国際会計研究学会 年報 2011年度 第 2号

統合財務報告制度の形成と課題

古庄

修

日本大学

要

旨

従前の財務報告から，財務諸表の限界を指摘して統合報告への展開を求める最近の議論は，意思決定・有用性を基礎とする財務報告の目的に基づいて，財務諸表とナラティブな情報を同等の地位にあると見做すグローバルな認識の広がりと無関係ではない。ナラティ
ブな情報は，当初の財務諸表に従属的な補足機能から，その補完機能をさらに拡充する傾向にある。
だが，統合報告をめぐる議論は，各法域において財務報告の範囲
やその構成要素を規定する開示制度の在り方によって影響を受けるであろう。すなわち統合報告の形成過程は極端な次世代報告モデルへの急進的な転換であるよりも，漸進的であることが予想される。
このような最近の動向は，ナラティブな情報を包含する財務報告の境界について追加的な課題を提起している。
財務諸表を中核とする財務報告と，CSR報告書，環境報告書および持続可能性報告書等による非財務報告の統合の在り方は，財務諸表がその統合の過程で一体化して存在しなくなる，という意味での発展的解消を意味するものではない。あくまでも財務諸表と非財務報告書は独自の役割をもって存在し続けるとともに，企業報告の全体の枠組みの形成において，経営者による説明，ガバナンス・報酬
情報，環境・社会関連情報および財務情報の各報告サイロが統合しうるまで，相互の連係関係が明確になったものが，統合報告としてその上部構造を新たに形成することになると考えられる。その際，財務諸表をいかに位置づけて，また経営者による説明の範囲をいかに画定するかが，統合報告の制度化にとって重要な課題となる。

17

な課題を追加的に提起している。

Ⅰ

財務諸表を中核とする財務報告と，企業社はじめに会責任（CSR）報告書，環境報告書あるい周知のように，2011年 9月に国際統合報は持続可能性（s
us
t
ai
nabi
l
i
t
y）報告書等の告委員会（II
RC，現在は国際統合報告評議会

非財務報告の統合の在り方は，財務諸表がそに名称を変更）が討議文書『統合報告に向けの統合の過程で一体化して存在しなくなる，て―21世紀における価値の伝達―』（IIRCという意味での発展的解消を意味するもので［2011］） を公表したことを契機に，わが国はないであろう。しかし，現在の財務報告のにおいてもこれまで別個の開示領域として識複雑性や重複の解消 5，実務上の過重負担の別されてきた「財務情報」と「非財務情報」

軽減にもつながる統合報告に対する大きな期

（nonf
i
nanc
i
ali
nf
or
mat
i
on） の統合問題が待や，「統合」の言葉自体がもつ多様なイメー

いま大きな注目を集め始めた。

ジが先行し過ぎているように思われる。他方

1

従前の財務報告（f
i
nanc
i
alr
epor
t
i
ng）か

で，財務諸表がどのような報告の枠組みのなら，財務諸表の限界を指摘し，新たな枠組み

かでどこに，またどのように位置づけられるへの再編成を示唆する連係報告（c
onnec
t
ed

かという点について，理論研究は緒に就いた

r
epor
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i
ng） あるいは統合報告 （i
nt
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ばかりであり，現時点では必ずしも明らかで

r
epor
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i
ng） への展開を求める最近の議論は，

はない。

2

意思決定・有用性（dec
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）を

筆者は，企業報告（c
or
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ng）

基礎とする財務報告の目的に基づいて，そのの全体の枠組みにおいて，経営者による説明

目的を共有する財務諸表とナラティブな情報（managementc
ommentary，以下，MCと

（nar
r
at
i
vei
nf
or
mat
i
on，一般に財務諸表外いう）のように財務諸表を補足し，補完する

情報と同義と認識される）を同等の地位にあナラティブな情報，そしてガバナンス・報酬

ると見做すグローバルな認識の広がりと決して

情報，環境・社会関連情報および財務情報の無関係ではない。ナラティブな情報 は，当各報告サイロ（r
epor
t
i
ngs
i
l
o）が，統合し初の財務諸表に従属的な補足機能から，そのうるまで相互の連係関係が明確になったもの

補完機能をさらに拡充する傾向にある。

が，統合報告としてその上部構造を新たに形

3だが，統合報告をめぐる議論 4は，各法域
（j
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i
on） に お け る 財 務 報 告 の 範 囲
（s
pec
t
r
um）やその構成要素を規定する開示制度の在り方によって経路依存的に影響を受けることも事実であろう。
すなわち，統合報告の形成過程は，極端な次世代報告モデルへの急進的な転換であるよりも，実際には漸進的な変化の過程であると考えられる。このような統合報告をめぐる最近の議論は，ナラティブな情報を包含する財務報告の境界（boundary）をめぐって新た18成することになると考える（安井［2011］p.
35,図 1を参照）。
図 1 統合報告の枠組み

統合財務報告制度の形成と課題

すなわち，統合報告の形成過程において，あくまでも財務諸表と非財務報告書は独自の形成の必要性が，国際的に提起され始めたことは周知のとおりである。

役割をもって存在し続けると考えられるが，最近では， 2011年 11月に国際会計基準

その意味で財務諸表をいかに位置づけて，ま審議会（IASB）がアジェンダ・コンサルテー

た財務諸表に附属するナラティブな情報の範ションを公表し（IASB［2011］），国際財務

囲をいかに画定するかが，統合報告の制度化

報告基準（I
FRS）と，統合報告―すなわち，を考える場合には重要な課題となるであろう。

企業の戦略やその財務業績および非財務業績

以下，本稿は，「財務情報」および「非財に関する全体的で統合された報告―の相互関務情報」の用語の意味内容に係る定義が必ず係の探求を含む財務報告の将来像について，

しも明確ではないなかで，その統合を図るとI
ASBの見解をさらに発展させるために，財する統合報告の今後の行方に焦点を絞って検務報告の戦略的な論点に取り組むことを表明

討してみたい。すなわち，統合報告に係る議している。

論において，伝統的報告モデルがどのようにI
ASBのアジェンダ・コンサルテーション

描かれているのか，また統合報告の制度化のにも明示された統合報告に対しては，広範な視点からどのような経路が想定されているの

利害関係者により構成される前述の II
RCのかを概観する。そのうえで，本稿において構

国際的な取り組みの広がりが注目される。

想する制度上の体系が「統合報告」ではなく，

I
I
RCの討議文書において，統合報告は，

なぜ「統合財務報告制度」であるのか，その「組織が事業を行う商業上，社会上および環

理由を説明するために，財務諸表とナラティ

境上のコンテクストを反映しつつ，組織の戦

ブな情報の開示との連係関係をその類型化の略，ガバナンス，業績および見通しに関する観点から検討し，あらためて「統合」の意味

重要な情報をまとめる」 とされる （II
RCについて考察する。

［2011］p.3）。
統合報告が提唱される背景として，I
I
RC

Ⅱ

は，①グローバル化，②金融，ガバナンス，

統合報告の制度化の経路

その他の危機に対応する国際的な政策対応，

例えば，HSBC Hol
dingsの 1998年度と③企業の透明性と説明責任への期待の高まり，

2008年度の年次報告書（AnnualReportand④現在および将来の資源の枯渇，⑤人口増加，

Ac
c
ount
s
）を比較してみると，2008年度に⑥環境問題等を列挙し（IRC［2011］p.2），

は総頁数は約 4倍の 472頁に及び，なかで企業の過去・現在の業績および将来の対応力

も財務諸表の約 2倍の増加に対して，そのを評価するために必要な情報は，現在の企業

他の報告（非財務情報を含む財務諸表外情報）

報告モデルよりも広範な開示領域を網羅するは約 6倍に増加している（ICAEW［2009］，

ことになるとの認識を明示している。

p.36．）。

統合報告は，現在それぞれ独立している財

このような財務諸表外情報の開示に係る著

務情報，経営者による説明（MC），ガバナ

しい増加傾向のなかで，明瞭性と簡潔性を旨

ンスと報酬，および持続可能性報告においてとし，いわゆる財務情報と非財務情報の開示

報告されている情報の最も重要な要素をまとを結合した報告モデル―統合報告モデル―のまりのある全体に結合させる。すなわち，統19合報告の枠組みは，前出の図 1のように描点にある。

くことができるが，その重要な側面は，相互第一に，討議文書は伝統的報告モデルと統の結合性を示すこと，そして短期的，中期的合報告モデルを比較対照し，伝統的報告モデおよび長期的に組織が価値を創造し，維持す

ルが，財務的な資本の受託責任に基づき，そ6る能力を当該枠組みの主題とする点にある 。

の焦点は過去指向かつ財務的側面を中心とし討議文書は，統合報告のための国際的な枠て短期的な時間軸であること，さらに開示の組みを形成することを意図する。その際，討範囲が限定されることから相対的に信頼性に議文書は，統合報告書の作成の基礎となる以欠け，規則による制約が強いこと，複雑で簡下の基本原則を示している（II
RC［2011］p.

潔性に欠けること等が，統合報告の長所と対

2）。

照的に位置づけられている。その論調は伝統①戦略的焦点②情報の結合性的報告に対して一貫して批判的である。
だが，このような二分法は新旧報告モデル③将来志向の特徴を端的に説明するには一定の意義があ④反応性とステークホルダの包含性り，明快である一方で，問題もある。すなわ⑤簡潔性，信頼性および重要性

ち，財務報告制度の実際は，どちらか両極に

また，統合報告の構成要素は概略以下のとあるわけではなく，いわばその間にあるといおりであり，各構成要素の結びつきが明らかう方が適切であろう。討議文書は，統合報告にされるべきであるとされる（II
RC［2011］の提案自体がこのような二分法を克服しうる

p.2）。

ことを強調しているが，伝統的報告モデルの①組織概要およびビジネス・モデル

不足や限界が直感的に決めつけられて十分に②リスクと機会を含む事業活動の状況

検討されないならば，統合報告における「統③戦略目標，および当該目標を達成するた合」の意味を不明確なものにしてしまうであめの戦略④ガバナンスおよび報酬

ろう。
とりわけ，伝統的報告モデルの不足ないし⑤業績

限界を補足し，補完するための統合報告モデ⑥将来の見通しルの提案において，財務諸表の位置づけが必

将来的に，討議文書が明示するような統合

ずしも明確に説明されていないことはそれ自報告が企業の主たる報告手段となる可能性を体大きな課題であることを指摘しなければな

否定しないまでも，現時点では次のような論らない 7。

点が浮き彫りにされるであろう。

また，もうひとつの論点として，統合報告

ひとつは，このような統合報告の未来を語の制度化を視野に入れるのであれば，各法域る前提として，そもそもこれと対峙する現在における財務報告制度とどのように統合報告の財務報告モデル―伝統的報告モデル―にはが融合しうるのか，その青写真が必要となる

いかなる不足や限界があると考えられているであろう。

のかという点である。
また，もうひとつは，統合報告の制度化の経路をどのように想定すればよいのかという20

この点について，討議文書も無関心ではな
く，以下のような統合報告に至る代替的経路を例示している（II
RC［2011］p.20）。

統合財務報告制度の形成と課題①組織にとって合理的な最初のステップとして，経営者による説明（MC）または

および財務報告の枠組みに係る I
ASBの到達点について考察する。

年次報告書と持続可能性報告書を結合させて，ある領域の業績が他の領域の価値にどのように連係するかを理解できるよⅢ

報告サイロとしての MC

うにする。

I
ASBは，約 8年に及ぶプロジェクトを通②法令により要求される年次報告書等に加じて， 2010年 12月に， 国際財務報告基準

えて，簡潔で独立した統合報告書を作成

実務意見書 （IFRS Pr
ac
t
i
c
alSt
at
ement）させる。依然として年次報告書が作成さ『経営者による説明』（ManagementCom-

れる点で，統合報告には至っていないが，

mentary）を公表した（IASB［2010］）。

持続可能性報告書を作成していない組織にとってはその契機となりうる。

I
ASB は ， こ れ ま で 国 際 財 務 報 告 基 準（IFRS）の範囲外とされてきたナラティブな③持続可能性報告書，または組織の規制環

情報に係る開示領域の質を改善することを狙境が許容する範囲で経営者による説明

いとして，2005年に討議文書を公表した後，（MC）を統合報告の基本原則および構広く利害関係者集団からコメントを求めたう

成要素に準拠するように調整して統合報

えで， 2009年に公開草案を， そして 2010

告化する。

年に実務意見書を公表した 8。

④内部的に統合報告を採用する。

I
ASBは，一貫して，財務報告書を，主要財務諸表，注記，および経営書による説明

このような代替的経路の例示が示唆すると（MC）9から構成されるパッケージとして捉

ころは，統合報告の制度化は必ずしも自明でえている。IASBの当初の意図は，財務諸表はなく，④の内部利用目的を除けば，むしろに関連するナラティブな情報が一般目的財務

現在の各法域における財務報告の制度的枠組

報告書の理解に不可欠な構成要素であること

みを無視することはできないということであを認めたうえで，経営者による説明（MC）

ろう。①から③の代替的経路に共通しているの開示に係る基準（standard）ないし指針

ことは，持続可能性報告が結合の結果として

（gui
danc
e）の設定を通じて，当該開示領域

不要となり，いずれの場合にも年次報告書がに関して未整備な法域を含めた，国際的に多存在し続けることであろう（上妻［2012］，

様な開示実務を標準化して，その収斂（con-17頁）。後述のように，統合報告を論じる場

ver
genc
e） を促進することにあったといえ合には，①および③が暗示するように，財務る。

諸表の位置づけとともに，ナラティブな情報

こうした取り組みの背景には，英国におけの開示媒体たる MCの在り方が，その「注る「営業・財務概況」（OFR）および米国に記化」と「統合報告化」というふたつの方向

おける「財政状態及び経営成績に関する経営で問われることになる。

者による討議と分析」（MD&A）の制度化の以下では，統合報告の制度化の鍵となる報過程において，ナラティブな情報が，財務諸告サイロとしての経営者による説明（MC）

表との関係のなかでそれ自体，財務諸表の補に焦点をあてながら，財務諸表との連係関係

足から補完へとその機能を拡大してきたこと
21

②目標と戦略がある。
ここに財務諸表の「補足」
（s
uppl
ement
i
ng）

③資源，リスク諸関係とは，財務諸表上の金額に係る追加的な説明④成果と見通しおよび財務諸表上の結果に係る情況や事象を⑤ 業績測度業績指標

説明することをいう。また，「補完」（com-IASBは，実務意見書の公表により，経営

pl
ement
i
ng）とは，財務諸表には表示され者による説明（MC）に係る作成・表示の基ないような報告実体とその業績に関する財務準を設定するのではなく，あくまでも強制力

情報および非財務情報を提供することを意味のないフレームワークとして指針（gui
danc
e
）

する（I
ASB [
2005]
，par
as
.10 11） 。

を示すにとどまっている。当該プロジェクト

10I
ASBは，実務意見書において，以下の諸の到達点として，経営者による説明（MC）

原則に従った一貫性のある説明を提供すべきが財務報告の境界（boundary）の内側にあであるとしている （IASB［2010］， paras.

り，しかも独自の概念フレームワークを有す

12 21）。

るものではなく，財務諸表と同一の概念フレー①報告実体の業績，状態および発展（pro-

ムワークを共有することを明示した点は重要

gress）に関する経営者の見解を示すこな論点たりうる。その意味で，経営者によると説明（MC）をめぐる問題が財務諸表外情報②財務諸表に表示される情報を補足し，財務諸表を補完すること
また，これらの諸原則と並んで，経営者による説明（MC）には以下を含めるべきことを求めている。
③将来見通し情報（f
or
war
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ooki
ngi
nf
or
mat
i
on）
④財務報告の概念フレームワークに示された質的特性をもつ情報であるが故に会計問題ではなく，したがって会計基準設定とは無関係な領域にあると決めつけることは誤りである。
他方で，当該実務意見書の公表をもって，I
ASBが財務諸表とは直接関連のない環境報
告書や CSR報告書，持続可能性報告書等を典型とする環境・社会・ガバナンス（ESG）
情報―非財務情報―の開示領域にも標準化のための指針を与えるように大きく舵を切った

実務意見書は，このような原則主義に基づと理解することも，実務意見書の公表の意義

き，以下の構成要素を示したうえで，当該事と経緯を正しく理解しているとはいえないで業に関する経営者の視点に基づく構成要素のあろう。その意味で，I
ASBが非財務情報の相互関係の分析が，経営目標，戦略および業開示に係る問題にも取り組み始めたという説

績の関連性を捉えたい財務諸表利用者の理解明の仕方は必ずしも適当ではない。

を支援しうるとする（IASB［2010］
，par
as
.

従前の財務報告から，財務情報と非財務情

26 40，古庄［2012b］，42 43頁）。当該構報が連係した新たな企業報告ないし統合報告

成要素は，ガバナンスおよび報酬に係る情報モデルを提唱し，その展開を求め始めているを明示的に含んでいない点を除けば，前述の最近の国際的動向から，今後財務諸表とナラ

I
I
RCの統合報告における構成要素と類似しティブな情報の一体性はより一層強まっていているといえるであろう。

くことが予想される。現在の財務報告の制度①事業の性質22

的枠組みにおいて，あくまでも財務諸表を中統合財務報告制度の形成と課題

核として，これを補足し，また補完する公的度的枠組みにおいてナラティブな情報の開示

開示（publ
i
cdi
s
c
l
os
ur
e）11の方法として，をめぐって提起される問題のなかに，今後，経営者による説明（MC）のようなナラティ

統合報告を目指す際に解決しなければならなブな情報の意義を積極的に認めるならば，統い基本的な問題がすでに潜在していることに合報告の未来を語る場合であっても，財務諸着目する。

表（注記を含む）と経営者による説明（MC）

言うまでもなく，CSR報告書，環境報告の連係を絶えず視野に入れなければならない書あるいは持続可能性報告書等の財務諸表とこと，そのうえで財務報告と非財務報告とのは別個の独立した報告書の意義や必要性を否

相互補足・補完関係をふまえた統合の在り方

定するものでは決してない。しかし，統合報を，財務報告の埒外にある財務諸表外情報の告を論じる場合にも，その議論のひとつの焦問題として放置することなく，ナラティブ報

点は，あくまでもこれらとは区別された財務告を起点として検討する必要がある。

報告の領域にある。すなわち，筆者は，統合報告問題を契機として，財務諸表から外延的Ⅳ

統合財務報告制度論の焦点

本稿の議論の基調にある「統合財務報告制度」とは，財務諸表―注記―財務諸表附属情に拡大する財務報告の枠組みを想定して，ナ
ラティブな情報を含む財務報告の内包と外延を検討する必要性を現代の会計学のひとつの課題として提起するものである。

報（ナラティブな情報と総称する）が一体と体系的な財務報告の枠組みを形成し，そのなって財務報告の目的を果たす際に，財務情

なかで財務諸表と連係したナラティブな情報

報のみならず，当該目的に照らして統合されの配置を行うためには，これを正当化しうるうる企業統治や経営者報酬に係る情報，社会・理論的枠組みを基礎とする必要がある。そう

環境・倫理（SEE）情報等の非財務情報をでなければ，ナラティブな情報の開示を財務含めて体系化された，財務諸表を中核とする報告の枠組みにおいて制度化することに一定報告制度であると定義しうる。

の意義を認めたとしても，従来の財務業績の本稿は，財務報告書と，CSR報告書等の範疇を越えて，財務報告が担う業績報告の概ような非財務報告書の統合の在り方を必ずし念が不明確なままに，ナラティブな情報の拡も直接の検討課題とはしていない。いま注目張が図られかねない。

を集め始めた統合報告をめぐる議論は，必ずすなわち，意思決定・有用性アプローチにしも明確な定義があるわけではないにも拘ら基づく無批判な公的開示領域の拡大を主張す

ず，別個の開示領域として識別された「財務るものではなく，財務報告の枠組みにおける情報」と「非財務情報」の統合を問題として際限のない財務諸表外情報の拡大を肯定する

いるように思われる。だが，統合報告を論じ

ものでもない。むしろ，理論的枠組みが不明

る場合，いわゆる財務情報と非財務情報のど確なままでの個別開示事項の一般的な必要性

ちらを主体として統合問題にアプローチするや有用性に照らした各論の展開こそ問題であかによって，議論の組み立てや方法も異なるると考えられる。

であろう 。
12

これに対して，本稿は足許の財務報告の制

財務報告＝財務諸表の報告という先入観は，いま注目され始めた統合報告の議論が財務報
23

告の埒外にある問題であり，その展開の胎動③ナラティブな情報の開示は，専門的知識がすでに財務報告制度の現在にあるという事をもたない情報利用者に対する財務諸表

実を見落すことにも繋がるのではないだろうの解説機能を果たすという原初的なイメー

か。

ジは必ずしも妥当しなくなってきた。こ財務諸表とナラティブな情報が財務報告にのことは，機関投資家のようないわば特係る概念フレームワークを共有しうるのかと

権 的 情 報 利 用 者 が 私 的 開 示 （ private

いうこと自体，重要な検討課題である。英米

di
s
c
l
os
ur
e）において入手してきた情報における財務諸表とナラティブな情報の相互の公的開示化を促進するような開示規制

補足・相互補完関係の制度化に基づく以下のの展開や，ますます複雑化する注記とのようなその到達点を理解することは，「統合境界が曖昧になってきた事実と併せて捉

財務報告制度」の形成を考察する際の議論のえる必要がある。

基礎となる点で重要であろう。このことは，④ナラティブな情報のプレゼンスの高まり

財務報告に係る概念フレームワークの在り方

によって，その信頼性をいかに確保すべ

および財務報告の体系について追加的な研究

きかが新たな問題として提起している。

課題を提起しうる。

このことは，監査の観点に立ったナラティ①現代の財務報告は，財務諸表を報告する

ブな情報の保証水準をめぐる議論にとどというよりも広い意味内容をもつに至っ

まらず，その信頼性を支援するための企ている。このことは，財務諸表を補足し，業組織における当該情報の作成プロセス―

補完するナラティブな情報の必要性の高

財務報告の創出機構―の在り方およびそまりを背景とする。だが，財務報告の範れ自体の信頼性（c
r
edi
bi
l
i
t
y）を確保す囲や境界について，各国における認識はるための制度的な仕組みを理解すること異なっている。こうした問題を捉えて，が重要である 13。

その変容の意味を考えることも会計学にとって課題のひとつとなった。

伝統的な財務報告の限界を批判して，新たな企業報告モデルがこれまで数多く提案され②ナラティブ報告は，財務諸表との関係のてきたが，これらは多くの場合，財務報告のなかでそれ自体，補足機能から補完機能

枠組みから除外された①非財務情報，②将来へと開示領域を拡大しており―すなわち，

指向情報および③株主・投資者とは異なるそ

会計方針の選択・変更を含む財務諸表のの他の利害関係者の情報ニーズ，を重視する

分析・解説を中心とした財務諸表の補足点で共通している（ICAEW［2003］）。このから，投資意思決定に係る有用性の観点点について，ナラティブな情報は，意思決定・から，先行業績指標としての非財務情報

有用性アプローチを積極的に展開する当該報や非 GAAP測度（nonGAAPme
as
ur
e-

告モデルを現行制度の枠組みにおいて実現すment）の開示等の財務諸表の補完機能

るための有力な手段であると考えられている。

に重点が移行し，しかも補完機能の意味

ナラティブな情報は，財務報告の枠組みにも変容している。このことが公的開示のおける重要な構成要素である。かかる観点か在り方にも影響を与えて，会計規制の外ら，企業報告モデルを取り上げて検討する場

延的拡大に繋がっている。

合，財務諸表とナラティブな情報の相互補足・

24

統合財務報告制度の形成と課題

相互補完関係を等閑視したままいわば風呂敷

注記に加えて，これを補足し，また補完するを広げることによって，財務諸表の在り方が開示の場として，経営者による説明（MC）

不明確なうちに，会計の視点が欠落した「財が位置づけられる。その意味で，図 2におけ

務情報および非財務情報合体論」に結果する

る財務報告観はもはや現代の財務報告制度の可能性があることにも注意する必要がある。

変容からすれば，過去のものになったという

以下では，統合報告の制度化を視野に入れべきであろう。

て，財務報告の枠組みに組み込まれた経営者

しかし，ここでは財務報告書から独立したによる説明（MC）の位置づけを類型化して，持続可能性報告書等の非財務報告は引き続き財務報告と非財務報告の連係ないし統合の方

財務報告の枠外に位置づけられ，財務報告と法を検討する。

の連係は依然として明らかではない。
したがって，今般の統合報告のひとつの展Ⅴ

統合財務報告制度と経営者による説明（MC）の位置

開の方向を財務報告の側からの拡張として捉えるならば，財務諸表本体，注記および経営者による説明（MC）をおよそ財務報告の構

統合報告をめぐる最近の議論と国際的な動成要素とするとの理解を現在の到達点として，

向は，財務報告の境界に係る追加的な検討課

図 4に示されるように，あくまでも財務報告題を提起しているが，その論点を示すならば，としての経営者による説明（MC）に，非財

図 2から図 5への財務報告観の変容として務報告において開示されている財務的・非財示すことができる。

務的重要業績指標（KPI）や非 GAAP測度，

すなわち，図 2は，財務報告を財務諸表

あるいは ESG情報等の非財務情報が，どの本体と注記の報告により構成されると見做すような論理で，どこまで組み込まれるのかをものである。財務諸表が想定する利用者層と明らかにしなければならない。すなわち，この相違があるため，持続可能性報告書等の非こに財務報告の範囲に係る問題が生じること

財務報告は，財務報告から独立して，財務報になる。

告の枠外に位置づけられることになる。そのまた，図 5は，統合報告へと展開する際ため，あくまでも会計基準設定主体の守備範に，財務報告と非財務報告の統合の在り方は，

囲は財務諸表本体と注記に限定されることか

その統合の過程で財務諸表が文字通り統合さら，特に対応すべき課題とは受け止められなれて存在しなくなるという意味での発展的ないと考えられる。したがって，ここでは，財解消を意味するものではないことを明示して

務報告と，その位置づけが明確でない経営者いる。

による説明（MC），および非財務報告の連

例えば，財務諸表と非財務情報を一体化す係は，全く意識されていないことを示していることが統合報告であるというのであれば，る。

監査対象たる財務諸表と，現状では非監査対

これに対して，図 3は，I
ASBが前述の実象たる非財務情報が，その作成プロセスの性

務意見書の公表を通じて明示した財務報告の格も大きく異なるにも拘らず，混同されるこ枠組みを示している。財務報告の中核には財とにもなりかねない。

務諸表があることは言うまでもないが，当該

図 5は，あくまでも財務諸表と非財務報
25図 2 狭義の財務報告観－財務諸表の報告－

図 4 MCの拡張による非財務報告（一部）の財務報告化

図 3 MCを組み入れた財務報告観－曖昧な非財務報告との補完関係－

図 5 連係・統合報告の制度化の一形態

告書は独自に存在し続けるとともに，相互補大きく変容し，新たな報告フォーマットに吸足・相互補完関係が明確になった財務情報

収されることも考えられる。すなわち，この（財務諸表本体および注記から抜粋された情段階では，「MCの注記化」または「MCの報）と非財務情報（非財務報告から抜粋され統合報告化」が同時に問題となることが予想た情報）を統合した報告書が一つのフォーマッ

される。経営者による説明（MC）が注記化

トを新たに形成することを示している。

するのではなく，統合報告化することになれ

また，この場合には，統合報告という枠組

ば，もはや I
ASBが経営者による説明（MC）

みの創設によって完結するのではなく，財務の開示基準ないし指針の設定に係るその主導諸表，統合報告および非財務報告の相互の連的役割を担うに相応しい国際組織であるかど係関係も問題になることを見落とすべきではうかは明確ではなくなるであろう。

ないであろう。

財務報告と連係し，かつ統合思考を具体化

このことは，財務報告の枠組みの形成におするために，「MCの統合報告化」への対応

いても，また統合報告の制度化を指向した展が求められる上部構造としての統合報告の形

開のいずれにおいても，「その他の財務報告」

成に際して，国際機関としての I
I
RCの真価としての経営者による説明（MC）の在り方が問われることになると考えられる。

が問われること， そして経営者による説明（MC）の在り方が，あくまでも財務諸表との連係において規定されることを含意してい

Ⅵ

終わりに

る。

本稿が基調とする「統合財務報告制度」をしかし，このような財務報告から連係ないめぐる議論は，財務情報と非財務情報の統合

し統合報告への展開を考える時，図 5の段のためのフォーマットを形成するという意味

階では経営者による説明（MC）の在り方がのいわば部分集合に焦点を絞ったものではな

26

統合財務報告制度の形成と課題

く，あくまでも相互補足・相互補完関係が明報告の枠組み（いわゆる財務情報）の側から確になった財務諸表，新たに形成される統合

非財務報告（いわゆる非財務情報）に接近す

報告，および非財務報告の総体の制度化を対ることは困難であると考えられる。これを理象としている 。

論的・制度的にいかに克服するかが，「統合14

本稿は，統合報告の未来をある意味で時流

財務報告制度」の形成にとって今後重要な課に乗って軽々に論じる前に，現在の財務報告題となると思われる。経路依存的な統合報告制度が財務諸表および注記に加えて，経営者の制度化をめぐる国際的動向を注意深く観察による説明（MC）のようないわゆる非財務

するとともに 15，財務報告ひいては統合報告

情報をも混在したナラティブな情報を明示的のフレームワークの形成について理論研究のに財務報告の枠組みに組み込み始めたことに深化が求められる。

注目した。その意味で，本稿における議論は，現在の財務報告制度のなかに統合報告を論じる際の基本的な問題がすでに顕在化しているとの認識を基礎としている。すなわち，本稿は，これを財務報告制度の漸進的な変化として説明し，財務報告の枠組みにおけるナラティ
ブな情報に焦点をあてることによって，その基底にある基本的な問題を浮き彫りにしている点で，他の「統合報告」論とのアプローチが異なっている。
その意味で，本稿における財務報告の範囲と境界をめぐる論点の検討は決して終着点ではなく，「統合財務報告制度」の形成の在り方を考察するための理論的・制度的基礎を明らかにすることにその趣旨がある。
本稿は， IASBによる経営者による説明（MC）の表示に係る実務意見書の公表の次の段階として，将来的に予想される新たな財務報告の体系の再編成をめぐる議論から目を逸らすことも，財務報告の漸進的な展開を無視して極端な次世代企業報告モデルのみを構想することのいずれの立場に立つものでもない。統合報告が財務諸表の限界を指摘するだ
けでなく，財務諸表をどのように位置づけ，あるいは吸収しようとしているのかを明確にしない限り，財務情報と非財務情報の概念上の区別が現時点では曖昧であるだけに，財務

【注】

I
I
RCは，Mervi
nKi
ng教授を議長として，国際会計基準審議会（IASB），証券監督者国際機構（IOSCO），国際連合（UN），世界銀行等の国際組織，企業のほか，投資者，NGO，監査法
人および会計士団体の代表者等の広範な利害関係者集団から構成される。将来的には，統合報告書が企業の主たる報告手段となることが構想されている。
2
連係報告については倍［2011］，統合報告については秋葉［2011］，三代［2012］を参照。
3
ナラティブな情報とは，一般に「記述的」情報，「叙述的」情報ないし「定性的」情報と称されているが，ここではナラティブ情報が定量的あ
るいは財務的な業績測度を含まないとの極めて基本的な誤解や矮小化を避けるために，あえて訳さずに「ナラティブ」の用語を用いた。したがって，本稿は，ナラティブ報告という場合，
定量的情報と定性的情報，あるいは財務諸表において表示されないオフバランス財務情報およびその他の非財務情報を包含する文章形式の報告であると定義する。
以下では，ナラティブとは，「自分の経験や出来事を解釈したり，誰かに説明したりしようと試みる陳述」のことであり，このナラティブに筋立て（複数の出来事の関係性）が加わったものが「ストーリー」であると説明している。
野口裕二［2010］を参照。
4
統合報告を理論的に検討した最近の論考として
小西［2012］および古賀［2011］を参照。
古賀［2011］では，価値関連性に係る実証的アプローチではなく，「情報作成者の視点に立って，開示すべき対象の本質的属性や取引の仕組み（内部原理）を反映し，対象の認識から測定・開示の在り方を会計処理のフローに即して究明
127

するメカニカル・アプローチ」が適用されている。
5
財務報告の複雑性とレリバンスの低下を指摘し，簡素化を求める国際的な議論の高まりについては，例えば，FRC［2009］，I
CAS［2009］を参照。
6
討議文書によれば，統合報告の中心はビジネス・モデルとなる。ビジネス・モデルをめぐる議論については，今福［2011］および古庄［2012b］の第 10章「ビジネス・モデルを基礎とする統合財務報告制度の枠組み」を参照。
7
企業報告モデルは伝統的報告モデルを批判し，
非財務情報の重要性を強調する一方で，財務諸表自体の議論が欠落する傾向にある（I
CAEW［2010］，p.36.
）。
8
I
ASBが公表した討議文書，公開草案および実務意見書の各内容については，古庄［2006］，
古庄［2009］および古庄［2011］を参照。
9
実務意見書において，経営者による説明（MC）
は，「IFRSに準拠して作成された財務諸表に関連するナラティブな情報であり，MCには財務諸表に表示された金額，報告実体の財政状態，
財務業績ならびにキャッシュ・フローに関する
歴史的な説明（commentary）を財務諸表利用者に提供する。また，MCは財務諸表に表示されない報告実体の見通しに関する説明およびその他の情報を提供する。MCはまた，経営者の目標と当該目標を達成するための戦略を関連づけて理解するための根拠を与える」 と定義される（用語の定義）。実務意見書における表示
（pr
es
ent
at
i
on）の枠組みの詳細については，古庄［2012］の第 2章「財務報告の体系の再編成―I
ASB実務意見書「経営者による説明」からの接近―」を参照。
10
会計規制の外延的拡大の事例として，古庄［2012b］は，非 GAAP測度の開示規制を取り上げている。その規制の在り方については米国
および欧州では対照的ともいえるが，詳細については古庄［2012b］の第 6章「開示プロセスの階層構造と財務報告制度―米国における非GAAP測度の開示規制―」および第 7章「欧州市場における GAAP測度と代替的業績測度の共存関係」を参照。
11
ここに「公的開示」とは，誰もが容易に情報を入手しうる公的チャネルを利用した開示を意味
し，一部の特権的利用者に対して私的な情報流
通チャネルを利用して行われる任意の開示である「私的開示」（pr
i
vat
edi
s
c
l
os
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e）と概念上区別される。経営者による説明（MC）は，公的開示と私的開示が交錯する開示領域から創出

28

12

13

14

15

される情報として位置づけられると考えられる。
開示プロセスの階層構造をふまえた会計規制の重層化については，古庄［2012b］の第 6章の補論「開示プロセスの会計規制の捉え方」を参照。
例えば，『日経エコロジー』2012年 5月号の特集「投資家を振り向かせる「統合報告書」という新潮流」においては，CSR経営に基づく持続可能性の観点から，非財務情報を主体として財務情報との連係が示唆されているように思われる。上妻［2012］は，統合報告への移行プロセスについて，CSR報告からのアプローチが詳細に検討されている。筆者も，財務報告の統合報
告化よりも，CSR報告からのアプローチの有効性を支持する。
この点については，古庄［2012b］の第 9章「ナラティブ報告の信頼性確保と保証問題」を参照。
この場合の制度化とは，「強制的自発的開示」の制度設計を考慮すべきとする示唆をふまえている。伊藤邦雄［2011］を参照。
例えば，英国においては，ビジネス・イノベー
ション・技能省（BIS）が，英国会社法上，新たな報告の枠組みを提案している（BIS［2011］）。
すなわち，従前の事業概況（Bus
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sRevi
ew）
に代わる戦略報告書（StrategicReport，戦略，
ビジネス・モデル，業績，リスク，社会および環境情報，ガバナンスおよび報酬に係る重要情報を内容とする）と，取締役報告書に代わる年
次取締役表明書（AnnualDi
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St
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戦略報告書の詳細を内容とし，報酬報告書，ガバナンス報告書および監査委員会報告書を含む）
への再編成を意図する。戦略報告書は，統合報告を指向するものであり，財務諸表との整合性に係るレビュー制度の導入を含めて，財務諸表，
戦略報告書および年次取締役表明書の連係を強調している。

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【付記】
本稿は，2011年度国際会計研究学会東日本部会
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29