四半期報告書（第67期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

リバーエレテック株式会社
山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【電話番号】（０５５１）２２－１２１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

若尾

高保

高保

富士男

譲治

譲治

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期連結
累計期間

第67期
第１四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

1,322,827

1,432,784

5,813,028

経常利益（千円）

10,30342,715110,941四半期（当期）純利益（千円）

3,689

37,50190,738

四半期包括利益又は包括利益（千円）△7,277

46,417

12,561

純資産額（千円）

3,180,958

3,168,394

3,144,122

総資産額（千円）

7,328,190

7,651,734

7,435,024

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

0.50

5.09

12.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

42.7

41.4

42.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△158,076

3,188

451,477

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△111,508

144,016△640,438△43,491△71,232

97,483

844,777

1,127,096

1,043,543

自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第66期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年３月に発生した東日本大震災の影響により落ち込んだ経済活動からの持ち直しの動きが見られてきてはいるものの、電力供給問題や消費者心理の低下、また、欧米の金融システム不安の再燃や新興国の金融引き締め政策による経済の停滞懸念など先行きが見通しにくい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループでは海外販売網の強化や全社的な原価低減、固定費削減に努め、第３次中期経営計画で掲げる成長ドライバーの強化に向けた施策に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,432,784千円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面におきましては販売価格の下落や円高による為替の影響があったものの、音叉型水晶振動子の販売が好調であったことから営業利益16,760千円（前年同期比21.6％増）、経常利益42,715千円（前年同期比314.6％増）、四半期純利
益37,501千円（前年同期比916.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（水晶製品事業）売上高
セグメント（経常）利益

前第１四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

当第１四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

1,265,895千円

1,398,768千円

110.5％

3,252千円

44,390千円

1,364.6％

前年同期比

水晶製品の売上高は、1,398,768千円（前年同期比10.5％増）となりました。車載関連、パソコン周辺機器関連の売上は低調でありましたが、スマートフォンを主とした携帯電話向けが好調に推移し、増収となりました。
セグメント利益は、販売価格の下落や円高の影響がありましたが、好調な販売により44,390千円（前年同期比
1,264.6％増）となり、前年を大きく上回りました。
（その他の電子部品事業）
前第１四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

当第１四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日

売上高56,931千円

34,015千円

セグメント（経常）利益

7,050千円△1,675千円

前年同期比
59.7％
－

その他の電子部品の売上高は、34,015千円（前年同期比40.3％減）となりました。抵抗器及びインダクタの事
業縮小の影響により、減収となりました。セグメント利益は、減収の影響が大きく、1,675千円の損失（前年同期は7,050千円のセグメント利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ83,553千円増加し、1,127,096千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3,188千円（前年同期は158,076千円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加179,764千円等があったものの税金等調整前四半期純利益42,827千円、減価償却費122,590千円、賞与引当金の増加47,170千円等があったことによるものであります。

-2-

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は144,016千円（前年同期は111,508千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出55,343千円等があったものの、定期預金の払戻による収入200,000千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は71,232千円（前年同期は43,491千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加（純額）120,672千円があったものの、長期借入金の返済による支出
169,097千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,137千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

21,600,000
計

21,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

7,492,652

7,492,652

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

7,492,652

7,492,652

－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

7,492,652－

1,070,520－

957,810（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-4-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

121,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 7,370,200

単元未満株式普通株式

73,702

－

1,452

－

－

発行済株式総数

7,492,652－－

総株主の議決権－

73,702－②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

リバーエレテック株式会社

所有者の住所山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

121,000－

121,000

1.62

121,000－

121,000

1.62

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-5-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

-6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-7-

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

1,490,241
1,430,261
390,902
241,105
596,913
14
154,299△2,7034,301,035

1,378,979
1,617,629
417,334
284,423
650,533
16
121,049△2,533
4,467,433

459,488
1,602,274
88,034415,429
5,011
254,881460,066
1,654,542
82,922415,429
12,060270,335

2,825,120

2,895,356

1,131
16,902735
16,427

18,033

17,162

146,907
68,250143,927△68,250
290,834

123,627
70,500148,154△70,500
271,782

3,133,989

3,184,301

7,435,024

7,651,734（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

813,617846,098
571,689
17,36463,883
138,275
290,570
2,741,498

840,919969,822551,689
11,246
111,054
194,118
390,376
3,069,225

1,241,923
1,096
182,288
119,100
1,428
3,566
1,549,403

1,092,826
4,423
184,057
122,030
1,428
9,348
1,414,114

4,290,902

4,483,340

1,070,520
957,810
1,515,213△17,766
3,525,776

1,070,520
957,8101,530,599△17,766
3,541,163△34,972△346,712△381,685△59,875△312,892△372,768

純資産合計

30
3,144,122－
3,168,394

負債純資産合計

7,435,024

7,651,734

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分-8-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

1,322,827
1,022,609

1,432,784
1,081,773

売上総利益

300,217351,010

販売費及び一般管理費

286,429334,249

営業利益

13,788

16,760

営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
作業くず売却益
その他

428
1,878
3,200
－
6,396
1,735

176
1,598
7,874
2,397
22,132
3,052

営業外収益合計

13,63937,231

9,536
5,187
2,400

8,616
－
2,661

17,123

11,277

10,30342,715

－
－

174
174

7
1,428
1,436

61
－
61

税金等調整前四半期純利益

8,867

42,827

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

3,987
551
4,539

2,031
3,295
5,326

少数株主損益調整前四半期純利益

4,328

37,501

少数株主利益

638
3,689

－
37,501

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計四半期純利益-9-【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

4,328

37,501△47,557
35,951△24,90233,819少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△11,606

8,916

四半期包括利益△7,277

46,417（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△7,277－

46,417－

その他の包括利益合計- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

8,867
97,918
268
1,169
△584
2,930
1,428
△2,3069,443
29－
7△112,900△9,954△171,455
26,134△399
6,654△142,748

42,827
122,590△206
47,170
1,768
2,930
－
△1,774
8,616
13
△174
61
△179,764△111,650
20,516△18,879
2,883
79,46016,3882,693△9,313△8,708△158,076

1,896△7,735△7,361
3,188△200,000
226,394△135,913－△1,634－△354－
200,000△55,343500△1,623△21505

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△111,508

144,016

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

131,070△174,138－△423

120,672△169,097△22,114△693

財務活動によるキャッシュ・フロー

△43,491△71,232

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,436

7,581

△304,640

83,553

1,149,417※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

844,777

1,043,543※

1,127,096

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定
1,310,915千円
預入期間が３ヶ月を超える△466,138
定期預金
844,777
現金及び現金同等物

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年６月30日現在）
現金及び預金勘定
1,378,979千円
預入期間が３ヶ月を超える△251,882
定期預金
1,127,096
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

22,114千円

３円

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日- 12 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品

その他の電子部品計

売上高
外部顧客への売上高

1,265,895

56,931

1,322,827

1,322,827

－

－

－

－

計

1,265,895

56,931

1,322,827

1,322,827

セグメント利益

3,252

7,050

10,303

10,303セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

10,303四半期連結損益計算書の経常利益

10,303３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品

その他の電子部品計

売上高
外部顧客への売上高

1,398,768

34,015

1,432,784

1,432,784

－

－

－

－

計

1,398,768

34,015

1,432,784

1,432,784

セグメント利益

44,390△1,67542,71542,715セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

42,715四半期連結損益計算書の経常利益

42,715３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

0円50銭

5円9銭

3,689

37,501

－

－

3,689

37,501

7,371,594

7,371,572

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は、平成23年７月13日開催の取締役会におきまして、次のとおり100％出資の中国子会社西安大河晶振科技有限公司に関する設備投資計画を決議しました。
(1）目的
①
②

海外拡販を目的とした現地生産能力の増強とコスト競争力の強化
国内工場との生産分担による生産体制の最適配分化と危機管理対応力の強化(2）設備投資の内容
水晶製品生産設備約４億円の新設(3）設備の導入時期
平成23年12月完成予定(4）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本件投資計画が、当社平成24年３月期における業績予想に与える影響はございません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

リバーエレテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩渕

道男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

諏訪部

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

伸司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【会社名】

リバーエレテック株式会社【英訳名】

RIVER ELETEC CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

若尾

富士男

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役若尾富士男は、当社の第67期第１四半期（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）の四半期報
告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。