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弁護士の指導・監督
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意見表明
市民サービス
人権を守る

もっと身近に
さらに前向きに。

第二東京弁護士会とはさきがけ「魁の二弁」には、進取の気風と自由闊達な風土が根づいています。
かったつ

東京には、３つの弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）があります。第二東京弁護士会（二弁）は、この３つの弁護士会のなかで最も新しい会であり、「進取の気風」と「自由闊達な全国屈指の会員数と多様性を有する弁護士会です
第二東京弁護士会の会員数は6,000名を超え、女性会員比率とともに全国トップクラスの規模です。さらに、外国特別会員が多いこと、企業の中や公務員として官公庁などで勤務する弁護士が多く、多様な会員が所属していることも特徴です。
最近では、若手会員が急増しており、入会10年目までの会員が半分以上を占めています。
これらの若手会員の意見も積極的に取り入れて、委員会活動や研究会活動が活発に行われています。

風土」が特徴といわれています。
その気風が原動力となって、全国に先駆けた取り組みを各方面で展開しています。民事上のトラブルを迅速・公正に解決する「仲裁センター」を全国で初めて設立しました。また、法科大学院（ロースクール）設立の提言も他の弁護士会に先んじて行いました。
弁護士会として男女共同参画基本計画や、副会長に優先的に一定数の女性を含めるクオータ制を導入

Column

したのも、全国で初めてです。

実はけっこう身近な存在。
弁護士会の活動範囲って？
弁護士の活動は、裁判を中心としたトラブルの解決にとどまりません。
弁護士会では法律相談のほか人権擁護や企業の経営サポート、子どもたちを対象にした法教育など、直接的・間接的に市民生活に関わる身近な活動を行っています。

どうして東京には３つの弁護士会があるの？
弁護士会は全国の地方裁判所の管轄区域ごとに1つが原則ですが、東京には例外として第二東京弁護士会、東京弁護士会、第一東京弁護士会の3つがあります。
1893年、弁護士法の制定に伴い東京弁護士会が設立。
1923年に同会が分裂し第一東京弁護士会が設立され、この分裂状態を憂慮した両会の会員有志によって1926年に第二東京弁護士会が設立されました。
東京で活動する弁護士はいずれか1つに所属しなければなりませんが、その選択は自由で、上下関係や地域割りもありません。
なお、法律相談や当番弁護士の派遣などは受付を1つにして共同で実施するなど、三弁護士会は協力して活動しています。

第二東京弁護士会の6つの大きな事業

私たちの社会は、多くの人々や組織によって成り立っています。
それゆえ、ときに個人の人権が侵害されたり、権利利益どうしが衝突したり、社会全体の大きな問題が発生するなど、思わぬできごとに巻き込まれてしまうこともあります。
第二東京弁護士会は、人々が安心して毎日の生活を送ることができる社会の実現を目指し、市民にとって最も身近な法律家の団体として、さまざまな活動を通じて市民生活の支えになりたいと考えています。
また、多様かつ十分な法的知識を有し、市民から信頼される弁護士の育成も、弁護士会の重要な役割です。
当会は司法修習への協力や新人弁護士の就職支援などのサポートを積極的に行うとともに、ベテラン弁護士に対する指導監督や研修支援の充実も図り、弁護士が自ら襟を正し、その資質を維持するための環境を整えています。

【 法律相談 】
市民生活に寄り添い、紛争・悩みの解決を手助けするための法律相談を実施しています。

【 仲裁センター】
多種多様なもめごとを、迅速に、柔軟に、きめ細やかに、解決します。

【 法教育 】
未来を担う子どもたちの「生きる力」を育むために。
社会では、あらゆる場面で「法的なものの考え方」に基づいたルールが作られ、問題解決が図られています。裁判

社会においては、はからずも他者の権利利益との衝突やもめ個人の日常生活や企業の事業活動の中で起こってしまったト

員制度など市民の司法参加が進む中で、法的なものの考え方は「市民社会を生きる力」として重要性が増しています。

ごとが起こってしまうことがあります。家庭内や職場など、ごく身ラブル。できれば大ごとにはせず、話し合いでお互いに納得のい当会は、未来を担う子どもたちの「生きる力」を育むため、学校とも連携してさまざまな法教育サービスを提供しています。

近な場面での紛争や日々の悩みを法的な視点から検討・対処

く解決をしたいが、当事者どうしではなかなか話がまとまらない。

することは、問題解決への近道となります。
第二東京弁護士会では、法律や法律家が市民にとってより身そんな市民や企業のために、経験豊富な弁護士が間に立って双方の話を聞き、お互いの歩み寄りを促しながら円満な解決近な存在となるよう、都内各所に法律相談センターを設置し、気を支援するのが当会が設立した仲裁センターです。住宅紛争に軽に安心して相談ができる環境づくりに努めています。

特化したのが住宅紛争審査会です。

【 企業経営のサポート】
企業を応援して、この国を元気にしたい。
第二東京弁護士会は、企業経営のサポーターとして法律相談のほか、社外役員候補者名簿の提供、顧問弁護士の紹介、特定分野の弁護士の紹介、講師紹介サービスを行っています。
トラブルは発生してから対処するよりも、日頃から予防に努めるほうが時間的・金銭的な負担がはるかに少なくて済みます。事業や取引で疑問や不安を感じたときに気軽に相談できる顧問弁護士は、きっと心強い存在となるでしょう。万一のトラブル発生時には、「ひまわりほっとダイヤル」にお電話いただければ、近くの弁護士がサポートします。

出前授業（デリバリー法律学習会）
自らの考える力を育むことを目的として、所属弁護士が小学校から大学まで各地の学校に出向いて授業を行っています。テーマは、いじめ予防、刑事裁判、インターネットとの付き合い方、契約とは何かなど、ご希望に応じて幅広く用意しています。

ジュニアロースクール
霞ヶ関にある弁護士会館に学生を招いて行うジュニアロースクールを、年に１回開催しています。模擬裁判で参加者に弁護士の役を演じてもらうなど、対話型参加型の授業を用意しています。法曹の仕事に興味がある方はもちろんどなたでも楽しめるよう、弁護士が授業内容を練って皆様をお迎えします。

裁判傍聴
裁判と聞くと「堅苦しい法律用語ばかりでわかりにくい」というイメージを持たれがちで、具体的にどのように行われているのかはあまり知られていないのが実情です。そこで、当会所属の弁護士がガイド役として裁判傍聴に付き添い、わかりやすく解説します。

弁護士会館見学等
弁護士の仕事を紹介し質疑応答にも応じる「弁護士会館見学」、弁護士の解説付きで裁判所や検察庁等を巡りながら憲法を学ぶ「憲法クイズラリー」を随時開催しています。

後進育成

人権を守る

司法修習への協力、新人弁護士の受け入れ・育成を積極的に行っています。

人権を守り、社会正義を実現するためのさまざまな取り組みを行っています。
人権とは、すべての人が生まれながらに持っている、人間が人間らしく生き市民社会に貢献する実力を備えた弁護士を生み出し、育てるためには、るための権利です。個人の尊厳、生命の安全、自由と幸福の追求といったこ司法修習への協力、新人弁護士の受け入れ・育成が欠かせません。司

れらの権利は、誰でも等しく尊重されなければならないものです。しかし現実法修習とは、司法試験に合格後、裁判官・検察官そして弁護士を養成すには、弱い立場の人々に対するいじめや差別など、本来守られるべき人権が侵害される例が後を絶ちません。

るために、国が実施する実務的な研修制度のことで、第二東京弁護士会

私たちは、人権を擁護するため、各種制度や委員会の設置などを通じてさまざまな活動に取り組んでいます。また、人権救済基金を設立し、特に公益性の高い事案について、経済的な理由から声をあげらは、各種の実務修習カリキュラムを作成・実施しています。
新人弁護士の受け入れと育成の充実は、法曹人口の急増を受けて喫緊の課題となっています。司法修習生向けの就職説明会の開催などの就職支援、新規登録弁護士向け研修の充実、新人サポートセンターの運営などのほか、れずにいる人々を援助する仕組みを構築しています。

増大しつつある即独弁護士（既存の法律事務所に就職せず、登録後ただちに独立開業する弁護士）のために、他事務所のベテラン弁護士がマンツーマンでOJTを行う指導担当弁護士制度を導入するなどの施策を行っています。また、若手弁護士向けに、当会が提携するアメリカや中国のロースクールへの海外留学を支援する制度もあります。

意見表明
よりよい社会づくりのため、さまざまな意見や提案を外部に発信し、社会をよりよい方向に変えていくため働きかけを行っています。

弁護士の指導・監督

世の中では、次々と新たな社会問題が発生し、それにともなって既存の制度や組織の問題点も明らかになっています。私たちは、市民にもっとも身近な法律家の団体として、社会に存在するさまざまな問題を法律家の立場から検証し、これらの問題に対する私たちの考え方を会長声明などによって外部に発信し、また関係各所に意見書による改善策を提言するなどして、社会をよりよい方向に変えていくため、積極的な働きかけを行っています。

市民が安心して弁護士に依頼できるよう自ら襟を正し、弁護士を指導監督しています。
市民の弁護士に対する信頼を維持拡大するためには、弁護士が弁護士法と弁護士倫理に則り適切に事件を処理する必要があります。そのためには弁護士各自の努力が必要となりますが、弁護士会による指導監督も重要です。
第二東京弁護士会では、倫理研修を開催し、各弁護士がそれを定期的に受けることを義務化しているほか、綱紀懲戒制度を設け、非行のあった弁護士に対しては、戒告、業務停止、退会命令そして除名の処分を下します。また、

市民サービス

市民と弁護士のトラブルを解決するために、市民相談窓口や紛議調停制度を設け、弁護士報酬や預かり金などのお金にまつわるトラブルや、事件処理の方法に関する苦情を解決する手助けをしています。

常に問題解決の最前線で、心強い味方となることを目指して。

● 弁護士の綱紀・懲戒● 弁護士との紛争の調停

私たちは、身近な司法の実現に積極的に取り組んでいますが、何といってもその最● 倫理研修の実施● 市民相談窓口（苦情など）● 非弁活動の取り締まり

前線は、市民をはじめ企業、公共団体ほか各種団体が直面するさまざまな法律問題に迅速・的確に対応することでしょう。そのために第二東京弁護士会では、市民からの法律相談を受ける体制を充実強化してきました。さらに、その相談に基づいてさまざまな交渉をしたり、いろいろな手続をとったり、裁判を起こしたりすることが必要になる場合もあります。

業務内容
臨時相談・イベント（不定期開催）

常設相談
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一般相談

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家事相談

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交通事故相談

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労働相談

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消費者相談

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医療相談

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女性の権利相談

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建築相談

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外国人相談

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犯罪被害者電話相談●

子どもの悩みごと相談

こころといのちの法律相談●

仲裁センター（ADR）の運営●

フリーランス・トラブル110番●

住宅紛争審査会の運営●●

島嶼部無料電話相談

子どものためのLINE相談

顧問弁護士紹介サービス●●

公害・環境なんでも110番

雇用と生活全国一斉無料相談会

過疎地域への弁護士派遣支援●

各種災害臨時相談 など

高齢者・障がい者のための電話相談

ハーグ条約事件のための弁護士紹介窓口
公益通報相談中小企業の電話相談（ひまわりほっとダイヤル）など●

その他の市民サービス●

弁護士の研さん・支援
弁護士の質の維持、そして更なる能力向上のためのサポートを行っています。
法律の改正や新法の制定など、弁護士をめぐる環境は常に変化しています。
弁護士倫理の側面でも常に新しい問題が発生しています。ベテラン弁護士でも、自己研さんを怠っていては市民や企業に対して適切な支援を行うことはできません。
そこで、第二東京弁護士会は、弁護士の研さんを助け、より充実したものにするために、各種研修会を実施しています。第二東京弁護士会が主催する研修は年間で200回をこえ、基礎的なものから高度なものまであらゆる法的知識の獲得をサポートしています。また、所属するすべての弁護士に定期的に倫理研修を受けることを求め、弁護士倫理の徹底を図っています。更に、東京弁護士会と共同で蔵書数約１０万冊を誇る合同図書館を設置し、最新の法的知識の導入をサポートしています。