〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007 : 40 ― 48

クアルコムの標準化戦略と特許戦略―ノキアとの特許訴訟を中心にして―藤野仁三（東京理科大学専門職大学院教授）
Standardization and Patent Strategies of QUALCOMM― With Focus on Patent Litigation with NOKIA ―Prof. Jinzo Fujino
Graduate School of Intellectual Property Studies, Tokyo University of Science

クアルコムは強力なパテントフォーリオを背景に無線通信分野で大きな影響力を行使してきた．しかし，このところ同社の特許戦略にかげりが見え始めている．たとえば，ブロードコムとの間の特許紛争で敗訴し，差止命令を受けた．また，ノキアとは 2005 年以降，多くの特許裁判で対峙している．本稿は，ノキアとの特許裁判を通じて，クア
ルコムの無線通信分野での事業化戦略と標準化戦略を検証するものである．
■キーワードクアルコム，ノキア，携帯端末規格，パテントポートフォリオ，訴訟戦略

ムが原告となってクアルコムを訴えた別の特許侵害

1．はじめに訴訟では，地裁が約 4,000 万ドルの損害賠償を認定した（07 年 8 月）2．また，ブロードコムとの反トラ

米無線技術大手クアルコムは 2007 年 8 月，同社の法務担当副社長が個人的な理由により辞職したと発スト法違反事件で控訴審は，ブロードコムの請求を退けた一審判決を破棄した（07 年 9 月）3．

表した．この発表はさまざまな憶測を呼んでいる．

ノキアとの裁判でもクアルコムに失点となる判決

曰く，クアルコムが知的財産権をめぐる裁判で敗訴が出されている．この裁判は，ノキアとクアルコムが続いているのでその責任をとった．曰く，従来のの間で 2001 年に締結されたライセンス契約の解釈

強硬路線から柔軟路線にシフトする兆候である，問題に関するもので，契約時にクアルコムに不正な云々．

行為があったかどうかが新たな争点として浮上しこのような憶測が喧伝される背景には，これまでた．控訴審である連邦巡回控訴裁判所（CAFC）

クアルコムは第 3 世代携帯電話（3G）市場で一人勝は，ノキアの主張を全面的に認めて地裁判決を破ちを続けてきた事実がある．クアルコムは既得権益

棄・差し戻した（2006 年 10 月）4．

を奪われかねない事業者にとって目の上のたんこぶ

本稿は，3G 市場で独自路線を歩むクアルコムにのような存在であった．それが「ABQ」（anything

焦点をあて，同社の事業戦略ならびに標準化戦略を

but Qualcomm ＝クアルコムさえいなければ）とい検討し，ノキアとのライセンス契約をめぐる CAFC

う業界の隠語を生んだ．

の判決内容からその特許戦略を検証するものであ

ところが，そのクアルコムがこのところ特許裁判る．

で形勢が芳しくない．たとえば業界大手のブロードコムが米国際貿易委員会（ITC）に提訴した

2．クアルコムの歴史

Section 337 事件で，クアルコムのチップセットがブロードコムの米国特許に侵害するとして，水際で1の差止命令が出された（2007 年 6 月）．ブロードコ

2．1．ベンチャー企業の誕生

クアルコム（QUALCOMM Inc.）は 1985 年 7 月，40

蘓 2007IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
All rights reserved.

クアルコムの標準化戦略と特許戦略

アーウィン・ジェイコブスを中心とする 7 名の通信

1988 年にはサンディエゴで実用試験を成功させ，技術者によってカルフォルニア州サンディエゴに設

91 年には 3G の必須特許となる出力制御技術を，そ立された．ジェイコブスはマサチューセッツ工科大して翌 92 年にはソフトハンドオフ技術を特許登録

学（MIT）で電子工学を教えていたが，カルフォ

した．しかし，このような新技術の出現にもかかわ

ルニア大学サンディエゴ校からの招聘を受け，同校らず，携帯電話機メーカーは CDMA 方式の規格化

で通信とコンピュータサイエンスを教えていた．当には慎重な姿勢を崩さなかった．そのためクアルコ

時のサンディゴは，米国屈指の軍港として知られ，

ムは，市場の創出を目的にソニーとの間に合弁会社

軍事関連とりわけ最先端の通信技術の開発が盛んでを設立し（94 年），自らメーカーとして端末製造にあった．ジェイコブスは大学で教鞭をとりながらコ参入することを決めた．この端末製造事業は，2000

ンサルタント会社を設立し，軍事用通信技術の開発

年に京セラに売却されるまで継続した．

会社に技術指導を行っていた［稲川（2006）135
頁］．

移動通信ビジネスは，基地局，インフラ設備そして携帯電話端末から構成される．インフラ設備につクアルコムは，無線通信分野での研究開発の受託

いてもメーカーとしての影響力を保持するため，クからその事業をスタートしたが，1980 年後半に最アルコムは既存メーカーとの提携を行った．ノーザ

初の転機をむかえる．米連邦通信委員会（FCC）

ン・テレコムとの提携などを経て，最終的にインフが衛星利用による移動電話システム構想を発表し，

ラ設備の製造販売事業をエリクソンに売却した（99ヒューズ・グループが FCC に提案する技術開発を年）［稲川（2006）153 頁］．

クアルコムに委託したからである．クアルコムは，

クアルコムの 2005 年の研究開発費は，売上げのシステム容量が飛躍的に大きくなる可能性がある符約 18 ％にあたる約 11 億ドル（1265 億円）にのぼ

号分割多元接続（CDMA）方式を提案し，ヒューる．

ズはその受け入れを決めた．しかし，衛星利用の無線通信構想は最終的に失敗におわり，ヒューズはク

2．3．特許保護とライセンス開放政策

アルコムとの委託契約を解消した．ここでクアルコ

クアルコムは，新技術については特許で保護する

ムは衛星システム用の開発を諦め，代わりに地上で方針を徹底している．2006 年 6 月現在，全世界で約の携帯電話システム向けの CDMA 開発を進めるこ

25,000 件の特許出願がなされ（うち約 7,000 件が登とを決心する［QUALCOMM（2006）］．

録済），米国では 4,800 件の特許出願がなされた（うち約 1800 件が登録済）［QUALACOMM（2006）］．
これらの特許は原則として有償開放されており，

2．2．デジタル時代の到来

1980 年代前半の米国は，自動車電話サービスの業種にかかわらず非差別的な条件でライセンスが受

加入者が急増し，アナログからデジタルへの移行がけられる．CDMA 技術に関連する多数の特許につ検討されていた．しかし，当時のデジタル方式の標

いての包括的ライセンスであるため「マルチモー

準技術は時分割多元接続（TDMA）方式が主力でド・ライセンス」と呼ばれている．ライセンスの対あり，CDMA はその対象には入っていなかった．

象特許は数千にものぼる．ロイヤルティ率は許諾特米国の標準化機関である電気通信工業会（TIA）は許の数にかかわらず，5 ％以下に設定されている

1988 年，TDMA 方式を TIA 規格として採用した． ［NE（2007）54 頁］．
TDMA 方式は，日本では PDC 方式（旧名： JDC），

現在，全世界の 135 社が，クアルコムとライセン

欧州では GSM 方式として国家・地域レベルでの規ス契約を締結している．ライセンシーには，①チッ

格統一がなされた．GSM の標準化にはエリクソン，

プセットとソフトウエアをクアルコムから直接購入

5

ノキアの北欧企業が大きく貢献した ．

する，②クアルコムのライセンシーからチップセッ

クアルコムは TDMA 規格が採用された後も，諦トを購入する，③自社でチップセットを設計・製造

めずに粘り強く CDMA の優位性をアピールした．

する―の 3 つの選択肢がある［QUALACOM
41

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007

（2006）］．クアルコムの収益構造は，チップセット化を主導する必要性を感じていた．エリクソンやノの販売による収益が 60 ％，特許ロイヤルティ収益

キアが主導する GSM 陣営と共同歩調をとり，W-

が 30 ％である［NE（2007）54 頁］．

CDMA による CDMA の規格統一をめざしたのであった．

3．第 3 世代携帯電話の標準化

一方，CDMA2000 は，クアルコムが推進した．
この方式は cdmaOne（クアルコム主導の 2G）との3．1．移動通信システムの歴史

互換性を維持しながら発展させたもので，クアルコ

移動通信システムの発展の歴史は，4 つの世代にムが中心となって開発した．クアルコムにとって，分けることができる．第 1 世代（1G）は 1985 年に規格が W-CDMA に統一されることになれば，新し始まるアナログ方式の時代である．1G の技術開発

い 3G と従来の 2G（cdmaOne）との互換性が奪われは音声の伝送を中心とした．80 年代後半からデジる．クアルコムは「公正三原則」を掲げて日欧主導

タル伝送の必要性が認識され，90 年代に入ると音による W-CDMA の一本化に「待った」をかけた．

声のみではなく低容量のデータも送信可能な伝送方

クアルコムがこのような強硬な戦略をとれたの式が開発された．これが第 2 世代携帯電話（2G）とも，クアルコムが CDMA2000 だけではなく W-呼ばれるもので，TDMA 方式を技術基盤とする．

CDMA についても必須特許を多数保有していたか

この方式は 90 年代後半に爆発的に普及し，各らである．

国・各地域で個別の規格が乱立した．たとえば欧州
では GSM，日本では PDC，米国では USDC や PSC

3．3．「公正三原則」の影響などがある．これらの規格は，エリアや地域が異な

クアルコムの「公正三原則」は 1998 年に発表さると通信ができないという技術的課題を共有していれた．その内容は，① 3G システムは全世界統一のた．

CDMA であること，②統一された CDMA 方式は

この課題を解決するには，規格を世界的な共通仕

IS-41（当時北米を中心に利用されていた方式）と様に統一する必要があった．そのため，国連の下部

GSM-MAP（GSM で利用されている方式）の両方機関である国際電気通信連合（ITU）が共通仕様のをサポートすること，③方式選択にあたり機能，特標準化を検討することになった．それが第 3 世代携

徴，価格の優位性を明示すること（それが難しい場

帯電話システム（3G）の国際標準「IMT-2000」で合には既存技術との互換性によって判断すること）

ある．

―の 3 つであった．

日本の NTT ドコモは積極的に IMT-2000 の標準

クアルコムは，これらの原則が守られない場合，化に関与した．しかし，以下に述べるように，各W-CDMA 対応の製品に必須特許ライセンスを与え

国・企業の利害関係や技術的な障害もあって結局規ないと発表した．クアルコムは W-CDMA の必須特格の一本化は不調におわり，IMT-2000 は 5 つの方許を多数保有していたため，この発表は通信業界に式を内包する緩い枠組みにすることで妥協が成立し衝撃を与え，「クアルコム・ショック」と呼ばれた．

た．IMT-2000 の中で，W-CDMA と CDMA2000 が

その影響は ITU などの公的標準化機関にも及んだ．

有力であった．

ITU は，特許問題が解決されない方式については
IMT-2000 の方式として採用しないという立場を表

3．2．W-CDMA と CDMA2000

明した．

W-CDMA の普及については日本の NTT ドコモ

標準化機関の多くは，標準関連特許の扱いについの動きが特筆される．日本の 2G 市場で支配的であて「パテントポリシー」（patent policy）と呼ばれった PDC は，GSM が支配する国際市場では苦戦をるルールを定めている．そこでは特許の問題は当事強いられていた．そのため NTT ドコモは，3G への者間で解決すること規定することが多い．したがっ移行を契機に，IMT-2000 の枠組みの中で国際標準て特許問題について標準化機関は介入せず，むしろ42

クアルコムの標準化戦略と特許戦略

表1

クアルコム・ノキアの訴訟（2005 年 11 月〜2007 年
8 月）

年月

原告

訴訟理由

裁判所（国）

2005.11

Qualcomm

GSM 特許 12 件侵害

San Diego 連邦地裁

2006. 5

Qualcomm

GSM 特許 2 件侵害

高等裁判所（英）2006. 6

Qualcomm

GSM 特許 6 件侵害

米国 ITC2006. 8

Nokia

確認訴訟（FRAND）

Delaware 連邦地裁

2007. 3Nokia

特許無効（消尽）

マンハイム地裁（独）2007. 3Nokia

特許無効（消尽）

ハーグ地裁（蘭）2007. 4

Qualcomm

GSM 特許 3 件侵害

Texas 連邦地裁

2007. 4

Qualcomm

GSM 特許 3 件侵害

Wisconsin 連邦地裁

2007. 5Nokia

3G 特許 6 件侵害

Wisconsin 連邦地裁

2007. 6Nokia

3G 特許 6 件侵害

Texas 連邦地裁

2007. 8

Nokia

CDMA 特許 5 件侵害

米国 ITC

出所：両社のプレスリリースから作成．

距離を置く姿勢をとる 6．

そのような思惑から，クアルコムは 99 年に CDMAのインフラ事業をエリクソンに売却し，以後，エリ3．4．妥協と対立

クソンとは提携関係が続くことになる 7．

日欧企業の推す W-CDMA 方式とクアルコムの推ノキアとの妥協は，2001 年になって成立した．

す CDMA2000 の対立は，一見すると技術的な対立

ノキアに対してクアルコムは，CDMA インフラ設のように見える．しかし，その根底には 3G 市場を備に関する特許の非排他的ライセンスを許諾した．

制覇しようという両陣営の事業化戦略がある．とりこれによってノキアは，クアルコム特許との抵触をわけエリクソン・ノキアの北欧企業にとって，2G

心配せずに CDMA 技術を導入した 3G 市場向け事業

市場で大成功を収めた GSM ビジネスが 3G への移行を展開する足がかりを得た．

によって消滅することは受け入れ難い．とすればそしかし両社の提携関係は永くは続かなかった．後の移行を遅らせたいという力学が働くことになる．

述するように，クアルコムは 05 年 11 月，同社の一方，クアルコムにすれば，cdmaOne 方式といGSM 関連特許をノキアが侵害したとして裁判を起う 2G 市場での足がかりを失えば，3G 市場が一気にこしたからである 8．これを契機に両社の関係は急

W-CDMA に傾く恐れがある．このように標準には速に冷え，乱訴とも言える状況となる．最近の両社ある時点から一気に 1 つの標準技術に収束する特性の提訴案件を表 1 に記す 9．

がある．この特性は「クリティカルマス」と呼ばれている．クアルコムとしては，エリクソン・ノキア

3．5．市場構造の変化陣営を牽制して，クリティカルマスの発生を阻止す

クアルコムとノキアのライセンス契約（2001 年）

るために，自社主導で開発した cdmaOne との互換からクアルコムがノキアを訴えるまでの 4 年余の間性（「バックワード・コンパチビリティ」）を主張しに市場はどのように変化したのであろうか．稲川

たと考えることができる．

（2006）によれば，クアルコムは，3G サービス

しかし，現実には 90 年代後半の市場は 2G 全盛で（CDMA2000 と W-CDMA）の加入者の拡大は本格あり，将来を期待される 3G の比率は相対的に小さ的に加速し，2010 年末には全世界で 11 億人に拡大

いものであった．また，W-CDMA の必須特許を保すると予想していた．その時点での携帯電話の加入有するクアルコムにとって，いつまでもエリクソ

者数は 34 億人と推定されており，11 億人は世界のン・ノキア陣営と対立を続ける意味は少ない．必須

加入者総数の 3 分の 1 に相当する．残りの 3 分の 2 は特許に対する特許料収入が期待できるからである．

2G の GSM が占めることになる（244 頁）．
43

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007

図 1 世界の携帯サービス利用者数の推移（2001―05 年）（単位：億人）
18
16
14
12
10

CDMA2000

8

W―CDMA

6

GSM

4
2
0

2001 年

2003 年

2005 年

出所：稲川［2006］のデータから著者が作成．

図 1 からも明らかなように，3G（CDMA2000 ＋
W-CDMA）の拡大基調はゆるぎないものの，GSM

4．ライセンス契約訴訟のシェアも圧倒的であり依然として伸び続けている．GSM は「メールと電話ができて費用も安いシ

4．1．訴訟の背景

ステム」として特にヨーロッパでは高い人気を得て前述のようにクアルコムは主として CDMA 技術

いた．そのように成熟・普及した技術は，新しい高に関する特許を保有し，ノキアは携帯電話端末とイ機能の技術が市場に現れても簡単には代替されなンフラ設備を製造していた 10．両社は 2001 年 7 月，

い．このような非代替性は「過剰慣性」と呼ばれてCDMA 技術に関する特許ライセンス契約を締結しいる．クアルコムが GSM の過剰慣性を打破し，3Gた（「2001 年契約」）．この契約により，ノキアはへの移行を促進するために保有する必須特許を行使

CDMA 技術を含む製品をライセンス生産し，自由する戦略を選んだと推測することもできる．

に販売することができた．両社間の契約では，契約

この推測が正しいかどうかは明らかではない．しをめぐる紛争が生じた場合には，米国仲裁協会

かし，表 1 からも判るように，クアルコムの提起し（AAA）の仲裁ルールに基づき，仲裁人が判断を下た最近の対ノキアの特許訴訟は，ほぼ全てがクアル

すことが規定されていた．

コムの GSM 関連特許を根拠としている．それに対契約から 4 年後の 2005 年 11 月，クアルコムは，

しノキアは，CDMA 特許違反を除けば，GSM 特許

12 件の特許が侵害されたとしてノキアをカルフォ

については「標準化機関に対して FRAND 条件でのルニア州南部地区地裁に訴え，損害賠償と差止めをライセンスに合意したことの確認訴訟」（米デラウ

求めた．提訴を受けたノキアは同年 12 月，2001 年

エ ア 州 地 裁 ），「 消 尽 理 論 に よ り 権 利 行 使 不 能 」

契約にもとづく仲裁の請求を行った．

（独・蘭）という争点で反訴しており，どちらかと仲裁請求の中でノキアは新たに「エストッペル抗いえば特許性についての真正面からの論戦を避けた

弁」と「ライセンス抗弁」を主張した．「エストッ感がある．

ペル抗弁」とは，2001 年契約の交渉時に，ノキアの GSM 製品に対して権利行使する関連特許がクア
ルコムにはないと思い込ませるような不正な誘導行

44

クアルコムの標準化戦略と特許戦略為があったので，ノキアには侵害責任はないとする

4．3．CAFC の判断主張である．また「ライセンス抗弁」とは，2001

CAFC は控訴裁判所であり，法律問題だけを扱

年契約の下でノキアは GSM 技術を含む CDMA 製品

う．本件では，FAA3 条の規定ならびに判例に照らの製造・販売ライセンスを受けておりクアルコムのして地裁のモーションの却下決定が適切であったか

侵害請求は無効であるとする確認を求めるものであどうか検討した．CAFC によれば，地裁はまず仲裁る．

に付託することについての「当事者の意思」を検討

これらの抗弁の中で主張された事項は，クアルコ
ムの訴状では提起されていない．それらはノキアがし，次いで「（ノキアの抗弁の）全体的な合理性」
を検討しなければならない．

新たな事実にもとづいて提起したもので，このようCAFC によれば，地裁の審理はノキアの抗弁がな新しい争点を仲裁人に委ねることが法律上認めら「まったく根拠がない」（wholly groundless）かどれるかどうかも裁判のポイントの 1 つとなった．

うかを対象にすべきで，それ以外の問題については

それではなぜノキアは，これらの抗弁をクアルコ

2001 年契約の当事者の仲裁合意にもとづき仲裁人

ムの訴状に対する「答弁書」の中で提起しなかったが行うべきであると認定した．このような認定に立のであろうか．この点について，ノキアは，答弁書って，CAFC は地裁の判決を破棄し，審理を地裁にの中で新しい争点を「積極的防御」（affirmative

差し戻したのである．

defense）として主張すれば，仲裁による解決をノ

今後地裁は，ノキアの 2 つの抗弁について，根拠キアが放棄した（いわゆる「仲裁権の放棄」）と地の有無だけを再審理することになる．その際，「エ裁がみなすことを恐れていた．そのため「申立」

ストッペル抗弁」や「ライセンス抗弁」で提起され（モーション）という形で地裁の判断を仰いだのでた争点を仲裁人に委ねるかどうかについては，地裁

11あった．いわば，止むを得ない選択であった ．

は審理を行わないことになる．ノキアの抗弁が何らかの根拠をもつと地裁が認定すれば，その問題は仲裁人が判断することになる．

4．2．地裁の判断
12

連邦仲裁法（FAA） は，契約当事者に仲裁合意

このように，ノキアにとって地裁での再審理のハがある場合，裁判所はその手続を停止しなければなードルはかなり低くなった．逆にクアルコムにとっらないと定める（3 条）．ノキアは FAA3 条の規定ては，ノキアが新しく提起した争点である自らの不にもとづき，地裁の裁判手続の停止をモーションと正行為の問題も含め，2001 年契約に絡む問題が仲して申し立てた．しかし，地裁はノキアのモーショ

裁人により判断されることになればその影響は少な

ンを認めなかった．

くない．仲裁人が誰になるかにもよるが，一般的に地裁は，エストッペル抗弁およびライセンス抗弁

仲裁判断は両当事者の顔を立てる形で着地させるこについても，2001 年契約が CDMA 特許に関するラとが多い．裁判所の判決と異なり，一方当事者の主

イセンス契約であるのに対して，クアルコムが侵害

張が全面的に通ることは比較的少ない．したがっを主張するのは「非」CDMA 製品であり，2001 年て，CAFC の判決が今後のクアルコムの訴訟戦略の契約の対象ではない製品に対する侵害訴訟は，2001

行方に大きな影響を与えることも予想される 13．

年契約の対象にならないので仲裁に付託できないという理由からこのモーションを却下した．

5．標準化と特許権の交錯

ノキアはこの地裁の却下決定を不服として CAFCに控訴した．合わせて，控訴審判決が出るまで地裁が審理を停止することを求めるモーションを提出した．地裁はそのモーションについては認めた．

5．1．標準化と訴訟リスク

標準化の過程で特許権者が関連特許を開示しない
行為あるいは関連特許不存在を誤認させるような誘導行為があった場合，米国では後日の裁判で特許権者に不正な行為があったとして法的争点となること45

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007

がある．近年，その法理論も複雑になっている．

る場合の特徴として「必須特許を多く所有すればす

たとえば 1980 年代には基本的に衡平法（equity）

るほどより多くの特許料収入が得られること」，「た違反の問題として主張された．これは基本的に「正とえ FRAND 条件であっても，個々のライセンシー

義にもとる行為があった」という主張であり，具体は多くの特許権者からライセンスを受けなければな

的には関連特許の事前開示を求める標準化プロセス

らないこと」を指摘した．控訴裁判所の Jacobs 判においてそれを隠匿する行為は衡平法上許されない事はこの点についてのノキアの主張に同意し，以下というもの．認定されれば特許権の権利行使が制限のように判示している．

14

される ．
90 年になるとそのような不正行為は，自由な競

その点がなぜ重要であるか，それは交渉当事者争を阻害するとして反トラスト法違反の主張に変だけではなく，製造者一般にかかわるからだ．ラる．たとえばデル・コンピュータ事件では，連邦取イセンシーが 1 つの特許に多くを支払うことにな

引委員会（FTC）から告訴を受けたデル社は，結れば，相対的に他に支払う余裕はなくなってく

15

局特許権の行使を断念している ．最近ではラムバる．一社が過度に［必須特許を］宣言すれば，そス事件で FTC は，標準化機関の協議プロセスで関れはきわめて有利な立場を得ることになる．これ

連特許を事前に開示しなかったことは反トラスト法がまさに［本件の］InterDigital の主張に当ては違反にあたると決定し，制裁としてラムバスにロイ

まる．自分自身が非製造者（基本的にリサーチ会

ヤルティ率に一定の上限を設ける決定を下してい社である）であるので，クロスライセンスを必要る 16．

としないからだ 19．

このように米国の審判決は，標準化プロセスにおける特許権者の不正な行為に対して厳しい判断を示

標準という限定された文脈の中ではあるが，製造しており，そのような主張の正当性は近年支持され業者と非製造業者では必須特許の意義に違いがある

る傾向にある．特に米反トラスト法の違法性は「標ことを明確に指摘したことは大きな意味をもつであ準化団体における協力・協調精神にもとづく合意形

ろう．なぜならば，この事件では，欧州電気連合

成プロセスを重視し，そのプロセスの参加者による（ETSI）が採択した標準が裁判の対象となってお反競争的な行為については，一般の競争市場におけり，EC 域内の他の裁判所も同様の特許問題を抱える反トラスト法違反問題の基準よりも高い基準に立ることが予想されるからだ．Jacobs 判事の判決理

17って判断すべき」であるとされている ．

由は，今後の欧州における特許と標準の交錯事例での先例になることが予想される．

5．2．訴訟リスクの拡大

必須特許を保有する特許権者の権利行使は，米国

5．3．日本の事例のみならず，他の国の裁判事例でも争点となってい日本でも標準の必須特許に対する侵害問題が裁判る．たとえば英国では，標準の必須特許保有者がラ所で取り上げられた 20．この事件は，かつてライセ

イセンス許諾を拒否したことから裁判が起こった．

ンシーであった被告が契約消滅後にライセンサーか

これはノキアが 2G と 3G に関する必須特許を所有すら特許侵害で訴えられたもので，被告は抗弁としてる研究開発会社を相手取って起こしたもので，争点ライセンシーの許諾特許が業界標準に関連するもの

は，裁判所が「非」必須特許であることの確認判決でありそのライセンス条件が独禁法に違反すると主を行う裁量があるかどうか（管轄の有無）であっ

張した．

た．両事件とも控訴裁判所に控訴されたが，英国の最終的に被告の主張は裁判所の認めるところでは控訴裁はこの問題での裁判所の管轄を明確に認めなかったが，日本でも標準の必須特許を保有する特18

許権者は，特許侵害請求に対する抗弁として標準化

この事件でノキアは，標準に多数の特許がかかわプロセスでの不正行為あるいは標準策定後の反競争

た ．

46

クアルコムの標準化戦略と特許戦略的な行為という理由から特許権の制限あるいは不法行為が問われる可能性があることをこの事件は示唆
している．

6．まとめ
特許と標準の交錯の問題は古くて新しい．この問題の特徴は，産業政策により大きく判断基準が異なってくることである．プロパテントの時代にあっては，特許保有者の利益を擁護する声が強く，相対的に標準のもつ公益的な側面は後退した．しかし，近年，国際競争力の維持の観点から，標準化とりわけ国際標準化の戦略的な重要性が認識され，標準化が主要国の産業政策の重要な柱と位置付けられるようになった．

がパテントポリシーを強化して特許問題に積極的に対処すべきという声が出されていながら一向に実現されない一因となっていた．しかし，新しい動きも見られる．米国の IEEE は，必須特許保有者に対して，料率の上限の設定を含め，ライセンス条件（RAND 条件）をより具体的にする義務を課す改訂案を準備している．この改訂内容で米反トラスト法上の問題がないかどうか当局（司法省反トラスト局）に公式見解を求めていた（11.29.2006）．これに対して米反トラスト局は，IEEE の改訂案による規制強化は原則として反トラスト法に違反しないとの見解を公開した（8.30.2007, IEEE Business Review Letter）．
7 エリクソンとの和解に至るまでには曲折がある．例えば，3G システムの初期の段階でエリクソンは NTT ドコモと組んで W-CDMA 方式を提唱し，W-CDMA 技術はクアルコムの技術および特許と一切無関係であると主張し，さらにクアルコムが製造している携帯電話機が，クアルコ
ムの CDMA 特許が申請される前にエリクソンが申請していたとしてクアルコムを訴えている［稲川（2006）193 頁］．稲川（2006）は，「今となってはクアルコムの IPR なしに CDMA システムを開発できるというようなことは誰も考えないだろうが，その当時は多くの人はまだそのような認識を持っていなかった」と指摘する．
8 Qualcomm Inc. v. Nokia Corp., No. 05-CV-2063（S.D.Cal. Mar.
14, 2006）
9 両社の対立は法廷に限られず，研究論文の中にも見られる．一例がIEEE の機関誌に掲載された 3G 関連特許を分析した「Goodman/Myers 論文」［3G Cellular Standards and Patents（2005）］に対する「Martin/Meyer 論文」（ Patent Counting, A

このことは司法判断にも影響を与えているのであろう．本稿が取り上げた事例からもその傾向は読み取れる．裁判所は，標準のもつ公益を犠牲にしてまで特許権者の利益を保護することには慎重になっていることは明らかである．標準化との交錯という限10定された文脈で言うならば司法判断の中にも「アンチパテント」の潮流がはっきりしてきている．
しかし，標準化作業には「調整」，「談合」という負の側面がつきまとう．したがって，今後は，特許の利益と標準の利益をどのようにバランスさせるかが重要な課題となる．この課題については，もうし
ばらく時間の経過が必要となろう．
1 Certain Baseband Processor Chips and Chipsets, Transmitterand Receiver（Radio）Chips, Power Control Chips, andProducts Containing Same, Including Cellular Telephone
Handsets（337-TA-543）．この決定に対してクアルコムは大統領の拒否権発動を求めたが認められなかった．また控訴裁判所への決定取消申立ても却下された．
2 出所：ブロードコムの 2007 年 8 月 13 日付けプレス・リリース，http://www.broadcom.com/press/
3 出 所 ： ブ ロ ー ド コ ム の 2 0 0 7 年 9 月 4 日 付 け プ レ ス ・ リ リ ー ス，
http://www.broadcom.com/press/
4 Qualcomm Inc. and Snaptrack, Inc. v. Nokia Corporation and
NOKIA, Inc., United States Court of Appeals for the Federal
Circuit, Decided October 20, 2006, 1317
5 この点について坂村（2005）は，日米欧の規格の対応関係について，
米国の CDMA 方式は欧州主導に反発する形で規格化され，日本のPDC 方式は独自規格と技術的フリーハンドを保持していると分析している．
6 標準化機関が特許問題に距離をおく理由はいくつか考えられるが，その1 つに米国における証拠開示（ディスカバリー）手続きがある．標準化機関には規格に関連する膨大な文書が存在する．特許裁判では「関連書類」が証拠書類として開示しなければならないが，標準化関連の文書もディスカバリーの対象となれば標準化機関への影響は甚大となる．それ

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Misleading Index of Patent Value: A Critique of Goodman &Myers and Its Uses ）である．Martin/Meyer は，Goodman/
Myers の分析手法が不正確であり，クアルコム特許の 3G への貢献が過度に低く評価されているとして批判している．しかし，ノキアからの助成を受けている一事をもって論文の価値そのものを否定するかのような論調は，読者をして研究者の論文としての説得力と客観性を疑わせる．Martin/Meyer はクアルコムのホームページに掲載された．
ノキアは会社創設以来 100 年を超える歴史をもつフィンランドの会社
で，2006 年には純販売額 411 億ユーロ，営業利益は 55 億ユーロを計上している．現在，120 を超える国々に 7 万人弱の社員を抱える世界最大手の無線機器メーカーの 1 つ．鉱山技師であったフレドリッ
ク・イデスタムが設立した製紙パルプ会社の設立（1865 年）を起源とする．フィンランド南西部の川べりの製紙パルプ会社は，ヨーロッパの産業化の時代とあいまって成長し，工場のまわりにはコミュニティが生まれ，地域全体が「ノキア」と呼ばれるようになった．1898 年にはゴム製品の生産を，そして 1912 年にはケーブル事業を担当する会社を設立した．ケーブル事業を担当したフィニッシュ・ケーブル・ワー
クス社は 1960 年，エレクトロニクス部門を開設し，1962 年には無線通信の研究開発に着手した．同社は，1966 年にノキアと合併し，1967 年にはアナログ音声信号のデジタル化や電話線の通信容量を大幅に増やす PCM（Pulse Code Modulation）方式を開始した．69
年には CCITT（国際電信電話諮問委員会）の標準に準拠した PCM 方式の通信機器の販売を開始した．1970 年代 80 年代にかけてモバイ
ル通信に進出し，携帯電話機や通信インフラ製品の開発に資源を集中し，ノキアを通信分野のリーディングカンパニーに押し上げた．2000
年からは第 3 世代携帯電話端末での有力なサプライヤーとなっている．
このように，ノキアは典型的な技術志向のメーカーである．
CAFC Decision, foot note 1.参照．
The Federal Arbitration Act. 裁判所の仲裁に反対する姿勢を変え，裁判所が当事者間で締結された仲裁合意を強制し，仲裁合意を他の契約と同じように位置付けることを目的に 1925 年に制定された．
その理由の 1 つに，クアルコムの法務担当副社長ルパン（Louis M.
Lupin）氏の退任がある．同氏は，CAFC の判決文にもクアルコムの訴訟代理人としてその名前が記載されていることからも判るように，クア
ルコムのこれまでの訴訟戦略は同氏主導で構築されたと考えて間違いな
い．訴訟責任者の退任に伴い，クアルコムの訴訟戦略ひいては事業戦略が見直される可能性もあろう．
たとえば，スタンブラー事件（Leon Stambler v. Diebold, Inc., etal, USPQ2d 1709（E.D.N.Y.1988）; ポッター事件（Potter
Instrument Company, Inc. v. Storage Technology Corp., et al
207 USPQ 763（E.D. Va. 1980）など．
In the matter of Dell Computer Corporation, FTC File No. 9310097（1995）
In the matter of Rambus, Inc., Docket No. 9302
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〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 200717 藤野（2007）抄録，参照．標準の必須特許が市場競争に与える影響については，米国のみならず欧州でも重視している．たとえば欧州委員会
は 2007 年 10 月 1 日，クアルコムの CDMA 関連特許のライセンス
条件が欧州競争法に抵触するかどうかの調査を開始することを発表した（Press Release, EU Memo/07/389）．この調査請求は，2005
年にノキア，ブロードコム，NEC，松下電産などが提出したものである．クアルコムのライセンス条件については日本の公正取引委員会が調査を進めていると伝えられている．
18 ［2G について］Nokia Corp. v. InterDigital Technology Corp.
［2005］EWCA Civ. 614,［2006］IP&T 8，参照．［3G について］Nokia Corporation v InterDigital Technology Corporation［2006］EWCA Civ. 1618, Court of Appeals（Civil Division）,
decided 5 December 2006, 参 照 ． 両 件 の 当 事 者 で あ るInterDigital Technology も，所有特許を駆使して無線通信の標準化に影響を与えようとした経緯がある．例えば，1992 年に TIA に対して，TDMA と CDMA の特許侵害を警告した．また欧州の GSM メーカーに対しても警告状を送った．翌 94 年には，クアルコムと沖電気を同社の CDMA 特許に侵害するとして提訴し，沖電気を TDMA 特許侵害で提訴した．このように InterDigital Technology の戦略は，CDMA/TDMA/GSM の規格統一を牽制することにあった．ノキアとの裁判で，同社の戦略の基調が依然として変っていないことが知れる．
19 Nokia v. InterDigital Technology, Intellectual Property and48

Technology Cases（IP&T）［2007］, p.494.
20 日之出水道機器事件知的財産高等裁判所平成 18 年 7 月 20 日判決（平成 18 年（ネ）第 10015，第 10016 号）．同判決の英文評釈として，Fujino, J. “Mutsumi Sangyo v. Hinode Suido Kiki K.K. and
License & Property,” AIPPI Journal, May 2007, pp. 132 ―
135，参照．
参考文献（1）藤野仁三（1998）『特許と技術標準』八朔社．
（2）坂村健（2005）『グローバルスタンダードと国家戦略』NTT 出版．
（3）稲川哲浩（2006）『21 世紀の挑戦者 クアルコムの野望』日経 BP社．
（4）椙山泰生・依田高典・長内厚（2006）「標準化の利益を阻むもの」『国際競争とグローバル・スタンダード』日本規格協会．
（5）QUALCOMM BUSINESS MODEL, A formula for Innovation &Choice（2006）QUALCOMM Inc., September.
（6）特集「QUALCOMM の闘い―標準化と特許」（2007）『日経エレクト
ロニクス』日経 BP，7 月 16 日号．
（7）藤野仁三（2007）「米連邦取引委員会（FTC）審決に見る標準化プロセスでの反競争的行為」『知財管理』日本知的財産協会，Vol. 57，No.
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