第 49 回人権理事会公式文書
人道状況での女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重するための包括的取り組み(A/HRC/49/37)
国連人権高等弁務官報告書
概要
人道状況にある女性と女児の人権の完全享受の推進、保護、尊重に関する人権理事会決議第 45/29 号に従って提出される本報告書は、女性と女児に対する以前から存在している差別を強調し、さらに悪化させる主たる要因、彼女たちが直面するジェンダー不平等及びその結果として生じる人権問題を説明している。本報告書には、人道状況にある女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重するための包括的取り組みには何が必要であるかの分析も含まれ、イニシャティヴ、有望な慣行、そのような取組の実施に関連す
る格差、条件、勧告の分析も含まれる。
I. 序論
1. 本報告書は、人道状況にある女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重することに関する人権理事会決議第 45/29 号に従って提出されるものである。この決議の中で、理事会は、第 49 回会期に、国内・地域・国際レヴェルでの好事例、課題及び学んだ教訓を含め、人道状況にある女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重する包括的取り組みに関する分析的報告書を提出するよう国連人権高等弁務官に要請した。
2. 人道的状況には、自然災害、武力紛争、強制移動が含まれる。そのような状況では、国のインフラが崩壊し、保護制度を崩壊し、特に女性と女児にしばしば否定的に影響する以前から存在している組織的不平等と差別のパターンをさらに悪化させる。この状況では、女性と女児に対するジェンダーに基づく差別が、様々な方法で表れ、情報、保健ケア、住居、上下水道、教育、雇用へのアクセスを含めた基本的サーヴィスの否定に関連する人権侵害につながる。ある集団の女性と女児は、その人権侵害の高い危険にさらされ、重複し重なりあう形態の差別の結果として危機時にその状況がさらに悪化する。そのような集団には、貧困の中で暮らしている女性たち、多様な性自認と性的指向を持つ女性たち、国内
避難民、無国籍、移動する女性、及び思春期の女子と高齢女性が含まれる。
3. 2021 年に, 2 億 3,200 万人の人々が人道援助と保護を必要としていると見積もられているが、これは世界で 33 人中 1 人を表している。これは前年度を超えて 40%という驚くべ
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き増加を記している。世界中の危機の中には、人の強制移動が平均して 26 年間続く状態
で、ますます長引く複雑なものとなっているものもある。気候変動のための強制移動の場
合には、強制移動させられた者の 80%が女性と女児である。
4. 現在のコロナウィルス病(COVID-19)の流行を含めた世界の保健危機は、このすでに恐ろしい状況をさらに悪化させており、私たちの社会の底辺にある固有の組織的なジェンダ
ー不平等をむき出しにして、人道状況にある女性と女児の権利に厳しい影響を及ぼしている。
5. 報告書は、25 か国、4 つの国内人権機関、2 つの地域メカニズム、13 の市民社会団体(合同提出を含む)、1 つの学術機関による提出物に基づいて準備された。追加の調査が、これら提出物を補った。

II. 国際的な法的枠組み
6. 国際人権法と国際人道法は、補強し相互に強化する法体系であり、特に人命と尊厳を保護し、差別を禁止することを求める共通の目標を分かち合っている。国連人権条約機関も、経済的・社会的・文化的権利を含め、人権責務が、継続して人道状況にも当てはまることも確認してきた。例えば、その一般勧告第 28 号(2010 年)で、女子差別撤廃委員会は、難民、亡命申請者、移動労働者、無国籍者を含め、その領土またはたとえ領土内にいなくても効果的な管理の下にある国民と非国民の人権に影響を及ぼすすべての行動に対して責任があることを確認した。
7. さらに、紛争防止、紛争、紛争後の状況での女性に関する一般勧告第 30 号で、女子差別撤廃委員会は、いつでも女性の人権を保護すること、紛争前・紛争中・紛争後の実体的なジェンダー平等を推進すること及び女性の多様な経験がすべての平和構築、和平・再建
プロセスに完全に統合されることが「条約」の重要な目標であることを保障することを強調した。同勧告の中で、委員会は、ジェンダーに基づく暴力からの保護を含め、国内避難民と難民の女性と女児に保護と支援を提供し、教育と所得創出を保障し、技術訓練活動が利用できることを保障するようにも各国に要請し、締約国が、緊急避妊、安全な中絶サーヴィス及び妊産婦保健サーヴィスを含め、性と生殖に関する健康サーヴィスを保障するよう勧告している。さらにその一般勧告第 33 号(2015 年)で、委員会は、司法にアクセスする権利が、「女子に対するあらゆる形態の差別に関する条約」で保護されているすべての権利の実現にとっての基本であり、この権利が多面的であることを繰り返し述べた。これには、正義性、利用可能性、アクセス可能性、質の高さ、被害者のための救済策の提供、司法制度の説明責任が含まれている。委員会は、「条約」の第 2 条と 15 条に従って、刑法・行政法・社会法・労働法を含め、説明責任メカニズムと救済策の利用可能性とアクセス可能性があらゆる人権侵害に対して平等に基づいて女性に保証されるべきであるとも述べた。
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8. 武力紛争の状況が当てはまる国際人道法には、「ジュネーヴ条約」、「ジュネーヴ条約追加議定書」及び慣習的国際人道法から出てくるいくつかの関連する法的責務が含まれている。各国と紛争当事国には、暴力、性的攻撃、強制売春からの保護を女児と女性に提供し、食料、衣類、医療支援、立ち退き、輸送に関連するものを含め、妊婦と幼い子どもの母親に特別なケアを提供する責務がある。さらに、このケアは、差別なく提供され、保障されなければならない。人道法も、女性の特別なニーズが、あらゆる形態の性暴力からの保護を含め、いつでも尊重されなけばならないことも強調している。
9. 女性・平和・安全保障の状況で、安全保障理事会は、その決議 1325 号(2000 年)の中で、紛争中及び紛争後の女性と女児の権利を保護する国際人道・人権法を完全に実施する必要
性を繰り返し述べている。さらに具体的には、これは、武力紛争の当事国に、女性と女児の権利と保護に適用できる国際法、特に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」と「子どもの権利に関する国連条約」を完全に尊重するよう要請した。安全保障
理事会は、続いて、レイプから生じる妊娠に関するものを含め、ありとあらゆる性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスの必要性を強調し、性と生殖に関する健康を含め、非差別的で包括的な健康サーヴィスを提供するよう各国に要請した。

III. 人道状況での女性と女児の人権問題
10. 本報告書は、その原因と結果が特に顕著であるために、人道状況で女性と女児が経験する人権問題の 5 つの説明事例に重点を置いている。これら事例は、より包括的な証拠に基づく分析を可能にして、厳格なデータと調査が存在しているために選ばれた。

A. ジェンダーに基づく暴力
11. 人道状況では、ジェンダー力学が悪影響を受けるかも知れず、不平等がさらに悪化するかも知れず、性暴力、人身取引、強制妊娠、子ども・強制結婚、親密なパートナーからの暴力を含め、こういった状況で女性と女児が直面する暴力の危険をさらにあおり、倍増させる。2015 年に、人道状況にある女性と女児の 70%以上が、世界的に女性の 35%と比べて、異なった形態のジェンダーに基づく暴力を経験したものと推定された。異なった形
態のジェンダーに基づく暴力の広がりに関するデータは限られているが、複雑な人道の場
での難民または強制移動させられた女性の約 5 人に 1 人が、性暴力を経験していることを調査が示している。争点となっている領土や天然資源を管理することを含め、戦略的目標を推進するために、紛争当事国によって母集団を辱めたり社会組織を壊す戦略として性暴力が用いられつつあるという困った傾向を示す証拠も増えている。
12. ジェンダーに基づく暴力は、性と生殖に関する健康、精神衛生及び経済的福利を含め、女性と女児、並びにその家族と地域社会の健康に重要な長期的インパクトを与える。この現実の直接的で長期的で大部分が予防できるインパクトにもかかわらず、暴力から女性と女児を保護する特別な必要性、優先事項、能力は、緊急の問題として扱われていない。そ3

の結果、女性と女児は、HIV、予期しない望まない妊娠、危険な中絶、妊産婦死亡と罹病の高い危険に直面している。
13. 人道の場での子ども結婚、早期・強制結婚に関する以前の報告書で詳しく述べられた
ように、そのような慣行の原因には、増加する暴力、保護に関連する懸念、経済的不安定、貧困が含まれる。特に、財政的圧力と食料の不安定の結果として、子ども結婚が、家庭の経済的重荷を軽減し、難民が直面する財政的課題に対処することを可能にしたり、代替手
段がない場合の生存戦略として用いられる方法として利用しされるかも知れない。
14. ジェンダーに基づく暴力は、真空状態では起こらず、経済的困難、社会的緊張、刑事責任免除、制度の弱体化を含む COVID-19 の流行とその後の結果によって悪化したり幅広い安全保障の要因に関連している。COVID-19 の流行とこれに伴うロックダウン措置は、
性暴力と親密なパートナーからの暴力を含め、ジェンダーに基づく暴力の高い危険につながったのみならず、人道状況を含め、全世界でこれに対応するためのサーヴィスの利用可能性とアクセス可能性も崩壊させた。例えば、流行病中に子ども結婚の割合が、特に脆弱な紛争の悪影響を受けた国々で増加した。子ども結婚の蔓延率が最も高い世界の 20 か国のうち、18 か国が、脆弱であり、紛争の悪影響を受けていると考えられている。

B. 性と生殖に関する健康と権利を含めた健康15. 数多くの要因が、自然災害、武力紛争、または強制移動に関係するものであれ、人道状況での保健サーヴィスの利用可能性、アクセス可能性、受容性及び質を制限している。
2019 年に、国連人口基金(UNFPA)は、3,500 万人の生殖年齢の女性と女児が紛争と自然災害に関連する理由で、人道支援を必要としていると推定した。そのような状況で暮らしている女性と女児にとって、性と生殖に関する健康を含めた健康・福利・権利は、特にジェンダーに基づく暴力を経験した者にとっては、決定的により明白である。彼女たちは、崩壊した保健制度、サーヴィスの途方もない経費、情報と意思決定力の欠如、プライヴァ
シーの欠如、不安定、移動制限、あえて保健ケアを求めるならばさらなる暴力を受ける恐怖のために妊産婦死亡と罹病のはるかに高い危険に直面している。その結果、2019 年には、
全妊産婦死亡の 66%が脆弱な場で起こっていると見積もられ、毎日 500 件以上の死亡となっている。この数字は、COVID-19 の流行と新しい長引く紛争の結果を含め、さらに増加する可能性がある。
16. 保健ケアが利用できる場合でさえ、情報の欠如と不安定は、大勢の女性と女児は、どのような型の保健 サーヴィスにアクセスできるのかがわからないことを意味する。その結果、妊娠した大勢の女性と女児は、熟練した保健専門家の支援なしで、出産しなければならない。保健サーヴィスにアクセスする際に女性と女児が直面する障害は、COVID-19 の流行によってさらに悪化し、性と生殖に関する健康サーヴィスを含め、救命の基本的保健
サーヴィスへの女性と女児のアクセスを効果的に制限している。
17. 重複し、重なり合う形態の差別、特に人道情況で、女児が直面する差別は、以前から
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存在する差別、有害なジェンダー規範及び固定観念に牽引されて、保健サーヴィスへのア
クセスにおける追加の障害を生み出している。例えば、障害を持つ女性と女児は、性と生殖に関する保健サーヴィスにアクセスし、月経衛生を得る際に、アクセスできる形式でしばしば情報が利用できないので、サーヴィスを求め、保健専門家と連絡を取る際の困難につながる。さらに、障害を持つ女性と女児は、障害関連のサーヴィスのみを必要とするといったような有害な固定観念が、性と生殖に関する健康サーヴィスの否定につながることもあり、障害を持つ女性と女児を望まない妊娠または性感染症の高い危険にさらす。
18. 差別的なジェンダー規範も、女性と女児の保健の決定要因の享受に悪影響を及ぼす。
食料の不安定の状況では、ジェンダー規範と女性と女児の栄養ニーズについての意識の欠如もしばしば、男性と男児のニーズが優先されることを意味する。栄養失調は、妊産婦死
亡と罹病を含め女性と女児の健康に対する危険を高めることもある。

C. 教育
19. 紛争、不安定、災害は、女児の教育へのアクセスと学習のための安全な環境に不相応なインパクトを与える。そのような情況では、安全保証の懸念のためにも経済的理由のためにも、彼女たちは、学校から引き抜かれる最初の者であり、教育へのアクセスを制限し、子ども結婚、早期・強制結婚の危険を増す。紛争と強制移動の悪影響受けている女児の90%近くが、紛争情況にない女児よりも中等教育から脱落する可能性がより高い。紛争情況では、女児は男児の 2.5 倍学校を止める可能性が高い。COVID-19 の流行が、すでに恐ろしい情況をさらに悪化させてきた。すでに不利な立場にある難民キャンプで暮らしている女児または国内避難民の女児にとっては、学校の閉鎖は、壊滅的であった。
20. 小学校、中・高等学校は、多くの正式の人道状況で開かれているが、思春期の女子は、しばしば、学費の支払い、月経衛生製品の欠如、学校までの長い通学の距離を含め、教育へのアクセスに対する追加の障害にしばしば直面している。既婚のまたは妊娠している女児は、たとえ退学にならなくても、追加の何重もの差別に直面している。さらに、2015 年
から 2019 年までで、少なくとも 21 か国で、女児は、学校内とその周辺での攻撃を含め、そのジェンダーのために直接的に標的とされたり、さらに危険にさらされたりした。女子校への攻撃は、制限的なジェンダー規範や期待を踏み外した女児にしばしば向けられる。
さらに、人道状況で、教育への女児のアクセスの破壊を牽引する有害なジェンダー規範は、
しばしば、危機にかかわりなく女児が経験するジェンダー不平等と差別の反映である。

D. 経済的安全保障
21. 差別的なジェンダー固定観念と無償のケア労働の不相応な重荷によって複雑化され、生産資源と財源を管理し、アクセスする際の女性に対するジェンダーに基づく差別は、危
機の前、危機の最中及び危機の後で強靭な生計を築き、維持する女性と女児の能力を損なっている。
522. 例えば、女性農業者は、関連する生産資源と財源、情報と技術へのアクセスが限られているので、気候にスマートな農業を採用するよう奨励されることがあまりなく、気候関連の危機に対して彼女たちをより脆弱にしている。COVID-19 の流行に関連する移動制限
は、社会保護措置ではしばしばカヴァーされない経済領域である生計のための非正規セク
ターの活動に頼っているために難民と国内避難民女性に特に厳しい打撃を与えた。資源と機会の欠如の結果として、女性と女児の中には、自分と家族を養うために、性取引のような生存戦略に頼る者もあるかも知れない。
23. 人道危機に対応し、回復するための措置がジェンダーに対して盲目的である時に、そのような措置は、以前から存在するジェンダー不平等と女性の経済的不安定を維持するか
またはさらに悪化させる傾向にある。例えば、雇用の創出が持続可能な紛争後の経済を築く時でさえ、正規セクターに重点を置くイニシャティヴは、動員解除された男性の経済的機会に重点を置くために女性を無視する傾向にある。多様な紛争情況にわたって、女性のための経済回復を目的とするイニシャティヴは、圧倒的に少額貸付または零細企業に限られており､一方、大規模な再建は男性に支配され、圧倒的に男性に利益を与えている。同様に、財産への平等なアクセスは、住居と土地が回復努力にとって極めて重要であることを仮定すれば、紛争後の状況で特に重要である。財産へのアクセスにおける女性差別は、
特に、男性の家族を失った強制移動させられた女性が戻ってきた時に土地への法的権利がなく、従って住居を得たり、その生計を支える手段がなくなった時に、紛争後の状況で特に壊滅的である。

E. 司法へのアクセス
24. 司法へのアクセスは、女性と女児の人権の保護にとっての基本である。人道の場では、女性と女児は、しばしば、受けた害悪に対する司法と救済策を求める努力において、しば
しば、追加の障害と課題に直面する。上に述べたように、これはしばしば以前から存在す
る差別、インフラとサーヴィス提供の崩壊、正規の法制度と司法制度の弱体化のせいである。司法手続きを超えて様々な説明責任メカニズムにアクセスを得ることを女性と女児にとってより難しくしているその他の障害には、①非識字、②法律と権利に対する意識の欠如、③汚職、④限られた意思決定力、⑤私的な機密の場の欠如、⑥強制移動の状況にあること、⑦一家の長である女性であることが含まれる。女性と女児に対する重なり合う形態の差別も、女性と女児がその人権侵害を通報し、ケアと支援と効果的救済策にアクセスできる程度にも影響を及ぼす。
25. 移動の自由の欠如も、人道状況にある女性と女児の説明責任メカニズムにアクセスしたり、人権侵害に対して声上げる能力に対する主要な障害となる。移動制限を受けていたり、遠隔また周縁化された地位で暮らしている難民や国内避難民の女性と女児は、司法サーヴィスに物理的にアクセスすることが特に困難である。犯罪を通報したり、裁判所に出頭するために旅をしなければならない女性と女児にとっては、交通費と経済的責任、家事6

責任、ケア責任から離れる時間が途方ないこともある。
26. 調査によれば、ジェンダーに基づく暴力を受けた女性と女児は、そのような暴力を取り巻く汚名と沈黙の文化のために、司法にアクセスする際に、大きな課題に直面する。ア
クセスでき、適切に資金提供された警察所、法的サーヴィス、裁判所、司法手続きの欠如、並びに地方の言語に対する知識の欠如が、さらなる障害である。警察または保健提供者による証拠収集の遅れ及び証拠文書の乏しさも、被害者が警察またはその他の当局に苦情を申し立て、そのような問題を調査してもらうことを不可能ににしている。人道状況によっては、暴力に直面している女性のためのシェルターが未だになく、法的手続きを開始した
後で、女性サヴァイヴァーに避難を求める場所がないので、苦情を申し立てることを思いとどまらせることになる。
27. 女性と女児は、外国での法的地位についての懸念または夫または他の家族に経済的・社会的に依存しているために暴力の発生を通報することをためらうかも知れない。難民の不安定な法的地位が、その権利侵害を通報するために利用できる説明責任メカニズムにアクセスするチャンネルがほとんどないことを意味することもある。これは、多くの場合、事件が解決されないままになるかまたは救済のために適切な当局に通報されないで、地域
社会レヴェルでひそかに解決されることを意味する。

IV. 人道状況で、女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重する包括的取り組み28. 人道状況での女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重する包括的取り組
みには、人道的プログラム・サイクル全体を通して、すべての介入に人権に基づく取り組
みの実施を伴う。人権に基づく取り組みは、権利保持者とその資格、相当する責務の担い手とその責務を明らかにし、主張する権利保持者の能力とそれぞれの責務に応えるため責務の担い手の能力の強化に向けて作用する。
29. インフラの崩壊のために、国家は別としてその他の多くの行為者は、国内レヴェルで活動しているサーヴィス提供者、国際団体及び民間セクターを含め、人道の場で責任を取るかも知れない。緊急事態の初めと最中に、しばしば、様々な国連機関、ドナー、国際・
国内市民社会団体と民間セクターは、格差を埋め、人道救援を提供するために協力する。
その責任は、国家の人権関連の責務と同じではないが、害を与えずに、あるケアの責務を守るという点で考慮するべき重要な問題がある。さらにこれら行為者の間とセクターにわたる調整は、女性と女児の権利の尊重を保障する際に極めて重要な手段である。
30. 人権に基づく取り組みは、人道プログラムのサイクル全体を通して、非差別と平等、参画とエンパワーメント、持続可能性と国際支援、透明性と説明責任のカギとなる原則に当てはまる。これは、悪影響を受けた母集団、特に最も周縁化され差別され、女性と女児を含め、最も取り残される危険にさらされている人々を、すべての介入の中心に据え、人7

道介入のあらゆる段階でその意味ある参画を保障している。
31. 非差別と平等の原則は、インフラと重要なサーヴィスが、平等に基づいてすべての女
性と女児にとって利用でき、アクセスでき、文化的に受容できることを意味する。例えば
上に述べたように、所得創出イニシャティヴへのアクセスは、人道状況にある女性にとってはしばしば限られている。この場合に、非差別と平等の原則の適用は、大規模な経済再建プログラムにアクセスし利益を受ける女性の能力を妨げるジエンダー規範に対処することを意味する。障害を持つ女性と女児のように、彼女たちに差別的影響を与えるかも知れない人道対応に関連する政策、プログラム、慣行及びその他の活動に関連して、取り残される危険が最も高い女性と女児に特別な注意も払われるべきである。そのような対応が、最も脆弱な人々にアクセスできることを保障するために、これに限られるわけではないが、ジェンダー、年齢、民族性、宗教、地理的位置を含めた様々な根拠にに基づく分類データの監視と収集が極めて重要である。
32. 人道プログラム形成の様々な段階で、女性と女児の多様な集団の参画とエンパワーメ
ントは、人道対応が効果的で、その人権の実現に貢献することを保障することにとっての基本である。参画はそれ自体が権利なのではないが、その他の権利を可能にする物でもある。これは、人道プログラム、政策、対応の立案、実施、監視が効果的であり、インパク
トのあるものであることを保障するカギである。緊急事態の当初からの女性と女児の参画
は、より良い人道成果と対応サーヴィスという結果となる。例えば、キャンプの委員会と意思決定と調整メカニズムへの女性と女児の積極的参画は、アクセスできる領域でサーヴィスを確立し、サーヴィスについての意識を高める際にサーヴィス提供者を支援できる。
女性と女児には、サーヴィス提供を監視する際の役割もある。この状況で、意識啓発と権利を主張する女性と女児の能力を開発するることが極めて重要である。
33. 人道状況での女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重する包括的取り組
みには、説明責任についての狭い解釈が取り除かれることが必要である。そのような取組は、評価から、企画と予算編成、実施、監視、評価及び救済策に至るまで、申し立てらた侵害と虐待に応えるのみならず、人道プログラム・サイクルの全段階にわたって、女性と女児のすべての人権の推進、尊重、保護への道を築くことができる。説明責任に対する包括的取り組みには人道状況の前、最中及びその後の国内制度の強化に対する長期的取り組
みを取ることも含まれる。この型の説明責任にも、女性と女児の権利が尊重され、保障されることを保障するための国際社会のすべての行為者の責任の承認が必要である。説明責
任の原則は、権利保持者が、責務の担い手がその責務を果たさなかった時には救済策を求めてもよいことも保障している。効果的な救済策へのアクセスを提供する際に、司法を求めるる際に女性と女児が直面する特別な障害が認められ、除去されなければならない。これには、苦情を受け対処する機密の偏見のないプロセスの設立、ジェンダー変革的で、被害者を中心とした、包括的な賠償を含めた例えばサーヴィスに対する意味ある変更を行う
ことが含まれる。
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34. 女性と女児に対する効果的な説明責任を確保する際に、人道対応全体にわたって、政策、プログラム形成、調整における透明性が極めて重要である。例えば、サーヴィスを提供する際に、女性と女児は誰がどのサーヴィスを提供しているのかを明確に理解するべきである。同様に、国家とサーヴィス提供者は、そのようなサーヴィスがどのように調整され、なぜあるサーヴィスが他のサーヴィスよりも優先されるのかについて共通の理解を持つべきである。
35. 人道状況での女性と女児の人権の完全享受を推進し保護し尊重する包括的取り組みも介入とプログラム形成の範囲の調査を必要としており、これは、サイロに入った取り組みとあるカテゴリーの女性と女児の経験の無視を固定させることを避けるために、資金提供
またはプログラムの要件に付される条件の結果として、特別な問題に限られるかも知れない。
36. 持続可能性と国際支援の原則も、人道状況での女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重する包括的取り組みの重要な構成要素である。これは、そのうな状況では、国際援助は、インフラとサーヴィス提供制度を強化し、責務の担い手として国家がその主たる責務を完全に再開し維持する努力を支援する努力を目的とするべきであることを意味する。もし女性と女児がその権利を主張することに関り、主体感を持ち、その責務に応えるために女性が主導する団体と女性の人権擁護者を含め、国内と地方の行為者をエンパワーするために支援が提供されるならば、介入の持続可能性が高まるであろう。地方の女性主導の団体との強力なパートナーシップを形成し、財政的に支援することが、効果的なサーヴィス提供とサーヴィスの長期的持続可能性を保障するために極めて重要である。人道行動において、権力と資金を地方と国内の行為者、特に女性主導の団体とサーヴィス提供者に移し、人道対応を主導し、提供することを目的する「地方化」の概念が、この原則を果たすために、密接に並んでいる。地方化は、開発と人道の分離を埋める努力を支援するためにも重要である。地方の女性主導の団体は、人道情況に、適切で、効果的で、持続可能な対応を確保するためにも極めて重要である。女性主導の団体は、その情況的・文化的理解、影響を受ける母集団へのアクセス、国レヴェル、地方の地域社会レヴェルでの社会力学と変革に影響を及ぼすその能力を仮定すれば、強化され、もっと人道行動にかかわる必要がある。

A. 包括的取り組みを実施する
37. その提出物の中で国々は、人道情況での女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重する包括的取り組みの要素の実施に関連するイニシャティヴと有望な慣行について報告した。メキシコは、2020 年から 2024 年までの国の人権プログラムが、時宜を得た方法で、強制国内避難の原因を明らかにし、防止し、対処するために、ジェンダー分析を通して、国内避難民の権利を保障するための特別行動を設立している。
38. ステイクホールダーの中には、性と生殖に関する健康サーヴィスにアクセスする際の9

差別と障害に対処するために特に立案された保健介入を強調する者もあった。この点で、タジキスタン保健省、UNFPA とタジキスタン、地方の障害者団体との間に、COVID-19に対処するための保健ケア職員の再配置の結果として、サーヴィスが乏しくなったところ
で、性と生殖に関する健康サーヴィス、下水・衛生製品へのアクセスを提供するための有
望な合同のイニシャティヴがある。
39. ステイクホールダーの中には、女性と女性主導の団体の指導力技術と参画を築くための資金の配分と人道対応と回復でのその積極的役割を強化するための機能的環境の醸成について報告した者もあった。アルゼンチンは、人道対応での女性の存在を増やし、人道的準備、対応、回復に関連する意思決定スペースへの女性の参画を保障するために行動を起こしたことを説明した。アイルランドは、人道プログラム・サイクルに地方の女性が主導する団体の実際的支援も能力開発も完全に統合することを目的として、3 年間(2022 年から 2024 年まで)の国際救援委員会との新しい戦略的パートナーシップを開発していることを報告した。モーリタニアは、災害の備えと対応について女性に訓練を提供するその地域
社会の災害対応プログラムを強調した。
40. 意味ある参画の推進も、セイヴ・ザ・チルドレン・インターナショナルによって強調された。意思決定のプラットフォームとスペースへのアクセスに関しては、この団体は、国際・地域・国内レヴェルの政策と説明責任の討論への思春期の女子の参画を支援してきた。例えば、そのような作業には、総会、人権理事会、女性の地位委員会の年次会期への女児の参画の支援、子どもと武力紛争に関する安全保障理事会の年次公開討論と「持続可能な開発目標」の実施に関する進歩を含めた持続可能な開発に関する高官政治フォーラム
への女児の参画の支援が含まれる。
41. 人道状況での教育のための資金を維持することにより、あらゆるレヴェルでの質の高い、料金が手ごろな包摂的教育において、またはこれを通してジェンダー平等を推進する
有望な慣行が報告された提出物もあった。プラン・インターナショナルは、自信を高め、情報とサーヴィスへの全体的なアクセスを高めことを含め、意思決定と交渉の技術を改善する性と生殖に関する健康と生活技術教育を提供するために、マラウィで実施しているプ
ジェクトを説明した。
42. 女性と女児のための安全なスペースの提供は、もう一つの有望な慣行である。2020 年に、UNFPA は、人道状況で、800 以上の女性と女児専門の安全なスペースを支援し、女性と女児がその経験や課題を堂々と唱え機密性と支援を保障される包摂的スペースを持つことを保障されるのみならず、アクセスできる質の高いサーヴィスを提供している。定期
的なフィードバックが、人道的プログラム形成の意図しない有害な結果の監視を支援しており、これは危険緩和活動とより広い地域社会の関りを通して対処できる。
43. 欧州連合は、人道援助にジェンダーの取り組みを組織的に統合することとは、欧州連合の人道責務と国際法と公約に従うという問題であるのみならず、効果的な質の高いプグ
10ラム形成の事業上の要件でもあると報告した。この点での有望な慣行は、世界・地域・国別レヴェルの人道行動で、悪影響を受けている母集団の明確なニーズが考慮に入れられることを保障するために、ジェンダー平等プログラム形成を行い推進する人道機関と各国政府の能力と指導力を促進し強化する国際支援のモデルであるジエンダー待機能力プジェク
トである。このプジェクトは、人道対応の企画と実施の段階で、ジェンダー不平等の問題に戦略的に対処することにより、重要な格差を埋める際に人道コーディネーター、人道国
別チーム、国連機関、クラスター・リーズ(cluster leads)、NGO 及び各国政府を支援する
ために人道状況にジェンダー顧問を配置している。
44. 人道状況で、社会的説明責任を含め、司法と説明責任メカニズムへのアクセスを推進
する努力が報告された。ボスニア・ヘルツェゴヴィナは、ウナサナ・カントンの検察庁が、ジエンダーに基づく暴力の防止と保護のための標準的運用手続きの開発を含め、人道の場
でのジェンダーに基づく暴力の被害者を保護する措置の実施に積極的に関わっていることを示した。その提出物の中で、コロンビアは、法務省が、人権と司法にアクセスするために利用できる法的メカニズムについて伝えるために、女性指導者と女性人権擁護者のための訓練セッションを立案し、提供してきたと説明した。フィリピンでは、人権委員会が、国のジェンダー・オンブッドとしての役割を果たす際に強制移動中に虐待を受けた女性の事件に関して積極的であった。
45. ウガンダの生殖に関する権利センターは、難民と受け入れ社会の女性と女児の性と生殖に関する健康と権利の侵害に対する説明責任を確保する有望な革新的取り組みについて報告した。このプジェクトは、(a)サーヴィスの提供に対する人権に基づく取り組みを統合する地域社会代表の能力を強化し、(b)性と生殖に関する健康サーヴィスが人権基準に達しない時に、利用者からのフィードバックを含め、性と生殖に関する健康成果と関連する苦情の地域社会主導の監視成果の収集、見直し、対応のためのメカニズムを設立している。
46. 人権理事会及びその他の国連機関によって設立された調査委員会と事実確認ミッショ
ンによって行われているものを含め,人権調査は、個々の侵害や虐待に対する説明責任を保障し、そのような侵害や虐待を根強く続かせる組織的問題に対処する際の重要な手段である。ジェンダーに配慮した文書化と分析を通して、人権調査は、その完全な連続性に関する傾向の重要な分析を提供しつつ、人道状況で女性と女児が受ける様々な侵害の範囲とインパクトを捉えることができる。この点で、南スーダンの国連ミッションと紛争関連の性
暴力のサヴァイヴァーのための保健ケアへのアクセスに関する国連人権高等弁務官の 2020年の報告書は、貴重な情報源である。南スーダンでは平均して 1 万人につき 1 つの保健施設があり、そのような施設の多くは性暴力のサヴァイヴァーを治療するための資格のある職員が十分ではなかったという結果に鑑みて、報告書は、政府が公共衛生セクターの資金提供をかなり増やし、このようにして施設と保健ワーカーの能力を強化し、性と生殖に関するケアへのアクセスを高めることを勧告した。加害者に対する刑事責任に対処することに加えて、報告書は、性暴力のサヴァイヴァーのために救済策を確保する重要な方法とし
11

て、性と生殖に関する健康サーヴィスを包括的に持続的に提供するために必要な手段に重点を置いた。
47. 様々な人道枠組みは、人権の中心性とプログラム形成への人権に基づく取り組みの統合を強調している。枠組みの中には、人道状況で、女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重する途中で説明責任をどのように保障するかに関してガイダンスを提供しているものもある。例えば、悪影響を受けた母集団に対する説明責任に関する機関間安定委
員会タスクフォースの運営枠組みは、リーダーシップ/ガヴァナンス、透明性、フィートパックと苦情、参画という 5 つの公約を通して悪影響を受けている母集団に説明責任を改善するための実際的なとっかかり点を見つけるために個々にも、集団的にも、人道機関を支援するために立案されている。

B. 包括的取り組みを実施する際の格差
1. 証拠の格差
48. 人道状況によって女性と女児が不相応に悪影響を受ける国連システムの諸団体と開発・人道機関によって提供される証拠にもかかわらず、データの収集と女性と女児の権利の推進と保護を求める介入の効果の文書化には格差がある。この格差は、人道状況が女性と女児の生活に与える具体的なインパクトを十分に詳細に評価することを難しくしている。
ジェンダーに基づく暴力を超えて、人道状況で女性と女児に悪影響を及ぼす人権問題の全範囲を文書化する際にも格差がある。人道状況の不安定な性質と多様な性自認と性的指向を持つ人々を含め、差別とジェンダー不平等の組織的パターンは、特に性と生殖に関する
保健サーヴィス、並びに人権侵害と虐待に取って、サーヴィスのアクセスのデータ収集とサーヴィスへのアクセスの文書化にとって課題となる。適切なデータを収集する際の課題には、社会のあらゆるセグメントにアクセスを得る際の困難、資金提供の不足、機密性を保障する能力の欠如、信用の欠如、データの基本の不在、統合され、標準化した取組と調整のための方法論を強化することへの抵抗が含まれる。
2. 女性が主導する団体への支援を含め、人道対応への女性と女児の意味ある参画の欠如
49. 人道対応のあらゆる段階での増加する努力と女性と女児の参画とリーダーシップの重要性の承認にもかかわらず、特に遠隔地域で暮らしている女性と女児の生活にかなりのインパクトを与えるために必要なこれら公約と行動の間にかなりの格差が残っている。特に高いレヴェルでの意思決定への女性の意味ある参画は、長引く緊急対応の始まりでも突然の緊急対応の始まりでも、依然として限られている。ニーズ評価努力への影響を受けている女性の参画と相談は、対応の継続中にしばしば増加していることが留意されてきた。しかし、この参画は、プロジェクトの立案、活動または管理に関する意思決定に、女性と女児の積極的関りに必ずしもなるわけではない。さらに、女性と女児を含め、すべての影響を受ける地域社会に到達することは、しばしば、不安定、インフラの欠如、遠隔であること、ケア関連の仕事、文化的規範、及び認識のために課題のままである。
12

50. 地方と国の対応者のための支援と資金提供ツールを増やすことは、女性が主導する団
体のエンパワーメントにとってカギとなる優先事項であるが、これらは大きく見過ごされ、資金と承認と支援を求めてもがき続けている。一つの重要な障害は、地方の女性主導の団
体のためのひどく不適切な資金提供である。2010 年以来、全人道資金の 1%未満が女性主導の団体に直接配分されてきた。資金への限られたアクセスが、その規模と効果にインパクトを与える。さらに女性が主導する団体が受けるほとんどの資金は、サーヴィスの長期的持続可能性と人道調整とリーダーシップへの女性と女児の効果的参画を保障するための支援がなく、短期的で、サーヴィス中心で、緊急事態にだけに対応するように立案されている。
51. 報告書は、地方の最初の対応者として女性主導の団体との限られた意味ある関わりも示してきた。例えば、地方の女性主導の団体は、サーヴィスを提供するために頼りにされてはいるが、プログラムの立案、提供、監視または評価に関しては必ずしも相談を受けてはいない。これらは、到達が最も難しい場所で活動するようしばしば求められているが、しばしばアクセスを持つ唯一の団体であるために、その専門知識と知識はプログラムの立案と実施で積極的に認めらていない。
3. 説明責任メカニズムと取り組みにおける格差
52. 人道状況で女性と女児が直面する人権侵害に対して救済策と賠償を提供するために、司法と非司法の説明責任メカニズムがしばしば不在である。説明責任メカニズムが未だに機能している珍しい場合に、その重点は、女性と女児が受ける人権侵害の連続をいかに防止し、根絶するかに配慮することなしに、性暴力のような狭い一連の犯罪の加害者の明確化と懲罰に限られた制限された司法の概念に重点を置く傾向にある。こういった形態の説
明責任は、きわめて重要ではあるが、刑事司法と裁判所さえも超える説明責任に対する理解が必要である。この説明責任に対する包括的取り組みは、その権利を主張する女性と女児の行政的・社会的・政治的・法的道の利用可能性を含め、重複する、参加型の、透明性のある形態の監視、見直し、監督を伴い、このようにして、人道プログラム・サイクルの全段階での説明責任を保障する。
53. 以前に述べたように、人権調査機関は、取り残される危険に最もさらされている者を明らかにし、侵害の根本原因、特にジェンダーに基づく暴力の根本原因に対処する際に、重要な役割を果たしている。今日まで、人道状況で女性と女児に悪影響を与えている払わ
れている注意が不十分であり、これは食料、適切な住居、教育、性と生殖に関する健康と権利を含めた保健、経済生活への平等な参画への人権に関連している。ジェンダーに基づく差別と不平等の一部として、これら問題に対処することは、インパクトのある人道対応を保障するカギである。
4. 限られた資金提供
54. 下に示されるように、規範的政策枠組みにおける進歩は明らかであるが、人道支援を13

必要としている女性と女児の生活に良好なインバクトを与えるためには、これがまだ具体的行動に組織的な変わらなければならない。排除された集団のための予算を増やすことに対して、すべての人道行為者と政治公約にわたって、ジェンダーに配慮した資金提供という点で、未だに大きな格差がある。ドナーの大多数は、その政策にジェンダーを含めているが、その資金提供は必ずしも適切なジェンダー分析を組み入れているプロジェクトに必ずしも配分されておらず、彼らが支援しているプログラムでジェンダーがどのように対処されているかに関して実際に監視したりフォローアップするドナーはほとんどない。例えば、ジェンダーに基づく暴力の対応に費やされている世界の人道資金は 1%に満たない。
請求され、受け取られる低い程度の資金の合同効果は、女性と女児の特別なニーズを対象とする人道プグラムにとって二重の脅威を意味することを調査が示してきた。人道対応のあらゆる側面で、性と生殖に関する健康と権利の提供に向けて資金をコミットする能力が限られていたりまたは望まないドナーや国家の側での意向もある。最近の報告書で、女性と女児に対する差別に関する作業部会は、国家の中には、外国の援助を含め、女性と女児の性と生殖に関する健康と権利を適切に優先できないことがこの領域でのジェンダー予算と財政投資の欠如に反映されていることを強調した。
5. 資金提供とプログラムの要件
55. 人道の場と開発の場との間の分離は、何に資金提供できるのか、誰が何に、 誰に、どのくらいの期間資金提供するのかを含め、資金提供とプログラムの「サイロ化」によって永続化されることもある。これは、性と生殖に関する健康と権利はしばしば別問題とみなされるが、「人道」問題はしばしば優先されるので、どのサーヴィスが資金提供されるのかにインパクトを与える。これは、あるカテゴリーの女性と女児の経験を無視して、特に人道・開発介入とプログラム形成の間にサイロを生み出してきた。例えば、被害者のために包括的な性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスを提供するジェンダーに基づく暴力のためのプログラム形成は、被害者として名乗り出なかった人をおそらく排除することもある。人権・人道提唱者は、ますます、2 分的枠づけを超え、女性と女児を人道対応の中心に据える包摂的取り組みを要請している。

C. 結論と勧告
56. 国家には、女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重し、人道情況で起こる人権侵害に対して、効果的な救済策を含め、説明責任を保障する国際的な法的責務がある。従って、人道情況での女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重するための包括的取り組みには、あらゆる人道対応の立案、実施、監視及び評価に、人権に基づく取り組みの実施が必要である。
57. 様々な人道情況で、ステイクホールダーは、有望なイニシャティヴを行ってきたが、女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重する際には大きな格差が残っている。
以前から存在するジェンダーに基づく差別が、情況をさらに悪化させ、人道情況で、女性
14

と女児による人権の享受に追加の障害を生み出している。COVID-19 の流行は、情況をさらに悪化させてきた。その結果、女性と女児は、その生活に影響を及ぼす人道対応プロセ
スで、意思決定における意味ある役割を否定されており、その結果、移動の自由と政治的・公的生活への参画、性と生殖に関する健康サーヴィスを含めた健康サーヴィスへのア
クセス、司法と効果的な救済策、安全な上下水道へのアクセス、教育と栄養へのアクセスへの制限を含め、特にジェンダーに基づく暴力、経済的不安定及び制限に対してより脆弱である。
58. 本報告書に含まれている分析に基づいて、国家、国連機関、人道行為者、ドナー、その他のステイクホールダーは、以下の行動を取るよう勧められる:(a)国際人権法の下でのすべての人権責務を実現し、推進し、人道的準備、対応、移行で、政策とプログラムに対して、人権に基づく取り組みを強化すること。
(b)すべてのステイクホールダーの間で意識を高め、新たな有望な慣行と取り組みの分かち合いを促進することにより、人道状況での女性と女児の人権の完全享受を推進し、保護し、尊重する包括的取り組みを採用すること。
(c)状況を評価し、ニーズと資金提供とサーヴィスの優先事項、アクセスと提供プロセス、
危機の準備と対応を決定する際に、悪影響を受けている女性と女児の意味ある参画を保障すること。
(d)人道プログラム・サイクルわたって、日常の人道対応の全段階を通して、女性主導の団体との協働を保障すること。
(e)ニーズ評価と人道対応を推進し、国際ジェンダー分析と性別・年齢別・ジェンダー別収集と分析によって特徴づけられることを保障すること。
(f)包括的な権利に基づく取り組みに対する能力を築くことへの投資を強化し、交差する
ジェンダー分析と重要なアドヴォカシーを行っており、サーヴィスのための支援を提供する構造的な資金提供メカニズムを含め、人道情況で、防止・対応サーヴィスと情報を提供している女性人権擁護者を含め、女性主導の団体のためにより柔軟で、予見できる財源を提供すること。
((g)説明責任への包括的取り組みを採用し推進し、女性と女児が、その人権を主張し、効果的な救済策を求める道があるように、行政的・社会的・法的説明責任メカニズムの利用可能性を含め、重複する、参加型の、透明性のある形態の監視、見直し、監督を保障すること。
(h)人道状況での人権のための説明責任の取り組みを強化するために資金を提供し、女性と女児の人権の実現のための異なった型の説明責任メカニズムが制度化され、主流化されることができる調査と文書化の方法を行うこと。
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(i)人道状況で悪影響を受けているすべての人々、特に女性と女児に、アクセスできる形
式と言語で、正確な情報を分かち合うことを含め、人道対応において、セクターとクラス
ターにわたって、政策、プログラム形成、調整の透明性を保障し、推進すること。
59. 調査委員会と事実確認ミッションを含め、人権委員会とそのメカニズムは、その作業において、人道状況にある女性と女児のあらゆる人権に注意を払うべきである。その目的
で、ありとあらゆる女性と女児を考慮して、人道状況にある女性と女児の増加する脆弱性を助長する紛争情況の前から存在しているジェンダーに基づく差別と不平等の根本原因をもっと首尾一貫して分析し、その分析を人道対応を特徴づけ格差を明らかにするために、すべての関連ステイクホールダーに対する明確で行動施行の勧告に変えるべきである。

子どもの売買と性的搾取に対処する実際的取り組み(A/HRC/49/51)
子ども買春、子どもポルノ及びその他の子どもの性的虐待資料
を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者
Mama Fatima Singhate の報告書
概要
本報告書の中で、子ども買春、子どもポルノ、子どもの性的虐待資料を含めた子どもの売買と性的搾取に関する特別報告者、Mama Fatima Singhateh は、旅行と観光とオンラインの状況で、子ども結婚と買春における子どもの性的搾取の目的での子どもの売買と取り組むために、世界中から集められた一連の具体的措置と好事例を提供することにより、子どもの売買と性的搾取に対処する実際的取り組みを示している。報告書は、防止、保護・リハビリ・サーヴィスに言及し、子どもを保護し、子ども被害者とサヴァイ
ヴァ―に適切なサーヴィスを提供するために、この形態の売買と性的搾取を防止するために、その作業の具体的で利用者に優しいツールとして国家とその他のステイクホール
ダーが利用するためのチェックリストが特別報告者のウェブ・ページにある。

I. 序論
1. 人権理事会決議 7/13 と 43/22 に従って提出される本報告書は、旅行と観光とオンラインの状況で、子ども結婚と買春における子どもの性的搾取の目的での子どもの売買と取り組むために、世界中から集められた一連の具体的措置と好事例を提供することにより、子どもの売買と性的搾取に対処する実際的な取り組みを示している。報告書は、防止、保護、リハビリ措置に言及し、特別報告者のウェブ・ページには、国家とその他のステイクルダ
16

ーが、この形態の売買と性的搾取を防止し、子どもを保護し、子ども被害者とサヴァイヴ
ァ―に適切なサーヴィスを提供するその仕事における具体的で利用者に優しいツールとして利用するためのチェックリストがある。
2. 報告書には、前回の報告書以来特別報告者によって行われた活動に関する情報も含まれている。

II. 特別報告者が行った活動
A. 国別訪問
3. 特別報告者は、2021 年 9 月 8 日から 16 日まで、モンテネグロへの訪問を行った。この訪問に関する報告書は、本報告書の付録として示されている。特別報告者は、訪問前、訪問中、訪問後の協力に対してモンテネグロ政府に感謝している。
4. 特別報告者は、ガーナ、リベリア、フィリピン及びタンザニア連合共和国に国別訪問の要請を送った。彼女は、ボツワナ、ケニア、フィリピン政府からの合意するべき日程に関して国別訪問に対して前向きの回答を受け取り、これに対して謝意を表明している。

B. その他の活動
会議とステイクホールダーとの関り5. 2021 年 1 月から 6 月までに特別報告者によって行われた活動は、総会への彼女の最近の報告書で概説されている。
6. 2021 年 7 月 1 日に、特別報告者は、オランダの Leiden 大学によって開催された子どもの権利フロンティア・オンライン夏期学校で、彼女のマンデートに関連するテーマ別問題を示した。
7. 2021 年 9 月 24 日に、特別報告者は、9 月 27 日の世界観光日に先立って声明を出し、コロナウィルス病(COVID-19)流行後に観光が始まる時、各国政府は旅行が子どもの性的搾取の増加という結果にならないことを保障しなければならないことを強調した。
8. 2021 年 10 月 7 日に、特別報告者は、子どもの性的搾取のジェンダーの側面とこれと闘い、根絶する子どもを中心とした、ジェンダー包摂的で二者択一でない取組の重要性に重点を置いた報告書を総会に導入した
9. 2021 年 10 月 11 日から 12 日まで、国際女児の日に当たって、特別報告者は、西アフリ
カのワガドグーでの女児に関する地域フォーラムに参加した。彼女は、女児の権利を実現する際の各国政府の業績の改善に関する反省を分かち合うためのアフリカ子ども政策フォーラムによって招かれた。
10. 2021 年 10 月 27 日に、特別報告者は多様な性自認とスポーツにおける表現を有する男
17

児と子どもの虐待についてのヴァーチャルの行事で基調講演を行った。スポーツと人権セ
ンターと子どもに対する暴力をなくすための世界パートナーシップによって開催されたこの行事は、総会への特別報告者のプレゼンテーションに続いた。
通信
11. 特別報告者は、売買または性的搾取の被害者であると伝えられる子どもたちに関して、
その他の特別手続きマンデート保持者との合同で、79 の通信を出した。

III. 子どもの売買と性的搾取に対処する実際的取り組み
A. 目標、範囲、方法論
12. 「子どもの売買と性的搾取との闘いの 25 年: 新しい課題に対処する」と題する前特別報告者のハンドブックで強調されているように、ここ数年間にわたって売買と性的搾取の子ども被害者に向けられる知識と注意の極めて重要な上昇を目撃しているにも拘わらず、多くの既存のイニシャティヴは、依然として法律または政策レヴェルにとどまっている。
おそらくこの問題の取り組みに対する全ての最も重要な課題を表している限られた実際的実施を懸念して、特別報告者は、本報告書を、売買と性的搾取の被害者であるまたはそうなるかも知れない子どもたちのための防止・保護・リハビリ措置の効果的実施の緊急の必要性に捧げることを決定した。
13. 子どもの売買と性的搾取に対処するより実際的とり組みに重点を置くことにより、特別報告者は、その責務の効果的実施に向けて国家によるより決定的手段を支援することを目的としている。
14. 彼女の報告書の準備を特徴づけるために、文書の見直しに加えて、特別報告者は、この調査に関連する具体的好事例に関して、国内人権機関、市民社会団体、国連機関、学会
及び個人からの寄稿の要請を出した。特別報告者は、本報告書を豊かにする手助けをする
貴重な寄稿の呼びかけに応えるすべてのステイクホールダーに感謝したいと思っている。

B. 国際的な法的枠組み
15. 今日世界中で、子どもの売買と性的搾取を含め、暴力から子どもを保護する目的で、豊かな国際・地域法と戦略が、採択されてきた。子どもの売買と性的搾取と取り組むためのあらゆる努力にもかかわらず、国内レヴェルで事件は増え続け、多くの被害者は、未だに適切な支援を受けていない。既存の法律と政策の効果的実施に向けた決定的手段がこれまで以上に必要とされている。
16. 「子どもの権利に関する条約」は、いかなる目的にしろ、いかなる形態にしろ(第 35条)、締約国は子どもの売買を防止し(第 35 条)、あらゆる形態の性的搾取と性的虐待から子どもを保護しなければならない(第 34 条)と規定している。条約は、違法な性的活動への
子どもの「勧誘または強制」、買春とポルノでの子どもの「搾取的利用」に言及すること
18

により、第三者、つまり加害者によって行われる行為に重点を置いている。第 19 条も、性的虐待を含め、子どもに対するあらゆる形態の暴力を禁止している。
17. 2000 年の子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「条約の選択議定書」の採択で、国際的な法的枠組みは、性的搾取からの子どもの保護に関してかなり強化された。
「議定書」の第 3 条は、ある特定の罪を犯罪化するよう締約国に責務を課し、第 4 条は、
そのような罪を訴追するすべての必要な措置を取るよう締約国に求めている。
18. 2019 年に、子どもの権利委員会は、締約国による「議定書」に対する理解を高め、そのより効果的な実施を可能にするという明確な目的で、「選択議定書」の実施のための一連のガイドラインを採択した。
19. 2019 年に、世界観光機関は、その 5 条の 3 が、性的搾取からの子どもの保護に明確に言及している「観光倫理枠組み条約」を採択した。
20. 「子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章」は、国家は、特別な法的・行政的・社会的・教育的措置を取ることにより、性的虐待と性的搾取から子どもを保護しなけれない
ことを第 16 条と 27 条で定めている。特に国家は、性的活動で、子どもの利用を防止する措置を取らなければならない。
21. 「性的搾取と性的虐待からの子どもの保護に関する欧州会議条約」は、「選択議定書」のように、子ども対する性暴力の問題に特に捧げられており、そのような行動を防止し、子どもを保護し、子ども被害者のための司法に適切な支援とアクセスを保障する幅広い責
務を国家に課している。
22. 「子どもの権利に関する条約」から子どもの売買、こども買春、子どもポルノに関する「選択議定書」、子どもの権利委員会の一般コメントとガイドライン及び上に述べた地
域の法文書に至るまで、法的規定とガイダンスの宝庫が、国家が子どもの売買と性的搾取を防止し、子どもを保護し、そのような犯罪の被害者とサヴァイヴァーに司法とリハビ
リ・サーヴィスを提供する際に利用するために開発されてきた。責務の多くは、子どもの売買と性的搾取に対して具体的行動を取ることができるために必要な国の法的・政策的ツールを設置することに重点を置いている。
23. 厳格な法的・政策的枠組みを設置しておくことは国家にとって重要であるばかりでな
く、その枠組みは効果的に実施されなければならない。特別報告者によって指摘されたよ
うに、法的基準の実施と情報の分かち合いにかなりの格差が残っており、子どもに対する
この型の犯罪に対する対応の不適切さに繋がっている。法律と政策の実際の形成における格差であろうと実施における格差であろうと、結果は子どもが、存在するセイフティ・ネ
ットを通り抜けて脱落し、売買と性的搾取の被害者になり続けている。従って、国家とその他のステイクホールダーは、この問題を効果的に防止し、取り組むために、まさに彼らがする必要のあることに関して、より明確にすることが絶対に必要である。
19

C. 子どもの売買と性的搾取に対処する実際的措置
1. 問題を定義する
24. この章は、報告書でカヴァーされるテーマ別問題を簡潔に説明する。
(a)子ども結婚の目的での子どもの売買
25. 毎年全世界で、およそ 1,400 万人の女児が子どもとして結婚させられている。子ども
結婚は、ジェンダー不平等と女児に与えられる組閣的低い価値に根があり、貧困、不安定、紛争によってさらに悪化している。この有害な慣行は、女児の権利を制限し、その生活に影響を及ぼす意思決定に参加し、その完全な可能性を発達させる機会を奪っている。これは早期の望まない妊娠の危険を高め、これが代わって妊産婦と新生児の死亡と罹病の危険を高め、子どもを親密なパートナーの暴力にさらし、個人のレヴェルでも地域社会のレヴ
ェルでも広範な影響を及ぼしている。結婚させられる女児は、幼年期を奪われるだけでな
く、しばしば社会的に孤立させられ、学校に通ったり仕事を見つけることを妨げられ、これが何世代にもわたって社会に否定的インパクトを与える。
26. 子ども結婚をなくすために、過去数年にわたって進歩が遂げられてきたが、COVID19 の流行とこれに続く制限措置が、遂げられた進歩を危険にさらしてきた。国連子ども基金(ユニセフ)のような団体は、地域社会が経済的困難と欠乏の新しい波に取り組んでいる
ので、さらに何百万人もの女児がこれから子ども結婚の危険にさらされるものと予想している。これは、進歩が実際にはいかに脆弱であり、何らかの災害が襲ってきた時に幼い女児がいかにまずその代償を支払うことになるかを示している。
27. 多くの場合、子ども結婚は、「選択議定書」でカヴァーされている通り、つまり「子どもが、報酬またはその他の配慮で、人または人の集団によって移送される行為又は取引(第2 条(a)によってカヴァーされる通り、一形態の子どもの売買となる。子どもの権利委員会
は、性的目的と子ども結婚のためﾉの子どもの売買を子どもの性的虐待と搾取の表れとして列挙してきた。
28. 子ども結婚がおこなれている地域社会で、同棲はしばしば、持参金または花嫁の値段の支払いを通して、金銭、贈り物、財産の移転を特徴としている。そのような慣習は、経済のレンズを通して家族によって、特に経済的困難を緩和する対処メカニズムとして子ども結婚をみなす貧困家族によってみなされつつある慣行という結果となる。
29. 婚姻の最低年齢を確立している法律にもかかわらず、年齢制限はしばしば成年年齢以下に定められ、女児にとってはしばしばより低い。婚姻最低年齢が成年年齢とマッチしている場合ですら、多数の国々は、例えば、親の同意または裁判所の許可で結婚を認めることにより、未だに例外を認めている。その他の場所では、より低い結婚最低年齢を定めている慣習法または宗教法が、国内法を超えて手続きを取っている。

20

30. 国によっては、レイプ及びその他の性犯罪の加害者が被害者と結婚することにより、訴追や懲罰を免れることを可能にする規定を含め、子ども結婚を可能にし、正当化し、これに繋がるかも知れない法的規定が未だに存在しているところもある。さらに、ある国々の子どもたちは、いわゆる「一時的婚姻」異なった形態を通して、子ども結婚と性的搾取の混合と考えられるものにますます売られたり、取引されたりしている。
31. 毎年起こる子ども結婚の数の多さを仮定すれば、子ども被害者に適切なサーヴィスを提供することは、手ごわい仕事であり、子ども結婚の社会的経費は極めて高い。子ども結婚をすべて防止することは、社会的レヴェルで主要な長期的目標でなければならないが、
貧しい、災害の打撃を受けた地域の地方社会は、子ども結婚にとって代わるものを見つけようと未だにもがいており、これはしばしば基本的な生存のニーズをカヴァーするという問題である。そのような地域の子ども被害者は、一般の母集団が利用できるものを超えた
サーヴィスにアクセスすることはあり得ない。
(b)買春における子どもの性的搾取
32. 買春における子どもの性的搾取は、最大の懸念の問題であり続け、特別報告者は、ほとんどの国々でそのような慣行を犯罪とする数多くの法律にもかかわらず、買春における搾取のために子どもたちは売られ、取引され続けていると述べている。この型の搾取と効果的に闘うために、人身取引ネットワークと取り組み、性産業において子どもの搾取から利益を得る人身取引ネットワークと取り組み、多くの組織された犯罪集団を解体させる努力が強化されなければならない。性的搾取のための最も普通の子どもの提供者は、金融行
為者を含めた供給者から人身取引者と仲介者にまでわたる。そのような個人は、必ずしも
犯罪ネットワークの一部ではなく、かなりの数の家庭も家族に補助的収入をもたらすために子どもを性的搾取に押しやっている。
33. 人身取引は全世界的現象であり、人身取引被害者の約 3 分の 1 が、子どもであると見積もられている。子どもの人身取引の最も頻繁な目的の一つが、性的搾取である。底辺にある原因の中に貧困があり、不利な条件の中で暮らしている子どもは、この型の犯罪に対してより脆弱である。子どもたちは、脅しまたは暴力によって、またはよりよい生活、仕事及び経済機会の約束によってしばしば性的苦役に誘われ、操作される。
34. 買春における子どもの性的搾取と取り組むことは、しばしばこの慣行は相互に関連しているので、子どもの売買と人身取引に対処すこと意味する。人身取引と売買との間にはかなりの重複があるが、これらは同一のものではなく、特別報告者は、多くに国々での既存の法的枠組みに格差があるために、子ども被害者が保護と司法へのアクセスを保障されないかも知れない状況を懸念している。
(c)旅行と観光における子どもの性的搾取
35. 旅行と観光の状況での子どもの性的搾取は、上に述べた性的搾取と子ども結婚の目的
21

での子どもの人身取引と売買の問題に関連している。これには、買春または子どもの性的虐待資料の作成のためにあろうと、幅広い子どもの搾取が含まれる。ヴォランティア旅行、
孤児院観光、主要なスポーツ行事は、旅する犯人が簡単に子どもにアクセスし搾取できるすべての状況の例である。
36. 20 年か 30 年前は、旅する子どもの性犯罪者は、専ら西欧の国々からやってきて貧しい開発途上国に向かうというのが有力な推定であった。しかし、旅行と観光における子どもの性的搾取に関する 2016 年の世界調査は、目的国と経由国と送り出し国との間の線引
きはぼやけ、犯罪者のプロフィールは大変多様になったことを示してきた。旅する子どもの性犯罪者は、観光客、仕事上の旅行者、ヴォランティアまたは国外追放者であるのみな
らず、国内または地域の旅行者であることもある。
37. COVID-19 流行に関連する制限が緩和され始めた時、旅行と観光は再開し、増加さえする可能性があり、国家とその他のステイクホールダーは、旅行と観光の状況で、子どもの性的搾取の問題に、これまで以上に注意を払う必要があることを意味する。
(d)オンラインの子どもの性的搾取
38. ディジタルの環境がこれまで以上に偏在的になり、オンラインの接続性の割合が世界中で上昇するにつれて、子どもに対する性暴力は、新しい ICT を通してますます行われ、またこれを通して促進されている。オンラインの子どもの性的搾取は、子どもを保護する
立法・政治・法律施行努力に歪を与えており、既存のツールの適切性を疑問視してきた。
39. オンラインの子どもの性的搾取の罪は、すでに存在している犯罪の新しい表れであり、そのように見られなければならず、インターネット関連の犯罪の膨大な上昇を前にして採択されるとしても、既存の法律の枠組みの下で対処されるべきである。子どもの権利委員会によって最近強調されたように、子どもの売買、子ども買春、子どもポルノに関する「子どもの権利条約」と「条約」の「選択議定書」の規定は、今日の現実に適合した解釈を要求しているが、両条約は、ディジタルの環境でも十分に関連し、適用できる。
40. オンラインの子どもの性的搾取は、ある程度は子どもに対するその他の性的犯罪にとってかわったということができる。例えば、COVID-19 の流行とその結果としての旅行制
限が、多くの旅する性犯罪者が動き回ることを妨げ、彼らがライヴのオンライン・ストリ
ーミング及び同様の技術的ツールを通して犯罪を行うことにつながった。ロックダウン、学校の閉鎖、自宅を事務所とする責務を含め、流行病関連の制限も、多数の子どもと成人
にとってスクリーンを見る時間のかなりの増加につながり、これが代わって有害な資料や行為にさらされ、オンラインの子どもの性的搾取を含め、オンライン暴力を経験する危険の増加につながった。
2. 子どもの売買と性的搾取を防止する
41. 子どもの売買と性的搾取の効果的防止のために、社会のあらゆるレヴェルで学際的取22

り組みを通して活動することが極めて重要である。明確な調整メカニズムを持つ国の強力な法的・政策的枠組みが、活動を導き、より幅広い目標を定めるべきであるが、実際にこの目標に達するためには、これらが、地方の地域社会レヴェルにまで、保健、社会サーヴ
ィス、学校及び教育施設、スポーツとレジャー協会にまで、家庭と個人のレヴェルにまでも浸透しなければならない。
ubfdfdx42. 特別報告者が繰り返し受領した防止措置の例と好事例は、見かけは小規模であるが、具体的な手段が、子どもの生活に真の変化を起こし、防止を保障できるレヴェルの意識と啓発に達するためにいかに重要であるかを示している。さらに、強力な地域社会レ
ヴェルの関りが、持続可能な変革を生むためには欠くことができない。
防止措置と好事例
43. 法的枠組。子どもの権利を保障し、その売買と性的搾取を防止し、禁止することを目的とする何年もの努力を損なう危険を避けるために、国家はその法律が厳格であり、効果的に施行されていことを確実にする必要がある。国際的な法的視点から、子どもの売買と性的搾取を禁止し、犯罪とする責務は、「選択議定書」によって課せられている通り、効果的に守られてこなかった国々もある。例えば、様々な形態の子どもの結婚は、多くの場
合子どもの売買となることが認められているが、多くの国々で未だに合法である。特別報告者は、例外なく、女児と男児の婚姻年齢を 18 歳に引き上げることにより、あらゆる形
態の子どもの結婚を認める法律を廃止するのみならず、子ども結婚を煽る差別的態度を変える手段も取るよう国々に要請している。2017 年に、中東のある国々が、被害者と結婚することにより性犯罪者が訴追を免れる法律を廃止した時に、正しい方向の手段が取られた。
44. 子どもの権利委員会によって度々繰り返されてきたように、子どもの人身取引を禁止するという事実は、重要ではあるが、子どもの売買を禁止することと同等のことではなく、「選択議定書」の締約国は、少なくとも「選択議定書」の第 3 条(1)(a)に概説されている目的のために子どもの売買を明確に犯罪とする必要がある。例えば、ルクセンブルグは、
いかなる目的でも子どもの売買を犯罪とする特別規定を含めるために 2014 年にその「刑法」を改正した。
45. 旅行と観光における子どもの性的搾取の防止に関しては、国々の中には、再犯を防ぐために、旅行制限を可能とする法律を可決したところもある。例えば、2017 年に、オース
トラリア政府は、権限のある当局からの許可なして海外に旅することを子どもに対する性犯罪で有罪となった人物に対しては犯罪とする新しい規定を「刑法」に導入した。
47. 政策枠組み。法的枠組みに加えて、子どもの売買と性的搾取の防止にも、特にこの問題に対処し、教育、意識啓発、公共と民間セクターの協力のような必要な行動の調整を保障する堅固で定期的に更新される政策枠組みも必要である。例えば、チリは、現在、子どもの性的搾取に対する行動の四回目の枠組みを実施する途上にある。この現象のダイナミックな性質を仮定して、枠組みは関連性を保つために定期的に更新されている。
23

48. 法の施行。子どもに対する性犯罪の効果的防止を可能にするためにあらゆる形態の売買と性的搾取の通報に関する法律とフォローアップの効果的実施に取って、専門の捜査ユ
ニットが不可欠である。法の施行は、犯罪がますますオンラインで促進され、行われているので、マンデートを効果的に遂行するために、十分な資金で投資されなければならない。
例えばイスラエルの子どものオンライン保護局は、意識啓発とアドヴォカシー、無料のホットラインを通した通報、専門の警察ユニットを通した捜査を通して、オンラインの子ど
もと 10 代の若者に対する暴力と犯罪の防止のための多部門的な国のプログラムである。
49. 教育。子ども結婚の防止は、子ども結婚を禁止して、犯人を訴追するという問題であるのみならず、一層重要なのは、すべての子どもたちのための普遍的教育のように、子ど
もと家族に価値ある代替手段を提供することである。無料の義務教育は、子ども結婚と闘う最高の手段の一つであるかも知れず、国家は、教育への子どもの権利を保障するに必要な資金を出さなければならない。教育の目的に関するその初めての一般コメントの中で、子どもの権利委員会は、「条約」によって「要請されている措置のいずれかまたは十分な措置を締約国が取ることができないことに対して、資金の制約は正当な理由とはならない」と考えた。ケニアでは、「学校に来い」という国の活動が、学校から落ちこぼれた 25 万人の子どもたちを学校に戻すために落ちこぼれ率の最も高い学校を有する地域で実施されつつある。学校当局を通して、国々は、子ども結婚と旅行と観光の状況とオンラインにおける買春での子どもの性的搾取のような子どもの売買と性的搾取の様々な表れの防止に関する情報を含むカリキュラムも立案できる。このようにして、子どもたちは、幼くしてこの問題を理解し、もし起こったならば通報することができる。コロンビアは、人権の行使と性教育のための調和した教育と訓練のための国の制度を法律によって確立してきた。
50. 強靭性を築く。特別報告者と分かち合われてきた多くの防止措置は、強靭性を築き、ディジタル教育と意識啓発を強化し、社会規範とオンライン行為に対処することに重点を置いている。防止は、子どもがオンラインのコンピュタ・ゲームで遊んでいたり、自宅て、
ソーシャル・メディアで友達と遊んでいる間にしばしば起こる、オンラインの子どもの性的搾取の犯罪と取り組むための基本である。子どもがオンライン(及びオフライン)の何が受け入れられ、何が受け入れないかを学ぶのが早ければ早いほど、また彼らが、安全なス
ペースで、不愉快なまたはタブーとなっている問題に声を上げ、討論する機会が多ければ多い程、彼らは自分自身の保護に参加し、搾取の危険に対する強靭性を発達させることができるようになる。子どもたちは、性的搾取と権利一般に対してより意識し、特にオンラ
インでそれらを主張する社会的スキルでエンパワーされる必要がある。持続可能な教育措置を保障するために、ギリシャは、その「スキル実験室」プログラムを国の教育カリキュ
ラムの一部としている。このプログラムには、性的自己決定、性的虐待からの保護、個人の安全と尊厳の侵害の可能性に対して子どもをエンパワーし、警告する社会的技術の育成が含まれる。

24

51. 同輩の支援。正しい情報と教育で、子どもも同輩として重要な役割を果たすことができ、他人が支援を見つけ、有害な情況から抜け出る手助けができる。地域社会の同輩とその他の私的なメンバーが、性的搾取の状況で、第一の最も信頼できる接触点としていかに重要であるかを最近の調査が示している。ケニアでは、調査された子どもたちの中で、オンラインの子どもの性的搾取を受け、それについて誰かに話した者は、主としてその友人に打ち明けていた。シンガポールは、オンラインのスペースを通り抜け、危険を知り、必要ならばどのように助けを求めるかに関して必要なスキルを子どもに備えさせるために、教育省の「キャラクターと市民教育」プログラムに学生のためのサイバーウェルネス・レ
ッスンを含めてきた。
52. 地域社会意識啓発。子ども結婚に関して、広く行われている地域社会の間で意識を啓発する必要性は、子どもたちの学校の出席率と共に、重要な防止措置の一つを表す。真の変革は、子ども結婚が長期的に社会全体に与える否定的インパクトを家族と地域社会が理解し、地域社会がこの慣行を拒否しこれを控える家庭に対して支援する時、真の変革が起こるであろう。この慣行が広がっている地方の社会内、及びこれと共に組織される対象を絞った意識啓発キャンペーンは、効果的である。もう一つの好事例は、子ども結婚をなくすことに関して宗教指導者と協力するための「女児は花嫁ではない」ツールキットである。
53. 良好な子育て。寄稿者が分かち合ったもう一つの防止慣行は、非暴力的な子育ての取り組みと良好な子育ての慣行であった。例えば、エジプトでは、良好な子育てに関するマルチメディアのキャンぺーンが、テレビとラジオの放映と放送、テキストとソーシャル・
メディアのメッセージ、印刷プレスを通して何百万人もの親とケア提供者に届いた。意識
啓発と信頼と開放的な通信に基づいた良好な子育てを推進することにより、子どもに対す
る暴力を減らし、これを発見する機会が増える。
54. ジェンダー平等。子どもに対する性暴力の防止も、ジェンダー平等な社会を築くためのより幅広い、包括的な努力の一部でなければならない。ナミビアでは、こどもの売買と性的搾取の防止は、ジェンダーに基づく暴力の防止のレンズを通して見られている。ジェンダーに基づく暴力に関する国内行動計画が採択され、子どもは、初等・中等学校で生活
技術の義務教育を受けており、これには性教育と特にジェンダーに基づく暴力、セクハラ、虐待に関する情報が含まれている。
55. 民間セクターの関り。民間セクターが子どもの売買と性的搾取に対する闘いに関り、防止努力にもっとかかわることが、マンデートの当初から歴代の特別報告者が要請してきたことである。例えば、技術セクターは、子どもに優しい言葉で、その利用者に危険についての教育メッセージにもっと投資し、ホットラインの推進に積極的に貢献し、こどもたちが適切になる前にそのサーヴィスを利用しないことを保障するべきである。さらに、ヴァーチャルの通貨と同輩ネットワークに基づいて作用するシステムの開発者は、違法な目的でその製品やサーヴィスの利用を防止し闘うべきである。オーストラリアは、オンライ
25

ンの子どもの性的搾取と闘う任意の原則を採択したが、これは、民間の会社が支持するようロビーされつつある。ペルーでは、国の最大のインターネット・サーヴィス・プロヴァ
イダーが、子どものオンラインの安全に関するヴァーチャルのコースを開発し、これが2020 年末までに 28,000 名以上の利用者によって完成され、25 万人以上のウェブサイト訪問者を有し、「安全なオンライン・アプリ」がこの会社のすべての携帯電話に自動的に加えられる。
56. 多くの犯人は、犯罪を行うために、ホテルその他の観光施設やサーヴィスを利用する。
旅行・観光産業との協力は、従って、旅行と観光の状況での子どもの性的搾取の防止の重要側面である。民間セクターは、そのような搾取の防止にますます関わるようになっており、多くのホテル・チェーン、航空会社、旅行会社が、今ではその顧客の間の意識を高め、この事件を明らかにするためにそのスタッフを訓練し、疑わしい事件に反応し通報するノ
ウハウにますます関わるようなっている。これが、子どもが、適切な訓練を受けた職員の行動のおかげで救われたいくつかの事例に繋がった。「旅行と観光における性的搾取から子どもを保護するための行動規範」は、子ども保護政策と訓練プログラムを実施する際に民間セクターを支援する主たるツールの一つであり、オンライン危険分析テンプレートは、
旅行・観光・ICT 産業を支援し、危険を理解し、子どもを保護すためににどのような行動を取りことができるかを学ぶために、2021 年に開発された。モンテネグロでは、200 以上の観光行為者が、「行動規範」に署名した。ラトヴィアでは、政府、安全なシェルター、
航空会社及び空港が、航空を通して人身取引に反対する共同行動の覚え書きを開発している。
57. 特別報告者は、上に述べられた防止措置は、旅行・観光セクターのすべての行為者の政策の明確で義務的な部分でなければならないと信じている。彼女は、例えば同輩同志のフラットフォームを通してアパートを借りることにより、旅行者が今ではより非正規の取り決めを利用するようになっているという事実に注意を引いている。そのようなプラット
フォームも子どもの性的搾取と買春リングのためのツールとなっていこも知られており、非正規の旅行セクターが子どもの性的搾取の媒体とならないことを保障するために、そのような行為者も行動を起こさなければならない。
3. 売買と性的搾取から子どもを保護する
58. 売買と性的搾取からの子どもの効果的保護のために、危険にさらされている子どもと子ども被害者を保護し、子どもの参画を可能にし、通報と専門家の訓練と被害者の身元確認を促進するために存在する好事例を見ることが重要である。防止措置のように、実際に効果的であるためには、保護措置が社会のあらゆるセグメントですべての子どもに到達する必要がある。
保護措置と好事例
59. 被害者として子どもを扱う。子ども保護の最も重要な側面の一つは、何らかの売買と26

搾取に巻き込まれた子どもは責められたり犯罪の責任ありとされるよりも被害者として扱われることを保障することである。法律にしろ政策にしろ、子どもを中心に据え、汚名を着せたり被害者を責めることを避ける取り組みが必要である、例えば、英国は、「子ども
買春とポルノへの関り」及び「売春者となること」という用語をそれぞれ「性的搾取」と「性的に搾取される」という用語に置き換えることにより、2015 年に「重罪法」を改正した。2020 年に、ハンガリーは、18 歳未満の者は性サーヴィスの勧誘に対する違反手続きで罰せられることはできないことを保障する法律を採択し、警察の内部で規則がそれに従って改正された。
60. 訴追と有罪判決の間の格差を埋める。需要にインパクトを与える法律の基本的前提条
件は、規定と懲罰の効果的実施である。人身取引に関するデータは、被害者は大勢いるが、訴追は稀で、有罪判決は一層稀であることを示している。これは、犯罪の程度と関わっている加害者と法律施行の対応の間の全世界的なかなりの格差を強調している。
61. 国際協力。子どもの保護問題での国際協力の強化は、この問題に取り組む際のもう一つの重要な要素である。子どもの性的搾取に対して義務を免除されている国はなく、犯罪者にとって子どもを容易く標的とする十分に脆弱な状況にある子どもたちはいたるところにいる。性的目的での子どもの人身取引との取り組みに注がれる政治的意思と財政資金は、
麻薬や武器取引との闘いに対するように強力なものである必要がある。買春におる性的搾取のための子どもの売買と人身取引に関するように、旅行と観光における子どもの性的搾取には、訴追が行われ有罪判決が得られることを可能にするかも知れない捜査と証拠の分
かち合いのみならず、旅する性的犯人の身元確認と追跡を可能にする強力な国際協力の枠組みが必要である。宿泊所の提供者、旅行会社、ツアーのオペレーター、輸送会社、航空会社、パーやレストランは、注意のあるなしにかかわらず、そのような罪を犯す際の仲介者となことがしばしばあり、子どもの性的搾取と闘う際の積極的役割を果たすべきである。
62. データ収集。保護メカニズムの効果と正確さを高める一つ方法は、子どもの売買と性的搾取の現象に関する国のデータを収集し、分類することである。例えば、スペインは、
子どもと思春期の若者に対する暴力に関する情報の中央登録所を生み出し、すべての中央
行政と安全保障軍はここに情報を送らなければならない。
63. 子どもの参画。子どもの参画は、自分自身の生活の担い手となるよう子どもたちをエンパワーし、自分と同輩を保護する手段を彼らに提供するので、子ども保護の基本的要素である。特別報告者によって以前に指摘されたように、子どもの参画は普通国内レヴェル
では欠陥があり、子どもにとって国際メカニズムに到達することは難しい。買春であろうと、旅行と観光の状況またはオンラインの状況であろうと、子ども結婚と子どもの性的搾取に対処する保護戦略の立案と実施に子どもと思春期の若者の積極的関りを強化することは、そのような戦略の関連性と持続可能性を高めることができる。国々及びその他のステ
イクホールダーからの寄稿に子どもの参画への言及がいくつかあったが、特別報告者は、
27

真の意味ある子どもの参画の具体例が未だに稀であると懸念を抱いて述べている。例えば、ウルグァイは、地方と国内レヴェルで、子どもと思春期の若者の異質の母集団の参画への権利を推進し、視聴覚の創設と国の青年調査を通して子どもと思春期の若者の推進のための方法論的・概念的側面を開発する子どもと思春期の若者の参画プログラムを有している。
これは、子どもと思春期の若者が自分を表現でき、意思決定においてその意見を考慮してもらうことができるメカニズムと事例を保障することが国家の責任であるという考えに基づいている。
64. 地域社会の参画。子どもを直接巻き込む他に、地域社会の参画も子ども結婚と子どもの性的搾取をなくすことにとって、極めて重要である。その参画には、女児と女性、高齢者と宗教・地域社会の指導者が含まれるが、男児と男性も、積極的にかかわらせなけれぱならない。真空の中で存在するグループはなく、効果を上げるためには、地域社会全体の構成員が、同じ目標を支持して協力する機能的環境を醸成するために、地域社会全体が変
革のプロセスにかかわらなければならない。この慣行の有害で否定的なインパクトが直接的な被害者だけでなくより幅広い地域社会レヴェルで理解され、感じられる時に、慣行は、真に変化し始める。そのような例の一つは、オランダ PLAN が主導する「はい、そうです」
プロジェクトあり、これは、そのカギとなる構成要素として、青年と地域社会のかかわりりを含んでいる。このプロジェクトの活動の中に、地域社会と宗教指導者のための訓練と意識啓発、保健ケア施設のようなカギとなる地位にいる専門家の訓練、性と生殖に関する
健康と権利について学び、大義の主体となり、同輩の間で提唱活動をすることにより、変革の担い手となるための男児と女児の訓練活動がある。
65. 社会経済機会。心構えの変化に伴い、子ども結婚をなくすためには、実行可能な代替手段が生み出されなければならない。以前述べたように、万人のための教育は、カギとなる防止措置であるが、子どもと思春期の若者を適切に保護するためには、経済的代替手段と雇用機会のための支援メカニズムもなければならない。特別報告者は、ウガンダ青年開発リンクの例を強調しているが、これは、事例を明らかにし、ケアと心理支援を提供する
が、生活技術と生活技術訓練を通して、経済的エンパワーメントも提供するために、包括的に作用する。女児と女性も、公的生活と政治活動に参画を認められるべきである。欧州
会議は、地方レヴェルの政治と公的意思決定への不利な立場にある若い女性と女児の参画のためのツールキットを出版した。
66. 子ども保護政策。国の情況によって、保護措置はある程度変化するかも知れないが、性的搾取のための子どもの人身取引と売買の情況を明らかにするため子ども保護政策と職員の訓練の採択が、いつも含まれるべきである。民間セクターに関しては、旅行と観光セ
クターと技術会社を含め、価値網全体を通した職員の訓練と子どもに対する不適切な行為
または扱いに対するゼロ・トレランスの取り組みを含め、子ども保護政策と手続きは、他のセクターで、子どもと、子どものために活動している専門家と同様に、すべてのオペレ
ーターにとって義務的であるべきである。産業は、疑わしい事件が対処されないままにな28

らないことを保障するために、そのような特別な企業政策を施行する責任を果たさなければならない。多数の子ども保護政策が存在し、スポーツ団体や学校を含め、様々なセクターのためのインスピレーションのために眼を向けることができる。「企業と人権のための指導原則」も、民間セクターのための人権に基づいた「保護し、尊重し、矯正する」枠組
みの実施のための重要なツールである。
67. 専門家を訓練し、知識基盤を増やす。買春における性的搾取から子どもを保護する困難の中に、一般の人々と特に子どものために子どもと協力している専門家の間に十分な知識の欠如がある。特別報告者の寄稿の呼びかけにインプットを提供した国々やその他のス
テイクホールダーの中には、好事例として、教員とソーシャル・ワーカー、第一線のサーヴィス提供者、弁護士、検察官、裁判官を含めた法律専門家及び特に法律施行担当官を含
め、様々な専門家の訓練を好事例として述べた者もあった。
68. 特別報告者は、多くの国々による専門訓練のおかげである重要性を歓迎したが、子どもと接触するすべての専門家が、子どもの権利、子どもの保護について基本的知識を有しており、子どもが性的搾取の被害者あるかも知れないという疑念がある場合にどこに支援を求めるかを知っていることを保障するために、国家がこれをさらに進めて訓練機会の規模を拡大する必要があることを強調している。これには裁判制度内で働いている書記官、
教員看護師及びその他の医療スタッフ、スポーツのコーチ、文化的・宗教的指導者のように、子ども被害者と接触するかも知れない施設内で働いている人々が含まれる。そのような訓練は、関連専門集団のための専門認定コースの義務的カリキュラムの中に永久的モジ
ュールとして加えられるべきである。
69. 監視。代替のケア施設に住んでいる者を含め、全ての子どもを保護するために、そのような施設での待遇を調べるための定期的な予告なしの訪問を通した独立した監視は、もう一つの重要なツールである。
70. 通報。子どもの売買と性的搾取の事件が発見され、介入を可能にするためには、カギとなる側面は、簡単にアクセスできる通報メカニズムを通して、疑念を通報することである。ヘルプラインやホットラインのようなメカニズムが存在し、一日 24 時間、週 7 日間、子どもにも大人にも利用でき、オフラインでもオンラインでも起こる情況をカヴァーし、困っている子どもを支援し、オンラインでもオフラインでも子ども被害者にさらなる害悪を引き起こしている子どもの性的虐待資料を通報するために役立つべきである。通報は、適切で時宜を得たフォローアップ対応を保障するために、訓練を受けた専門家によって検査されるべきである。緊急情況は、子どもを不必要な危険にさらすことを避けるために、不当に遅れるとなく発見され、扱われなければならない。フリー・ダイアルのホットライ
ンが、国中で、一日 24 時間､週 7 日間利用できるべきである。
71. 通告と取り下げ。子ども性的虐待資料ののための既存のホットラインのわずかな数しか、違法なコンテンツのためにインターネットを積極的な検索することを認められていな29

い。そのようなホットラインの一つが、インターネット監視機構財団であり、これは、コンテンツを積極的に検索する許可を通して、そのような資料の除去を 147%増やすことができた。特別報告者は、もしより多くのホットラインが、積極的に検索し、インターネッ
ト会社に知らせることにより、コンテンツの除去を要請することができるならば、さらに多くの現在出回っている子ども虐待資料が取り下げられる可能性があろうと考えている。
従って、ホットラインは、その知識と専門知識を最大限に活用する明確な法的責務を与えられるべきである。ホットラインのための施設を持たない国は、国民が自国語で疑われる
子どもの性的虐待資料を通報できる国の通報ホットラインを創設するために既存のホット
ラインとパートナーを組むよう強く奨励される。ケニアのコミュニケーション局は、資料の取り下げとそのプラットフォームの危険に対する意識を啓発することを含め、オンラインの虐待から子どもを保護することを、インターネット・サーヴィス・プロヴァーと携帯
電話ネットワーク・オペレーターに義務付けた。その結果、Safaricom と Airtel Kenya は、政府とユニセフ・ケニアが主導する子どもに対する暴力に関するキャンペーン「やめろ!
やめろ!」に加わった。
72. 被害者の身元確認。子どもの性的虐待資料で描写されている何百万人もの子どもたちの中で、ほんのわずかしか、身元が確認され、救出されていない。被害者の身元確認は、
国際的な法律施行団体にとっての最大の課題の一つであり、子ども保護の観点から大きな問題である。オンラインの子どもの性的搾取の子ども被害者に効果的な保護を認めるために、高度な技術的ツールとオンラインの活動プロセス、ならびに世界的な法律施行協力が必要である。特別報告者は、例えば、違法な資料を検索し、除去を要請する権限を与えられた信頼できる行為者として行動できる、上に述べたような特にマンデートを与えられたホットラインとのパートナーシップを通して、プライヴァシーへの権利を損なうことのないバ
ランスの取れたやり方で、子どもの性的虐待資料の追跡、被害者の身元確認解決策を可能にするよう、各国と技術会社を奨励している。

4. 売買と性的搾取の被害者である子どもにサーヴィスを提供する
73. 子ども被害者のための具体的で適切なサーヴィスに関連して、2 つの基本的側面がある。
つまり、司法へのアクセスとリハビリ措置である。子ども被害者にサーヴィスを提供しているすべての国家と関連ステイクホールダーにとっての基本的原則は、どの子どもも、どこから来たのか、身の上に何が起こったのかにかかわりなく、既存のサーヴィスにアクセ
スし、それ利益を受ける資格があるということでなければならない。
(a)子ども被害者の司法へのアクセスのための措置と好事例
74. 司法へのアクセス。司法メカニズムを売買と性的搾取のすべての子ども被害者に無料でアクセスできるものにすることは、子ども被害者に適切なリハビリを提供することに向けた初めての真の手段となる。ウクライナでは無料の法的援助に関する法律が、保護、裁30

判所とその他の公的機関でのそのことも利益の代表と手続き文書の準備を含め、無料の一次的・二次的法的援助サーヴィスへの子どもの権利を規定している。
75. 子どもに優しい司法。売買と性的搾取の子ども被害者は、司法メカニズムにアクセスするのみならず、受けてきた害悪に対して効果的に司法を求めることができる必要性がある。これの欠くべからざる部分は、その年齢と成熟度に適合した言葉でその権利について
子どもに伝えること及び子どもの意見を積極的に聞くことである。子どもには司法手続きに参画する権利はあるが義務はなく、子どもの特別な状況を理解し、その権利を擁護する
代理人を持つべきである。子どもには自分が選ぶ信頼できる人物に付き添ってもらう権利もある。子どもはその犯人と対面するよう強制されるべきではなく、その最高の利益と考えられない限り裁判所の部屋に連れてこられるべきでもない。法廷で証拠として役立つ子どもに優しい裁判前の聞き取りのように、被告のために公正な裁判を保障するその他の手段が利用されるべきである。子どもが刑事司法プロセスに参画する場合には、その子どもの第二のトラウマ化がなんとしても避けられるべきである。例えば、2021 年に、スペイン
は、14 歳未満の子どもがかかわる事件では、前もって作られた証拠を義務とする、暴力から子どもを保護する法律を採択した。この法律は、捜査段階中に子どもは一回のみ証言し、申し立てられた犯人と子どもの間の接触が避けられ、未成年者はいつでも信頼する誰かに付き添われることを規定している。
76. 司法プロセスの中心にいる子ども。刑事捜査と訴追が継続している時、一つの専門機
関が、刑事司法プロセスで子どもの部分を調整し、管理するべきである。面接と聞き取りが、特別訓練を受けた専門家により、安全なスペースで行われる子どもに優しい捜査は、子どもが裁判所に出頭しないことを認めつつ、より事件に対して高い証拠としての価値のある許容できる証拠を生み出す手助けをする。国々の中には、その寄稿の中で、多様なス
テイクホールダーの協力と子ども被害者と法医学的面接を行っている専門家のための専門訓練に関する好事例を提供したところもあった。例えば、シンガポールでは、性的搾取の子ども被害者の支援には様々な関係者に虐待の発生を物語らなければならないトラウマを最低限にすることが含まれる。警察、公務員、病院を含め、様々なステイクホールダーが、一つの施設の中で被害者の法医学面接と法医学医療検査を中心とする学際的面接のための
ワン・ストップ・センターを通して協力している。
77. 時効。性的搾取の子ども被害者に関連する最も課題となる問題の一つが、そのような犯罪の通報の少なさと身の上に何が起きたのかについてあえて声を上げるまでに黙って何年も待つという事実である。一旦そうすると(もしそうしても)、時効のためにしばしば司法へのアクセスが遅きに失する。特別報告者は、子どもに対する性犯罪に対する時効を除去するか、延長するよう国々を奨励し、すでにそうしている国々を推奨している。2021 年に、スペインは、子どもに対する性犯罪に対する時効を延長し、被害者が 35 歳に達した
後で時を数えるようにした。2021 年にウガンダも子どもに対する性犯罪の時効を全く廃止した。
31

78. 補償。司法手続きにおける心理的支援と支援への医療から社会サーヴィスまでの、性的搾取の子ども被害者に提供されるサーヴィスの必要な範囲に加えて、「選択議定書」は、法的に責任のある者からの損害に対する補償も求める適切な手続きの必要性も強調している。子どもの権利委員会は、補償への権利を実施するために必要なあらゆる措置を取るよ
う各国に要請し、特別報告者は、子ども被害者に対する補償の具体例が未だに稀であることを懸念している。しかしノルウェーでは、裁判所が海外での子どもの性的搾取のノルウ
ェー人犯人を訴追するのみならず、海外での被害者を明らかにし、突き止める努力も払い、ノルウェー人の子ども被害者に対してしてきたように、彼らに補償を提供する努力も払ってきた。
79. 国際協力。司法と補償へのアクセスを含め、子ども被害者にサーヴィスを提供する際の追加の課題は、性的犯人と被害者が異なった国または地域に住んでいるかもしれないことである。子どもの性的搾取のすべての事件が国境を超える性質を持っているわけではな
いが、多くはそうであり、管轄権の点で、捜査と訴追が複雑化することもある。上記パラグラフ 61 で述べたように、国際協力協定が設置されており、それらを効果的に実施することが、子ども被害者を支援し、刑事事件の証拠を集めるためにも極めて重要となる。国際協力は、特別な刑事事件に限られるべきではない。すべての国々が、子どもの性的搾取と取り組み、知識、経験、スキルのようなリソースを分かち合う際に何か得るところがあり、そのような
犯罪に対する闘いにおいて基本的部分でもある。特別報告者は、120 か国にわたって法律施行専門家を訓練し、モデルとなる法律や保護政策のようなリソースを分かち合う行方不明で搾取される子どもたちのための国際センターの作業のようなイニシャティヴを推奨し、同じように他を助けるための十分なリソースを持つよう国々や団体を強く奨励している。
(b)子ども被害者のリハビリのための措置と好事例法理と施行
80. 無料で無条件の支援サーヴィス。子ども被害者に支援とリハビリ・サーヴィスを提供
するカギとなる側面の一つは、法律施行調査または刑事手続きへの参画に関して、そのよ
うなサーヴィが無料で利用でき、アクセスでき、無条件であるべきであることである。オ
ーストラリアでは、オーストラリア当局によって明らかにされた人身取引と強制結婚の被害者は、人身取引の捜査と訴追に関して法律施行当局を支援する意向のあるなしにかかわらず、45 日から 200 日間の集中支援を受ける。
81. 安全なシェルター。多くの子ども被害者は、被害を受けた場所から離れて、包括的なケアを受けることのできる安全なスペースが必要である。国々の中には、子ども被害者のための安全なシェルターを設立したところもあり、そこでは、医療ケアまたは心理的・情緒的支援のみならず、安全な住居、食料及び他の基本的生存のためのニーズ、並びに教育と社会への再統合のための準備も受けることができる。イスラエルは、基本サーヴィスと教育または雇用の代替手段に関する指導で、買春にかかわった子どもを支援する「心 24/7」
32

というプログラムを開始した。ケニア政府は、売買と性的搾取を含め、あらゆる形態の虐
待の子ども被害者に、シェルター、リハビリ、カウンセリング・サーヴィスを提供する子
ども保護ユニット、安全なシェルター、救援・治療センターを設立してきた。重要なのは、犯罪の子ども被害者のためのそのような支援メカニズムが、もし必要ならば、司法メカニ
ズムにアクセスする情報と支援も彼らに提供するべきことである。ラトヴィアでは、人身取引被害者に社会的リハビリ・サーヴィスを提供している団体が、法律施行当局及びその他の機関と協力し、情報を交換している。
82. 子どもに優しいサーヴィス。すべての子ども被害者は、その年齢、性、ジェンダー、成熟度、受けたトラウマの性質を考慮に入れた子どもに優しい、子どもに配慮したサーヴ
ィスにアクセスできるべきである。性的搾取の子ども被害者は、しばしば深くトラウマにかかっており、起こったことを処理するのが困難であるかも知れない。例えば、自責、罪悪、恥の感情が、報酬が子どもには渡らず搾取者にわたった場合でも、何らかの形態の報酬がかかわる時にさらに悪化するかも知れない。従って、トラウマを心得たサーヴィスが子どもに優しい、子どもに配慮したサーヴィスと同様に重要である。
83. 外国からの子ども被害者。性的に搾取された子どもたちは、しばしば、人身取引と子どもの売買の被害者でもあり、時には別の国の見慣れない場所に移されたかも知れず、これが、特にわからない言葉での適切なサーヴィスの提供を、一層課題の多いものにしている。オーストリアでは、ウィーン子ども青少年福祉サーヴィスが、付き添いのない未成年と人身取引の子ども被害者を支援する専門施設を経営している。このサーヴィスは、包括的な保護を提供し、再被害を受ける危険なしに本国送還が可能であるどうかかを明確にするために、大使館を含め、子ども被害者の送り出し国の当局と協力している。
84. 子どもの家。好事例の中で、子ども被害者に安全で賢明なサーヴィスを提供するという点で目立つ 1 つの例は、Barnahus または子どもの家であり、これは特別に訓練を受けた
法律執行・刑事司法・子ども保護サーヴィスと医療・精神衛生専門家が協力し、安全なス
ペースでの子どもの状況を共に評価し、フォローアップを決定する一つ屋根の下での子どもに優しいセンターである。Barnahus の具体的実施は国内の状況と法律によりわずかに異なるかも知れないが、主要な原則は、子ども被害者と暴力の目撃者が、時宜を得た、証拠に基づく、学際的介入を通して安全な環境で、支援と援助を受けることである。ハンガリーでは、初めての Barnahus が 2016 年に開かれ、さらに多くの Barnahus センターの設立
が、国の範囲を確保するために現在準備されつつある。
85. 幼い被害者に与えるインパクト。特に子どもの性的虐待資料の作成のためのオンライ
ンの子どもの性的搾取は、ますます大変に幼い子どもに対して行われ、この場合の子ども
被害者に与える否定的な長期的インパクトが時には気づかれないままになることがある。
これは、子どもが何が起こったのかをまだ言葉で表現できないためか、または子どもが発達するにつれて否定的インパクトが後になって初めて現れるからかも知れない。従って、
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子どもの人生の後になって初めて現れるかも知れないトラウマのインパクトを発見し、最初の犯罪以来経過した時にかかわりなく最も必要な時に子どもに適切な支援を提供するた
めに、長期的なフォローアップが必要である。
86. 生活技術。最後に､売買と搾取の子ども被害者のリハビリと再統合のカギとなる要素は、雇用にアクセスし、独立を勝ち取ることができるかも知れない教育と職業技術訓練へのア
クセスを認めることにより、さらなる被害を避けるための生活の見込みを彼らに提供することである。例えば、ケニア政府は、女児が子ども結婚後に教育を修了し、さらなる性的搾取を避けるために学校に戻るよう奨励する再入学政策を実施している。

IV. 結論と勧告
A. 結論
87. 本報告書のカギとなる目標は、子どもの売買と性的搾取を防止し、子どもを保護し、子ども被害者に司法とリハビリ・サーヴィスを提供することにかかわる様々な側面の措置と好事例の、国家とその他のステイクホールダーから受け取った具体例を紹介することであった。提供された例は、決して網羅的なものではないが、具体的行動の重要性を示し、売買と性的搾取から子どもを保護するための既存の法的・政策的原則をよりよく実施する
際に、互いに考慮し、鼓舞し、支え合うよう国々を奨励することに役立つ。
88. より効果的な実施に向けて動く際に国々を支援するために、特別報告者は、そのウェ
ブ・ページにチェックリストを掲載した。国家及びその他のステイクホールダーは、子どもの売買と性的搾取と取り組む活動で、具体的ツールとしてこのチェックリストを利用するよう奨励されている。チェックリストは、すべての子どもたちが売買と性的搾取を受けない生活を送ることができることを保障するために、国内レヴェルで格差を明らかにし、ガイダンスを提供する際に国々を支援することを目的としている。
89. 子どもの売買と性的搾取の防止という点で、適切な法的・政策的枠組みを設置することのほかに、教育と意識啓発が好事例として国家及びその他のステイクホールダーによって最も頻繁に言及される措置である。しかし、しばしば未だに欠如しているのは、そのような防止措置に対する組織的で包括的な取組であり、全国的な範囲の欠如である。子どもの売買と性的搾取の防止には、危険にさらされている子どもと家族のための存続できる代
替手段を確立するための意味ある地域社会の関りとプロクラムと相俟って強力で維持される国のコミットメントが必要である。
90. 売買と性的搾取からの子どもの保護に関して、特別報告者は、専門家の訓練が最も顕著である状態で、数多くの好事例を受けた。子どもを犯人としてではなく被害者として扱
うのみならず、行われた犯罪と訴追の数と子どもに対する性犯罪に対してくだされた有罪判決の数の間の格差を埋めることの重要性にも重点が置かれた。報告されたその他の保護措置は、特に子どもの売買、人身取引、または性的搾取が国際的性格を帯びているが、34

国々にわたる資金と知識の分かち合いも推進している時には国際協力より成った。さらにデータ収集と子どもが暮らし、時間を費やしている場所の監視は、子どもと成人双方のための効果的な通報メカニズムの存在と利用可能性と同様に、適切な保護制度の一部を形成している。特別報告者は、意味ある子どもの参画の具体例がまだ珍しいことに懸念を述べ、保護措置が子どものニーズに対応していることを確かめるために、売買と性的搾取の子ども被害者を含め、子どもの声に真剣に耳を傾けることの重要性を強調している。
91. 最後に、リハビリ措置として、特別報告者は、あまりにも多くの子ども被害者が、いかに司法メカニズムにアクセスできないままであり、その権利を効果的に主張できないでいるかを述べている。司法を求めようとしている子どもたちの中で、その方向に動いている既存の好事例は多いが、制度とサーヴィスがまだ十分に子どもに優しくトラウマを心得たものでないために、大勢が二次被害を受けている。心理的支援のみならず、効果的な再統合措置を含め、子ども被害者のための包括的で維持される支援メカニズムのための資金が未だにあまりにも乏しく、国家予算にしっかりと根を下ろす必要がある。売買と性的搾取の子ども被害者に効果的で意味のある司法、支援、リハビリを提供するために、サーヴ
ィスは、その社会経済的状況と国のどこで暮らしているかにかかわりりなく、すべての子どもにとって無料で利用でき、アクセスできるものであるべきである。

B. 勧告
92. 防止に関して、特別報告者は、国家及びその他のステイクホールダーは､以下を行うよ
う勧告している:(a)予防措置を規模拡大し、それら措置が最も遠隔の地域に到達し、最も不利な立場にある者を含め、すべての子どもの生活に良好なインパクトを与える措置を保証するために協力すること。
(b)子ども結婚と性的搾取のための子どもの売買と人身取引の真の社会的コストと教育と
生活技術訓練の長続きする利益についての知識を高めることにより、持続可能な変革に向けて動くことに女児と女性、男児と男性を直接的に関わらせる長期的解決策を確保すために、悪影響を受けている子どもと家族のための存続できる代替手段を開発するプロセスへの強力な地域社会の関りを奨励すること。
(c)すべての子どもが性の問題についての知識を発達させ、強靭性を築くことを確かなものにするために、正規の学校教育のみならず非正規の教育施設でも国の教育カリキュラムに包括的で義務的な性教育とオンラインの安全教育を含めること。
(d)子どもたちがたやすく支援と援助を求め、事件を発見し、正しいサーヴィスまたは当局に知らせることのできるヘルプラインとホットラインの存在と利用可能性を高めることができるように，対象を絞った年齢にふさわしいカギとなるメッセージで子どもたちに到達するニュー・テクノロジーを利用すること。
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93. 保護に関して、特別報告者は、国家とその他のステイクホールダーに、以下を勧告している:(a)すべての職員が、子どもをどのように扱うべきか、子どもの権利とは何か、不適切な性行為の疑われる事件で何をなすべきかを教えられ意識していることを保障するために、
子どもと協力し、子どものために活動し、子どもと接触しているすべての公共・民間セク
ターと機関で、子ども保護政策の採択を推進し、支援すること。これには、旅行と観光セ
クターと技術産業を含むべきである。
(b)子どもと協力しているまたは子どものために働いているまたは仕を通して子どもと接触しているすべての成人が、子どもの保護問題についてしばしば知識がより限られている
農山漁村地域を含め、子どもを保護し、売買と人身取引と性的搾取の疑わしい事件を発見するために適切に定期的に訓練されていることを保障するためにさらに努力すること。
(c)限られた数の専門家の訓練または地域社会の関りと地方のイニシャティヴの支援に重点を置くプロジェクトよりはむしろ、終わるとすぐにかなりの格差が残る危険のあるトッ
プ・ダウンの固定した期間の介入よりはむしろ、例えば訓練者を訓練するイニシャティヴ
を含め、持続可能な解決策に関する開発援助と国際支援に重点を置くこと。
(d)あらゆるレヴェルどもで子どもの意味ある参画を推進し支援し、採択される措置と戦略が子どものニーズに対応し、その最高の利益に役立つことを保障するために売買と性的搾取の子ども被害者のためのサーヴィスに関するものを含め、子どもに関係する意思決定プロセスで、子どもの声を考慮に入れること。
94. リハビリに関して、特別報告者は、国家とその他のステイクホールダーが以下を行う
ことを勧告している:(a)どの子どもも取り残されないことを保障し、具体的で実際的な措置とサーヴィスが存在するだけでなく、社会経済的状況と国のどこで暮らしているかにかかわりなく、すべての子どもが無料で利用できアクセスできることを保障するために、国の予算の一部として子ども被害者に資金を配分することにより司法とリハビリ・サーヴィスに関連してより持続可能な視点を取ること。
(b)売買と性的搾取の子ども被害者の司法、支援、リハビリに関連して、子どもに優しい、トラウマを心得たレンズを保障することにより、子どもを助けるためにあるべきまさにその制度内での子どもの二次被害を避けること。
(c)子どもを変革の担い手と考え、社会に再統合し自分自身の未来を築くことに貢献し、自分自身を支え、彼ら自身の地域社会で情報と知識を分かち合うことができるように、心理的支援のみならず適切な教育と生活技術と職業技術で自分をエンパワーすることにも投資し、子ども被害者のためのリハビリ・サーヴィスに重点を置くこと。
以上
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