公益財団法人 生存科学研究所

2020 年度 事 業 報 告〔自 2020 年 4 月 1 日

至 2021 年 3 月 31 日〕

Ⅰ．会議実績
１．理事会
１）2020 年度第 1 回理事会（2020 年 6 月 11 日）
・2019 年度事業報告の承認について
・2019 年度計算書類および附属明細書並びに財産目録の承認について
・定時評議員会招集について
・評議員任期満了につき、評議員会に推薦する評議員候補承認について
・事務局長の任免について
報告事項
理事長、副理事長および専務理事からの報告
２）2020 年度第 2 回理事会（2021 年 3 月 24 日）
・2021 年度公益事業(自主研究・助成研究等)の承認
・2021 年度事業計画の承認
・2021 年度収支予算書、資金調達及び設備資金の見込みの承認
・研究会運営規程・助成研究規程の改正の承認
報告事項
理事長、副理事長および専務理事からの報告
２．評議員会
１）2020 年度定時評議員会（2020 年 6 月 26 日）
・2019 年度計算書類、附属明細書および財産目録の承認について
・任期満了に伴う評議員の選任について報告事項
2019 年度事業報告について
財産運用の経過および結果の報告について2020 年度事業計画および収支予算について
３．常務理事会
１）2020 年度第 1 回常務理事会（2020 年 10 月 27 日）
・2020 年度自主研究・助成研究の期限延長について・2021 年度自主研究・助成研究について・2020 年度生存科学シンポジウム中止について・その他
２）2020 年度第 2 回常務理事会（2021 年 3 月 2 日）
・2021 年度公益事業について
・2021 年度予算案ついて・2021 年度事業計画案について
・研究会運営規程・助成研究規程の改正について・その他

1Ⅱ．事業内容
当初、自主研究事業、助成研究事業、シンポジウムの開催および学術誌「生存科学」の発行などの事業を実施する計画であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自主研究事業および助成研究事
業は 2021 年 3 月末から 2022 年 3 月末に研究期間を１年間延長することになり、生存科学シンポジウムは中止となった。

１．自主研究事業
会員による調査研究を対象に募集し、継続事業（研究）6 件、新規事業（研究）4 件の合計 10 件に支援を行った。
但し、コロナウイルスの影響によりかなり研究事業が遅れているため、今年度の研究事業の期限を１年延長して 2022 年 3 月末とすることになった。
2020 年度～2021 年度の各自主研究の取組内容等について
１）生存の理法の新たな展開に関する研究－世界の動向から－
世界では、「生存の理法」に関係する新たな展開が、過去 20 年間に生じており、その動向を公衆衛
生倫理に焦点を当て探ると共に、我が国における障害関連の社会保障等の現状と比較検討をし、生存の理法についての将来展望を切り開くことを目的とする。現在の新型コロナのパンデミック、AI と災害保健、SDGs 等についても取り上げ、過去と未来について展望する。
欧米の生存の理法を「人権としての健康」の側面から、WHO（世界保健機構）の 1978 年のｱﾙﾏ･ｱﾀ宣
言のﾌﾟﾗｲﾏﾘ･ﾍﾙｽ･ｹｱ（PHC）から UHC への 40 年を振り返り、「生存の理法」に関係する世界の新たな動向を学際的共同研究により探りつつある。また、我が国における障害や介護等の社会保障では、様々な「支援法」が法的には財政問題のレトリック（社会法の顔をした市民法）であることを見いだした。
バイオポリティクスの視点から、公衆衛生倫理は生存の理法（人間の尊厳）と関係が強いことが分かり、明るい展望を開きつつある。
２）人間の進化と生存から観た依存症
本研究では、行為依存症と薬物依存症を進化論的観点から理解し、人間にとって依存症は何なのか、また新しい視点から依存症を理解することで、より良い依存症の治療法を見出すことを目的とする。
従来の依存症研究ではあまり注目されてこなかった、情動機能、とりわけ、攻撃性、という側面に着目して、「依存症は、ヒトでの自己的訓化(Self-Domestication)における適応障害である」という仮説を、行為依存症(主に窃盗症)と薬物(主にアルコール)依存症の患者を対象に、心理実験、生化学実験、遺伝子解析実験などを行い、検証する。2 年目となる本年は、前年度中に不足していた研究参加者人数を増やし、研究をさらに発展させ、仕上げる。
月 1 回程度で行うメンバー間での研究会では、主に、実験の進捗状況の確認、実験手法や結果に関する討論、研究成果の発表に関する討論、ならびに、行為依存症や薬物依存症に関する最新の知見の討論、等を行うことで、研究の推進を確実なものとする。
３）医療・福祉・教育におけるサービス利用者側のモラル意識と葛藤の実際－倫理的葛藤の解決に向けて本研究は、対人支援サービスの受け手である 18 歳以上の一般市民を対象に、モラルに対する意識と医療・教育・福祉のそれぞれの場で生じた倫理的葛藤場面の実際の関連を明らかにすることを目的に実施する。2019 年度に有効な質問紙調査用紙作成のための質的調査を実施し、得られた結果を整理した結果、地域格差、諦観といったキーワードを抽出することができた。これらの結果を参考に質問紙を作成し、2020 年度にインターネットを介した量的調査を実施し、得られた結果の一部を論文にまとめ、投稿、公表する。2021 年度には、前年度に公開に至らなかった部分のデータを整理し、論文にまとめ公開する予定。
４）資本主義と持続可能な新たな人間社会の可能性
資本主義研究会では、過去 5 年間、「資本主義」について、経済学のみならず、哲学・思想、脳科学、DNA、動物行動学、情報科学、芸術など、幅広い専門家の立場からの講義を続けてきた。そ2

れまでの研究の成果は、2019 年 7 月に、生存科学叢書『資本主義はどこに向かうのか』の出版でひとつの形に結実した。
こうした活動を通じて、資本主義社会の本質として、人間だけが有するといわれる共感力や時間軸の認識といったことがカギであることが見えてきたが、一方で、持続的な健全なる人類社会のために資本主義がどう進化するべきかという大きな課題も残されている。また、ビジネス界においても、
2015 年に国連が SDGs（持続可能な開発目標）を制定したことをきっかけに、従来どおりの経済成長には限界があることがコンセンサスとなりつつある。特に、今回のコロナウイルスの問題で、グローバリゼーションやサステナビリティをどう考えるかというのが、世界の人類共通の課題として浮かび上がってきている。
そこで、今年度は昨年度のテーマを引き継ぎ、「資本主義と持続可能な新たな人間社会の可能性」をテーマとして掲げ、人類の未来に焦点を当てて研究を進めたい。方式としては、有識者を招き公開形式の講演会を行い、参加者との対話をも通じて、テーマを深掘りしていく。
５）介護現場をIT技術で効率化するための調査・開発研究「介護現場をIT技術で効率化するための調査・開発研究」と題して、対話ロボットによるコミュニケーション研究に加え、介護者が高齢者の状態を音声入力するシステム開発を模索してきた。音声入力では、2019年度から内閣府による「AIホスピタルプログラム」の協力参加機関となり、音声入力システムの研究情報を共有させてもらっており、今後、介護記録音声入力開発を進めていく。現在、介護施設は、新型コロナ感染症対策のために外部者の出入りを制限しており、対話ロボット研究は難しくなっている。そこで研究の方向を変更し「新型コロナ対策クイズ」「フレイルクイズ」を作成し、施設でこれらクイズを実施し、高齢者の知識向上に役立つことを実施している。研究としては、クイズ実施中の脳血流量測定やクイズ後のアンケート調査を行っている。現在、クイズ研究は東京近郊で行っているが、沖縄、さらには韓国で実施し、地域差、民俗差等も研究していきたいと考えている。
６）健康価値創造研究会(第二期)
当健康価値創造研究会は発足以来 6 年目に入り 第二期の活動も 2 年目にはいる。
全体が 10 年計画であるが、この 5 年間で 21 回の研究会を開催してきた。斬新で包括的な National
Health Index ( NHI ) を新たに設計することを目標に、ＮＨＩの主要な構成要素に基づいた主題を毎回選んで討議を進めて来ている。 全体計画の主要な主題のうち、これまで 凡そ 4 割がカヴァーされた。 第二期では 下記例示した包括的な議論の主題として討議を進めている。
、 １．健康格差を解消する地域活動実践、 ２．幸福を希求する生きざまと労働とは何か、３．自然資本（Natural Capital)としての森林温泉、 ４．健康医療介護を包括化する活動への全社会的な議論、５．それを地域で実践する病院群の再編試行実 践、６．おいしさと健康増進の食行動学 食行動学提案では 予防創薬開発事業に関わる、野菜ジュース飲用による疾病予防実践なども含まれ予防創薬開発とも関連している。
７）生存科学に資するコミュニティエンパワメントに向けた多職種連携のあり方と課題（１）ワークショップの開催
当事者、専門職、研究者を対象とし、「多職種連携によるコミュニティエンパワメント実践」をテーマとするワークショップを開催する。コミュニティ エンパワメントに向けた実践例とコホート研究の成果を題材とし、専門職、当事者、研究者、それぞれの専門性と役割、連携のあり方を、互いの専門性の理解と連携のあり方について議論する。
（２）エンパワメントカフェ（サイエンスカフェ）の開催
年 3〜4 回程度実施し、実践の場での取組や研究成果などの話題提供と、ディスカッションを実施する。専門職、研究者、当事者（子どもから高齢者まで年齢は問わない）など、エンパワメントに関心のある者は誰でも参加可能とする。
（３）研究会
2 か月に 1 回程度開催し、生存科学に資するコミュニティエンパワメントに向けた多職種連携のあり方について、科学的根拠をもとに討論するとともに、研究会の成果を整理し、社会への発信に3

向けた準備を行う。
ワークショップ ＜令和 2 年度＞
第1回
日 時：2020 年 5 月 10 日（日）14 時～16 時
テーマ：パンデミック時だからこそ求められる未来への挑戦
第2回
日 時：2021 年 1 月 10 日（日）13 時〜16 時
テーマ：健康と安全について話そう〜チームワークとエンパワメント〜
みらいエンパワメントカフェ ＜令和 2 年度＞
第1回
日 時：2020 年 8 月 19 日（水）18 時～19 時 30 分
テーマ：夢と絆を運ぶ紙芝居〜こども、養育者、専門職、みんなをエンパワメントする表現技法〜
講 師：半田拓也先生（紙芝居師、保育士、幼稚園教諭）
第2回
日 時：2020 年 10 月 9 日（金）18 時～19 時 30 分
テーマ：お父さんにも支援が必要 〜子育て中の父親エンパワメント〜
講 師：竹原健二先生（国立成育医療研究センター政策開発研究室長）
第3回
日 時：2020 年 12 月 2 日（水）18 時～19 時 30 分
テーマ：コミュニティパワーが大学教育をエンパワメント〜若者と一緒にコミュニティエンパワメントする取組が教材に〜
講 師：芹澤高斉先生（淑徳大学コミュニティ政策学部 教授）
８）アドバンスケアプランニングの議論からわが国の患者主体の医療を再考する
本研究には、以下の 2 つの柱がある。
（１）わが国での ACP の議論に関する批判的検討
医療関係者はもとより、人文科学、社会科学の研究者、市民、ジャーナリストなどから、ACP についての問題提起をしてもらい、ACP の主体となる 患者あるいは市民の視点から「誰のためのアドバンスケアプランニングなのか」を考える。なお、わが国の ACP を考えるために、ACP の研究や実践を先駆的に行ってきた、アメリカ、カナダ、オーストラリアの現状に詳しい専門家も招き、その歴史的経緯や発展をあわせて探る。
（２）研究会メンバーによる ACP についてのオリジナル調査（１）と並行しつつ、わが国の ACP の言説に関して文献のレビューを行う①医学および看護学の教科書での ACP の記述に関する経年的な内容分析②2000 年以降の論文で ACP と関連付けて取り上げられている事例の分析
以上（１）と（２）をふまえ、改めて患者主体の医療について再考し、多様化した医療、社会において患者と医療者がともに将来の医療のあり方を探究する一助とする。
９）森とレジリエンス～地域の再生～
本研究会は、様々な側面から引き出される知（学問知、地域知、実践知、身体知など）と感性の両面から「森・人・地域」の関係性（その境界線、目にみえるものと見えないもの両方を含む）に意識を向け、森・人・地域に通底する「レジリエンス」をキーワードに、その関係性のエッセンスを言語化、視覚化し、様々な分断が見られる人間生存環境において、分断を再生し得る環境づくりの道標になるものを追及することを目指す。生態学、環境デザイン、社会システムデザイン、文化人類学、芸術学、文学など異なる専門性や視点をもつメンバーが、１）このテーマへの気づきをエッセーとして持ち寄り（2020 年度中に、それぞれの現場でエッセーを各自執筆、エッセー完成予定）、２）さらに

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協働で森でのフィールドワーク・対話を行い（後半に京都で実施予定）、そこから得られる協働知を言語化、視覚化し、一般の人にナラティブ手法で伝える試みを行う。
10）やんばるの森： 沖縄における地域共生・精神文化・環境保全の役割と再生研究会
本研究会は、生存科学研究所自主研究助成「森・その地域社会、生活文化、精神世界における役割の再生的研究会(研究会責任者 藤原 成一)」の成果を 継続的発展した研究会である。 沖縄本島の日本唯一の亜熱帯樹林帯である「やんばる（山原）の森」を対象としている。
「やんばるの森」は日本の森の中でも、きわめて特徴的な特徴を持ち、区域内には天然記念物に指定されているノグチゲラや、ヤンバルクイナなどの貴重種や、琉球猪が生息している。近年、奄美大島と共に世界文化遺産への登録準備が行われている地帯でもある。 本研究会は、沖縄と日本の森に対する地域社会、生活慣行、精神文化との関係性から両者の共通性、異質性を比較検討することにより、森との共感共生を喪失した現代人の生き方と精神性について改めて森の意義を考察する。そして、森の持つ機能を現代社会において再生する方策を検討することを目的とする。このような背景を基に、文明史的、生態学的、社会経済的、公衆衛生学的観点から追及し、共通の問題意識を持つ研究者と共同で検討を行う。
「やんばるの森」に関する系統的網羅的文献の収集体系化はなされておらず、本研究会において文献データベースの構築・実現可能性について検討を行う。

２．助成研究事業
2020 年度助成研究事業は、１）地域の医療・ケアにおける倫理支援の実践に関する研究、２）被災地支援に関わる防災学的研究、３）その他（研究助成）を実施した。
但し、自主研究事業と同じく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、研究事業が大幅に遅れたために、今年度の研究事業の期限を１年延長して 2022 年 3 月末とすることになった。
１）地域の医療・ケアにおける倫理支援の実践に関する研究

医療技術の高度化・複雑化、人間の価値観の多様化により、医療現場における倫理的課題は多岐にわたってきた。2020（令和 2）年度はそのような状況にあってどのような倫理的問題が生じているかを明らかにし、倫理支援体制を構築、探究する研究について公募を実施し、以下 5 件を採択した。
⑴ 障がい者目線から見た健常者の倫理観についての研究
和歌山県立医大リハビリテーション医学講座 青木秀哲
⑵ 臨床倫理コンサルテーション事例共有体制の構築
東海大学医学部基盤診療学系医療倫理学大貫優子⑶ 地域在宅医療における倫理支援活動
北里大学看護学部
長尾式子⑷ 地域医療・ケア領域における倫理的課題の特徴と支援内容の検討
浜松医科大学 医学部 周術期等生活機能支援学講座
本家淳子
静岡大学学術院人文社会科学領域 堂囿俊彦
⑸ 地域の医療・介護職の倫理的ジレンマを同定し、その対策を講じる
東京慈恵会医科大学附属柏病院総合診療部 三浦靖彦
２）被災地支援に関わる防災学的研究

自然災害を踏まえ、被災地支援のための事業を計画、将来の災害に備える研究課題を公募し、以下 3 件を採択した。
⑴ 東北被災地における津波減災を目的とした「生存科学の森」づくり
一般社団法人森の防潮堤協会 理事長 日置 道隆⑵ 大規模災害に備えた在宅療養者・家族のための地域対策

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医療法人社団プラタナス 桜新町アーバンクリニック 院長 遠矢 純一郎⑶ 男女共同参画の視点に立った国際都市新宿における地域防災
順天堂大学大学院医学研究科研究基盤センター分室 坪内 暁子
３) その他（研究助成）⑴ 在宅ケアで生じる「家族の世話になることの負担感」に対応した患者・家族の実践知とプロセスに関する混合研究北里大学医学部医学教育研究部門 千葉宏毅

３．機関紙等発行事業
１）学術誌「生存科学」の発行⑴ 生存科学 VOL.31-1，SEPT.2020 特集：AI 時代における生⑵ 生存科学 VOL.31-2， MARCH.2019 特集：パンデミック－新型コロナウイルスへの対策と展望
生存科学シンポジウム等報告書
第 7 回生存科学シンポジウム 2019 年 12 月開催「生存への多様性」
２）生存科学叢書の刊行
2020 年度出版助成として、生存科学叢書の刊行に助成を行った。
生存科学叢書は、学術誌「生存科学」において、多年にわたって蓄積されてきた研究成果や最先端テーマへの積極的挑戦、実践活動を、広く社会に公開し、本研究所の理念と総合学としての生存科学の意義を諸学界や一般社会に広めていくことを目的として 3 冊刊行した。
藤原 成一「よりよい生存」ウェルビーイング学入門－場所・関係・時間がつくる生府川 哲夫
日本の高齢化問題の実相－エビデンスに基づく思考で未来を変える
稲葉 陽二 編著
ソーシャル・キャピタルからみた人間関係－社会関係資本の光と影

４．シンポジウム等の開催
１）生存科学シンポジウム
今年度の「生存科学シンポジウム」について、開催するかどうかの検討を重ねてきたが、コロナ収束の目途が立っていない段階ではリスクがあり、2020 年度は中止することとした。
２）市民公開講座
第 8 回市民公開講座は当財団および日本ユマニチュード学会の共催で実施した。今回の市民公開講座
では、「福岡市から始まり広がる認知症フレンドリーシティ」をテーマに 348 名の事前登録者がオンラインで参加し、地域に広がる認知症フレンドシティー活動が広がる福岡市の取り組みについてシンポジウ
ムと活発な討議が行われた。プロジェクトを牽引する福岡市保健福祉局の笠井課長、救急搬送にユマニチュードが役立っていることを豊富な事例を元に紹介した消防局財部係長、家族介護者としてユマニチュードを学び、実践した後で、地域社会への教育活動を行なっているユマニチュード地域リーダー、ユマニチュード・インストラクターとして、さまざまな市のプロジェクトで指導を行なっているなど、それぞれご自分の領域でのユマニチュードの取り組みを紹介した。
2020 年 9 月 26 日（金）会場 九州大学医学部百年講堂を会場に無観客・オンライン配信形式で開催
市民公開講座：6・世界初！福岡市救急隊におけるユマニチュードの取り組み 福岡市消防局・財部弘幸
・地域社会に広がるユマニチュード イヴ・ジネスト
・パネルディスカッション 福岡市はユマニチュードにどう取り組んだか。実践者からの報告
大津省一（家族介護者）松原弘美（ユマニチュード地域リーダー）笠井浩一（福岡市保健福祉局）
安武澄夫（福岡市原土井病院・ユマニチュードインストラクター）本田美和子（東京医療センター）
３）研究会
研究テーマ「あるべき感染症法等への提言」
2020 年 6 月より研究会を 12 回実施し、提言を取りまとめ、12 月 25 日に厚生労働省及び議員に配布。
今回のコロナの感染拡大、緊急事態宣言などを受けて、何が問題であったかを明らかにして、改正のための提言を行う予定であった。改正の動きの前の 10 月中に厚労省などへ提言を行いたいと考えていたが、問題状況が複雑・多岐であったため、編集委員を選出し、提言の叩き台を作成した上で、最終的な研究会で稟議、検討を諮り、最終案を完成した。完成した提言については、厚労省及び医系議員並びに看護協会等に配布し、また、ホームページに掲載をした。研究成果物については、令和３年４月発行予定の「生存科学」に掲載予定である。
今後の予定については、実際に、令和３年２月３日に、法改正がなされたため、改正法とその後の経過を検証し、研究成果物としての提言を比較した上 で、改正法の不十分な点について、さらなる提言をしたいと考えている。
４）講演会
シンポジウム「患者安全への提言は生かされるか」
日時 ２０２１年３月１３日（土）１３時〜
場所 県立奈良病院機構・医療専門職教育研修センター（奈良市）
形式 メインホール会場とオンライン参加者をつなぐハイブリット方式
第１部で、群馬大学病院医療事故調査委員会の元メンバー６人から、報告書に盛り込んだ思いと、全員で執筆した著書「患者安全への提言〜群大病院医療事故調査から学ぶ」（日本評論社）の内容についての紹介発表を行った後、第２部では、それに対する医療界での受け止めについて、大阪母子医療センターの稲田雄先生、大阪市立総合医療センターの清水貞利先生、京都大学医学部の松村由美先生、朝日新聞大阪本社の黒沢大陸記者からそれぞれご発表をいただいた。全員による総合討論と質疑応答も行った。会場で約 20 人、オンラインで約 400 人の参加があった。

Ⅲ．全般事項2020 年度も、これまで同様、当研究所の主旨である、人類の生存の形態ならびに機能に関する総合的、実践的研究による健やかな生存科学への寄与を目的として、縦割りの学問ではなく、哲学、倫理学、法学、社会学、経済学、生命科学、医学等の諸科学の視点とも協働する健康科学の立場から、総合的な、生存モデルの確立を図るとともに、人類の健康な生存秩序を確保するため、生存科学に関する研究および普及啓発のための事業を実施した。
１．2020 年度収支について⑴ 収入の部
経常収益（基本財産運用益、特定資産運用益、その他収入）は予算額 34,654 千円、決算額 29,959千円と 4,695 千円の減収であった。
基本財産、特定資産の運用益については、高利回り商品が早期償還となり、更に新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、世界的に金利が低下したため、当初予算を下回ったことによる減収である。
賛助会員会費（法人会計）は、予算 1,200 千円に比べ、決算額は 1,540 千円となった。2021 年 3 月
31 日時点の会員数は 111 名（会費納入者 83 名）である。

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⑵ 支出の部
経常費用（事業費、管理費）は予算額 34,631 千円に対して、決算額 26,470 千円と予算比 8,161 千円減となったが、これは新型コロナウイルスの影響により、自主研究・助成研究の研究事業の進捗が大幅に遅れたことや生存科学シンポジウムの開催が中止になったことが影響した。
（公益目的事業：21,170 千円、法人会計：5,299 千円）
２．管理について研究期間延長に伴い、研究会運営規程・助成研究規程の一部改正を行った。
３．評議員の改選について任期が満了する評議員について、新たに神谷惠子氏、福嶋義光氏、村上陽一郎氏を評議員にそれぞれ選任し、評議員８名（重任評議員５名、新任評議員３名）が、６月開催の評議員会で承認された。
４．広報活動

⑴ 生存科学研究ニュースの発行
Vol.35,1 2020.7、Vol.35,2 2020.10、Vol.35,3 2021.1 と年 3 回発行した。内容は、タイムリーな話題提供、自主研究会、シンポジウムの報告を中心に、研究会活動の紹介に努めた。
⑵ ホームページの活用
シンポジウム、公開講座、イベント等、迅速な掲載内容の更新に努めた。
５．会員制度
2020 年度は入会 1 名に対し退会 9 名、会費納入者 83 名（個人会員 75、シニア 5、準会員 3）であった。
当研究所の活動内容の浸透を図る仕組み、最新の会員への情報アプローチを図る必要がある。
会員異動状況
年度
種別
個人会員

2020 年度

2019 年度

2018 年度

入会

退会

入会

退会

入会

退会

1

99

2

911

1

11

シニア会員
ジュニア会員
準会員

1

期首の数120

114

116

期末の数111

120

114

６．その他
事務局長が小丹恵子から瀧澤久嘉に交代した。
2020 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
以上

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