平成 29 年度 文部科学省委託 日本/ﾕﾈｽｺﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事業

平成 29 年度 ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ年次活動調査考察

目次

1. 学校及び回答者に関する基本情報 .............................................12.

3.

国内および国際的枠組みに関する認知度調査 ................................1

5.

ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙの効果と課題について.........................................................9

国内及び国際的枠組みの認知度について .................................................1

児童生徒の変化について .................................................................................... 9

ESD(持続可能な開発のための教育)推進の手引き｣の活用状況について ................................................................................................................................2

教員の変化について ........................................................................................... 10
ｶﾘｷｭﾗﾑ･教授法の変化について................................................................. 11

学校間交流に関して ....................................................................................3
国内のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとの交流について ............................................................3
国内のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙと交流しなかった理由について .................................4
海外の学校との交流について(ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙに限定しない) ...................4
海外の学校と交流しなかった理由について .................................................54.

内部または外部のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･評価について ................................................. 9

ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとしての取り組み ....................................................................5
今後重視すべき活動分野について .................................................................5
連携した地域の社会教育機関､NGO 団体について .................................6
ESD･ﾕﾈｽｺ活動に関する研修への参加について .....................................7
学校全体での組織的なﾕﾈｽｺｽｸｰﾙの活動への取り組みについて ..7
ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとしての教育活動における工夫や改善について ..............8

ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとして ESD に取り組む際の課題について ......................... 126.

学校教育における ESD の普及について ............................................. 13
ESD の普及が進まない理由について .......................................................... 13
ESD の理念の普及のための発信方法について ...................................... 13
今後 ESD をさらに普及させるための意見について............................... 14
ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ公式ｳｪﾌﾞｻｲﾄの利用状況について.................................... 14
高等教育機関による活動支援について..................................................... 14
ASPUnivnet 加盟大学から期待する支援について ................................ 15

平 成 29 年 度 ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ年 次 活 動 調 査 考 察
体で取り組んだりする必要があることが理由として挙げられる｡一方､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ

1. 学 校 及 び回 答 者 に関 する基 本 情 報/ESD の累積経験年数において､5 年未満が 75%を占め､比較的累積経験年数
学校種別に関して､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙに加盟している学校は､｢小学校｣が 49%と最も多が短い担当者が多い｡研修会などの開催によって経験者からﾉｳﾊｳを学ぶ機会

く､｢中学校｣が 21%､｢高等学校｣が 16%､｢中高一貫校｣が 6%､｢保育園･幼稚園｣

や各学校の情報交流の機会を設ける必要があるように思える｡

が 3%､｢小中一貫校｣が 2%を占めている｡回答者の役職/担当に関して､「ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ担当者」が 37%で最も多く､「教頭」が 21%､「ESD 担当」者が 16%､「校長」

2. 国 内 および国 際 的 枠 組 みに関 する認 知 度 調 査

が 7%､「副校長」が 6%､「研究主任」が 4%となっている｡「ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ担当者」とPart2 に対する回答総数は 760～765 件であり､ほぼ調査への回答者全員が回「ESD 担当者」を合わせると 53%､学校管理職の「校長」､「副校長」､「教頭」を合答している｡尚､校長､副校長､教頭という管理職による回答(34%)に比べて､現場

わせると 34%となっていることから､主に､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ/ESD 担当者､もしくは､管理で ESD を実践している教員による回答が多いことに留意する必要がある｡

職が担っている傾向にある｡
回答者の年齢層に関して､「50 代」が 50%で最も多く､「40 代」が 24%､「30 代」

国 内 及 び国 際 的 枠 組 みの認 知 度 について

が 14%､「20 代」が 8%､「60 代以上」が 4%となっている｡ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ/ESD の累

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱｸｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(GAP)に対する認知度は 56%､国内実施計画に対す積経験年数に関しては､「1 年未満」が 23%､「5 年以上〜10 年未満」が 22%､「1る認知度は 37%､SDGs に対する認知度は 63%であり､SDGs>GAP>国内実施計

年以上〜2 年未満」が 19%､「2 年以上〜3 年未満」が 14%､「3 年以上〜4 年

画という順に認知度が高いことがわかる｡これは､世界的に企業や行政を含めて､未満」が 10%､「4 年以上〜5 年未満」が 9%､「10 年以上」が 3%を占めている｡5

社会全体が SDGs に対する高い関心を示していることに対応していると考えられ年未満が 75%､5 年以上(10 年以上を含む)が 25%となり､比較的累積経験年

る｡また､抽象的でわかりにくいとされてきた ESD に対して､SDGs によって具体的数が短い担当者が多い｡本調査の回答者の役職について､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ担当者

な目標･活動のｲﾒｰｼﾞを得やすいとの指摘もなされている｡全体として､SDGs はが多く､また､その年齢層は 50 代が約半数を占めており比較的ﾍﾞﾃﾗﾝの教員がESD を具体的に推進するための良い材料を提供していると言える｡次のｽﾃｯﾌﾟと担当しているのは､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ活動を進める上で､地域と連携をとったり､学校全

して､SDGs を踏まえて選択した問題への取り組みをどう深めていくかが課題であ1

る｡GAP と国内実施計画の認知度に大きな差があることは問題である｡本来､国SDGs の個別目標への取り組み状況を見ると､活発に活動している､行われようと際的な計画である GAP より､それを受けた国内実施計画の方がより広く認知されしているものは主に｢ﾕﾈｽｺの理念に関わるもの｣｢自分たちの日常生活に密接にていることが望まれる｡GAP の認知度が比較的高いのは､2014 年の ESD 世界

関わるもの｣の大きく 2 つに分けることができる｡

会議に際して GAP が開始され､ESD 世界会議に関わったすべての人たちに知らﾕﾈｽｺの理念に関わるものについては､目標 4:教育､目標 10:平等､目標 16:平

れているためと考えられる｡これに対して､国内実施計画は､翌年の 2015 年に決和等が､自分たちの日常生活に密接に関わるものについては､目標 3:健康と福定されたが特別なｲﾍﾞﾝﾄと併せての周知活動が行われたわけではないので､

祉､目標 7:ｴﾈﾙｷﾞｰ､目標 11:住み続けられるまちづくり等が関わるだろう｡そのGAP と比べて認知度が低くなったと考えられる｡また､本回答が校長等の管理職

他､｢ﾕﾈｽｺの理念に関わるもの｣の区分に入れられそうなものとしては､目標 17:よりは現場で ESD を実践している教員による回答が多いことも､認知度の低さにﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟなどが､｢自分たちの日常生活に密接に関わるもの｣の区分としては影響していると推測される｡いずれの要因にせよ､国内実施計画のさらなる周知

目標 10:持続可能な生産･消費などが考えられる｡

が課題である｡
図 7 の SDGs に関して｢活動している｣｢活動し始めた｣｢取り組む意思がある｣と回ESD(持 続 可 能 な開 発 のための教 育 )推 進 の手 引 き｣の活 用 状 況 につ答した項目(ｺﾞｰﾙ)は､目標 11(住み続けられるまちづくり)が最も多く 89.5%であり､いて次いで目標 7(ｴﾈﾙｷﾞｰ)､目標 16(平和)､目標 10(不平等の是正)､目標 3(健康回答数 760 とほぼ全数に近い回答が得られている｡活用したことがあるが 43%とと福祉)､目標 4(教育)へと続いている｡一方､｢取り組む意思も予定もない｣と回答

活用状況は半数に達していない｡この数字を高いとみるか低いとみるかは判断がした項目(目標)では目標 9(ｲﾝﾌﾗや産業化)が約 50%､目標 8(経済成長と雇用)難しいかもしれないが､さらに積極的に活用されることが期待される｡活用状況がが 43%と高い｡｢活動している｣との回答は､目標 11(住み続けられるまちづくり)に

比較的低い理由については､この｢手引き｣が指導主事､校長等学校幹部を主た

続いて目標 4(教育)が高く､教育分野に関しては既に取り組みが積極的に進めらる対象とした資料であるのに対し､回答者の多くが現場教員であることに起因する

れていることがわかる｡

かもしれない｡ある程度はやむを得ないが､さらなる認知度の向上とともに､現場の教員に向けた｢手引き｣の作成が期待される｡

2

上記の①及び②の内容を踏まえ全体を総括すると､国内外の目標の現場へのしたがって､交流していない学校に対して､活発な交流をおこなっている学校の担浸透度が高くない｡現在の認知度が大きな問題かどうかはさらなる議論を要する

当者から交流のﾉｳﾊｳの習得や情報交換のできる研修会などを通じて積極的にが､教育現場への周知努力の強化が必要である｡その場合､現場教員向けの実促していく必要があるように思える｡尚､交流した学校の割合を平成 26 年度から

務的でわかりやすい資料の作成が重要である｡SDGs について現場の認知度が29 年度までの動向を見ると､平成 26 年度が 50%､平成 27 年度が 36%､平成

高いことは特筆すべき点である｡ﾕﾈｽｺの理念に関わるものと身近に対応しやす

28 年度が 40%､平成 29 年度が 41%となり､最低だった平成 27 年度(36%)から

いものに関する活動が多いが､それは国際的にも是認される｡ESD が SDGs の実

微増はしているものの交流している学校の割合は依然として少ないことが分かる｡

現に貢献するための人づくりを担うという認識の下､SDGs の実現に向けた貢献を

図 10 より交流した学校のうち交流校数については､2〜4 校が 36%､1 校が引き続き推進することが期待される｡

23%､10〜19 校が 18%､5〜9 校が 14%､20 校以上が 9%で､5 校以上の複数校との交流が 41%を占める｡交流方法は､｢教員の往来(公開授業や視察など)｣が

3. 学 校 間 交 流 に関 して31%と最も多く､続いて｢生徒･児童の往来｣が 27%､｢協働ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ/活動の実施｣
が 18%､｢手紙･ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ･ｶｰﾄﾞ･絵等での交流｣が 11%､｢ｵﾝﾗｲﾝ(ｽｶｲﾌﾟ･ﾁｬｯﾄ･電

国 内 のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとの交 流 について

子ﾒｰﾙ等)での交流｣が 8%と続いた｡平成 26 年度から平成 29 年度までの動向

国内のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙと｢交流した｣が 41%､｢交流しなかった｣が 59%を占めている｡

を見ると､｢教員の会議やｾﾐﾅｰに出席した際の交流｣が一時的な減少はあったも

また､交流の予定に関しては､交流を｢予定している｣が 39%､｢予定していない｣がのの 60%台､｢教員の往来(公開授業や視察)｣が 50%台､｢生徒･児童の往来｣が61%を占めている｡国内のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ以外の学校との交流についても交流した

45%台となっていることから顔の見える交流が主となっている｡特徴的な動向としが 39%､交流しなかったが 61%と同様の数値を示している｡国内のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとて､｢ｵﾝﾗｲﾝ(ｽｶｲﾌﾟ･ﾁｬｯﾄ･電子ﾒｰﾙ)での交流｣は､平成 26 年度の 27%、平成の交流において､交流した学校としなかった学校､交流を予定している学校と予定

27 年度の 15%､平成 29 年度の 13%にと依然として低い｡原因として､ｾｷｭﾘﾃｨ

していない学校の割合がともに 4 対 6 であることから､交流経験のある学校が次や､ﾈｯﾄ回線のｷｬﾊﾟｼﾃｨの小ささが挙げられる｡ｲﾝﾌﾗ整備の遅れが､ESD 推進

年度以降も交流を｢予定している｣可能性がある｡交流した学校数においても顕著

拠点及び､交流を主に置いているﾕﾈｽｺｽｸｰﾙの活動においてかなりの障壁となだが､交流し始めるとより多くの学校と交流を活発におこなっていることがわかる｡っていると考えられる｡
3

海外の学校との交流について､｢交流した｣が 33%､｢交流しなかった｣が 67%を占国 内 のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙと交 流 しなかった理 由 についてめる｡交流した学校数については､1 校が 45%､2〜4 校が 40%､5〜9 校が 8%､｢交流を準備する時間/人手がなかった｣が 42%､｢どのように交流したらいいのか

10〜19 校が 5%､20 校以上が 2%であった｡交流校の数は､5 校未満が 85%を方法がわからなかった｣が 23%､｢交流のための費用がなかった｣が 11%､｢交流先占める一方で､20 校以上が 2%を占めていることからも､国内のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙにおの学校を見つける方法がわからなかった｣が 11%､｢交流するﾒﾘｯﾄがなかった｣がいて何校と交流したかの回答と同様で､交流し始めるとより多くの学校との交流を5%､｢その他｣が 5%を占めている｡

活発におこなっていることがわかる｡交流方法については､｢生徒･児童の往来｣が交流しなかった理由について､平成 26 年度から平成 29 年度までの動向を見る

32%､｢教員の往来(公開授業や視察など)｣が 24%､｢ｵﾝﾗｲﾝ(ｽｶｲﾌﾟ･ﾁｬｯﾄ･電子と､特に､｢交流を準備する時間/人手がなかった｣が 73%〜76%を占め､ﾕﾈｽｺｽｸ

ﾒｰﾙ等)での交流｣が 16%､｢協働ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ/活動の実施｣が 13%を占めている｡国ｰﾙ担当者/ESD 担当者をｻﾎﾟｰﾄできる校内及び地域のｽﾃｰｸﾎｰﾙﾀﾞｰとの連携の内のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとの交流の方法の回答と同様で､｢生徒･児童の往来｣｢教員のｼｽﾃﾑ構築が必要と考える｡また､｢どのように交流したらいいのか方法がわからな

往来(公開授業や視察など)｣が最も多く､｢ｵﾝﾗｲﾝ(ｽｶｲﾌﾟ･ﾁｬｯﾄ･電子ﾒｰﾙ等)でかった｣｢交流先の学校を見つける方法がわからなかった｣｢交流するﾒﾘｯﾄがなかの交流｣｢協働ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ/活動の実施｣は低かった｡さらに｢生徒･児童の往来｣｢教った｣も同様に高いことからも､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ担当者/ESD 担当者の力量向上や情員の往来(公開授業や視察など)｣などのｵﾌﾗｲﾝでの交流が 66%で最も多く､｢ｵﾝ報交換､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙの実践事例を多様な手法を用いてｱﾋﾟｰﾙできる研修会など

ﾗｲﾝ(ｽｶｲﾌﾟ･ﾁｬｯﾄ･電子ﾒｰﾙ等)での交流｣は 16%と低いことや､平成 26 年度か開催する必要があるのではないかと考える｡ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ公式ｳｪﾌﾞｻｲﾄにて交流

ら平成 29 年度までの動向を見ると､｢生徒･児童の往来｣は平成 27 年度の 50%

事例を掲載する他、ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ関係者が一同に介するﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ全国大会

から平成 29 年度に 66%に上昇し､｢教員の往来(公開授業や視察)｣が 50%台となどで交流に関する情報発信の場を設けるなど、ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙがﾈｯﾄﾜｰｸとしてなっていることから､顔の見える交流が主となっていることがわかる｡また､｢ｵﾝﾗｲﾝ機能するよう工夫が必要と考える。

(ｽｶｲﾌﾟ･ﾁｬｯﾄ･電子ﾒｰﾙ)での交流｣は､平成 27 年度の 46%から平成 29 年度の32%に減少していることから、学校の IT 環境の見直しが必要と考える｡

海 外 の学 校 との交 流 について(ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙに限 定 しない)4

交流した学校の国、地域については､米国やｵｰｽﾄﾗﾘｱなど英語圏との交流が 71

ついては､平成 26 年度の 27%から年々減少し､平成 29 年度は 15%となってい件〜72 件で最も多く､次に､台湾､韓国､中国が 34 件〜54 件となり､ｱｼﾞｱ地域ることからｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成のための諸政策による成果が現れている。

の国々との交流が盛んに行われていることがわかる｡
海外交流した学校のうちのﾕﾈｽｺｽｸｰﾙの有無については､「有り」が 24%､「無し」
尚､次年度以降の交流の予定に関しては､「予定している」が 31%､「予定していなが 76%を占めており､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙではない学校との交流が多い｡交流したﾕﾈｽｺい」が 69%となっている｡国内のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとの交流予定についての調査結果とｽｸｰﾙの国、地域については､韓国が 20 件と最も多く､次に､中国が 11 件､米国

ほぼ同様の結果である｡

が 9 件､ﾖｰﾛｯﾊﾟ､ｱｼﾞｱ･太平洋､北米､南米など､多様な国との交流がおこなわれていることがわかる｡主に､英語圏の国や､日本との時差があまりない国、地域との

海 外 の学 校 と交 流 しなかった理 由 について交流が盛んであることが同時に見て取れる｡

交流しなかった理由については､｢交流を準備する時間/人手がなかった｣が4. ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとしての取 り組 み76%､｢どのように交流したらいいのか方法がわからなかった｣が 43%､｢交流のための費用がなかった｣が 32%､｢交流先の学校を見つける方法がわからなかった｣が今 後 重 視 すべき活 動 分 野 について31%、｢語学の問題があった｣が 15%､｢交流するﾒﾘｯﾄがなかった｣が 8%､｢その他｣が 8%を占めている｡海外の学校と交流しなかった理由について､語学の問題を除

調査結果より､｢環境(81%)｣､｢国際理解(65%)｣､｢人権･平和(65%)｣が比較的高い

いて､国内のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙと交流しなかった理由と同様である｡平成 26 年度から数値を示しており､重視されていることがわかる｡また､次に｢防災(48%)｣､｢健康･福平成 29 年度までの動向を見ると､特に､｢交流を準備する時間/人手がなかっ祉(48%)｣､｢ｴﾈﾙｷﾞｰ(35%)｣､｢持続可能な生産･消費(33%)｣が重視されている｡そた｣が 65%〜76%を占め､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ担当者/ESD 担当者をｻﾎﾟｰﾄできる校内及の後､｢食育(29%)｣､｢世界遺産や地域遺産の重視(25%)｣､｢ｴｺﾊﾟｰｸ(9%)｣､｢ｼﾞｵび地域のｽﾃｰｸﾎｰﾙﾀﾞｰとの連携ｼｽﾃﾑ構築が必要と思える｡また､｢交流のためのﾊﾟｰｸ(7%)｣と続く｡その他の中には､地域学習､地域振興､郷土教育のようなものが費用がなかった｣については､財政支援の仕組みを工夫する必要があるように考8 件含まれ､最も多い｡その他には､文化の和解(異文化間の摩擦の縮小)､異文える｡一方､海外のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとの交流においてﾈｯｸとなっている語学の問題に

化理解､ｷｬﾘｱ教育､ものづくりなどが含まれる｡活動分野は生徒が決めれば良いとの回答も 1 件見られた｡
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環境が特別に重視されるのは､1992 年開催のﾘｵ・ｻﾐｯﾄ（環境と開発に関するる｡また､｢企業｣との連携が 23%ある｡｢野外教育施設(19%)｣､｢博物館･科学館

国際連合会議）以来の歴史的な議論の展開に基づくと推測される｡環境､国際(18%)｣､｢動物園･植物園･水族館(11%)｣については､一定の連携･協力関係があ

理解､人権･平和は毎年高い傾向にある(｢平成 28 年度ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ活動調査にるものの､全国ﾚﾍﾞﾙとしては､その割合は比較的低い｡｢地域のﾕﾈｽｺ協会｣との連関する報告書｣参照)｡防災に関しては､東日本大震災以降､重視される傾向があ

携についても､一部の地域で活発な連携･協力が行われているものの､全国ﾚﾍﾞﾙ

る｡健康･福祉､ｴﾈﾙｷﾞｰ等重視する分野が多様化しており､また､SDGs とも連動

としてはその割合は比較的低い(18%)｡｢PTA｣､｢地域の識者｣､｢町内会｣等の地域する傾向を示し始めていることは良い傾向である｡世界遺産教育･地域遺産教育に密着した組織や個人との連携が圧倒的に多い｡比較的数は少ないが、｢学校のように一定数の学校が継続的な取り組みを行っている分野もある｡今後､ｴｺﾊﾟ

支援地域本部(13%)｣もここに含まれるであろう｡この様に､地域に密着した機関､ｰｸ､ｼﾞｵﾊﾟｰｸをﾃｰﾏにする学校数の増大が予想されるが､これらの分野について

個人との連携を重視する傾向は平成 28 年度調査でも同様であり､経年的に変も､世界遺産教育･地域遺産教育と同様に､一定数の学校が継続的に取り組むとわらない(｢平成 28 年度ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ活動調査に関する報告書｣参照)｡第 2 の考えられる｡

ｸﾞﾙｰﾌﾟとして｢教育委員会･首長部局｣､｢公民館､図書館｣などの行政に関わるｸﾞﾙｰﾌﾟがあるが､このｸﾞﾙｰﾌﾟも､特に教育委員会を中心として大きな役割を担って連 携 した地 域 の社 会 教 育 機 関 ､NGO 団 体 についていることがわかる｡第 3 のｸﾞﾙｰﾌﾟとして､｢大学等高等教育機関｣｢博物館･科学連携した地域の社会教育機関に関しては､｢PTA(65%)｣､｢地域の識者(63%)｣と地館｣｢動物園･植物園･水族館｣等の知的専門機関がある｡調査結果からは､大学

元との連携が特に多い｡平成 28 年度調査結果でも PTA が最多であり､継続的等高等教育機関との連携が 27%程度であり、専門的知見を社会教育機関よりに示される傾向と言える(｢平成 28 年度ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ活動調査に関する報告書｣得ていることがうかがえる｡また､比較的連携が困難と考えられていた企業との連参照)｡ついで｢教育委員会･首長部局(46%)｣､｢公民館(33%)｣､が上位を占める｡

携に関しては､全体の 1/4 近い比率で実施されていたことは注目に値する｡どの｢図書館(23%)｣も加味すると､教育委員会をはじめとする行政とのつながりの重要様な連携が行われたのか､今後精査することが望まれる｡｢地域のﾕﾈｽｺ協会と性が認識されている｡｢町内会(29%)｣は､地域の識者と一部重複する面があるもしの連携(18%)｣については､ﾕﾈｽｺの理念を実現するとの共通の目標がある点にれない｡｢大学等高等教育機関｣との連携が 27%あ

おいて､お互いに連携･協力の可能性が高いｸﾞﾙｰﾌﾟと考えられる。地域のﾕﾈｽｺ協会の状況に応じて連携内容や方法に差が生じている可能性はあるものの、各地の状況に合わせたﾕﾈｽｺの理念の推進方法を熟知しているﾕﾈｽｺ協会への、
6積極的な連携依頼及び情報発信をすることによって、地域連携を促進しﾕﾈｽｺ委員会主催研修会､校内研修が多い点は平成 28 年度と同様であり､全体としてｽｸｰﾙにおける教育活動促進の一助になるのではないかと考える。

広域的な研修よりは､自校内や地域の教育委員会主催のような比較的内向きの研修が主体になっていることを示している｡その理由として､教員の多忙や遠方の

ESD･ﾕﾈｽｺ活 動 に関 する研 修 への参 加 につい て研修に参加するための経費の負担の問題があると推測される｡件数の多い教育

ESD･ﾕﾈｽｺ活動に関する研修については､｢教育委員会主催研修会(36%)｣｢校委員会による研修､自校内での研修に加え､ESD ｺﾝｿｰｼｱﾑ､文部科学省､

内研修(33%)｣｢参加しなかった(31%)｣が最も多い｡教育委員会主催の研修の中

ASPUnivNet､ACCU､地域のﾕﾈｽｺ協会､地域のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙﾈｯﾄﾜｰｸ､学会主催には､初任者研修や 5 年研修､10 年研修､あるいは教員免許状更新講習のようの会議など､全体として多様な研修機会が提供されているが､必ずしもそれらのな受講が義務づけられている研修なども含まれている可能性がある｡相対的には機会が十分に活用されている状態にはまだない｡尚､他のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ等の研究

少数ながら､｢ESD ｺﾝｿｰｼｱﾑ主催の研修会(19%)｣｢文部科学省の研修会(11%)｣

発表会や公開授業等への参加も重要な研修機会と認識されている｡｢ASPUnivNet 主催の研修会(10%)｣｢ACCU 主催研修会(8%)｣等､広域的に実施
学 校 全 体 での組 織 的 なﾕﾈｽｺｽｸ ｰﾙの活 動 への取 り組 みについてされている研修に参加したことがうかがえる｡｢その他｣として 57 件の回答が得られているが､回答例としては､｢ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ全国大会(8 件)｣｢地域のﾕﾈｽｺ協会

学校内におけるﾕﾈｽｺｽｸｰﾙの活動の位置付けについては､｢学内で担当者が決主催の研修会(7 件)｣｢地域のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙﾈｯﾄﾜｰｸの研修会(7 件)｣｢日本 ESD

められている(40%)｣､｢学校経営方針にﾕﾈｽｺｽｸｰﾙの活動に取り組むことが示さ学会｣｢国際理解学会等の学会主催の会議(4 件)｣｢他のﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ等の研究れている(39%)｣が多く､｢学校経営方針に示されていないが､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ活動推発表会(5 件)｣等があった｡尚､必ずしも主催者が明確に意識されていないｹｰｽが進のための仕組みが構築されている(15%)｣が続いている｡その他としては 14 件散見された｡また､例えば大学主催の場合でも､ASPUnivNet としての開催なのか､の回答が得られている｡その中には､教育委員会が管下の学校全体を指導､校内

ESD ｺﾝｿｰｼｱﾑとしての開催なのかｶｳﾝﾄの仕方が難しい場合もみられた｡にﾕﾈｽｺ委員会を立ち上げている､学校地域協働本部を設立中､ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ
ﾊｲｽｸｰﾙの枠組みの活用､ESD ｶﾚﾝﾀﾞｰの活用などが含まれる｡｢参加しなかった｣との回答は､経年的に減少傾向にあり､平成 28 年度には 25%であったが､平成 29 年度には逆転して過去 4 年間で最大になっている｡(｢平成昨年度の調査結果と比べると、「学内で担当者が決められている(79%→40%)」､28 年度ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ活動調査に関する報告書｣参照)｡受講した研修として教育「学校経営方針にﾕﾈｽｺｽｸｰﾙの活動に取り組むことが示されている7

(60%→39%)」ともに大きく減少していることがわかる｡原因は本調査結果だけではESD 関連活動実施･支援の合意文書などが考えられる｡次年度以降､様々な仕明確に判断できず､調査回答者が変わったというだけでは説明しにくい｡ESD､ﾕﾈ

組み､工夫に関するきめの細かい調査分析を行うことにより､学校における ESD

ｽｺｽｸｰﾙに関する担当者の認識の低下が懸念されるところ､今後､この現象の原推進体制の強化に貢献することが期待される｡

因の精査が求められる｡
ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとしての教 育 活 動 における工 夫 や改 善 について
また､多くの学校において､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ担当､ESD 担当を設けていることがうかがﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとしての教育活動における工夫や改善については､｢指導方法の工える｡他方､この割合(40%)は､Part1 で示されている ESD 担当+ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ担当

夫と改善に努めた(56%)｣｢教育課程を適切に編成した(44%)｣｢横断的な指導計者(回答校の 53%)と比べて少ない｡必ずしも ESD 担当者の存在が直ちにﾕﾈｽｺ画を立てた(39%)｣｢指導内容を適切に定めた (35%)｣｢資質能力を明確にしたｽｸｰﾙ活動の推進のための仕組みと認識されていない場合があることが示唆され(21%)｣と続いている｡大枠で①指導方法の改善と②ｶﾘｷｭﾗﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの改善とる｡今後､担当教員が果たすべき役割を明確化するとともに､ESD の研究･研修がいう 2 つの方向で努力されているということがわかる｡｢その他｣の回答としては､以うまく学校全体の研究･研修計画の中に組み込まれるよう､教務主任や研究担当

下のような回答が含まれる｡と適切な情報交換や調整を図るための仕組みの構築等が望まれる｡｢学校経営方針に示されている｣との回答が約 40%あるが､具体的にどの程度書き込まれているのかにより､取り組みやすさが変わる｡今後､ｻﾝﾌﾟﾙ調査等でどこま・

ﾕﾈｽｺ委員会や生徒会などを通じた生徒による活動の推進

・

総合的な学習での配慮

・

校内研修による教員のｽｷﾙｱｯﾌﾟ

で具体的に学校経営方針の中に ESD が示されているのかを分析し､学校経営
方針への記載に関するいくつかの優良事例を示せると､学校経営方針の活用促
進に向けて大きな効果があると考えられる｡

ここから､特にｶﾘｷｭﾗﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄに関する工夫･改善をおこなっているということがわかる｡また､教育課程の再編との回答が多いが､横断的な指導計画作成､学校経営方針とも関連するが､ここでの回答以外にも学校における組織的､継続指導内容の見直し､目指すべき資質･能力の明確化などやや具体的な内容も示的な ESD 推進のための仕組みは考えられる｡例えば､ESD の実施状況の学校評

唆されている｡今後､具体的なｶﾘｷｭﾗﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの改善提案などを整理し､共有価分野項目への組み込み､定期的な ESD 発表会の制度化､地域協議会等との8

することにより､それぞれの学校における取組の改善に貢献することが期待され

ESD･ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとの観点から評価ｼｽﾃﾑを改善することを強く働きかけることがる｡その他に示された重要な指摘事項の中に､ﾕﾈｽｺ委員会や生徒会などによる重要である｡

生徒の自主的な活動の推進が含まれている｡今年度明示的に示唆されたのは8 件と少ないが､次年度以降､選択項目に含めることにより､この様な生徒の自主

5. ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙの効 果 と課 題 について的な取組促進方策に取り組んでいる学校がどれほどあるか､実態の把握を進め

本項目の自由記述は､語の出現回数と語と語のつながり(共起関係)を Khcoder

ることが可能になる｡

によって抽出し分析した結果を示している｡文中(数字)は語の出現回数を示している｡

内 部 または外 部 のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･評 価 について
ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙの活動に関するﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･評価に関しては､｢内部ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･評価を児 童 生 徒 の変 化 について受けている(13%)｣､｢外部ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ･評価を受けている(16%)｣に対し､｢受けていな

児童生徒の変化について､｢特に(効果は)なかった｣とする回答が 17 件あった｡

い｣と回答した学校が 71%を占める｡

効果があったとするものは､大きく学習内容に関するもの､学習方法に関するものの 2 つに分けられる｡

上記の結果は､ESD あるいはﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとの観点から独立した､または全体評
価の中での評価項目として位置付けられた評価がなされていないというｹｰｽが学習内容に関するものでは､地域(230)環境(99)､意識(119)高まる(99)といった70%以上であることを示している｡学校ｼｽﾃﾑにおいて､必ず学校経営に関する内語が最も多く関連性を持ちながら言及されていた｡すなわち､｢地域の環境に意識

部評価､外部評価が定期的におこなわれていることを考慮すれば､ESD あるいはや関心が高まった｣という文脈が､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙに加盟し ESD の推進拠点となった

ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとの視点が､学校評価項目に含まれていないことが示唆されている｡

ことの最も大きな効果として認識されていることがわかる｡次に､活動(161)､積極

同時に､まだ多くの学校では､学校活動における ESD･ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ活動が主流化(56)､参加(44)や､生徒(101)､増える(76)､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ(34)といった言葉が､関連されていない､または主流に含まれると認識されていない実態を反映していると性を持ちながら多く言及されていた｡｢活動に積極的に参加するようになった｣｢ﾎﾞ解釈できる｡今後､例えば ESD･ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとの視点が学校評価の項目に明示

ﾗﾝﾃｨｱ活動に参加する生徒が増えた｣といった認識が多いことが指摘できる｡環的に組み込むことや､学校評議員制度を活用した外部評価の対象とするなど

境(99)､自然(42)の他に､世界(44)､国際(41)､文化(29)伝統(17)､遺産(13)､に
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ついても言及され､自然環境以外にも､｢国際理解や伝統文化への認識が深まっが深まり､課題解決に主体的に取り組むようになった｡ESD によって､学習の意欲た｣という認識を抽出することができる｡

が向上し､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動への参加など積極的な行動や態度への変化がみられるようになった､というのが全体に共通する認識である｡この様な認識は年度を経学習の方法についての言及としては､問題(58)､課題(43)､学習(55)､あるいは､取ても変化することなくみられる認識であり､ESD による学び方の典型を示しているとり組む(72)､意欲(37)といった語に示されるように｢課題解決学習に取り組むようもいえる｡中学から高校にかけて､学年が上がるにつれて､地球的課題､特に今年になったこと｣｢学習に取り組む意欲が向上したこと｣などが成果として挙げられては SDGs への取組み(5)について言及される傾向がみられた｡

いる｡また､自分(90)､考える(64)､主体(35)といった語で示されるように｢自分から考えるようになった｣ことや､｢主体的に課題解決に向かうようになった｣といった言

教 員 の変 化 について及が目立った｡
教員の変化について､回答件数は 636 件であった｡｢特に(効果)なし｣とした回答
生徒の情緒的な変化として､愛着(22)､愛する(11)といった言葉が上述の郷土やが 34 件あった｡

地域の環境学習と結びついて出現している｡｢地域への愛着や誇りに思う気持ち
教員の変化として､最も多く示された認識としては｢ESD についての意識が高まっが育った｣という記述が､このことを表している｡

たこと｣(意識(175)､高まる(60))､｢ESD の視点を教育活動に取り入れるようになっ以上の分析に関連する具体的な記述としては､｢地域の自然環境､世界文化遺た｣(教育(100)､活動(129))が挙げられる｡

産､産業などに関心を持ち､調べたことで､課題を発見し､地域の人･物･ことに自ら
ESD を実現する手段としては､授業(77)､教科(42)､総合(22)､学習(59)といった関わりながら自分たちにできることを考えるようになった｣や｢地域の人々と､自然概念が多く示されており､｢総合的な学習の中で ESD を意識するようになった｣こについて考えたり､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱで地域の人々と共に活動したりすることにより､地域をとを挙げるとともに｢教科の教育の中で ESD の視点を意識した授業を工夫するよ

愛する心が育っている｣などが挙げられる｡

うになった｣ことに言及する意見が多く見られた｡次に､地域(116)という語が､連携
ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙに加盟し､ESD の推進拠点となったことで､児童生徒は､地域の自然(33)と結びついて出現しており､地域連携の能力がついたこと､あるいは､環境

環境や伝統文化の学習に始まり､地球的課題にいたるまで学習することで､視点(44)の問題に取り組むようになったことが､教員にとっての成果として挙げられて10

いる｡一方で､児童(32)や子ども(27)の意欲(23)積極性(23)､主体性(17)などのｶﾘｷｭﾗﾑ･教授法の変化について､回答件数は､583 件であった｡ｶﾘｷｭﾗﾑ･教授

語からは､｢児童が意欲を持ち｣｢積極的・主体的に取り組む｣指導をするようにな法について｢特に変化なし｣としたものが 62 件と全体の 1 割以上あった｡

ったなど､生徒の資質能力の向上を教員の変化と関連付けて回答されている｡そｶﾘｷｭﾗﾑの改善について､ESD の視点から指導(72)を改善したり､学習上の工夫の他､研修(22)という語も頻出しており､ESD 関連の研修に取組むなど教員の意(35)をしたりしていることについて､全体の中で最も多く言及されていた｡具体的に欲が向上したことを挙げる意見もあった｡

は､教科(75)の横断(51)､総合的な学習(50)の改善についての言及が多かった｡

以上の分析に関連する具体的な記述としては､｢総合的な学習の時間や生活科

総合的な学習の時間を中心に､教科横断型の学習を進めていることについて強の学習を ESD の視点を意識して行うようになった｡他の教科へ、その意識を向け

く認識されている｡年間(20)の計画(48)を立て､ESD ｶﾚﾝﾀﾞｰ(22)の作成(26)をしるようになった｡校内研修をもったり、協力して活動を行ったりすることで、理解をていることについても言及されている｡

深めた｣｢子供に課題意識を持たせ､主体的に学べるような指導の在り方を徐々
次に､地域(53)の活用(27)といった､地域を教材にしたｶﾘｷｭﾗﾑや地域の人材をに身に付けてきた｣｢地域の人材や施設と連携することで､進んで地域と関わるよ活用した授業をｶﾘｷｭﾗﾑや教授法の変化として捉えている記述が多いことが挙うになってきた｣などが挙げられる｡

げられている｡三番目に､課題(27)や問題(25)解決(26)型の学習について言及し教員の変化としては､ESD についての理解や認識が進み､その結果､教育活動､た学校が多かったことが挙げられる｡教師主導から生徒主体の課題解決型に変すなわち教科の教育や総合学習の時間で､そうした ESD の理解や認識を実現し化したことが､教授法の変化として言及されている｡以上の分析に関連する具体ようとしていることが挙げられる｡地域との連携の姿勢が強まったことや､児童生徒

的な記述としては､｢持続可能な社会作りを担う子供たちの育成という大きな目標の資質能力への言及については､上述①の｢児童生徒の変化｣と関連しており､教に向かってｶﾘｷｭﾗﾑの系統性が図れた｣｢ESD ｶﾚﾝﾀﾞｰにより､教科横断的なｶﾘｷ員の変容が児童生徒の変容と密接に結びついていると言える｡

ｭﾗﾑの編成ができたｶﾘｷｭﾗﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの観点の一つとなっている｣｢知識の伝達ではだけでなく､ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝをとりながら生徒自身が考え判断する機会を設ける

ｶﾘｷｭﾗﾑ･教 授 法 の変 化 についてようになった｣などが挙げられる｡

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ｶﾘｷｭﾗﾑや教授法の変化は､教科横断型､地域の活用､課題解決学習の 3 つま連携の継続をどうしていったらよいか､学校間交流や海外の学校との連携をどのとめられる｡教科横断型学習については､記述の回数も多く､具体的な方法についように進めていけばよいのかわからないといった悩みを抱えている学校が複数あて言及されていたことから､ここ数年来､ESD における教科横断型の学習が浸透ることが指摘できる｡運営上の資金については､予算(30)､費用(15)の問題が､高定着していることがわかる｡本年度は､昨年度まで言及が多かったｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝ

い頻度で言及されていた｡継続(28)､多忙(24)､異動(24)といった認識も多く出現

ｸﾞ(16)に加え､ｶﾘｷｭﾗﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ(7)について言及がみられるようになった｡新学し､学校のｼｽﾃﾑとしての｢教員の多忙｣や｢教員の異動｣が､継続性に疑問を生じ

習指導要領に示されているとように､ESD を意識した教育活動を実践することにさせていることが指摘できる｡｢一部の教員だけに負担が集中している｣(負担(19))

より､ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞやｶﾘｷｭﾗﾑﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄが促進されていることがわかる｡一方という回答も多いが､これら ESD について教員間の共通理解が得られていないこ

で､ｶﾘｷｭﾗﾑや教授法に変化がないとしている回答が 1 割以上あったことにも注との裏返しの言説となっている｡以上の分析に関連する具体的な記述としては､目すべきであろう｡｢ESD を意識した授業や活動は､一部の教員が行っているだけであり､全教職員で取り組むが実現困難である｡｣｢ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙへの加盟を果たしたものの､それを推ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとして ESD に取 り組 む際 の課 題 について進してきた担当者が異動すれば､継続できるのかという不安がある｡｣｢『ESD の持

ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙとして ESD に取り組む際の課題について､自由記述の回答件数は続可能性』が課題｡新しい取り組みをしようと考える時､授業時間や予算等､学校622 件で､特に課題はないとする回答は 21 件であった｡

全体の余裕がないのが現状｡｣といった回答が挙げられる｡ﾎｰﾙｽｸｰﾙで ESD を推進するという目標を掲げる一方で､ESD は一部の教員にとどまり教員の共通理解課題として最も多く挙げられていたのは､時間(136)､確保(75)すなわち｢時間のとして浸透していないということがこの結果からわかる｡異動や多忙､負担の集中確保｣である｡次に､多いのが教員(115)､理解(85)､すなわち｢教員の理解｣が進まなど､ｼｽﾃﾑとしての学校の課題が､ESD の浸透を難しくしている｡

ないこと｡また､活動(147)､学校(100)､取り組む(54)､難しい(84)といった語のつながりから｢活動を学校全体で取り組むのが難しい｣といった認識が抽出できる｡ﾕESD の概念そのものへの課題意識も示されていた｡それは教員にとって｢ESD のﾈｽｺｽｸｰﾙや ESD に対する意識の共有や浸透が､時間の確保に次いで､ESD に概念が未だ不明瞭である｣｢取組みを焦点化しにくい｣といった指摘である｡具体的取組む際の最も深刻な課題として最も多く取り上げられているといえる｡連携(42)な記述としては､｢ﾃｰﾏの枠組みが広すぎることで､どのようなことに取り組めば良いの継続(28)における困難についての言及もいくつかみられた｡各学校で､地域との12

のか難しく､時間の確保もなかなかできないため､十分な取り組みができない｡｣と物理的要因については､｢ESD に充てる十分な学習時間が確保できない(47%)｣､

いった記述が挙げられる｡｢教職員に ESD を行う時間的な余裕がない(51%)｣ということから伺える｡

以上の記述は､Part6 の｢ESD の普及が進まない理由｣と重なり合っている｡また､

ESD の普及が進まない要因の一つ目の｢ESD の難しさ｣については､ESD に関す

この様な記述の傾向は毎年変化がない｡ESD を継続的に実施できる学校や教る研修不足に由来するものと考えることができる｡ESD への理解を深めるために

育委員会の組織作りも大事であるが､取り組んで生徒も教員も面白いと実感できは､校内研修や教育委員会による研究員制度など､継続的な研修が効果的である実践を学校内で増やしていくことも大切であろう｡

る｡特に難しく考える教員もあるため､既存の総合的な学習の時間の内容の見直し(ESD であるがそのことに気づいていない場合もある)や様々な教科で実施可能

6. 学 校 教 育 における ESD の普 及 についてであることを伝えていく必要がある｡
二つ目の物理的要因についてだが､学年や学校全体の教育課程を｢つながり｣を

ESD の普 及 が進 まない理 由 について

ｷｰﾜｰﾄﾞに見直し､学習内容の重複を改善したり､多様な教科の学習を関連付けた

ESD の普及が進まない理由として､活動調査結果より次の 2 つを読み取ることがりすることで､余裕を生み出す工夫が必要である｡また､働き方改革に伴い､校務できる｡一つ目が ESD の難しさであり､もう一つが物理的要因といえるものである｡

分掌や会議のあり方などを点検する必要があるだろう｡

ESD の難しさについては､今年度も｢教職員の ESD に対する理解が不十分｣が71%と､高い数字となっている(平成 26 年度:76%､平成 27 年度:68%､28 年度

ESD の理 念 の普 及 のための発 信 方 法 について67%)｡次に高い数字を示したのが｢ESD の概念がなんでも包含してしまい分かりに

ESD の理念の普及について､｢努めた｣が 66%､｢努めなかった｣が 34%という回答

くい｣で 62%である｡これらと同じような傾向を持つ理由として､｢どんな教材を使用となった｡努めた場合も学校便り等による､保護者･地域への発信が 72%である｡

していいのかわからない(21%)｣､｢教職員が ESD の実施方法を知らない(37%)｣､

一方､研修会等での実践事例の発表は､23%にとどまっている｡また｢その他｣の記｢ESD の効果がわかりにくい(35%)｣があった｡

述には､校内掲示や校内行事での発信が多く見られる｡他地域に開かれた発信になっているとは言いがたい｡
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発信内容には､児童生徒など学び手による学習成果と教員などによる実践発表､

点で意味づけるというのも有効であろう｡さらに､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙがﾃｰﾏごとにｻｰｸﾙを学校長等によるﾎｰﾙｽｸｰﾙｱﾌﾟﾛｰﾁを見据えた学校経営や地域連携といったもの

作り､SNS 等を用いて交流するという意見も新しいと感じた｡

が考えられる｡児童生徒による成果発表は､学習意欲を高めるだけでなく､保護者や地域への ESD の発信としても有効である｡また､他の学校との学校間交流としﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ公 式 ｳｪﾌﾞｻｲﾄの利 用 状 況 についてても価値があり､できるだけ機会を設けていただきたい｡教員や学校長による発信

ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ公式ｳｪﾌﾞｻｲﾄを｢利用した｣が 46%､｢利用しなかった｣が 54%で利用の場としては､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ全国大会が開催されているが､地域の市町村教育委

した割合が減少傾向にある(平成 26 年度:54%､平成 27 年度:56%､平成 28 年

員会や公民館､博物館等の社会教育施設との連携など､身近な発信の場の提度:53%)｡利用した内容としては､全国大会や研修会､他校の取組状況などの情供が望まれる｡

報収集がほとんどである｡利用しなかった理由としては､時間不足､活用方法がわからないといった記述が目立つ｡情報発信を目的とした利用ができれば(掲示板

今 後 ESD をさらに普 及 させるための意 見 についてのようなｽﾍﾟｰｽ)､その情報を得るための利用が増え､相乗効果が期待できる｡現普及しない要因として教員の多忙化･経済的支援の不足･時間不足(42)が挙げ

在のｳｪﾌﾞｻｲﾄにもﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ加盟校のみ閲覧可能な｢ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙひろば｣といられているが､前向きな意見も同時に取り上げていく｡積極的な意見としては､研うﾍﾟｰｼﾞが設けられており､その中に｢みんなの掲示板｣という情報発信が可能なﾍﾟ修の充実(31)､実践交流の機会を設ける(14)､すでに実施している取組の ESDｰｼﾞがある｡しかし､ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙに与えられているﾛｸﾞｲﾝ情報は､学校の管理職やとしての再意識化(14)などである｡特に実践交流は､具体的な実践方法について

ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ担当教員だけが知っている場合がほとんどで､一般の教員には利用学ぶ機会であるともに､次なる活動への刺激になる｡またこれらの交流は､授業実しにくい状態となっていることも事実である｡

践について不安がある若手教員には有効な研修方法であろう｡また､新たに開発した実践の交流だけでなく､既存の取組をﾃｰﾏにつながることで､違った視点で見高 等 教 育 機 関 による活 動 支 援 についてることができる｡新たな ESD としての価値や方向性を見出す機会も生じる｡学校

高等教育機関による活動支援について｢受けた｣が 21%､「受けなかった」が 79%

教育全体を ESD の視点で見直し､改善方法をﾁｰﾑ学校で協議するといった研修であった｡その中で､支援を受けた機関として｢ASPUnivNet 加盟大学｣が 70%､そ方法もあるだろう｡また､ESD の専門家を学校に派遣し､現行の取組を ESD の観の他 30%であった｡
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支援や協力を受けた目的としては､専門的なｱﾄﾞﾊﾞｲｽを得ることが多い｡また､その内容においては､研修会や成果発表会の開催､大学生による活動支援が多い｡一方､受けなかった理由としては､｢支援や協力に関する情報不足｣｢方法や手段がわからない｣｢必要感がない｣といった記述が多かった｡高等教育機関から､支援内容や機関へのｱﾌﾟﾛｰﾁ方法についての情報発信が必要である｡しかし､ｳｪﾌﾞ
ｻｲﾄ等に掲載しても､学校側がそれを見ることは少ないと思われる｡学校を管理する市町村教育委員会を通じた情報発信が有効であろう｡

ASPUnivnet 加 盟 大 学 から期 待 する支 援 について
人的･財政的支援に関する記述が目についたが､本来､それらは教育委員会に依頼する内容である｡専門的見地からのｱﾄﾞﾊﾞｲｽ･講師派遣､学生ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの派
遣､学校間交流(海外を含む)の仲介役を希望する学校が多い｡ASPUnivNet 加
盟大学による研修会において､すでに学校のﾆｰｽﾞに関する研修は実施されているが､大学間で情報共有することに留まることなく､企業や NPO､自治体とも連携し､学校での ESD 実践を支援するｼｽﾃﾑの構築が求められる｡

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―――――――――- 制作 ―――――――――公益財団法人ﾕﾈｽｺ･ｱｼﾞｱ文化ｾﾝﾀｰ(ACCU)〒162-8484 東京都新宿区袋町 6 日本出版会館
E-mail:webmaster@accu.or.jp

URL:http://www.accu.or.jp

ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ公式ｳｪﾌﾞｻｲﾄ:http://www.unesco-school.mext.go.jp/
平成 29 年度日本/ﾕﾈｽｺﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事業の一環として文部科学省の委託を受けて作成しております｡
協力
ASPUnivNet ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟﾒﾝﾊﾞｰ(順不同)
市瀬 智紀

宮城教育大学 国際理解教育研究ｾﾝﾀｰ 教授

鈴木 克徳

金沢大学 環境保全ｾﾝﾀｰ長･教授

朴

三重大学 人文学部 教授

恵淑

中澤 静男

奈良教育大学 次世代教員養成ｾﾝﾀｰ 准教授（平成 29 年度時点）