2015. Sep. 25 No.030

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
株式会社SOAREショリューションズの役員ご紹介………………… 02
JIPクラウドサービスのご案内 ─OmegaConnect─ …………… 03−証券トレンド−
再び注目されるヘッジファンド・HFT・ETFの組み合わせ………… 04
最後の大型民営化案件としての日本郵政グループIPO ………… 05●ビジネスニュース■ 証券会社関連の動向

フィンテック 日本IBMが、10月にも新たな金融サービス「フィンテック」事業に参入へ（9/13）
─スマートフォンのアプリ構築サービスを取り揃え、新金融サービスの創出を支援
野村ホールディングスは、地域金融機関向地銀向け投信
けに日本株で運用する私募投信の設定・運用を始める（9/7）
─ 野村の私募ファンド残高は、7月末で1兆円超え
相続手続きの相談窓口
相続対策 SMBC日興証券は、となる担当者を全国店舗に配置（9/7）
─ 野村ホールディングスは資産承継の専門研究機関を4月に設置。大和証券も相続対策の専門家を主要店に配置
誤発注確定 みずほ証券が、2005年の株式誤発注を巡って東京証券取引所に損害賠償を求めていた訴訟が東京高裁で確定（9/4）─ 同社は本年7〜9月期に約128億円の特別利益を計上へ「国際審査売買審査 日本取引所の自主規制法人は、強化室」
を新設（8/28）
─ 海外の規制機関とも連携して、海外投資家の注文動向を重点的にチェック
私募REIT 不動産証券化協会は、私募REITの収益指数率に特化した新たな指数を算出（8/28）
─ 大手不動産系投資顧問会社などが手掛け、運用年数を固定しない形の私募REIT7本が算定の対象
投信専門店 高木証券は、投資信託の販売に特化した店舗を出店（8/20）
─ 9月に「投信の窓口」本部を新設し世田谷に出店、週末も営業予定■ 証券関連業務に関する行政の動き

・アジア地域ファンド・パスポートへの参加表明について（9/11）
─ アジア地域ファンド・パスポートに参加することにより、日本の投資家にとって投資商品の選択肢が広がる。
日本国内で組成された投資商品の国外への販売促進が可能となる
・「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」
及び「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正（案）
に対するパブリック・
コメントの結果並びにインサイダー取引規制に関するQ&Aの追加等について（9/2）
─「知る前契約」「知る前計画」に係るインサイダー取引規制の適用除外について、これまで適用除外とされてきた類型に当てはまらない取引であっても、インサイダー取引規制上問題のない取引については、これを円滑に行うことができるよう包括的な適用除外規定を設ける改正
─「対抗買い」に係るインサイダー取引規制の適用除外規定について、被買付企業の取締役会が決定した「対抗買い」の要請が要件を満たす場合には、「対抗買い」としてインサイダー取引規制の適用除外となる旨の解釈の明確化を図るための改正
・金融庁の平成28年度税制改正要望（8/31）
─ 主な要望項目は、以下のとおり▶NISAの更なる利用拡大に向けた利便性向上▶マイナンバーの導入に伴う手続きの簡素化▶金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）▶事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例の延長▶経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措
置の延長▶債券現先取引（レポ取引）に係る非課税措置（レポ特例）の適用拡大▶日本版スクークに係る非課税措置の恒久化
2015. Sep. 25 JIPs DIRECT No.030

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 株式会社SOAREソリューションズの役員ご紹介
株式会社SOAREソリューションズは本年9月に設立１周年を迎えました。
協業について関係する4社で活発に協議を行ってまいりましたが、第一弾として営業支援システムのサービス提供を始めることとなり、協業の成果が現れ始めております。
今号では、岡三情報システム株式会社から株式会社SOAREソリューションズに経営として参画しご活躍されている2名の役員をご紹介します。

SOAREソリューションズ■ 株式会社SOAREソリューションズ

取締役

片山 勝一

私は、昭和57年に岡三証券株式会社（以下、岡三証券）に入社、システム部に配属後、最初の5年はシステム開発（2次総合オンラインシステム）、次の7年はシステムを利用したディーリングやファンド運用などの業務で商品部門、その後は、岡三証券の顧客サービスやシステム企画部に一時的に出向した時期もありましたが、ほとんどが岡三情報システム株式会社（以下、OIS）で企画部門、ODIN開発（「ホスト廃止対応」）マネージメントを推進してきました。現在は、OISでITサービス開発支援部、ITサービス技術部、品質管理部の担当を行っております。入社時からバブル期までの右肩上がり、平成元年末のバブル崩壊による長年の証券不況など、証券界の大きなうねり、IT業界においてはホスト時代からオープン化時代への大きな変革、これらの時期を通してシステム開発や利用ユーザからの立場より証券界におけるITがどのようにあるべきかを色々学んできたと思っております。今後はそれらの経験を活かして皆様から信頼されるSOAREのビジネスに貢献していきたいと考えております。
最後に、出身は名古屋市で、現在は千葉県松戸市に妻と気ままに暮らしています。今年から休日は専ら精力的に練習も兼ねゴルフコースに出ていますが、スコアは今一歩です。今後ともよろしくお願いいたします。

■ 株式会社SOAREソリューションズ

取締役

金尾 明則

私は、昭和61年に岡三証券に入社、システム部に配属後、OISへの移籍などの変遷はありますが、今まで一貫して開発部門に携わってきました。入社年はNTT（日本電信電話）が上場した年でバブルの初期段階にあり良き時代でしたが、その頃の浪費癖が今も直らず、夜な夜な呑み屋を回ることが多いです。
（今年はNTT以来となる大規模な郵政3社の上場の年です。30年経ちました。）
今から20年ほど前、バブルが完全に崩壊し ダウンサイジング という言葉が大きくはやされた時代、Windows、UNIXやサーバーなど大きくITが変わろうとする時代（CPUはインテルのi486）に、ネットワークを介し証券取引データを転送し、関西・四国を中心に中小証券に設置されたサーバー上で会計システム稼動と導入を約10年ほど担当しました。初期の2年半は証券の現場に常駐し、現場の雰囲気を肌で感じることができました。
それ以降はWindowsサーバー上の多種多様なシステム構築を中心に担当してきました。
SOAREは運用をメインに立ち上がった会社ですが、日本電子計算株式会社と株式会社岡三証券グループ、岡三情報システム株式会社の互いに良いところを取り入れ、運用コスト削減や安全運行などの面で皆様から信頼される会社に発展できるよう努力していく所存です。
どうぞよろしくお願いいたします。

02

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J I Pからの 情 報 発 信●■ JIPクラウドサービスのご案内 -OmegaConnectこれまで、弊社では専用ネットワークを利用したサービスをご提供して参りましたが、この度ご提案するJIPクラウドサービス-OmegaConnect-をご利用いただくことで、お客様の社内ネットワークからも弊社のサービスをご利用いただけるようになります。お客様のネットワーク管理の負担が大きく軽減され、コストを削減し、お客様の利便性向上に寄与することができます。

◆ OmegaConnect 利用前
・専用ネットワーク以外にも社内ネットワークのための設備投資が必要
・業務ごとに使用する端末を使い分けなくてはならない
・社内ネットワークとJIP専用ネットワークを別々に管理する必要がある
証券会社
注文・預り照会
etc...

JIPデータセンタ

本支店

SIGMA21-χ
OmegaFS
電子帳票
J-BOX21
経営情報分析サービス

JIP専用ネットワーク

他ベンダサービス

営業員

社内ネットワーク

情報照会・社内業務
etc...

情報系システム

社内システム
メール、グループウェア etc...

◆ OmegaConnect 利用後・社内ネットワークからJIP提供のクラウドサービスにアクセスし、各システムを利用可能
・各業務端末を1台に集約することにより、端末費用や回線費用の削減、省スペース化の実現
・社内ネットワークのアウトソースを実現することで、自社菅理が不要

J-BOX21

営業支援システム

証券会社

他ベンダサービス
情報系システム

経営情報分析サービス

OmegaFS
電子帳票

SIGMA21-χ

OmegaConnect

本支店

社内システム営業員

オールインワン端末

社内ネットワーク

メール、グループウェア etc...
※動作環境の詳細については、別途ご相談とさせていただきます。

当サービスにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。
※お問い合わせ先

日本電子計算株式会社

証券事業部

証券営業統括部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233
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03●

証 券トレンド■ 再び注目されるヘッジファンド・ＨＦＴ・ＥＴＦの組み合わせ
8月下旬に起きたチャイナショックは、当局による株価対策にも係わらず中国市場での株価下落が止まらなかった
ことが、市場の想定以上の中国経済悪化を想起させ、新興国経済の縮小、世界経済への波及まで不安が及んだ。
しかし、中国経済が突然悪化した訳ではないのに、8月18日〜25日の1週間で日経平均が15.4％、米ダウ平均が11.7％下落し、日米の市場とも1日で1,000ポイント以上変動する日もあった。
この急激な市場変動要因として、市場関係者の間で1つの仮説が囁かれている。
それは、ヘッジファンドによるHFT（高頻度取引）を使った株価指数ETF取引が、値動きを大きく増幅させているのではないかというものだ。
このヘッジファンド・HFT・ETFの組み合わせは、2010年5月に米国市場で発生したフラッシュクラッシュの原因分析と同じ要因となっている。
それぞれの現状について、簡単に触れたい。
❶ヘッジファンド
調査会社Eurekahedgeによると世界のヘッジファン
ド運用資産は、7月末で2.24兆ドルとファンドへの資金流入は続いているものの、全体の運用成績は世間のイメージとは異なりそれ程良くない。
ヘッジファンド運用の特徴は、多様な投資対象の組み合わせや借入れ、信用取引によるレバレッジ取引、そしてHFTの利用が挙げられ、利用する投資家にとってはリスクをある程度コントロールしながら高収益を上げることが期待されている。
そのため、当初の個人富裕層の運用手段から、年金基金などの代替投資目的へ拡がっていったが、7月までの1年間の運用成績はヘッジファンド全体でみるとイーブンに近く、TOPIXの3割近い上昇に比べ余り芳しくなかった。近年、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）などの米国年金基金では、期待以下の運用成績や高い手数料（運用益の20％など）を理由にヘッジファンド運用より撤退する動きが出始めている。
❷HFT
昨年4月に欧州議会がEU金融商品市場指令（MiFID）の改正を承認している。
これにより、HFT業者のシステムリスク管理を義務付け、HFT戦略（アルゴリズム）の当局への届出と当局の検査、HFT業者にDMA（市場直接アクセス）サービスを提供する市場参加者の取引監視や法令遵守確認を義務化、などの規制案が2016年7月までにEU加盟国において国内法化され、2017年1月から実施することが予定されている。
また、
米国においても2013年後半からHFT取引に関する取引状況報告システムが稼働しており、昨年から米証券監視委員会（SEC）や米議会による規制議論も始まっている。
なお米
司法省は、本年5月にHFTを利用した株価指数ETFでのスプーフィング取引（他の市場参加者に価格が変動していると錯覚させるような売買注文を行う詐欺的取引手法。
2010年に金融規制改革法（ドッド・フランク法）で違法化）を行い、フラッシュクラッシュを引き起こすのに加担した容疑で英国在住のトレーダーを拘束している。
❸ETF（上場投資信託）
世界的にもETF市場は拡大を続けている。特に、インデックス株価指数に連動するETFへの資金流入が目立っており、日本での純資産残高は本年7月に15兆円を突破し、半年間で4兆円の資金が流入している。
また、対象とする株価指数にレバレッジが掛かるETFでは、短期取引目的の個人などがデリバティブの代替として利用する傾向が強まっている。
このETFは、市場での現物株や先物との裁定取引により対象とする指数と連動する前提だが、市場が急激に変動する際、このETFの裁定機能が働くか一部で疑問視され始めている。
つまり、本来なら裁定取引で値段が穏やかに動くはずなのに、HFTの大量の売買が一方向に傾いた時、この機能が働かずETFの値段が急速に変動してしまうのではないかといった市場参加者の不安だ。
株価の動きが速くなることは決して悪いことではないが、それは市場参加者の多くがその状況を理解し取引参加できるという事が前提だろう。
そのためには、ヘッジファンド・HFT・ETFに関する一層の取引情報が求められている。

ヘッジファンドによるETF取引
レバレッジ取引

ヘッジファンド

複数の投資対象間の裁定取引
借株などにより空売り手法を多用※オフショア（租税回避地等）
取引は、当局が取引実態の把握をし難い

04

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取引にHFT活用

ETF市場※裁定機能が前提

指数が対象とする
現物・先物市場●

今 月のテーマ■ 最後の大型民営化案件としての日本郵政グループIPO■ IPOの目的と概要■ 3社の留意点について■ 3社の成長戦略について■ それぞれの期待■ IPOの目的と概要
日本郵政グループ3社（日本郵政株式会社（以下、日本郵政）、株式会社ゆうちょ銀行（以下、ゆうちょ銀行）、株式会社かんぽ生命保険（以下、かんぽ生命））の東証1部への上場が9月11日に承認された。
政府保有の日本郵政株、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株及びかんぽ生命株が売り出され、最後の大型民営化案件IPOとなる。
この民営化案件を投資家視点からのIPOとして取り上げたい。
まず、このIPOの目的は3社の株式売却資金が復興財源確保法（2011年11月成立）によって東日本大震災の復興財源に充当される。
また、3社の在り方も改正郵政民営化法（2012年4月成立、同年10月施行）によって、以下のように変更されている。
◇日本郵政
政府保有株に関して、出来るだけ早期に3分の1まで処分することが努力目標から義務へと変更された。
また、100％子会社だった郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され日本郵便株式会社が発足。
当社を含めこれらの組織は、特殊会社（特定の法律によって設立された公共性の高い事業を行う株式会社）とされている。
◇ゆうちょ銀行
旧法では2017年9月末までに全株処分義務であったが、改正法では目標となり、経営状況や郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案して処分を進めるとされている。当面は日本郵政の連結対象の子会社（持ち株50％保有）を維持する予定。
◇かんぽ生命上記ゆうちょ銀行と同じ。

上記の前提で今回は3社分のIPOが実施され、規模は1.5兆円程度、発行済みの10％程度の株式が売り出される予定で、民営化案件としては1987年のNTTに次ぐものになる。
つまり、市場からこの分の投資資金が吸収される訳だが、ここ数年のIPOを含む上場企業による新株発行等や売り出しで市場から吸収された資金状況を下部右図に示したように、市場の投資資金需給に今回のIPOが大きな影響を与えることが予想される。
ただし、個人投資家に限っては日本株売り越しが今年の7月までに3.5兆円、2014年も3.6兆円、2013年は8.5兆円と続き、待機資金であるMRFも11.9兆円（7月末）まで増加しているため個人の投資余力は大きいと見られている。
なお、今回のIPOは親・子会社が同時に上場される初めてのケースとなり、東証の親子上場する場合の上場審査に関するガイドラインでは、子会社2社が親会社である日本郵政からの独立性の確保（事業内容の独立性・取引の独立性・過度に親会社に依存しない出向者の受入れ状況）、また親会社の日本郵政が子会社2社の経営に重大な影響を与える会社情報を把握し、かつ適切な開示を行うことに同意することが求められている。
また、東証の上場規程において、日本郵政は、発行済みの50％以上が上場株数となる見込みがあること。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、東証１部への直接上場の場合の流動株式比率に関する基準（35%以上）それぞれに関して、適用しない特例措置を5月に制定している。
この大規模で異例な最後の民営化案件に市場の注目が集まっている。

大型民営化案件IPO（新規株式公開）
民間化企業

売却割合

売却金額

1987年2月

NTT

12.5%

2兆3,746億円

1993年10月

JR東日本

62.5%

1兆759億円

1994年10月

JT

19.7%

5,670億円

1996年10月

JR西日本68.3%

4,878億円

1997年10月

JR東海

60.4%

4,859億円

2015年11月

日本郵政
ゆうちょ銀行
かんぽ生命

11%程度

1.4兆円程度※日本郵政上場準備参考資料より

35,00030,000市場からの全資金調達額
日本郵政３社分

上場時期

（億円）

40,000

売出し合計
ファイナンス合計

25,00020,00015,00010,0005,000
0

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
7月まで※日本証券業協会統計資料より

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05

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今 月のテーマ■ 3社の成長戦略について現段階（9月上旬）
において、敢えて3社の成長戦略を探ってみると、4月に公表された「日本郵政グループ中期経営計画」及び「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」から、次のような姿が浮かび上がる。のも特徴だ。
また、利益の9割以上をこの巨大な預貯金資金の運用益に依存している。今までは国債中心の運用のため、長期金利低下の影響を大きく受けていたが、2014年度より外国証券や株式等リスク資産への運用枠を増加させている。
これは、通常の運用とは別枠のサテライト・ポートフォリオと呼ばれ、2017年度末までに60兆円まで増加させる計画だ。
また、利用頻度の高い顧客（年2回以上の窓口利用）は1,200万人いると推計されるが、決済口座利用のみならず投資信託などの運用商品販売やクレジットカードやローンの仲介などクロスセルを促進することで役務手数料拡大を狙っていく。

【日本郵政】 郵便・物流ネットワークの再構築と郵便局ネットワークの活用が大きなテーマだ。
まず、郵便・物流ネットワークについては、全国9箇所（2014年度中に3箇所稼働）の物流センターが整備され集配力が強化されているが、eコマース用の物流ソリューションセンターも全国13箇所でオープンさせている。
これによってゆうパックの拡大（2014年度約4.9億個→2017年度約6.8億個）と黒字化、ゆうメール等の拡大（2014年度約33.8億個→2017年度約41億個）を目論んでいる。
また、国際物流網の整備のためにトール社（オーストラリアの物流会社）を子会社化（2月）しており、昨年10月には国際宅配サービスも開始している。次に、24,470局ある郵便局のネットワーク活用だが、中心となるのは金融子会社2社の取扱商品拡充による窓口業務の収益性向上だ。加えて、アフラックとの提携（がん保険の取扱拡大）など他社の商品取扱拡大による委託業務収益の拡大も見込まれる。一方、郵便局の社会的命題としては地元地域社会への貢献が挙げられているが、地方公共団体の行政サービスを一部代行するサービスも始まっている。
また、大都会の郵便局跡地では商業施設やマンション開発など不動産事業の展開も進んでいる（稼働施設3箇所、開業予定8箇所）。

【かんぽ生命】 総資産が2014年度末で84.9兆円（保険会社間のシェア23％以上）と業界で突出した存在となっているが、2位の日本生命62.2兆円（シュア17％）以下との差は縮小しつつある。保険料収入でもトップ（同5.9兆円）
だが、新規契約高では日本生命とは差のついた2位に甘んじている。
これは郵政民営化法上、取扱保険商品が限られているためだ。
しかし、2,500万人（中高年層中心）の顧客層を深耕するためにがん保険の取扱いを強化したり、養老保険や終身保険の加入年齢を引き上げた。
また若年層の開拓のため学資保険に注力しており、新規契約月額保険料収入が2014年度には464億円だったものを、2016年度には500億円超を経営目標としている。
また、資産運用においても外国証券や金銭の信託等のリスク資産の運用シェアを高めている（2013年度2％→2014年度4％）。

【ゆうちょ銀行】 預貯金額でみれば、2015年3月末で177.7兆円の預金量を誇る日本1位の銀行で、三菱東京UFJ銀行の124兆円やみずほ銀行の93兆円を大きく引き離しているが、預金者や取引先が殆ど個人となっている

この中期経営計画の課題として、更なる収益性の追求、生産性の向上、上場企業としての企業統治と利益還元を行っていくことで、長期的な目標である「トータル生活サポート企業」を目指していくとしている。

３社の成長戦略日本郵政

ゆうちょ銀行

かんぽ生命郵便局（24,470局）ネットワーク活用

顧客層への運用商品やローンなどのクロスセル促進

取扱保険商品の拡大

郵便・物流ネットワーク強化

資産運用方法の改革

資産運用方法の改革【2017年度目標】【2016年度目標】
新規契約月額保険料収入500億円超

国際物流網整備【2017年度目標】
郵便・物流事業収益2兆円
金融窓口事業収益
1.1兆円
配当性向
50％以上

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預金３兆円
資産運用商品１兆円の増加
経常利益で4,800億円程度
配当性向
50％以上

【2017年度目標】
当期純利益で800億円程度
配当性向
30〜50％

●

今 月のテーマ■ 3社の留意点について
今回のIPOについては、3社包括して持続的な成長戦略を描くのは難しいかもしれない。金融子会社2社の親会社保有株式が、全株売却されることが郵政民営化法で決まっている。
その場合、当然金融子会社2社は親会社である日本郵政の連結対象から外れるとともに、独立性が強まり窓口業務の取扱手数料など利益相反部分が増える懸念もある。
ただし、今回の民営化IPOに関しては当面、日本郵政の金融子会社株式を50％保有することを表明している。
また、3社とも組織や規模としては巨大で、日本社会のインフラ的機能を果たしているために、次のような社会の変化に伴う構造的問題を抱えている。
【日本郵政】 電子メールの普及などICT（Informationand Communications Technology）社会の進展で郵便物が2008年度から直近まで年2.5％の割合で減少（2014年度182億通）している。
この郵便事業の減少を、ゆうパックやゆうメールなどの物流事業で埋めようしていて、更にトール社を利用した国際物流事業への期待も高い。
そのためにも、物流拠点の整備や同システム・人員の確保とその効率的活用が課題となっている。
また、窓口業務においても取扱金融商品が増加すれば、それに必要な社員が取得しなければならない資格も増え、人員確保・社員教育の重要度も増す。
【ゆうちょ銀行】 日本最大の銀行であると共に日本最大の機関投資家であるが、郵政民営化法によってその業務に制約が課せられている。例えば、1顧客から受けられる預金等に上限額があり、通常貯金・定額貯金・定期貯金の合計額が1,000万円、財形定額貯金・財形年金定額貯金・財形住宅定額貯金の合計額が550万円となっている。
また、民営化後の新規事業に対しては、政府による認可制となっていて収益性が期待できるローン事業も制限されている。例えば、相対による法人向け貸付や個人向け住宅ローンなどは、2012年9月に認可申請を行っているものの、まだ認可されていない。
そのため業務収益に占める資産運用の比率が高いことも前章で触れたが、運用そのものも国債に偏ったもので国債金利が0.1％低下すると650億円の減収要因となっていた。
これを改善すべくリスク資産運用を強化していくのは、アベノミクスに沿った投資戦略かもしれないが、実際の運用者の確保やリアルタイムなリスク管理能力も課題となりそうだ。
【かんぽ生命】 同じく郵政民営化法によって業務上の制約が課せられており、1顧客当たりの基本契約の加入限度額（郵政民営化後）は、被保険者が満15歳以下なら700万円、満16歳以上なら1,000万円（他に特例枠あり）、年金額の加入限度額年額90万円、特約保険金額の加入限度額1,000万円等の上限が設けられている。
また、2013年度に3,500万件あった保険契約数は、顧客層の高齢化などから2017年度に向けては1割程度漸減していくことが想定され、学資保険販売に注力することで若年層の開拓を課題としている。加えて、機関投資家としては、ゆうちょ銀行と同様の課題を抱える。
3社に共通して言えることは、日本社会の顧客層の高齢化が大きく影響している。郵便事業においては業法に守られ、一方、銀行・保険業においては民業圧迫を理由に金融サービスを制限されている現状が浮かび上がる。そのような現状の課題を解消していく方法として、
日
本郵政グループの目標である「トータル生活サポート企業」があるのだろうが、実現のためには政策的支援策も必要だろう。

３社の当面の留意点
ICT進展による郵便物の減少

日本社会の高齢者による主要顧客層の行動変化

日本郵政

ゆうちょ銀行

かんぽ生命

・物流事業強化

・運用強化 ・新商品・運用強化 ・新商品

ネットワークシステム対応強化・新事業対応人員の確保・社員教育

郵便法の課題等

新商品認可制への対応

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今 月のテーマ■ それぞれの期待
今後の日本郵政グループの成長に関して、それぞれの立場から考えてみたい。
政府は、東日本大震災の復興財源確保と郵政民営化の進展という異なる政治目標の達成のため、国民・投資家・地方行政・経済界それぞれが納得する3社の成長ストーリーを描いていくことが求められている。復興財源確保法では、4兆円程度の財源確保が目標とされているので、上場後の早い段階で3社の再売り出しが後1、2回想定される。
そのために必要なことは、3社の企業価値を早期に向上させることだが、現状の市場の注目点は次のようなものではないだろうか。
【日本郵政】 約2万4千の郵便局、約13万人（トール社含む）の郵便・物流事業従事者、約10万人の金融窓口従事者などネットワークや社内資源を利用して国民の生活をサポートする「トータル生活サポート企業」を目指すとしている。
そのビジネスモデルの確立まで、まずは減少する郵便の代替として物流事業を内外で強化し、郵便局窓口で扱う金融サービス（商品）の増加を目指す。
また、IPO時の企業グループの形が大きく変わらないことを前提に、当面金融子会社2社を子会社状態に維持する。
その中で、業法上で求められるユニバーサルサービスの責務をどのように果たしていくのかが注目され、地方行政事務の受託や「みまもり」サービスなど地域社会でニーズの高い業務への取り組みを、どのように企業価値向上に繋げていくかのストーリー展開力も必要だ。

ン等の新規業務の認可に関する提言を政府に行い、現在郵政民営化委員会で調査・審議中である。
日本郵政が2分の１以上を処分した場合、新規事業に関する認可制が届出制に替わり、全株を処分した場合は、これらの規制（郵政民営化法8条、いわゆる上乗せ規制）は適用されない。
【かんぽ生命】 年々低下しているとはいえ保険会社としての総資産シェアは2014年度で23％もあり、ゆうちょ銀行と同じように巨大な機関投資家としての印象が市場では強い。
ただし、取扱保険商品が限定されていることもあり保険契約高では、4.4%で5位（民営化前の簡易保険契約は独立行政法人郵便・簡易保険管理機構で管理するが、その分を含めても9％強で4位）に留まっている。
このた
め、現在の主力商品である終身保険の加入年齢枠の拡大や新たな保険商品の投入（要認可）などが必要となる。
一方、販売力強化のために法人や職域などをターゲットにした直営店チャネルの整備や郵便局での販売支援の高度化が必要となっている。
なお、日本郵政の保有比率に関する規制はゆうちょ銀行と同じである。

【ゆうちょ銀行】 巨大な運用資産を保有するだけに、現在の運用方針からの転換（リスク投資増加）のスピートが市場の注目となっている。
これは、日本最大の機関投資家としての側面なので、本来は銀行業としての成長力が市場では問われるべきだが、現状は民業圧迫を避けるために多くの業務が規制されている。
この業務規制の今後の緩和は同社の業務収益に大きな変化をもたらす可能性が高い。
与党は、今年6・7月に預金限度額の引上げや住宅ロー
日本政府

市場の期待は、巨大な時価総額の民営化企業3社が上場するため、インデックス運用を行う機関投家にとって、インデックス運用への組み入れ・同業種間での他社株式との入れ替えなどが予想され、これに沿った裁定取引なども発生する可能性がある。
また、アフラックとのがん保険販売強化のように他の金融業から郵便局の金融窓口業務を販売チャネル強化のために利用したいとのニーズも今後強まっていくことが予想され、他業種との提携が進み郵便局ネットワーク全体の利用も進化していくのだろう。
今回の日本郵政グループ親子3社の同時上場は、日本市場にとっての初めての試みとなり、この3社が現在果たしている社会的インフラ的機能を考えると、今後の同社グループの成長は、日本株式会社としての壮大な実験なのかも知れない。

日本郵政グループに対する期待
日本郵政

東日本大震災復興財源
上場による財源確保

ゆうちょ銀行

郵政民営化の進展

かんぽ生命

新規事業認可提携企業の郵便局ネットワーク利用期待（金融、物流、物販、地方行政サービス等）
市場関係者の期待・上場によるポートフォリオ組み入れ
・最大の機関投資家【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2015. Sep. 25 JIPs DIRECT No.030

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