（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会

懲戒審査委員会設置要綱
（目的）
第１条

一般財団法人全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会（以下「運営委員会」という。）の懲戒処分を実施するに当たり、処分方法及び手続の公正性、公平性及び透明性を担保することを目的とし、懲戒審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
（所管事項）
第２条 審査委員会は、前条の目的を達成するため、運営委員会委員及び運営委
員会事務局職員が別紙に記載の連盟職員就業規則第４６条、第４７条各号に定める事由に該当する場合、及び運営委員会倫理規程第６条各号に定められたものに違反した場合、運営委員長の諮問に基づき、当該運営委員会委員及び運営委員会事務局職員の処分について審査及び決定を行う。
（懲戒処分の種類）
第３条

運営委員会委員及び運営委員会事務局職員に対する懲戒処分の種類及び程度は、次項のとおりとし、その情状に応じて、これらの処分をし、又は併科する。
１ 運営委員会委員の処分は、以下の種類とする。
（１）解職

運営委員会の委員を解嘱する（２）訓戒始末書を提出させ厳重注意する。

（３）出席停止 運営委員会への出席を停止する。
２

運営委員会事務局職員の処分の種類は、別紙に記載の連盟職員就業規則第４５条による。

３

運営委員会委員及び運営委員会事務局職員の処分基準は、別紙に記載の連盟職員就業規則第４６条及び第４７条による。運営委員会委員の解職は懲戒解雇相当、出席停止は出勤停止相当とする。

４

他団体から運営委員会事務局へ出向又は派遣されている職員の処分の種類及び程度は、出向元又は派遣元との協議により定める。

（組織）
第４条

審査委員会の委員は、連盟理事長を除く理事及び外部有識者からなる３名以上で構成する。委員長は委員のうち外部有識者を充てる。副委員長は委員の中から１名を充てる。
２ 委員の任期は、第 25 回夏季デフリンピック大会終了後、精算業務及び報告書作成業務終了し、運営委員会が解散するまでとする。委員は第１項に定める

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定数に足りなくなるときは、辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、委員としての権利義務を有する。
（招集）
第５条

審査委員会は、運営委員長からの諮問により開催し委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 委員の招集に代えて、書面による合議又はオンラインによる実施もできる。
（審査手続き）第６条

議長は、委員長が務める。審査事項は、出席した委員の過半数の同意をもって決定し、可否同数の場合は議長が決する。
２ 審査委員会が必要と認めるときは、委員でないものを審査委員会に出席させ、その意見又は説明を聴取することができる。
３ 審査の公正性、公平性及び透明性を担保するため審査事項に関連のある委員は、当該処分に係る審査から除外する。
４ 審査委員会は、処分対象者の意見を聞く機会を設けなければならない。但し、処分対象者の同意があった場合、及び処分を行わない場合にはこの限りではない。
５

審査委員会は、第１項による審査結果を速やかに運営委員長に報告しなければならない。

６ 審査委員会は、審査をするにあたり、運営委員会委員及び運営委員会事務局職員等の関係者に対するヒアリング等の事実関係調査を行うことができる。
（懲戒処分の決定等）
第７条

運営委員会は、審査委員会の審査結果を考慮の上、懲戒処分を決定し審査委員会に報告し確認を受けなければならない。
２

運営委員会は、有効かつ適切な証拠により認定された行為についてのみ処分対象としなければならない。

３ 運営委員会は、第１項の処分決定及び確認後、遅滞なく処分対象者に対して、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申し立て手続の可否及びその手続期限等を書面で告げるものとする。また、認定根拠となった証拠や処分手続の経過を可能な範囲で告げるものとする。
４ 他団体から運営委員会事務局へ出向又は派遣されている職員の処分は、第３条第４項による出向元又は派遣元との協議に基づき、審査委員会の審査結果を考慮の上、運営委員会又は出向元若しくは派遣元が行う。

（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会（不服申立て）第８条

決定に不服がある場合、処分対象者は決定後書面を受け取ってから１４日以内に書面で不服申立の審査請求を審査委員会に対して行うことが出来る。
２

不服申立の審査請求を受けた場合には、審査委員会は可及的速やかに委員会を開催、審査し、原則として審査請求受領から一か月以内に不服申立てに対する審査結果を書面で告げるものとする。

（守秘・協力義務）第９条

委員は、当該職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

運営委員会委員及び運営委員会事務局職員等の関係者は、第６条第６項の調査に対する協力義務及び調査内容について守秘義務を負うものとする。

（公開等）
第 10 条

審査委員会の審議は、原則、非公開とするが、後日、会議資料等を公開する。
２ 運営委員会の処分結果の公表は、個人が識別されないことを基本とし、原則以下のとおりとする。
（１）発生年月日（２）職層（３）年齢及び性別（４）事件概要（５）処分内容（６）処分年月日
ただし、懲戒解雇を行った場合、社会に及ぼす影響が大きい事案は、氏名等の個人情報を公表する場合がある。
３ 審査委員会の事務は、運営委員会事務局が行う。
（謝金の支払）第 11 条審査委員会は、外部委員に対し謝金を支払うことができる。支払いに関することは連盟規程によるものとする。
（改廃等）
第 12 条この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

２ この要綱の改正は、連盟理事会の決議を経て評議員会に報告する。

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３ この要綱は、運営委員会が解散した時に廃止するものとする。
附 則
１ この要綱は、2023（令和５）年８月１日から施行する。
２ この要綱は、2024（令和６）年３月９日に改正する。

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別 紙（一財）全日本ろうあ連盟

職員就業規則（休職）
第 32 条職員が次の各号の一つに該当した場合は休職とする。

（１）業務外の傷病により欠勤２ヵ月以上にわたる場合。
（２）前条の規定により出向した場合。
（３）地方自治体議員等の公職に就き、正常な執務ができない場合。
（４）前各号の他、特別の事情があって休職させることを必要と認めた場合。
（服務心得）
第 35 条

職員は常に次の事項を守り服務に奨励させなければならない。

（１）職務上の権限を越えて専断的なことを行わないこと。
（２）常に品位を保ち、連盟の名誉を害し信用を傷つけるようなことをしないこと。
（３）連盟の事業上、活動上の機密事項、不利益となる事項、及び連盟が保有する個人情報（個人番号を含む）を他に漏らさないこと。
（４）許可なく職務以外の目的で連盟の設備、その他の物品を使用しないこと。
（５）職務に関し金品の贈与等不当の利益を受けないこと。
（６）勤務時間中はみだりに職場をはなれないこと。
（７）酒気をおびて勤務しないこと。
（８）職場の整理整頓に努め、常に清潔に保つようにすること。
（９）執務を妨害し、または職場の風紀秩序を乱さないこと。
２ ハラスメントについては、ハラスメント防止規程により別に定める。
（休暇取得の手続き）
第 36 条

休暇を取得する時は、事前に所属長に届けなければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に申し出る余裕のない場合は、電話などによりすみやかに届け出ること。
（遵守義務）
第 39 条連盟および職員は、職場における安全および衛生の確保に関する法令および連盟内諸規則で定められた事項を遵守し、相互に協力して災害の未然防止に努めるものとする。
（制裁の種類）（一財）全日本ろうあ連盟デフリンピック運営委員会

第 45 条制裁は、その情状により次の区分により行う。

訓戒は、各事務所所長の要請により、事務局長が決定する。その他制裁については、人事担当副理事長の要請によって開催される賞罰委員会にて決定する。
（１）訓戒

始末書をとり将来を訓める。

（２）減給

１回の事案に対し平均賃金１日分の半額、総額が１ヵ月の賃金総額の 10 分の１の範囲で行う。

（３）出勤停止

７日間出勤を停止し、その期間中の賃金は支払わない。

（４）懲戒解雇

予告期間を設けることなく即時解雇する。この場合退職金は支給しない。

（訓戒・減給および出勤停止）
第 46 条

次の各号の一に該当する場合は、減給または出勤停止に処する。ただし、情状によっては、訓戒にとどめることがある。
（１）正当な理由なく、欠勤を重ねた時。
（２）過失により、事故または災害を発生させ、連盟に損害を与えた時。
（３）第 35 条、36 条、39 条その他本規則の定めに違反した場合であって、その事案が軽微な時。
（４）その外前各号に準ずる行為があった時。
（懲戒解雇）
第 47 条

次の各号の一に該当する場合は懲戒解雇に処する。ただし、情状により通常解雇、減給もしくは出勤停止にとどめることがある。
（１）無届欠勤 14 日以上に及んだ時。
（２）出勤が不正常で改善の見込みのない時。
（３）刑事事件に関し有罪の判決を受け確定した時。
（４）重要な経歴を偽り採用された時。
（５）故意または重過失により災害または事故を発生させ、連盟に重大な損害を与えた時。
（６）前条で定める処分を再三にわたって受け、なお改善の見込みが無い時。
（７）第 32 条、その他本規則の定めに違反した場合であって、その事案が重大な時。
（８）秘密情報、個人情報及び特定個人情報等の保護に違反し、その状態が悪質と認められる時。
（９）その外前各号に準ずる行為があった時。