情報公開・個人情報保護審議会
１

２

第１部会（第84回）会議録

開催の日時及び場所(1) 日 時
令和４年８月８日（月）13時55分から15時20分まで(2) 場 所
兵庫県庁第３号館６階 第６委員会室出席の委員の氏名
井上 典之、申 吉浩、中本 浩一、西片※申委員はリモートによる出席

和代

３

欠席の委員の氏名
園田 寿

４

職務のために出席した職員の職及び氏名
総務部次長
陰山 晶彦
総務部法務文書課県民情報班
県民情報官
前山 尚文
県民情報班長 西田 哲
主査 北田 優美子
会議に付した事案の名調査審議事項R3-16号案件「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備について」

５

６

会議の要旨
調査審議事項R3-16号案件○ 事務局（実施機関）から追加事項１ページから２ページまで「本人が開示を受けていない保有個人情報についての訂正請求の取扱い」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
(委 員）
趣旨についての異存はない。資料には通知書その他の書類に記載されるとあるが、それは紙媒体を想定していると思われ、例えばワクチン証明書などもデジタル化されており、デジタルの場合、書類ではないような気がするし、交付するということもない。
そういった場合はどうなるのか。
（事務局）
デジタルの通知については、具体例がございませんが、ただ、ご本人が証明できるようなもの、例えば兵庫県知事が発行した免許証、許可証、通知書等、本県の行政機関が保有する個人情報の概念に該当する場合は対応が可能かと思います。
それから、書類という字句の解釈につきましては、法令審査の部局とも十分調整をさせていただきまして、これの現在の取扱いと、法制上の表現が適当であるかを含めて精査させていただきたいと思います。
（次 長）
免許証、許可証等の交付関係書類については、誤りがあれば当然に訂正を申し出るわけで、国は交付関係書類の個人情報保護法にかかる訂正請求を想定していないのかもしれません。
1

（事務局）（部会長）（委 員）施策の大筋としましては、現行制度を維持すべきという視点に立脚しご議論いただいたところでございますが、次長が申し上げたように、どこまで子細な項目を施行条例としてあげるのか、規則や要領、要綱等であげるのかは別の議論として調整していくべきであると考えています。
本県では現行制度を維持した対応をするということでよいか。
異議なし。

○事務局（実施機関）から追加事項３ページから４ページまで「簡易開示の取扱い」について、資料に基づき説明が行われた。
（部会長）
今の実施機関からの説明について、意見があれば発言願いたい。
（委 員）
書面による申請を行わないということは、開示請求をした証拠が残らないことになるが、その点問題はないのか。
（事務局）
権利ではないという問題がひとつありまして、権利でないということは審査請求の対象にもならないことになります。その辺り、法律の立て付けの議論はあろうかと思いますが、現行も内部での記録は残しているものの、この制度により運用していますが、新しい制度での運用においては行政処分ではないため請求者側が争うことはできないと思われ、記録の有無がただちに問題にはならないと考えています。ただし、どのような請求があったかの記録は残していくものと思われ、無秩序に請求がされていくものでもないと考えています。
（委 員）
開示を受けた人が情報の主体でない場合はどうなるのか。要するに、本人確認をしたつもりが手違いがあり開示をしてしまったという場合も起こりうると思うのだが。
（事務局）
この度の運用が情報提供になるということは、個人情報保護法の目的外利用の提供ということで、本人の同意または本人の確認が取れた際に提供するという法的根拠となります。情報主体でないものが情報提供を求めた場合は、不適正な使用に該当するため、個人情報保護法では違反行為になると思われ、あくまでも本人の同意又は本人の確認が確実に取れた場合に限り、口頭で開示をしていくことになろうかと思います。
また、実際に情報提供をする際の運用のルールについて、情報主体でない者への情報が出ないようにするのか等を検討する余地があるかと思います。
（委 員）
本人であるかを確認することは理解しているが、それがなんらかの誤りがあって主体でない者に情報が開示された場合、証拠がなにもないことで何か問題にならないかを懸念している。
（事務局）
なりすましによる情報提供等の懸念は十分に考えられるため、本人が口頭による開示請求をした場合に、どのようにして本人確認をするのか、もしくは本人から委任を受けた場合も想定されますので、その辺りどのように担保していくのか運用を検討していくべきであると考えています。
（部会長）
サービス提供においては、人的ミスというものがしばしば起こるため、本人が口頭で請求した場合でも、誰がいつ、どのような情報を求めたか等の記録文書は残す形で運用上のルールを作成す
2

（委員）

（事務局）

（部会長）
（委員）

るべきである。ただし、これは条例上の権利ではなく、サービスとして残していくため、運用上のルールを別途検討していくことになる。
なりすましによって不正に取得された場合、書類が残っていなければ証拠もなく、あとで立証ができなくなるため、行政側の責任も問われることになるのではという点を懸念している。
委員からご指摘いただいた懸念につきましては、今後運用面でどのような取扱いをするか等を検討の上、またご相談させていただきたいと思います。
簡易開示については、今後もサービスとして残し、運用面についても今後検討していくということでよろしいか。
異議なし。

○

事務局（実施機関）から資料「個人情報の保護に関する法律の改正に伴う条例等の整備についての答申」について、資料に基づき説明が行われた。
（事務局）
１点補足ですが、３ページのはじめにの箇所、１段落目から４段落目まではこれまでの経緯や法改正に係る考え方を整理していますが、「この度の個人情報保護法の改正を受けて」という段落につきましては、現行の条例の制度の運用が後退しないよう、県民の権利利益の保護の観点から維持をしていきたいというニュアンスを含めて記載しています。この部分が今回の改正法に係る条例の答申の考え方になりますので、この表現方法につきまして、後日でもご指示をいただけたらと思っております。
（部会長）
答申案の詳細な内容については、私と事務局とで最終的に調整することとするが、その他、これまで審議してきた内容と異なる点等があればご意見いただきたい。
本日欠席の委員にもこの資料は配付されているのか。
（事務局）
はい。欠席の委員につきましても、後日ご意見をいただきまして、部会長にご報告差し上げたいと思います。
（委 員）
３ページのはじめにを拝見しているが、「この度の個人情報保護法の改正を受けて」の箇所、そもそも本来の主旨としては個人の権利保護という観点が強かったのに対し、改正法は個人情報保護と言いながら、個人情報の有用性に着目して経済の活力のため利用しようという主旨が入ってきた中で個人の情報も保護するというような別の価値観が入ってきてしまっているので、その部分の評価が「やむを得ない」のような消極的な表現として出ているのかもしれないが、今回の法改正がどのように変わって、県民にとってどのくらいよい影響があるということがあまり伝わらないように思う。その辺りの評価を書き加える必要があるのかもしれない。
（部会長）
個人情報の有用性について記載してしまうと逆に個人情報が好き勝手に使われてしまうのではないかとの不安を煽るのかもしれず、そこの部分の記載の仕方は難しいように思う。
（委 員）
今、部会長がおっしゃったことを丁寧に説明すると県民も安心すると思うが、今の記載のままだと、デジタル社会基本法の制定の主旨も記載されておらず運用も変わらないとしか言っていない。
新しい法律の主旨はこうだが、兵庫県としては個人の権利保護に重きを置き、これまでの運用やサービスを維持するというようなところをもう少し言ってもいいのではないかと思う。
（次 長）「やむを得ない」につきましては、その前段で条例が25年にわた3

（委員）

（事務局）
（部会長）

（事務局）
（部会長）

（委７員）って広く県民に運用され定着している独自制度があったにもかかわらず、法律に一元化されてしまう、単にそのことを「やむを得ない」と言っているのではないかと受け取っていました。といいますのも、法律は確かにデジタル社会の進展に伴い、本県の条例と比べますと非常に長々とした目的規定を備えているのですが、法律の題名そのものは個人情報の保護に関する法律でデジタル社会の進展のための法律にはなっていないわけで、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするとあり、究極の目的は個人の権利利益保護であるという点については変わりがないのではないかと考えています。
では、個人情報の有用性に配慮しつつというのはいったいなにか、個人情報保護に留保をつけているのかといえば、そんなことはないのではないかと思います。保有している個人情報を本来であれば、収集目的の上でしか使用できないところを、個人が識別できる情報をなくした上で活用しようという制度が新たに入ってきていますので、その部分のみを指しているのではないか、そのように理解しています。
「やむを得ない」という意味はいろいろな取り方があるが、私は先ほどの委員の意見に賛成で、表現上やはりよくないのではないかと思う。
今回の法律の改正の本質の話になってくると、民間の事業者などは個人情報保護法にならわないと商売もできないし、ところが、前の個人情報保護法が厳しすぎてビッグデータの活用に阻害が出ている、だから変えたのだという見方もあって、それはそれで一面の真理は突いているのだと思う。なので、あまり法律の改正の主旨に踏み込んだ発言をするのもよろしくないように思う。
法律が改正されたことについては、目的があってされているものであって、それに対する批判はせずに、それに伴って県の条例も変えなければならない、ただし、その中でできるだけ県民の不便がないようにという書きぶりのほうがよいのではないかという気がする。
いろいろなご意見をありがとうございました。「やむを得ない」の部分につきましては、再度検討させていただきたいと思います。
この部分、今回の諮問に対する答申の主旨と基本方針なので、見直さざるを得ない。
端的に、法に一元化されたので条例も見直すという言い方でよいのではないかと思う。
書きぶりについて、改めてご相談させていただきます。
その他ご意見はあるか。また気づいた時点で事務局に連絡をいただくということでよろしいか。
答申案の修正については、部会長一任ということで、事務局と詰めていくこととしてよろしいか。
異議なし。

会議に付した資料
情報公開・個人情報保護審議会

第１部会（第84回）資料4

5