第39期（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）

計算書類の個別注記表

株式会社 石井工作研究所

計算書類の個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、製品･半製品･仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ(半導体・自動車関連製造 く簿価切下げの方法により算定）
装置及び金型)・製品･半製品･仕掛品(加工 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基部品及び電装品)、原材料 づく簿価切下げの方法により算定）(２)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置７～10年
工具、器具及び備品
４～６年② 無形固定資産定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採所有権移転外ファイナンス・ 用しております。
リース取引に係るリース資産(３)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(４)引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 1 －③ 退職給付引当金④ 製品保証引当金⑤ 役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
販売済製品の補修費用に充てるため、過去の補修実績率に基づき計算した発生見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(５)その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,137千円増加しております。
３．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」（前事業年度60千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
４．追加情報に関する注記（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。

－ 2 －５．貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産
建物
土地
差入保証金
合計

421,925 千円
831,618
10,0001,263,543

上記資産のうち、建物及び土地については、根抵当権（極度額300,000千円）を設定し、担保に供しております。当事業年度末現在対応する債務は、短期借入金100,000千円であります。差入保証金については、宅地建物取引業報に基づく営業保証金として担保に供しております。
(２)有形固定資産の減価償却累計額

1,374,241 千円(３)期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事
業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
477 千円
支払手形
76,518(４)当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
500,000 千円
借入実行残高100,000
差引額

400,000

６．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

15,820 千円
670
2,038

(２)事業年度末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
製品製造原価40,468 千円
７．株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株

式

7,800千株－千株－ 3 －－千株

7,800千株(２)自己株式の種類及び数
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普 通 株 式28,006株
80株－株（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

28,086株

８．税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
仕掛品評価損等
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減価償却費
賞与引当金
減損損失
繰越欠損金
その他

30,395 千円
5,310
6,640
4,005
5,679
1,837
754,042
11,833
繰延税金資産小計

819,744 千円△819,744繰延税金資産合計－ 千円

評価性引当額（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△77,405 千円△41,420△118,826 千円△118,826 千円(２)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.7％（調整）
住民税均等割

0.7△18.3

評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.1

９．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産としてワイヤー放電加工機一式、ＣＮＣ研削盤一式、レーザー加工機、その他があります。

－ 4 －10．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして必要な資金は、主に自己資本を充当し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建て取引を行っており、外貨建ては少額につきヘッジ等は講じておりません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、ドル建てのみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(２)金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金（２）売 掛 金

437,365
1,825,599

437,365
1,825,599－－（３）投資有価証券
資産（１）支払手形379,258
2,642,223
218,515379,258
2,642,223
218,515－－－355,505
100,000

355,505
100,000－－674,021674,021－

計（２）電子記録債務（３）短期借入金
負債

計－ 5 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（平成28年12月31日）

区分
非上場株式

10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金売 掛 金合計437,365
1,825,599
2,262,964

１ 年 超
５年以内
（千円）
－－
－

５ 年 超
10年以内
（千円）
－－
－10年超
（千円）
－－－

11．賃貸等不動産に関する注記
当社では、大分県に賃貸用の駐車場用地を有しており、前事業年度において有しておりました
東京都の遊休不動産を売却いたしました。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃借損益は△1,107千円（減価償却費は販売費及び一般管理費に計上）、駐車場収入は4,846千円（営業外収益に計上）、固定資産売却益は177,538千円（特別利益に計上）であります。
貸借対照表計上額 （千円）
当事業年度末の時価（千円）
当事業年度期首残高 当 事 業 年 度 増 減 額 当 事 業 年 度 末 残 高
214,823
190,343
405,167
405,167（注）１．当事業年度の増減額のうち、主な増加額は遊休不動産の増加（102,401千円）及び賃貸用の駐車場用地の増加（309,535千円）であり、主な減少額は遊休不動産の売却（△214,461千円）、減価償却費の計上（△1,107千円）及び減損損失の計上（△6,024千円）であります。
２．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。

－ 6 －12．関連当事者に関する注記(１)関連当事者との取引
種類

会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）

309,535－

－

役員の兼任
製品の販売
親会社及び役員（被所有）
駐車場の賃貸借 土地のモバイルクが代表権を有し直接事務所の賃借
リエイト㈱購入ている会社
41.1
共同技術開発土地の購入（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の購入価額については、近隣相場を勘案し契約により決定しております。
(２)親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報モバイルクリエイト株式会社（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）
13．１株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純利益金額

647円90銭
43円71銭－ 7 －