Ⅲ. 人権について
1.女性の人権問題について
Q１6
男女の賃金格差を是正するために、どのような政策が必要ですか?以下から選んでください（複数回答可）
女性目標を達成し同一価値労働同一 雇用者は、役員の た雇用主、あるいは雇用者は男女平賃金を徹底し、非 女性比率目標やク 達成できない雇用等、透明な賃金・雇正規、正規社員の オータ制の導入な 主に対し、税制の優用管理制度を徹底
時間当たりの賃金 ど、ポジティブアクショ 遇策や逆にペナルする格差を是正するンを実施する
ティなどのアクションを行う
1 立憲民主党
記述なし
〇
〇
2 公明党
記述なし
〇
〇
〇
〇
3 日本共産党

〇

〇

〇

〇

賃金格差や雇用のあらゆる段階での差別、不利益取り扱いを是正するための実効ある救済機関を設置します。
コロナ禍以前の２０１８年の調査においても女性の平均給与額は男性の７３．３％であり、賃金格差は開いたままです。男女間賃金格差と女性労働者の非正規比率などについて、企業等が把握し目標を設定するよう義務付けます。同じ価値の仕事をすれば同じ賃金が支払われるよう、「同一価値労働同一賃金」を法定化します。
公務職場においても、非正規職員（臨時・非常勤職員）の７割を女性が占めており、官製ワーキングプア問題は看過できません。処遇改善、雇用の継続を確保するため、労働契約法及びパートタイム労働法の趣旨が適用されるよう、必要な法整備を図ります。

4 国民民主党

Q17

その他（具体的に）5 れいわ新選組〇〇

6 みんなでつくる党

〇

〇

7 社民党

〇

〇

記述なし

〇

資本主義においては、制度改正だけではなく、雇用主や消費者の意識改革も同時に行う必要があります。

〇〇

家事・育児が女性に偏っています。これにより、女性が時間の融通が利くパートなどの非正規労働へ従事せざるを得ない状況が生まれています。また、残業もし難く残業ができる男性と賃金差が開いてしまいます。このような社会的な性役割を解体していく必要があります。そのためには、家事・育児などを度外視する時間外労働の規制強化など男性的な働き方を規制していく必要があります。

現在、高齢女性の低年金による生活困窮や、就職氷河期世代の低所得単身世帯の生活困窮および将来の年金不足について問題になっていますが、こうした問題を解決するためにどのような政策を検討されていますか? 以下から選んでください
年齢や所得にかかわ世帯単位ではなく、特定の年齢層、所ベーシック・インカム年金の最低支給額らず、生活保護の要個人単位で生活が得層に対する生活等新しい社会福祉の引き上げ件を満たす場合は成り立つような社会補助金制度
生活保護で捕護す保障

立憲民主党は以下の政策を掲げています。
・当面、低所得の年金生活者向けの年金生活者支援給付金を手厚くします。さらに年金制度とは別に、簡易な資力調査を実施した上で低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設けます。
・より多くの短時間労働者が厚生年金に加入できるよう適用拡大をさらに進めます。新たに適用される事業所に必要な支援策を講じた上で、企業規模要件を撤廃します。賃金要件については引き下げます。
・生活保護受給資格の要件を分かり易く提示し、要件を満たした場合は適切に受給資格を付与するとともに、受給資格があるにもかかわらず給付を受けない事態が放置されないように対応します。
・医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充し、誰もが必要なサービスを受けることのできる社会をめざします。
・固定的な性別役割分担を前提とした税制や社会保障制度を見直し、世帯単位から個人単位への転換を進めます。
・新たな家賃補助制度を創設します。
・時給1,500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。

1 立憲民主党

2 公明党

3 日本共産党〇〇〇〇〇〇〇

4 国民民主党
5 れいわ新選組
6 みんなでつくる党
7 社民党

1．廃止する

2 公明党
3 日本共産党

2．継続する〇〇〇〇

6 みんなでつくる党
7 社民党

〇〇〇

1.で廃止すると答えた方は、以下の項目から該当するものをチェックしてください。（複数回答可）

公明党は、消費税率引き上げによる増収分を活用し、無年金対策として、年金の受給に必要な資格期間を25年から10年に短縮するとともに、低年金対策として、月額5,000円を基準とする「年金生活者支援給付金」の創設を実現しました。
また、パート・アルバイト等で働く方が将来受け取れる年金を手厚くするため、厚生年金の適用拡大を推進するとともに、高齢期の所得保障の充実に向けて、基礎年金の再分配機能の強化に向けた検討を進めます。
政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめ、最低時給１５００円、月額手取り２０万円程度に引き上げます。生活保護を「生活保障制度」に変え、必要なすべての人が利用できる制度にします。「住まいは人権」の立場で、家賃補助や公的住宅を整備します。最低保障年金を創設し、すべての人に権利として年金を保障します。
記述なし
年金の給付額を補う、生活保護の捕捉率を高めることに加え、消費税のような逆進性の高い税制を見直し、税や社会保険料の負担で応能負担を徹底させることも重要だと考えています。
記述なし〇

4 国民民主党
5 れいわ新選組〇〇〇

2.外国人技能実習生の人権問題について
Q１８．外国人技能実習生制度について、今後どうすべきだと考えますか?どちらかに〇をつけてください。

1 立憲民主党

その他（具体的に）記述なし

1 立憲民主党
2 公明党

外国人技能実習生
外国人技能実習生 制度を廃止し、安い外国人技能実習生制度を廃止し、人 外国人労働力だけ制度を廃止し、安い権問題に配慮しつつ でなく、高度人材も外国人労働力を供
人材不足解消のた 含めた人権問題に給するための新たなめの新たな制度を検 配慮した本格的な制度も検討しない
討する
移民制度を整備す
る
記述なし
〇
記述なし
〇

その他（具体的に）3 日本共産党

外国人技能実習制度は廃止すべきです。外国人技能実習制度の実態は、低賃金、単純労働力の受け入れであるという、深刻な人権侵害の温床となっています。
日本共産党は、外国人労働者が、憲法と労働基準法をはじめとした労働法に認められた労働者としての権利が保障され、人間らしい営みができるよう労働条件を改善することを求めます。そのために入管法の抜本的改正を求めます。外国人労働者の秩序ある受け入れを進めます。

4 国民民主党

技能実習制度の実情に問題があるのは事実であり、この実情をどのように是正するかが課題です。既に日本の産業界、経済界等に深く組み込まれていることから、即座に廃止することは現実的ではありません。外国人労働者について、受け入れの仕組みや待遇など、政府の方針と改善策を早急に明確にすることを求めていきます。

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党
7 社民党

〇

記述なし
記述なし
記述なし

継続すると答えた方は、その理由を述べてください
理由
1 立憲民主党

N/A

2 公明党

N/A

3 日本共産党

N/A

4 国民民主党

N/A

5 れいわ新選組

N/A

6 みんなでつくる党

質の確保を考慮した際、一定の実習生制度は不可欠な機能です。ただし、実態に伴わない実習制度によって外国人労働者の重労働が問題となっている実態を鑑みた際には、制度改正、または新たな制度構築が必要になると考えます。そのような意味では廃止の可能性も視野に入れています。

7 社民党

N/A

3.ヤングケアラーに関する人権問題についてQ１９． ヤングケアラーの問題が社会問題化している理由は何だと思われますか?（複数回答可）
少子高齢化、核家 ケアが必要な国民に族化が進み子ども以 対し、社会福祉制 政府が介護の社会外の介護の担い手が 度の整備、制度の 化から在宅介護に家庭内にいなくなって 運用やアクセスに問 方針を変えたからいるから題があるから
1 立憲民主党
2 公明党

3 日本共産党

その他（具体的に）

記述なし

〇
〇

記述なし

〇

ヤングケアラーの問題には複合的な要因がありますが、最大の要因は、日本の公的介護・福祉制度が貧弱で、家族に介護の負担が押しつけられている問題があると考えます。
2000年度にスタートした介護保険は制度開始から23年が経ちますが、その期間はちょうど、自公政権の社会保障費削減路線の20年と重なり、介護報酬の連続削減、在宅介護の保険給付の縮小、軽度者の施設介護からの締め出し、利用者の負担増など、制度の改悪が繰り返されました。それはまさに、「介護の社会化」という当初の理念を投げ捨て、家族に介護の肉体的・金銭的負担を強いる、大逆行だったといえます。
また、障害者への福祉・医療についても、日本における障害関係の公的支出（GDP比）がドイツの3分の1、スウェーデンの4分の1という低水準であるうえに、応益負担の導入など改悪が強行されてきました。
こうした政府の政策こそ、「介護離職」の増加や、介護をめぐる痛ましい事件の続発とともに、子ども・若年世代の介護負担の深刻化をもたらしていると考えます。

〇〇

ヤングケアラー、シングルマザー、親ガチャ等の若者の於かれている実情を的確に把握し、適切に支援できる公的な枠組み構築が必要です。そのための一助として、社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）を支援します。雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成⾧分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」を構築します。
困難な状況を抱えていても、全ての子どもが人生の平等なスタートラインに立てるようにするための一助として、０～２歳の幼児教育・保育所得制限をなくすとともに、義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。

4 国民民主党

5 れいわ新選組〇

6 みんなでつくる党

〇

7 社民党

〇

〇

〇

記述なし
介護従事者の人手不足。賃金の向上とIT含めた積極的な設備投資で体力に依存しない職場環境の構築にも注力すべきと考えます。

〇

〇

記述なし

Q２０．ヤングケアラーの人権問題を解決するために今後どんな制度、支援および政策が必要と考えますか?貴党のお考えを述べてください。
意見
1 立憲民主党

ヤングケアラーを早期発見し、関係者と情報共有する体制構築の推進、ヤングケアラー家庭への支援、教育や医療、就労など横断的な支援を実現する法律を整備します。カウンセリングなどの支援、家事支援やレスパイトケアなど、子どもと家庭への必要な支援策を拡充し、子どもの心身の発達と学びを支えます。

2 公明党

令和３年５月に政府で取りまとめられたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告を受けて、①早期発見・把握②支援策の推進③
社会的認知度の向上―の３本柱からなる支援策が進められています。
具体的には、自治体の実態調査、福祉・介護・医療・教育等関係機関職員の研修、SNS等オンライン相談も含めた経験者による悩み相談（ピアサポート）の推進、当事者同士が交流できるオンラインサロン、就労支援も含む支援のモデル事業やマニュアル作成、スクールソーシャルワーカーの配置拡充等教育現場での支援、広報啓発イベント等社会的認知度向上の取組みなどがあります。
こうした様々なヤングケアラーの支援策が広がり、認知度も向上してきましたが、地方自治体の取り組みの格差や問題意識の格差をどう埋めるのかが今後の課題です。
政府と連携し、自治体の取組み状況を把握しながら、２０２２年度から２４年度までの３年間を「集中取組期間」を活かし、自治体の取り組みを後押しし、どの地域でも必要な支援が受けられるよう底上げを図るため、支援をさらに進めていく必要があると考えます。
そもそも日本の介護保険制度では、家族介護者への支援は「任意事業」となっており、位置付けが弱い状況です。これを「必須事業」にしたり、支援メニューを充実させていくことが全年代のケアラーを支えていくことに繋がると考えます。
国と地方のネットワークを持つ公明党として、配食支援やレスパイト（休養）サービスなどの充実、民間団体への財政的支援と併せて、当事者に必要な支援が十分届くようになるまで、息の⾧い取り組みを進めて参ります。

3 日本共産党

子ども・若年世代への介護負担の押しつけは、子どもの生存と発達の権利などを脅かす人権問題であるという見地に立ち、自治体への相談窓口の設置、スクールソーシャルワーカーの配置など、家族のケアをしている若者の相談に乗り、実情や悩みを聞いてサポートする仕組みをつくります。ケアラー支援の法律・制度の整備を進めるとともに、社会保障費削減路線を転換し、介護保険の利用料の減免、保険サービスの拡充、介護施設の抜本的増設、障害福祉・医療の無料化、介護・福祉の報酬増と労働条件の改善による人材不足の解消など、公的介護・福祉制度の充実・強化に取り組みます。

4 国民民主党

5 れいわ新選組

6 みんなでつくる党

7 社民党

社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）を支援します。雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成⾧分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」を構築します。
困難な状況を抱えていても、全ての子どもが人生の平等なスタートラインに立てるようにするための一助として、０～２歳の幼児教育・保育所得制限をなくすとともに、義務教育を３歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。
子どもが学んだり、遊んだりする権利を保障するためにも、学校や地域社会、行政が連携してヤングケアラーの実態を把握し、適切なケアにつなげることが必要である。そのためには、子どもが生まれた時から保健師などが継続的に関わり、個人情報保護を尊重しながらも学校や児相と連携して対応できるように、人員や制度を強化していくことが必要である。
また介護従事者について、政府の財政支援で処遇を改善するとともに、地域によっては介護専門公務員（公務員ヘルパー）として政治が賃金と処遇を保障することで、ヤングケアラーに頼らずとも介護問題を社会で解決する視点をもつことも必要である。
社会で介護のできる体制構築を実現すべく、賃金の向上と併せて就労者の負担軽減策が急務と考えます。
その為には介護現場でのベッドや入浴などの特に体力を要する従事内容の自動化を進めていくことで、働く意欲のある中高年者でも就労可能となり、人手不足解消に繋がります。
ヤングケアラーを早期発見し、関係者と情報共有する体制構築の推進、ヤングケアラー家庭への支援、教育や医療、就労など横断的な支援を実現する法整備などが必要だと考えています。

4. LGBTQ＋に関する人権問題について
Ｑ２１．LGBTQ＋の人権に関し、今後整備すべき政策は何ですか?
LGBTQ＋への差別 同性カップルを法的禁止を盛り込んだ法 に保障する法律を律をつくる
整備する
1 立憲民主党〇

2 公明党

3 日本共産党

〇

〇

記述なし

〇

性の多様性に関する理解の増進によって、全ての人々が平穏に暮らせる共生社会の実現を図ることを目的とした「LGBT理解増進法」が成立しました。この理解増進法を法的根拠手して、同性パートナーシップのさらなる推進と、地方自治体や企業、学校などが実施する性的マイノリティを含めた性の多様性に関する支援を後押しすることが重要です。そうした取り組みの中で、国民の理解を深め、同性婚に向けた法整備や、性的マイノリティの差別禁止法の制定などの検討も必要だと考えています。

〇

記述なし
ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。「LGBT 差別解消法」を制定します。

4 国民民主党
5 れいわ新選組〇〇

記述なし
LGBTQ+に関しては、法律ではなく地方自治体の条例で対応すべきと考えます。
法律で一律に多様な価値観を決定するのではなく、当事者が選択できる幅を用意することが重要と考えます。
その為には、地方自治体ごとで異なるフォロー体制が必要となります。

6 みんなでつくる党

7 社民党

その他（具体的に）〇〇記述なし