78コストと手数料
その他諸経費

取引時にかかる各種コスト

事務管理費：信用新規建約定日から1ヶ月を経過するごとに事務管理費が必要になります。

信用取引には、取引手数料とは異なる以下のコストが発生します。

名義書換料：買建玉がその銘柄の権利確定日を越えた場合に発生します。
配当調整金：建玉がその銘柄の権利確定日を越えた場合には、売建であれば配当金相当額

金利とは証券会社からお金を借りて株を購入した場合の、借りたお金に対する利子を「金利」と呼びます。買建の場合は、建株金額に対する買方金利が発生し、売建の場合は、建株金額に対する売方金利を受け取ることができます。

として支払います。
買建であれば配当金相当額として受け取ります。

◆立花証券ストックハウスの金利

制度信用取引買方金利

売方金利

年利 2.78％なし

一般信用取引 年利 3.90％-

信用取引手数料について
立花証券ストックハウスでは、制度信用、一般信用ともに取引手数料を無料でご提供しています。

貸株料とは売建の際に、証券会社から株を借りるための◆立花証券ストックハウスの貸株料借り賃（レンタル料）です。売建の約定金額に制度信用取引

貸株料：年1.15％

一般信用取引

貸株料：なし（売建不可）

対して、証券会社所定の年率を乗じた額を支払います。品貸料（逆日歩）とは異なり、買方が受け取るものではありません。

また現引、現渡による手数料も無料なので、コストを抑えた取引が可能です。
※カスタマーサービスへの電話取引、当社が任意で行う取引（決済期日到来にともなう反対売買や、追加証拠金や不足金が期限までに充当されなかった場合など）は、44 ％（最低 2,640円・上限110,000円（税込 ））の取引手数料がかかります。

品貸料（逆日歩）とは制度信用取引において証券金融会社で株不足が生じた場合などに、証券金融会社は入札形式でその不足株数を機関投資家から調達します。その入札により決定された料率を品立花証券ストックハウスなら現物取引もおトク！

貸料（逆日歩）といい、その品貸料は最終的にその銘柄の売方が支払い、買方がこれを受け
立花証券ストックハウスでは新規口座開設で現物株式の取引も手数料取ることができます。

が最大半年無料になる、「現物手数料0円プラン」をご用意しています。

◆品貸料（逆日歩）のしくみ

相場や戦略に応じて、信用取引・現物取引と使い分けるとよりおトクな品貸料は入札額によって決まる品貸料を支払う取引が実現可能になります。

品貸料を支払う

プラン概要
売方①プラン提供期間中に新規で「証券口座」の開設が完了した方を対象

証券会社に、口座開設完了日の翌営業日から約3ヶ月間（60営業日・約定日
証券金融会社

株式

生保・損保・銀行など
機関投資家

品貸料をもらえる

保有株の貸付

信用売りの場合➡品貸料を支払う
信用買いの場合➡品貸料がもらえる

貸し株が不足した場合機関投資家から入札により株を借りる

買方

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株式の現物株式取引手数料が無料となります。
ベース）②さらに、上記無料期間中に信用新規建、もしくは投資信託買付をされた方には約3ヶ月間（60営業日・約定日ベース）追 加し、合計約6 ヶ月間（120営業日・約定日ベース）の現物株式取引手数料が無料となります。

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【信用取引について】
株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。また、これらにより生じる恐れがある損失の額は、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じる恐れがあります。

【株式等について】
上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

株式は株価変動等により損失が生じる恐れがあります。株式の発行者や組入れ有価証券の発行者の業務や財産の状況、市況の変化に伴い、株価や基準価額が変動することにより、投資元本を割り込
み、損失（元本欠損）が生じる恐れがあります。ETN は裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETN の価格が下落する又は無価値となる可能性があります。これらにより生じる恐れがある損失の額は、預託した委託保証金の額を上回る恐れがあります。
約諾書の印紙代が必要な場合は、当社が負担いたします。

上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産取引に際し、売買代金の 30％かつ 30 万円以上の委託保証金が必要です。株式・投信で代用する場の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動

合は、原則、基準値段の 80％で評価されます。

することによって損失が生じるおそれがあります。

信用取引は、取引しようとする額の 30％の委託保証金を預託することにより取引が行えることから、上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨

取引額は預託すべき委託保証金の額を上回ります。その比率は、約 3.33 倍です。信用取引には、金の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発利等の諸経費が必要です。

行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
（※）裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
レバレッジ型・インバース型 ETF 等への投資に係る注意事項（https://t-stockhouse.jp/common/caution̲etf̲leva̲inverse/）

建株の評価損や諸経費、代用有価証券の値下がり等により、計算上の委託保証金の額が 25％未満または 30 万円未満となった場合、不足額を当社所定の日時までに差し入れていただく必要があります。
差し入れが確認できなかった場合、当社の任意で建株の全部を決済させていただきます。
建株の株式分割時、分割比率が整数倍の場合は建株数が増加、建て単価が減額されます。分割比率が整数倍ではない場合、権利入札により権利処理価格が決定され、建て単価から減額されますが、入札時の相場状況・需給関係によっては、理論上の価格と乖離する場合があります。
建株に係る株主優待は、受け取ることはできません。
お預かりする委託保証金は分別保管の対象ですが、信用取引により買い付けた株券、及び売り付けた代金は、分別保管の対象ではないため、当社の経営が破綻した場合等に、信用取引の決済が行えない可能性があります。この場合、原則、取引所が定めた株価等をもって金銭により清算されますが、支上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN（※）のお取引にあたっては、払い請求権には一切優先的地位が与えられないため、計算上利益が生じている場合であっても、これ以下の点にご留意ください。

を受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にレバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場もなりません。

合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。

無料
無料

上限 110,000 円）
上限なし）

レバレッジ型、インバース型の ETF 及び ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認ください。
（※）「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。
）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF 及び ETN の中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、−（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
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