平成16年12月期

中間決算短信(非連結)

平 成16年 7月16日

上 場 会 社 名
株 式 会 社 ミ ル ボ ン
コ ー ド 番 号 4919
（ＵＲＬ http://www.milbon.co.jp

上 場 取 引 所 東
本社所在都道府県 大 阪 府）

代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 常務取締役管理・広報担当
氏
名 木村
健一
中間決算取締役会開催日 平 成 1 6 年 7 月 1 6 日
中 間 配 当 支 払 開 始 日
親会社名−( コード番号 : − )

氏

名 鴻池

一郎

Ｔ Ｅ Ｌ(
0 6 ) 6 9 2 8 −2 3 3 1
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
有 （１単元100 株）
親会社における当社の株式保有比率 :−％1 ．16年 6月中間期の業績 ( 平 成 1 5 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 6 年 6 月 2 0 日 )( 1 ) 経営成績
売

上
百万円

16 年 6 月 中 間 期
15 年 6 月 中 間 期

7,400
6,785

15 年 12 月 期

14,403

高

営
％

業 利
百万円

9.1
5.0

1,486
1,388

−

3,068

15 年 12 月 期

経

益

％

常 利
百万円

7.0
0.6

1,452
1,466

△0.9
12.1

3,099

−

−

百万円

％

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益
円 銭

805
735

9.4
2.0

77.06
70.43

−
−

155.57−中間(当期)純利益
16 年 6 月 中 間 期
15 年 6 月 中 間 期

益

1,667

−

％

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益円銭( 注 ) 1.持分法投資損益

16年 6月中間期
百万円
15年 6月中間期−
15年12月期百万円−
2.期中平均株式数
16年 6月中間期
1 0 , 4 4 8 , 8 0 9株
15年 6月中間期
15年12月期
1 0 , 4 4 9 , 2 1 7株
3.会計処理方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率−百万円

1 0 , 4 5 0 , 3 0 9株

( 2 ) 配当状況
1 株当たり中間配当金円銭
16 年 6 月 中 間 期
15 年 6 月 中 間 期

1 株当たり年間配当金 ( 注 ) 16年 6月 中 間 期 中 間 配 当 金 の 内 訳
記念配当
円− 銭
−
円銭

0.00
0.00

15 年 12 月 期

−
−

特別配当

−

−

円− 銭

40.00

( 3 ) 財政状態
総資

16 年 6 月 中 間 期
15 年 6 月 中 間 期
15 年 12 月 期

産

株

主

資

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円銭

9,886
8,210

72.7
67.3

946.03785.7671.6

887.24

9,311

16年 6月中間期
15年12月期
16年 6月中間期
15年12月期

2.期末自己株式数

株 主 資 本 比 率

13,594
12,197
13,006( 注 ) 1.期末発行済株式数

本

1 0 , 4 5 0 , 6 1 6株
1 0 , 4 4 7 , 7 2 3株
3 , 0 5 8株
5 , 9 5 1株

15年 6月中間期

1 0 , 4 4 8 , 6 1 9株

15年 6月中間期

5 , 0 5 5株

( 4 ) キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

16 年 6 月 中 間 期
15 年 6 月 中 間 期

1,250
922

△ 443
△ 187

△ 658
△ 649

850
293

15 年 12 月 期

1,788

△ 363

△ 931

702

2 ．16年12月期の業績予想 ( 平 成 1 5 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 6 年 1 2 月 2 0 日 )
売
通

期

上

高

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

15,300

3,160

1,806

( 参 考 ) 1株当たり予想当期純利益(通期)

経

常

利

168 円 02 銭

上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

1 株当たり年間配当金
期
末
円 銭
40.00

円 銭
40.00

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社 1 社で構成され、頭髪化粧品の製造販売を主な業務としております。子会社 MILBON USA, Inc.は、平成 16 年３月１日に新規設立（当社 100％出資）され、平成 16
年７月より米国にて当社の頭髪化粧品を販売しております。
なお、当中間期においては重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
事業系統図を示すと次のとおりであります。

株式会社ミルボン（製造販売会社）
製品・商品の供給

販売会社
MILBON USA, Inc.

国内得意先

海外得意先

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は『髪美しく、人うつくしい・・・』をスローガンとして、ヘアデザイナーを通じて、美しい髪を創る分野に絞った事業を展開しております。当社は、お客様のニーズをいち早く捉え満足できるサービスを提供するために、以下の事項を経営の基本方針としております。
１）お客様は美容室であり、そこで働くヘアデザイナーのニーズを満足させる。
２）対象とするのは、頭髪化粧品であり『黒髪』に特化する。
３）美容技術ソフト・サービスを提供できる美容ソフト会社となる。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
（３）目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的な活用及び株主持分単位当たりの成長性の観点から、以下の指標を目標としております。
１）ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）

１５％以上

２）ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）

１５０円以上2

（４）中長期的な会社の経営戦略
ミルボンサロンが、感動的に満足する態勢づくりや活動を推進します。そのために、ヘアカラーを中心とした企業構造をより進化させ、日本人の感性や美的感覚に合う独自な美容技術や製品を開発する体制を創る。
１）ヘアカラー戦略
ホームカラーとの併用顧客取り込みの戦略を推進することと製品のグレードを国際市場でも通用するレベルへ高める。
２）首都圏営業
市場規模・市場集積度の高い首都圏に人・設備を重点的に投入し、代理店との協働による政策の浸透によって、マーケットシェア２０％を確保する。
３）国際市場の開拓
日本独自の製品とフィールドマンシステムによって、台湾・香港・韓国及び北米市場を重点的に開拓する。そのために国際フィールドマンの計画的な育成を行う。
（５）今後の対処すべき課題
当社が収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、お客様のニーズをいち早く捉え満足を提供できる技術ソフトと製品を開発し、提案できる知的企業構造を確立することであると考えております。
具体的には次の課題が挙げられます。
１）ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かす TAC 開発システム（顧客代表開発制度）をさらに充実する。
２）フィールドマン（営業部員）の質と量を高めるとともに、インストラクター（教育部員）の増員を図り、技術ソフトのフォロー体制を充実する。
３）成長性の高い美容室に営業活動を特化し、効率を高める。
４）多品種少ロット生産に対応した、効率的な生産体制の実現を目指す。
（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性、公正性を通し、また積極的な情報開示体制に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上につながると考えております。
情報開示については、平成 11 年 12 月期第３四半期より、四半期ベースの貸借対照表及び損益計算書を全面的に開示することで積極的に取り組むとともに、アナリストを中心とする投資家へのＩＲ活
動にも力をいれてまいりました。
取締役は 8 名で、取締役会は毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督を行っております。
また、取締役と各部長を構成員とした経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針
や年度計画の進捗状況について報告、討議を行っております。
監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名は弁護士、公認会計士の専門性の高い社外監査役）の監査役により構成され、取締役会及び経営会議など重要な会議の出席や取締役の業務執行状況を検討して3

おります。
なお、監査役機能を一層高めるために、監査役、監査法人、内部監査室の３者合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図っております。

３．経営成績及び財政状態（１）当期の概況
当期におけるわが国経済は、景気指標の改善や企業収益の回復など、明るい兆しが見えてきました
が、雇用や所得環境は依然厳しい状況にあり、本格的な回復を示すにはいたりませんでした。
美容業界におきましては、若者を中心としたファッションカラーが一巡したことや、サロンカラーの中心が、若者のファッションカラーから、30〜50 歳代のファーストグレイカラー（初めての白髪染め）や、おしゃれなグレイカラーへと移行する過渡期に入り、サロンヘアカラー市場は一時的に低迷いたしました。また、パーマ市場も依然低迷しており、業界全体としては微減であったと推測しております。
このような状況のもと、当社といたしましては、団塊ジュニア世代から団塊の世代のニューシニア
層（ボリュームゾーン）を重点顧客とし、「 もっとキレイ

を満たす、カラーを中核とした高価値化戦略 」の提案活動をしてまいりました。
サロンカラーの中心が、若者から大人のカラーへと移行することにいち早く対応し、ニューシニア
の為のヘアカラー「プロマティス

レフィナ」を昨年 2 月に発売し、提案活動を展開したことや、高い商品力やコンセプトが美容室に支持され、今年度上半期も「プロマティス

レフィナ」は好調に推移し、その結果ヘアカラー部門を伸長させることが出来ました。また、ヘアカラーの普及による毛髪のダメージに対応するトリートメントメニューや髪のダメージを修復するヘアケア製品が好調でヘアケア部門を大きく伸長することが出来ました。
その結果、当中間期は売上高 74 億円（前年同期比 109.1％）、経常利益 14 億 52 百万円（前年同期
比 99.1％）、中間純利益 8 億 5 百万円（前年同期比 109.4％）となりました。
部門別売上高は次のとおりであります。
（染毛剤部門）売上高 29 億 65 百万円（前年同期比 106.6％）
サロンカラーは若者のファッションカラーから、ニューシニア層のグレイカラーに重点を移しつつあります。ファッションカラー市場が減少に転じたことで「プロマティスフレーブ」と「プロマティ
スフレーブ−アド」が減少に転じることが懸念されましたが、3 月に発売した新色（20 色）効果で、昨年並みの実績を維持することが出来ました。
また、ニューシニア層のグレイカラーをサロンへ取込む為に「ホームカラーとサロンカラーを併用する顧客の もっとキレイ を満たす、カラーを中核としたサロンの 高価値化戦略 」を進めてまいりました。この提案活動が美容室に支持されたことや、ニューシニアの為のグレイカラー「プロマテ4ィス

レフィナ」の商品評価が高く、取扱サロンの拡大に成功し、染毛剤部門を伸長することが出来ました。
これは当社が、団塊ジュニア世代から団塊の世代に至るニューシニア層を重点顧客として製品開発
や美容技術の開発にいち早く取り組んだ成果と考えております。
（ヘアケア用剤部門）売上高 31 億 21 百万円（前年同期比 117.8％）
ヘアカラーの普及による毛髪の損傷へ対応する製品が好調に推移いたしました。特に昨年発売しました、サロントリートメント「ディーセス

リンケージ」は、短時間でできることや継続効果そして家庭で使用するフォローアイテム（４剤）の評価が高く、今年に入っても依然好調に推移しております。また、５月に発売したスタイリングベース剤「エストクアル」が「髪の化粧液」というコンセプ
トや高い製品力が評価され、計画を大きく上回る実績で推移いたしました。ヘアケア分野でも当社はヘアカラー対応を積極的に推し進めてきた成果があらわれ始めたと感じております。

（パーマネントウエーブ用剤部門）売上高 11 億 4 百万円（前年同期比 97.5％）
ヘアカラー毛対応のウエーブパーマの新製品「ピクシス」を２月に発売しました。大きく弾力のあるカールがつくれる、柔らかい質感でパーマがかけられるなど、美容室の評価も高く順調に美容室へ導入できました。ただ、ストレートパーマ市場が一巡したことで落込み、パーマネントウエーブ用剤部門全体では微減となりました。
（その他部門）売上高 2 億 8 百万円（前年同期比 94.9％）
特筆すべき事項はありません。
（２）当期の財政状態
（百万円）
前中間期

当中間期

増

減

207

702

494

営業キャッシュ・フロー

922

1,250

328

投資キャッシュ・フロー

△187

△443

△256

（有形固定資産投資）（△394）（△275）（118）

財務キャッシュ・フロー

△649

△658

△9

為替換算差額△000

現金・現金同等物純増

85

148

62

現金・現金同等物中間期末残高

293

850

556

現金・現金同等物期首残高

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」といいます。）は、業績順調に
より営業活動で獲得したキャッシュを、固定資産の取得等の投資活動及び借入金の返済や配当金の支払等の財務活動で使用した結果、前事業年度末に比べて 148 百万円増加し、当中間期末残高は 850
5百万円（前年同期比 189.5％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,250 百万円（前年同期比 35.6％増）となりました。主なキャッシュの源泉は税引前中間純利益 1,434 百万円と減価償却費 266 百万円であり、主なキャッシ
ュの使途は法人税等の支払い 722 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△443 百万円（前年同期比 136.9％増）となりました。主なキャッシュの使途は、営業所スタジオ改装等に伴う有形固定資産取得の支出 275 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△658 百万円（前年同期比 1.4％増）となりました。主なキャッシュの使途は長期借入金の返済による支出 250 百万円と株主への配当金 416 百万円でありま
す。
前中間期

当中間期

自己資本比率

67.3％

72.7％

時価べースの自己資本比率

206.4％

228.7％

債務償還年数

0.9 年

0.2 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

176.0

780.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式控除後）／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。利払いはキャッシュ・フロー計算書における「利息の支払額」を利用しております。

（３）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、企業業績の回復など緩やかな景気回復傾向を示すものの、美容業界は引き続き厳しい状況が続くものと予測しています。
このような状況の中、当社といたしましては、団塊ジュニアから団塊の世代（ボリューム層）のためのグレイカラー「プロマティス

レフィナ」の追加色の発売とおしゃれな白髪染めの技術やソフトを開発し、サロンカラーの増客を提案してまいります。またヘアカラー毛の損傷に対応する「ディーセス リ
ンケージ」「エストクアル」の取扱サロンの拡大や、新スタイリング剤「ニゼルラフュージョン

ス

プレーバリエーション（３種）」を発売し、サロンの高価値化戦略を推進してまいります。
平成 16 年 12 月期の業績につきましては、売上高 15,300 百万円（前期比 106.2％）、経常利益 3,160
百万円（同 102.0％）、当期純利益 1,806 百万円（同 108.3％）と当初予想が達成できると見込んでおります。

6

4．中間財務諸表（1）中間貸借対照表
前中間会計期間末
科

目

増

減

(平成15年6月20日現在) (平成16年6月20日現在)

金(資産の部）Ⅰ 流
動資
1. 現 金 及 び 預
2. 受
取
手
3. 売
掛
4. た な 卸 資
5. その
貸 倒 引 当流 動 資 産 合

当中間会計期間末

額 構成比 金
％

産
金
形
金
産
他
金
計

323,963637,607
1,477,962
1,369,861
195,737△ 23,972
3,981,160

Ⅱ 固
定
資
産
1. 有 形 固 定 資 産(1) 建物(2) 機 械 及 び 装 置
(3) 土
地
(4) そ
の
他
有形固定資産合計

2,428,982
612,294
3,220,230
306,239
6,567,746

2. 無 形 固 定 資 産

137,663

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券
(2) そ
の
他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

32.6

736,093
796,778△ 22,093
1,510,778
8,216,188 67.4
12,197,348 100.0(平成15年12月20日現在)

額 構成比 金％880,889
945,188
1,542,600
1,299,159
217,807―4,885,644(単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表

額 増減率 金％

額 構成比％556,925
307,580
64,637△ 70,701
22,06923,972
904,483 122.7

732,547
1,044,926
1,448,652
1,363,738
162,904△ 28,209
4,724,559

2,274,652
615,882
3,220,230
373,937
6,484,702△ 154,330
3,588―
67,698△ 83,043

2,320,438
590,891
3,220,230
329,8126,461,373

138,800

1,136

122,94935.9

1,562,302
534,116△ 11,530
2,084,889
8,708,392 64.1
13,594,037 100.0

7826,209△ 262,661
10,563574,111492,204 106.0
1,396,688 111.5

36.3

1,029,822
675,062△ 7,257
1,697,626
8,281,949 63.7
13,006,508 100.0

前中間会計期間末
科

目

増

減

(平成15年6月20日現在) (平成16年6月20日現在)

金

額 構成比 金％(負債の部）
Ⅰ 流
動
負
債
1. 支
払
手
形
2. 買
掛
金
3. １年以内返済予定の長期借入金
4. 未
払金
5. 未 払 法 人 税 等
6. 未 払 消 費 税 等
7. 返 品 調 整 引 当 金
8. 賞 与 引 当 金
9. その他
流 動 負 債 合 計

907,715436,275
529,200
914,180
608,186
57,38021,004
46,98071,1883,592,110

Ⅱ 固
定
負
債
1. 長 期 借 入 金
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. その他
固 定 負 債 合 計
負債合計( 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本
金Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金
2. そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金
3. 中 間 未 処 分 利 益
利 益 剰 余 金 合 計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自
己
株
式
資
本
合
計
負債及び資本合計

当中間会計期間末(単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表

額 構成比 金％29.5

939,789493,673
199,900
1,072,043
627,688
69,81917,27349,05041,1153,510,352

199,900
97,45997,801
395,161
3,987,271

1,150,000
1,049,120―
1,049,120(平成15年12月20日現在)

額 増減率 金％25.8

32,07457,398△ 329,300
157,863
19,502
12,438△ 3,730
2,070△ 30,073△ 81,757

3.2
32.7

―
101,289
95,789197,078
3,707,431

1.5
27.3

△ 199,900
3,829△ 2,012△ 198,082△ 279,840

9.4

2,000,000

14.7

8.6

199,120264
199,384

150,000
3,544,000
2,349,617
6,043,618 49.5
△ 19,175 △ 0.1△ 13,485 △ 0.1
8,210,077 67.3
12,197,348 100.0

1.4

150,000
3,534,068
3,636,438
7,320,506 53.9
374,902
2.8△ 8,187 △ 0.1
9,886,606 72.7
13,594,037 100.0

8

額 構成比
％

97.7

1,066,248
327,271399,600
667,203732,134
98,722
21,99040,30092,206
3,445,678

26.5

49.9
93.0

50,500102,399
96,152
249,052
3,694,730

1.9
28.4

850,000 173.9

1,150,000

8.8

1,049,120―
1,049,120

8.1△ 850,000
264△ 849,735

19.0―△ 9,932
1,286,820
1,276,888 121.1
394,078―
5,298 60.7
1,676,529 120.4
1,396,688 111.5

150,000
3,544,000
3,281,326
6,975,327 53.6
153,094
1.2△ 15,764 △ 0.1
9,311,777 71.6
13,006,508 100.0

（2）中間損益計算書
前中間会計期間科

当中間会計期間
増自平成14年12月21日 自平成15年12月21日
至平成15年 6月20日 至平成16年 6月20日

目

金(単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自平成14年12月21日
至平成15年12月20日

額 百分比 金

額 百分比 金減額 増減率 金

額 百分比

％

％

％

％

高

6,785,686 100.0

7,400,429 100.0

614,743 109.1

14,403,698 100.0価2,454,207

36.2

2,690,578

36.4

236,371 109.6

5,266,511

36.6

益4,331,479

63.8

4,709,850

63.6

378,371 108.7

9,137,186

63.4

Ⅲ 販売費及び一般管理費

2,942,724

43.4

3,223,563

43.6

280,839 109.5

6,068,393

42.1

益1,388,754

20.4

1,486,286

20.0

97,532 107.0

3,068,793

21.3

51.2

297,6112.1

15,000 112.6

267,2091.9

99.1

3,099,196

21.5

28,770 4,008.3

―

―

33.4

163,878

1.1

Ⅰ売
Ⅱ売
売

営

上
上
上

原
総

業

利

利

Ⅳ営

業

外

収

益

196,604

2.9

100,634

1.4

Ⅴ営

業

外

費

用

118,941

1.7

133,941

1.8△ 95,969

経

常

利

益

1,466,417

21.6

1,452,979

19.6

Ⅵ特

別

利

益

736

0.0

29,506

0.4

Ⅶ特

別

損

失

143,590

2.1

47,9070.6

税引前中間（当期）純利益

1,323,562

19.5

1,434,578

19.4

111,016 108.4

2,935,317

20.4

法人税、住民税及び事業税

598,500

8.8

618,000

8.4

19,500 103.3

1,287,000

8.9△ 10,922 △ 0.1

11,391

0.1

22,313△ 19,376 △ 0.1

805,187

10.9

69,202 109.4

法 人 税 等 調 整 額

10.8△ 13,437△ 95,683―

中間（当期）純利益

735,985

前 期 繰 越 利 益

1,613,631

2,831,250

1,217,618

1,613,631

中間（当期）未処分利益

2,349,617

3,636,438

1,286,820

3,281,326

9

1,667,694

11.6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
自至区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
１ ．税引前中間（当期）純利益
２ ．減価償却費
３ ．貸倒引当金の増加額（△減少額）
４ ．賞与引当金の増加額
５ ．返品調整引当金の減少額
６ ．退職給付引当金の増加額（△減少額）
７ ．受取利息及び受取配当金
８ ．支払利息
９ ．為替差損益
10 ．投資有価証券売却益
11 ．投資有価証券売却損
12 ．固定資産売却益
13 ．固定資産除却損
14 ．役員賞与支払額
15 ．売上債権の減少額（△増加額）
16 ．たな卸資産の減少額（△増加額）
17 ．仕入債務の増加額
18 ．未払消費税等の増加額（△減少額）
19 ．その他

小計

20 ．利息及び配当金の受取額
21 ．利息の支払額
22 ．法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ ．定期預金預入による支出
２ ．定期預金解約による収入
３ ．投資有価証券の取得による支出
４ ．投資有価証券の売却による収入
５ ．子会社株式の取得による支出
６ ．有形固定資産の取得による支出
７ ．有形固定資産の売却による収入
８ ．無形固定資産の取得による支出
９ ．貸付けによる支出
10 ．貸付金の回収による収入
11 ．差入保証金の差入れによる支出
12 ．保険積立金の解約による収入
13 ．その他投資等の増加額

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１ ．長期借入金の返済による支出
２ ．自己株式の収入と支出の純額
３ ．配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

注記
番号

平成14年12月21日
平成15年 6月20日

当中間会計期間
自至平成15年12月21日
平成16年 6月20日（単位：千円）
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

1,323,562
256,279
8,013
8,550△ 3,498
15,964
△ 898
5,417
31
‑
‑
‑
2,831
△ 47,681△ 31,927△ 120,248
19,11018,54392,826
1,546,876
2,856△ 5,241△ 621,808
922,683

1,434,578
266,104△ 23,937
8,750△ 4,717△ 1,110
△ 808
1,708
△ 86
△ 63,894
1,002△ 1,258
18,446△ 42,100
5,789
64,57937,247△ 28,903
302,616
1,974,007
804△ 1,602△ 722,445
1,250,763

2,935,317
553,994△ 2,584
1,870△ 2,511
20,904△ 8,184
8,221
236△ 12,741‑‑
6,025△ 47,681△ 409,935△ 114,125
66,01059,886△ 81,699
2,973,001
10,184△ 7,932△ 1,186,399
1,788,855△ 7,000
7,000△ 15,755‑‑△ 394,103‑△ 23,423△ 4,480
103,202△ 43,067
191,735△ 1,475△ 187,366△ 7,000
7,000△ 472,049
564,569△ 221,000△ 275,700
3,000△ 44,391△ 1,280
2,591△ 9,860
25,164△ 14,972△ 443,929△ 30,000
30,000△ 178,599
170,792‑△ 555,557‑△ 31,093△ 11,670
111,235△ 49,705
191,735△ 10,227△ 363,090△ 279,000△ 10,563△ 359,759△ 649,322△ 250,200
7,841△ 416,216△ 658,575△ 558,000△ 12,841△ 360,240△ 931,082△ 11
85,982
207,981
293,963

83
148,341
702,547
850,889△ 117
494,565
207,981702,54710中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日

当中間会計期間
自 平成15年12月21日
至 平成16年 6月20日

前事業年度
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日

1. 資産の評価基準及 (1) 有価証券
び評価方法

(1) 有価証券(1) 有価証券
子会社株式
その他有価証券
移動平均法に基づく原価法 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全その他有価証券部資本直入法により処理
時価のあるもの
し、売却原価は移動平均法
中間期末日の市場価格等により算定）に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処時価のないもの
時価のないもの理し、売却原価は移動平均
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
法により算定）その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) たな卸資産(2) たな卸資産
商
品
商
品
先入先出法に基づく原価法
同左
製品･仕掛品
製品･仕掛品総平均法に基づく原価法
同左
原
材
料
原
材
料
総平均法に基づく原価法
同左
貯
蔵
品
貯
蔵
品
最終仕入原価法に基づく
同左
原価法

2. 固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
却の方法(2) たな卸資産
商
品
同左
製品･仕掛品
同左
原
材
料
同左
貯
蔵
品
同左

(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
定額法
同左
自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（5年）に基づ
く定額法(2) 無形固定資産
同左

定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設
備を除く）についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物31〜50年、機械及び
装置9年

11

前中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日
3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金

当中間会計期間
自 平成15年12月21日
至 平成16年 6月20日

前事業年度
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
従業員賞与（使用人兼務役
員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金(3) 返品調整引当金
商品及び製品の返品による同左
損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

(3) 返品調整引当金
同左(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える
同左
ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたる定額法により費用処理することとしております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたる定額法により費用処理することとしております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

12

前中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日

当中間会計期間
自 平成15年12月21日
至 平成16年 6月20日

前事業年度
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

同左

同左

中間キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及びフロー計算書（キャッシュ・フ 現金同等物）は、手許現金、ロー計算書）にお 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつける資金の範囲
価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

外貨建金銭債権債務は、中負債の本邦通貨へ 間期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額はの換算基準損益として処理しております。

4. 外貨建の資産及び5. リース取引の処理
方法

6. 中間キャッシュ・

7. その他中間財務諸 (1) 消費税等の会計処理
表（財務諸表）作
消費税等の会計処理は、税成のための基本と 抜方式によっております。
なる重要な事項
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、
未払消費税等として表示しております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 中間会計期間に係る納付 (2)
税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

13

同左(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)

会計方針の変更
自至

前中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年 6月20日

自至

当中間会計期間
平成15年12月21日
平成16年 6月20日

自
至

前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日（1）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（2）1株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第4号）が平成14年4月1日
以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準
及び適用指針によっております。な
お、これによる影響については、「1株当たり情報に関する注記」に記載
しております。

14

追加情報
前中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日
1. 当中間会計期間から、「自己 1.
株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用しています。
これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。
2.

当中間会計期間
自 平成15年12月21日
至 平成16年 6月20日

自至1.

税率の変更による繰延税金資 2.
産及び繰延税金負債の金額の修正地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布された
ことに伴い、当中間会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年12月21日以降解消が見込まれるものに限る）に使用する法定実効税率を、前事業年度の41.5％から40.2％に変更いたしました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除
し た 金 額 ） が 9,087 千 円 減 少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が416千円減少しております。また、当中間会計期間に計上された法人税等調整額（貸方）が8,670千円減少して
おります。

2.

15

前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日

注記事項(中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末（平成15年 6月20日現在）（平成16年 6月20日現在）（平成15年12月20日現在）
1. 有形固定資産の1. 有形固定資産の1. 有形固定資産の2,992,172 千円
3,375,540 千円
3,217,377 千円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額

2. 担保に供している資産並びに担保付債務担保に供している資産(1)

2. 担保に供している資産並びに担保付債務担保に供している資産
(1)

建

物

1,590,781 千円

建物

1,540,020 千円

建物

1,595,092 千円

土地

1,207,694 千円

土地

1,207,694 千円

土地

1,207,694 千円

合計2,798,475 千円

合計2,747,714 千円

合計2,802,786 千円(2) 担保付債務
1年以内返済予529,200 千円
定の長期借入金
199,900 千円
長 期 借 入 金(2) 担保付債務
1年以内返済予
199,900 千円
定の長期借入金― 千円
長 期 借 入 金

399,600 千円

729,100 千円

199,900 千円

450,100 千円(2) 担保付債務
1年以内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金合計

3. 偶発債務合計

3. 偶発債務

債務保証
取引先等の銀行借入金94,473千円（4件）に対し、債務保証を行っております。

4. 受取手形割引高

5.

2. 担保に供している資産並びに担保付債務担保に供している資産(1)

計

3. 偶発債務

債務保証
取引先等の銀行借入金124,836千円（5件）に対し、債務保証を行っております。

371,106 千円 4.

―

合50,500 千円―

債務保証
取引先等の銀行借入金142,134千円（5件）に対し、債務保証を行っております。

4.

―

5. 中間期末日満期手形の処理について 5. 期末日満期手形の処理について
当中間期末日は金融機関の休日で当期末日は金融機関の休日でした
したが、満期日に決済が行われた
が、満期日に決済が行われたもの
ものとして処理しております。
として処理しております。
当中間期末日満期手形は次のとお
当期末日満期手形は次のとおりで
りです。
す。
受

取

手

形

107,715 千円

受

取

手

形

120,290 千円

支

払

手

形

149,659 千円

支

払

手

形

113,688 千円

16

(中間損益計算書関係）
前中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日
1. 営業外収益のうち主要なもの
受

息706 千円

保険解約差益取利

170,980 千円

2. 営業外費用のうち主要なもの

当中間会計期間
自 平成15年12月21日
至 平成16年 6月20日
1. 営業外収益のうち主要なもの
受

取

利

前事業年度
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日
1. 営業外収益のうち主要なもの

息164 千円息

951 千円

投資有価証券売却益

63,894 千円

受 取 配 当 金

7,233 千円

事業税還付金12,575 千円

保険解約差益170,979 千円

2. 営業外費用のうち主要なもの

受

取

利

2. 営業外費用のうち主要なもの

支

払

利

息

5,417 千円

支

払

利

息

1,708 千円

支

払

利

息

8,221 千円

売

上

割

引

111,549 千円

売

上

割

引

129,366 千円

売

上

割

引

240,689 千円―

3.

3. 特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入額

4. 特別損失のうち主要なもの
役員弔慰金

95,874 千円

28,247 千円

4. 特別損失のうち主要なもの
役員退職慰労金―

3.

24,522 千円

4. 特別損失のうち主要なもの
役員弔慰金

95,874 千円

本社等移設費
住所変更に伴なう

5. 減価償却実施額

5. 減価償却実施額

製品の廃棄損28,552 千円

現状回復工事費等

30,336 千円

合58,889 千円

計

5. 減価償却実施額

有形固定資産232,365 千円

有形固定資産238,195 千円

有形固定資産504,364 千円

無形固定資産22,214 千円

無形固定資産26,390 千円

無形固定資産46,018 千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日

当中間会計期間
自 平成15年12月21日
至 平成16年 6月20日（単位：千円）
前事業年度
自 平成14年12月21日
至 平成15年12月20日

現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と貸借
中間貸借対照表に掲記されている科目の 中間貸借対照表に掲記されている科目の 対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係
金額との関係関係（平成15年6月20日現在）（平成16年6月20日現在）（平成15年12月20日現在）
323,963 現金及び預金勘定
880,889 現金及び預金勘定
732,547

現金及び預金勘定
預入期間が 3ヶ 月を超える定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が 3ヶ 月を預入期間が 3ヶ 月を△ 30,000 超える定期預金
293,963 現金及び現金同等物△ 30,000 超える定期預金
850,889 現金及び現金同等物

17△ 30,000
702,547

(リース取引関係）
期別
自
至

項目

前中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年 6月20日

リース物件の所有 1. リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当権が借主に移転す 額、減価償却累計額相当額及ると認められるも び中間期末残高相当額
減価償却
中間期の以外のファイナ
取得価額
末残高
ンス・リース取引相当額 累計額
千円

相当額

相当額

千円

千円

自
至

当中間会計期間
平成15年12月21日
平成16年 6月20日

自
至

前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日

1. リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当

1. リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当

額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
取得価額
相当額 累計額

相当額

中間期
末残高
相当額

千円

千円

千円

減価償却
取得価額
期末残高
相当額 累計額 相当額

相当額

千円

千円

千円

車両及び
33,963 16,957 17,005
運搬具

車両及び
36,549 19,121 17,428
運搬具

車両及び
36,549 15,630 20,919
運搬具

工具器具
187,035 110,114 76,920
及び備品

工具器具
197,782 94,059 103,723
及び備品

工具器具
172,636 114,629 58,007
及び備品

合計

220,999 127,072 93,926

合計

234,332 113,181 121,151（注） 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算出しております。

2. 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 47,536 千円
１年超 46,389 千円
合 計 93,926 千円

合計（注） 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算出してお
ります。

同左

2. 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内 50,197 千円
１年超 70,953 千円
合 計 121,151 千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

209,186 130,259 78,926

2. 未経過リース料期末残高相当額
１年内 38,058 千円
１年超 40,868 千円
合 計 78,926 千円（注） 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

同左

3. 支払リース料及び減価償却費相当額 3. 支払リース料及び減価償却費相当額 3. 支払リース料及び減価償却費相当額（1）支払リース料

25,941

千円（1）支払リース料

24,999千円（1）支払リース料

47,428千円（2）減価償却費
相当額

25,941

千円（2）減価償却費相当額

24,999千円（2）減価償却費相当額

47,428千円

4.

減価償却費相当額の算出方法

4.

減価償却費相当額の算出方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

同左

18

4.

減価償却費相当額の算出方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成15年6月20日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(単位：千円）
差額

681,133

650,907△ 30,225―――

57,99656,156△ 1,840

取得原価（1）株 式（2）債 券（3）その他

計739,129707,063△ 32,065（注）有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度
下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当中間会計期間における減損処理額はありません。
2.時価のない有価証券の内容(単位：千円）
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

29,030

当中間会計期間末（平成16年6月20日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(単位：千円）
差額

623,140

1,253,251

630,111―――

60,10159,021△ 1,079

取得原価（1）株 式（2）債 券（3）その他

計683,241
1,312,272
629,031（注）有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度
下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当中間会計期間における減損処理額はありません。
2.時価のない有価証券の内容（1）子会社株式(単位：千円）
中間貸借対照表計上額
221,000（2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

29,03019

前事業年度末（平成15年12月20日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（1）株 式（2）債 券（3）その他(単位：千円）
差額

貸借対照表計上額

681,133

941,279

260,146―――

62,78959,513△ 3,276

計743,9221,000,792
256,869（注）有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度
下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当期における減損処理額はありません。
2.時価のない有価証券の内容(単位：千円）
貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

29,03020

（デリバティブ取引関係）

前中間会計期間
自平成14年12月21日

至 平成15年 6月20日
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間

前事業年度

自平成15年12月21日

自平成14年12月21日

至

平成16年 6月20日
同左至

平成15年12月20日
同左（持分法損益等）

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成14年12月21日

自平成15年12月21日

自平成14年12月21日

至

平成15年 6月20日

至

平成16年 6月20日

至

平成15年12月20日

関連会社がないため、該当事項はありません。

同左

21

同左

（１株当たり情報）
前中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日

当中間会計期間
自 平成15年12月21日
至 平成16年 6月20日

自
至

前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日

１株当たり
純資産額

１株当たり
785.76円 純資産額

１株当たり946.03円 純資産額

887.24円

１株当たり中間純利益金額

１株当たり70.43円 中間純利益金額

１株当たり77.06円 当期純利益金額

155.57円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式がないた 金額については、潜在株式がないた 金額については、潜在株式がないた
め、記載しておりません。
め、記載しておりません。
め、記載しておりません。
（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、当社は、平成15年2月10日付
で株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。

また、当社は、平成15年2月10日付
で株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。

なお、同会計基準及び適用指針を前
中間会計期間及び前事業年度に適用
し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期
間及び前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

なお、同会計基準及び適用指針を前
事業年度に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

前中間会計期間
１株当たり
純資産額
１株当たり
中間純利益金額

683.87円

前事業年度
１株当たり
純資産額
１株当たり
当期純利益金額

746.95円

１株当たり
純資産額
１株当たり
当期純利益金額

69.00円

746.95円
140.16円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

140.16円

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

22

（注）1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日
中間純利益

当中間会計期間
自 平成15年12月21日
至 平成16年 6月20日

735,985 中間純利益

自至（単位：千円）前事業年度
平成14年12月21日
平成15年12月20日

805,187 当期純利益

1,667,694

普通株主に帰属しない金額

普通株主に帰属― しない金額

普通株主に帰属― しない金額

42,100（うち利益処分による役員賞与金）（うち利益処分に― よる役員賞与金）（うち利益処分に― よる役員賞与金）(42,100)

普通株式に係る中間純利益

普通株式に係る735,985 中間純利益

普通株式に係る805,187 当期純利益

1,625,594

普通株式の期中平均株式数（株）

普通株式の期中平10,450,309 均株式数（株）

普通株式の期中平10,448,809 均株式数（株）

10,449,217（重要な後発事象）
前中間会計期間該当事項はありません。

当中間会計期間

前事業年度

同左

同左

23

5.部門別売上明細表(単位：千円）
期別科目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成14年12月21日

自平成15年12月21日

至

平成15年 6月20日

至

平成16年 6月20日

金

額

金

額

百分比

百分比

％

増減金額

金

額

自

平成14年12月21日

至

平成15年12月20日

金

額

％

百分比

％

パーマネントウェーブ用剤

1,133,414

16.7

1,104,801

14.9 △ 28,613

2,239,635

15.5

ヘ ア ケ ア 用 剤

2,651,146

39.1

3,121,825

42.2

470,678

6,027,711

41.9

染

毛

剤

2,781,498

41.0

2,965,386

40.1

183,888

5,675,192

39.4

そ

の

他

219,626

3.2

208,416

2.8 △ 11,209

461,158

3.2

6,785,686

100.0

7,400,429

14,403,698

100.0

合

計

100.0

614,743（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

6.主要製品の期中受注高及び受注残高
当社は見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

24