E R I H O L D I NG S

B U S I N E S S R E P O RT
2024 年 5 月期
2023 年 6 月 1 日〜 2024 年 5 月 31 日
証 券 コ ー ド： 6 0 8 3

I N T E RV I E W W I T H T H E P R E S I D E N T

社長インタビュー

脱炭素社会の実現に向け て
ERI ホー ルディングス株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 最 高 経 営 責 任 者 兼 最 高 執 行 責 任 者（ CEO 兼 COO ）馬野 俊彦

Q 22 00 22 45 年年 55 月月 期期 のの 見振り返り、
通しに つ い て
お 聞 か せください 。
当期の連結業績は 、売上高 180 億 22 百万円（前期比A 3.5%増）、経常利益 20 億 20 百万円（同 13.7% 減）となりました。
売上高については 、新設住宅着工戸数が減少した影響などから当社グループの中核となる建築確認・住宅性能評価事業が減収となったものの、2022 〜 24 年に連結子会社化した 5 社
がソリューション事業の拡大に寄与したこと、建築物省エネラベリング取得の活発化を原動力に環境関連業務が拡大したことによって全体としては増収となりました。
一方、利益面では 、建設市場の停滞で中核事業の申請件数が伸び悩む中、① 2025 年 4 月に予定される建築確認制度の大改正に向けた体制整備のため人員補強（採用・教育）、待遇改善を含む職場環境の整備、オフィス増床、システム投資などを進めたこと 、②事業領域拡大の一環として M&A を積極的に実行したこと──など中期経営計画の達成のための施策として大型の成長投資を実行したことが影響し 、減益となっています。
経営者として 、この結果は満足できるものとは言えませ01

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORT2025 年法改正の最終準備へ
んが 、一方で 、新型コロナ感染拡大時と比べても同レベルとに対応できる体制整備を 、また事業領域拡大の施策として土いえる厳しい市場環境にありながら増収を果たし 、減益と木インフラ、環境関連の事業を対象とする M&A を積極的に進はいえコロナ禍におけるような収益の落ち込みを回避できめることなどにより、基本戦略に沿った取り組みが順調に進たことは 、この数年でかなり企業体質の強化が進んだ証左

捗していると認識しています。
すでにスタートしている 2025 年 5 月期は 、大きな法改正にであるとポジティブに捉えています。
当社グループでは 、2023 年 5 月期を初年度とする 3 カ年の備える最後の重要な 1 年であると認識しています。

中期経営計画において「中核事業の強化」および「事業領域の事業環境に関しては 、住宅建設市場で新設住宅着工戸数の拡大」などを基本戦略とし 、環境変化に左右されない強靭な伸び悩み傾向が継続する一方、2024 年 4 月の住宅・建築物の企業体質への転換、継続的な企業価値の拡大を目指す取り組

省エネ性能表示制度（努力義務）施行に伴い 、省エネ認証を取みを進めてきました。これまで 2 年間にわたり 、中核事業に得する動きがさらに拡大すると予想されます。また 、インフ

おいては規制改革対応によっ て想定される業務負担の増加

ラ・ストック関連においては国土強靱化の推進、社会資本劣化に対する対応など山積する社会的課題に対し 、政府の公共2023 年 5 月期 、2024 年 5 月期の業績推移
お よ び 2025 年 5 月期の業績予想（百万円）

売上高（左軸）経常利益（右軸）

20,50020,00017,410（百万円）

18,022

4,000

3,000

15,0002,340
10,000

2,020

2,100

こうした状況下、当社グループは 、中核事業において法改正に伴う業務負担の増加に備える体制整備を一層加速するとともに 、インフラ・ストック・環境関連分野を対象に M&A の機会を模索するなど必要な成長投資に資金を投入していく方針です。2025 年 5 月期連結業績については、M&A を活用し2,000

1,000

5,000

投資額は昨年度と同水準の予算が維持される見通しです。

た業務拡大、手数料改定などの効果で売上高 205 億円（前期比13.7% 増）を 、また 、引き続き先行投資を優先しますが 、経常を計画しています。
利益 21 億円（同 4.0% 増）

02023 年 5 月期

2024 年 5 月期

2025 年 5 月期予想

0

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

02

I N T E RV I E W W I T H T H E P R E S I D E N T
社長インタビュー

2025 年建築基準法大改正の ハイライト

1

新 築 住 宅 ／ 建 築 物 の 省エネ基 準 適 合 義 務 化
改正法
非住宅
大規模（ 2,000 ㎡〜）

中規模（ 300 ㎡〜 2,000 ㎡）

2小規模（〜 300 ㎡）

適合義務【 2019 年〜】
適合義務【 2021 年〜】

住宅

年間推計棟数適合義務化へ【 2025 年〜】

40万棟以上
新築住宅／建築物のZEH ／ ZEB 化

構造審査省略制度の縮小
改正法
木造建築物
延床面積〜200 ㎡

階数

2 階建平屋

3

審査省略

延床面積

200 ㎡〜500 ㎡
構造審査の義務化へ【 2025 年〜】

年間推計棟数30万棟以上
新築戸建住宅の6 割で太陽光発電設備

計 画 通 知 の民 間 活用
現行
建築主

民間
公共（計画通知※）（建築確認）

審査・ 建築主事
検査等の主体 指定確認検査機関

202503

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORT

見直し後
建築主

民間
公共（計画通知※）（建築確認）

審査・ 建築主事
検査等の主体 指定確認検査機関
※ 計画通知：国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の建築主は 、工事に着手する前に 、建築確認に代えて 、建築計画を建築主事に通知しなければならない

年間推計
約7,000件

2030

築 物 の 省 エネ基 準 適 合
Q 新義 築務 住化に宅つ／い建て教えてください。

建物が重量化すると 、特例によっ て構造計算の審査が免除されている木造住宅では 、構造計算が不十分な可能性や 、安全性が保たれないリスクが出てきました。そこで省エネ基準

A

2050 年にカーボンニュートラル実現という目標に向けて 、日本のエネルギー消費の約 3 割を占める適合のため建築物が重量化しても住宅の安全を担保するために、構造審査制度が見直されることになったのです。

建築物の分野でも省エネ性能向上を図る動きが加速してい2025 年 4 月以降は小規模な木造住宅の建築確認の際に構造ます。2025 年 4 月の法改正により全ての新築住宅・非住宅に審査が付加されるため 、これも一定の技術者数を確保する当国が定めた省エネ基準への適合義務が課され 、断熱性能の向社グループの優位性につながると考えています。

上、再生可能エネルギーの利用によるエネルギー効率の向上が求められるようになります。それが 、いわゆる「省エネ基準適合義務化」です。

2025 年 4 月の省エネ基準適合義務化に伴い 、建築確認の手

画 通 知 の 民 間 活 用に つ い てQ 計教えてください。

続きも大きく変わり 、従来の審査項目に省エネ基準への適合性の審査項目が加わる形で実施されるようになります。当

今まで国・地方自治体等が手掛ける建築物は 、建社グループにおける確認検査業務の内容も大きく変わっ てA

きますが 、これを大きなチャンスと捉え 、省エネ関連業務の築主事が審査・検査することが法律で定められており 、民増加に備えて人材拡充、DX 推進など法改正に確実に対応で間の確認検査機関が建築確認を引き受けることはありませ

きる体制構築・整備を進めているところです。

んでした 。

築主事のいない小さな自治体を除いて 、行政の建しかし近年は 、高齢化などに伴い建築主事が不足し 、審査・検査に支障がある自治体も出てきました 。この解決策

造 審 査 省 略 制 度 の 縮 小に つ い てQ 構教えてください。

として 、民間の指定確認検査機関の活用を可能にしてほしいという声が多くの自治体からあがり 、2024 年 6 月第 14 次
地方分権一括法の公布により民間活用が可能となります 。
（6A

日本で住宅を建てる際には建築基準法に適合してカ月以内に施行予定）

いることを確認する建築確認申請をする必要があ

建築主事を設置しているような規模の大きい自治体では、りますが、2 階建て以下の小規模な木造住宅の場合は、建築確当然ながら大規模な公共施設の審査・検査（計画通知）を必

認における特例により審査の際に構造計算書を提出しなく要とされる機会も多く、大型建築物を得意とする当社グルーてもよいとされてきました。

プにとっ て 、今般の「計画通知の民間活用」は新たな市場のしかし上記の省エネ基準適合義務化により 、全ての住宅に創設と捉えています 。

断熱材や太陽光発電設備など省エネ・創エネ設備が搭載され、BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

04

I N T E RV I E W W I T H T H E P R E S I D E N T
社長インタビュー

事業領域の拡大へ
建設コンサルタント会社 2 社を子会社化

株式会 社福田水 文センター

国土工営コンサルタンツ株式会社（ 北海道 札 幌 市 ）（大阪府大阪市）

1965 年の創業以来、水文（水の循環）・水資源をテーマとす1967 年の創業以来、橋梁を中心とした構造物の設計、点検る総合コンサルタントとして、フィールドワークによって計測、監調査、補修・補強設計を強みとする建設コンサルタントとして、視、サンプル採取を行い環境や生態系の状態を可視化する「水主に関西エリアを中心に公共事業の円滑な推進に貢献してきま

文・環境調査・測量事業」、水質や水辺に生息する動植物などした。土木・建設分野において品質・生産性向上を図る先進ツー

採集したサンプルの分析を通して水環境を解き明かす「環境分ルとして注目されるBIM ／ CIM のモデリング事業にもいち早く参析事業」、河川砂防を適切に運用できるよう維持管理や計画、入しています。日本での就労を望む海外の技術者に対し日本か設計を行う「建設コンサルタント事業」を展開しています。

らWEBで研修を行い、多数の外国人技術者が同社内外で活躍している実績もあります。

会社概要社

名株式 会社 福田水文センター

社地

札幌 市北 区北 二十 四条 西 15 丁目 2 番 5 号

所

代表者の役職・氏名

代表 取締 役 福田 浩 一

代表者の役職・氏名

代表取締役 石原 元

主 な 事 業 内 容

建設コンサルタント（ 河川環境 ）、環境調査測量 、環境分 析試 験業

主 な 事 業 内 容

建 設コンサルタント、橋 梁 等の設 計・点検 、BIM ／ CIM モデリング

資2,500 万円

資1,000 万円

1965 年 8 月 11 日

設所

設05

会社概要

在立

本金年月 日ERI HOLDINGSBUSINESS REPORT在立名

国 土 工 営コンサルタンツ株 式 会 社

地

大 阪 府 大 阪 市 東 淀川区 東中島 1 丁目 6-14

本金年月 日1967 年 3 月 1 日

設コンサルタント会 社
Q 22 0社2が4 年グル6 月に建ー プ 入りされました が 、を持つ構造総合技術研究所、2023 年には三重県を基盤とするそ の 意 図を教えてください 。

アジアコンサルタントがグループ入りしており 、同エリアにで 3 社目の M&A となります。2019 年には非破壊検査に強みおいても徐々 に仲間を増やし 、いずれは北海道のようにエ
福田水文センター（ FHC 社）
は 、当社グループとしリアの核となる規模の企業群を形成したいと考えています。て北海道で 5 社目の建設コンサルタント会社の M&A

当社の前身でありグループの中核会社である日本 ERI は 、となります。先述の通り 、当社グループでは中期経営計画の「社会はあらゆる製品・サービスについて専門的第三者機関

基本戦略として「事業領域の拡大」を掲げ 、新たな事業の柱が「評価」「 格付」「 検査」を実施し 、その結果をユーザー に情づくりの一環として積極的に M&A を活用する方針を打ち出報提供し 、それをもとにユーザー自身が判断して生活・活動しています。北海道では 、2022 年に道建コンサルタント、森するようになるべきだ」という思いから 、1999 年建築確認検林環境リアライズ、日建コンサルタント、2023 年に北洋設備査の民間開放を機に創業しました。建築分野での起業は、「あ設計事務所と 、私たちと志を同じくする建設コンサルタントるべき社会」「 ありたい社会」を実現するための第一歩であり、4 社をグループに迎えることができました。

常に「次はどの分野で ……」と創業時より考えられていたとA

FHC 社は 100 名以上の技術者を抱えており 、売上も 18 億円

聞いていますが 、その考え方、精神は創業以来の DNA としてを上回りますので 、当社グループとしては大型の M&A とな

今日に至るまでグループ社員の中に引き継がれています。

ります。地域でグループの核となる会社が新たに加わっ た

当社グループが事業領域の拡大にあたり土木分野にフォーことで 、事業規模の拡大とともに 、北海道におけるプレゼンカスしているのは 、同分野が建築と同じく基本的な社会インスの向上が期待されます。北海道ではグループ従業員が 300フラであることが大きな理由です。どちらも客観性・中立性人を上回り 、グループ会社間での人材交流などによる事業のをもっ て評価・検査を行わなければ 、社会インフラを維持す活性化を推進することで 、同エリアにおける今後の事業成長ることができません。ここに当社グループの社会におけるを加速できるのではないかと期待しています。

存在意義があります。社会的使命を果たし社会課題の解決にまた今後、サステナビリティ への関心が高まる事業環境に貢献したいという思いから 、土木分野への新規参入を決断しおいては 、これまで以上に「環境」がテーマとしてフォーカました。
「住宅・建築物に関する第三者検査機関として、安全・スされることが見込まれ 、これが当社グループとして大き安心な街づくりに貢献する」というグループの社会的使命をなチャンスになると捉えています。グループ内に水循環をさらに進化・深化させ 、今後は建築から土木・環境関連分野テーマとする FHC 社をはじめ 、森林土木領域に特化した森に至る 、より広いフィールドにおいて社会の安全・安心を担林環境リアライズなど「環境」を専門分野とする企業を有し 、う企業になることを目指しています。

森林・水資源の維持管理など「環境」に着目した切り口で地域の公共事業への貢献を目指しています。
については 、関西エリア
国土工営コンサルタンツ（ KKE 社）

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

06

I N T E RV I E W W I T H T H E P R E S I D E N T
社長インタビュー

サステナビリティ に関心を高め
2030 年に売上 300 億円を目指し関連事業を深化

終 準 備 、将 来を見 据えた
Q 法先 改行 正に備えた最投 資というお 話 が ありました 。

プの事業展開の方向性としては、中核事業では 2025 年をターゲットとした一連の体制強化を経て 、その後は品質・業務量

そうした段 階を越えた先 の 成 長 へ 向けてを維持するため継続的に人材の採用・教育に取り組むととも思 い 描くビジョンなど 、株 主 の 皆 様に対し 、に 、市場の要請に応える形で着実に実績を積み上げていくこ

最 後にメッセー ジをお 願 いします 。とが基本になります。ソリューション事業では、先ほど申し上げたように、「環境」にフォーカスして事業領域の拡大を加A

2025 年に建築基準法の大改正を越え 、サステナビ

速し、そのための手段として、M&Aを積極活用して事業拡大・リティ に係る国の各種施策拡大に幅広く対応できるプレゼンス向上を目指していく方針に変わりはありません。

ように事業領域を拡大させながら、さらにその先を見据えた北海道エリアの建設コンサルタント業界では 、「環境」を得意

長期ビジョンとして 2030 年に売上高 300 億円の目標を掲げ分野とする企業集団として活躍する体制整備が進んでいまました。

すが 、今後もグループの技術力、ブランド力を生かせる同分

2030 年に向けての事業環境を展望すると 、中核事業では野で一層の事業拡大を図り 、慎重かつ大胆に機会を逃すこと2025 年以降は、これほど大きな建築基準法改正の予定はなく、なく決断し仲間づくりを進めていきたいと考えています。

また 、住宅建築市場では 、資材費・人件費の高騰による住宅

引き続き 、社会課題解決の過程で求められる中立・公正なの高価格化、金利の先高感によるユーザー の買い控えを背景

立場で審査・検査・評価・調査・点検などのサービスを提供とする新設着工の停滞がしばらくは続くことが予想されまする第三者機関として 、経済価値と社会価値の両立を目指しす。さらにこれら需要サイドの問題が解消されたとしても 、てまいります。今後ともご支援の程よろしくお願い申し上

長期的な視点では供給サイドにおいて現場を支える職人・技げます。

術者不足が深刻化し 、需要の回復に供給力が追いつかないという懸念も浮上しています。
これらの事業環境を踏まえ、2030 年を見据えた当社グルー07

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTLINES OF BUSINESS

グループ会社の事業内容
セグメント区分関係会社の実施の有無
日本 ERI●

住宅性能
サッコウケン
評価センター

●

●

●
確認検査
及び関連事業

住宅性能評価及び関連事業●●

東京建築検査機構

森林環境
ソリューション リアライズ

ERI●

建築確認検査●建築基準法の性能評価（超高層建築物等構造評定、建築防災評定等）●

耐震診断・耐震改修計画の判定●

住宅型式性能認定●

型式適合認定●●●●住宅性能評価●●●●長期優良住宅の認定に係る長期使用構造等の確認

●

●

●

●

性能向上計画認定に係る技術的審査

●

●

●

●

認定表示に係る技術的審査●

特別評価方法認定のための試験

●
●

●

●

●

ソリューション
事業●

建築基準法適合状況調査

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

デューデリジェンス●●

インスペクション
その他コンシューマー（ホームインスペクション、適合証明業務等）●

CASBEE 認証
●

●

●

●

●

●建設コンサルタント等

●

●

●

●

住宅瑕疵担保責任保険の検査

●

●

●

●

住宅金融支援機構（フラット35）の適合証明

●

●

●

●

低炭素建築物の技術的審査

●

●

●

●

●

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）評価

●

●

●

●

●

建築物エネルギー消費性能適合性判定●

建築物エネルギー消費性能評価●
セグメント区分

その他

●

●

●

その他

事業の内容

構造総合 北洋設備設計
道建
日建
アジア
技術研究所
事務所 コンサルタント コンサルタント コンサルタント

構造計算適合性判定

関係会社

事業の内容

ERIアカデミー

建築士定期講習、建築基準適合判定資格者検定の受検講座、建築物石綿含有建材調査者講習

イーピーエーシステム

建築 CAD・積算システムの受託開発等
BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

08

FAC T DATA

ファクトデータ（ 単位：百万円 ）科目2020 年 5 月期

2021 年 5 月期

2022 年 5 月期

2023 年 5 月期

2024 年 5 月期

14,842

14,397

16,14817,41018,022

営業利益

517

402

1,924

2,326

1,991

営業利益率

3.5

2.8

11.9

13.4

11.0

経常利益

598

474

1,986

2,340

2,020

親 会 社 株 主に帰 属する当期 純 利 益

258

264

1,228

1,533

1,233

純資産

2,746

3,024

4,024

5,078

5,776

総資産

6,762

6,477

8,574

10,86011,469

営業活動によるキャッシュ・フロー

371

209

2,415

1,394

1,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 119

114

52

△ 562

△ 391

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 480

△ 422

△ 210

563

△ 740

現 金 及び現 金 同 等 物の残 高

2,725

2,626

4,883

6,279

6,653

１株当たり当期 純 利 益（ 円 ）

33.69

33.95

156.83197.80159.88

１株当たり配当金（ 円 ）2715406060

ROE（自己資 本当期 純 利 益 率 ）
（ ％）

9.9

9.3

35.2

34.0

22.9

1,339

1,357

1,328

1,445

1,512

一 級 建 築 士 数（ 人 ）

873

873

854

883899確 認 検 査員数（ 人・選 任 ）715719706

716710住 宅 性 能 評 価員数（ 人・選 任 ）782786782786830

売上高

従 業員数（ 人 ）よ り詳細な情報は当社ホー ムペー ジを ご覧く だ さ い 。

09

ERI HOLDINGSBUSINESS REPORTE R I ホー ルディ ングス

検索

https://www.h-er i.co.jp

C O M PA N Y P RO F I L E ／ S TO C K I N F O R M AT I O N

会社概要／株式の状況
会 社 概 要（ 2024 年 5 月 31 日現在）

取 締 役 及 び 監 査 役（ 2024 年 8 月 29 日現在）

社

取名

英文

名

TE

L

本 社 所 在 地
設 立 年 月 日
資従事

業

本業

金員

数

内

容グループ 会 社

ERI ホー ルディングス株式 会社
ERI HOLDINGS CO.,LTD.
東京都港 区赤 坂八 丁目 10 番 24 号
03-5770-1520（ 代表 ）2013 年 12 月 2 日
9 億 9,278 万円
1,512 人（ 連結 ）子会社等の経 営管 理およびそれに付帯または関連する業 務

日本 ERI 株 式会 社
株 式 会社 住宅 性能 評価センター株 式 会社 ERI ソリューション
株 式 会社サッコウケン
株 式 会社 東京 建築 検査 機構
株 式 会社 森林 環境リアライズ
株 式 会社 構造 総合 技術 研究 所
株 式 会社 北洋 設備 設計 事務 所
道 建コンサルタント株 式会 社
株 式 会社 ERI アカデミー
株 式 会 社イーピー エーシステム
日建コンサルタント株 式会 社
アジアコンサルタント株式 会社

株 式 の 状 況（ 2024 年 5 月 31 日現在）
発 行 可 能 株 式 総 数
株

主数

株 式 分 布 の 状 況（2024 年 5 月 31 日現在）
証券会社

外国人

604,287 株

389,213 株（ 7.7% ）（ 5.0% ）

そ の他国内法人

自己名義株式2,305,001 株（ 29.4% ）金融機関

721,900 株（ 9.2% ）株式数

7,832,400 株役会長

増田明世代 表 取 締 役 社 長
最 高 経 営 責 任 者 兼最 高 執 行 責 任 者（ CEO 兼 COO ）馬野俊彦

代 表 取 締 役 副 社 長
最 高 財 務 責 任 者（ CFO ）

竹之内

哲

次取役

庄子

猛宏

締社

外取締役

山

宮

慎一郎

社

外取締役

横山

ゆりか

常勤監

査役

堂山

俊

非常査役

加藤社

外監

査

役

太田社

外監

査役

西村

勤監

介
茂

裕

士
賢

大 株 主 の 状 況（ 2024 年 5 月 31 日現在）

28,500,000 株
7,832,400 株
3,111 名発 行 済 株 式 の 総 数

締118,746 株（ 1.5% ）個 人・そ の 他3,693,253 株（ 47.2% ）株主名

持 株 数（ 株 ） 持 株 比 率（ % ）ERI ホールディングス従業員持株会

608,600

7.88

光通信株式会社

593,700

7.69

鈴木 崇英

420,000

5.44

ミサワホーム株式会社

351,000

4.55

大和ハウス工業株式会社

351,000

4.55

三井ホーム株式会社

351,000

4.55

積水化学工業株式会社

351,000

4.55

中澤 芳樹

224,400

2.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 216,100

2.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2.58

199,700（注）持株比率については自己株式（118,746 株）を控除して算出し、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しております。

BUSINESS REPORTERI HOLDINGS

10

株主メモ
事

業年度

6 月 1 日か ら翌 年 5 月 31 日ま で

定 時 株 主 総 会

毎年 8 月基定時株主総会の議決権

5 月 31 日

期末配当

5 月 31 日

中間配当

11 月 30 日

公準告日

方法

電子公告とします。ただし 、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は 、日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所

東京証 券取 引所 ス タン ダ ー ド 市 場

証 券 コ ー ド6083

株主名簿管理人及び特別口座の口 座 管 理 機 関

東京都千 代田 区丸 の内 一丁 目 4 番 1 号
三井住 友信 託銀 行株 式会 社

同〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8 番4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（ フリー ダイヤル）

連

絡

先

住所変更等のお申出先につ い て株主様の口座の あ る証券会社等にお申出くだ さい 。

な お 、証券会社等に口座が な い た め特別口座が開設さ れ ま し た
株主様は 、特別口座の口座管理機関で あ る三井住友信託銀行株式会社にお申出く だ さ い 。

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ルデザインフォントを採用しています。

Photo by 澤 和利（株式会社福田水文センター ）北海道千歳市 支笏湖

東 京都 港区 赤坂 8-10-24

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