人と地球に優しい技術、感性豊かな色彩を提供します。
私たち大日本塗料グループは、これまで環境や資源を護り、社会の発展と暮らしの向上に貢献することを願って、さまざまな製品とサービスをお届けしてきました。
人類がより良い生活を求めた代償として、
地球温暖化、大気汚染など環境変化が顕著となった今、私たちはすべてのステークホルダーと協調し、環境保護への取り組みを一層強化しなければなりません。
これからも私たち大日本塗料グループは法令の順守にとどまらず、
環境や安全、健康に配慮した企業活動を推進してまいります。

目 次……………………………………… 2

トップメッセージ
特集「持続可能な社会」のために
塗料は何ができるのか …………………………… 4

マネジメントコーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

…… 6

環境報告
…………………………………… 8

環境経営の基本方針……………………………………… 9

環境マネジメント
環境会計……………………………………………… 11…………………………… 12

環境安全行動計画と実績……………………………… 14

環境対応形商品の開発

地球温暖化防止への取り組み……………………… 17

大気汚染防止／水質汚濁防止……………………… 18

廃棄物の削減／グリーン調達・購入……………… 19……………………………………… 20

化学物質の管理事業活動と環境保全活動…………………………… 22

環境コミュニケーション…………………………… 23

社会性報告
お客様との関わり…………………………………… 24

従業員との関わり…………………………………… 26

社会との関わり……………………………………… 29

海外グループ会社の取り組み
会社概要……………………… 30……………………………………………… 32

編集方針
当社は、2004年から毎年「環境報告書」を発行しています。2007年度からは環境報告に加え、社会性報告の充実を図り、大日本塗料のステークホルダーや本書の読者の方々の関心にお応えすべく情報公開に努めています。また編集に際しては、環境省「環境報告ガイドライン2007」を参考にしています。

報告対象範囲大日本塗料グループ（ただしデータ集計の範囲は大日本塗料（株）の事業所）

報告対象期間2010年4月〜2011年3月（一部、2011年4月以降の活動を含む）

お問い合わせ先
大日本塗料株式会社

環境品質保証部

TEL 06-6466-6662
FAX 06-6463-1394

大日本塗料ホームページ
http://www.dnt.co.jp/

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 1

トップメッセージ

環境問題に対峙し日々の事業活動を通じて社会への貢献をめざします。
企業の社会的責任をどう果たすか2011年3月11日に起こった東日本大震災によって被災されました皆様に心よりのお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈りいたしております。
未曾有の自然災害の猛威と、それがもたらす甚大な被害には言葉を失うばかりですが、同時に企業が果たすべき社会的責任の大きさを再認識し、「持続可能な社会」の建設に向けて全力を挙げて取り組まなければならないと改めて強く思うものであります。
当社は総合塗料メーカーであるとともに化学産業の一翼を担う企業として、常に環境問題、そして安全と健康問
題に真摯に向き合った事業活動を推進してまいりました。
ＶＯＣ（揮発性有機化合物）を含まない水系塗料｢ノボクリーンシリーズ｣、環境へ の負荷を抑えた重金属フリー塗料｢グリーンシリーズ｣、低ホルマリン塗料「デリコンECO（エコ）」、冷房コストの低減や省エネルギー及びヒートアイラ
ンド現象の緩和につながる遮熱塗料｢エコクールシリーズ｣など、時代のニーズに応える多様な環境対応形商品群は、
地球環境を守るために開発を進めたものであり、企業の社会的責任のあり方を具体的な事業活動の中に結実させたものでありました。今後もこのような取り組みを強力に推進するとともに、「持続可能な社会」の実現に向けて最大限の努力を続けてまいります。

存在感のある塗料メーカーとしてこうした事業マインドを基本に置きながら、当社では環境に適合すると同時に提供する製品・サービスの有効性、効用が社会的に評価されることを事業活動の基本としていきたいと考えております。
たとえば、自立式電波塔としては世界一の高さを誇り、2 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

2012年春に開業を予定している｢東京スカイツリー ○｣に始しました。同社は防食塗料分野におけるグロー バルなは、当社の厚膜形ふっ素樹脂塗料「VフロンHB」が全面的

事 業 展 開 へ の 第 一 歩となるだけ で なく、事 業 展 開を 通に採用されました。これは長期間にわたる耐久性の発揮

じた社会貢献のモデルケースともなるものであります。

R

を通じての資源の有効活用、メンテナンスフリーによる維持コストの低減などが高く評価されたものであります。
東京スカイツリー ○の例のように、各々の製品のもつ機R

新規事業とその複合展開へ

能性、有用性を顧客に訴求することにより、塗料の価値、社会的効用を認めて頂ける事業活動を展開してまいりま

当社のコア事業である塗料事業ではその機能性・有用す。当社はこれからも顧客が望む機能商品の開発、ユー性を強化することにより、新しいニーズへの対応、新需要

ザ ーひいては社会がその有効性、効用を享受できる製品の創出をはかるとともに、塗料で培った技術を生かして塗の開発を最重要課題と位置づけ、それを必要とする市場

料以外の新たな収益源事業の育成・強化にも取り組んでに提供することで、存在感を示していきたいと考えておりまいります。

ます。

そのひとつであるジェットインク事業はデジタル化という追い風を受ける形でここ数年急成長しており、独自技術の製品開発により、市場開拓を進めたいと考えております。

グローバルな市場展開の中から

また照明機器事業においても、従来の特殊用途のスリムランプに加え、住宅用から産業分野まで幅広く普及が期提供する塗料製品の有効性、社会的効用を事業活動の待されているLED照明機器の充実により収益力を強化し根幹とすることは国内だけに限定されるものではありまます。今後はこれらの事業の展開を加速させ、収益源の拡せん。当社では海外における事業活動を通じて同じよう

大に結びつくことをめざします。

な取り組みを進めております。それぞれの国や地域における経済活動と社会発展の一助となることをめざすとともに、より大きな視点からの新たな可能性を追求すること｢持続可能な社会｣の建設へ、さらに一歩をで「持続可能な社会」づくりに貢献したいと考えております。
アジア地域、
とりわけ東南アジア諸国、中国、インドでは、

創業から82年目となる2011年度は、
これらの事業展

各国の国情、工業化の進展に合わせた製品、サービスの望を踏まえ、「国内塗料事業の高機能商品の強化」、「海

提供を通じてその国の経済発展、社会発展を促進する事

外塗料事業の戦略的拡大展開」、「新たな収益源となる事

業活動を展開していきたいと考えております。これらの各業の育成・強化」を事業展開の柱として取り組んでまいり

国では橋梁（鉄橋およびコンクリート橋）、各種発電設備、ます。これらの事業活動において、環境問題への継続的な上下水道設備、高速鉄道や道路網など多くの開発計画が対応、経済発展、社会発展に寄与する製品の供給を通じて、あり、建設事業も急速に進んでおります。これらの社会イ｢持続可能な社会｣の実現に向けた歩みを重ね、当社の社

ンフラには日常的な管理や長期的な機能の維持が要求さ会的責任を果たしてまいります。

れ、その基礎材料の保護及び周辺環境との調和には防食塗料が欠かせません。この塗料分野は当社が最も得意と今後ともご支援ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

する分野であり、長年培ってきた技術と経験・ノウハウを投入することで、各国のインフラ整備、社会経済の発展に寄与していきたいと考えております。

い

わ

さ

と し じ ろ う

2010年7月にはベトナムの鉄骨加工会社Ｌ
Ｉ
ＬＡＭＡ3（リラマスリー）社と合弁による塗料販売会社「LILAMA3-

代表取締役社長

DAI NIPPON TORYO ＣＯ．
，
ＬＴＤ．
」を設立し、事業を開

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 3

特集「持続可能な社会」のために
塗料は何ができるのか。
私たちは塗料の持つ機能を生かし、塗料の可能性を広げることで「持続可能な社会」の実現に取り組んでいます。

1

重防食塗料分野での実績を生かす

クローズアップされてきた「経年劣化」
1960年代に建設された道路橋や鉄道橋、橋梁、鉄塔、タンクなど多くの鋼構造物は戦後日本経済の成長と発展を牽引した社会インフラです。しかし建設から半世紀近い時間の経過の中で構造物の劣化、表面腐食、美観の喪失などが目立つようになり、鋼構造物としての機能をいかに維持するか、次世代へどう継承していくか、という問題がクローズアップされるようになってきました。

次世代の防食塗料「VフロンHB」シリーズ
鋼構造物を保護することにより、長期間にわたる使用を可能にするのが重防食塗料です。この分野の塗料開発をリードしてきた当社が新たに市場に提供したのが「VフロンHB」シリーズ。
「環境対応（低ＶＯＣ、鉛・クロムフリーなど）」「LCCの重視（ライフサイクルを考えた維持管理コストの低減）」「長寿命化（経年使用に耐える高耐候性と耐久性）」という3つのコンセプトを集約した次世代の防食塗料です。
「VフロンHB」シリーズでは新規塗装向けに「VフロンHB」、塗り替え需要向けに省工程で環境負荷の塗料が果たすべき役割とは影響も小さい「VフロンHBクリーンスマイル」を展開し、塗料はサビを防ぎ、塩害や紫外線、工場地域で発生

これまでにない超耐久性とLCCの低減、環境保全、そするガスなどの影響で生じる腐食から構造物を保護して美観確保などのニーズに応えることで重要な社するだけではありません。当社では「環境を守り、健会インフラの再生と長年にわたる継続使用への道筋

康で快適な暮らしを創る」ものが塗料であると位置づを開くことになりました。すでに「VフロンHB」は東京

けています。
「VフロンHB」シリーズは現時点におけR○

スカイツリー や道路橋の塗装に採用され、鉄塔や鉄るその到達点であり、当社がめざす塗料製品およびそ

道橋、煙突などでも使用実績を重ねています。

の開発マインドを具体化させた成果だといえます。

4 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

ません。たとえば都心部におけるヒートアイランド現
象は、太陽熱を建造物内部に蓄積することで室内温度を上昇させると同時に外気温の上昇をもたらし、それが冷房装置の過剰運転につながって温室効果ガスの排出に拍車をかけるとされています。
太陽熱をため込むことがヒートアイランド現象の原因になるのであれば、建造物の表面温度を下げ、蓄熱量を少なくすればいいのでは…そんな発想から生まれたのが遮熱塗料「エコクール」シリーズです。

多面的なアプローチが生んだ塗料仕様
左：東京スカイツリー
下：海の中道海浜公園大観覧車：鷹島肥前大橋

当社では「遮熱」というテーマをより深く掘り下げ、その効果を安定的に実現するために太陽熱に対する塗料の反射性・放射性・断熱性という3つの要因を分析・評価し、製品開発にアプローチしました。その結果、上層に近赤外線などを反射・放射する性能を付与し、中層は塗膜の熱伝導率を小さくし、かつ厚膜化技術を駆使することで、温度低減に最適と思われる塗料仕様を開発することができました。その研究成果のすべてを凝縮したのが環境にも配慮した「エコクール」
シリーズの弱溶剤形ふっ素樹脂系遮熱塗料「エコクー
ルマイルドF」、弱溶剤形シリコン樹脂系遮熱塗料「エコクールマイルドSi」などバリエーションの豊富な各種製品です。
「エコクール」シリーズの技術的な先駆性と独創性
は「温度低減効果評価に基づく高日射反射率塗料及び塗装仕様の開発」として高く評価され、塗装などの表面技術の進歩と発展に顕著な貢献をしたものに与えられる表面技術協会の技術賞（2010年度）の受賞につながりました。

より幅広い塗装分野への展開
光を反射し、熱を放出する遮熱塗料「エコクール」
シリーズは都心部の建造物だけでなく電力会社の配

2

電盤施設、
アスファルト舗装路面、病院や工場、戸建住「遮熱」という視点から
地球温暖化防止へ開発の背景にあるもの

宅まで塗装分野を広げています。東日本大震災以後、とくに節電が重要な社会的要請となっていますが、「エコクール」が果たす役割、もたらす効果は決して小さくないと考えています。

地球温暖化は海水温や潮流、太陽黒点の活動など
自然現象の変化が複雑に絡み合っているといわれますが、その一方で私たちの日常生活が温暖化を引き起こす原因になっていると思われる事例も少なくあり

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 5

マネジメント

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス
コーポレート・ガバナンスを実現するため、社員全員がコンプライアンスを徹底・推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制

大日本塗料グループは、社会から広く信頼され、親しまれる

大日本塗料グループでは、すべてのステークホルダーの信存在であり続けられるよう、常に健全性と順法性・透明性の高頼と期待に応え、社会的責任を果たすことを目的として、ITい経営を推進するコーポレート・ガバナンス体制を構築して等も活用した内部統制の仕組みを構築しています。グループ

います。株主・顧客・取引先・地域住民・社員などすべてのステー

全体が効率よく業務を進め、さまざまな課題を解決し、事業

クホルダーへの情報公開や説明責任を果たすことはもちろん、目標を達成してより健全な発展を目指しています。

経営各層の責任を明確にし、違法行為などをチェック・防止する体制を敷いています。

2007年3月には、内部統制の考え方やルールをグループ全体に定着させ、企業体質を強監督・監査体制は「取締役会」と「監査役会」が担っています。

化するため『内部統制ハンドブッ

取締役会は取締役8名で構成し、そのうち1名が社外取締役で、

ク』を制作して全グループ社員

経営の監督にあたっています。また、監査役会は常勤監査役に配布し、日常的に活用してい3名、非常勤監査役1名の計4名で構成しており、うち2名がます。また、内部統制の仕組み

社外監査役です。

が有効に機能しているかを常に業務執行体制では「執行役員制度」を採用。取締役は経営確認するため、①監査役によるの迅速化・監督機能の強化などの経営機能に専念し、各部門

監査②内部監査室による監査③

統括などの業務執行権限は執行役員に委ねて執行責任を明監査法人による監査④職制によ確にしています。

るチェック、の4通りの監査を行っ

内部統制ハンドブックています。

■ コーポレート・ガバナンス体制図

株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
選任・解任

監査

取締役会・取締役

監査役会・監査役

監督
社

長

報告

内部監査室

会計監査人

連携

監査
経営会議・執行役員

監査
統制・監視

業務執行
監督

アドバイス
アドバイス

各業務遂行部門

相談・通報
回答

6 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

コンプライアンス委員会
相談
顧問弁護士

指示

報告
ヘルプラインコンプライアンスの推進

個人情報の保護

昨今起きている企業の不祥事の多くがコンプライアンス（法大日本塗料株式会社は、当社が現在保有している、
あるいは令順守）違反であり、その背景には「ルールがない」「ルール

将来保有する、
情報者本人を識別し得る情報（以下、
個人情報とを守らない」などの企業体質・風土があるといえます。コンプいう）を保護することが重要であることを認識し、これら個人情ライアンスとは、広く解釈すれば法令だけでなく社会モラル

報を適切、適正に保護するために以下のように取り組んでいます。

や会社の規則を守ることも含まれます。コーポレート・ガバナンスを実現するためには、内部統制の基本となる社員全員に

個人情報保護方針

よるコンプライアンスの徹底と推進が必要であり、それが内部統制さらにはコーポレート・ガバナンスの成否にも影響することになります。
当社は、顧客・社会の信頼、株主の期待に応えるべく、良き企業市民としての自覚を高め、法令順守はもとより、社会倫
理規範に適合したコンプライアンス経営を行うことについて、
企業行動憲章を定めています。
また、大日本塗料グループでは、大日本塗料内および社外に「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部統制上疑問に思うことがある場合にはEメール、専用電話または封書で相談・報告できる体制を確立しています。なお、
この際の相談・報告者に何らの不利益も生じることのないよう、プライバシーは完全に保護されます。

 当社は、個人情報※1を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ個●
人情報保護に関する関係諸法令および経済産業省のガイドライ
ンに定められた義務ならびに本保護方針を厳正に遵守することを誓約します。

● 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人※2の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。

! 当社は、個人情報を取得する場合には適正な手段で取得し、法●令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらか
じめ公表するか、
取得後速やかにご本人に通知または公表します。
但し、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ利用
目的を明示します。

" 当社は、取り扱う個人データ※3を、利用目的の範囲内で正確・最●新の内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のために必要・適切な措置を講じ、Topics従業者※4および委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

# 当社は、法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あら●内部統制・コンプライアンス研修を実施

かじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。

大日本塗料グループの全役員および全社員を対象に内部統制とコンプライアンス理解のための社内研修を実施しています。
コンプライアンスの中でも「インサイダー取引規制」など
とくに重要性が高いと思われるテーマについては外部から株取引に関する専門家を招き、幹部社員を対象とした研修$ 当社は、保有個人データ※5につき、法令に基づきご本人からの●開示、訂正、利用停止等に応じます。

% 当社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速●かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。

& 当社は、取り扱う個人情報につき適正な内部監査を実施するな●
どして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
※1 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいう。

を行いました。

※2 その個人情報によって識別される特定の個人をいう。
※3 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。なお個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子デー
タベースのほか容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいう。
※4 当社の役員、従業員のほか派遣社員などを含む。
※5 開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、
または6ヵ月内に消去することとなるもの以外のものをいう。

平成17年4月1日制定「基幹職対象インサイダー取引規制研修」

個人情報保護に関するお問い合わせは下記宛にお願いいたします。

大日本塗料株式会社 管理本部総務部

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 7

環境報告

環境経営の基本方針
環境に配慮した製品の開発・製造・販売を通じて
広く社会に貢献します。

■ 環境・品質保証担当役員のメッセージ
このたびの東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。想像を超えた災害に遭遇し、改めて地球環境を守り、共存可能な社会を築いていくことの重要性を強く認識することとなりました。企業にとって、環境への取り組みは社会の重要な要請となっております。
このような中で、当社は環境対応技術の開発に取り組み、環境を守り、環境に貢献する商品開発に努めてまいりました。水性塗料、粉体
塗料をはじめ省工程、低温硬化、高耐久性の塗料や室内環境対応形塗料、さらにはエネルギー消費を抑制する遮熱塗料など多くの環境配慮形塗料を市場に展開し、お客様より高い評価を戴いております。また、ISO9001とISO14001を品質と環境のマネジメントの基礎として、研究開発から原料調達・生産・流通販売・塗装を経て廃棄に至るまでのライフサイクル全体での環境影響を最小としつつ、その品質を保証するシステムを構築しております。
当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会（現日本化学工業協会ＲＣ委員会）の設立発起人会社として、
レス
ポンシブル・ケア（ＲＣ）活動を推進してまいりました。化学物質を取り扱う企業として「環境・安全・健康」
を最優先課題としてＲＣ活動に取り組み、その活動成果を公表し社会との対話・コミニュケーションを行っております。
今後も法令・規則を順守し、環境・安全・健康に配慮した企業活動を地域社会とともに進めてまいります。
取締役専務執行役員

管理本部長

瀬古 宜範

環境方針
大日本塗料株式会社は、「環境負荷が小さく持続可能な社会を築いていくことが重要である」との認識のもと、地球規模の環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら、塗料及び関連製品の開発・製造・販売を通じ社会に貢献する事を基本とする。
活動は、以下の環境方針に基づき全員が一致協力して行う。

 製品の研究開発から生産・販売・サービスを経て廃棄に至る●

1. 環境負荷低減を可能にする塗料及び関連製品の開発、販売までのライフサイクル全体に渡り、事業活動から生じる環境2. 揮発性有機化合物の適切な管理と削減への影響を常に的確に評価・把握できる環境マネジメントシ

3. 産業廃棄物の発生抑制とリサイクル促進

ステムを確立し、実施し、環境汚染を予防する。

4. 省エネルギー並びに地球温暖化防止活動● 環境マネジメントシステムを実施、維持し、ＰＤＣＡサイクルによる継続的改善を図る。

# 環境方針は文書化し周知徹底すると共に、
グループ会社を含●めた全従業員（パート、派遣者等を含む）に対し環境教育を行うと共に、当社の事業活動に関与する人も含めて、環境保! 事業活動、製品及びサービスに係わる環境関連法規制、並び●に当社が同意するその他の要求事項を遵守することを約束する。

" 環境保全推進のため、次のテーマを重点的に取り組む。これ●らの活動は、環境方針に基づき、目的・目標を立て計画的に実施すると共に、内容を定期的に見直し、改善する。

8 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

全に対する理解と意識の向上を図る。

$ この環境方針は一般に公開する。
●

環境報告

環境経営の基本方針

環境マネジメント

環境に配慮した製品の開発・製造・販売を通じて環境方針に基づいた活動体制を組織するとともに広く社会に貢献します。

全員参加により環境マネジメントシステム（EMS）
を展開しています。

■ 環境・品質保証担当役員のメッセージ
このたびの東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。想像を超えた災害に遭遇し、改めて地球環境を守り、共存可能な社会を築いていくことの重要性を強く認識することとなりました。企業にとって、環境への取り組みは社会の重要な要請となっております。
このような中で、当社は環境対応技術の開発に取り組み、環境を守り、環境に貢献する商品開発に努めてまいりました。水性塗料、粉体
塗料をはじめ省工程、低温硬化、高耐久性の塗料や室内環境対応形塗料、さらにはエネルギー消費を抑制する遮熱塗料など多くの環境配慮形塗料を市場に展開し、お客様より高い評価を戴いております。また、ISO9001とISO14001を品質と環境のマネジメントの基礎として、研究開発から原料調達・生産・流通販売・塗装を経て廃棄に至るまでのライフサイクル全体での環境影響を最小としつつ、その品質を保証するシステムを構築しております。
当社は、日本レスポンシブル・ケア協議会（現日本化学工業協会ＲＣ委員会）の設立発起人会社として、
レス
ポンシブル・ケア（ＲＣ）活動を推進してまいりました。化学物質を取り扱う企業として「環境・安全・健康」

環境保全活動体制

環境マネジメントシステム

当社では、会社の全組織をその業務内容によって本社部門・

当社は、大阪事業所・那須事業所・小牧事業所・北港事業所

営業部門・技術部門・生産部門の4つに区分し、「部門制」にの4事業所でISO14001認証を取得しています。2006年

よる活動を実施して、QC／工夫改善／レスポンシブル・ケア

度以降は、ISO14001活動を日常業務の基盤活動となるよ等の活動を行っています。

う一層の定着化を図り、特に若年層や間接部門の教育に注力

ＩＳＯ活動では、会社組織の最小単位（通常は課・チーム等）

して「全員参加」に結びつけるよう努力しました。

での活動方式を取り入れ、運用責任を部署長に委ねることとしています。

その結果、環境パフォーマンス面では生産主力拠点である
那須工場、小牧工場で廃棄物のリサイクル化が進み、年度ごこの活動体制をISOの基本である「全員参加」につながるとに廃棄物の発生量削減につながりました。また、太陽光発

ものと位置づけ、各自の意識向上はもとより、ISOの仕組み

電パネルの設置や、コージェネレーションシステムの活用等、を最優先課題としてＲＣ活動に取り組み、その活動成果を公表し社会との対話・コミニュケーション

を自分たちの実際の業務に生かしていく努力を引き出すこ

地球温暖化防止につながる活動を実施して、効果を上げていを行っております。

とを狙いとしています。今後もこの活動体制の定着を図ってます。

今後も法令・規則を順守し、環境・安全・健康に配慮した企業活動を地域社会とともに進めてまいります。
取締役専務執行役員

管理本部長

瀬古 宜範

いきます。
環境保全活動の内容としては、
工場が所在する那須事業所・小牧事業所を中心に、地球温暖化防止・水質汚濁防止・大気汚染防止・化学物質の管理・廃棄物の削減を中心とした取り組みを実施しています。

環境方針■ 環境保全活動の推進体制

大日本塗料株式会社は、「環境負荷が小さく持続可能な社会を築いていくことが重要である」との認識のもと、経営層

地球規模の環境保全活動を継続的かつ着実に推進しながら、塗料及び関連製品の開発・製造・販売を通じ社会に貢献する事を基本とする。

2. 揮発性有機化合物の適切な管理と削減への影響を常に的確に評価・把握できる環境マネジメントシ

3. 産業廃棄物の発生抑制とリサイクル促進

ステムを確立し、実施し、環境汚染を予防する。

4. 省エネルギー並びに地球温暖化防止活動

よる継続的改善を図る。

# 環境方針は文書化し周知徹底すると共に、
グループ会社を含●めた全従業員（パート、派遣者等を含む）に対し環境教育を行うと共に、当社の事業活動に関与する人も含めて、環境保! 事業活動、製品及びサービスに係わる環境関連法規制、並び●に当社が同意するその他の要求事項を遵守することを約束する。

" 環境保全推進のため、次のテーマを重点的に取り組む。これ●らの活動は、環境方針に基づき、目的・目標を立て計画的に実

取得時期

大阪事業所

2002年3月

那須事業所

2003年3月

小牧事業所

2003年3月

北港事業所

2008年3月■ 環境マネジメントの流れ
RC委員会

環境委員会

RC監査委員会

ISO内部監査1. 環境負荷低減を可能にする塗料及び関連製品の開発、販売までのライフサイクル全体に渡り、事業活動から生じる環境● 環境マネジメントシステムを実施、維持し、ＰＤＣＡサイクルに

事業所名

ISO外部監査

活動は、以下の環境方針に基づき全員が一致協力して行う。

 製品の研究開発から生産・販売・サービスを経て廃棄に至る●● ISO14001認証取得状況

全に対する理解と意識の向上を図る。

実施運用
環境方針
RC本社部会

企画・総務・人事RC営業部会

営業・関係会社

RC技術部会

設計開発・資材

RC生産部会

生産・関係会社

環境ISO
活動組織

計

画

点

検

マネジメントレビュー

大阪事業所
那須事業所
小牧事業所
北港事業所

$ この環境方針は一般に公開する。
●
RC・ISO推進事務局※RC：レスポンシブル・ケア

施すると共に、内容を定期的に見直し、改善する。

8 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 9

環境報告

環境マネジメント

環境監査■ 内部監査マネジメントシステムの運用状況、環境対応形商品の開発

内部環境監査はISO14001規格に基づき年１回定期的に状況やＲＣ活動の動きなどとともに、各事業所での環境活動実施されています。大阪事業所・那須事業所・小牧事業所・の状況、環境負荷物質や産業廃棄物の管理状況、法規制の順

北港事業所における組織の最小単位にて設定された「目的・守評価などの審査が行われました。

目標および実施計画」の運用、環境関連法の順守状況、事務

その結果、「法的及びその他の要求事項」、「監視及び測定」

局にて定めた重点項目の監査など、マネジメントシステムと及び「順守評価」などについての指摘があり、各部署での改しての有効性について監査を実施しています。

善と横展開を図りました。

2010年度は、毒劇物の保管管理など、環境関連法規の● 外部審査の実施状況

順守状況についても監査を行い、ISO活動のさらなる徹底

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度を図りました。

08 2月受審

09 2月受審

10 2月受審

11 1月受審

対象：4事業所
軽欠点 ： 6件
コメント： 2件

対象：4事業所
軽欠点 ： 3件
コメント： 1件

対象：4事業所
軽欠点 ： 4件
コメント： 0件

対象：4事業所
軽欠点 ： 3件
コメント： 3件

● 内部監査の実施状況

2007年度
項目

2008年度 2009年度

2010年度

08 1〜2月 08 12月〜 10 1〜2月 10 11〜
09 1月 実施
12月 実施実施
実施

対象事業所数

4

4

4

4

活動単位数（部署）

70

70

69

79

延べ日数（日）

5

6

7

9

延べ監査員数（名）

46

60

61

58

指摘 軽欠点（件）件数 コメント（件）

9

19

20

18

54

60

31

40

■ 外部審査2010年度は、外部更新審査を受けISO14001認証の継続が認められました。
「Ｉ
ＳＯ14001外部審査」風景

環境教育
当社では社員を対象に、講義と実習で構成される環境安全講座を実施しています。
VOC規制やEU（欧州連合）におけるRoHS／ELV指令、2007年6月に施行されたREACH規制など、塗料と環境問
題との関わりについての理解を深めることで、専門的営業能力の向上、営業活動のノウハウ、塗料及び塗装技術、環境対応の知識の習得を図っています。
また、新入社員を対象とする入社時研修プログラムでは環境に関する教育を行い、基礎知識を向上させることにより、各部署への配属後に役立つようにスキルアップに取り組んでいます。
10 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

環境に関する教育（新入社員研修）

環境会計
環境に配慮した事業活動を行うためのコストや効果を定量的に把握することで、着実な環境負荷の低減に取り組んでいます。

環境保全コスト
企業活動にともなう環境負荷を低減させる設備機器への投資、環境対応形商品の研究開発にともなう費用、環境情報の公開、地域活動への支援などの費用を環境保全コストとして集計・管理しています。
（単位：百万円）
コスト分類

事業エリア内コスト
上・下流コスト

管理活動コスト

研究開発コスト

その他コスト

公害防止
地球環境保全
資源循環

EMSの整備・運用
環境情報の開示・広告
社員への教育環境保全に資する製品
研究開発

土壌調査・浄化
環境保全活動の地域支援など合計

活動の内容

2007年度

140.3

54.5

19.8

1.4

216.0

2008年度

77.4

25.7

53.7

3.3

160.1

2009年度

78.6

10.4

58.6

7.9

155.5

2010年度

77.6

8.0

58.3

3.6

147.5

※2007年度は、省エネのために太陽光自家発電装置を設置しました。

環境保全効果2010年度は2009年度と比較して大気汚染物質、水質汚濁負荷量は減少しましたが、猛暑の影響を受けてエアコンの使用量が増加したためエネルギー総使用量と二酸化炭素排出量が増加しました。2011年度は東日本大震災の影響もあり、一層の節電が必要となっている中で、全事業所で電力の削減に取り組んでいます。

項

大気汚染物質目

削減量※

硫黄酸化物[SOx]排出量(t)−3

窒素酸化物[NOx]排出量（t)−2

ばいじん排出量(t)−0.7

水質汚濁負荷量[COD](kg)−25

エネルギー総使用量[原油換算](kl)203

二酸化炭素[CO2]排出量(ton-CO2）326※削減量は「2010年度−2009年度」で計算

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 11環境報告

環境安全行動計画と実績「環境への配慮」をコンセプトとしたアクションプランを策定し、全員参加でRC（レスポンシブル・ケア）活動等に取り組んでいます。

グリーン宣言環境安全行動計画

自分たちができることから実行することが、地球規模の環

ＲＣコード

行動計画

境を守ることにつながります。当社は『グリーン宣言』を掲げ、全社一丸となって「環境を守り、健康で快適な暮らしを創る」

ＶＯＣ取扱量及び大気排出量の削減をテーマに、環境対応に積極的に取り組み、企業としての責任を遂行していきます。
環境保全

廃棄物リサイクル率の向上

大日本塗料は

Green & Clean
お客様に快適と安全をリサイクル＆
リターナブル
システムを構築

消費エネルギー削減をめざしています。

環境配慮形商品の販売比率向上
環境配慮基準を設定

リスクアセスメントの実施と防災対策
保安防災

設備運用と保守点検
設備事故の発生ゼロ
労働災害の発生ゼロ
長期疾病率の低減

労働安全衛生ISO14001に対応

コンプライアンスが第一主義

5Ｓ活動とヒヤリハットマップの活用

製品輸送、取り扱いに於ける事故ゼロ
物流安全
輸送安全措置用携行の励行（イエローカード、吸着材等）とセンター常備品（吸着材等）の保管徹底
原材料の安全性情報の整備
化学品・製品安全

製品ＭＳＤＳの提供
環境・安全に配慮した製品設計と品質管理

地域社会との交流
社会との対話環境活動に関する情報発信

12 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

2010年度活動実績● ＶＯＣ取扱量2000年度比

2011年度目標

中長期計画

56％減
P18

● ＶＯＣ取扱量及び大気排出量の削減● ＶＯＣ大気排出量2000年度比● 廃棄物リサイクル率

29％減

50％
● 廃棄物リサイクル率の前年比改善● 廃棄物総量の前年比削減● 廃棄物総量前年比

0.2t増● CO2発生量換算で前年比

関連頁

2%増

● 環境配慮形商品の開発推進● 環境配慮形商品を展示会等でＰＲし拡販

製品中の有機溶剤削減に取り組むと共に、
省エネルギー、廃棄物低減を推進する● 消費エネルギーをＣＯ2発生量換算で

対前年比

P19

P17

3％削減

● 環境対応形商品の拡販

P14

● 設備、
機械のリスクアセスメントを● 生産設備機器のリスク評価表を作成しアセスメントを実施● 前年に引き続き写真等による設備運転基準の見える化を実施● 設備点検基準に基づき月次点検、半期毎に定期点検を実施● フォークリフトの操作ミスによる事故が発生、即対策を実施● 休業災害1件

不休災害4件が発生
グループ会社を含めた横展開を実施● 長期疾病率の全社目標2.4%以内に対し実績5.0%で目標達成できず● 工場全体で5S活動を推進● ヒヤリハット内容の検証を行い、対策を実施● 安全衛生委員会および中央環境安全衛生委員によるパトロールを実施● 安全衛生ビデオを活用した安全教育を実施● 安全衛生ニュースを毎月発行しPR● 危険物
・劇物の積載・運搬上の注意事項徹底及び実施● 重大事故に繋がる過積載の防止徹底

計画的に実施し、本質安全を見据えた先取り改善を実施する● 設備保守点検を計画的にもれなく実施● 長期疾病の発生抑制● ヒヤリハットマップの活用● 5Ｓの展開● 各塗料事業部にて対応している商品開発テーマに関し

デザインレビュー会議にて審査を継続

製品輸送に関する
リスクアセスメントを実施し、環境保全、安全、健康を確保する

─

製品に関する化学物質等のリスクアセスメント実施要領
作成とリスクアセスメント
実施体制の構築P20

地域立地企業として地域社会との融和を図り、社会から高い信頼を得る
よう努める

P29

● ＰＲ、
教育、
訓練に関する基準類の整備運用● 輸送取扱における危険有害因子特定及び周知とそのチェックの完全実施● 輸送安全措置用携行の励行（イエロー● 原料情報のメンテナンスとMSDSへの反映について継続実施

P26● 安全教育を重視し、繰り返し実施● イエローカード「危」マーク・消火器・吸着材を携帯実施● 国内外の法規制に対応した原料データベースの更新を実施

安全操業確保のための企業風土の維持・改革に努めると共に、従業員のメンタルヘルスにも配慮した働きやすい職場の実現を図る● 災害の発生ゼロ● 製品輸送、取り扱いにおける事故ゼロ● 各センターの決められた場所に備品を用意（砂袋・ウエス・スコップ・箒）─● 事故の発生ゼロ● 発生した事故については調査、対策報告を実施済み● 年１回抜き打ち検査を実施して携帯を確認

リスクアセスメントに基づく予防処置を含む操業時の保安防災体制を強化する

カード、吸着材等）とセンター常備品（吸着材等）の保管徹底● 原材料の安全性情報の整備● 製品ＭＳＤＳのデータの最新化と

ＧＨＳ対応
● 環境
・健康・安全に配慮した製品設計・品質管理基準の見直しと徹底● 地域社会でのボランティア活動実施。
地域主催の産業フェスティバル等の行事にも積極的に参加し、交流活動実施● 工場見学、地域交流会等を開催● 労働基準協会、
危険物安全協会、防火協会、ＩＳＯネットワーク等の● 地域関係団体、協会活動に取り組み

情報交換

各協会に加盟し活動実施● 社会・環境報告書、
ＲＣ活動報告、環境セミナー、ＨＰ情報などで情報公開● 社会・環境報告書、
ＲＣ活動報告、

環境セミナー、
ＨＰ情報などで情報公開

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 13

環境報告

環境対応形商品の開発「人と地球に優しい技術」をモットーに、安全から安心・健康・省エネ・省力化までを視野に快適な暮らしを実現する環境対応形商品の開発に取り組んでいます。

環境対応形商品の開発方針
今日、企業が取り組むべき社会的な課題は数多く多様ですが、当社では地球環境の保全を最重要課題としてとらえています。とくに塗料メーカーという立場からはさまざまな分野の技術を融合し進化させ、それによって環境への負荷が少ない商品開発を行うとともに、地球環境を守りつつ経済発展にも貢献できるような事業活動に取り組んでいます。
今後も当社は環境に負荷を与えない塗料の開発を通じて地球環境の保全と持続可能な社会の実現をめざします。

「環境保全」分野
地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨など地球規模での環境変動が問題提起されていますが、当社では機能、性能及び環境負荷物質削減をキーワードに多くの環境配慮形塗料を開発し、市場に提供しています。とくにノボクリーンシリーズ、
スマイルシリーズ、アクアマイティーエポの各製品は鉛・クロムなどの有害な重金属を含まず、VOC（揮発性有機化合物）の削減に貢献しています。

スマイルシリーズ〜弱溶剤系塗料〜

人と環境をみつめた重防食塗装システム「 人へ の優しさ、環境への配慮 」をコンセプトに開発したハイグレード重防食
塗料。塗料用シンナー希釈の弱溶剤形製品群 の充実を図っています。

ノボクリーンシリーズ
室内にVOCを持ち込まない有機溶剤ゼロタイプ
有機溶剤を含まずVOCゼロを実現した初のシックハ
ウス症候群対応塗料。エマ

アクアマイティーエポ
作業性の向上に貢献する水性一液タイプ

ルション塗料特有の臭気をなくしたほか、汚れ落としや鉄鋼材だけでなく亜鉛メッ

抗菌、防カビ機能も備えた

キ鋼板、アルミ材などにも優商品も揃えました。

れた付着性を発揮する水系
エポキシ樹脂下塗り塗料。低温乾燥性や防錆性などの特長を持ち、VOCの大幅削減を実現してEUの有害物質規制であるRoHS/ELVにも対応しました。

14 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

「省エネ」「省工程」「省資源」分野
地球環境の保全は当社にとって最重要テーマのひとつですが、その実現のために生産プロセスと製品機能の両面から
「省エネ」
「省工程」
「省資源」に取り組んでいます。
たとえば光を反射して熱を放射することで室内温度の上昇を抑える省エネ塗料「遮熱エコクールシリーズ」、塗装の塗り重ね数などのムダを減らす省工程塗料「ＶフロンＨＢシリーズ」は環境に優しく耐久性に優れた次世代の塗料として鋼構造物の塗装に使われています。

遮熱エコクールシリーズ （カーボンオフセット対象商品）
光を反射して熱を放射する省エネ塗料

V−PETシリーズ
あらゆる金属にベストコーティング
単一膜にて金属に対し優れた密着性を発揮し、薄膜でも美装仕上げが可能なプライマーを必要としない
粉体塗料です。回収粉の再利用による省資源化などにも対応し、メラミン・アクリ
ル樹脂系焼付塗料の分野においても適応可能な商

建 造 物 の 表 面 温 度を 下品です。

げることで外気温が室内におよぼす影響を小さくする
塗料。結果的にエアコンな
どの空調機器の運転を抑制
して電力消費量の削減を実現します。

Auto D-1 ベースHS（PRTR法届出対象外塗料）
容易な作業性と高品質で地球環境保全に貢献「高品質」「高い作業性」

ＶフロンＨＢシリーズ
地球に優しい省工程・超耐久性塗装システム「省力化」「環境性能」の追求から生まれた自動車補修用塗料。すぐれた速乾性と『VフロンHB』、弱溶剤低

下地が透けない隠ぺい性、汚染タイプの『VフロンHB

大 気 汚 染 に 配 慮し た 低

クリーンスマイル』はいずれ

VOCの樹脂設計を採用しもふっ素樹脂塗料に厚膜性

たほか、ハイソリッド型クリを付与する塗料。超耐久性

ヤーと組み合わせれば塗料とLCC（ライフサイクルコス

使用量の大幅削減にもつなト）の低減、環境保全、美観がります。

確保などのニーズに応える
防食塗料です。

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 15

環境報告

環境対応形商品の開発

環境対応形商品の展開「Green & Clean」を掲げ、低VOCをめざす当社は、あらゆる分野で水系化・弱溶剤化・脱重金属化・粉体化を推進し、人と環境に配慮した商品を提供しています。

建築

工業用

■ 商品群・商品■ 商品群・商品● 室内環境対応形水系塗料：● 粉体塗料：Ｖ−ＰＥT各種

ノボクリーン・ノボクリーンビュー・ノボクリーンバイオ● 室内環境対応形高意匠内外塗装材：
ノボクリーンＤeＣo● 遮熱塗料（高日射反射塗料）：

エコクールマイルドシリーズ（Ｆ/Ｓi/U)・エコクールアクアＳi・
エコクールペイブアクアＵ● 薄膜美装粉体塗料：ＦＩＮＥ Ｖ−ＰＥT● 低VOC常乾塗料シリーズ：アクアマイティーシリーズ● 低VOC水系常乾上塗塗料：ハイマックＴＺ● 低ＶＯＣ水系常乾プライマー：アロナ＃550● 防かび・強膜アクリル樹脂系水性塗料：水性ビルデック● 水系焼付用塗料：テクノン● 非汚染形壁面水系塗料：ビューテックス● 水系建材用塗料：Ｖセランシリーズ● 一般反応硬化形水系塗料：● 水系プラスチック塗料：アクアプラニットシリーズ

ＤＮＴビューシリーズ（ふっ素/シリコン/ウレタン/アクリル）● 弱溶剤一液反応硬化形ウレタン樹脂塗料：Ｖトップ一液スマイル● 二液形水性ウレタン塗料：アクアマイティー二液ウレタン● 水系エポキシ樹脂速乾下塗塗料：アクアマイティーエポ＃1000● 低汚染弱溶剤形ウレタン樹脂塗料：ＤＮＴウレタンスマイルクリーン● 合成樹脂系下塗塗料：コスモシリーズ● 低汚染弱溶剤形アクリルシリコン樹脂塗料：● UＶ硬化形塗料：ルーセンシリーズ

ＤＮＴシリコンスマイルクリーン● 弱溶剤形ふっ素樹脂塗料：Ｖフロン＃200スマイル● 二液形水性ウレタン樹脂床用塗料：水性床コートウレタン● 多彩模様サイディングボード用クリヤー：ＳＢライズコートシステム

自動車補修■ 商品群・商品● 環境配慮形自動車補修用システム：

構造物

Auto D-1 ベース HS エココーティングシステム● 環境配慮形ハイビルドプラサフ：AutoプラサフマルチＨＢ ＥＣＯ■ 商品群・商品● 環境配慮形ラッカー塗料：ＤＮＴラッカー ECO● 塗布形素地調整軽減剤：サビシャット（NETIS登録番号：TK060143）● 落書き・貼紙防止透明塗布材：マジックアート● 浸透性吸水防止材：レジソークType1● コンクリートはく落防止塗料：レジガードHGシステム● 鉛・クロムフリーさび止めペイント：グリーンズボイド、
グリーンボーセイ● 一液湿気硬化形ポリウレタン樹脂下塗塗料：Ｖグラン下塗● 浸透性変性エポキシ樹脂塗料

弱溶剤形：エポオールスマイル● 浸透性変性エポキシ樹脂塗料

弱溶剤形・厚膜形：

エポオールＨＢスマイル● ポリウレタン樹脂上塗塗料

弱溶剤形：ＶトップＨスマイル● 厚膜形ポリウレタン樹脂上塗塗料● ふっ素樹脂上塗塗料

弱溶剤形：ＶトップＨＢスマイル

弱溶剤形：Ｖフロン＃100Ｈスマイル● 低汚染形・厚膜ふっ素樹脂上塗塗料

弱溶剤形：

ＶフロンＨＢクリーンスマイル● 弱溶剤厚膜形シリコン変性エポキシ樹脂系下上塗兼用塗料：

Ｖシリコンスーパー16 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

● 環境配慮形アクリルラッカー塗料：アクローゼスーパー ＥＣＯ

地球温暖化防止への取り組み
企業活動によって生じる温室効果ガスの削減だけでなく温暖化防止に効果がある遮熱塗料の販売、普及を推進しています。

エネルギー使用量の推移

CO2排出量の推移

当社は、硬化乾燥時のエネルギー消費量を削減できる低炭酸ガス（ＣＯ2）などの温室効果ガスの増加による温暖化

温硬化形焼付塗料、夏季の室温上昇を抑制できる遮熱塗料

によって、海面水位の上昇による土地の喪失や砂漠化の進行、などの商品を開発・提供しており、これらの商品をご使用いた

森林破壊、生態系への影響など、さまざまな影響が生じるとだいた事業所でのエネルギー・CO 2排出量削減に寄与して考えられています。温暖化を防止するためには、私たちの生います。

活や企業活動によって生じる温室効果ガスを削減することがまた、当社の各事業所でも、工場・倉庫に遮熱塗料を塗装し大きな課題となっています。
昨年は猛暑によるエネルギー消費量の増加に伴いCO2の効果を上げています。
那須事業所では、太陽光発電パネルやコージェネレーション設備を設置し、地球温暖化防止につながる活動に積極的に取り組んでいます。しかし、昨年は猛暑による空調利用により使排出量が2％増加しました。節電を含め企業活動で排出する
CO2排出量の削減に努めます。
また、建物の空調エネルギーの削減や都市部のヒートアイ
ランド現象対策に大きな効果がある商品「エコクールシリーズ」

用量は増加しました。
このほか、各事業所では緑地を設けて植栽を行うなど、環に「カーボンオフセット」を付与しました。当社が購入した「CO 2 排出権」は、風力発電などの自然エネルギー開発や植境美化に努めています。

林事業による森林保護などに生かされています。
● エネルギー使用量・原単位の推移

エネルギー使用量（原油換算量）(kl）
原単位(l/t)（生産量）

2009年度

2010年度

7,403

7,606

107

108

● CO2排出量の推移

CO2排出量(t-CO2)

2009年度

2010年度

14,497

14,823

工場緑化と自然エネルギーの利用
小牧、那須の主力工場では工場緑化や太陽光発電パネル、
コージェネレーションシステム設置などを通じて、環境美化、ＣＯ2削減に積極的に取り組んでいます。

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 17

環境報告
環境報告

大気汚染防止／水質汚濁防止
法規制、条例、地域の協定による規制値を順守するとともに、さらなる排出量の削減に取り組んでいます。

大気汚染防止当社の工場や事業所から排出・飛散する大気汚染物質としてのＳＯｘ・ＮＯｘ・ばい塵（すす）は、大気汚染防止法・条例・協定による規制値を十分にクリアし、排出量の削減に取り組ん● 総排出負荷量
（t）

50
40
29 29

30

でいます。

21

20

また揮発性有機化合物（VOC）規制についても工場からの10排出抑制だけでなく、
低ＶＯＣ製品を開発・品揃えをすることで

5

25
16

1.9
2007

社会全体の排出量削減にも寄与しています。

SOx総排出負荷量

22
14

1.6

1.3
2008

12

2009

NOx総排出負荷量

0.9
2010

水質汚濁防止当社は、水質汚濁防止法・条例を順守するとともに、工場のある地元自治体・漁業組合との協定を結び、定期的な測定・● 水質総汚濁負荷量（総COD負荷量）
（kg）

400

確認を実施しています。万一の漏洩事故が生じた場合を想定して「緊急事態発生対応ガイドライン（事前処置とその対策）」

302
300

を作成し、予防対策と緊急時の対応をとっています。また、
こ200のガイドラインに基づいて、漏洩訓練などの緊急事態発生を

100

260
144

119

想定した防災訓練を定期的に実施しています。
2007

2008

2009

環境分析機器環境分析では最新の設備機器を活用しています。

ICP（誘導結合プラズマ）発光分析装置

18 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

蛍光X線分析装置

小型チャンバー法VOC測定装置

年度

ばい塵総排出負荷量

2010

年度

廃棄物の削減／グリーン調達・購入
すべての事業所で廃棄物の削減、リサイクルに取り組んでいるほか
グリーン調達に適応する商品の品揃えおよびグリーン購入を実施しています。

廃棄物排出量の削減

グリーン調達・購入

廃棄物の削減・リサイクルを全事業所の活動テーマとしてグリーン調達とは、製品やサービスを購入する際に、環境取り組んでいます。2010年度廃棄物排出量（総量、原単位）を考慮して必要性をよく考え、環境への負荷をできるだけ少とリサイクル量は前年比でほぼ横ばいの結果でした。

なくするものを選んで購入することです。

今後もリサイクルをさらに進め、限りある資源の有効活用と廃棄物削減に取り組んでいきます。

こうした取り組みは、購入者自身の活動が環境に優しいものになるだけでなく、製造企業にも環境負荷の少ない製品の開発を促すことになり、経済活動全体を変えていく可能性があります。

● 廃棄物排出量とリサイクル量の推移（総量）

2001年4月1日施行のグリーン購入法（正式には「国等

（千t）

3.0

による環境物品等の調達の推進等に関する法律」）では、公
2.3

2.1

共機関だけでなく、地方公共団体や事業者および個人にもグ

2.3 2.3

2.0

リーン購入に努めることを求めています。
2001年2月に紙類・文房具・自動車・公共事業など14分

1.0

野について101品目特定調達品（グリーン商品）が公示されましたが、
2002年4月からの適用品目に、塗料では初めて「下
2009

2010

年度

■ ■ リサイクルを差し引いた廃棄物総量 ■ ■ リサイクル量

塗塗料（重防食）（鉛・クロム等の有害重金属を含む顔料を配合していないこと）」が公共事業の分野で指定されました。
当社では、グリーン調達に適応する商品の品揃えを行うと● 廃棄物排出量の推移（原単位）

ともに、原材料等の調達においてもグリーン購入を実施して

（t）

います。

0.06

0.04
0.033

0.033

0.02

■ 大日本塗料のグリーン購入に基づく
主な特定調達品目
2009

2010

年度

■ ■ リサイクルを差し引いた生産品１トン当たり排出量

1．ノボクリーン
2．エコクール
3．グリーンシリーズ（グリーンボーセイ、グリーンズボイド）
4．エポオールシリーズ（エポオール、エポオールスマイル等）
5．エポニックスシリーズ（エポニックス#10下塗、エポニックス#20下塗等）■ 各業界のグリーン購入への対応
各業界のお客様への当社品の納入は、顧客ごとのグリーン購入規定を満足すべく審査を受け、認定を得ています。

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 19

環境報告

化学物質の管理
原料や製品とそれに使用している化学物質に関してはデータベースとともに情報システムを構築して管理しています。

化学物質の管理

PRTR法への取り組み

主力製品である塗料には多くの化学物質が使用されており、

2008年11月に化学物質管理促進法施行令が改正され、生産工程で取り扱う化学物質は環境や健康への影響を避け

ＰＲＴＲ1種の対象化学物質が354種から462種に変更となるために適切な管理が必要となります。化審法、安衛法、化管り、2011年6月には各事業所が改正された対象化学物質で法（PRTR法）などの法規制を順守するとともに、原料などに届け出を行いました。

使用する化学物質については公共機関からの情報や原料の化管法（ＰＲＴＲ法）は、化学物質がどのような発生源から、安全性データシート（ＭＳＤＳ）などの情報をもとにデータベー

どれくらい環境中に排出され、また、廃棄物等にて持ち出さスと分類システムを構築し、リスク評価を行い使用禁止、制限

れたかというデータを把握し集計して、公表する仕組みです。

などの管理をしています。

当社では、環境対応形商品の開発を進めるとともに、対象原料などに使用する化学物質についてもリスク評価を実

化学物質の削減に取り組んでいます。

施し、使用禁止物質（Ａランク）、使用制限物質（Ｂランク）、削
減対象物質（Ｃランク）、管理対象物質（Ｄランク）に分類して● 大気排出量の多い3溶剤（PRTR法対象品）（kg）

70,000管理を行っています。

60,000● リスクアセスメント対象化学物質

使用禁止物質（Ａランク）

使用制限物質（Ｂランク）

ランク別使用制限と管理

50,000

毒劇法・特定毒物、毒物、
化審法・1、2種特定化学物質
発がん性物質（ＩＡＲＣ：
１の一部）、生殖毒性を有する有機溶剤

40,000

毒劇法・劇物（含有製剤規定あり）、
発がん性物質（ＩＡＲＣ：
１）

10,000

削減対象物質（Ｃランク）

毒劇法・劇物（含有製剤規定なし）
発がん性物質（ＩＡＲＣ：2Ａ・2Ｂ）、
ＰＲＴＲ法・１種該当物質

管理対象物質（Ｄランク）

発がん性物質（ＩＡＲＣ：3）、
ＰＲＴＲ法・2種該当物質
安衛法・通知対象物質

30,00020,00044,40038,90013,0008,100

36,2009,900

25,00023,00022,00024,000

4,600

4,300

4,300

7,400

2007

2008

2009

9,300

35,400エチルベンゼン

500
450
384

350
270

250
200

185
143

150

用を規制・禁止することから、広い範囲で使用されているす

100
50

2007

特定の物質については使用の「制限」をするものです。国内の化審法や安衛法、化管法（ＰＲＴＲ法）も対象となる化学物

制に適切な対応をしています。

20 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

61

2008

2009

2010 年度

キシレン

トルエン

● 化学物質規制

化審法

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

安衛法

労働安全衛生法

化管法（PRTR法）

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律

質が毎年追加され、製造量、輸入量、環境への放出量などの届出や環境測定の範囲が広がっています。当社はこれらの規

105

51

エチルベンゼンした。ＥＵのＲＥＡＣＨ規制もこの動きの中にあり、ほとんどすべての化学物質の「登録」、「評価」と、
使用することの「認可」、

141
95

71

べての化学物質を対象に、健康や環境への有害性とばく露の頻度からリスクを評価し適切に管理する方向に変わってきま

341

313

300

化学物質規制は、危険有害性の高い特定の化学物質の使

トルエン

● 排出量
（原単位）製品1トン当たりのグラム数（PRTR法対象品）
（g）

400

化学物質規制への対応

2010 年度
キシレン

REACH規制（Registration, Evaluation,
Authorization andRestriction of Chemicals）

化学物質に関する登録、評価、
認可及び制限に関する指令

● PRTR法対象物質の排出量・移動量

種類

ＰＲＴＲ
物質番号

物質

2010年度（平成22年度）（ 10 4月〜 11 3月）
大気排出量（ｋg）

移動量（ｋg）

特定１種

ホルムアルデヒド

411

50

320

１種

アクリル酸エチル

003

0

8.4

１種

アクリル酸及びその水溶性塩

004

0

1.2

１種

アクリル酸ノルマルーブチル

007

0

24000

１種

アクリロニトリル

009

0

0.68

１種

2,2'-アゾビスイソブチロニトリル

016

0

0.11

１種

直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩（アルキル基の炭素数が10から14までのもの及びその混合物に限る）

030

0

24

１種

4,4'-イソプロピリデンジフェノール（別名ビスフェノールＡ）

037

0

160

１種

エチルベンゼン

053

7400

30000

１種

キシレン

080

24000

140000

１種

クメン

083

0

410

１種

酢酸ビニル

134

0

7

１種

シクロヘキシルアミン

154

0

0.051

１種

ジビニルベンゼン

202

0

0.049

１種

スチレン

240

37

180

１種

ダイオキシン類

243

0

0

１種

トリエチルアミン

277

0

240

１種

1,2,4ートリメチルベンゼン

296

530

5100

１種

1,3,5-トリメチルベンゼン

297

530

5500

１種

トリレンジイソシアネート

298

0

0.17

１種

トルエン

300

13000

29000

１種

ナフタレン

302

0

400

１種

フタル酸ジ-ノルマル-ブチル

354

0

29

１種

ターシャリ−ブチル＝ヒドロペルオキシド

366

0

39

１種

ヘキサメチレン=ジイソシアネート

391

0

0.83

１種

1,2,4-ベンゼントリカルボン酸1,2-無水物

401

0

0.87

１種

ポリ
（オキシエチレン)=アルキルエーテル（アルキル基の炭素数が12から15までのもの及びその混合物に限る）

407

0

0.83

１種

ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル

410

0

170

１種

無水フタル酸

413

0

110

１種

無水マレイン酸

414

0

0.22

１種

メタクリル酸

415

0

26

１種

メタクリル酸2-エチルヘキシル

416

0

1.2

１種

メタクリル酸2,3-エポキシプロピル

417

0

360

１種

メタクリル酸ノルマル-ブチル

419

0

18

１種

メタクリル酸メチル

420

0

460

１種

α-メチルスチレン

436
合

計

0

0.15

45547.0236567.8

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 21環境報告

事業活動と環境保全活動
エネルギー使用量の削減、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制など
産業廃棄物と化学物質の適正な管理を行っています。

事業活動のマテリアルバランス
当社では、主力工場である那須工場および小牧工場における環境負荷を把握・分析し、原材料の有効活用、
エネルギーの効率的な利用、排出ガス・排水・産業廃棄物の削減、リサイクル利用を推進しています。

INPUT

原

事業活動

OUTPUT

原材料

大気排出物

料：71,800 t

炭酸ガス：14,440 t-CO2
SOx：22 t
NOx：12 t

PRTR物質製品生産量

排出量：45 t
移動量：272 t

70,400 t
エネルギー
電力：19,717 MWh

廃棄物等
排出量：3,306 t

燃料（重油）：1,183 kl
LPG：821 t
灯油：10 t
軽油：6 kl

排水排水量：40,600 t※数値は那須工場・小牧工場の合計値です。

22 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

環境コミュニケーション
各地での環境セミナーや講演会の開催、展示会への出展を通じて
環境と塗料の関わりについて紹介しています。

Topics「DNT環境セミナー」を開催

第16回 「R＆R 建築再生展2011」に出展
当社では2002年から毎年「DNT環境塾

環境と塗料について のセミナー 」( 環 境セミナー )を 開 催しています。

2011年6月1〜3日に東京ビックサイトで開催された「R2010年は「色彩調和・環境機能性塗料−可能性を広げる彩＆R（リフォーム＆リニューアル）建築再生展2011」に出展

りとペイントテクノロジー−」をテーマに北海道から本州、
四国、

しました。
今回のテーマは「リニューアルデザインによる量から質へ

九州まで全国9か所で実施しました。
今回のセミナーでは建築塗装分野の動向や国内外における地球温暖化防止活動の現状、公共建築工事標準仕様書と建築工事管理指針の改定概要についての基調講演のあと、の転換

マンション大規模修繕/ビルまるごと総合改修/省

エネ・創エネ改修」で、当社は遮熱塗料「エコクールシリーズ」
をはじめ「水性ビルデック」、「ノボクリーンシリーズ」、「ＳＢ
ライズコート」、「Ｖフロン＃200クリーン」の紹介、改修に最高日射反射率塗料の展開、耐火塗料の施工指針(案)の制定

適な省エネ・防汚・環境対策を塗料メーカーの立場から提案など建築・構造物それぞれの分野での最新の動きを紹介しましました。

した。また新たに塗料 の可能性を再認識していただ
くという狙いから、
景観色彩やペイン
トのカラー提案などについても多様な情報を提供しま

展示ブース「DNT環境セミナー」札幌会場風景した。

環境と調和した「カラープランニング」の取り組み

Topics「エコプロダクツ2010」
塗料産業ブースで展示協力

カラーセンターでは住宅・マンション・ビル・橋梁などのカラー
プランニングの立案・制作の際には、周辺の景観を事前に調査し、地域環境に調和した配色を心がけています。
また快適な色彩環境の実現のために、
ＤＮＴ環境セミナー
や建築士会・屋外広告組合など各種団体の講習会・勉強会を通じて、色彩の基礎知識や調和論、「景観法」の解説や全国各地の「景観計画」の事例を紹介しています。

2010年12月9〜12日に東京ビッグサイトで開催された日本最大級の環境展示会である「エコプロダクツ2010」では、当社のグループ企業で蛍光塗料・顔料の総合メーカーのシンロイヒ株式会社（本社神奈川県鎌倉市）が、塗料業界3団体の出展に制作協力しました。
展 示ブー スではブラックライトで輝く蛍 光 塗 料 の「 光のトンネル」の施工、
夜光塗料の壁にペンライトで絵を描
くなど、蛍光色材の特殊な機能・効果を紹介しました。

「光のトンネル」風景

北海道瀬棚郡「兜野橋」

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 23

社会性報告お客様との関わりユニークな環境対応形商品の開発や、さまざまなコミュニケーションを通して、お客様の信頼にお応えしています。

品質方針

品質保証体制環境対応技術・商品開発にいち早く取り組み、業界をリード

当社は、生産関連会社並びに販売関連会社を含めた大日してきた当社は、今後も「環境保全」「省エネ・省資源」「省力

本塗料グループとして、塗料製品の製造・販売の事業を行っ

化・高機能化」など、 環境時代をサポートする技術 の優位ています。品質保証体制を維持するためには、
これらの大日性確保に努めるとともに、商品の開発スピードを早めて、ユー

本塗料グループ全体の連携・対応が重要です。当社はもちろ

ザー・顧客のニーズに応えられる製品を継続的に提供していんのこと販売会社である大日本塗料販売（株）全営業所できます。

ISO9001を認証取得するなど、設計・生産・販売を一体化した品質保証体系を構築して顧客への対応を図っています。

品質方針■ 品質保証体制図

大日本塗料株式会社は次の品質方針を定める。

 顧客の要求品質を捉え、顧客の期待する製品及び●
社長

サービスを遅滞なく適切に提供すること。

内部監査室● 顧客の要求品質を実現化するため、必要な経営資源を確実に提供すること。

品質担当役員! 常に社会変化に対応し、自己の能力を最大限発揮し
●

品質管理
統括責任者

顧客満足度を高めること。

" 品質マネジメントシステムを全員が理解し、●QMS委員会

QMS事務局

計画的で効率的運用活動を実施し且つ継続的改善を行うこと。
各地区・
事業所

# 環境保全等、地域社会を配慮した社会品質の●向上に努め、社会に貢献すること。

部門品質管理責任者
部門事務局■ QMS・EMSをベースとした顧客対応システム

商品ライフサイクル
での環境側面の評価

すべてのステークホルダーの
満足度向上

商品
情報

顧

客

顧客
納品

顧客・市場情報

安全データ
環境負荷物質データ

情報システム発

データベース

注

環境規制

出

荷

品質保証

受

注

商品
設計

生

産

生産・品質 受発注情報・管理
生産管理情報・システム 品質管理情報

品質
管理

品質情報

受発注・
出荷
システム
顧客情報・
商品情報・
在庫情報

環境管理
システム

法規制情報・LCA・RC

商品設計・
開発
システム

教育・訓練
原料情報・技術情報・
設計情報・商品情報

ISO9001（品質）・ISO14001（環境）マネジメントシステム

24 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

賀詞交歓会を開催

販売店の人材育成の支援

2011年1月、新年の賀詞交歓会が、大阪本社および東京

当社では、15年前から販売店での人材育成を目的に、新営業本部で開催されました。

人社員に対しては組織の一員として求められる意識と行動

一時の大不況から回復基調にあるものの、円高や原材料のありかたや、仕事に取り組む姿勢について学ぶ「ビジネス価格の高騰といった懸念材料もあり、経営環境も依然厳しく

マナー基礎コース」を、中堅以上の社員には塗料における環

先行き不透明な状況が続いています。2011年は、1.国内塗境と安全に関する法規制について学ぶ「環境安全・品質コース」、料事業の高付加価値化を図る、
2.海外塗料事業の戦略的拡大、営業の戦略・戦術の立案、スキルの習得などを学ぶ「営業ス3.経済環境の変化に柔軟に対応する、の3つの重点項目を揚キル向上コース」などの研修講座を開催しています。

げ、企業運営を図る決意を表明するとともに、お取引先に感謝の意を表すという趣旨で開催しました。来場者には岩淺社

その他、業種別の塗料について学ぶ専門コースなどを実施し、幅広い人材育成を支援しています。

長名の「平成23年新年ご挨拶文」を配布しました。

「賀詞交歓会（東京営業本部）」風景

「塗料の色彩入門コース」研修風景

塗料相談室「カラーユニバーサルデザイン」の導入

当社では、全役員・社員が常に「お客様の立場に立って行

当社のカレンダーやカタログの配色には、一般の人とは色動する」ことをモットーとし、お客様満足度の向上に取り組んの見え方が異なる方や白内障など眼の病気の方にも識別しでいます。その一環としてお客様と当社とを電話・Ｅメールでやすいように配慮する「カラーユニバーサルデザイン」を導結ぶ相談窓口として「塗料相談室」を設置しています。

入しています。
「ＤＮTカレンダー」では、眼の悪い方でも視認しやすい大塗料相談室
フリーコール

イ ロ ヨ イ

0088-22-1641
受付時間

平日の9：00〜16：30

きさや、認識しやすい書体を研究しています。さらに休日の
数字は、色覚の異なる方でも平日の黒数字と区分しやすい色彩を選定するとともに独自の縁どりを施し、正しい情報が伝「塗料相談室」では色・規格・塗装仕様・商品の使用方法・

わるように努めています。

塗装時のトラブルへの対処方法などのご相談への対応、環境
対応塗料選択マニュアル「クリーン環境提案」をはじめとする各種資料・カタログ類の提供、新商品の案内などを行っています。なお、より専門的な内容のご相談には、専門の部署をご紹介して対応しています。
また「塗料相談室」にお寄せいただいた貴重なご意見・情報等は社内の関係部署にフィードバックし、以後の活動に生「2011ＤＮＴカレンダー」

色弱（D型）の方の見え方

かしています。
なお、
ご相談はホームページでも受け付けています。

http://www.dnt.co.jp/japanese/toiawase.htm
大日本塗料 社会・環境報告書 2011 25

社会性報告従業員との関わり
従業員一人ひとりの個性と人格を尊重し、生きがいのある職場づくりに努めています。

労働災害防止への取り組み
各事業所では職場ごとに危険予知マップを掲示し、危険作行い、改善を実施しています。

業と危険箇所の発見および予防することを目的とした危険

毎年の新入社員・中途採用者に対しては、安全衛生に関す予知（ＫＹ）活動を行っています。これらの活動内容や災害事る教育を実施するとともに、それぞれの職場で訓練・指導を行っ

故報告は毎月、地区安全衛生委員会で報告され、対策などにています。

ついて討議が行われています。全社の中央環境安全衛生委
員会では地区安全衛生委員会の報告を受け、これに対応しています。

● 労働災害発生度数率・
強度率
（強度率）

（度数率）

10

2010年度は休業災害が1件発生しました。発生した休業

8

災害については、原因を分析し、再発防止対策を実施すると

6

8.23
7.13

7.5

4

を図りました。また、当社各事業所・グループ会社を対象に実

2

1.5
0.01

0

0

2007

2008

2009

に防ぐべく、経営層が直接作業現場を訪れて、職場の点検を

2010
度数率

（発生率）

（発生件数）

12

12

10

10
1

8

50

46

40

6.7

34

10
33

30
12

6

10

9

2
2007

年度
強度率

● 長期疾病発生件数● 労働災害発生件数（発生件数）

4.5
3.0

施している「環境・安全パトロール」では同様の災害を未然

4

6.0
4.02

ともに、
グループ会社を含めて注意喚起と再発防止の横展開

10

6.03

7.63

2008

2009

6
21

5
1

20

4

10

2010

8

年度

5.02

4.7

4
2

2.8
2007

2008

2009

2010

■ ■ 発生件数■ ■ 不休災害 ■ ■ 休業災害

年度
発生率（％）

Topics

健康増進への取り組み

保護帽をリニューアル
従業員の健康診断および有機溶剤取扱者への有機溶剤特
殊健康診断を定期的に実施しています。経過観察・治療が必
要な場合は、産業医が面接し改善指導を行っています。

安全で快適な職場づくりの一環として、飛来・落下物用保護帽、墜落時保護帽、電気用・墜落時保護帽（飛来・落下用含

また、産業医による工場内のパトロールを実施し、作業環

む）の3種類の保護帽(ヘルメット)をリニューアルし、2010

境改善への指導を受けています。最近とくに大きな課題とし年10月から当社グループで着用を開始しました。いずれもて取り上げられているメンタルヘルスについては、従業員の勤務実態を正しく把握し、労働時間が過剰となっている場合や欠勤がちな場合などには、産業医との面接を勧めるなどの従来のものより軽くて
通 気 性がよく、頭 部にフィットするとして現場では好評です。

対応を進めています。
さらにＴＨＰ（トータルヘルスプロモーションプラン）運動への参加を通じて、心と身体の健康づくりを展開しています。

26 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

墜落時保護用環境・安全パトロール
2010年度は休業災害が1件発生したことを受け、同様の■ 2010年度の重点項目

災害を未然に防止すべく経営層を含む中央環境安全衛生委

 はさまれ・巻き込まれ(回転物)・突起物対策の実施状況●● 静電気対策の実施状況! 容器の蓋閉め・粉塵の飛散防止・漏出防止対策の実施状況●" 保護具・局所排気装置・衛生設備の点検●# 5Ｓ関連の実施状況●

員による環境・安全パトロールを実施しました。重大事故になりかねない「はさまれ・巻き込まれ」に対しては重点的に改善指導を行っています。

● 改善フォローの内容と件数

2008年度
項 目

2009年度
件数

2010年度

項 目

件数

項 目

件数

はさまれ、巻き込まれ、落下などの防止

7

はさまれ、巻き込まれ、突起物対策

4

はさまれ、巻き込まれ、突起物対策

22

静電気対策

1

静電気対策

0

静電気対策

0

環境影響対策2

環境影響対策0

環境影響対策2

健康被害の防止4

健康被害の防止1

健康被害の防止

3

5S関連

21

5Ｓ関連

18

5Ｓ関連

18

その他

15

その他

20

その他

11

50

合計

43

合計

56

合計
5S : 整理・整頓・清潔・清掃・躾

自衛消防組織の活動

ワーク＆ライフバランスの推進

各事業所では火災や化学物質の漏洩事故の発生を想定し変化の激しい社会環境の中で新しい知識・技術を身につけて自衛消防組織が初期消火訓練、漏洩時対応訓練を実施し、ることや地域社会での活動に取り組むことは、個人の生きが周辺地域や環境への影響を未然に防ぐための総合的な防災

いに留まらず、仕事の満足度を高めることにもつながり、企業体制を確立しています。

の業績にも反映されます。
当社では、従業員の仕事と生活の両立をサポートするために、
自己啓発・フレックスタイム・育児休業・介護休業などの各制度を設けるとともに、従業員の社会参加を奨励し積極的に支援しています。
また、人材育成・職場巡回指導・健康増進への取り組みをはじめ、労働組合主催によるレクリエーションの実施など、従業員との関わりを考慮した活動を実施しています。

那須事業所消火訓練

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 27

社会性報告従業員との関わり

人事制度

再雇用制度・高齢者雇用の推進

より働きがいのある職場・企業づくりと、今後の会社と従業定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢員双方の発展と成長を目指した人事制度を導入しています。

者雇用安定法の趣旨に基づいて「シニアスタッフ制度」を運

年5回の面接を軸に資格要件・昇格条件・賃金体系を開示し、用しています。

それらに反映する評価体系については、より仕事に基づく「納これは定年退職者の豊富な経験・知識・技能を会社の業務得感」のある体系へと進展を図るとともに、従業員のめざすに生かし、併せて高齢者の生きがいの充実を図りながら会社べき方向性を明確にすることにより人材を育成する人事制の発展に資することを目的としたものです。

度としています。
本制度を適正に運用することにより、従業員一人ひとりの意欲の向上、
さらには会社全体の活性化につなげています。

障害者雇用の促進■ 人事制度のポイント● 人材を軸に会社を活性化できる人事システム● 成果につながる行動をとった人、
成果を上げた人が報われる やりがいのある人事制度

障害者の社会参加と職業的自立を図るために、雇用・就労の場を確保することが企業としての社会的責任です。当社では障害者雇用促進法などの関係法令にそって基本的な方針● 仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援する評価体系を策定し、全事業所をあげて障害者の雇用に積極的に取り組● 人材を軸とした企業活性を支える周辺制度

んでいます。

人材育成

人権の尊重

当社では、採用内定者に対してインターネットや通信講座

性別・年齢・出身地・社会的身分などの理由で差別をせず、を使った入社前研修を実施しています。入社後は、新入社員

個性・能力を生かし尊重することが人権尊重の基本です。当

研修はもちろんのこと、必要に応じて英会話教室や通信教育

社は、企業倫理規範の中で「人権と個性を尊重し、明朗で自講座などを受講することができます。

由闊達な企業風土を築く」ことを宣言しています。

また、階層別研修として中堅社員育成研修やリーダー研修・

また従業員の人格を尊重し、雇用の差別がないように雇用

基幹職研修などを体系的に整備し、本人の希望や適性を配慮

管理のルールを確立し、一人ひとりが安心して仕事ができる

したキャリアを磨くための環境を整えています。

職場環境の形成に取り組んでいます。

営業マネジメント研修

28 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

社会との関わり一つの企業として、一人の市民として、地域活動に積極的に参画し、社会に貢献しています。

地域とのコミュニケーション

グループ会社の取り組み

ボランティアスタッフとしての活動

地域社会とのふれあい（岡山化工㈱）当社のボランティアグループは地域社会への貢献、
コミュ

当社のグループ企業である岡山化工株式会社（本社岡山ニケーション活動の一環として「第2回国際クラス別肢体不県加賀郡）ではチャリティーゴルフ大会やソフトボールリーグ

自由者卓球選手権大会」（大阪市舞洲障害者スポーツセンターへ積極的に参加し、地域の人びととの積極的な交流を図って

アミティ舞洲）に協力スタッフとして参加しました。

います。
また同社が入居している工業団地内でゴミの清掃活動を
週に一度実施しているほか、交通安全週間には交通安全のための街頭立会いを行うなど安全運転の啓発活動に参加して
います。

大会風景
交通安全街頭立会い

安全環境パトロール

パンケーキ販売
2009年6月から大阪府が推進する「授産施設収入倍増プ

Topicsロジェクト」に協力しています。毎月1回、昼休みに当社の食堂の一角を授産施設の出店場所として提供し、クッキー・パウ

塗料を地元の学校へ提供し、地域の美化に貢献

ンドケーキ・パンなどを販売しています。毎回ほぼ完売の状態で、作業所からもよろこばれています。同プロジェクトでは
このほかインクカートリッジ回収事業のお手伝いも行っています。

小牧事業所では地域とのコミュニケーションの一環として、学校活動などに使用する塗料を地元の学校へ提供しています。
2010年度も環境に優しい水系塗料「DNTビューウレタン」を提供し、児童の卒業奉仕活動や、建物の壁画塗装に利用していただき地域の美化に貢献
しました。

販売風景

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 29

海外グループ会社の取り組み
大日本塗料グループの一員として、同じ目標に向け、歩調を合わせて活動しています。

DNT SINGAPORE PTE.,LTD.
会社設立

1972年10月

資本金9,625,835

所在地

48, Tanjong Penjuru Singapore

シンガポール＄

609033
在籍人員

39名

月産生産量

約150トン

主要生産品目

建築塗料、重防食塗料、金属焼付塗料、硬化剤、シンナー等

DNT SINGAPOREは「顧客が満足する品質およびサービスを提供する」を基本に据え、建築・重防食・金属焼付塗料等を製造・販売しています。また、
ＩＳＯ9001による品質管理活動を基軸に環境負荷軽減、コスト削減に取り組むとともに現地の民間防衛局（Singapore Civil Defenｃe Force）と協力して防災対策を進めています。

環境負荷低減活動● 廃溶剤削減

機械やタンクなどを洗浄した溶剤を再利用して廃溶剤の削減を行っています。

● IBCタンク使用による保管場所削減IBCタンクを導入した結果、従来使用していた200 ドラムよりも大幅な保管場所削減効果を得られました。

● 排水処理排水処理ピットでCOD（化学的酸素要求量）を600ppm以
下にして下水管に流しています。

● 環境配慮形塗料の開発

現場での塗替えが可能な超耐候性の常乾一液型フッ素樹
脂塗料や鉛・クロムを含まない無鉛塗料の開発に取り組んでいます。

防災への取り組み● 石油や可燃性材料の保管倉庫を設置

万一、可燃性材料が発火しても従業員や周辺住民がスムーズに避難できるよう、延焼を2時間食い止める隔壁を備えた保管倉庫を設置しました。

30 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

● 防災訓練の実施

火災の発生や化学物質の漏洩事故などを想定して現地の民間防衛局(SCDF)と共同で消火および避難訓練を毎年定期的に実施しています。

THAI DNT PAINT MFG. CO.,LTD.
会社設立

1969年12月

所在地

38/25 Moo 5, Sukumvit Road,
T.Tungsukla, A. Sriracha,
Chonburi 20230

在籍人員

344名

月産生産量

約700トン

主要生産品目

Thailand

自動車用塗料、工業用塗料、
重防食用塗料、建築用塗料

THAI DNT PAINT MFG. CO.,LTD.は自動車用塗料、工業用塗料、
重防食用塗料、
建築用塗料を製造・販売しています。
2004年に取得した環境マネジメントシステムISO14001に続いて、現在は労働安全衛生マネジメントシステムである

OHSAS18001取得に向けて活動しています。これらのシステムを基軸とした環境・安全衛生体制の構築をめざしています。

環境に関する取り組み● 省エネ活動の実施● 大気・水質環境への取り組み

休み時間の消灯の徹底、エアコンの運転をタイマーで自動的にオフにするなど節電に取り組んでいます。

集塵機や脱臭装置を活用した大気汚染・臭気対策を実施
しています。また汚水が外部に流出するのを防ぐために
廃水処理槽を設置しました。

● 産業廃棄物の削減

廃ドラムの再利用、洗浄シンナーのリサイクルを実施し、産業廃棄物の削減に努めています。

ドラムのリサイクル作業

ダスト・スメルコレクター

廃水処理槽

その他の取り組み● 防災・安全への取り組み● 5Ｓ活動の推進

消火作業、化学物質の流出防止、人命救助などの訓練を定期的に実施し、従業員の防災・安全意識を高めることに留意しています。

消火訓練

毎週1回従業員全員参加で構内の清掃を行っているほか、
5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動に取り組んで
職場環境の改善を図っています。

化学物質流出対策訓練

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 31

会社概要
商

号

大日本塗料株式会社

国内・海外ネットワーク

本社

大阪市此花区西九条6−1−124
TEL 06-6466-6661
FAX 06-6462-0788● 本社・大阪事業所／大阪市此花区

設● 那須事業所／栃木県大田原市立

昭和4年7月25日● 小牧事業所／愛知県小牧市

資 本 金

88億2千7百万円● 北港事業所／大阪市此花区

代 表 者

代表取締役会長
代表取締役社長

従 業員数

489名（連結 : 2,307名）

決 算 期

3月31日

売 上 高

70,837百万円（連結2011年3月期通期）

経 常利益

2,155百万円 （連結2011年3月期通期）

名古屋営業所・富山営業所・大阪営業所・京滋営業所・

事 業内容

各種塗料の製造販売、塗装機器装置の販売、塗装工事、その他

神戸営業所・岡山営業所・広島営業所・高松営業所・

山下 文隆
岩淺 壽二郎● 東京営業本部／東京都大田区● 東日本販売部

札幌営業所・仙台営業所・北関東営業所・埼玉営業所・東京営業所・新潟営業所・長野営業所・千葉営業所・神奈川営業所・静岡営業所● 西日本販売部

福岡営業所・長崎営業所● 工場

那須工場・小牧工場● その他

カラーセンター

札幌

本社・
大阪事業所

当社グループの事業内容（2011年3月末現在）
塗料事業

当社および国内関係会社
海外関係会社

照明機器事業

ニッポ電機（株）など

5社

蛍光色材事業

シンロイヒ（株）

1社

そ

の

他

関係会社

24社
10社

ニッポ電工（株）

仙台
相模

6社

埼玉

新潟

大東ペイント（株）

東京
那須

富山
長野

滋賀
岡山化工（株）

小牧

神戸

千葉
静岡

岡山
日塗化学（株）
戸畑工場

千葉化工（株）

北関東

京滋

名古屋

広島

シンロイヒ（株）
神奈川
ニッポ電機（株）

高松

大阪

日東三和塗料（株）

ダイア蛍光（株）

北港
福岡

友美工業（株）本社（事業所）

長崎

営業所
ビーオーケミカル（株）

事業所（工場・研究所・製造所）
関係会社製造工場

32 大日本塗料 社会・環境報告書 2011

■ 主な海外関係会社■ 業務提携● DNT Singapore Pte., Ltd.
（シンガポール）● Hempel's Marine Paints A/S（デンマーク）● Thai DNT Paint Manufacturing Co., Ltd.
（タイ）
● DNT Paint（Malaysia）Sdn. Bhd.（マレーシア）■ 技術提携● PT.DNT Indonesia（インドネシア）● Taiyang Paints Corp.
（台湾）● LILAMA3-Dai Nippon Toryo Co., Ltd.
（ベトナム）● PT.Tunggal Djaja Indah（インドネシア）● Dai Nippon Toryo Mexicana S.A.de C.V.
（メキシコ）● PPG Coatings（Malaysia）Sdn. Bhd.（マレーシア）● DNT（Shanghai) Co., Ltd.（中国）● Asian PPG Industries Ltd.
（インド）

● AJISCO-DNT(Ningbo) Paint Co., Ltd.
（中国）

● Valspar Corp.
（米国）● DNT Qingdao Co., Ltd.
（中国）

● The Sherwin Williams Co.
（米国）● Karl Wörwag Lack-und

Farbenfabrik GmbH & Co. KG（ドイツ）● 海外ネットワーク

Valspar Co.（米国）
Karl Worwag Lack-und
Farbenfabrik GmbH & Co. KG（ドイツ）

The Sherwin Williams Co.（米国）

Hempel's Marine Paints A/S（デンマーク）
Dai Nippon Toryo Mexicana
S.A.de C.V.（メキシコ）

EuropeJapan
China

North America

DNT Qingdao Co., Ltd.（中国）
DNT（Shanghai) Co., Ltd.（中国）AJISCO-DNT(Ningbo) Paint Co., Ltd.（中国）Taiyang Paints Corp.（台湾）

Asia

Asian PPG Industries Ltd.（インド）
LILAMA3-Dai Nippon Toryo Co., Ltd.（ベトナム）
Thai DNT Paint Mfg. Co., Ltd.（タイ）PPG Coatings（Malaysia）Sdn. Bhd.（マレーシア）
DNT Paint（Malaysia）Sdn. Bhd.（マレーシア）
DNT Singapore Pte., Ltd.（シンガポール）
PT.Tunggal Djaja Indah（インドネシア）
PT.DNT Indonesia（インドネシア）

関係会社
業務提携
技術提携

DNT（Shanghai) Co., Ltd.（中国）Dai Nippon Toryo Mexicana
S.A.de C.V.（メキシコ）

大日本塗料 社会・環境報告書 2011 33