第３５期（平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで）

計算書類の個別注記表

株式会社 石井工作研究所

計算書類の個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品･半製品･仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ(半導体関連製造装置及び く簿価切下げの方法により算定）
金型)
・製品･半製品･仕掛品(加工 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基部品及び電装品)、原材料 づく簿価切下げの方法により算定）(２)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②③定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品
４～６年
無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採所有権移転外ファイナンス・ 用しております。
リース取引に係るリース資産 ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(４)引当金の計上基準① 貸倒引当金

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 1 －

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。なお、当事業年度末においては、年金資産が退職給付債務等を上回り、借方残高となっているため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。

③

退職給付引当金④

製品保証引当金

販売済製品の補修費用に充てるため、過去の補修実績率に基づき計算した発生見込額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(５)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
減価償却方法の変更

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

３．表示方法の変更に関する注記
損益計算書

前事業年度において、「受取利息配当金」に含めて表示しておりました「受取利息」、「有価証券利息」、「受取配当金」、及び「雑収入」に含めて表示しておりました「保険代理店手数料」は、表示上の明瞭性を高めるため、区分掲記することといたしました。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」は、「営業外費用」の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

－ 2 －４．貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産宅地建物取引業法に基づく営業保証金として担保に供しております。
10,078 千円

投資有価証券

1,948,945(２)有形固定資産の減価償却累計額

千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
1,819 千円
44,643 千円(３)期末日満期手形受取手形
支払手形

５．損益計算書に関する注記
事業年度末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
製品製造原価2,433 千円
６．株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

7,800千株－千株－千株

7,800千株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

式(２)自己株式の種類及び数
株 式 の 種 類

当事業年度期首株式数

普 通 株 式27,002株
352株－株（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

27,354株(３)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

38,864決②

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00 平成24年３月31日 平成24年６月28日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

決 議 予 定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

38,863

１株当たり配当額(円)

－ 3 －

基

準日

効力発生日

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日

７．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
仕掛

品

評

価損

等

10,577 千円

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

154,120

貸

倒

引

当金

27,005

減

価

償

却費

27,961

賞

与

引

当金

19,656

販 売 用 不 動 産 評 価 損

7,220

減

失

29,187

金

611,878

繰損
越損
欠そ損の23,005

他繰 延 税 金 資 産 小 計
評

価性

引

当910,613 千円△910,613額

繰 延 税 金 資 産 合 計－ 千円（繰延税金負債）
前

払年金

費

用

△45,160 千円△17,484

その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計△62,645 千円

繰延税金負債の純額△62,645 千円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として
ＣＮＣワイヤー放電加工機一式、ＣＮＣ研削盤一式、レーザー加工機、その他があります。
(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び事業年度末残高相当額

機 械 及 び 装 置

取 得 価 額 相 当 額

減価償却累計額相当額

事業年度末残高相当額

235,700 千円

210,268 千円

25,431 千円(２)未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超合計

25,920 千円
723
26,644－ 4 －(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
42,625 千円
減価償却費相当額
40,702
支払利息相当額
706(４)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっております。
９．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして必要な資金は自己資本を充当し、銀行借入等による調達は行なっておりません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行なわない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建て取引を行なっており、外貨建ては少額につきヘッジ等は講じておりません。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
余資運用目的として保有する債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、ドル建てのみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －(２)金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価差（千円）

額（千円）（１）現金及び預金

1,054,821

1,054,821－（２）売1,352,723

1,352,723－315,158

315,158－

2,722,703

2,722,703－304,622

304,622－304,622

304,622－

掛金（３）有価証券及び投資有価証券
資産

計（１）支払手形
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債（１）支払手形
支払手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１ 年 超
５ 年 超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金

1,054,821

－

－－

売

1,352,723－－－－－－－－

10,078－－2,407,544

10,078－－掛金

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(1)国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの(1)国債・地方債等
合計

－ 6 －

10．退職給付に関する注記(１)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けております。
(２)退職給付債務に関する事項（平成25年３月31日現在）
イ．退職
給付債
務
△1,581,740 千円
ロ．年
金
資産1,760,678
ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)
178,938
ニ．未 認 識 数 理 計 算 上 の 差 異△51,365
ホ．未 認 識 過 去 勤 務 債 務－ヘ．前 払 年 金 費 用 ( ハ ＋ ニ ＋ ホ )127,572(３)退職給付費用に関する事項（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
イ．勤務費
用
69,943 千円
ロ．利息費用
27,667
ハ．期待運用
収益△29,868
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
96,959ホ．過 去 勤 務 債 務 の 費 用 処 理 額
－退職
給付費
用
ヘ．
164,701（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）(４)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割
引率
1.4％（当事業年度期首時点の計算において適用した割引率は2.0％でありましたが、当事業年度末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により、退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.4％に変更しております。）
ハ．期 待 運 用 収 益 率
2.0％
ニ．過去勤務債務の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。）
11．賃貸等不動産に関する注記
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション（土地を含む。）及び遊休不動産を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,639千円（売却益は営業外収益に、減価償却費は営業外費用に計上）であります。
また、当該投資不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 （千円）
当事業年度末の時価（千円）
当事業年度期首残高 当 事 業 年 度 増 減 額 当 事 業 年 度 末 残 高
16,64565,567

82,212－ 7 －181,005

（注）１．当事業年度増減額のうち、主な増加額は遊休不動産の増加（71,207千円）であり、主な減少額はマンションの売却によるもの（△5,372千円）であります。
２．当事業年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。なお、売却の決定している遊休不動産については売却予定額によっております。
12．１株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純損失金額

646円35銭△50円81銭

13．重要な後発事象に関する注記
固定資産の譲渡
当社は、平成25年４月22日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
（１）譲渡の理由
北九州工場は業務の本社集中に伴い平成21年４月より閉鎖しておりましたが、このたび資産のスリム化の観点から譲渡することにいたしました。
（２）譲渡資産の概要
資産の内容及び所在地
北九州工場（福岡県北九州市）（３）譲渡先の概要
① 名
在

譲渡価額

帳簿価額

現170,000千円

71,207千円

閉鎖中

称株式会社エフワイ地

福岡県北九州市小倉南区上吉田４－14－22

況

②所

③

代表者の役職・氏名

④事

⑤⑥⑦

資本
金5,000千円
設
立年月日
平成23年12月26日
当社と当該譲渡先の関係
資本関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係：当社と当該譲渡先との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該当状況：当該譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
また、当該譲渡先の関係者及び関係会社は当社の関連当事者には該当しません。

業

内（４）譲渡の日程
契
約
締物

件

引渡

容代表取締役 各務夏実
動産及び不動産の賃貸業、農林水畜産物の販売・製造販売

結日

平成25年４月24日

し日

平成25年４月24日（５）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に伴う諸経費を差し引いた93,537千円を、固定資産売却益として特別利益に計上する見込みであります。

－ 8 －