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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月26日【事業年度】

第48期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800(代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年４月１日

大

塚

1/74

隆

至

2019年３月31日）

一

佐々木

佐々木

啓雄

啓雄

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

3,082,332

3,502,514

3,222,686−−

経常損益(△は損失）（千円）△284,334

200,882

197,849−−

親会社株主に帰属する当期純（千円）
損益（△は損失）△1,212,425

328,815

409,750

−

−

包括利益

（千円）

△1,206,960

314,578

408,247

−

−

純資産額

（千円）

527,672

889,451

1,368,599

−

−

総資産額

（千円）

2,480,005

2,440,834

2,529,473−−

１株当たり純資産額（円）

129.28215.32317.72−−

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）△297.05

80.56

96.03

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

21.3

36.0

53.8

−

−

自己資本利益率（％）△110.08

46.80

36.60

−

−

株価収益率

（倍）

−

6.07

11.51

−

−

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

154,141

296,494251,234−−

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

56,99470,384

626,500−−

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△52,960△444,778△211,864−−

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高783,883

706,007

1,372,200

−

−

274

258

270

−

−

(8)

(7)

(9)

(−)

(−)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は2017年９月28日付で連結子会社であった株式会社アリーナ・エフエックスの保有株式全部を譲渡した
ことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第47期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

3,082,271

3,500,163

3,219,398

3,110,700

3,338,709

経常損益（△は損失）（千円）△242,536

239,455

241,623

177,515

81,022

当期純損益（△は損失）（千円）△1,173,718

390,047

252,643

227,747

34,029

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

−

−

−

4,018

5,933

資本金

（千円）

772,830

772,830

772,830

772,830

1,239,480

発行済株式総数

（千株）

4,505

4,505

4,505

4,505

5,355

純資産額

（千円）

639,4121,018,869

1,347,023

1,559,255

2,670,075

総資産額

（千円）

2,570,981

2,541,731

2,445,118

2,650,763

4,461,635

１株当たり純資産額（円）

156.66249.63314.61363.97504.97

−

5.00

5.00

5.00

5.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）△287.56

95.56

59.21

53.19

6.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

24.9

40.1

55.1

58.8

59.8

自己資本利益率（％）△95.24

47.04

21.36

15.68

1.61

株価収益率

（倍）

−

5.1

18.7

20.2

141.6

配当性向

（％）

−

5.23

8.44

9.40

76.57

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

195,166

176,299

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

79,621△134,851

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

−

△42,366

1,626,468

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

−

−

−

1,581,944

3,250,850

従業員数

271

255

267

270

280

(8)

(7)

(9)

(11)

(13)

（人）
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

134.9

191.5

441.5

427.1

283.7

（比較指標：JASDAQ）（％）(115.6)(114.3)(138.6)(183.9)(159.0)

最高株価

（円）

544

1,233

2,279

1,530

1,560

最低株価

（円）

238

325

400

806

556

（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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５．第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第46期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７.最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

事項

1971年６月

1976年１月
1980年１月
1984年６月
1985年４月
1986年１月
1986年２月
1987年７月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。
東京都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。

1988年７月

OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。

1989年１月
1989年８月
1989年８月
1991年２月
1993年９月
1995年２月
1996年１月
1998年４月
1999年３月
1999年11月
2000年１月
2000年11月
2002年３月
2002年４月
2003年４月
2004年12月
2005年１月
2005年３月
2005年12月
2006年４月
2007年４月

松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
「株式会社ガッツデイト」を設立。
東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
名古屋技術センターを設置。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転。
品質マネジメントシステムISO9001認証取得。
「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。
「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。
「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。
「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。
「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。
東京都港区虎ノ門に本社移転。
「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
福岡技術センターを設置。
Advantech Co., Ltd.,(本社： 台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。

1975年11月

2007年５月
2008年12月
2009年２月
2009年10月
2010年４月
2010年10月
2010年10月
2010年11月
2012年２月
2013年７月
2016年５月
2018年３月
2018年４月

Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。

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３【事業の内容】
当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。
なお、当事業年度より、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分にセグメントを変更することといたしました。
(1）エンタープライズソリューション事業
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂ
アプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、データセンター事業、クラウドサービス事業(2）IoTインテグレーション事業
IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込
み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売
事業の種類

内容

ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク
パッケージソフトウェア
管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、（エンタープライズソリューション事業）
保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供し（IoTインテグレーション事業）ております。
幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、システム受託開発及び技術者派遣
コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、（エンタープライズソリューション事業）
企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。
ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（IoTインテグレーション事業）

ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。

クラウドサービス（IoTインテグレーション事業）

企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。

医療情報システム（IoTインテグレーション事業）

大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製
造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例デー
タの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。

車載情報システム（IoTインテグレーション事業）

緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービス
まで提供しております。

組込み系システム（IoTインテグレーション事業）

ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミド
ルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。

ＩｏＴプラットフォームサービス（IoTインテグレーション事業）

IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケー
ションに機能構築してサービス提供しております。

映像関連機器システム（IoTインテグレーション事業）

大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供
しております。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(関連会社）
株式会社ライジンシャ

東京都町田市(その他関係会社）
ADVANTECH CO,.LTD

Taipei,Taiwan

百万円
40
千新台湾ドル

6,990,755

主要な事業の内容

議決権の所
有割合（又
は被所有割
合）（％）

医療情報関連システム
開発・販売

49.0

産業用コンピュータ及び周辺機器の製品の開発・製造・販売（19.0）〔2.9〕

関係内容

システム開発販売協力

技術援助、製品の仕入（注）「議決権の所有割合（又は被所有割合）」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）平均勤続年数

平均年間給与（千円）

280

38.64

11年2ヶ月

4,876

（13）

セグメントの名称

従業員数（人）エンタープライズソリューション事業

179

（6）

IoTインテグレーション事業

65

（1）

その他

-

（-）

全社（共通）

36

（6）

280

（13）

合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

8/74）内に年間の平均人数を外数

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
（2）経営環境
当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、
Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グループ
は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社が対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
①営業推進体制の強化
当社は、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大とIIoT部門での提案営業活動の拡大が見込まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。
②優秀な人材の確保
上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用及び中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアとコンサルタント型営業人材の供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。
③競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社の体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
④アライアンス構築によるプロダクトラインアップの拡充
当社は、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社だけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップの拡充を図ってまいります。
⑤顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑥収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。
⑦効率的な経営と収益力改善
企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたしま
す。

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有価証券報告書（4）会社の支配に関する基本方針
日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウ
ハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発
企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステム
を構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノ
ウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの
等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。

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２【事業等のリスク】
当社の事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするIT技術の革新が激化しており、当社が現在保有する技術・技能・ノウハ
ウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社は、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発及び新技術習得を推進し、また、新しい技術の組織的発掘並びに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社は、各部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業環境の変化に伴うリスク
近年、IT業界においては、案件価格の低下及び大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業に関するリスク
当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社の技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社の事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社では、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また、
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正ア
クセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害リスク
地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備など対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お取引先において、自然災害等の影響により当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢や、所得環境の改善傾向を背景に緩やかな景気回復が持続したものの、設備投資については、中国経済の減速などを受けた外需の低迷が輸出企業の設備投資の抑制に作用し、製造業を中心に機械受注が減少しました。海外経済においては、中国や欧州などで景気減速感が強まっている
ことや、米中貿易摩擦が深刻化すると金融市場の混乱や米中両国経済の悪化と世界経済への波及が懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の属する情報サービス産業界は、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦略において、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT（モノのイン
ターネット化）、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備すること
により、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。
このような状況の中、当社は、新技術への取り組みとして特に注力しているAIやIoT関連開発では、各社様との業務提携や販売提携を積極展開すると共に、世界の最先端技術をいち早く取り入れることによって新しい付加価値をもった業務ソリューションの提案に取り組んでまいりました。また、新規事業創出などイノベーションを生み出すことができる組織体制や人材獲得の拡大と育成サポート強化の取組みに注力してまいりました。
この結果、当社の当事業年度の売上高は、33億38百万円（前期比7.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益74百万円（前期比55.6％減）、経常利益81百万円（前期比54.4％減）、当期純利益34百万円（前期比85.1％減）となりました。
主なセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソリューション事業」「クラウドソリューション事業」の４区分としておりましたが、当事業年度より、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分に変更することといたしました。
この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新及び商流の再構成を目的とした新組織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分「ビジネスソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング
事業」のBIツール系事業を加えた区分を「エンタープライズソリューション事業」とし、SI・プラットフォーム型
開発をソフトウェアデベロップメントセグメントとして再統合しました。また、従来の「IoTソリューション事業」及び「クラウドソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」の映像関連機器販売事業を加えた区分を「IoTインテグレーション事業」とし、ハードウェアベースの事業領域を広義のIoTインテグレーション
セグメントとして再統合しました。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐形態のシステム開発及び受託請負形態のシステム開発案件において、展開する全てのエリアで受注状況が良好で技術者の稼働状況が引き続き高く、また、「kintone（キントーン）」（サイボウズ株式会
社が提供するビジネスアプリ作成クラウド）による基幹システム提案の引合いが好調なことから、安定した売上高を積上げしたことにより、売上高は20億26百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®（コネクティー）」及び関連ソリューションと2018年３月に戦略的提携を締結したAdvantech Co., Ltd.が展開するIIoT製品、WISE-PaaS及びSRP（Solution Ready Platform）ソ
リューションを用いて、製造現場で活用できるIoTソリューション提案に注力すると共に、西日本エリアにテクニ
カルチームを設置する等の受注活動の推進を図りました。また、「働き方改革」を推進する企業向けに、効果的なプレゼンテーションを実現するマルチ情報共有会議システム「Mezzanine（メザニン）」と大型壁面マルチスク
リーンディスプレイ販売、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等により、売上高は13億11百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が１億66百万円（前年同期比67.2％減）減少いたしましたが、株式の発行による収入や自己株式の処分による収入等により、前事業
年度末に比べ16億68百万円増加し、当事業年度末には32億50百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億76百万円（同9.7％減）となりました。これは主に退職給付引当金の増加による収入14百万円、売上債権の増加による支出18百万円、棚卸資産の増加による支出14百万円、税引前当期純利益80百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、１億34百万円（前年同期は79百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、投資有価証券の取得による支出
１億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動にの結果得られた資金は、16億26百万円（前年同期は42百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の新規借入れによる収入６億円、Advantech Co., Ltd.及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.
を割当先とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による収入９億33百万円及び１億69百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前年同期比（％）

エンタープライズソリューション事業（千円）

2,024,326

105.5

IoTインテグレーション事業（千円）

1,171,276

109.0

3,195,602

106.7

合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
４．IoTインテグレーション事業におけるデータセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る生産実績は含めていません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同期比
受注残高
前年同期比
セグメントの名称
（千円）
（％）
（千円）
（％）
エンタープライズソリューション事業（千円）

1,963,470

98.9

630,953

90.9

IoTインテグレーション事業（千円）

1,185,290

131.6

384,255108.9

3,148,760

109.1

1,015,208

97.0

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．IoTインテグレーション事業におけるデータセンター事業では受注生産を行っておりませんので、これに係る受注実績は含めていません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

前年同期比（％）

エンタープライズソリューション事業（千円）

2,026,747

106.1

IoTインテグレーション事業（千円）

1,311,962

109.4

3,338,709

107.3

合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます
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有価証券報告書

相手先第一環境株式会社

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

328,625

10.5

−

−

当事業年度における損益計算書の売上高の10％以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略いたします。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社の当事業年度の経営成績等）（資産）
当事業年度末の流動資産は40億68百万円となり、前事業年度末に比べ17億33百万円増加いたしました。これは主に、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携契約による第三者割当増資並びに自己株式の処分の実施、及び事業規模拡大に備えた新規の借入金等により、現金及び預金が16億68百万円増加したことによるものであります。固定資産
は３億93百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、事業提携先への新規投資等
により投資有価証券が94百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は44億61百万円となり、前事業年度末に比べ18億10百万円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末の流動負債は６億56百万円となり、前事業年度末に比べ２億12百万円増加いたしました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が１億５百万円、未払費用が58百万円、未払法人税等が30百万円増加したことによるものであります。固定負債は11億35百万円となり、前事業年度末に比べ４億87百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が４億77百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は17億91百万円となり、前事業年度末に比べ７億円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は26億70百万円となり、前事業年度末に比べ11億10百万円増加いたしました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加９億33百万円、自己株式の処分の実施によるその他資本剰余金の増加97百万円、自己株式の減少71百万円、並びに当期純利益の計上と配当金の支払いによる利益
剰余金の増加12百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.8％（前事業年度末は58.8％）となりました。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前年同期比で２億28百万円増加し、33億38百万円となりました。セグメントごとの業績につきましては、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（営業利益）
売上高は増加したものの、従業員増加による人件費及び受注案件に対応する外注加工費の増加があり、売上総利
益は前年同期比で30百万円減少し、６億97百万円となりました。販売費及び一般管理費については、前期には貸倒引当金の戻入があったこと及び当期は事業税が増加したこと等により、前年同期比で62百万円増加し、６億22百万円となりました。以上の結果、営業損益は前年同期比で93百万円減少し、74百万円の利益となりました。
（経常利益）
営業利益に加えて、受取配当金５百万円、為替差益１百万円及び支払利息１百万円の発生等により、経常損益は
前年同期比で96百万円減少し、81百万円の利益となりました。
（税引前当期純利益）
税引前当期純損益は前年同期比で１億66百万円減少し、80百万円の当期利益となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（1）経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（当社の経営成績に重要な影響を与える要因）
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「１及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

経営方針、経営環境

当社は、運転資金の調達については、自己資金および銀行借入れを主としております。当事業年度は、安定的な資金の流動性確保と今後の事業規模拡大に備えた資金需要の変動を見据え、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携契約による第三者割当増資並びに自己株式の処分を行いました。また、主要取引銀行３行との間で合計700百万円の当座貸越契約を締結しております（当事業年度末借入未実行残高700百万円）。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定（重要な会計方針及び見積り）
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都港区）セグメントの名称

エンタープライズ
ソリューション
IoTインテグレー
ション

設備の内
容

建物及び構築
車両運搬具
物
（千円）
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

統括・開
発・販売
業務施設

8,186

5,604

20,691

34,482

251
(13)

大阪事業所
（大阪市西区）

IoTインテグレー
ション

開発業務
施設

189

−

1,746

1,936

10

名古屋事業所（名古屋市中区）

エンタープライズ
ソリューション

開発業務
施設

355

−

17

373

12

福岡技術センター（福岡県福岡市）

エンタープライズ
ソリューション

開発業務
施設

418

−

−

418

7

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在
発行数（株）（2019年３月31日）
5,355,390

提出日現在
発行数（株）（2019年６月26日）
5,355,390

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,355,390

5,355,390

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−

内容

単元株式数は100株であります。
−

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有価証券報告書(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年２月５日

付与対象者の区分及び人数（名）※

取締役
使用人

新株予約権の数（個）※4,500

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 450,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）※1,203（注1）

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※４４

2021年７月１日

至2025年３月31日

1,203
601.5

① 新株予約権者は、2021年３月期において当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、600百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず、2019年３月期または2020年３月期において、経常利益が200百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
（注2）

当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。また、付与対象者の区分 役員４名の内２名は、従業員として在籍中に付与されたものであります。
（注）1．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
2．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
イ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の数に準じて決定する。
エ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価に、上記ウに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
オ．新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
カ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする
キ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ク．その他新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2021年３月期において当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、600 百万円を超過した場合、新株予約権を行使することができる。
上記にかかわらず、2019年３月期または2020年３月期において、経常利益が200 百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定める
ものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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有価証券報告書

ケ．新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記クに定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
コ．その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

2016年６月24日（注）１−4,505,390−

2018年４月27日（注）２

850,000

5,355,390

466,650

年月日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

772,830△687,217

193,2071,239,480

466,650

659,857（注）１.2016年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
２.ADVANTECH CO., LTDを割当先とした有償による第三者割当増資（１株につき、発行価格1,098円、資本組入額549円）による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

その他の
法人

3

23

24

17

5

2,383

2,455

−

−

256

6,898

5,089

11,73539

29,51753,534

1,990

−

0.48

12.89

9.51

21.92

0.07

55.14

100

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（注）自己株式69,556株は、「個人その他」に695単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

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有価証券報告書(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

大

塚

隆

住所

一

東京都多摩市932,52017.64

850,000

16.08

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EASTADVANTECH CO., LTD（常任代理人
部）

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大和証券株式会社

決済

TOWER,#16-05 AND #16-06
SINGAPORE 018936（東京都千代田区
丸の内１丁目９番１号）

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

472,500

8.94

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

288,000

5.45

株式会社アイテック

東京都新宿区二十騎町２−２

200,000

3.78

154,310

2.92

ADVANTECHCORPORATE INVESTMENT

CO.,LTD（常任代理人
社 決済部）

大和証券株式会

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER,#16-05 AND #16-06
SINGAPORE 018936（東京都千代田区
丸の内１丁目９番１号）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社

東京都千代田区丸の内２−５−２

100,300

1.90

小東京都調布市92,5001.75

83,7001.58

77,6001.47

3,251,430

61.51

中

景

子

39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD.(常任代理人

株式会社三菱UFJ銀行)

CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET,CENTRAL HONG KONG（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部）

日本ラッド従業員持株会
計

東京都港区虎ノ門２−２−５−（注）前事業年度末において主要株主でなかったADVANTECH CO.,LTDは、当事業年度末日現在では主要株主になっており
ます。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

69,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,283,900

単元未満株式

普通株式

1,990

−

−

発行済株式総数

5,355,390−−

総株主の議決権−

52,839−52,839−②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

日本ラッド株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都港区虎ノ門
２−２−５
−

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

69,500−69,5001.30

69,500−69,5001.30（注）上記の他、単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれて
おります。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

154,310

169,432,380−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
(−）

−

−

−

−

引き受ける者の募集を行った処分自己株式

保有自己株式数

69,556−69,556−（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案のうえ、上記方針に基づき１株につき５円00銭の配当を実施することを決定しました。
次期の配当につきましても、中間期０円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向や一株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（円）2019年６月26日
定時株主総会決議

26,429,170

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１株当たり配当額（円）5EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライ
アンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行っております。当社は、持続的成長により、株主利益および企業価値の最大化を目指しております。そのために、業務の適正性を確保する体制を整備、運用するとともに、その整備運用状況の評価および必要に応じた改善を継続的に実施し、実効性ある内部統制システムの構築に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、2000年10月より執行役員制度を導入しております。
現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。
取締役会は、大塚隆一（代表取締役会長）、須澤通雅、武田邦彦、池貝庄司、埜口晃、土山剛、劉克振の取締役７名（うち、社外取締役は武田邦彦、池貝庄司、劉克振の３名）及び日下公人、蒲池孝一、福森久美、藤澤哲史の社外監査役４名から構成されております。
監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役４名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
さらに、執行役員６名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。
当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項
を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。
この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。
（リスク管理体制の整備状況）
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

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有価証券報告書（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする
旨を、定款に定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得が行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1965年４月
1969年４月
1972年１月
1975年11月
1976年１月
1976年11月
1981年11月
2000年11月

代表取締役
会長

大

塚

隆

一

1939年９月12日生

2001年６月
2007年４月
2008年４月
2009年３月
2009年６月
2009年９月

須

澤

通

雅

株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任

1994年４月

東燃株式会社入社

1998年２月
2004年２月
2006年４月

ザクソングループ入社
株式会社エルゴ・ブレイングループ入社
株式会社グリッド・ソリューションズ取
締役就任
当社入社
当社取締役就任
プロダクトマーケティング事業本部長就任
株式会社シアター・テレビジョン（現株式会社ＤＨＣシアター）取締役就任
株式会社アリーナ・エフエックス取締役
就任

1968年８月28日生
2009年８月
2010年11月
2013年６月

取締役

武

田

邦

彦

1943年６月３日生

（注）６

932

（注）６

16

2014年５月

当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス代表取締役就任

1966年３月
1986年７月

旭化成株式会社入社
旭化成工業ウラン濃縮研究所所長就任

1993年10月
2002年５月

芝浦工業大学工学部教授
名古屋大学大学院教授

2007年４月
2010年６月

中部大学総合工学研究所教授（注）

当社取締役就任（現任）
中部大学総合工学研究所特任教授就任

１、６

2015年４月

所有株式数
（千株）

当社代表取締役会長就任（現任）2010年11月

2009年２月
2009年６月
代表取締役
社長

日本レミントンユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
株式会社ビジネスコンサルタント入社
日本シーディーシ株式会社入社
当社入社
当社取締役就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
株式会社ガッツデイト代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任
株式会社シアター・テレビジョン（現株式会社ＤＨＣシアター）代表取締役就任
当社取締役就任

任期

-

（現任）
2015年６月

ダイコク電機株式会社取締役就任（現任）1957年４月

取締役

池

貝

庄

司

1935年２月27日生

1984年４月
1991年５月
1991年８月
1991年９月
1997年３月
2011年６月

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第一物産株式会社（現三井物産株式会社）入社
同社情報産業開発部長
同社役員待遇参与
同社退職
池貝ビジネスコンサルティング株式会社
代表取締役（現任）
株式会社オークネット監査役就任
当社取締役就任（現任）

（注）
１、６

-

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有価証券報告書

役職名

取締役
第一ソリューション事
業部長

氏名

生年月日

略歴
1989年４月
2008年４月
2009年10月

埜口晃

2014年６月

所有株式数
（千株）

当社入社
当社オープンシステム事業部長就任
当社第一ソリューション事業部長就任(現任）

1968年12月23日生

任期

（注）６

0

（注）６

4

当社執行役員 兼 第一ソリューション事
業部長就任

取締役
経営企画室長土山剛

1969年７月20日生

2018年６月

当社取締役就任（現任）

1993年３月
2000年４月

三井物産株式会社入社
クリティカルパス・パシフィック株式会社入社
株式会社エルゴ・ブレインズ入社
ライムライト・ネットワークス・ジャパン株式会社入社
同社代表取締役就任

2002年４月
2007年７月
2010年９月
2014年９月

取締役

劉

克

振

1954年４月８日生

当社入社管理本部経営企画室長(現任）兼執行役員就任

2018年６月

当社取締役就任（現任）

1979年５月
1983年５月

Hewlett-Packard Taiwan入社
Advantech Co., Ltd. 設立

2000年２月

同社会長就任（現任）Advantech Corporate Investment Co.,
Ltd.設立（注）
１、６-

同社会長就任(現任）

監査役

監査役

日

蒲

下

池

公

孝

人

一

1930年12月９日生

1947年５月７日生

2018年６月

当社取締役就任（現任）1955年４月
1983年６月
1987年２月
1993年５月

日本長期信用銀行（現新生銀行）入行
同行取締役業務開発部担当就任
同行顧問就任
社団法人ソフト化経済センター理事長就任

1994年６月

三谷産業株式会社監査役就任（現任）1997年７月
2001年４月

東京財団会長就任

2007年４月

日本財団特別顧問就任（現任）2007年４月
2008年６月

当社顧問就任2009年１月

株式会社シアター・テレビジョン（現株式会社ＤＨＣテレビジョン）監査役就任

1970年７月

株式会社神戸製鋼所入社

1992年４月
1993年１月

同社建設機械本部建機統括部長就任
同社企画本部経営企画担当部長就任

1994年１月

コベルコシステム株式会社営業企画部長
就任

1997年７月

株式会社神戸製鋼所情報エレクトロニク
ス本部マルチメディア担当部長就任

2000年４月

株式会社フェアウェイソリューションズ
専務取締役就任
公認会計士蒲池孝一事務所開所

2001年11月
2010年６月
2010年12月
2018年３月

多摩大学名誉教授就任（現任）

２、３-

当社監査役就任（現任）

当社監査役就任（現任）
株式会社アリーナ・エフエックス監査役
就任
株式会社アミンファーマ研究所取締役就
任（現任）

27/74

（注）

（注）
２、４

-

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年３月
1982年４月
1997年６月
2001年６月
2004年４月

監査役

福

森

久

美

1952年12月13日生

2005年５月
2006年６月
2011年１月
2011年６月

公認会計士登録
日本合同ファイナンス株式会社（現 株式会社ジャフコ）入社
同社取締役就任
同社常務取締役就任
株式会社ヴィクトリア代表取締役社長就任
株式会社ジャフコ常務執行役員就任
同社常勤監査役就任
公認会計士福森久美事務所開所
株式会社フェローテック社外監査役就任

任期

（注）
２、５

所有株式数
（千株）

-

（現任）
2013年６月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役就任（現任）

監査役

藤

澤

哲

史

1953年８月26日生

2015年６月

当社監査役就任（現任）

1976年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友

2004年４月

銀行）入行
SMBCキャピタルマーケット株式会社

2007年３月（ニューヨーク）代表取締役社長就任
株式会社三井住友銀行退行

2007年４月
2010年１月

株式会社大和証券SMBC取締役就任
日興コーディアル証券株式会社常務執行2011年８月

役員就任
マスターカードジャパン株式会社取締役

2016年５月

上席副社長就任
アーク東短オルタナティブ株式会社代表

（注）
２、４

-

取締役社長就任
2017年５月

同社取締役会長就任（現任）2018年６月

当社監査役就任（現任）

計

953

（注）

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、６名で構成されております。
（注）１．取締役武田邦彦氏、池貝庄司氏及び劉克振氏は、社外取締役であります。
２．監査役日下公人氏、蒲池孝一氏、福森久美氏及び藤澤哲史氏は、社外監査役であります。
３．2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
社外取締役武田邦彦氏は、中部大学総合工学研究所の特任教授及びダイコク電機株式会社の取締役を兼職しております。社外取締役池貝庄司氏は、池貝ビジネスコンサルティング株式会社の代表取締役を兼職しております。なお、当社と両者及び両者の兼職先との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役劉克振氏はAdvantech Co., Ltd. 会長及びAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.会長を兼職しております。なお、Advantech Co., Ltd.は当社の大株主であり、当社は同社との間にIoTソリューション事業の取引関係があります。
社外監査役蒲池孝一氏は公認会計士蒲池孝一事務所の代表を兼職しております。社外監査役日下公人氏は三谷
産業株式会社の社外監査役を兼職しております。社外監査役福森久美氏は公認会計士福森久美事務所の代表、株
式会社フェローテック及び東京エレクトロンデバイス株式会社の社外監査役を兼職しております。社外監査役藤澤哲史氏はアーク東短オルタナティブ株式会社の取締役会長を兼職しております。
なお、当社と各社外監査役及び各社外監査役の兼職先と同社との間には、特別な人的、資本的な取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東証の定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を参考とし、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有していること、また適法性の視点に留
まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な助言を期待できることにより一般株主と利益相反が生じる
おそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行っております。また、社外監査役は定期的に監査役会を開き、会計監査の報告及び意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役は４名ですべて社外監査役であります。また、監査役４名は、長年にわたり他の会社の取締役、相談役を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。
また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役及び執行役員は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制室（１名）において、内部監査規程、内部監査実施基準及び年間の監査計画に基づき、定期的に実施しております。会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。
また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
アスカ監査法人b.業務を執行した公認会計士
業務執行役員 石 渡 裕
業務執行役員 今 井 修

一二朗

ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士１名、公認会計士試験合格者等２名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
アスカ監査法人は、2017年９月25日から2017年12月24日までの３ヶ月間の契約の新規締結に関する業務の停止を受けております。
当社は、監査法人の選定にあたり、監査法人の業務理念・基本方針、独立性並びに監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役及び監査役会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監査実施状況などの意見交換等を定期的に行っております。
f.監査法人の異動該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

当事業年度

非監査業務
に基づく報酬（千円）

12,250

監査証明業務に基づく報酬（千円）−

非監査業務に基づく報酬（千円）

10,000−ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条１項の同意した理由
は、監査日数及び監査内容に対して適切な報酬だと判断したことによるものであります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬総額の限度額内において決定しており、役員の報酬の総額に関する株主総会の決議決定は1999年６月25日開催の第28回定時株主総会決議において、取締役の報酬総額を１営業年度１億８千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず。）、監査役の報酬総額を１営業年度３千万円以内の限度額とすることが決議されております。また、対象となる役員の員数については、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名（定款で定める員数は15名以内）、監査役４名（定款で定める員数は５名以内）となります。
取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、取締役会からの委任を受けた代表取締役会長
が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績及び各役員の役割における責務と貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
監査役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、役割分担の状況を勘案して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

72,684

72,684

−

−

4

監査役
（社外監査役を除く）

600

600

−

−

1

16,20016,200

−

−

7

社外役員

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、当社の経営戦略や事業提携先との関係構築、強化等を勘案して保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）保有の当社の経営戦略における有用性を、保有に伴う便益と資本コスト等の観点から定期的に評価し、その継続の適否について検討しています。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2130,000

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

100,000

非上場株式以外の株式−−

株式数の増加の理由
事業協業をともなう資金協力−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

11

37,213

11

42,859

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

896−

19,801

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用
会員権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33/74

当事業年度
(2019年３月31日)

1,581,944
297※１ 679,684
1,880
18,6596,567
36,938
8,619
364
△272
2,334,682

3,250,850−※１ 698,505
1,430
32,075
7,996
44,441−
33,613△279
4,068,633

51,507△44,175
7,331
13,197△4,751
8,445
117,419△90,694
26,72442,50255,129△45,579
9,550
13,197△7,592
5,604
122,749△100,293
22,45537,6108,690
36,391
3,365
7,311
55,7588,690
30,431
3,365
15,361
57,84872,85914,437337
30,50048,94895,675△44,937
217,820
316,080
2,650,763

167,213
14,197
1,535
30,50028,97099,823△44,697
297,543
393,0024,461,635

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

34/74

当事業年度
(2019年３月31日)※１ 141,544※１ 160,560※２ 36,000

17,2001,784
23,131
57,605
12,201
27,12345,30026,151
55,393463
443,899−
122,300
297
25,059115,886
42,66045,714
59,343
24,59059,185591
656,1892,300
297
428,677
2,133
213,964235
647,608
1,091,507

480,000−
443,215
2,161
209,959
33
1,135,370
1,791,559

772,830

1,239,480

193,207
215,526
408,733

659,857
313,365
973,222458,983
458,983△103,864
1,536,682

471,604
471,604△32,271
2,652,036

21,673
21,673900
1,559,255
2,650,763

17,13917,139900
2,670,075
4,461,635

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)
3,110,700

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

35/74

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※１ 2,382,591

3,338,709
2,641,408

728,109697,30170,800225,872
16,80347,2689,867
3,706
31,06820,86853,7875,899※２ 4,189△24,713
94,981
560,399
167,71089,484
224,554
22,50454,607
11,04812,005
24,66331,78347,8445,324−
799,007
622,835
74,465

718
9,694
−
244
2,085
817
13,559

68
5,757
1,430
239
−
362
7,858

1,622
2,128
3
3,754
177,515

1,281
−
20
1,301
81,02275,04975,049−−※３ 5※３ 106※４ 5,516−

5,522
247,042
9,655
9,638
19,294
227,747

106
80,91525,79621,08946,88634,029EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

523,03021.6

510,927

19.2

Ⅱ

労務費

1,342,287

55.4

1,462,016

55.1

Ⅲ

外注加工費

397,384

16.4

518,247

19.5

Ⅳ

経費

159,099

6.6

164,879

6.2

2,421,802

100.0

2,656,071

100.0

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替
当期製品製造原価

※３

9,201

18,6592,431,003

2,674,730

18,65932,075

39,144

19,2682,373,199

2,623,387

Ⅴ

受注損失引当金繰入額

−

−

Ⅵ

受注損失引当金戻入益

383

−

Ⅶ

期首製品棚卸高

2,780

1,880

Ⅷ

期末製品棚卸高

1,880

1,430

Ⅸ

減価償却費

8,751

17,571

Ⅹ

原材料評価損124−

当期売上原価2,382,591

2,641,408

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

（脚注）
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

（千円）

（千円）

地代家賃

70,237

地代家賃77,767

旅費交通費

25,057

旅費交通費

27,088

消耗品費

16,061

消耗品費14,513

減価償却費

17,330

減価償却費

12,016※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

※３．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

（千円）
ソフトウェア仮勘定

31,656

研究開発費

4,189

その他

3,298

（千円）
ソフトウェア仮勘定

37/74

19,268EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

772,830

193,207

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

215,526

408,733

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△103,864

株主資本合計252,643

252,643

1,330,341

剰余金の配当△21,407△21,407△21,407

当期純利益

227,747

227,747

227,747

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

206,340

206,340−

206,340

772,830

193,207

215,526

408,733

458,983

458,983△103,864

1,536,682

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

16,681

16,681−

1,347,023

当期変動額
剰余金の配当△21,407

当期純利益

227,747

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

4,991

4,991

900

5,891

当期変動額合計

4,991

4,991

900

212,232

当期末残高

21,673

21,673900

1,559,255

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

772,830

193,207466,650

466,650

利益剰余金

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

215,526

408,733

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
458,983

利益剰余金
合計

458,983

自己株式△103,864

株主資本合計

1,536,682

当期変動額
新株の発行

466,650

933,300

剰余金の配当△21,407△21,407△21,407

当期純利益

34,02934,02934,029

自己株式の処分

97,83897,83871,593

169,432

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

466,650

466,650

97,838564,488

12,621

12,621

71,593

1,115,354

1,239,480

659,857

313,365

973,222471,604

471,604△32,271

2,652,036

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

21,673

21,673900

1,559,255

当期変動額
新株の発行

933,300

剰余金の配当△21,407

当期純利益

34,029

自己株式の処分

169,432

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△4,534△4,534△4,534

当期変動額合計△4,534△4,534−

1,110,819

当期末残高

17,13917,139900

2,670,075

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）助成金収入
関係会社株式売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
新株予約権の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

247,042
31,980
5,516
408
2,280
△25,060△383△10,4121,622△90△2,085△75,049
5
8,960△7,939△13,981
49,880212,696
10,412
2,085△1,512△28,515
195,166

80,91534,912
14,5383,791△232△5,825
1,281
△988
106
△18,524△14,394
19,016
63,212
177,808
5,825△1,446△5,888176,299

129,930△26,339△31,929△540△50,000
60,500△1,99979,621△10,294△20,648△100,000△1,264△2,644△134,851

8,000△28,200
900△1,784△21,281△42,36690
232,511
1,349,433※ 1,581,944△36,000
600,000△17,200
169,432△1,784
933,300△21,278
1,626,468
988
1,668,905
1,581,944※ 3,250,850

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）関連会社株式総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(イ）リース資産以外の有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜22年
車両運搬具
４年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜15年(ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
(2）無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

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有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生した事業年度において一括で費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(ア)．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）(イ)．その他の工事
工事完成基準（検収基準）
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年
１月12日）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引について
は、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行
うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引について
は、従来採用していた会計処理を継続しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
2018年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52,754千円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」3,805千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」48,948千円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,805千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
売掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、資産の総額の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。
買掛金に含まれる関係会社に対する金額の合計額は、負債及び純資産の合計の百分の五を超えておりませんので注記を省略しております。

※１※２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高当事業年度（2019年３月31日）

450,000千円

差引額

700,000千円

36,000−414,000

700,000（損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

※１
す。

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

124千円
※２

−千円

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

4,189千円※３−千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

建物附属設備工具、器具及び備品

−千円
5千円

98千円
8千円

計

5

106

※４

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2017年４月１日 至2018年３月31日）
場所

東京都港区

用途
医療情報システム種類
ソフトウェア仮勘定

減損損失
5,516千円

当社は、原則として、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、上記の資産について開発計画の見直しを行った結果、将来の完成見込みがなくなったため、回収可能価額を零と見積もり帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至2019年３月31日）

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
数（株）
（株）

発行済株式
普通株式
合計

4,505,390−−

4,505,390

4,505,390−−

4,505,390

223,866−−

223,866

223,866−−

223,866

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

合計

−

−

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度 当事業年度
期首
増加

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年度
減少

当事業年度
末

−

−

−

900

−

−

−

900

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2017年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

21

5

基準日

効力発生日

2017年3月31日

2017年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

21

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
数（株）
（株）

発行済株式
普通株式（注)１
合計

4,505,390

850,000−

5,355,390

4,505,390

850,000−

5,355,390

223,866−

154,310

69,556

223,866−

154,310

69,556

自己株式
普通株式（注)２
合計（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加850千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少154千株は、自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

ストック・オプション
としての新株予約権

−

−

合計

−

−

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度 当事業年度
期首
増加

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年度
減少

当事業年度
末

−

−

−

900

−

−

−

900

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

21

5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

26

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

現金及び預金勘定

1,581,944千円

3,250,850千円

現金及び現金同等物

1,581,944

3,250,850（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、IoTインテグレーション事業におけるマルチビジョン表示システム（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。未収還付
法人税等については、法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来します。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後最長で４年10ヶ月であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、かつ、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当該リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）(単位：千円）
貸借対照表計上額

時価1,581,944

差額

1,581,944

−

296

−

679,412679,412

−

8,619

8,619

−

42,85942,859

−

0

−

−

−

−

2,313,132

2,313,132−(1）買掛金141,544

141,544−(2）短期借入金

36,00036,000−(3）未払金23,131

23,131−(4）未払費用

57,60557,605−(5）未払法人税等

12,201

12,201−(6）未払消費税等

27,12327,123−(7）預り金26,151

26,151−(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）

19,50019,332△167(9）リース債務（１年内返済予定を含む）

2,082

2,069

△12

213,964

211,597△2,367559,305

556,757△2,547(1）現金及び預金(2）受取手形297△0

貸倒引当金（＊）296(3）売掛金679,684

貸倒引当金（＊）(4）未収還付法人税等△271(5）投資有価証券
その他有価証券(6）破産更生債権等
貸倒引当金（＊）

14,437△14,4370(7）会員権30,500

貸倒引当金（＊）

資産計(10）長期未払金
負債計(＊)△30,500

受取手形、売掛金、破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（2019年３月31日）(単位：千円）
貸借対照表計上額

時価3,250,850

差額

3,250,850−

698,225

698,225−

37,21337,213

−

0

−

−

−

−

3,986,289

3,986,289−(1）買掛金160,560

160,560−(2）未払金

25,05925,059−(3）未払費用

115,886

115,886−(4）未払法人税等

42,66042,660−(5）未払消費税等

45,71445,714−(6）預り金

24,59024,590−(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）

602,300

591,224△11,075(8）リース債務（１年内返済予定を含む）

297

297

△0

209,959

205,332△4,627

1,227,028

1,211,325△15,703(1）現金及び預金(2）売掛金698,505

貸倒引当金（＊）△279(3）投資有価証券
その他有価証券(4）破産更生債権等
貸倒引当金（＊）

14,197△14,1970(5）会員権30,500

貸倒引当金（＊）

資産計(9）長期未払金
負債計△30,500(＊)売掛金、破産更生債権等及び会員権について対応する貸倒引当金を控除しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）破産更生債権等
回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5）会員権
会員権市場の相場価格等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1)買掛金、（2)未払金、（3)未払費用、(4)未払法人税等、（5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(8）リース債務（１年内返済予定を含む）
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9）長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）

区分
非上場株式

当事業年度
（2019年３月31日）
30,000130,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金1,581,944

受取手形

297

売掛金

679,684

未収還付法人税等

8,619
合計

2,270,545

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金3,250,850

売掛金

698,505
合計

3,949,355

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

長期借入金

17,200

2,300

−

リース債務

1,784

297

−

合計

18,9842,597−

当事業年度（2019年３月31日）
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

長期借入金

122,300

120,000

120,000

120,000

120,000

リース債務

297

−

−

−

−

合計

122,597

120,000

120,000

120,000

120,000

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（有価証券関係）
1．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額−千円、前事業年度の貸借対照表計上額−千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）

区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価 株式を超えるもの小計

40,703

15,22825,47440,703

15,22825,474

貸借対照表計上額が取得原価 株式を超えないもの
小計

2,155

2,183

△28

2,155

2,183

△28

42,85917,41225,446

合計
当事業年度（2019年３月31日）

区分

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価 株式を超えるもの小計

35,425

15,275

20,15035,425

15,275

20,150

貸借対照表計上額が取得原価 株式を超えないもの
小計

1,788

2,137

△349

1,788

2,137

△349

37,213

17,41219,801

合計

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。また、2018年11月より確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

494,484千円
38,077
2,320△6,527△41,978

486,377千円
39,2302,316
11,742△43,810

退職給付債務の期末残高

486,377

495,856(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

66,215千円
606△84

事業主からの拠出額

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
57,700千円
514
△63

1,925

1,675

退職給付の支払額△10,962△7,184

年金資産の期末残高

57,70052,641(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

486,377千円△57,700

495,856千円△52,641

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

428,677

443,215

退職給付引当金

428,677

443,215

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

428,677

443,21554/74

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

38,077千円
2,320△606△6,442

39,230千円
2,316△514
11,805

確定給付制度に係る退職給付費用

33,34952,838(5）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定100％②

長期期待運用収益率の設定方法
長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

割引率

0.9％

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

３.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度−千円、当事業年度26,487千円であります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）（追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数（注）１

当社役員
当社従業員

４名
４名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）２

普通株式付与日

2018年２月23日

権利確定条件（注）３

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間2021年７月１日〜2025年３月31日

450,000株（注)１．役員４名の内２名は、従業員として在籍中に付与されたものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、2021年３月期において当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、600百万円を超過した
場合、新株予約権を行使することができる。上記にかかわらず、2019年３月期または2020年３月期において、経常利益が200百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。
なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第５回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末

450,000

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

450,000

権利確定後

（株）

前事業年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

②

単価情報
第５回新株予約権

権利行使価格（円）

1,203

行使時平均株価（円）−

２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しま
す。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産賞与引当金
未払法定福利費
未払事業税
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
長期未払金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却超過額
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
税務上の繰越欠損金（注２）繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１）繰延税金資産の合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

当事業年度（2019年３月31日）

16,961千円
2,306
2,309
131,260
20,58961,48910,67015,187
698
653
8
3,663
67,712
333,511−−△280,446
53,065△4,117
48,94818,122千円
4,298
6,245
135,712
20,51861,48910,67015,187
407
661
32
3,689
48,361
325,397△45,787△247,657△293,444
31,952△2,982
28,970

3,781
335
4,117
△4,117
−

2,693
288
2,982
△2,982−（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内
（千円）

2年超
3年以内
（千円）

3年超
4年以内
（千円）

4年超
5年以内
（千円）

5年超
（千円）

税務上の繰越欠
損金(※１)−−−−

25,94022,42048,361

評価性引当額−−−−△23,366△22,420△45,787繰延税金資産

−

−

−

−

2,574

−

2,574

合計
（千円）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
法定実効税率
30.9％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
3.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2％
△0.4％
住民税均等割
2.3％
7.1％
評価性引当額の増減△27.4％
16.1％
その他
1.2％
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.8％
57.9％

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有価証券報告書（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

−千円
16,5494,018−千円
22,4835,933（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「プロダクトマーケティング事業」「ビジネスソリューション事業」「IoTソリューション事業」「クラウドソリューション事業」の４区分を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より、「エンタープライズソ
リューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分に変更することといたしました。
この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新、及び商流の再構成を目的とした新組
織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。
主な変更点として、従来のセグメント区分「ビジネスソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」のBIツール系事業を加えた区分を「エンタープライズソリューション事業」とし、SI・プラットフォーム型開発
をソフトウェアデベロップメントセグメントとして再統合しました。また、従来の「IoTソリューション事業」及び「クラウドソリューション事業」を軸に「プロダクトマーケティング事業」の映像関連機器販売事業を加えた区分を「IoTインテグレーション事業」とし、ハードウェアベースの事業領域を広義のIoTインテグレーションセグメントとして再統合しました。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレー
ション事業

計

調整額
(注)１

合計(注)２

売上高
外部顧客への売上高

1,910,987

1,199,713

3,110,700−

3,110,700

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,8992,164

28,064△28,064−

1,936,887

1,201,878

3,138,765△28,064

3,110,700

423,139

66,504

489,643△321,933

167,710

7,223

18,96526,1895,791

31,980計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額△321,933千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。

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有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレー
ション事業

調整額
(注)１

計

合計(注)２

売上高
外部顧客への売上高

2,026,747

1,311,962

3,338,709−

3,338,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,426

52

5,478

△5,478−2,032,173

1,312,014

3,344,187△5,4783,338,709

379,739

72,551

452,291△377,825

74,465

1,722

28,63230,354

4,557

34,912

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額△377,825千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称
第一環境株式会社

売上高

関連するセグメント名

328,625

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エンタープライズソリューション事業

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める大口取引先は存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）エンタープライズソ
リューション事業

IoTインテグレーション
事業

−

5,516

減損損失

当事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

計

全社・消去

5,516

2019年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

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合計

−

5,516

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類

子会社
（注1）

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

222,200

外国為替証
拠金取引業

株式会社ア
リーナ・エ 東京都港区
フエックス

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

（所有）
直接

86.6

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付

50,000

−

−

利息の受取

319

−

−

科目

期末残高
（千円）

役員の兼任

（注）1.当社が保有する株式会社アリーナ・エフエックスの全株式を2017年９月28日に売却したため、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
2.貸付金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

１株当たり純資産額

363.97円

504.97円

１株当たり当期純利益金額

53.19円

6.53円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

1,559,255

2,670,075

900

900

（900）

（900）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,558,355

2,669,175

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

4,281,524

5,285,834

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

227,747

34,029−−227,747

34,0294,281,524

5,214,294

第５回新株予約権（新株予約権の数4,500個（普通株式450,000株））
新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

差引当期末
残高
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

51,5073,883

261

55,12945,579

1,566

9,550

車両運搬具

13,197−−

13,197

7,592

2,841

5,604

工具、器具及び備品

117,419

7,887

2,557

122,749

100,293

12,14822,455有形固定資産計

182,124

11,771

2,818

191,077

153,466

16,556

37,610

8,690

−

−

8,690

−

−

8,690

ソフトウエア

607,452

12,5989,588

610,462580,030

18,55730,431

電話加入権

3,365

−

−

3,365

−

−

3,365

その他

7,311

19,268

11,21815,361−−

15,361

626,819

31,86620,806

637,879

580,030

18,557

57,848

337

1,624

425

1,535

−

−

1,535

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

当期末減価
償却累計額
及び減損損 当期償却額
失累計額又 （千円）
は償却累計
額（千円）

有形固定資産無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物

増加額（千円）本社

社内設備造作によるもの

3,883

工具、器具及び備品増加額（千円）本社

開発用PC機材等の購入

7,887

増加額（千円）本社

完成ソフトウェアへの振替

11,218

減少額（千円）本社

償却済ソフトウェアの除却

9,588

その他

増加額（千円）本社

自社製作ソフトウェアに係る製造原価の振替

19,268（ソフトウェア仮勘定）

減少額（千円）本社

完成ソフトウェアへの振替

11,218

ソフトウェア【社債明細表】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

36,000−−−

１年以内に返済予定の長期借入金

17,200122,300

0.55−

１年以内に返済予定のリース債務

1,784

297

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,300

480,000

0.55

2020年〜2024年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

297

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

57,582602,597

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

120,000

120,000

120,000

120,000

長期借入金【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

45,209

279

512

−

44,976

賞与引当金

55,39359,18555,393−59,185【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

369

預金
当座預金

2,403,923

普通預金

534,144

定期預金

310,000

別段預金

2,412
小計

3,250,481

合計

3,250,850

ロ．売掛金（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

カブドットコム証券㈱92,048日本電気㈱42,644

MCCアドバンスドモールディングス㈱30,740

東京テレメッセージ㈱29,232

NECソリューションイノベータ㈱26,662

その他

477,176
合計

698,505（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

679,684

3,604,823

3,586,002

698,505

83.7

70（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．製品
区分

金額（千円）

IoTインテグレーション事業

1,430

合計

1,430

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

ニ．仕掛品
区分

金額（千円）

エンタープライズソリューション事業

8,158

IoTインテグレーション事業

23,917

合計

32,075

ホ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
IoTインテグレーション事業

7,996

合計

7,996

②

負債の部
イ．買掛金
相手先

金額（千円）㈱アルメックス

20,856

Board Japan㈱19,063㈱えむぼま

12,876㈱良真建設

10,044

富士電子㈱

8,884

その他

88,835
合計

160,560

ロ．退職給付引当金
区分金額（千円）

未積立退職給付債務

443,215
合計

443,215

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

597,395

1,431,653

2,202,290

3,338,709

税引前四半期（当期）純損益（千円）△75,818△76,960△42,269

80,915四半期（当期）純損益（千円）△77,571△80,422△47,567

34,029１株当たり四半期（当期）純損益（円）△15.52△15.64

△9.16

6.53

（会計期間）
１株当たり四半期純損益
（円）

第１四半期

第２四半期

△15.52

△0.54

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第３四半期
6.22

第４四半期
15.44

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年３月31日
中間配当金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

同取次所

─────────────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
https://www.nippon-rad.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出（第48期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出（第48期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月14日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

修

一

朗

二

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ラッド株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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