【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【四半期会計期間】

第９期第１四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成20年８月１日

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年10月31日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、四半期連結財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成20年12月12日に提出いたしました第９期第１四半期（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 生産、受注及び販売の状況(3) 販売実績
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) キャッシュ・フローの状況
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（セグメント情報）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第１四半期連結
累計（会計）期間

第８期

会計期間

自平成20年８月１日
至平成20年10月31日

自平成19年８月１日
至平成20年７月31日

売上高（千円）

3,367,632

9,425,704

経常利益（千円）

190,292

1,483,690

四半期（当期）純利益（千円）

62,663

844,193

純資産額（千円）

2,877,426

2,861,013

総資産額（千円）

7,798,726

6,692,470

１株当たり純資産額（円）19,933.93

20,044.60

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

445.54

6,099.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）432.64

5,851.38

36.0

42.0

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△561,784

908,093

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△1,425,370△1,836,870

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

1,624,172

2,316,666

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,653,727

2,016,710

191

190

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社及び関連会社１社で構成され、Webプロモーション支援に係るサービスの提供及びインターネットメディアの運営を主たる事業として展開しております。
なお、当第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。
インターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、下記の事業セグメントに変更いたしました。
［変更後の事業セグメント］① Webコンサルティング事業② インターネットメディア事業③ アフィリエイト広告事業④ データセンター事業⑤ その他事業
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜Webコンサルティング事業＞(1）SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表
示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。当社のSEOは、顧客が指定するキーワードで、顧客のサイトが予め定められた順位内に表示された場合に料金が発生する成功報酬型の料金体系を特徴としております。また、顧客ニーズに応じて、コンサルティング型のSEOサービスも提供しております。
(2）リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する
仕組みとなっております。当社は、オーバーチュア株式会社及びGoogle,Inc.などが提供するリスティング広告
ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
(3）その他広告代理
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客ニーズに応じて、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理を行っております。
(4）付加サービス
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜インターネットメディア事業＞(1）情報サイト事業
当社グループは、各種テーマに特化した情報を提供するサイトの開発、運営を行い、第三者の買い手が現れた
場合には、当社の運営するサイトを売却しております。
(2）EC事業
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。またその他、モバイルECの運営を受託しております。
＜アフィリエイト広告事業＞
アフィリエイトプログラムとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。当社は自社で開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を提供しております。

＜データセンター事業＞
当社は平成20年４月に株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化し、データセンター事業に参入しております。
＜その他事業＞
当事業には、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供している専用線サービス等の業績が含まれております。
当社の事業系統図は、以下のとおりとなります。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割合（％）

51

役員の兼任１名

21.63

役員の兼任１名

関係内容（連結子会社）
株式会社フライト東京都渋谷区

70,000Webコンサルティ
ング事業

東京都千代田区

313,062───（持分法適用関連会社）
株式会社ソニマ（注）

主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が提出会社の関係会社ではなくなりました。
(1）株式会社ブティック・ポータルズは当第１四半期連結会計期間において株式を売却し、当社の所有割合は5.56％となったため、当社連結グループの範囲から除外となりました。
(2）当第１四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であった株式会社アイビージェーは、実質的な影響力がなくなったため、関係会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年10月31日現在
従業員数（人）191（27）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．従業員数が当第１四半期連結会計期間に26名増加しておりますが、増加の理由はWebコンサルティング事
業、インターネットメディア事業における事業拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年10月31日現在
従業員数（人）

176（18）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当第１四半期会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2）受注状況
当社グループは、SEO、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、
これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業区分
金額（千円）
Webコンサルティング事業：

構成比（％）
2,075,511

61.6

529,898

15.7

リスティング広告

1,381,792

41.0

その他広告代理

121,049

3.6

付加サービス

42,7701.3

480,227

14.3

情報サイト事業23,3860.7

EC事業456,840

13.6

アフィリエイト広告事業：

383,977

11.4

データセンター事業：

165,118

4.9

その他事業：

271,655

8.1

消去又は全社：△8,857△0.3

3,367,632

100.0

SEO

インターネットメディア事業：合計（注）１．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき４区分としておりました
が、当第１四半期連結会計期間よりインターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、「アフィリエイト広告事業」
として区分することに変更しております。

２【経営上の重要な契約等】（合弁会社の設立）
当社は、平成20年９月24日開催の取締役会において、株式会社光通信（本社：東京都豊島区、代表取締役会長：重田康光、以下「光通信」）と合弁会社を設立することを決議いたしました。
また、平成20年９月26日に、両社間で合弁会社設立に関する契約を締結いたしました。
合弁会社の概要は次のとおりです。
(1）商号
株式会社フライト(2）代表者
加藤 大昌(3）所在地
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号(4）設立年月日
平成20年10月１日(5）主な事業の内容
SEM事業(6）資本金7,000万円(7）出資比率
当社 51％、光通信 49％

３【財政状態及び経営成績の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発する大手金融機関の破綻、円高の進行、株価の低迷の影響を受け、金融市場に大きな混乱が発生し、景気の先行きに対する不透明感が一層広がる展開となりました。
一方、当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、ブロードバンド化の進展や、インターネ
ット広告手法の多様化により、拡大傾向が続いております。『2007年日本の広告費』（株式会社電通、平成20年２月公表）によると、平成19年におけるインターネット広告の市場規模は6,003億円にまで達しており、中でもSEM市
場は1,282億円（前年比137.8％）となり、他のネット広告に比べ著しく成長しています。
このような事業環境のなか、当社グループは、強みであるWebマーケティング力と自社の営業力を活用し、Webプ
ロモーション支援に係る各種サービスの提供及びインターネットメディアの運営に注力してまいりました。単一事業によるリスクを分散するため、高利益率のSEO以外の事業の育成に注力した結果、SEOの売上高構成比が低下いた
しました。また、平成20年９月に本社オフィスを移転したことに伴う費用増等により、前年同期と比較して、利益が減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は3,367,632千円、営業利益197,885千円、経常利益
190,292千円、四半期純利益62,663千円となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
従来まで、事業の区分を「Webコンサルティング事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」「その他事業」の４つとしておりましたが、インターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエ
イト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、当期（平成21年７月期）より、下記の事業区分に変更いたしました。

［変更後の事業の区分］① Webコンサルティング事業：SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス② インターネットメディア事業：情報サイト事業、EC事業③ アフィリエイト広告事業④ データセンター事業⑤ その他事業＜Webコンサルティング事業＞
当事業は企業のWebプロモーションのニーズが高まるなか、当社の強みを最大限に活かし、積極的な営業活動を行った結果、主力のSEO及びリスティング広告等の販売が順調に推移いたしました。
引き続き営業活動を積極的に行い、新規顧客の拡大に注力する一方、SEM各商材における運営体制の強化にも努
めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の売上高は2,075,511千円となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、情報サイト事業及びEC事業が属しております。
情報サイト事業では、各種テーマに特化した情報サイトを企画し、広告枠及び当該サイト販売活動を行ってまいりました。当第１四半期連結会計期間には、当該サイトの売却は行っておりません。
EC事業においては、法人顧客向けのECサイトに特化する事業戦略に基づき、合計13サイトの運営に注力してまいりました。また、株式会社ベッコアメ・インターネットが行っていますモバイルECの運営受託も順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の売上高は480,227千円となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
当事業を早期に第３の収益の柱に育成すべく、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の拡販を積極的に行ってまいりました。新規顧客数及び提携サイト数が順調に増加したことに加え、１顧客当たりの売上を拡大させる取り組みにも注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の売上高は383,977千円となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は、平成20年４月にデータセンター事業者である株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化し、開始いたしました。引き続き、積極的な営業活動に努めた結果、当第１四半期連結会計期間における当事業の売上高は165,118千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供している専用線サービス等の業績が含まれております。当第１四半期連結会計期間における当事業の売上高は271,655千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益の計上、借入の実行などの資金の増加に対し、投資有価証券の取得、法人税等の支払、事務所移転による保証金の差入れに伴う資金の減少があり、前連結会計年度末に比べ362,983千円減少し、1,653,727千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、561,784千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益140,825千円の計上に対し、法人税等の支払493,715千円、仕入債務の減少99,699千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,425,370千円となりました。これは主に、本社移転に伴う保証金の差入れ
302,226千円と有形固定資産の取得による支出98,004千円、投資有価証券の取得による支出937,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、1,624,172千円となりました。これは主に、配当金の支払による支出84,132千円、長期借入金の返済による支出70,137千円があったものの、短期借入の増加による収入1,321,600千円、長期借入による収入400,000千円があったことによるものであります。
(3）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、計画どおり、平成20年９月に新本社（東京都渋谷区道玄坂１丁目12番１号
渋谷マークシティウェスト、賃借面積3,749.24㎡）の賃借階に係る工事等が完了し、平成20年９月より新本社に移転し営業を開始しております。
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セ
設備の内容
グメントの名称

本社（東京都渋谷区）

───

事務所

建物

113,547

機械装置
及び運搬
具

その他

－

8,702

合計

従業員数 賃借料（人） （千円）

191(25)

122,249

72,986（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具工具備品であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．賃借料は、当第１四半期連結会計期間における発生額であります。
４．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について完了
したものは次のとおりであります。
①

新設

会社名

事業所名
（所在地）

提出会社

本社
（東京都渋谷区）②
会社名

事業の種類別セ
設備の内容
グメントの名称

支払額（千円）

資金調達方法
銀行借入

着工年月

完成年月

───

内装工事等

124,487

平成20年８月 平成20年９月

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

除却時帳簿価額
（千円）

除却の時期

除却による減少能力───

内装・パーテーション等除却

23,236

平成20年10月

能力の減少はなし

除却
事業所名
（所在地）

本社
提出会社
（東京都渋谷区）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成20年12月12日）（平成20年10月31日）

普通株式

141,010141,020

計

141,010141,020（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所（マザーズ）－－－「提出日現在発行数」欄には、平成20年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成20年10月31日）

区分

245
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,450（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,700（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）15,7007,850（注）４、５

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。

２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
(2）新株予約権の消却
新株予約権の消却を受けた者が、(1）に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行）
第１四半期会計期間末現在（平成20年10月31日）

区分

66
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

660（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年８月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）30,00015,000（注）４、５

新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１

分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
(2）新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1）に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。

４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
平成20年４月９日取締役会決議により平成20年４月28日発行
第１四半期会計期間末現在（平成20年10月31日）

区分

1,200
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,000331,100（注）２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

平成20年４月30日から平成22年４月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行（注）４
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．新株予約権の行使時の払込金額は次のとおりであります。
本新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり当初331,100円でありますが、行使請求の効力発生日（修正日）の前取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には行使価額は、
当該修正日以降、当該修正日価額に修正される行使価額の修正条項を付しております。
３．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整(1）行使価額の調整
当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記に掲げる各事由により、当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。
行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満に留まる場
合は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。
行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

①

時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）② 株式の分割により普通株式を発行する場合③ 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付き株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付き新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合(2）株式の数の調整
行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる
１株未満の端数は切捨てます。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額により増加する資本金の額を減じた額とします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年８月１日～
平成20年10月31日（注）１

発行済株式総
数増減数
（株）
790

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

141,010

11,421

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

673,423

11,421

644,423（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成20年11月１日から平成20年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式140,220140,220－

発行済株式総数

140,220

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－

140,220－②【自己株式等】
平成20年10月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別（注）

平成20年８月

９月

10月

最高（円）

177,000

189,000

157,000

最低（円）

115,700

148,200

85,500

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年８月１日から
平成20年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,653,727
1,687,072

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年７月31日）

2,016,710

貸倒引当金

138,615
9,734
142,679
96,48913,390268,220△43,264

1,700,404
124,637
6,793
7,229
63,561
52,77995,779△54,206

流動資産合計3,966,665

4,013,690

減価償却累計額

230,586△38,355

192,203△50,889

建物（純額）

192,231

141,314

工具、器具及び備品

822,706△568,614

805,770△543,000

254,091

262,769
172,2411,584

減価償却累計額

172,241
10,813△451

その他（純額）10,362

1,526

有形固定資産合計

628,926

577,851

その他

97,446
1,175,788
52

127,565
1,241,13952

無形固定資産合計

1,273,287

1,368,757

貸倒引当金

1,257,480
50,15447,800550,554
117,601△93,742

313,670
17,061
34,098342,275
85,669△60,604

投資その他の資産合計

1,929,848

732,170

3,832,061

2,678,780

7,798,726

6,692,470

商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他

△58

無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
その他

固定資産合計資産合計

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金

797,126

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年７月31日）

その他

2,671,600
349,348
100,000
66,95938,101
52,77244,1524,000
127,276

897,8171,350,000
276,948
100,000
100,837
56,243
498,592
66,041
1,000
76,108

流動負債合計4,251,336

3,423,589

641,054
13,397

383,591
15,195

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他

15,5129,081

固定負債合計669,963

407,867

4,921,300

3,831,456

662,002
633,002

利益剰余金673,423
644,423
1,492,308

1,513,028

株主資本合計2,810,154

2,808,032

729

2,621

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

729

2,621

32,14834,39432,14818,211

純資産合計

2,877,426

2,861,013

負債純資産合計

7,798,726

6,692,470

新株予約権
少数株主持分

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）
売上高

3,367,632

売上原価

2,515,230

売上総利益

852,401

販売費及び一般管理費
給料及び手当地代家賃
減価償却費

180,926
115,741
13,156

のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

67,351
23,6063,000
250,732

販売費及び一般管理費

654,516

営業利益

197,885

営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
その他

2,799
19,925810

営業外収益合計

23,535

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他

9,640
9,919
11,446122

営業外費用合計

31,128

経常利益

190,292

特別利益
子会社株式売却益
その他

24,2461,286

特別利益合計25,532

特別損失
固定資産除却損
本社移転費用

23,236
51,763

特別損失合計75,000

税金等調整前四半期純利益

140,825

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

56,63025,186

法人税等合計81,817

少数株主損失（△）△3,656

四半期純利益62,663

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費

140,825
107,668

固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）

23,23622,1953,000△2,7999,640△24,246
11,446△14,601△19,763△16,918△31,111△133,449△99,699

未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

9,061
△23,384△20,080

小計△58,981

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

2,799△11,887△493,715

営業活動によるキャッシュ・フロー

△561,784

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
デリバティブ証拠金の拠出による支出デリバティブ証拠金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△98,004△40,403△937,000△302,226
19,10017,538△50,000
20,000△54,375△1,425,370

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他

1,321,600
400,000△70,137△84,132
34,30022,842△300

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,624,172

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△362,983

現金及び現金同等物の期首残高

2,016,710

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,653,727

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式
会社フライトを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また株式会社ブティック・ポータルズ
は当第１四半期連結会計期間においてその株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2）変更後の連結子会社
７社
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用関連会社
項の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社アイビージェーは実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
株式会社ソニマは新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2）変更後の持分法適用関連会社の数
１社
３．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法の
項の変更
変更
棚卸資産
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）(2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響についても軽微であるため記載しておりません。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績
算定方法
率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。
２．固定資産の減価償却費の減価償却の方法として定率法を採用して算定方法
いる固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年10月31日）

前連結会計年度末（平成20年７月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりまめ、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメす。
ント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計末の借これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行
入実行残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,860,000千円
当座貸越極度額及び貸出コミット
2,670,000千円
借入実行残高2,350,000千円
メントの総額
借入実行残高1,250,000千円
差引額
510,000千円
差引額

1,420,000千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年10月31日現在）
現金及び預金勘定
1,653,727千円
現金及び現金同等物
1,653,727千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
141,010株

平成20年８月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
12,000株
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
32,148千円（親会社

32,148千円、連結子会社－千円）

４．配当に関する事項
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成20年９月24日
取締役会

普通株式

84,132

利益剰余金

600

基準日

効力発生日

平成20年７月31日 平成20年10月31日

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年８月１日

至平成20年10月31日）

Webコン
サルティ
ング事業
（千円）

インター
ネットメ
ディア事
業
（千円）

アフィリ データセ
エイト広 ンター事 その他
（千円）
告事業
業
（千円） （千円）(1）外部顧客に対する売上
2,066,953
高480,227

383,977

164,818

8,557

－

－

300

計

2,075,511

480,227

383,977

165,118

271,655 3,376,490

営業利益又は営業損失（△）

381,615△60,751

75,27732,875△5,345

Ⅰ

計
（千円）

消去又は
連結
全社
（千円）
（千円）

271,655 3,367,632－ 3,367,632

売上高及び営業利益
売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－8,857△8,857－△8,857 3,367,632

423,671 △225,786

197,885（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1）Webコンサルティング事業・・・・ SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2）インターネットメディア事業・・ 情報サイト事業、EC事業(3）アフィリエイト広告事業・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」と中心とするアフィリエイトサービス(4）データセンター事業・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5）その他・・・・・・・・・・・・ サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV／ISP向け専用線
サービス等
３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき４区分としておりました
が、当第１四半期連結会計期間よりインターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、「アフィリエイト広告事業」
として区分することに変更しております。
当第１四半期連結会計期間の事業の種類別セグメント情報を、変更前の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。
Webコンサ
ルティング
事業
（千円）

インターネ
ットメディ
ア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,066,953

864,205

164,818

271,655

3,367,632－

3,367,632(2）セグメント間の内部売上高又は振替
高

8,557

－

300

－

8,857

△8,857－2,075,511

864,205

165,118

271,655

3,376,490△8,857

3,367,632

381,615

14,52632,875△5,345

423,671△225,786

197,885

Ⅰ

売上高及び営業利益
売上高

計
営業利益又は営業損
失（△）

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成20年10月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成20年10月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年10月31日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年８月１日

至

平成20年10月31日）（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年10月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年７月31日）
19,933.93円 １株当たり純資産額

20,044.60円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）445.54円
432.64円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

62,663

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

62,663

期中平均株式数（株）

140,647

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

4,195
───

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前
連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２【その他】
平成20年９月24日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額…………………84,132千円（ロ）１株当たりの金額………………………………600円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成20年10月31日（注） 平成20年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成20年８月１日から平成21年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年８月１日から
平成20年10月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成20年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．（セグメント情報）［事業の種類別セグメント情報］（注）３．事業区分の方法に記載されているとおり、会社は
事業の種類別セグメント情報における事業区分を変更している。
２．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。