第６４期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■事業報告
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
■計算書類
個別注記表
(２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで)

法令および当社定款第１５条の規定に基づき、上記の事項につきましては、インターネット上のウェブサイト（http://www.yschem.co.jp/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、必要に応じて各担当部署にて規則の策定あるいは取締役および使用人に対する研修の実施を行うものとする。
ロ．内部監査部門として、監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署を総務部とする。
ハ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、取締役会において報告するものとする。
ニ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部通報規程に基づきその運用を行うこととする。
ホ．監査等委員会は当社の法令遵守体制および内部通報システムの運用に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録を含む）については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとする。当社の取締役および監査等委員は文書管理規程に従い、常時、これらの文書などを閲覧できるものとする。
（取締役の職務執行に係る情報とは、取締役会議事録、稟議書、重要な契約書等をいう）③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下ａからｅのリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整えることとする。
ａ．会社の過失により取引先およびユーザーに多大なる損害を与えたとき
ｂ．重大な事故、災害（労働災害を含む）等を発生させたとき
ｃ．火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき
ｄ．災害、事変等により仕入先からの主原料の調達が著しく困難となったとき
ｅ．その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき
ロ．リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則り損害の拡大を防止すべく適切に対応する。

－1－

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行うものとする。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任について定めることとする。
⑤

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の要請があったときは、監査室の職員を監査等委員会の職務を補助する使用人とし、監査等委員会の指揮命令に従わせるものとする。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
ロ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査等委員会の指示命令に従わなければならない。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ．取締役および使用人は法令および定款に違反する事項、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとする。
ロ．社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。
⑧ 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
⑨ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法 399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

－2－

⑩ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役および使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、スムーズな監査を行える環境に整備するよう努めるものとする。
ロ．監査等委員会は代表取締役との定期的な意見交換を行い、また監査室との連携をはかり、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行をはかるものとする。
⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき、当社の内部統制システムを整備運用しております。
また、当社の監査室が中心となり組織横断的な組織を編成し内部監査業務を行っており、内部統制の進捗状況を取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告しております。な
お、問題点を把握した場合若しくは疑義がある場合は監査等委員会に報告するとともに協議を行っております。

－3－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年、38年
機械装置
８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属－4－

させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ハ．過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
⑷

収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）に基づき、顧客との契約については、次のステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしております。テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品共通して、顧客との契約に基づいて当該製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別し、顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認める時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

－5－

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財産及び損益に与える影響はありません。
３． 会計上の見積りに関する注記⑴ 棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
製品

2,297,388 千円

仕掛品

1,169,643 千円

原材料及び貯蔵品

7,064,962 千円

棚卸資産評価損

66,477 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「１．重要な会計方針に係る事項 (1)資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品、仕掛品、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
収益性の低下を見込むにあたっては、直近月の販売実績額、販売数量に基づく販売単価から、見積販売直接経費及び見積追加製造原価を控除した金額を正味売却価額と見積もっております。当該正味売却価額が製品、仕掛品、原材料それぞれの単価よりも下落しているものについて、その差額を当期の費用として処理しております。
翌事業年度における見通しにつきましては、資源価格上昇の影響により購入品価格が上昇し、業績の下押し状況が 2023 年３月期を通して継続するものと仮定しております。
なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
⑵ 固定資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産4,943,009 千円

無形固定資産65,037 千円

減損損失

74,894 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報「１．重要な会計方針に係る事項 (2)固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産及び ②無形固定資産」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産は規則的に減価償却しております。
また、当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（工場単位・事業セグメント単位）で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回－6－

る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当事業年度において、鵜飼工場で製造しておりますラミネート品の事業環境の悪化により収益性が低下したことから、償却資産のうちラミネート品に係る資産を備忘価額まで、土地につきましても同様に正味売却価額までそれぞれ減額いたしました。当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
翌事業年度における見通しにつきましては、資源価格上昇の影響により購入品価格が上昇し、業績の下押し状況が 2023 年３月期を通して継続するものと仮定しております。
なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
15,032,831千円⑵ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
411,125千円
５．損益計算書に関する注記（減損損失）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産の概要
場所

広島県府中市合用

途

種機

ラミネート品製造設備

計類
械

装金

額（千円）

置648

工具器具備品3,534

土地

68,264

ソフトウェア

2,446
74,894② 減損損失を認識するに至った経緯
鵜飼工場で製造しておりますラミネート品の事業環境の悪化により収益性が低下したことから、償却資産のうちラミネート品に係る資産を備忘価額まで、土地につきましても同様に正味売却価額までそれぞれ減額いたしました。当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ グルーピングの方法
当社は原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定方法につきましては、正味売却価額によっております。なお、正味売却価額は直近の不動産売買実績価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

－7－

６．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数

10,839,663株－株－株

10,839,663株

当事業年度期首の 当事業年度増加
株式数
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末の株式数－株

565,358株

普通⑵

自己株式の数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

式565,131株

227株⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2021年６月17日開催の第63期定時株主総会決議による配当に関する事項･ 配 当 金 の 総 額
61,647千円･ １株当たり配当額６円･ 基
準日
2021年３月31日･ 効 力 発 生 日
2021年６月18日
ロ．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項･ 配 当 金 の 総 額
61,646千円･ １株当たり配当額６円･ 基
準日
2021年９月30日･ 効 力 発 生 日
2021年11月30日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2022年６月16日開催の第64期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
･ 配 当 金 の 総 額
61,645千円･ １株当たり配当額６円･ 基
準日
2022年３月31日･ 効 力 発 生 日
2022年６月17日

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項当社は、資金運用については主として短期的な預金等によっており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、債権管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、債券等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を確認しております。

－8－

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時（千円）

価 差（千円）額（千円）

投資有価証券

1,500,191

1,500,191－

資産計

1,500,191

1,500,191

－

長期借入金

2,239,955

2,239,328

△626

負債計

2,239,955

2,239,328

△626

（注）１．
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。ま
た、
「売掛金」
「前渡金」
「買掛金」
「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「前受金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

5,972

３. 長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。
⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－9－

① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022 年３月 31 日）
区分

時レベル１価（千円）

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式510,120－－510,120

債券－895,690－

895,690

510,120895,690－

1,405,811

資産計（注） 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は 94,380千円であります。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022 年３月 31 日）
区

分

長期借入金
負債計
（注）

時
レベル１

価（千円）

レベル２

レベル３

合計

－

2,239,328－

2,239,328－

2,239,328－

2,239,328

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債等の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－10－

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
20,249千円
貸倒引当金
676千円
投資有価証券評価損
20,309千円
ゴルフ会員権評価損3,655千円
未払法人事業税
18,357千円
賞与引当金
42,709千円
未払社会保険料
6,412千円
減損損失
181,670千円
退職給付引当金
129,337千円
役員退職慰労引当金
184,025千円
その他
2,198千円
繰延税金資産小計
評価性引当額609,601千円△358,078千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

251,523千円△55,557千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△55,557千円
195,965千円

９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

テルペン
化学製品

ホットメル
ト接着剤

ラミネー
ト品

計

日本

6,374,614

1,596,433

535,894

8,506,943

8,506,943

アジア

2,079,898

1,099,583－

3,179,481

3,179,481

北米

460,055－－

460,055

460,055

欧州

409,336－－

409,336

409,336

その他

14,963－－

14,963

14,963

9,338,869

2,696,016

535,894

12,570,780

12,570,780

－－－－

－

9,338,869

2,696,016

535,894

12,570,780

12,570,780

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

－11－

⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社はテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造販売をしており、これらを基本にセグメントを構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関して、全セグメント共通で、取引価格は顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。
また、これらの収益は、顧客との契約に基づいて当該製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別し、顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認める時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷から納品までの期間は数日間であるため、出荷時点において収益を認識しております。
⑶ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,205,016千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,222,287千円

契約負債（期首残高）957千円

契約負債（期末残高）

1,076千円

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。
当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は957 千円です。
また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
１０．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,882円54銭
73円73銭１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－

12－