速報・令和５年度税制改正大綱（2022年12月22日公表）

目次

１ 法人課税P.４

２ 国際課税P.２５

３ 消費課税P.３１

４ 個人所得課税

P.３７

５ 資産課税P.４９

６ 納税環境整備

P.６５

7

P.７４

その他

本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
しております。この為、諸条件により本資料の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がありますのでご留意ください。 © 2022 HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

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１．法人課税

研究開発費税制（全体像）
改正のポイント〇

研究開発税制は、研究開発を行う企業が、法人税額（国税）から、試験研究費の一定の割合を控除できる制度です。研究開
発投資の規模拡大や質の向上のため、研究開発税制について次の見直しが行われます。
・投資を増加させるインセンティブ強化のため、控除率、控除上限額の見直し。
・オープンイノベーション型の対象範囲の追加。
・試験研究費の範囲の見直し

解説
オープンイノベーション型
一般型・中小企業技術基盤強化税制
税額
控除率

・試験研究費の増減に応じ、2％～14％※（中小企業者等：12％～17％）・上乗せ措置控除
上限

法人税額の25％（研究開発を行う一定のベ
ンチャー40％）・上乗せ措置

特別研究機関等、大学等、その他の者と共同で行う試験研究に要する費用等（特別試験研究費）がある場合、その特別試験研究 費の額の一定割合を税額控除できます。

研究開発の質の向上
研究開発型スタートアップ企業の対象の拡大
博士号取得者等の人材雇用の新たな類型の創設

メリハリのある見直し
控除率・控除上限の改正
控除上限を変動させる仕組みの導入
控除率の引き下げ

試験研究費の範囲

デザイン変更費用の見直し
サービス開発に係る試験研究費の対象の拡大

本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
しております。この為、諸条件により本資料の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がありますのでご留意ください。 © 2022 HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

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研究開発費税制(①税額控除率・税額控除上限のメリハリ強化I)
改正のポイント〇

研究開発費の増加インセンティブを強化する観点から、税額控除率のカーブを見直すとともに控除率の下限が引き下げられます。
〇 試験研究費の額が大きい企業を中心に、税額控除上限（法人税額の25％）に到達した企業に対してもインセンティブ強化となるよう、試験研究費の増減率に応じて、税額控除の上限も変動させます。
解説
【改正前】

控
除
率

試験研究費の増減に応じ、2～14％【上乗せ①】控除率①増減試験研究費割合＞9.4％
10.145％＋(増減試験研究費割合－9.4％)×0.35(14％上限)②増減試験研究費割合≦9.4％
10.145％－(9.4％－増減試験研究費割合)×0.175(2％下限)【上乗せ②】試験研究費の額＞平均売上金額×10％
控除率×(試験研究費割合－10％)×0.5加算（上限法人税額10％）【改正後】試験研究費の増減に応じ、1～14％【上乗せ①】控除率①増減試験研究費割合＞12％11.5％＋(増減試験研究費割合－12％)×0.375(14％上限)②増減試験研究費割合≦12％
11.5％-(12％-増減試験研究費割合)×0.25(1％下限)【上乗せ②】試験研究費の額＞平均売上金額×10％
控除率×(試験研究費割合－10％)×0.5加算（上限法人税額10％）
【原則】

【原則】
控
除
上
限

法人税額×25％（研究開発を行う一定のベンチャー40％）【上乗せ①】試験研究費の額＞平均売上金額×10％0～10％上乗せ（上限法人税額10％）【上乗せ②】次の要件を充足：法人税額の5％上乗せ
イ基準年度比売上金額減少割合≧2％
ロ試験研究費の額＞基準年度試験研究費の額

法人税額×25％（研究開発を行う一定のベンチャー40％）【上乗せ①】試験研究費の額＞平均売上金額×10％0～10％上乗せ（上限法人税額10％）【調整措置】イ増減試験研究費割合が４％を超える部分
１％当たり当期の法人税額の0.625%（5％を上限とする）を加算
ロ増減試験研究費割合がマイナス４％を下回る部分１％当たり当期の法人税額0.625%（5％を上限とする）を減算

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5研究開発費税制(①税額控除率・税額控除上限のメリハリ強化Ⅱ)
解説【中小企業技術基盤強化税制】
【改正前】

控
除
率

控
除
上
限

中小企業者等の場合、12～17％【上乗せ①】控除率①増減試験研究費割合＞9.4％
12％＋(増減試験研究費割合－9.4％)×0.35(17％上限)②増減試験研究費割合≦9.4％
12％【上乗せ②】試験研究費の額＞平均売上金額×10％
控除率×(試験研究費割合－10％)×0.5加算（上限法人税額10％）【原則】法人税額×25％【上乗せ①-A】中小企業者等の増加率が9.4％超の場合法人税額の10％上乗せ【上乗せ①-B】試験研究費の額＞平均売上金額×10％0～10％上乗せ（上限法人税額10％）【上乗せ②】次の要件を充足：法人税額の5％上乗せ
イ基準年度比売上金額減少割合≧2％
ロ試験研究費の額＞基準年度試験研究費の額

適用時期

【改正後】
中小企業者等の場合、12～17％【上乗せ①】控除率
増減試験研究費割合＞12％12％＋(増減試験研究費割合－12％)×0.375(17％上限)【上乗せ②】変更なし
試験研究費の額＞平均売上金額×10％
控除率×(試験研究費割合－10％)×0.5加算（上限法人税額10％）【原則】法人税額×25％【上乗せ①-A】中小企業者等の増加率が12％超の場合法人税額の10％上乗せ【上乗せ①-B】試験研究費の額＞平均売上金額×10％0～10％上乗せ（上限法人税額10％）【上乗せ②】

令和5年4月1日以後開始事業年度：廃止【調整措置】は令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始する事業年度から適用します。

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研究開発費税制(②研究開発型スタートアップ企業の範囲の拡大)
改正のポイント〇

幅広いスタートアップ企業との共同研究・委託研究を促すため、オープンイノベーション型の「研究開発型スタートアップ
企業」の範囲を大幅に拡大します。
〇 博士号取得者や経験を積んだ外部人材の雇用を促すため、オープンイノベーション型の類型に「新規高度研究業務従事者」に対する人件費を創設します。
解説
特別試験研究費の種類対象となる相手先
特別研究機関等
福島国際研究教育機構
大学等共同試験研究・
委託試験研究

税額控除率30％

対象範囲の拡大

特別新事業開拓事業者

25％

国公立大学・国立研究開発法人の外部化法人

25％対象となる試験研究の範囲から、研究開発型ベンチャー企業との共同研究及び研究開発型ベンチャー
企業への委託研究に係る試験研究費を除外する。

中小企業者
他の者（民間企業等）

20％

技術研究組合知的財産権の使用料

中小企業者

希少疾病用医薬品等に関する試験研究
特定用途医薬品等に関する試験研究

20％
20％
類型の追加

新規高度研究業務従事者に対する人件費

20％

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研究開発費税制(②研究開発型スタートアップ企業の範囲の拡大)
解説〇 新規高度研究業務者に対する人件費対象となる特別試験研究費の額に次の要件の全てを満たす試験研究に係る（ロ）aの額を加え、その税額控除率を20％とします。
（イ） その法人の役員または使用人である次の者（以下「新規高度研究業務従事者」という。）に対して人件費を支出して行う試験研究であること。
a 博士の学位を授与された者で、その授与された日から５年を経過していないもの
b 他の者（その法人との間に一定の資本関係がある者を除く。）の役員又は使用人として10年以上専ら研究業務に従事していた者で、その法人（その法人との間に一定の資本関係がある者を含む。）の役員又は使用人となった日から５年経過していないもの（ロ） aの額がbのうちにしめる割合（以下「新規高度人件費割合」という。）を前期の新規高度人件費割合で除して計算した割合が1.03以上である法人が行う試験研究（工業化研究を除く。）であること。
a 試験研究費の額(工業化研究に係る試験研究費の額を除く。)のうち新規高度研究業務従事者に対する人件費の額
b 試験研究費の額のうちその法人の役員又は使用人である者に対する人件費の額（ハ）次のいずれかに該当する試験研究費であること。
a その内容に関する提案が広く一般に又はその法人の使用人に募集されたこと。
b その内容がその試験研究に従事する新規高度研究業務従事者から提案されたものであること。
c その試験研究に従事する者が広く一般に又はその法人の役員もしくは使用人に募集され、その試験研究に従事す
る新規高度研究業務従事者がその募集に応じた者であること。
〇 特別新事業開拓事業者
産業競争力強化法の新規開拓事業者のうち同法の特定事業活動に資する事業を行う会社（※）で、その経営資源が、その特定事業活動における高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことに資するものであることその他の基準を満たすことにつき経済産業大臣の証明があるものをいいます。
（※）次の要件に該当する会社に限ります。
・既に事業を開始していること。
・一定の投資事業有限責任組合を通じて又は国立研究 開発法人から出資を受けていること。
・設立後15年未満であること。
・研究開発費の額の売上高の額に対する割合が、10％以上であること。等
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研究開発費税制（③試験研究費の範囲の見直し）
改正のポイント〇

研究開発質を高める観点、新たなビジネスモデルの開拓を目的として、試験研究費の範囲が見直されます。
・新たなサービスの開発を促すため、既存データを活用する場合も税制の対象にします。
・性能向上を目的としないことが明らかな開発業務の一部として考案されるデザインに基づき行う設計及び施策に要する費用を対象外とします。

解説

サ
ー
ビ
ス
開
発

①データ収集②データ分析

③サービス設計④サービス適用

自動的に大量のデータを収集専門家がデータ
を分析

新たなサービスを設計

該当サービスの再現性を確かめる

収集要件緩和製品
・技術

既存のビッグデータを活用したサービス開発も対象イメージ考案されたデザインに基づく設計・試作のうち性能向上を目的としていないものを対象から除外旧製品

新製品

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株式を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例
改正のポイント〇

株式交付後に株式交付親会社(下図におけるP社とします。)が同族会社(非同族の同族会社を除きます。)に該当する場合には、譲渡損益の繰延の対象外となり譲渡課税が発生することになります。

解説
譲渡課税発生！
S社株式と引換えにP社はP社株式を株主Aに交付

P社既存株主

S社株

P社

P社株

株主A
S社

実務上の留意点
適用時期

株主B

P社既存株主P• 株主AはS社株式と引換えにP社株式を取得します。

株式交付の結果、P社が同族会社• 株主AはP社株式をに該当取得しP社の発行済株式数の50%超50%超を獲得した結果、P社は同族会社に該当したものとし
P社
株主B
ます。
株主A

S社

• その場合、株主Aは譲渡損益の繰延ができず、譲渡課税が発生します。

• 同族会社とは、株式数の50％超を上位3グループの株主が保有している会社を指します。
• 株式交付の結果、P社が同族会社に該当しない場合には従前どおり株主Aは譲渡損益の繰延が可能となります。
令和5年10月1日以後に行われる株式交付について適用します。

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10中小企業者等の法人税率の特例の延長
改正のポイント〇

中小企業者等の年800万円以下の所得金額に適用される軽減税率15％（本則税率19％）については、適用期限が2年延長さ
れます。

解説

【改正前】
区分

中小企業者等（資本金1億円以下の法人）

適用時期

所得金額

年800万円
以下の部分
年800万円超の部分【改正後】

令和5年3月31日までに開始する
事業年度

令和5年4月1日以降に開始する
事業年度

令和7年3月31日までに開始する
事業年度

令和7年4月1日以降に開始する
事業年度

15％（軽減税率）

19％（本則税率）

15％（軽減税率）

19％（本則税率）

23.20％

23.20％

令和7年3月31日までに開始する事業年度までの適用となります。

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11

スピンオフの実施の円滑化のための税制措置の拡充
改正のポイント〇

事業切出しの手法の一つであるスピンオフについて、段階的に事業を切り出そうとする企業などが活用できるよう、
スピンオフを行う企業に持分を一部残す場合についても、適格株式分配に該当するよう措置が講じられます。
解説〇

令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受けた法人が同法の特定剰余金配当として行う現物分配で完全子法人の株式が移転するものは、株式分配に該当することとし、その現物分配のうち以下の要件に該当するものは、適格株式分配に該当することとなります。
内容

適格要件
株式按分交付要件

その法人の株主の持株数に応じて完全子法人の株式のみを交付するものであること

株式交付要件

現物分配の直後にその法人が有する完全子法人の株式の数が発行済株式の総数の20％未満となること

従業者継続要件

完全子法人の従業員のおおむね90％以上がその業務に引き続き従事することが見込まれていること

非支配継続要件

株式分配の直前に現物分配法人が他の者による支配関係がなく、かつ、株式分配後に完全子法人が他の者による支配関係があることが見込まれていないこと

主要事業継続要件

完全子法人の株式分配前に行う主要な事業が、完全子法人において引き続き行われることが見込まれていること

特定役員継続要件

株式分配前の完全子法人の特定役員の全てが株式分配に伴って退任をするものでないこと

その他の要件（新設）

その認定に係る関係事業者又は外国関係法人の特定役員に対して新株予約権が付与され、又は付与される見込みがあること等の要件を満たすこと

産業競争力強化法の事業再編計画の認定を受け、完全
子法人株式を現物
配当

甲

乙

丙

甲

乙

丙

現物分配法人100％

完全子法人

現物分配法人

20％
未満

完全子法人

これまで適格要件を満たすには、
現物分配法人が有する完全子法
人の発行済株式等の全部が移転することが要件でしたが、改正により、現物分配法人は現物分
配後も20％未満の保有が認められることになります。

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12中小企業投資促進税制等の延長等
改正のポイント〇

中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制について一定の資産が除外され、適用期限が2年延長されます。

解説【改正内容】【対象設備】

中小企業投
資促進税制

・コインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する機械装置でその管理を他の者に委託するものを対象
資産から除外・総トン数500トン以上の船舶にあっては、
一定の環境への負荷の低減に資する船舶に限定

・機械装置（160万円以上）
・測定工具・検査工具（120万円以上）
・ソフトウェア（70万円以上）・普通貨物自動車（車両総重量3.5t以上）
・内航船舶（取得価額の75%）

中小企業経
営強化税制

・特定経営力向上設備等の対象からコインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理を他の者に委託するものを対象資産から除外

・機械装置（160万円以上）
・工具（30万円以上）
・器具備品（30万円以上）
・建物附属設備（60万円以上）
・一定のソフトウェア（70万円以上）

実務上の留意点
適用時期

特別償却
30%
税額控除
7%

即時償却
又は税額
控除
7%or10%

近年、課税の繰延に対して規制が入る傾向があることから、過度な課税の繰延商品には注意が必要です。
令和7年3月31日までの間に事業の用に供した資産に適用されます。

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13特定資産の買換え特例の見直し・延長 ①
改正のポイント〇

特定資産の買換え特例について、一定の見直しを行ったうえで、適用期限が3年延長されます。

解説

【内容】

【改正内容】

既成市街地等の内から外への買換え適用対象から除外

航空機騒音障害区域の内から外への買換え

譲渡資産が一定の区域にある資産を課税の特例の対象から除外

長期所有（10年超）の土地、建物等
から国内にある土地、建物等への買換え

・東京都の特別区の区域から地域再生法の集中地域以外の地域への本店又は主たる事務所の所在地の移転を伴う買換えの課税の繰延べ割合を80%→90％に引き上げる。
・同法の集中地域以外の地域から東京都の特別区の区域への本店又は主たる事
務所の所在地の移転を伴う買換えの課税の繰延べ割合を70%→60％に引き下
げる。

適用時期

令和8年3月31日まで延長されます。

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14特定資産の買換え特例の見直し・延長 ②
改正のポイント〇

先行取得、特別勘定を設けた場合の適用要件の追加については、令和6年4月1日以後に譲渡資産の譲渡をして、同日以後に買換資産の取得をする場合の届出について適用します。

解説
【内容】

【改正内容】

一定の船齢の日本船舶から環境への負荷の低減に資する一定の日本船舶への買換え

・外航船舶及び内航船舶につき、譲渡資産の船齢要件を引き下げるとともに、買換資産に係る環境への負担の低減に係る要件につき、一定の見直しを行う。
・船湾作業船につき、譲渡資産に係る船齢要件を引き下げ、一定の譲渡資産を除外するとともに、譲渡資産及び買換資産が同一の用途である場合に限定する。

適用要件の追加（届出書の提出）

譲渡資産を譲渡した日又は買換資産を取得した日のいずれか早い日の属する3月期間（その事業年度をその開始の日以後3月ごとに区分した各期間をいう。）の末日の翌日以後2月以内に本特例を受ける旨、適用を受けようとする措置の別、取得予定資産又は譲渡予定資産の種類等を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に届け出ることを要件に加える。
ただし、特別勘定を設けた場合の課税の特例及び特定の資産を交換した場合の課税の特例を除く。

実務上の留意点 今後特定資産の買換え特例の適用をする場合、事業年度中に届出書を提出する必要が出てきますので、届出書の提出期限には留意が必要となります。
適用時期

届出書の提出期限については、令和6年4月1日以後に譲渡資産の譲渡をして、同日以後に買換資産の取得をする場合の届出について適用します。

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15

DX投資促進税制の見直し及び適用期限の延長①
改正のポイント〇〇

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制について、主務大臣の確認要件が見直されます。
適用期限が2年延長されます。

解説【制度の概要】〇 企業変革を進めるためのデジタル技術に関する一定の投資に関し、以下の要件をすべて満たす法人は税額控除又は特別償却を選択適用することができます。
① 青色申告書を提出していること。
② 産業競争力強化法の認定事業適応事業者であること。
〇

適用対象資産及び特別償却及び税額控除の割合については以下の通りとなります。
なお、投資額の下限は国内の売上高比0.1%以上で、上限は300億円となります。
対象設備税額控除(※3)

特別償却

ソフトウェア繰延資産（※1）
器具備品及び機械装置（※2）

3%（グループ外の他法人ともデータ連携
する場合には5%)30%（※1）クラウドシステムへの移行に係る初期費用をいいます。
（※2）ソフトフェア・繰延資産と連携して使用するものに限ります。
（※3）「カーボンニュートラル投資促進税制」と合わせて当期法人税額の20%が上限になります。

実務上の留意点

大企業の特定税額控除規定の不適用措置に該当する場合は適用対象外となります。

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16

DX投資促進税制の見直し及び適用期限の延長②
解説【改正の内容】特定税額控除【改正前】

デジタルの要件
主
務
大
臣
の
確
認
要
件

①データ連携（他の法人等が有するデータ又は事業者がセンサー等を利用して新たに取得するデータと内部データを合わせて連携すること。）②クラウド技術の活用③情報処理推進機構が審査する「DX認定」の取得（レガシー回避・サイバーセキュリティ―等の確保）【改正後】「DX認定」の取得基準に人材育成・確保関連事項の提示が追加

生産性の向上に関する要件

ROAが平成26年－平成30年平均から
1.5%ポイント向上

新需要の開拓に関する要件

売上高伸び率 ≧過去5年度の業種売上伸び率+5%ポイント

取組類型に
関する要件

情報技術事業対応の内容が次のいずれかに該当すること。
① 投資額に対する新商品等の収益の割合が10倍以上② 商品等1単位当たりの製造原価等を8.8%以上削減③ 商品等1単位当たりの販管費等を8.8%以上削減

対象事業の海外売上高比率が一定割合以上となること

令和5年3月31日まで

令和7年3月31まで

適用期限

実務上の留意点

売上高が10%以上増加

令和5年4月1日前に認定の申請をした事業適応計画に従って同日以後に取得等をする資産については、
本制度の対象外となります。

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17自己発行・自己保有分の暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し等
改正のポイント〇 法人が期末において有する暗号資産のうち一定の要件に該当するものは、期末時価評価課税の対象外とされます。
〇 自己が発行した暗号資産について、その取得価額は発行に要した費用の額とされます。
〇 法人が暗号資産交換事業者以外の者から借り入れた暗号資産の譲渡をした場合において、期末までにその買戻しをしていないときは、期末において買戻したものとみなして損益相当額を計上することになります。
解説
【改正前】

【改正後】

期末時価
（マーケット価格による評価）

取得価額

自己が発行した暗号資産の取得価額規定なし

発行に要した費用の額

法人が暗号資産交換事業者以外の者から借り入れた暗号資産の譲渡をした場合において、期末までにその買戻しをしていないときの損益額（※2）

規定なし

期末において買い戻したものとみなして損益相当額を計上一定の要件（※1）に該当する暗号資産の期末評価額（※1）① 自己が発行した暗号資産でその発行の時から継続して保有しているものであること。
② その暗号資産の発行の時から継続して次のいずれかにより譲渡制限が行われているものであること。
イ 他の者に移転することができないようにする技術的措置がとられていること。
ロ 一定の要件を満たす信託の信託財産としていること。
（※2）暗号資産信用取引に準じた取り扱いになります。

本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
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18残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し
改正のポイント〇

通算親法人の事業年度終了の日に残余財産が確定した通算子法人のその事業年度については、他の通算法人の申告期限と一致するよう、その申告期限を事業年度終了の日の翌日から2月以内となります。

解説

【改正前】

2月 （損益通算等）

通算親法人

【改正後】

2月

通算親法人

▲

▲

2月
通算子法人Ａ

2月
通算子法人Ａ▲▲
2月

1月
通算子法人Ｂ

通算子法人Ｂ△ ▲残余財産 申告の確定 期限実務上の留意点
適用時期（損益通算等）改正
通算親法人の申告期限と
一致させる

△
残余財産
の確定

▲
申告
期限

通算親法人が確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受けている場合には、その通算子法人の残余財産の確定の日の属する事業年度についても特例の適用があるものとなります。
令和5年4月1日以後に現行の提出期限が到来する確定申告書について適用となります。

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19

オープンイノベーション促進税制
改正のポイント〇〇

従来の既存の特定株式（※1）を発行法人以外の者から取得した場合にも株式取得価額の25%の所得控除が可能となります。
上記の特定株式（※1）の取得から5年以内に「成長要件」を満たした場合は、当該特定株式に係る特別勘定の取り崩し事由には該当しないことになります。
（※1）特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした株式解説
改正
取得の日から5年以内に、いずれかの事業年度において、成長要件（売上高が1.7倍かつ33億円以上等）を満たした場合には、特定株式の取得時に係る特別勘定の取り崩しはされません。
ただし、5年経過後に現行の取り崩し事由等に該当した場合には、その事由に応じた特別勘定の金額が取り崩されます。

株式の取得

第三者
事業会社

投資

改正
発行法人以外の者から取得した場合も一定の要件（※2）をみたせば25%の所得控除の対象となります。
（※2）取得価額5億円以上200億円以下、総議決権の過半数を有する等

実務上の留意点

成長
スタートアップ企業

その他の改正論点
払い込みにより取得した特定株式については、
取得価額の上限金額が50億円（現行：100億円）に引き下げられます。

令和5年4月1日以後に特別新事業開拓事業者に出資をして本特例の適用を受けた後に取得するその特別新事業
開拓事業者の株式は、25%の所得控除の対象外となります。

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20

企業の関与による学校教育を通じた企業先導人材の教育
改正のポイント〇 企業が経営資源を活用し、学校法人等の設立費用として学校法人設立準備法人に対して支出する寄附金について個別の審査を受けることなく全額損金算入が可能になります。

解説
【改正前】

【改正後】

一般寄附金

限度額あり※

同左

指定寄附金

全額損金算入申請・審査を経て個別に財務大臣指定

全額損金算入事前に包括的な財務大臣指定※（資本金及び資本準備金の額×0.25％＋所得金額×2.5％）×1/4【学校法人設立準備法人に対する寄附金の要件】①②③

学校法人等の設立前に、その設立に関する認可があることが確実であると認められる場合においてされる寄附金で、その設立のための費用に充てられるものであること。
募集要綱に、学校法人設立準備法人の設立後５年を超えない範囲内で募集要綱で定める日までに設置に係る認可を受けなかった場合には、残額を国又は地方公共団体に寄附する旨の定めがあること。
学校法人設立準備法人から財務大臣に対して届出があった日から令和10年3月31日までの間に支出される寄附金であること。

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企業による先導的研究人材の活用・育成
改正のポイント〇

博士号取得者や一定の経験を有する研究人材（新規高度研究業務従事者）を外部から雇用した場合、その人件費の一部を研究開発税制（ＯＩ型）の対象とし、一般の試験研究費よりも高い控除率と別に計上される控除上限の適用が可能となります。
解説【新規高度研究業務従事者】

人件費につき、税額控除20%
一般型とは別に控除上限10%【企業】【税額控除の要件】① 新規高度人件費割合（Ａ÷Ｂ）が、対前年度で3%以上増加
Ａ：研究に従事する以下の者の人件費の額
イ 博士の学位を授与された者で、その授与された日から5年以内の者
ロ 他の者（その法人との間に一定の資本関係がある者を除く。）の役員又は使用人として10年以上専ら研究業務に従事していた者で、その法人（その法人との間に一定の資本関係がある者を含む。）の役員又は使用人となった日から5年以内の者
Ｂ：研究費の額のうち、その法人の役員又は使用人である者に対する人件費の額② 次のいずれかに該当する試験研究であること
・研究内容に関する提案が広く一般に又はその法人の使用人に募集されたこと。
・研究内容が新規高度研究業務従事者から提案されたもの。
・研究に従事する者が広く募集され、新規高度研究業務従事者がその募集に応じた者であること。
【税額控除の対象費用】上記「A」に該当する人件費
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22固定資産税・都市計画税の減免措置
改正のポイント〇

就労機会の創出・設備投資の促進の観点から固定資産税・都市計画税について各種減免措置が講じられます。

解説①

労働者協同組合連合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫にかかる固定資産税及び都市計画税の非課税措置。

②

以下の要件を満たす一定の機械・装置等の固定資産税の課税標準について最初の3年間価格の2分の1とする。
イ、中小企業等経営強化法に規定する市町村の導入促進基本計画に適合していること。
ロ、労働生産性を年平均3％以上向上させるものとして認定を受けた中小企業者等の先端設備等導入計画に記載されていること。
※雇用者給与等支給額の増加割合を1.5%以上とすることを同計画に位置付け、労働者に表明したことを証する書類を添付して市町村の認定を受けた場合には、取得時期に応じて以下の課税標準とする。
【取得時期】【課税標準額】

令和5年4月1日～令和6年3月31日に取得

最初の5年間価格の3分の1

令和6年4月1日～令和7年3月31日に取得

最初の4年間価格の3分の1③ 路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者が、道路運送高度化事業により、一定の電気自動車を導入するための充電設備等の償却資産を取得した場合、当該充電設備等及びその用に供する土地にかかる固定資産税及び都市計画税について、課税標準を最初の5年間価格の3分の1とする。
※適用を受けるためには一定の要件が必要となります。

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２．国際課税グローバル・ミニマム課税への対応（全体像）
改正のポイント〇 年間総収入金額が7.5億ユーロ(約1,100億円)以上の多国籍企業が対象となり、一定の適用除外を除く所得について各国ごとに最低税率15％以上の課税を確保する仕組みとなります。
〇 日本においては、国際的な合意に沿って、以下の3つのルールを導入する方向で検討されます。
解説≪日本(通常の税率)≫
子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで課税

所得合算ルール(IIR)

日本
税務当局
軽課税所得ルール(UTPR)

日本
税務当局
国内ミニマム課税(QDMTT)
日本
税務当局
15％未満の
軽課税の場合≪X 国≫

同一グループ関連企業

親会社

子会社等

15％未満の
軽課税の場合親会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで課税同一グループ関連企業
子会社等

自国に所在する事業体の税負担が最低税率(15％)に至るまで課税同一グループ関連企業

親会社等
関連企業

15％未満の
軽課税の場合X国
税務当局※日本でQDMTTが課税された場合、
IIR・UTPRの課税は行われない。

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グローバル・ミニマム課税への対応（法制化スケジュール）改正のポイント〇

令和5年度税制改正において、後述する一定の多国籍企業グループに属する内国法人を対象として所得合算ルール（IIR）に係る法制化が行われます。軽課税所得ルール（UTPR）及び国内ミニマム課税（QDMTT）については、令和6年度税制改正以降での法制化が検討されます。
解説〇 IIRの適用開始時期は、令和6年4月1日以降に開始する対象会計年度となります。その際、対象企業の事務手続きの簡素化に資する措置（セーフハーバー）が導入されます。
〇 UTPR及びQDMTTを含めた実施細目は、OECDにおいて今後議論される見込みであり、国際的な議論を踏まえ、令和6年度
税制改正以降での法制化が検討されます。
令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

適用開始 令和6年4月1日 ※IIR

令和5年度改正

UTPR

早ければ
令和6年度改正

QDMTT

早ければ
令和6年度改正適用開始 早ければ令和7年4月1日

適用開始 早ければ令和7年4月1日※

令和6年4月1日以降に開始する対象会計年度より、情報申告制度が創設されます。特定多国籍企業グループ等に属する構成
会社等である内国法人は、当該グループ等に関する一定の事項を各対象会計年度終了の日の翌日から1年3ヶ月（一定の場合には1年6ヶ月）以内に、e-Taxにより納税地の所轄税務署長に提供することになります。なお、一定の場合には提出義務が免除されます。

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国際最低課税額に対する法人税（仮称） （IIR）等の創設
改正のポイント〇

軽課税国に所在する子会社等の税負担が国際的に合意された基準税率(15%)に至るまで、親会社の所在する国において課税を行う制度が創設されます。
解説〇 納税義務者
特定多国籍企業グループ等（※1）に属する内国法人（公共法人は除きます。）（※1）特定多国籍企業グループ等とは、企業グループ等のうち、各対象会計年度の直前の4対象会計年度のうち2以上の対象
会計年度の総収入金額が7億5,000 万ユーロ相当額以上であるものをいいます。
〇 課税の範囲
特定多国籍企業グループ等に属する内国法人に対して、各対象会計年度（※2）の国際最低課税額について、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）を課します。
（※2）対象会計年度とは、多国籍企業グループ等の最終親会社等の連結財務諸表等の作成に係る期間をいいます。

〇 税額の計算・国際最低課税額に対する法人税として、各対象会計年度の後述の国際最低課税額（課税標準）に100分の90.7の税率を乗じて計算した金額
・特定基準法人税額に対する地方法人税（仮称）として、国際最低課税額に対する法人税に907分の93の税率を乗じて計算した金額〇 申告及び納付等
各対象会計年度終了の日の翌日から1年3ヶ月（一定の場合には、1年6ヶ月）以内に行うものとします。ただし、当該対象会計年度の国際最低課税額（課税標準）がない場合は、当該申告を要しません。

適用時期

令和6年4月1日以後開始する対象会計年度より適用となります。

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国際最低課税額に対する法人税（仮称） （IIR）等の創設
解説〇 国際最低課税額（課税標準）
国際最低課税額は、構成会社等である内国法人が属する特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税額（※1）のうち、その特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等（わが国を所在地国とするものを除く。）又はその特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（わが国を所在地国とするものを除く。）に配賦される会社等別国際最低課税額（※2）に対して内国法人の所有持分等を勘案して計算した帰属割合を乗じて計算した金額の合計額とします。
（※1）グループ国際最低課税額
グループ国際最低課税額は、「構成会社等に係るグループ国際最低課税額」と「共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額」とを合計した金額となります。「共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額」の計算については、基本的に「構成会社等に係るグループ国際最低課税額」の計算と同様になります。
税率

構成会社等に係るグループ国際最低課税額

親会社所在地国の法人税率

所得除外額

基準税率（15%）
構成会社等の所在地国
における国別実効税率

所得合算ルールの対象から、 有形資産と支払給与の一定割合を除外
構成会社等が所在地国で支払う租税課税ベース（※2）会社等別国際最低課税額
会社等別国際最低課税額は、「グループ国際最低課税額」のうち、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（わが国を所在地国とするものを除く。）の所在地国に係るグループ国際最低課税額に基づいて算出した金額に、その構成会社等の個別計
算所得金額がその所在地国を所在地国とする全ての構成会社等の個別計算所得金額の合計額のうちに占める割合等を乗じて計算した金額をいいます。（注）共同支配会社等（わが国を所在地国とするものを除く。）に係る会社等別国際最低課税額の計算についても、基本的に構成会社等に係る会社等別国際最低課税額の計算と同様になります。

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国内ミニマム課税（ＱＤＭＴＴ）のイメージ
改正のポイント〇「第2の柱」として、国内ミニマム課税（QDMTT ：Qualified Domestic Minimum Top-up Tax ）は、令和6年度税制改正以降での法制化が検討されます。

解説【国内ミニマム課税（QDMTT )とは】
〇 自国に所在する事業体全体の実効税率が最低税率未満の場合に、他国において上乗せ課税されるのを防ぐため、各国が導入できる制度です。
〇 日本においては、国税の租税特別措置の税額控除等の適用により各企業グループの実効税率が最低税率を下回った場合に、実効税率が最低税率になるまでQDMTTによって課税されることになると考えられます。
税率

日本に所在する事業体の税負担が最低税率に至るまで課税

日本の法人税率
国税の租税特別措置の税額控除等

日本
税務当局

QDMTTで課税
最低税率

内国法人

実務上の留意点

国税の租税特別措置の税額控除等を一部縮減する効果

QDMTTによって課税された場合、IIR及びUTPRの課税は行われないと考えられます。

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３．消費課税

適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置
改正のポイント〇

免税事業者が課税事業者を選択した場合、その負担軽減を図るため、納税額を売上税額の2割に軽減する激変緩和措置が3年間講じられます。
〇 上記の措置の適用に当たっては、事前の届出は必要とせず、確定申告書にその旨を付記することにより、申告時に選択適用
できます。
解説
〇

業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能になることから、簡易課税に比しても、事務負担も大幅に軽減されることとなります。
〔本則課税〕
仕入

150万円(税15万円)

納税55万円▲41万円※通信交通費、会議費、PC購入等

売上 700万円〔簡易課税(5種)〕(税70万円)

みなし仕入

350万円

(税35万円)

納税35万円▲21万円※売上税額70万円×50％

税負担を軽減小規模事業者に対する負担軽減措置(案)

納税額を売上税額の2割に軽減

納税14万円※売上税額70万円×20％

適用時期

令和5年10月1日から令和8年9月30日の属する課税期間まで適用となります。

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31中小事業者等に対する事務負担の軽減措置
改正のポイント〇

基準期間における課税売上高が1億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から6年間、1万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除が可能となります。
解説〇

現行制度の下では、軽減税率制度の実施により、少額な取引であっても正確な適用税率の判定のために領収書等の証票が必要となることから、こうした少額の取引についてもインボイスの保存が必要となります。
〇 この点について、インボイス制度への円滑な移行とその定着を図る観点から、中小事業者等の実務に配慮し、柔軟に対応できるよう事務負担の軽減措置が講じられます。
〔課税仕入れの価格分布(サンプル調査結果)〕〇〔対象となる事業者の範囲〕
全事業者の90.7％が対象となりうる(約815万者のうち約740万者)。
また、現状の課税事業者のみを対象としても、76.1％が対象となる(約320万者のうち約242万者)。
(備考)令和2年度国税庁統計年報(法人税・消費税)、平成27年
国勢調査(総務省)等に基づき統計調査対象企業の1ヶ月における3万円未満の課税仕入れのうち、1万円未満の取引が82％を占めている。
1000
800
600
400
200
0

(参考)日本クレジット協会のクレジットカード動態調査集計結果に基づき、クレジットカードの平均決済単価を推計すると5,000円前後となる。

実務上の留意点

基準期間における課税売上高が1億円超であったとしても、特定期間の課税売上高が5,000万円以下である
場合は特例の対象となります。

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32少額な返還インボイスの交付義務の見直し
改正のポイント〇

事業者の実務に配慮して事務負担を軽減する観点から、1万円未満（税込み）の少額な値引き等について適格返還請求書（返還インボイス）の交付が不要となります。
解説

【改正前】

【改正後】

返品や値引きなど売り上げに対する対価の返還等があった
場合には、適格返還請求書を交付する必要があります（売上に対する対価の返還等とは、返品又は値引き若しくは割戻し、販売奨励金、協同組合等が支払う事業分量配当金、売上割引をいいます）。

＜1万円以上（税込み）＞
原則どおり適格返還請求書の交付が必要です。
＜1万円未満（税込み）＞
適格返還請求書の交付が不要となります。

【具体例】
商品を110,000円で売上買手が振込手数料（880円）の差し引いて109,120円を売主に振込
買
手商品

109,120円

売手880円（振込手数料）＜10,000円∴「適格返還請求書」不要

実務上の留意点

下請法では、取引発注前に振込手数料を下請事業者が負担する旨の書面での合意がある場合にのみ振込手数
料を差し引いて下請代金を支払うことが認められます。

適用時期

令和5年10月1日以後の課税資産の譲渡等につき行う売り上げに係る対価の返還等について適用となります。

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33

適格請求書等保存方式に係る登録手続の見直し
改正のポイント〇〇〇

免税事業者が課税期間の初日から適格請求書発行事業者の登録を受けようとする場合の申請書の提出期限が改正されます。
課税期間の初日から適格請求書発行事業者の登録を取り消す場合の届出書の提出期限についても改正されます。
免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日の属する課税期間に登録希望日から登録を受けることについて、申請書の提出日から登録希望日までの期間が改正されます。
解説①

免税事業者が課税期間の初日から登録を受けようとする場合(例：12月決算法人)
登録完了日が課税期間の初日後でも初日
R6.1.1
R5.11.30
R5.12.17に登録を受けたものとみなされます。

免税事業者

※

現行の提出期限(1ヶ月前)

登録見直し後の提出期限(15日前)

適格請求書発行事業者

登録を取り消す場合の届出書の提出期限についても課税期間の初日から起算して15日前の日になります。

② 免税事業者が経過措置により課税期間の途中から登録を受けようとする場合（例：3月28日を登録希望日）
R6.3.28
R6.3.13（まで）R6.1.1
登録希望日
登録完了日が登録希望日後でも希望日に登録申請書提出日を受けたものとみなされます。

免税事業者

他留意点

登録希望日（提出日から15日以後の日）

登録

適格請求書発行事業者

令和5年10月1日から登録を受けようとする事業者が、申請期限後に提出する登録申請書に記載する「困難な事情」について、記載がなくても改めて求められなくなりました。

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34

登録申請手続の柔軟化
改正のポイント〇（改正前）インボイス制度が開始される令和5年10月1日から登録を受けるためには、原則として令和5年3月末までに申請書を提出しなければならないが、4月以降であっても申請が「困難な事情」を記載することで、10月1日に登録したものとみなす。
〇 （改正後）申請書に「困難な事情」の記載を求めることはせず、4月以降の登録申請を可能とする対応を行うこととする。
解説を求めることはせず、4月以降の登録申請を可能とする対応を行うこととする。
の記載を求めることはせず、4月以降の登録申請を可能とする対応を行うこととする。
令和5年10月1日に登録を受けようとする事業者は、原則との記載を求めることはせず、4月以降の登録申請を可能とする対応を行うこととする。
して令和5年3月31日までに申請しなければならない

令和3年10月1日

令和5年3月31日

登録申請書

令和5年10月1日

登録
申請書
＋
困難な事情

登録
申請書
＋
困難な事情

申請書に「3月までの申請が困難な事情」を記載することで、10月1日の登録を確約

申請書に「困難な事情」の記載は求めないこととする。

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35

４．個人所得課税

NISA制度の抜本的拡充・恒久化
改正のポイント〇〇

一般NISAと積立NISAの運用を一体化した上で、一般NISAは「成長投資枠」、積立NISAは「つみたて投資枠」として併用できるようになります。（つみたて投資枠の一部として利用）
令和6年から制度が恒久化され、非課税期間は無期限となります。
解説〇〇

改正後の新NISA制度では、生涯の投資上限額を1,800万円とし、成長投資枠の生涯上限額は全体の3分の2の1,200万円となります。
積立型の年間投資枠は40万円から3倍の120万円に、成長投資枠の年間投資枠は120万円から2倍の240万円に拡充します。

【改正前】
一般NISA

積立NISA

ジュニアNISA

対象者

居住者等(18歳以上)居住者等(18歳以上)居住者等(18歳未満)

投資限度額

年間120万円

年間40万円

年間80万円

非課税期間

最長5年間

最長20年間

最長5年間

生涯非課税限度額

600万円

800万円

400万円

投資対象商品

上場株式等
公募等株式投資信託

公募等株式投資信託

上場株式等
公募等株式投資信託

投資可能期間平成26年～令和5年

平成30年～令和24年

平成28年～令和5年

本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
しております。この為、諸条件により本資料の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がありますのでご留意ください。 © 2022 HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

37

NISA制度の抜本的拡充・恒久化【改正後】
つみたて投資枠
投資上限額
非課税保有期間 （※1）

成長投資枠

年間120万円

年間240万円

無期限

同左

1,800万円 ※簿価残高方式で管理（枠の再利用が可能）

生涯非課税限度額（総枠）（※2）

1,200万円（内数）

口座開設期間

投資対象商品

併用可

恒久化

同左

積立・分散投資に適した一定の投資信託上場株式・投資信託等 （※3）
※安定的な資産形成につながる投資商品に絞り込む観点から、高レバレッジ投資信託などを対象から除外
18歳以上

対象年齢

令和5年末までに現行の一般NISA及びつみたてNISA制度において投資した商品は、
新しい制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用
現行制度との関係

ジュニアNISAについて原則として継続管理勘定（非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から5年を経過する日の翌日に設けられる継続管理勘定）に移管（※1）非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運営を担保。

（※2）利用者それぞれの生涯非課税限度額については、金融機関から既存の認定クラウドを活用して提出された情報を国税庁において管理。
（※3）金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施する。

実務上の留意点

令和5年までは従前のままです。

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38

スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
改正のポイント〇

個人が保有する株式を売却しスタートアップへの再投資を行う際に、その譲渡益につき課税を行わない措置等が創設されます。
解説①投資段階での優遇措置
イ

スタートアップ設立の際に発行される株式を払込みにより取得した居住者等（※1）については、その取得をした年分の一般株式又は上場株式に係る譲渡所得等の金額から、その取得に要した金額の合計額（※2）が控除されます。

②譲渡段階での優遇措置
イロ

当該スタートアップ株式の取得価額は、①で控除された金額のうち20億円を超える部分の金額をその取得に要した金額から控除した金額となります。
当該スタートアップ株式は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の適用対象となります。

（※1）当該株式会社の発起人に該当すること及び当該株式会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人等に該当しない
こと等の要件を満たすものに限ります。
（※2）当該一般株式及び上場株式に係る譲渡所得等の金額の合計額を限度とします。
【投資時点】
上場株式等【スタートアップへの再投資】【売却時点】

再投資
・再投資した分は譲渡益に課税されない（上限20億円）
・譲渡損の他の株式譲渡益との損益通算
・当該株式譲渡損の3年間の繰越控除

譲渡益

株
価
スタートアップ
株式

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39

スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
実務上の留意点〇

対象となるスタートアップの要件は次の通りです。

①その設立の日以後の期間が1年未満の中小企業者であること。
②販売費及び一般管理費の出資金額に対する割合が100分の30を超えることその他の要件を満たすこと。
③特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の100分の99を超える会社でないこと。
④金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社でないこと。
⑤発行済株式の総数の2分の1を超える数の株式が一の大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社又は発行済株式の総数の3分の2以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある法人の所有に属している会社でないこと。
⑥風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う会社でないこと。

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40エンジェル税制の見直し（①譲渡所得の特例の改正）
改正のポイント〇

スタートアップへの投資を一層呼び込むため、エンジェル税制の要件緩和が行われます。
解説①

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び譲渡損失の繰越控除等について見直されます。
イ

制度の概要

項目

ロ

概要

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等対象会社への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できます。
（「特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例」との選択）

特定中小会社が発行した株式の譲渡損失の繰越控除等

対象会社株式の売却により生じた損失をその年のその他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算（相殺）しきれなかった損失は、翌年以降３年にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）ができます。

優遇措置を受けるための要件（従前の要件に加えて）
下記のすべてを満たすこと
・その設立の日以後の期間が5年未満であること・設立後の各事業年度の営業損益金額が零未満であること
・当該各事業年度の売上高が零であること又は前事業年度の試験研究費その他中小企業等経営強化法施行令第3条
第1項に規定する費用の合計額の出資金額に対する割合が100分の30を超えること
・その他の要件を満たすものであること

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41

エンジェル税制の見直し（①譲渡所得の特例の改正）
解説
ハ

見直し内容

譲渡時の
取得価額の調整計算

外部資本要件

都道府県知事へ提出する添付書類

【改正前】

【改正後】

居住者等が、特定株式を払込みにより取得をした場合における一般株式等に係る譲渡所得等の金額または上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算については、その年中に払込みにより取得をした特定株式の取得に要した金額の合計額が控除されます。譲渡時において特定株式の取得価額から控除額の調整が必要となります。

居住者等が、その取得をした特定株式の取得価額から控除する特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の適用を受けた金額から、その特定株式の取得に要した金額の合計額とその取得をした年分の一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額（20億円を超える場合には、20億円）とのいずれか低い金額を控除するものとする。

特定新規中小企業者の特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の6分の5を超える会社でないこと。

特定新規中小企業者の特定の株主グループの有する株式の総数が発行済株式の総数の20分の19を超える会社でないこと。

・ 株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し・ 個人が取得した株式の引受けの申込又はその総数の引受を行う契約を証する書面

左記に掲げる書類については、添付を要しないこととする。

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42エンジェル税制の見直し（②寄附金控除の改正）
改正のポイント〇

スタートアップへの投資を一層呼び込むため、エンジェル税制の要件緩和が行われます。
解説②

特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について見直されます。
イ

制度の概要

項目

概要

特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例

対象会社への投資額について、寄附金控除を受けることができます。
（前頁の「特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等」との選択）

ロ

優遇措置を受けるための要件（①と同様）

ハ

見直し内容

【改正前】
外部資本要件

都道府県知事へ提出する添付書類

【改正後】

①と同様。

①と同様に改正されます。

①と同様の書類の他、以下書類
・設立の日における貸借対照表
・税理士が署名した法人税の確定申告書に添付された別表一の写し及び事業等の概況に関する書類の写し

左記に掲げる書類については、添付を要しないこととする。

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43

ストックオプション税制の見直し
改正のポイント〇

特定の取締役等が受ける新株予約権等の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等(ストックオプション税制)について、適用要件の一つである権利行使期間が一部延長されます。

解説〇

ストックオプション税制とは、一定の要件の下で権利行使時の課税が繰り延べられ、株式売却時に売却価額と権利行使価額との差額に対して譲渡所得として課税される制度です。その適用要件について、一定の株式会社（※1）が付与する新株予約権については権利行使期間が延長されます。

権利行使期間の
上限

【改正前】

【改正後】

権利行使は付与決議の日から2年を経過した日から10年を経過する日までに行わなければな
らない

権利行使は付与決議の日から2年を経過した日から15年を経過する日までに行わなければならない（※1）一定の株式会社とは、設立の日以後の期間が5年未満の株式会社で、金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の会社であることその他の要件を満たすものをいいます。

実務上の留意点

その他、改正前の税制適格ストックオプションの主な適用要件として、①年間権利行使価額は1,200万円を超えないこと、②権利行使価額が当該権利付与の契約締結時における株価以上の金額であること、③当該新株予約権について譲渡制限があること等があります。

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44

極めて高い水準にある高所得者層に対する負担の適正化
改正のポイント〇〇

負担の公平性の確保の観点から、極めて高い水準にある高所得者層に対する負担の適正化のための措置が設けられます。
その年分の基準所得金額から3億3,000万円を控除した金額に22.5%の税率を乗じた金額がその年分の基準所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税が課税されます。
解説【所得税の計算】① 所得税額②（基準所得金額 ※ － 特別控除額（3.3億円）） × 22.5％⇒ ②が①を上回る場合に限り、差額分を申告納税※株式の譲渡所得のみならず、土地建物の譲渡所得や給与・事業所得、その他の各種所得を合算した金額。
※スタートアップ再投資やNISA関連の非課税所得は対象外であるほか、政策的な観点から設けられている特別控除後の金額。

【イメージ】 ※令和２年分の申告データを用いて機械的に試算〇追加負担は、所得金額に応じて徐々に増加〇負担率の追加分は、所得50億円程度で2～3％程度（所得税負担率）

22.5%
15%

特別控除額
（3.3億円）
適用時期

約30億円
約50億円
（合計所得金額）
追加負担が生じる
平均的な所得水準

令和7年分以降の所得税について適用となります。

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45

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の見直し・
延長
改正のポイント〇

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例について、次の措置を講じた上、その適用期間が4年延長されます。
解説〈空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例〉

内容

制度の概要

被相続人の居住の用に供していた一定の家屋を相続等した相続人等が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、当該家屋(耐震性のない場合は、耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は除却後の土地について、一定の譲渡をした場合には、その譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除することができます。

見直し

次の措置を講じた上、その適用期間が令和9年12月31日まで延長されます。
①買主がその家屋の耐震改修工事又は除却工事を行う場合も適用対象に追加
本特例の適用対象となる相続人が、相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の一定の譲渡又は当該被相続人居住用家屋とともにする当該相続若しくは遺贈により取得をした被相続人居住用家屋の敷地等の一定の譲渡をした場合において、当該被相続人居住用家屋が当該譲渡の時から当該譲渡の日の属する年の翌年2月15日までの間に次に掲げる場合に該当することとなったときも適用ができることとする。
イ 耐震基準に適合することとなった場合
ロ その全部の取壊し若しくは除却がされ、又はその全部が滅失をした場合②特別控除額の制限
相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人の数が3人以上である場合における特別控除額を2,000万円とする。

適用時期

令和6年1月1日以後に行う被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡について適用されます。

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46低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除の見直し・延長
改正のポイント〇

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円特別控除について、一定の要件の見直しの上、その適用期限が3年延長されます。

解説
低未利用土地等とは、居住の用、事業の用その他の用途に利用されておらず、またはその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途もしくは、これに類する用途に利用されている土地の利用の程度に比し、著しく劣っている土地や当該低未利用土
地の上に存する権利のことをいいます。
【要件の変更点】
【改正前】

【改正後】

譲渡後の利用要件

譲渡後の利用用途は問わない

左記からコインパーキングを除外

譲渡金額

都市計画区域内にある低未利用土地等については、譲渡対価が500万円以下である
こと

一定の区域内※にある低未利用土地等については、譲渡対価が800万円以下である
こと※市街化区域又は区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域（用途地域が定められている区域に限る）、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する所有者不明土地対策計画を作成した市町村の区域。

適用時期

令和5年1月1日以後に行う低未利用土地等の譲渡について適用となります。

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47

５．資産課税相続時精算課税制度の見直し
改正のポイント〇

相続時精算課税で受けた贈与に係るその年分の贈与税については、暦年課税の基礎控除とは別途、毎年、贈与額から基礎控除110万円を控除できることになります。
〇 相続時精算課税で受贈した一定の土地又は建物が災害によって一定の被害を受けた場合には、相続時に再計算できることに
なります。
解説
〇

暦年課税の基礎控除とは別途措置のため、例えば、父からの暦年課税贈与により取得した財産から暦年課税の基礎控除
110万円、母からの精算課税贈与により取得した財産から精算課税の基礎控除110万円を控除することができます。
【改正前】

【改正後】

基礎控除

0円

年間110万円
複数の特定贈与者から贈与を受けた場合はそれぞれの贈与額で按分相続税の課税価格に加算する財産の価額

贈与額

贈与額から基礎控除を控除した残額

贈与時の時価特定贈与者の相続税の申告書の提出期限までに一定の土地又は建物が災害により一定の被害を受けた場合には、当該土地又は建物の価額については、贈与時の時価から災害により被害を受けた部分に相当する額を控除した残額

相続時の財産の評価

実務上の留意点

暦年課税の基礎控除と異なり、特定贈与者の相続税の課税価格に加算する財産の価額は、基礎控除110万円を控除した残額とする点に留意する必要があります。

適用時期

相続時精算課税制度における基礎控除の創設については、令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。
災害により被害を受けた場合の再計算については、令和6年1月1日以後に生ずる災害により被害を受ける場合について適用されます。

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49暦年課税における相続開始前贈与の加算期間等の見直し
改正のポイント〇〇

相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間が現行の3年から7年に延長されます。
今回の改正により延長された期間に受けた贈与については、財産の価額の合計額から総額100万円を控除した残額を相続税の課税価格に加算することになります。
解説〇

令和6年1月1日以降に受けた贈与について、相続前贈与の加算期間が延長されます。
相続前贈与の加算期間は、3年後の令和9年1月1日から順次延長されることになります。
①令和8年7月1日に亡くなった場合
R5.7.1R6.1.1R8.7.1
死亡前3年以内

死
亡加算期間 3年②令和10年1月1日に亡くなった場合（経過措置期間:3～7年以内加算）
R6.1.1R7.1.1
R10.1.1
延長1年

死亡前3年以内死
亡③令和13年7月1日に亡くなった場合（完全移行後：7年以内加算）
R6.1.1 R6.7.1
延長4年

実務上の留意点
適用時期

加算期間 4年

R10.7.1

R13.7.1
死亡前3年以内

死 加算期間 7年
亡

延長期間の控除額100万円は、年間ではなく延長期間全体の控除額であることに注意が必要です。
令和6年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る相続税について適用されます。

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50基礎控除のイメージ
改正のポイント〇

相続時精算課税で受けた贈与については、暦年課税の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除110万円を控除できることとなります。

解説
相続時精算課税における基礎控除の創設

暦年課税における
基礎控除

祖父

祖母

父

祖父

父

母

①暦年贈与
②暦年贈与
受贈者
・①と②で合わせて基礎控除110万円

祖母

②暦年贈与

①暦年贈与

母
③相続時精算課税贈与④相続時精算課税贈与

受贈者
・①と②で合わせて基礎控除110万円
・③と④で合わせて基礎控除110万円

贈与額で按分

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51

（参考）我が国の相続税と贈与税の関係①①②

贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から、相続税よりも高い税率構造となっています。
実際、相続税がかからない方や相続税がかかる方であってもその多くの方にとっては、相続税の税率よりも贈与税の税率の方が高いため、生前にまとまった財産を贈与しにくく、若年層への資産移転が進みにくいのが課題となっていました。<例1>③ 他方、相続税がかかる方の中でも相続財産の多いごく一部の方にとっては、相続税の税率よりも贈与税の税率の方が低
いため、財産を分割して贈与する場合、相続税よりも低い税率が適用されます。＜例2＞⇒ 生前贈与でも相続でもニーズに即した資産移転が行われるよう、相続・贈与に係る税負担を一定にしていくため、「資産移転の時期の選択により中立的な税制」を構築していく必要があります。

＜例1＞相続する財産が4,000万円の場合（相続税の限界税率→20%）
税率

贈与税

相続税

1,000万円に分割して贈与30％

仮に財産を1,000万円に分割して贈与すると、贈与税の限界税率（特例贈与の場合）は30％→相続税よりも高い税率に直面→生前にまとまった財産を贈与しにくい

20％

0％1,000万4,000万（単位：円）(備考）横軸において、贈与税は「課税価格（取得財産－基礎控除額）」を、相続税は「各法定相続人の法定相続分相当額（課税遺産総額を法定相続分で按分した額）」を指す。
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52

（参考）我が国の相続税と贈与税の関係②＜例2＞相続する財産が6億円超の場合（相続税の限界税率→55％）

財産を4,500万円以下に分割して贈与すると、相続税よりも低い贈与税率(特例贈与の場合は限界税率50%)が適用される。

税率
55％
50％

贈与税

相続税

4,500万円に分割して贈与0％4,500万6億（単位：円）(備考）横軸において、贈与税は「課税価格（取得財産－基礎控除額）」を、相続税は「各法定相続人の法定相続分相当額（課税遺産総額を法定相続分で按分した額）」を指す。

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53

（参考）贈与税の概要
改正のポイント〇

贈与税は、個人から贈与により財産を取得した個人に対して、その財産の取得の時における時価を課税価格として課される税で、相続税の補完税としての性格を持ちます。
解説
暦年贈与
■

計算方法

相続時精算課税■計算方法

１年間に贈与により取得した財産の合計額から基礎１年間に贈与により取得した財産の合計額から特別控除額を控除した残額について、累進税率を適用。

控除額を控除した残額について、一定の税率を適用。
贈与者が死亡した場合には、相続財産と贈与財産を合算して相続税額を計算。

●基礎控除

110万円

●特別控除

累積で2,500万円●税10％～55％の累進税率（８段階）

●税

20％

率

※直系尊属から18歳以上の者への贈与については

率

●適用要件

累進緩和

贈与者：60歳以上

受贈者：18歳以上の推定相続人・孫■ 課税状況

■ 課税状況

●課税件数

36.4万件

●課税件数

4.0万件

●贈与財産額

1.4兆円●贈与財産額

0.7兆円

●納付税額

2,188億円

●納付税額

599億円

(注）課税状況の計数は、令和2年分「国税庁統計年報書」による。
本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
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54

相続時精算課税と暦年課税のまとめ
相続時精算課税(暦年課税との選択制)〇

精算課税を選択相続
財産

選択以前の贈与(暦年単位で課税)精算課税選択後の贈与

相続

贈与時に、軽減・簡素化された贈与税を納付(累積贈与額2,500万円までは非課税、2,500万円を超えた部分に一律20％課税)。
※ 暦年課税のような基礎控除は無し。
※ 財産の評価は贈与時点の時価で固定。

〇

相続時には、累積贈与額を相続財産に加算して相続税を課税(納付済みの贈与税は税額控除・還付)。

に相続税を一体的に課税・土地、建物が災害で一定以上の被害を受けた場合には相続時に再計算・基礎控除110万円を控除した残額

・毎年110万円まで課税しない（暦年課税の基礎控除とは別途措置）

暦年課税
相
続
財
産

それ以前の贈与(暦年単位で課税)

延長4年間
の贈与

死亡前
3年以内
の贈与

相続

〇

暦年ごとに贈与額に対し累進税率を適用。
基礎控除110万円。
〇 ただし、相続時には死亡前3年以内の贈与額を相続財産に加算して相続税を課税(納付済みの贈与税は税額控除)。
に相続税を課税・加算期間を7年に延長・延長4年間に受けた贈与について総額100万円まで相続財産に加算しない
本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
しております。この為、諸条件により本資料の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がありますのでご留意ください。 © 2022 HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

55

（参考）我が国と諸外国の相続･贈与に関する税制の比較(①贈与税と遺産税は統合されており、②一生涯の累積贈与額と相続財産額に対して一体的に課税

遺
産

)

遺
産
米課
国税
方
式

に遺産税(相続税)を一体的に課税※過去贈与分に対応する税額(納付済の実額) は遺産税額から控除

相続

(

相
続
財
産

)

それ以前の贈与

一定期間内の贈与に相続税を一体的に課税※過去贈与分に対応する税額(過去の累積贈与額に現行税率表を適用した想定税額)は相続税額から
控除

(

暦
年
課
税

相
続
財
産
それ以前の贈与(暦年単位で課税)に相続税を課税
資産移転の時期に中立的でない

死亡前3年
相続
以内の贈与

)

相
続
財
産
選択前の贈与
(暦年単位で課税)精算課税選択後の贈与

相続

生前贈与と相続では税負担が大きく異なる※死亡前3年間の贈与に対する税額(納付済の実額)は相続税額から控除(控除不足額は還付しない)①贈与税と相続税は別体系だが、②選択後の累積贈与額と相続財産額に対して一体的に課税

精
算
課
税

資産移転の時期に中立的相続①贈与税と相続税は別体系で、②相続前3年間の贈与のみ相続財産額に加算して相続税を課税

法
定
相
日続
本分
課
税
方
式

資産移転の時期に中立的①贈与税と相続税は統合されており、②一定期間の累積贈与額と相続財産額に対して一体的に課税 一定期間の生前贈与と相続で税負担は一定

･

遺
産
取
独得
仏課
税
方
式

生涯にわたる贈与

一生涯の生前贈与と相続で税負担は一定

選択後は生前贈与と相続で税負担が一定に相続税を一体的に課税※選択後の累積贈与分に対応する税額(納付済の実額)は相続税額から控除(控除不足分は還付)

資産移転の時期に中立的

本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
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56

（参考）我が国の相続税と贈与税の一体化の変遷

課税方式
改正時期

一体化の変遷相続

明治38年(相続税法施行)〇相続前1年間の贈与を相続財産に合算

昭和22年〇一生累積型の贈与税が導入されたが、基礎控除・税率表は相続税と別建て〇相続前2年間の贈与を相続財産に合算

昭和25年(ｼｬｳﾌﾟ勧告)〇取得者の一生を通ずる累積課税に改組〇贈与税が相続税に一体化され、基礎控除・税率表が贈与と相続で共通化昭和28年〇累進課税が廃止され、贈与税が復活(暦年課税)〇相続前2年間の贈与を相続財産に合算

昭和33年〇法定相続分課税方式の導入〇相続前贈与の合算期間を3年に延長〇贈与税の3年間の累進課税方式の導入(昭和50年に廃止)

平成15年

贈与
ー

遺産課税
贈与者課税

取得課税

遺産取得課税

受贈者課税
法定相続分課税〇相続時精算課税制度の導入【出典:財務省】

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57

教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し・延長①
改正のポイント〇〇

節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行った上で、適用期限が3年延長されます。
契約期間中に贈与者が死亡した際、当該贈与者に係る相続税の課税価格の合計額（≒小規模宅地特例等の適用後の遺産総額）が5億円を超える場合には、受贈者の年齢等に関わらず、管理残額が相続財産に加算されます。
解説
令和5年
4月1日

相続

贈与

教育資金管理契約
非課税
拠出額

適用期限
相続財産への加算（受贈者が23歳未満等である場合）

管理
残額

(例)
受贈者が相続開始
日時点において高校生であっても、条件を満たすと…

相続財産に加算

【改正前】

【改正後】

令和5年3月31日まで

令和8年3月31日まで

加算しない

加算する
（贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が5億円超のとき）※「管理残額」とは、贈与者死亡日における非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額をいいます。
実務上の留意点

暦年贈与であれば相続開始前7年（経過措置あり）を超えて贈与された財産は相続財産に加算されませんが、教育資金の一括贈与については、一定の場合を除き、死亡の日までの年数に関わらず相続財産に加算されることとなります。本改正により、上記「一定の場合」の範囲がより狭まることとなります。

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58

教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し・延長②
改正のポイント〇〇

受贈者が30歳に達した場合等において、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額に贈与税が課されるときは、一般税率が適用されます。
措置の対象となる教育資金の範囲に、一定の証明書の交付を受けた認可外保育施設に支払われる保育料等が加わります。
解説
令和5年
4月1日

終了

贈与

教育資金管理契約
非課税
拠出額

契約終了時
残額に課される贈与税率

適用時期

残額

贈与税が課される場合の税率
一般税率

【改正前】

【改正後】

特例税率の適用可

一般税率のみ適用

適用期限の延長、管理残額の相続財産への加算対象者の範囲拡張、贈与税率の一般税率の適用は、
令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る税について適用されます。
措置の対象となる教育資金の範囲拡張は、令和5年4月1日以後に支払われる教育資金について適用されます。

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59結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し・延長
改正のポイント〇〇

節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行った上で、適用期限が2年延長されます。
受贈者が50歳に達した場合等において、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額に贈与税が課される
ときは、一般税率が適用されます。
解説
令和5年
4月1日

終了

贈与

結婚・子育て資金管理契約
非課税
拠出額

適用時期

残額

贈与税が課される場合の税率
一般税率

【改正前】

【改正後】

適用期限

令和5年3月31日まで

令和7年3月31日まで

契約終了時
残額に課される贈与税率

特例税率の適用可

一般税率のみ適用

令和5年4月1日以後に取得する信託受益権等に係る贈与税について適用されます。

本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
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60医業継続に係る相続税･贈与税の納税猶予制度等の見直し・延長
改正のポイント〇

良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用期限が3年3ヶ月延長され、令和8年12月31日までとなります。
また、納税猶予等における移行期限が、移行計画認定の日から起算して5年以内（現行は3年）に緩和されます。
解説

厚生労働大臣の認定期限

【改正前】

【改正後】

令和5年9月30日まで

令和8年12月31日まで

持分あり医療法人
持分なし医療法人への移行計画の認定を申請

厚生労働大臣の認定【移行計画期間】
・出資者の相続に係る相続税の猶予・免除
・出資者間のみなし贈与税の猶予・免除
認定の日から起算して5年以内【主な運営の適正要件】
・法人関係者に対し、特別の利益を与えないこと。
・役員報酬等が不当に高額とならないよう支給基準を定めていること。
・社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の80%を超えること。

持分なし医療法人
持分の放棄＋定款変更
により移行完了
認定医療法人について
は、移行の際の法人に対する贈与税が課税されません。

実務上の留意点 ・持分なし医療法人へ移行した際の医療法人に対する贈与税について申告する必要があります。
・持分なし医療法人へ移行完了後６年を経過する日までの間、運営の適正要件を満たしているかどうかについて
厚生労働大臣に運営状況を報告しなければなりません。
・医療法人総数 57,141法人 うち持分あり医療法人社団 37,490法人（令和4年3月末現在）
本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
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61

一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し
改正のポイント【改正前】〇 相続税の除斥期間は、法定申告期限から5年を経過する日までとされている。
〇 除斥期間が満了する日以前6ヶ月以内に、一部の相続人から更正の請求があった場合、・更正の請求をした相続人：請求のあった日から6ヶ月を経過する日まで延長される。
・他の相続人：延長されない。
➡他の相続人の課税価額・税額の是正が必要となっても、更正決定等が間に合わない場合がある。
【改正後】〇 一部の相続人から更正の請求があった場合、他の相続人の除斥期間も、更正の請求があった日から6ヶ月を経過する日まで延長する（更正の請求が、他の相続人の本来の除斥期間満了後にあった場合を除く。）※注 上記見直しとあわせて、同日までは修正申告書等の提出を可能とする。

解説

除斥期間

実務上の留意点

【改正前】

【改正後】

更正の請求をした相続人のみ、請求があった日から6ヶ月を経過する日まで延長される。
他の相続人は延長されない。

更正の請求をした相続人と同様に他の相続人も請求があった日から6ヶ月を経過する日まで延長される。

令和5年4月1日以後に申告書の提出期限が到来する相続税について適用となります。

本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
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長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る固定資産税の減額措置
改正のポイント〇

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を行ったマンションについては、工事完了した年の翌年度の当該マンションの建物部分に係る固定資産税が減額されます。

解説〇

下記のマンションのうち、一定の大規模修繕工事を行った場合に、適用されます。
新設内容

対象となるマンションの範囲

修繕工事の実施期間

実務上の留意点

管理計画認定マンション※マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の4に基づきマンション管理に関する計画の認定を受けたもの
マンション管理の適正化を図るために都道府県等から助言・指導を受けて長期修繕計画を適切に見直したマンション
令和5年4月1日から令和7年3月31日

減額となる金額

当該マンションの家屋に係る固定資産税額の6分の1以上2分の1以下
ただし、1戸当たり100㎡相当分までに限る

減額となる期間

大規模修繕工事が完了した年の翌年度

対象マンションの区分所有者は、マンション管理士等が発行した証明書等を添付して、大規模修繕工事後3ヶ月以内に市町村に申告しなければなりません。

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６．納税環境整備

電子帳簿保存制度（①優良な電子帳簿の範囲の見直し）
改正のポイント〇

令和3年度税制改正から導入された国税関係帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象となる申告所得税及び法人税に係る優良な電子帳簿の範囲は、次の通りとなります。

解説〇

仕訳帳、総勘定元帳以外の優良な電子帳簿が、次に掲げる事項を記載した帳簿となり、その範囲が明確化されます。
【改正前】

【改正後】
①

仕訳帳、総勘定元帳
以外の帳簿

適用時期

保存しなければならないこととされる帳簿全て売上げその他収入に関する事項
ex,売上帳② 仕入れその他経費又は費用に関する事項（賃金、給料手当、法定福利費及び厚生費を除く）
ex,仕入帳、経費帳③ 売掛金その他債権に関する事項
ex,売掛帳④ 買掛金その他債権に関する事項
ex,買掛帳⑤ 手形上の債権債務、有価証券に関する事項
ex,受取手形記入帳、支払手形記入帳、有価証券受払い帳（法人税のみ）⑥ 減価償却資産、繰延資産に関する事項
ex,固定資産台帳、繰延資産台帳

令和6年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用となります。

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65電子帳簿保存制度（②スキャナ保存制度の見直し）
改正のポイント〇

国税関係書類に係るスキャナ保存制度について、要件の廃止及び対象となる書類が限定されます。

解説〇

電子帳簿保存時の真実性の確保に関して、一部変更となります。
（注）〇…必要 ×…廃止
【改正前】

【改正後】

スキャナで読み取った際の解像度、階調及び大きさに関する情報の保存用
件〇

×

記録事項の入力者等に関する情報の確認用件〇

×

重要書類…〇
資金や物の流れに直結・連動しない
一般書類……〇

契約書・領収書等の重要書類のみ…〇

国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項について、相互にその関連性を確認する書類

適用時期

①
②

令和6年1月1日以後に保存が行われる国税関係書類について適用となります。

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66電子帳簿保存制度（③電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存要件の見直し）
改正のポイント〇〇〇

検索要件の全てが不要となる売上高の条件が5,000万円以下に引き上げられます。
電磁的記録の出力書面を日付及び取引先ごとに整理し保存している場合、検索要件の全てが不要となります。
電磁的記録の保存を行う者等に関する情報の確認要件が廃止されます。
解説

【改正前】

対象者

その他の要件

保存者の
確認要件

適用時期

【改正後】

基準期間における売上高が1,000万円以下の事業者

基準期間における売上高が5,000万円以下の事業者

・改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）
・見読可能装置の備え付等の要件
・ダウンロードの求めに応じることができる・改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）
・見読可能装置の備え付等の要件
・ダウンロードの求めに応じることができる・改ざん防止の要件（タイムスタンプ等）
・見読可能装置の備え付等の要件
・ダウンロードの求めに応じることができる・書面出力の保存（日付及び取引先ごとに整理）

・電磁的記録を行う者等の情報を確認することができる

廃止

廃止

全ての事業者

令和6年1月1日より適用となります。

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67電子帳簿保存制度（④システム対応が間に合わなかった事業者等への対応）
改正のポイント〇

保存要件に従って保存をすることができなかったことについて相当の理由がある事業者については、検索機能の確保の要件等を不要としてそのデータの保存を可能とする、新たな猶予措置が整備されます。
〇 現行の経過措置は適用期限（令和5年12月31日）の到来をもって廃止となります。
解説【改正前】
税制の位置づけ【改正後】

令和5年12月31日までの経過措置

本則（新猶予措置）

適用要件

・税務署長がやむを得ない事情があると認める
場合（保存義務者からの手続きは不要）
・出力書面の提示・提出の求めに応じることができる

・税務署長が相当の理由があると認める場合（保存義務者からの手続は不要）
・出力書面の提示・提出及びデータのダウンロードの求めに応じることができる

実務対応

事実上、出力書面による保存が可能

データの保存が必要

保存期間

出力書面について、事実上、税務調査期間の保存が必要

データ及び出力書面について、事実上、税務調査期間の保存が必要

適用時期

令和6年1月1日より適用となります。

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68高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ
改正のポイント〇

高額無申告を発生させた場合において、納税者の責めに帰すべき事由がない場合を除き、納税額（増差税額）が300万円を超える部分については、無申告加算税の割合を30％に引き上げることとなります。
解説〇

現行制度では、期限後に申告書の提出や決定等があった場合には、納税者に対し、その申告、更正又は決定に基づいて納付すべき税額に15％（納税額（増差税額）が50万円を超える部分は20％）の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課すこととされています。そこで改正後は、社会通念に照らして申告義務を認識していなかったとは言い難い規模の高額無申告については、納税額（増差税額）が300万円を超える部分のペナルティとして無申告加算税の割合を30％に引き上げることとなります。
改正後のイメージ(増差税額が500万円のケース)
増差税額
【改正前】
【改正後】
【改正前】
【改正後】
50万円以下
15％
同左
200万円
30％
20％
450万円
50万円超～
20％
250万円
20％
300万円以下
15％
20％
50万円
50万円
15％
300万円超30％（注）(増差税額：500万円)(増差税額：500万円)

注：高額無申告を発生させたことについて納税者の責めに帰すべき事由がない場合(例えば、相続税事案で、本人に帰責性がない場合(他の相続人の財産が事後的に発覚した場合)) については20％となります。

適用時期

令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用となります。

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69一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備
改正のポイント〇 前年度及び前々年度の国税について、無申告加算税又は無申告重加算税を課される者が行う更なる無申告行為に対して課されるペナルティを10％加重する措置を整備することとなります。
解説〇

現行の加算税率は、無申告行為を繰り返し行う者について一度に是正する場合には、無申告行為が繰り返された回数に関わらず一律であるため、意図的に「無申告行為」を繰り返す者に対する牽制効果は限定的でした。そこで改正後は、納税コンプ
ライアンスを高める観点から、前年度及び前々年度の国税については、一部加算税を除き、無申告加算税又は無申告重加算税を課される者が行う更なる無申告行為に対して課される無申告加算税又は無申告重加算税を10％加重する措置を整備することとなります。
税務調査(×1年～×3年分の国税)
×1年

×2年

×3年

無申告

無申告

無申告

※繰り返し無申告行為

10％加重《無申告の場合》無申告加算税
調査通知後・更正等予知前の申告の場合《仮装・隠蔽の場合》重加算税（無申告）

無申告加算税

【改正前】

【改正後】

15％

25％

10％

20％

40％

50％

実務上の留意点 過去5年以内に無申告加算税等を課された者が再び「無申告又は仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等を行った場合に課される無申告加算税等の加重措置のいずれかが適用されることとなります。
過少申告加算税、不納付加算税及び重加算税（過少・不納付）、調査通知がある前に申告が行われた場合に課される無申告加算税については、見直しの対象外となります。
適用時期

令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用となります。

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70個人事業者の各種届出書の簡素化
改正のポイント〇

個人事業者がその事業を開始し、又は廃止した場合に行う届出書等の提出を一括で行えるよう、見直しが行われます。
解説①

個人事業の開業・廃業等届出書について、次の見直しのほか、記載事項の簡素化が行われます。
【改正前】

【改正後】

開業の場合の提出期限

事業の開始等の事実があった日から1月以内

事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限

事務所等を移転する場合の提出先

移転前の納税地の所轄税務署長

移転後の納税地の所轄税務署長② 青色申告書による申告をやめる旨の届出書について、次の見直しのほか、記載事項の簡素化が行われます。
【改正前】
提出期限

青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日【改正後】
青色申告を取りやめようとする年分の確定申告期限③ 次に掲げる届出書等について、記載事項の簡素化が行われます。
イ 納期の特例に関する承認の申請書
ロ 青色申告承認申請書及び青色専従者給与に関する届出書
ハ 給与等の支払をする事務所の開設等の届出書

適用時期

上記①の改正は令和8年1月1日以後の事業の開始等について、上記②の改正は令和8年分以後の所得税について、
上記③イの改正は令和9年1月分以後の承認申請について、上記③ロの改正は令和9年分以後の所得税について、
上記③ハの改正は令和9年1月1日以後の事務所の開設等について、それぞれ適用されます。

本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
しております。この為、諸条件により本資料の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がありますのでご留意ください。 © 2022 HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

71源泉徴収票の提出方法等の見直し
改正のポイント〇

給与等の支払いをする者が、市区町村の長に給与支払報告書を提出した場合には、その報告書に記載された給与等について税務署長に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされます。
〇 従業員に給与所得の源泉徴収票及び給与支払明細書を電子交付するために必要な従業員の承諾手続が簡素化されます。
解説〇

給与所得の源泉徴収票の提出範囲を給与支払報告書に揃えて拡大した上で、地方公共団体に給与支払報告書の提出があった場合には、その従業員について国への給与所得の源泉徴収票の提出があったものとみなされます。
従業員への源泉徴収票及び給与支払明細書の電子交付手続が簡素化

国

源泉徴収票

クラウド
提出

書面･光ディスク
従業員

書面･光ディスク

源泉徴収票

給与支払報告書の提出があった場合には、国に提出があったものとみなされます。
源泉徴収票
e-Tax
システム

実務上の留意点
適用時期

地方公共団体

給与支払報告書

給与等の支払者
給与支払報告書

給与支払報告書の提出(電子、書面・光ディスク)後、国へのデータ連携・情報提供が行われます。

eLTAX

公的年金等の源泉徴収票の提出方法についても同様の措置が講じられます。
令和9年1月1日以後に提出すべき給与所得及び公的年金等の源泉徴収票について適用されます。

本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
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7．その他

防衛力強化に係る財源確保の具体的内容（税制措置部分）
改正のポイント〇

令和9年度において1兆円強を確保するために、法人税、所得税及びたばこ税について税制措置を講じます。

解説

税目【税制措置】

法人税

法人税額に対し、税率4～4.5％の新たな付加税が課されます。
ただし、中小法人を配慮し、課税標準となる法人税額から 500 万円を控除します。
計算式：（法人税額－500万円）×付加税率4～4.5％

所得税

当分の間、税率1％の新たな付加税が課されます。
なお、復興特別所得税の税率を1％引き下げるとともに、課税期間が延長されます。

たばこ税

段階的に、1本あたり3円引き上げられます。

適用時期

令和6年以降の適切な時期から適用となります。

本資料は令和4年12月16日公表の令和5年度税制改正大綱等の資料に基づいて作成しております。また内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取り扱いを記載
しております。この為、諸条件により本資料の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がありますのでご留意ください。 © 2022 HONGO TSUJI TAX & CONSULTING All rights reserved.

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ご留意事項
本資料は、自由民主党・公明党「令和5年度税制改正大綱（2022年12月16日）」、税制調査会、各省庁
税制改正要望等の資料に基づき作成しております。
また内容につきましては、情報の提供を目的として、想定される一般的な法律・税務上の取り扱いを記載しております。このため、諸条件により本資料の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がありますのでご留意ください。

実行にあたっては、税理士・弁護士等と十分にご相談のうえ、ご自身の責任においてご判断くださいますようお願い申し上げます。

（この資料に関するお問い合わせ先）
辻・本郷 税理士法人
東京都新宿区新宿四丁目1番6号
JR新宿ミライナタワー28階
TEL：03-5323-3301
URL： https://www.ht-tax.or.jp

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