地方独立行政法人桑名市総合医療センター平成31年度（2019年度）計画
第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 医療の提供(1) 重点的に取り組む医療の実施ａ） 救急医療二次救急医療までを地域で完結できる中核病院として、地域の医療機関からの紹介患者及び救急搬送患者の積極的な受入れを継続する。また、効率的な病床運用を実施し、救急車搬送患者受入れ病床の確保に努めるなど、受入れ体制の整備を進める。
項目

平成30年度実績値(見込)

救急車搬送患者受入件数ｂ)

平成31年度計画値

4,125人

4,160人がん医療

手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた治療を実施するとともに、緩和ケア医療の充実を図る。また、医師に対し緩和ケア研修を受講させるとともに、多職種によるがん相談支援体制の充実を図り、平成32年度よりがん診療連携準拠点病院の指定を受けることを目指す。
項目ｃ)

平成30年度実績値（見込）

平成31年度計画値

がんに係る手術件数

564件

600件

全手術件数

2,577件

2,720件脳血管障害、循環器疾患、消化器疾患、運動器疾患

救急部門と関係各科、リハビリテーション部門等との連携を強化し、治療内容の充実を図るとともに、救急患者の受入れ体制の強化を図る。
脳血管障害及び循環器疾患について、迅速な診断・治療を行うことができる体制を維持する。
また、内視鏡的処置や鏡視下手術等、低侵襲医療に積極的に取り組む。
〔疾患別患者数〕
項目

平成30年度実績値(見込)

平成31年度計画値

脳血管障害

569人

600人

循環器疾患

1,127人

1,190人

消化器疾患

1,997人2,100人

運動器疾患

224人

240人ｄ） 周産期医療及び小児医療
地域における周産期医療及び小児医療の拠点として、ＮＩＣＵ(新生児特定集中治療室)をはじめ、高度医療及び専門医療を提供していく。また、地元医師会等との連携を進めつつ、夜間・休日の小児救急医療体制の充実強化を図る。

- 1 -(2) 地域医療連携の推進
紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を、地元医師会等と協力して進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図る。また、地域の医療従事者に対する研修を実施する等、運営体制の整備を進め、平成32年度より地域医療支援病院の承認を受けることを目指す。
項目

平成30年度実績値(見込)

平成31年度計画値

紹介率47.6％

50.0％

逆紹介率53.7％

70.0％

地域の中核病院としての役割から、他の医療機関との機能分担と連携を強化する
ため、地域連携パスの運用を推進する。
〔地域連携パスの利用数〕
項目

平成30年度実績値(見込)

平成31年度計画値

脳卒中

42件

45件

大腿骨頸部骨折57件

60件

地域医療センターの機能の充実を図り、地域包括支援センターを始め、地域の介護・福祉施設への患者情報の提供や退院時カンファレンスの取組み等を推進することにより、医療から介護・福祉への切れ目のないサービスを提供できる体制の整備を進める。また、在宅患者の急変時には受入れるよう努め、急性期病院として在宅医療の支援を行う。
(3) 災害時及び重大な感染症の流行時等における医療協力
災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を充実させ、災害に備えるとともに、災害時には、桑名市からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施し、桑名市が実施する災害対策等に協力する。
また、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定など、緊急時における医療提供体制の整備を進め、平成32年度より地域災害拠点病院の指定を受けることを目指す。
強毒性インフルエンザ等、重大な感染症の流行時等に備え、外来診療等の初期体制の整備を進める。

- 2 -２ 医療水準の向上(1) 高度・専門医療への取組み
地域の中核病院として、高度で専門的な医療提供体制の充実に取り組む。循環器センター、消化器センター及び脳卒中センターの機能や集学的治療体制の強化と充実を図る。
(2) 医師の確保
計画的に設備及び医療機器の整備を進めるとともに、各種専門医の研修施設認定を取得し、医師にとって魅力的な病院作りに努める。また、医師の事務的な負担軽減を図るため、医師事務作業補助者の配置を始め、医師を支援する業務体制の拡充を図る。
診療科ごとの医師の充足度を把握し、大学等関係機関との連携の強化、公募の推進等により医師の確保に努める。
(3) 研修医の受入れ及び育成
臨床研修プログラムの改善及び充実を図るほか、各種専門医の研修機関としての認定を促進する等、教育研修体制の整備を進め、初期研修医及び専攻医（専門分野の研修を行う医師をいう。）の受入れ拡大及び定着を図る。
項目

平成30年度実績値

平成31年度計画値

初期研修医マッチング数11人11人

専攻医在籍数12人15人※

実績値は平成31年1月現在の数値である。

(4) 看護師の確保及び定着
看護師については、教育実習等を通じて関係教育機関等との連携を強化し、確保を図る。特に、女性医療職については、短時間正規職員制度を含む柔軟な雇用形態や院内保育所の充実等により、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）に配慮した働きやすい環境の整備に努め、その確保及び定着を図る。
項目

平成30年度実績値

看護師数（助産師含む）

平成31年度計画値

381人
※

415人

実績値は平成31年1月現在の数値である。

３ 患者サービスの一層の向上(1) 診療待ち時間等の改善
地域連携を推進し、地域の医療機関との役割分担を行い、外来診療の待ち時間短縮に努める。また、待ち時間に関する実態調査を毎年１回以上行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて予約制度全般の見直しを始めとする改善を行う。
(2) 院内環境の改善
患者動線に配慮した案内方法を工夫する等、院内環境の整備を進める。
また、市民ボランティアと連携・協力して患者サービスを向上させるため、ボランティアの積極的な参加が可能となるよう、受入れ体制の整備を進める。

- 3 -(3) 職員の接遇の向上
院内のご意見箱、病院ホームページ及び定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、患者サービスの向上につなげる。また、患者の意見に対する回答を速やかに掲示するとともに、職員への周知を徹底する。その上で、全職員を対象とする研修会を実施する等、病院全体の接遇の向上を図る。
４ より安心で信頼できる質の高い医療の提供(1) 医療安全対策の徹底
安全で良質な医療を提供するため、医療安全管理委員会において医療事故及び医療事故につながる潜在的事故要因に関する情報の収集及び分析に努め、職員に分析結果、リスク回避等の対応をフィードバックし医療安全対策を徹底する。
院内感染対策委員会及びＩＣＴ(Infection Control Team＝感染対策チーム)において、感染源や感染経路に応じた未然防止及び発生時の院内感染対策を確実に実施するため、感染管理研修会の開催、院内ラウンドの実施により、職員の感染予防知識、技術の向上を図る。
(2) 信頼される医療の提供
個人情報取扱規程及び桑名市個人情報保護条例に基づき、個人情報の保護を行う。
医療の中心は患者であるという認識の下、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、セカンドオピニオン等、エビデンスに基づいた医療情報を提供する。
また、ヒヤリ・ハット件数の公開等、適切な情報開示を行う。
(3) 施設設備の整備及び更新
外来患者の来院状況等を勘案し、患者用駐車場の拡張について検討をする。
(4) 市民への保健医療情報の発信及び普及啓発等
医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、広報・ホームページ等により保健医療情報の継続的な発信を行う。また、市民公開講座や患者向け教室等の取組みを通じて、市民の医療や健康に対する意識の啓発を行う。
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 適切かつ弾力的な人員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、地方独立行
政法人化のメリットの一つである柔軟な人事管理制度を活用して、医師をはじめとする職員を適切かつ弾力的に配置する。
常勤以外の雇用形態を適切に運用し、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努める。
２ 職員の職務能力の向上
三重大学医学部附属病院との間で医師、看護師、医療技術職員、事務職員の人事交流を推進し、双方の医療スタッフの職務能力の向上と充実を図る。また、医学・医療人教育や研修医教育の分野においても、三重大学医学部附属病院と相互に協力し、教- 4 -育体制の充実を図る。
また、認定看護師や専門看護師など専門職種の資格の取得を促進する。
３ 職員の就労環境の整備
職員の努力が評価され、業績や能力を的確に反映した人事及び昇任管理を行うため、人事評価制度を適切に運用する。
職員の給与については、職員の努力や法人の業績が反映されるよう導入した給与制度を適切に運用するとともに、必要な給与改正を行う。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）」の施行に伴い、医師を含む病院職員が有給休暇年５日を確実に取得できるよう、各部門にて計画的な有給休暇の取得を実施する。
また、ワーク・ライフ・バランスを推進するため、業務改善に取り組み、時間外労働時間の削減（平成30年度実績に対して10％削減）を図る。
特に女性職員については、妊娠・育児による短時間勤務制度の活用や、保育施設の更なる改善・充実を図ることにより、職場環境の整備を推進し、女性が働きやすい医療機関認証制度の認定を目指す。
４ 効率的な業務体制の推進と改善
各部門間のコミュニケーションを良くして、連携を円滑にする。その上で、病院経営に係る目標の設定や課題・改善提案に対し、職員の誰もが参画可能な体制にするな
ど、職員個々が経営状況を理解し、継続的に業務改善へ取り組む組織風土を醸成する。
また、情報システムを活用し、効率的な業務の執行に努める。業務改善活動の一環として公益財団法人日本医療機能評価機構による第三者評価の受審に向け、準備に着手するとともに、継続的な改善活動に取り組む。
５ 収入の確保
新入院患者数及び病床稼働率の増加を図る。また、外来及び入院において１人１日当り収益の向上に努める。
項目

平成30年度実績値(見込)

平成31年度計画値

1人１日当り外来収益

13,583円

14,000円

新入院患者数

8,606人9,000人

1人１日当り入院収益

58,006円

60,500円

病床稼働率84.7％

85.1％

６ 支出の節減
薬品及び診療材料における同種・同効果のものの整理、購入方法の見直し等による材料費の削減を図る。また、清掃、給食、警備等の業務委託については、購入方法や契約内容を定期的に見直すことにより、費用の節減を図る。
項目
平成30年度実績値(見込)

平成31年度計画値

薬品費対医業収益比率

13.1％

13.2％

診療材料費対医業収益比率

13.5％

13.3％

- 5 -また、後発医薬品を積極的に採用し、後発医薬品使用率の向上に継続的に取り組む。
項目
平成30年度実績値(見込)
平成31年度計画値
後発医薬品使用率

89.4％

90.0％

５の収入の確保と併せ、業務の効率化や人員の適正配置について検討し、給与費対医業収益比率の低減を図る。
項目

平成30年度実績値(見込)

給与費対医業収益比率

平成31年度計画値

67.4％

56.2％

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
公的な病院としての使命を果たしていく上で必要となる経営基盤を確保するため、「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に実施するとともに適切な予算管理を行うことにより、経常収支比率の改善を図る。
項目

平成30年度実績値（見込）

減価償却前利益

平成31年度計画値▲483百万円（経常損益ベース）

357百万円

１ 予算（別表第１）
２ 収支計画（別表第２）３ 資金計画（別表第３）第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額

1,800百万円

２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 業績手当の支給等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応
第５ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産以外の重要な財産を譲渡し、 又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第７ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。

- 6 -第８ 桑名市地方独立行政法人法施行細則（平成21年桑名市規則第26号）第４条で定める事項
１ 地域の医療水準向上への貢献に関する計画
他の臨床研修病院の研修協力病院として、その病院の臨床研修医を受入れるほか、看護学生及び薬学生等の実習の受入れ等を積極的に行い、地域の医療従事者の育成を進める。
また、桑名市消防本部との連携により、救急ワークステーションにおける救急救命士の実習を行う。
２ 医療機器の整備に関する計画
高度医療及び急性期医療に取り組むため、費用対効果、地域住民の医療需要及び医療技術の進展等から総合的に判断して、高度医療機器の整備を適切に実施する。
整備の財源は桑名市長期借入金ないし自主財源等とし、各事業年度の桑名市長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
３ 積立金の処分に関する計画
中期目標期間の繰越積立金については、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。
４ 法人が負担する債務の償還に関する事項
法人が桑名市に対して負担する債務の元金償還を確実に行う。

- 7 -

別表第１
予算（平成31年度）（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

11,723

医業収益

11,425

運営費負担金229

運営費交付金0

補助金等収益27

資産見返運営費負担金戻入

42

営業外収益

167

運営費負担金43

運営費交付金10

その他営業外収益

113

資本収入

628

設立団体出資金等

0

長期借入金

409

運営費負担金211

運営費交付金8

計12,518

支出
営業費用

11,455

医業費用

11,221

給与費

6,081

材料費

3,033

経費

2,063

研究研修費

44

一般管理費

233

営業外費用

107

資本支出

894

建設改良費

427

長期借入金償還金

460

移行前地方債償還金

7

計12,456（注１）各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

- 8 -［人件費の見積り］
平成31年度は、6,292百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬並びに職員給与の額に相当するものである。
別表第２
収支計画（平成31年度）（単位：百万円）
区分

金

収益の部

額
11,891

営業収益

11,724

医業収益

11,425

運営費負担金収益229

補助金等収益27

資産見返運営費負担金戻入

42

資産見返補助金等戻入

1

資産見返寄附金等戻入0

資産見返物品受贈額戻入

0

営業外収益

167

運営費負担金収益

43

運営費交付金収益

10

その他営業外収益

113

臨時収益

0

費用の部

13,020

営業費用

12,869

医業費用

12,626

給与費

6,197

材料費

3,033

経費

1,910

減価償却費

1,437

研究研修費

44

一般管理費

248

営業外費用

107

臨時損失

45

純利益

▲1,129（注１）各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

- 9 -

別表第３
資金計画（平成31年度）（単位：百万円）
区分

金

資金収入

額
11,270

業務活動による収入

11,890

診療業務による収入

11,425

運営費負担金による収入

315

運営費交付金による収入10

補助金等による収入27

その他の業務活動による収入

113

投資活動による収入211

運営費負担金による収入

211

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

0417

設立団体出資金等による収入
長期借入による収入0409

運営費交付金による収入8

前事業年度からの繰越金▲1,248

資金支出

11,270

業務活動による支出

11,562

給与費支出

6,292

材料費支出

3,033

その他の業務活動による支出

2,236

投資活動による支出427

有形固定資産の取得による支出427

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出467

長期借入の返済による支出

460

移行前地方債償還債務の償還による支出

7

その他の財務活動による支出

0

翌事業年度への繰越金▲1,186（注１）各項目の数値は端数を四捨五入しており、項目ごとの数値の合計と計の欄の数値等が一致しない場合がある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

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