〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.3 ― 2009 : 14 ― 19

〈共同企画・アジア特集〉

台湾におけるデジタルコンテンツの流動化と知的財産制度の課題―法的環境の整備と問題点を中心に陳一（金沢大学 法学類 教授）

The Legal Infrastructure Concerning the Circulation of Digital Contents in Taiwan
Prof. Chen I
School of Law, Kanazawa University

コンテンツの流通を円滑にするためには，放送と通信の融合や権利処理などの問題を解決できる，プラットフォームとしての法制度の整備が不可欠となる．そこで本稿は，台湾において法制度の整備がどのような形で行われているか，そしてそこにどのような問題が存在するかにつき，放送と通信の融合，コンテンツ産業の振興及び著作権などにかかわる施策や法改正作業等の状況を整理し，問題点の分析を行った．
■キーワードデジタルコンテンツ，伝送インフラ，裁定許諾，複製概念度整備がどのような形で行われているか，そしてそ1．はじめにこにどのような問題が存在するかにつき，放送と通信の融合，コンテンツ産業の振興及び著作権などに本稿は，2008 年 6 月 29 日開催の日本知財学会・企画セッション「デジタルコンテンツの流動化と知かかわる施策と法改正作業等，いわば法的環境の整備状況を中心に整理と分析を行う．

的財産制度の課題」における筆者の報告をベースに執筆されたものである．

2．法的環境の概観

IT 技術の進化と商業利用の普及等により，デジタルコンテンツを対象とするビジネス規模が急速にここでは，デジタルコンテンツの流動化に伴う法拡大し，デジタルコンテンツの市場需要も増大傾向的諸問題を整理するための前提として，台湾におけにあるといえる．このような現象は台湾でも見られる関連分野の法的環境をまず概観しておきたい．個るものであり，コンテンツ制作産業を振興するため別分野に関する状況の詳細と問題点は後記 3．4．での政策が急ピッチで実行され，昨今，IT 産業界や述べることとする．

高等教育機関を巻き込んだ一大プロジェクトの様子を呈している．

2．1．伝送インフラ整備の一元化

一方，商業上の流通をはじめとするデジタルコン

台湾では数年前から，伝送インフラの二大支柱たテンツの利用を円滑にするためには，コンテンツのる放送と通信にかかわる政府の施政体制を一元化す流通にかかわる制度的基盤を構築する必要があっる動きが出現し，行政院（内閣に相当）の下に，アて，放送と通信の融合や権利処理などの問題を解決

メリカの NCC を範とする「通訊伝播委員会」ができるプラットフォームとしての法制度の整備が不2006 年 2 月に立ち上げられた 1．これにより，デジ可欠となる．

タル化による伝送インフラの融合へ向けて（デジタ

そこで本稿では，台湾において前記のような法制ル化による融合のことを，原語では「数位匯流」と14

蘓 2009IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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台湾におけるデジタルコンテンツの流動化と知的財産制度の課題いう），行政面での準備作業は整ったといえる．

せ，国会へ提出した 6．同条例案は，デジタルコン

2007 年，同委員会は，この組織再編において与テンツの創造・保護・活用にかかる政府の責務，人えられた役割を果たすべく，「通訊伝播管理法案」

材育成・資格認定，技術開発の促進・資金援助及びを完成させた．同法案は計 11 章，185 カ条からなる産業標準の策定促進などについて政策目標と実行方ものであるが，従来の，「電信法」（電気通信法に相法を定めるのみならず，著者・所在不明の場合の裁当），「広播電視法」（放送法のうち，テレビ・ラジ定許諾制度についても条項を設けるに至っていた

オ放送にかかわる部分に相当），「有線広播電視法」 （裁定許諾制度をめぐっては後記 3．3．参照）．もっ（放送法のうち，ケーブルテレビ放送にかかわる部とも，2008 年 5 月に発足した新政権は，上記条例案分に相当）及び「衛星広播電視法」（放送法のうち，を国会から撤回している 7．今後，同条例案を代替衛星放送にかかわる部分に相当）を統合し，改正をするための新たな法案作成が検討されるかどうかは

2

いまだ不明である 8．

加えたものである ．
上記法案のいわば母体となっている上記四法はもともと「業法」として存在するものであるが，これ2．3．裁定許諾制度に関する立法作業の状況（コンテらを統合しようとしている上記法案においても「業法」としての色彩が濃く，その名称における「管3ンツ関連）

上記 2．2．で紹介した，既に撤回されるに至った理」との用語からもこの点が若干窺えうる ．同法

条例案は，コンテンツ利用の円滑化の要請をも意識案の上記性質上，許認可要件や業務規範に関する規した，著者・所在不明の場合の裁定許諾制度に関す定（及び罰則）がその中心事項となっており，第三る規定を盛り込んではいた（同条例案 18 条，同条

4

者に対する権利侵害については若干の規定 を置い項案の内容については後述 3．3．参照）．この規定

たものの，デジタルコンテンツの流動化に伴う法的（案）は，著者不明または著者所在不明の場合に，諸問題の処理にかかわる事項はおそらく関心外だっ一定要件の下に主管庁による裁定許諾を申請できるたのかも知れない．

ものとし，実施の要件についても定めを置いていいずれにしても，伝送インフラの一元化へ向けてた．だが，コンテンツ流通の円滑化にかかわる中心の法制度整備作業は，デジタルコンテンツ流動化の課題の 1 つといえる著作権処理の問題を，著作権法時代に対応するための施策といえるのであり，このではなく，なぜ同条例案で扱おうという選択をした限りにおいて，時代の変化に沿った政策の実行がなのか，筆者としていまだ釈然としないところではあされているものと評価することができよう．ただ，る．

目下の最も根本的な問題は，同法がいまだ成立していないという現状にあるともいえよう．

2．4．ISP の責任の明確化

デジタル化時代における伝送サービスは，デジタ
2．2．コンテンツの創造・保護・活用の促進に関するルコンテンツ流通の最も重要な担い手の 1 つといえるが，コンテンツ流動化の促進と違法コンテンツの立法作業の状況

デジタルコンテンツ自体にかかわる施策事項とし抑制は，伝送サービス提供業者にとって当該業務のては，今まで，行政レベルでいくつかの措置が実行根幹にかかわる課題であるのみでなく，コンテンツされてきている．たとえば，産業助成を任務とするの著作権等権利の保護と権利侵害行為への対応は，行政院開発基金は 2005 年に 5 カ年計画で合計 200 億

当該業者において常に内在的な緊張関係を有する作台湾元による助成を決定し，また，政府の主導によ業といえよう．そのため各国では，違法コンテンツり人材育成を強化するための「数位内容学院」を設に関するインターネット・サービス・プロバイダー立するなど，産業振興策が講じられてきている．

（ISP）の責任の明確化を図るべく，関連法規にお一方，コンテンツ産業の振興をめざすべく，行政5

院は 2007 年に「数位内容産業発展条例案」完成さいて ISP の責任類型や免責要件に関する規定を設けるなどの立法作業が行われている．台湾でも，著作15

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.3 ― 2009

権法改正案において（同法改正案 3 条 1 項 19 号，90

③接続サービス提供業者の免責に関するセーフ・ハ

条の 4 〜 12），ISP の分類とそれぞれの免責に関すーバー条項（同法案 90 条の 5），④システム・キャるセーフ・ハーバー条項やノーティス・アンド・テッシング・サービス提供業者の免責に関するセーイクダウン条項などを新設しようとしている（詳細フ・ハーバー条項とノーティス・アンド・テイクダ

は後述 3．1．参照）．

ウン条項（同法案 90 条の 6），⑤データ保存サービ
ス提供業者の免責に関するセーフ・ハーバー条項とノーティス・アンド・テイクダウン条項（同法案

2．5．複製概念の縮限

上記各施策や法整備はいまだ進行中のものばかり

90 条の 7），⑥検索サービス提供業者の免責に関すであるが，インターネットの普及に伴い，情報の伝るセーフ・ハーバー条項とノーティス・アンド・テ達等において技術上必要な過渡的な複製が不可避とイクダウン条項（同法案 90 条の 8），⑦データ保存なることが判明し，著作権法改正による対応が急がサービス提供業者・ユーザー・権利者間の通知・デれた．台湾では，2003 年と 2004 年の著作権法改正ータ削除等に関する補足規定（同法案 90 条の 9），において，同法 22 条に関連規定が新設され，一定⑧ユーザーに対する免責要件（同法案 90 条の 10），の要件の下に，上記のような複製に対しては，複製⑨ノーティス濫用の責任（同法案 90 条の 11），⑩通権は及ばないことにした（詳細は後述 3．2．参照）．

知方法等に関する実施細則制定の授権（同法案 90条の 12）となっている．

3．法改正の動向・状況

前記②の総則規定においては，ISP 免責の前提として，a．著作権保護措置に関するユーザーへの告知

本稿の検討対象としている法整備作業の多くは文と当該措置の実行，b．著作権侵害（複数回）の事

字通りいまだ進行中（後述 4 参照）であるだけでな

実に基づくサービス提供中止規定のユーザーへの告く，統合的な視座ないし理念による制度的基盤の構知，c．通知窓口の公告，d．著作権者が提供した保築が望まれるという状況の中で，少なくとも著作権護措置の実行，という要件を定めている．この定めにかかわる法的処理を明確化する作業を一日も早くを受けて，たとえば同法案 90 条の 8 は，上記⑥の検完成させるべきであると思われる．そこで，まず法索サービス提供業者の免責要件につき，権利侵害の的環境の中の，著作権にかかわる部分の状況につい疑いを知らないこと，権利侵害行為により直接財産て見ることとする．

上の利益を得ていないこと，著作権者の通知を受けて直ちに権利侵害の疑いのあるコンテンツなどの削除等をしたこと，と定めている．また，ユーザーに3．1．ISP の責任の明確化

ISP の責任を明確化するため，主にアメリカの対する免責要件について，同法案 90 条の 10 は，前DMCA（1998 年）を参考にして起草された著作権記③④⑤⑥各条項の免責要件に基づいた削除等であ9法改正案が 2008 年に国会へ提出された ．
同法案は，まず同法における用語の定義に関する
3 条 1 項に 19 号を新設し，ISP を接続サービス提供って（同条 1 号），当該削除等が善意であったときは，当該ユーザーに対し賠償責任を負わないものと定めている．

業者（「連線服務提供者」），システム・キャッシング・サービス提供業者（「快速存取服務提供者」），

3．2．複製概念の縮限

データ保存サービス提供業者（「資訊儲存服務提供

本稿で言及している法改正等作業において，既に者」）及び検索サービス提供業者（「捜尋服務提供

改正が完了しているのは，著作権法における複製概者」）に分類した上で，後記各条項において免責条念の縮限規定である．2003，2004 年の著作権法改項などを置いている．その概要は次の通りである．

正において，複製（「重製」）権に関する同法 22 条

即ち，① ISP の定義（同法案 3 条 1 項 19 号），②に 3，4 項を増設し，インターネットによる情報送ISP の免責に関する総則規定（同法案 90 条の 4），信において一時的に発生する複製を複製権の範囲外

16台湾におけるデジタルコンテンツの流動化と知的財産制度の課題とした 10．
同法 22 条 3 項は，専らインターネット上の合法的4．問題点な中継伝送または合法的な使用のために技術実施上必要となる過渡的，付帯的なものであって，独立の法整備作業の状況について概観してきたが，ここ経済的意義を有しない一時的な複製については，複では，コンテンツの流動化に関係する法的課題を整製権の規定は適用しない（但し，ソフトウェアを除理しつつ，問題点の分析を試みることとする．

く）と定める．また，同条 4 項は，インターネット立法作業の動向を含めた法的環境の整備状況を見上の現象を意識して，前記の一時的複製には，インると，全体として，いわば対症療法的な作業しか行

ターネットによる閲覧，キャッシングまたはその他われていない観がある．これは，主に関連法案におコンピューター等機器自体が伝送機能を達成するたける個別的な対応という形で顕在化している現象でめに技術上不可避な現象を含むものと定めている．

あるが，行政府の運営面においても類似した状況が看取できる．

3．3．裁定許諾制度の導入（コンテンツ関連）をめぐって

4．1．総合・統一的な政策・制度設計の欠如

前記一で記述したように，行政院は 2007 年に11

台湾特有の問題ではないかも知れないが，デジタ「数位内容産業発展条例案」 （デジタルコンテンツルコンテンツの創造等を政策目標として掲げている産業の発展に関する条例案）を国会へ提出した．同にもかかわらず，たとえば著作権の保護等との関係条例案はその 18 条 1 〜 5 項において著作権者不明まで対応が急がれる許諾制度などの見直しについてたは所在不明の場合の裁定許諾（「許可授権」）に関も，関係機関の連携が不十分ではないかと思われする規定を置いた．その申請・実施要件は，同条 1

る．デジタルコンテンツの創造の促進など産業振興項に定められ，利用者がデジタルコンテンツの制作にかかわる部分の主管庁は経済部工業局であるが，にあたり，既に公開されている著作物について，相前記「数位内容産業発展条例案」に裁定許諾制度を当の努力を尽くしても著作権者不明または所在不明盛り込もうとした点の妥当性については，その体系のため許諾が得られないときは，申請により主管庁上の理由が明確ではなかったといわざるをえず，当の許可を得，かつ主管庁の定めた合理的な対価時においても著作権法関係の主管庁たる経済部・知（「報酬」）を供託したうえで，当該許可の範囲内で的財産局（「智慧財産局」）との連携が十分に図られ当該著作物を使用できるものとなっていた．なお，ていれば，より総合的な観点からの立案ができたか

同条例案 18 条 2 項は，上記許可内容を主管庁の公報も知れない 12．上記条例案が提出された時点においにおいて公告する義務を定めていた．て，著作権法が一般的な強制許諾規定をもはや有し

前記 1．3．で言及したように，上記条例案は提出ないという状況にもかかわらず上記裁定許諾制度の側の行政院により撤回されるに至っており，また，新設に踏み切ったことは，それ自体特筆すべきこと

裁定許諾制度に関する検討の動向はいまだ不明のまなのかも知れないが，そうであるからこそ，著作権まである．一方，現行著作権法における強制許諾制法制との関係をより丹念に検討すべきであったとも

度（69 〜 71 条）の状況を見ると，同法上の強制許思われる．上記条例案は既に撤回されてはいるが，諾は極めて限定的な事項即ち頒布用の録音著作物に同案で処理しようとしていた問題がこれで消え去っついてのみ適用されるものとなっており，著作権法たわけではなく，今後の検討が期待されるところでに関する今後の改正検討作業が注目されるところである．なお，知的財産局は，前記の工業局と同じくある．

経済部の管下にあり，相互の連携が取りやすい環境にはあるはずである．
一方，伝送手段のデジタル化が急速に進行している昨今において，伝送インフラの統合はまさに喫緊
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〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.3 ― 2009の課題 13 ともいえるが，法的環境の整備という観点といえよう．この点は，上記共通枠組の構築へのイから見ると，伝送インフラの統合作業にあたってンセンティブとなりうるものである．

は，本来，インフラの変革がもたらすコンテンツ流一方，文化や法制度の相違がもたらす問題も無視

通状況の変動を意識した法整備作業を同時に遂行しできないものといえる．共通の枠組が可能であるとていくべきものといえよう．このような作業の必要しても，予測しうる障碍を克服し，実効度の向上を性を前提するならば，伝送インフラの主管庁たる通めざすべく種々努力を重ねていく必要があると思わ

訊伝播委員会と前記の経済部工業局・知的財産局とれる．私見としては，青少年保護基準の調整，違法の間の連携が不可欠になるといえる．

コンテンツ規制に関する協力体制の構築，著作権管理団体間の連携・相互協力の促進及びコンテンツ創4．2．立法作業の遅延

上記条例案の撤回に象徴されているように，新政造活動における交流の促進などが重要課題になるのではないかと考える．

権による具体的施策の方向転換が若干窺えうる．一方，行政院側の法案提出から国会での成立までかな

6．結語

り長い月日を要するという現象は旧政権時代から存在していた問題である．今後改善する見込みがある

台湾においては，伝送インフラ整備の一元化作業

かは現時点では不明であるが，コンテンツの流動化が進められており，デジタルコンテンツの流通規模が急速に拡大している現実を直視し，立法作業をよの拡大に拍車がかかった状況にあるといえる．だ

り効率的に遂行していくための工夫が期待される．

が，前記各節での状況整理から若干窺えうるように，法整備作業の加速が期待される分野はなお少な

4．3．検討課題

からず存在し，検討作業を一層効率的で充実したも

前記 4．1．の点とも深く関係する問題であるが，のとする必要があるだけではなく，政府側の政策目

伝送インフラの変革により，著作権をめぐる権利関標をより明確で実効性の期待できる形で打ち出し，係に関する放送と通信の区分の見直しが日本でも検実行していくことが強く望まれるであろう．

討されてきているように，著作権法における従来のなお，筆者としては，台湾での重要な動向に関「垣根」を見直すべきか否かが当然問題となるはずし，今後も引き続き日本の各界へ情報を伝えていくである．しかしながら，著作権法など関連法規につ所存である．

いて，いまだ相応の改正がなされていないのが現状である．この点と関係する多数権利者の場合の処理

注
1についても検討が急がれるところである．また，著作権侵害の救済方法に関しても，たとえば差止請求

2の範囲が不明確なままとなっており 14，早急に検討すべきものと思われる．

3

5．東アジア地域共通枠組の構築可能性
コンテンツの国際的な流通状況を見ると，東アジ

4

アはコンテンツの創造と利用の双方において既に相当な経済規模を有しており，法律面での共通枠組な5

いし連携が望まれるところである．実際，コンテン

6

ツ産業の振興・発展，法的環境整備の促進及び技術標準策定の促進などに関する相互協力は有益な活動
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同委員会の組織法上の根拠は，2004 年の「通訊伝播基本法」と2005 年の「国家通訊伝播委員会組織法」（2008 年に第 4 条改正）である．同委員会に関する一般情報は，http://www.ncc.gov.tw/chinese/index.aspx 参照．
同法案の内容については，行政院・通訊伝播委員会（2007）「通訊伝播管理法案」，http://www.ncc.gov.tw/chinese/files/07111/715̲071113̲1.pdf（2007 年 11 月 9 日版）参照．
台湾では，業法の名称において「管理」といった用語を使用するのは一般な現象といえるが，同法案の名称における「管理」との用語を削除すべきとする意見もある（通訊伝播委員会，2007，「96（2007 ―引用者注）年 11 月 20 日通訊伝播管理法草案第 2 階段公聴会第 1 場会
議記録」，http://www.ncc.gov.tw/chinese/news̲detail.aspx?
sn̲f=4749，p. 4．
同法案は 163 条 2 項において，コンテンツの頒布を行うチャンネル業者（「頻道業者」）の第三者に対する損害賠償責任を定めているが，これは一般私法でも解決できる問題であって，著作権侵害についての特別規定ではない．前記注 2 所掲同法案参照．
行政院・経済部（2007）「数位内容産業発展条例案」，http://www.
ey.gov.tw/public/Attachment/781620153771.pdf．
台湾では，個別分野の問題に対応するための比較的小規模な法律を「条例」としており，法規範の位置付けとしては「法」と同等である．なお，同条例案にかかる主な主管庁は行政院経済部（経済産業省に相当）である．

台湾におけるデジタルコンテンツの流動化と知的財産制度の課題
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国会にあたる立法院の 2008 年 7 月頃の議事録に同条例案の撤回を承認した旨の記載がある．立法院（2008）「第 7 回第 1 会期第 18 次会議議事録」『立法院公報』第 97 巻第 48 期，pp. 329 ― 30，http://lci.ly.gov.tw/．
8 行政院は 2008 年 9 月に，各種の芸術創作や映画製作にかかるコンテンツの創造・利用を促進するための「文化創意産業発展法案」を国会へ提出している．この法案の内容を見ると，むしろ政策表明に重点を置く基本法的規定が多く置かれている．そこに掲げられている芸術の分野にはデジタル形式を想定しているものもあるが，デジタルコンテンツの創造等の促進を直接規定する条項はないようである．行政院・経済部（2008）「文化創意産業発展法案」http://www.ey.gov.tw/ct.asp?
xItem=31377&ctNode=242&mp=1 参照．
9 行政院・経済部（2008）「著作権法改正案」，http://www.ey.gov.
tw/public/Attachment/810113165671.pdf．
10 行政院・経済部（2003，2004）「著作権法改正」，http://www.
tipo.gov.tw/．
11 行政院・経済部（2007）「数位内容産業発展条例案」，http://www.
ey.gov.tw/public/Attachment/781620153771.pdf．
12 なお，デジタルコンテンツの利用促進にかかわる問題を同条例案により総合的に対応するという手法自体は肯定的に評価すべき面もあるが，同条項案では要件が明確になっているとはいえず，総合的な対応をするならば，詳細度においても改善の余地があったのではないかと思われる．

13 「通訊伝播管理法案」はその第 1 条において，通信・放送技術の「互通応用」（相互の波及と応用）を謳っている．前記注 2 所掲同法案参照．
14 現行著作権法 84 条は侵害者に対する「排除請求」を認めているが，その範囲については明確な定めがない．

参考文献
行政院・経済部（2003，2004）著作権法 2003，2004 年改正，
http://www.tipo.gov.tw/
行政院・経済部（2007）数位内容産業発展条例案，http://www.ey.gov.
tw/public/Attachment/781620153771.pdf行政院・経済部（2008a）著作権法改正案，http://www.ey.gov.tw/public/Attachment/810113165671.pdf
行政院・経済部（2008b）文化創意産業発展法案，http://www.ey.gov.
tw/ct.asp? xItem=31377&ctNode=242&mp=1
行政院・通訊伝播委員会（2007a）通訊伝播管理法案，http://www.ncc.
gov.tw/chinese/files/07111/715̲071113̲1.pdf
行政院・通訊伝播委員会（2007b）通訊伝播管理法草案第 2 階段公聴会第1 場会議記録，http://www.ncc.gov.tw/chinese/news̲detail.aspx?
sn̲f=4749
立法院，（2008）「第 7 回第 1 会期第 18 次会議議事録」，『立法院公報』第97 巻第 48 期，pp.329 ― 30，http://lci.ly.gov.tw/

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