２０２２年１１月２９日
各

位
株式会社 紀陽銀行

紀陽リース・キャピタル株式会社向け「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、グループ会社である紀陽リース・キャピタル株式会社（本社：和歌山市、代表取締役：山本 敏樹 以下、同社）に対し、「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン（以下、本商品）」を実行いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本商品は、お客さまにＳＤＧｓに関する野心的な目標（ＳＰＴｓ：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）を設定していただき、目標達成状況に応じて金利が変動する商品です。目標の達成にインセンティブを設定することで、お客さまのサステナビリティ経営の高度化を図ります。
同社がＳＰＴｓで定める対象機器の導入促進を行うことにより、同社の中心的な顧客である地域の事業者さまのＣＯ₂排出量の抑制を促し、環境配慮型経営の支援につなげるものです。
紀陽フィナンシャルグループは、今後も地域の事業者の皆さまのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを支援することで、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。
記
１．本件の概要借入人会社

名紀陽リース・キャピタル株式会社

所

在地

和歌山県和歌山市中之島２２４９番地

代

表者

山本立

１９９６年１月

容リース事業

設
事
実

業

行融

資

金期

内敏樹

日

２０２２年１１月２９日

額

１，０００百万円

間５年

２．ＳＰＴｓの概要
省エネ・脱炭素に寄与する機器（※）の年間契約額（リース・割賦）及び同累計額（２０２２年度～２０２７年度の同累計額２，４１５百万円）
Ｓ

ＰＴｓ※ＬＥＤ 照明機器、車両（ＥＶ・ＦＣＶ・ＨＶ・ＰＨＶ・ＰＨＥＶ）、充電設備・蓄電池、空調機器、冷凍冷蔵設備

・サステナビリティ・リンク・ローンとしての「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性について、一般財団法人和歌山社会経済研究所よりセカンドオピニオンを取得しています。
・また、商品の仕組み自体に株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より各種原則等に整合的である旨のセカンドオピニオンを取得しております。

以
本取り組みは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴール９「産業と技術革新の基盤をつくろう」、ゴール１３「気候変動に具体的な対策を」、ゴール１７「パートナーシップで目標を達成しよう」 につながる取り組みです。

上一般財団法人

和歌山社会経済研究所
Wakayama Institute for Social & Economic Development

紀陽リース・キャピタル

株式会社

紀陽サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2022 年 11 月 10 日
発行者：一般財団法人
和歌山社会経済研究所
研究部

本文書は、株式会社紀陽銀行（以下、「紀陽銀行」という）が紀陽リース・キャピタル株式会社（以下、「紀陽リース・キャピタル」という）に実施する紀陽サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」という）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2022 年版）」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」に対して整合的であると判断したものであり、以下にその評価結果を報告する。

1.KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の（1）から（4）の観点より適切なものが設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると判断できる。

（1）紀陽リース・キャピタル株式会社の概要とサステナビリティ
紀陽リース・キャピタルは、紀陽銀行の連結子会社であり、紀陽銀行を母体行とした「紀陽フィナンシャル・グループ」を構成する一員である。1996 年リース業務を主要業務とし、紀陽リース株式会社を設立。その後、投資・コンサルティング業務を主要業務とする紀陽キャピタル株式会社と統合し、現在の社名に変更。現在は、リース専業会社として和歌山県和歌山市、田辺市と大阪府堺市に拠点を置き、紀陽銀行の取引先である中小企業を中心に営業展開を行っている。
紀陽リース・キャピタルは、「地域の皆様に満足頂くため、常に顧客目線に立ち、地域やお客様とのつながりを意識することを強く考え、時代の変化に臨機応変に対応しながら様々なニーズに応えること」を経営方針としている。また、紀陽リース・キャピタルは、事業活動を通じて地域社会とともに持続可能な社会の実現を目指す為、独自の SDGs 宣言を公表している。
SDGs 宣言の重要取組事項は、以下の３つに定めている。
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Wakayama Institute for Social & Economic Development① 「地域経済の持続的な成長への貢献」
リース事業を通して、顧客が設備投資を行う際の費用の平準化や資金調達の多様なニーズに応え、地域産業の発展と雇用創出に貢献することを目指している。
② 「環境負荷の軽減と社会インフラの維持・地方創生への貢献」
CEV（クリーンエネルギー自動車）等の環境負荷の低い設備のリースを支援する等、モノを扱う総合リース会社の特性を活かしたビジネスを通じて、循環型社会の実現に貢献することを目指している。また、病院向けのシステム導入や観光事業の設備投資等に伴うリース活用を行うことで社会インフラの維持・地方創生への貢献を目指している。
③ 「多様な人材の活躍推進」
従業員のワーク・ライフ・バランスや業務の効率化等、多様な人材の働き方を促進し、あらゆる人材が最大限に能力を発揮できる組織づくりを目指している。

■紀陽リース・キャピタル SDGs 宣言における重点的取組事項
重点的な取組項目

具体的な取組

地域経済の持続可能な成長への・製造業者の設備投資（マザーマシン）等への対応

貢献

・事業者さまの多様な資金調達ニーズへの対応

環境負荷の軽減と社会インフラ

・環境負荷の低い自動車リースの取組

維持・地方創生への貢献

・農林水産業や病院、観光事業者の支援

多様な人材の活躍推進

対応するSDGｓ

・従業員のニーズに合わせた柔軟な働き方の推進
・業務効率化の推進

出典：紀陽リース・キャピタルウェブサイトより作成

以上のように、紀陽リース・キャピタルは、独自のサステナビリティ戦略を持つとともに紀陽フィナンシャル・グループ各社と連携し、環境負荷低減の取組みや持続可能な地域社会の実現を目指している。

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Wakayama Institute for Social & Economic Development（2）KPI の概要
紀陽リース・キャピタルが定める KPI は、「省エネ・脱炭素に寄与する機器の年間契約額（リース・割賦）」及び「同累計額」である。年間契約額（リース・割賦）とは、新規契約額の年度合計額である。
「省エネ・脱炭素に寄与する機器」は、5 種類の機器を対象とし、具合的な内容は、以下に示す。
■対象機器① LED 照明機器
LED 照明機器の年間消費電力は、資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」によると、白熱電球の約 20％、蛍光ランプの約 75％となっている。また一般的に水銀灯の約 25％であると言われている。
② 車両（EV・FCV・HV・PHV・PHEV）
EV（電気自動車）、FCV（燃料電地自動車/水素燃料）は、二酸化炭素の排出がなく、窒素酸化物などの有害なガスも排出されない。また一般的に HV（ハイブリッド車）、PHV・PHEV（プラグインハイブリッド車）は、ガソリン車と比較し約 1.5 倍の低燃費性能がある。
③ 充電設備・蓄電池
主に EV（電気自動車）の充電設備・蓄電池を取り扱う。蓄電機能が備わった充電設備
は、電気エネルギーを貯蓄することで効率的な電力使用が実現できる。また、蓄電池は、太陽光発電と組み合わせることで、昼間の余分に発電した電気を夜間に用いることが出来るため、夜間に使用する電力を別途調達する必要がなく、効率的である。充電設備・蓄電池は、EV 車による低炭素化、脱炭素化、太陽光による再生可能エネルギーの活用に寄与する。
④ 空調機器
空調機器は、省エネ法で定められているトップランナー基準を満たした機器を対象とする。省エネ技術が年々進化し、省エネ性能の高い空調機器は、エネルギー消費が効率化されている。消費電力については、資源エネルギー庁の HP によると 10 年前と比較し約 5％削減されていると言われている。

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Wakayama Institute for Social & Economic Development➄ 冷凍冷蔵設備
冷凍冷蔵設備は、省エネ法で定められているトップランナー基準を満たした機器を対象とする。省エネ技術が年々進化し、省エネ性能の高い冷凍冷蔵設備の消費電力は、資源エネルギー庁の HP によると 10 年前と比較し約 4 割削減されていると言われている。また、フロンガスを排出しない環境にやさしい設定となっている。

（3）サステナビリティ戦略と KPI の関係
紀陽リース・キャピタルが、KPI で定める対象機器の導入推進を行うことは、同社の中心的顧客である中小企業の二酸化炭素排出の抑制を促し、環境配慮型経営の支援につながる。また、エネルギーコストの削減による経済活動の効率化にもつながることから、先述した SDGs 宣言で定める重点取組項目の「地域経済の持続的な成長への貢献」、「環境負荷の軽減と社会インフラ維持・地方創生への貢献」に寄与する取組みである。
紀陽リース・キャピタルは、2022 年 6 月、環境省が指定する ESG リース促進事業者に指定されたことから、顧客である中小企業や個人事業主等が省エネ・脱炭素関連機器を導入する際の補助金申請が可能となり、顧客からの対象機器に関する相談に対し、柔軟に対応できる体制を構築している。
以上より、KPI である「省エネ・脱炭素に寄与する機器の年間契約額（リース・割賦）」及び「同累計額」は、紀陽リース・キャピタルのサステナビリティ戦略の中で中核的な指標であると言える。

（4）KPI の有意義性
環境省が環境配慮経営ポータルサイトにおいて示す「環境配慮経営」とは、事業活動に伴う資源・エネルギー消費と環境負荷の発生をライフサイクル全体で抑制し、事業エリア内での環境負荷低減だけでなく、グリーン調達や環境配慮製品・サービスの提供等を通じて持続的な消費と生産を促進することであり、持続可能な社会の構築を目指す上で重要な取組みであるとしている。KPI である「省エネ・脱炭素に寄与する機器の年間契約額（リース・割賦）」は、顧客である地域の中小企業に対する環境配慮製品・サービスの提供の進捗を示す。したがって、省エネ・脱炭素に寄与する機器の契約額を伸ばすことは、環境配慮型製品やサービスの市場拡大につながり、持続可能な社会の実現に重要な役割を果たす。
また近年、中小企業においても省エネ・脱炭素関連設備への関心は、年々高まっている。公
益財団法人リース事業協会（以下、リース事業協会）の「リースと SDGs に関する報告書」（2021年発行）によると、「リース産業は、再生可能エネルギー関連設備、低炭素設備のリースにより、企業・官公庁の生産性向上、省エネルギー化、低炭素化に貢献し、返還されたリース物件のリユース・リサイクルを行うことで、循環型社会の形成に貢献してきた。その為、リース会社の4 / 11

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SDGs の取組みに注目するユーザーが多く、特に関心を示した取組みの１つに『再生可能エネルギー発電設備のリース取引推進、電気自動車、脱炭素設備、低炭素設備のリース取引推進』がある。
」と記載されている。実際、対象機器の設備導入に関して、紀陽リース・キャピタルの顧客からの相談件数も増えている。中小企業の省エネ・脱炭素関連機器設備の導入目的は、脱炭素の推進、業務の効率化、環境配慮の対外的なアピール等があげられる。このように、省エネ・脱炭素関連機器の設備導入は、企業の生産性向上や環境配慮経営に貢献しうる観点から、中小企業の関心が高まっており、今後の需要の拡大が期待できる。
以上より、「省エネ・脱炭素に寄与する機器の年間契約額（リース・割賦）」の伸長は、中小企業の環境配慮経営や持続可能な社会の実現に寄与するものであり、有意義な指標であると言える。

2.SPTs の設定
本ローンの「SPTs の設定」については、以下の（1）から（3）の観点より、適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると判断できる。

（1）SPTs の内容
紀陽リース・キャピタルの SPTs は、KPI である①「省エネ・脱炭素に寄与する機器の年間契約額（リース・割賦）」及び②「同累計額」につき、2022 年度から 2027 年度までの毎年度の目標値であり、下表の太枠内の通り設定している。
■SPTs➀年間契約額2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

400

400

400

400

400

415

109.3

109.3

109.3

109.3

109.3

113.4

400

800

1,200

1,600

2,000

2,415

（百万円）
契約額増加率（％）②契約累計額（百万円）

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Wakayama Institute for Social & Economic Development■紀陽リース・キャピタルの過去 5 年間の実績と平均値
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

305381429363352124.9

112.5

84.696.9

年間契約額

5 期平均366（百万円）
前年比増加率（％）（2）SPTs の野心性
紀陽リース・キャピタルの過去 5 年間の省エネ・脱炭素に寄与する機器の契約額推移について見てみると、2017 年度～2019 年度は、増加傾向が見られたのに対し、2020 年度以降の直近2 期は減少に転じている。リース事業協会のリース取扱高推移（リース機器全般の取扱高）の直近 2 期においても、2020 年度は前年比 86.1％、2021 年度は前年比 91.9％と推移しており、業界全体でも取扱高は減少している。要因は、新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化により、企業が設備投資を控えたことが影響していると思われる。また、リース事業協会の直近のリース取扱高統計によると、2022 年 1 月～2022 年 6 月の期間において累計取扱高は、コロナ禍前の 2019 年度同期間と比較して▲18.7％となっており、依然として回復に至っておらず、現在も足元のリース需要は低迷している。今後、リース業界もウィズコロナによる経済活動の回復に乗ることも考えられるが、感染拡大・収束を繰り返すことも予測されており、需要回復については不透明な状況である。そのような中、紀陽リース・キャピタルの SPTs は、消費増税前の駆け込み需要により特異的に契約額が伸びた 2019 年度も加えた直近 5 期（2017 年度～2021 年度）の対象機器の年間契約額実績平均値（366 百万円）からおよそ 110％の水準になるように 2022 年度以降の年間契約額を 400 百万円（2027 年度は 415 百万円）に設定していることは野心的であると言える。一方、紀陽リース・キャピタルの事業内容は、自社製品を販売することではなく、取引先の設備投資ニーズに基づいて、ファイナンスサービスを提供する事業である。その為、省エネ・脱炭素に寄与する機器に特化した営業活動は困難であり、全般のリース契約拡大と省エネ・脱炭素の啓蒙活動をバランスよく取組んでいく必要がある。また、顧客の中心である中小企業は、環境配慮に取組む第一歩として省エネ・脱炭素機器を試用的に1 台ずつ契約するケースが多い為、１契約当たりの平均額は 7～8 百万円と少額であり、日々の営業活動の積み重ねにより契約件数を増やさなければならず、SPTs 達成には相当な努力が必要であることからも野心的な目標である。

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Wakayama Institute for Social & Economic Development■公益社団法人リース事業協会（2018 年度～2021 年度別リース取扱高統計）
2018 年度

リース取扱高2019 年度

2020 年度

2021 年度

5,012,948

5,333,147

4,590,998

4,218,601

102.8

106.3

86.1

91.9

（百万円）
前年比増加率（％）

出典：公益社団法人リース事業協会『リース統計』より作成■公益社団法人リース事業協会（直近月別リース取扱高：2022 年度対比 2019 年度）

出典：公益社団法人リース事業協会『リース統計』より作成（3）SPTs の妥当性
紀陽リース・キャピタルは、貸付人である紀陽銀行の協力を得て、SPTs の客観性、計画の妥当性、レポーティング等を踏まえて貸出条件および SPTs を設定した。また SPTs の妥当性については第三者機関である一般財団法人和歌山社会経済研究所からセカンドオピニオンを取得している。

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3.ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると言える。貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
① SPTs の達成状況について、毎年 7 月 31 日（以下、「報告期限」）までに貸付人である紀陽銀行に書面にて報告すること。
② 2022 年度から 2027 年度の各事業年度において、SPTs の目標数値を達成すること。尚、各年度の対象期間は、毎年 4 月 1 日～3 月 31 日とし、「省エネ・脱炭素に寄与する機器の年間契約額（リース・割賦）」及び「同累計額」のいずれかが目標値以上であることをもって目標達成とする。
借入利率は、各年度の SPTs の達成状況に応じて、下表の利率を適用する。
■適用利率
SPTs の達成状況

適用利率

目標達成

本ローン契約に定める借入利率 － 0.150％

目標未達

本ローン契約に定める借入利率

4.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると判断する。
紀陽リース・キャピタルは、 貸付人である紀陽銀行に対し「報告期限」までに SPTs の達成状況を書面にて報告するとともに、SPTs の達成状況の検証に必要な資料を提出することを義務付けている。これにより、紀陽銀行は SPTs の達成状況に関する最新の情報を入手することができ、SPTs のパフォーマンスをモニタリングし、かつ、野心度について判断することができる。
一方、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」で要求されている SPTs に関する情報の一般開示については、紀陽銀行と紀陽リース・キャピタルとの間で取り決めがなされていない。ただし、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイ
ドライン」では、状況に応じて公開しないことを認めている。

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5.検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合的であると判断する。
SPTs の達成状況について、年に 1 回、一般財団法人和歌山社会経済研究所による検証を受け、その結果は、貸付人である紀陽銀行に書面で報告される。紀陽銀行は報告書面の内容から SPTs達成の判定について評価し、金利変動の有無を紀陽リース・キャピタルに連絡する。
一方、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」で要求されている検証結果の一般開示については、紀陽銀行と紀陽リース・キャピタルとの間で取り決めがなされていない。ただし、紀陽銀行は、本ローンについては「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合した外部評価を取得したサステナビリティ・リン
ク・ローンではないことを紀陽リース・キャピタルに説明しており、検証結果の一般開示は要件としていない。

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和歌山社会経済研究所概要

名称 一般財団法人 和歌山社会経済研究所
理事長 原口裕之

所在地 〒640-8033 和歌山県和歌山市本町２丁目１番地フォルテワジマ６階
設立 1981 年 9 月 25 日（和歌山県設立許可）
移行 2013 年４月１日

一般財団法人へ移行

出捐金 ７億円（出捐者：和歌山県、県内市町村及び民間企業）
TEL 073-432-1444（代表）
FAX 073-424-5350

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留意事項

1. 和歌山社会経済研究所の第三者意見について
本文書については紀陽銀行が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価するものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。和歌山社会経済研究所は、当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

2. 紀陽銀行との関係、独立性
和歌山社会経済研究所は、紀陽銀行とは独立した機関であります。
しかしながら紀陽銀行の代表取締役頭取は、和歌山社会経済研究所の理事長を務めていることから、紀陽銀行及び和歌山社会経済研究所並びに紀陽銀行のお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は紀陽銀行とは独立して行われるものであり、紀陽銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 和歌山社会経済研究所の第三者性
借入人と和歌山社会経済研究所との間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は、和歌山社会経済研究所が保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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