一般財団法人 大阪府高等学校野球連盟 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人大阪府高等学校野球連盟と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、日本学生野球憲章に基づき、高等学校野球の健全な発展を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 高等学校野球の普及、振興、指導および監督（２） 高等学校野球大会ならびに試合の開催および協力（３） 高等学校野球の調査・研究（４） 高等学校野球選手、部員等のスポーツ障害予防・健康増進（５） 高等学校野球に関する講習会・研究会の開催（６） 野球を通じた国際交流、国際相互理解の推進（７） 高等学校野球に関する関係諸団体との協力・提携（８） その他この法人の目的達成に必要な事項

第３章 資産及び会計（設立者及び財産の拠出）第５条 設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。
設立者 大阪府高等学校野球連盟
住 所 大阪府大阪市中央区南船場３丁目５番８号 オーク心斎橋ビル７階
財 産 金銭価 額 金３００万円（基本財産）
第６条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な第５条の財産は、この法人の基本財産とする

２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処理しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年 1 月１日に始まり、同年１２月３１日をもって終わる。
（剰余金の分配）第８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事業所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 賃借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属書類
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するともに、定款を主たる事業所に供え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告

第４章 評議員（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員２０名以上３０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（評議員の任期）

第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員は無報酬とする。

２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎年２月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１９条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選任された２名が記名押印する。

第６章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ２０名以上３０名以内（２） 監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３ 専務理事は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常務理事及びその他業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５ 会長及び業務執行理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任務）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬）第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。

２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第２９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第３１条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
３ 顧問及び参与については、必要に応じて招集する。
（議長）
第３２条

理事会の議長は、会長が行う。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般財団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第３６条

この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）第３７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に揚げる法人若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第３８条

この法人の公告は、電子公告により行う。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ６．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ／～ｏｈｂｌ／
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による.

第１０章 その他の機関（顧問及び参与）
第３９条

この法人に、任意の機関として、以下のものを置く。

（１） 顧問 若干名（２） 参与 若干名
２ 顧問および参与は、この法人に功労のあったものから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問および参与は、重要な事項について、会長及び理事会の諮問に応じ、意見を述べることができる。
（各種委員会）
第４０条

この法人には、理事会の決議を経て、各種委員会を設けることができる。

２ 各種委員会の名称、委員、その他必要な事項には、理事会が別に定める。

第１１章 附則省略