第三者意見書
2023 年 2 月 15 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社佐藤製作所に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社商工組合中央金庫
評価者：株式会社商工中金経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社商工組合中央金庫（「商工中金」）が株式会社佐藤製作所（「佐藤製作所」）

に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、
株式会社商工中金経済研究所（「商工中金経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティ
ブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。商工中金は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
商工中金経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステッ
プは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、商工中金及び商工
中金経済研究所にそれを提示している。なお、商工中金は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、中小企業基本法の定義する中小企業等(会社法の定義する大会社以外の企業)としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
商工中金及び商工中金経済研究所は、本ファイナンスを通じ、佐藤製作所の持ちうるイン
パクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、佐藤製作所がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、商工中金が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 商工中金は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：商工中金提供資料)(2) 実施プロセスについて、商工中金では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、商工中金からの委託を受けて、
商工中金経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・
フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。

PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て商工中金経済研究所が作成した評価書を通して商
工中金及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、商工中金経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である佐藤製作所から貸付人である
商工中金及び評価者である商工中金経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 2 月 15 日
株式会社商工中金経済研究所

商工中金経済研究所は株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）が株式会社佐藤製作所（以下、佐藤製作所）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、佐藤製作所の活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響及びネガティブな影響)を分析・評価しました。
分析評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクト・ファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中堅・中小企業※1 に対するファイナンスに適用しています。
※1 中小企業基本法の定義する中小企業等（会社法の定義する大会社以外の企業）

目次
1. 評価対象のファイナンスの概要
2. 佐藤製作所の概要
2.1

基本情報

2.2

企業理念、経営方針等

2.3

事業活動

3. 佐藤製作所の包括的インパクト分析
4. 本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
5. サステナビリティ管理体制
6. モニタリング
7. 総合評価

11. 評価対象のファイナンスの概要

企業名

株式会社佐藤製作所

借入金額

シンジケート・ローン 組成額 12 億円

資金使途

運転資金

借入期間

1 年（コミットメントライン・更新オプション 4 回）

モニタリング実施時期

毎年 6 月

2. 株式会社佐藤製作所の概要
2.1 基本情報
本社所在地

創業・設立

三重県桑名市大字東方字掛越 2820 番地（桑名市修徳町５０９）
創業：1946 年 5 月 1 日
設立：1954 年４月 12 日

資本金13,000,000 円

従業員数

2022 年 10 月末現在：275 名
自動車用エンジン関係部品の精密機械加工(19%)
建設機械関係油圧部品の精密機械加工及び組立(61%)

事業内容

歯科医療用砥石軸（難切削材）の精密機械加工（6％）
産業機器設備部品の精密機械加工その他(14%)※（ ）内は 2022/2 期売上高構成比

主要取引先

日本特殊陶業㈱、川崎重工業㈱、パナソニック㈱、大羽精研㈱他 100 数社

2

【業務内容】
佐藤製作所は 1946 年の創業以来、精密金属部品加工一筋。「どこよりもよい品を、どこよりも安く、
どこよりも早く、豊かな生活をきづく」をモットーに順調に事業を拡大している。
主力の自動車エンジンプラグや建設機械油圧モーター制御機器をはじめ制御機器、産業機器、家電に加え医療機器まで多種多様な重要部品の切削・研磨加工・組立を行っている。
製造工程の主要設備は、汎用機を専用機化、又は社内での専用機を製作することで安定した量産を可能としている。加えて、生産工程の各所に振動・レーザー・接触などさまざまなセンサーからなる自動検査装置を組み込み、また、加工後の自社開発の測定治具によるチェックなど、自社開発の様々なチェ
ックシステムを生産システムに導入することにより、高度な品質管理体制の構築を実現している。
自動車部品製造の㈱サトウ精工や電子部品製造の㈱エスエ電子のグループ３社各社が関わってきた業界で培った技術力を集結し、総合力で取引先ニーズに幅広く対応している。
2019 年からは部品ユニットとする組立加工まで対応できることが評価され海外大手農業機械メーカ
ー向け（川崎重工業㈱経由）部品供給を開始。また、建設用重機の油圧制御機器部品などを製造する新工場が 2022 年 11 月に完成するなど今後もさらなる事業拡大が見込まれる。
＜佐藤製作所が製造する主な製品＞① 自動車部品（グロープラグ・スパークプラグ）② 建設機械（油圧制御）③ 制御機器（制御スイッチ）3

④ 産業機器（半導体部品取付機）⑤ 医療機器（歯科関連）⑥ 家電（電動工具）

4

＜佐藤製作所の受注から納品までの流れ＞
加工技術検討会（打合せ）

加工機器選定例）半自動組立機(自社製)例）ＮＣ旋盤②専用機開発

①汎用機

①

②
汎用機

専用機開発

③

例）ＮＣ旋盤

製品図面作成③製品図面作成④製品作成（一次加工）④
製品作成（一次加工）例）ＮＣ旋盤（精密加工）⑤
製品作成（二次加工）⑤製品作成（二次加工）例）研削盤⑥製品作成（仕上・組立）⑥
製品作成（仕上・組立）⑦

例）作動試験運転スタンド

完成品検査⑦完成品検査納品①汎用機または②専用機開発を用いて試作品を作成、③製品図面を作成し少ない工程で高品質の製品提供が可能なスキームを構築している。③製品図面に沿って④一次加工、⑤二次加工から⑥仕上・組立を行い、生産工程での自動検査装置による検査に加え⑦完成品検査を実施するなど徹底した品質管理に取り組んでいる。

5

【事業拠点及びグループ会社】
生産品・主要設備(三重県桑名市掛越)

自動車、油圧、産業部品、各

本社

種旋盤、研削盤、ＣＡＤ

特徴

建物面積(㎡)

各種金 属加 工に加 え、生3,941 ㎡

産管理、品質保証、総務と各計測器、検査機、洗浄機

いった管理部門を有する(三重県桑名市中折)

自動車、油圧、産業、医療部

主に少量多品種品の金属

中折工場

品、各種旋盤、塑性加工機、

4,692 ㎡

加工に対応している

各計測器(三重県桑名市多度町香取)

自動車、油圧、産業、医療部

多度第１工場品、各種旋盤、塑性加工機、

主に転造（圧縮、膨張加

1,999 ㎡工）などの２次加工を行っ

各計測器

ている

(三重県桑名市多度町香取)

自動車、油圧部品

多軸式旋盤により複雑な金多度第２工場

各種旋盤（メインは多軸式旋1,013 ㎡

属機械加工を行っている盤）、各計測器(三重県桑名市掛越)

油圧部品

掛越工場

各種旋盤、各計測器(三重県桑名市掛越)

油圧部品

西第１工場

各種旋盤、切削盤、矯正機

油圧機器関連部品の 1 次

2,970 ㎡加工を行っている

２次加工に加え、仕上げ加

5,610 ㎡

工、組立、各種試験、検査

自動組立、各検査・計測器を実施(三重県桑名市掛越)

自動車、油圧、産業部品

２０２２年 11 月竣工の

西第 2 工場

各種旋盤、研削盤、矯正機

8,164 ㎡

新工場。各種部品加工の自動加工・検査、計測機

量産、環境対応型工場。

(鹿児島県薩摩郡さつま町時吉)

スパークラブ、精密機械部品

スパークプラグ用金具の一貫㈱サトウ精工 宮之城工場

従業員 132 名、旋盤 105

10,246 ㎡生産を構築。日本特殊陶台、ねじ転造盤 18 台ほか

業㈱さつま工場隣接。

(三重県伊勢市西豊浜町）

リレーコイル、出荷検査

パナソニック向けリレーコイル㈱エスエ電子 伊勢工場

36 名、全自動システム生産（フリーフロー方式）5 ライン

62,033 ㎡

製造（ＯＡ機器に利用）
油圧部品出荷検査も実施(本社）住所:三重県桑名市大字東方字掛越 2820
業務内容:自動車、油圧機器、及び、産業用機器設備部品等の金属部品機械加工、並びに、生産管理、資材、生産技術管理、品質保証を主管する部門がある。その他、経理、人事等の総務部門も有する。洗浄、並びに、品質保証部門以外の製造部門は西第２工場へ移管
予定（2023 年 1 月）となっている。

（中折工場）
住所:三重県桑名市大字東方字中折 2737
業務内容:自動車、油圧機器、産業用機器設備、並びに、医療機器関連部品等の金属部品
機械加工を行う。主に各分野における少量多品
種製品の対応を行っている。

(多度第 1 工場)
住所: 三重県桑名市多度町香取 516
業務内容: 自動車、油圧機器、及び産業用機器設備部品等の金属部品機械加工を行う。転造（圧縮、膨張加工）などの２次加工を主業としている。

7

(多度第 2 工場)
住所:三重県桑名市多度町香取 407-1
業務内容: 自動車、及び油圧機器関連部品の金属部品機械加工を行う。多軸式旋盤を複数保有しており、複雑な金属加工を行っている。

(掛越工場)
住所:三重県桑名市大字東方字掛越 2786
業務内容: 油圧機器関連部品の金属部品
機械加工のうち、主に１次加工を行っている。
2021 年６月に 150ｋｗの太陽光発電設備を導入しており環境に配慮した工場となっている。

(西第１工場)
住所:三重県桑名市大字東方字掛越 534-1
業務内容: 油圧機器関連部品の２次加工を主業とし、金属部品機械加工、組立、作動試
験、並びに形状・外観検査を行う。2021 年６月に 350ｋｗの太陽光発電設備を導入しており環境に配慮した工場となっている。

8

(西第 2 工場)
住所:三重県桑名市大字東方字掛越 534-1
業務内容: 2022 年 11 月竣工の新工場。自
動車関連、油圧機器関連、並びに産業機器関連の金属機械加工を行う。自動車、油圧関連、及び産業機器設備等の量産ラインとして稼働。2023 年に 500ｋｗの太陽光発電設備の導入を予定しており、全敷地の 20%を緑化対応とするなど環境に配慮した工場となっている。
(グループ会社: ㈱サトウ精工)※本社登記は㈱佐藤製作所本社住所に同じ＜宮之城工場＞
住所：鹿児島県薩摩郡さつま町時吉 2020
業務内容: 自動車関連、精密機械部品金属
加工。スパークプラグ用金具の一貫生産で月産1,000 万個の生産能力を保有。日本特殊陶業㈱さつま工場に隣接し同社からの受注に柔軟に対応。今後も増産予定で 2025 年には世界 No.１の生産規模を誇るスパークプラグ用金
具の一貫生産工場を目指している。

(グループ会社: ㈱エスエ電子)※本社登記は㈱佐藤製作所本社住所に同じ＜伊勢工場＞
住所：三重県伊勢市西豊浜町字下之沢 5512
業務内容:リレーコイル製品製造。製品の仕様に応じたプログラムも制作。コイル・リレーの精度に重要な治具芯は自社で開発・制作。また他社に先駆けイメージチェッカー（外観検査）を導入するな
ど高品質で低コスト、短納期での生産を可能とす
る生産体制を構築している。川崎重工業㈱向け
油圧部品（量産品）の出荷検査・出荷も行う。

9

【沿革】
1946 年 5 月

初代社長が腕時計部品製造業として営業を開始

1954 年 4 月

有限会社佐藤製作所設立

1959 年 8 月

資本金を 500 千円から 1,500 千円へ増資

1965 年 5 月

自動旋盤工場（第一棟）新設（297 ㎡）

1968 年 7 月

仕上工場（第二棟）新設（356 ㎡）

1968 年 11 月

資本金を 4,500 千円へ増資

1969 年 8 月

資材倉庫（第三棟）増築（132 ㎡）

1970 年 8 月

生産技術課（第四棟）新設（119 ㎡）

1972 年 2 月

資本金を 13,000 千円へ増資

1976 年 12 月

小型自動旋盤工場（第五棟）新設（990 ㎡）

1979 年 8 月

ヘッダー工場（第六棟）新設（347 ㎡）

1983 年 1 月

専用機工場（第七棟）新設（148 ㎡）

1983 年 12 月

有限会社から株式会社へ組織変更

1985 年 4 月

３階建製造工場（第八棟）新設（1,386 ㎡）

1989 年 8 月

本社事務所新設（769 ㎡）

1989 年 3 月

関係会社㈱サトウ精工設立（自動車プラグ、精密・電気・機械、医療各部品製造）

1993 年７月

関係会社㈱エスエ電子設立（リレー、ＦＡ機器部品巻線加工及びセンサー組立）2003 年 2 月

ISO9001 取得

2004 年 1 月

ISO14001 取得

2010 年 10 月

本社超精密切削工場増設（兼品質管理棟）（763.9 ㎡）

2010 年 12 月

本社第 1 工場＆材料倉庫解体（429 ㎡）

2011 年 3 月

多度工場新設（1,999.9 ㎡）

2014 年 5 月

本社第２工場を恒温クリーン工場へ改装

2015 年 10 月

多度第 2 工場新設（1,013.84 ㎡）

2017 年 12 月

掛越工場新設（2,970 ㎡）

2019 年 9 月

西第 1 工場新設（5,610 ㎡）

2022 年 11 月

西第 2 工場新設（8,164 ㎡）

10

【業界動向】（一社）日本建設機械工業会の調査では、2021 年度の建設機械出荷金額は、国内は 9,979 億円（前年度比 1.2%増加）、輸出は 1 兆 9,132 億円（同 55.7%増加）。結果、合計では 2 兆 9,111億円(同 31.5%増加)と３年振りの増加となった。リーマンショック前の 2007 年度の 2 兆 7,000 億円を上回るまでに回復しているが、これは前年度比 65.2%増加した北米を中心に欧州、アジアの３大輸出先向けの出荷金額が大きく伸びたことが要因である。2022 年度についても、国内は底堅く、輸出は続伸し前年度を上回る見通し（2022 年４月から８月までの前年度累計比 13%増加）。2023 年度も国内は安定した公共投資が継続、輸出も北米を中心に続伸が予想されており３年連続増加を見込む。 輸送用機器製造で日本を代表する川崎重工業㈱にとって、佐藤製作所はコアパーツ（基幹部品）の精密機械部品の供給を受ける重要な取引先の１社。川崎重工業㈱からの建設機械関連部品の受注は堅調に推移しており、2022 年 11 月竣工の西第 2 工場にてさらなる増産体制を構築し受注増加に対応するなどサ
プライチェーンの維持に貢献している。
また、㈱グローバルインフォメーションの調査では、スパークプラグとグロープラグ市場は、2022 年に 300 億米ドルを占め、2026 年には 400 億米ドルに達すると予想されている。佐藤製作所の主力販売先でスパークプラグ世界トップシェアの日本特殊陶業㈱における 2022/3 期の売上実績は、補修用製品の販売好調によりプラグ全体で前期比 22%の増収で過去最高となった。全世界では、急速な都市化と裕福な中産階級の人口増加による自動車販売増加にともないスパークプラグの需要はさらに増加するものと予想される。
日本特殊陶業㈱の主力生産拠点である鹿児島県さつま工場にて 40 億円の工場増設を 2024 年７月までに予定しており、同工場に隣接する当社グループ会社サトウ精工さつま工場もそれに伴い設備投資等増産対応を構築予定であり、自動車部品業界を支える一翼を担っているといえる。
（単位：億円）建設機械出荷金額統計
40,00030,00020,00010,0000
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
国内

輸出
出典：（一社）日本建設機械工業会

112.2 企業理念、経営方針等
基本方針
無駄をなくし真の目的を達成して顧客満足度 No.1 を実現する
経営活動方針製品を通じて社会に貢献する
企業の体質改善を常にはかる
従業員の生活向上を目指す

2.3 事業活動
佐藤製作所は以下のような環境・社会・経済へのインパクトを生む事業活動を行っている。
【産業・経済に対する貢献】
佐藤製作所は 1946 年に創業以来、精密金属部品加工一筋で、長年培われた高い生産能力と自社開発チェックシステムの導入により精度の高い製品を安定的に供給している。
自動車関連部品においてはディーゼルエンジン始動時に使用されるグロープラグ、及び、ガソリンエンジン点火に使用されるスパークプラグの切削加工を行っている。特に、スパークプラグにおいては、世界トップシェアの日本特殊陶業㈱にとって当社は重要な主力取引先のひとつとなっている。
建設機械関連部品においては、輸送用機器製造で日本を代表する川崎重工業㈱にとって当社はコアパーツ（基幹部品）の精密金属部品の供給を受ける重要な取引先のひとつである。また、建設機器関連部品においては油圧制御、各種油圧をコントロールする制御機器の部品を制作している。それらの生産工程において高精度対応を必要とすることから、各工場内は空調により高いレベルで湿度・温度を一定範囲内に管理。穴・軸とも要求使用に応じて±1μｍ（0.001ｍｍ）の精度でも可能な加工技術で対応している。
各種設備に使用される「リミットスイッチ」「スナップスイッチ」「ミニチュアリレー」等の金属部品を制作。特にスナップスイッチに関しては製造開始から約 50 年を経て他社の追随を許さない究極の専用加工機にて「低コスト」「高精度」を実現している。
医療分野においても歯を削る砥石軸を製造。特に、最近では歯科用砥石モーターの高速回転化にともなう軸折れによるケガリスクの防止の観点から超難削材の特殊鋼が使用されている。その加工には高度な切削技術と刃具技術が必要とされ、当社が得意とする切削加工技術がその加工を可能としている。
これらの生産工程各所に「振動・レーザー・接触等」のさまざまなセンサーからなる自動検査装置を設置、加えて加工後も自社開発の測定治具によるチェックで高度な品質を維持している。
以上、当社は、自動車、輸送機器から医療機器まで幅広い分野において産業基盤の維持に大きく寄与している。また、その徹底した品質管理により完成品は顧客に対し 100%の良品保証を実施しており、また、
積極的な内製化の推進など主要工程での自社工場一貫体制の構築による短納期対応の実績など満足度の向上に努めている。

12

今後は、半導体部品組付機（主に電子機器の回路基板への半導体などの実装装置に使われる精密機械加工部品を供給）の超小型精密切削事業の拡大を目指しており、これは電子機器の安定供給に貢献することが期待される事業と考えている。当面は売上高構成比１０％を目標とし、将来的には事業の一つの柱とすることを目指し活動している。
また、これら国内生産拠点として高い技術力を有する部品製造への取組みが評価され経済産業省の「国内立地推進事業」に採択された。
【環境保護】
佐藤製作所はその行動指針に沿って環境保護の実現に向け積極的な取り組みを行っている。当社は製造工程（主に工作機械を稼働させる過程）で 200V の高圧電流を多く使用していることから、ここ数年は消費電力の少ない省エネ設備を順次導入している。全事業所内における照明はすべて LED を使用している。また、切削・研削加工機等の新規設備投資に際してはエネルギー効率の最適化を目的に低炭素投資促進機構認定の高効率機械設備の導入を行い、エネルギー使用量の削減に積極的に取り組んでいる。
2004 年 1 月には本社及び多度工場を適用所在地とした環境マニュアルを作成し国際的な環境マネジメ
ントシステムに関する規格である ISO14001 の認証を取得。仕入、生産、物流、リサイクルなど全ての段階の事業活動において、環境負荷低減に向けた経営を目指している。製造工程においては、前工程である各セクションの図面打ち合わせを綿密に行い当社独自の加工図面に展開し自社開発専用機を積極的に導入することで、高品質な製品を数少ない工程で生産可能なスキームを構築するなど、当社独自のノウハウを生かした製造工程で環境負荷低減に努めている。加えて、切削油の再生利用にも注力しており、既存の遠心分離機に加え、より高性能な圧縮機への更新・導入により切り粉に付着した切削油を高能率に分離回収することで、切削油全体の回収率を高め、結果として資源リサイクルを通じて環境保護に貢献している。また、2021 年 6 月に西第１工場に 350KW、掛越工場に 150KW の太陽光発電を設置したのに続き、2022 年 11 月に竣工したばかりの西第二工場においても、500KW の太陽光発電の設置を予定しており、また、敷地全体の 20%（約 18,000 ㎡）を緑化とするなど環境対策に重点を置いた新工場となっている。
【地域貢献】CSR の一環として本社、各工場周辺における定期的な地域清掃活動や、日本フットボールリーグ所属の地元チームヴィアティン三重へのスポンサー参画、並びに、地球温暖化の意識を高める活動に協賛して地元小学校へ学生向け新聞、新聞専用ラックなどの寄贈を 20 年以上継続実施するなど、地域貢献にも積極な取り組みを行っている。また、上記地元小学校への寄贈に加え地域交通安全や社員健康維持への取組
みなどの様々な SDGs 活動を積極的に目指す「三重県 SDGs 推進パートナー」にも登録している。
【安全衛生に対する取り組み】
佐藤製作所では労働環境改善のため空調や断熱材設備を導入して年間を通じて工場内温度を一定に保つなど、働きやすい環境づくりを行っている。また、工作機械から発生し浮遊するオイルミストに対しては、全工作機械１台ごとにオイルミスト除去装置が設置されており、更に別に専用の大型のオイルミスト除去装置の設置や換気対策を徹底している。これらは、工場内における快適な職場環境を作り出していることのみな
らず、製品の高品質維持にも重要な役割を担っている（温度上昇によるミクロ単位での金属変形の防止や微細ゴミの除去にも対応している。また、オイルミスト対策は機械誤作動や腐食防止に効果があり、加えて、

13

床への付着堆積による転倒防止にも効果がある）。
【雇用・教育に対する取り組み】
佐藤製作所では定年は 60 歳であるが、原則 65 歳までの雇用延長が可能。また、65 歳以上も希望者には再雇用による雇用延長を認めるなど高年齢者雇用にも積極的に取り組んでいる（60 歳以上の雇用
延長は 2022 年 11 月現在で 16 名、内 65 歳以上は 13 名となっている）。また、女性の積極的な採用に加え、品質保証や商品開発の責任者に登用するなど女性の活躍の場を積極的に提供している。労働時間や有給休暇取得はコンプライアンスを徹底しており、具体的には、残業、有給休暇の実績は、毎月、管理職以上が参加する推進会議にて共有、年間目標（法令にて定められた基準値）を達成するようフィードバックの上管理している。労働時間は労働基準法に基づき「令和４年度 3６協定」で定められた基準を厳守し、これまでに超過実績はない。また、有給休暇の取得についても最低取得日数の順守を推進している。年間有給休暇取得日数の実績は、2021 年度の 7 日から 2022 年度には 10 日まで増加している（年間最低取得日数は 5 日）。
佐藤製作所の事業活動に伴う受賞・認定実績は以下の通り。
【ISO 9001:2015 認証取得】
品質向上への取り組みを推進するため、国際的な品質
マネジメントシステムに関する規格である ISO 9001 認証を取得。2003 年の認証取得以来、改訂を重ねる
ISO 9001 の基準に対応しながら、品質に対する取り組みを継続している。
最新の認証取得は 2021 年 11 月 30 日。

【ISO 14001:2015 認証取得】
2004 年 1 月に本社、及び、多度工場において国際的な環境マネジメントシステムに関する規格である ISO
14001 認証を取得。海、山、川に隣接した桑名に位置している当社は、環境目標・目的を明らかにして豊かな地球を未来に伝えるために、地球環境に対する負荷の低減を図り、汚染の防止を誓約している。

14

【地域未来牽引企業選定】
2017 年 12 月に経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定された。各地域の成長性の高い分野に挑戦する企業として地域の特性を踏まえた「地域未来牽引企業」の中心的な担い手として期待されている。

３．株式会社佐藤製作所の包括的インパクト分析
UNEP FI のインパクトレーダー及び事業活動などを踏まえて特定したインパクト
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一定の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水

食

糧

住

居

育

雇

用

手 段

情

報

正

義

有

効

土

壌

気

候

保

健 ・ 衛

生

教

エ

ネ

ル ギ

ー

移 動

文

化

・ 伝

統

人格と人の安全保障

強固な制度・平和・安定
質

（

物

理

的

・

化

学

的

構

水
生物多様性と生態系サービス

人

と

廃

棄 物

社

会

の

包摂的で健全な経済

た

成

・

大

気

性

質

）

の

資源効率・安全性

め

の
経 済

経

済

的

価

値

利

創

用

造

収 束

（黄：ポジティブ増大 青：ネガティブ緩和 緑：ポジティブ/ネガティブ双方 のインパクト領域を表示）
本ファイナンスでは、佐藤製作所の事業について、国際標準分類は、油圧制御製造事業が「その他のポンプ、圧縮機、タップ及び弁製造業」、グロープラグ、スパークプラグ製造事業が「自動車部品及び付属品製造業」、制御機器製造事業が「電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置製造業」、医療機器製造事業が「医療及び歯科用機器・備品製造業」、その他製造事業が「他に分類されないその他の製造業」に分類された。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果、ポジティブ・
インパクトとして「水（入手可能性）」「エネルギー」「包摂的で健全な経済」「経済収束」、ポジティブ/ネ
ガティブ両面でのインパクトとして「保健・衛生」「雇用」「移動手段」、ネガティブ・インパクトとして「水15

（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」に整理された。
事業活動を踏まえ、本ファイナンスで特定されたインパクトは以下の通りとなった。
社会面では現状も様々な働きがいのある職場づくりへの取り組みを行っているが、女性の積極採用や重要ポジションへの起用に努めていること。また、定年後の雇用延長やその年齢制限の緩和による高年齢者雇用への積極的な取り組みに努めていること、加えて、積極的な地元採用の維持への取り組みとして毎年１名以上の地元採用を継続しており、これらの取り組みから「雇用」に関するポジティブ・インパクト（経済面の「包摂的で健全な経済」も該当）に特定した。なお、地元サッカークラブや教育機関への支援実施など地域貢献への積極的な取り組みを通じて知名度アップを図り、積極的に地元採用活動を行っている。また時間外労働の徹底管理や有給休暇の取得推進による年間労働時間の削減にも努めており「雇用」に関するネガティブ・インパクト（緩和の取り組み）に特定した。工場における断熱材、空調設
備の充実、オイルミスト対策の徹底による労働環境改善への取組みを実施するなど、今後も更なる雇用、労働環境の向上が見込まれることから「保健・衛生」「雇用」をネガティブ・インパクト（緩和の取り組み）として特定した。
社会面・経済面では品質と生産性の維持・向上による自動車用エンジン関係部品、建設機械関係
油圧部品をはじめとした主要産業向けの精密部品素材の安定供給の継続から「移動手段」、「経済収束」をポジティブ・インパクトとして特定した。また、半導体部品組付機の超小型精密切削事業への参画など電子機器の安定供給への貢献から「情報」「経済収束」をポジティブ・インパクトとして特定した。
一方、環境面では新工場における太陽光発電の追加設置や緑化施設導入を行うなど、消費電力の少ない機械設備の採用や LED 照明の導入などの省エネルギー対策で CO2 低減の取り組みなどがなされているが、今後 ISO14001 の認証を継続しさらなるエネルギー使用量の削減の取り組みを継続して推進していくことから「資源効率・安全性」、「気候」をネガティブ・インパクト（緩和の取組）として特定した。
なお、同社事業では「水（入手可能性）」、「エネルギー」についてはポジティブ・インパクトに資する事業を展開していないことからポジティブ・インパクトに特定せず、水質汚染につながる排水や大気汚染につながる汚染物質の排出はなく、UNEP FI のインパクト分析で発出された「水（質）」「大気」「土壌」に関してはネガティブ・インパクトとして特定しない。「廃棄物」に関しても廃棄物の発生量が少なく適切に専門業者に処理を委託していること、廃プラを使用した配送用パレットのリサイクルや切削油の徹底した再利用を行っているなど廃棄物対策が徹底されていることからネガティブ・インパクトに特定しない扱いとした。また、同社事業では「移動手段」にネガティブ・インパクトに資する事業を展開していないことからネガティブ・イ
ンパクトに特定しない扱いとした。

16

3. 本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
佐藤製作所は商工中金と共同し、本ファイナンスにおける重要な以下の管理指標（以下 KPI という）を設定した。



ポジティブ・インパクト
特定したインパクト

雇用、包摂的で健全な経済

取組内容

ダイバーシティの推進

KPI の内容

毎年１名以上の女性を採用
現場責任者(班長/主任以上)における女性登用数の増加（現状３名から 2026 年 6 月までに４名に増加させる）

SDGs との関連性

ターゲット
5.5

政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意
思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.b

女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。

社
会
面
・
経
済
面

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労
働同一賃金を達成する。

現在 80 名の女性社員が在籍(全社員に占める比率約 30%)。そのう
ち品質保証、及び、商品開発部門の計 3 名の女性社員を管理責任者として重要ポストに登用。今後も積極的に女性の採用、及び、管理責任者といった責任のあるポストに登用する予定である。
特定したインパクト

雇用、包摂的で健全な経済

取組内容

地域貢献への積極的な取り組み

KPI の内容

積極的な地元雇用への取組み 地元採用の維持（１名以上/年）
地元教育機関への学業支援の一環として子供向け新聞購読への支援
継続（地元小学校１校への年間購読支援）
地元サッカークラブへのスポンサー参画の継続

17

SDGs との関連性

ターゲット
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労
働同一賃金を達成する。

以前より地元雇用への積極的な取り組みとして地元人材の継続採用を維持。地元のサッカークラブスポンサー参画や小学校への学習支援等を通じて地元知名度アップにより地元採用活動をスムーズなものとし、結果として地元における雇用創出に貢献している。
特定したインパクト

情報、経済収束

取組内容

電子機器の安定供給への貢献

KPI の内容

半導体部品組付機の超小型精密切削事業への本格参入、強化により同関連売上高構成比を 2025/2 期に 10%を目指す(2022/2 期実
績 2.4％)※2025/2 期時点において達成状況を見て目標値を再設定。

SDGs との関連性

ターゲット
9.5

2030 年までにイノベーションを促進させることや100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させ

社
会
面
・
経
済
面

るなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。
16.10

国内の法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

当社は、主力の自動車エンジンプラグや建設機械油圧モーター制御機器にて売上全体の約８０％を占めており、これらに次ぐ主力製品の売上拡大が経営課題の１つであった。５年前より、当社の高い切削加工技
術を活かし半導体部品組付機（主に電子機器の回路基板への半導体などの実装装置に使われる精密機械加工部品を供給）の超小型精密切削事業へ本格参入を行ってきた。これら難易度の高い加工技術での対応可能な企業も限られており、売上増加への取り組み強化により、結果として、電子機器の安定供給に貢献することが期待される。

18



ネガティブ・インパクト
特定したインパクト

保健・衛生、雇用

取組内容

快適な職場環境への積極的な取り組み

KPI の内容

工場において断熱材設備、空調設備、オイルミスト除去装置の導入により年間を通じ工場内温度を一定、かつ、クリーンに保つ等労働環境整備に取り組む（既存工場ではすべて導入済みであり、これらの維持と併せ11 月竣工の西第二工場においても導入、並びに、今後の新工場建設に際しても上記設備導入を原則とする）

SDGs との関連性

ターゲット
8.8

社
会
面

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する

当社の主要工程である切削加工に際しては室温が高くなる傾向にあり、労働環境への影響が懸念される。また、労働環境のみならず、製品への影響（温度上昇による金属変形）の観点からも工場内温度を一定に保つことは非常に重要な役割を担っている。加えて、切削工程で排出されるオイルミストは人体にはもちろん、機械設備への悪影響を及ぼす恐れがあり、同除去対策は極めて重要な労働環境、及び、生産体制維持のための取組みといえる。
特定したインパクト

資源効率・安全性、気候

取組内容

省エネルギー施策の推進（エネルギー効率の改善、資源リサイクル率向上、及び、最少工程での生産可能なスキーム構築、維持発展によるＣ
O２の排出削減）

KPI の内容

ISO14001 の認証維持
独自の「製品図面」を展開、「自社開発専用機」の積極的導入による最環
境面

少工数での生産体制構築を継続。自社専用機導入は、新製品（品番）受注時や大幅な増産要求時に、既存設備や汎用機で対応困難な時に検討することを原則とする。
太陽光発電設備の設置や LED、消費電力の少ない工作機械（低炭
素投資促進機構認定の機械設備）といった省エネ設備の維持、及び新規導入。具体的には西第二工場への 500KW の太陽光発電設備を
2024 年 1 月までに設置。また、新規工作機械導入時においては省エ
ネ電力設備を原則とする。

19

切削油回収率向上への積極的な取り組み（効果的な切削油回収設
備の新規導入等）により切削油購入量生産高比率（切削油購入量（仕入量Ｌ）／生産金額）を毎期 0.0３以下に抑える（※2022/2 期実績は 0.0349）※切削油購入量：95,086L、生産金額：2,721,892.82 円
SDGs との関連性

ターゲット
7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

ISO14001 の認証を維持し、生産効率の向上、残業の削減等による工場施設における電力使用量を削減。また、前工程の図面打ち合わせを綿密に行い当社独自の加工図面に展開し自社開発専用機を積極的に導入し可能な限り少数工程での生産スキームを構築し製造工程短縮化による環境負荷低減に努めるもの。また、2022 年 11 月竣工の西第二 工場においては 500Ｋ Ｗの太陽 光発電設 備 （当社 全体では1,000KW）、全照明につき LED 対応、全敷地の 20%の緑化対応。
加えて、省エネ機械設備の導入によりさらなるエネルギー効率の改善、切削油リサイクル率向上により CO2 排出削減に取り組む。

５．サステナビリティ管理体制
佐藤製作所では、本ファイナンスに取り組むにあたり、佐藤社長を最高責任者として、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs における貢献などとの関連性について検討を行った。本ファイナンス実行後も、佐藤社長を最高責任者、伊藤工場長が管理責任者、ISO14001 推進事務局（当該サステナビリティ
実施事務局）責任者で品質保証統括部の舟橋部長が中心となり、全従業員が一丸となって KPI の達成に向けた活動を推進していく。
（最高責任者）代表取締役社長

佐藤 敦（管理責任者）

工場長

伊藤 輝彦

（事務局責任者）

部長

舟橋 俊三

20

６．モニタリング
本ファイナンスに取り組むにあたり設定した KPI の進捗状況は、佐藤製作所と商工中金並びに商工中金経済研究所が年 1 回以上の頻度で話し合う場を設け、その進捗状況を確認する。モニタリング期間中
は、商工中金は KPI の達成のため適宜サポートを行う予定であり、事業環境の変化等により当初設定した KPI が実状にそぐわなくなった場合は、佐藤製作所と協議して再設定を検討する。

７．総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。佐藤製作所は、上記の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。
また、商工中金は年に 1 回以上その成果を確認する。

本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、商工中金経済研究所が商工中金から委託を受けて作成したもので、商工中金経済研
究所が商工中金に対して提出するものです。
2. 本評価書の評価は、依頼者である商工中金及び申込者から供与された情報と商工中金経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。また、商工中金経済研究所は本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・
インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクト・ファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・
ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社商工中金経済研究所
主任コンサルタント

古川雅也〒105-0012
東京都港区芝大門 2 丁目 12 番 18 号 共生ビル
TEL: 03-3437-0182 FAX: 03-3437-0190

21