平成27年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年10月30日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 夢真ホールディングス
コード番号 2362
URL http://www.yumeshin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 佐藤 真吾
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役社長室長（氏名） 佐藤 大央
定時株主総会開催予定日
平成27年12月17日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年12月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 03-3210-1212
平成27年12月18日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年9月期の連結業績（平成26年10月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年9月期26年9月期（注）包括利益

％

％

当期純利益
％

百万円

％

21,115
28.1
1,726
△7.0
1,959
△33.6
16,482
31.5
1,857
51.0
2,951
66.7
27年9月期 1,917百万円 （△17.2％）
26年9月期 2,316百万円 （58.1％）

1,881
2,246

△16.2
61.8

1株当たり当期純利益

百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

27年9月期26年9月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

27.84
34.62
27年9月期 ―百万円

27.82
33.70
26年9月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

18.0
36.3

12.0
26.0

8.2
11.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年9月期26年9月期（参考） 自己資本

19,797
12,806
27年9月期 13,555百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

14,116
7,906
26年9月期 7,375百万円

68.5
57.6

181.77112.53(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

27年9月期26年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

712
1,659

△177
620

5,272
△733

11,6495,764

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

26年9月期27年9月期28年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

10.00
15.00
17.50

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
17.50

30.00
35.00
35.00

1,966
2,474

86.7
125.7
130.5

31.3
23.8

3. 平成28年 9月期の連結業績予想（平成27年10月 1日～平成28年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

23,000

8.9

2,000

6.3

26.82

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） －、 除外 1 社 （社名） 株式会社ユニテックソフト（注）詳細は、添付資料20ページ ５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年9月期27年9月期27年9月期

74,573,440 株 26年9月期
86 株 26年9月期
67,594,897 株 26年9月期

74,573,440 株
9,032,486 株
64,869,036 株（参考）個別業績の概要
平成27年9月期の個別業績（平成26年10月1日～平成27年9月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年9月期26年9月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,855
11,731

18.1
43.7

1,733
1,660

4.4
48.6

1,970
2,716

△27.5
59.9

1,895
2,157

△12.2
56.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年9月期26年9月期

円銭

円銭

28.04
33.27

28.02
32.38

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年9月期26年9月期（参考） 自己資本

18,126
11,066
27年9月期 13,580百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

13,5997,448
26年9月期 7,436百万円

74.9
67.2

182.11113.46※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」
をご覧ください。
当社は、平成27年11月11日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………７（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………８（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………８（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………９
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………28
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………29（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………29（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………31（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32－1－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

連結の業績概況
当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）における我が国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みから、株高・原油安による消費者マインドの改善を背景に持ち直しの動きをみせており、企業収益につきましても円高是正を発端とした回復が続いております。
建設業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資が増加基調で、受注環境は堅調に推移しております。一方、このような市場環境に対し、職人およびゼネコン各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。このような事業環境の下、当社では、建築技術者派遣事業の拡大を最優先課題とし、技術者の採用に注力してまいりました。
また、建築技術者派遣事業をはじめとした「高付加価値の人材ビジネス」に経営資源を集中させるべく、ノンコ
アビジネスである子育て支援事業および介護事業を営む株式会社我喜大笑および総合建設事業を営む株式会社岩本組の売却を進め、それにより特別利益が発生しております。
以上の結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比4,633百万円（28.1%）増加の21,115百万円となりました。
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業において稼働率および派遣単価の改善が進んだ一方、子育て支援
事業、介護事業および総合建設事業にて営業損失額が拡大いたしました。その結果、前年同期比130百万円（7.0%）
減少の1,726百万円となりました。
経常利益に関しましては、前連結会計年度にて投資有価証券の売却益958百万円を営業外収益に計上した関係で、前年同期比991百万円（33.6%）減少の1,959百万円となりました。
当期純利益に関しましては、ノンコアビジネスの売却に伴う子会社株式の売却益1,486百万円を特別利益に計上いたしましたが、投資有価証券評価損279百万円を特別損失に計上したことで、前年同期比364百万円（16.2%）減少の
1,881百万円となりました。
当連結会計年度の業績は、下表のとおりとなります。
（単位：百万円）
平成26年９月期

平成27年９月期

増減

増減率

売上高

16,482

21,115+4,633

28.1％

営業利益

1,857

1,726

△130

△7.0％

経常利益

2,951

1,959

△991

△33.6％

当期純利益

2,246

1,881

△364

△16.2％－2－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信②

セグメント別の業績概況
当社の報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」、「介護事業」、「総合建設事業」及び「人材紹介業」の６つとなります。
各セグメントの主な事業および事業会社については、下表をご参照ください。
セグメント名主な事業の内容

事業会社名

建築技術者派遣事業

・建築現場への施工管理技術者派遣
・ＣＡＤオペレーター派遣㈱夢真ホールディングス

エンジニア派遣事業

・製造業メーカーへのエンジニア派遣㈱夢テクノロジー

子育て支援事業（注３）・保育所の運営
・保育士の派遣㈱我喜大笑

介護事業（注１,３）・デイサービス施設の運営

総合建設事業（注２，３）・高級注文住宅などの建設㈱岩本組

人材紹介事業（注２）

・建築業および製造業への人材紹介㈱夢エージェント

(注１)
(注２)
(注３)

前連結会計年度まで「医療介護支援事業」としておりましたが、介護事業に特化した業務を行っているた
め、実態に即したセグメント名称に変更いたしました。
当連結会計年度より新たに加わったセグメントとなります。
「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」は、第３四半期連結会計期間において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度末においては消滅しております。

セグメント別の業績については、下記のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失は連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値となります。
(a) 建築技術者派遣事業（単位：百万円）
平成26年９月期

平成27年９月期

増減

増減率

売上高

11,731

13,855+2,12418.1％

セグメント利益

1,687

1,759

+72

4.3％

期中平均技術者数

2,101人

2,497人+396―

期末技術者数

2,277人2,760人+483―＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的なインフラ整備工事、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事に備え技術者を増員するべく、年間採用人数
1,600人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度にて1,702人の入社となり計画を達成いたしました。それに伴い12ヶ月間の平均技術者数は2,497人、平成27年９月末現在の在籍技術者数は2,760人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加により、前年同期比2,124百万円（18.1％）増加の
13,855百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、売上高が18.1%増加したものの、採用費の増加および本社移転による地代家賃の上昇などにより、前年同期比72百万円（4.3％）増加の1,759百万円と増益率は限定的となりました。

－3－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信
（ご参考）建築技術者派遣事業における会計期間毎の業績推移① 前連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）（単位：百万円）
平成26年９月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

2,633

3,029

2,930

3,138

売上原価

1,852

2,003

2,048

2,227

70.4%

66.2%

69.9%

71.0%

780

1,025

881

910

29.7%

33.9%

30.1%

29.0%

売上原価率
売上総利益
売上総利益率② 当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）（単位：百万円）
平成27年９月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

3,391

3,642

3,264

3,556

売上原価

2,249

2,399

2,485

2,680

66.3%

65.9%

76.2%

75.4％

1,141

1,243

778

876

33.7%

34.1%

23.8%

24.6％

売上原価率
売上総利益
売上総利益率(b) エンジニア派遣事業（単位：百万円）
平成26年９月期
売上高

平成27年９月期

増減

増減率

4,188

4,772

+583

13.9%

374

483

+109

29.2%

セグメント利益＜当事業の概況＞

エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において円高の是正を追い風とした生産の回復が見られました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステ
ム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、主に機械および情報系技術者の採用強化および新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策として取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,772百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は483百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

－4－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信(c) 子育て支援事業（単位：百万円）
平成26年９月期

増減

平成27年９月期

増減率

売上高

257

183

△73

△28.7%

セグメント利益

53

33

△20

△37.4%＜当事業の概況＞
子育て支援事業におきましては、認証保育所の運営ならびに保育士の派遣業務を行ってまいりました。
現在４箇所運営している保育所に関しましては、待機児童問題を背景に利用者数は順調に増加いたしましたが、人材不足を要因として保育士の派遣登録人数は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は183百万円（前年同期比28.7％減）、セグメント利益は33百万円（前年同
期比37.4％減）となりました。
なお、子育て支援事業を行っていた株式会社我喜大笑の全株式を平成27年６月30日に譲渡したため、同社の業績は第３四半期連結累計期間までを含めております。
(d) 介護事業（単位：百万円）
平成26年９月期

平成27年９月期

増減

増減率

売上高

304

278

△25

△8.4%

セグメント利益又は損失(△)

19

△36

△56

―

＜当事業の概況＞
介護事業におきましては、高齢化社会が進む中、介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて５箇所運営してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は278百万円（前年度比8.4％減）、セグメント損失は36百万（前年同期は19百万のセグメント利益）となりました。
なお、介護事業を行っていた株式会社我喜大笑の全株式を平成27年６月30日に譲渡したため、同社の業績は第３四半期連結累計期間までを含めております。
(e) 総合建設事業（単位：百万円）
平成26年９月期

平成27年９月期

増減

増減率

売上高

―

2,108

―

―

セグメント損失(△)

―

△191

―

―

＜当事業の概況＞
総合建設事業におきましては、高級注文住宅に特化した建築工事を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,108百万円、セグメント損失は191百万円となりました。
なお、総合建設事業を行っていた株式会社岩本組の全株式を平成27年６月１日に譲渡したため、同社の業績は第３四半期連結累計期間までを含めております。

－5－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信(f) 人材紹介事業（単位：百万円）
平成26年９月期

増減

平成27年９月期

増減率

売上高

―

2

―

―

セグメント損失(△)

―

△45

―

―

＜当事業の概況＞
人材紹介事業におきましては、平成27年６月より事業を開始し、建設業界および製造業界に属する各企業への人材紹介を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は２百万円、セグメント損失は45百万円となりました。
③

次期の見通し平成28年９月期 通期 連結業績予想（単位：百万円）
平成27年９月期実績

平成28年９月期
予想

増減

増減率

売上高

21,11523,000

1,884

8.9%

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,881

2,000

118

6.3%

当社グループでは、平成27年９月期に「高付加価値の人材派遣ビジネス」に注力すべく、ノンコアビジネスを売却
し事業再編を行いました。平成28年９月期は「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」及び「人材紹介事業」の３つのビジネスを行ってまいります。
(a) 建築技術者派遣事業
建築技術者派遣事業では、引き続き採用活動に注力し、年間2,000人採用を計画しております。
また、最重要課題と認識している定着率の改善に関しては、新人技術者のフォロー、キャリアプランの作成、研修旅行の実施などの施策に、継続的に取り組んでまいります。
営業部門では、既存顧客との安定的な取引の継続はもちろん、特別チームによる新規開拓を進め、シェアを拡大させてまいります。その結果、価格競争力の向上による利益率の改善に努めてまいります。
(b) エンジニア派遣事業
エンジニア派遣事業では、主要取引先である国内の製造業各社の業績が堅調に推移していることを受け、エンジ
ニア派遣需要は引き続き高い水準で維持されると推測しております。そのため、採用活動を拡充させ、年間500人の採用を目指してまいります。
(c) 人材紹介事業
平成27年６月に事業を開始した人材紹介事業につきましては、早期の利益貢献を目指し、国内人材の確保および海外人材獲得のための基盤整備を行ってまいります。
以上の結果、平成28年９月期の通期連結業績は、売上高23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおります。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

－6－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,991百万円増加し、19,797百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加5,705百万円、受取手形及び売掛金の増加223百万円、投資有価証券の増加699百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて781百万円増加し、5,680百万円となりました。これは主に借入金の増加575百万円、未払費用の増加269百万円、賞与引当金の増加59百万円、未払法人税等の減少227百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて6,210百万円増加し、14,116百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加5,542百万円、当期純利益1,881百万円、剰余金の配当による減少2,293百万円、自己株式の減少1,012百万円等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて5,884百万円増加し、11,649百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、712百万円(前連結会計年度末比57.0%減)となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益3,130百万円、投資有価証券売却及び投資有価証券評価損益276百万円、子会社株式売却益
1,486百万円、法人税等の支払額1,384百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、177百万円(前連結会計年度は、620百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出392百万円、投資有価証券の取得による支出1,089百万円、投資有価証券の売却による収入250百万円、関係会社株式の取得による支出364百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,363百万等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5,272百万円(前連結会計年度は、733百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金による収入1,837百万円、自己株式の処分による収入6,555百万円、配当金の支払額2,288百万円
等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期

自己資本比率(%)

23.5

27.4

50.4

57.6

68.5

時価ベースの自己資本比率(%)

97.4

188.5

415.8

433.5

265.9

6.3

3.1

3.1

1.1

3.3

6.1

14.9

14.9

42.2

21.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)(注) 1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
2. 株式時価総額は期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3. 有利子負債は、期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を用いております。

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㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期定期な事業の成長及び一株当たり利益の向上を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、「高成長と高配当の両立」を掲げ、中間配当・期末配当の年２回実施しております。
なお、当期の期末配当につきましては、平成27年６月１日に開示いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり20.0円とさせていただき、中間配当15.0円と合わせた年間配当は、１株当たり35.0円とさせていただく予定です。
また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間17.5円・期末17.5円の年間35.0円とさせていただく
予定です。

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。
① 建設業界への依存について
当社グループの中核を担う建築技術者派遣事業の顧客企業は、建設会社および電気工事、衛生設備工事などを行う建設設備会社であります。とりわけ首都圏における売上高比率が高く、当社グループの経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。
このため、何らかの影響により首都圏における建設業界の技術者派遣需要に、構造的な変化をもたらした場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業を継続的に拡大させていくためには、顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を、確保し続ける事が重要な要素となります。
そのため当社グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります③ 法的規制について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であります。
今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループが営む人材派遣業においては、労働者派遣法および個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を運用するとともに、個人情報保護について一層の取組みを図ってまいります。
何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 取引先の海外進出のリスクについて
株式会社夢テクノロジーが行うエンジニア派遣事業の顧客企業は、主に自動車、電気機器、半導体などの製造業界に属しております。このため、為替変動などの影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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⑥ 機密情報の管理について
株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務などに従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため両社においては、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 代表者への依存について
当社グループは、経営方針や事業戦略の決定において当社の創業者であり代表取締役会長兼社長である佐藤真吾
氏に依存しております。現時点におきまして同氏の退任などは予定されておりませんが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの事業戦略や経営成績などに重大な影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社２社及び非連結子会社１社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業及び人材紹介事業を主な事業として取り組んでおります。
（平成27年９月30日現在）
セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

建築技術者派遣事業

施工管理技術者およびＣＡＤオペレー
ター派遣、施工図面の作成

株式会社夢真ホールディングス（当社）エンジニア派遣事業

製造業向けエンジニアの派遣、ソフト
ウェアの受託開発

株式会社夢テクノロジー

人材紹介事業

建築業および製造業への人材紹介

株式会社夢エージェント※ 非連結子会社であるBuzzBox株式会社は、重要性がないため、記載を省略しております。
（事業系統図）
事業系統図は、次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「高付加価値の人材ビジネス」に特化し、高い技術力を有した人材を、建設業界及び製造業界を中心とした顧客企業に対し提供すること、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを基本方針としております。
また、次の項目を経営理念としております。
① 従業員の生活の糧のために、経営の安定性と報酬をできるだけ高めるよう努めます。
② 従業員が仕事を通して広く社会に参加でき、責任を果たすため、一人一人が成長できるよう育成します。
③ 会社組織を成長させ、企業として大きく社会に貢献できるよう邁進します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは創業以来、「売上高成長率」、「売上総利益率」、「売上高販管費率」及び「経常利益率」を重要な経営指標としております。
また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。
① 高収益体質の実現
コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。
② 高成長の実現
成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。
③ 健全な財務体質の確保
余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。
④ 人材育成力の豊かな組織
自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。
⑤ 強力な営業組織によるブランド力の強化
営業員への成果主義の徹底によるモチベーションの向上、組織全体でのバックアップ体制を構築します。

（３）中長期的な会社の経営戦略① 建築技術者派遣事業の飛躍的な拡大
当社グループの中核事業である、建築技術者派遣事業において、徹底した人材採用、営業力の強化により、首都圏の建築現場を中心とする旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。
建設業界は、かつての高度成長期に正社員を大量採用しながら成長・拡大してきました。しかし、バブル経済崩
壊後の公共事業の減少、設備投資の手控えなどによる急激な建設需要の落ち込みを受けて、新規採用を抑えてきたという背景があります。現在、建設業界では３人に１人が55歳以上という深刻な老齢化、さらには若手入職者の減少と、慢性的な人材不足という問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。
一方で、民間建設投資に関しましては、2007年の建築基準法改正、2008年のリーマン・ショック後の停滞期から、住宅ローン減税や消費税増税前の駆け込み需要などの材料を追い風に、建設投資額及び住宅・非住宅着工数な
どの各指標は、2010年を底とし緩やかな回復を見せております。特に首都圏においては、人口流入超の継続、築年
数40年以上の住宅増加による建替需要、震災に備えての耐震補強需要、高齢社会によるバリアフリー化需要など、建設需要は今後も増加傾向にあると見込んでおります。さらに、2020年開催予定である東京オリンピック・パラリ
ンピック関連工事は今後数年間見込まれると予想しております。
このような市場環境から、建築需要、そして建築現場への若手人材の派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。2016年度から2018年度までの3ヶ年の中期経営計画では、毎期2,000人以上の採用を目標とし、技術者数5,000人体制を構築するとともに、営業部門も更なる充実を図ることにより、首都圏を中心とする旺盛な建築現場への技術者派遣ニーズを確実に獲得し、業容拡大を目指してまいります。

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② エンジニア派遣事業の安定的成長
当社グループは、中核事業である、建築技術者派遣事業と並ぶ、新たな収益の柱を育てることを中長期的な目標と位置付けております。
現在、連結子会社である株式会社夢テクノローが営むエンジニア派遣事業では、顧客である製造業各社の業績回復を受け、派遣ニーズは高い水準にあります。この需要は今後も安定的に続くと見込んでおり、建築技術者派遣事
業にて蓄積したノウハウを活かし、エンジニアの採用に積極的に取り組んでまいります。また、同時にコスト管理を徹底した組織体制を構築し、安定的収益源として育成してまいります。
③ 人材紹介事業を早期に収益化へ
2015年２月に設立しました株式会社夢エージェントにて、①建設業界および製造業界を中心とした人材紹介事業、②ASEAN諸国を中心とした外国人技術者および外国人実習生の活用支援を開始しており、早期に売上高20億円、営業利益10億円の収益規模を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題① 採用の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣およびエンジニア派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増加が必要不可欠となります。特に、建築技術者派遣事業では、安定的な首都圏での建築需要および国土強靭化計画による全国的なインフラ整備、そして、東京オリンピック・パラリンピック関連工事と、建築技術者の増員は急務となっております。そのため、新卒中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。
② 営業力の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣およびエンジニア派遣事業では、継続的成長のため、適正な能力を有した技術者を適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要となります。営業力の強化という課題に対し、当社グループでは営業部門に目標達成度合により報酬を決定する成果主義を徹底しており、それにより、士気が高く一人一人が目標達成に向け戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現在は日本基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方
針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

当連結会計年度(平成27年９月30日)

5,755,145
2,523,856
998
257,317350,057△31,562

11,460,264
2,747,782
740
185,049
838,022△21,916

8,855,812

15,209,943

620,347△151,508

552,235△90,682

468,839

461,553

17,496△5,70312,096△5,147

11,7936,949

277,666
70,803△33,743

408,493
64,487△27,082

37,05937,405442
94,613△79,562

90,992△65,138

15,050810,852

25,853
940,253

390,666
6,797
18,527309,034
4,441
34,759415,991

348,235

1,071,964

1,771,820

80,00010,536
1,171,379△36,062

21,20023,8081,171,379△53,293

1,135,317

1,118,085

472,365△46,824

416,673△52,486

2,723,358
3,950,202
12,806,014

3,299,100
4,587,592
19,797,536

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－13－

当連結会計年度(平成27年９月30日)

11,569100,000
756,180
17,227879,846
799,324
239,722788,673

8,521
100,000
1,005,800
13,491
652,786
1,068,749
299,031882,925

3,592,543

4,031,306

892,600
28,294
1,684
287,845
1,550
94,9781,218,750
31,258
231,971
44,642
122,623

1,306,952
4,899,496

1,649,245
5,680,552

805,147
3,802,770
3,841,603△1,012,972

805,147
9,345,523
3,488,251△97,436,548

13,638,911△59,702△1,199△73,738△9,634△60,902△83,373

12,554
518,318

19,306542,139

7,906,518
12,806,014

14,116,984
19,797,536

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
採用費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
16,482,282
11,899,643(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
21,115,538
15,965,791

4,582,639

5,149,747

1,089,856
10,076
6,320
400,082
15,584
1,203,625

1,259,838
25,3808,827
590,699
4,568
1,533,580

2,725,546
1,857,093

3,422,895
1,726,851

4,431

5,928

7,362
3,746
964,367
83,075
185,958
129,722

8,729
4,933
91,485
135,507
109,885

1,378,663

356,471

39,918
155,745
15,594
41,82130,961

34,6982,203
13,79954,78018,001

284,041
2,951,714

123,483
1,959,840

1,517
299,756
196,776
1,971

1,486,852
2,136

500,022

1,488,988

15,1502,980

142279,038
38,755

18,1303,433,607

317,936
3,130,892

1,198,252△105,231

1,126,708
61,876

1,093,020
2,340,586
94,5452,246,041

1,188,585
1,942,307
60,611
1,881,695

受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券売却益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
違約金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益－14－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
2,340,586(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,942,307△24,245-△12,817△12,065△24,245
2,316,340△24,883
1,917,423

2,232,250
84,0901,859,225
58,198－15－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金805,147

利益剰余金

2,204,895

3,322,668

自己株式△1,290,472

株主資本合計
5,042,237―

805,147

2,204,895

3,322,668△1,290,472

5,042,237

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105△1,727,105

当期純利益

2,246,041

2,246,041

自己株式の処分

1,597,875

277,500

連結範囲の変動

1,875,375－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

1,597,875

518,935

277,500

2,394,310

805,147

3,802,770

3,841,603△1,012,972

7,436,548

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△45,912

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
―

△45,912

新株予約権

5,518

少数株主持分

376,199

純資産合計

5,378,043―△45,912―△45,9125,518

376,199

5,378,043

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105

当期純利益

2,246,041

自己株式の処分

1,875,375

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△13,790△1,199△14,990

7,036

142,118

134,164

当期変動額合計△13,790△1,199△14,990

7,036

142,118

2,528,474

当期末残高△59,702△1,199△60,902

12,554

518,318

7,906,518－16－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金805,147

3,802,770

利益剰余金
3,841,603

自己株式

株主資本合計

△1,012,972

65,280805,147

3,802,770

3,906,884

7,436,548
65,280△1,012,972

7,501,829

当期変動額
剰余金の配当△2,293,933△2,293,933

当期純利益

1,881,695

1,881,695

自己株式の処分

5,542,752

連結範囲の変動

1,012,962△6,396

6,555,715△6,396

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

5,542,752△418,633

1,012,962

6,137,082

805,147

9,345,523

3,488,251△913,638,911

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△59,702

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△1,199△60,902

新株予約権

12,554

少数株主持分

518,318

純資産合計

7,906,518
65,280△59,702△1,199△60,902

12,554

518,318

7,971,799

当期変動額
剰余金の配当△2,293,933

当期純利益

1,881,695

自己株式の処分

6,555,715

連結範囲の変動△6,396

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△14,035△8,435△22,470

6,751

23,8218,102

当期変動額合計△14,035△8,435△22,470

6,751

23,821

6,145,184

当期末残高△73,738△9,634△83,373

19,306542,139

14,116,984－17－

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
違約金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

－18－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

3,433,607
88,49876,281
13,76449,310－△270,069
285,178△11,793
39,918△793,471△41,197△299,756△652,039△185

3,130,892
105,926
106,368△3,98363,657△129,289－△77,248△14,658
34,698276,307△11,676△1,486,852
53,816△340,257

2,143
274,025△204,856
614,626

2,194,213

2,117,471

10,882△39,336
196,776△703,388

13,297△33,701－△1,384,462

1,659,147

712,605△887,470△1,418,122
2,350,469
11,881△123,000
509,979△392,843△1,089,543
250,700
78,263△364,098－－△56,261－

1,363,873△65,353△84,759

39,033△247,268
449,904

122,505△28,628
22,948620,054△177,843

100,000－△839,560
1,875,000△1,720,358△103,888△44,965△733,772

292,000
1,837,500△1,006,610
6,555,715△2,288,570△60,151△57,439
5,272,444

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現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)△2,1181,543,310
4,221,558－
5,764,869－19－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)－
5,807,207
5,764,869
77,297
11,649,374

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数２社

連結子会社の名称㈱夢テクノロジー㈱夢エージェント
当社の連結子会社であった株式会社ユニテックソフトは、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である
株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社岩本組を連結の範囲に含めましたが、第３四半期連結会計期間において全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
当社の非連結子会社であった株式会社オズは、平成27年４月1日付で、当社の連結子会社である株式会社我喜大笑を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、株式会社我喜大笑は第３四半期連結会計期間において、全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度においては、株式会社岩本組及び株式会社我喜大笑に関しまして、第３四半期連結会
計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。
また、株式会社夢エージェントは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称
非連結子会社の名称
BuzzBox㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱J.M.S
BuzzBox㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－20－

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４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～47年

車両運搬具
②

６年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上してお
ります。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社について、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－21－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金金利

③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日公表分。

以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が93,378千円減少し、利益剰余金が65,280千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－22－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材派遣事業、子育て支援事業、介護事業、総合建設事業及び人材紹介事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」、「介護事業」、「総合建設事業」及び「人材紹介事業」の６つを報告セグメントとしております。
「建築技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。
「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
「子育て支援事業」は、保育所の運営、幼稚園教諭及び保育士の派遣、一般事務スタッフの派遣を行っております。
「介護事業」は、デイサービス施設の運営を行っております。
「総合建設事業」は、主に高級注文住宅などの建築を行っております。
「人材紹介事業」は、主に建築業及び製造業への人材紹介を行っております。
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を、従来の「医療介護支援事業」から「介護事業」へと変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。
また、当連結会計年度より、子会社である株式会社岩本組及び株式会社夢エージェントを連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「介護事業」「総合建設事業」「人材紹介事業」に変更しております。
なお、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を第３四半期連結会計期間において譲渡したため、「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」は、第３四半期連結累計期間までを含めております。
そのほか、当連結会計年度より「建築技術者派遣事業」に含まれていた賃貸不動産の一部が投資不動産として重要性を増したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、当セグメントの受取家賃及び賃貸収入原価の一部を全社損益に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

－23－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

子育て
支援事業

介護事業

外部顧客への売上高

11,731,288

4,188,672

257,899

304,422

16,482,282

16,482,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

11,731,288

4,188,672

257,899

304,422

16,482,282

16,482,282

1,687,183

374,471

53,886

19,4802,135,021

2,135,021

30,752

15,492

26,9294,250

77,42477,424のれんの償却額

―

―

―

―

―

―

受取利息及び受取配当金

―

394

23

10

427

427

支払利息

―

3,556

3,171

3,348

10,076

10,076計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費(注)1. 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－24－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

建築技術者 エンジニア 子育て
介護事業
派遣事業
派遣事業 支援事業

合計

総合建設
事業

人材紹介
事業

278,761 2,033,291―

21,115,538

21,115,538

75,5472,400

86,39886,398

278,761 2,108,838

計

売上高
外部顧客への売上高

13,846,861 4,772,630

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

8,450

183,993―――

13,855,312 4,772,630

183,993

2,400

21,201,936

21,201,936

1,759,384

483,91133,754 △36,756 △191,010 △45,919

2,003,364

2,003,364

48,766

11,192

9,264

15,9793,003

490

88,697

88,697

―

3,110

―

―

―

―

3,110

3,110

―

705

37

27

10

200

982

982

―

2,271

1,451

726

2,545

713

7,707

7,707

その他の項目
減価償却費
のれんの
償却額
受取利息及び
受取配当金支払利息(注)1. 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3. 「総合建設事業」及び「人材紹介事業」は、当連結会計年度より新たに加わったセグメントとなります。
4. 株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を第３四半期連結会計期間において譲渡したため、「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」については第３四半期連結累計期間までを含めております。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,135,021

2,003,364―△252

のれんの償却額△76,281△103,258

全社損益(注)892,974

59,986

2,951,714

1,959,840

セグメント間取引消去

連結財務諸表の経常利益(注)

全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

77,42488,697

11,073

17,231

88,498105,926

のれんの償却額―

3,110

76,281

103,258

76,281

106,368

受取利息及び受取配当金

427

982

11,366

13,675

11,793

14,658

10,076

7,707

29,841

26,99039,91834,698

支払利息－25－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

該当事項はありません。

－26－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
エンジニア
派遣事業

子育て
支援事業

介護事業

―

―

―

―

当期末残高
(注)

調整額

建築技術者
派遣事業

合計

計
―

390,666

390,666

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建築技術者 エンジニア 子育て
派遣事業 派遣事業 支援事業
当期末残高
(注)

―

―

介護事業

総合建設
事業

人材派遣
事業

―

―

―

―

調整額

合計

309,034

309,034

計―

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日)

至

平成27年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年10月１日

該当事項はありません。

－27－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

１株当たり純資産額(自至112.53円

当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
181.77円

１株当たり当期純利益金額
34.62円27.84円
潜在株式調整後33.70円
27.82円
１株当たり当期純利益金額(注) 1．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産に与える影響は軽微であります。
2．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年10月１日(自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,246,041

1,881,695

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,246,041

1,881,695

普通株式の期中平均株式数(千株)64,86967,594

当期純利益調整額(千円)――(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

―

―

1,771

32

―

―

(1,771)(32)

第６回新株予約権
平成25年２月28日
取締役会決議普通株式 2,500千株
新株予約権の数 2,500個

第８回新株予約権
平成27年６月10日
取締役会決議普通株式 272千株
新株予約権の数 545個

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数(千株)(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(うち新株予約権(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成27年９月30日)

7,906,518

14,116,984

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)530,873

561,445(うち新株予約権(千円))(12,554)(19,306)(うち少数株主持分(千円))(518,318)(542,139)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,375,645

13,555,538

65,54074,573

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－28－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－29－

当事業年度
(平成27年９月30日)

4,035,406
1,894,688
421
562
128,793
128,624
232,333△31,265

9,954,250
2,097,427
253
487
182,568
117,544968,256△21,850

6,389,564

13,298,939

305,026

430,667

137
10,418
5,959
277,666
17,199125
6,949
16,658408,493
37,405

616,408900,299

5,435
6,797
6,700

13,477
4,441
4,561

18,93322,479459,033
2,015,648-

881,898
1,545,648
100
100

62,00021,10018,00042,9232,937
9,415
1,135,317
343,371△46,824
4,041,823

51,5491,425
23,553
1,118,085
313,322△52,486
3,904,296

4,677,164
11,066,729

4,827,076
18,126,015

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－30－

当事業年度
(平成27年９月30日)

8,396
100,000
672,900
9,502
115,967
523,806
815,550
29,49654,122
101,544
335,149

8,521
100,000
945,800
13,491
155,890784,027
530,350
41,59969,989149,494356,235

2,766,435

3,155,400

775,800
15,693

1,173,750
31,25859,89343,992
122,560

851,387
3,617,822

1,371,562
4,526,962

805,147805,147

867,545
2,935,225

867,5458,477,977

3,802,770

9,345,523

13,47813,478100,000
3,756,842

100,000
3,358,082

3,870,320△1,012,972

3,471,560△9

7,465,265

13,622,221△28,913△41,667△28,913
12,554
7,448,906
11,066,729△41,667
18,49813,599,052
18,126,015

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（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
賃貸収入原価

前事業年度(自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日)
11,731,288
8,132,351(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
13,855,312
9,815,527

3,598,937
1,938,272
1,660,664

4,039,784
2,306,334
1,733,450

10,554
267,198
3,746
83,075855,692

9,939
159,777
91,48589,993

1,220,266

351,196

36,391
5,836
41,82180,02731,981
12,06654,79815,575

164,076
2,716,854

114,422
1,970,223

1,517
308,038
196,776
1,171

1,207,400
2,136

507,5031,209,536

15,1509

189,623
92,92012,92715,1593,209,199

295,470
2,884,290

1,112,740△61,470

988,342774

1,051,270
2,157,928

989,116
1,895,173

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
違約金収入
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－31－

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年10月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

805,147

867,545

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,337,350

2,204,895

13,478

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

3,326,019

利益剰余金
合計
3,439,497

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105 △1,727,105

当期純利益
自己株式の処分

1,597,875

1,597,875

2,157,928

2,157,928

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,597,875

1,597,875――

430,823430,823805,147

867,545

2,935,225

3,802,770

13,478100,000

3,756,842

3,870,320

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△2,015

5,518

5,162,570

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,290,472

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
5,159,067△2,015

当期変動額
剰余金の配当△1,727,105△1,727,105

当期純利益

2,157,928

2,157,928

1,875,375

1,875,375

自己株式の処分

277,500

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,898△26,898

7,036△19,862

277,500

2,306,198△26,898△26,898

7,036

2,286,335△1,012,972

7,465,265△28,913△28,913

12,554

7,448,906－32－

㈱夢真ホールディングス（2362） 平成27年９月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

805,147

867,545

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,935,225

3,802,770

13,478

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

3,756,842

利益剰余金
合計
3,870,320

当期変動額
剰余金の配当△2,293,933 △2,293,933

当期純利益
自己株式の処分

5,542,752

5,542,752

1,895,173

1,895,173

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

5,542,752

5,542,752――△398,759△398,759

805,147

867,5458,477,977

9,345,523

13,478100,000

3,358,082

3,471,560

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△28,913

12,554

7,448,906

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,012,972

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
7,465,265△28,913

当期変動額
剰余金の配当△2,293,933△2,293,933

当期純利益

1,895,173

1,895,173

6,555,714

6,555,714

自己株式の処分

1,012,962

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,753△12,753

5,943△6,8101,012,962

6,156,956△12,753△12,753

5,943

6,150,146△9

13,622,221△41,667△41,667

18,49813,599,052－33－