まん延防止等重点措置の再延長について
令和４年３月３日決定
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部
実施期間：令和４年３月７日から３月２１日まで【第６波の現状と評価】
第６波では、わずか６日間で新規陽性者数が「レベル１」から「レベル４」に急増し、一日あたり新規陽性者数がこれまでの３倍を超える１，２００人規模で確認されるなど、経験したことのないスピード、規模で感染が拡大しました。
また、これに伴い、重症者、死亡者の増加と社会経済機能の一時停止といった影響が広い範囲で発生しています。
これに対し、本県では当初より「最大限の危機感」を持って対応することとし、特別措置法の体系の中での「最大限の対策」を速やかに実施しました。
その結果、例えば、夜の人流は大幅に減少し、隣県と人口等を用いて比較してみても、陽性者数、重症者及び死亡者数、自宅療養者数、救急搬送困難事案件数など、有意に抑えられているものと分析しています。そして、２月下旬に入り、新規陽性者の今週先週比で１０日連続で１を下回るなど、ピークアウトの兆しが見えてきました。
「オール岐阜」でのご理解ご協力に改めて感謝申し上げます。
【課題と今後の方向性】
しかしながら、依然、以下の懸念材料を抱えており、引き続き十分な警戒が必要です。
①１０万人あたり新規陽性者数及び陽性率が「レベル４相当」に高止まりしていること。
②病床使用率は５割を切ったものの、依然として高い水準にあること。
③４千人規模の自宅療養者への対応を余儀なくされていること。
④全国トップの接種率ではあるものの、ワクチンの追加接種は、総人口の約３割と道半ばであること。
⑤さらに感染力が強力といわれるオミクロン株「ＢＡ．２系統」が海外で感染拡大し、県内でも検出されていること。
このため、本日、国において本県の「まん延防止等重点措置」の再延長が決定されました。その一方で、緩やかではあるものの好転の兆しが見られることに鑑
み、酒類提供一律停止や部活動原則中止などを見直します。
なお、今後、感染再拡大の恐れが明らかになったと判断した場合には、速やかに対応してまいります。
県民、事業者の皆様におかれても、引き続き、油断なく基本的な感染防止対策を徹底いただきますようお願いいたします。
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重点措置再延長に伴う対策の主なポイント※下線部分は見直し箇所○ まん延防止等重点措置
時 短：飲食店等への営業時間の短縮要請等
 認証店 「21 時までの時短・酒類提供 20 時まで(協力金 2.5 万円～)」と「20 時までの時短・酒類提供停止(協力金 3 万円～)」の選択制
 非認証店 「20 時までの時短・酒類提供停止(協力金 3 万円～)」
飲 食：自宅含め、普段会わない人との会食回避
大人数・長時間の飲食回避（歓送迎会、花見や謝恩会など）※４人まで、２時間以内が目安
移 動：不要不急の都道府県間の移動（卒業旅行など）は極力回避
大規模集客施設：入場管理の要請○ 学校・福祉施設・保育所等
・職員に対する予防的検査の実施〔小学校、幼稚園、福祉施設、保育所等〕
・１人陽性が判明した時点で実施していた学級閉鎖については、校内の感染状況等を踏まえて柔軟に対応〔学校〕
・原則中止としていた部活動については、平日４日、２時間以内で実施
ただし、県内外を問わず練習試合・合宿等は、原則禁止〔学校〕
・合唱、管楽器演奏など、特に感染リスクが高い活動は、原則中止〔学校〕
・入所者と通所利用者の交流制限〔福祉施設〕
・各対策について、保護者等への丁寧な説明と協力を依頼○ ＢＣＰ策定支援・企業等に対する、「簡易版基本モデル」によるＢＣＰ策定支援
・高齢者・障がい者施設等に対する、研修動画配信等によるＢＣＰ策定支援○ 県・市町村のイベント・施設
イベント：感染防止対策を徹底のうえ開催
施

設：各施設、通常の開館時間による運用を再開
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○ 医療・検査体制
・病床 894 床、宿泊療養施設 1,998 床、臨時医療施設（最大）82 床の合計
3,000 床の療養体制を維持
・病床ひっ迫時にも必要な入院医療を提供するため、救急医療の専門医による入院調整「非常時入院調整システム」を整備
・協力医療機関の追加（326 機関→541 機関）、歯科医療提供体制の確保など
自宅療養支援体制の拡充・強化
・感染不安を感じる無症状者への無料検査体制の延長（２月末→３月末）○ ワクチン接種の加速化
・ベストミックス（市町村接種、大規模接種、職域接種）による、高齢者、エッセンシャルワーカーを含めた一般県民への接種加速化（２月末時点で、接種率は総人口、高齢者人口ともに全国１位）
・希望する小児（５歳以上１１歳以下）へのワクチン接種は、３月１日以降、全市町村において順次開始○ 市町村との連携
・全市町村による自宅療養者支援体制の整備
・市町村職員の派遣による保健所機能の強化○ 水際対策・技能実習生や留学生が円滑に入国できるよう、一層の人数制限の緩和等を国に要請
・入国時の待機宿泊費について、市町村との協調補助を実施○ 経済支援・岐阜県オミクロン株対策特別支援金
 売上が 15％以上減の事業者が対象、2/22～受付中
 売上減少の対象月：2022 年１月又は２月 → ３月を追加
 申請期限：4/28 → 5/31 まで延長

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対策の詳細（文中の下線部分は、前回からの変更箇所）

１ 感染拡大の防止（１）感染防止対策の徹底・継続①基本的な感染防止対策の継続
・ これまで同様、以下の「基本的感染防止対策」の徹底を継続。
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マスク着用（不織布マスクで隙間なくフィット）
手指衛生（頻繁な手洗い、消毒）
密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による１時間に２回以上の換気） 体調管理（体調不良時には出勤・通学・出張・旅行を含む全ての行動をストップ）・ 感染リスクが高まる以下の「５つの場面」の回避。


飲酒を伴う懇親会等（注意力が低下する、大声になりやすい）
大人数や長時間に及ぶ飲食(２次会・３次会、深夜のはしご酒等)
マスクなしでの会話（車やバスでの移動の際も要注意）
狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分は要注意）
 居場所の切り替わり（休憩室、更衣室、喫煙室等は要注意）②移動・ まん延防止等重点措置区域などをはじめ、不要不急の都道府県間の移動は極力回避（卒業旅行含む）。やむなく移動する場合は極力日帰りを推奨。
・ 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出は自粛。【法第 24 条第 9 項】
③飲食
・ ２１時以降、飲食店にみだりに出入りしない。【法第 31 条の 6 第 2 項】
・ 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避けて、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」を利用し、マスク会食（食事中は静かに。会話はマスク着用。
）を徹底。【法第 24 条第 9 項】
・ 自宅含め、普段会わない人との会食を回避し、かつ歓送迎会、花見や謝恩会など、大人数・長時間の飲食を避ける（４人まで、２時間以内が目安）。
・ 飲食店等では、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を回避。
【法第 24 条第 9 項】

・ 飲食店等においては、第三者認証取得を奨励し、感染防止対策の遵守状況に係る見回り現地調査及び遵守状況に応じた認証取消しを実施。
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（２）営業時間短縮、入場者の管理等の要請
・ 飲食店等に対し、以下のとおり要請。【法第 31 条の 6 第 1 項】

対象業種

飲 食 店：飲食店（居酒屋を含む。
）、喫茶店等※宅配、テイクアウトサービスを除く。結婚式場等は飲食店と同様の扱い。
遊興施設等：バー等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗※ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。

対象エリア

全４２市町村

対象期間

１月２１日（金）から２月１３日（日）まで（２４日間）

期間延長

２月１４日（月）から３月６日（日）まで（２１日間）

期間再延長

３月７日（月）から３月２１日（月・祝）まで（１５日間）＜第三者認証店（新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗）＞※ ３月６日（日）までの間は①を要請。３月７日（月）以降は、第三者認証店が①、②のいずれかを選択。
①５時～２０時までの営業時間短縮、終日酒類の提供停止（持ち込みを含む）②５時～２１時までの営業時間短縮、酒類提供は１１時～２０時まで

要請内容＜非認証店＞③５時～２０時までの営業時間短縮、終日酒類の提供停止（持ち込みを含む）＜共通＞
・同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食は避ける【法第 24 条第 9 項】
※ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない。

・全期間要請に応じた場合のみ、１店舗１日あたり以下の協力金を支給。
・ただし、１月２２日（土）及び２３日（日）からの開始についても認める。

協力金

過料

①、③の場合中小企業：３万円～１０万円
大 企 業：１日あたりの飲食業売上高の減少額×０．４（上限：２０万円）※中小企業も選択可②の場合
中小企業：２万５千円～７万５千円
大 企 業：１日あたりの飲食業売上高の減少額×０．４（上限：「２０万円」又は「１日あたりの飲食業売上高×０．３」のいずれか低い額）※中小企業も選択可
最大２０万円・ 要請に応じない飲食店等に対し、特措法に基づく命令・過料(最大２０万円)の手続きを進める。

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・ 1,000 ㎡超の大規模な集客施設（生活必需物資・サービスの提供施設を除く）に対し、以下のとおり入場管理等を要請。【法 31 条の 6 第 1 項】
大規模施設の種類
劇場等
集会場等

施設例
劇場、観覧場、演芸場、映画館、プラネタリウム 等
集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール 等

・入場をする者の管理等

ホテル等
ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る）

運動施設及び遊技場※ 入場者の管理等とは、「入場者が密集しないよう管理・誘導す体育館、水泳場、陸上競技場、野球場、ゴルフ場、テニス場、バッる等の措置」と「施設の入場者ティング練習場、柔剣道場、弓道の人数管理・人数制限等の措置」
場、ボウリング場、スポーツクラの双方を含む。
ブ、ヨガスタジオ 、テーマパーク、遊園地 等
・入場をする者に対するマスクの博物館等

博物館、美術館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園 等

遊技場

マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター 等

遊興施設
物品販売業を営む店舗（生活必需物資を除く）
サービス業を営む店舗（生活必需サービスを除く）

要請等内容着用の周知・感染防止措置を実施しない者の入場の禁止

個室ビデオ店、個室付浴場業に係 ・会話等の飛沫による感染の防止る公衆浴場、射的場、勝馬投票券に効果のある措置（飛沫を遮る販売所、場外車券売場 等ことができる板等の設置又は利
大規模小売店、ショッピングセン用者の適切な距離の確保等）
ター、百貨店 等
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、リラクゼーショ
ン業 等【入場管理等の具体例】
・ 混雑状況を見える化してスマートフォンアプリ等で公開
・ 館内混雑時は、入場口を制限しフロア全体で入場者をコントロール
・ 催し物の開催時には、混雑しないよう「通路幅」「出店者数」等を設定（３）イベント・公的施設
・ イベント等の参加人数の上限を２万人に制限。【法第 24 条第 9 項】
※ 参加人数が５千人超の場合は、感染防止安全計画を作成し、県に提出すること（詳細は県公式ホームページを参照）

・ 参加人数が千人以上又は全国的なイベントに対し、県の事前相談を実施。
・ 県、市町村、指定管理者主催のイベント・講座については、感染防止対策を徹底のうえ開催。
・ 県、市町村有施設については、通常の開館時間による運用を再開。
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（４）福祉施設、学校等①福祉施設
・ 専門家による速やかな個別指導やガウン・マスク・手袋等のＰＰＥの迅速な供給など、施設で感染確認された初期段階でのプッシュ型支援を徹底。
・ 職員の体調チェックや体調不良時の出勤停止、通所利用者と入所者間の交流制限など、施設外からの感染持込みに対する水際対策の再徹底。
・ 高齢者・障がい者の入所施設、通所等サービス事業所の従事者に対して、定期的な予防的検査を実施。
・ 高齢者・障がい者施設に対して、ＢＣＰ策定に向けた研修動画を配信し施設での策定を支援。
②学校等
・ 学級で陽性者が判明した場合の学級閉鎖は、校内の他の感染事例や濃厚接触者の状況を踏まえて柔軟に対応。
・ これまでワクチン接種の対象外であった１２歳未満の子どもを預かる小学校、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設等の職員に予防的検査を実施。
・ 幼稚園・保育所等において、オミクロン株の特性を踏まえ、発育状況等からマスク着用が無理なく可能と判断される児童については、可能な範囲で、一時的にマスク着用を推奨（満２歳未満児には推奨しない）。
〔小中学校、高校、大学〕
・ 部活動は平日４日、２時間以内（全国大会につながる大会等に出場する場合を除く）。県内外を問わず、練習試合、合宿等は原則禁止。
・ 近距離で行う「対面形式のグループワーク」、「一斉に大きな声で話す活動」、「合唱及び管楽器演奏」、「調理実習」、「密集する運動」、「組み合いや接触する運動」など特に感染リスクが高い活動の中止。
・ 幼稚園・保育所等から大学等高等教育機関まで、専門家監修による感染防止対策動画による職員研修を実施。
・ 幼稚園・保育所等から大学等高等教育機関まで、新型コロナウイルス感染症発生時におけるＢＣＰ策定例（ひな型）の配布、助言等により策定を支援。
・ 各対策について、保護者等への丁寧な説明と協力を依頼。

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（５）ＢＣＰ（事業継続計画）
・ 病院、福祉施設、学校をはじめ、公共交通、電力等のインフラ関係を含むあらゆる事業所で、組織内感染やクラスター発生等により、大幅に事業活動が低下することを想定したＢＣＰを再確認（未策定の場合は、早急に策定）。
・ 新型コロナウイルス感染症対応ＢＣＰ「簡易版基本モデル（感染拡大期）」
により、企業等の速やかなＢＣＰ策定を支援。
・ 高齢者・障がい者施設、教育機関、保育所等に対しては、ＢＣＰ策定例（ひな型）の配布、研修動画の配信や助言等により策定を支援。
【再掲】
・ 業界団体毎に、想定出勤率などＢＣＰの数値目標を設定し、点検を徹底。
・ 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、感染防止対策の全従業員への教育と現場点検を徹底。
・ 業種別ガイドラインの遵守。【法第 24 条第 9 項】
・ 在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数を削減するとともに、時差出勤、自転車通勤等により、人との接触機会を低減。

（６）水際対策
・ 技能実習生や留学生が円滑に入国できるよう、一層の人数制限の緩和等を国に要請。
・ 入国時の待機宿泊費について、市町村との協調補助を実施。

8２ 医療・検査体制の強化（１）感染拡大時の体制の継続①新規感染者 1,000 人規模に対応する自宅療養者支援体制
・ 県、岐阜市、看護協会からなる「自宅療養者支援チーム（１１２人体制）」
により、自宅療養者の健康フォローアップ、食料・生活必需品の提供等の支援を実施。
・ 業務がひっ迫する保健所へ市町村職員を派遣。自宅療養者支援を中心とした業務に従事。
・ 全市町村において、自宅療養者支援体制を整備済み。県との連携による安否確認や生活物資配送（運送業者ひっ迫時）を実施するほか、状況に応じ市町村独自支援を検討、実施。
※ 独自支援の取組み事例：食料品・オムツ等日用品の提供、買い物代行、相談窓口設置

・ 自宅療養者の症状悪化時には、医師会、訪問看護ステーション連絡協議会、薬剤師会と連携し、適切な医療を提供。
・ 協力医療機関の追加（326 機関→541 機関）、歯科医療提供体制の確保など自宅療養支援体制を拡充・強化。
②非常時入院調整システム
・ 病床がひっ迫し、本来入院すべき患者が入院できない状況となった場合に救急医療を専門とする医師(「メディカルコントロール医師」を指名)による入院調整「非常時入院調整システム」を整備。
・ 運用開始の判断から３日以内に運用を開始。
＜病床ひっ迫時の対応＞
１ 宿泊療養施設の入所条件を緩和。
２ 更なる病床確保や医師が延期できると判断した一般医療に係る入院・手術等の一時停止による、新型コロナ対応強化の要請を実施。
３ 上記によってもなお入院すべき患者の病床を確保できない場合には、災害時の対応に準じて、非常時入院調整システムを稼働。

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（２）検査体制の拡充
・ 県、市及び診療・検査医療機関における検査体制として、16,825 件／日を確保済み。
・ 感染不安を感じる無症状の方が、薬局等において無料検査を受けられる体制（現在 138 か所）について、２月末までの期限を３月末まで延長。
※ 有症状者に対する検査を優先させるため、当面は検査回数を制限して実施

・ 高齢者・障がい者施設、小学校、幼稚園、保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設等において、職員に対する予防的検査を実施。
【再掲】（３）療養体制（3,000 床体制）
・ 病床 894 床、宿泊療養施設 1,998 床、臨時医療施設 40 床（最大 82 床）、合計で最大 2,974 床を確保（８月末の 1,914 床と比較し 55％増）。
・ 退院基準を満たした後も引き続き治療が必要な患者を受け入れる「後方支援病床」について、現在 128 床を確保済み。引き続き、関係者間で受入条件などの情報共有を徹底し、効率的な運用を推進。
・ 病床ひっ迫時の宿泊療養施設への有症状者の入所に備え、常駐看護師の研修や症状悪化時の緊急搬送手順の確認を徹底。

（４）ワクチン追加接種（３回目接種）の加速化
・ 希望する２月末までの対象者への接種は概ね終了。
・ 社会機能維持の観点から、警察、消防、教職員、保育士などのエッセンシャルワーカーへの優先的な前倒しを積極的に推進。
・ 更なる前倒しに伴い、接種券の早期発送を引き続き徹底。
・ 岐阜圏域（岐阜産業会館）、西濃圏域（ソフトピアジャパンドリームコア）、飛騨圏域（飛騨・世界生活文化センター）において県大規模接種を実施。
・ 職域接種について、２月下旬から順次追加接種を開始。また、初回接種を実施していない企業・団体等も職域として追加接種できるよう、国に対して要件緩和を要請。
・ ３月からは、職域接種を含め一般県民への追加接種が本格化することから、対象者に対し、改めて追加接種の意義・効果・安全性について、丁寧に周知。
・ 希望する小児（５歳以上１１歳以下）へのワクチン接種について、３月１日以降、全市町村において順次開始。希望者への円滑・迅速な実施に向け、市町村の接種状況を丁寧にフォローアップ。
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３ 経済支援①事業復活支援金（国制度）・ 新型コロナの影響を受け、令和３年１１月～令和４年３月のいずれかの月の売上高が、過去３年の同じ月の売上高と比較して 50％以上又は 30％以上50％未満減少した中小法人・個人事業者を対象に、国が支援金を給付。
・ 給付上限額は、中小法人：最大 250 万円、個人事業者：最大 50 万円。
②岐阜県オミクロン株対策特別支援金
・ 新型コロナの影響を受け、令和４年１月～３月のいずれかの月の売上高が、過去３年の同じ月の売上高と比較して 15％以上減少した中小事業者・個人事業者（時短要請の対象事業者を除く）を対象に、県が支援金を給付。
・ 給付額は、中小事業者：20 万円（定額）、個人事業者：10 万円（定額）
２月２２日受付開始。
・ 申請期限を４月２８日から５月３１日に延長。
※①②は併用可＜給付額のイメージ＞※岐阜県オミクロン株対策特別支援金は太線囲み部分
中小：20 万円
個人：10 万円

中小：20 万円
個人：10 万円
【国支援金】※上限額
中小：60～150 万円
個人：30 万円

R3.11～R4.3 の 5 か月分

R3.11～R4.3 の5 か月分

中小：20 万円
個人：10 万円
１５％

【国支援金】※上限額
中小：100～250 万円
個人：50 万円

５０％

３０％

売上高減少率11１００％