弁護士任官支援事務所Ｑ＆Ａ（詳細版）
ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ質問一覧ｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ
Ｑ１

弁護士任官支援事務所とは何ですか。

Ｑ２

弁護士任官支援事務所に登録した場合、どのようなことをするのですか。

Ｑ３

どうして弁護士任官支援事務所が必要なのですか。

Ｑ４

今まで、弁護士任官は進んでいなかったのですか。

Ｑ５

常勤裁判官への弁護士任官者が少なかったのはどうしてですか。

Ｑ６

常勤裁判官の弁護士任官希望者が、今後、増加する見込はあるのですか。

Ｑ７

日弁連は、弁護士任官希望者及び弁護士任官支援事務所について、継続的なフォローはするのですか。

Ｑ８

弁護士任官支援事務所に登録しても、勤務弁護士を採用して採用枠がなくなった場合には、どうすればよいのですか。

Ｑ９

弁護士任官支援事務所に登録した場合、事務所訪問希望者が殺到し業務に支障が出るということはないのですか。

Ｑ１０

弁護士任官支援事務所として登録しても、弁護士任官希望者の期待に応えられるかどうか、不安があるのですが・・・。

Ｑ１１

弁護士任官支援事務所を辞めたくなったときは、どうすればよいのですか。

Ｑ１２

弁護士任官支援事務所に対する日弁連の助成などはあるのですか。

Ｑ１３

弁護士任官支援事務所となってはいないのですが、弁護士任官のために何かお手伝いできることはないでしょうか。

Ｑ１４

弁護士任官推進のための裁判官制度改革は検討されているのですか。

Ｑ１５

法曹一元運動と弁護士任官支援事務所はどういう関係となるのですか。

------------------------------------------------------------------Ｑ１

弁護士任官支援事務所とは何ですか。

Ａ１

文字通り弁護士任官を希望する弁護士等を支援する事務所のことです（なお、弁護士任官という場合、常勤裁判官への任官と非常勤裁判官への任官が含まれますが、ここでは常勤裁判官への任官のみを意味しています。ほかに、検察官への任官もあります。）。
その類型としては、以下の４つが考えられます。
（１）新人受入型
弁護士経験５年以上を経た時点で任官することを条件に、修習生若しくは弁護士経験３年未満の弁護士を受け入れるケースです。
（２）任官希望者受入型
弁護士経験５年以上の弁護士が任官を希望した段階で、事務所に受け入れ、手持ち事件の引継、新件の共同受任などの支援を行い、任官希望者が経済的な不安なく内定を待てるようにするケースです。
（３）内定者支援型
内定が決まってから任官までの短期間の雇用、事件の引継、事務職員の受入れなどの支援を行うケースです。
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事件の引継は、もっぱら内定者の個人的つながりで行われることが大半ですが、支援事務所には、他に頼みにくい難事案などについて主に引き継ぐことが求められます。
（４）退官者受入型
退官した弁護士任官者を受け入れていただくケースです。
個別の条件に応じて、退官した弁護士任官者の受入れ（一時的なものを含む）を行う法律事務所があると、退官後の復帰に不安がなくなり、任官希望者を送り出すことが容易になります。
Ｑ２

弁護士任官支援事務所に登録した場合、どのようなことをするのですか。

Ａ２

任官希望者及び退官者の支援をしていただくことになります。
具体的には、以下の類型に応じた支援がその内容となります。
①

新人受入型の場合
ⅰ

弁護士任官希望者として、新人弁護士及び司法修習生から事務所訪問を受けた場合、まずは、弁護士任官制度を説明していただくことになります。その際には、任官することの魅力（早い時期から、生活設計の１つとして弁護士任官を考えることにより任官への障害が少なくなること等を含む）や弁護士任官支援事務所における採用及び執務条件ついては支援事務所と応募者との協議によることもお話しいただくことになります。

ⅱ

採用後は、弁護士任官希望者を弁護士任官支援事務所で執務させていただくことになります。
新人受入型の場合、弁護士経験３年未満の弁護士と司法修習生の判事補任官希望者が支援対象者となりますが、弁護士任官である以上、弁護士として培った知識や経験を活かすことが大切になりますので、事件を共同受任するなどの方法で、任官希望者を３年から５年間執務させ、数多くの事案を経験する中で、実務能力（事件処理・解決能力、当事者とのコミュニケーション能力、当事者に対する説得力など）を身につけるべく支援していただくことになりますが、１年から２年執務させた後に、ひまわり公設事務所や法テラス法律事務所のスタッフ弁護士等として赴任させ、その後、弁護士任官支援事務所に戻って執務させる等の形態をとることも考えられます。
②

上記①以外の任官希望者受入型の場合一定程度の経験を積んだ弁護士が、任官を希望した場合に、事務所で受け入れたり、受け入れないまでも、事件を共同で受任する等、任官までの間を支援することが考えられます。内定後は、次の③の支援を行うこととなります。
③

任官内定者支援型の場合
内定者は、弁護士業務を行う傍ら、任官日までのわずかな期間に弁護士名簿登録取消、弁護士会への退会届の手続等の諸手続をする必要がある上、代理人となっている事件での代理人からの辞任、破産管財人・遺言執行者・成年後見人等の辞任、各種審議会や委員会の委員・自治体顧問等の公職からの辞任、企業等の取締役・監査役・顧問等からの辞任等が必要になりますので、内定者の業務の引継ぎ（事務所閉鎖に伴う個別案件の共同受任等による引継ぎや事務職員の受入れ（雇用の確保））
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等を支援していただくことになります。
④

退官者受入型の場合任官後に弁護士に復帰する場合、退官後の受け皿となっていただくことになります。

Ｑ３

どうして弁護士任官支援事務所が必要なのですか。

Ａ３

２００１年（平成１３年）６月１２日司法制度改革審議会意見書では「判事の給源の多元性を予定する裁判所法第４２条の趣旨の実質化を図るとともに、特例判事補制度の解消等のための判事の大幅増員に対応できるよう、従来から課題とされてきた弁護士任官を強力に推進する必要があり、そのためには、最高裁判所と日弁連が恒常的かつ密接な協力体制を整備することが不可欠である。」とされました。
現在でも、弁護士任官を希望する司法修習生を採用している事務所があり、①同じ事務所で数年間弁護士業務に習熟させる場合と、②１～２年執務させた後、ひまわり公設事務所や法テラス法律事務所のスタッフ弁護士等として赴任させ、支援事務所に戻ることを予定している場合とが存在します。
また、実際に退官した弁護士任官者を受け入れている事務所もあります。
しかし、極めて少数の事務所の応募しかなく、弁護士任官推進のためには不充分な状態です。
２０１１年（平成２３年）１月１５日に福島県郡山市で行われた弁護士任官推進東北ブロック大会では、「弁護士任官支援事務所として日弁連ホームページに４年前から登録して、司法修習生を採用しようとしているが、これまで誰も来ていない。日弁連は、弁護士任官希望者を地方の法律事務所に誘導するような施策を考えて欲しい」旨の発言がありました。弁護士任官支援のための機運は熟しつつありますので、日弁連の組織的運動が必要な時期です。
更に弁護士任官の手続の流れに照らしても、支援事務所が必要です。
現在、弁護士任官の内定から採用までの期間が約２か月と大変短期間であるため、内定が決まってから新たな事件受任を断るというのでは遅く、希望を表明した段階で、新たな事件の受任をひかえることになります。しかし、これでは経済的に苦しくなるため、弁護士任官希望を表明することがためらわれます。そこで、この悩みを解消するため、任官希望を表明している弁護士と共同で事件を受任したり、その弁護士を受け入れたりする支援事務所が必要です。
また、内定者についても、受任している事件を引き継いだり、事務職員を雇用したりする支援事務所が必要です。
さらに、弁護士任官者が退官後、弁護士登録をした場合、一時的に、あるいは永続的にその会員を受け入れる支援事務所があると、退官後の不安なく弁護士任官を希望できると考えられます。
Ｑ４

今まで、弁護士任官は進んでいなかったのですか。

Ａ４

２００２年（平成１４年）４月から２０１５年（平成２７年）４月までに任官した弁護士は７０人です。２００２年（平成１４年）１１月に開催された第１９回司法シン3

ポジウムで打ち出された数字が、２０１１年（平成２３年）に１００人を達成するというものであったことからすれば、弁護士任官は進んでいないといえます。
Ｑ５

常勤裁判官への弁護士任官者が少なかったのはどうしてですか。

Ａ５

弁護士任官が進まない理由の一つは、任官希望を表明した会員に対するサポートの不足です。すなわち、任官希望を表明してから内定までの間、新たに事件を受任することは躊躇されます。これを補うためには、事件を共同受任するとか、内定が決まるまでの短期間、受け入れるなどのサポートが必要です。
もう一つは、若手会員に対する弁護士任官制度の広報の不足です。弁護士任官制度を知らないという司法修習生や若手弁護士も多いようです。判事補は司法修習生から採用されるという固定観念があり、採用段階でふるい落とされると、任官は諦め、生涯弁護士で通すしかないと考えがちです。そのため、その後は弁護士任官に興味を示さない傾向があると推測されます。しかも、たまたま将来弁護士任官を希望したいという若手がいても、支援事務所等の環境整備が不充分な状態であるため、弁護士任官の具体的イメージを持ちにくいということも考えられます。
また、これまでのやり方は、会員から任官希望の表明を待ち、少しでも意欲を見せた会員を担当者（主にその時の理事者）が説得するというものでした。しかし、法曹人口が大幅に増加した現在、修習生の多くが任官希望を叶えられないまま弁護士になるというケースが増加しています。このような人材の中から将来弁護士任官することを前提に受け入れる事務所が増加すれば、毎年十数人の弁護士任官者を送り出すことが可能になるのです。
Ｑ６

常勤裁判官の弁護士任官希望者が、今後、増加する見込はあるのですか。

Ａ６ある、と考えています。それは、弁護士の増加によって、将来の選択肢が広がっているからです。
現に、司法修習生の段階では任官希望者が多いのですが、修習終了時に裁判官への任官を諦めた人は、将来も任官の道はないという前提で生活設計を考えますし、生涯弁護士という意思が固まり弁護士任官には興味を示さなくなる傾向もあります。
しかし、早い時期から弁護士任官を考えていただければ、生活設計の中に任官を組み入れることができ、弁護士任官への障害も少なくなることが予想されます。
そのためには、司法修習生またはロースクール生の段階から、弁護士任官の広報を充実させる必要があります。
日弁連・弁護士会連合会・弁護士会では、次のような広報活動を行っています。
（１）日弁連弁護士任官等推進センターは、日弁連若手法曹サポートセンターと連携して、２０１０年（平成２２年）１０月に大阪と東京で新６４期の就職情報説明会にブースを出しました。今後も、全国各地の就職情報説明会にブースを出す必要があります。
（２）東北弁連では、２０１１年（平成２３年）１月２９日の仙台での就職説明会に東北弁連弁護士任官推進連絡協議会のブースを出しました。
（３）日弁連弁護士任官等推進センターは、毎年２か所の弁護士会連合会において、弁護士任官推進のためのブロック大会を開催しています。
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（４）同センターは、引き続き日弁連ＨＰの改修、司法修習生への広報（実務修習における説明、パンフレットの配布）などを行っていく予定です。
（５）弁護士会員から、司法修習生への弁護士任官のアピール
最も効果が上がりそうなのが、弁護士会員からの司法修習生や若手弁護士への弁護士任官のアピールです。
弁護士任官支援事務所が多くなれば、面談しながらのアピールが可能となり、効果が期待できます。
Ｑ７

日弁連は、弁護士任官希望者及び弁護士任官支援事務所について、継続的なフォローはするのですか。
Ａ７

弁護士任官希望者及び弁護士任官支援事務所へは、次の資料を改訂するたびに配付します。
①弁護士任官資料集②弁護士任官（常勤）Ｑ＆Ａ③非常勤裁判官Ｑ＆Ａ④任官支援事務所Ｑ＆Ａ
弁護士任官希望者へは、日弁連が任官支援事務所を紹介するほか、任官希望者として日頃から心がけておいた方が望ましいこと、退官後の問題などの相談に応じます。担当
事務局は法制部法制第一課です（tel：03(3580)9978）。
窓口となる日弁連事務局のメールアドレスも掲載しておきますので、メールでお問い合わせいただくこともできます。
窓口となる日弁連のメールアドレス
Ｑ８

ninkan@nichibenren.or.jp

弁護士任官支援事務所に登録しても、任官希望者を採用して採用枠がなくなった場

合には、どうすればよいのですか。
Ａ８

弁護士任官支援事務所に登録した場合でも、採用については支援事務所と応募者との協議によることになりますので、通常の採用の場合と同様に採用するか否かを判断していただくことになり、任官希望者の採用を強制するものではありません。ただし、弁護士任官支援事務所として登録されている情報は、弁護士任官希望者及び退官した弁護士任官者に提供されますので、採用枠がなくなった場合には、その旨を日弁連又は各弁護士会に速やかにご連絡いただくことが望まれます。
Ｑ９

弁護士任官支援事務所に登録した場合、事務所訪問希望者が殺到し業務に支障が出るということはないのですか。
Ａ９

残念ながら、そういった苦情は寄せられていません。そこまでの事態に至るには、弁護士任官の機運が大きく盛り上がる必要がありそうです。
Ｑ１０

弁護士任官支援事務所として登録しても、弁護士任官希望者の期待に応えられるかどうか、不安があるのですが・・・。
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Ａ１０

新人受入型の場合は、一般の勤務弁護士と同じように対応すればよいのであり、難しく考えていただく必要はありません。ただ、弁護士任官制度で送り出したいのは、弁護士経験が豊富で、バランス感覚を備えた弁護士であることからすれば、できるだけいろいろな種類の事件を経験した方がよいし、弁護士会活動も活発に行える環境は必要でしょう。
弁護士任官表明者や内定者からの事件の引継に関しては、いわゆる難事件と考えられる事件でも喜んで引き受ける姿勢が求められることは事実ですが、あまり身構えないで、弁護士任官希望者と綿密に打合せを行なうことで、乗り切れるとお考えください。
Ｑ１１

弁護士任官支援事務所を辞めたくなったときは、どうすればよいのですか。

Ａ１１

任官等支援事務所を辞めたくなった場合には、日弁連所定の登録取下書を日弁連へご提出ください。
ただし、任官支援対象者への支援中である場合には、任官支援対象者への影響が大きいことから、任官支援対象者の新規受入れ先の確保等の措置がとられるまでは、支援を継続してくださるようお願いいたします。
Ｑ１２

弁護士任官支援事務所に対する日弁連の助成などはあるのですか。

Ａ１２

現在のところ、日弁連等から支援対象者の養成費用等の経済的支援はありません

ので、無償の活動となります。
Ｑ１３

弁護士任官支援事務所となってはいないのですが、弁護士任官のために何かお手伝いできることはないでしょうか。
Ａ１３

日弁連弁護士任官支援等推進センターでは、協力事務所制度の創設を検討しています。協力事務所として、①事務所訪問に来た司法修習生や会務で顔見知りの若手弁護士に対し、弁護士任官の意義、裁判官の魅力などを伝えていただくこと（ただし、身近なところで可能な範囲で協力していただくことで結構です。）、②任官支援事務所の呼びかけや、任官支援事務所となる意向のある事務所を日弁連に紹介していただくことを想定しています。
詳しい内容は、制度発足後、会員に周知したいと考えています。
Ｑ１４

弁護士任官推進のための裁判官制度改革は検討されているのですか。

Ａ１４

日弁連は、２０００年（平成１２年）２月１８日法曹一元の実現に向けての提言を行いました。その骨子は、① 「裁判官の任用資格を裁判官以外の法律職務に相当期間従事した者（主として弁護士）とすること。
②

裁判官に指名される候補は、国民・地域住民に基盤を持つ裁判官推薦委員会の推薦を得た者に限ること。

③

司法行政を地方分権的に再編成し、かつ、最高裁判所事務総局と下級裁判所事務局は、裁判所の管理運営機能のみを保有すること。

④

２０１０年（平成２２年）をもって新規の判事補の採用を中止することとする（既6に判事補として採用されている者はその地位を失わないとともに、裁判官の任用資格も保持する。ただし、これらの者も裁判官に指名されるには裁判官推薦委員会の推薦を要する）。等でした。
しかし、司法制度改革審議会意見書では、ここまで踏み込んだ意見は採用されず、課題とされてきた弁護士任官を強力に推進する必要が掲げるにとどまりました。
弁護士任官者数が伸びず、最近では希望者自体も減少している状況を基に、裁判官制度改革についても検討していきます。
Ｑ１５

法曹一元運動と弁護士任官支援事務所はどういう関係となるのですか。

Ａ１５

法曹一元は日弁連の長年の悲願と言っても言い過ぎではなく、日弁連では法曹一元の実現に取り組んできました。
日弁連は、２０００年（平成１２年）２月１８日、法曹一元の実現に向けての提言を行い、同年１１月１日の臨時総会において、「法曹人口、法曹養成制度並びに審議会への要望に関する決議」を採択しました。
２００１年（平成１３年）６月１２日の司法制度改革審議会意見書では「判事の給源の多元性を予定する裁判所法第４２条の趣旨の実質化を図るとともに、特例判事補制度の解消等のための判事の大幅増員に対応できるよう、従来から課題とされてきた弁護士任官を強力に推進する必要があり、そのためには、最高裁判所と日弁連が恒常的かつ密接な協力体制を整備することが不可欠である。」とされました。
日弁連は２００２年５月２４日第５３回定期総会において「新たな段階を迎えた弁護士任官を全会挙げて推進する決議」を行い、「弁護士任官は、審議会意見書が示した裁判官の給源の改革に大きな役割を担うにとどまらず、「弁護士任官適格者選考委員会」に市民委員が加わることにより、わが国で初めて国民的な基盤を有する選任過程を経た裁判官が生まれる制度的な素地を創りだした。そればかりでなく、このような弁護士任官者を多数輩出することは、裁判官の独立性を強めるうえでも極めて大きな意義をもつものとなり、総じて、弁護士任官は、法曹一元の実現に向けて新たな段階を迎えたものということができる。われわれは、新たな段階を迎えた弁護士任官の意義と内容を十分に踏まえて、弁護士任官希望者がその準備のために在籍することができる公設事務所の設置や弁護士任官支援事務所の登録をすすめるなど、弁護士任官への障害を除去し、促進するための制度を一層整備する。同時に、すべての弁護士会連合会の「弁護士任官適格者選考委員会」において弁護士任官適格者の推薦を早期に行い、すべての弁護士会において、その会員数にふさわしい数の弁護士任官適格者を継続的に推薦する体制を整える。このようにして、われわれは、全国で年間数十名の弁護士任官者を輩出する取り組みを全会挙げてすすめることを決意する。」こととしました。
この点、日弁連の活動では任官支援事務所はこれまであまり重視されず、任官適任者の発掘に重点が置かれててきました。ところが、弁護士任官者が伸びず最近では希望者自体も減少してしまいました。そのため、原点に戻り、弁護士任官支援事務所制度の充実と任官希望者への広報に取り組み始めたところです。
弁護士任官支援事務所の充実は、日弁連の法曹一元の推進のために必要不可欠なものと言うことができます。
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