令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

佐賀大学

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ９

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 12

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 16

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

５

14

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～12 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）

１2 月～1 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

佐賀大学

Ⅰ

認証評価結果佐賀大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準をすべて満たしている。
（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、全学教育機構、理工学研究科（博士後期課程）を除く学部・研究科について、国立大学法人等の第３期
中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。

- 1 -

佐賀大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
６学部とその学科及び６研究科（専門職学位課程の学校教育学研究科を含む）とその専攻の構成
が、大学と各組織の目的を達成する上で適切なものとなっている。
［学士課程］
・教育学部（１課程：学校教育課程）
・芸術地域デザイン学部（１学科：芸術地域デザイン学科）
・経済学部（３学科：経済学科、経営学科、経済法学科）
・医学部（２学科：医学科、看護学科）
・理工学部（１学科：理工学科）
・農学部（１学科：生物資源科学科）［大学院課程］・学校教育学研究科（専門職学位課程１専攻：教育実践探究専攻）
・地域デザイン研究科（修士課程１専攻：地域デザイン専攻）
・医学系研究科（博士課程１専攻：医科学専攻）
・先進健康科学研究科（修士課程 1 専攻：先進健康科学専攻）
・理工学研究科（博士前期課程１専攻：理工学専攻、博士後期課程１専攻：理工学専攻）
・農学研究科（修士課程 1 専攻：生物資源科学専攻）
平成 28 年度に、学校教育課程と３つの新課程（国際文化課程、人間環境課程、美術・工芸課程）により構成される文化教育学部の抱えている課題の解決のため、「ミッションの再定義」や「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」等を踏まえ、３つの新課程を廃止し、学校教育課程に特化して教員養成機能を強化するため、教育学部を設置している。
平成 28 年度に、「芸術を通した地域創生のための人材」、地域社会において「芸術で地域を拓く
人材」、国際社会で活躍する「芸術で世界を拓く人材」の養成に向け、個人の表現能力を重視していたこれまでの文化教育学部美術・工芸課程の教育から次元を転換し、マネジメントやセラミック、
都市デザイン等の異なる要素を新たに加え、佐賀地域を志向した「芸術を基盤とした地域創生のための佐賀大学モデル」による教育を行うため、芸術地域デザイン学部を設置している。
平成 28 年度に、佐賀の地域に必要とされ、学校教育現場の諸課題に対応し、課題解決できるような「開発と省察の往還」
による高度な専門性と実践的指導力を備えた教員の養成を行うことにより、地域の教育社会の発展に寄与するため、教育学研究科（修士課程）を教職大学院に移行し、教育実

- 2 -

佐賀大学

践探究専攻に高度な実践的資質を有する教員の養成を目的とし、学校教育学研究科を設置している。
平成 28 年度に、芸術地域デザイン学部の設置と経済学研究科の見直しを契機として、時代の変化と社会の動向に対応し、「新時代の大学院教育」での大学院に求められる人材育成機能のうち「知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成」を行う研究科として、芸術、フィールドデザインそして経済・経営の三方向からのアプローチにより、現代社会が求めている地域創生をリードできる高度な知識と実践的リサーチ能力をもつ職業人を養成するため、地域デザイン研究科を設置している。
令和元年度に、理学分野と工学分野及び融合分野からなる７学科体制を 20 年間保持してきたが、各分野が拡大・分化し多岐にわたることに伴い、また、教育研究の内容及び組織が変容する社会からの要請に対応するため、理工学部を改組している。
令和元年度に、農業及び関連産業に対応し、地域のリーダーとして、高度な専門知識と幅広い教養を合わせ持つ、創造性豊かな専門職業人の育成を目指し、学部一体となった共通基礎教育の充実、基礎から専門への体系的カリキュラムの構築と、変動する社会からの要望に柔軟かつ機動的に対応出来る組織体制を構築するため、農学部を改組している。
令和元年度に、健康科学分野における新時代の産業需要に対応する技術革新と医療及び看護を含む臨床現場での先端技術の総合的応用を目指し、従来の工学系研究科及び農学研究科の改組・再編と時を同じくして、医学系研究科及び健康科学領域に密接に関連する農学系分野、工学系分野が融合した先進健康科学研究科（修士課程）を設置している。
令和元年度に、第四次産業革命や Society5.0 といった産業や社会の急速な構造変革に対応できる人材の養成に向け、専攻の垣根を取り払い、教育実施体制を柔軟に構築し、さらに教育や研究指導において専門分野間の連携を容易に図ることができる理工学研究科（修士課程）を設置している。
※博士前期課程に名称変更（令和３年度）
令和元年度に、母体となる農学部が、ミッションの再定義により、学部の特色・強みや社会的な役割を明確にし、教育組織及び分野を時代の変化に対応するため、現行の３学科を１学科４コースに改組することに伴い、研究科の現行の５コースに分散している多様な研究分野をその基礎とする学門領域により、４コースに再編することで、学部・大学院の一貫教育の充実ならびに各コースの専門性を高めるとともに教育研究内容の充実を図るため、農学研究科（修士課程）を設置している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準等に照らして、学部の学科・課程と研究科の専攻に必要な人数の教員を配置している。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科では、女性教員の比率が低い状態にある。

- 3 -

佐賀大学

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は別紙様式１－３－１のとおり、教育研究院の各学系に所属し、学部・研究科の教育組織（全学教育機構を含む）において教育を担当している。教育研究院には院長、学部・研究科の教員組織には学部長・研究科長、全学教育機構には機構長がおかれており、教育研究の責任体制が明確にされている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、教授会、全学教育機構運営委員会、教育委員会を置いている。経済学部、医学部、理工学部、農学部の教授会は、専任の教授から構成され、教育学部は専任教授及び大学院学校教育学研究科の専任教授、特任教授によって構成され、芸術地域デザイ
ン学部は専任教授及び特任教授によって構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各研究科の研究科委員会は、学校教育学研究科が専任の教授、准教授等、研究科の授業を担当できる教育学部専任の教授、准教授等から構成され、地域デザイン研究科が専任の教授、准教授等から構成され、医学系研究科が大学院担当の教授から構成され、先進健康科学研究科が各コース長、専任の教授等から構成され、理工学研究科が研究科の授業を担当できる理工学部専任の教授、理工学部を除く学部に配置された研究科専任の教授等から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。各教授会は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、学長が指名する理事、学域長、学系長（医療系にあっては、医療系長）、学部長、全学教育機構長、附属図書館長、医学部附属病院長、共同利用・共同研究拠点及び学内共同教育研究施設の長のうち互選により選出された者１人、各学部から推薦された教授各１人、学長の命を受け校務をつかさどる副学長を置く場合、当該副学長のうちから学長が指名する者１人から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和２年度には、別紙様式
１－３－３のとおり開催されている。
全学教育委員会は、副学長のうち学長が指名した者、各学部、各研究科及び全学教育機構から選出された教員各２人、その他委員長が指名した者若干人から構成され、教育の実施・運営に関する事項、学部、研究科及び全学教育機構の連携及び調整に関する事項、教育の質保証の実施に関する事項、教育評価に関する事項、ファカルティ・ディベロップメント及び教育支援に関する事項を全学的な見地から審議する組織として設置されている。

- 4 -

佐賀大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、理事室規則に基づく担当により、理事（企画・総務担当）を自己点検・評価の責任者、各担当理事をそれぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は質保証統括本部であり、その役割分担は、質保証に関する規則に明確に定めている。中核的な審議機関である質保証統括本部は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、理事（非常勤を除く。）（４人）、副学長のうち学長が指名した者（２人、うち１人は全学教育機構長）、学部長・研究科長（６人）、全学教育機構長、評価室長、インスティテューショナル・リサーチ室長、総務部長、その他学長が必要と認めた者によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
芸術地域デザイン学部においては、芸術地域デザイン学部長を責任者としてその質保証を行っている。
経済学部においては、経済学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
理工学部においては、理工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
農学部においては、農学部長を責任者としてその質保証を行っている。
全学教育機構においては、全学教育機構長を責任者として共通教育の質保証を行っている。
学校教育学研究科においては、学校教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
地域デザイン研究科においては、地域デザイン研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
医学系研究科においては、医学系研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
先進健康科学研究科においては、先進健康科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
理工学研究科においては、理工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
農学研究科においては、農学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、理事（財務・施設担当）を責任者として施設マネジメント委員会
が、情報設備については、理事（企画・総務担当）・総合情報基盤センター長を責任者として情報企画委員会・総合情報基盤センターが、附属図書館については、図書館長を責任者として佐賀大学
附属図書館運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、質保証の体制及び自己点検・評価の手順に関する細則、施設の内部質保証に関する指針、共通的情報基盤の質保証に関する方針及び附属図書館の質保証に関する要項によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。

- 5 -

佐賀大学

学生支援に関する重要事項については、理事（教育・学生担当）を責任者として学生委員会が、学生の就職支援については、学長・キャリアセンター長を責任者として就職委員会・キャリアセン
ター運営委員会が、留学生の支援については、理事（研究・社会連携・国際担当）を責任者として国際交流推進センター運営委員会が、質保証を行っている。その他の学生支援については、理事（教育・学生担当）を責任者として学生支援室運営委員会、保健管理センター長を責任者として保健管理センターが分担して質保証を行っている。その役割分担は、質保証の体制及び自己点検・評価の手順に関する細則並びに学生支援・学習支援の質保証に関する方針、就職支援の質保証に関する方針及び留学生支援の質保証に関する方針によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方については、学長を責任者として入学試験委員会が、入学者選抜方法等の策
定、実施、検証については、アドミッションセンター長を責任者としてアドミッションセンターが、質保証を行っている。その役割分担は、質保証の体制及び自己点検・評価の手順に関する細則及び学生受入及び入学者選抜制度・方法の検証及び改善に関する方針によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、学士課程における教育の質保証に関する方針及び学士課程における教育の質保証の推進に係るガイドライン、大学院課程における教育の質保証に関する方針及び大学院課程における教育の質保証の推進に係るガイドラインに定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、実質的に基準６－１から基準６－８に照らして判断をすることを学部及び大学院ごとに教育課程点検・改善実施要項に定め、また、共通教育については、全学教育機構における教育課程点検・改善実施要項に定めている。
施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、質保証の体制及び自己点検・評価の手順に関する細則に基づき、施設の内部質保証に関する指針、共通的情報基盤の質保証に関する方針、附属図書館の質保証に関する要項、学生支援・学習支援の質保証に関する方針、就職支援の質保証に関する方針、留学生支援の質保証に関する方針、学生受入及び入学者選抜制度・方法の検証及び改善に関する方針に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、質保証の体制及び自己点検・評価の手順に関する細則に基づき、学生による授業評価実施要項、卒業（修了）予定者を対象とした共通アンケート実施要項、施設の内部質保証に関する指針、共通的情報基盤に関する要望・意見の聴取に関する申し合わせ、附属図書館の質保証に関する要項、卒業生又は修了生を対象としたアンケート実施要領、卒業生又は修了生が就職した企業等を対象とするアンケート実施要領、留学生等関係者からのアンケート調査等意見聴取の実施要領、学生受入及び入学者選抜制度・方法の検証及び改善に関する方針を定め、定期的に実施することとしている。

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機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、質保証に関する規則、質保証の体制及び自己点検・評価の手順に関する細則、大学評価の実施に関する規則及び自律的な自己点検・評価の実施及び点検・評価結果を活用したマネジメントサイクルに関する方針に定められている。また、個々の領域ごとについて
は、学士課程における教育の質保証に関する方針、大学院課程における教育の質保証に関する方針、
教育コーディネーター制度実施規程、各教育課程における教育課程点検・改善実施要項、施設マネジメント委員会規則、附属図書館評価専門委員会要項及び附属図書館の質保証に関する要項、情報企画委員会規則、学生委員会規則、就職委員会規則、キャリアセンター規則、国際交流推進センタ
ー規則、入学者選抜規則、アドミッションセンター規則に定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて対応済みあるいは対応中の状況にある。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うに際しては、教育研究評議会及び役員会で審議されることとなっている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、教員人事の方針、教員選考規則等を定め、書類選考、面接、
模擬授業、講演会、プレゼンテーションによって教育上、研究上又は実務上の知識、能力及び実績を評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教員人事評価実施規程を策定し、別紙様式２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。教員人事評価実施規程に基づき、別紙様式２－

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５－３のとおり評価結果を教員の給与に反映している。
加えて、職員の活動状況について自己点検・評価を行い、その資質向上と諸活動の活性化を図る
ことを目的として、評価の実施に関する規則及び職員の個人評価に関する実施基準、各学部及び全学教育機構における個人評価に関する実施基準を定め、教育、研究、国際交流・社会貢献、組織運営に関する個人評価を実施している。個人評価の結果、活動が十分でないと評価された教員に対しては、学部長が適切な指導及び助言を実施している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、学士課程における教育の質保証の推進に係るガイドラインに従い、別紙様式２－５－４のとおり、ＦＤ講演会、教育改善に関する調査、授業アンケートに基づく自己点検等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員、ＴＡ等教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、技術職員スキ
ルアップ研修、模擬患者研修、理工学部技術部専門技術研修等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。
また、ＴＡ等の教育補助者については、各学部におけるＴＡ報告書から各学部において事前研修が実施されている。

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領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１

財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、大学、学部、学科、研究科その他重要な組織の設置又は廃止に関する事項等を審議している。
経営協議会は、学長、学長が指名する理事及び職員６人、国立大学法人佐賀大学の役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうち、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの８人により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開は総務部総務課、個人情報保護は総務部総務課、公益通報者保護は総務部総務課、ハラスメント防止は総務部人事課、安全保障輸出管理は学術研究協力部社会連携課及び学術研究協力
部国際課、
生命倫理は総合分析実験センター、動物実験は学術研究協力部が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は総務部総務課、情報セキュリティは総務部情報管理課、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は学術研究協力部、学生危機対応は学務部が責任部署となっている。

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基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
事務組織規則に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式３－３－１のとおり、常勤 404 人、非常勤 381 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が中期目標・中期計画実施本部会議、質保証統括本部会議、評価室会議、人事制度委員会、ハラスメント・人権問題委員会、ダイバーシティ推進室、ダイバーシティ推進室運営会議、安全衛生管理委員会、研究費不正防止計画推進委員会、施設マネジメント委員会、教育室、全学教育機構運営委員会、学生委員会、保健管理センター運営委
員会、就職委員会、総合研究戦略会議、研究公正委員会、遺伝子組換え実験安全委員会、放射性同位元素等安全管理委員会、国際交流推進センター運営委員会、佐賀大学附属図書館選書専門委員会、佐賀大学附属図書館貴重資料・地域貢献専門委員会、佐賀大学附属図書館評価専門委員会、佐賀大学附属図書館電子ジャーナル等検討専門委員会、佐賀大学情報企画委員会、総合情報基盤センター
運営委員会、総合情報基盤センター運用委員会、広報室会議、情報公開・個人情報保護委員会、入学者選抜方法等専門委員会、広報・高大接続等専門委員会、リージョナル・イノベーションセンタ
ー等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、新採用職員研修（人事課）（11 人参加）、評価者研修（人事課）（９人参加）、評価制度研修（人事課）（19 人参加）、管理職向け労務管理研修（人事課）（27 人参加）、ハラスメント相談員研修（人事課）（29 人参加）、副課長研修（人事課）（12 人参加）、幹部職員（課長級）研修（人事課）（８人参加）、係長研修（人事課）（10 人参加）、フォローアップ研修（人事課）（20 人参加）、中堅職員研修（人事課）（17 人参加）、令和２年度九州地区国立大学法人等係長研修（人事課）（６人参加）、令和２年度
e-learning によるコンプライアンス教育（財務課）（1,594 人参加）
、e-learning による教職員向け
情報セキュリティ講習（情報管理課）（2,706 人参加）、情報セキュリティ講習会（情報管理課）（116
人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。

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佐賀大学【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
規則に基づき、監査計画を作成の上、定期監査及び臨時監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
監事は、文部科学大臣によって任命され、かつ学長の直属に位置付けられることによって、人事面と組織面において独立性が担保されている。
監事を含む各種の監査主体と大学の管理運営主体との間で、情報共有を行っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、学校教育法 109 条第 1 項の自己点検・評価の結果は、必ずしも適切に公表されていなかったが、令和３年 12 月までに見直しを行い、ウェブサイトで公表している。

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領域４施設及び設備並びに学生支援に関する基準

基準４－１

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
本庄キャンパス（佐賀市本庄町）、鍋島キャンパス（同市鍋島）の２キャンパスを有し、その校地面積は計 407,638 ㎡、校舎等の施設面積は計 310,759 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要
校地・校舎面積以上が確保されている。
また、夜間の授業又は２以上のキャンパスでの教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、社会人学生を対象とした特例措置、柔軟な履修方法、スクールバスやジャンボタ
クシーの運行等が行われている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、附属病院、附属アグリ創生教育研究センター、実習工場を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化率は 96％であるが、2020 年に「インフラ長寿化計画」が策定され、厳しい予算の下で耐震化を含めた精緻な「施設の長寿化実行プラン」が実施されている。バリアフリー化が一部を除いた施設において完了している。なお、一部未整備の建物については、来年度以降順次改修される予定である。安全防犯のための外灯や防犯カメラも設置されている。
ＩＣＴ環境については、総合情報基盤センターが中心となり、コンピューター及び学内ネットワークを整備し、有効に活用されている。
附属図書館については、本館を本庄キャンパスに、医学分館を鍋島キャンパス内に設置しており、延面積 7,433 ㎡、閲覧座席数は 826 席である。原則として８時 30 分から 21 時まで開館している。
令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 684,360 冊、学術雑誌 11,884 種、電子ジャーナル 5,378 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、演習室、実習室、グループ学習室等が整備され、効果的に利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、学生支援室集中支援部門、保健管理センター、キャリアセンター、学生なんでも相談窓口等を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラスメント等防止規則及びハラスメントの防止- 12 -

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に関するガイドライン等に基づき、ハラスメント・人権問題委員会が相談窓口となり、相談員と連携しハラスメント等の防止及び排除のための措置並びにハラスメント等への対応に起因して構成員等の修学等において不利益を受けることが生じた場合に適切に対応するための措置を講じるほか、
ハラスメント等に関する相談に対応している。
113 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、陸上競技場、野球場、サッカー場、体育館、課外活動施設等を整備し、運営資金の支援及び備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、国際交流推進センターが中心となって、チューター制度を採用するだけでなく、就学及び生活上の指導助言の体制を整備し、国際交流会館といった居住の場を提供するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、別紙様式４－２－４のとおり、学生支援室集中支援部門が入学前の事前相談や、授業及び試験等の環境面の支援、学習サポーターやノートテイカー等の人的な支援等、実施体制の整備を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、日本学生支援機構の奨学金だけ
でなく、大学独自の奨学金制度を設けて経済的支援、入学料及び授業料の免除が行われており、寄宿舎も整備されている。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式５－２－１のとおり、学生受入方針に沿った受入方法を採用している。大学として入学者選抜を統括するため、学長を委員長とする入学試験委員会を設置し、入学者選抜に関する重要事項の審議を行っている。また、個別学力検査や大学入学共通テストの実施組織として、学長を本部長とする実施本部のもとに試験場本部を設置し、試験場責任者（学部長）が実施にあたっている。
このほか、個別学力検査の問題作成を担う個別学力検査等問題作成専門委員会や入学者選抜の制
度や方法等の設計に関する業務を担う入学者選抜方法等専門委員会等の専門委員会を入学試験委員会等の下に組織し、入学者選抜における各業務を遂行している。
学生受入を適切かつ適正に実施するための検証体制と方法を定めるとともに学部及び大学院の入学者選抜制度及び入試方法等について組織的かつ定期的に検証し、検証結果を踏まえた改善を図る
ことにより、学生受入並びに入学者選抜制度及び入試方法等の内部質保証を行うことを目的とし学生受入及び入学者選抜制度・方法の検証及び改善に関する方針を制定している。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
[学士課程]
・教育学部：1.04 倍・芸術地域デザイン学部：1.05 倍
・経済学部：1.05 倍
・医学部：1.00 倍- 14 -

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・理工学部：1.06 倍・農学部：1.03 倍[修士課程]
・地域デザイン研究科：1.00 倍・先進健康科学研究科：1.10 倍・農学研究科：0.97 倍[専門職学位課程]・学校教育学研究科：1.00 倍[博士前期課程]
・理工学研究科：0.99 倍[博士後期課程]
・理工学研究科：1.00 倍[博士課程]
・医学系研究科：0.73 倍
理工学部は令和元年度～令和３年度の平均
農学部は令和元年度～令和３年度の平均
先進健康科学研究科は令和元年度～令和３年度の平均
理工学研究科（博士前期課程）は令和３年度のみ
理工学研究科（博士後期課程）は令和３年度のみ- 15 -

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。
）を含め、分析した結果、以下のとおりである。すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。
なお、すべての学部・研究科において、自己評価書提出時点には、③学習成果の評価の方針を明
確かつ具体的に明示していなかったが、令和３年 12 月までに明示している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が体系性を有しており、授業科目の内容が授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い学則と教養教育科目履修規程で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。
大学院学校教育学研究科を設置しており、法令に則して教育課程が編成されるとともに、教育課
程連携協議会を運用している。

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基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、各学部・研究科において、各科目の授業期間が原則として（10 週又は）15 週にわたるものとなっている。
すべての学部・研究科の授業科目において、適切な授業形態、学習指導法が採用されている。な
お、一部の授業科目において、自己評価書提出時点にはシラバスの記載が適切でないものが見られたが、令和４年１月までに、各学部又は研究科において、シラバスが適切に記載されていることを組織的に確認するよう要項を改定し、来年度以降すべての授業科目において明示されるものとなる。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、理工学研究科博士後期課程における状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
大学院学校教育学研究科を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設
けている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、全学教育機構における状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、６－５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。

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佐賀大学【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。また、理工学研究科（博士後期課
程）については令和３年度新設のため、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについての組織的な確認は令和３年度末に実施する予定である。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施して
いる。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。

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