額を上回る新規の投資資金を獲得しました。また、お客さまの属性に応じた投資信託商品のラインアップの提供にも注力いたしました。
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社は、不動産担保融資の拡大に向け、与信審査プロセスの高度化に努めるとともに、幅広いお客さまのニーズへの対応力の強化や機動的な金利運営に努めました。
また、グループ内各社との連携強化を進め

計算書類等
株主総会参考書類（CSR活動の状況）
当社グループでは、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすべく、CSR（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリ
ティ＝企業の社会的責任）活動を継続的に推進しております。当期は、マテリアリテ
ィ（重要課題）に関するESG評価機関等の外部評価を踏まえ、グループ内においてマ
テリアリティ項目のうち、重要度の高い項
目を担当する部署との対話を行うことにより、業務改善や情報開示の拡充に繋げるとともに、環境や社会における重要な課題に取り組む体制の強化に努めました。また、お客さまに充実した老後を送るための「備え」について学んでいただく「シルバーカ
レッジ」の開催や、グループ関係会社等と連携した地方自治体における水力発電プロ
ジェクトのサポートにも取り組みました。

事業報告
ご参考

（財務基盤強化に向けた取り組み）
当社グループでは、財務基盤の更なる強化に向けた取り組みを進めており、与信管理について引き続き厳格な運営を徹底し、将来的なリスク要因の抑制に努めました。
また、保有株式残高の圧縮についても計画的な取り組みを進め、当期末の取得原価ベースの国内上場株式残高は、当社グループ全体
で前期末比282億円減少し6,662億円となりました。

社外取締役及び社外監査役の増員、並びに取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会及び監査委員会の機能を通じて、経営の透明性と適正性の確保に努めてまいりましたが、更なるコーポレートガバナンス高度化に向けたあるべき姿について取締役会を中心に議論を重ね、本株主総会における承認を前提として、当社の機関設計を監査役
会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行する方針に決定しました。

招集ご通知

たほか、不動産業者等の外部提携先の拡大に取り組みました。
三井住友トラスト不動産株式会社は、三井住友信託銀行株式会社との連携強化、及び外部提携先や営業拠点の拡充により、取引件数を伸ばしました。また、個人のお客さまを中心とした住宅仲介の伸長に向けて
テレビ広告等による認知度向上を図るとともに、法人のお客さまへの対応態勢の強化にも取り組みました。
三井住友トラストクラブ株式会社は、「日本の食文化応援プロジェクト」活動等により、ダイナースブランドの認知度向上に取り組むとともに、三井住友信託銀行株式会社との提携カードの発行をはじめとした同社のお客さまへのサービスの更なる向上に努めました。
三井住友トラスト・カード株式会社は、
各種団体及び職域等の顧客開拓に注力するとともに、三井住友信託銀行株式会社のお客さまをはじめとした各種新規会員獲得に取り組み、会員数の増加に努めました。

（コーポレートガバナンス強化の取り組み）
当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しており、
8

【事業の成果】（当連結会計年度の業績）
当連結会計年度の実質業務純益は、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、三井住友信託銀行株式会社の市場関連損益の悪化を主因に、前年度比859億円減益の2,323億円となりました。
経常利益は、与信関係費用が増加する一方、株式等関係損益の改善等により、前年度比816億円減益の1,963億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比454億円減益の1,214億円となりました。
（セグメントの状況）
当連結会計年度における事業の種類別セグ
メントごとの経常利益及び内部取引消去前の経常利益に占める割合は、銀行信託事業が1,652億円（85.7％）、リース事業が104億円（5.4％）、金融関連事業については171億円（8.9％）となりました。

実質業務純益
（億円）

3,183

3,000

2,323

2,500
2,000
1,500

0

平成27年度

平成28年度

経常利益
（億円）
3,000

2,780
1,963

2,000
1,000
0

平成27年度

平成28年度

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）
2,000

1,669

1,500

1,214

1,000
500
0

9

平成27年度

平成28年度

（兆円）
70

65.4

58.2

60
50
40

2.7

2.7

4
2
0

平成27年度末

有価証券

貸出金

預金

現金預け金
36.0

（兆円）
36
30

平成28年度末

27.5 26.7

28.0

26.9

計算書類等

19.9

24
18
12
6
0

5.1

4.9
平成27年度末

株主総会参考書類

平成28年度末

合算信託財産額
（兆円）
300

236.7

261.1

200

ご参考

（「The Trust Bankへの進化」に向けたビジネスモデル変革）
当社グループは、これまでも、お客さまのニーズや経済環境の変化に応じて、新たな商品・サービスを開発し、収益構造の多層化や事業ポートフォリオの多様化に努めてまいりました。こうした多彩な機能・多様な事業ポートフォリオは、当社グループの大きな強みでありますが、経済・金融環境の不透明感・不確実性が高まる中にあっては、そうした強みを更に強化し、自らの持つトータルソリューションの付加価値を一層高めていく必要が
あります。

総資産

事業報告

【対処すべき課題】
当社グループは、経済・社会の成熟化や低金利環境の継続といった事業環境の変化に適応し、新たな成長軌道を描くべく、今般、「ビジネスモデル変革」、「コーポレートガバナン
ス変革」、「フィデューシャリー・デューティ
ーの高度化」の三位一体改革を柱とした、グループ中期経営計画「第２の創業」を策定しました。目指す姿として掲げる「The Trust
Bankへの進化」に向けて、以下の重要テーマに取り組んでまいります。

純資産

招集ご通知

（資産負債の状況）
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比７兆2,237億円増加し65兆4,537億円、連結純資産は、同871億円増加し２兆7,916億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、同７兆 199 億 円 増 加 し 26 兆 9,444 億円、貸出金は、同5,145億円増加し28兆404億円、有価証券は、同2,014億円増加し５兆1,277億円、また、預金は、同９兆2,988億円増加し36兆８億円となりました。
なお、合算信託財産額は前年度末比24兆3,699億円増加し261兆1,272億円となって
おります。

100

0

平成27年度末

平成28年度末10このような課題認識を踏まえ、今般、グループ中期経営計画「第2の創業」において、お客さまのニーズや環境の変化に対応できる
ビジネスモデル変革に取り組み、当社グループを新たな成長軌道に乗せることを目指す所
存であります。
足許の経済・金融環境の転換期の中で、お客さまの資産の運用や管理、承継へのニーズは複雑化しており、当社グループは、社会からの要請やお客さまの期待に的確にお応えする、「ベストパートナー」としての地位を確立していきたいと考えております。
例えば、個人のお客さまに対しては、少子
高齢化社会の中での健全な資産形成や資産承継のニーズに対し、当社グループの強みとする長期・安定型のコンサルティングを活かした取引やプライベートバンキングビジネスに注力してまいります。
また、個人・法人のお客さまを問わず、資金・有価証券・不動産等、あらゆる資産の運用・管理ニーズに対し、当社グループの有する幅広い機能を活かしたサービスを提供して、資産運用や資産管理業務における、本邦NO．
1のリーディンググループを目指してまいります。
加えて、本邦唯一の自主独立の信託銀行グループという特性を活かし、地域金融機関や外資系金融機関とのネットワークを拡大して、より幅広い商品・サービスをより多くのお客さまに提供するとともに、地域創生への貢献に積極的に取り組んでまいります。
こうした活動を通じまして、お客さまから一層の信頼と支持をいただき、「ベストパート
ナー」としての地位を確立するとともに、より中長期的な観点で新たな収益基盤の発掘を進め、当社グループの新たな飛躍に向けた今回のビジネスモデル変革を成し遂げる所存で
あります。
11

（コーポレートガバナンス変革）
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガ
バナンスの高度化に努めてまいります。具体的には、指名委員会等設置会社への移行により、業務執行に関する意思決定を取締役会から執行役に委任し、迅速な経営判断による柔軟かつ機動的な業務執行の実現に努めていくと同時に、取締役会においては、社外取締役が過半数を占める法定の委員会（指名委員会、報酬委員会、及び監査委員会）の設置等により執行に対する監督・牽制力を強化し、ガバ
ナンスの実効性を確保いたします。
また、当社は、我が国の金融システムにおける重要な銀行（D-SIBs）として高次元のコーポレートガバナンス体制の構築が責務であり、当社グループにおける有効なリスクガバ
ナンス体制の構築・高度化を担う「リスク委員会」を設置いたします。
（フィデューシャリー・デューティーの高度化）
当社グループでは、専業信託銀行グループとしての多彩な専門機能を発揮し、お客さま、株主の皆さま及び社会からの信頼・安心感を確立するために、利益相反管理の一層の強化を含むフィデューシャリー・デューティーの高度化に努めてまいります。その一環として、当社グループ各社におけるフィデューシャリ
ー・デューティーの取組状況を監督する「利益相反管理委員会」を設置いたします。

＜ご参考

指名委員会等設置会社移行後の当社のコーポレートガバナンス体制＞
招集ご通知

株主総会

取締役会

監督機関

取締役・執行役の職務執行を監督

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

取締役の選解任

取締役・執行役の報酬決定

取締役・執行役の職務執行の監査

事業報告＜法定の委員会＞＜任意の委員会＞
利益相反管理委員会

リスクガバナンスの助言

利益相反管理態勢の強化

計算書類等

リスク委員会

監督

株主総会参考書類

経営会議

執行機関
代表執行役

業務執行の決定

執行役等
各委員会

ご参考

12

（人材育成の強化と働き方改革の推進）
人材については、当社グループの競争力の源泉となる貴重な経営資源と位置付け、金融業界で最も信頼される人材集団の構築を目指し、「受託者精神」を原点とした専門性、総合力、創造力を一層高める育成の強化に努めてまいります。
また、働き方改革への取り組みを、当社グ
ループの持続的成長の実現に向けた重要課題と認識し、個々人の多様性を受け容れ、それぞれの能力を引き出し、働くことに夢と誇りとやりがいを得られる職場作りを推進してまいります。
（財務基盤の強化及びリスク管理・コンプラ
イアンス態勢の高度化）
バーゼルⅢ等、国際的な金融規制強化の趨
勢を踏まえ、財務基盤の継続的な強化・拡充を図るべく、保有株式の計画的な削減を着実に実行するとともに、国内外の経済・金融の不透明感や、外貨調達コストの推移を踏まえ、与信ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。あわせて、各種固定費の見直し等を通じた経費削減や業務効率化、採算性向上に向けた活動を推進してまいります。
リスク管理面では、金融市場の変調に対す
る収益、リスク双方の予兆管理の強化に努めるとともに、海外拠点における現地規制を含む国際的な金融規制に対する的確な対応や高度化に努めてまいります。
また、コンプライアンス面では、信頼を重んじる金融機関として、情報管理の徹底や、反社会的勢力との取引排除、顧客保護等管理の強化に取り組むとともに、グローバルに展開する業務への対応態勢の強化に努めてまい
ります。

13

（連結収益の拡大）
グループ関係会社各社においても、既存業務の強化と、三井住友信託銀行株式会社をはじめとしたグループ各社間の連携による、顧客基盤の活性化や新たな成長分野の発掘、グループ全体でのソリューション提供力の強化などによる連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めてまいります。
最後になりましたが、金融・経済環境の転換期の中で、個人・法人を問わず、お客さまの資産の運用や管理、承継へのニーズは複雑化しております。当社グループは、「三井住友
トラスト・グループならでは」の高い専門性と総合力を駆使した、きめ細やかなトータル
ソリューションを提供し、社会からの要請やお客さまの期待に的確にお応えする、「ベストパートナー」としての地位を確立していくとともに、法令等遵守態勢の継続的な高度化に努め、一層の社会的責任と公共的使命を果た
してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
平成26年度（単位：億円）平成28年度

平成27年度経常収益11,875

12,035

11,98912,612

経

常

利

益

2,580

2,924

2,780

1,963

親会社株主に帰属する当期純利益

1,376

1,596

1,669

1,214

括

利

益

2,397

4,993

593

1,553

純

資

産

額

24,41027,16927,04527,916

産418,894462,359582,299654,537

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：億円）平成28年度

平成26年度

平成27年度

益

345

599

599

582

額

295

556

547

547

銀行業を営む子会社

294

556

547

546

業
受

取

収
配

当

そ の 他 の 子 会 社
期

純

利

益

0

0

0

0

百万円

百万円

百万円

百万円

円

51,173銭円

50,503銭円

50,376
銭

円

銭

5 13

12 54

131 10131 59

総産

17,55916,54018,241

19,681

銀行業を営む子会社株式等

16,31015,22015,22015,220その他の子会社株式等

94

86

86

86

14

ご参考

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）に従って算定しております。
3. 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。平成27年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

株主総会参考書類

24,431

1 株 当 た り 当 期 純 利 益
資

計算書類等

平成25年度
営

当

事業報告

包

招集ご通知

平成25年度（3）企業集団の使用人の状況
当使 用 人 数

年

度

末

前

年

度

末

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業

銀行信託事業

リース事業

金融関連事業

14,458人

881人

3,158人

14,339人

837人

3,092人（注）1. 使用人数は、就業人員であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員を含んでおりません。
2. 使用人には、取締役を兼務していない執行役員を含んでおります。
3. 当社並びに連結される子会社及び子法人等の使用人数を記載しております。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行信託事業（三井住友信託銀行株式会社）
・主要な営業所及び営業所数
国内：本店営業部（東京都）、大阪本店営業部、横浜駅西口支店、神戸支店、名古屋営業部、千葉支店、浦和支店、ほか計148店（前年度末 149店）
海外：ニューヨーク支店、ロンドン支店、シンガポール支店、香港支店、上海支店（前年度末 ５店）
（注）1. 営業所数には、出張所を含んでおります。
2. 上記のほか当年度末において海外駐在員事務所を４ヵ所（前年度末４ヵ所）設置しております。

ロ

銀行信託事業（主要な子会社及び子法人等）
主要な会社名主要な営業所日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

本社（東京都）

三井住友トラスト保証株式会社

本社（東京都）、大阪支店

ハ

銀行信託事業（三井住友信託銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業者の一覧）
名称

主たる営業所の所在地

住信SBIネット銀行株式会社

ニ

東京都港区

銀行業務

リース事業
主要な会社名

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社

15

銀行代理業以外の主要業務

主要な営業所
本社（東京都）、大阪支店

ホ

金融関連事業
主要な会社名主要な営業所
本社（東京都）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

本社（東京都）

三井住友トラスト不動産株式会社

本社（東京都）

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社

本店（東京都）、大阪支店

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

本社（東京都）

三井住友トラストクラブ株式会社

本社（東京都）、沖縄営業所

招集ご通知

日興アセットマネジメント株式会社

事業報告（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）
事業セグメント
行

リ

ー

金

融

信

託
ス

関

連

額

事

業

59,336

事

業

1,392

事

業

1,452

計

62,181

合

計算書類等

銀

金

ロ 重要な設備の新設等（新設・改修等）
事業セグメント
銀行信託事業会

社

名

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

内
容
名 古 屋 栄 支 店 移 転
府
中
ビ
ル
改
修
ソ フ ト ウ エ ア へ の 投 資
ソ フ ト ウ エ ア へ の 投 資（単位：百万円）
金 額
875
1,004
40,9072,049

株主総会参考書類（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 投資額は、無形固定資産に係る投資額を含めて記載しております。
3. 当社並びに連結される子会社及び子法人等の設備投資の総額を記載しております。

ご参考（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（処分・除却等）該当事項はありません。

16

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
ロ 子会社等の状況（連結される子会社及び子法人等）
会

社

名

所

在

地

主要業務内容

当社が有する設立
資本金
子会社等の議 その他
年月日 （百万円）
決権比率(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区

信託業務
銀行業務

大正14年
７月28日

342,037

100.00―三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

東京都港区

投資運用業務
投資助言・代理業務

昭和61年
11月１日

300

100.00―

株式会社三井住友トラスト
基礎研究所

東京都港区

調査研究業務
コンサルティング業務
投資助言業務

昭和63年
７月１日

300

100.00―日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区

銀行業務
信託業務

平成12年
６月20日

51,00066.66―

エムティーエイチ
プリファードキャピタル5（ケイマン）
リミテッド［MTH Preferred Capital
5 (Cayman) Limited］

ケイマン諸島グランドケイマン

金融業務

平成19年
２月８日

33,700100.00―

シーエムティーエイチ
プリファードキャピタル6（ケイマン）
ケイマン諸島リミテッド
グランドケイマン［CMTH Preferred Capital
6 (Cayman) Limited］

金融業務

平成20年
１月29日

42,700100.00―

シーエムティーエイチ
プリファードキャピタル7（ケイマン）
ケイマン諸島リミテッド
グランドケイマン［CMTH Preferred Capital
7 (Cayman) Limited］

金融業務

平成20年
11月28日41,600100.00―日本証券代行株式会社

東京都中央区

証券代行業務

昭和25年
９月13日

500

85.10
（85.10）―

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区

投資運用業務
投資助言業務

昭和34年
12月１日

17,36391.81（91.81）―

東京証券代行株式会社

東京都千代田区

証券代行業務

昭和37年
11月１日

50

100.00（100.00）

―

17

会

社

名

所

在

地

主要業務内容

昭和42年
２月27日

25,58484.89（84.89）―三井住友トラストクラブ
株式会社

東京都中央区

クレジットカード業務

昭和52年
４月２日

100

100.00（100.00）―

住信保証株式会社

東京都港区

信用保証業務

昭和52年
８月25日

300

100.00（100.00）―

三井住友トラスト保証
株式会社

東京都港区

信用保証業務

昭和53年
７月10日

301

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・カード
株式会社

東京都港区

クレジットカード業務

昭和58年
６月24日

100

100.00（100.00）―

三井住友トラスト不動産
株式会社

東京都千代田区

不動産仲介業務

昭和61年
１月24日

300

100.00（100.00）―

三井住友トラスト総合サー
ビス株式会社

東京都港区

不動産の賃貸・管理業務

昭和63年
４月２日

100

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・
ウェルスパートナーズ
株式会社

東京都千代田区コンサルティング業務

平成元年
11月６日

155

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス
株式会社

東京都港区

金銭の貸付業務

平成４年
１月22日

6,000

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・
インベストメント
株式会社

東京都港区

有価証券投資業務

平成12年
３月22日

100

100.00（100.00）―

三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社

東京都千代田区

投資運用業務
投資助言業務

平成17年
11月７日

300

100.00（100.00）―

三井住友信託（香港）有限公司［Sumitomo Mitsui Trust(Hong Kong) Limited］

中華人民共和国
香港特別行政区

証券業務

昭和53年
７月４日

5,046
［4,500万米ドル］

100.00（100.00）―

ルクセンブルグ三井住友
銀行業務
信託銀行
ルクセンブルグ大公国
証券業務［Sumitomo Mitsui Trust
ホワルド
信託業務
Bank (Luxembourg) S.A.]

昭和60年
４月22日

3,364
［3,000万米ドル］

100.00（100.00）―

三井住友トラストＵＫ［Sumitomo Mitsui Trust(UK) Limited］

昭和61年
３月６日

249
［178万
英ポンド］

100.00（100.00）―

英国ロンドン市

信託業務

株主総会参考書類

総合リース業務
割賦販売業務
クレジットカード業務

計算書類等

東京都港区

事業報告

三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス
株式会社

招集ご通知

当社が有する設立
資本金
子会社等の議 その他
年月日 （百万円）
決権比率(％)

ご参考

18

会

社

名

所

在

地

主要業務内容

当社が有する設立
資本金
子会社等の議 その他
年月日 （百万円）
決権比率(％)

三井住友トラスト・インターナショナル［Sumitomo Mitsui TrustInternational Limited］

英国ロンドン市

証券業務

昭和61年
７月２日

2,798
［2,000万
英ポンド］

100.00（100.00）―

米国三井住友信託銀行［Sumitomo Mitsui Trust
Bank (U.S.A.) Limited］

アメリカ合衆国
ニュージャージー州
ホーボーケン市

銀行業務
信託業務

平成14年
５月20日

6,280
［5,600万米ドル］

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・アイルランド［Sumitomo Mitsui Trust(Ireland) Limited］

アイルランド共和国ダ
信託業務
ブリン市

平成16年
６月１日

9,082
［7,587万ユーロ］

100.00（100.00）―

エスティビー
プリファードキャピタル3（ケイマン）
リミテッド［STB Preferred Capital 3(Cayman) Limited］

ケイマン諸島グランドケイマン

金融業務

平成19年
２月14日

51,500100.00（100.00）―

エスティビー
プリファードキャピタル4（ケイマン）
リミテッド［STB Preferred Capital 4(Cayman) Limited］

ケイマン諸島グランドケイマン

金融業務

平成20年
５月26日

111,600

100.00（100.00）―

泰国三井住友信託銀行［Sumitomo Mitsui Trust
Bank (Thai) PublicCompany Limited］

タイ王国バンコク都

銀行業務

65,000
平成26年［20,000百万
７月７日
タイバーツ］

100.00（100.00）―（持分法適用の関連法人等）
会

社

名

所

在

地

主要業務内容

当社が有する設立
資本金
子会社等の議 その他
年月日 （百万円）
決権比率(％)

住信SBIネット銀行
株式会社

東京都港区

銀行業務

昭和61年
６月３日

紫金信託有限責任公司

中華人民共和国
江蘇省南京市

信託業務

平成４年
９月25日

ミッドウエストレイルカー
コーポレーション[Midwest Railcar
Corporation]

アメリカ合衆国
イリノイ州メリビル

リース業務

平成10年
12月31日19

31,00039,959［2,453百万
中国元］

53
［47万
米ドル］

50.00
（50.00）―19.98（19.98）――（―）［100.00］―

株主総会参考書類（8）事業譲渡等の状況

計算書類等（7）主要な借入先
該当ありません。

事業報告※信託代理店は、信託業法に基づく信託契約代理店及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条に基づく信託業務（併営業務）に係る代理店を総称したものです。

招集ご通知（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 外国通貨建の資本金については、当社決算日の為替相場による円換算額を記載しております。
3. 当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
4. 当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、子会社及び子法人等による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）として表示しております。
5. 当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社は、平成28年６月16日付でミッドウエストレイルカーコーポレーション（Midwest Railcar
Corporation）の持株会社の株式（50％）を丸紅株式会社から取得し、当社の持分法適用の関連法人等
といたしました。
6. トップリート・アセットマネジメント株式会社は、清算手続き中であることから本表に記載しておりません。
7. 子会社の重要な業務提携の概況は以下のとおりです。
［三井住友信託銀行株式会社］（1）株式会社ゆうちょ銀行と提携し、ATM等の相互利用による現金自動引出し及び自動預入れ、並びに、ゆうちょ定時定額自動口座振替サービス「ゆうゆうパック」を行っております。
（2）株式会社イーネットと提携し、共同ATM運営事業に参加することにより、提携しているコンビニエ
ンス・ストア等においてATM等による現金自動引出し及び自動預入れのサービスを行っております。
（3）株式会社セブン銀行と共同ATMに関する業務提携契約を締結し、ATM等による現金自動引出し及び自動預入れのサービスを行っております。
（4）株式会社イオン銀行と提携し、同行とのATM等の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
（5）平成29年３月末日現在、117の金融機関、事業会社及び財団法人と信託代理店※契約を締結し、お客さまに対して信託サービスを行っております。

該当ありません。
ご参考（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

20

2. 会社役員（取締役及び監査役）に関する事項（1）会社役員の状況
氏

名

常

陰

均

北

村

邦太郎

岩

崎

信

夫

服

部

力

也

大久保

哲

夫

越

村

好

晃

篠

原

総

一

鈴

木

荒

木

幹

夫

上神田

隆

史

八

木

康

行

吉

本

徹

也

武

地
位
取 締 役 会 長
（代表取締役）
取 締 役 社 長
（代表取締役）
取締役副社長（代表取締役）
取締役副社長（代表取締役）
取締役副社長（代表取締役）
取締役
常務執行役員
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）

担

当

重

要

な

兼

職

（年度末現在）その他

三井住友信託銀行株式会社取締役社長
三井住友信託銀行株式会社取締役会長
全般補佐

三井住友信託銀行株式会社取締役副社長

全般補佐

三井住友信託銀行株式会社取締役副社長

全般補佐

三井住友信託銀行株式会社取締役副社長

内部監査部統括

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
京都学園大学学長
株式会社アイチコーポレーション社外取締役
一般財団法人日本経済研究所理事長、近鉄グ
ループホールディングス株式会社社外取締役、日本貨物鉄道株式会社社外監査役

取締役（社外取締役）
常 任 監 査 役
（常勤）
常 任 監 査 役
（常
勤）
監
査
役
（社外監査役）

ジャパン・インダストリアル・ソリューショ(注)5.
ンズ株式会社代表取締役共同代表、株式会社を参照
明光商会社外取締役監
査役
公認会計士、日本精蝋株式会社社外監査役、 (注)6.
吉 田 高 志（社外監査役）
株式会社コスモスイニシア社外取締役
を参照（注）1. 平成29年３月31日付で岩崎信夫、服部力也の２氏は代表取締役を辞任しております。また、平成29年
４月１日付で大久保哲夫氏は取締役社長（代表取締役）に、越村好晃氏は取締役専務執行役員に就任しております。なお、平成29年４月１日時点の会社役員の状況は以下のとおりです。
齋

藤

進

氏

一

常

名
陰

大久保

21

均
哲

夫

監
査
役
（社外監査役）

地位取 締 役 会 長
（代表取締役）
取 締 役 社 長
（代表取締役）

担

当

重

要

な

兼

職

三井住友信託銀行株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役

その他

氏

名

担

好

北

村

邦太郎

岩

崎

信

夫

取

締

役

三井住友トラスト・ビジネスサービス株式会
社取締役会長、三井住友トラスト不動産株式
会社会長

服

部

力

也

取

締

役

三井住友信託銀行株式会社取締役副会長

篠

原

総

一

鈴

木

荒

木

幹

夫

八

木

康

行

上神田

隆

史

吉

徹

也

取
締
役
（社外取締役）

京都学園大学学長

事業報告

武

三井住友信託銀行株式会社取締役会長

株式会社アイチコーポレーション社外取締役
一般財団法人日本経済研究所理事長、近鉄グ
ループホールディングス株式会社社外取締役、日本貨物鉄道株式会社社外監査役

計算書類等

常 任 監 査 役
（常勤）
常 任 監 査 役
（常
勤）
監
査
役
（社外監査役）

ジャパン・インダストリアル・ソリューショ(注)5.
ンズ株式会社代表取締役共同代表、株式会社を参照
明光商会社外取締役監
査役
公認会計士、日本精蝋株式会社社外監査役、 (注)6.
吉 田 高 志（社外監査役）
株式会社コスモスイニシア社外取締役
を参照
2. 篠原総一、鈴木 武及び荒木幹夫の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
3. 吉本徹也、齋藤進一及び吉田高志の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
4. 篠原総一、鈴木 武、荒木幹夫、吉本徹也、齋藤進一及び吉田高志の６氏は、東京証券取引所及び名
古屋証券取引所の各規則に定める独立役員として、それぞれ各取引所に届け出ております。
5. 齋藤進一氏は、総合商社の執行役員財務部長や大手監査法人部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
6. 吉田高志氏は、公認会計士であり、長年大手監査法人に所属しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
7. 当事業年度中に退任した監査役は次のとおりです。
齋

進

監
査
役
（社外監査役）退任日

地位及び担当常任監査役
杉 田 光 彦 平成28年６月29日辞任（ 常 勤 ）
（注）地位及び担当と重要な兼職は退任日時点のものであります。

重要な兼職その他

22

ご参考

名

一

株主総会参考書類

氏

藤

招集ご通知

重 要 な 兼 職
その他
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役
員

村

取
締
役
（社外取締役）
取締役（社外取締役）

業務部統括

当

越

本

晃

地
位
取
締
役
専務執行役員
取締役（代表取締役）

（2）会社役員に対する報酬等（単位：百万円）
区

分

支

給

人

数

報

酬

等

取

締

役

９名

204（内、報酬以外０）

監

査

役

６名

84（内、報酬以外０）

15名

288（内、報酬以外０）計（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てた年額を表示しております。
2. 監査役の支給人数には、第５期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
3. 報酬等の額には、取締役に対して付与されたストック・オプション（新株予約権）の割当に係る費用13百万円が含まれています。
4. 当社グループは、中核子会社である三井住友信託銀行株式会社を中心に、幅広い事業分野でビジネスを行っており、短期収益の追求よりも、中長期にわたる顧客基盤拡充により受託資産等の規模拡大を目指し、それによって収益の増大を図る経営スタイルをとっております。こういった信託銀行グループの特性を背景に、役員報酬に関しては、短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、役員の経営者としての資質や能力を重視し、中長期的な業績評価も反映した総合的な評価をベースにした制度・体系を構築しております。
また、当社の社外取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、当社の業況、社内取締役の報酬水準、世間水準等を考慮して、取締役会において決議を行っています。なお、当社の監査役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、当社の業況、取締役の報酬水準、世間水準等を考慮して、当社の監査役として相応しい水準を、監査役の協議によって決定しています。
5. 当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員の報酬体系や報酬テーブル、また役員個人の報酬額等は、次のとおりの手続きにより決定しております。
① 取締役会の諮問機関として設置した指名・報酬委員会において、当社及び三井住友信託銀行株式会
社の役員報酬関連の諮問事項（役員報酬体系、役員報酬テーブル、その他重要事項）について検討を加えた上で、各取締役会に答申する。
② 指名・報酬委員会の委員は、原則として社外取締役を過半数とし、委員長は委員の互選によって、原則社外取締役から選任する。
③ 業績評価に基づく当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役（除く社外取締役）及び執行役員個人の報酬額、賞与額、株式報酬型ストック・オプション付与個数等については、社内役員で構成する業績評価会議で立案し、取締役会において決議を行う。
なお、決定された報酬額等については、当社及び三井住友信託銀行株式会社の社外取締役及び社外監査役を対象とした説明会において、詳細の報告を実施し、客観的な立場からの意見を聴取する機会を設けており、適切な役員報酬運営に生かしています。
6. 株主総会で定められた報酬限度額は、取締役は月額30百万円、監査役は月額９百万円であります。また、ストック・オプション（新株予約権）に関する報酬等の額は、取締役報酬額とは別枠として、取締役に対して年額40百万円と決議されております。
7. 当社役員に対して 当社及び連結子会社が支払う役員報酬等の合計は、取締役９名に対して440百万円、監査役６名に対して84百万円となる見込みです。

23

（3）責任限定契約
名

責任限定契約の内容の概要（社外取締役）
篠 原 総 一鈴 木武
荒 木 幹 夫
（社外監査役）
吉 本 徹 也齋 藤 進 一吉 田 高 志当社は左記社外役員の各氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。

招集ご通知

氏

事業報告

3. 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況（年度末現在）
氏

名

鈴

木

荒

木

齋
吉

総

一

京都学園大学学長

武

株式会社アイチコーポレーション社外取締役

幹夫

一般財団法人日本経済研究所理事長、近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役、日本貨物鉄道株式会社社外監査役

藤

進

一

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役共同代表、株式会
社明光商会社外取締役

田

高

志

公認会計士、日本精蝋株式会社社外監査役、株式会社コスモスイニシア社外取締役（注）社外取締役及び社外監査役が役員等を兼職している他の法人等と当社の間には特別な利害関係はありません。

株主総会参考書類

原

計算書類等

篠

兼職その他の状況

ご参考24

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

篠

原

鈴

木

荒

木

吉

本

在任期間

取締役会及び監査役会への出席状況

取締役会及び監査役会における発言その他の活動状況

一

３年９ヶ月

主に国際経済学及びマクロ経済
当事業年度に開催された20回の取締役会のう
学の専門的な視点から発言を行
ち19回の取締役会に出席しています。
っております。

武

１年９ヶ月

当事業年度に開催された20回全ての取締役会 主に経験豊富な経営者の視点かに出席しています。
ら発言を行っております。

幹

夫

１年９ヶ月

主に経験豊富な経済及び金融に
当事業年度に開催された20回全ての取締役会
係る視点から発言を行っておりに出席しています。
ます。

徹

也

当事業年度に開催された20回全ての取締役会
主に経験豊富な法律家の視点か
３年９ヶ月 に出席し、また、当事業年度に開催された15
ら発言を行っております。
回全ての監査役会に出席しています。

総

齋

藤

進

一

当事業年度に開催された20回の取締役会のう
主に経験豊富な経営者の視点、
ち19回の取締役会に出席し、また、当事業年
３年９ヶ月
財務及び会計の専門家の視点か度に開催された15回の監査役会のうち14回
ら発言を行っております。
に出席しています。

吉

田

高

志

監査役就任後に開催された15回全ての取締役 主に経験豊富な財務及び会計の０年９ヶ月 会に出席し、また、監査役就任後に開催され 専門家の視点から発言を行ってた11回全ての監査役会に出席しています。
おります。

（注）1. 在任期間は、１ヶ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2. 社外役員は、定期的に代表取締役との意見交換会に出席して意見を述べております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支
報酬等の合計給人

数

当社からの報酬等

６名

当社の親会社等からの報酬等

59（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
上記（1）から（3）の事項について、社外役員の意見はありません。

25―

4. 当社の株式に関する事項（平成29年３月31日現在）
890,000,000株
850,000,000株
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)1
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
10,000,000株(注)2
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3

事業報告
計算書類等
株主総会参考書類
ご参考

普通株式第１回第八種優先株式
第２回第八種優先株式
第３回第八種優先株式
第４回第八種優先株式
第１回第九種優先株式
第２回第九種優先株式
第３回第九種優先株式
第４回第九種優先株式
第１回第十種優先株式
第２回第十種優先株式
第３回第十種優先株式
第４回第十種優先株式
第１回第十一種優先株式
第２回第十一種優先株式
第３回第十一種優先株式
第４回第十一種優先株式
第１回第十二種優先株式
第２回第十二種優先株式
第３回第十二種優先株式
第４回第十二種優先株式
第１回第十三種優先株式
第２回第十三種優先株式
第３回第十三種優先株式
第４回第十三種優先株式
第１回第十四種優先株式
第２回第十四種優先株式
第３回第十四種優先株式
第４回第十四種優先株式
第１回第十五種優先株式
第２回第十五種優先株式
第３回第十五種優先株式
第４回第十五種優先株式
第１回第十六種優先株式

招集ご通知（1）株式数
発行可能株式総数（内訳）

26

第２回第十六種優先株式
第３回第十六種優先株式
第４回第十六種優先株式

20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3
20,000,000株(注)3（注）1. 第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとする。
2. 第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとする。
3. 第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとする。

発行済株式の総数
（内訳）

普通株式

390,348,640株
390,348,640株

普通株式

70,827名
70,827名（2）当年度末株主数（3）大株主普通株式
株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等
（株）

持株比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

19,221,005

5.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,289,200

4.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）8,772,000

2.29

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）7,569,500

1.97

THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT

5,852,577

1.52

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）5,582,500

1.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）5,555,400

1.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）5,196,100

1.35

THE BANK OF NEW YORK 133524

4,970,719

1.29

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

4,832,783

1.26（注）持株比率は、自己株式（7,810,724株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

27

5. 当社の新株予約権等に関する事項

新株予約権
の割当日

普通株式
28,600株
普通株式
26,000株
普通株式
39,800株
普通株式
40,400株
普通株式
32,700株
普通株式
51,000株

286個
260個
398個
404個
327個
510個

発行価額
(新株予約権
１個当たり)

行使価額
(株式１株
当たり)

62,000円

4,000円

34,000円

4,000円

146,000円

5,190円

424,000円

1円

544,700円

1円

324,600円

1円

行使期間
平成25年７月26日から
平成33年７月25日
平成26年７月18日から
平成34年７月17日
平成27年７月19日から
平成35年７月18日
平成26年８月31日から
平成56年７月31日
平成27年８月31日から
平成57年７月30日
平成28年８月31日から
平成58年７月28日（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権
の個数

取締役
保有人数

個数

33個

普通株式

3,300株

６名

33個

39個

普通株式

3,900株

６名

39個

63個

普通株式

6,300株

６名

63個

61個

普通株式

6,100株

６名

61個

55個

普通株式

5,500株

６名

55個

84個

普通株式

8,400株６名

84個

株主総会参考書類

第１回
新株予約権
第２回
新株予約権
第３回
新株予約権
第４回
新株予約権
第５回
新株予約権
第６回
新株予約権

目的となる株式の種類及び数

第６回
新株予約権

426個

目的となる株式の種類及び数
普通株式

42,600株

使用人 (執行役員)
交付人数

個数

15名

129個

子会社の会社役員及び使用人 (執行役員)
交付人数
個数
42名

297個

28

ご参考

（2）事業年度中において使用人（執行役員）等に交付した当社の新株予約権等
新株予約権
の個数

計算書類等

平成23年
７月26日
平成24年
７月18日
平成25年
７月19日
平成26年
８月１日
平成27年
７月31日
平成28年
７月29日

目的となる株式の種類及び数

事業報告

第１回
新株予約権
第２回
新株予約権
第３回
新株予約権
第４回
新株予約権
第５回
新株予約権
第６回
新株予約権

新株予約権
の個数

招集ご通知

当社が、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社並びに当社の子会社である三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の概要は以下のとおりであります。

6. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員森俊

哉
66

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員小倉加奈子

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

藤

澤

孝

そ

の

他

①監査役会は、会計監査人及び当社財務部
門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠などについて検証した
結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしています。
②当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォート・レター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等を委託し対価を支払っております。

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、これらの合計額で記載しております。また、非監査業務に係る報酬等の額19百万円を含んでおります。
3. 当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（上記を含む）は758百万円であります。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、監査役会の判断で会計監査人を解任するとともに、法令に基づきその旨及び解任理由を株主総会に報告します。
そのほか、当社は、必要があると判断する場合には、会社法その他の法令の定める手続きに従い、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出します。
ロ 当社の重要な子会社及び子法人等の会計監査人の状況
当社の重要な子会社及び子法人等のうち、三井住友信託（香港）有限公司、ルクセンブルグ
三井住友信託銀行、三井住友トラストUK、三井住友トラスト・インターナショナル、米国三井
住友信託銀行、三井住友トラスト・アイルランド、泰国三井住友信託銀行は、当社の会計監査
人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けております。
29

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。
招集ご通知

8. 業務の適正を確保する体制
当社の業務の適正を確保する体制について取締役会で決議した内容は次のとおりであります。

株主総会参考書類
ご参考

30

計算書類等

（2）リスク管理体制の整備について・損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行う。
①当社グループのリスク管理に関する基本方針について定める。
②リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。
③本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。
④当社グループのリスク管理に係る計画を策定するとともに、当社直接出資会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗状況・達成状況を把握・評価する。
⑤役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

事業報告（1）コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備について・役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①当社グループのコンプライアンスに関する基本方針について定める。
②コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行う。
③本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。
④毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアンス・プロ
グラム）を策定するとともに、当社直接出資子会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を把握・評価する。
⑤役員及び社員のための手引書（コンプライアンス・マニュアル）を定め、コンプライアンス
に関する教育・研修を継続的に実施する。
⑥役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライ
ン制度を設置する。
⑦反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。

（3）業務執行体制の整備について・役員及び社員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①主要な取締役会決議・報告事項については、社長を議長とし関係役員が参加する経営会議において、予備討議を行う。
②業務の円滑かつ適切な運営を図るべく、当社組織の機構・分掌及び役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項を、取締役会が定める。
③社内規定は関連する法令等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があったときは、
すみやかに所要の改廃を行う。
（4）経営の透明性確保について
・経営の透明性を確保する体制を整備するため、次の施策を行う。
①会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、その有効性を評価する。
②経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。
（5）当社グループ管理体制の整備について・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①当社グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。
②当社グループにおける重要度の高いグループ内取引等は、当社がグループの戦略目標との整
合性、リスク管理面、コンプライアンス面等の観点から検証を行う。
③子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
④当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。
（6）情報の保存・管理体制の整備について・役員及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備するため、次の施策を行う。
①株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存する。
②情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、取締役会が定める。

31

計算書類等
株主総会参考書類
ご参考

32

事業報告

（8）監査役監査に関する体制の整備について・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①監査役の職務を補助すべき社員
ア．監査役の求めに応じて、監査役の職務の執行を補助するため監査役室を設置し、室長１名を含む相当数の社員を配置する。
イ．監査役室員は監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助する業務を行う。監査役室
員の人事及び処遇関係については監査役と事前に協議する。
②監査役への報告体制
ア．取締役、執行役員及び社員は以下の事項（子会社等に係るものを含む）について監査役に報告する。
（ア）会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、法令又は定款に違反する重大な事実（イ）コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容（ウ）内部監査の実施状況及びその結果（エ）業務執行の状況その他監査役が報告を求める事項
イ．取締役、執行役員及び社員は、前項の報告をした者に対し報告したことを理由として不利益な取扱いを行わない。
③その他監査役監査の実効性確保のための体制
ア．取締役、執行役員及び社員は、監査役の監査活動に誠実に協力する。
イ．監査役は、取締役会、経営会議のほか、監査役が必要と認める会議に出席することができる。
ウ．代表取締役は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行う。
エ．内部監査部門は、定期的に及び監査役の求めに応じ、監査役と意見交換を行う。
オ．監査役は、必要があると認めるときは、内部監査部門による追加監査の実施その他必要な措置を求めることができる。
カ．取締役は、監査役の求めに応じ子会社等に当社監査役と兼職する監査役を配置するな
ど、監査役による当社グループ全体の監査の実効性確保のための体制を整備する。
キ．取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役の職務の執行に必要な費用について支
出する。

招集ご通知

（7）内部監査体制の整備について・当社グループのコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢等の適切性・有効性を検証・評価するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。
②当社グループの内部監査態勢整備方針及び内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業
務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。
③内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会に報告する。

（業務の適正を確保する体制の運用状況の概要）
当社では、上記基本方針に基づき次のとおり具体的な取組みを行っております。
（1）コンプライアンス（法令等遵守）について
当社は、コンプライアンスや顧客保護等管理態勢を実現させるための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを策定し、取締役会にて決議するとともに、定期的に進捗・達成状況の把握・評価を行い取締役会に報告しています。また当社は、コンプライアンス・プ
ログラムを踏まえ、子会社等のコンプライアンス・プログラム策定を指導し、その進捗・達成状況を把握・評価するとともに、グローバル規制やグローバル戦略を踏まえた当社グループのグローバル・コンプライアンス態勢の高度化に取り組んでいます。
（2）リスク管理について
当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針に基づきリスク管理計画を策定し、取締役会にて決議するとともに、定期的に進捗・達成状況の把握・評価を行い、取締役会に報告
しています。リスク管理部署は、所管するリスクの特定、評価、モニタリング、コントロール
及び削減のリスク管理プロセスの整備又は運営を行い、フロント部署等への牽制機能を発揮す
るため、リスクの状況及びリスク管理活動をモニタリングしています。また、当社グループのリスクアペタイト・フレームワークを構成するリスクアペタイト指標及び水準を設定するとともに、関連規程ならびにリスクアペタイト・ステートメントを制定しています。
（3）業務執行について
社長、もしくは他の取締役や執行役員等は、職務の執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて取締役会の決議事項の執行経過とその結果について取締役会に報告しています。また、法令改正による規程類の改定・廃止については、コンプライアンス統括部が法令改正情報を定期的に各業務所管部へ提供し、法令改正内容に応じた規程類の制定・改廃を行っています。
（4）経営の透明性確保について
財務報告に係る内部統制の評価結果を定期的に取締役会に報告しています。また、金融商品取引法や証券取引所の定める有価証券上場規程、及び社内の規程類の定めに則って、適切に情報開示を実施しています。
（5）当社グループ管理について
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理について、コンプライアンス統括部及びリスク統括部がそれぞれ、グループ全体の方針に沿うべく当社グループ各社の計画策定を指導するとともに、グループ全体の管理・運営状況をモニタリングし、必要に応じ適切な監督・指導を実施しています。また、経営企画部は、当社グループ各社から取締役会議事録の提出や定期的に業務執行状況の報告を受け、適切に指導・管理・監督を行っています。

33

（8）監査役監査について
監査役は取締役会のほか、経営会議等監査役が必要と認める重要な会議への出席に加え、社長及び他の役員とのヒアリングや意見交換を実施しているほか、定期的または必要に応じて随時、内部監査結果やコンプライアンス・ホットラインの通報内容等の報告を受け、監査が実効的に行われるために必要となる情報を適切に得ています。

事業報告（7）内部監査について当社が定める当社グループの内部監査態勢整備方針を踏まえ、内部監査計画を策定し、社外取締役が過半数を占める監査委員会への諮問を経て取締役会にて決議し、内部監査の結果等、及び内部監査計画の進捗状況・達成状況について定期的に取締役会に報告しています。また、
当社グループにおける重点項目やテーマに基づき複数の部署を同時に往査する「テーマ監査」
を実施しています。

招集ご通知（6）情報の保存・管理について
株主総会、取締役会及び経営会議について、それぞれ議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存しています。また、情報セキュリティリスク管理に関する
具体的な実施計画を、取締役会にて決議し、情報関連事故の発生状況、情報セキュリティリス
ク管理における課題と対応策等を、定期的に取締役会に報告しています。

計算書類等

9. 特定完全子会社に関する事項（1）特定完全子会社の名称及び住所
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（3）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
1,968,108百万円

10. 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

株主総会参考書類（2）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
1,488,026百万円

11. 会計参与に関する事項
該当ありません。
会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は、資本政策の機動性を確保するために、会社法第459条第１項第１号に規定される自己の株式の取得については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
かかる自己の株式の取得については、当社の株主還元方針に基づき自己資本の状況等を総合的に判断した上で適切に対応してまいります。
34

ご参考

12. その他

連結貸借対照表（平成29年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

（資 産 の 部）
現金預
け金
コールローン及び買入手形
買
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
の
れ
ん
リ
ー
ス
資
産
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

26,944,478
124,706
83,888480,453
906,572496,563
1,650
5,127,717
28,040,446
16,189667,808
1,638,186
225,814
74,330125,959
5,901
811
18,812214,790
114,447
90,492
188
9,661
119,018
23,243458,010△115,814

資65,453,725

35

産

の

部

合

計

科

目

（負 債 の 部）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 受 入 担 保 金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
短
期
社
債
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
ポ イ ン ト 引 当 金
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

金額

36,000,814
7,326,617
54,0891,063,737
13,699366,879
3,463,105
236
904,248
1,385,098
10,274,143
1,151,325
16,331259
14,04817,5193,583
7,774
137,5013,016
458,01062,662,042
261,608
645,048
1,159,028△34,061
2,031,623
476,848△21,018△6,0672,135△20,905
430,992577
328,488
2,791,682
65,453,725

連結損益計算書 ( 平成29年３月31日まで )平成28年４月 １ 日から

経
信
資

目
常
託

収
報

額
1,261,272

99,870384,354279,228
80,3051,341
973
718,1104,387
397,531
18,338296,261
64,915
2,813
62,101

事業報告
計算書類等

1,064,889
165,271
79,62927,879
912
8,230
24
9,438
5,245
17,26916,64285,3191,297
318,885
435,335
58,77926,32032,458

株主総会参考書類
ご参考

益
酬
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預
け
金
利
息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
社
債
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
特
定
取
引
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益

金

招集ご通知

（単位：百万円）
科

196,38336（単位：百万円）
科
特

目

利
益
処
分
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

別

固

37

金

定

資

産

額
1,615

1,615
6,863
992
5,870
191,135
52,274
4,654
56,929134,206
12,759121,446

連結株主資本等変動計算書 ( 平成29年３月31日まで )平成28年４月 １ 日から

資

本 金
261,608

資本剰余金645,106

資

本

利益剰余金
1,087,195

自己株式△27,097

株主資本合計
1,966,813△49,861△49,861

121,446

121,446△6,98319△0△6,983
18

△57

△57
247

△58
645,048

71,833
1,159,028

247△6,964△34,061

64,8102,031,623（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他の
包括利益
累計額合計
410,160

△247

△665

20,263

20,832△247△6,067△665
2,135

20,263△20,905

20,832430,992

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

△13,169△5,8199,331△7,8489,331
476,848△7,848△21,018

38

ご参考

2,800

退職給付
に 係 る
調整累計額
△41,168

繰延ヘッジ
損
益

株主総会参考書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

そ の 他
有価証券
評価差額金
467,517

計算書類等―
261,608

事業報告

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

主

招集ご通知

（単位：百万円）
株

（単位：百万円）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39

新株予約権
421

非支配株主持分
327,116

純資産合計
2,704,511△49,861
121,446△6,983
18
△57
247

155

1,372

22,360

155
577

1,372
328,488

87,171
2,791,682

第６期末（平成29年３月31日現在）貸借対照表（単位：百万円）
目

（資
流

産

の

動
現

金

金

科

部）
資

及

額

び

預

（負
産

76,718

金

1,747

未

62,000

未

払
与

有

価

証

券

前

払

費

流

26

賞

11,186

そ

そ

他

1,758

産

1,891,389

社

産

0

長

工 具、 器 具 及 び 備 品

0

そ

固

定
有

形

無

資
固

形

定

資

定

資

産

0

ト

ウ

エ

ア

0

投 資 そ の 他 の 資 産

1,891,388

ソ

フ

固

債

2,783

払

費

用

2,577

税

等

11

当

金

71

他

123

債

478,036

債

468,000

金

10,000他

36

計480,820

本

1,486,710

金261,608

法

負
株

652

資

関

係

会

社

株

式

1,530,642

資

関 係 会 社 長 期 貸 付 金360,000

資
本

本

余

金

1,041,473

準

備

金702,933

そ の 他 資 本 剰 余 金

338,539

本益

金

217,690

そ の 他 利 益 剰 余 金

217,690

繰 越 利 益 剰 余 金

217,690

自剰△34,061

株

予

約

権

577

純

資

産

合

計

1,487,288

計

1,968,108

債

・

純

株

資

産

合

40

ご参考

式

新
負

己

余

株主総会参考書類剰資941,968,108

合

主

券

計

入

（純 資 産 の 部）

証

合

借

債

価

産

負

の

利

資

人
引

期

有

他

負

定

資

の

部）

動

の

投

そ

の

額

計算書類等

固

債

金

事業報告

用

未 収 還 付 法 人 税 等
の

目

招集ご通知

科

第６期 ( 平成29年３月31日まで ) 損益計算書
平成28年４月 １ 日から（単位：百万円）
科
営

目
業

収

額

益

58,218

関

係

会

社

受

取

配

当

金

54,700

関

係

会

社

受

入

手

数

料

3,517

営

業
販

売

費

営

費

及

び

一

業

営

価

受

般

外

管

理

収

取

有

用

利

業
受

利
証

取

券

利

手

そ

数

の

営

業

外

費

費

2,035
2,035

益

56,183

益

5,165

息

4,861

息

0

料

170

他

133

用

10,971

支

払

利

息

4

社

債

利

息

9,584

却

227

費

866

他

288

株

式

社

交

付

債

当

行

常

税

法

償

の

経

法

費

発

そ

41

金

引
人

前
税、
人

利
当

住

民

期
税

税
期

純
及

び

等
純

利
事
合

利

業

益

50,378

益50,378

税

1

計

1

益

50,376

第６期 ( 平成29年３月31日まで ) 株主資本等変動計算書
平成28年４月 １ 日から

資
当期首残高

本

主

資

本

資 本 剰 余 金

金

資本準備金

261,608

その他資本剰余金

702,933

資本剰余金合計

338,540

1,041,474

△0

△0

招集ご通知

（単位：百万円）
株

当期変動額
剰余金の配当事業報告

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計―△0△0

261,608

702,933

338,539

1,041,473（単位：百万円）
株

資本

利 益 剰 余 金
そ の 他
株 主 資 本 新株予約権 純資産合計
利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計計
繰越利益 合剰 余 金
217,175
217,175△27,097 1,493,160
421 1,493,582

当期変動額
剰余金の配当△49,861△49,861△49,861△49,861

当期純利益

50,37650,37650,37650,376△6,983△6,983△6,983

自己株式の処分

19

18

18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

155

155

515

515

△6,964△6,449155△6,294

217,690

217,690△34,061

1,486,710

577

1,487,28842

ご参考

自己株式の取得

株主総会参考書類

当期首残高

主

計算書類等

当期末残高

―

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

俊

哉

㊞

小

倉

加奈子

㊞

藤

澤

孝

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

会計監査人監査報告書

謄本
招集ご通知

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中
有限責任 あずさ監査法人
森

俊

哉

㊞

小

倉

加奈子

㊞

藤

澤

孝

㊞

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の平成
28年４月１日から平成29年３月31日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

44

ご参考

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査役会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。
また、子会社については、常勤監査役が三井住友信託銀行株式会社を除く主要な子会社の監査役を兼職しており、兼職している監査役がそれぞれの子会社の取締役会及び監査役会等に出席するほか、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社及び関係部門の取締役等から事業の報告を受け、三井住友信託銀行株式会社等の実地調査を行いました。
② 事業報告に記載されている業務の適正を確保する体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条
各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月12日

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
常任監査役（常勤）八 木 康 行 ㊞
監査役
吉 本 徹 也 ㊞
監査役
吉 田 高 志 ㊞

監査役会
常任監査役（常勤）上神田
監査役
齋 藤

隆
進

史
一

㊞
㊞

（注）監査役吉本徹也、監査役齋藤進一及び監査役吉田高志は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以
45

上

株主総会参考書類

事業報告
計算書類等
株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30％程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に株主還元の強化を目指す方針を掲げてまいりました。当期の期末配当につきましては、この配当方針に基づきつつ、当事業年度の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式
１株につき65円00銭
総額
24,864,964,540円
なお、当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、平成28年12月にお支払いいたしました中間配当金 (１株につき６円50銭)
を含め、当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の普通株式の年間配当金の合計は、１株につき130円00銭となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月30日

招集ご通知

議案及び参考事項

ご参考46

第２号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を次のとおり変更いたしたいと存じます。
1. 提案の理由（１）当社は、金融を取り巻く環境が急速に変化するとともに国内外の金融規制の強化が一層進む中、迅速な業務執行を実現する経営力と、経営の健全性を確保する監督・牽制力の両立を図るべく、指名委員会等設置会社へ移行いたしたいと存じます。
これに伴い、法令の定める各委員会や執行役の規定の追加、監査役や監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うとともに、取締役会による監督機能の強化の一環として、社外取締役が次期取締役会議長に就任予定であることから、これを踏まえた取締役会の議長に関する規定の変更、及び議長を補佐するための副議長を選定できる旨の規定を追加するものであります。
さらに、今後の経営環境の変化にも迅速に対応できるよう取締役の選任枠を確保しておくため、取締役の員数の上限を15名以内から20名以内に変更するとともに、取締役及び執行役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で取締役及び執行役の責任を免除できる旨の規定を新設するものであります。なお、
当該責任免除に関する規定の新設については各監査役の同意を得ております。
（２）平成28年改正銀行法により、銀行持株会社が営むことができる業務範囲の見直しが実施されたことを踏まえ、当社の業務範囲を機動的に拡大できるようにするために、当社の目的に関する規定を変更するものであります。
（３）株主総会の招集権者及び議長の定めについて、株主総会運営の柔軟性を確保するため、「社長」から「取締役会においてあらかじめ定めた取締役」（招集権者）、及び「取締役会においてあらかじめ定めた取締役または執行役」（議長）にそれぞれ変更するものであります。
（４）上記に伴う条数変更等の所要の変更を行うものであります。

47

2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
変更案
第１章 総則第２条 (目的)
当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。
一 銀行、信託銀行、証券専門会社、保険会社その他
銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理
二 その他前号の業務に付帯する業務第２条 (目的)
当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。
一 当会社の属する銀行持株会社グループの経営管理

ご参考

48

株主総会参考書類

前号の業務に付帯する業務
前二号に掲げる業務のほか、銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務
第４条 (機関)
当会社は、指名委員会等設置会社として、株主総会
および取締役のほか、次の機関を置く。
一 取締役会
二 指名委員会、監査委員会および報酬委員会
三 執行役
四 会計監査人第３章 優先株式第12条 (優先配当金)
当会社は、第54条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。
）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）を金銭で配当する。ただし、当該配当の基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、次条に定める優先中間配当
金の全部または一部および第14条に定める優先臨時
配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
各種類の第八種優先株式、各種類の第九種優先株式、各種類の第十一種優先株式、各種類の第十二種優先株式、各種類の第十三種優先株式および各種類の第十四種優先株式
１株につき、年1,000円を上限として発行に先立って取締役会の決議で定める額
各種類の第十種優先株式、各種類の第十五種優先株式および各種類の第十六種優先株式
１株につき、年1,500円を上限として発行に先立って取締役会の決議で定める額
２ （現行どおり）３ （現行どおり）

計算書類等第４条 (機関)
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
一 取締役会
二 監査役
三 監査役会
四 会計監査人第３章 優先株式第12条 (優先配当金)
当会社は、第55条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の剰余金（以下「優先配当金」という。）を金銭で配当する。ただし、当該配当の基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、次条に定める優先中間配当
金の全部または一部および第14条に定める優先臨時
配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
各種類の第八種優先株式、各種類の第九種優先株式、各種類の第十一種優先株式、各種類の第十二種優先株式、各種類の第十三種優先株式および各種類の第十四種優先株式
１株につき、年1,000円を上限として発行に先立って取締役会の決議で定める額
各種類の第十種優先株式、各種類の第十五種優先株式および各種類の第十六種優先株式
１株につき、年1,500円を上限として発行に先立って取締役会の決議で定める額
２ （条文省略）
３ （条文省略）

二
三

事業報告

現行定款
第１章 総則

招集ご通知（下線は変更部分）

現行定款

変更案

第13条 (優先中間配当金)
第13条 (優先中間配当金)
当会社は、第56条に定める中間配当を行うときは、
当会社は、第55条に定める中間配当を行うときは、
優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主 優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定 または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭（以下「優先中間配当金」という。）を める額の金銭（以下「優先中間配当金」という。）を支払う。ただし、当該中間配当の基準日前に、当該基 支払う。ただし、当該中間配当の基準日前に、当該基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、 準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、次条に定める優先臨時配当金の全部または一部を支払 次条に定める優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した額とする。
ったときはその額を控除した額とする。
各種類の第八種優先株式、各種類の第九種優先株
各種類の第八種優先株式、各種類の第九種優先株式、各種類の第十種優先株式、各種類の第十一種
式、各種類の第十種優先株式、各種類の第十一種優先株式、各種類の第十二種優先株式、各種類の優先株式、各種類の第十二種優先株式、各種類の第十三種優先株式、各種類の第十四種優先株式、第十三種優先株式、各種類の第十四種優先株式、各種類の第十五種優先株式および各種類の第十六
各種類の第十五種優先株式および各種類の第十六
種優先株式
種優先株式
１株につき、優先配当金の額の２分の１を上１株につき、優先配当金の額の２分の１を上限として、発行に先立って取締役会の決議を限として、発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される額もって定める方法によって決定される額
第14条 (優先臨時配当金)
第14条 (優先臨時配当金)
当会社は、第55条第２項に定める剰余金の配当を当会社は、第54条第２項に定める剰余金の配当を行うときは、優先株主または優先登録株式質権者に対 行うときは、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、そ し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭（以下「優先臨時配当金」 れぞれ次に定める額の金銭（以下「優先臨時配当金」という。）を支払う。ただし、当該配当の基準日（以 という。）を支払う。ただし、当該配当の基準日（以下「臨時配当基準日」という。）前に、当該基準日が 下「臨時配当基準日」という。）前に、当該基準日が属する事業年度中に設けられた基準日により、優先中 属する事業年度中に設けられた基準日により、優先中
間配当金の全部または一部および別の優先臨時配当金 間配当金の全部または一部および別の優先臨時配当金の全部または一部を支払ったときはその額を控除した の全部または一部を支払ったときはその額を控除した
額とする。
額とする。
各種類の第八種優先株式、各種類の第九種優先株
各種類の第八種優先株式、各種類の第九種優先株式、各種類の第十種優先株式、各種類の第十一種
式、各種類の第十種優先株式、各種類の第十一種優先株式、各種類の第十二種優先株式、各種類の優先株式、各種類の第十二種優先株式、各種類の第十三種優先株式、各種類の第十四種優先株式、第十三種優先株式、各種類の第十四種優先株式、各種類の第十五種優先株式および各種類の第十六
各種類の第十五種優先株式および各種類の第十六
種優先株式
種優先株式
１株につき、優先配当金の額を上限として、１株につき、優先配当金の額を上限として、発行に先立って取締役会の決議をもって定め
発行に先立って取締役会の決議をもって定める方法によって決定される額る方法によって決定される額

49

現行定款
第４章 株主総会

変更案
株主総会

第４章

取締役および取締役会第31条（取締役の数）
当会社には取締役15名以内を置く。

第５章

取締役および取締役会

事業報告

第５章

招集ご通知

第25条 (招集権者および議長)
第25条 (招集権者および議長)
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、社長が招集する。社長にさ 取締役会の決議によって、取締役会においてあらかじ
しつかえあるときは、取締役会においてあらかじめ定 め定めた取締役が招集する。当該取締役に事故あるとめた順位により、ほかの取締役が招集する。
きは、取締役会においてあらかじめ定めた順位によ
２ 株主総会の議長には社長があたる。社長にさしつ り、ほかの取締役が招集する。
かえあるときは、取締役会においてあらかじめ定 ２ 株主総会の議長には取締役会においてあらかじめめた順位により、ほかの取締役がその任にあた定めた取締役または執行役があたる。当該取締役る。
または執行役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位により、ほかの取締役がその任にあたる。
第31条 (取締役の数)
当会社には取締役20名以内を置く。

ご参考

50

株主総会参考書類

第35条 (会長、副会長、社長、副社長、専務取締役、 第35条 (会長および副会長)
常務取締役)
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から会
取締役会は、その決議をもって、代表取締役の中か 長および副会長を選定することができる。
ら社長１名を選定し、必要あるときは、取締役の中から、会長１名および副会長、副社長、専務取締役、常務取締役若干名を選定することができる。
一 会長は、取締役会を掌る。
二 副会長は、会長を補佐する。
三 社長は、取締役会の決議に基づき、当会社の業務を執行する。
四 副社長は、社長を補佐して当会社の業務を執行し、社長にさしつかえあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位にしたがい、その職務を代行する。
五 専務取締役は、社長、副社長を補佐して当会社の業務を執行し、社長、副社長ともにさしつかえあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位にしたがい、その職務を代行する。
六 常務取締役は、社長、副社長、専務取締役を補佐して当会社の業務を執行し、社長、副社長、専務取締役ともにさしつかえあるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位にしたがい、その職務を代行する。

計算書類等

第34条 (代表取締役)
第34条 (取締役会)
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から、取締役会は、当会社の業務執行を決定し、執行役お代表取締役若干名を選定する。
よび取締役の職務の執行を監督する。
２ 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、その決議をもって、業務執行の決定を執行役に委任することができる。

現行定款

変更案

第36条 (取締役会の招集)
取締役会は、会長が招集し、その議長となる。
２３

４

第36条 (取締役会の招集)
取締役会は、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集し、その議長となる。
会長を選定しないとき、または会長にさしつかえ ２ 前項の取締役に事故あるときは、取締役会においあるときは、取締役会においてあらかじめ定めたてあらかじめ定めた順位にしたがい、ほかの取締順位にしたがい、ほかの取締役がその職務を代行
役がその職務を代行する。
する。
３ 取締役会は、議長を補佐するため、その決議をもって、取締役の中から副議長を定めることができる。
取締役会を招集するには、各取締役および各監査 ４役に対して、会日の３日前までに招集通知を発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
取締役および監査役の全員の同意があるときは、 ５
招集の手続を経ずに取締役会を開催することができる。

取締役会を招集するには、各取締役に対して、会日の３日前までに招集通知を発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ずに取締役会を開催することができる。

第37条 (決議方法)
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 取締役が取締役会決議の目的である事項について
提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役が当該提案に異議を述べなかったときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

第37条 (決議方法)
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 取締役が取締役会決議の目的である事項について
提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

第38条 (議事録)
取締役会における議事の経過の要領およびその結果
ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。

第38条 (議事録)
取締役会における議事の経過の要領およびその結果
ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。

(新設)

第40条 (取締役の責任免除)
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる。

第40条 (条文省略)

51

第41条 (現行どおり)

現行定款
第６章

変更案

監査役および監査役会

(削除)

(新設)

第６章

指名委員会、監査委員会および報酬委員会

第44条 (委員会規程)
各委員会に関する事項については、法令、本定款または取締役会において定める規程のほか、各委員会において定めるものによる。
第７章

株主総会参考書類

(新設)

計算書類等

第43条 (各委員会の招集)
各委員会は、委員長が招集する。
２ 前項にかかわらず、各委員は自らが委員である委
員会を必要に応じ招集することができる。
３ 各委員会を招集するには、各委員に対して、会日の３日前までに招集通知を発する。ただし、緊急の必要あるときは、この期間を短縮することができる。
４ 各委員会は、当該委員会の委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ずに開催することがで
きる。

事業報告

第42条 (委員の選定方法)
指名委員会、監査委員会および報酬委員会を構成する委員は、取締役の中から、取締役会の決議により選定する。
２ 各委員会の委員長は、委員である取締役の中から、取締役会の決議により選定する。

招集ご通知

第41条～第50条 (条文省略)

執行役

第45条 (執行役の数)
当会社には、執行役１名以上を置く。
第46条 (執行役の選任方法)
執行役は、取締役会の決議により選任する。
第47条 (執行役の任期)
執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。

52

ご参考

第48条 (代表執行役および役付執行役)
代表執行役は、執行役の中から取締役会の決議により選定する。
２ 取締役会は、その決議をもって、執行役の中から
執行役社長を選定し、必要あるときは、執行役副社長、執行役専務および執行役常務を定めること
ができる。

現行定款

変更案
第49条 (執行役の責任免除)
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、執行役（執行役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、当該執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる。

第７章

会計監査人

第８章

第51条～第52条 (条文省略)
第８章

計第50条～第51条 (現行どおり)
算

第９章

第53条～第57条 (条文省略)

計算第52条～第56条 (現行どおり)
以

53

会計監査人

上

以

上

候補者
番 号

氏
おお く

再 任

現在の当社に
おける地位

名

あら うみ

じ ろう

新 任

荒海

次郎

３

たか くら

とおる

新 任

高倉

透

はし もと

まさる

勝

新 任

橋本

５

再 任

北村邦太郎
つね かげ

ひとし

均

常陰

７

ぎ

やす ゆき

新 任

八木

康行

８

み さわ

ひろ し

新 任

三澤

浩司

14
15

取締役執行役専務(代表執行役)

専務執行役員

人事部

取締役執行役専務(代表執行役)

執行役員

取締役執行役
指名委員、報酬委員

取締役

取締役

取締役会長

取締役

や

社外取締役(独立役員)
再 任
社外取締役(独立役員)
再 任
社外取締役(独立役員)
再 任
社外取締役(独立役員)
新 任
社外取締役(独立役員)
新 任
社外取締役(独立役員)
新 任
社外取締役(独立役員)
新 任

しの はら

そう いち

篠原

総一

すず き

たけし

鈴木

武

あら き

みき お

荒木

幹夫

まつ した

いさ お

松下

功夫

さい とう

しん いち

齋藤

進一

よし だ

たか し

吉田

高志

かわ もと

ひろ こ

河本

宏子

常任監査役
―

取締役
監査委員
取締役
監査委員

取締役

取締役
指名委員、報酬委員

取締役

取締役
指名委員、報酬委員

取締役

取締役
指名委員、報酬委員―

取締役（取締役会議長）
指名委員、報酬委員

監査役

取締役
指名委員、監査委員

監査役

取締役
監査委員

―

取締役
監査委員

ご参考

13

運用企画部

株主総会参考書類

再 任

12

専務執行役員きた むら くに た ろう

６

11

取締役社長

本総会終結後における地位（予定）
取締役執行役社長(代表執行役)
指名委員、報酬委員

計算書類等

４

10

当

ぼ てつ お

大久保哲夫

２

９

担

事業報告

１

新任/再任の別
独立役員の表示

招集ご通知

第３号議案 取締役15名選任の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを前提に、監査役会設置会社
から指名委員会等設置会社へ移行いたします。それに伴い、取締役９名及び監査役５名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役７名を含む取締役
15名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者７名全員は、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しております。「独立役員に係る独立性判断基準」については68頁～69頁をご参照ください。

54なお、当社では「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、取締役会の構成、取締役候補者に求める資質等の考え方等について規定しております。概要は次のとおりであります。
●取締役会の構成
当社の取締役会の人数は、グループの経営管理機能を担う金融持株会社に求められる実効性ある監督機能を発揮するために必要且つ適切な人数で構成することを基本としつつ、コーポレ
ートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則３分の１以上として運営しております。
●取締役候補者に求める資質
当社の取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしています。
①信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者②銀行業務における社会的な責任・使命、及び信託業務における受託者精神を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者
また、上記に拘わらず、社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしています。
①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる虞が無いと認められる者②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経験を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者

55

指名委員会

委員長：松下功夫（社外取締役）

構成：社外委員 ５名、社内委員 ２名

報酬委員会

委員長：松下功夫（社外取締役）

構成：社外委員 ４名、社内委員 ２名

委員長：齋藤進一（社外取締役）

計算書類等

・執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定
・上記の方針に従って、執行役及び取締役の個人別の報酬等の内容を決定
・三井住友信託銀行株式会社の取締役会から、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する諮問を受け、審議の上答申を実施

監査委員会

事業報告

・株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定
・取締役会から、執行役社長を含む執行役の選任及び解任、並びに経営者の後継人材育成
計画に関する諮問を受け、審議の上答申を実施
・三井住友信託銀行株式会社の取締役会から、取締役及び監査役の選任及び解任に関する諮問を受け、審議の上答申を実施

招集ご通知

また、当社は、指名委員会等設置会社への移行に伴い、会社法に定める指名、報酬、監査の各委員会を設置いたします。その構成及び概要は以下のとおり予定しています。

構成：社外委員 ３名、社内委員 ２名
株主総会参考書類

・執行役及び取締役の職務の執行の監査、並びに監査報告の作成
・株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任、並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定
・会計監査人の報酬等の決定にかかる同意権の行使

ご参考

56

候補者番号

1

お お

く

ぼ

大久保

て つ

お

哲

夫

再 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和55 年 ４ 月
平成18 年 ６ 月
平成19 年 ６ 月
平成19 年 ６ 月
平成20 年 １ 月
平成20 年 ６ 月
平成23 年 ４ 月
平成24 年 ４ 月

生年月日
昭和31年４月６日生

住友信託銀行株式会社 入社
同社執行役員業務部長
同社執行役員本店支配人
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員
当社取締役常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員

平成25 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
平成25 年 ４ 月 当社取締役専務執行役員
平成28 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役副社長平成28 年 ４ 月 当社取締役副社長
平成29 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役（現職）
平成29 年 ４ 月 当社取締役社長（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

三井住友信託銀行株式会社取締役

普通株式13,058株

候補者とした理由
同氏は、当社の経営管理部門の統括役員として会社経営の一角を担う経験を経て、平成29年４月に取締役社長に就任しています。あわせて、三井住友信託銀行株式会社においても経営管理部門の統括
役員の経験に加え、ホールセール事業統括役員等複数の事業経営の経験を有し、平成28年４月から１年間、取締役副社長を務めております。これまで培った事業経営、会社経営の経験を基に、今後も、グループの経営全般を牽引する立場で、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。

候補者番号

2

あ ら

う み

じ

ろ う

荒

海

次

郎

新 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和59 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
平成23 年 ７ 月 中央三井アセット信託銀行株式会社
執行役員受託企画部長
平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員年金企画部長

生年月日
昭和35年５月24日生

担当
運用企画部

57

平成26 年 ４ 月 同社常務執行役員
平成26 年 ４ 月 当社常務執行役員
平成27 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員
平成29 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員(現職)
平成29 年 ４ 月 当社専務執行役員(現職)

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

普通株式8,200株

候補者とした理由
同氏は、これまで当社常務執行役員として経営管理部門を担当するとともに、三井住友信託銀行株式
会社の常務執行役員として受託事業の副統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運
営に関する豊富な知識・経験を有しております。これまで培った経験を基に、今後も、グループの経
営全般の統括を補佐する立場で、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。

候補者番号

3

た か

く ら

とおる

高

倉

透

新 任

生年月日
昭和37年３月10日生

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

普通株式6,482株

候補者とした理由

人事部

4

は し

も と

まさる

橋

本

勝

新 任

計算書類等

同氏は、これまで当社の常務執行役員として経営管理部門の統括役員を担うとともに、三井住友信託
銀行株式会社の取締役常務執行役員としてリテール事業副統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識・経験を有しております。これまで培った経験により、今後も、グループの経営全般の統括を補佐する立場で、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。

担当

候補者番号

平成25 年 ７ 月 当社常務執行役員経営企画部長
平成26 年 １ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員
平成26 年 １ 月 当社常務執行役員
平成29 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役専務執行役員(現職)
平成29 年 ４ 月 当社専務執行役員(現職)

事業報告

昭和59 年 ４ 月 住友信託銀行株式会社 入社
平成22 年 ６ 月 同社執行役員本店支配人
兼企画部統合推進部長
平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員
平成24 年 ４ 月 当社常務執行役員
平成25 年 ７ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員経営企画部長

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

略歴、当社における地位及び担当

平成23 年 ３ 月
平成23 年 ４ 月

生年月日
昭和32年４月２日生

平成24 年 ４ 月
平成25 年 ４ 月

三井信託銀行株式会社 入社
当社執行役員経営企画部長
当社常務執行役員経営企画部長
当社常務執行役員経営企画部長
兼財務企画部長
兼 中央三井信託銀行株式会社
常務執行役員財務企画部長
当社常務執行役員 退任
中央三井信託銀行株式会社常務
執行役員総合資金部長
三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員
同社取締役常務執行役員

平成25 年 ４ 月 当社常務執行役員
平成25 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
平成27 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役専務執行役員
平成27 年 ４ 月 当社取締役専務執行役員
平成27 年 ６ 月 当社専務執行役員
平成28 年10月 三井住友信託銀行株式会社
取締役副社長平成28 年10月 当社副社長執行役員
平成29 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長（現職）
平成29 年 ４ 月 当社執行役員（現職）

所有する当社株式の数

三井住友信託銀行株式会社取締役社長

普通株式7,800株

ご参考

重要な兼職の状況

株主総会参考書類昭和55 年 ４ 月
平成19 年10月
平成22 年 ７ 月
平成23 年 ２ 月

候補者とした理由
同氏は、当社の経営管理部門の統括役員等を歴任し、平成28年10月から平成29年３月まで副社長執
行役員を務め、当社グループ経営全般の補佐を担ってまいりました。また、三井住友信託銀行株式会社においては、平成29年４月より取締役社長に就任し同社の経営全般を担っております。当社においても、今後グループの経営全般を統括する立場で、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。

58

候補者番号

5

き た

む ら

く に

た

ろ う

北

村

邦太郎

再 任

略歴、当社における地位及び担当

生年月日

昭和52 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
平成15 年 ７ 月 中央三井信託銀行株式会社
執行役員融資企画部長
平成18 年 ５ 月 同社常務執行役員
融資企画部長平成19 年10月 同社常務執行役員
平成21 年 ７ 月 同社専務執行役員
平成22 年 ６ 月 同社専務執行役員 退任

平成22 年 ６ 月 当社取締役副社長
平成23 年 ４ 月 中央三井信託銀行株式会社
取締役副社長平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役会長（現職）
平成24 年 ４ 月 当社取締役社長
平成29 年 ４ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

三井住友信託銀行株式会社取締役会長

普通株式17,053株

昭和27年５月９日生

候補者とした理由
同氏は、平成24年４月以降５年間、当社の取締役社長を務め、信託銀行グループの経営全般に亘る豊富な知識・経験を有しております。これまで培った経験を生かし、今後も引き続き、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けた更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。

候補者番号

6

つ ね

か げ

ひとし

常

陰

均

再 任

略歴、当社における地位及び担当
昭和52 年 ４ 月
平成16 年 ６ 月
平成17 年 ６ 月
平成17 年 ６ 月
平成20 年 １ 月

住友信託銀行株式会社 入社
同社執行役員企画部長
同社執行役員本店支配人
同社取締役兼常務執行役員
同社取締役社長

平成23 年 ４ 月 同社取締役会長兼取締役社長
平成23 年 ４ 月 当社取締役会長（現職）
平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長
平成29 年 ４ 月 同社取締役（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

三井住友信託銀行株式会社取締役

普通株式15,095株

候補者とした理由
生年月日
昭和29年８月６日生

59

同氏は、平成23年４月以降当社の取締役会長を務めるとともに、平成29年３月まで三井住友信託銀行株式会社の取締役社長を務める等、信託銀行グループの経営全般に亘る豊富な知識・経験を有しております。これまで培った経験を生かし、今後も引き続き、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向けた更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。

候補者番号

7

や

ぎ

や す

ゆ き

八

木

康

行

新 任

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当
昭和54 年 ４ 月 住友信託銀行株式会社 入社
平成17 年10月 ファーストクレジット株式会社
出向
平成17 年11月 同社代表取締役社長
平成18 年 ６ 月 同社代表取締役社長
兼 住友信託銀行株式会社執行役員
平成20 年 ５ 月 住友信託銀行株式会社執行役員
本店支配人

平成20 年 ６ 月 同社常務執行役員
平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員
平成27 年 ４ 月 同社専務執行役員
平成28 年 ４ 月 同社顧問
平成28 年 ６ 月 同社顧問 退任
平成28 年 ６ 月 当社常任監査役（現職）

事業報告

所有する当社株式の数
普通株式10,070株

生年月日

候補者とした理由

昭和32年３月５日生

候補者番号

8

み

さ わ

ひ ろ

し

三

澤

浩

司

新 任

計算書類等

同氏は、これまで審査部長、及び不動産融資関連会社の社長等の経験を有し、三井住友信託銀行株式
会社の専務執行役員として近畿圏統括役員等を務める等、事業運営に関する豊富な知識・経験を有しております。また、平成28年６月以降は当社監査役を務め、公正かつ客観的な立場から業務執行状
況全般を監査する知識・経験を備えていることから、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としております。

略歴、当社における地位及び担当
平成24 年 ９ 月 同社顧問 退任
平成24 年10月 三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
取締役副社長平成28 年 ３ 月 同社取締役副社長 退任
平成28 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社監査役
平成29 年 ４ 月 同社顧問（現職）

所有する当社株式の数
普通株式2,720株

生年月日
昭和32年５月20日生

株主総会参考書類

昭和56 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
平成20 年 ７ 月 中央三井アセット信託銀行株式会社
執行役員受託企画部長
平成21 年 ７ 月 同社執行役員総合企画部長
平成23 年 ２ 月 同社常務執行役員総合企画部長
兼財務企画部長
平成24 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員
平成24 年 ７ 月 同社顧問候補者とした理由

60

ご参考

同氏は、これまで、受託部門や経営管理部門の部長職を歴任した後、三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を務める等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識・経験を有しております。また、平成28年４月以降は三井住友信託銀行株式会社の監査役を務め、公正かつ客観的な立場から業務執行状況全般を監査する知識・経験を備えていることから、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としております。

候補者番号

9

しの

はら

そう

いち

篠

原

総

一

再 任

社外取締役(独立役員)

略歴、当社における地位及び担当

生年月日

昭和48 年 ３ 月 ウォータールー大学経済学部講師（カナダ）、同大学助教授を経て昭和53 年 ４ 月 同志社大学経済学部講師
昭和54 年 ４ 月 同大学経済学部助教授
昭和59 年 ４ 月 同大学経済学部教授
平成18 年 ２ 月 中華人民大学特別客座教授（中華人民共和国）（現職)

平成25 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役
平成25 年 ６ 月 当社取締役（現職）平成27 年 ４ 月 同志社大学名誉教授（現職）平成27 年 ４ 月 京都学園大学学長（現職）
平成27 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役 退任重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

京都学園大学学長

普通株式1,000株

昭和20年６月26日生

独立役員の届出

取締役会出席状況

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

95%(19回/20回）

候補者とした理由
同氏は、国際経済学及びマクロ経済学を専門とする経済学者であり、国内外の経済に関する豊富な知見と高い見識を有しています。当社社外取締役在任中において、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後も同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。
なお、同氏は、過去に上場会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。

社外取締役の在任期間
同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

61

すず

候補者番号

10 鈴

き

たけし

木

武

再 任

社外取締役(独立役員)

昭和22年11月18日生

取締役会出席状況
100%(20回/20回）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

株式会社アイチコーポレーション取締役

普通株式0株

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

同氏は、日本を代表するグローバル企業であるトヨタ自動車株式会社の元専務取締役として、経理・財務、関係会社経営等の分野で幅広い経験と豊富な知識を有しています。トヨタ自動車株式会社専務
取締役退任後は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の代表取締役社長や、あいおいニッセイ
同和損害保険株式会社の代表取締役会長を務めるなど、金融関連事業の会社経営にも携わっています。当社社外取締役在任中において、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後も同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。

株主総会参考書類

候補者とした理由

計算書類等

平成20 年 ６ 月 トヨタファイナンシャルサービ
ス株式会社
代表取締役社長
平成23 年 ６ 月 同社代表取締役社長 退任
平成23 年 ６ 月 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
代表取締役会長
平成25 年 ６ 月 株式会社アイチコーポレーション
取締役（現職）
平成27 年 ６ 月 あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
代表取締役会長 退任
平成27 年 ６ 月 当社取締役（現職）

事業報告

生年月日

昭和45 年 ４ 月 ト ヨ タ 自 動 車 販 売 株 式 会 社（現 トヨタ自動車株式会社） 入社
平成12 年 ６ 月 同社取締役
平成15 年 ６ 月 同社常務役員
平成16 年 ６ 月 同社専務取締役経理・財務本部
本部長
平成17 年 ６ 月 同社専務取締役情報システム本部
本部長
平成18 年 １ 月 同社専務取締役経理本部本部長
平成18 年 ６ 月 同社専務取締役事業開発本部
本部長
平成20 年 ６ 月 同社専務取締役事業開発本部
本部長 退任

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

社外取締役の在任期間
同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

ご参考

62

あら

候補者番号

11 荒

き

みき

お

木

幹

夫

再 任

社外取締役(独立役員)

略歴、当社における地位及び担当

生年月日
昭和23年３月23日生

取締役会出席状況
100%(20回/20回）

昭和46 年 ７ 月 日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行） 入行
平成14 年 ６ 月 日本政策投資銀行理事
平成18 年10月 同行副総裁
平成20 年10月 株式会社日本政策投資銀行
代表取締役副社長
平成23 年 ６ 月 同行顧問
平成24 年 ６ 月 同行顧問 退任

平成24 年 ６ 月 一般財団法人日本経済研究所理事長（現職）
平成24 年 ６ 月 近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）取締役（現職）平成25 年 ６ 月 日 本 貨 物 鉄 道 株 式 会 社 監 査 役（現職）
平成27 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

一般財団法人日本経済研究所理事長
近鉄グループホールディングス株式会社取締役
日本貨物鉄道株式会社監査役

普通株式0株

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

候補者とした理由
同氏は、株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役副社長として、銀行経営及び政策金融等に関する幅広い経験と、一般財団法人日本経済研究所の理事長として国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有しています。当社社外取締役在任中において、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後も同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。

社外取締役の在任期間
同氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

63

まつ

候補者番号

12 松

した

いさ

お

下

功

夫

新 任

社外取締役(独立役員)

昭和22年4月3日生

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

ＪＸＴＧホールディングス株式会社相談役
国際石油開発帝石株式会社社外取締役
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外
取締役

普通株式0株

計算書類等

平成22 年 ７ 月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現 ＪＸＴＧエネルギー株式会社）代表取締役副社長執行役員
平成22 年 ７ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現 ＪＸＴＧホールディングス
株式会社）取締役（非常勤）平成24 年 ６ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現 ＪＸＴＧホールディングス
株式会社）代表取締役社長 社長執行役員
平成27 年 ６ 月 同社相談役（現職）平成28 年 ６ 月 国際石油開発帝石株式会社取締役（現職）
平成28 年 ６ 月 株式会社マツモトキヨシホール
ディングス取締役（現職）

事業報告

生年月日

昭和45 年 ４ 月 日本鉱業株式会社（現ＪＸＴＧ
エネルギー株式会社）入社
平成14 年 ９ 月 新日鉱ホールディングス株式会社（現ＪＸＴＧホールディングス
株式会社）
取締役 財務グループ財務担当
平成15 年 ６ 月 同社常務取締役
平成16 年 ６ 月 株式会社ジャパンエナジー（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）取締役常務執行役員
平成17 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
平成18 年 ６ 月 同社代表取締役社長
平成18 年 ６ 月 新日鉱ホールディングス株式会社（現 ＪＸＴＧホールディングス
株式会社）取締役（非常勤）平成22 年 ４ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現 ＪＸＴＧホールディングス
株式会社）取締役（非常勤）

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

独立役員の届出候補者とした理由
同氏は、日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるＪＸホールディングス株式会社（現ＪＸＴＧホールディングス株式会社）の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しており、これまで培った事業経営、会社経営の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。

株主総会参考書類

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出てお
ります。

ご参考

64

さい

候補者番号

13 齋

とう

しん

いち

藤

進

一

新 任

社外取締役(独立役員)

略歴、当社における地位及び担当

生年月日
昭和24年1月16日生

昭和46 年 ４ 月 丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
平成13 年 ６ 月 同社執行役員財務部長
平成14 年 ４ 月 同社執行役員広報・ＩＲ部長
平成14 年 ９ 月 同社執行役員 退任
平成15 年 １ 月 アーンストアンドヤング・グロ
ーバル・フィナンシャル・サー
ビス株式会社 入社
平成16 年 ７ 月 株式会社整理回収機構企業再生検討委員会委員
平成17 年 ７ 月 アーンストアンドヤング・トラ
ンザクション・アドバイザリー・サービス株式会社代表取締役
平成21 年 ７ 月 同社代表取締役ＣＥＯ
平成22 年 ７ 月 新日本有限責任監査法人マネー
ジングディレクター グローバ
ル・マーケッツ本部アカウント
アンドビジネスデベロップメン
ト部長

平成25 年 ４ 月 同監査法人退職
平成25 年 ５ 月 ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ株式会社
代表取締役社長
平成25 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社監査役
平成25 年 ６ 月 当社監査役（現職）平成26 年 ７ 月 ユニチカ株式会社取締役
平成27 年 ６ 月 シャープ株式会社取締役
平成27 年 ６ 月 ユニチカ株式会社取締役退任
平成27 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社
監査役 退任
平成28 年 ６ 月 シャープ株式会社取締役退任
平成28 年10月 ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ株式会社
代表取締役共同代表（現職）
平成29 年 １ 月 株式会社明光商会取締役（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

ジャパン・インダストリアル・ソリューション
ズ株式会社代表取締役共同代表
株式会社明光商会取締役

普通株式3,349株

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

候補者とした理由
同氏は、丸紅株式会社で元財務部長として、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しているほか、投資事業会社の経営にも携わり、会社経営者としての高い見識も有しています。平成25年６月に当社監査役に就任以降、在任中は係る経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。

社外監査役の在任期間
同氏の社外監査役の在任期間は、退任予定である本総会終結の時をもって４年となります。

65

よし

候補者番号

14 吉

だ

たか

し

田

高

志

新 任

社外取締役(独立役員)

昭和28年12月7日生

平成25 年 ６ 月
平成25 年 ７ 月
平成27 年 ３ 月
平成27 年 ６ 月

同法人退職
吉田公認会計事務所開設（現職）
日本精蝋株式会社監査役（現職）
株式会社コスモスイニシア
取締役（現職）
平成28 年 ６ 月 当社監査役（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

公認会計士
日本精蝋株式会社監査役
株式会社コスモスイニシア取締役

普通株式0株事業報告

生年月日

昭和51 年 ４ 月 吉田会計事務所勤務
昭和54 年11月 昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
昭和58 年 ３ 月 公認会計士登録
平成13 年 ６ 月 監査法人太田昭和センチュリー（現 新日本有限責任監査法人）
代表社員
平成20 年 ８ 月 同法人常務理事
平成24 年 ８ 月 同法人常務理事退任、シニア・アドバイザー就任

招集ご通知

略歴、当社における地位及び担当

社外監査役の在任期間

株主総会参考書類

候補者とした理由
同氏は、長年大手監査法人に所属し、公認会計士として、金融機関や事業会社の監査を担当するな
ど、財務会計に関する豊富な知識と経験を有しています。また公認会計士としての経験に加えて、監査法人の代表社員や常務理事として経営に携わってきたほか、海外勤務経験に基づくグローバルな知見も有しています。平成28年６月以降、当社監査役を務めており、今後とも、同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、社外取締役候補者としております。

計算書類等

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

同氏の社外監査役の在任期間は、退任予定である本総会終結の時をもって１年となります。

ご参考

66

かわ

候補者番号

15 河

もと

ひろ

こ

本

宏

子

新 任

社外取締役(独立役員)

略歴、当社における地位及び担当

生年月日
昭和32年2月13日生

昭和54 年 ７ 月
平成21 年 ４ 月
平成22 年 ４ 月
平成24 年11月

全日本空輸株式会社入社
同社執行役員客室本部長
同社上席執行役員客室本部長
同社上席執行役員オペレーショ
ン部門副統括、客室センター長
平成25 年 ４ 月 同社取締役執行役員
オペレーション部門副統括、客室センター長平成26 年 ４ 月 同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部
門副統括、客室センター長
平成27 年 ４ 月 同社常務取締役執行役員
女性活躍推進担当、ＡＮＡブランド客室部門統括

平成28 年 １ 月 同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、
ＡＮＡブランド客室部門統括、
東京オリンピック・パラリンピ
ック推進本部副本部長
平成28 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
グループ女性活躍推進担当、
東京オリンピック・パラリンピ
ック推進本部副本部長
平成28 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社
取締役（現職）
平成29 年 ３ 月 全日本空輸株式会社取締役
専務執行役員 退任
平成29 年 ４ 月 株式会社ＡＮＡ総合研究所
代表取締役副社長（現職）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役副社長
株式会社ルネサンス取締役（平成29年６月就任
予定）

普通株式1,200株

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など
当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

候補者とした理由
同氏は、全日本空輸株式会社で平成25年４月以降取締役執行役員、平成28年４月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、平成28年６月以降三井住友信託銀行株式会社の社外取締役を務めています。同社の社外取締役在任中は、かかる経験に基づく発言・助言をいただいており、今後とも、同氏の知見と見識を当社の経営に生かしていただくために、
社外取締役候補者としております。

（注）1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 社外取締役候補者との責任限定契約について(1)当社は、篠原総一、鈴木武、荒木幹夫、齋藤進一、吉田高志の各氏との間で、各氏が会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。各氏が取締役に選任された場合、当社と各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
(2)社外取締役候補者である松下功夫、河本宏子の２氏が取締役に選任された場合、当社は各氏との間で、各氏が会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する損害賠償責任について、社外取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。

以
67

上

【ご参考（第３号議案関係）】

計算書類等
株主総会参考書類
ご参考

68

事業報告

1. 以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判定する。
① 当社又は当社の関係会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は過去において業務執行者であった者② 当社又は当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社（以下、「中核子会社」という。）を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者③ 当社又は中核子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者④ 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上）である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑤ 当社又は中核子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑥ 資金調達において、当社の中核子会社に対し、代替性がない程度に依存している債務者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑦ 現在、当社又は中核子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者、又は最近３事業年度において当該社員等として当社又は中核子会社の監査業務に従事した者⑧ 当社の主幹事証券会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者

招集ご通知

独立役員に係る独立性判断基準

⑨
⑩

⑪

⑫
⑬

最近３年間において、当社又は中核子会社から多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人
法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社又は中核子会社を主要な取引先とする法人等の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者
であった者
当社及び中核子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者
当社又は当社の関係会社から、取締役を受け入れている会社、又はその親会社もしくはその重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者
上記①、②、③、⑨及び⑩のいずれかの者の近親者（配偶者、三親等内の親族又は同居の親族）である者

2. 上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が独立役員としての要件を充足しており、当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員候補者とすることができる。
3. 当社は、取引先（法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等を含む）又は寄付金等（弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人への支払
いを含む）について、下記の軽微基準を充足する場合には、当該独立役員（候補者を含む）の独立性が十分に認められるものと判断し、「主要な取引先」ないし「多額の寄付金等」に該当しないものとして、属性情報等の記載を省略するものとする。

69

取引先

当社及び中核子会社の当該取引先（取引先、その親会社、重要な子会社）への支払額が、当該取引先の過去３事業年度の平均年間連結総売上高の２％未満であること
当該取引先（取引先、その親会社、重要な子会社）による当社及びその子会社の粗利益が、当社の連結業務粗利益の２％未満であること

寄付金等受領者が個人の場合：
当社及びその子会社から収受する金銭が、過去３年平均で年間1,000万円未満であること受領者が法人の場合：
当社及びその子会社から収受する金銭が、過去３年平均で年間1,000万円又は当該法人の年間総費用の30％のいずれか大きい金額未満であること

株主総会会場案内図
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 「三井住友信託銀行本店ビル」◆ 交通のご案内
東西線

三田線

丸ノ内線

半蔵門線

千代田線

大手町駅 Ｂ１出口 直結
東京駅 丸の内北口 から徒歩６分

JR線

日比谷通り
郵船
ビル

大手
センタービル三田線 大手町駅

三井住友信託銀行
本店ビル

行
幸
通
り

（丸の内永楽ビルディング）

三井住友
銀行本店
東館

丸の内仲通り千代田線 大手町駅

永
代
通
り

日本生命
丸の内ビル

丸の内北口
丸の内中央口

至 品川

大手町
ビル

大手町
タワー

丸ノ内線 東京駅

丸の内南口

大手町
ファースト
スクエア

Ｂ１出口

新丸の内
ビル

丸の内
ビル

丸の内
センタービルN

日本生命
丸の内 三井住友
銀行
ガーデン
タワー 本店ビル

和田倉濠

東
西
線

新丸の内 大丸の内 センタービル 手
町
オアゾ
丸の内
駅
北口ビル

ＪＲ東京駅

大手町
野村ビル

新大手町
ビル

半
蔵
門
線

読売
新聞
ビル

大
手
東京
町 サンケイビル
駅

丸ノ内線 大手町駅

アーバンネット
大手町ビル

至 上野

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