令和５年度
令和５年度
令和５年度

学生便覧
学生便覧
２０２３
２０ ２ ３
２０２３

静

岡

大

学

教

育

学

部

静岡大学大学院教育学研究科
静 岡 大 学 教 育 学 部
静岡大学大学院教育学研究科

３．ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー
1.ディプロマ・ポリシー
静岡大学 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
静岡大学は、教職員、学生の主体性の尊重と相互啓発の上に立ち、平和で幸福な未来社会の建設への貢献をめざす「自由啓発・未来創成」の基本理念を掲げ、教育・研究に携わっている。このようなビジョンのもとで、国際感覚と高い専門性を有し、チャレンジ精神にあふれ、豊かな人間性を有する教養人を育成することが本学の教育目標であり、下記に示すそれぞれの資質・能力を身につけていることを学位授与の条件とする。
１．修士課程，専門職課程においては，専門分野についての深い知識をもとにした研究能
力ないし高度な専門職を担う能力を身につけている。
２．博士課程においては，専門分野についての自立的な研究を進めることができ，研究者
ないし高度な専門職従事者として活動できる能力を身につけている。
教育学研究科 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育学研究科は，教育実践高度化専攻（専門職学位課程）また共同教科開発学専攻（博士課程）の２つの専攻からなり，各専攻においては，下記に示す資質・能力を身につけている者にそれぞれ，教職修士（専門職），博士（教育学）の学位を授与する。
○教育実践高度化専攻
学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な専門的職業人としての教員の養成を目的として，教育に対する使命感や倫理観等の教育的素養を高めるとともに，理論知と実践知とを往還・融合する新しい知識体系の構築に取り組み，教科の専門性や学習理論等に基づく授業力，教育心理学や臨床心理学等を踏まえた子ども理解に基づく生徒指導・支援
力，現代的な教育課題に対応する教育課題対応力，学級や学校組織の協働化・活性化を図る学校改善リーダーシップに基づく高度な実践的指導力を身につけている者に教職修士（専門職）の学位を授与する。
○共同教科開発学専攻
共同教科開発学専攻は，学校教育が抱える複雑化し，多様化した諸問題に対応した高度な教科学と教育環境学を融合した教科開発学を学び，学位取得後に国公私立大学の教員養成系の学士課程，教職大学院を含む大学院課程等の高等教育機関において，自立した教科
開発学分野の教育者及び研究者として，高度な資質を持った教員養成を行うことのできる者を育成することを目的としている。
本共同専攻では，規定の年限在学し，かつ，所定の単位を修得し，以下のような能力を獲得するとともに，指導教員の指導の下で必要な研究指導を受けて学位論文を作成し，学位論文の審査及び当該論文を中心とした最終試験に合格した者に「博士（教育学）」の学位を授与する。
◎教育事象の因果関係を把握する能力を身につけ，教科との関わりの中で学校教育が抱える諸問題に自立して対応し得る研究能力― 196 ―

◎学術的な専門的知見を教科内容として構成できる能力を身につけ，教育論，教科内容の構成原理や教育方法，教材を開発する能力◎理論と実践の検証能力を身につけ，学校教育の実践を理論化し，その理論を実践に活かす能力
なお，学位論文の審査にあたっては，客観性及び厳格性を確保するため，「学位論文審査基準」を定めており，学位論文はこの基準を満たすものであることが求められる。
2.カリキュラム・ポリシー
静岡大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
静岡大学は，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。
１．修士課程，専門職課程においては，各研究科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，それぞれの専門分野についての深い知識をもとにした研究能力ないし高度な専門職を担う能力を身につけるための系統的な授業配置と研究指導を行う。
２．博士課程においては，各研究科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき，それぞれの専門分野についての自立的な研究を進めることができ，研究者ないし高度な専門職従事者として活動できる能力を身につけるための系統的な授業配置と研究指導を行う。
教育学研究科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育学研究科は，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき,下記の方針に従って教育課程を編成し実施する。
○教育実践高度化専攻
教育活動に積極的に取り組み，将来的に様々な教育分野でリーダー的役割を担うことのできる新人・若手教員，及び専門研修リーダーなど学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な実践的指導力を備えた中核的な中堅教員の養成を目的として設計されたカリキュラムに基づいて，下記の科目区分のもと合計 50 単位以上を履修する。
1．教育に対する使命感・倫理観の教育的素養を高めるとともに，授業力，生徒指導・支援
力，教育課題対応力，学校改善リーダーシップの資質・能力に関わる最新の教育動向等についての理解を深め，基盤的学力を身につけることを目指す「共通科目」（9 科目 18 単位）
2．授業力，生徒指導・支援力，教育課題対応力，学校改善リーダーシップのいずれかに関わる専門分野に重点をおいて学びを深め，高度な実践的指導力を育成・向上することを目指す「分野科目」（7 科目 14 単位以上）
3．個人が分野に関わる問題関心に基づいた教育課題を設定し探究することを目指す「課題研究」（4 科目 8 単位）
4．
「理論と実践の往還」を強く意識して「共通科目」，「分野科目」，「課題研究」での学びと連動させながら，高度な実践的指導力をより一層高めるとともに，専門分野に関わるリーダーとして活躍できる教員の養成をねらいとする「実習科目」（3 科目 10 単位）
その上で，各分野に関わる実践的研究に専任教員の支援を受けて取り組み，その成果を報告書の形で提出する。

― 197 ―

○共同教科開発学専攻
共同教科開発学専攻における教育は，授業科目の履修と学位論文の作成に関する指導によって行われる。本共同専攻では，子どもたちを取り巻く環境を視野に入れ，教科との関わりの中で学校教育が抱える複雑化し，多様化した諸課題に対応した教科開発学の分野における研究を行いつつ，専門に関する幅広い知識や深い理解に基づき研究を遂行する能力
及び実践力を有する大学教員をはじめとした研究職を志向する者の育成をめざし，以下の科目等で教育課程を編成し実施する。
◎教科開発学の原理的諸課題や教科開発学の研究方法論を習得したり，大学教員としての教育実践力，教員ＦＤ等，実践的諸課題を探究したりするための専攻基礎科目◎教育環境学と教科学の先進的かつ多様な知見を習得するとともに，その知見を教科開発，教育方法，教材開発などに活用することを追究するための専攻分野科目◎教員から提示された研究課題や自己の研究課題について，成果発表を通した学生自身の課題追究，各学生の研究進捗状況をフォローアップするための専攻応用科目― 198 ―

別表Ⅰ（第１１条関係）
教育実践高度化専攻
共通科目
教育課程の編成・実施
授業科目名

単位数 必・選 授業形態

新しい学習観とカリキュラム・マネジメント
教科等の実践的な指導方法
授業科目名

2

配当年次

必修 講義 1 前学期

単位数 必・選 授業形態

配当年次

求められる授業とその開発

2

必修 講義 1 前学期

教師の授業力量形成と校内授業研究の開発

2

必修 講義 1 前学期

生徒指導・教育相談
授業科目名

単位数 必・選 授業形態

生徒発達支援概論

2

配当年次

必修 講義 1 前学期

学級経営・学校経営
授業科目名

単位数 必・選 授業形態

配当年次

学級経営の課題と学校

2

選択 講義 1 前学期

学校づくりの理論と実践

2

選択 講義 1 前学期

学校教育と教員の在り方
授業科目名

単位数 必・選 授業形態

配当年次

これからの社会変化と未来の学校像

2

必修 講義 1 前学期

アクションリサーチの理論と実践

2

必修 講義 1 前学期

教職キャリアデザイン［基礎］

2

選択 講義 1 前学期

教職キャリアデザイン［発展］2

選択 講義 1 前学期

独自領域
授業科目名

単位数 必・選 授業形態

特別支援教育のシステムと方法

2

配当年次

必修 講義 1 前学期

実習科目
授業科目名

単位数 必・選 授業形態

配当年次

基盤実習

3

選択 実習 1 通年

実践的指導力高度化実習Ⅰ

3

選択 実習 1 後学期

実践的指導力高度化実習Ⅱ

4

選択 実習 2 通年

訪問実習

2

選択 実習 1 前学期

学校改善力高度化実習Ⅰ

3

選択 実習 1 後学期

学校改善力高度化実習Ⅱ

5

選択 実習 2 通年

特別支援教育基盤実習

3

選択 実習 1 通年

特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅰ

3

選択 実習 1 後学期

特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅱ

4

選択 実習 2 通年

特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅰ

3

選択 実習 1 後学期

特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅱ

5

選択 実習 2 通年

― 202 ―

分野科目
教育実践力コース・教育実践開発コース
教育方法分野
授業科目名

単位数 授業形態

配当年次

分
野
必
修
科
目

校内授業研究の応用と評価

2

講義 1 後学期

資質・能力を育む授業デザインの開発

2

講義 1 後学期

授業と学習のメカニズム2

講義 1 後学期

自
由
選
択
科
目

学校に還すアクションリサーチの理論と実践

2

演習 2 前学期

教材作成の理論と実践

2

講義 2 前学期

学校に応じた教育実践の評価
教育実践の開発と評価

2
2

講義 2 後学期
講義 2 通年

教科教育分野

分
野
必
修
科
目

自
由
選
択
科
目

授業科目名
教科横断的教育課程論
教科学習論（人文社会系）
教科学習論（自然系）
教科学習論（創造系）
教材開発論（国語）
教材開発論（社会科）
教材開発論（数学）
教材開発論（理科）
教材開発論（音楽）
教材開発論（美術）
教材開発論（保健体育）
教材開発論（技術科）
教材開発論（家庭科）
教材開発論（英語）
教科内容論（国語）
教科内容論（社会科）
教科内容論（数学）
教科内容論（理科）
教科内容論（音楽）
教科内容論（美術）
教科内容論（保健体育）

単位数 授業形態

配当年次

教科内容論（技術科）

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

教科内容論（家庭科）

2

講義 1 後学期

教科内容論（英語）2

講義 1 後学期― 203 ―

1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期

分野科目
教育実践力コース・教育実践開発コース
教科教育分野
授業科目名
教科指導論（国語）教科指導論（社会科）
教科指導論（数学）
教科指導論（理科）
教科指導論（音楽）
教科指導論（美術）
教科指導論（保健体育）
教科指導論（技術科）
教科指導論（家庭科）
教科指導論（英語）
教科内容演習Ａ（国語）教科内容演習Ａ（社会科）
教科内容演習Ａ（数学）
教科内容演習Ａ（理科）教科内容演習Ａ（音楽）教科内容演習Ａ（美術）教科内容演習Ａ（保健体育）
教科内容演習Ａ（技術科）
自教科内容演習Ａ（家庭科）
由教科内容演習Ａ（英語）選択
教科内容演習Ｂ（国語）科
教科内容演習Ｂ（社会科）
目
教科内容演習Ｂ（数学）
教科内容演習Ｂ（理科）
教科内容演習Ｂ（音楽）
教科内容演習Ｂ（美術）教科内容演習Ｂ（保健体育）
教科内容演習Ｂ（技術科）
教科内容演習Ｂ（家庭科）
教科内容演習Ｂ（英語）
教科教育専門研究Ａ（国語）教科教育専門研究Ａ（社会科）
教科教育専門研究Ａ（数学）
教科教育専門研究Ａ（理科）
教科教育専門研究Ａ（音楽）
教科教育専門研究Ａ（美術）
教科教育専門研究Ａ（保健体育）
教科教育専門研究Ａ（技術科）

単位数 授業形態

配当年次

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習

教科教育専門研究Ａ（家庭科）

2

演習 2 前学期

教科教育専門研究Ａ（英語）2

演習 2 前学期― 204 ―

1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
1 後学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期
2 前学期

分野科目
教育実践力コース・教育実践開発コース
教科教育分野
授業科目名
教科教育専門研究Ｂ（国語）教科教育専門研究Ｂ（社会科）
教科教育専門研究Ｂ（数学）自教科教育専門研究Ｂ（理科）由
教科教育専門研究Ｂ（音楽）選択
教科教育専門研究Ｂ（美術）科
教科教育専門研究Ｂ（保健体育）
目
教科教育専門研究Ｂ（技術科）

単位数 授業形態

配当年次

2
2
2
2
2
2
2
2

演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習

2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期
2 後学期

教科教育専門研究Ｂ（家庭科）

2

演習 2 後学期

教科教育専門研究Ｂ（英語）2

演習 2 後学期

生徒発達支援分野
授業科目名

単位数 授業形態

配当年次

分
野
必
修
科
目

学校心理学の理論と方法

2

講義 1 後学期

臨床心理学の理論と方法

2

講義 1 後学期

発達心理学の理論と実際

2

講義 1 後学期

自
由
選
択
科
目

学習支援の理論と実際

2

講義 1 後学期

生徒指導・教育相談の理論と実際

2

講義 1 後学期

心理アセスメントの理論と実際

2

講義 2 前学期

学校コンサルテーションの理論と実際

2

講義 2 前学期

特別支援教育分野
授業科目名

単位数 授業形態

配当年次

分
野
必
修
科
目

発達障害の理解と対応

2

講義 1 後学期

特別支援教育の現状と課題Ⅰ

2

講義 1 後学期

ユニバーサルデザイン授業論2

講義 1 後学期

自
由
選
択
科
目

障害児の認知発達とその支援

2

講義 1 後学期

発達臨床・特別支援の実践から学ぶ

2

講義 2 前学期

特別支援教育の現状と課題Ⅱ2

講義 2 前学期

特別支援教育における授業デザイン

2

講義 2 前学期

幼児教育分野
授業科目名
分
野
必
修
科
目
自
由
選
択
科
目

単位数 授業形態

配当年次

幼児教育の現状と課題

2

講義 1 後学期

乳幼児音楽概論2

講義 1 後学期

乳幼児の権利と幼児教育・保育2

講義 1 後学期

子どもの育ちと文化2

講義 2 前学期

乳幼児期の保育と音楽教育2

講義 2 前学期

幼児教育課程とESD

2

講義 2 前学期― 205 ―

分野科目
教育実践力コース・教育実践開発コース
養護教育分野
授業科目名

単位数 授業形態

配当年次

分
野
必
修
科
目

学校保健の現状と課題

2

講義 1 後学期

学校における危機管理2

講義 1 後学期

養護教諭の教育実践の実際と課題

2

講義 1 後学期

自
科由
目選
択

多職種連携の実際と課題
健康教育の実践と課題2

講義 2 前学期2

講義 2 後学期

現代的教育課題分野
授業科目名

単位数 授業形態

配当年次

分
野
必
修
科
目

現代的教育課題への道標2

講義 1 後学期

リフレクティブ・シンキング演習2

演習 1 後学期

クリエイティブ・シンキング演習2

演習 1 後学期

自
由
選
択
科
目

ICTによる学習環境の構築
国際理解教育2

講義 1 後学期

2

講義 2 前学期

道徳2

講義 2 前学期

社会参加によるESD実践2

講義 2 前学期

対話的な学びと言語活動2

講義 2 前学期

学校組織開発コース
学校組織分野
授業科目名
分
野
必
修
科
目

単位数 授業形態

配当年次

教育政策の流れと学校論2

必修 講義 1 後学期

教育法制度の理論と実際

2

必修 講義 1 後学期

学校づくりと協働的な探究

2

必修 講義 1 後学期

学校改革の理論とリーダーシップ

2

必修 講義 2 前学期

成人の学習の事例と理論

2

必修 講義 2 前学期

夢の学校づくり・学校改善への実践論

2

必修 講義 2 後学期

課題研究
授業科目名

単位数 必・選 授業形態

課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
課題研究Ⅳ

2
2
2
2

― 206 ―

必修
必修
必修
必修

演習
演習
演習
演習

配当年次
1 前学期
1 後学期
2 前学期
2 後学期

別表Ⅱ（第12条関係）
教育実践高度化専攻
１． 修了要件
コース

選択科目

共通科目 実習科目 分野必修

教育実践力育成
コース

18

10

6

教育実践開発
コース

18

10

6

学校組織開発
コース

18

10

12

自由選択科目
他分野の分野必修科目
自由選択科目
他分野の分野必修科目
自由選択科目
他分野の分野必修科目

課題研究

合計

8

8

50

8

8

50

2

8

50

２．履修方法共通科目の一部の科目及び実習科目について、コースにより以下のとおり履修科目を指定をする。
《教育実践力育成コース》
・

共通科目のうち、学級経営・学校経営に関する領域については「学級経営の課題と学校」を履修し、学校教育と教員の在り方に関する領域については「これからの社会変化と未来の学校像」及び「アクションリサーチの理論と実践」のほか「教職キャリ
アデザイン〔基礎〕」を履修すること。

・

実習科目は、「基盤実習」「実践的指導力高度化実習Ⅰ」「実践的指導力高度化実習Ⅱ」を履修すること。ただし、特別支援学校教諭専修免許状取得希望者については、「特別支援教育基盤実習」「特別支援教育実践的指導力高度化実習Ⅰ」「特別支援教
育実

践的指導力高度化実習Ⅱ」を履修すること。

《教育実践開発コース》
・

共通科目のうち、学級経営・学校経営に関する領域については「学校づくりの理論と実践」を履修し、学校教育と教員の在り方に関する領域については「これからの社会変化と未来の学校像」及び「アクションリサーチの理論と実践」のほか「教職キャリアデザイン〔発展〕」を履修すること。

・

実習科目は、「訪問実習」「学校改善力高度化実習Ⅰ」「学校改善力高度化実習Ⅱ」を履修すること。ただし、特別支援学校教諭専修免許状取得希望者については、「訪問実習」「特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅰ」「特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅱ」を履修すること。

《学校組織開発コース》
・

共通科目のうち、学級経営・学校経営に関する領域については「学校づくりの理論と実践」を履修し、学校教育と教員の在り方に関する領域については「これからの社会変化と未来の学校像」及び「アクションリサーチの理論と実践」のほか「教職キャリアデザイン〔発展〕」を履修すること。

― 207 ―

・

実習科目は、「訪問実習」「学校改善力高度化実習Ⅰ」「学校改善力高度化実習
Ⅱ」を履修すること。ただし、特別支援学校教諭専修免許状所得希望者は、「訪問実習」「特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅰ」「特別支援教育学校改善力高度化実習Ⅱ」を履修すること。

分野科目の分野必修科目については、一部のコース・分野において、履修科目を以下のとおり指定する。
《教育実践力育成コース》
・

教科教育分野に所属する学生の分野必修科目については、「教科横断的教育課程論」を履修し、「教科学習論」から１科目、「教材開発論」から１科目を履修すること。

《教育実践開発コース》
・

教科教育分野に所属する学生の分野必修科目については、「教科横断的教育課程論」を履修し、「教科学習論」の１科目、「教材開発論」から１科目を履修すること。

― 208 ―

教 員 免 許 状 につ い て
一種免許状を有する者は、教育学研究科の各専攻において開講している所定の単位を修得し、かつ、本研究科を修了して専門職位を取得することにより、次の専修免許状を受ける資格を取得できる。

専攻名

免許状の種類幼稚園、小学校、中学校（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健

教育実践高度化専攻

体育、技術、家庭、英語）、高等学校（国語、書道、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、保健、工業、情報、家庭、英語）、
特別支援学校（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）、養護※専修免許状を取得するためには、大学が独自に設定する科目とを合わせて２４単位以上取得すること。
ただし、取得免許状の種類・教科に応じて該当する科目であるか確認すること。

― 210 ―

１２． 学 生 生 活 の 心 得
Ⅰ＜事 務 窓 口 ・ 連 絡 方 法＞

１

事務関係の取り扱い窓口

教育学部学生が行う事務手続きは、主に教育学部学務係（教育学部Ｄ棟４階）が取り扱います。
なお、全学教育科目など大学全体で受け持つ内容は、共通教育棟の各窓口が担当しています。
《教育学部学務係

学生窓口業務時間》

８：３０～１２：３０，１３：３０～１７：００※昼休みは緊急時以外入室をご遠慮ください。
２

掲示板
大学が学生に対して行う全ての告示・通知、授業関係（試験、休講通知、授業変更等）、呼び

出し及び奨学生継続手続日など、学生が知るべき事項は、原則掲示により伝えることになっています。掲示板の設置場所やどのような案内が貼り出されるかなど、情報収集の方法を熟知してください。
共通教育棟と教育学部棟の掲示板は、学生生活に直接関係した内容が掲示されるので、１日に掲示を見なかったために不利益が生じても、学部では一度は必ず見るように心がけてください。掲
一切の責任を負いません。
なお、学務情報システムのメール機能でも、授業担当教員や学務係等から重要な連絡をする
必ずメールアドレスの登録を行い常に受信できるようにしてください。メことがありますので、必ールアドレスを変更した際は、学務情報システムの登録内容も自身で必ず修正してください。
（１）大学事務室の掲示板（重要な連絡事項が掲示されます。）
共通教育棟・・・Ａ棟２階玄関、Ａ棟東側、Ｂ棟ピロティ、Ｂ棟南側、Ｌ棟ピロティ
教育学部棟・・・Ｂ棟ピロティ（各位置は学内地図を参照）（２）学生専用掲示板
学生自身がクラス、サークル活動などで使用できる掲示板で、Ｂ棟ピロティ、階段の踊り場に設けてあります。次の事項を守れば、誰でも使用できます。
① 掲示物には代表者の学部、学年、氏名及び掲示日を記入してください。
② 掲示は１つの掲示板に１枚としてください。
（スペースの関係上）③ 掲示期間は最長でも１ヶ月間としてください。
④ アルバイト等の金銭に関わる掲示や公序良俗に反する内容の掲示はできません。
⑤ 掲示期間終了後及び掲示の必要がなくなった場合には、掲示者が責任をもって取り外してください。
⑥ 後学期の定期試験終了後（２月 20 日頃）に全ての掲示を剥がします。年度を越えて掲示を希望する場合は、後学期の定期試験最終日までに取り外し４月１日以降に再度掲示してください。
⑦ 上記のルールが守られていない場合は、掲示物を取り外します。

― 141 ―

３

学務係の取り扱い内容（１）教務手続きに関すること。
①入学、退学、転学、休学、復学、卒業及び修了に関すること。
②カリキュラム、授業及び履修登録に関すること。
③単位に関すること。
④学籍簿、その他の記録に関すること。
⑤学生証、成績証明その他の証明に関すること。
⑥研究生、科目等履修生、聴講生及び外国人学生に関すること。
⑦他大学受験願に関すること。
（２）教育実習・教員免許に関すること①教育実習に関すること。
②教員免許状に関すること。
（３）学生生活・キャリアサポートに関すること①保健管理及び安全に関すること②厚生施設及び保管施設に関すること。
③就職情報の提供に関すること。
④学生団体、集会及び掲示に関すること。
⑤課外活動及びその施設に関すること。
⑥賞罰に関すること。
⑦その他、学生の教務・厚生福祉に関すること。
４

証明書
証明書は、「証明書自動発行機」で即日発行が可能なものと、教育学部窓口で申請する必要があるもの（使用予定の一週間前までに申請）、学務部学生生活課窓口で申請する必要があるものの３種があります。窓口申請の場合、証明書類の即日発行や急な発行依頼は受け付けないので注意してください。
（１）証明書自動発行機で発行①在学証明書（学部・大学院）②卒業・修了見込証明書（学部・大学院）
以下のア～ウを全て満たす場合に発行します。ただし、卒業見込証明書の発行をもって当該年度の卒業を確約するものではありません。
ア 当該年度中に卒業に必要な在学期間を満たす見込みがある学生
イ 教育学部規則実施細則第６条＊に規定される卒業研究の履修条件を満たした学生
ウ 前年度までに「教育実習Ⅰ」の単位を修得済みである学生（養護教育専攻を除く）＊「７.修学の心得」の「（７）卒業研究」を参照
なお、４年次に上記の条件を満たさない学生で、卒業見込証明書の発行について、特別の理― 142 ―

由がある場合は、教育学部学務係に申し出てください。
③成績証明書（学部・大学院）④ＪＲ学生割引証⑤健康に関する証明書＊＊大学での定期健康診断を受け、結果説明を受けた場合にのみ発行されます。事情により定期
健康診断を受けられなかった場合は外部の医療機関で受診し、健康診断書を保健センターに提出し、医師の診断を受けることで発行されます。
自動発行機の設置場所
共通教育Ａ棟２階

使用可能時間

教務課発行機専用室内

月～金

８：３０ ～ １７：００＊共通教育Ｌ棟にも発行機が設置されていますが、教育学部の学生は原則利用できません。
＊機械のメンテナンス等により使用できない期間については、事前に掲示により告知します。
（２）教育学部学務係窓口で申請
発行希望日の１週間前までに申請すること。受取時には学生証が必要です。
①単位修得証明書（資格用ほか）②教員免許状取得見込証明書
上記（１）②の卒業見込証明書の発行基準を満たす学生に、教員免許状取得見込証明書を発行します。
③英文の証明書（在学証明書・成績証明書・卒業(見込)証明書・修了(見込)証明書）④就職活動用の推薦書に係る証明（３）学務部学生生活課窓口で申請（共通教育Ａ棟３階）①入学料、授業料免除申請②奨学金申請受付（日本学生支援機構奨学金、地方育英会奨学金、地方奨学団体奨学金等）③通学証明書の発行④ＪＲ学生割引証の発行（自動発行機でも可能）⑤団体（グループ）旅行申し込み手続･･･教職員に引率された学生団体（８人以上）でＪＲを利用するときは、申込用紙をＪＲから受領の上、必要事項を記入し、所定の期間内に申し込み手続きを行ってください。
〈注意〉①本学で発行する証明書類は、すべて社会一般では公文書として通用するものですから、その取り扱いには十分注意してください。期限切れや不用となった証明書類は必ず発行された窓口に返却し、紛失、盗難にあったときには、直ちに教育学部学務係に届け出てください。
②申請書には記入漏れがないよう、正確・丁寧に記入してください。申請書の記入内容に不備がある場合には、証明書は発行されません。
③証明書の不正使用は絶対にしないこと。特
特に学割証や学割証で購入した乗車券の貸与、譲渡は禁止されています。不正行為が摘発されたときは、公文書不正使用として高額の追徴金が徴収されます。また、静岡大学全体が発行停止の処分を受ける等の制裁が科せられる場合が― 143 ―

ありますので、厳に慎んでください。
④私鉄で特別に定められた証明書用紙がある場合は、自分で用紙を準備の上、必要事項を記入して申し込んでください。
⑤証明書自動発行機に係るパスワードを他人に知らせないでください。
Ⅱ＜学 生 生 活＞

５

指導教員制度及び相互連絡
１・２学年：学年と専攻・専修を考慮して１名ずつ指導教員が置かれます。学年始めのガイダ
ンスで各専攻・専修ごとに紹介されるので確認してください。
３学年：専攻・専修によって指導教員を置く場合と、専攻する研究室の教員が指導教員になる場合とがあります。
４学年：卒業研究あるいは卒業ゼミを指導する教員が指導教員となります。
指導教員へは学生生活一般、全学や日常生活の上での問題について、遠慮無く相談するようにしてください。
（１）学生カードの提出
毎学年始めに、所定の用紙に必要事項を記入、写真を貼付したものを２部作成し、指導教員と学務係へ、期限を守って提出してください。
学生カードは、大学からの緊急連絡時に必要です。
（２）提出事項変更の場合（随時）住所変更・携帯電話番号変更及び改姓などで、学年始めに提出した学生カードの内容に変更があった場合には、直ちに学務係に届け出るとともに学務情報システム上の登録変更も行ってください（特に携帯電話情報）。変更の届け出が無い場合、大学から緊急の連絡を行う必要が生じても、連絡できず本人の不利益となることがあります。
なお、下記の変更がある場合は所定の様式により届け出てください。
①改姓届 … 本人の名字が変更された場合。
②保証人変更届 … 入学時の「宣誓・保証書」に書かれた保証人が変更された場合。
③保証人住所変更届 … 保証人の住所が変更された場合。保証人宛ての郵便物が届かなくなる
ので、忘れずに提出してください。
（３）休学・留学・退学等に関連する願い出
休学・留学・退学等に関連する下記の願い出は、所定の様式により行ってください。なお、①～④の願い出は遅くとも１か月前までに学務係へ提出してください。これらの願い出には指導教員と保証人の承認印及び直前の学期までの授業料納入が必要です。
① 休学願 … 病気その他の理由により引き続き２か月以上修学できない時に提出します。休学中は授業料がかかりませんが、在学期間に加算されないため休んだ期間分卒業の時期が遅れます。通常は学期単位での申請となります。
② 復学願 … 休学事由が解消し大学に復帰する時に提出します。
③ 留学願 … 海外留学をする時に提出します。留学中は授業料がかかりますが、在学期間に― 144 ―

加算されます。日本学生支援機構の奨学金を借りている人は、手続きをしなければならないので必ず申し出てください。
④ 退学願 … 病気その他の理由により大学を退学する時に提出します。
⑤ 受験許可願・受験結果報告書 …在学中に他大学を受験する時に提出します。
⑥ 秋季卒業申請書 … 過年度生が秋季卒業を希望する時に提出します。
（４）授業料・寄宿料の納入に関する照会
授業料・寄宿料の納入及びこれに関することは、財務施設部財務課出納係（事務局棟）で行っ
ています。
６

施設利用

（１）教育学部講義室
教育学部講義室を無断で使用することは禁止します。課外活動などで教育学部棟講義室を使用する場合、使用日１ケ月前から１週間前までに教育学部学務係で申し込み手続をしてください。
使用できる教室は教育学部Ｂ棟（Ｂ２１２除く）に限ります。Ｇ棟は特別の理由がないかぎり学生の課外活動のための使用を認めていません。また、完全に個人的な事由による教室使用（学務係でそのように判断した案件を含む）についても認められません。
講義室の使用にあたって、本学関係教員（顧問教員、指導教員など）の承認印が必要となります。
使用できる時間は次のとおりです。
教育学部棟講義室
Ｂ棟１０９－１１１室曜

日使 用 時 間

月・火・水・金曜日

１７時５０分～２０時

木曜日

１４時３０分～２０時

２０４－２０８室
２１４－２１８室

備考 休業日にあっては、Ｂ棟(Ｂ２１２除く)各室とも９時から 20 時まで使用できます。
※講義室は、本来授業を行う施設としてあるので、翌日からの使用に支障がないように以下の注意事項を守るようにしてください。
①火気は絶対に使用しないこと。
②備品の持ち出し、移動は行わないこと。やむを得ない理由で移動するときは、使用後、もとにもどしておくこと。
③講義室の机・椅子などを講義に支障がない状態に確実に整頓し、室内のゴミ、汚れ、板書などを全て清掃すること。
④戸締まり（窓の施錠）及び消灯を確認し、使用時間を厳守すること。
以上のことを守らない学生または学生団体については、以後の講義室の使用を認めません。
（２）教育ラウンジ（教育学部Ｂ棟１階中庭側）
使用できる時間は平日の８時～１８時です。その他講義室使用と同様、注意事項を守り他の学生に迷惑がかからないよう使用してください。なお、特別な理由がない限り、学生や学生団体の占有使用はできません。

― 145 ―

（３）全学関係の施設
共通教育棟の講義室、大学会館、総合運動場施設（体育館、サッカー・ラグビー場など）、サークル共用施設、合宿研修施設などを利用する場合は、『学生生活の手引き』を参照して共通教育Ａ棟の学務部教務課または学生生活課課外活動係に申し出てください。
７

学内の交通規制
大学構内には許可車両以外は乗り入れ出来ません。学内を交通事故・車騒音から守るために、別に定める大谷地区構内交通規則要領（『学生生活の手引き』参照）及び同要領運用方針等に従って、構内交通規制を行っています。この要領等は授業のない時間帯（休日などを含む）も適用されます。
二輪車は第１・第２駐輪場またはバイク・オートバイ専用駐輪場（仮設）の指示された位置に置いてください。
なお、例外として、片山寮生の正門・学寮間の二輪車使用と、身体的理由がある場合の車両の乗り入れは認められます（学務係へ相談のこと）。
８

安全な生活のために（１）予防
Ａ．盗難防止現金・貴重品及び自転車・バイクなどの盗難事件が毎年多数発生しています。次のことに注意して盗難防止に心掛けてください。
①現金・貴重品など
多額の現金は持ち歩かないことを心掛け、銀行・郵便局などのキャッシュカードを利用するようにしてください。下宿先などでも同様の注意を心掛けてください。
現金や貴重品は、自分の身から離さないようにしてください。特に、体育館の更衣室での盗難が多いので、体育の授業時には、更衣室に現金や貴重品を置いたままにしないでくださ
い。またＨ棟（音楽棟）の個人練習室でも盗難が多発していますので、注意してください。
②自転車・バイクなど
自転車・バイクから離れるときは、必ず施錠するとともに、バイクにはハンドルロックをしてください。バイクの車両ナンバーを控えておくだけではなく、自転車・バイクには車体番号が付されているので、これらの車体番号も記録しておいてください。
なお、静岡県では自転車に乗るすべての人に対し、自転車損害賠償保険等への加入が義務付
けられています。
Ｂ．海難事故防止、飲酒、喫煙に関する注意静岡市駿河区の高松海岸・大谷海岸付近は岸辺からすぐに深みがあるだけでなく、海岸近
くに急な潮の流れがあり、突然高波が押し寄せます。また波にさらわれた場合は消波ブロックに打ち付けられる可能性もある極めて危険な場所です。過去にはこの海岸での死亡事故も発生しています。台風接近時などの悪天候日以外でも、同海岸の危険性を十分に理解した行動を心がけてください。

― 146 ―

また、未成年の飲酒や喫煙については法で禁止されています。自身が法を遵守するだけでなく、飲酒、喫煙に関する後輩や未成年者への強要、誘惑は絶対にしてはいけません。

Ｃ．保険
自動車は勿論のこと、二輪車を保持・運転する場合も必ず自賠責保険と任意保険に加入してください。
（２）事故・盗難などへの対応
Ａ．事故発生の対応①学内での全ての事故（交通事故、人身事故、盗難事件など）発生した場合、直ちに以下へ連絡をしてください。
《大学業務時間内》

事件発生の最寄りの部局（どこでも）教育学部学務係 054-238-4580, 054-238-4577《業 務 時 間 外》

守衛所 054-238-4444（24 時間）…正門横②学外の事故・事件
交通事故に遭遇した場合（加害・被害とも）には、警察へ通報するなど適宜対応した後、すみやかに教育学部学務係へ連絡のうえ、指導教員とも相談するようにしてください。学内の交通事故は増加の一途をたどっています。交通安全の自覚、安全運転の為の自制が強く望まれています。
最近、深夜の様々な事件が起きています。夜遅くの一人歩きは男女を問わず危険です。研究やサークルなどで遅くなった場合には、複数で帰宅するようにしてください。事事件に巻き込まれた場合は、警察へ通報した後、すみやかに①の学内連絡先に通報してください。なお
防犯ブザーを貸し出すことができますので、学務係に問い合わせてください。
Ｂ．拾得物の対応
遺失物を拾得した場合は、すみやかに拾得場所を管理する担当係に届け出てください。拾得物は学務係内の陳列ケースに展示しておきます。心当たりがあれば学生証を持参の上、教育学部学務係へ申し出てください。保管期間は６ケ月です。
共通教育棟：学務部教務課教務係
教育学部棟：教育学部学務係
Ｃ．困った時の各種窓口
静岡大学には、何かあったときの相談先（窓口）が各種あります。指導教員、教育学部学務係、守衛所 054-238-4444（24 時間）、全学学生相談室、学部学生相談員、ハラスメント相談委
員、保健センターなどです（学生生活の心得 １４ 学生相談室・修学サポート室 参照）。

― 147 ―

９

円滑な学生生活のために（１）注意事項
Ａ．定期試験等における「不正行為」について試験等において不正行為を行った者に対しては、学則第５７条及び静岡大学学生懲戒規程
第１７条の規定に基づき、厳重な措置をとります。絶対に不正行為を行ってはいけません。
Ｂ．構内の騒音防止
大学構内では騒音にならないように、とりわけアンプ（マイク・スピーカー）類を使用しての広報・演説・音楽活動などは、他に迷惑が掛からない音量で行うようにしてください。
音楽系サークルの場合は、音量に特に注意してください。授業のない時間帯でも充分な配慮をして活動してください。
Ｃ．構内美化とゴミの分別
大学構内で気持ちよく生活するために、期限切れのポスターなどの印刷物、飲み物の紙コ
ップ、空き缶などを分別して所定のゴミ容器に入れ、ゴミの再資源化に努めてください。また、机や壁などに落書きをしないようにしてください。印刷物の配布者は、配布物が散乱しないように、必ず後始末をしてください。
Ｄ．喫煙と火気の注意
講義室や廊下での火気の使用は絶対にできません。
大学構内は全面禁煙です。
Ｅ．教育ラウンジ（教育学部Ｂ棟１階中庭側）利用
教育学部Ｂ棟１階中庭側に教育ラウンジがあります。この部屋は中庭に面しているので、大きな物音を立てるなど、他の学生や教員の迷惑にならぬよう昼夜を問わず注意しましょう。
ここでコンパ等を行うことは禁止されています。節度ある利用を心掛けてください。
Ｆ．携帯電話
授業中は携帯電話の電源を切り、使用しないでください。
（２）物品の貸し出し
学務部学生生活課課外活動係では、テント用具、機器類などの用具類の貸し出しを行っているので、課外活動等に利用できます。
（『学生生活の手引き』参照）（３）アルバイトの紹介
家庭教師及び一般企業のアルバイトは、静岡大学生活協同組合で紹介しています。募集の掲示
は第一食堂ホール内及び第二食堂ホール内、募集内容の詳細は静岡大学生活協同組合事務室（厚生施設「銀杏」２階）にて閲覧できます。
アルバイトは学資の不足を補う場合のみ行うようにしてください。就業に際しては、健康と安全に十分心掛けるとともに、成績不良や修得単位不足など、学業に支障を来すことの無いように十分留意してください。新入生には、入学後３ヶ月間はアルバイトの紹介を行いません。これは、大学での授業や新しい生活に慣れることを優先していただきたいためです。
アルバイトをするに当たっては、本学の社会的信用を傷つけたり、学生としての品位を汚したりすることの無いように注意してください。

― 148 ―

１０

就職・進学関係（１）教採受験希望者対象サポート・一般企業志望者対象就職ガイダンス
教職支援室（Ｌ棟１階）では、教職に関する相談や教員採用試験に向けた対策、さらに採用試
験後、教師として現場に立つための対策講座を実施するなど、教採全般だけではなく試験後も視野に入れたきめ細やかな指導をしています。また県内各自治体（静岡県・静岡市・浜松市）の教員採用試験の願書の配布（例年４月上旬）も、ここで行っています。教採を受験するのに欠かせないのが、教職支援室です。専任のスタッフが常駐しているので、開室時間内にぜひ積極的に利用しましょう。
これに加えて、教育学部学生・キャリアサポート委員会主催で、教採ガイダンスを実施しています。県内各教育委員会の人事担当者による教採の概要説明や、教採合格者による勉強法アドバ
イス、また同窓会の先生方による教採面接対策講座等が行われます。また面接における質問内容、合格者の体験談などを編集した『教員採用試験ガイドブック』を３年生後期に配布しているので、教員採用試験に活用してください。教採対策全般に関する掲示は、教職支援室前の掲示板および教育学部Ｂ棟掲示板で行っているので、注意してください。
一般企業志望者への就職ガイダンスは、学務部就職支援室（静岡キャンパス全学生対象）主催で行われます。また企業の採用活動開始にあたって、多数の企業がブースを出展する県内最大級の合同企業説明会「静大就職祭」が行われるので、ぜひ参加しましょう。静大生だけを対象とした説明会なので、効果的な就職活動につなげられます。
共通教育Ａ棟３階の就職支援室には就職相談室があり、キャリアカウンセラーの先生方が相談を受け付けています。エントリーシートの書き方、面接へのアドバイスなど、就活全般の不安に個別に対応してくれるので、ぜひ利用してください。
静岡キャンパス全体を対象としたガイダンスの日程、また就職相談室からのお知らせなどは、
本学ホームページの「就職支援室」専用サイトから確認をしてください。このサイトには本学にピンポイントで来た求人情報や、インターンシップ関連の情報も掲載されているので、こまめにチェックすることが肝心です。
（２）就職関係資料室
Ａ．教育学部（教員採用試験の資料）《教職支援室》
教職支援室には『教職課程』『教員養成セミナー』『教育新聞』といった、教員採用試験対策にも役立つ各種雑誌、新聞、さらに県内の学校で使用されている小中学校の教科書、学習指
導要領、読み聞かせ練習用絵本等が備え付けられており、随時利用可能です。
他にも小学校理科実験用器具やミシン、車椅子などの機材もあるので、活用してください。
Ｂ．全学（一般企業、公務員試験の資料中心）《共通教育Ａ棟３階・就職情報資料室》
共通教育Ａ棟３階の就職支援室には、全学の就職情報資料室があります。公務員試験案内やパンフレット、企業からのＯＢ・ＯＧ情報、インターンシップ関連の情報、就職関連書籍を中
心に、大学あてに届く就職資料はすべてここに集められています。

― 149 ―

Ｃ．就職活動向けの証明書①教員免許状取得見込証明書
教育学部学務係窓口へ申請し、約１週間後に発行されます。受取時には学生証が必要です。
②成績証明書、卒業見込証明書、健康に関する証明書証明書自動発行機により即日発行されます。卒業見込証明書と健康に関する証明書には発行要件があります。学生生活の心得４

証明書を確認してください。

（３）大学院進学資料
大学院の募集要項やパンフレットは学務係横の小会議室にあります。他の大学院も含め進学を希望する学生は自由に閲覧してください。
１１

学生教育研究災害傷害保険

この保険は、学生が教育研究活動中（正課中、学校行事中、課外活動中、学校施設内で休憩中）
及び通学中（大学の正課・学校行事・課外活動のために自宅と学校施設の間の通学、学校施設と学校施設の間の移動中に受けた災害・傷害に対し、その程度に応じた保険金が支払われる全国規模の互助共済制度として(財)日本国際教育支援協会が実施しているものです。本学はこの制度の趣旨に賛同し、賛助会員大学となっています。教育学部では、学生後援会費からこの保険への加入金を一括して支払うようにしています。教育研究活動中や通学中に災害・傷害にあった場合には、忘れずに教育学部学務係と共通Ａ棟３階の学務部学生生活課生活福祉係に届け出を提出してください。なお、保険の詳細については、別途配付の「保険のしおり」を参照するか、学生生活課生活福祉係に照会してください。
１２

国民年金

国民年金はすべての国民に老後の生活保障や障害になったときの保障を行うことを目的とした制度で、日本に住んでいる 20 歳から 60 歳までのすべての方は加入が義務づけられています。
学生は、第１号被保険者として、国民年金に加入することになります。国民年金の加入手続きは、住民票を登録している市区町村の国民年金担当窓口で行ってください。また、在学期間中の保険料を後払いできる制度もありますので、市区町村の国民年金担当窓口又は年金事務所で相談して
ください。
１３

健康管理

（１）定期健康診断
定期健康診断は、学校保健法に基づき、毎年実施されますので、指定された日時に必ず保健センターで受診してください。定期健康診断を受けていない学生は、教育実習等を行うことができません。
（２）保健センター
保健センターは、本学の学生及び教職員の健康の保持増進、疾病の予防や早期発見に努め、次のような業務を行っています。
①定期健康診断― 150 ―

健康状態をできるだけ早く的確に把握し、異常がある場合に正しい治療方法を指導することができるように実施していますので必ず受診してください。
②継続要観察者健康診断
定期健康診断等で、何らかの異常が発見され継続的に経過観察を必要とする人に健康診断を行っています。
③健康相談・カウンセリング
身体面、精神面の健康相談を行っています。 慢性の疾患のある人、最近、自分の体調に異常を感じている人、「夜眠れない」「いつも頭がぼんやりしている」「勉強に身が入らない」「友人とうまくいかない」などの悩みや気になることがある人は、気軽に受診してください。医師・カウンセラー・保健師・看護師が対応します。受付時間等は『学生生活の手引き』を参照して
くだい。
④救急処置
医師・保健師・看護師が応急処置にあたっています。ただし、長期にわたり継続的な処置を要する人には、適当な医療機関を紹介しています。
⑤健康診断証明書の発行
実習、進学、就職、体育大会出場等に必要な証明書を発行しています。ただし、定期健康診
断を受診していない人には発行できないので注意してください。
⑥その他
特殊定期健康診断（実験などでラジオアイソトープを使用する人や特定有害物の使用量が多い部屋に長時間滞在していると思われる人等に対して行う健康診断）等を行っています。
（３）健康保険証
自宅以外から通学している学生は、不慮の事故、病気に備えて「遠隔地被保険者証」を持っていると便利です。この発行申請には、添付書類として「在学証明書」 が必要となります。
１４

学生相談室・修学サポート室
学生相談室は、学生生活を送る中で生じた問題や迷いなどで指導教員や友人には相談できない

事柄について、助言や必要な情報を提供するところです。相談の内容は、進路に関わること、転学、転専攻、他大学再受験、学業に関わる問題、対人関係、家族問題、対悪徳商法など社会的ト
ラブル、精神的な悩みなど広い範囲にわたります。相談員（教員及びカウンセラー）は、授業期間中に学生相談室で待機しています。プライバシーの保護のため、ここでの相談内容は決して他に漏れることはありませんので、安心して利用してください。
共通教育Ａ棟５階 501 室 電話 054-237-7309
ウェブサイトhttps://www.ipc.shizuoka.ac.jp/~hyoota/index2.html

修学サポート室は障害学生支援室の学内における通称です。修学サポート室では、身体障害・発達障害・精神障害があるために修学上の困難を感じている学生に対して、専任教員がご相談に応じ、特性やニーズに合わせて必要な支援や配慮の提供をコーディネートします。
共通教育 A 棟 5 階
ウェブサイト

電話 054-238-4333

https://www.ossn.support.shizuoka.ac.jp/― 151 ―

＊＊困った時の各種相談窓口＊＊① 指導教員② 教育学部学務係 054-238-4580③ 守衛所 054-238-4444（24 時間）④ 学生支援センター 学生相談室(054-237-7309)⑤ 修学サポート室(054-238-4333)⑥ ハラスメント相談員（パンフレット参照）⑦ 保健センター(054-238-4468)⑧ 学外の相談窓口
・性被害･･静岡県警の性被害専門ダイヤル「性犯罪被害 110 番」 0120-783870
・その他の被害･･静岡犯罪被害者支援センター 054-651-1011
・法テラス静岡･･050-3383-5400
１５

ハラスメントの防止と相談

強い立場の人が弱い立場にある人びとに対して、不快な言動を行ったり、不平等に扱い不利益を与えたりすることによって、被害者は加害者には想像できないほど傷つくことがあります。そうした行為を「ハラスメント」といいます。
ハラスメント行為には、次のような行為があります（ハラスメントの防止等に関する規程参照）。
《セクシュアル・ハラスメント》
セクシュアル・ハラスメントとは教職員と学生、上司と部下、先輩と後輩などの力関係を背景として行われる、本人の意に反する性的言動であり、性的自己決定権を侵害し、就学や就労環境を悪化させる人権侵害行為です。
《アカデミック・ハラスメント》
教職員が、学生等に対して、教育研究の場における優位的地位を利用して、教育・研究上において不適切な言動又は差別的な取扱いを行うことです。
《パワー・ハラスメント》
教職員などが、職務上の地位または権限を不当に利用し、又は逸脱して、他の職員に対して不適切な言動又は差別的な取扱いを行うことです。
セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントは学外、例えばアルバイト先や研修・実習先などでも起こりうるものです。
静岡大学では「ハラスメントの防止等に関する規程」（『学生生活の手引き』参照）を制定し、ハラスメント防止対策委員会や相談員を設置してハラスメントの防止及び救済に努めています。
被害の申立があった場合には、相談者の方の希望に応じて、場合によっては防止対策委員会の下に調査委員会が設置され、事実関係の調査等を行います。調査に当たっては、関係者の方のプ
ライバシーが尊重されるのはいうまでもありません。
調査結果に基づき、学長により必要な措置がとられます。また、処分等が必要な場合には規則に基づいて手続が進められます。

― 152 ―

他者を傷つけるハラスメントを起こさないように各自が努めるべきなのは当然です。ただ、自分では意識せず、自覚できないまま人を傷つけてしまっていることもありますので、ハラスメン
ト行為を指摘された場合には、真面目に受け止め、反省すべき点があれば反省し、謝罪しましょう。お互いに嫌なことを嫌だといえる環境作りが大切です。
自分がハラスメントを受けたり、あるいはハラスメント被害を見聞きしたりした場合には、自分だけで思い悩まず、できる限り早い時点で信頼できる方に相談してください。
大学ではハラスメント専門の相談員を配置しており、学生相談室や保健センターなどでも相談を受け付けています。パンフレットに相談員の名簿と連絡先が掲載されていますので、自分で自由に相談先を選んで相談してください。また、学外にも多くの相談窓口があります。
ひとりで思い悩まず、なんでも遠慮せず相談してみましょう。

― 153 ―

― 154 ―共通教育棟避難経路及び第１次避難場所棟

教室

001 002 003 004

Ａ棟

Ｂ棟

避 難 経 路005 006 007 008

Ａ棟０階南向き出入口

101 102 103 104

Ａ棟１階東側の北向き出

105 106

入口

201 202 203 204
205

Ａ棟２階北向き玄関

301 302 303 304

Ａ棟３階東側の南向き出

305

入口

401 402 403 404

Ａ棟中央階段を利用し、405

２階北向き玄関

301 401 501

Ｂ棟東側及び西側階段

307 308 406

Ｃ棟

物理実験室

Ｃ棟東側階段を利用し、生物実験室

３・４階南向き出入口

地学実験室
103 化学実験室

Ｃ棟中央階段を利用し、205 化学実験室

１階中央の北向き出入口

1

生物実験室

Ｄ等南向き玄関

2

3

教室東側出口より退室

Ｄ棟

204 304 305 306
Ｌ棟

人文Ｅ棟

201 202 203 301（渡橋しない）Ｌ棟北側階段を利用し、東向き出入口302 303

Ｌ棟南側階段1

人文Ｅ棟東向き玄関

2

体育館及び体育施設― 155 ―

第１次避難場所

ラ
グ
ビ
ー
・
サ
ッ
カ
ー
場

自然災害等による一斉休講措置のガイドライン
平成３０年１０月１７日 教育研究評議会決定（趣旨）
１ 本ガイドラインは、自然災害等の影響により学生の安全又は通学手段に支障が出る場合に、大学の授業の休講（定期試験、課外活動等の中止を含む。以下同じ。
）をするために必要な事項を定める。
（大雨・暴風等による休講の基準）
２ 大雨・暴風等により、キャンパスの所在地において、以下のいずれかの基準に該当した場合は、該当するキャンパスを一斉休講とする。
(1) 大雨特別警報又は暴風特別警報が発表されたとき(2) 大雨警報又は暴風警報が発表された状況において、公共交通機関（大学に通じる市内路線バ
ス、静岡駅・浜松駅発着のＪＲ在来線。以下同じ。
）のいずれかが不通となっているとき(3) 避難指示又は緊急安全確保が発令されたとき（大雨・暴風等による休講の適用対象）
３ 前項の休講基準に該当した場合、授業の開講時間帯に応じて、以下のとおり休講とする。
(1) 午前の授業：午前７時の時点で休講基準に該当している場合は休講とする。
(2) 午後の授業：午前１１時の時点で休講基準に該当している場合は休講とする。
(3) 夜間の授業：午後４時の時点で休講基準に該当している場合は休講とする。
(4) 集中講義・休日授業：(1)から(3)を原則としつつ、各科目の開講時間帯等を考慮し休講とする。
(5) その他： (1)から(4)の時間帯において、授業開講中に休講基準に該当した場合は、必要に応じて、授業を中断して当該時間帯を休講とする。
（地震による休講の基準）
４ 地震により、キャンパスの所在地（直近の観測点）において、以下のいずれかの基準に該当した場合は、該当するキャンパスを一斉休講とする。なお、休講の適用対象は大雨・暴風等の場合に準じる。
(1) 震度６弱以上の地震が発生又は大津波警報が発表されたとき(2) 震度５弱以上の地震が発生又は津波警報が発表された状況において、公共交通機関のいずれかが不通となっているとき(3) その他、地震の影響で学生の安全又は通学手段に重大な支障が出ているとき(4) 気象庁による「南海トラフ地震臨時情報」の発表を受け、本学において一斉休講が必要であると判断したとき（休講決定の周知）
５ 本ガイドラインにより大学が休講を決定したときは、学務情報システムのトップページへの掲載により、影響を受ける学生・教職員等に通知する。また、学務情報システムの一斉メール等による通知もあわせて行う。
（その他）
６ その他、自然災害等により、キャンパスの所在地において、学生の安全又は通学手段に重大な支障が出ていると本学が判断した場合は、該当するキャンパスを一斉休講とする。

― 156 ―

１．静岡大学大学院規則(昭和 39 年 4 月 27 日)
第 1 章 総則
(大学院の目的)第 1 条 静岡大学大学院(以下「大学院」という。)は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
2

大学院は、研究科等又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科等規則に定め、公表するものとする。
(自己評価等)第 2 条 大学院の教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2
3

大学院は、前項の点検及び評価の結果について、大学院以外の者による検証を受けるものとする。
前２項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
(研究科)

第 3 条 大学院に次の研究科を置く。
人文社会科学研究科
教育学研究科総合科学技術研究科
光医工学研究科(教育部及び研究部)
第 3 条の 2 大学院に、教育組織として自然科学系教育部を、研究組織として創造科学技術研究部を置く。
2
3

前項の教育部及び研究部を、「創造科学技術大学院」と称する。
前２項に関し、必要な事項は、別に定める。
(修士課程、博士課程、専門職学位課程)

第 4 条 人文社会科学研究科及び総合科学技術研究科に修士課程を、光医工学研究科及び自然科学系教育部に後期３年のみの博士課程(以下「博士課程」という。)を、教育学研究科に博士課程及び専門職学位課程（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 99 条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）を置く。ただし、教育学研究科の専門職学位課程は、教職大学院の課程として取り扱うものとする。
2

修士課程においては、広い視野に立った精深な学識を養い、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

3

博士課程においては、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

4

専門職学位課程においては、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする。

5

専門職学位課程のうち、教職大学院の課程においては、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。

― 181 ―

(専攻)第 5 条 各研究科及び教育部（以下「研究科等」という。）に次の専攻を置く。
人文社会科学研究科 臨床人間科学専攻
比較地域文化専攻
経済専攻
教育学研究科

共同教科開発学専攻
教育実践高度化専攻

総合科学技術研究科 情報学専攻
理学専攻
工学専攻
農学専攻
光医工学研究科

光医工学共同専攻

自然科学系教育部

ナノビジョン工学専攻
光・ナノ物質機能専攻
情報科学専攻環境・エネルギーシステム専攻
バイオサイエンス専攻

2

前項の教育学研究科共同教科開発学専攻は、前条第１項に規定する博士課程とし、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻と共同で実施する。

3

第１項の教育学研究科教育実践高度化専攻は、前条第１項に規定する教職大学院の課程とする。

4

第１項の光医工学研究科光医工学共同専攻は、浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻と共同で実施する。
(岐阜大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施)

第 6 条 岐阜大学大学院に設置される連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては、本学及び岐阜大学が協力するものとする。
2

前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は、岐阜大学の応用生物科学部（共同獣医学科及び附属動物病院
を除く。）、教育学部、地域科学部、流域圏科学研究センター及び生命科学総合研究支援センターの教員とともに、本学の総合科学技術研究科、グリーン科学技術研究所、大学教育センター、防災総合センター及び保健センターの教員がこれを担当するものとする。
(収容定員)

第 7 条 大学院の収容定員は、別表 I のとおりとする。
(標準修業年限、在学年限)
第 8 条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は２年とし、博士課程の標準修業年限は３年とする。
2

修士課程及び教職大学院の課程には４年、博士課程及び法科大学院の課程には６年（第 51 条に定める法科大学院の課程の法学既修者については、在学したとみなされる期間を含み、５年）を超えて在学することができない。

― 182 ―

第 2 章 授業科目、単位及び履修方法(教育課程の編成方針)
第 9 条 大学院は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、修士課程にあっては修士論文又は特定の課題についての研究成果、博士課程にあっては博士論文（以下「学位論文等」という。）の作成に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2

教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するように適切に配慮しなければならない。
(授業及び研究指導)第 9 条の 2 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2

前項の規定にかかわらず、専門職学位課程の教育は、授業科目の授業によって行うものとする。
(成績評価基準等の明示)

第 9 条の 3 大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2

大学院は、学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(授業科目、単位等)第 9 条の 4 各研究科等に設ける専攻別の授業科目及び単位数等は、研究科等ごとに別に定める。
第 10 条 各授業科目の単位は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修を考慮して、次に定める基準により計算する。
(1) 講義については、１時間の授業に対して２時間の授業時間外の学修を必要とするものとし、15 時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習については、授業の内容により、１時間の授業に対して２時間又は 0.5 時間の授業時間外の学修を必要とするものとし、15 時間又は 30 時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、授業の内容により、1 時間の授業に対して 0.5 時間の授業時間外の学修を必要とするときは 30 時間、授業時間外の学修を要しないときは 45 時間の授業をもって１単位とする。
(4) 講義、演習、実験、実習又は実技のうち、複数の方法の併用により授業を行う場合は、その組み合わせに応じ、次表の学修時間により計算した総学修時間数が 45 時間となる授業をもって１単位とする。
授業の種類

授業１時間当たりの学修時間

講義

３時間

演習

授業の内容により 1.5 時間又は３時間

実験、実習及び実技

授業の内容により１時間又は 1.5 時間(履修方法)
第 11 条 学生は、その在学期間中にそれぞれの専攻の授業科目から、修士課程にあっては 30 単位以上、博士課程にあっては当該研究科等において定める所定の単位を修得し、かつ、研究指導を受けた上、学位論文等の審査及び最終試験を受けなければならない。
2

専門職学位課程については、当該研究科において定める所定の単位を修得しなければならない。

3

第１項の履修方法については、研究科等ごとに別に定める。

― 183 ―

(長期にわたる教育課程の履修)
第 11 条の 2 学生が、職業を有している等の事情により、第８条第１項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2

前項に関し、必要な事項は、別に定める。
(教育方法の特例)

第 12 条 大学院においては、特別の必要があると認められるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の方法により教育を行うことができる。
(他の研究科等における授業科目の履修)
第 13 条 学生は、研究科長等の許可を得て、大学院の他の研究科等の授業科目を履修することができる。
(他の大学院における授業科目の履修)
第 14 条 教育上有益と認めるときは、学生が別に定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
(他の大学院等における研究指導)第 15 条 教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１
年を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の認定)
第 16 条 教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院及び他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、大学院において修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。

第 3 章 課程修了の認定(課程修了の認定)
第 17 条 修士課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者について行う。
ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
2

博士課程修了の認定は、当該課程に３年（専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第 18条第１項の法科大学院の課程を修了したものにあっては、２年）以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了したものにあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。

3第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者(他の大学院修士課程及び博士前期課
程において同様の規定による修了認定をされた者を含む。)の博士課程の修了の要件については、前項中「１― 184 ―

年」とあるのは「３年(修士課程及び博士前期課程における在学期間を含む。)」と読み替えて、同項の規定を適用する。
4

教職大学院の課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学して、所定の単位を修得した者について行う。
(教員免許状)第 18 条 教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得した者は、その修得単位によって教員の免許状の授与を受けることができる。
2

前項の規定により授与を受けることのできる教員の免許状の種類及び免許教科又は特別支援教育領域は、別表 II のとおりとする。
(単位の認定)第 19 条 履修授業科目の単位修得の認定は、試験の上行う。
第 20 条 履修した授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の評語で表し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする。
2

前項の規定のほか、授業科目によっては、合及び否の評語で表すことができることとし、合を合格とし、否を不合格とする。

第 4 章 学位
第 21 条 修士課程を修了した者には修士の学位を、博士課程を修了した者には博士の学位を、教職大学院の課程を修了した者には教職修士（専門職）の学位を、法科大学院の課程を修了した者には法務博士（専門職）の学位を授与する。ただし、博士の学位は、大学院に博士論文を提出してその審査に合格し、かつ大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力があると認定された者にも授与することができる。
2

学位に関し、必要な事項は、別に定める。

第 5 章 入学、転学、留学、休学及び退学(入学時期)
第 22 条 学生を入学させる時期は、学年の初めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと認めるときは、学期の初めとすることができる。
(入学資格)
第 23 条 修土課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、志望の専攻を履修するに適当と認められたものとする。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第 104 条第４項の規定により学土の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度― 185 ―

において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）
により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる場合には、大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの(11) 大学に 3 年以上在学した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(12) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(13) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(14) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
2

前項第 11 号から第 14 号までの規定により学生を入学させる場合（以下本項において「飛び 入学制度」という。）は、次の各号によるものとする。

(1) 飛び入学制度の適用の有無は、研究科ごとに定めるものとする。
(2) 大学院の定める「所定の単位」は、研究科ごとに定めるものとする。
(3) 飛び入学制度に関し必要な事項をあらかじめ公表するなど、制度が適切に運用されるよう配慮するものとする。
(4) 飛び入学制度の運用状況について、点検評価を行い、その結果を公表するものとする。
3

博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、志望の専攻を履修するに適当と認められたものとする。

(1) 修士の学位又は専門職学位（法第 104 条第１項の規定に基づき学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72号）第１条第２項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者― 186 ―

(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者(入学志願手続)第 24 条 入学志願者は、入学願書に所定の書類及び検定料を添えて願い出なければならない。
(選抜試験)
第 25 条 入学志願者に対しては、選抜試験を行う。入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、当該研究科等で適切な体制を整えて行うものとする。
(入学手続)
第 26 条 選抜試験に合格した者は、誓約書に所定の書類及び入学料(入学料の免除を申請中の者を除く。)を添えて提出しなければならない。
2

前項の手続をしない者には、合格を取り消すことがある。
(転研究科、転専攻)

第 26 条の 2 学生で、他の研究科に転研究科を志望する者があるときは、関係両研究科の教授会の議を経て、学長は、許可することがある。
2

学生で、同一研究科等の他の専攻に転専攻を志望する者があるときは、教授会の議を経て、学長は、許可することがある。

3

第１項の規定により転研究科を許可された者の修得単位の取扱い、第８条に規定する修業年限並びに同条及び第 17 条に規定する在学期間の通算については、当該研究科の教授会が認定する。
(進学)

第 27 条 大学院の修士課程又は専門職学位課程を修了し、引き続き、博士課程に進学を希望する者については、選考の上進学を許可する。
2

愛知教育大学大学院教育学研究科の修士課程又は愛知教育大学大学院教育実践研究科の専門職学位課程を修了し、引き続き、教育学研究科の博士課程に進学を希望する者については、選考の上進学を許可する。

3

進学の手続きに関し必要な事項は、別に定める。
(休学)

第 28 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き２月以上就学することができないときは、所定の手続により、学長の許可を得て休学することができる。
2

疾病その他の理由で修学が不適当と認められる者は、その教授会の議を経て学長が休学を命ずることができる。

3

休学期間中に、休学の理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

第 29 条 休学は、１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者は、学長の許可を得て、なお引き続き休学することができる。
2

休学期間は、修士課程及び教職大学院の課程においては通算２年を、博士課程においては通算３年を超えることはできない。

3

休学期間は在学期間に算入しない。
(再入学)― 187 ―

第 30 条 第 33 条の規定により退学し、又は第 35 条の規定（第１号による場合を除く。）により除籍となった者が、所属した研究科等に再入学を願い出た場合は、学長は、当該研究科等の教授会の議を経て、相当学年に再入学を許可することができる。
(転入学)
第 30 条の 2 他の大学院の学生で、大学院に転入学を希望する者については、選考の上、入学を許可すること
がある。
(転学)
第 31 条 学生が他の大学院に転学しようとするときは、あらかじめ所定の手続を経て承認を得なければならない。
(留学)
第 32 条 学生が外国の大学院(これに相当する教育研究機関を含む。以下同じ。)において学修しようとするときは、研究科長等を経て学長に願い出て、留学の許可を受けなければならない。
2

前項の規定による留学の期間は、原則として１年以内とし、その期間を第８条に規定する修業年限に含める
ことができる。
(退学)

第 33 条 学生は、退学しようとするときは、所定の手続きにより、学長に願い出て許可を受けなければならない。
第 6 章 懲戒及び除籍(懲戒)第 34 条 学生が本学の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、学長は教授会の意見を聴き、教育研究評議会の議を経てこれを懲戒する。
2

懲戒の種類は、次のとおりとする。

(1) 訓告(2) 停学(3) 退学(除籍)
第 35 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、教授会の意見を聴いて、除籍する。
(1) 第８条第２項に規定する在学期間を超えた者(2) 第 29 条第２項に規定する休学期間を超え、なお復学できない者(3) 授業料又は寄宿料が未納で督促してもなお納付しない者(4) 入学料について、免除が不許可となり若しくは半額免除が許可された場合又は徴収猶予が許可若しくは不許可とされた場合に、納付期日までに納付しない者(5) 疾病その他の事由により、成業の見込みがないと認められる者(6) 死亡した者又は行方不明の届出のあった者
第 7 章 授業料、入学料及び検定料(授業料の納付)第 36 条 学生は、授業料を納付しなければならない。
(授業料、入学料及び検定料)
第 37 条 授業料、入学料及び検定料（以下次条において「授業料等」という。）の額並びに納入方法については、別に定める。
(授業料等の免除等)― 188 ―

第 38 条 学長は、経済的理由によって納付が困難である者等に対しては、授業料等を免除し、又は徴収を猶予することができる。
2

前項に関し、必要な事項は、別に定める。

第 8 章 教員組織
第 39 条 研究科等における授業、研究指導及び研究指導の補助の担当者は、次のとおりとする。
(1) 授業は、大学院の教授、准教授及び講師が担当する。
(2) 研究指導は、大学院の教授及び准教授が担当する。
(3) 研究指導の補助は、大学院の教授、准教授及び講師が担当する。
2

前項の規定にかかわらず、研究科規則等の定めるところにより、授業は助教及び特任教員が、研究指導は講師、助教及び特任教員が、研究指導の補助は助教及び特任教員が担当することができる。

3

研究科等における研究指導は、原則として研究指導の補助を担当する教員を含めた複数の教員によって行うものとする。

4

大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。

5

教育学研究科共同教科開発学専攻における授業、研究指導及び研究指導の補助は、第１項から前項まで の規定に定めるもののほか、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻の教員がこれを行う。

6

光医工学研究科光医工学共同専攻における授業、研究指導及び研究指導の補助は、第１項から第４項までの規定に定めるもののほか、浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻の教員がこれを行う。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)

第 39 条の 2 大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施す
るものとする。
第 9 章 運営組織
(大学院教務・入試委員会)
第 40 条 大学院の各研究科等に共通する教育及び入学者選抜に関する重要事項を審議するため、大学院教務・入試委員会を置く。
2

前項の大学院教務・入試委員会に関する規則は、別に定める。
(研究科長等)

第 41 条 各研究科に研究科長を置く。
2

創造科学技術大学院に大学院長を置く。

3

教育部に教育部長を、研究部に研究部長を置く。
(教授会)

第 42 条 教授会に関する規則は、研究科等ごとに別に定める。
第 10 章 大学院特別研究学生、大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院聴講生及び大学院特別聴講学生(大学院特別研究学生)
第 43 条 他の大学院に在学する学生で、大学院において研究指導を受けようとする者があるときは、学長は、大学院特別研究学生として入学を許可することができる。
2

修士課程において研究指導を受けることができる期間は、１年以内とする。
(大学院研究生)

第 44 条 大学院において、特別の事項について研究しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、選考の上、大学院研究生として入学を許可することができる。

― 189 ―

2

大学院研究生の入学資格は、修士課程にあっては修士の学位を有する者又は大学院においてこれに相当すると認めた者、博士課程にあっては博士の学位を有する者又は大学院においてこれに相当すると認めた者とする。

3

研究期間は１年以内とする。ただし、研究期間が満了してもなお引き続き研究しようとするときは、その期間を更新することができる。
(大学院科目等履修生)

第 45 条 大学院の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、選考の上、大学院科目等履修生として入学を許可することができる。
2

大学院科目等履修生として入学することができる者は、第 23 条第１項各号のいずれか若しくは同条第 3 項
各号のいずれかに該当する者又は当該授業科目を履修する学力があると認めた者とする。

3

大学院科目等履修生は、履修した授業科目について試験を受け単位を修得することができる。

4

履修期間は、１年以内とする。ただし、事情によりその期間を延長することができる。

5

大学院科目等履修生が教育職員免許法上の単位を修得しようとする場合に、所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科又は特別支援教育領域は、別表 II のとおりとする。
(大学院聴講生)

第 46 条 大学院の授業科目中１科目又は数科目を選び聴講しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、大学院聴講生として入学を許可することができる。
2

大学院聴講生の入学資格は、第 23 条第１項又は第３項に規定する大学院入学資格を有する者とする。ただし、大学院において、当該授業科目を聴講する能力があると認めた場合には、入学を許可することができる。

3

聴講期間は１年以内とする。ただし、引き続き聴講を希望するときは、その期間を更新することができる。
(大学院特別聴講学生)

第 47 条 他の大学院又は外国の大学院の学生が、大学院の授業科目の履修を願い出たときは、当該大学院との協議に基づき、学長は、大学院特別聴講学生として入学を許可することができる。
第 11 章 専門職学位課程(専門職学位課程)
第 48 条 前章までの規定のほか、専門職学位課程に関する特別の事項は、この章の定めるところによる。
(教育課程の編成方針)
第 49 条 専門職学位課程においては、教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を、産業界等と連携しつつ開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2

専門職学位課程においては、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。

3

前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協
議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
(教育課程連携協議会)

第 50 条 専門職学位課程を置く研究科に、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、専門職大学院設置基準第６条の２に規定する教育課程連携協議会を置く。
2

前項の教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。
(授業の方法等)― 190 ―

第 51 条 専門職学位課程においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うため事例研究、実習又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。
(履修科目の登録の上限)
第 52 条 専門職学位課程においては、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
第 12 章 補則
第 53 条 この規則に定めるもののほかは、本学学則・学部共通細則その他学部学生に関する諸規則を準用する。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
別表 I(第 7 条関係)
学生収容定員表
博 士 課 程専門職学位課程

専 攻 名 等
入学定員

収容定員

4

12

(8)

(24)

入学定員

収容定員

45

90

45

90

共同教科開発学専攻
研 究 科 名教育実践高度化専攻
4

12

(8)

(24)

計
備考

教育学研究科共同教科開発学専攻に係る入学定員、収容定員欄の（）内の数字は、愛知教育大学大学院教育学研究科

共同教科開発学専攻を含む共同教科開発学専攻全体の入学定員及び収容定員を外数で表している。

別表 II(第 18 条関係)
免許状の種類

特別支援
幼稚園教諭

小学校教諭

中学校教諭

高等学校教諭

養護教諭
学校教諭

研究科名
専修免許状

専修免許状

専修免許状

専修免許状

専修免許状
専修免許状

専 攻 名

教
育
学
研
究
科

教育実践高度化専攻○○

国語,社会,数

国語,書道,地理歴

知的障害者,

学,理科,音楽,

史,公民,数学,理科,

肢体不自由

美術,保健体音楽,美術,保健体者，病弱者

育,保健，技術,

育,保健，情報，工業，

家庭,英語

家庭,英語

― 191 ―〇

２．静岡大学学位規程
昭和 53 年 7 月 19 日
(目的)
第 1 条 この規程は、学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条並びに国立大学法人静岡大学学則(昭和 24
年 12 月 21 日制定)第 39 条第 2 項及び静岡大学大学院規則(昭和 39 年 4 月 27 日制定)第 21 条第 2 項の規定に基づき、静岡大学(以下「本学」という。)が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
(学位)
第 2 条 本学において授与する学位は、学士、修士、教職修士（専門職）、博士及び法務博士（専門職）とする。
2

学位を授与するに当たって付記する専攻分野の名称は、別表のとおりとする。
(学士の学位授与の要件)

第 3 条 学士の学位の授与は、本学を卒業した者に対し行う。
(修士の学位授与の要件)
第 4 条 修士の学位の授与は、大学院の修士課程を修了した者に対し行う。
(教職修士（専門職）の学位の授与の要件)
第 4 条の 2 教職修士（専門職）の学位の授与は、大学院の教職大学院の課程を修了した者に対して行う。
(博士の学位授与の要件)
第 5 条 博士の学位の授与は、大学院の後期 3 年の博士課程（以下「博士課程」という。）を修了した者に対し行う。
2

前項に定めるもののほか、博士の学位の授与は、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することの確認(以下「学力の確認」という。)をされた者に対し行うことができる。
(法務博士（専門職）の学位授与の要件)

第 5 条の 2 法務博士（専門職）の学位の授与は、大学院の法科大学院の課程を修了した者に対し行う。
(学位論文の提出)
第 6 条 提出する学位論文は、1 編とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
2

審査のため必要があるときは、関係資料を提出させることがある。
(課程による者の提出)

第 7 条 大学院の課程による者の学位論文は、所属研究科長又は教育部長（以下「研究科長等」という。）に提出するものとする。
2

研究科長等は、前項の学位論文を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。
(課程を経ない者の学位授与の申請)

第 8 条 第 5 条第 2 項の規定により学位の授与を申請する者は、学位申請書に博士論文、履歴書、論文目録、
論文内容要旨及び国立大学法人静岡大学授業料等料金体系規則に基づき定めた額の学位論文審査手数料を添
え、申請する学位の専攻分野を指定して学長に提出しなければならない。
2

学長は、前項の申請を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。
(学位論文及び学位論文審査手数料の還付)

第 9 条 受理した学位論文及び収納した学位論文審査手数料は、いかなる事情があっても還付しない。
(審査委員等)
第 10 条 教授会は、第 7 条第 2 項及び第 8 条第 2 項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻の教授及び准教授並びに関連する科目担当教授及び准教授のうちから 3 人以上の審査委員を選出して、学― 192 ―

位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。（必要に応じ、最終試験及び学力の確認の双方を行うものとする。以下この条及び第 15 条において同じ。）ただし、審査委員には教授 1 人以上を含むものとする。
2

前項の審査には、各研究科等の規則により、講師又は助教のうち、いずれか 1 人を含めることができる。

3

第１項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、前２項の規定により選出された審査委員のほか、これらの規定に規定する教員以外の本学の教員及び他の大学院等の教員等を審査委員として加えることができる。

4

前３項の規定にかかわらず、教育学研究科共同教科開発学専攻（以下「共同教科開発学専攻」という。）にあっては、第７条第２項及び第８条第２項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻並びに愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻の教授及び准教授のうちから５人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。ただし、審査委員には教授１人以上を含むものとする。

5

第１項から第３項までの規定にかかわらず、光医工学研究科光医工学共同専攻（以下「光医工学共同専攻」という。）にあっては、第７条第２項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻並びに浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻の教授及び准教授のうちから４人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。ただし、審査委員には教授３人以上を含むものとする。

6

前２項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、大学院の他の研究科等又は他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。
(審査期間)

第 11 条 博士論文の審査、博士の学位授与に係る最終試験及び学力の確認は、博士論文又は学位授与の申請を受理した後、1 年以内に終了するものとする。ただし、特別の事由があるときは、教授会の意見を聴いて、その期間を延長することができる。
(最終試験)
第 12 条 最終試験は、学位論文の審査が終了した後、学位論文を中心として関連のある科目について、口頭又は筆答により行う。
(学力の確認)第 13 条 学力の確認は、博士論文に関連のある専攻分野の科目及び外国語について、口頭又は筆答により行う。
(学力の確認の特例)
第 14 条 大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、学位の授与を申請したときは、共同教科開発学専攻にあっては１年以内に限り、光医工学研究科及び自然科学系教育部にあっては光医工学研究科及び自然科学系教育部で定める年限内に限り、学力の確認を免除することがある。
(審査委員の報告)
第 15 条 審査委員は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認が終了したときは、速やかにその結果を教授会に報告しなければならない。
(教授会の議決)
第 16 条 教授会は、前条の報告に基づいて学位を授与すべきか否かを審議し、議決する。
2

前項の議決を行うには、教授会構成員(外国出張中及び休職中の者を除く。)の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
(学部長等の報告)― 193 ―

第 17 条 学部教授会が所定の教育課程を修了したと認めたときは、学部長又は研究科長は、その氏名等を、文書をもって、学長に報告しなければならない。
(研究科長等の報告)
第 18 条 教授会（法務研究科教授会を除く。）が第 16 条第 1 項の議決をしたときは、研究科長等は、その氏名、論文審査の要旨及び最終試験の成績又は学力の確認の結果並びに議決の結果を、文書をもって、学長に報告しなければならない。 （必要に応じ、最終試験の成績及び学力の確認の結果の双方を報告するものとする。）(学位の授与)第 19 条 学長は、前 2 条の報告に基づいて合否を決定し、合格と決定した者には所定の学位を授与し、学位の授与できない者にはその旨を通知する。
(学位論文要旨等の公表)
第 19 条の 2 本学は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 20 条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
2

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、教授会の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該教授会は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

3

前 2 項の規定により論文を公表する場合には、静岡大学において審査を受けた学位論文又は学位論文の要約であることを明記しなければならない。ただし、共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻における論文にあっては、当該共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻を構成する大学において審査を受けた学位論文又は学位論文の要約であることを明記しなければならない。

4

博士の学位を授与された者が行う第１項及び第２項の規定による公表は、教育学研究科、光医工学研究科又は自然科学系教育部の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。
(学位の名称)

第 21 条 学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、「静岡大学」と付記しなければならない。ただし、共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻に係る学位については、当該共同教科開発学専攻又は当該光医工学共同専攻を構成する大学名を付記しなければならない。
(学位の取消し)第 22 条 学位を授与された者が、不正の方法により学位を受けた事実が判明したとき又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、教授会の意見を聴いて、授与した学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
2

教授会が前項の議決を行う場合には、第 16 条第 2 項の規定を準用する。
(学位記及び書類の様式)

第 23 条 学位記及び学位授与申請関係書類は、別記様式のとおりとする。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

― 194 ―

別表(第 2 条関係)
学位

学部・学科、研究科・専攻又は教育部
人文社会科学部

付記する専攻分野の名
称

社会学科

社会学又は学術

言語文化学科

文学又は学術法学科

法学又は学術

経済学科

経済学又は学術

教育学部

教育学
情報科学科及び行動情報学科

情報学

情報社会学科

情報学又は学術

数学科

理学

情報学部

学士
理学部

物理学科、化学科、生物科学科及び地球科学科
機械工学科及び化学バイオ工学科

工学部

電気電子工学科、電子物質科学科及び数理システム工学科

理学又は学術
工学又は学術工学

生物資源科学科

農学又は学術応用生命科学科

農学

ｸﾞﾛｰﾊﾞ共創科学科

学術

農学部
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ共創科学部

臨床人間科学、文学又

人文社会科学研究科

修士

は経済学
情報学専攻

情報学

理学専攻

理学

工学専攻

工学

農学専攻

農学

総合科学技術研究科

教職修士（専門職） 教育学研究科

博士

教育学研究科

教育学

光医工学研究科

光医工学
学術、理学、工学、情自然科学系教育部

報学又は農学備考 学士の学位の専攻分野の名称中「学術」については、地域創造学環の課程を修めて卒業を認定された者を対象とする。

― 195 ―

４． 静 岡 大 学 大 学 院 教 育 学 研 究 科 規 則
昭和 56 年 4 月 15 日
(趣旨)
第１条 静岡大学大学院教育学研究科（以下「研究科」という。）に関する事項は、静岡大学大学院規則（以下「大学院規則」という。）又はこれに基づく特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。
(専攻等)
第２条 研究科に、次の専攻及び附属の施設を置く。
共同教科開発学専攻
教育実践高度化専攻
学習科学研究教育センター
２ 学習科学研究教育センターに関する規則は、別に定める。
(コース)
第３条 教育実践高度化専攻に、次のコースを置く。
教育実践力育成コース、教育実践開発コース、学校組織開発コース(分野)
第４条 教育実践高度化専攻の各コースに、次のとおり分野を設ける。
教育実践力育成コース 教育方法分野
教科教育分野生徒発達支援分野
特別支援教育分野
幼児教育分野養護教育分野
現代的教育課題分野
教育実践開発コース 教育方法分野
教科教育分野生徒発達支援分野
特別支援教育分野
幼児教育分野養護教育分野
現代的教育課題分野
学校組織開発コース 学校組織分野(目的)
第５条 研究科は、教育リーダーとして活躍できる高度な実践的指導力を備えた学校教員や教育研究・教員養成に携わる研究者の養成を目的とする。
２ 共同教科開発学専攻は、教科開発学の究明を通じて、教科内容の構成原理を明らかにし、教科教育の開発及び教育環境の創造、更に、高等教育機関において、高度な資質をもった教員の養成をするために必要な能力の育成を目的とする。
３ 教育実践高度化専攻は、学校や地域の教育リーダーとして活躍できる高度な専門的職業人としての教員の養成を目的とする。
(教育方法及び担当教員)
第６条 共同教科開発学専攻における教育は、博士課程の授業及び静岡大学大学院規則第９条第１項に定める研究指導（以下「研究指導」という。）により行う。
２ 教育実践高度化専攻における教育は、実践的な教育を行うため、各コースに応じ、講義、演習及び実習による理論的かつ実践的な授業により行う。
３ 授業は、教授、准教授、講師、助教及び特任教員が担当する。
４ 研究指導は、研究指導資格を有する教授、准教授、講師及び助教が担当する。
５ 研究指導の補助は、教授、准教授、講師、助教及び特任教員が担当する。
６ 共同教科開発学専攻の授業、研究指導及び研究指導の補助は、前３項に規定するもののほか、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻の教員がこれを担当する。
― 199 ―

（教育方法の特例）
第７条 静岡大学大学院教育学研究科教授会（以下「教授会」という。）が、教育上の特別の必要があると認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の方法により教育を行うことができる。
(課程修了の認定)
第８条 共同教科開発学専攻における課程の修了認定は、当該課程に３年以上在学し、20 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、静岡大学大学院規則第１７条第２項及び第３項の規定にかかわらず、２年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了したものにあっては、４年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
２ 教育実践高度化専攻における課程の修了の認定は、当該課程に２年以上在学し、46 単位以上を修得し、最終試験に合格した者について行う。
(学位の授与)第９条 課程を修了した者には、静岡大学学位規程の定めるところにより、共同教科開発学専攻にあっては博士（教育学）の学位を、教育実践高度化専攻にあっては、教職修士（専門職）の学位を授与する。
(指導教員)
第１０条 学生には、その研究主題に応じ、指導教員及び副指導教員（以下、この条において「指導教員等」という。）を置く。
２ 指導教員等は、教授会の議に基づき研究科長が指名する教授又は准教授とする。ただし、特に必要がある場合は、講師、助教又は特任教員とすることができる。
３ 指導教員等は、共同教科開発学専攻にあっては、授業科目の履修指導、研究指導及びその他の指導を行い、教育実践高度化専攻にあっては、授業科目の履修指導及びその他の指導を行う。
(授業科目、単位数)
第１１条 研究科における各専攻の授業科目及び単位数は、別表 I のとおりとする。
(履修方法)
第１２条 学生は、別表 II に定めるところに基づいて授業科目を履修し、かつ、共同教科開発学専攻にあっては研究指導を受けなければならない。
２ 学生は、履修しようとする授業科目について、所定の期日までに所定の手続に従い登録しなければならない。
３ 教育実践高度化専攻にあっては、授業期間中に大学院の履修科目として登録することができる単位数の上限は、次のとおりとする。
１年次及び２年次
36 単位（分野の決定）第１３条 教育実践高度化専攻の教育実践力育成コース及び教育実践開発コースの学生の分野は、１年次後期が始まるまでに決定するものとし、その手続き等については、当該専攻が別に定める。
(小学校教員免許取得プログラム)
第１４条 教育実践高度化専攻の学生のうち、小学校教員免許を取得することを目的としたプログラム（以下「小学校教員免許取得プログラム」という。）の履修を許可された者は、静岡大学教育学部
において開設する授業科目のうち、別に定める小学校教員免許の所要資格を得るための授業科目を履修することができる。
２ 小学校教員免許取得プログラムについて必要な事項は別に定める。
３ 前２項の規定により授業科目を履修し、当該授業科目の定期試験等に合格した者には所定の単位を与える。ただし、修得した単位は第６条第１項に規定する修了要件の単位数には含めない。
（他の研究科の授業科目の履修）第１５条 学生は、大学院規則の定めるところにより、本学大学院の他の研究科の授業科目を履修することができる。
（他の大学院の授業科目の履修及び他の大学院等の研究指導）第１６条 学生は、大学院規則の定めるところにより、他の大学院(外国の大学院を含む。)の授業科目を履修することができる。
― 200 ―

２ 学生は、大学院規則の定めるところにより、他の大学院(外国の大学院を含む。)又は研究所等において研究指導を受けることができる。
(入学前の既修得単位の認定)
第１７条 学生が、本研究科に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、本研究科に入学した後の本研究科における授業科
目の履修により修得したものとみなすことができる。
第１８条 学生が前３条により履修し修得した単位のうち修了に必要な単位に含めることができる単位
数は、編入学、転入学等の場合を除き、合わせて１０単位を超えないものとする。
(単位の授与)第１９条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 試験及び成績の評価は、当該授業科目担当教員が行う。
３ 教育実践高度化専攻の１年次においては、１年次のＧＰＡの値が 1.2 未満の場合は進級できない。
４ 前項の規定により進級できなかった学生が修得した単位は、秀及び優の評価を得たものを除き、無効とする。この場合、無効とされた単位については、前項の進級判定に当たって、ＧＰＡの値の算定から除外する。
５ ＧＰＡの値の算定方法は別に定める。
(編入学者等の既修得単位)
第２０条 編入学、転入学した学生等の既修得単位について、課程修了の要件となる単位の認定は、教授会が別に定める。
(博士論文の提出)
第２１条 博士論文は、教授会の定める単位数を修得又は修得見込みの者で、かつ、研究指導を受けた者でなければ提出することができない。
(博士論文の審査及び最終試験)
第２２条 共同教科開発学専攻における博士論文の審査及び最終試験は、教授会が選出する教授又は准教授のうちから５人以上で構成する審査委員会が行い、その合否は、審査委員会の報告に基づいて教授会が決定する。ただし、審査委員には教授１人以上を含むものとする。
２ 共同教科開発学専攻における博士論文の研究成果の審査に当たって必要があるときは、審査委員会の議を経て、他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。
３ 共同教科開発学専攻における最終試験は、第８条第１項に規定する所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上、博士論文についての研究成果を提出した者について行う。
４ 共同教科開発学専攻における最終試験は、博士論文についての研究成果及びこれらに関連ある授業
科目について、口頭又は筆記により行う。
(大学院特別研究学生、大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院聴講生及び大学院特別聴講学生)
第２３条 大学院特別研究学生、大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院聴講生及び大学院特別聴講学生の取扱いに関し必要な事項は、教授会が別に定める。
(補則)
第２４条 この規則に定めるもののほか、研究科に関する必要な事項は、教授会が定める。
附 則
1 この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 2 年 3 月 31 日において現に在学する者については、この規則による改正後の静岡大学大学院教育学研究科規則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

― 201 ―