第 64 回

北海道社会学会大会
研究報告要旨集The 64th Annual Meeting of
the Hokkaido Sociological Association

2016.7.2( 土 )開催校：札幌市立大学
主催：北海道社会学会

第 64 回 北海道社会学会大会 プログラム
開催日：2016 年 7 月 2 日（土）会場：札幌市立大学・桑園キャンパス・看護学部棟〒060-0011

札幌市中央区 北 11 条西 13 丁目 TEL：011-726-2500（代表）受付開始

9：２0【正面玄関】

開会の辞

9：45 〜 9：50【2 階

開催校挨拶

9：50 〜 9：55 札幌市立大学

部会 I

10:00 〜 11:40 【2 階

講義室１】北海道社会学会会長 小内
原

講義室１】

純子

俊彦
司会：木戸

功（札幌学院大学）

1.「医学展示における女性の身体表象をめぐって―イタリアとフランスの解剖学用蝋人形を事例として―」妙木

忍（東北大学大学院国際文化研究科）

2.「交換留学と学校の国際化に関する研究 --- 現代の学校に求められる国際化と多様性について」
澤田麻理（北海道大学大学院教育学院

3.「育てと生活の状況に関する研究
野崎

博士 1 年）-3 歳児を持つ保護者調査から -」剛毅（札幌国際大学短期大学部）・品川

昼食 12：00 〜 13：15【2 階ひろみ（札幌国際大学短期大学部）

学生ホール】

理事会 12：00 〜 12：40【３階演習室４】

研究活動委員会 12：40 〜 13：00【３階編集委員会 12：40 〜 13：00【３階

演習室４】

演習室５】

シンポジウム控室 13：00 〜 14：30【３階部会 II

13:00 〜 14:40 【2 階

演習室 6】

講義室１】

司会：高田

洋（札幌学院大学）

1.「計量的手法による日本の世俗化論検討の準備作業―ロジスティック回帰分析を用いたコウホート分析の手法の検討―」
清水香基（北海道大学大学院文学研究科

博士 1 年）

2.「階層的同類婚と結婚傾向」
鹿又伸夫（慶応義塾大学）

3.「現在におけるアイヌ文化実践の内実」
上山浩次郎（北海道大学大学院教育学研究院）

部会 III

13:00 〜 14:40【2 階

講義室 2】司会：西脇裕之（札幌大谷大学）

1.「在日中国人クリスチャンの教会自治に対する態度」
百古楽（北海道大学大学院文学研究科社会システム科学講座

博士 1 年）

2.「高齢者福祉における高齢者とソーシャルキャピタル―全羅南道莞島郡における質的調査を事例に―」金

昌震（北海道大学大学院文学研究科社会システム科学講座

博士 3 年）

3.「都市の歴史をめぐる景観形成過程とコミュニティ−韓国・大邱における近代建築物リノベーションを事例として−」
松井理恵（北星学園大学）

シンポジウム14:50 〜 16:50 【３階講義室５】「北海道新幹線開業・延伸の光と影―観光まちづくりの課題−」
司会：飯田俊郎（青森公立大学）・野崎剛毅（札幌国際大学短期大学部）

1.「青函交流のあり方―新幹線開業からみえるもの―」
奥平理（函館工業高等専門学校）

2.「MICE 都市としての函館―広域地域連合としての函館新幹線―」
中鉢

令兒（北海商科大学）

3.「北海道新幹線札幌延伸は何をもたらすか―負の影響に着目して―」
角一典（北海道教育大学）

総会 17：00 〜 17：30【３階講義室５】

閉会の辞 17：30 〜 17：35 北海道社会学会会長 小内
懇親会

17：45 〜 19：00【2 階純子

学生ホール】※ 一般研究報告は、一人あたり報告 20 分 + 質疑応答 10 分です。

会場案内

1F 学部棟正面玄関から案内板
石山

右手の階段を登り 2F 受付へ

通

一方通行出口

大学院棟

研究棟
講義棟

体育館
市立札幌病院

バス停「市立病院前」

管理・実習棟

エントランス( 入口 )

アイン薬局
桑園駅前店

JR 函館本線・学園都市線

桑園駅
小樽方面
あいの里方面

イオン札幌桑園
ショッピングセンター

札幌方面

部会Ⅰ
10：00〜11：40
2F

講義室 1

司会：木戸 功 ( 札幌学院大学 )医学展示における女性の身体表象をめぐって―イタリアとフランスの解剖学用蝋人形を事例として―
妙木忍（東北大学）

１．研究の背景
本研究は、科学的とされる医学分野において、女性の身体がどのように表現されてきたのかを検討するものである。医学模型は医学教育材料であるとともに、見られる対象として、人々の欲望を映し出すものでもある。イタリアやフランスの医学系博物館には、横臥した女性の蝋人形がある。また、それらと極めて類似した蝋人形がイギリスの蝋人形館にもある。これらの蝋人形について考えるために、迫真性の高い等身大の身体を模造・収集・展示する現象（「複製身体の観光化」と呼ぶ）と、女性の身体表象について考察をおこなう。
２．先行研究医学展示における女性の蝋人形を分析した研究として L.Jordanova の Sexual Visions 、
解 剖 学 に お け る ヴ ィ ー ナ ス に つ い て 論 じ た 研 究 と し て E.Stephens の Anatomy asSpectacle がある。本研究は、これらの研究を批判的に継承している。また、ヨーロッパの等身大人形研究として、川井ゆうの『迫真の境地』も重要な文献となっている。
３．調査対象
マダム・タッソー蝋人形館（ロンドン）にあるスリーピング・ビューティ、パリ第五大学医学部オルフィラ・デルマス・ルヴィエール博物館（パリ、現在は閉館、スピッツナー・
コレクションの一部はモンペリエ大学医学部に移されている）のスリーピング・ヴィーナ
ス、ラ・スペコラ博物館（フィレンツェ）とパラッツォ・ポッジ博物館（ボローニャ）のヴィーナスを対象とする。調査は 2006 年に開始、その後中断し、2014 年から再開した。
４．考察
蝋人形館には実物（オリジナル）は存在しない。存在するのはオリジナルの複製である。
まなざす者（観客）の身体とまなざされる者（蝋人形）の身体が交差する空間で、模造された身体が観光の対象となるメカニズムについて検討した。マダム・タッソー蝋人形館を手がかりに、有名／無名、同時代／非同時代の観点から迫真性を 4 類型に分類した。その類型の一つにスリーピング・ビューティは含まれる。M.Warner が Visual Display Culture

Beyond Appearances の中で論じているように、この蝋人形はフィレンツェなどの解剖学用蝋人形と密接な関係にある。リアリティの復元というよりもむしろリアリティの演出の効果を持つこれらの蝋人形の政治性についても、検討を進める。
５．本研究の限界と今後の展望
本研究では、科学的とされるものにおいて、いかに社会的・文化的性差が表現され、そ2

れが当該の時代といかなる対応関係にあり、人々の思考がどのように変遷してきたのかを
歴史的に明らかにするという、長期的な作業はまだできていない。また、ハンガリーなど
ほかの土地にあるヴィーナスの調査もまだ実施できていない。ヨーロッパでこれらのヴィーナスが生まれた歴史的・思想的背景や、芸術との関係性を明らかにする道のりが今後の課題として残されている。また、日本における医学模型との比較研究も必要となるだろう。
主要参考文献Jordanova, Ludmilla, 1989, Sexual Visions: Images of Gender in Science and Medicine

between the Eighteenth and Twentieth Centuries , New York: Harvest
Wheatsheaf.（ 2001, 宇沢美子訳『セクシュアル・ヴィジョン

近代医科学における

ジェンダー図像学』白水社.）
Stephens, Elizabeth, 2011, Anatomy as Spectacle: Public Exhibitions of the Body from1700 to the Present , Liverpool, Liverpool University Press.
※本研究は科研費若手研究(B)「 医学展示における女性の身体表象の実証的研究―ヨーロッ
パと日本を事例として―」(課題番号 26870018、平成 26～28 年度)の成果の一部である。

3

交換留学と学校の国際化に関する研究-----現代の学校に求められる国際化と多様性について----澤田麻理
北海道大学
大学院教育学院
博士後期課程1.本報告のテーマ

本報告では、交換留学制度を通してどのように学校が国際化していくのかを、学校内の諸組織
やカリキュラム、生徒指導・生活指導の在り方や教師と生徒、学校と家庭の関わりという面から観察し、交換留学制度が学校の理念や建学の精神、学校の経営理念に与える影響を考察しようとした。学校現場の要請に応え得るような交換留学制度と海外に開かれた学校のあり方を模索した。
2.先行研究の検討と課題

国際化の波は学校現場にも押し寄せ､古くから根付いてきた学校文化にも国際化の進展にあわせた意識改革が必要となった現在、教育現場では国際化のための様々な取り組みが行われている。
たとえば、高校教育の国際化として次のようなものが挙げられる。
1.多様化と特色ある学校作り
学習の時間と国際理解教育

国際高校･国際文化学科･国際コース･SELHI･語学研修
3.英語が使える日本人の育成

4.ALT の配置

2.総合的

5.海外への修学旅行

末弘美樹(2006)は、「現在の日本社会において海外留学の経験が異文化・国際理解への増進につながっているとは言い難く、注目される教育改革への動きに反して教育現場には未だ変化がない」としている。そこで本報告では、このような教育界の動きについて文科省(文部省)中等教育資料の「高校生海外留学研究協力校研究集録」を調査し、そこに現れた高校生の学校経由の留学における取り組みとその効果や実績及びアンケート分析による問題点について検討した。
留学生受け入れに関わる報告の中には、研究協力校で海外からの留学生の評価をする際に海外の評価制度について知る機会ができた、海外の学校の選択科目が日本の学校と違うことを知ったなどの留学生の受け入れで得た新たな視点を学校の教育実践に活かすようになったという報告が見られた。また、留学生の個別指導の在り方に関わり、生徒指導上の相違点に関する共通理解のあり方を検討したとしている。
留学生の送り出しに関しては、留学前・留学中・留学後に分けてきめ細かい指導を行っており、生徒に留学通信への記録を義務化し定期的に日本に送付させるなど留学中の生徒管理に配慮していることが分る。全般的に、留学帰国生徒の大部分が留学による教育効果を高く評価しており、帰国後の留学アドバイザーを通したカウンセリングや進路指導部による指導を充実させることで日本の高校への再適応問題をクリアーしていくことができるとしている。
筆者は、前任校の姉妹校交流(交換留学)において留学に参加した生徒達の実態を知るために、事例分析を行った。研究方法は次の通りである。
4.研究方法

本報告では姉妹校交流に参加した生徒達の書いた作文４年分を分析することで、交換留学を通して生徒達が知った海外の姉妹校の様子や、再認識した日本の学校や家族・社会のあり方につい4

て丁寧に捉えようとした。海外での語学研修や留学生活、学校での体験的英語学習という実体験から出てきた考え方や感情をきめ細かく理解するために、分析方法として質的分析を試みた。
(1)〈コード化〉

質的分析を行う際に、データを部分に分けて検討し、概念化することをコード化という。
データとしての生徒の作文の中から１文を取り上げ１単位として、それぞれの文を１文づつ分類し、コード化を図る。最初は思いつく具体的、事象的コードを設定し､A～Iのコードに分類する。
A 英語に対する不安や自信のなさ

B 姉妹校交流で関わった現地の人々や先生、体験型英語学習で関わった外国人留学生と生徒達との交流
喜び

E 将来への夢

たアイデンティティ

C ニュージーランドで留学生活

F 国際コースのまとまり
H 養われる人間性

D 英語学習への意欲・

G 交換留学を経験した生徒たちが、新しく形成しI 異文化への気づき(2)〈カテゴリー化〉

次に、似たような特徴を持つ概念のグループにコードをまとめて、カテゴリー化をする。この段階でカテゴリーを表す抽象的なコードをつけていく。カテゴリー化の段階で現れた項目は、本論
文のテーマに関わる大切な概念であり、日本の学校や社会のあり方に関わったキーワードと考えられる。
5.質的分析結果の報告(１)姉妹校交流が生徒に与える変化

姉妹校交流の現場に生起するのは、学校では見られない生徒達の生き生きとした心の動きである。現地の家族や学校での人々との多様な関わりは、彼らに新しい環境を用意し、その成長の過程を温かく受けとめ育んでくれた。本分析ではそのような生徒達の報告から学校経由の留学(姉妹校交流)が高校生に与えた変化を知ることができた。
まとめとして、伝統的学校文化を含む日本社会の持つ伝統的社会規範と海外の学校や社会をつなぐ交換留学という制度が、青年期の高校生の抱く「自己実現」「自己拡大」「自己探求」「親離れの通過儀礼」「自己解放」「存在価値の確認」「自己回復」への欲求を満たす手段として有効に働いていることを確信する一方で、双方の姉妹校が交換留学制度を通して学校教育へのメリットを得るにはどうしたらよいのかという、交換留学制度と学校教育の関わりに関する考察や、制度への改善案、制度の効果的な利用に向けての斬新なアイデアの創出が今後の課題として残った。
6. 展望: 今後の交換留学制度へ向けて学校経由の留学(交換留学制度)は、個人レベルの留学の持つ様々な短所を補い組織的に機能することで青年期の学生達が大人になる過程で必要な人間形成のための有効なプログラムを提供している。今後は、さらに多くの高校生が交換留学制度を利用して国際交流に参加し、異文化体験
を通して身につけた国際的視野を日本の学校や社会にフィードバックしていけるような環境整備をしていくことが望ましい。また、海外からの交換留学生が日本の学校や社会に対して抱く疑問や違和感をよりよく理解し受け入れる姿勢を養うことは、学校の国際化への大事な視点である。

5

子育てと生活の状況に関する調査
3 歳児を持つ保護者調査から
野崎剛毅（札幌国際大学短期大学部）
品川ひろみ（札幌国際大学短期大学部）
１．調査の目的と概要
2015 年 4 月子ども子育て支援新制度がスタートした。この制度では「施設型給付」と「地域型保育給付」を創設し、それに基づき幼稚園、保育所、認定こども園、小規模保育などの財政支援を共通化した。新制度ではこれら財政的な仕組みの一本化と、すべての子どもに対する質の高い保育を保障することが目的となっている。
しかしその現状は施設型給付の導入により、保護者負担は同額となるが、待機児童解消の取り組みによって多大な保育所数が増加している現状があり、そこで行われている保育の質についての議論は十分ではない。
保育の質とは、現在の保育の目的である「子どもへの保育」と「保護者への支援」が国の指針に沿って十分に行われているかが、質の高さを測る視点であると言える。それらの中でも「保護者への支援」は、地域の実情等を踏まえた上で行なわれることが求められている。言い換えれば、保護者の子育てや生活の現状を把握したうえで、どのような支援が必要なのかを議論し支援に結びつけることが必要であると言える。しかし保護者の現状は非常に多様化しており、支援の糸口を見つけるのは困難なことも多い。保護者の子育ての行動が理解できずに支援に繋がりにくいこともある。
そこで本研究では、北海道における保護者がどのような子育ての実情にあり、どのような意識を持っているのかについて現状だけに目を向けるのではなく、「子どもの発達」「保護者の意識」「生活の状況」「保護者の成育歴」という 4 つの視点から多元的に現状を把握することを試みた。
調査は札幌市、苫小牧市、倶知安町、ニセコ町の幼稚園、保育所、認定こども園でおこなった。対象は、３歳児の子どもを持つ保護者である。各幼稚園、保育所を通して調査票を保護者に配布した。保護者は回答後、幼稚園、保育所に提出し、まとめて返送していた
だいた。ただし、一部の園では保護者に直接返信用封筒を渡し、調査票を返信していただいている。回収率は 37.8%である。
２．調査結果（１）保育所と幼稚園における保護者の子育て意識と現状改めて言うまでもなく保育所は児童福祉施設であり保育時間は 11 時間、幼稚園は教育機関であり保育時間は 4 時間である。これまで保育所は保護者の就労で長時間保育が必要であり、幼稚園は長時間の保育が必要ない子どもが通園するという考え方が一般的であり、その保護者には子育ての意識や現状に違いが見られることが指摘されていた。しかし、近年は幼稚園における預かり保育の普及により、幼稚園の保護者であっても就労している保護者も見られるようになっている。そこで分析では保育所と幼稚園における保護者につい6

て、何が共通であり、何が異なっているのかについて明らかにする。
これらを明らかにするため、①子育ての期待、②子育ての現状、③子育ての意識に関する違い④子育ての不安に関する違い、⑤自分自身と親としての考えについて尋ねる設問を用意した。
保育所と幼稚園という保育機関の違いによって子育ての意識や実態の違いについて確認したところ、保育所と幼稚園において明確な違いは確認できなかった。特に子どもに対して「可愛い」と感じ、「可能性を伸ばしたい」と思う、いわば子どもへの愛情や、子どもへの子育ての状況などはほぼ同じ傾向であった。詳細に見れば数％の違いは見られるが有意な差は見られなかった。
それに対して保育機関によって違いが見られた項目もあった。子どもへの教育の実態をあらわす「絵本を読み聞かせる」という項目と、子育てと自分自身に関する項目では、保育所よりも幼稚園のほうが有意に高かった。それ以外のほとんどの項目では、保育所と幼稚園という保育機関よる違いは見られなかった。このことは保育所や幼稚園の保護者の生活や意識が、仕事を持つか否かによって左右されない可能性があることを意味している。
一方で幼稚園の保護者であっても母親専業ばかりではないことも考えられ、より詳細な分析が必要であることが示唆された。
（２）保護者の文化的・社会的背景と子育て意識
それでは、保護者の子育て意識を強く規定するものとはなんであるのか。ここでは特に、子育てに関する不安やストレスをより強く感じているのは誰なのかを、保護者の文化的、社会的背景から検討した。不安やストレスは、「子どもを大きな声で叱ることがある」「子どもの行動で理解できないことがある」「子育てをしていてイライラすることがある」「子育てのために自分の自由が制限されていると感じることがある」「 子育てが嫌になることがある」「子育てをすることで自分が人間として成長していると感じることがある」等で判断をする。また、文化的背景としては現在の蔵書数や文化的な行動の様子等で、また、社会的背景としては、専業主婦を含む職業や学歴、個人収入、世帯収入などを想定した。
その結果、蔵書数や文化行動は育児の不安やストレスと関係があった。おおむね、蔵書数が多いほど、文化行動をしているほど、育児不安やストレスは少ないようである。また、
これらについては自身が 15 歳の頃の実態、経験よりも、現状の方がより強い影響を与えている。
社会的背景については、本人の学歴や職業、収入等が影響を与えている。そしてここで特徴的なのは、専業主婦ほど不安やストレスが強いということである。このこと自体はこれまでにも知られてきた。ここでの知見は、幼稚園か保育所かという違いを越えて職業の有無が影響を及ぼしているということである。もちろん、専業主婦の割合は幼稚園の方が保育所よりも格段に高い。しかし、その割合は 62.5%にすぎず、幼稚園といえども 1/3 以
上の母親は就業しているのである。
収入と育児不安・ストレスとの関係も興味深い。個人年収は育児不安・ストレスに影響を与えているが、世帯年収は影響を与えていない。不安やストレスへの影響は、単純な経済力によるものではなく、どちらかといえば仕事が収入に結びついていることによってい
る。

7

部会Ⅱ
13：00〜14：40
2F

講義室 1

司会：高田 洋 ( 札幌学院大学 )8計量的手法による日本の世俗化論検討の準備作業―ロジスティック回帰分析を用いたコウホート分析の手法の検討―
清水香基 （北海道大学文学研究科）

1. 本報告の関心「宗教の世俗化」は、Weber や Durkheim 以来の宗教社会学における重要な古典的課題の 1 つである。ことに欧米社会においては、宗教は価値観や道徳を形成する上で重要な役割をもつと考えられていたため、宗教の衰退はすなわち既存の社会秩序に影響をもたらすとされ、その意味で世俗化をめぐる議論は欧米社会においてきわめてアクチュアルな問題であると考えられてきた(真鍋, 2003)。
本報告では人びとの「個人レベルの世俗化」(K. Dobbelaere, 2007)について、日本を事例とした検討を行っていくための準備作業として、質問紙調査データの 2 次分析を実施していく。特に本報告では、人びとの宗教意識について、加齢による変化（加齢効果）と、世代交代による変化（世代効果）の 2 つに注目し、コウホート分析の手法を用いることで、日本社会における人びとの宗教意識の時系列的変化を記述・検討していくことを試みたい。
2. 使用するデータ
分 析 に あ た っ て は 、 NHK が 「 日 本 人 の 意 識 調 査 」 の 調 査 デ ー タ を 用 い て い く 。 同 調 査
は 1978 年から 2008 年にかけて 5 年ごとに実施されており、計 8 回の調査データの蓄積がある。また、同調査には人びとの「宗教的行動」と「信仰・信心」に関する質問項目がそれぞれ 7 つずつ収録されており、本報告ではこれら計 14 個の宗教諸項目に対してコウ
ホート分析を行っていく。
3. 分析の手続き
一言にコウホート分析といっても、コウホート分析のやり方をめぐってはこれまで複数の分析手法が開発されてきており、どの手法を用いるかによって得られる知見の内容や性質が異なってくる。そこで本報告では、14 個の宗教諸項目に対してコウホート分析を行っていくにあたって、①標準コウホート表による記述と分析、②2 項ロジスティック回帰分
析によるコウホート分析の 2 通りの手法を用いて、人びとの宗教意識の時系列的変化について検討を行っていく。
よ り 具 体 的 に 言 う な ら ば 、 前 者 に お い て は 縦 に 世 代 変 数 （ 調 査 年 － 年 齢 ）、 横 に 年 齢 変数をとったコウホート表を作表し、各世代の年齢ごとの宗教諸項目に対する回答率を折れ線グラフのかたちでプロットすることで、そこから視覚的に知見の読み取りを行っていく
仕方をとる。後者においては、従属変数に宗教諸項目を、独立変数に年齢・世代変数をそれぞれ投入し、ロジスティック 2 項回帰分析を行うことで、各年齢・世代カテゴリごとの宗教諸項目に対する影響を検討するという仕方をとる。

9

4. 分析の結果①標準コウホート表によるコウホート分析
分析の結果、「礼拝・布教を行う」「お祈りを行う」「墓参りを行う」「神を信じる」「仏を信じる」の 5 項目については、年をとるにつれて「行っている（信じている）」と回答
する人の割合が増加する「増加型の年齢効果」が認められた。またこれらの 5 項目のうち、「墓参りをする」を除く 4 項目については、世代交代にともなって、回答の割合が減少する「低下型の世代効果」も認められた。上記 4 項目については、さらに 1954 年-63年以降の比較的新しい世代において、先述の「年齢効果」に弱まりが見られるという交互作用効果が生じているということが見て取れた。
「 お み く じ・占 い を 行 う 」「奇跡を信じる 」「 易 ・ 占 い を 信 じ る 」 の 3 項 目 に お い て は 、 加 齢 に と も な う 「 低 下 型 の 年 齢 効 果 」 が 認
め ら れ る と と も に 、「 易・「 上 昇 型 の 世 代 効 果 」も 認 め ら れ 、先 述 の 諸 項 目 と は 対 照 的 な 結 果を示した。

②2 項目ロジスティック回帰分析によるコウホート分析
ほとんどの項目において、標準コウホート表による分析結果と一貫する分析結果が示されたが、唯一「奇跡を信じる」の項目のみ、先の分析結果とは異なり、最も昔の世代と最近の世代において回答の割合が高くなる「U 字型の世代効果」が示された。ただしこの項目については、独立変数に「時代（調査年）」を加えることによって、先の分析と同様の傾向が示されるようになった。加えて、先の標準コウホート表では大きな差が示されず、年齢・世代による差が小さく判別が困難であった諸項目や、各効果のかたちが多調的な諸項目についても明確な分析結果が提示された（たとえば、「祈願を行う」の項目については、人々の年齢が 40 代前半のころについて「行っている」と回答する人の割合が最も高くなり、その他の年齢時点では相対的に低い割合を示しているなど）。
5. 分析結果の比較と考察
本報告では、人びとの宗教意識について 2 通りの手法を用いてコウホート分析を行ってきたが、いずれの手法の結果からも「礼拝・布教」「祈り」のような「信仰表出的行動」については加齢という人びとの個人的変化によって、行う人の割合が増加しつつある反面、世代交代が進むことによってその割合が減少しつつあるということが示唆された。他方、「おみくじ・占い」のような「イベント関連的行動」については、先述の宗教意識の側面とは反対の時系列変化が生じていることが示された。ロジスティック回帰分析によるコウ
ホート分析の手法と、標準コウホート表を用いた分析の手法を比較するならば、前者の分
析手法には各年齢・世代カテゴリの効果がより詳細に示されるという利点がある。他方、年齢変数と世代変数との間に交互作用が生じている場合や、時代（調査年）による回答へのバイアスが大きい場合に、分析結果に歪みが生じるなどの問題があげられるだろう。
参考文献
真鍋一史(2003)「家族と宗教: 価値志向の視座からの理論的考察」『国際比較調査の方法と解析』p213-226, 慶應義塾大学出版会
Dobbelaere, K. (2007). Testing Secularization in Comparative Perspective, Nordic
Journal of Religion and Society, 20(2):137-147

10階層的同類婚と結婚傾向
鹿又伸夫（慶應義塾大学）

1. 「 階 層 的 同 類 婚 」 研 究

階層的同類婚については、おもに学歴同類婚の研究が行われてきた。典型的には「夫学歴×妻学歴」 のクロス表分析として行われ、国際比較も活発にされてきた （ただし、最近
では多変量による分析も多くなっている）。各国での研究では、世代間移動研究における職業階層的地位の継承傾向と同等かそれ以上の、強い同類婚傾向が確認されてきた。こうした同類婚傾向は、交際圏をあらわすが、世代間地位継承と同様に社会の開放性・閉鎖性もあらわすとされてきた。また、最近では高学歴・高所得の夫婦の増大が、格差（とくに所得格差）を増幅しているのではないかと指摘されるようになった。
同類婚研究は、社会的資源の高い者同士、低い者同士の結婚によって結びつくことで格差を増幅させるかに関心があった。しかし、階層的同類婚研究は有配偶者に対象を限定してきたので、そもそもセレクションバイアスがあると考えられる。結婚する（できる）者と結婚しない（できない）者に社会的資源の格差があるならば、同類婚研究は対象を社会的に恵まれた・有利な層だけに限定していたことになる。近年の日本で進んできた未婚化・晩婚化は、未婚者の増加という現象を出現させており、未婚のままでいることと相対化した同類婚傾向を検討する必要性が高まっている。
2. 「 結 婚 行 動 ・ 結 婚 タ イ ミ ン グ 」 研 究

他方で、結婚行動や結婚タイミングにかんする研究では、未婚から結婚生起への変化を扱うイベントヒストリー分析が行われており、こうした研究では上記のようなセレクショ
ンバイアスはない。また、多くの研究で、（1）高学歴（大卒）とくに女性で結婚する傾向が低い／結婚が遅い、（2）学卒後に正規雇用だった者は結婚する傾向が高い／結婚が早い（非正規雇用は結婚傾向が低い／結婚が遅い）など、階層的地位にかかわる知見が報告されている。しかし、階層的地位にかんする関心は本人の学歴と学卒後の正規・非正規雇用に集中しており、同類婚研究にみられた本人と配偶者の地位（学歴や職業）の結びつき（同類婚傾向）という視点はもっていない。
3. 「 配 偶 者 地 位 別 の 結 婚 生 起 」 の 研 究 へ

未婚者も対象に含めて未婚でいることと相対化した同類婚傾向を明らかにするために、本人（そしてその親）と配偶者の地位関連を想定する結婚生起の研究を提案する。具体的には、2005 年 SSM 調査データを使った離散時間多項ロジット分析を提示する。分析対象
は、1935～75 年出生の男性 18 歳～40 歳、女性 16 歳～40 歳の期間における調査時直近の結婚生起（調査時婚姻状況=未婚・既婚）とする。

11

現在におけるアイヌ文化実践の内実
上山浩次郎（北海道大学大学院教育学研究院）

１．問題

近年、我が国のアイヌ政策は大きな変化を迎えつつあるようにみえる。実際、「我が国のアイヌ政策は、従来のアイヌ文化振興を中心とした取組から先住民政策としての総合的な取組へと、新たな段階に進んで」いるという見解もみられる（前川 2014：36）。また、2016
年５月 13 日に開かれた第８回アイヌ政策推進会議では、アイヌの人々の生活向上を図る
新法制定などを検討する方針を正式確認したという（毎日新聞５月 14 日）。その意味で、こうしたアイヌ政策の新たな動向を把握していくことは不可欠に必要だろう。
ただ、それと同様に、「従来のアイヌ文化振興を中心とした取組」をどう評価するのかという論点の検討にも重要な意味があろう。その際には、現在においてアイヌの人々が行う
アイヌ文化実践の特徴を把握しておく必要があると思われる。
そこで、本発表では、「従来のアイヌ文化振興を中心とした取組」の評価を行う際に資するような基礎資料を作成する作業の１つとして、現在におけるアイヌの人々によるアイヌ
文化実践の特徴を明らかにしてみたい。
この点を検討する際に有効だと思われるのは、過去と現在のアイヌ文化実践の比較である。そうした比較によって現在のアイヌ文化実践の特徴がより明確になると思われるからである。そこで、アイヌ文化実践の歴史的な変遷を整理し、そうした流れの中に現在のア
イヌ文化実践の特徴を位置づけてみたい。以下、東村（1995）を参考にしつつ、第二次大戦後以降を「エスニシティ潜在期」「民族復権運動高揚期」「現在」に分けて検討する。
２ ． エ ス ニ シ テ ィ 潜 在 期 ： 第 二 次 大 戦 後 ～ 1960 年 代 後 半

この時期のアイヌ文化は、先行研究の知見を踏まえれば、政策レベルでは「文化財」として「保護」「保存」されるものと意味づけられていた。例えば、文化財保護法では無形民俗資料として「アイヌのユーカラ」の選択（1956 年）等がなされている。また、道教委によって設置された「アイヌ文化保存対策協議会」は、1963 年に「アイヌ文化保存に関する意見書」を提出している。
こうした政策・自治体レベルの動向は、当時のアイヌの人々のアイヌ文化実践の特徴 とおおよそ対応しているようにみえる。例えば、北海道日高支庁（1965：42）をみると、ア
イヌの人々の宗教的な儀礼は高齢者の間にのみ継承されており生活に深く根付いているとはいえないこと、その他の生活様式・習慣などにおいても、アイヌの人々とそうではない
人との違いを見つけるのは困難であるという見解が示されている。それゆえに、政策レベ
ルでは「保護」「保存」されるものとして意味づけられていたのではないだろうか。
ただし、アイヌの人々の中には、アイヌ文化を「保存」さらには「伝承」しようとして12

いると解釈できる取組を行う動きも存在していた。例えば、阿寒では「まりも祭り」の開始（1950 年～）、静内（現：新ひだか町）では「静内無形文化保存会」の設立（1961 年）、
北海道ウタリ協会では 1960 年代中頃には「アイヌ民芸品コンクール」（1995 年に「北海道アイヌ伝統工芸展」に改称）を開始している。
３ ． 民 族 復 権 運 動 高 揚 期 ： 1960 年 代 後 半 ～ 1993 年

こうした動向は 1970 年代以降、さらに強まりを見せたようにみえる。例えば、1972 年には平取町に二風谷アイヌ文化資料館が建設されるだけでなく、アイヌ無形文化伝承保存会が 1974 年に設立されアイヌ文化の記録映画・録音制作などの事業を開始し始める。
また、1975 年の文化財保護法の改正に際し、阿寒と釧路市春採の「アイヌ古式舞踊」が無形民俗文化財とされ、その上で 1984 年には「アイヌ古式舞踊」は重要無形民俗文化財に指定された。そうした動きと関連しつつ、各地域で「アイヌ古式舞踊」を「保存」「伝承」
し よ う と す る 団 体 が 生 ま れ て き た 。 さ ら に 、 1974 年 に 根 室 で ノ ッ カ マ ッ プ イ チ ャ ル パ 、
1982 年に札幌でアシリチェプノミなど、各地でアイヌの伝統的な儀式儀礼が「再興」されはじめてきた。加えて、1979～1980 年の平取町や浦河町での実践を踏まえて、1987 年から道による財政補助を背景にアイヌ語教室が開設された。その上、1989 年からはこれも道の財政補助を背景としたアイヌ民族文化祭りが開催されている。
４ ． 現 在 に お け る ア イ ヌ 文 化 実 践 の 特 徴 （ 1993 年 ～ 現 在 ）現在のアイヌ文化実践を法制度のレベルで枠づけているのは、1997 年に公布された「アイヌ文化振興法」と、それに基づき北海道が 1999 年に策定した「アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画」であろう。
こうした背景のもとでなされているアイヌ文化の実践を、2000 年代後半～2010 年代前半に行ったアイヌ多住地域に居住するアイヌの人々を対象としたインタビュー調査から検討すると、いくつかの特徴を確認することができる。
主要なものとしては、第一に、「民族復権運動高揚期」に「再興」され始めた儀礼儀式に関わりをもつという形でアイヌ文化を実践している者がみられる。こうした儀礼儀式は組織的にかつ定期的に行っているという意味で、日常生活とは「異なる」レベルでの実践といえる。しかし、ヌサを作って毎日礼拝をする者など個人的な実践を行っている者もみられる。第二に、唄・踊り・音楽・工芸などは、それに関する教室や講座、さらにその保存伝承を目的とする「民族復権運動高揚期」に生まれた文化団体において「学習」されながら実践されていた。第三に、アイヌ語に関する実践もいくつかみられる。それは、唄・踊りなどと同様に教室や講座という形で「学習」されているだけでなく、大学や独学で学ぶという形でも実践されていた。加えて、単語レベルではあるものの日常的な会話の中でアイヌ語を用いる者も存在している。第四に、アイヌ料理を作る者もいくつかみられた。具
体的には、教室や講座という形で「学習」する者だけでなく、先に触れた儀礼儀式において は ア イ ヌ 料 理 が 出 さ れ る こ と も あ り そ れ に 伴 っ て ア イ ヌ 料 理 を 実 践 す る 者 や 、「 家 庭 の味」として上の世代から「伝承」された者も存在していた。

13

部会Ⅲ
13：00〜14：40
2F

講義室 2

司会：西脇 裕之 ( 札幌大谷大学 )14在日華人教会の自治
札幌国際キリスト教会を事例に
報告者：百古楽(バイゴル)
北海道大学大学院文学研究科
社会システム科学講座 博士 1 年
中国は 20 世紀 80 年代から、改革開放政策を行い始めて 30 年以上になっている。この間に様々な社会的改革を行い、経済や社会に大きな変化をもたらしている。また、インターネット等の普及によって人々の意識も大きく変化し、自由や民主に対する認識も以前より豊富になっている。しかし、政治体制の原因でそれに対する認識もまだ理論的なところにとどまって、それを実践したことがないのである。そして留学や経済活動を通して多くの中国人が外国で暮らしている。日本でも、2014 年の統計によればおよそ 65 万人の中国人が中長期滞在している i。それによって、多くの中国人が日本や他の欧米の民主主義を自分の目で見ることができている。従って、これらの外国に滞在している中国人は社会に対してどのような認識を持っているのか、中国社会以外のところで生活している中で、どのような意識の変化をもたらしているのか、といった点からも在日中国人に対する理解も必要とされている。
そこで筆者が関心を持ったのは在日華人キリスト教会における華人クリスチャンである。中国国内でも、改革開放後宗教人口は顕著に増加して、その中で、キリスト教は最も速いスピードで増加している。2010 年まで、年間 10％の成長率で増加し、キリスト教徒の割合は全人口の 5％になっているという説もある（楊 2014）。しかし、中国政府の宗教政策によって、宗教は依然として政府の規制を受けていることで、自由に教会を設立し、運営することができないのである。それに対し、日本などの信仰の自由が認められている国において、宗教を信仰している中国人は自発的に宗教組織を設立し、自らそれを運営している。その宗教組織も留学生や仕事をしている人々の学校や職場以外に日本社会との接する数少ないソーシャル・キャピタルを提供する機関の一つになっている。
筆者が調査に扱った札幌国際キリスト教会（以下 SIC）は 1984 年 8 月 26 日に創立され、札 幌 市 中 央 区 に 位 置 す る プ ロ テ ス タ ン ト 福 音 派 の 超 教 派 教 会 で あ る 。 SIC の 中 国 語 礼 拝 部
は 2005 年から正式に個別で礼拝を行う教会の一部会として発足した。
教会の行政から見ればそれは会衆制の教会だったが、今年（2016 年 4 月）から新しい規則を制定し、教会の行政に参加できるのは、公的な礼拝出席数が 25％に達し、且つ毎月月定献金を納めている会員に限定することになっている。このような規定をしたのはその理由は主に二つの面から言われている。一つは礼拝参加する人は教会の事情を一定の程度で知っているから会議での発言や教会の運営で投票するのは合理的な判断ができるという認識がその理由の一つになっている。もう一つは、月定献金をする人が教会の資金の使用やそれに責任をもって決定をするのは合理だという認識からの判断である。
しかし、この規定に対して反対な議論もあったことで、数人の信者が教会から離れることになった。ところで、筆者の調査を行った時期に制度はまだ変更されていなかった時期

15

であったことで、本報告では変更以前の信者の状況を扱うことにした。
中国語礼拝部では主に中国残留孤児及びその家族と中国人留学生という二つの身分の信者がいて、それぞれの背景の違いによって、教会の中での振る舞いも差異を見せている。
教会の自治に対してもそれぞれ異なる考えと行動を持っている。
教会の自治に関しては、帰国者信者たちの多くは日本に来て 20 年以上になっているが、未だに日本語を順調に話せないものがいる。特に、帰国者一世の人たちは日本に来る時にも 50 才を以上になっていたので、日本語は簡単な言葉しか話せない。しかし、彼らも教会の一員であるという教会に対する帰属意識によって教会の教会総会などの日本語を使用して行う会議等に参加している。そこで、総会に参加しても、日本語がわからないことで、会議が早くことを期待する態度でそれに参加している。帰国者たちの多くは金牧師が働いていた時期に入信した。金牧師は強いリーダーシップをもって様々なプログラムを制定し、それを熱心な信者たちと共に実施していく。そして、信者の増加が彼らの隣人愛＝宣教という教会の復興に対する認識を満たしたことで、金牧師の奉仕を標準的なモデルと思うよ
うになっている。従って、帰国者信者たちの中国語礼拝部に対する主体性意識が強い印象がある。
それに対し、留学生信者の主体性意識が帰国者信者と比べて、それほど強くない印象がある。具体的には教会総会に参加することや教会の大掃除等の全体的な活動では留学生信者たちの参与度が低いのである。しかし、留学生信者は教会の運営に対して個別のインタ
ビューや一般の会話では様々な意見を述べるけれども、全体的な参与度は低い。この点について、信者たちの宗教的帰属意識の差異と民主という概念の差異によって、大きく異なっていると考えられる。特に、民主という概念について、中国にいた時に一定の認識を持っているが、それは実践されたことがなかったこと及びそれに対する認識も不十分であることで、教会の運営に対する認識も不十分になっている。本来であれば、宗教的帰属意識
によって正常な組織運営に参与し、組織の民主的な運営の精神を内面化することができるのであるが、それはまた帰属意識の低さによって阻害されている。このように、教会の中で抱えている問題は実際に社会の抱えている問題であって、宗教信者も社会的な諸個人であり、宗教を信じたといってその社会的認識や行動が宗教教義でいうような理想的な状態になり得ない。
それも同教会の日本語礼拝部と韓国礼拝部の信者と比較してもその差が顕著である。従って、同じ教会にいて、同じ制度の下で異なる表現を持つのは元々の社会的背景によるものだと考えられる。そこで、信者たちは自分が所属する教会の自治に対する態度はその信者たちの自治に対する認識によるものであり、それは社会の中で身に着けるものであると考えられる。そして、中国人信者が教会の中での振る舞いも信者の生活していた社会的背景をある程度反映できると考えられる。

i2014 年 12 月、国籍（出身地）別在留資格（在留目的）別外国人登録者、独立行政法人
統計センター公式サイト（2015 年 8 月 5 日閲覧）
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001111183

16韓国の高齢者福祉と福祉施設の役割―全羅南道莞島郡における質的調査を事例に―
金昌震（北海道大学）

1． 研 究 の 背 景 と 目 的

近年、少子高齢化する社会の変化とともに地縁・血縁に基づいたインフォーマルな高齢者扶養とケアの機能が低下している中、高齢者夫婦世帯や単身世帯は徐々に増加している。
国による高齢者福祉の充実や政策的な高齢者支援の議論とともに、その対策として地域包括ケアを理念とする「インフォーマルケア」・「フォーマルケア」の融合による「地域セーフティネット」の構築の重要性が論じられている（金子2011、白澤2013）。本研究では都市部より過疎化と少子高齢化が深刻に進行している莞島郡の高齢者生活の実態と支援の取組みについて調べる。また、莞島郡の高齢者を支えている高齢者福祉施設がどのようにソーシャルキャピタルの形成し、どのような役割を果たしているのかを考察する。
2. 先 行 研 究

老年期は身体的・心理的な老化とともに知人の死亡や定年による退職など社会的な変化をむかえ、それによりソーシャルキャピタルの水準と特徴などが変わると言われる。生涯を通じて蓄積してきたソーシャルキャピタルや老年期に新しく形成された資本は、高齢者の身体的な健康、ウェルビーイングに肯定的な影響を与えると報告されている（Nilsson
et al. 2006,

シン 2010, バク 2005）。とりわけ、地域社 会の住民組織への参加は、高齢者のうつ病を減少に有効であり、近隣との紐帯は高齢者のソーシャルキャピタルにとって重要な要素である（チェ 2008）。また、地域社 会の信頼・協力・情報共有、地域社会への参加が高い水準であると高齢者の精神的な健康に肯定的な影響を与えている（イ 2009）。
しかし、これらの研究は高齢者のソーシャルキャピタルについて量的に測ろうとした研究であり、高齢者個人が持つソーシャルキャピタルの性質と役割についての考察はまだ不十分である。また、都市部や農漁村部といった地理的な特性を考慮せず、一般的な高齢者のソーシャルキャピタルについて述べられているため、過疎地域や農漁村のような特定の地域に暮らす高齢者のソーシャルキャピタルについての一般化して論じるのにはその地域に特定した研究が必要であろう。
3.

調査概要

調 査 施 設 は 莞 島 郡 が 管 轄 す る 265島 の 中 、 ３ つ の 小 島 に 散 在 す る ５ つ の 高 齢 者 余 暇 福 祉
施設（「老人総合福祉館」１箇所、「敬老堂」4箇所）を訪ね、施設の利用者を主な対象として半構造化インタビュー調査を実施した。施設利用の高齢者を含め、施設関係者・里長(「町長」に該当する)など25人の対象者から得たインタビュー記録をデータとして分析した。分
析の枠組みとしては自助・互助・公助に新しく共助・商助を加えた「五助」(金子2011)の概念を援用するが今回の発表では「共助・互助」に着目し、高齢者福祉施設間・利用者
間のネットワークの性質、ネットワーク形成による高齢者支援の可能性について考察した。

17

4.

調査結果と考察「老人福祉館」は地域の中心部に位置し、大規模の施設で様々な機能を遂行している。
また、同じ地域にもかかわらず55の有人島に暮らすことで互いに接する機会がすくない敬老堂の高齢者にアウトリーチとしての余暇講師の派遣、無料昼食提供・イベントへの誘いなど社会的交流の機会を与えている。その結果、「人と人」
・「人と機関」
・「機関と機関」とのソーシャルキャピタル（ネットワーク）形成されている。バート（2001：31－56）は「構造的な隙間論」のなかで、関係の隙間、重複した関係が存在しない部分、関係が存在しな
い時に、自分が仲介者（broker）として他人の関係を仲立ちしうることでソーシャルキャ
ピタルが生じると述べられている。これらのソーシャルキャピタルは地域社会の公共財として機能し、橋渡し型の役割をしている。
一方、「敬老堂」は地域の周辺部にあり、規模が小さく機能も「老人福祉館」と比べて比較的少ないが、親密な関係による強い紐帯は特長として老人福祉館とは異なるソーシャル
キャピタル（信頼・互酬性の規範）を形成されている。敬老堂の担当者（会長）は、敬老堂の多くの人と直接的に連結し、自分の仲間内でつながりがたくさんある状態、つまり周囲の人々と緊密な関係を持っている。具体的に、敬老堂の担当者は敬老堂に通っている老人とは、以前からの知り合いでその人々の家庭の事情を良く知っていることが多い。
また、敬老堂に通う老人に対する公式的な安否確認も行われるが、ともに生活する老人たちからの非公式的な安否確認が頻繁に行われる。敬老堂にみられるソーシャルキャピタ
ルは個人としては私財であり、共助として機能する結束型の役割を果たしていると考えられる。図1は、「老人福祉館」と「敬老堂」との間のネットワークの形成とそのネットワー
クの特徴についてあらわしている。

図１

老人福祉館と敬老堂とのネットワーク形成

出 典 ： 安 田 （ 2011： 70） 結 束 型 と 橋 渡 し 型 の ソ ー シ ャ ル キ ャ ピ タ ル の 比 較 か ら 筆 者 作 成【謝辞】

本 研 究 は 、 北 海 道 社 会 学 会 「 2016年 度 研 究 奨 励 金 」 を 受 け て 実 施 し た 。 記 し て 感 謝 の 意 を 表 し た い 。
【重要参考文献】

金 子 勇 ， 2011，『 コ ミ ュ ニ テ ィ の 創 造 的 探 求

公共社会学の視点』新曜社．

安 田 雪 （ 2011），『 パ ー ソ ナ ル ネ ッ ト ワ ー ク 』， 新 曜 社 ．
Burt. Ronald S. (2001).“ Structural Holes versus Network Closure as Social Capital.”
In Nan Lin, Karen Cook, & Ronald Burt. Social Capital: Theory and Research (pp.31-56).
Nilsson, J., Masud Rana, A. K. M. and ZarinaNaharKabir(2006), "Social Capital and Quality ofLifein old age", Journal of Aging and health. 18(3): 419-434.
신 상 식 (2010),「 노 년 기 여 가 활 동 과 사 회 자 본 및 삶 의 만 족 관 계 」『 호 텔 관 광 연 구 』 12(3):173-189.
이 기 홍 (2005),「 한 국 노 인 의 문 화 자 본 과 사 회 자 본 」『 한 국 노 년 학 』 25(3):1-21.

18

都市の歴史をめぐる景観形成過程とコミュニティ－韓国・大邱における近代建築物リノベーションを事例として－

松井 理恵（北星学園大学）

１．問題関心本研究の目的は，都市の歴史を可視化するプロジェクトの一環としておこなわれている近代建築物リ
ノベーション事業が実施される過程に注目して，コミュニティによる景観形成を担保するものは何かを明らかにすることである。
韓国・大邱の北城路は工具や機械を扱う店舗が立ち並ぶ工業地区であるが，2011 年以降，官民協働の近代建築物リノベーション事業が展開されてきた。この地区は日本による植民地時代に繁華街として開発されたため，リノベーションの対象は植民地時代に建てられた日本式家屋も含まれる。つまり，近代
建築物リノベーション事業が可視化しようとする都市の歴史と，現在北城路で暮らし，生業を営む人びととの間には深い断絶がある。にもかかわらず，この試みは北城路の人びとを巻き込みつつ，新たな景観を生み出しているのである。

２．先行研究保全の対象とされていなかった建築物が保全の対象となることによる景観の変化を考える際，環境社
会学，特に歴史的環境保全運動の研究（堀川 1998；片桐編 2000）は示唆深い。なかでも鞆の浦や小樽運河のような，開発によって失われる危険に瀕した歴史的な景観が注目を集め，保全運動に発展した事
例研究からは，建築物というハードの保全にとどまらず，どのような地域に暮らしたいのかという住民の考えが問われる運動であったことがわかる。
しかしながら近年に入ると，このような歴史的環境保全運動とは異なる景観保全が展開され，これに対する社会学的な研究も進められている。たとえば，宮本結佳の研究（宮本 2008,2012）は「アートプロジェクト」を契機とした，住民による新たな景観の創造を考察するものである。また，軍艦島が保全の対象となっていくメカニズムを明らかにした木村至聖の研究（木村 2014）は，「産業遺産」という制度・概念に分析のポイントが置かれている。すなわち，宮本や木村の研究は，「アートプロジェクト」や「産業遺産」という制度・概念が景観を保全する仕掛けとなり，住民を巻き込みつつ新たな景観を形成していることを明らかにしているのである。
ここで問われなければならないのは，「アートプロジェクト」や「産業遺産」という制度・概念といった景観を保全する仕掛けが，なぜ住民を巻き込みうるのかという点である。言い換えるならば，どのような地域に暮らしたいのか，という住民の考えと，これらの仕掛けの接点はどこにあるのか。本報告はコミュニティという視点から景観を考える（鳥越ほか 2009）ことによって，この問いに答えようとするものである。

19

３．事例地の概要
韓国東南部の内陸都市，大邱広域市はソウル特別市，釜山広域市に次ぐ韓国第三の都市とされる人口
約 250 万人の都市である。本報告の事例地は，この大邱広域市の中心部，中区の北城路という地区である。日本による植民地支配以来，大邱は東の郊外へと開発が進められてきたため，現在中区は空洞化が進んでいる。大邱広域市の他の区と比べても，老朽化した建築物が多い傾向にあり，一部ではスクラッ
プアンドビルド型の再開発が進められている。

４．大邱における近代建築物リノベーション事業
中区でおこなわれている近代建築物リノベーション事業の発端は「大邱の再発見」という市民運動である。2001 年に大学生を中心として始まった，場所や建築物を手掛かりとして都市の歴史を調べるこの運動は，2007 年に調査結果をまとめ，官民協働の都市景観整備事業として展開されることとなった。
中区の北城路を中心とする近代建築物リノベーション事業は，4 件のプレ事業（2011〜2013）を経て，第一次事業（2014 年度）7 件（申請数 11 件），第二次事業（2015 年度）12 件（申請数 18 件）と進められている。2016 年 2 月の調査時点では，第三次事業（2016 年度）には約 10 件の申請が見込まれているとのことであった。
この近代建築物リノベーション事業によって，工具や機械を扱う店舗が立ち並ぶ北城路には，日本式家屋やモダンな近代建築物が現れることにより景観が変化すると同時に，カフェや博物館といった新たな業種が流入することとなった。

５．考察
本報告では，インタビュー及び参与観察に基づき，近代建築物リノベーション事業によって北城路で新たに生まれた関係性に注目しつつ，コミュニティによる景観形成について論ずる。

［文献］
堀川三郎，1998，「歴史的環境保存と地域再生：町並み保存における『場所性』の争点化」舩橋晴俊・飯島伸子編『講座社会学 12 環境』東京大学出版会，103-132.
片桐新自編，2000，『シリーズ環境社会学 3 歴史的環境の社会学』新曜社．
木村至聖，2014，『産業遺産の記憶と表象－「軍艦島」をめぐるポリティクス』京都大学学術出版会．
宮本結佳，2008，「集合的記憶の形成を通じた住民による文化景観創造活動の展開－香川県直島を事例として」『環境社会学研究』14：202-218.
————，2012，「住民の認識転換を通じた地域表象の創出過程－香川県直島におけるアートプロジェクトを事例として」『社会学評論』63(3)：391-407.
鳥越皓之・家中茂・藤村美穂，2009，『景観形成と地域コミュニティ－地域資本を増やす景観政策』農文協．

20

シンポジウム

北海道新幹線開業・延伸の光と影
ー観光まちづくりの課題ー

14：50 〜 16：50
３F

講義室 5

司
飯田 俊郎

( 青森公立大学 )

会
野崎 剛毅

( 札幌国際大学短期大学部 )青函交流のあり方
新幹線開業からみえるもの
奥平

1.

理（函館工業高等専門学校）

はじめに
北海道新幹線新青森－新函館北斗間の開業がいよいよ１年後に迫った。北海道にもついに新幹線時代がやってくる。観光などで本州から鉄路で函館を訪れる人は現在、年間約 56万人を数えるが、開業後数年でさらに 40 万人ほどが上積みされると見込まれる。
2．交流人口増に期待
定住人口の減少で地方が疲弊する中、地域を訪れる人たち、つまり交流人口が増えれば、新たな地域づくりへの可能性が開ける。函館、青森両市が津軽海峡を隔てて向き合う青函
圈にも、新たな息吹をもたらすことができるはずだ。
歴史を振り返ってみると、両市以青函連絡船と青函トンネルを懸け橋にして発展して大きな荷物を背負って商いをする担ぎ屋の女性たちが活躍した。青森からコメやリンゴ、酒などの農産物や加工品を函館に持ち込み、帰りには函館から海産物を青森に運んでいた。
海峡をまたいで、まさに人・モノ・カネが一緒に動いていた時代である。
函館弁は津軽弁、南部（下北）弁から派生した方言であり、双方の食文化には共通する点が多い。そもそも函館人のルーツの多くが青森県なのだから、当然と言えば当然だ。小
学校の修学旅行では、連絡船に乗ってお互いの地域を訪問し合っていた。
それが、青函トンネルの登場で大きく様変わりした。鉄路で青函を片道２時間で行き交える高速化は、同時に函館から札幌まで３時間で行ける時代の幕開けでもあった。青森を向いていた函館の人はいつの間にか札幌を向くようになった。連絡船が廃止されると、担ぎ屋は姿を消しで人・モノ・カネは流れる向きを変えてしまった。
「ツインシティー（双子都市）」として提携もしている函館、青森両市だが、北海道新幹線が開業すると、対照的な状況に置かれるかもしれない。函館は終着点として経済効果が見込まれるのに対し、終着点から通過点へと立場の変わる青森には、経済的な勢いを失う
懸念がまとわりつく。
3．まとめ－ヒントは連絡船にこうした青函圈が連携して地域づくりを成功させるには、双方がともに恩恵に浴する「ウイン・ウイン（敗者なし）」の関係を築き上げることがカギとなる。実は、そのためのヒントが青函連絡船の時代に隠されている。青森－農産物、函館－海産物の関係は言い換
えれば相互補完的であり、互いに交流による果実を手にすることができた。あの関係である。
新幹線の開業後に、こうした互いに補い合える関係を青函でどう再構築できるだろうか。
まずは三つの手だてを考えたい。

22

一つ目は、夏祭りの開催時期を連続させることである。そのために、函館港まつり（８月初め）を７月末に、函館の七夕祭（７月７日）を８月７日に、それぞれ青森ねぶた祭（８月上旬）を挟むように開催時期を移動する。こうすることで互いに訪問しやすい環境をつくることができる。
二つ目は、毎年 12 月に函館ベイエリアで開催されている「はこだてクリスマスファンタジー」の青森版をつくり、相互訪問を可能にすることだ。青森には銘木の津軽ヒバがあり、
新青森駅前にある生きたヒバをクリスマスツリーに仕立てるなど同様のイベントを開く素地はある。
三つ目に、訪日外国人の受け入れでの連携である。函館空港には台湾便、中国便（３月31 日から定期便化）、青森空港には韓国便が就航している。手を組んで、新幹線を利用した周遊型観光コースを考えてもいい。
どこかにしわ寄せが行き、一部の地域だけが得をする地域づくりは決して長続きしない。
函館だけでなく北海道の他の地域そして青森が一緒になって新幹線の開業効果を享受できるような方策を考えていきたい。

表１

図１

札幌・仙台の経済力比較

カツギ屋の人々（函館市史より）

図２

資 料 ： 総 務 省 ・ 経 済 産 業 省 「 平 成 24 年 経 済 セ ン サ ス ‐ 活 動 調 査 」

観光交流人口増大の経済効果

23（ 資 料 ： 観 光 庁 HP）

MICE 都市としての函館
広域地域連合としての函館新幹線
中鉢令兒（北海商科大学）

1.

はじめに
北海道新幹線が開通したが、北陸新幹線ほどインパクトは見られない。金沢の魅力と時間が最短で 2 時間半と在来線による東京からのアクセス時間や、航空機との時間や利便性で改善がみられ都市の魅力が増加した。しかし、函館新幹線は、アクセス方法の多様化が生まれたとはいえ、都市の魅力の増大につながったとは言い難い。北海道新幹線を金沢的視点で見ると課題は幾つも生まれる。しかし別のカテゴリーから見たら、有効で魅力度の高い都市に変貌可能ではなかろうかと思われる。その一つに MICE 都市が挙げられる。都市
構造上は、ポートランドの立地条件に類似しており、都市の魅力も十分にある。こうした視点の変更は、航空機に重点を置いた都市づくりが不可欠である。
2.

従来の視点による函館新幹線の課題
函館新幹線は、いくつかの課題がある。第 1 に北斗市に到着しそこから乗継によって函館に到着すると言った極めて不便なネットワークである。それは、飛行機との顧客の競争的獲得を目指さないマーケティング意識の薄い計画である。第 2 に札幌とネットワークされたとき通過駅になってしまう可能性が高い。函館の魅力度がそれほどでないことが挙げられる。第 3 に東京からの顧客を目指しているが、乗車時間が 2 時間以上で魅力的でない。
すなわち既存のカテゴリーでは、飛躍的効果は生まれないと推測できる。
3.

発想の転換
アクセスの点では、函館空港の方が利便性の高くなる要素が多い。市電の湯の川温泉から 3.8 ㎞で空港であるのでトラムの延伸で繋ぐことは可能である。ただ傾斜角度がありその点の解決が求められる。函館へのアクセスは、時間的には航空機が最も容易で市街地との距離も 10.3km と近い。大衆化に関しても、LCC の就航によって解決の糸口はある。また
北海道観光のゲート空港のある千歳よりゲートシティーの魅力も高い。新幹線は、むしろ函館を中心とした補助的交通手段としては非常に効果的で、そうした発想の転換が必要かと思われる。すなわち、青森―函館－大沼といった、北日本の魅力が満載された地域を形成して MICE 誘致活動を進めることが、より有効な活用方法と思われる。特に青森ねぷた、
弘前ねぶた、秋田竿灯、など青森中心の日本独特の祭り文化を前面に出した MICE 活動が想
定できる。
4.

MICE 施設計画
現在 USA では、MICE を企業間のマッチング、アントレプレナーの創出の機会として捉えており、観光活動の切っ掛け創りを目的としていない。ポートランドでは、ベニフィット

24

メンバ－シップ制度を用いて企業の食事会を設けマッチングの機会を提供している。また、新規企業のプレゼンテーションの機会も設けている。組織的には観光の部局であるが、産業育成にウエイトを置いている。また MICE 開催の時得られたデータを、産業育成の活用している。多くの産業界の基本データの収集が主たる目的といえよう。またオークランドでは、MICE で余った食事、文具などを地域に寄付する仕組みを作っており、企業イメージ UPのハンドリングを担っている。
5.

まとめ
以上の点をまとめると、以下の 3 点に要約される。
① クローバル都市函館の意識を持って、新幹線の活用を考える。
② 空港とのアクセスの良さを生かした地域づくりを考える。
③ 観光客誘致による経済効果ではなくアントレプレナーによる経済活性化を進める。

図１

函館のアクセス図
北斗駅

6.5km

J R 函館駅

図２

3.8km

市電

湯の川温泉

ポートランドのアクセス図

25

函館空港

北海道新幹線札幌延伸は何をもたらすか
負の影響に着目して
角一典（北海道教育大学）

北海道新幹線新青森－新函館北斗間開業により、新幹線は北海道から九州を縦貫する形で整備されたが、これまでの新幹線の建設および営業によってさまざまな問題が生じてきた。本報告では、社会学における舩橋グループによるこれまでの新幹線に関する調査・研究 を 参 照 し な が ら 、 2033 年 開 業 予 定 の 北 海 道 新 幹 線 新 函 館 北 斗 － 札 幌 間 の 延 伸 に よ っ て生じ得る負の影響について検討を進めたい。
1.舩 橋 グループにおける新 幹 線 調 査
1.1 東 海 道 新 幹 線 の新 幹 線 公 害 および東 北 ・上 越 新 幹 線 におけるコンフリクト

華々しく開業した東海道新幹線は、沿線における深刻な騒音・振動被害をもたらし、特に、名古屋では差し止め訴訟にまで発展した。船橋他（1985）は、名古屋における新幹線
公 害 を 調 査 し 、「 受 益 圏 の 拡 散 と 受 苦 圏 の 局 地 化 」 と い う 形 で 理 論 化 さ れ た 。 他 方 、 舩 橋（1988）では、主に埼玉県南で展開された東北・上越新幹線建設反対運動を対象とし、東海道・山陽新幹線での騒音・振動問題をきっかけとして発生した建設地域におけるコンフ
リクトを克明に追っている。結果として側道整備や通勤新線（埼京線）
・新都市交通（ニューシャトル）整備の名目で住宅地との間の緩衝地帯設置が実現し、また、大宮までの減速運転により、当初恐れられていた騒音・振動被害は抑制された。しかし、買収した側道の管理やニューシャトルの経営にかかわる公共施設の設置・移転など、騒音・振動というコ
ンフリクトを回避するための対策が新たなコンフリクト源になるという結果をももたらしており、「構造的緊張の連鎖的転移」という状況が発生していると指摘されている。
1.2 整 備 新 幹 線 建 設 をめぐる諸 問 題

他方、舩橋（2001）では、いわゆる整備新幹線、主に北陸新幹線高崎－長野間・九州新幹線新八代－鹿児島中央間の調査をベースにして編まれている。これらの地域では、今までの新幹線建設では大きな問題にはならなかった諸課題がクローズアップされた。すなわ
ち、財政問題（含む地方財政への影響・旧国鉄債務処理問題）
・並行在来線の経営分離問題とそれにともなう JR 貨物の経営問題・渇水被害等である。
整 備 新 幹 線 は 、 1973 年 に 全 国 新 幹 線 鉄 道 整 備 法 上 の 整 備 計 画 線 と し て 承 認 さ れ た 北 海
道・東北・北陸・九州（鹿児島）・九州（長崎）の 5 線の総称である。計画は国鉄の経営破綻と分割民営化により一時棚上げされたが、1988 年に一部区間の着工が決定し、以降徐々に建設区間が延長されて今に至っている。1964 年に単年度赤字を計上して以来、国鉄経営は悪化の一途をたどり、東北・上越新幹線にかかる負担がとどめを刺したともいわれる。
そのような状況が JR に起こることを回避するため、整備新幹線建設では、JR の建設費負26

担軽減および並行在来線の経営分離容認という策が講じられている。前者については、相対的に経営体力の弱い JR 九州・JR 北海道については、JR 東日本・JR 西日本よりも格段に少額の負担となるような工夫もされている。また、後者では、分離区間は JR の裁量に任されており、都市圏交通としての需要がある区間については分離されておらず、経営的に厳しい区間のみが分離されている。また、JR 貨物が使用している区間では、並行在来線の経営分離が影響するため、線路使用料の設定など、新たな課題が生じる。
また、東海道新幹線での騒音・振動問題の深刻化に対処するため、トンネル区間を増やしている（直線性を保つという意味もあるが）。その結果として、地下水脈に影響を与えて、養魚場の水が抜けたり、生活用水や農業用水が枯渇したりするなどの被害が出ているところもある。特に、熊本県では、中山間地域での水田耕作に大きな影響が出て、大規模な渇水対策を施す必要に迫られた。
2.北 海 道 新 幹 線 札 幌 延 伸 による負 の影 響 を考 える

上記のような先行研究の成果を踏まえると、札幌延伸にあたっては以下のような点に注意しながらその推移を注意深くみていく必要がある。
①騒 音 ・振 動

人口閑散地域の多い北海道では騒音・振動被害は限定的と考えられるが、手稲の住宅地
から札幌駅に至るまでの区間および既存市街地を通過する駅周辺は騒音・振動被害の可能性を十分に配慮した上で、都市計画上のあるいは減速を含めた運行上の対応が求められる。
②並 行 在 来 線 の経 営 分 離地域圏交通としての需要が極めて限定的である北海道では、また、経営危機が噂される
JR 北海道の現状に鑑みても、並行在来線のほとんどは経営分離されることが確実である。
第三セクターのような形で残ったとしても確実に発生する赤字を誰が負担するのかが問題となる。また、利用者が少なくても、鉄路が失われる象徴的意味は決して小さくはない。
③地 方 財 政 への影 響

現行の財源スキームでは、地方は建設費の 3 分の 1 の負担が求められている。主にそれは北海道の負担となり、また、地方交付税上の措置がされるために実質の負担は約半額で済むが、建設費用の巨額さを考えた場合、安易に看過できない性質のものである。さらに、経営分離された並行在来線区間を維持するためあるいは代替交通機関を運営するための負担は地方に委ねられることとなる。
④渇 水 被 害 の恐 れ

地下水脈は、科学が進んだ今日でも完全な把握は困難で、掘ってみないとわからない要
素が大きいという。北海道新幹線では、長万部から小樽に至る部分は長大トンネル区間となるが、これが現行の水利用に影響する可能性も想定しておかなければならない。
・ 船 橋 晴 俊 ／ 長 谷 川 公 一 ／ 畠 中 宗 一 ／ 勝 田 晴 美 ， 1985，『 新 幹 線 公 害

高速文明の社会問題』有斐閣．

・舩 橋 晴 俊 ／ 長 谷 川 公 一 ／ 畠 中 宗 一 ／ 梶 田 孝 道 ，1988，『高速文明の地域問題

東 北 新 幹 線 の 建 設・紛 争と社会的影響』有斐閣．
・舩 橋 晴 俊 ／ 角 一 典 ／ 湯 浅 陽 一 ／ 水 澤 弘 光 ，2001，『「 政 府 の 失 敗 」の 社 会 学
長期債務問題』ハーベスト社．

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整備新幹線建設と旧国鉄