平成24平成24年
24年5月期 決算短信〔
決算短信〔日本基準〕（
日本基準〕（連結〕（連結）
連結）
平成24年7月12日
上場取引所
東

上場会社名 アウンコンサルティング株式会社
コード番号 2459
URL http://www.auncon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役（氏名） 信太 明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員（氏名） 坂田 崇典
定時株主総会開催予定日
平成24年8月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年8月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5803-2727
平成24年8月13日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年5月期の連結業績（平成23年6月1日～平成24年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年5月期23年5月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

1,460
△30.6
△135
―
△129
―
2,104
△23.8
△180
―
△182
―
24年5月期 △151百万円 （―％）
23年5月期 △233百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年5月期23年5月期（参考） 持分法投資損益

円銭△1,795.58―△3,147.79―
24年5月期 ―百万円

％

％

△130
△227

―
―

売上高営業利益率

％

△16.9
△23.4

％

―
―

―
―

23年5月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年5月期23年5月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

864
1,043
24年5月期 686百万円

686
846
23年5月期 845百万円

％

円銭

79.4
81.0

9,477.54
11,669.50(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△116
△127

30
△57

△9
△23

530
646

24年5月期23年5月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年5月期24年5月期25年5月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

100.00150.00100.00150.00710――配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

0.8
1.4

(注) 平成25年５月期の期末配当予想および合計については、現時点において未定であるため記載しておりません。

3. 平成25年 5月期の連結業績予想（平成24年 6月 1日～平成25年 5月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,574

7.8

12

経常利益
％

―

百万円

12

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

12

％

―

円銭

172.39※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年5月期24年5月期24年5月期72,428 株 23年5月期― 株 23年5月期
72,428 株 23年5月期

72,428 株―株
72,428 株（参考）個別業績の概要
平成24年5月期の個別業績（平成23年6月1日～平成24年5月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年5月期23年5月期

百万円

％

百万円

1,391
1,998

△30.4
△15.5

△71
△102

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△71
△103

％

―
―

百万円

％

△72
△125

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年5月期23年5月期

当期純利益円銭△997.48△1,733.26――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年5月期23年5月期（参考） 自己資本

991
1,095
24年5月期 827百万円

自己資本比率百万円

827
907
23年5月期 907百万円

1株当たり純資産
％

円銭

83.5
82.8

11,427.40
12,524.01※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績」をご覧ください。
・当社は、平成24年７月17日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 8
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………10
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19（７）追加情報 ………………………………………………………………………………20（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………23（重要な後発事象） …………………………………………………………………23
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………24（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………24（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………26（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………27（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………29（損益計算書関係） …………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………30― 1 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成23年6月1日～平成24年5月31日）におけるわが国経済 は、東日本大震災による経済の落ち込みから緩やかに回復しているものの、タイ洪水の影響による企業業績の下振れや、世界的な金融不安による円高の継続により、厳しい状況となりました。特に原子力発電所問題により、関東、関西地方の電力不足が経済活動の大きな制約になることも懸念されており、今後の景気動向を注視していく必要があります。
このような状況の中、当社グループは昨年に引き続き、重要な経営課題である事業構造の転換と事業領域の拡大を推進すべく、高付加価値サービスの開発・販売や、検索エンジンマーケティング（以下、「SEM」）領域に合わせて、国内で蓄積してきたノウハウをもとにグローバルマーケティング領域へと進出するための施策を積極的に進めてまいりました。
まず、国内および海外に共通する取り組みとして、平成23年６月に提供を開始した成果報酬型SEOサービスの販売活動を、当社グループ全体で強化してまいりました。海外の検索エンジンに対して成果報
酬型SEOサービスを提供することは、類をみない試みではありましたが、SEO対策におけるリスクを軽減したいという市場のニーズを受け、海外の現地企業に適した販促活動を行ってまいりました。その結果、国内および当社の海外拠点である韓国、台湾、香港、タイ、シンガポールをはじめとしたグローバ
ル市場において販売数を順調に伸ばしております。
翻訳サービスに関しては、英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語を始め、世界64言語に対応し、企業のグローバル展開を多言語で支援しております。質と利便性を追求したサービスを提供すること
で、堅調に売上を伸ばしております。
また、海外の最新マーケティング情報や各国の有名メディアの広告情報を得ることが出来るWebサイト「Global Marketing Channel」のオープンや、日本でも急激な成長を遂げているソーシャルメディアの一つ「Facebook」を利用したプロモーション活動により、グローバルマーケティングの認知向上を図ってまいりました。
こうした国内外の取り組みにより、海外法人が収益化しつつあり、営業損失は緩やかに改善してきておりますが、成果報酬型SEOサービスについてはその成果報酬が発生するまでに時間を要したため、当初予想を下回り、当連結会計年度においても引き続き営業損失・経常損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,460百万円（前連結会計年度比30.6％減）、営業損失は135
百万円（前連結会計年度は180百万円の営業損失）、経常損失は129百万円（前連結会計年度は182百万円の経常損失）となりました。
当社グループは引き続き、SEM事業の周辺領域への拡大を行い、ソーシャルメディアやスマートフォンにも支援領域を拡大してまいります。また、国内およびアジアにおいて、グローバルマーケィング領域での事業強化を行い、全社グループ一丸となり業績回復に努めてまいる所存でございます。

― 2 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、14.7％減少し、740百万円となりました。主な内訳は現預金の減少129百万円、受取手形及び売掛金の減少9百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、29.3％減少し、123百万円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金の減少24百万円であります。

(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、9.1％減少し、174百万円となりました。主な内訳は買掛金の減少20百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、31.0％減少し、3百万円となりました。主な内訳はリース債務の減少1百万円となっております。

(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、18.9％減少し、686百万円となりました。主な内訳は利益剰余金の減少137百万円、為替換算調整勘定の減少21百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて115百万円減少し、530百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、116百万円（前連結会計年度は127百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費18百万円があったものの、税金等調整前当期純損失129百万円及び仕入債務の減
少額20百万円があったことによるものであります。

(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、30百万円（前連結会計年度は57百万円の支出）となりました。これは主に、敷金保証金の返還による収入30百万円によるものであります。

(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、9百万円（前連結会計年度は23百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出8百万円によるものであります。

― 3 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年5月期

平成21年5月期

平成22年5月期

平成23年5月期

平成24年5月期

自己資本比率

75.7

76.8

74.2

81.0

79.4

時価ベースの自己資本比率(%)

208.3

134.9

130.2

141.2

116.5

0.0

15.3

15.9

―

―

1,350.06

362.17

22.45

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)(注) 1. 各指標は次の算式に基づき算出しております。
自己資本比率＝自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー/利払い
2. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しております。将来に向けた事業の拡大及び企業体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を行うことを、基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき取締役会を決定機関として1株当たり150円の普通配当を決議しております。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
次期の期末配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。配当予想額につきましては、通期見通し及び財務状況を総合的に勘案し、開示が可能となった時点で速やかにお知らせいたしま
す。

― 4 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信（４）事業等のリスク①競合について現在の当社グループの主力サービスであるインターネット広告市場において、検索連動型広告事業を行う企業は、大手インターネット関連企業を始め多数あり、競争が激しい状況にあります。
当社グループが提供する検索エンジン最適化（SEO）と検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）は共に検索エンジンを活用して企業のホームページへのアクセス数を高める効果をもたらすものでありますが、検索エンジン最適化（SEO）が技術的な手法によってそれらを実現するのに対して、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）はインターネット広告として検索エンジン上でのマー
ケティング活動であり、これらは手法が異なっております。
当社グループはその手法の異なる両サービスを提供していることに加えて、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）においては広告掲載に関わる運用コンサルティングを行うことにより競合他社との差別化が可能であると考えております。
しかしながら、インターネット業界の技術革新や新規参入等による一層の競争激化に伴い当社の優位性が失われた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告における技術革新への対応について
インターネット広告は、インターネット利用者数の増加とともに、技術革新による多様な形態をもって、広告媒体として急速に普及してまいりましたが、今後も技術革新により、当社グループの主力サービスである検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）に代わる新たなマーケティングツールが急速に普及する可能性があります。
当社グループではクライアントのニーズに合わせた検索エンジンマーケティング（SEM）コンサルティングサービスを提供するため、新たなマーケティングツールの導入も積極的に取り組んでいく方針でありますが、このような技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③システムトラブルについて
当社グループの事業は、インターネットプロバイダーや通信回線などの通信ネットワークコンピュー
タシステムに依存しているため、ファイアーウォールやウイルス対策等、外部からのアクセスに対するセキュリティを重視したシステム構築に取り組んでおります。
しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、コンピュータウイルス、外部からの不正アクセスによる被害を受けた場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により通信回線もしくはインターネットプロバイダーまたは当社グループのシステムに障害が生じた場合には検索連動型
広告・コンテンツ連動型広告（P4P）における運用管理業務の停止をせざるを得なくなる等、当社グル
ープの業績に影響を与える可能性があります。

④企業情報の管理について
当社グループがサービスを提供する際において、クライアントの企業情報や検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）を運用する上で必要な管理画面へのログイン情報などをサーバ上に保管するため、自社のネットワークセキュリティに関して、権限設定等の対策を行っております。
しかしながら、こうした様々なネットワークセキュリティにも拘わらず、不正アクセスや取り扱い方― 5 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信法の不徹底等によって企業情報流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償の請求、訴訟その他責任追及等がなされる可能性があり、これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、社会的信用を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤法的規制について
現段階では当社グループの事業を推進する上で、直接に規制を受けるような法的規制はありません
が、今後インターネットユーザーおよび関連事業者を対象とした現行法令の適用および新法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容の変更やコストが増大する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）における重要な契約及び高い依存度について当社が行う検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）においては重要な契約として、ヤフー株
式会社およびGoogle Inc.（米国）の2社と販売代理店契約を締結しており、両社のサービスに係る売上高が総売上高に占める割合は、平成23年5月期でヤフー株式会社が41.2%、GoogleInc.が25.5%、平成24年5月期でヤフー株式会社が39.1%、GoogleInc.が29.0%となっており、また両社からの仕入高が総仕入高に占める割合は、平成23年5月期でヤフー株式会社が50.6%、GoogleInc.が30.5%、平成24年5月期でヤフー株式会社が49.1%、GoogleInc.が35.5%と、両社が提供するサービスへの依存度が高くなっております。これは当社がヤフー株式会社の「契約代理店」であり、かつ、Google Inc.の「正式な代理店」であることと、両社のサービスが同業界においてシェアが大きいためであります。
これらの契約については、継続的に行われる予定であり、かつ両社のサービスの取扱は今後も高いシェアを維持するものと思われますが、同業他社からの優位性の高い新たなサービスの提供、販売代理店制度の廃止、または両社の事業展開によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される
場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

⑦主要クライアントへの依存度について
当社クライアントとの契約のうち、受注金額の大きい主要クライアントの契約については、現状、継続的に行われる予定であり、今後も高いシェアを維持するものと思われますが、主要クライアントの事
業展開等によっては、これらの契約の継続を全部もしくは一部が拒絶される場合、または契約内容の変更等を求められる場合があり、当社グループの経営成績および今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

⑧資本提携等について
当社グループは、M&Aを事業拡大のための手法の一つとして認識しており、当社グループの事業ドメ
インや会社間の文化的な親和性も考慮しながら、今後も実施をしていきたいと考えております。実施の際には、社内、社外の専門家による吟味検討を行ってまいりますが、景気や事業をとりまく環境等の変化により、予定していた計画が達成されず、業績への貢献が困難となる可能性や減損評価が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨人材の獲得について― 6 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信
当社グループは、マーケティング事業を展開しており、これらの事業に関する高度な知識と組織力に基づく競争力あるサービスを提供していくためには、いかに優秀な人材の確保およびその育成を行うことができるかが重要な課題となります。現状は、必要に応じて迅速且つ積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保ができております。ただし、マクロ的な採用環境の影響などで、必要な人材を適時確保できるとは限らず、確保できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑩配当政策について
当社グループは、将来に向けた事業の拡大のため、必要な設備および人材、M&Aへ向けた投資を優先し、また迅速な経営判断の実行に備えるため、内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、一方で株主に対する利益還元として配当を行うこともまた重要な経営課題であると認識しております。
今後につきましては、毎期確実に利益を出すことにより財務体質の強化をはかり、財務状況と経営成
績のバランスを考慮しながら弾力的な配当の実施を行ってまいる所存ですが、当社グループの事業が計
画どおり進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。

⑪新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員および社員に対するインセンティブを目的としてストックオプションを付与しており、
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員および社員に対して付与しております。
平成24年5月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は2,600株であり、発行済株式
総数72,428株の3.6％に相当しております。現在付与している新株予約権の権利行使が行われることによって当社株式の価値が希薄化する可能性があります。

⑫為替変動について
当社グループの海外現地法人は財務諸表を現地通貨建てで作成しており、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

― 7 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、平成24年5月31日現在、当社および連結子会社5社により構成されております。インターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームページが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマーケティング（SEM）」に関するコンサルティングサービス等を国内及び海外において展開しております。その主な事
業内容と当該事業に関する当社の企業集団の位置づけ等は以下のとおりであります。
＜マーケティング事業＞（１）SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームペー
ジの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジンの認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズ
ム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素
は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
（２）P4P①広告販売代理
P4Pは「Pay for Performance」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、クリック単価とクリック率等の指標によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、ヤフー株式会社（以下ヤフー社）の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてヤフー社またはグーグル社へ支払っております。P4Pは、メール広告やバナー広告などの従来からあるイン
ターネット広告に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。
②運用コンサルティング
また、広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切なクリック単価の設定、広告の費用対効果を検証する
手法の正確な理解など、P4Pの利用効果を最大化する様々なノウハウが必要であり、また、刻々と変わる出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。
当社はヤフー社の「スポンサードサーチ広告」およびグーグル社の「アドワーズ広告」をクライアント― 8 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信に販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「クリック単価の設定管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コンサルティングサービスを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティング
フィーをクライアントから受け取っております。
（３）その他
SEO と P4P と い っ た SEM（Search Engine Marketing）の 効 果 を 検 証 す る た め、当 社 で は 投 資 対 効 果（ROI）検証サービス等も国内及び海外にて提供しております。SEMの目的であるコンバージョン（問い合
わせや申し込みといったユーザーからの具体的なアクション）の最大化を実現するため、アクセス解析などによる分析が必要になります。

事業の系統図は以下のとおりであります。

― 9 ―アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、急速に変化する社会環境・事業環境の中で持続的な成長・発展を図るために、「独創的な考え方で課題を解決し、笑顔にあふれた社会作りに貢献すること」を使命としております。
SEM領域を核として、マーケティング領域におけるコンサルティングを誠実に堅実に行うことを通じて、顧客・投資家・地域社会を含めた当社に関わるステークホルダーからの信頼の獲得を目指すと共に、適正な利益の確保に努め、社員にとって自らの成長と会社の成長を実感できる職場環境の整備に努めます。また、法令遵守の徹底とコンプライアンス体制の充実、役員および社員の教育等に積極的に取り組んでまいります。
以上の経営方針のもと、当社は事業活動を通じて、社会的意義のある新しい価値を創造してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重要と考えている経営指標は、収益性の指標として売上高および売上高経常利益率と自己資本の効率的運用の指標として自己資本当期純利益率（ROE）であります。加えて、総資本に対するキャッシュフローベースでの収益力を図る指標として、EBITDAを重視しております。
具体的には、売上高経常利益率10%以上の持続的な維持・向上、自己資本当期純利益率及びEBITDAにつきましては中長期的な向上を目標といたします。当期に関しては、目標とする経営指標を下回る結果となりましたが、今後も付加価値の高いサービス提供と効率的な事業運営に取り組み、この数値の維持向上に努めてまいります。また、自己資本当期純利益率につきましては△17.0%となりました。EBITDAにつきましては、△115百万円となっております。
(注) EBITDAについては、下記にて算出しております。
営業利益+減価償却費（のれん償却含む）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、マーケティング分野のコンサルティングをビジネスドメインとして、その戦略立案から運用代行までをワンストップで提供し、クライアントのホームページの集客を向上させ、コンバー
ジョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化するためのコンサルティングサービスの提供を行っております。今後も引き続き、SEM領域における各種サービスの展開を推進するほか、ビジネスドメインに沿った新規事業の創出を通じて、インバウンド、アウトバ
ウンド双方に精通した「グローバルマーケティングカンパニー」への展開をはかり、多言語でのマーケ
ティング支援を強力に推進して参ります。
そのための機会や条件等を総合的に勘案しながらの他企業との資本・業務提携やM&A等にも柔軟に対応し、企業価値の最大化を図っていく所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、SEM領域およびグローバルマーケティング領域での事業展開を加速するために、様々な施策を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、成果報酬型SEOサービスなど利益率の高い商品の積極販売により、売上総利益率については改善傾向にあり、また、コスト削減などのコントロールも引き続き行なってまいりましたが、結果として3期連続で営業損失を計上することとなりました。
そのような環境の中、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙げられます。

― 10 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信① 業績の黒字化について
当社グループは業績の黒字化が引き続き最優先課題であると認識しております。赤字の主因は売上不足であり、売上の回復が急務であると認識しております。
まず、SEMを含むマーケティング分野では、成果報酬型SEOサービスを始め、当社のこれまでの知見を活かしたラインナップの中から、顧客の問題解決に最適なサービスを提案し、販売してまいります。また、広告の出稿媒体や出稿先のハードウェアを一つに限らず、ソーシャルメディアなど複数媒体にて、スマートフォンなどを含めた複数ハードウェアで広告を展開することで、コンバージョンの獲得機会を最大化するというワイドテール施策を推進し、顧客への価値提供領域を広めてまいります。ワイドテー
ルという概念は、米国で普及し始めており、国内およびアジアにおいて、先駆けとなるべく研究および効果検証を進めて、ソリューションの開発を行なってまいります。
「More」に関しては、比較予約サイトとしての機能を強め、各国や地域において、メディアとしての存在感を増す施策を展開してまいります。翻訳サービスに関しては、世界64言語への対応という強みや
スピード対応を維持強化し、Webサイトからの受注のみならず、対面による法人の新規開拓を行ってまいります。多言語でのマーケティング活動やWebサイト構築を同時に行うことで、当社の翻訳サービスの強みを活かした営業活動を推進してまいります。
② 海外現地法人の収益化・安定稼働について
当社グループは海外においては、グローバル企業の現地法人、現地ローカル企業や日系企業を中心にSEM関連サービスと「More」の広告枠の販売など、Webマーケティングに関わるサービス全般の販売を現
地企ニーズに合わせて営業活動を行い、着実に顧客数を伸ばしております。前期に設立した4つの現地法人が設立から3年目に入ってきていることもあり、現地での営業基盤が整ってきていると考えております。
また、単月黒字化を達成するなど、徐々に収益化し始めており、国内のR&D部門との連携や現地事情に即した営業活動により、通期黒字を達成すべく、邁進してまいります。
③ 人材採用・人材育成について
当連結会計年度において、海外法人においては、ローカルスタッフのマネジメント教育や商品の知識等の強化について、日本人ヘッドマネージャーや当社のR&D部門から教育を行うなど、人材育成に注力
してまいりました。設立5年目になるAUN Thai Laboratories Co., Ltd.（ATL）においては、ローカル
スタッフ初の管理職（チームマネージャー）を誕生させることができ、人材育成の成果が現れつつあります。他の海外拠点においてもローカルスタッフから管理職を輩出できるように、引き続き、人材育成を行なってまいります。
また、当社グループは海外ローカルスタッフの比率が約40%程度まで上がっており、人材育成の観点
からは、ローカルスタッフ全体の安定稼働および業務の高度化ができるよう、次のステップへ進めてまいります。国内においては、優秀な人材を採用できるよう通年での採用活動を継続し、積極的に進めていく所存です。

― 11 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成24年５月31日)

646,697
199,655442
22,304△394
868,705

516,890
190,637
519
34,121△1,351
740,817

18,213△5,854
12,35941,305△26,824
14,48018,153△8,3659,787
43,723△31,858
11,865

26,84021,652

2,358
32,949945
36,252

1,491
24,385－25,877

36,84412,00060,426
2,489
111,760

31,691
6,000
35,8702,553
76,114

174,853
1,043,559

123,645864,462アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払費用
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当連結会計年度(平成24年５月31日)

122,304
28,865
1,075
12,126
27,745
192,118

102,21224,801
1,678
13,09032,803
174,587

4,978
4,978
197,096

3,435
3,435
178,023

339,576
470,576
38,927

339,576
470,576△98,365

849,079

711,786△1,884△1,996△3,881
1,264
846,462
1,043,559△1,821△23,525△25,347－
686,439
864,462アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
解約手数料等
未払配当金除斥益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
子会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
2,104,778
1,736,153
368,624549,216△180,591※1― 14 ―

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
1,460,698
1,145,937
314,760
450,253△135,492

※1

677
579
1,156
684
－
1,488
4,586

541
8
2,652
905
4,504
634
9,246

227
3,687
2,886
27
6,828
△182,834

216
－
3,095
191
3,503
△129,749

6,837
16,057705
23,601△206,436
657
22,101
22,758△229,194△1,206△227,987－－－－△129,749
580－
580△130,329△279△130,050

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)△229,194

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)△130,329△1,005△3,782△4,788△233,982

62△21,622△21,559△151,888△230,888△3,094△151,516△372― 15 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額合計
当期末残高
当期変動額合計
資本剰余金
当期首残高
当期変動額合計
当期末残高
当期変動額合計
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 16 ―

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

339,576－
339,576－

339,576－
339,576－

470,576－

470,576－

470,576－

470,576－

288,643

38,927△21,728△227,987△249,716△7,242△130,050△137,292

38,927△98,365

1,098,795

849,079△21,728△227,987△7,242△130,050△249,716
849,079△137,292
711,786△878△1,884△1,00562△1,005△1,88462△1,821△101△1,996△1,894△21,528△1,894△1,996△21,528△23,525△980△3,881△2,900△21,466△2,900△3,881△21,466△25,347

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 17 ―

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

374

1,264

889
889
1,264

△1,264△1,264－

1,098,189

846,462△21,728△227,987△2,010△251,726
846,462△7,242△130,050△22,730△160,023
686,439

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
子会社株式売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 18 ―

当連結会計年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)△206,436
21,645997
6,837
16,057705△3,062
△144
△7
2,886
△677
227
124,466△3,139△112,277
11,286△140,631
677
△227
△276
12,958△127,500△129,749
18,555
1,076
－
－
－
956
－
－
3,095
△541
216
8,095
△690
△20,027△1,399△120,412
541
△216
△787
4,831
△116,043180△1,829△28,269△970－△2,489△1,522△1,266△49,466－△2,13316,0957,000
2,000△57,393△3,24230,7526,000
2,000
30,231△1,284△22,339△23,624△3,546△212,064
858,762※1 646,697△1,459△8,046△9,506△20,624△115,941
646,697※1 530,755

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

5社

連結子会社の名称
AUN Thai Laboratories Co.,Ltd.
台灣亞文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan Marketing, Inc.)AUN Korea Marketing,Inc.
亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)AUN Global Marketing Pte.Ltd.

2

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）
イ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ．平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

7～15年

工具器具備品

5～10年― 19 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信②無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上方法
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間3年間で均等償却しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（７）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)(自至当連結会計年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日)

役員報酬64,264千円

61,398千円

給与手当

199,114千円

150,644千円

賃借料

64,649千円

53,133千円

貸倒引当金繰入額

394千円

956千円

のれん償却額

997千円

1,076千円― 20 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年６月1日

平成23年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

72,428減少

当連結会計年度末――

72,428

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月21日
取締役会

普通株式

21,728

300

基準日

効力発生日

平成22年５月31日

平成22年８月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年７月６日
取締役会

普通株式

利益剰余金

7,242

当連結会計年度(自１

平成23年６月1日

基準日

効力発生日

100 平成23年５月31日 平成23年８月12日

平成24年５月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

当連結会計年度末―

72,428―72,428

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年７月６日
取締役会

普通株式

7,242

100

基準日

効力発生日

平成23年５月31日

平成23年８月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成24年７月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
10,864― 21 ―

150

基準日

効力発生日

平成24年５月31日 平成24年８月13日

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至
現金及び預金流動資産 その他（預け金）
現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)
646,697千円―(自至当連結会計年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日)
516,890千円

千円

13,864千円

646,697千円

530,755千円(セグメント情報等)
当社グループは、SEMを主としたマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略
しております。

― 22 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)(自至当連結会計年度
平成23年6月 1日
平成24年5月31日)

１株当たり純資産額

11,669円50銭

9,477円54銭

1株当たり当期純損失（△）△3,147円79銭△1,795円58銭

(注) １
２

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年5月31日)

項目

当連結会計年度（平成24年5月31日)

連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)846,462

686,439

普通株式に係る純資産額(千円)845,198

686,439

1,264-

72,42872,428--72,42872,428

差異の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数（株）

３

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)(自至当連結会計年度
平成23年6月 1日
平成24年5月31日)

１株当たり当期純損失（△）
連結損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△227,987△130,050

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△227,987△130,050--

72,42872,428普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 23 ―-

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 24 ―

当事業年度(平成24年５月31日)

356,545
188,638
10,456
18,416
6,998
7,612
△417
588,249

302,514168,186
6,211
11,7901,271
22,511△438
512,048

17,148△5,517
11,63040,470△26,761

17,148△7,8189,329
41,740△31,405

13,70825,33910,334
19,66432,949945
33,894

24,385－24,38536,844339,203
12,00057,5591,931
447,539

31,691
362,018
6,000
33,2072,186
435,103506,773
1,095,023

479,153
991,202

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
リース債務
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 25 ―

当事業年度(平成24年５月31日)

120,205
20,86225,037
1,029
7,707
1,326
7,091
183,260

101,037
23,93820,633
1,397
6,294
1,369
5,562
160,234

4,673
4,673
187,934

3,304
3,304
163,538

339,576

339,576

470,576

470,576

470,576

470,576

98,821
98,821
908,973

19,333
19,333
829,485△1,884△1,884△1,821△1,821

907,088
1,095,023

827,663991,202

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
解約手数料等
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
子会社清算益特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社債権放棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計

前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
1,998,620
1,655,269
343,350※1 445,707△102,357

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)
1,391,023
1,124,486
266,537※1 338,036△71,499

830
252
1,156
684
551
3,474

405
8
2,652
905
366
4,338

212
2,886
1,901
0
5,000
△103,883

171
3,095
1,180
57
4,504
△71,665

1,000
23,851
24,851

－
－
－

2,057
23,536705
26,299△105,331
542
19,662－－－－△71,665580－

20,204△125,536

580△72,245

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）― 26 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)

前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 27 ―

339,576

339,576－
339,576－
339,576

470,576

470,576－－

470,576

470,576

470,576

470,576－
470,576－
470,576

246,086

98,821△21,728△125,536△7,242△72,245△147,264
98,821△79,488
19,333

246,086

98,821△21,728△125,536△147,264
98,821△7,242△72,245△79,488
19,333

1,056,238

908,973△21,728△125,536△147,264
908,973△7,242△72,245△79,488829,485

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年６月１日
至 平成23年５月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 28 ―

当事業年度(自 平成23年６月１日
至 平成24年５月31日)△878△1,884△1,00562△1,005△1,88462△1,821△878△1,884△1,00562△1,005△1,88462△1,821

1,055,359

907,088△21,728△125,536△1,005△7,242△72,24562△148,270
907,088△79,425
827,663アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自至前事業年度
平成22年６月１日
平成23年５月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年６月１日
平成24年５月31日)

役員報酬63,640千円

57,490千円

給与手当

151,761千円

97,032千円

法定福利費

27,527千円

22,255千円

支払手数料34,836千円

30,232千円

支払報酬

23,547千円

19,789千円

賃借料

51,187千円

41,961千円

販売促進費

26,339千円

16,506千円

減価償却費

15,254千円

12,896千円

417千円

20千円

販売費

33.6％

29.3％

一般管理費

66.4％

70.7％

貸倒引当金繰入額
おおよその割合― 29 ―

アウンコンサルティング㈱(2459)
平成24年5月期決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年6月 1日
平成24年5月31日)

１株当たり純資産額

12,524円01銭

11,427円40銭

１株当たり当期純損失（△）△1,733円26銭△997円48銭(注)

１
２

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年5月31日)

項目

当事業年度
（平成24年5月31日)

貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)907,088827,663

普通株式に係る純資産額(千円)907,088827,663――

普通株式の発行済株式数(株)72,42872,428

普通株式の自己株式数（株）――

72,42872,428

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳(千円)

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
３

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成22年6月 1日
平成23年5月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年6月 1日
平成24年5月31日)

１株当たり当期純損失（△）
損益計算書上の当期純損失（△）(千円)△125,536△72,245

普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△125,536△72,245

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数（株)72,42872,428

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 30 ――