第６次関川村総合計画
平成 28 年度～令和７年度■第６次関川村総合計画・基本計画（後期計画） 令和 3 年度～令和７年度■関川村人口ビジョン■関川村地域総合戦略

令和 3 年度～令和７年度

新潟県関川村持続可能なむらづくりのために

関川村長

加 藤

弘

平成 28 年度にスタートした第６次関川村総合計画は、令和２年度末をもって前期計画期間が満了を迎えることから、このたび基本計画及び項目別計画について見直しを行い、令和３
年度から７年度まで５年間の方向性等を新たに後期計画として策定しました。
人口減少・少子高齢化が急速に進む中、将来にわたって持続可能なむらづくりを進めるた
めには地域活力を維持しなければなりません。集落やコミュニティがそれぞれの地域課題を自分たちで解決できるように、集落やコミュニティ機能の維持・強化を図ります。そのために関係人口や交流人口の拡大、地域のリーダーや後継者の育成、集落間の連携等について進
めてまいります。
また、人口減少に歯止めをかけ、村民の皆さまがより住みやすくなるように、将来を見据
え、住宅や子育て、教育、生きがいづくり、交通など生活環境の整備についても進めてまいります。
今回策定した第６次関川村総合計画に沿って各種施策を進めてまいりますが、随時、政策の効果検証を行いながら、改善を図り、過疎地域でも活気のある持続可能なむらづくりを推進してまいります。

令和３年２月目

次

第６次関川村総合計画

・・・・・・・・１

第１部 計画総論

・・・・・・・・２

第１章 計画策定の概要

・・・・・・・・２

第１節 計画策定の目的・・・・・・・・２

第２節 計画の位置づけ

・・・・・・・・２

第３節 計画の構成と計画期間・・・・・・・・３

第２章 総合計画の背景

・・・・・・・・４

第１節 村のあらまし・・・・・・・・４

第２節 むらづくりの課題

・・・・・・・・７

第２部 基本構想
第１章 村の将来像

・・・・・・・・８
・・・・・・・・８

第１節 村の将来の姿・・・・・・・・８

第２節 むらづくりの基本理念

・・・・・・・・９

第２章 施策の大綱・・・・・・・・９

第１節 住みよい暮らしのために・・・・・・・・９

第２節 地域を担う産業の振興のために・・・・・・・・10

第３節 交流から定住へ促すために・・・・・・・・10

第４節 切れ目のない子育て支援のために・・・・・・・・11

第５節 みんながいきいきと暮らせるために・・・・・・・・11

第６節 無駄のない行財政の運営のために・・・・・・・・12

第６次関川村総合計画基本計画（後期計画）

・・・・・・・・13

第１章 基本計画の位置づけ

・・・・・・・・13

第２章 課題別計画

・・・・・・・・14

第１節 住みよい暮らしのために・・・・・・・・14

第１項 基本的人権の尊重・・・・・・・・14

第２項 協働によるむらづくり

・・・・・・・・14

第３項 集落・コミュニティ活動の充実

・・・・・・・・14

第４項 土地の有効活用

・・・・・・・・15

第５項 自然環境の保護

・・・・・・・・15

第６項 公害防止・・・・・・・・15

第７項 公共施設等の有効活用

・・・・・・・・16

第８項 安心安全な暮らしの確保

・・・・・・・・16

第９項 交通・通信・・・・・・・・18

第 10 項 生活環境

・・・・・・・・19

第 11 項 消費者行政

・・・・・・・・20

第２節 地域を担う産業の振興のために・・・・・・・・20

第１項 地域産業の分野別取組

・・・・・・・・20

第２項 起業の促進

・・・・・・・・23

第３項 資源の活用

・・・・・・・・23

第４項 地産地消の推進

・・・・・・・・24

第３節 交流から定住へ促すために・・・・・・・・25

第１項 都市との交流

・・・・・・・・25

第２項 移住・定住施策

・・・・・・・・25

第３項 出会いの場の創出

・・・・・・・・26

第４節 切れ目のない子育て支援のために・・・・・・・・26

第１項 子育てをしているすべての家庭を応援するために・・・・・・・・26

第２項 働きながら子育てしている人を応援するために・・・・・・・・26

第３項 親と子の学びと育ちを応援するために・・・・・・・・27

第４項 子どもが安全・安心に育つむらづくり

・・・・・・・・27

第５節 みんながいきいきと暮らせるために・・・・・・・・28

第１項 健康づくり・・・・・・・・28

第２項 医療の確保・・・・・・・・29

第３項 高齢者福祉・・・・・・・・29

第４項 障がい者福祉

・・・・・・・・30

第５項 学校教育

・・・・・・・・30

第６項 社会教育の推進

・・・・・・・・31

第７項 スポーツの推進・・・・・・・・31

第６節 無駄のない行財政の運営のために・・・・・・・・31

第１項 財政の健全化

・・・・・・・・31

第２項 行政の効率化

・・・・・・・・32

第３項 広報広聴・・・・・・・・32

第４項 個人情報保護と情報公開の推進

・・・・・・・・32

第５項 広域連携・・・・・・・・33

関川村人口ビジョン

・・・・・・・・35

第１節 策定の背景

・・・・・・・・36

第２節 村の現状と将来人口推計による分析

・・・・・・・・36

第１項 人口の推移

・・・・・・・・36

第２項 人口減少による地域への影響

・・・・・・・・37

第３項 将来の人口推計・・・・・・・・38

第３節 人口ビジョンとその考え方・・・・・・・・40

第１項 人口ビジョンにおける３つの柱・・・・・・・・40

第２項 関川村の人口ビジョン

・・・・・・・・42

第４節 まとめ・・・・・・・・44

関川村地域総合戦略

・・・・・・・・45

１

策定の方針

・・・・・・・・46２

目標年次・計画期間

・・・・・・・・46

３

本総合戦略の方向性

・・・・・・・・46（１）「まち・ひと・しごと創生」５原則

・・・・・・・・46（２）関川村地域総合戦略における６つの柱・・・・・・・・47（３）取組体制とＰＤＣＡサイクルの確立

・・・・・・・・47

４

関川村の地方創生

・・・・・・・・48

第１節 住みよい暮らしのために・・・・・・・・48

第２節 地域を担う産業の振興のために・・・・・・・・48

第３節 交流から定住へ促すために・・・・・・・・49

第４節 切れ目のない子育て支援のために・・・・・・・・50

第５節 みんながいきいきと暮らせるために・・・・・・・・50

第６節 無駄のない行財政の運営のために・・・・・・・・51

５

項目別計画書・・・・・・・・52

策定にあたって・・・・・・・ 117

第６次関川村総合計画

-1-

第１部
第１章

計画総論

計画策定の概要

第１節 計画策定の目的
関川村は、1971（昭和 46）年に総合計画を策定して以来、1981（昭和 56）年に新総合計画、
1986（昭和 61）年に第３次総合計画、1992（平成 4）年に第４次総合計画、2006（平成 18）
年には第５次総合計画を策定し、その実現に向かって進んできました。
21 世紀に入り、国主導によって市町村合併が強力に推し進められてきました。そのようななか、わたしたちの村はいわゆる平成の市町村合併には加わらず、自立の道を歩むことを選択し、2004（平成 16）年８月１日に「関川村むらづくり基本条例」を施行して自立のむらづ
くりを踏み出しました。
昭和 30 年代後半からの高度経済成長に伴い、東京圏を中心とする大都市圏へ若者層が転出
していきました。日本経済が成長期から成熟期に移行した後も地方経済の低迷などから若年層を中心とした転出超過が止まっていません。
現在、日本全体の問題となっている少子高齢化の流れのなかで、地方においては働き手・担い手である若者の減少や地域の賑わいの喪失などの問題が顕著となっており、それぞれの自治体にとって人口減少に歯止めをかけ、定住促進を図ることは共通の大きな課題となっています。
第６次総合計画は、そうした状況のなか、さまざまな課題をかかえるわたしたちの村が、今後どのようにむらづくりを進めていくのかを示す最上位の計画です。
関川村むらづくり基本条例の本旨に沿って、村民と行政が協働してむらづくりを進めていくためにこの計画はあります。

第２節 計画の位置づけ
この計画は、次の性格をもっています。
（１）この計画は、関川村むらづくり基本条例を本旨とする、関川村における各種計画の頂点に位置する計画です。
（２）この計画は、関川村議会の議決すべき事件を定める条例に規定するものです。なお、
地方自治法による策定の義務はなくなっています。
（３）この計画は、国、県及び村上岩船定住自立圏構想を念頭に置いた計画です。
（４）この計画は、国等の方針や社会経済情勢の急激な変化によって実態に即応しなくなった場合、必要に応じて改正を行い、弾力的に運用するものとします。
また、平成 26 年度に制定された「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、関川村総合戦略及び関川村人口ビジョンをそれぞれ盛り込んでいます。

-2-

第３節 計画の構成と計画期間
基

本

計

画

基 本 構 想地 区 別 計 画

総

合 戦 略

地 域 別 計 画
集落活性化計画

この計画の構成と期間は、次のとおりです。
（１）基本構想
基本構想は、関川村の将来目標とそれを達成するための大綱を定めたもので、2025（令和７）年度を目標としています。
（２）基本計画
基本計画は、基本構想を事業として具体化する施策と方法を定めるものです。期間は、前期計画が 2016（平成 28）年度から 2020（令和２）年度までの５年間、後期計画が 2021
（令和３）年度から 2025（令和７）年度までの５年間とします。
基本計画は、課題を分野別にまとめた「課題別計画」と、村内九つのコミュニティ組
織ごとの地区に分け、地区ごとの振興策を定めた「地区別計画」、さらに村内 54 集落の活性化方針を定めた「集落活性化計画」で構成されています。
（３）関川村人口ビジョン
人口ビジョンは、人口の現状を分析し、将来の人口を推計したうえで、今後目指すべき方向を示しています。
（４）関川村地域総合戦略
本計画において、後期計画を「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、関川村地域総合戦略に位置付けています。
総合戦略は、2025（令和７）年度目標達成に向けて、2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度までに達成すべき政策目標を重要業績評価指数（KPI）とともに具体的に示した計画で、毎年度 PDCA サイクル（PLAN：計画、DO：実施、CHECK：評価、ACTION：改善）
によって、事業の見直し等を行うこととします。

-3-

第２章

総合計画の背景

第１節 村のあらまし
１ 地勢
【概 況】
村は、県都新潟市の北東にあり、山形県置賜地方に隣接しています。また県内の隣接市町
村は北から西に村上市、南に胎内市があります。
当村は東西に約 20 ㎞、南北に約 30 ㎞あり、飯豊連峰、朝日連峰、櫛形山脈に囲まれた中に、１級河川荒川に沿って形成された盆地です。
面積は約 300k ㎡で東京 23 区の半分よりも広い面積を有しています。荒川流域の一部を除いて起伏が激しく、面積全体の 75.3％が標高 100m 以上に位置しています。
【河川と山岳】
中央を流れる荒川は村内流路延長が 31 ㎞あり、支流として女川、大石川、鍬江沢川、吹ノ沢川、藤沢川、沼川、赤谷川等があります。また、村内のおもな山岳には、杁差岳（1,636m）、
光兎山（966m）、葡萄鼻山（798m）、湯蔵山（726m）、朴坂山（438m）等があります。
【土地利用】
村の土地利用の現況では、総面積の 87.9％が林野であり、耕地はわずか 4.9％にすぎません。荒川とその支流沿いの少ない可住地域に 54 の集落が点在している状況にあります。
図表 関川村の位置

図表

標高区分別面積
区

関川村
新潟県

新潟市

分

K㎡

0ｍ～ 100ｍ

44

100ｍ～ 200ｍ

49

200ｍ～ 400ｍ

80

400ｍ～ 600ｍ

55

600ｍ～

72

計

300

資料：国土庁「土地分類図附属資料」
２

気象
地形が複雑であるため、気象条件は地域によって大きな違いがあります。また、積雪も中

央の平地部は少なく、山手に入るほど降雪量が多くなる傾向があります。
過去 30 年間（昭和 60 年～平成 26 年）の平均気温は、12.2℃、平均降水量は 2,685mm となっています。降雪状況は地域によって大きな差がありますが、平均最深積雪は 86cm で、村内全域が豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に指定されています。

-4-

３

歴史
村に人が住み着いたのは１万数千年前と推定されています。大化の改新のあと、中央政府の力は辺境の地まで大きく伸び、荒川本支流から出羽の国へと開拓が進められました。荘園制度時代には国衛領、中御門大納言家領、近衛関白家領でしたが、鎌倉時代には河村氏、和田氏が地頭となってこの地を支配しました。戦国時代を経て幕藩体制が確立されてからは、
村上藩を中心に天領、館林藩、鶴岡藩、米沢藩の支配のもとに幕末を迎えています。
明治維新前は７か郷に分かれ、村上藩や水原代官所の支配下にありましたが、明治 22 年に市町村制が施行され、女川村、川北村、関村、七ケ谷村、九ケ谷村の５か村に集約されました。さらに、明治 34 年に関村と七ケ谷村、九ケ谷村が合併して関谷村が、女川村と川北村が合併して女川村が発足し、昭和 29 年８月１日には、町村合併促進法に基づき関谷村と女川村が合併、現在の関川村が誕生しました。
４

社会的・経済的条件（１）交通状況
主要交通施設として、村の中央を東西に横断する国道 113 号線と JR 米坂線、南北に縦断する国道 290 号線があり、それぞれ村の発展に大きな役割を果たしてきました。近年は、高速交通体系が急速に整備され、上越新幹線や関越・北陸・磐越自動車道に加え、平成 21 年に村上市まで延伸した日本海東北自動車道によって首都圏や地方主要都市との時間的距離が大きく短縮されました。また、国道 113 号線では、日本海東北自動車道と東北中央自動車道を結ぶ幹線として指定を受けた地域高規格道路（新潟山形南部連絡道路）の整備が進められ、村内では鷹の巣地区が整備計画区間となっています。JR 線では、米坂線とのアクセスによって上越、山形・東北の両新幹線が利用できる等、交通事情は大きく改善されています。
（２）地域間交流
村から広域圏の中心である村上市までは 24.4 ㎞、新発田市までは 33.0 ㎞、新潟市までは60.3 ㎞、歴史的つながりの深い山形県米沢市までは 79.7 ㎞（いずれも鉄道距離）となっています。平成 27 年７月には村上市との間で定住自立圏形成協定を結んだ他、新発田圏域、山形県米沢市を中心とする置賜圏域とのつながりも密接になっています。
首都圏との交流では、発足から 30 年以上経過した「いで湯の関川ふる里会」及び「首都圏在住関川村人会」会員との交流が続いているほか、近年は埼玉県さいたま市との交流や「国際ボランティア学生協会（IVUSA）」との交流が盛んになっています。
５

産業の現況
村の産業は、昭和 50 年代以降、第１次産業から第２次産業、第３次産業の移行が進み、産業構造に変化がありました。
第１次産業では、一層米作環境が悪化する中ではありますが、岩船米の生産を中心とした稲作、畜産、菌床しいたけ栽培に園芸や林産物を加え、その振興を図りながら多面的機能を持つ農業農村の確立を目指しています。
第２次産業では、昭和 40 年以降に立地した企業によって、一定の雇用が確保されましたが、-5-近年は、企業の事業縮小や海外進出等の影響で雇用数は減少傾向にあります。また、全国の状況と同様に、雇用状態が不安定な派遣労働者や日雇い労働者の待遇改善が課題となっています。
第３次産業では、人口減少に加え、インターネット販売の普及や近隣市町村への大型店舗の進出等によって、村内商店は依然として厳しい局面を迎えています。観光関係の業種では、レジャーの多様化等により宿泊者が減少傾向にあり、多様化するニーズへの対応が課題となっています。
６

行財政の状況

（１）行政運営
社会経済情勢の変化や住民意識の高まり等によって、村民の行政に対するニーズは多様化・高度化し、国・県からの権限移譲も進むなど、地方行政の運営には変革が求められています。
こうした状況の中、村では、より効率的で効果的な行政運営に向け、OA システムの導入による事務の合理化やマイナンバーの利活用を含め行政組織の見直し等に取り組んでいます。
また、道路や通信網の発達により、人々の生活や行動範囲は広くなりました。これにより、行政課題について広域的な対応、取り組みが求められるようになりました。加えて、東日本
大震災で見られた広範囲広域避難など、行政運営にも災害に対する充分な備えが必要になっています。村単独では対応が難しい広域的課題に対しては、一部事務組合等に加入し、関係
市町村で相互に協調しながら解決に取り組んでいるほか、一部の事務を村上市に委託しています。また、行政運営の継続の観点から大規模災害の備えとして立地条件の違う出雲崎町、聖籠町との業務システムの連携を行っています。
なお、平成 27 年７月には村上市と定住自立圏形成協定を結び、圏域全体の発展と住民福祉の向上に向け、相互に役割を分担し連携していくこととしています。
（２）財政
昭和 29 年の村発足以来、財政的には厳しい状況にありました。昭和 31 年６月には、村財政再建計画が樹立され、財政のたてなおしを余儀なくされています。
昭和 30 年代後半～昭和 40 年代には度重なる災害に見舞われ、財政規模も膨張しました。
昭和 56 年度頃からは国債や地方債の発行が頭打ちとなったため、横這いで推移しましたが、平成に入ってからは大型プロジェクトの実施で財政規模が膨らみ、平成 11 年度には総額 65億円を越えました。
その後は、国の三位一体改革による地方交付税の減額等によって、緊縮財政を続け、近年は総額 45～47 億円程度で推移しています。
なお、財政の硬直化を示す経常収支比率は、令和元年度には 87.2 と平成 26 年度から 2.2
ポイント増加し、依然として高い状況にあります。

-6-

第２節 むらづくりの課題
１

施策の重点課題（１）住みよい暮らしづくり⚫ 自然災害や犯罪から村民を守るための体制づくり⚫ 集落やコミュニティの活性化と協働によるむらづくり⚫ 旧校舎及び公共施設の活用（２）地域を担う産業の振興⚫

産業間の連携と６次産業化⚫

地域資源を活かした起業の促進と地産地消⚫
⚫

地域資源の活用と再生可能エネルギーの活用
担い手の確保と育成（３）交流から定住の促進⚫

交流人口の増加対策と都市との交流⚫
⚫

移住支援と配偶者対策
働く場の確保（４）切れ目のない子育て支援⚫
⚫

安心して子どもを産み育てられる環境づくり
ふるさと関川村を愛する心の醸成（５）みんながいきいきと暮らす環境づくり⚫

健康寿命を伸ばす健康づくりと介護予防⚫

高齢者の生きがいづくり⚫
⚫

スポーツの振興
未来を担う人材の育成（６）無駄のない健全な行政の効率化⚫

財政の健全化

⚫

行政運営の効率化

-7-

第２部
第１章

基本構想

村の将来像

第１節 村の将来の姿
村の将来の姿として、『豊かで住みよい活気ある村』
を目標とします。
【理由説明】
村の基本指針である関川村村民憲章で掲げている基本目標であることから、第５次総合計画に引き続き、私たちが目指す将来の姿とします。
「ひとの創生」「しごとの創生」「むらの創生」の好循環による持続可能なむらづくり。それを支えるのはすべて「ひと」であり、ひとづくりこそがむらづくりの基本です。
むらづくりで大切なのは、その人々が関川村で暮らす意義と責任を感じ、自信と誇りを持てることだと考えます。村民一人ひとりが安心して暮らしを営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出すことが関川村民であることに真に誇りを感じることにつながります。
日本全体で人口減少が進んでいる状況のなかで、人口を増加させることは極めて困難であり、現実的ではありません。しかしながら、地域に活力を見出し、地域の社会機能を失わせないためにも人口減少に歯止めをかける必要があります。そのためには、産業、雇用、暮らし、子育て、医療・福祉などあらゆる分野を総合した施策が必要となります。
これまでも豊かなむらづくりのため取り組んできましたが、より一層総合力を高め、加速度的に進む人口減少を和らげ、そして多様な人材から生まれる村民と行政による協働のむらづくりを目指します。

-8-

第２節 むらづくりの基本理念
村の理想とする姿を求めるために、関川村むらづくり基本条例に則り、次の８点を基本
理念とします。
１ むらづくりは、村民と村との信頼を深めることにより進めるものとします
２ むらづくりは、 村民相互の信頼及び連帯を深めることにより進めるものとします
３ むらづくりは、男女が共同で参画することを原則とします
４ むらづくりは、 村民の世代間相互の理解を深めることにより進めるものとします
５ むらづくりは、文化の多様性を尊重して進めるものとします
６ むらづくりは、村民の健康の増進及び地球環境の保全に配慮して進めるものとします
７ むらづくりは、地域の個性を尊重して進めるものとします
８ むらづくりは、村内に働く者及び村出身者等の協力を得て進めるものとします

第２章

施策の大綱

第１節

住みよい暮らしのために

住みよい暮らしの基本は、家庭であり、最も身近な自治組織である集落にあります。村の活性化の源は 54 の集落であるという考えのもと、集落の自主的な活動を積極的に支援します。また、村の９つのコミュニティ組織は、村行政の一翼を担う重要な組織として位置づけをしたうえで、地域別（コミュニティ）計画に基づく活動を積極的に支援します。
生活環境や社会環境などの変化に伴い、住民同士の連携が希薄となっている面があります。さまざまな組織や団体との交流を促進し、お互いが責任を持って連携しながら活動しやすい環境づくりに努めます。
暮らしを支える交通環境は、国県や沿線自治体と連携しながら整備を促進することとし、村道や消雪施設、上・下水道など村のインフラ施設は、その多くが老朽化していますので、長寿命化に努めながら効率的な管理・運営を行います。近年、めまぐるしく変化している
高度情報通信技術（ＩＴ）については、基盤整備した光ファイバーケーブル網の利活用を推進し、更なる変化に対応した環境整備を推進します。
また、村民が安心して医療・介護サービスが受けられるよう、医療機関や介護事業者との連携を強めるとともに深刻な医師不足の現状を捉え在宅医療の体制づくりを推進します。
地震や集中豪雨などの自然災害に対する備えを強化し、消防団の組織力を高めるとともに、自主防災会の組織化を推進します。
住みよい安心な暮らしを守るためには、行政の役割は重要ですが、自助・共助・公助の連-9-携も重要な要素です。地域を活性化させるためにも、協働による村民総活躍のむらづくりを進めます。

第２節

地域を担う産業の振興のために豊かな生活を実現するためには、産業の振興は必要不可欠であり、地域に活力を生み出すためにも重要な分野です。とくに営農活動は村で暮らすうえで重要な要素を担っており、農業の衰退は人口減少と密接に関わるものと考えられます。
基幹産業である農業を持続的に発展させるため、基盤整備を行うとともに、土地改良区への加入を促進します。生産にあたっては消費者ニーズを的確に捉え、生産するだけではなく販路の確保に努め、６次産業化を推進するとともに、地産地消をさらに推進します。
また、魅力ある農業の実現により、未来へつなぐ担い手の確保と育成に力を注ぎます。
むらづくりの中核を担う農業の振興と観光・交流機能の強化を柱に、林業、水産業、商業、工業に至るまで、地域に密着した支援施策を推進するとともに、産業間の連携を強化
して地域経済を支えるにぎわいと活力にあふれた産業振興を目指します。また、多彩な観
光資源を活かして魅力ある観光地づくりを進めます。
再生可能エネルギーを活用した事業を推進するとともに、地域資源を活用した新たな産業の創出、起業を促進します。

第３節

交流から定住へ促すために

人口減少の影響の緩和や地域の活性化の観点からだけではなく、経済効果の面からも交流人口を増やすことは大切です。
村では、村出身者から成る「首都圏在住関川村人会」や、都市との交流事業の一環である「いで湯の関川ふる里会」を通した交流に歴史があります。それに加え、さいたま市との交流も定着しており、それらとの交流促進をさらに推し進め、そのうえで経済効果が得られるような体制づくりを進めるとともに、村民との交流も促進します。
そのほか、地域活性化や資源活用などで連携協定を締結した国際ボランティア学生協会（IVUSA）との交流・連携を一層強化し、中長期的な視野に立って交流を促進します。
グリーンツーリズム（農山漁村などに長く滞在し、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむこと）をはじめとする交流居住や、ふるさと（農村）回帰と言われる現象が全国的に増えています。村では交流居住やふるさと回帰の希望
者を引き寄せ、ＵＪＩターンなどによる定住の促進を重要な過疎対策と位置づけ、関連組織を活用しながら積極的に推進します。
- 10 -

しかしながら、民泊や交流居住、ＵＪＩターン者の受け入れなどには、必ずしも積極的ではない面が村民にありますので、情報を共有しながら受け入れ態勢づくりに努め、交流から移住へ促す施策を実施します。そして、大学などの進学で一度村を離れた子どもたち
が、あるいは首都圏などで一定期間生活した後、Ｕターンしやすい環境づくりに努めます。
また、移住するうえで経済面を支える雇用、起業などを支援するとともに、住宅や宅地の整備を推進し、空き家も地域資源ととらえ積極的に活用します。
あわせて配偶者対策を行い、将来のよきパートナーとの出会いの場創出を推進します。

第４節

切れ目のない子育て支援のために仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現した社会とは、「一人ひとりがや
りがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活においても、子育て期、中年期と人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。これは、豊かな生活を送るうえで基礎となる大切な要素と言えます。
生活環境や価値観の多様化などに伴い、子育て支援への住民ニーズも多様化しています。
そのため、住民ニーズに柔軟な対応ができるよう体制づくりに努めます。特に、核家族化の増加に伴い働きながら子どもを育てている人のために、多様で弾力的な保育サービスの充実を図るとともに、保育園と小・中学校との連携を深め、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を支援します。
また、子どもの暮らしや子育てが最大限に尊重される社会を目指し、家庭や企業、関係機
関団体等と連携し、その環境整備を行います。
豊かな自然のなかで健やかに安心して子育てができるよう、子育て支援サービスを充実させるとともに、わたしたちの村の特色を活かした教育を推進し、ふるさとを愛する子どもたちをみんなで育てます。

第５節

みんながいきいきと暮らせるためにいきいきと暮らすためには、まずは健康でなければいけません。すべての村民が生涯にわたり心身ともに健康で暮らす環境こそが、豊かなむらづくりにつながります。そのため、生涯を通じた健康増進活動を幅広く展開するとともに、生活習慣病対策や介護予防などに努め、関係機関と連携を深めながら医療・福祉サービスの供給を行います。高齢化社会のなかで、健康寿命を延伸させるため、介護予防や健康づくりに一層取り組みます。
また、支えを必要とする人が必要なときに必要なサービスを受けることができるよう、
国の社会福祉制度の適切な運用とともに社会福祉協議会など関係機関と連携を深め、一人- 11 -

ひとりが自分らしく安心して暮らせる社会の形成を目指します。
社会・経済の国際化が進み、価値観が一層多様化しています。村民すべてが自らの持つ個性と能力を育み、それを発揮するための環境づくりが大切です。そのため、村民一人ひとりがお互いを尊重し合う意識を高めるとともに、あらゆる分野で自らの能力を存分に発揮できる男女共同の参画社会を目指します。
子どもたちが確かな学力、豊かな人間性や社会性を身に着け、生涯にわたってたくまし
く生き抜いていくことができるよう、家庭や地域社会との連携を密にして、一人ひとりを大切にする教育の実践を目指します。また、ふるさと関川村を愛する心を醸成し、誇るひとづくりを基本理念とした学校教育の取り組みを推進します。
生涯学習や文化、スポーツ面では、さまざまな自主活動や幅広い年代の活動、世代間の一層の交流などを推進し、村民の活動意欲の向上を目指すとともに、郷土文化を継承します。また、心身の健康増進につながる生涯学習やスポーツ活動の充実を図ります。
そして、どの分野でもリーダーが大切です。村民が社会の変化に対応し、意欲を持って自ら考え行動できる人材の育成・発掘に努めます。

第６節

無駄のない行財政の運営のために国も地方も多額の長期債務を抱え、厳しい財政運営を余儀なくされています。その一方で、少子高齢化や多様化が進む社会情勢のなかで、行政需要は高まっています。
それらに加え、村では、1967（昭和 42）年の羽越大水害の復興事業によって整備・更新された公共施設の多くが耐用年数を迎えており、その後の高度経済成長期以降に集中的に整備された施設と合わせて、老朽化の対策が大きな課題となっています。
これらの課題を踏まえ、行財政改革による財政の健全化に努め、捻出した財源を将来に向けて投資するという考えのもと、中長期的な視野に立って行財政運営をします。
昭和 50 年代以降、行財政改革が課題となり、組織の見直しと職員数の削減に取り組んできましたが、社会情勢や住民ニーズの多様化によって行政事務は一層高度化し、複雑化、専門化しています。それらの状況をみながら、最少の経費で最大の効果を生むよう適正配置に努めます。
また、職員一人ひとりの資質向上を図るため、人事評価システムの適正な運用を行い、職員の能力を引きだし、組織力を高めます。
行政を円滑に運営するためには村民の理解と協力が不可欠であることから、村民への情報公開を進めます。また、個人情報の保護に努めながら開かれた行政の推進を図ります。
さらに、住民の利便性、公平性、行政の効率化のためマイナンバー制度を有効に活用し、行政の効率化を図ります。

- 12 -

第６次関川村総合計画基本計画（後期計画）
第１章
１

基本計画の位置づけ

基本計画の役割
基本計画は、基本構想を受けて「豊かで住みよい活気ある村」をつくるため、必要な施策とその方法を具体的に定めたものです。この基本計画は、私たちの村の行財政運営を合理的にまた計画的に執行するための指針となるもので、各種計画の策定や事業の実施にあたっては、この計画に従って行うこととなります。
なお、項目別計画については、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく、関川村総合戦略に位置付けています。

２

基本計画の期間
この計画は、基本構想を受けた後期計画として、2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度までの５か年計画とします。
なお、今後の社会情勢などの変化によって時代に適合しなくなったときは見直しをする
ものとします。

３

後期計画の目指すべき方向性
急速に進む人口減少や少子高齢化対策は当村の大きな課題であり、地域の存続に関わる問題です。人口減少に歯止めをかけ、人口維持を図るためにも集落やコミュニティといった地域活力の維持・強化を図ります。
また、若者や子育て世代、高齢者など、地域住民が安心して暮らすことができる生活しやすい環境づくりに努め、持続可能なむらづくりを進めます。

４

基本計画の構成
この計画の構成は次のとおりとします。
【課題別計画】
基本構想に沿って目標達成のための課題を分野別にまとめたものです。
【地域別計画】
村内を９つのコミュニティ組織ごとの地区に分け、地区ごとの振興策を定めた「地域別計画」、さらに村内 54 集落の活性化方針を定めた「集落活性化計画」で構成されています。

- 13 -

第２章

課題別計画

第１節 住みよい暮らしのために
第１項 基本的人権の尊重
むらづくりの基本となる「関川村むらづくり基本条例」では、「憲法で定める基本的人権を尊重し、すべてにおいて一人ひとりの人権に配慮する」とした、差別のない思いやりにあふれた明るいむらづくりに努めることを定めています。
このことから、村民一人ひとりの基本的な人権が保障されるむらづくりを進め、各種事業の推進と一体となった差別解消を目指す幅広い人権・同和教育、人権・同和行政の取り組みが求められています。
人間が人間らしく生き、人権を尊重する村民意識を醸成するために策定した「人権教育・啓発推進計画」に基づき、各種施策を実施します。
〈施策〉⚫

基本的人権を尊重する意識醸成のための人権教育・啓発活動の推進⚫

職員の人権意識向上と各課局の連携した取り組みの推進⚫

人権相談・支援体制の充実

第２項 協働によるむらづくり
協働は、村民主役のむらづくりを推進するための基本原則の一つであり、より住みよいむ
らづくりを行い、実現するために用いる手法の一つです。社会情勢や価値観の変化、多様な生活スタイルの変化により、村民ニーズは多種多様化、高度化しています。このため、村民、
コミュニティ、各種団体、行政などがそれぞれむらづくりにおける役割と責任を認識し、対等な立場で相互に補完及び協力し主体的に活動する、協働という考えが非常に重要となっています。
村民総活躍が必要な時代に、お互いの信頼関係を深めながら、地域課題の解決に向けた協働によるむらづくりの推進を実施します。
〈施策〉⚫

村民総活躍社会の推進⚫

むらづくり総合推進事業補助金を活用した支援⚫

主体性を持った活動のための人材及び組織の育成支援

第３項 集落・コミュニティ活動の充実
村には 54 の集落と９つのコミュニティ組織がありますが、持続可能なむらづくりを推進するために、集落やコミュニティ機能の維持・強化に努めます。
集落における機能維持・強化においては、人口減少や少子高齢化が進む中で、集落の機能が低下しないように隣接する集落等と連携した体制づくりを進めます。また、関係人口・交流人口の拡大や移住・定住促進への意識醸成を図るほか、集落活性化計画に基づく活動を積- 14 -

極的に支援します。
コミュニティ組織については、次世代を担うリーダーの育成に努めるほか、集落支援員の導入を図り、地域における課題を自主的に解決できるよう組織の維持・強化を図ります。あ
わせて、地域別計画に基づく活動を積極的に支援します。
〈施策〉⚫

むらづくり総合推進事業補助金による地域支援の継続⚫

集落活性化計画、地区別計画の支援⚫

集落支援員制度及び移住支援員制度の導入⚫

地域課題解決のための組織活動への支援

第４項 土地の有効活用
村の土地は、299.61 ㎢もの広大な面積を持ち、その一部は磐梯朝日国立公園に位置しています。また、各種法令によって農業地域や森林地域に指定されており、適正な運用に努めます。なお、都市計画区域の指定はありません。
生活の基盤であり、かつ、限られた資源でもある村土の利用は、安全・安心な生活環境の確保と、自然環境と開発の均衡を基本理念として、農用地を保全しながら、都市機能を取り入れた農山村機能の充実を図ります。

第５項 自然環境の保護
関川村は豊かな緑と清い水、そして澄んだ空気に恵まれ、四季折々に美しい変化を見せる
自然豊かな村です。これらの自然をこれからもいつくしみ大切に守っていくことは、私たちに課せられた義務です。今後、環境保全活動を促進し、自然保護思想を広く普及します。また、開発にあたっては、自然との調和に十分配慮しながら節度ある開発を行い、美しいむらづくりを目指します。
〈施策〉⚫

環境保全活動の活性化促進第６項 公害防止
公害は、みんなで気をつけることによって防ぐことができます。快適な生活環境を維持す
るため、法令や村公害防止条例に基づく協議事項の遵守を徹底し、事業者の意識向上を図る
とともに、村民への啓発を進めて公害防止に努めます。
〈施策〉⚫

公害防止意識の向上⚫

村公害防止条例に基づく協議事項遵守の徹底⚫

事業者への意識向上対策- 15 -

第７項 公共施設等の有効活用
旧校舎やその他使われていない施設については、その活用が大きな課題となっています。
現在、旧校舎は災害時の避難所として指定されていますが、避難所としてだけでなく、地域づくりの拠点となるような整備を視野に入れ施策を進めていきます。また、その他空き施設についても６次産業化の加工所等として活用が図られていますが、地域住民や任意団体、民間組織等と連携しながらさまざまな可能性について検討していきます。
あわせて、村民会館等についても地域住民が使いやすい施設となるよう、活動の場や交流の場、遊びの場としての機能を拡充します。
〈施策〉⚫

地域活動拠点の場所づくり⚫

村内施設のインターネット環境の整備⚫

村民会館等の有効活用（利用条件や利用種目の拡大等）⚫

人材交流や人材育成の場としての活用

第８項 安心安全な暮らしの確保
１

防災・危機管理体制の整備
災害発生時又は発生の恐れがある場合に、その対応を迅速かつ的確に行うため、危機管理マニュアルを整備し、随時更新しながら、地域防災計画の適切な管理とこれに基づく体制の整備を図ります。
また、要支援者を含む村民の避難行動が円滑に行われるよう、指定避難所等の防災情報の周知と、自主防災組織の整備及び活動を推進し、地域・関係機関・行政の連携体制の強化を図るほか、感染症対策も意識した防災訓練の実施及び必要備品・食料品の整備を進めます。
〈施策〉⚫

感染症対策、要支援者への対応を含む防災計画の整備と訓練の実施⚫

自主防災組織の活性化促進と支援⚫

全戸への防災無線の設置及び機能確保、的確な災害情報の提供⚫

避難所等の施設整備⚫

防災研修の実施⚫
⚫

村国民保護計画の適正運用

２

消防

防災情報メールの登録促進

コミュニティの単位で消防団の各隊が編成されている点を活かし、地域と消防団が協力し連動することによって、防火意識の啓発、消防団員の確保や活動しやすい環境づくり、消防設備の設置・管理など、消防力の向上を図ります。
また、大規模火災や自然災害時に、住民の避難を含む各種行動にも対応できるよう、各隊が所属する分団単位の活動や、機能別団員の確保・訓練に取り組みます。

- 16 -

〈施策〉⚫

団員の確保と育成⚫

消防施設・設備の充実⚫

火災警報器の全世帯への設置促進、防火・防災意識の啓発

３

交通安全
交通事故を無くすため、交通安全条例に基づき、高齢者や子どもと保護者への交通安全教

育の充実を図ります。
また、日頃から学校や職場、地域ぐるみで交通安全意識の啓発に努めます。
〈施策〉⚫

交通死亡事故の撲滅運動⚫

高齢者や子どもと保護者への交通安全教育⚫

交通安全施設の整備と関係機関への要望

４

防犯対策
多様化する犯罪を防ぎ、特に標的となりやすい高齢者や未成年者を犯罪から守るため、地域ぐるみの防犯意識の啓発に努めます。
〈施策〉⚫

防犯意識の啓発、防犯教育⚫

自主防犯組織の活動支援⚫

地域ぐるみによる不審者対応の強化

５

空き家対策
全国的に空き家の増加が問題となっています。村では令和元年度に空き家所有者等に対して意向調査を実施し、また、適切な管理の促進や空き家等の利活用など、より効果的・効率
的に空き家等対策を推進するために空家等対策計画を策定しました。
平成 28 年度に創設した空き家バンク制度については、移住・定住対策の一環として令和２
年度に賃貸借制度も開始し、さらには空き地バンクも創設するなど制度の拡充を行ってきました。令和元年度に実施した所有者等に対する意向調査では、空き家バンク制度の認知度が低かったことから、これまで以上に制度の周知に努め、空き家対策を推進します。
〈施策〉⚫

空家等対策計画に基づく適切な指導⚫

空き家・空き地バンク事業の更なる周知⚫

空き家の有効活用（利活用）- 17 -

第９項 交通・通信
１

幹線道路の整備
高速道路（日本海沿岸東北自動車道）と地域高規格道路（新潟山形南部連絡道路）の整備促進及び計画区間の早期事業化のため、沿線市町村と連携し、関係機関への要望活動を強化します。
特に現在事業が進められている地域高規格道路（鷹ノ巣道路・小国道路）については、救急・高次医療の搬送時間短縮や災害時等における国道 113 号のう回路及び九ケ谷地区住民の重要な生活道路として、また、物流事業者等への信頼性の確保、周遊観光ルートの確立などの観点からも早期完成を強く望んでおり、全線開通に向け強く働きかけを行うこととします。
あわせて、県管理の国道 290 号線や県道の整備促進を関係機関に強く要望します。
〈施策〉⚫

高速道路の整備促進の要望⚫

地域高規格道路の整備促進の要望⚫

国、県道の整備促進の要望

２

生活道路の整備
村道の交通量や経済的役割、集落の事情を考慮しながら整備を進めるとともに、消雪施設の適正な維持管理、効率的な除雪に努めます。
〈施策〉⚫

主要村道、生活道路の整備⚫

消雪施設の適正な維持管理⚫

道路除雪の充実３

公共交通機関対策
JR 米坂線については、「米坂線整備促進期成同盟会」を活動の主体とし、路線の存続はもちろんのことダイヤ改善や利用促進について、活動を推進します。
廃止路線代替バスの制度で運行している路線バスについては、村民の利便性向上と小・中学生の通学に配慮し、効率的な運行を目指します。
また、交通弱者対策としてデマンドタクシーの利用促進等に努めます。
〈施策〉⚫

米坂線整備促進期成同盟会の活動強化⚫

路線バスの効率的な運行⚫

公共交通機関の利用客数の維持対策と新たな利用増進対策の実施⚫

デマンドタクシーの利用促進と事業拡大

４

情報通信システムの構築
村内の情報化推進と都市部との情報格差解消のために行った光ファイバーケーブル利用促

進のため光回線への加入利用の推進を行います。
- 18 -

また、村内施設や観光地への来場者の Wi-Fi スポット利用を促進するとともに防災時のインフラとしての利用も推進します。あわせて、村内施設をワーケーションの場として開放し、利用促進を図りながら関係人口の増加に努めます。
〈施策〉⚫

光回線への加入促進⚫

Wi-Fi スポットの利用促進

第 10 項
１

生活環境

簡易水道
村の簡易水道は、施設の老朽化と人口減による料金収入の減少の課題に直面しています。

将来の水道施設における更新需要を見込んだ料金設定を行い、計画的な老朽管の布設替え、水道施設の更新を進めます。
〈施策〉⚫

水道施設の更新⚫

老朽管の布設替え⚫

適正な水道料金の設定

２

下水道
下水道の管路施設の整備は全て完了し供用が開始されています。今後は、施設の維持管理、更新について長期的な視点に立って効率的な運営に努めます。
また、高齢化などの影響もあって加入率が伸び悩んでいますが、加入向上にさらに努め、経営の健全化を推進します。
〈施策〉⚫

下水道施設の長寿命化対策の推進⚫

下水道への加入促進３

ごみ対策
人口減少に伴い、村の総ごみ排出量は年々減少傾向にありますが、環境型社会形成のため、３Ｒ運動（リデュース・発生抑制、リユース・再使用、リサイクル・再生利用）を推進し、ごみの量を減らします。
また、不法投棄の防止に努め、関係機関と連絡調整を図りながら適正な対応を行います。
〈施策〉⚫

３Ｒ運動の普及活動⚫

ごみの出し方のチラシを全戸に配布し啓発⚫

不法投棄防止看板の設置- 19 -

第 11 項

消費者行政

村民の消費生活における被害防止と安全確保のために、消費生活相談、苦情処理のあっせん、消費者事故に関する情報収集に努め、村民が気軽に相談できる体制づくりや情報提供を行います。また、集落やコミュニティ等で情報の共有を行う環境づくりの構築を目指し、自立する消費者の育成と消費者被害を未然に防止できる地域づくりを進めます。
〈施策〉⚫

消費者相談窓口の充実⚫

被害防止のための啓発活動の充実⚫

専門機関との連携

第２節 地域を担う産業の振興のために第１項 地域産業の分野別取組
１

農業の振興

（１）農地・農業施設の整備
農業経営の安定化、効率化を図るため、ほ場整備及び用排水施設の整備を推進します。
安定的な生産基盤整備と効率化な維持管理を進め、安定した農業経営の基盤づくりのひとつとして農業の ICT 化を推進します。
〈施策〉⚫

生産基盤整備の促進⚫

用排水施設の整備⚫

合理的農地集積集約の推進⚫

スマート農業の推進（２）６次産業化
中山間地域は、農業の規模拡大が難しい面があります。その一方で、森林資源や山菜、川魚等の地域ならではの農林水産物を多く有しているという現状があります。
こうした農山村資源を活用して農林漁業者自らが生産から加工、販売、体験事業までを行える環境づくりを推進し、農林水産物の高付加価値化を進め、農林漁業経営の改善を図りま
す。
〈施策〉
⚫

６次産業化の担い手育成（３）担い手の確保・育成
農業就農者の高齢化に伴い、担い手不足が深刻化しています。認定農業者の確保と育成に努めるとともに、農協や県の普及指導センターと連携を図りながら就農候補者の情報を共有
し、新規就農者の発掘と就農を支援します。
また、地域の受け皿となりうる組織化支援を積極的に展開していきます。
- 20 -

〈施策〉⚫

新規就農者の育成・支援⚫

集落営農等の組織化支援（４）稲作の振興「岩船米」が食味ランキング特Ａを維持するブランドとして、消費者の信頼を得るためには、高品質の米を生産していく必要があります。農協など関係機関と連携をして、農業者への支援や情報提供等を積極的に行います。
また、農産物の安心安全等に資する農薬使用の低減など、環境に配慮した取り組みを推進
します。
〈施策〉
⚫

稲の生育調査、病害虫抽出調査、作況調査等の実施⚫

農家・関係機関が連携運用する多面的ポータルサイトによる情報提供（５）畜産振興
畜産業の安定経営のために、必要条件である伝染病等に対する防疫体制の整備について、関係機関と連携し支援します。
また、臭気や汚染排出等の公害発生抑制のための衛生管理など対策の徹底を図ります。
〈施策〉⚫

関係機関との連携による防疫体制の強化⚫

畜舎等の衛生管理指導の徹底（６）園芸作物
農業経営の安定化のため、水稲のみの経営に加え、園芸作物の導入を支援し、経営の複合化を推進します。
また、卸業者など実需者のニーズ把握に努め、農家の販路拡大を支援します。
〈施策〉⚫

共同利用機械の利用促進⚫

園芸推進会議の実施⚫

消費者や実需者のニーズ把握（７）有害鳥獣の対策
関川村での農産物への被害の多くはサルによるものであり、年々出没数や被害額、出没範
囲や時期が拡大しています。サルの生息数を適切な頭数にし、農産物への被害減少を目指します。
また、ハクビシンやカラスの被害があるほか、近年ではイノシシが出没し、農作物や農地の被害が発生していることから、これらの被害軽減対策の支援を行います。

- 21 -

〈施策〉⚫

猟友会による巡回の充実⚫

防護柵等の設置支援⚫

捕獲等による被害軽減対策の推進

２

林業の振興
村内の総森林面積の約 25％を占める民有林は、木材価格の低迷や後継者不足により、管理されない森林が増加傾向にあります。また、それに伴い人工林のほとんどを占めるスギの伐期齢が高くなっています。そこで、森林組合等と連携し、計画に基づいた造林、保育など適正な林業施業を推進するとともに、生産コストの低減、作業効率向上及び資源の有効活用を図るため、路網整備を促進します。併せて、森林の持つ多面的機能の有効活用を図ります。
また、森林環境譲与税を活用しつつ、森林所有者への経営管理意向調査等を含めた、森林
経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進することとします。
〈施策〉⚫

関川村森林経営計画作成の推進⚫

林道及び森林作業道の整備促進⚫

森林経営管理制度の推進

３

水産業の振興荒川水系に生息する魚のうち、種類によってはその生息数が減少していることから、漁業協同組合を主体にその調査を行うとともに、水産資源の確保や生息環境の改善に努めます。
観光との連携によって村に還元できるよう施策の推進に努めます。また、カワウの食害からアユを守るため、その対策を講じます。
〈施策〉⚫

猟友会によるカワウ対策の充実

４

商業の振興
村内商店の利用が低下していることから、市場や消費者ニーズの把握と商業者の意識改革を進めるとともに、村内事業者の共同事業の取り組みを推奨、推進し、商業の活性化を図ります。また、後継者やリーダーの育成、商工会事業への支援、各種団体等との連携事業を推
進します。
〈施策〉
⚫

商業研修会への支援⚫

店舗改修補助金の利用促進⚫

商工会事業への支援- 22 -

５

工業（企業）の振興
商工会等関係機関との連携を図り、既存企業の存続、発展のため、事務の効率化や生産設備の更新を促進するとともに、経営診断や資金支援制度の充実を図ります。また、質の高い労働力を確保するため、雇用条件の改善を含めた活性化対策や、労働力の技能習得、資質を向上させるための施策を講じます。
また、小規模であっても魅力的な優良企業の誘致に努めます。
〈施策〉⚫

県制度融資・中小企業振興資金等各種資金制度の推進⚫

信用保証料補給等による企業支援の充実

６

観光の振興
全国的に観光への取り組みが進む中、村を魅力ある観光地として積極的に周知し、認知度の上昇を目指します。
現在の通過人口を、立ち寄り人口及び観光人口として取り込むため、観光拠点となる道の駅関川及びその周辺の改修を行い、魅力向上に努めます。また、観光客への満足度を向上させるため、魅力ある観光コンテンツの造成を推進します。
活発で継続的な観光活動を進めるため、事業の見直しを行い観光事業の活性化を図ります。
〈施策〉⚫

道の駅周辺への誘客促進⚫

電子媒体を利用した観光 PR の促進⚫

モニターツアーの実施・検証

第２項 起業の促進
利用されなくなった公共施設や遊休地を活用するなどして、既存業種にこだわらない起業を促進します。また、新たなビジネスに挑戦することができる環境の整備を図るため、起業に関する情報提供や相談体制の充実を推進するとともに融資等の資金面での支援を行います。
大学や専門学校と連携を図り、人材の確保を図るとともに、起業につながる事業を積極的に行います。
〈施策〉⚫

村有施設や遊休地を活用した起業の促進⚫

起業に関する情報提供や相談体制の整備

第３項 資源の活用
１

再生可能エネルギーの活用
村の地域特性や、環境面、経済面といった総合的な視点に立ち、国のエネルギー施策の一環である固定価格買取制度を利用した再生可能エネルギー（太陽光や太陽熱、水力、風力、
バイオマス、地熱など一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しない
エネルギー）の活用を促進します。
- 23 -

また、地域新電力会社による事業の可能性、採算性などを調査し、環境にやさしいエネル
ギーの地消地産に向けた取り組みを推進します。
〈施策〉⚫

専門機関と連携した新電力事業化における実行可能性・採算性の調査⚫

再生可能エネルギーを活用した地消地産の推進

２

地域資源の活用
村には、農産物のほか猫ちぐらや木羽葺などの技術、文化財や自然景観、温泉など多くの資源があります。
多彩な地域資源を効果的に活用し地域特性を活かしたイベントなどにつながるよう、積極的な取り組みを行います。
また、地域資源の維持や利活用を通じ、雇用の場の創出につながるように努めます。
〈施策〉⚫

自然を活用した新たな取り組みの検討⚫

各団体・組織と連携したイベントの実施

３

産業間の連携村には、農業をはじめ商業、工業など様々な産業・業種がありますが、人口減少や消費の減退、また後継者不足などの理由によって、その数は減少しています。
そのため、それぞれが持つ知識や情報、技術等を組み合わせ、新たな可能性を探り、社会的にも経済的にも活性化する体制づくりを行います。
〈施策〉⚫

新規事業の創出等を目的とした産業間の連携会議の開催⚫

情報・技術交換会の実施

第４項 地産地消の推進
村の農業を守り、将来を担う子どもたちへの安全・安心な食材の提供と、食文化を伝承するため、地元農家や農業団体による学校給食への食材供給体制を整備し、地産地消（商）を推進します。
地元農産物の流通促進や消費拡大のため、農産物直売所の利用を促進するとともに、地元農産物の村内飲食店や一般家庭での利用を拡大させ、特に生産農家と飲食店や旅館などとの連携を推進します。
また、農産物に限らず、林水産物や地元商品などあらゆる産業、あらゆる分野において、地域資源を活用・消費する取り組みを進めていきます。

- 24 -

〈施策〉⚫

学校給食への村産食材の利用促進⚫

農産物直売所（あいさい市）の利用促進⚫

生産農家と飲食店等の連携

第３節 交流から定住へ促すために
第１項 都市との交流観光振興や村産品の販路拡大など、経済効果においても交流事業は重要です。
「いで湯の関
川ふる里会」、「首都圏在住関川村人会」の会員数の維持及び増のため、現会員の満足度を高めることはもとより、中・若年層にとっても魅力ある会の仕組みづくりと会員間の交流促進に取り組みます。
また、他市町村でのイベントへの積極的な参加、国際ボランティア学生協会（IVUSA）等との連携や都市との交流を一層強化し、住民交流や地域の活性化など中長期的な視野に立って交流を促進します。
〈施策〉⚫

いで湯の関川ふる里会、首都圏在住関川村人会実施事業の充実⚫

中、若年層の加入促進⚫

各種イベントへの積極的な参加及び都市との交流促進⚫

IVUSA 等との交流促進

第２項 移住・定住施策
当村への移住者は年々わずかではあるものの増加傾向にあります。関川村を多くの方々に知っていただくために、首都圏での移住相談会の開催・参加や地域おこし協力隊による暮らしの魅力発掘、情報発信を通じた知名度の向上に努めます。また、大学等への進学により一度村を離れた子どもたちや首都圏等で一定期間生活した人が村へＵターンしやすいような環
境づくりに努めます。あわせて、大学生等の受入事業等を通して、地域での移住者受入の機
運づくりの醸成や移住支援員の導入による移住後のフォロー等受入体制の整備を図ります。
お試し暮らしとして体験滞在施設「光兎寮」と空き家・空き地バンクの利用を促進し、体験から定住につなげられるよう努めます。
＜施策＞⚫

暮らしの情報発信体制の強化⚫

地域おこし協力隊の受入促進⚫

Ｕターンを促進する奨学金貸与制度の拡充⚫

空き家・空き地バンク制度の利用促進⚫

体験滞在施設の利用促進⚫

移住支援員の導入- 25 -

第３項 出会いの場の創出
若い世代の晩婚化や非婚化は全国的な傾向であり、村も例外ではありません。多様な暮らしのなかで、結婚を選択しない若者もいますが、出会いに恵まれない若者もいます。
恋愛や結婚に対して前向きな人へ、将来のよきパートナーとの出会いの場を提供し、その活動を行う団体などを積極的に支援します。
〈施策〉⚫

婚活事業を行う団体等への支援及び育成⚫

県婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」の利用促進等

第４節 切れ目のない子育て支援のために
第１項 子育てをしているすべての家庭を応援するために
子どもの健やかな心身の成長は、妊娠・出産・育児の各ステージにおけるきめ細かな支援によって達成されます。子どもを安心して産み育てられるよう、母子の健康保持・増進、疾病の予防や早期発見に対する体制の充実を図るとともに、子育てや子どもの心身の健康に関する相談等に柔軟に対応するため、子育て世代包括支援センター事業を充実し、関係機関と連携しながら、一人ひとりに寄り添った切れ目のない支援を行います。
少子高齢化や核家族化の進展、ライフスタイルや価値観の変化のなかで、子育て環境にはそれぞれ違いがあります。子育て家庭の生活実態や子育て支援に係る住民ニーズは多様化していることから、すべての子育て世代に必要な情報を提供し、保護者同士が情報交換できる交流の場をつくります。
ひとり親家庭、障がいのある子どもの家庭など、家庭での育児や施設での養育等さまざまな事情・困難を抱えているすべての人に対して、子育て支援サービスの充実を図るとともに地域における子育て支援ネットワークの形成を強化します。
〈施策〉⚫

母子保健事業、各種相談体制の充実⚫

子育て支援サービス（ファミリーサポートセンター、病児・病後児保育事業）の充実⚫

地域における子育て支援のネットワークづくり⚫

子ども医療費助成、妊産婦医療費助成の継続⚫

障がい児福祉に関するニーズの把握

第２項 働きながら子育てしている人を応援するために仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が実現した社会を支援するため、特に子育て期にある家庭のために、学童保育、延長保育、土曜日保育などの充実を図ります。
子育ては、保護者が第一義的責任を有するという基本原則のもと、企業や地域社会全体で取り組むべき課題です。父親も子育てに目を向け、家族全体で子どもを育てていくという意
識はもちろんのこと、地域ぐるみで子育て支援を行うという意識をさらに広めていきます。
保育園運営は、村内の出生数や村民ニーズ、施設の老朽化などを考慮して進めます。
- 26 -

〈施策〉⚫

学童保育、延長保育、土曜日保育の利用者の利便性向上⚫

未満児保育の受入体制の確保維持⚫

出生数及び村民ニーズ等に応じた保育園の運営⚫

男性の子育て参加促進第３項 親と子の学びと育ちを応援するために次世代の担い手である子どもたちが、豊かな人間性を培い、かつ、たくましく生きる力を育むとともに、家庭を築いて子どもを育てる喜びも感じられるような親と子が共に遊びながら学び、育ちあうための機会や場の提供を進めていきます。
また、幼児期からの心の教育の充実のため、保護者、保育園、小中学校、地域の連携強化に
努めます。
〈施策〉
⚫

保・小・中・地域の連携プログラムの推進⚫

子育てに関する学習会や懇談会の開催⚫

親と子の居場所づくり（光兎こども館等の充実）

第４項 子どもが安全・安心に育つむらづくり
未来を創る子どもたちが安全・安心に育つことができるよう、「自助・共助・公助」の考え方を大切にしながら、子ども・子育ての支援を地域全体の課題としてとらえ、それぞれの立場で役割を担うとともに、様々な社会資源との連携・協働を図りながら、地域全体での支援を進めていく視点を持って取り組みます。
児童虐待が複雑化・深刻化する前の早期発見・早期対応、発生時の迅速・的確な対応、継続支援等を適切に行える体制の充実や、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、関川村子
ども・若者支援協議会体制の強化を図ります。
また、多様な活動を展開している青少年育成関川村民会議の活動促進を図り、連携を強化
して、子どもたちが心身ともに健全に成長できるよう、青少年活動指導者の育成を通じて地域全体が一体となり、健全育成対策に取り組みます。
〈施策〉⚫

社会資源と連携した地域ぐるみの支援の充実⚫

地域等と連携した非行防止啓発活動の実施⚫

関川村子ども・若者支援協議会（要保護児童対策地域支援協議会）の強化⚫

不登校やいじめに対する相談窓口の充実- 27 -

第５節 みんながいきいきと暮らせるために
第１項 健康づくり
１

主体的な健康づくりの推進
村民が心身の健康を感じ、毎日をいきいきと生活できるよう、村民の主体的な健康づくりを支援するとともに、地域の強みを活かした健康長寿の延伸に向けた取り組みを関係機関と連携しながら進めます。また、村では、全世代を通じて運動習慣や身体活動のある割合が少ないことから、子どもから高齢者までの全世代において、運動を始めるきっかけづくりや運動の習慣化、楽しく運動が継続できる体制づくりを推進します。
〈施策〉
⚫

「食生活」
、
「運動」
、
「たばこ・アルコール」、「歯科保健」における対策⚫

生きがいや社会参加としての健康対策⚫

健康づくりに関する情報提供２

疾病予防
村の特定健診の結果から、受診者の約半数が高血圧や糖尿病などの生活習慣病もしくは、

その予備群です。これらの病気を放置すると、脳血管疾患、虚血性心疾患、腎不全（透析が必要な状態）等にり患し、日常生活が困難となる恐れがあります。結果として、将来寝たきりや認知症といった介護が必要な状態になる危険も大きいため、かかりつけ医等と連携を図りながら、生活習慣病予防及び重症化予防を推進します。
また、長年村の死因の第１位であるがんにおいても、がん検診の受診率向上のための取り組みを強化し、早期発見・早期治療の推進に努めます。
〈施策〉⚫

生活習慣病予防及び重症化予防の強化⚫

特定健診及びがん検診の受診率向上のための取り組みの強化

３

こころの健康づくり
村内においても、仕事や家庭等に関する不安や悩み、ストレスを感じている方が多くなっています。また、悩みやストレスを抱えていても、相談につながらないケースも多い状況です。こうした方々を支援するため、こころの健康についての意識啓発や、悩みを抱える方の「居場所づくり」に取り組むとともに、保健師等の支援者のスキルの向上や関係機関の連携強化に取り組みます。
〈施策〉⚫

こころの健康についての意識啓発活動の強化⚫

自殺対策を支える人材の育成- 28 -

第２項 医療の確保
１

医療体制の整備
少子高齢化が進み、本村の高齢化率は 40％を超えており、今後さらに医療需要の増加が見込まれています。
その一方で、慢性的な医師不足が深刻となっており、限られた医療資源のなかで、継続的なケアが必要な方が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、地域医療構想において地域の実情に応じた医療提供体制の整備が進められています。
村民が安心して適切な医療を受けられるよう、関係機関と連携して地域医療・救急医療・
在宅医療の医療体制の整備を推進します。
〈施策〉⚫

管内医療機関の存続支援⚫

救急医療体制の充実⚫

休日・夜間における救急診療体制の充実⚫

在宅医療の充実⚫

住民への普及啓発２

医療保険の適正化
国民健康保険は、平成 30 年度から都道府県が行う広域化が実施されました。村では、令和元年度に保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定し、健康や医療に関する情報を活用
して、健康課題の分析や保健事業の評価を行っています。後期高齢者の医療費が県内で高値となっている実情もふまえ、総合的に医療保険の適正化を図りながら、糖尿病及び高血圧の重症化予防に重点的に取り組んでいきます。
〈施策〉⚫

国民健康保険給付・後期高齢者医療保険給付の適正化⚫

特定健康診査等の充実⚫

糖尿病及び高血圧の重症化予防の実施⚫

医療に関する適切な情報発信第３項 高齢者福祉１

地域包括ケアシステムの推進
住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、家庭や地域で生き生きと自分の役割

や生きがいを持って生活していくことが大切です。高齢になると認知症の症状が出現しやすくなるため、自宅や地域での生活に支障が出てきます。
一人ひとりが地域で暮らしていけるよう、関係機関と連携を図り、自助・互助・共助・公助のバランスがとれた生活支援等のサービスが提供されるよう取り組みます。また、地域で気軽に集える地域の茶の間等における、社会参加と介護予防の取り組みを推進します。

- 29 -

〈施策〉⚫

社会参加や生きがいづくりの場の提供⚫

介護予防の普及啓発⚫

認知症の予防及び理解の促進

２

介護保険制度の安定的な運営
介護保険制度は、介護を社会で支える仕組みとして村が運営しています。村は、第５期の介護保険料が日本一位、第７期の保険料は県一位となっています。さらに、今後は、高齢者人口の減少が見込まれるため、介護サービスの種類や量の見込みについて適正に分析等を行っていく必要があります。
介護が必要となったときに、必要なサービスが受けられる体制の継続と介護保険制度の安定的な運営を図っていきます。
〈施策〉⚫

自立支援・重度化防止のための取り組み⚫

介護給付費の適正化⚫

介護保険サービスの適切かつ安定した提供体制

第４項 障がい者福祉
障がいがあってもなくても、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、地域共生社会の実現を目指します。
地域や周囲の人たちが障がいについて理解し、正しい知識を得ることで、偏見や先入観などから就労の機会を喪失することがないよう、障がい者就労の普及活動を継続的に行っていきます。また、障がいのある人が求めるニーズや課題を把握し、必要に応じて適切な障がい保健福祉サービス等につなげていくための相談支援を強化します。
〈施策〉⚫

障がいに対する理解の促進⚫

障がいのある人のニーズの把握⚫

雇用・就労の促進⚫

自立した生活支援の充実

第５項 学校教育
確かな学力を育成するため、基礎基本の確実な定着を図るとともに、GIGA スクールやプロ
グラミング学習の義務化などに伴った ICT をベースとした新たな学びについて検討、推進していきます。
幼児期から保護者、保育園、小学校、中学校、地域との連携強化に努め、ふるさと関川村に愛着と誇りを持ち、豊かでたくましい心を醸成します。
子どもたち一人ひとりを尊重し、分け隔てることなく共同で生活するためにインクルーシ
ブ教育を推進します。
- 30 -

〈施策〉⚫

学力、体力、豊かな心をつくる実践活動の実施⚫

ICT 社会における新しい学びの実践⚫

保・小・中・地域の連携強化によるふるさと学習の充実⚫

インクルーシブ教育の充実⚫

コミュニティスクールの充実

第６項 社会教育の推進
心豊かな人間性と教養度の高い社会を実現するため、地域に根差した文化風習なども大切にしながら、本格的な芸術文化や文化財にも触れる機会をつくります。また、大人だけでなく子どもも対象としたサークル活動を進め、学習の場や発表の場を充実させます。
村内に限らず、村外や県外の人とのネットワークを築き、次なる活動へとつながるような人材交流の場を創出します。学校、家庭、地域とも連携し、村に暮らす人すべての人がふるさと関川村を誇りに思える取り組みを進めます。
〈施策〉⚫

文化財なども含む本格的な芸術文化と触れ合う場の提供⚫

サークル活動などの実践の場や発表の場の充実⚫

人材交流の場の創出による人的ネットワークの拡充

第７項 スポーツの推進
子どもから高齢者まで、それぞれの体力や指向に応じたスポーツやレクリエーションを気軽に行える環境づくりを進め、村民の運動の習慣化を図ります。
また、指導者やボランティア従事者といった人材育成を図り、スポーツ活動の活性化を進
めます。
〈施策〉
⚫

生涯スポーツ及び競技スポーツの普及、推進⚫

スポーツ団体の指導者やボランティア従事者の育成⚫

スポーツ施設の充実

第６節 無駄のない行財政の運営のために
第１項 財政の健全化
限られた財源の中、安定した財政運営を目指し、村税等の収納率向上、使用料、手数料の適正化及び村の遊休財産の売り払い等によって収入の確保を図ります。
また、計画的な施設の更新、各種団体への補助金の適正化及び事務事業の見直しなど、「選
択と集中」による一般行政経費の削減を図ります。
なお、村の財政運営の現状を理解していただくために、毎年財政シミュレーションを作成
し公表します。
- 31 -

〈施策〉⚫

統一的な基準による地方公会計の公表⚫

財政シミュレーションの公表

第２項 行政の効率化
時代の変化に迅速に対応できる柔軟な組織の構築と多様化する住民ニーズの課題に的確に対応し、魅力あるむらづくりを推進するため、計画的かつ安定的に行政運営を行います。
業務について、職員が直接実施するか、委託できるかを検討し、可能なものは民間事業者へ業務をアウトソーシングします。また、ICT（情報通信技術）の積極的な導入により行政の効率化とサービス向上に取り組みます。
関川村人材育成基本方針に基づき「村民から信頼される職員」であり続けられるよう職員の人材育成に努めるとともに、職員を活かす人事管理制度の構築を図ります。
〈施策〉⚫

業務の民間活力の活用⚫

人事評価の適正な運用と積極的な活用⚫

職員研修の充実⚫

働き方改革の推進

第３項 広報広聴
読みやすく、わかりやすい広報誌づくりに努めます。また、ホームページ、SNS、広報無線
で情報提供します。さらに村民の意見や要望を的確に把握、反映するため、行政懇談会を開
催し、広聴活動を充実します。
<施策>⚫

広報せきかわ、ホームページの充実⚫

広報無線の活用⚫

SNS を活用した情報発信⚫

行政懇談会の実施

第４項 個人情報保護と情報公開の推進
村民の権利利益を保護するため、個人情報保護の重要性を認識し取り扱います。
また、村民の知る権利として、公文書類の公開を求める権利を保障し、公正で開かれた村政の実現を図ります。その際には、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮を
行います。
〈施策〉
⚫

個人情報の適切な管理・運用⚫

情報公開制度の円滑な運営- 32 -

第５項 広域連携
様々な広域的なニーズに対応するために地方自治法には、広域連携の制度が規定されています。少子高齢化や人口減少が進む中で、行政サービスを維持するために事務の委託や一部事務組合の設置により住民生活を支えるための多様なサービスを提供していきます。
事務の委託では、消防、救急、ごみ処理、し尿処理、介護認定事務などの事務処理を村上市に委託し村の負担軽減を図ります。一部事務組合では下越福祉行政組合の構成団体として事務の共同処理に努めます。
業務の連携については、県内２町１村と災害時の業務連携について覚書を結んでいます。
そのほか、村上市、粟島浦村と結んだ定住自立圏の協定を結び、不足している部分を補足し合いながら、魅力あるむらづくりに努めます。定住自立圏は、相互に役割を分担し連携を図りながら、この圏域に必要な都市機能や生活機能を確保し、住民の福祉向上や地域の特性を生かした魅力ある圏域を築くため、平成 27 年７月に締結したものです。定住自立圏を形成することにより、特別交付税などにおいて財政支援が受けられます。

- 33 -

- 34 -

関川村人口ビジョン

令和３年２月新潟県関川村- 35 -

第１節

策定の背景

当村で人口減少が顕著化したのは昭和 30 年代です。この頃から農家を中心に後継者の確保に向けた対策が必要となり、人口減少が現実問題となりました。
人口の減少に対し世帯数の減少がわずかであることから、村の人口減少は、一家で村を離れるというよりは、進学や就職等によって世帯員の一部が村外へ転出していることがうかがえます。
詳しくは第２節以降で分析しますが、とくに、高校卒業（大学入学）時期及び就職時期に若者が村外に流出する傾向が顕著となっています。これは、村内や周辺市町村の雇用や進学先が限られていることが主たる要因と考えられます。
こうした状況の中、村では、住民所得や生活基盤を全国水準に近づけようと、様々な施策を実施してきました。その結果、公共施設や農林業、商工業等の産業基盤の面では一定の成果をあげていますが、長年の課題となっている人口減少対策、とくに若年層の定住対策では際立った成果を挙げるまでには至っていません。
この人口ビジョンでは、こうした背景を踏まえ、村の人口の現状と将来の展望について分
析し、村全体で人口減少問題の基本認識の共有を図り、今後の取り組みの方向性を提示して
います。

第２節

村の現状と将来人口推計による分析

第１項 人口の推移
村の人口は、昭和 22 年の 12,278 人をピークに減少傾向が続いていて、令和２年４月現在の推計人口は 5,232 人で、近年は毎年約 110 人のペースで減少しています。その内訳をみると、自然動態での減少が約 60 人、社会動態での減少が約 50 人となっていて、近年は特に自然動態の減少が大きくなっています。
世代別の社会動態をみると、15～19 歳が 20 ～24 歳になるときの減少数が全世代合計の社会減少数の約５割を占めていて、高校卒業（大学入学）時期及び就職時期に若者が村外に流出していることがうかがえます。
今後も現状の人口動態が続いた場合、村の人口は 2030 年には約 4,000 人、2045 年には約2,700 人、2065 年には現在人口の約 28％の 1,470 人程度まで減少することが予測されます。
（国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の調査を基に推計）
その際の高齢化率（65 歳以上の人口割合）は 54％に達し、現在の 39％を大きく上回ります。
また、老年人口（65 歳以上の人口）が生産年齢人口（15 歳以上 64 歳未満の人口）を上回ることも予測され、村全体の活力が維持できるか心配されます。

- 36 -

12,000
10,000

（人）

8,000
6,000
4,000
2,000

1955年
1960年
1965年
1970年
1975年
1980年
1985年
1990年
1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年
2065年

0

総数

年少人口

生産年齢人口

老年人口

図１ 現状に基づく人口推計第２項 人口減少による地域への影響
１

経済への影響人口減少は経済に対してマイナスの影響を与えます。
人口一人当たりの消費支出は平均で年間約 130 万円と言われています。
（資料：総務省「家計調査」）村の人口減少は年間約 110 人であることから、単純計算で毎年約１億 4,300 万円のペースで消費規模が縮小していることになります。消費規模の縮小は雇用の縮小やサービス業の撤退にも繋がりかねず、さらなる人口減少を招く恐れもあります。
とくに村内で人口流出が顕著となっている若年層は、結婚や子育て等より、将来の消費額が他世代と比較して大きいため、経済面の影響を考えても若者の流出対策は急務といえます。
２

住民生活への影響
人口減少は、住民生活にも大きな影響を与えます。
集落やコミュニティ組織の担い手の不足は、住民同士の交流の機会の減少を招き、地域の繋がりや賑わいが失われる恐れがあります。村の防災面で大きな役割を果たしている消防団
員数の減少は、地域の防災力を低下させる懸念があります。
また、住民の日常生活を支える、小売業・飲食業・医療機関・公共交通等の生活関連サービ
スは、一定の人口規模の上に成り立っています。人口減少によってサービスの立地に必要な人口規模を割り込めば、生活関連サービスの撤退が進み、日々の生活がさらに不便になる恐れもあります。
- 37 -

第３項

将来の人口推計

国勢調査及び社人研の調査結果等を基に、村の将来人口を推計したところ、以下の結果となりました。

１

合計特殊出生率 2.1 を実現しても人口は減り続ける

社会動態による人口減少、特に将来、結婚・出産をする可能性の高い若年層の流出によって、人口を維持する目安とされる合計特殊出生率（人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子どもの平均数）2.1 を実現しても村の人口は減少し続けることが予測されます。
よって、村の人口を長期的に安定させるためには、出生率の向上に加え、社会減対策、特に若年層の流出に歯止めを掛けていく必要があります。
6,000
5,832
5,000
4,000
3,000

2,000

1,660
1,474

1,000
0

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年 2065年
現在推計

出生率上昇

図２ 出生率が上昇した場合の人口推計

２

社会減対策の効果が早期に現れるほど、将来の人口規模は多くなる

上記のように、人口を長期的に安定させるには、社会減対策が不可欠です。また、社会動態は将来の人口構成や出生数に大きな影響を与えるため、社会減の解消時期は将来の人口規
模を大きく左右します。具体的には、出生率の推移が同じであれば、社会減を早期に解消するほど、将来の人口規模は多くなります。
人口規模は、生活関連サービスや行政サービスの質と密接に関連するため、将来に渡って安定した住民生活を実現するためには、社会減対策に早急に取り組む必要があります。

- 38 -

7,000
6,000
5,000
4,000

出生率上昇+2020年以降社会減なし3,000

出生率上昇+2035年以降社会減なし2,000

出生率上昇+2055年以降社会減なし

1,000

2145年

2135年

2125年

2115年

2105年

2095年

2085年

2075年

2065年

2055年

2045年

2035年

2025年

2015年

0

図３ 社会減解消の時期による人口規模の変化- 39 -

第３節

人口ビジョンとその考え方

第 1 項 人口ビジョンにおける３つの柱
以上の分析を踏まえ、以下の３つを柱に人口減少対策に取り組みます。

１

安心して子どもを産み、育てられる環境の整備～合計特殊出生率を 2040 年までに 2.20 まで上昇させることを目指す～

結婚から妊娠、出産、育児とそれぞれの段階に応じた切れ目のない子育て支援策を実施することで、さらなる出生率の向上を図ります。
具体的な数値としては、国が示す「2030 年に 2.10 が達成されるケース」を参考に、国・県の少子化対策等を積極的に活用することで、村では「2030 年に 2.10、2040 年に 2.20」となることを目指します。
これは、一人の女性が一生のうちで２人以上の子どもを産むということを目標とするもの
で、行政だけではなく、企業等を含め地域全体で子育てを支援していくという意識を高めていくことも必要になります。

2003～2007 年

2008～2012 年

2013～2017 年

関川村

1.53

1.57

1.47

全国平均

1.31

1.38

1.43

全国平均との差

0.22

0.19

0.04

表１ 村と全国の合計特殊出生率の比較（実数）2030 年

2040 年

国目標値

2.10

2.10

村目標値

2.10

2.20

国との差

0

0.10

2.20

2.50

【参考】出生率上昇パター
ン

表２ 合計特殊出生率の目標値- 40 -

２

若い世代に選ばれる村づくり～社会減を抑制し、若い世代や退職世代の流入を目指す（人口の流入促進と流出抑制）～

これまでも繰り返し述べているように、村では高校卒業（大学入学）時期と就職時期の人
口流出が多く、この流出を解消しなければ人口は安定しません。よって、高卒時や大卒時に、県内外の大学等との連携による地元就職の促進や周辺市町村を含めた地元地域で就職ができる雇用環境を確保し、地域外への流出を防ぐ必要があります。
また、進学や就職で村を離れた若者のＵターンを促進するには、雇用の拡大や起業支援だ
けではなく、公営住宅の建設や宅地分譲等の住環境の整備も連携して進める必要があるほか、子育て支援の充実など財政的な支援も考えなくてはいけません。
さらに、近年ワーケーションやテレワーク、田舎暮らしなど社会的関心が高まる農村部へのＩ・Ｊターンや二地域居住の促進にも取り組むことで、若者だけでなく退職世代の人口流入を段階的に増やしていきます。

３

観光や都市部との積極的な交流～交流人口の拡大を目指す～

村には、温泉や豊かな自然、食といった観光資源が存在し、毎年多くの方が観光に訪れています。観光客の多くは宿泊や飲食、買い物等によって村の経済に貢献しています。
また、イベント等を通し、さいたま市や国際ボランティア学生協会（IVUSA）との交流がある他、「いで湯の関川ふる里会」、「首都圏在住関川村人会」等、長年にわたって村と首都圏の繋がりに寄与している組織もあります。
今後は、観光や都市部との交流を核として、より積極的な交流人口の拡大を図り、地域活力の向上を目指します。

- 41 -

第２項 関川村の人口ビジョン
以上の３つを柱に、地域が一体となった取り組みを進め、2065 年まで 3,000 人程度の人口を維持することを目標とし、その後は 2,700 人程度での長期的に安定した人口規模の実現を目指します。
なお、出生率の目標が前倒しで達成され、さらに、2040 年に合計特殊出生率 2.50 が達成された場合、長期的に人口は増加に転じます。

8000
7000
6000
5000

4000
3000
2000
1000

1995年
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
2045年
2050年
2055年
2060年
2065年
2070年
2075年
2080年
2085年
2090年
2095年
2100年
2105年

0

現在推計

長期人口ビジョン

出生率早期上昇

図４ 関川村の人口ビジョン

2045 年時点
現在値（2015 年）
社人研推計（2045 年）
人口ビジョン（2045 年）
出生率早期上昇（2045 年）

年少人口

生産年齢人口

老年人口０～14 歳

15～64 歳

65 歳以上

601

2,949

2,282

(10.3%)(50.6%)(39.1%)

227

1,106

1,428

(8.2%)(40.1%)(51.7%)

437

1,500

1,653

(12.2%)(41.8%)(46.0%)

484

1,506

1,654

(13.3%)(41.3%)(45.4%)- 42 -

合計
5,832
2,761
3,590
3,644

2065 年時点

年少人口

生産年齢人口

老年人口０～14 歳

15～64 歳

65 歳以上

現在値（2015 年）

601

2,949

2,282

(10.3%)(50.6%)(39.1%)

117

548

809

(7.9%)(37.2%)(54.9%)

414

1,331

1,198

(14.1%)(45.2%)(40.7%)

490

1,378

1,198

(16.0%)(44.9%)(39.1%)

社人研推計準拠（2065 年）
人口ビジョン（2065 年）
出生率早期上昇（2065 年）

合計
5,832
1,474
2,943
3,066

表３ 各年時の世代別構成比

参考に、各推計別の小学生及び中学生の人数の推計は下表のとおりです。社人研推計では
各学年 17 人程度まで減少しますが、目標が実現できた場合は各学年 30 人程度の人数となります。
また、20 歳～39 歳の女性の数も社人研推計は 70 人程度ですが、240 人程度と３倍以上の人数となります。
小

小

小

小

小

小

中

中

中

１

２

３

４

５

６

１

２

３

34

34

38

37

31

43

25

39

37

社人研推計

15

15

15

18

18

18

18

18

17

人口ビジョン

30

30

30

30

30

30

30

30

28

出生率早期上昇

34

34

34

33

32

32

32

32

30

2020 年（実数）2045 年（推計）【参考】表４ 推計別の小・中学生の児童・生徒数

2015 年2025 年

2035 年2045 年2055 年2065 年

社人研推計準拠

390

270

182

135

103

74

人口ビジョン

390

288

236

225

236

236

【参考】表５

20 歳～39 歳の女性人数の推計- 43 -

第４節

まとめ

人口減少に歯止めをかけるためには、社会動態と自然動態の両面を考える必要があります。
社会動態では、高等教育機関（大学や専門学校など）への進学率が向上している状況のな
かで、高校卒業後に都市部へ一定期間流出することはやむを得ない現況です。しかし、卒業
後に村に戻って来る、来ることができる環境整備が必要となります。
自然動態では、高齢化率が高いため、今後も一定程度の死亡者数が見込まれますので、出
生者数を増やしていく必要があります。
また、むらづくりを考えたうえで、人口の絶対数も重要ですが、人口構造も重要な要素です。とくに、生産年齢人口（層）の減少は、経済活動への影響だけではなく、子育てや高齢者介護など福祉に関わる人的資源の不足につながります。生産年齢人口を安定的に厚い層にするためには、年少人口（層）を確保しておく必要があります。
このようなことから、出生数を増やすことは最も重要だと言えます。しかし、その対策が功を成したとしても出生して成人となるまでには 20 年を要します。早急に、しかも長期的に、安定した施策を講じる必要があると言えます。
村では、これまでも人口推計を行いながら、子育てのための手厚い財政支援、教育環境の整備、宅地分譲や住宅整備などを行い、人口減少問題と向き合ってきました。しかしながら、人口減少は今も顕著に表れています。
人口の流出を抑え、自然動態を減らさないためには、一つの施策だけで解決するものではありません。雇用の創出や住宅環境の整備はもちろんのこと、子育て・教育環境、インフラ整備、医療・福祉をはじめ、村のイメージアップに至るまで、総合的な施策が必要であり、むらづくりすべてとも言えます。
人口減少問題に立ち向かい魅力ある関川村にするため、このような状況をさらに深く理解し、行政はもちろん、村民や企業、関係団体が一丸となって、人口減少対策に取り組んでいくこととします。

- 44 -

関川村地域総合戦略

令和３年２月
令 和 ６ 年 １ 月改訂
新潟県関川村- 45 -

１

策定の方針

国では、
「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）に基づき、2060 年に人
口１億人程度を確保するという「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と平成 27 年度から５年間の目標や施策の基本的方向、及び具体的な施策を示した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。
これを受け村では、小規模自治体として、村の特色や資源を活かし、人口減少問題の解決
及び地域の活力となる具体的な施策を示した「関川村地域総合戦略」を策定し、推進することとしました。
村においては、村の将来を示す第６次関川村総合計画の立案とともに、その実現に向け立案するそれぞれの分野における個別計画を総合戦略と位置付け、各施策を推進します。

２

目標年次・計画期間（１）目標年次（政策目標・重要業績評価指数（KPI）等）
原則として、2025（令和７）年度とします。

（２）計画期間2021（令和３）年度から 2025（令和７）年度までの５年間とします。

３

本総合戦略の方向性

第６次関川村総合計画や人口ビジョン、住民意向調査等から村の「まち・ひと・しごと創生」に向けた個別計画立案の方向性は次のとおりです。

（１）「まち・ひと・しごと創生」５原則
村の人口減少を抑制し、将来的に持続可能な村を実現させるため、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げられている政策５原則に基づき、計画の立案及び取り組みを行います。
・自立性 ／地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながる施策に取り組む
・将来性 ／将来に向かって構造的な問題に積極的に取り組む
・地域性 ／地域の魅力等を活かし、実態に合った施策を自主的かつ主体的に取り組む
・総合性 ／他地域、施策との連携を進めるなど、総合的な施策に取り組む
・結果重視／短期・中期の具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組み、その効果について客観的な指標により評価し、必要な改善を行う- 46 -

（２）関川村地域総合戦略における６つの柱
村における将来目標を達成するため、下記に掲げる６つの柱に基づき、社会情勢等の変化を考慮しつつ、具体的な施策と目標数値を定め、将来の方向性を立案します。
① 住みよい暮らしのために② 地域を担う産業の振興のために③ 交流から定住へ促すために④ 切れ目のない子育て支援のために⑤ みんながいきいきと暮らせるために⑥ 無駄のない行財政運営のために（３）取組体制とＰＤＣＡサイクルの確立①取り組みと検証について
第６次関川村総合計画及び関川村地域総合戦略の実施にあたっては、年度ごとに、総合計画策定委員会による政策効果検証を行い、必要に応じ、策定部会において総合戦略の見直しを実施します。

Action

Plan

(改善)

(計画)

Check

Do

(評価)

(実行)

②総合戦略実現のための地域間連携
国・県の地域連携施策の活用のほか、近隣市町村との連携を図り、総合戦略の実現に向けた取り組みを推進します。

- 47 -

関川村の地方創生

第１節

住みよい暮らしのために

住みよい暮らしの基本は、家庭であり、最も身近な自治組織である集落にあります。村の活性化の源は 54 の集落であるという考えのもと、集落の自主的な活動を積極的に支援します。また、村の９つのコミュニティ組織は、村行政の一翼を担う重要な組織として位置づけをしたうえで、地域別（コミュニティ）計画に基づく活動を積極的に支援します。
生活環境や社会環境などの変化に伴い、住民同士の連携が希薄となっている面があります。さまざまな組織や団体との交流を促進し、お互いが責任を持って連携しながら活動しやすい環境づくりに努めます。
暮らしを支える交通環境は、国県や沿線自治体と連携しながら整備を促進することとし、村道や消雪施設、上・下水道など村のインフラ施設は、その多くが老朽化していますので、長寿命化に努めながら効率的な管理・運営を行います。近年、めまぐるしく変化している
高度情報通信技術（ＩＴ）については、基盤整備した光ファイバーケーブル網の利活用を推進し、更なる変化に対応した環境整備を推進します。
また、村民が安心して医療・介護サービスが受けられるよう、医療機関や介護事業者との連携を強めるとともに深刻な医師不足の現状を捉え在宅医療の体制づくりを推進します。
地震や集中豪雨などの自然災害に対する備えや防災電力レジリエンスを強化するとともに、消防団の組織力を高めるとともに、自主防災会の組織化を推進します。
さらに、村の資源を有効活用した再生可能エネルギーの導入を推進することで、2050 年
脱炭素社会実現を目指します。
住みよい安心な暮らしを守るためには、行政の役割は重要ですが、自助・共助・公助の連携も重要な要素です。地域を活性化させるためにも、協働による村民総活躍のむらづくりを
進めます。

第２節

地域を担う産業の振興のために豊かな生活を実現するためには、産業の振興は必要不可欠であり、地域に活力を生み出すためにも重要な分野です。とくに営農活動は村で暮らすうえで重要な要素を担っており、- 48 -

農業の衰退は人口減少と密接に関わるものと考えられます。
基幹産業である農業を持続的に発展させるため、基盤整備を行うとともに、土地改良区への加入を促進します。生産にあたっては消費者ニーズを的確に捉え、生産するだけではなく販路の確保に努め、６次産業化を推進するとともに、地産地消をさらに推進します。
また、魅力ある農業の実現により、未来へつなぐ担い手の確保と育成に力を注ぎます。
むらづくりの中核を担う農業の振興と観光・交流機能の強化を柱に、林業、水産業、商業、工業に至るまで、地域に密着した支援施策を推進するとともに、産業間の連携を強化
して地域経済を支えるにぎわいと活力にあふれた産業振興を目指します。また、多彩な観
光資源を活かして魅力ある観光地づくりを進めます。
村が、全国の先進的な地域として選定を受けている脱炭素社会実現に向けた取組を推進することで、エネルギーの地消地産による村内経済の活性化、森林などの村内資源の有効活用を目指します。
また、脱炭素化を進めることで、企業誘致、起業による新たな産業育成と雇用の創出につなげ、様々な産業と連携を図り、新たな地域を担う産業の一つとして推進します。

第３節

交流から定住へ促すために

人口減少の影響の緩和や地域の活性化の観点からだけではなく、経済効果の面からも交流人口を増やすことは大切です。
村では、村出身者から成る「首都圏在住関川村人会」や、都市との交流事業の一環である「いで湯の関川ふる里会」を通した交流に歴史があります。それに加え、さいたま市との交流も定着しており、それらとの交流促進をさらに推し進め、そのうえで経済効果が得られるような体制づくりを進めるとともに、村民との交流も促進します。
そのほか、地域活性化や資源活用などで連携協定を締結した国際ボランティア学生協会（IVUSA）との交流・連携を一層強化し、中長期的な視野に立って交流を促進します。
グリーンツーリズム（農山漁村などに長く滞在し、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々との交流を楽しむこと）をはじめとする交流居住や、ふるさと（農村）回帰と言われる現象が全国的に増えています。村では交流居住やふるさと回帰の希望
者を引き寄せ、ＵＪＩターンなどによる定住の促進を重要な過疎対策と位置づけ、関連組織を活用しながら積極的に推進します。
しかしながら、民泊や交流居住、ＵＪＩターン者の受け入れなどには、必ずしも積極的ではない面が村民にありますので、情報を共有しながら受け入れ態勢づくりに努め、交流から移住へ促す施策を実施します。そして、大学などの進学で一度村を離れた子どもたち
が、あるいは首都圏などで一定期間生活した後、Ｕターンしやすい環境づくりに努めます。
また、移住するうえで経済面を支える雇用、起業などを支援するとともに、住宅や宅地- 49 -

の整備を推進し、空き家も地域資源ととらえ積極的に活用します。
あわせて配偶者対策を行い、将来のよきパートナーとの出会いの場創出を推進します。

第４節

切れ目のない子育て支援のために仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現した社会とは、「一人ひとりがや
りがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活においても、子育て期、中年期と人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」とされています。これは、豊かな生活を送るうえで基礎となる大切な要素と言えます。
生活環境や価値観の多様化などに伴い、子育て支援への住民ニーズも多様化しています。
そのため、住民ニーズに柔軟な対応ができるよう体制づくりに努めます。特に、核家族化の増加に伴い働きながら子どもを育てている人のために、多様で弾力的な保育サービスの充実を図るとともに、保育園と小・中学校との連携を深め、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を支援します。
また、子どもの暮らしや子育てが最大限に尊重される社会を目指し、家庭や企業、関係機
関団体等と連携し、その環境整備を行います。
豊かな自然のなかで健やかに安心して子育てができるよう、子育て支援サービスを充実させるとともに、わたしたちの村の特色を活かした教育を推進し、ふるさとを愛する子どもたちをみんなで育てます.。

第５節

みんながいきいきと暮らせるためにいきいきと暮らすためには、まずは健康でなければいけません。すべての村民が生涯にわたり心身ともに健康で暮らす環境こそが、豊かなむらづくりにつながります。そのため、生涯を通じた健康増進活動を幅広く展開するとともに、生活習慣病対策や介護予防などに努め、関係機関と連携を深めながら医療・福祉サービスの供給を行います。高齢化社会のなかで、健康寿命を延伸させるため、介護予防や健康づくりに一層取り組みます。
また、支えを必要とする人が必要なときに必要なサービスを受けることができるよう、
国の社会福祉制度の適切な運用とともに社会福祉協議会など関係機関と連携を深め、一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる社会の形成を目指します。
社会・経済の国際化が進み、価値観が一層多様化しています。村民すべてが自らの持つ個性と能力を育み、それを発揮するための環境づくりが大切です。そのため、村民一人ひ- 50 -

とりがお互いを尊重し合う意識を高めるとともに、あらゆる分野で自らの能力を存分に発揮できる男女共同の参画社会を目指します。
子どもたちが確かな学力、豊かな人間性や社会性を身に着け、生涯にわたってたくまし
く生き抜いていくことができるよう、家庭や地域社会との連携を密にして、一人ひとりを大切にする教育の実践を目指します。また、ふるさと関川村を愛する心を醸成し、誇るひとづくりを基本理念とした学校教育の取り組みを推進します。
生涯学習や文化、スポーツ面では、さまざまな自主活動や幅広い年代の活動、世代間の一層の交流などを推進し、村民の活動意欲の向上を目指すとともに、郷土文化を継承します。また、心身の健康増進につながる生涯学習やスポーツ活動の充実を図ります。
そして、どの分野でもリーダーが大切です。村民が社会の変化に対応し、意欲を持って自ら考え行動できる人材の育成・発掘に努めます。

第６節

無駄のない行財政の運営のために国も地方も多額の長期債務を抱え、厳しい財政運営を余儀なくされています。その一方で、少子高齢化や多様化が進む社会情勢のなかで、行政需要は高まっています。
それらに加え、村では、1967（昭和 42）年の羽越大水害の復興事業によって整備・更新された公共施設の多くが耐用年数を迎えており、その後の高度経済成長期以降に集中的に整備された施設と合わせて、老朽化の対策が大きな課題となっています。
これらの課題を踏まえ、行財政改革による財政の健全化に努め、捻出した財源を将来に向けて投資するという考えのもと、中長期的な視野に立って行財政運営をします。
昭和 50 年代以降、行財政改革が課題となり、組織の見直しと職員数の削減に取り組んできましたが、社会情勢や住民ニーズの多様化によって行政事務は一層高度化し、複雑化、専門化しています。それらの状況をみながら、最少の経費で最大の効果を生むよう適正配置に努めます。
また、職員一人ひとりの資質向上を図るため、人事評価システムの適正な運用を行い、職員の能力を引きだし、組織力を高めます。
行政を円滑に運営するためには、村民の理解と協力が不可欠であることから、村民への情報公開を進めます。また、個人情報の保護に努めながら開かれた行政の推進を図ります。
さらに、住民の利便性、公平性、行政の効率化のためマイナンバー制度を有効に活用し、行政の効率化を図ります。

- 51 -

項

目

別

計

画

書

関川村の地方創生について、第１節から第６節までの項目別における目標、方向性及び施策ごとの重要業績評価指数を示し計画書を作成し、総合戦略とする。

第１節 住みよい暮らしのために・・・・・ 53 ～73

第２節 地域を担う産業の振興のために・・・・・ 74 ～91

第３節 交流から定住へ促すために・・・・・ 92 ～95

第４節 切れ目のない子育て支援のために・・・・・ 96 ～ 101

第５節 みんながいきいきと暮らせるために・・・・・102 ～ 113

第６節 無駄のない行財政の運営のために・・・・・114 ～ 116- 52 -

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（１）基本的人権の尊重〇基本目標
むらづくりの基本となる「関川村むらづくり基本条例」では、「憲法で定める基本的人権を尊重し、すべてにおいて一人ひとりの人権に配慮する」とした、差別のない思いやりにあふれた明るいむらづくりに努めることを定めています。
このことから、村民一人ひとりの基本的な人権が保障されるむらづくりを進め、各種事業の推進と一体となった差別解消を目指す幅広い人権・同和教育、人権・同和行政の取り組みが求められています。
人間が人間らしく生き、人権を尊重する村民意識を醸成するために策定した「人権教育・啓発推進計画」に基づき、各種施策を実施します。
〇取組内容⚫

基本的人権を尊重する意識醸成のための人権教育・啓発活動の推進⚫

職員の人権意識向上と各課局の連携した取り組みの推進⚫

人権相談・支援体制の充実〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

啓発のためのリーフ R７年度までに人権に関するリーフレットを作成し全世
レットの配布相談窓口の周知

帯に配付する〈周知回数〉
R 元：３回／年 →R７：５回／年- 53 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（２）協働によるむらづくり〇基本目標
社会情勢や価値観の変化、多様な生活スタイルの変化により、村民ニーズは多種多様化・高度化していく中で、行政だけで公共サービスを担っていくことは質的・量的に厳しい状況となっています。
村民、コミュニティ、各種団体等と行政との連携をより強化し、協働を図りながら活力
あるむらづくりを進めます。
〇取組内容
むらづくりに対する村民の意識・関心は高まりを見せています。地域課題を自ら解決し、地域の特性を活かしたむらづくりを実現するため、コミュニティや集落、各種団体等と行政が連携・協力する協働事業を推進します。
また、むらづくり総合推進事業補助金の見直しや拡充を図り、集落や各コミュニティ、各団体等における自主性・主体性をもった取り組みについて積極的に支援します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

むらづくり総合推進 〈事業申請数〉
事業補助金の拡充

R 元：22 件→ R７：32 件- 54 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（３）集落・コミュニティ活動の充実〇基本目標
人口減少、少子高齢化が進んでいる中で持続可能なむらづくりを推進するために、集落
やコミュニティ機能の維持・強化に努めます。
〇取組内容
集落における機能維持・強化について、さまざまな観点から合理化を目指し、隣接する集落との連携強化を図ります。また、大学生との連携事業やインターン事業等を通して、関係人口や交流人口の拡大、移住・定住促進への意識醸成を図るほか、集落活性化計画に基づく活動を支援します。集落の課題等を明確にし、その課題を解決するために集落支援員の導入についても検討します。
コミュニティ組織については、次世代を担うリーダーの育成に努めるほか、地域別計画に基づく自主性・主体性のある活動を支援します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
集落支援員の導入
大学等と連携したインターン生の受入
未来ミーティングの開催

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
R 元：０人→ R７：４人以上

毎年１集落以上（５年間で５集落以上）
村内全地域年１回以上の開催- 55 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（７）公共施設等の有効活用〇基本目標
地域住民にとって身近な施設であり、交流の場、活動の場として、より使いやすい施設となるよう見直しを行います。また、人材育成の場としての活用も視野に入れ、公共施設
等の有効活用を図ります。
〇取組内容
村民会館や光兎子ども館については、子どもたちの遊び場・保護者同士交流の場として活用できるよう遊具等の整備を進めます。あわせて、村民会館については利用種目の拡大等を図ります。
観光施設については、老朽化した空調設備他の更新を進め、利用者の利便性向上に努め
るほか、インターネット環境の整備を進め、サテライトオフィスとしての機能を持たせるなど、新たな活用促進を図ります。
空き校舎については、地域づくりの拠点として活用が図られていますが、人材交流や人材育成の場として活用できるよう整備を進めます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

サテライトオフィス 〈延べ年間利用者数〉の利用

R 元：０名→ R７：100 名〈整備済施設数〉
インターネット環境 R 元：５か所 → R７：８か所の整備※R 元：観光情報センター、広域観光インフォメーショ
ンセンター桂館、関川村役場、ゆ～む、大石自然館

人材育成・交流の場の創出

R 元：０か所 → R７：１か所- 56 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（８）安心安全な暮らしの確保（防災・危機管理体制の整備）〇基本目標
災害発生時又は発生の恐れがある場合に、その対応を迅速かつ的確に行うため、危機管理マニュアルを整備し、随時更新しながら、地域防災計画の適切な管理とこれに基づく体制の整備を図ります。
また、要支援者を含む村民の避難行動が円滑に行われるよう、指定避難所等の防災情報の周知と、自主防災組織整備及び活動を推進し、地域・関係機関・行政の連携体制の強化を図るほか、感染症対策も意識した防災訓練の実施及び必要備品・食料品の整備を進めます。
〇取組内容
近年、全国で発生している集中豪雨による土砂災害や洪水等の状況を踏まえ、危機管理マニュアルや地域防災計画を整備・管理し、防災体制の強化を図ります。災害の発生時又は発生が予想されるときは、危険区域の巡視や警戒態勢を強化するなどの予防対策と情報収集に努め、必要に応じて速やかに対策を講じます。
また、福祉関係機関等との連携に基づく要支援者の円滑な避難対策を整備するほか、防災訓練の実施、必要備品や食料品の整備など、有事の際に備えた各種事業を実施します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
全村を対象とした訓練を隔年で実施

防災訓練の実施〈全集落の参加及び村民の参加率〉
R 元：12.4％ → R７：25.0％

備蓄品の整備人口×１/８の避難者を想定し、食料品×２食分、生活・衛生用品×３日分、感染症対策用品の整備〈登録者数〉

防災メール登録促進

R２：530 件→ R７：1,500 件※200 件/年の増- 57 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（８）安心安全な暮らしの確保（防災行政無線）〇基本目標
広報無線設備によって平時の防災情報提供による防災意識の啓発に努めるとともに、災害発生時には的確で迅速な情報提供を行います。
〇取組内容
広報無線設備によって平時の防災情報提供による防災意識の啓発に努めるとともに、災害発生時には的確で迅速な情報提供を行い、被害の軽減や村民の安心安全に寄与するよう設備を有効に活用します。
また、設備の定期点検を行うとともに、各家庭の個別受信機の電池交換など適切な維持管理を呼びかけます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数（ＫＰＩ）

具体的な施策機能確保
的確な情報提供

備考※実現すべき成果（具体的な数値目標）
受信機の電池交換啓発と設備の保守点検→

毎年１回

Ｊアラートの試験放送による正常動作の確認
年１回- 58 -→

毎

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（８）安心安全な暮らしの確保（消防）〇基本目標
常備消防については、村上市消防本部にその業務を委託しており、近年の災害や事故の多様化・大規模化などに対応し、村民の生命・身体、財産を守るため、消防防災体制の充実強化を図ります。
また、消防団（非常備消防）については、防災力が低下しないよう団員の確保に努めます。さらに、消防団と常備消防との連携、協力体制強化を図り、消防団員の育成と活動しやすい環境づくりに努め、消防団の活性化を推進します。
〇取組内容
村上市消防本部に業務委託している常備消防については、近年の複雑かつ大規模化する
災害や、核家族化・高齢化など社会情勢の変化に的確に対応できるよう、いっそうの消防力充実に努めます。
また、消防団（非常備消防）については、過疎化や高齢化に伴い団員の確保が困難な状況ではありますが、地域住民や組織と連携・協力しながら適正規模の団員確保に努めるとともに、大規模災害を意識した訓練に取り組むなど、その体制強化を図ります。
施設・設備面では、不足している耐震性貯水槽（40 ㎥級）の増設や消火栓の更新のほか、老朽化した小型動力ポンプの更新を順次進めます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
消防団員の確保
防災訓練の実施

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
定員数に対する団員数の割合 100.0％
全村を対象に訓練を隔年で実施
消防団員の参加率 100.0％- 59 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（８）安心安全な暮らしの確保（防災意識高揚）〇基本目標
火災予防や自然災害への対応力を高めるため、消防機関と連携して啓発活動を行います。
また、自主防災組織の活発な活動を促し、住民の防災意識高揚を図ります。
〇取組内容
火災予防や自然災害への対応力を高めるため、消防機関との連携を図りながら、広報紙
やハザードマップ等を利用した啓発活動や、防災無線、消防車両等による広報活動を行います。一般家庭の火災警報器設置が義務化されていることから、村内全世帯で設置が完了するよう関係機関と連携して啓発指導に取り組みます。
また、自主防災組織の活発な活動を促し、住民の防災意識高揚を図ります。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
防災研修
自主防災組織化
ハザードマップの周知

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
自主防災会を対象とした研修会を年１回開催〈集落カバー率〉
R 元：69.0％ → R７：100.0％
各種ハザードマップの再確認を年 1 回広報紙等で啓発- 60 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（８）安心安全な暮らしの確保（防災レジリエンス強化）〇基本目標
公共施設、特に避難所を含む防災拠点施設においては、災害発生時や停電時においても必要な業務継続のため有効に機能することが求められることから、公共施設や水道施設等に再生可能エネルギー電源を設置し、防災レジリエンス強化のための設備整備を推進します。
〇取組内容
防災拠点施設においては、災害発生時においても非常時優先業務を行うための活動空間
及び業務空間においてその機能を維持させる必要があることから、最低限必要な電力を確保する必要がある。
そこで、集中する防災拠点施設については、自営線マイクログリッド（MG）による防災
レジリエンス強化を図り、点在する各施設では、再エネ発電設備の整備により、その機能確保を行う。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

備考

自営線マイクログリ
ッド構築(EMS による 〈MG 構築により接続する施設数〉
電力調整・蓄電池)に R４：０施設 → R７：９施設
よる電力確保
再エネ発電設備(オンサイト PPA 含む)か
らの消費電力の確保〈MG 内再エネ発電出力〉
R４：０kW → R７：900kW- 61 -

一括受電設
備は１施設
とみなす。

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（８）安心安全な暮らしの確保（脱炭素社会の実現）〇基本目標
2050 年二酸化炭素実質排出ゼロ実現に向け、脱炭素化の動きを活発化させると同時に各分野における地域課題解決を図る。
〇取組内容
村内においては、生産された電力の大部分が村外に供給され、エネルギー自給率が低い
ことから、村内の資源を活用した再生可能エネルギーの導入を行い、エネルギーの地消地産を推進します。再生可能エネルギーの創出とともに、省エネ化を図り、産業や生活環境を維持しつつエネルギーの消費量を抑える仕組みづくりが必要です。
脱炭素化に向け、再生可能エネルギー電力を有効活用する仕組みや、エネルギーインフ
ラの整備を積極的に行います。併せて、脱炭素社会実現に向けた住民意識の変容のため、普及啓発を行います。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策公共施設の省エネ化

公共施設再エネ導入

重要業績評価指数（ＫＰＩ）
備考※実現すべき成果（具体的な数値目標）
高効率照明の導入公共施設数〉
R４数値は、
R４：３施設 → R７：22 施設
一部 LED 化〈高効率空調への入替公共施設数
施設含む
R４：０施設 → R７：５施設〈太陽光発電設備設置公共施設数（上下水道施設含む）〉
R４：０施設 → R７：30 施設- 62 -

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（８）安心安全な暮らしの確保（交通安全）〇基本目標
日頃から学校や職場、地域ぐるみで交通安全意識の啓発に努めることが重要です。そのため、交通指導体制を強化し、交通安全教育の充実を図ります。
〇取組内容
村民の安全で快適な生活の実現を図るために、日ごろから交通安全の啓発活動に力を入れます。そのため、交通指導員の適正人員を確保するとともに、学校や家庭などと連携し、
交通安全教育の充実を図ります。
交通量の増加や道路改良など道路状況の変化に伴い、その必要性を考慮して交通安全施設の整備を進めます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策交通死亡事故の抑制

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
発生件数ゼロを目標として啓発活動を推進する
交通安全指導所：年２回開設する
自転車を乗る児童向けに正しい自転車の乗り方、交通マ

交通安全教育(児童） ナーを教育する
各小中学校：年１回ずつ自転車教室を実施する
交通安全教育（幼児）

保育園児向けに交通安全教育をする
交通安全教室年１回、ゆきつばき号を年１回派遣する- 63 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（８）安心安全な暮らしの確保（防犯）〇基本目標
最近は高齢者や未成年者を標的とした犯罪が増えています。防犯意識をさらに高め、村民一人ひとりが地域を見守る防犯意識を持つよう啓発活動を行います。
特に通学路等の安全を確保していきます。
〇取組内容
多様化する犯罪を防ぐため、特に標的となりやすい高齢者や未成年者への防災意識の啓発に努め、地域ぐるみで不審者対策ができるよう防犯意識への啓発活動を行います。
防犯対策として、街灯の適切な設置と維持管理を行い、児童が歩く通学路等を特にＬＥ
Ｄ化を進めるとともに村民の安心安全な生活を確保します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
村管理街灯の適切な維持管理・更新を推進する

ＬＥＤ化の推進

R７の LED 化率を 50％とする
集落街灯の更新を推進する
R７の LED 化率を 90％とする- 64 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（８）安心安全な暮らしの確保（空き家対策）〇基本目標
過疎化や人口減少等に伴い、管理されていない長期不在の空き家が増加しています。地
域住民と連携し、周囲の景観や生活環境に悪影響を及ぼす可能性のある空き家の適切な管理や利活用を促進します。また、空き家・空き地バンク制度の周知に努め、空き家・空き地の有効活用に努めます。
〇取組内容
地域住民と連携し、近隣住民や地域の景観等に悪影響を及ぼす可能性がある空き家を特定するとともに、所有者に対して適切な管理を行うよう指導を行います。空き家だけでなく、空き家の周辺環境についても適切な管理が行われるよう指導を行います。また、空き家・空き地バンクの利用を促進するために、事業の更なる周知を行います。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

所有者・管理者に対 〈住民からの苦情件数〉
する適切な指導等

R 元：２件/年 →R７：２件/年（維持）

空き家・空き地バン 〈空き家・空き地バンク登録物件数〉
ク登録物件数の増加

R 元：16 件→ R７：60 件

空き家・空き地バン 〈空き家・空き地バンク成約物件数〉
ク成約物件数の増加

R 元：７件→ R７：25 件- 65 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（９）交通・通信（生活道路の整備）〇基本目標
村民の安全で安心な道路交通を基本目標とし、村道の交通量や経済的役割、集落の事情等を考慮しながら整備を進めます。
冬期間についても、安全で安心な交通確保のため、消雪施設の適正な維持管理及び効率的な道路除雪に努めます。
〇取組内容⚫

生活の主体をなしている集落間道路（１・２級路線）、集落内道路（その他路線）につ
いて、維持管理を基本とし、国県道との連絡や交通量、経済的役割、集落の事情を考慮し、真に必要な箇所について整備を行います。
橋梁の長寿命化については、「点検診断判定区分Ⅲ」構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべきと判定された橋梁のうち、交通量等により優先度の高い橋梁から計画的に補修工事を行います。

⚫

冬期間の交通確保のため、消雪施設は維持管理を基本としながら、老朽化している施設は交通量等により優先度の高い施設から計画的に更新を行います。除雪については、作業に遅延が生じることのないよう適正な除雪機械の維持管理を行い、通勤通学の時
間帯前の除雪に努めます。

〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数（ＫＰＩ）

具体的な施策※実現すべき成果（具体的な数値目標）
橋梁補修工事 ６橋

橋梁の長寿命化（下関、上関跨線橋、蔵田島橋、久保橋、鮖谷橋、南中橋）

消雪施設の更新

消雪パイプ布設替 3,000m- 66 -

村道 25 路線

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（９）交通・通信（公共交通）〇基本目標
鉄道については、通勤や通学、さらには観光振興の面からも重要な交通手段であるＪR 米坂線の存続及び利用促進活動を推進します。
また、路線バスについては、村民の利便性向上と、小中学生の通学に配慮した効率的運行を目指し、活動を推進します。
〇取組内容
JR 米坂線は、通勤や通学、さらには観光振興の面からも重要な交通手段であるため存続はもちろんのこと利便性の向上のために、米坂線整備促進期成同盟会(会長：小国町長、1987（昭和 62）年設立)を通じて、JR はじめ関係機関に対し要望活動に力を入れます。
また、その要望活動のためには利用拡大が重要であり、JR 下関駅での定期券等の購入促
進や JR の利用促進のための施策を実施します。羽越本線の路線改良や複線化等の実現に向けて関係機関に働きかけを行います。
路線バスの運行については、地域間の効率的な運行を目指し、村民の意見要望を充分に把握し、利便性の向上に努めるとともに、小中学生の通学に配慮した効率的運行と、利用の推進を行います。また役場前の路線バスの停留所を道の駅に移転し、利用者の利便性を向上させます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

越後下関駅の利用率 〈越後下関駅の年間乗車人員〉の維持

R 元：40,877 人 → R７：４万人程度- 67 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（９）交通・通信（デマンド交通）〇基本目標
自動車社会において自動車免許を持たない（持てない）いわゆる交通弱者に対する生活支援のために、自家用車の代替となる新たな公共交通体系としてデマンド型乗合タクシー
を地域に定着させます。
〇取組内容
ＪR やバス路線よりもきめ細かな運行ができるデマンド型乗合タクシー事業を定着させます。交通弱者の中でも高齢者の通院を主なターゲットとした医療型デマンド型乗合タク
シーについて令和２年８月から実証運行を開始しました。令和３年度以降、本運行として事業を継続し、利用率の向上を目指します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

デマンド交通利用者 〈年間延べ利用者数〉増加

R 元：０名→ R７：2,500 名- 68 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（９）交通・通信（情報通信システムの構築）〇基本目標
村内の情報化推進のための光ファイバーケーブル整備に伴い、ネットワーク環境の更なる普及、利用推進を行うとともに、安心安全なネットワークの利用方法の周知に努めます。
村内の情報化推進と都市部との情報格差解消のために行った光ファイバーケーブル利用促進のため光回線への加入利用の推進を行います。
また、村内施設や観光地への来場者の Wi-Fi スポット利用を促進するとともに防災時のインフラとしての利用も推進します。あわせて、村内施設をワーケーションの場として開放し、利用促進を図りながら関係人口の増加に努めます。
〇取組内容
村で整備を行った光ファイバーケーブルの整備及び携帯電話基地局の整備により、ネッ
トワーク環境が向上し、村内においてもパソコン等の普及が著しく進んでいます。しかし、高齢者への普及が進んでいない状況であり、パソコン教室等で利用の普及と利活用を推進します。また、村内施設や観光地に整備した Wi-Fi スポットの利用を促進し、ワーケーシ
ョンや観光施設利用者の情報発信のツールとしての周知や防災における利活用の推進も行います。
ネットワーク環境の整備活用推進に伴い、サイバー犯罪等の被害が心配されるため、安心安全なネットワーク利用の周知に努めます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策情報化推進事業

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈光回線契約者の増加〉
R 元：1,160 回線 → R７：1,300 回線（10.0％向上）

スマートフォン操作 〈スマートフォン操作説明会の開催〉
説明会の開催R４：０回 → R７：延べ５回- 69 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（10）生活環境（簡易水道）〇基本目標
安全でおいしい水道水を安定供給できる水道事業を目指し、老朽化した施設の更新を行います。また、水道事業を持続的に経営するため財源の確保に努めます。
〇取組内容
現在、人口減少等による料金収入の減少や施設設備の老朽化の課題に直面しており、経営環境は厳しさを増しています。そのため、村民の理解を得ながら料金の設定を行います。
また、老朽化した管路の布設替えと水道施設の更新を計画的に進めます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
料金改定

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
料金改定に向けた検討会の開催(年２回以上)- 70 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（10）生活環境（下水道）〇基本目標
下水道事業は公共用水域の保全に寄与しており、住みよい生活環境の維持に必要不可欠なものです。安定した事業の継続には、経営の健全化が必要であるため、加入率向上を目
指します。
〇取組内容
下水道は平成 12 年度に供用を開始し、管路施設の整備も全て完了していますが、加入率が伸び悩んでいる状況です。
高齢者のみの世帯の増加などの影響がありますが、未加入者へは積極的な下水道の加入促進を行い、加入率を向上させます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

広報誌等による加入 〈下水道の加入率〉
促進

R 元：75.2％ → R７：80.0％- 71 -

備考

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（10）生活環境（ごみ対策）〇基本目標
一般廃棄物の処理については、循環型社会形成のための３Ｒ運動を推進し、再資源化率の向上とごみの減量化を図ります。
不法投棄対策では、関係機関と連携調整を図りながら、適正な対応を行います。
〇取組内容
３Ｒ運動（リデュース=発生抑制、リユース=再使用、リサイクル=再生利用）については、
再資源化率（リサイクル率）の向上と排出ごみの削減を図るために、広報せきかわや村のホームページを活用し啓発に努めます。
また、「関川村ごみの分け方・出し方」やホームページの「ごみとリサイクル」掲載内容を随時改定し、適切な分別と排出を進めます。
必要な集落に不法投棄防止看板を設置するほか、関係機関と連携調整を図りながら不法投棄の未然防止と適正な対応を行います。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

備考〈村民１人１日当たり直接資源化量〉
再資源化率の向上※関川村一般廃棄物処理基本計画 目標 134g 以上
R 元：119g→ R７：134g 以上

R5.10 からプラスチック製容器包装の分別収集開始〈村民１人１日当たり収集ごみ排出量〉
ごみの減量化

※関川村一般廃棄物処理基本計画 目標 521g 以下
R 元：512g→ R７：521g 以下

R5.10 からプラスチック製容器包装の分別収集開始〈３Ｒ運動などの啓発〉
広報せきかわ等を活R 元：年４回 → R７：年６回以上の継続用した啓発事業〈不法投棄防止の啓発〉
R 元：年１回 → R７：年２回以上- 72 -

資源ごみ、
粗大ごみは
除く

項目別計画書
１

住みよい暮らしのために（11）消費者行政〇基本目標
消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するため、消費生活相談、苦情処理のあっせん、消費者事故等に関する情報の収集、住民に対しての情報提供に努めます。また、社会情勢を反映した犯罪やネットを活用した新しい犯罪についても専門機関と連携して周知を行い、自立する消費者の育成を進めます。
〇取組内容
近年は、高齢者を標的とした詐欺行為や悪質商法、さらには社会経験の不足に付けこんだ若者の被害などが多発しており、被害も多様化・複雑化しています。また、社会情勢を反映した新たな手口も日々増えています。
そのため、気軽に相談できる消費者相談窓口を村民に広く周知するとともに、被害を防ぐ方法や被害に遭った場合の対応について啓発活動を行います。
また、苦情処理のあっせんや、消費者事故等に関する情報の収集を行い、住民に対して積極的な情報提供に努めます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
ネット詐欺などの近年増加傾向にある犯罪や社会情勢啓発活動を反映した犯罪などについて、専門機関と連携して啓発チラシの配布や講座の開催など消費者の啓発につながる活動を年３回以上実施する

研修・会議の参加

知識などの向上を図るため、国や県が主催する研修や会
議に年１回以上参加する- 73 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（農業の振興（農地・農業施設の整備））〇基本目標
農業経営の安定化、効率化を図るため、ほ場整備と農道の総合的整備を積極的に推進します。老朽化した用排水施設の整備を推進します。
安定的な生産基盤整備と効率的な維持管理を進めるため、土地改良区への加入を促進し、組織の支援強化に努め、安定した農業経営の基盤づくりを推進します。
〇取組内容
近年の激変する農業情勢に対応するため、農業機械の大型化や担い手不足による平均耕作面積の増加に対応可能なほ場の区画と農道用排水路の総合的整備や水管理システムを積極的に導入します。
村内のかんがい排水施設は、1967（昭和 42）年羽越水害の復旧事業で整備された施設が多く、老朽化により維持補修にかかる経費は年々増加しています。安心して農業経営が続けられるよう施設の修繕及び改良を推進し、取水施設の統合も含め、かんがい排水施設の整備を推進します。
農業の担い手不足は深刻化し、土地改良区に未加入の地区においては、その維持管理組
織の不備などから安定的、効率的な生産基盤整備が遅れています。このため、ほ場整備や用排水施設の整備と土地改良区への加入を促進し、組織の支援強化を図ることで安定した
農業経営の基盤づくりを推進します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策ほ場整備事業の早期完了
新規ほ場整備事業の実施
ほ場の乾田化土地改良区加入促進

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
女川地区ほ場整備

252.0ha 完了

新規ほ場整備地区採択申請 58.0ha〈暗渠排水管による整備〉
R 元：14.0ha → R７：251.7ha〈加入率〉
R 元：42.0％ → R７：48.0％- 74 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（農業の振興（６次産業化））〇基本目標
中山間地域は、農業の規模拡大が難しい面があります。その一方で、森林資源や山菜、川魚等の地域ならではの農林水産物を多く有しているという現状があります。
こうした農山村資源を活用して農林漁業者自らが生産から加工、販売、体験事業までを行える環境づくりを推進し、農林水産物の高付加価値化を進め、農林漁業経営の改善を図
ります。
〇取組内容
農家の皆さんが、やりがいを持って農業に取り組むためには、安定した収入が必要です。
農家が栽培だけでなく、加工や販売等に直接かかわり、作物の高付加価値化を図れるよう、研修会等をとおして６次産業化を推進します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
研修会の実施重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈取組団体数〉R 元：15 団体 → R７：20 団体- 75 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（農業の振興（担い手の確保・育成））〇基本目標
農業就農者の高齢化に伴い、担い手不足が深刻化しています。新規就農者や認定農業者の確保と育成、集落営農や機械の共同化等の組織化支援を積極的に展開していきます。
〇取組内容
新規就農者の確保・育成及び就農定着化を促進するため、広報等を利用した各種就農支援の情報提供を行います。また、農協や県の普及指導センターと連携し就農候補者の情報を共有し、新規就農者の確保を図ります。
後継者不足が深刻化していることから、地域の受け皿となる集落営農組織の設立など組織化をすすめ持続的な営農体制の確立に向けた支援を行います。また、労働力不足は ICT技術を活用することで補えるよう、魅力ある農業を PR していきます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

・新規就農者確保のた
め、過去の新規就農者の現況を広報紙、HP に掲載し PR する・中山間直払事業を活用した新規農業者の取り〈新規就農者数〉
R 元までの５年間：３名 →R７：５名

込みのため、集落戦略検討会（話し合い）の実
施・組織化を推進するため、集落営農組織設立、 〈組織数〉
機械共同化の勉強会の R 元：７組織 →R７：８組織（水稲経営）

開催- 76 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（農業の振興（稲作の振興））〇基本目標「岩船米」をはじめとして関川村産の米が日本一を目指すブランドとして、消費者の信頼を得るためには、高品質な米を生産していかなければなりません。各関係機関と連携をして農業者への支援・情報提供等を積極的に行います。
〇取組内容
高品質米の生産地として消費者のニーズに対応していくために、「稲の生育調査、病害虫抽出調査、作況調査」を実施し、その調査を基にした栽培管理の情報を「稲作通信・岩船米づくり情報」等により農家へ提供し、高品質米の生産に取り組みます。
高齢化等による農家人口の減少や不作付け地の増加が進む中で、高品質米の産地として維持していくために、「栽培管理から出荷に至るまでの各種営農情報を共有すること」を目的に、農家・村・JA・NOSAI・土改良区等と連携したポータルサイトを構築します。
米需要の減少が進む中で、他産地に負けない高品質米の提供力を維持するため、従前の販路に加え、村独自の販路を確保することで生産リスクの分散化を図り、農家所得の安定化に取り組みます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
JA・新潟県と連携した稲の生育・病害虫抽出・作況など各調査の実施
ポータルサイトの構築

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈一等米比率〉
R 元：87.0％ → R７：95.0％以上〈登録利用率〉
R 元：0.0％→ R７：80.0％以上

村独自の米販路設定の 〈独自販路の確保〉ための調査

R 元：０件 → R７：１件以上- 77 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（農業の振興（園芸作物））〇基本目標
農業経営の安定化のため、園芸作物の導入を支援し経営の複合化を推進する必要があります。しかし、村では、他の中山間地域と同様に獣害が深刻になっており、園芸推進が困難な状況となっています。そこで、獣害を受けにくい作物（里芋やこんにゃくなど）の取り組みを広げ、中山間地域ならではの園芸を推進します。
また、米の需要が不透明になりつつある中、水稲の後作など水田高度利用の推進も必要です。特に水田での園芸に不可欠な排水対策を支援し、園芸に取り組みやすい環境を整備
します。
〇取組内容
獣害を受けにくい作物や水田高度利用を進めるために、他市町村の取り組みについて視察研修する機会を設け、中山間地域でも取り組める園芸を普及します。
また、排水対策の支援のため、村所有の作業機の共同利用を推進します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

視察研修の実施

R 元：年１回 → R７：年１回以上作業機の共同利用支援

R 元：実績なし →- 78 -

R７：10 農家 延べ３ha

備考項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（農業の振興（有害鳥獣の対策））〇基本目標
関川村での農作物被害の多くはサルによるもので、出没地域はほぼ村内全域となり、被害箇所、被害額等も増加しています。しかし、被害軽減につながる効果的な対策が少なく、被害を食い止めることができない状況です。
村内でのサルによる農作物被害の防止策を継続して実施・検討し、農作物への被害減少を目指します。また、出没や被害が確認されているイノシシによる農作物被害の軽減策を検討し被害の減少を目指していきます。
〇取組内容
関川村有害鳥獣被害防止対策協議会や猟友会と連携し、サルの保護管理計画に基づいた
個体数の管理につながるよう、猟友会による鳥獣被害対策の巡回パトロールと捕獲活動を継続して実施します。
捕獲活動とあわせて、加害鳥獣による農作物被害を防止するための防護柵等の設置の支援を行います。
くくりワナや檻の設置による捕獲活動での見回りの負担軽減につながる ICT 等を活用した猟具の試験設置や導入に向けた研究などを進めていきます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
猟友会による巡回重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈巡回回数〉
R 元：53 回→ R７：60 回防護柵等の設置への 〈防護柵等設置申請か所〉
助成
ＩＣＴを活用した猟具の試験設置
ワナ設置研修R 元：20 か所／年

→ R７：20 か所／年

R 元：無し→ R７：２猟具、２か所

R 元：無し→ R３年度から年１回実施- 79 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（林業の振興（適期の森林施業の推進））〇基本目標
木材価格の低迷や後継者不足等が要因となって管理されない森林が増加し、これに伴って人工林のほとんどを占めるスギの適正伐期齢が高くなってきています。このため、森林組合等と連携し、造林、保育など適正な森林施業を行います。その結果、優良素材の生産が可能となり、併せて、二酸化炭素削減により地球温暖化防止が図られます。また、間伐材の活用は、現場での森林施業に深く関連していることから関係機関と連携し、それらを有効活用します。
〇取組内容
村内の民有林人工林のほとんどを占めるスギの適正伐期齢が高くなっていることから、
関川村森林整備計画を核とした計画的な森林施業を行います。また、村内の事業体における計画的な森林施業のため、森林経営計画の作成を支援し、この計画に基づき、計画的に適正な森林施業を行い、優良素材の生産量を向上させます。
また、経営体質強化を図るため、間伐材や林地残材を有効に活用し、適正な森林育成及び管理を実施します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

森林経営計画作成〈民有林内森林経営計画面積の増加〉

推進

R 元：829.0ha →R７：1,500.0ha- 80 -

備考
民有林面積6,507.0ha(H27.3.31 時点)

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（林業の振興（治山・林道事業の促進））〇基本目標
素材生産コストの低減、保育等作業効率の向上、森林資源の有効活用等のため、林道、
森林作業道の路網整備を促進します。
また、土砂流出防備等の国土の保全及び水源かん養等の森林の持つ多面的機能が有効に発揮できるよう保全し、健全な森林として管理するため、国、県及び関係機関との連携を図りながら治山事業に取り組みます。
〇取組内容
昨今の素材生産・木材供給の情勢から、森林施業を行い低コスト化を図るためには、路網整備が必要不可欠です。そこで、村では森林整備計画を核とした計画的かつ効率的な路網整備を実施します。
また、広域森林内基幹道として事業が進められている「岩船東部線」の開設については、
令和２年４月１日時点で当村延長が 435m となっています。令和８年完成後、健全な森林管理のため、最大限の活用をします。
治山事業は、土砂流出防備等の国土の保全及び水源かん養の森林の持つ多面的機能が有効に発揮されるうえで重要なことから、関係機関と連携を図り、整備を行います。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

林道・森林作業道の 〈民有林林内路網延長の増加〉
整備、維持管理R 元：122,471ｍ → R７：140,000ｍ- 81 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（林業の振興（森林経営管理の推進））〇基本目標
森林所有者への経営管理意向調査等を含めた、森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を行います。
〇取組内容
平成 31 年４月に施行された森林経営管理法により、森林所有者は適切な経営管理を行わなければならない義務があることが明確化されました。村では、森林所有者の山離れ対策としてデジタル端末を使用した山林の見える化を図り、森林経営管理意向調査を行います。意向調査結果をもとにその山林の管理を任せる場合、林業経営に適した森林、適さない森林として経営管理実施権の設定や、林業事業体の森林経営計画の策定を支援します。
令和元年度民有林間伐等推進事業においては 44.57ha の間伐を行いました。村内民有林の施業計画づくりを行うことで、森林の機能が損なわれないよう適切な手入れ、間伐を加えて行い、将来にわたってその機能を維持します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策経営管理意向調査

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈経営管理意向調査面積の増加〉
R 元：10.9 ㏊ → R７：100.0 ㏊〈経営管理意向調査を行った地区から森林経営計画を

森林経営計画の設定

策定した面積〉
R４：０㏊ → R７：30.0 ㏊- 82 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（（林業の振興（地域エコ循環システムの構築））〇基本目標
関川村の豊富な森林資源を効率的かつ計画的に活用し、林業全体を一つの事業体として、資金の好循環を生み出すため地域エコ循環システムの構築を行う。
〇取組内容
村の林業振興を考える上で、それぞれの個別事業における人・もの・金・情報の不足が大きな課題である。
そこで、森林経営計画の達成等目指す目標を明確にし、各事業における収入（J クレジ
ット、助成金、素材販売、森林環境譲与税、再エネ電力販売等）を有効的に配分すること
で、地域エコ循環システム構築の課題を解決し、経済好循環を生む仕組み作りを進める。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

森林クレジットの創 〈森林クレジット創出量〉
出

R４：０t/年 → R７：400t-CO2/年以上- 83 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（水産業の振興）〇基本目標
荒川水系は、全国でも有数の水質を誇り、アユや渓流魚などの水産資源に恵まれ、釣り
客誘客を中心に河川利用の振興を行ってきましたたが、水産資源環境整備が図られていません。そこで、河川資源環境が現在よりも悪化することの無いよう、内水面漁業振興の施策を推進します。
〇取組内容
豊富な水産資源も、令和２年の水害による河川状況の変化や、カワウによる食害の影響を受け、種類によってはその生息数が著しく減少しています。
そこで、漁業協同組合が主体となって、生息環境の改善に努め、また、カワウによる食害被害に対応するため猟友会に協力を求め、被害の減少を図ります。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

備考

猟友会によるカワウ 〈カワウ駆除羽数〉
駆除R 元：18 羽→ R７：20 羽

カワウの巣状況調査

猟友会との見回り調査を年１回実施する- 84 -

カワウ生息地の除去

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（商業の振興）〇基本目標
村内商店の利用が低下していることから、市場や消費者ニーズの把握と商業者の意識改
革を進めるとともに、魅力的な店舗づくりへの取り組みや、村内事業者の自主的・主体的な取り組みを推奨、推進し、商業の活性化を図ります。
また、後継者やリーダーの育成など、商工会事業への支援をはじめ各種団体との連携事業を推進します。
〇取組内容⚫

村内事業者が魅力的な店舗づくりに取り組めるよう、店舗改修・空き店舗の活用について支援します。

⚫

村内経済を活性化するため、事業者が市場や消費者ニーズを把握し新たな取り組みにつなげるための研修等を開催するための支援をします。

⚫

村内事業者が連携し実施する、自主性・主体性を持った事業を推進するため、新たな事業に取り組む人や事業者を支援します。また、そのために経営指導の中核となる商工会等と連携を密にします。

〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
商業研修会等への支援
店舗改修補助金の利用促進

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
年１回以上の支援を実施
R２：５件 → R７：20 件- 85 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（工業（企業）の振興）〇基本目標
商工会等関係機関との連携を図り、支援に努め、既存企業の存続、発展を図ります。
また、企業の誘致のために環境整備を行い魅力向上に努めます。
〇取組内容⚫

県制度融資や村振興資金、信用保証料補給制度を活用した支援⚫

専門機関（公益財団法人にいがた産業創造機構）などの斡旋による支援⚫

通信環境や事務所スペースの整備による企業誘致のための魅力向上⚫

商工会と連携した情報発信やセミナーの開催など、既存企業の更なる発展のための気運醸成活動

⚫

中小企業大学校等の受講料等の助成〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

既存企業発展のため 〈商工会と連携した情報発信・セミナー相談会の開催〉の啓発事業
専門機関による相談会の斡旋事業R 元：０回→ R７：年１回以上開催〈公益財団法人にいがた産業創造機構、中小企業団体
中央会などが開催する相談会の斡旋〉
R 元：０回→ R７：年１回以上の開催- 86 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（１）地域産業の分野別取組（観光の振興）〇基本目標
全国的に観光への取り組みが進む中、村を魅力ある観光地として積極的に周知し、認知度の上昇を目指します。
現在の通過人口を、立ち寄り人口・観光人口として取り込むため、観光拠点となる道の駅リニューアルを行い魅力向上に努めます。また、観光客の満足度を向上させるべく、みやげ品や特産品の販売推進、また、それらに携わる個人への支援に努め、活発で継続的な観光活動を進めるために観光事業の活性化を図ります。
〇取組内容⚫

村の魅力的な観光素材をホームページや SNS といった電子媒体で積極的に国内外に情報を発信し、村や温泉郷の認知度上昇を図ります。

⚫

道の駅関川周辺への立ち寄り目的となるような仕掛けづくりに携わる個人や事業者を支援します。

⚫

広域的な周遊滞在型観光を推進するため、情報共有及び意見交換と観光関係者の連携を強化し、観光誘客イベント等の事業充実を図ります。

〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈公式 SNS(インスタグラム）のフォロワー数〉

電子媒体を利用した R７までに 1,500 人以上
観光 PR〈YouTube チャンネルの創設〉
R７までに登録者数 300 人

他団体との連携

村内外の団体と年１回以上の実施

観光ガイド等の育成

R 元：１人→ R７：３人- 87 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（２）起業の促進〇基本目標
起業を促進するための体制づくりを行います。また、新しい事業を村内外から募集し、実現性が高い事業について支援を行います。
〇取組内容⚫

村内で起業をしてもらうために、ニーズの把握など情報収集を行います。

⚫

収集した情報をもとに、情報の発信や制度などを含む体制づくりを行います。

⚫

公益財団法人にいがた産業創造機構の起業・創業に関する補助金（助成金）制度等の情報を発信します。

⚫

事業についてプレゼンテーションの場を設け、事業の公募を行い、実現性の高い事業に対して支援を行います。

〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

新事業提案プレゼン 村内外から公募を行い、事業のプレゼンテーションの場
事業を設け、R７年までに１回以上実施する- 88 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（３）資源の活用（再生可能エネルギーの活用）〇基本目標
村の地域特性、環境面、経済面といった総合的な視点に立ち、村の資源を活用した再生可能エネルギーの利用を促進し、地域課題解決とともにエネルギーの地消地産に向けた取組を推進します。
〇取組内容
国の脱炭素先行地域づくり事業を活用し、再エネ電源の開発を行い、そのエネルギーを
地域内で消費することにより、これまで村外に流出していたエネルギー費用の一部を村内で循環させ、地域経済の循環を産み出すための再エネ電源の開発事業を推進します。
事業推進に当たっては、令和５年度に村と民間企業が出資して設立した「せきかわふるさとエネルギー(株)」が村内での唯一の電力事業体であることから、公共施設のオンサイト
太陽光 PPA 事業を始めに、将来の村内電力小売り事業を見据えて行う再エネ電源開発を支援します。
また、防災レジリエンス強化と再エネの有効活用を図るため、脱炭素先行地域内の公共施設は自営線によるマイクログリッドを構築させ、発電されたエネルギーの最大限活用を図ります。
その他村の資源を活用した太陽光発電、木質バイオマス発電、小型風力発電、地熱バイ
ナリー発電、小水力発電など、地域の持つポテンシャルを活用した電源開発及びその支援により、再エネを活用したエネルギーの地消地産を推進します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈発電出力（村内全域）〉
太陽光発電(オンサR４：0kW → R７：1,000kW 以上
イト PPA 含む)設備の〈発電量〉
導入
R５：0kWh → R７：1,000MWh/年以上
具体的な施策- 89 -

備考
固定買取制
度以外の設
備導入

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（３）資源の活用（地域資源の活用）〇基本目標
農産物の他、伝統的な技術、文化財や自然景観、温泉など多くの資源や地域特性を効果的に活用したイベント等につながる積極的な取り組みを行い、地域資源の維持や利活用を
図ります。
〇取組内容
⚫

地域資源の洗い出しを行い、観光関係者および村内事業者が地域資源を効果的に活用できるようにします。

⚫

地域資源を活かしたイベント等の開催につながるよう、新たな組織づくりとなるような研修等の支援を行います。

⚫

村の自然を活用した新たな取り組みを検討します。

〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策組織づくりに係る研修
地域資源を活用したイベントの開催

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
事業実施母体形成のための研修の実施(年１回以上)村の自然を生かした誘客イベントの実施(年１回以上）- 90 -

備考

項目別計画書
２

地域を担う産業の振興のために（４）地産地消の推進〇基本目標
村内施設（学校・保育園など）や飲食店・旅館に対して地元農家が食材提供をする取り組みを支援し、村内の提供先を増やし、地産地消を推進します。
また、地元農産物の流通促進や消費拡大のために農産物直売所の利用を促進します。
〇取組内容
村内の提供先を増やすためには、提供可能な品目と提供先のニーズを把握し、情報共有する必要があります。村で情報を取りまとめ、生産者や保育園・学校と情報共有し、食材提供を行っています。今後は、村内の飲食店や旅館など、提供先を拡大させてさらに地産地消を推進します。
また、SNS 等を活用した商品の PR を強化し、農産物直売所の売上向上を図ります。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
村内施設や飲食店・旅館など、村産食材の提供先の拡大
SNS の活用等によるあいさい市の売上向
上

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈提供先〉
R 元：４件→ R７：10 件〈売上〉
R 元：20,986 千円 → R７：25,200 千円- 91 -

備考

項目別計画書
３

交流から定住へ促すために（１）都市との交流（ふるさと会・村人会）〇基本目標「いで湯の関川ふる里会」の事業見直しによる会の魅力度向上と加入を促進します。
また、中・若年層に関川村の魅力をより多く知ってもらえるよう、村観光協会公式 LINEの周知を強化し、情報を発信していきます。
〇取組内容⚫

いで湯の関川ふる里会の事業見直しを行い、会の魅力向上を図ります。

⚫

村から転出する方に村公式 LINE 及び村人会の周知に加え、イベントで来村した IVUSA
メンバーや成人式に参加した若者へ村観光協会の QR コード記載の案内等の配布による周知を強化し、継続的な情報発信により交流を図ります。

〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
事業見直しによる会の魅力度向上とふる里会加入促進転出者向け案内等の配布による村人会の周知と加入促進中・若年層へ案内等の配布による村観光協会 LINE の周知強化

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈ふるさと会会員数〉
R２：293 人→ R７：310 人〈村人会会員数〉
R 元：186 人 → R７：200 人〈村観光協会 LINE おともだち数〉
R４：０人 → R７：500 人- 92 -

備考

項目別計画書
３

交流から定住へ促すために（１）都市との交流（IVUSA 等）〇基本目標
国際ボランティア学生協会（IVUSA）等との交流・連携を一層強化し、関係人口の増加を目指します。
〇取組内容⚫

イベント前後、期間外の交流促進⚫

IVUSA や学生等が村内で活動を行う場合の協力⚫

IVUSA 来村時の活動拠点となる施設の整備、設置〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

IVUSA 等との交流事 〈村内小中学生との交流会実施〉
業
IVUSA の村内拠点づ
くりR 元：０回→ 毎年度１回実施

R 元：０か所 → R７：１か所以上- 93 -

備考

項目別計画書
３

交流から定住へ促すために（２）移住・定住施策〇基本目標
村外からの転入者を増加させ、人口維持を目標に事業を行います。そのために、関川村の知名度を向上させ、移住希望者の候補地として選ばれる村となるように事業を行います。
また、地域おこし協力隊や大学生等との連携事業を通して交流から移住につながるように
取り組みます。
〇取組内容
関川村の暮らしを多くの方に知っていただくために、SNS を活用して暮らしの魅力を発信していきます。また、地域の魅力を発掘・創造するために地域おこし協力隊と連携し、地域の魅力発信に努めます。
首都圏からの移住者増加にむけて、首都圏で地方への移住検討者向けの移住相談セミナーを開催し、関川村の暮らしについて PR を行います。
一度村を離れた村民が再び村へ戻ってきやすいように、世帯向け賃貸住宅の整備やＵターンした者に返還金額が減額される奨学金貸与制度の周知・拡充に努めます。
新潟日報社が実施する「にいがた鮭プロジェクト」に協賛し、県外で暮らす大学生と村をつなぎ、若者が戻りやすい環境づくりへの取組みを積極的に行います。
空き家・空き地バンク制度の周知を定期的に行い、移住検討者の居住地確保に努めます。
村への移住者のフォロー及び移住者の呼び込みに取り組む移住支援員を導入し、移住後の暮らしサポートや移住検討者の後押しに取り組みます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
SNS による地域の情 〈公式 LINE アカウントによる情報発信〉
報発信
R 元：月０回 → R７：月１回以上
首都圏での移住相談 〈セミナーへの参加者数〉
セミナーの開催
R 元：０人 → R７：10 人以上
奨学金返還免除制度を活
R４:０人 → R７：２人以上用した大学生のＵターン「にいがた鮭プロジェ
R４：２人 → R７：20 人以上
クト」村出身登録者数
具体的な施策

移住支援員の導入

R 元：０人→ R７：１人以上- 94 -

備考

項目別計画書
３

交流から定住へ促すために（３）出会いの場の創出〇基本目標
全国的に未婚率の上昇が少子化に拍車をかけており、当村でも深刻な状況となっています。要因は結婚に対する価値観の変化など様々なものがありますが、結婚を希望する方が、出会いに恵まれる環境を整備することで、未婚率の減少を目指します。
〇取組内容
結婚を希望する方に対し出会いの場を提供するため、出会いイベントの実施に対する支援を継続して行います。また、出会いの場の提供を企画・実施する団体の育成に努めます。
また県の婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」の利用促進を行います。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策出会いイベント実施への支援

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
１イベント以上/年

出会いイベントの実施を主として活動す １団体以上る団体の育成出会いイベントでのカップル成立数
ハートマッチにいがたの利用促進10 組/１イベント
チラシ配布等の周知 １回以上/年- 95 -

備考

項目別計画書
４

切れ目のない子育て支援のために（１）子育てをしているすべての家庭を応援するために（母子保健の充実）〇基本目標
子どもを安心して産み育てられるよう、母子の健康保持・増進、疾病の予防や早期発見に対する体制の充実を図るとともに、子育てや子どもの心身の健康促進を図ります。
〇取組内容
母子の健康保持・増進、疾病の予防や早期発見のため、健康診査等の母子保健事業の充実を図るとともに、子育てや子どもの心身の健康に関する相談体制の充実を図ります。健診や相談の欠席者には、次回の健診や相談の受診勧奨を行い、継続的に支援ができるようにします。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈幼児健康診査の受診率〉

幼児健康診査を欠席 ・１歳６か月児健診した対象者への受診 R 元：91.0％ → R７：100.0％
勧奨・３歳児健診R 元：90.5％ → R７：100.0％〈乳児相談・２歳児相談の参加率〉

乳児相談・2 歳児相談 ・乳児相談を欠席した対象者へ R 元：100.0％ →の受診勧奨

R７：100.0％

・２歳児相談R 元：81.0％ → R７：100.0％- 96 -

備考

項目別計画書
４

切れ目のない子育て支援のために（１）子育てをしているすべての家庭を応援するために（子育て支援サービスの充実）〇基本目標
子育て家庭の生活実態や子育て支援に係る住民ニーズは多様化していることから、子育て支援事業を推進し、様々な子育ての事情・困難を抱えているすべての人に対し、サービスの充実を図ります。
〇取組内容
すべての子育て世代に必要な情報を提供し、保護者同士が情報交換できる交流の場として子育て支援センターを活用します。
子育て家庭の様々なニーズには、ファミリー・サポート・センターを活用してもらい、その中で住民同士で子育てを支援し合える地域の雰囲気づくりに取り組みます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策ファミリー・サポート・センターの PR(チラシ配布、記事掲載)

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈支援者(提供会員・両方会員）の登録者数〉
R２：５人 → R７：15 人

子育て支援センターすくすくの実施〈０歳児利用率〉(０歳児対象の午後開催 R 元：27.0％ → R７：50.0％
や土曜日開催など)
障がいのある児童のニ R５年度に障がい者・児向けにアンケート調査を１回ーズ把握実施する（令和２年度に１回実施）- 97 -

備考

項目別計画書
４

切れ目のない子育て支援のために（２）働きながら子育てしている人を応援するために〇基本目標
働きながら子どもを育てている家庭のために、住民ニーズをとらえた保育サービスの実
施を進めます。さらに、男性も子育てに参加できるようになるためには働き方の見直しが必要なことから、企業が子育て家庭に配慮した働きかけができるように意識づけを行っていくと同時に、父親が子育てに目を向け、家族全体で協力して子どもを育てていく意識を広めていきます。
〇取組内容
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が実現した社会を目指すため、特に子育て期にある家庭の支援に取り組みます。現在行っている学童保育所、延長保育事業、土曜日保育等の支援は、働きながら子育てをする保護者のニーズを適切に把握し、充実を図っていきます。
父親も子育てに目を向け、家族全体で子どもを育てていくという意識がさらに広がるよう企業に対する働きかけと男性の子育て参加を促進する取り組みを行います。
また、保育園運営については、保育園利用者のニーズや出生数、施設の老朽化など総合的に判断して進めます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
学童保育事業、未満児保育事業の待機児童ゼロ
妊娠・出生届・健診問診時に父親の育児協力についてチラシ配布または周知の実施
子育て支援ニーズ把握のための調査の実施

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈学童保育の待機率〉
R２：0.0％ → R７：0.0％〈未満児保育の待機率〉
R２：0.0％ → R７：0.0％
１歳６か月健診アンケート「父親の育児協力に対する母親の満足度」について〈育児参加「ほとんどしない」「何とも言えない」の回答率〉
R 元：21.0％ → R７：0.0％
子ども・子育て支援に関するニーズ調査を R４年度に実施する- 98 -

備考

項目別計画書
４

切れ目のない子育て支援のために（３）親と子の学びと育ちを応援するために（保・小・中・地域連携事業の推進）〇基本目標
次世代の担い手である子どもたちが、関川村に愛着を持ち、豊かな人間性を培うとともに、たくましく生きる力を身に付けられるような場の提供に努めます。
〇取組内容
親と子が家庭以外で一緒にいられる場所を光兎こども館や村民会館に確保し、親同士や子ども同士がつながりあい相談し合えるネットワークを築く場、子育て世代に必要な情報を提供する場をつくります。
幼児期からの心の教育の充実を図りながら、保護者、保育園、小中学校、地域の連携強化に努め関川村に愛着をもつような事業を実施します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
豊かな人間性と生きる力を育む事業の実
施

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
R２：３事業備考→ R７：５事業（R２：緑の少年団、放課後子ども教室、チャレンジ 100）

親と子が集える場所 〈光兎こども館での土日開設事業利用者〉の提供

R２：１日平均 15 人 → R７：１日平均 20 人

地域に愛着を持つた 〈地域学校協働本部事業の実施〉
めの活動の実施

R２：２回 → R７：年５回- 99 -ﾁ ｬ ﾚ ﾝ ｼ ﾞ100、未来のﾊﾛｰﾜｰｸ項目別計画書
４

切れ目のない子育て支援のために（３）親と子の学びと育ちを応援するために（家庭教育支援事業の実施）〇基本目標
成長は子どもに対してだけでなく、保護者もその対象者です。
保護者も子どもと共に育ちあうための学習の機会や場の整備を進めていきます。
また、家庭を築く喜びや子どもを育てる喜びを感じられるような事業について青年期を迎える子どもたちや大人たちを対象に展開していきます。
〇取組内容
保護者に対して、子育てに関する専門分野の講師を招き子育てについて学ぶとともに、普段疑問に思う事や相談したい事も解消できる場をつくります。
保護者とその子どもが同じ目標のもと、お互い切磋琢磨しながら成長し合う啓発や事業を行います。
青少年期の若者と子どもたちとの繋がりを持たせ、家庭や子育てに関心を持つような事業を実施します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

家庭教育支援事業の 〈保護者や教育関係者を対象にした勉強機会の充実〉
実施

R 元：１回→ R７：年２回〈児童生徒のレベル３以上の挨拶実施率（自己評価）〉
生活習慣の確立R 元：小学生 95.0％中学生 78.0％ →R７：小学生 98.0％中学生 85.0％保護者 90.0％

青少年を対象にした事業

R 元：０回→ R７：年２回- 100 -

備考

項目別計画書
４

切れ目のない子育て支援のために（４）子どもが安全・安心に育つむらづくり〇基本目標
安心して出産・子育てができるよう、地域における子育て支援の場や機会の拡充を図るとともに、地域全体で子どもを見守り、事件・事故から子どもを守るための取り組みや子
育て家庭に優しい環境整備の推進により、子どもたちの安全・安心な暮らしの確保に向けた地域づくりを目指します。
〇取組内容
地域ぐるみの子育てを実現していくため、子育て活動に関心をもつ村民、子育て経験者のマンパワーを有効に活用した子育て支援ボランティアの啓発・登録の促進と普及・充実を図ります。
子どもたちが心身ともに健全に成長できるよう、青少年育成関川村民会議の活動促進を図り、関川村見守り隊活動等を継続します。また、児童虐待や不登校、いじめ、ひきこもり等の重篤化防止や早期発見・早期対応のために、関川村子ども・若者支援協議会で継続支
援中ケース及び新規ケースについて、個別ケース検討会議等を開催し、関係機関と共に支援方針の検討や各困難事例対策を更に進めます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
青少年育成に係る人材育成の取り組み(研修会等の実施)非行防止啓発活動の実施
子ども・若者支援協議会の機能強化及び関係機関との連携強化

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈青少年の育成に携わる関係者のスキルアップ研修〉
R 元：０回→ 毎年度１回以上

R 元：２回→ 毎年度２回以上〈個別ケース検討会議等の開催〉
R 元：４回→ 毎年度６回以上- 101 -

備考

項目別計画書
５

みんながいきいきと暮らせるために（１）健康づくり（主体的な健康づくりの推進）〇基本目標
村民の主体的な健康づくりを支援するとともに、健康長寿の延伸に向けた取り組みを推進します。また、子どもから高齢者までの全世代において、楽しく運動が継続できる体制づくりを推進します。
〇取組内容
村民の主体的な健康づくりを推進するために、村の総合計画に基づいて健康づくり計画
である「健康せきかわ 21(第２次)」を推進します。
「食生活」分野においては、食育出前活動や健康教室を通して小中学生の朝食欠食率の減少を目指し、個別の食事指導を強化して肥満者の割合を減らします。また、大人に関しても肥満傾向のある方に対する個別指導を強化し、肥満者の割合の減少を目指します。
「運動」分野においては、健康維持に効果的な運動の普及啓発や教室の開催を通して、運動習慣の定着を促します。
「たばこ・アルコール」分野においては、喫煙及び受動喫煙が健康に及ぼす影響や禁煙
外来の情報提供を含めた喫煙者への個別指導を強化することで喫煙率の減少を目指すとともに、多量飲酒が健康に及ぼす影響の普及啓発や個別指導を通して毎日飲酒する人の割合を減らします。
「歯科保健」分野においては、歯周疾患が全身に及ぼす影響や歯科健診に関する普及啓発を強化して、成人歯科健診の受診率の向上を目指します。
また、これらの活動による効果を検証し、更なる改善に努めます。
※次ページに続く- 102 -

〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
食育出前活動子ども健康教室

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈小中学生の朝食欠食率の減少〉※「毎日食

小学生／R 元：8.4％ → R７：0.0％

べる」以外

中学生／R 元：15.4％ →の総数

R７：0.0％〈小中学生における＋20％以上の肥満度の者の割合
減少〉
肥満者への保健指導

小学生／R 元：12.0％ →R７：10.0％

中学生／R 元：16.8％ →R７：15.0％〈40～74 歳における BMI25.0 以上の者の割合の減少〉
40～74 歳／R 元：29.6％ → R７：27.5％
運 動 習 慣 定 着 へ の 取 〈運動習慣のある人の割合の増加〉
り組み（健康維持に効 ※１日 30 分以上の運動を週２回以上実施し、１年以果 的 な 運 動 の 普 及 啓 上持続している人の割合
発等）

R 元：36.9％ → R７：40.0％〈喫煙率の減少〉

喫煙者への保健指導

男性／R 元：29.1%→ R７：28.5%

女性／R 元：5.4 %→ R７：5.0%
適正飲酒の普及啓発（健診結果返却時などにおける個別指導、広報掲載など）歯科健診の普及啓発（未受診者への再勧奨、広報掲載など）

備考〈毎日飲酒する人の割合の減少〉
男性／R 元：47.2%→ R７：46.0%

女性／R 元：9.7%→ R７：9.0%〈成人歯科健診の受診率の向上〉
R 元：6.7％ → R７：10.0%- 103 -

項目別計画書
５

みんながいきいきと暮らせるために（１）健康づくり（疾病予防）〇基本目標
重症化すると脳血管疾患、虚血性心疾患、腎不全などを発症する危険性がある高血圧や糖尿病などの生活習慣病の予防、また、それらの生活習慣病に罹患している人においては重症化の予防を推進します。
村の死因の第一位であるがんにおいても、早期発見・早期治療の推進に努めます。
〇取組内容
特定健診においては、かかりつけ医等と連携を図りながら健診の普及啓発を強化し、特定健診の受診率を向上させることで高血圧や糖尿病などの生活習慣病の罹患及び重症化の予防を促進します。
がん検診においては、検診を受けやすい体制の整備や、がんに関する情報提供及び検診の普及啓発を強化し、がん検診の受診率を向上させることでがんの早期発見・早期治療を促進します。
また、これらの取り組みによる効果を検証し、更なる改善に努めます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

特定健診受診率向上のための取り組み〈特定健診受診率の向上〉（かかりつけ医との連

H30：49.5％ → R７：60.0％

携、健診の普及啓発など）
がん検診受診率向上のための取り組み（検診体制の整備、がんに関する情報提供や検診の普及啓発など）〈がん検診受診率の向上〉
肺がん検診／R 元：68.5％ →R７：70.0％

胃がん検診／R 元：40.7％ →R７：41.5％

大腸がん検診／R 元：46.4％ → R７：50.0％
子宮頸がん検診／R 元：40.8％ → R７：45.0％
乳がん検診／R 元：51.4％ →- 104 -

R７：55.0％

備考項目別計画書
５

みんながいきいきと暮らせるために（１）健康づくり（こころの健康づくり）〇基本目標
いきいきと生活するためには、身体の健康のみならず、こころの健康も重要です。こころの健康は、心身問題だけでなく、様々な社会的要因に大きく影響を受けています。多様化する社会情勢の中、生きるための包括的な支援を行うため関係機関と連携し、地域で暮らす人たちが共に支え合うことができる地域づくりを目指します。
〇取組内容
こころの健康は、身体の健康が大きく影響していることから、関川村健康づくり計画「健康せきかわ 21」を推進します。こころの健康には心身問題だけでなく、様々な社会的要因が関係しており、地域の理解や意識の醸成が必要不可欠です。地域住民へ「気づき」や「見守り」を促したり、正しい知識の普及啓発を行っていきます。
また、こころの健康についての問題を抱えていても、相談に至らない方が多い現状もあることから、積極的な相談窓口の情報提供に取り組むとともに、支援者のスキルの向上や関係機関との連携強化を推進します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策自殺対策を支える人材の育成相談窓口の周知

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈地域住民や関係機関職員等に向けたメンタルヘル
スに関する健康教育・研修〉
R 元：１回／年 → R７：１回／年〈広報誌や全戸配布での周知〉
R 元：２回／年 → R７：２回／年

自殺防止計画の 〈過去５年間の自殺死亡率（人口 10 万対）〉推進

備考

R 元：20.6→ R７：12.3- 105 -

単年で自殺死亡率（対人口 10 万人）をみることは評価の信ぴょう性に欠けることから、５年間の自殺死亡率とした。

項目別計画書
５

みんながいきいきと暮らせるために（２）医療の確保（医療体制の整備）〇基本目標
少子高齢化の著しい進行や世帯構造及び疾病構造の変化などから村民の医療ニーズは多様化・複雑化しています。一方で慢性的な医師不足は深刻で、管内病院の診療科の縮小などが起こっています。限られた医療資源を有効に活用しながら、村民が安心して医療サービスが受けられる医療提供体制の整備を管内市村や関係機関と連携しながら推進します。
〇取組内容
村上市・粟島浦村や県、医師会等関係機関と連携しながら、村上・岩船地域医療懇談会事業として地域医療の在り方や諸問題等について協議し、地域医療体制の充実・整備を図るとともに、地域住民と共に地域医療についての認識を深めるため「村上・岩船地域の医療を考えるフォーラム」を毎年開催します。
また、村上市・胎内市と連携しながら県立坂町病院活性化協議会事業として「坂町病院活性化促進大会」と「坂町病院活性化協議会要望活動」を毎年実施し、坂町病院の存続支援について共同して取り組みを行います。
高齢化に伴い、在宅医療の充実が求められています。最期まで自宅で安心して医療が受けられるよう村内在宅医療の体制を強化するため在宅医療・介護連携事業を実施し、医療と介護の連携を強化します。
村民が安心して適切な医療を受けられるように医療の適正利用や在宅医療推進等について普及啓発を行います。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

在宅医療・介護連携 〈医療系サービス数（医院、歯科医院、薬局、訪問看護）〉事業
医療の適正利用のた
めのちらし配布や広報誌での啓発R 元：６サービス→ R７：６サービス〈周知回数〉
R 元：年１回 → R７：年２回- 106 -

備考

項目別計画書
５

みんながいきいきと暮らせるために（２）医療の確保（医療保険の適正化）〇基本目標
村民の健康寿命延伸を目指し、医療の確保を行い、特定健診受診や医療機関への受診の適正化に取り組みます。
また、重症化予防事業の推進により、医療費の削減に向けた取り組みを強化し、国民健
康保険事業及び後期高齢者医療保険事業の安定化を図ります。
〇取組内容
村民の健康寿命の延伸と医療費の適正化及び抑制による社会保障の安定化を目指し、下記の取り組みを推進します。
近年特定健診受診率が減少傾向にあることから、受診率向上を目指し、施設健診及び集団健診等の受診勧奨を強化します。
年々医療費が増加し、県及び国平均と比較しても高額となっています。健診受診後、結果返却時や個別指導において医療機関への受診が必要な方に対して受診勧奨を強化し、国民健康保険給付及び後期高齢者医療保険給付の適正化を図ります。
特定健康診査の結果及び高医療費の原因分析の結果、当村の健康課題は高血圧と糖尿病であることが明確となりました。それらの疾病の重症化予防に重点的に取り組み、医療費の抑制を図ります。上記の取り組みによる効果を検証し、さらなる改善に努めます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数（ＫＰＩ）
備考※実現すべき成果（具体的な数値目標）● 特定健診受診率向 〈国民健康保険〉
上(施設健診及び集 ・一人当たり医療費／R 元：31,317 円 → R７：35,000 円
団 健 診 等 の 受 診 勧 ・高血圧に係る医療費割合／R 元：12.6％ → R７：12.0％
奨)・糖尿病に係る医療費割合／R 元：10.1％ → R７：9.5％● 医療機関への受診
勧奨〈後期高齢者医療保険〉●重症化予防事業(高 ・一人当たり医療費／R 元：61,656 円 → R７：65,000 円
血 圧 及 び 糖 尿 病 に ・高血圧に係る医療費割合／R 元：17.5％ → R７：17.0％
関 し て 重 点 的 に 実 ・糖尿病に係る医療費割合／R 元：9.5％ → R７：9.0％
施)※一人当たり医療費の KPI 数値について、医療費は年々増加している状況であり、過去５年間（H27 年度から）の増減率から目標値を設定したものです。
具体的な施策- 107 -

項目別計画書
５

みんながいきいきと暮らせるために（３）高齢者福祉（地域包括ケアシステムの推進）〇基本目標
高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、保健・医療・福祉分野のみにとどまらず、社会活動や生きがい活動など様々な分野と連携していくためのネットワークが重要です。また高齢者の人生を健康で生きがいのあるものにしていくためには、高齢者の前向きに生きようとする自覚や意欲が大切です。よって関係機関と柔軟に連携し、健康寿命の延伸のため介護予防及び認知症の啓発・予防に努めていきます。
〇取組内容①村民により効果的で幅広く介護予防を啓発していくために、村社会福祉協議会や在宅介護支援センター及び健康づくり・生涯学習、各種大学等関連する機関と連携して事業を取り組みます。
②「認知症は身近な脳の病気であり、他人事ではない」という啓発をメインとし、家族支
援及び段階に応じた認知症予防も含め取り組みます。
③地域の茶の間等の自主団体の運営やボランティア活動など高齢者自身が主体となって活動する場を通じて生きがいづくりを支援します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）①介護予防普及啓発 〈参加者延人数〉
事業②認知症研修会・認知症サポーター養成講座等

R 元：延 1,711 人 → R７：延 1,800 人〈参加者延人数〉
R 元：延 221 人 →R７：延 250 人③地域の茶の間支
援・運動指導スタッ
フ派遣事業・介護予防ボランティア養成〈参加者延人数〉
R 元：延 341 人 →R７：延 370 人

講座等- 108 -

備考

項目別計画書
５

みんながいきいきと暮らせるために（３）高齢者福祉（介護保険制度の安定的な運営）〇基本目標
介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、安定的に介護サービスを供給できる適切な介護保険制度の運営に努めます。
〇取組内容①介護予防のための地域ケア個別会議を行い、生活行為の課題解決や状態改善に導き、自立支援を促します。
②居宅介護支援事業所のケアプラン点検を行い、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう関係者との連携を強化し、状態改善・維持、本人の生活目標が達成できるよう支援します。
③村が指定する介護サービス事業者を対象に実地指導を行い、サービスの適正化を図ります。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
①地域ケア個別会議②居宅介護支援事業
所のケアプラン点検③介護サービス事業
所の実地指導重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
R 元：年２回 → R７：年３回
R 元：年１回 → R７：年１回
R 元：年１回 → R７：年１回- 109 -

備考

項目別計画書
５

みんながいきいきと暮らせるために（４）障がい者福祉〇基本目標
障がいのある人もない人も、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、地域共生社会の実現を目指します。
〇取組内容
地域や周囲の人たちが障がいについての正しい理解・知識を得るために、広報などを利用して障がいのある人への理解の促進を図り、誰もが住みやすい環境を目指します。
障がいのある人が求めるニーズ調査を踏まえて、必要に応じて適切な障害福祉サービス
等につなげていくための支援を推進します。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈村広報誌等への掲載による啓発〉

障がいに対する理解 R 元：０回の促進

→ R７：年２回以上〈村福祉健康フェア来場者の増〉
R 元：350 名 → R７：500 名

障がいのある人のニ R５年度に障がい者向けにアンケート調査を１回実施すーズを把握る（令和２年度に１回実施）- 110 -

備考

項目別計画書
５

みんながいきいきと暮らせるために（５）学校教育〇基本目標
確かな学力を育成するため、基礎基本の確実な定着を図るとともに、GIGA スクールやプ
ログラミング学習の義務化などに伴った ICT をベースとした新たな学びについて検討、推進していきます。
幼児期から保護者・保育園・小学校・中学校・地域との連携強化に努め、ふるさと関川村に愛着と誇りを持ち、豊かでたくましい心を醸成します。
〇取組内容
学力は基礎基本の確実な定着を図るために補充学習事業を充実させます。
教員の ICT 社会における新しい学びを実践するために教員の指導力を向上させ、児童生徒への効果を最大限に引き出します。
地域学校協働本部を中心とした保・小・中・地域の連携強化によるふるさと学習の充実を図ります。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
基礎学力の定着化

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈補充学習の実施〉
R２：10 時間(年間） →R７：20 時間（年間）

ICT を活用した学習 〈教師の ICT 活用指導力向上研修の実施〉の推進

R２：０回 → R７：年２回

地域に愛着を持つた 〈地域学校協働本部事業の実施〉
めの事業の実施

R２：２回 → R７：年５回- 111 -

備考

項目別計画書
５

みんながいきいきと暮らせるために（６）社会教育の推進〇基本目標
心豊かな人間性と教養度の高い社会を実現するため、地域に根差した文化風習なども大切にしながら、本格的な芸術文化や文化財にも触れる機会をつくります。また、大人だけでなく子どもも対象としたサークル活動を進め、学習の場や発表の場を充実させます。
村内に限らず、村外や県外の人とのネットワークを築き、次なる活動へとつながるような人材交流の場を創出します。
学校、家庭、地域とも連携し、村に暮らすすべての人がふるさと関川村を誇りに思える
取り組みを進めます。
〇取組内容
村民の教養度を向上するため、文化財なども含む本格的な芸術や文化とふれあう場を提供します。
サークル活動などの生涯学習活動の実践の場や発表の場を提供します。
村民の力を村の活性化へとつながるよう、人材交流の場を設け人的ネットワークの拡充を図ります。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
文化事業の開催
各種発表会の開催

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈マイタウンコンサートなどの文化事業の実施〉
R 元：３回→ R７：５回〈文化祭・芸能祭などの発表の場の確保〉
R 元：３回→ R７：５回

新しい活動団体の創 〈時代や社会環境のニーズに即した活動団体の創設〉
設
交流の場の設置

R７年度までに２団体を創設〈人的ネットワークを拡充するための場の立ち上げ〉
R 元：０か所 → R７：1 か所- 112 -

備考

項目別計画書
５

みんながいきいきと暮らせるために（７）スポーツの推進〇基本目標
子どもから高齢者まで、それぞれの体力や指向に応じたスポーツやレクリエーションを気軽に行える環境づくりを進め、村民の運動の習慣化を図ります。
また、指導者やボランティア従事者といった人材育成を図り、スポーツ活動の活性化を
進めます。
〇取組内容
近年子どもの体力低下が問題になっていることから、体力・身体活動の現状や多様な動きを身に付けること等を通して体力の向上を図ります。
小学生からスポーツをする習慣を身に付けるために、スポーツ少年団等への加入を促進します。
高齢者が運動する習慣を身に付けるために健康教室を開催します。
小・中学生が休日にスポーツ等を行えるようにボランティア登録制度を確立させます。
働き世代を中心とした全世代対象に健康増進や体力向上を図る上で、気軽に、より効果的に使えるように施設を充実させます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）

幼児期や小学生向けの事業（身体の動かし方 R 元：年０回 → R７：年２回
等）
小学生からのスポーツ 小学生のスポーツ少年団・クラブ等への加入率の習慣化
高齢者のスポーツ推進

R 元：43.2%→ R７：50.0％

健康教室の申込者数の増加
R 元：32 人→ R７：50 人

スポーツボランティア ボランティア登録者数の確立
スポーツ施設の充実

R 元：なし → R７：５人
コラッシェ延べ利用人数
前年比５％増- 113 -

備考

項目別計画書
６

無駄のない行財政の運営のために（１）財政の健全化〇基本目標⚫

限られた財源を有効に活用し、健全かつ持続可能な財政運営を目指します。

⚫

新たな財源の確保のため、ふるさと納税制度の推進を図ります。

⚫

村の財政運営の現状を理解していただくため、毎年財政シミュレーションを公表しま
す。

〇取組内容
⚫

計画的な施設の更新、各種団体への補助金の適正化及び事務事業の見直しなど「選択と集中」による一般行政経費の削減を図ります。

⚫

村税等の収納率の向上、使用料、手数料の適正化及び村の遊休財産の売り払い等によって収入の確保を図ります。

⚫

村の魅力的な特産品を全国に PR し、寄附の受け入れ拡大に取り組みます。

⚫

毎年財政シミュレーションの作成及び見直しを行い、住民等へわかりやすく公表します。

〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
重要業績評価指数（ＫＰＩ）

具体的な施策財政シミュレーションの公表※実現すべき成果（具体的な数値目標）

備考

R 元：年１回 → R７：年１回
財政シミュレーションで示している数値 R２／87.8、R３

経常収支比率(※） ／89.4、R４／89.6、R５／90.8、R６／91.0 を下回る比率とする。
ふるさと納税件数〈寄附者の増〉
R 元：521 件→ R７：4,000 件（※）経常的一般財源（村税、普通交付税等）に対する経常的経費（人件費、扶助費、公債費等）の割合で、この数値が低いほど財政の弾力性があると言われています。

- 114 -

項目別計画書
６

無駄のない行財政の運営のために（２）行政の効率化〇基本目標
職員として求められる能力の開発や資質の向上を図るため、計画的かつ効果的に人材の育成を進めます。
〇取組内容⚫

多種多様な職員研修の受講の機会を設け、職員の能力向上を図るとともに、コミュニ
ティなど地域社会との交流を通じて、多様化、専門化する住民ニーズに対応できる職員の育成を図ります。

⚫

限りある人員、財源を最大限にいかすため適材適所の人材配置、職員の勤務管理、健康管理を徹底し、柔軟で効率的な組織づくりをすすめます。

⚫

人事評価制度（能力評価、実績評価）を活用し、組織目標を共有し、職員一人ひとりが目標に向けて取り組むことで、効果的な事業推進を図ります。

〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策
研修の参加率

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）
専門研修参加率 R 元：28.0％ →- 115 -

R７：33.0％

備考項目別計画書
６

無駄のない行財政の運営のために（３）広報広聴〇基本目標
読みやすく、わかりやすい広報紙づくりに努めます。また、ホームページ、SNS、広報無線で情報提供します。さらに村民の意見や要望を的確に把握、反映するため、行政懇談会を開催し、広聴活動を充実します。
〇取組内容〈広報活動の充実〉
読みやすく、わかりやすい、見てもらえる広報紙づくりに努めます。そのために、村民が出演するコーナーを増やします。また、ホームページ、SNS、広報無線で情報提供し、
ホームページや SNS について新しい情報を随時更新、閲覧数を増やします。
〈広聴活動の充実〉
村の方針や施策の展開にあたって、村民の意見や要望を的確に把握するとともに、村民の理解を得るため、行政懇談会を開催し、意見等を行政に反映させます。
〇具体的な施策、施策ごとの重要業績評価指数（ＫＰＩ）
今後５年間に実施すべき事業を計上する
具体的な施策

重要業績評価指数（ＫＰＩ）※実現すべき成果（具体的な数値目標）〈見てもらえる広報紙を実現させるため、村民が出演す広報せきかわの充実

るコーナーを増やす〉
R 元：３コーナー

ホームページの充実
広報無線や SNS を活用した情報発信→ R７：５コーナー〈新しい情報を随時更新し、毎年閲覧数を増やす〉
R４：17,964 人/年→ R７：30,000 人/年

広報無線、SNS などを活用して積極的な情報発信を行う〈村公式 LINE の月平均配信数〉
R４：22 件

→ R７：25 件

村民の意見や要望を的確に把握するとともに、理解を得
広聴活動の充実るため、隔年で行政懇談会を開催し、意見等を行政に反映させる- 116 -

備考

策定にあたって
第６次関川村総合計画（後期計画）の策定にあたり、庁内策定委員会や策定部会だけではなく、外部有識者の皆さまや関川村の総合的な振興に関し知識経験を有する者等で構成される関川村総合振興審議会からもご意見等をいただきながら策定作業を進めてきました。
■策定までの経過
期
令和２年

日

内

５月 18 日

庁内策定委員及び部会員の決定

５月 28 日策定部会長への説明会

５月末～
９月末
６月 16 日容各策定部会（６部会）での見直し作業
令和元年度までの前期計画検証について村総合振興審議会から意見聴取（書面）

11 月２日策定委員会での素案決定

11 月９日村から村総合振興審議会への諮問※当初、11/26 に総合振興審議会の開催を予定していたが、新型コロ
ナウイルスの感染が拡大してきていることから中止とし、書面でのやりとりとした

令和３年

11 月 17 日

外部有識者からの意見聴取（書面）12 月９日村から村総合振興審議会へ諮問に対する回答

12 月 22 日

村総合振興審議会から村へ答申

２月 17 日

村議会全員協議会にて報告■外部有識者 ※順不同
所

役 職

氏

名

関川村商工会

事務局長

岩崎

竜市

にいがた岩船農業協同組合関川支店

支店長

川村

周司

関川村温泉旅館組合

組合長

小山

雄司

新潟県村上地域振興局

企画振興部地域振興課長

富樫錬太郎

村上信用金庫関川支店

支店長

八藤後靖子

村上公共職業安定所

所 長

長谷川 徹

新潟大学

属

工学部 准教授- 117 -

長尾

雅信

備

考

■関川村総合振興審議会（30 名）
役 職

氏

名

所属部会

会 長

須貝

圭介

地域振興部会・住民生活部会・行財政部会

近敬志

地域振興部会・行財政部会

高橋正弘

住民生活部会・行財政部会

松田

晃太

副会長

備 考

渡辺由美子
渡邉

健

山口

憲一

加藤亜由美
高橋

広太

佐藤

道

八幡

忠隆

堀

地域振興部会

慎太郎

渡辺

綾

平田

澄人

部会長

石谷みのり
委 員
※順不同

松田

雅人

天木みどり
渡邉美和子
金

昭吉

高橋

浩二

伊藤

寿和

菅原

将之

住民生活部会

部会長

船山真記子
高橋

俊

佐藤千恵子
山口

悟

大島

昌子

渡辺奈津子
阿部

宣子

伊藤

徹

行財政部会

部会長

- 118 -

第６次関川村総合計画
令和３年２月発行

新潟県関川村編集 関川村総務政策課〒959-3292 新潟県岩船郡関川村大字下関 912
TEL 0254-64-1441(代表)
FAX 0254-64-0079
URL http://www.vill.sekikawa.niigata.jp
Mail kanko-seisaku@vill.sekikawa.lg.jp- 119 -