参考資料２

福島県台風第１９号等に関する災害対応検証事業（中間報告）～迅速で的確な避難行動に向けた取組について～

令和２年６月
福島県

はじめに
昨年１０月１２日に発生した令和元年東日本台風とその２週間後１０月２５日に発生した大雨は、河川の氾濫や土砂災害によって本県に甚大な被害をもたらすとともに、河川から溢れた水が自宅に流入して逃げ遅れた方や自力で逃げることができなかった方、屋外を車で移動中に被災された方など、３２名の方が災害を直接の要因として亡くなられました。犠牲になられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
これらの経緯を踏まえ、県では、令和２年１月に学識経験者と県関係部長を委員とする「福島県台風第１９号災害対応検証委員会」を設置し、被災された方の避難行動や県の災害対応、関係機関との連携等について検証を行っています。
今回、大雨の危険性が高まる梅雨の出水期を前に、現時点での検証委員会における議論や被災世帯を対象とした住民避難行動調査の結果などを踏まえ、県民の命を守るための避難のあり方に係る取組等について中間報告として取りまとめました。
県としましては、今後、この中間報告の内容等を踏まえ、県民の皆様が迅速で的確な避難を図るために必要な取組や呼びかけを行ってまいりますので、県民の皆様や市町村等関係機関の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

令和２年６月福島県危機管理部長

大島

幸一

目

次

１ 人的被害状況による検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 住民避難行動調査による検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 市町村災害対応調査による検証 ・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４ 委員からの意見より ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５ 迅速で的確な避難行動に向けた取組（水害から命を守るために）・・

７

県民の皆様や事業者への呼びかけ(県ホームページ)

11・・・・・・・・○ 参考資料１ 避難行動判定フロー（内閣府作成）○ 参考資料２ 避難情報のポイント（内閣府作成）○ 参考資料３ 福島県｢台風第 19 号等｣住民避難行動調査業務報告書（速報版）

１

人的被害状況による検証（１）人的被害区分

人数

死者（直接死のみ）

32 人

行方不明者

0人

重傷者

1人

軽傷者

58 人

（２）亡くなった方の分析○ 32 人中 21 人（65.6％）が 65 歳以上
・ うち 15 人（71.4％）が自宅で被災と推定
・ その 15 人全員の死亡場所は 1 階○ 32 人中 11 人（34.4％）が外出中に被災
・ うち 9 人（28.1％）が自動車○ 32 人中 6 人（18.8％）が仕事中に被災

85歳以上
19%

年齢別割合

自宅・自宅付近（土砂崩れ）
9%

市町村

死者数

郡山市

6人

いわき市

8人

白河市

2人

須賀川市

2人

相馬市

2人

二本松市

2人

南相馬市

1人

本宮市

7人

川内村

1人

飯舘村

1人

合計

32 人

不明
3%

死亡場所
・状況

～64歳
34%

75歳～
84歳
22%

仕事中・
帰宅途中
19%
65歳～74歳
25%

屋外を移動中
22%

自宅の1階
（浸水）
47%

（３）亡くなった方の分類と対策○

避難しなかった（避難できなかった）ため自宅で亡くなった○

避難中に屋外で亡くなった○

外出中に屋外で亡くなった○

仕事中（又は仕事から帰宅中）に亡くなった○

早め早めに安全な場所に避難をする。

○

自宅にいて身に危険が迫った場合は、垂直避難（自宅の上階等への避難）により身を守る○

大雨や暴風で屋外の移動が危険な状況では外出しない。
1

２

住民避難行動調査による検証【住民避難行動調査】令和元年東日本台風の被害が大きい 13 市町の被災世帯を対象として、日頃からの防災の備えや当日の避難行動に係るアンケート調査を実施したもの。
※

調査内容・結果の概要は、参考資料 3「福島県「台風第 19 号等」住民避難

行動調査業務報告書」参照◆ 課題等と対策（１）避難情報の伝達について○

令和元年東日本台風に伴い発表された何かしらの気象警報を見聞きした人は 91.3％である。また、何かしらの避難情報を見聞きした人は80.5％を占めており、大半の人は気象警報や避難情報を入手していたと考えられる。

○

情報の取得源を年代別にみると、若年層では「スマートフォンアプ
リ」や「市町村が発信するエリアメール」、「インターネット」、ＳＮＳなどから入手した人が多く、高齢層ではラジオや消防団・自主防災組
織・民生委員などの旧来型の情報源から避難情報を入手している人が一定数いるなど、年代によって入手手段に差はあるものの、大半の人はテレビやエリアメールを中心に様々な情報源から避難情報を入手していた。

○

テレビのデータ放送を最大限に活用した避難情報の伝達
・

高齢者を始め、幅広い年代に向けた周知が可能であることから、
データ放送の使い方について平時から啓発する。

○

デジタルからアナログまで多様な情報発信手段を確保する
・

エリアメールやＳＮＳによるリアルタイムの情報に加え、消防団

や自主防災組織、民生委員等による呼びかけの活用を図る（ただし、呼びかける側の安全が確保できる早期の取組が必要）。

（２）避難行動について○避難した理由をみると、「避難勧告」や「避難指示（緊急）」といった「避難情報」をきっかけにした方は少なく、「雨の降り方が激しく身2

の危険を感じたから」「河川の水位が上がっているのを見たから」等の「雨」や「水」の状況から身に危険が迫ってきていることを感じて避難行動を起こした人が多い。また、避難開始時間をみると、3 割半ばの方は 12 日の 20 時から 13 日 1 時までの時間帯に避難しており、切迫した状況で避難した方が多いことがうかがえる。
○

自宅が被災する前に避難した方は約 6 割であり、4 割の方は避難行動をとっていない。年齢が低いほど自宅外への避難（水平避難）をした
割合が高い傾向がある。

○

避難情報に関する周知をあらためて徹底し、早期に発令して早めの避難を促す。

・ 「避難勧告」で必ず避難するなど警戒レベル情報の周知（高齢者等は「避難準備・高齢者等避難開始」で避難） 等
・

いざという時に身を守る垂直避難のリスクと効果の両面の周知

・「空振り」を恐れず、住民の安全確保を最優先とした避難情報の早期発令○

より危機感や切迫性をもたせる避難情報の発令を図る

・分かりやすい河川情報や降雨の情報を交えた発信、首長自らの呼びかけ等（３）水害リスクの認知と避難計画について○

居住地域に水害が起きる可能性が高いと考えていた人やハザードマ
ップを認識・理解していた人は水平避難を行った割合が高くなる傾向がある。

○

事前に、風水害の大まかな避難場所を考えていた人の約 6 割、具体的な避難計画を立てていた人の約 8 割が水平避難をしていることから、より具体的な計画を考えていた人ほど早めの水平避難をした傾向がある。

○

住民が地域の水害リスクを把握して事前に避難計画を立てることが的確な避難行動につながる・住民に対する水害や土砂災害のハザードマップの周知

・

住民自らがあらかじめ避難計画（水害リスクの把握・避難場所の選定・避難のタイミング）を立てておく取組の推進
3

３

市町村災害対応状況調査による検証○「被害の大きい 12 市町村を対象とした聞き取り調査」（実施期間：R2.3.18～3.27）○「県内 59 市町村を対象とした災害対応状況調査」（実施期間：R2.4.22～R2.5.11）◆ 課題等と対策（１）避難行動要支援者への対応について○

避難行動要支援者の人数に対して支援者の人数が不足している○

避難行動要支援者名簿が活用されていない
・名簿の共有について本人の同意が得られない・名簿の活用方法が決まっていない

・名簿を管理している保健・福祉部局に防災のノウハウがないため活用できない○個別計画の有効性に乏しい（内容が乏しい・現実的に実施できない）○

避難行動要支援者の移動手段が確保できない○

防災部門と福祉部門の連携により災害時に対応できる体制を強化する

・

行政（防災担当と保健福祉担当）、消防団、地域（自主防災組織、民生委員、地域住民）、社会福祉協議会等の連携に加え、民間事業者（福祉事業者等）を支援者とする仕組みの構築○

避難行動要支援者名簿の有効性を高める
・条例制定による名簿共有の本人の同意要件の撤廃

・関係機関による名簿情報の共有

・

名簿登録対象者の適切な選定・名簿情報の有効活用策の検討○

個別計画作成の促進と計画内容の充実を行う
・

個別計画作成に福祉事業者が参加する仕組みの構築

・

要支援者の避難シナリオの作成（避難情報等の伝達手段、避難手段、受入可能な避難先などを事前に検討する）

・○関係者（行政・地域・民間等）による個別計画の共有
避難行動要支援者の避難を想定した効果的な訓練を実施する

・関係機関が連携した訓練の実施

4

（２）避難場所・避難所の運営○見込みより避難者が多く避難所が一杯になった○

学校施設は避難所としての開設が難しい○

人手不足等によりハザードマップ等に記載していた避難所を全て開設できなかった○

運営する人手が不足した○

必要な物資の調達に苦労した・

発災直後は道路が通行できず、物資の輸送ができなかった・

年齢層によって必要物資が異なるため、調達に苦労した○

高齢者、乳幼児、要介護者などは一般職員では対応が難しい○

ペット同伴の避難者の受入体制が整っていなかった○

避難生活の長期化に伴い栄養面の偏りがあった○

感染症対策が課題（施設のキャパシティ、物資、医療従事者等）○

自主防災組織や町内会など開設できる避難場所・避難所を増やす
・

地域住民主体による避難場所や避難所の運営

・

指定避難所とする施設の拡充（県有施設、教育施設、民間宿泊施
設、民間企業等の施設の活用）

・○

民間宿泊施設（ホテル・旅館等）の活用
指定避難場所・避難所以外への避難の検討

・○

親戚・知人宅など安全な場所への早めの避難の検討
避難所運営の人員を拡充する

・○

地域住民による避難所運営の促進
要配慮者の受入能力の向上を図る

・

高齢者・乳幼児・要介護者などの受入施設をあらかじめ指定○

ペット同行者を受入できる施設をあらかじめ指定○

必要物品の備えを行う
・食料等の計画的な備蓄

・感染症対策に必要な物品（マスク・消毒液等）の備蓄・段ボールベッドやパーティション等、環境改善に係る物品の備蓄・

情報入手ツール（テレビの設置、スマホ充電器等）に係る配慮○ 感染症対策の徹底
・

避難所レイアウトの検討

・（再掲）物資の備蓄、避難所以外への避難の促進

5

４

検証委員会委員の意見○

今回の台風では夜間に雨のピークがあり、人の命に関わる事態としては最悪の時間帯。その対応には早めの避難が必要。今回の被災を踏まえ、気象情報と水位情報を組み合わせた分析により流域ごとの増水の仕方を整理しておいて、早めの避難につなげるべき。

○

自治体は、「避難準備・高齢者等避難開始」情報を発令するということ
は、イコール「避難所を開設して、かつ、そこである程度長丁場の避難を受け入れること」をきちんと受け止めて、受け入れ体制を含めた準備
しておかなければならない。

○

市町村の避難情報の出し方を見ると、大量の指示を発令しているところがあり、エリアメールが頻繁に来ているうちに、自分のところの避難情報がどうなっているのか分かりにくくなる。

○

10 月 12 日の 22:00 に 2 回目の大雨特別警報が発令された際は全県で 1万人の避難者であったのが、翌朝の 5:00 には 2 万人を超えた避難者となっており、まさに夜中の大雨の災中に避難した人が多かったことはとても危険な状況だった。そのような状況では垂直避難や近場の高い場所への避難が必要なのではないか。

○

避難指示等のあった地域の住民が皆避難したら、避難場所は絶対足りなくなる。ハザードマップで自分の家が浸水することが分かったら、発災時には親戚、知人、勤め先の会社など、ハザードマップの白地地域（安全な地域）に避難するというのが、マイ避難プラン。そうした取組
を県でモデル的に進めてはどうか。

○

命を守る取組のため、市町村のＢＣＰや受援計画を作っておくとか、
ハザードマップ活用を促進するとか、事前準備の課題についても検証委
員会で整理しておくことが必要。

○

沖縄では大きな台風が頻繁に通るが、死者や家屋に被害が出ることはめったにない。それは、台風が発生したら必ず沖縄にくるものと住民が考えていて、災害に人が備えておけば被害は生じないという災害文化があるからと聞いている。災害文化は頻繁に災害が起きないと成立しない
が、発災前の備えを行政的に推進していくことはやはり必要。

○

逃げ遅れではなく余裕をもった避難を促すため、まず、「早めの避難行
動を促す避難情報の発令」ということを中間報告に盛り込むべき。「空振りを恐れず」ではなく、「空振りは成功」ということを市町村長に呼びかけてほしい。

（参考）
市町村長防災危機管理ラボ（Ｒ2.1.8 開催）大西熊本市長（講師）より「『空振り』でもいいから避難させる。そこに尽きる」
6

５ 迅速で的確な避難行動に向けた取組(水害から命を守るために)住民が水害から命を守り、迅速で的確な避難行動を行うためには、市町村の避難情報が早期に発令されて住民へ的確に伝達されるとともに、安全な避
難場所や避難所が早期に開設されることが必要である。
さらに、避難行動要支援者の避難支援を行政と地域が連携して行うこと、高齢者や乳幼児などが安心して避難できる避難所を開設することなどにより、様々な事情がある住民が避難しやすい環境をつくることが重要である。
併せて、平時から自宅などの水害リスクや避難する場所などを確認しておくことで、いざという時の迅速な避難行動の実践につながることから、住民一人一人の「自らの命は自ら守る」自助の意識を醸成して避難に関する理解を深める取組を行う必要がある。
加えて、仕事中の被災を防ぐためには、事業者に対して従業員の安全を守るための配慮を呼びかけていくことも必要である。
以上を踏まえ、この中間報告のまとめとして、出水期に向けて実施すべき行政の取組、県民の皆様や事業者に周知すべき事項について以下に記載する。
（１）市町村の取組○

自らの命を自ら守るための防災に関する周知・警戒レベル情報の意味やあらかじめ平時から避難行動を考えていた
だく取組など、自らの命を自ら守るための防災に関する周知に取り組む。

・

水害や土砂災害のハザードマップの内容について、住民へ積極的に
周知する。

○

避難情報の早期発令
・

住民が早期に避難行動をとれるよう、気象や河川の状況を踏まえて、「空振り」をおそれず避難情報を早期に発令する。

○

避難情報の確実かつ効果的な伝達・避難情報は、テレビやエリアメールに加え、コミュニティＦＭや直接の呼びかけなど多様なツールを活用して情報を確実に伝達する。

・「雨」や「水位」の情報も交えるなど、住民の避難行動を促進するための呼びかけを行う。

7

避難行動要支援者への積極的な支援（※ ４ページ参照）○
・

名簿や個別計画を活用し、関係機関と連携して積極的な支援を行う。
避難場所や避難所の早期開設（※ ５ページ参照）○
・「避難準備・高齢者等避難開始（警戒レベル３）」の発令等に合わせ、できる限り多数の施設を早期に開設する。

・

高齢者や乳幼児、障がい者など受入する避難所やペット同行者を受け入れできる避難所の開設を検討する。

○

新型コロナウイルス感染症への対策徹底
・開設できる避難所を出来るだけ多く確保するとともに、安全な親戚
知人宅への避難など、避難の分散化を図る呼びかけを行う。

・

民間のホテル・旅館等について避難所としての活用を図る。

・

避難所レイアウトや避難所内の動線を整理する。

・

感染症を防ぐための物品（マスク・消毒薬など）を備蓄し、平時から適正な使い方を理解しておく。

（２）県の取組○

気象情報や避難情報の発信強化
・

防災専門ツイッターやインターネット等を活用した防災情報の発信を行う。

○

自らの命を自ら守るための防災に関する周知・警戒レベル情報の意味やあらかじめ平時から避難行動を考えていた
だく取組など、自らの命を自ら守るための防災に関する周知に取り組む。

・国（内閣府・消防庁）が令和 2 年度の出水期前に展開する「避難の理解力向上キャンペーン」に併せた普及啓発を実施する。

○

自主防災組織の人材育成や活動活性化に向けた取組○

市町村に対する支援・

避難情報の的確な発令や住民への伝達、避難行動要支援者支援の取組などについて、市町村への個別訪問等を通して支援する。

・

避難所運営に係る人的支援を行う。

・

避難所における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援を行う（物品購入・民間宿泊施設開設に係る費用補助）。

○

引き続き検証委員会における議論を踏まえた県の災害対応能力の強化を図る。

8（３）県民の皆様に周知すべきこと○「自宅等の水害の危険性」や「避難する場所」の確認
・

自宅や職場の自然災害の危険性について、市町村が作成した水害や土砂災害のハザードマップ等で確認すること。

・

市町村のハザードマップ等で指定避難場所・避難所を確認すること。

・ハザードマップ等により安全な場所と確認できる親戚や知人等の家がある場合は、災害の際に避難を受け入れてもらえるか相談しておくこと。

※ 参考資料１「避難行動判定フロー（内閣府資料）」参照○

具体的な「自分の避難計画」の作成
・避難する場所や避難の際に家から持ち出す物、避難先までの経路などを検討して具体的な避難計画を作成しておくこと。

・

作成した避難計画を家族で話し合って共有し、同居する高齢者の方などにあらかじめ避難することの理解を得ておくこと。

○「避難情報の入手方法」の確認
・市町村が多様な手段（テレビや携帯電話のエリアメール、防災行政無線など）で発信していること。

・

テレビのデータ放送で簡単かつ速やかに避難情報や避難所の情報を入手できること。リモコンのデータ放送の操作方法。

○「避難情報」や「身を守る行動」の理解・市町村から「避難勧告」が発令されたら必ず避難（高齢者等は「高齢者等避難準備・避難開始」で避難）することなど。

・

水平避難をしていない時に、市町村から「災害発生情報」が出された場合（警戒レベル５）及び「大雨特別警報」や「氾濫発生情報」が発表された場合（警戒レベル５相当情報）は、垂直避難（自宅の上階等への避難）など、身の安全を守る行動をとるべきこと。

・

避難した後に雨が止んだ場合でも、洪水警報が継続している場合
は、危険な洪水災害が発生する可能性があるため、警報が解除されるまでは避難先から自宅へ戻ったり、自宅の上階から１階へ降りたりしないよう周知する。

・

水害発生時は不要不急の外出や移動は避けるよう周知する。

※ 参考資料２「避難情報のポイント（内閣府資料）」参照

9

（４）事業者にお願いすべきこと○

水害に対する従業員の安全の確保等
・

台風のように事前に被害がある程度予想できる場合には、勤務時間の短縮やテレワークの導入などにより、災害発生前に従業員が自宅へ戻り、安全な避難場所等に移動できるよう配慮すること。

・

水害が発生しているときに従業員を屋外で移動させることは命を失う危険を伴うことから、従業員の業務中止や職場での避難（危険の中帰宅させない）について、配慮すること。

【参考】
県から県民の皆様や事業者への呼びかけ
自分と大切な人の命を守るために「避難の理解力向上キャンペーン」実施中◆県ＨＰへのリンク
⇒

「

福島県

マイ避難 」で検索（https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025b/hinan-rikairyoku.html）※ 内容は次ページのとおり。

10

県民の皆様や事業者への呼びかけ（県ホームページ）

自分と大切な人の命を守るために「避難の理解力向上キャンペーン」実施中！！
１「避難の理解力向上キャンペーン」とは？

○令和元年東日本台風（台風第１９号）等の教訓を踏まえ、一人一人が「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難に関する理解力の向上を図る
ため、日本全国で展開される普及啓発活動です。

《リンク》令和元年台風第 19 号等による災害からの避難に関する ワーキンググループ（内閣府へのリンク）（http://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/index.html）○

これから迎える梅雨や台風シーズンでは、風水害（浸水・洪水、土砂災害など）のリスクが高まります。自らの命、大切な人の命を守るために、この機会に避難に関する理解を深め、いつ起こるか分からない災害に備えましょう。

２「マイ避難」のススメ（１）ハザードマップを確認しよう！！
○「避難」とは、「難」を「避」け、安全を確保することです。

○

洪水や土砂災害が発生した場合、自宅周辺がどのような影響を受ける可能性があるか、お住まいの市町村が作成するハザードマップで確認しましょう。

《リンク》ふくしまぼうさいウェブ － 県内市町村ハザードマップページ（http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/bousai/）※

ハザードマップに色が塗られていなくても、周りと比べて低い土地
や崖のそばなどにお住まいの方は、市町村からの避難情報を参考に必要に応じて避難してください。

（２）避難する場所を考えよう！！
○

お住まいの市町村では、緊急時の避難先として「指定緊急避難場所」や「指定避難所」を公表しています。ハザードマップ等で最寄りの避難先を確認しておきましょう。

11県民の皆様や事業者への呼びかけ（県ホームページ）（用語説明）
・指定緊急避難場所…居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所。
（屋外のグラウンドや公園も含まれます。）
・指定避難所…避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、又は災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設。
○

安全な場所に親戚・知人宅がある場合は、緊急時の避難先として考えてみましょう。避難を受け入れてもらうことについて、日頃から話し合っておきましょう。

（３）避難のタイミングを考えよう！！
○

市町村では、住民避難情報と併せて５段階の警戒レベルを発令します。

○

また、洪水、土砂災害が発生する危険性の高まりに応じて、気象庁や県では警戒レベル相当情報を発表します。

《ファイル》・避難情報のポイント（pdf ファイル）12県民の皆様や事業者への呼びかけ（県ホームページ）○

避難行動に介助や時間を要する方は、原則として警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」で避難しましょう。

○ 「避難指示（緊急）」は、必ず発令されるものではありません。立退き避難に必要な時間や日没時間等を考慮して発令される警戒レベル４「避難勧告」が発令されたタイミングで避難を開始しましょう。
○

市町村から住民避難情報が発令されていない場合であっても、防災気象情報（警戒レベル相当情報）を参考に避難の必要性を考えましょう。

○

警戒レベル５「災害発生情報」は、既に災害が発生している状況であり、無理に屋外へ避難することは控え、自宅の少しでも安全な部屋へ移動するな
ど、命を守る最善の行動をとってください。

〇

雨が降りやんでも、河川の上流に降った大雨が、時間が経ってから洪水を起こす可能性があります。市町村が避難情報を解除するまで、避難先にとどまりましょう。
※ 「マイ避難」を計画する際に… 「避難行動判定フロー」を活用しよう！！

《ファイル》
・避難行動判定フロー（pdf ファイル）
・避難行動判定フロー（小学生用）（pdf ファイル）
・避難行動判定フローの参考情報（pdf ファイル）（４）防災グッズを備えよう！！
○

避難するときに必要となる物資をあらかじめ準備し、非常時にすぐ持ち出せるようリュックなどに入れておきましょう。

○

自宅で避難生活を送ることに備え、非常用の食料や飲用水などを備蓄しま

しょう。
《リンク》そなえるふくしまノート（http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01010a/sonafukunote.html）（５）新型コロナウイルス感染防止のために〇安全な所にある親戚・知人宅への避難は、避難所が密集状態になることを避けることにもつながります。

〇

避難所へ避難する場合は、マスクや消毒液、体温計などが不足している場
合もありますので、自ら携行するように心がけましょう。

13

県民の皆様や事業者への呼びかけ（県ホームページ）〇

避難所における新型コロナウイルスの感染を防止するため、市町村では様々な対策に取り組んでいます。避難所では市町村の指示に従って行動して
ください。

３

福祉関係者の皆様へ○

高齢者や障がい者宅を訪問する際、本人と一緒にハザードマップ等を確認
し、居宅の災害リスクについて共有して下さい。

○

居宅の災害リスクを踏まえた災害時の適切な避難行動（避難場所、タイミ
ング、周知方法など）についても、本人や家族の皆さんと確認するようお願
いします。

４

事業者の皆様へ〇

従業員や利用客の皆さんの命を災害から守るために、事業場等が所在する
場所の災害リスクと災害時の避難行動について、ハザードマップや避難行動
判定フロー等で確認しておきましょう。

○

災害時は、外出抑制等により従業員等の安全確保を最優先することが重要です。テレワークの推進、計画休業、事業所における宿泊等、通勤・外出に伴う被災リスクの低減方策について日頃から検討をお願いします。

14

参考資料１

参考資料２18（案）

県民の皆様へ 水害から命を守るためのお願い
令和２年６月
福島

県

昨年１０月に発生した令和元年東日本台風とその２週間後１０月２５日に発生した大雨により、本県では３２名の方が災害を直接の要因として亡くなられております。そのため県では災害対応に係る検証委員会を設置し、有識者の方から御意見をいただくとともに、被災時の住民避難行動調査を実施し水害から県民の皆様の命を守る取組について検討してきたところであり、本年度の出水期の前に中間報告をとりまとめるとともに、皆様にメッセージを発信することといたしました。

水害から自分や大切な人の命を守るためには、自宅や職場などの自然災害の危険性を平時のうちから理解し、災害が発生する前に安全な場所に速やかに避難する必要があります。
また、このような避難行動をいざというときに速やかに実施するためには、日ごろから自宅などの自然災害の危険性を把握して避難の準備をしておくこと（「マイ避難」の取組）が重要です。
そこで、県民や事業者の皆様におかれましては、水害から自分や自分の大切な人を守るため、下記の内容について、あらためて出水期前に確認されるようお願いい
たします。

記

＜県民の皆様へ＞
１ 「自宅などの水害等の危険性」や「避難する場所」を確認しましょう・

平時から、自宅や職場などの自然災害の危険性や、指定されている避難場所や避難所の場所について、市町村が作成したハザードマップなどで確認してくださ
い。

1

２

具体的な「自分の避難計画（マイ避難）」を作成しましょう・

避難する場所や避難のタイミング、避難先までの経路などを検討して、具体的な避難計画を作成してください。計画には、避難の際に家から持ち出すものも整理しておきましょう。具体的な避難計画を作成しておくことで、いざという時に速やかに避難行動を実践することができます。

・

作成した避難計画は、ご家族で話し合って共有しましょう。特に、高齢のご家
族など避難に時間がかかる方と同居されている場合は、早め早めに避難することについてあらかじめ理解を得ておきましょう。

・

避難所には新型コロナウイルスの感染を防止するための物品が備えてありま
すが、マスクや体温計などは出来るだけ携行するように心がけましょう。

・

親戚や知人の家などが、ハザードマップなどにより安全な場所と確認できる場
合は、災害の際に避難させてもらえるかあらかじめ相談してみましょう。

３「避難情報の入手方法」を確認しましょう・

避難情報は水害等の危険性が高まった際に、お住まいの市町村から、テレビや携帯電話のエリアメール、ホームページ、防災行政無線など多様な手段で発信されます。どのような手段で入手できるか平時から確認してください。

・

例えば、ＮＨＫ総合テレビのデータ放送では、簡単かつ速やかに、避難情報や開設された避難所の情報、河川の水位情報などが入手できます。テレビのリモコンのデータ放送の使い方（まずはリモコンの「ｄボタン」を押すこと）を平時から確認してください。

４「避難情報」や「身を守る行動」について理解を深めましょう・

高齢者や自力での避難が困難な方などは「避難準備・高齢者等避難開始」が発令された時点で安全な場所に速やかに避難してください。（警戒レベル３）

・

水害の危険性が高まり、市町村から「避難勧告」が発令された場合は、安全な場所に速やかに避難してください。なお、「避難勧告」は、避難に必要な時間や日没時間等を考慮して発令されるもので、このタイミングで危険な場所から避難する必要があります。（警戒レベル４）

・

緊急的な場合又は重ねて避難を促す場合に、市町村から「避難指示（緊急）」が発令されます。発令されたら速やかに避難してください。（警戒レベル４）2

・

市町村から「災害発生情報」が発令された場合や「大雨特別警報」、「氾濫発生情報」が発表された場合は、垂直避難（自宅の上階等への避難）など、身の安全を守る行動をとる必要があります。（警戒レベル５）※

自宅が平屋の場合は垂直避難をすることができません。必ず、早めに安全な場所へ避難してください。

・

避難した後に雨が止んだ場合でも、洪水警報が継続している場合は、危険な洪水災害が発生する可能性があります。警報が解除されるまでは、避難先から自宅に戻ったり、自宅の上階から１階へ降りたりしないで、避難先に留まってください。

・

台風のように事前に被害がある程度予測できる場合は、不要不急の外出を控えてください。また、水害発生時は外出や移動は避けてください。特に、車での移動は大変危険です。

＜事業者の皆様へ＞○ 水害から従業員の身の安全を守りましょう
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台風のように事前に被害がある程度予想できる場合には、勤務時間の短縮やテレワークの導入などにより、災害発生前に従業員が自宅へ戻り、安全な避難場所
等に移動できるよう配慮をお願いします。

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水害が発生しているときに従業員を屋外で移動させることは命を失う危険を伴います。従業員の業務中止や職場での避難（危険の中を帰宅させない）について、配慮をお願いします。

＜お問い合わせ先＞
福島県危機管理部災害対策課○ 電 話 番 号：０２４－５２１－７１９４○ F A X 番 号：０２４－５２１－７９２０○ 電子メール：saigai@pref.fukushima.lg.jp

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