東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 28 年 5 月 2 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

5 月 2 日の弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具記◆ 弊社投資信託への影響
ファンド名Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）
米ドル建てコース [愛称：ダブル・インパクト]
Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース[愛称：ダブルウィン]
Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）
米ドルコース [愛称：JPX 日経ダブルウィン]

平成 28 年

平成 28 年4 月 28 日

5月2日

基準価額（円）

基準価額（円）

7,508

騰落幅

騰落率（円）

（％）

7,029

▲479

▲6.38

8,609

8,003▲606▲7.04

8,6948,079

▲615

▲7.07

（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）

 市況情報
平成 28 年4 月 28 日
指数値

平成 28 年
5月2日
指数値

騰落率(％）ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)

1,340.55

1,299.96▲3.03

日経平均株価16,666.05

16,147.38▲3.11

ＪＰＸ日経インデックス４００

12,124.68

11,749.49▲3.09

日経平均株価の単位は円（小数点第 3 位四捨五入）

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平成 28 年4 月 28 日（円）
109.75米ドル（対円レート）

平成 28 年
5月2日
（円）
106.42

騰落率(％）▲3.03

為替レートは三菱東京 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)（小数点第 3 位四捨五入）

出所：東京証券取引所、日本経済新聞社、ブルームバーグ◆ 足許の市場動向
先週の4月28日に開催された4月の金融政策決定会合において、日本銀行は市場の予想に反して追加金融緩和を見送って現状維持とし、物価上昇率が目標である2%程度に達成する予想時期を「2017年度前半頃」から「2017年度中」に先送りさせました。また、一部報道のあった銀行へのマイナス金利での資金供給策の導入も見送られたこともあり、国内株式市場は大きく下落し、米ドル（対円）レートも大幅に円高米ドル安が進行しました。東証株価指数は33業種全ての業種で前日比マイナスとなりました。
このような国内株式市場の下落や米ドル（対円）レートの下落の影響により、前掲ファンドの基準価額が前日比5％を超えて下落しました。

◆ 今後の見通し
国内では、新興国経済の減速などから生産や輸出が一進一退となり、消費もいまだもたついていますが、企業の収益改善や人手不足を背景とした雇用環境の改善が続いていることなどにより、景気の自律回復メカニズムが徐々に機能してきており、緩やかな回復基調は維持できると考えています。こうした中、国内企業の収益が原材料安による恩恵などから増益基調を続けることに加えて、世界的に潤沢な資金の流動性や日銀の金融政策によって下支えされることから、国内株式市場も緩やかながらも上昇軌道に戻って行くものと予想します。
ただし、原油価格の持続的な上昇や中国経済の明確な下げ止まりなどがにわかには予想し難い中で、株価の反転上昇には、外国人投資家が日本の物価上昇や景気回復に確信を持てるような政策の実施が必要となることから、当面は政府や日銀の政策の行方を見極めながら、しばらく上値の重い不安定な相場展開となる可能性が高いと思われます。
為替については、FRB（米連邦準備制度理事会）が昨年12月に約9年半ぶりの利上げを行いましたが、今後の利上げペースについては実際の経済情勢に依存するために、不確実性が高いものの、雇用の回復基調が続いていることから、現時点では米国の金融政策が引き締め方向で進むことに変わりはないとみています。一方、日本の景気動向は不安定で、日銀が1月29日に発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続しており、日米の金融政策の方向性の違いから、中期的な円安米ドル高基調は変わらないと思われます。ただし、米国において昨年夏場から続いてきた製造業の景況感悪化には、新興国経済の減速だけでなく、それまで進んできた米ドル高の影響も密接に関わっていると考えられ、製造業の景況感の改善にある程度の勢いが見られるまでは、米ドル高の進行は限定的であるとみています。
以上

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 2.75％◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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