2017. Jul. 25 No.052

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券株式会社様向け証券総合システムをオープン化・移行完了 ……………………… 02
OmegaFS/ファンドラップ総合管理システムについて…………… 03−証券トレンド−

投資に関するAI活用の現状 ……………… 04

地方銀行の証券ビジネス〜 再び強まる証券子会社での展開 …………………………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

AI株価予想 ベンチャー企業の財産ネットは、米マイクロソフトと組み、AI株価予想情報をチャットでやりとりできるシステムを開発（7/11）
─ 投資家からの株価予想問い合せをAIで読み込み、予想レンジを数秒で返信
私募REIT 2016年度末時点の私募REIT運用資産は約2兆2,000億円と1年間で4割増（7/5）─マイナス金利による運用難で地方銀行などの資金が流入、運用資産はオフィスビルが全体の4割、マンションなどの賃貸住宅が2割
投信コスト カブドットコム証券は、業界で初めて投信コ見える化 ストの実額開示を開始（6/28）
─ 8月から投信の運用期間中に投資家が負担する信託報酬の実額を計算できるサービスを開始
ドイツのフランク
独に証券現法 大和証券グループ本社は、フルトに証券現地法人を設立（6/22）
─同社の欧州連合（EU）
域内の拠点はロンドンに続き2か所目でブレグジット対策
高齢層の悩みに寄り添う専門
高齢化対策 大手証券は、部隊を展開へ（6/21）
─ 野村證券は、4月から主要18支店で始めた高齢層専門の営業担当を置く試みを、2018年4月まで全国に拡大
─ 大和証券も、今秋から専門の営業担当者を高齢層の多い大型支店に配置
AI運用助言 百十四銀行は、AIを活用して運用したり、AI関連株式に投資する投資信託を販売開始（6/19）
─AIが助言し絶対収益を追求するタイプと、AIの応用により成長が期待される企業投資するタイプの2種と顧共同セミナー 栃木銀行は、宇都宮証券（宇都宮市）客向けの無料セミナーを共同開催（6/17）
─投資の未経験者や初心者をグループで囲い込む■ 証券関連業務に関する行政の動き

・IOSCOによる「世界投資者週間」の公表について（7/4）
─世界規模の投資家教育及び投資家保護の更なる促進を目的とする世界投資家週間を2017年10月2日から8日に開催する予定であることを公表
世界の証券当局による投資家教育及び投資家保─IOSCOは、護の促進のための専用キャンペーンウェブサイトを立ち上げた
・証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取り組みの進捗状況について（6/29）
での決算
─「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」
期間の短縮・清算機関の利用拡大で以下の点を更新▶日本証券業協会の検討WGにおいて、総合運転試
験の実施スケジュールやテスト内容等について「総合運転試験（RT）に関する『実施手順書』」を取りまとめた。
また、
日本証券業協会では、T+1化等の実施予定日を平成30年5月1日（約定分）とすることとした
日本証券業協会やインフラ提供機関等において、▶引き続き、T+1化に伴う総合運転試験の実施等に向けた対応を進める▶平成29年5月のJSCCの一日当たりの債務引受金額は70兆円、国債の取引に占める清算機関の利用の割合は58％であった。
引き続き、平成30年5月の国債取引の決済期間の短縮（T+1）
化の実施に向けて、国債取引における清算機関の利用の更なる拡大を図っていく
・「FinTech時代のオンライン取引研究会」の設置について（6/21）
─FinTech協会・新経済連盟・金融庁は、FinTechに対応した効率的な本人確認の方法など、FinTech時代のオンライン取引に係る諸課題について、関係者が認識を深めつつ、議論・検討を行うため、共催で「FinTech時代のオンライン取引研究会」
を設置
・株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険における新規業務の認可について（6/19）─ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務や資産運用関連業務、かんぽ生命保険での終身保険の見直し等
2017. Jul. 25 JIPs DIRECT No.052

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券株式会社様向け証券総合システムをオープン化・移行完了
弊社は、三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券株式会社（以下、三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券）様向けの証券総合システムをオープン化し、2017年5月14日に移行を完了しました。

背 景
弊社は、これまで三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券様向けとして、メインフレームによる証券総合システム「SIGMA21-χ」をベースとしたシステムでサービスを提供してきました。
この度、証券総合サービスを「OmegaFSシリーズ」
としてオープンシステム化・大幅刷新したことに伴い、
三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券様に対し、証券総合システ
ム「OmegaFS/ES」の機能や「OmegaFSシリーズ」の周辺システムを活用して、環境の変化に柔軟に対応し、コスト面・運用面において長期にわたり継続的に安定利用できるよう、これまで提供してきたシステムをオープン化し刷新しました。
プライベート・バンクに特化した三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券様向け準専用システム「SIGMA21-WM」
として、2017年5月14日に移行を完了し、運用サービスを開始し安定稼動しています。

「SIGMA21-WM」のコンセプト「SIGMA21-WM」は、以下のコンセプトを基にした三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券様向け準専用システムです。
■ ウェルス・マネジメント戦略をシステム面からサポート■ 充実した外国証券取引機能■「OmegaFS/ES」の機能や、「OmegaFSシリーズ」周辺システムを活用した効率的なシステム

システム概念図
三菱UFJモルガン･スタンレーPB証券様向け準専用システム「SIGMA21-WM」
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券様
個別要件機能BCP環境「OmegaFSシリーズ」の活用
OmegaFS/ES

J-BOX21

RiskOut

Handyman

証券総合システム（共通モジュール）汎用検索システム

不公正取引監視システム

タブレット版
営業員向けポータルサイト

マイナンバー
管理システムお客様プロフィール

本社所在地〒100-8148 東京都千代田区大手町1-9-5 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー

資本金80億円

従業員数549名（2017年4月1日現在）

ホームページ

http://www.pb.mufg.jp/

今後も、三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券様の戦略や証券業界の変化に応じて、「SIGMA21-WM」の機能を拡張してまいります。

022017. Jul. 25 JIPs DIRECT No.052

J I Pからの 情 報 発 信●■ OmegaFS/ファンドラップ総合管理システムについて
弊社では、証券総合サービス「OmegaFSシリーズ」の新たなソリューションとしてファンドラップ総合管理システム（仮称）の構築を行っております。
各金融機関様の新たな収益基盤としてご活用いただけるよう、OmegaFSご利用ユーザ様だけでなく、他ベンダーの基幹システムご利用のユーザ様にもご提供できるよう準備を進めております。

OmegaFS/ファンドラップ総合管理システムのポイント
導入サポートシステムコスト
商品調達⇒⇒⇒

投資運用業務の登録・約款・規定・運用体制等の導入サポートも充実
パッケージ版とすることにより、お取り扱い易く、リーズナブルにご提供
ファンドラップ用商品の調達先（投資運用会社）についてもご相談ください

その他、ご利用ユーザ様がファンドラップをスムーズにお取り扱いできるよう、各種サポートをしてまいります。

OmegaFS/ファンドラップ総合管理システムの主な特長提案管理機能…… 投資家様から頂戴したヒアリング情報から、投資家様に適合したファンドラップコースを作成し、投資家様毎に提案書を作成する機能です。

資産運用機能…… 取引開始後の契約管理（取引金額の管理・コース設定の管理）や基幹システムから連携された基準価額を基に、コース毎に自動的にリバランスを行います。

資産評価機能…… ファンドラップのコース毎のパフォーマンス管理・確認や運用報告書の作成を行います。

サービス概要図
ファンドラップ総合管理システム（仮称）
提案管理機能資産運用機能資産評価機能

顧客管理

入出金管理

残高管理

自動リバランス（コース毎に自動計算）

基幹システム

残高管理

パフォーマンス管理

取引管理・特定口座（収益率・リスク計算）

ヒアリング管理（リスク許容度の確認）

案件作成

データ連携

（設定・解約）

報酬管理

口座開設

（固定報酬・成功報酬併用）

契約管理

運用報告
データ作成・発送基準価額・分配金（コース設定・目標資産配分登録）

提案書管理・作成（ヒアリング内容に基づく）（新規・金額変更・コース変更）

取引残高報告書作成

サービス提供までの進捗状況は、今後も「JIPsDIRECT」等にて情報発信してまいります。
当サービスにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。
日本電子計算株式会社

証券事業部

証券営業統括部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233

2017. Jul. 25 JIPs DIRECT No.052

03

●証 券トレンド■ 投資に関するAI活用の現状
AI（Artiﬁcial intelligence ： 人工知能）の活用が社会全体に広まりそうだ。将棋や囲碁の名人に勝つだけではなく、タクシーの配車や乗客の需要予測、自動車の自動運転などにおいて実用化も見えてきた。技術的な定義は別にして、現在一般的に理解されているAIは、ある特定分野において膨大なデータの中から目的にあった学習（分析及びパターン化）を行うことで、最適な選択をするものだ。例えば、名人に勝利した将棋のAIは、AI同士の対局を700万回行って学習するという。人が行う対戦の棋譜の数を遥かに凌駕するものだ。
投資におけるAIの活用は、運用の部分から始まっているが、AIファンドにおける実際の使われ方は、以下のとおり（SMBC日興証券の販売説明資料より）。
〔A〕次のビッグデータから市場注目テーマを抽出（100万本以上のアナリスト・レポート〔文章の意図を見抜く〕、28.8万件の決算説明会議事録〔収益トレンドを予想〕、2,600万件以上のニュース記事〔市場心理を分析〕、無数のウェブ・アクセス量）〔B〕以下の手順でポートフォリオ構築（①個別銘柄のリターンを予測する独自開発のモデルで投資対象候補から銘柄選択②銘柄と各国市場の期待超過収益率を推定③期待リターンと推定リスクおよび取引コストによるポートフォリオ最適化）
上記Aの部分をAIが行い、Bの部分を運用会社の専門チームが行う。今までAの部分は、投資に関する情報の収集⇒分析⇒投資テーマの選択⇒個別企業調査を運用者サイドのアナリストが行っていたが、AIがこの部分を代替することになる。
また、今までとは比較できない量の情報を分析することになる。AIファンドの運用成果について、現段階では必ずしもプロのファンドマネジャーに比べ優れているとは断言できないが、少なくとも多数のアナリストに代わって大量の分析を行えば、その分運用コストが下がってもよさそうだ。
また、ファンドマネージャーの指示に基づいて効率的な売買を行うために、運用会社内の専任トレーダーが売買実行を行う場合もあるが、既にアルゴリズムを利用したHFT取引が利用されている。更には効率的で売買コストを低下させるために、AIの機械学習機能を利用してアルゴリズムそのものを修正することも行われている。
ファンドの運用全体を考えれば、情報を集めて分析（アナリスト）→運用戦略の立案と銘柄の選択・リスク管理（ファンドマネージャー）→銘柄の売買（トレーダー）→運用資産管理（バックオフィス、管理システム）、と人的要員を大まかに分けることができる。AIは既にアナリストやトレーダーの代替となり始めており、ファンドマネージャーの業務をどの程度まで代われるかが注目されている。例えば、
リ
スク管理の部分については、感情に左右されないAIの方が人が行うより優位ではないかと言われている。
ファン
ドマネージャーがこのAIのリスク管理機能を利用することで、より多くのファンドを見ることも可能となり、結果的にファンド運用に掛かるコスト全体を引き下げることができれば投資家にとってもメリットが大きい。投資分野で資産運用に関わる部分の収益性が高いが、そのためにこの分野に関するAIの利用が進むと考えられ、今後様々なAI運用の形が出現するだろう。今までは、ファンドマネージャー間の競争だったものが、ファンドマネージャーとAIの競争、AI同士の競争、そしてファンドマネージャーとAIの協働といったことが進む可能性が高い。
一方、SMBC日興証券は5月に、AI開発会社と組んでコールセンターの通話記録をAIが分析することで、隠れた苦情や不満を抽出、分類して顧客サービスの向上と従業員の業務効率化につなげると公表している。
個人の投資に関する分野でインターネットの利用がかなり進んだように、今後AIの利用は個人が投資を行う様々な局面で関与してくる可能性もある。将来的に、金融商品・サービスを提供する証券会社もAIと協働することで、自らの強みに特化していくことができるようになるかもしれない。

ファンド運用におけるAI利用イメージ

ファンド運用会社
情報分析

投資に関する情報（ビッグデータ）

AIによる情報収集とその分析

A

運用戦略・銘柄選択
リスク管理
銘柄売買AIによる売買運用資産管理※太線は、中心的な使われ方。細線は、使われ始め。

04

2017. Jul. 25 JIPs DIRECT No.052

B●

今 月のテーマ■ 地方銀行の証券ビジネス 〜 再び強まる証券子会社での展開■ 地方銀行の証券関連業務の動向■ 証券子会社の動向■ 地方銀行の証券ビジネス戦略■ 地域密着型証券ビジネスの可能性■ 地方銀行の証券関連業務の動向
証券子会社設立など地方銀行の証券ビジネス強化の動きが再び強まってきた。
マイナス金利など日銀の超緩和政策の影響で業務収益が伸びない中、手数料収入が見込める証券ビジネスに地方銀行が注力するのは必然かもしれないが、一方では個人投資家層の拡大を睨んで、金融行政上のフィデューシャリー・デューティー強化（「顧客本位の業務運営に関する原則」の導入、以下FD規制）が図られる中、地方銀行も金融商品の販売者として、その対応を迫られている。銀行の証券業務については、
本誌No.037号『JIPs FOCUS』
で取り上げたが、今回は地方銀行に絞ってその動向等を改めて見直したい。
まず、金融商品の販売者としての地方銀行の位置付けについては、投資信託の窓販（銀行窓口での販売）が中心で、貯蓄から投資に個人金融資産が移動する最前線となっている。2016年の公募投信の約3割は、金融機関の窓販によるものだが、その販売額はメガバンクなど大手金融機関と地域金融機関が半数相当を分け合っている。
また、銀行は証券会社に比べて支店数が多いので、販売チャネルとして期待されることが多く、昨年の金融審議会の ETF機能充実 検討においては、上場投信であるETF（個人投資家にとってコストの安い金融商品）の窓販対応に期待する声もあった。
（ETFは制度上窓販でも取り扱えるが、実際は取引所商品のため銀行においては、そのための体制整備も必要と考えられている。）
その他の地方銀行の取り扱い金融商品としては、国債・地方債などの他、メガバンクでの取り扱いが増加している外国債券や一時払い保険商品なども増えている。
ただし、リーマンショック以降、窓販においても投資家へのリスク説明や販売後の情報提供の比重が個人営業の現場で増えており、以前からあったリスク商品は証券子会社で行うという金融機関の証券ビジネス戦略が、地方銀行においても強まっているようだ。
そのために、リスク商品や富裕層ビジネスに的を絞った証券子会社の設立やその業務強化が地方銀行の証券戦略におけるトレンドとなっている。
一方、個人から見た地方銀行の証券ビジネスは、大手金融機関とは違った地域社会との密着性、大手やネットの証券会社とも異なる販売者としての対応力などが期待されるところだが、その独自の強みを生かして、顧客の選択に耐えられるような競争力があるビジネスモデルを構築できるかが注目される。証券ビジネスへの基本的な取り組み方法としては、金融商品の直接販売・金融商品仲介業
務を利用した証券会社が組成若しくは仕入れた金融商品の販売・証券子会社を利用した販売商品の拡大などに分類できるが、今後、メガバンクなどの銀証連携モデルを参考に、子会社方式が中心になる可能性が高い。
2009年に証券・銀行間の役職員の兼業規制が廃止され、顧客情報（法人の未公開情報を含む）に関しても同意があれば証券・銀行間の共有が可能となっている。
地方銀行における証券ビジネス対応は、手数料収益の増加という単純な目的だけではなく、現在証券ビジネスで起きている変化も当然影響してくる。証券会社のリテール営業における資産管理型への取り組みは、地方銀行においても運用ビジネスへの直接参加やラップ口座への注力で同様の動きとなっているし、AI利用による投資助言への取り組みも出始めている。
また、FD規制に対応していくことは、地方銀行にとっても独自の証券ビジネスモデルを構築していく契機となる可能性もある。

地方銀行の証券業務登録金融機関として一部可能に（金商法第33条第1項）
金融商品仲介業
他の証券会社から金融商品供給

顧客紹介

証券子会社

公社債業務
投信窓販など外国債券など銀行本体有価証券関連業及び投資運用業は原則禁止（金商法第33条第1項）

一時払い保険商品※上記の金融商品以外に、株式や仕組債などを扱う

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05●

今 月のテーマ■ 証券子会社の動向
地方銀行による証券子会社設立・強化の動きが再び【子会社化方式】 証券子会社が本格稼働するまでの活発になっている。
これはiDeCoやNISAの制度整備によ
時間やコストを圧縮する方法としては、地元の地方証券る個人の投資拡大を睨んで証券関連業務を拡大しようと会社を買収する方法が取られる。
この方法をとる地方銀することが第一だが、FD規制により、金融商品に対する行の証券子会社は、現在9社（予定を含む）ある。新設方
より丁寧で分かり易い説明（リスク説明、実質的手数料、式に比べて業務が本格的に稼働するまでの時間的ロス代替投資手段など）を行うこと。
そのために営業員の商が少ないが、一方では地方銀行自らの証券ビジネス戦略
品知識やコンプライアンス意識強化の従業員教育充実が証券子会社に浸透するまでに時間がかかるのが一般などが求められている影響も大きい。
的だ。
また、地元証券会社側の事情も大きく影響しており、このような金融商品の販売現場における動きに対応す
リーマンショック後に地方証券会社の収益が悪化した時るためには、銀行の業務体系の中で行うより、子会社方期には、この完全子会社化方式が進んだ。
また、最近は式で進める方が効果的と考えるのが一般的だろう。地方親会社である証券会社の全部もしくは一部売却により地銀行の証券子会社では、次の3つの方法が取られている。 方銀行の子会社となるケースもある。
【新設方式】 地方銀行にとって、自行の証券業務戦略【共同方式】 東海東京証券が地方銀行と合弁で証券や企業カルチャーを浸透させ、銀行と一体となって証券ビ子会社を設立する事例が複数あるが、同社は中京地区ジネスを推進するには新設方式が適切だと考えられていと首都圏に経営資源を集約して営業展開するというのがる。地方銀行による最初の証券子会社設立は、2001年7基本戦略となっている。
そのため、10年前からその他地月に営業開始した静銀ティーエム証券で、当初は東京三方の支店（営業権を含む）を合弁会社に譲渡し、地方銀菱銀行と静岡銀行の共同出資（現在は静岡銀行の完全行の証券業務を支援する方法が取られており、最近では子会社）により設立され、順次支店を増やし人員を強化しほくほくファイナンシャルグループと合弁の証券会社を設て、今では17営業拠点・263名の人員まで業務拡大して立している。地方銀行としても地元での東海東京証券のいる。
その他、常陽・伊予・山陰合同・七十七・京都・九州
業務を引き継げるので、子会社設立や証券会社買収にFGの各行がこの方式を取っている。
ただし、この方法だ係る時間やコストを低減しながら証券ビジネスの拡大にと証券会社として機能を本格的に発揮するまでに時間が取り組むことが可能だ。
ただし、東海東京証券が4割程度かかるというデメリットがある。
この新設方式でのスケ株式を保有するため（連結決算対象）、商品供給などのジュール・イメージは、事業計画・設立準備に2年程度、営営業戦略は同社の影響を大きく受けることになりそうだ。
業開始から本格稼働まで1、2年程度が標準的なものだ。
地方銀行の証券子会社
証券会社

母体となった証券会社

資本金（億円）

従業員数
（人）

拠点数
（総数）

静銀ティーエム証券

静岡銀行と東京三菱銀行

平成13年7月

30263

17八十二証券

アルプス証券

平成19年4月

8167

10

ワイエム証券

東海東京証券＊

平成19年10月

12204

19

ひろぎん証券

ウツミ屋証券

平成20年1月

50240

23

平成20年3月

30

65

6

平成20年11月

33

243

16
8

常陽証券→めぶき証券
浜銀TT証券

東海東京証券＊

百五証券

営業開始

＊5社は、地方銀行6割、東海東京証券4割を保有

平成22年3月

30

100

中銀証券

津山証券

平成22年5月

20

118

5

ふくおか証券

前田証券

平成24年4月

30

213

17

西日本シティTT証券

東海東京証券＊

平成22年5月

15

155

13

ちばぎん証券

中央証券

平成23年10月

43257

17

平成24年10月

30

102

6

平成25年9月

1296

7

平成27年10月

30

56

6

平成27年10月

6211

15

平成28年4月

30̶

6

平成29年1月

12103

3

七十七証券

平成29年4月

30

40

1

京銀証券

平成29年5月30

29

2

いよぎん証券
池田泉州TT証券

東海東京証券＊

ごうぎん証券
第四証券

新潟証券

とうほう証券
ほくほくTT証券

東海東京証券＊

おきぎん証券

おきなわ証券

平成29年3月

11106

5

宇都宮証券

東海東京証券→栃木銀行

平成29年4月

3866

上光証券

上光証券

平成30年1月予定

574

7

九州 FG 証券

九州FG
（設立準備中）平成30年1月予定

30

̶

1

※平成28年度3月期ディスクロージャー誌、またはHPより作成

06

2017. Jul. 25 JIPs DIRECT No.052

●

今 月のテーマ■ 地方銀行の証券ビジネス戦略
既に公開されている各社ディスクロージャー誌から下商品の取り扱いを第四証券が受け付けるが、親会社の表8社の業務内容（平成28年3月期）を取り上げ、地方銀商品の受付業務を受託するのは初めてのケースとなる。
行の証券子会社の状況を見てみる。収益の傾向として地方銀行と証券会社の業務提携も資産運用中心には、株式の委託手数料は新たに新設された証券子会社進んでおり、福岡銀行は野村ホールディングス傘下の資産運用会社ウエルス・スクエアと提携し、ファンドラップのではその比率が低い。投信の募集手数料比率では、子提供を始めている。
これは銀行が顧客との投資一任契会社化された証券会社が低い傾向にある。
トレーディン
実際の運用は資産運用会
グ収益は、主に外国債券販売に伴う為替関連収益だが、 約を結ぶ代理業務を手掛け、社が行う。
また山口フィナンシャルグループも昨年5月に大各社注力しており、外国債券の顧客預り残高でみると浜和証券グループ本社と共同で運用会社を設立している。
銀TT証券が1,000億円を超えているのを始め全体的に地方銀行が共同で運用会社を立ち上げたり強化する動高水準となっている。8社ベースの収益構造では、
トレー
きも加速しているようだ。横浜銀行と三井住友信託銀行
ディング収益（外国債券）が最も比率が高く全体の3割が立ち上げたスカイオーシャン・アセットマネジメントに対し強、募集手数料（投信）は4分の１程度、委託手数料（株て、京都、群馬、東京TYフィナンシャルグループの各行が式）とその他手数料がそれぞれ2割程度となっている。
ま出資している一方、地方銀行の余剰資金を運用する資
た、従業員一人当たりの純営業収益では新設や東海東
産運用会社オールニッポン・アセットマネジメントに秋田、山
京証券との合弁会社が3,000万円程度と他社よりも高め
形、十六、山陰合同、広島、山口フィナンシャルグループ、になっている。
西日本シティ、北越、愛知、大分の10行が出資をしている。
証券子会社を複数の地方銀行で共同利用しようとす金融商品のネット販売においては、清水銀行がSBI証る動きも出始めている。
伊予・百十四・阿波・四国の4行は、券と提携したが、ネット証券側が金融商品仲介業者としいよぎん証券が仕入れた外貨建て仕組み債を銀行窓口てネットを通じて銀行顧客に投資信託や投資情報を提供でも取り扱い始めた。
この4行は包括提携「四国アライアンしている。銀行のサイト上でSBI証券の口座開設もできる。
ス」
を進めており、他に証券業務関連では大和証券投信マネックス証券も静岡銀行が資本・業務提携しているが、委託が運用する「四国アライアンス地域創成ファンド」（半こちらは目立った動きはない。
数を四国企業、残りを外国証券に投資）を取り扱い、4行地方銀行の証券ビジネス戦略としては、証券子会社や共同でファンド運営会社を設立すると発表している。
同様資産運用会社への取り組みや共同利用などへの注力がな動きは、千葉銀行と武蔵野銀行両行の間でも進み、ち最近の傾向となっているが、他の金融業務と同様にスマー
ばぎん証券の活用や地域ファンドの立ち上げなどが業務・トフォン対応を個人の投資の分野でも進めている。
その中資本提携の一環として検討されている。
個人投資家層拡大に関する銀証連携の動きも出始め、 でロボアドバイザーを活用した投信選択や投資運用助言でのAI利用などFinTechへの取り組みも行われている。
iDeCoの推進では運営機関である第四銀行のDC金融
平成28年3月期の業況（地方銀行の証券子会社）
純営業
収益

受入手数料
委託手数料

募集手数料

その他手数料

トレー
ディング
収益

単位：
（百万円）

保護預り残高

株式
売買高

国内株

国内債

従業員

一人当たり
外国債 国内投信（百万口） 純営業収益

八十二証券

3,174

916

342

258

1,634

107,200

209

2,600

70,62076,06319.01

ちばぎん証券

4,999

1,861

1,104

475

1,414

246,227

612

7,357

52,311

160,77319.45

浜銀TT証券

7,181

1,399

1,344

2,133

2,293

208,424

179

10,598108,114160,597

29.31

常陽証券

2,132

91

372

238

1,429

21,31380

11,33060,79055,17532.80

ワイエム証券

7,454

1,492

1,981

2,169

1,789

123,861

137

11,77488,804

221,651

36.54

静銀ティーエム証券

8,689

453

3,105

2,387

2,733

120,594

124

10,01962,346535,201

33.04

第四証券

2,508

1,198

498

215

568

128,203

206

7,636

23,121

57,22411.89

池田泉州TT証券

2,034

277646582

526

26,09931

4,658

31,46230,129

21.19

新設方式

子会社化方式

共同方式※各社ディスクロージャー誌より作成

2017. Jul. 25 JIPs DIRECT No.052

07

●今 月のテーマ■ 地域密着型証券ビジネスの可能性
地方銀行における証券ビジネスを考えた場合、個人投資家にとっては大手証券会社のように金融商品の品揃えが豊富にあるわけでもなく、ネット証券会社のように低コストのサービスが効率よく提供されるのでもない。
しかし、最も身近にある金融機関として地元住民に頼られていることに疑いはない。
これが、個人の投資と結び付くよう個人版地域密着型金融機関（リレーションシップバンク）として証券ビジネスを進めることができれば個人の投資拡大に貢献できるだろう。
なお金融行政上でリレーションシップバンク
は、①事業再生をはじめとした取引先企業の支援強化②
事業価値を見極める融資手法はじめ中小企業に適した資金供給手法の徹底③地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献、などの取り組みが求められている。
これを個人の投資と結びつけることができれば、地域密着型証券ビジネスの推進が可能かもしれない。
今後の地方銀行での証券ビジネス推進は、証券子会社活用（共同利用を含む）方式が中心になると推測するが、地方銀行の強みを生かした証券子会社との地域密着型銀証連携が進むことがポイントになりそうだ。銀証連
携における個人のメリットは、①銀行・証券に跨る幅広い金融資産の中から、個人のリスク許容度等に応じた最適商品の提案が可能②金融資産を網羅した詳細な報告書（運用実績や残高等）の作成やコンサルティングが実施可能③銀行と証券の情報分断に起因するシステムコストや人的資源の重複等の問題が解消④金融資産間の資金移動を円滑に実施すること等が可能、ということが挙げられているが、地域密着型銀証連携においてもこれらの実践のためには、銀行・証券間の人材交流や情報共有システムが重要になりそうだ。実際に地域密着型証券ビジネスを進めていくには、次の2つのテーマが考えられる。
◇地元企業や事業に対して、個人の投資資金をリスクマネーとして供給すること地域社会から求められる再生可能エネルギー事業やヘルスケア施設運営事業・地域再開発事業などに対して、事業型ファンド組成や地域REIT推進を行っていくことが考えられる。
例えば、銀証連携の具体的な取り組みは、地方銀行がノンリコースローンを提供し、事業に必要なエクイティ部分を証券子会社がファンドとして地元住民から調達する。
この方法だと、リレーションシップバンクとしての地域貢献と、証券子会社を通じた個人の地域社会へのリスクマネー供給に関与することができる。
既に、一部の地方銀行では再生可能エネルギー事業のファンドを、インターネットを利用して募集する取り組みも行われているが、地域密着型銀証連携で行うことに地方銀行としての証券ビジネス拡大の可能性があるのではないかと考える。
また、
四国アライアンス地域創成ファンドのように地元の上場企業に投資するファンドの組成も地元企業支援という目的において、地元住民に支持され易い取り組みだろう。
さらに証券子会社において株主コミュニティ制度やプロ向け市場などを利用して、地元の未公開会社の株式取引に関与していけば、地方銀行などがリレーションシップバンクの主要なビジネステーマとしている地元企業の事業承継において、M&Aなどにより収益性の高いサービスの提供が可能となる。
◇地元企業への職域営業の推進
地方銀行として影響力のある地元企業の役職員に対する職域営業を証券ビジネスでも進めることは、企業側のニーズにも応えることになる。具体的には、職場NISAや個人型を含め確定拠出年金制度への対応など今まで地方証券会社が手掛け難かった少額継続投資を中心に、地域密着型銀証連携で進めることが職域営業上有効だろうし、個人の投資に関する裾野を拡大することにも貢献できる。
地域密着型証券ビジネスの定義は現時点ではないものの、地域社会のニーズに合わせて個人の投資資金をリスクマネーとして供給する要の位置にいることが、地域密着の地方銀行に期待されていることではないだろうか。

想定される地域密着型証券ビジネス
証券子会社若しくは協力証券会社

地方銀行

個人投資資金を地元へのリスクマネーとして供給

地方版銀証連携

職域営業の推進（職場NISA、iDeCoなど）

地域社会が求める事業資金（再生可能エネルギー、ヘルスケア施設等）

地元企業の資金調達
投資による個人資産形成
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2017. Jul. 25 JIPs DIRECT No.052

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