知っておきたい「関連する法令等」
Ⅶ
Ⅶ
Ⅶ知っておきたい「関連する法令等」
知っておきたい「関連する法令等」
知っておきたい「関連する法令等」
11
1 関連する法令・通知等関連する法令・通知等関連する法令・通知等
◆
教育基本法
◆◆
教育基本法
教育基本法
国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を
第１章第４条
第１章第４条
第１章第４条 ２２２ 国及び地方公共団体は、
国及び地方公共団体は、
国及び地方公共団体は、障害のある者が、障害のある者が、その障害の状態に応じ、その障害の状態に応じ、その障害の状態に応じ、十分な教育を十分な教育を受け十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
受けられるよう、受けられるよう、られるよう、
教育上必要な支援を講じなければならない。
教育上必要な支援を講じなければならない。
教育上必要な支援を講じなければならない。
◆◆
学校教育法
学校教育法
◆
学校教育法
幼稚園、
小学校、
中学校、
次項各号のいずれかに
第８１条
第８１条
幼稚園、
小学校、
小学校、
中学校、
中学校、
高等学校及び中等教育学校においては、高等学校及び中等教育学校においては、
次項各号のいずれかに
次項各号のいずれかに第８１条 幼稚園、幼稚園、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対該当する幼児、該当する幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対児童及び生徒に対児童及び生徒その他教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するためし、し、
文部科学大臣の定めるところにより、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するため障害による学習上又は生活上の困難を克服するため
文部科学大臣の定めるところにより、 障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとする。
の教育を行うものとする。
の教育を行うものとする。
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該
２２２ 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該
小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
一一
知的障害者
一知的障害者
知的障害者
二二肢体不自由者
二肢体不自由者
肢体不自由者
三三
身体虚弱者
三身体虚弱者
身体虚弱者
四四
弱視者
四弱視者
弱視者
五五
難聴者
五難聴者
難聴者
六六
その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの
六 その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの
その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの
前項に規定する学校においては、疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級
３３３
前項に規定する学校においては、疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級
３ 前項に規定する学校においては、疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級
前項に規定する学校においては、疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級
を設け、又は教員を派遣して、教育を行うことができる。
を設け、又は教員を派遣して、教育を行うことができる。
を設け、又は教員を派遣して、教育を行うことができる。

※「六その他障害のある者」とは、「言語障がい者」、「自閉症・情緒障がい者」を指します。
その他障害のある者」とは、「言語障がい者」、「自閉症・情緒障がい者」を指します。
※「六※「六その他障害のある者」とは、「言語障がい者」、「自閉症・情緒障がい者」を指します。
「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」文部科学省（平成２５年）
文部科学省（平成２５年）
文部科学省（平成２５年）◆◆◆
学校教育法施行令の一部改正について
学校教育法施行令の一部改正について
学校教育法施行令の一部改正について
２５文科初第６５５号
２５文科初第６５５号
２５文科初第６５５号
第１第１
第１ 改正の趣旨
改正の趣旨
改正の趣旨
今回の学校教育法施行令の改正は、平成24年7月に公表された中央教育審議会初等中等教育分
今回の学校教育法施行令の改正は、平成24年7月に公表された中央教育審議会初等中等教育分
今回の学校教育法施行令の改正は、平成24年7月に公表された中央教育審議会初等中等教育分
今回の学校教育法施行令の改正は、平成24年7月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」
科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」
科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」
科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（以下「報告」という。）において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学（以下「報告」という。）において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学（以下「報告」という。）において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学（以下「報告」という。）において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就
教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就
教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就
教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、所要の改正を行
学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、所要の改正を行
学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、所要の改正を行
学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、所要の改正を行うものであること。
うものであること。
うものであること。
うものであること。
なお、報告においては、「その際、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、
なお、報告においては、「その際、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、
なお、報告においては、「その際、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、
なお、報告においては、「その際、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当
要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当
要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当
要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適である。」との指摘がなされており、この点は、改正令における基本的な前提として位置付けられるものでである。」との指摘がなされており、この点は、改正令における基本的な前提として位置付けられるものでである。」との指摘がなされており、この点は、改正令における基本的な前提として位置付けられるもので当である。」との指摘がなされており、この点は、改正令における基本的な前提として位置付けられるも
あること。
あること。
あること。
のであること。
◆◆
学校教育法施行規則
学校教育法施行規則◆
学校教育法施行規則
小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における特別支第１３８条第１項
第１３８条第１項
小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における特別支第１３８条第１項 小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における特別支
小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程における特別支
援学級に係る教育課程については、特に必要がある場合は、第５０条第１項、第５１条、第５２
援学級に係る教育課程については、特に必要がある場合は、第５０条第１項、第５１条、第５２
援学級に係る教育課程については、特に必要がある場合は、第５０条第１項、第５１条、第５２条、第５２条の３、第７２条、第７３条、第７４条、第７４条の３、第７６条、第７９条の５及び第１０７条、第５２条の３、第７２条、第７３条、第７４条、第７４条の３、第７６条、第７９条の５及び第１０７条、第５２条の３、第７２条、第７３条、第７４条、第７４条の３、第７６条、第７９条の５及び第１０７条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる。
第１３９条第１項
第１３９条第１項
前条の規定により特別の教育課程による特別支援学級においては、文部科学大臣の検第１３９条第１項 前条の規定により特別の教育課程による特別支援学級においては、文部科学大臣の検前条の規定により特別の教育課程による特別支援学級においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書を使用することが適当でない場合には、当該特別支援学級を置く学校
定を経た教科用図書を使用することが適当でない場合には、当該特別支援学級を置く学校
定を経た教科用図書を使用することが適当でない場合には、当該特別支援学級を置く学校の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。
の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。
の設置者の定めるところにより、他の適切な教科用図書を使用することができる。
◆◆◆
学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）
学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）
学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）
３０文科初第７５６号
３０文科初第７５６号
３０文科初第７５６号
第１第１
第１ 改正の趣旨
改正の趣旨
改正の趣旨
（中略）文部科学省と厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携「トライアングルプロジェクト」にお（中略）文部科学省と厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携「トライアングルプロジェクト」にお（中略）文部科学省と厚生労働省による「家庭と教育と福祉の連携「トライアングルプロジェクト」において、障害のある子供やその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、家庭と教育と福祉のいて、障害のある子供やその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、家庭と教育と福祉のいて、障害のある子供やその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、家庭と教育と福祉の一いて、障害のある子供やその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、家庭と教育と福祉の一層の連携を推進する方策について検討を行い、（中略）報告を取りまとめたところである。（中略）小
一層の連携を推進する方策について検討を行い、（中略）報告を取りまとめたところである。（中略）小層の連携を推進する方策について検討を行い、（中略）報告を取りまとめたところである。（中略）小・中一層の連携を推進する方策について検討を行い、（中略）報告を取りまとめたところである。（中略）小・中学校の特別支援学級の児童生徒、小・中学校及び高等学校において（中略）通級による指導が行
・中学校の特別支援学級の児童生徒、小・中学校及び高等学校において（中略）通級による指導が行学校の特別支援学級の児童生徒、小・中学校及び高等学校において（中略）通級による指導が行われ・中学校の特別支援学級の児童生徒、小・中学校及び高等学校において（中略）通級による指導が行われている児童生徒について、各学校が個別の教育支援計画を作成するに当たっては、当該児童生徒
われている児童生徒について、各学校が個別の教育支援計画を作成するに当たっては、当該児童生徒ている児童生徒について、各学校が個別の教育支援計画を作成するに当たっては、当該児童生徒等又われている児童生徒について、各学校が個別の教育支援計画を作成するに当たっては、当該児童生徒
等又は保護者の意向を踏まえつつ、医療、福祉、保健、労働等の関係機関や民間団体（以下「関係機等又は保護者の意向を踏まえつつ、医療、福祉、保健、労働等の関係機関や民間団体（以下「関係機は保護者の意向を踏まえつつ、医療、福祉、保健、労働等の関係機関や民間団体（以下「関係機関等」
等又は保護者の意向を踏まえつつ、医療、福祉、保健、労働等の関係機関や民間団体（以下「関係機関等」という。）と当該児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有を図ることとするものである。
関等」という。）と当該児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有を図ることとするものである。
という。）と当該児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有を図ることとするものである。
関等」という。）と当該児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有を図ることとするものである。

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◆「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」
４文科初第３７５号
第１ 特別支援学級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきかの判断について〇〇 特別支援学級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきかの判断については、関係の法
特別支援学級又は通級による指導のいずれにおいて教育を行うべきかの判断については、関係の法
令及び「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成２５年１０
令及び「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成２５年１０
月４日付け文科初第７５６号）等の通知や、令和３年６月に改訂した「障害のある子供の教育支援の手
月４日付け文科初第７５６号）等の通知や、令和３年６月に改訂した「障害のある子供の教育支援の引」を参照し、客観的かつ円滑に適切な判断を行うことが必要であること。
手引」を参照し、客観的かつ円滑に適切な判断を行うことが必要であること。
〇 通級による指導の対象となる児童生徒について、その児童生徒が通学する小・中学校等に通級による通級による指導の対象となる児童生徒について、その児童生徒が通学する小・中学校等に通級による指導の場を設けることが容易ではない場合に、安易に特別支援学級を開設することは適切とは言えな指導の場を設けることが容易ではない場合に、安易に特別支援学級を開設することは適切とは言えいこと。どのような学びの場がふさわしいかは、その児童生徒の教育的ニーズが大前提となるため、市ないこと。どのような学びの場がふさわしいかは、その児童生徒の教育的ニーズが大前提となるため、区町村教育委員会においては、令和３年６月に改訂した「障害のある子供の教育支援の手引」等を参
市区町村教育委員会においては、令和３年６月に改訂した「障害のある子供の教育支援の手引」等照しつつ、必要に応じて都道府県教育委員会とも相談しながら学びの場（通級による指導の場合のを参照しつつ、必要に応じて都道府県教育委員会とも相談しながら学びの場（通級による指導の場
実施形態も含む。）について入念に検討・判断を進める必要があること。
合の実施形態も含む。）について入念に検討・判断を進める必要があること。
第２ 特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の時数について〇 交流及び共同学習を実施するに当たっては、特別支援学級に在籍している児童生徒が、通常の学級
交流及び共同学習を実施するに当たっては、特別支援学級に在籍している児童生徒が、通常の学級
で各教科等の授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感をもちながら、充実した時間をで各教科等の授業内容が分かり学習活動に参加している実感・達成感をもちながら、充実した時間過ごしていることが重要である。このため、「平成29年義務標準法の改正に伴い創設されたいわゆるを過ごしていることが重要である。このため、「平成29年義務標準法の改正に伴い創設されたいわゆ『通級による指導』及び『日本語指導』に係る基礎定数の算定に係る留意事項について」（令和２年４る『通級による指導』及び『日本語指導』に係る基礎定数の算定に係る留意事項について」（令和２月１７日付事務連絡）にある通り、障害のある児童生徒が、必要な指導体制を整えないまま、交流及び年４月１７日付事務連絡）にある通り、障害のある児童生徒が、必要な指導体制を整えないまま、交流
共同学習として通常の学級で指導を受けることが継続するような状況は、実質的には、通常の学級に及び 共同学習として通常の学級で指導を受けることが継続するような状況は、実質的には、通常の在籍して通級による指導を受ける状況と変わらず、不適切であること。
学級に在籍して通級による指導を受ける状況と変わらず、不適切であること。
〇〇また、「障害のある子供の教育支援の手引」にあるように、特別支援学級に在籍している児童生徒が、また、「障害のある子供の教育支援の手引」にあるように、特別支援学級に在籍している児童生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討す
大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討るべきであること。言い換えれば、特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週のするべきであること。言い換えれば、特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や特性の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障害の状態や及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。
特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこと。
〇〇ただし、例えば、次年度に特別支援学級から通常の学級への学びの場の変更を検討している児童生
ただし、例えば、次年度に特別支援学級から通常の学級への学びの場の変更を検討している児童生
徒について、段階的に交流及び共同学習の時数を増やしている等、当該児童生徒にとっての教育上の徒について、段階的に交流及び共同学習の時数を増やしている等、当該児童生徒にとっての教育上必要性がある場合においては、この限りではないこと。
の必要性がある場合においては、この限りではないこと。

２５文科初第７５６号◆ 「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」第１ 障害のある児童生徒等の就学先の決定
３ 小学校、中学校又は中等教育学校の前期課程への就学（１）特別支援学級
学校教育法第８１条第２項の規定に基づき特別支援学級を置く場合には、以下の各号に掲げる
学校教育法第８１条第２項の規定に基づき特別支援学級を置く場合には、以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内障害の種類及び程度の児童生徒のうち、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内
容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、特別支援学級において教容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して、特別支援学級において教育を受けることが適当であると認める者を対象として、適当な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては、障害のある児童生徒の教育の経験のある教員等による観察・検査、専門医による診断等に基づき教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。
①障害の種類及び程度（本ハンドブックP５ 参照）◆ 「教育と福祉の一層の連携等の推進について（通知）」
３０文科初第３５７号
第１ 教育と福祉の連携を推進するための方策について
第１
教育と福祉の連携を推進するための方策について（1）教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」の設置について
学校と障害児通所支援事業所等の管轄部署が異なるため、障害のある子供の情報が双方の現（1）教育委員会と福祉部局、学校と障害児通所支援事業所等との関係構築の「場」の設置について
学校と障害児通所支援事業所等の管轄部署が異なるため、障害のある子供の情報が双方の場で共有されにくいことを踏まえ、各地方自治体は、教育委員会と福祉部局が共に主導し、学校と学校と障害児通所支援事業所等の管轄部署が異なるため、障害のある子供の情報が双方の現現場で共有されにくいことを踏まえ、各地方自治体は、教育委員会と福祉部局が共に主導し、学障害児通所支援事業所等との関係を構築するための「連絡会議」などの機会を定期的に設ける場で共有されにくいことを踏まえ、各地方自治体は、教育委員会と福祉部局が共に主導し、学校と校と障害児通所支援事業所等との関係を構築するための「連絡会議」などの機会を定期的に設こと。その際、各地方自治体は、（中略）既存の特別支援教育連絡協議会、発達障害者支援地域
障害児通所支援事業所等との関係を構築するための「連絡会議」などの機会を定期的に設けるけること。その際、各地方自治体は、（中略）既存の特別支援教育連絡協議会、発達障害者支援協議会及び（自立支援）協議会等の既存の協議会を活用する等、効率的かつ効果的な運営に努こと。その際、各地方自治体は、（中略）既存の特別支援教育連絡協議会、発達障害者支援地域
地域協議会及び（自立支援）協議会等の既存の協議会を活用する等、効率的かつ効果的な運めること。
協議会及び（自立支援）協議会等の既存の協議会を活用する等、効率的かつ効果的な運営に努営に努めること。
めること。

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（２）学校の教職員等への障害のある子供に係る福祉制度の周知について
例えば、小・中学校から放課後等デイサービス事業所への送迎時において、放課後等デイサービ
例えば、小・中学校から放課後等デイサービス事業所への送迎時において、放課後等デイサー
スについての教職員の理解が深まっていないために、対象児童生徒の学校における様子などのビスについての教職員の理解が深まっていないために、対象児童生徒の学校における様子などの情報提供をはじめとする学校の協力が得られにくいことがある。これを踏まえ、各地方自治体にお情報提供をはじめとする学校の協力が得られにくいことがある。これを踏まえ、各地方自治体において、教育委員会と福祉部局が連携し、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援事業を含む
いて、教育委員会と福祉部局が連携し、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援事業を含む
障害のある子供に係る福祉制度について、小・中学校や特別支援学校の校長会、教職員の研修
障害のある子供に係る福祉制度について、小・中学校や特別支援学校の校長会、教職員の研修会等において福祉部局や障害児通所支援事業所等が説明する機会を確保し、学校の教職員等会等において福祉部局や障害児通所支援事業所等が説明する機会を確保し、学校の教職員等に対して制度の周知を図ること。（省略）に対して制度の周知を図ること。（省略）（３）学校と障害児通所支援事業所等との連携の強化について
学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先など
学校と放課後等デイサービス事業所において、お互いの活動内容や課題、担当者の連絡先なが共有されていない等により、両者の円滑なコミュニケーションが図れず連携ができてない。他方、どが共有されていない等により、両者の円滑なコミュニケーションが図れず連携ができてない。他個々の障害児に対する支援計画については、各学校において個別の教育支援計画を、障害児通方、個々の障害児に対する支援計画については、各学校において個別の教育支援計画を、障害児所支援事業所等において個別支援計画を作成している。こうした状況を踏まえ、学校と障害児通通所支援事業所等において個別支援計画を作成している。こうした状況を踏まえ、学校と障害児所支援事業所等間の連携方策について、（中略）学校と障害児通所支援事業所等間の連携の通所支援事業所等間の連携方策について、（中略）学校と障害児通所支援事業所等間の連携の仕組みを構築すること。
仕組みを構築すること。
◆ 障害者の権利に関する条約（障害者の権利条約）（目的）
第1条 この条約は、
この条約は、 全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、障害者保護し、 及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。
及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。
障害には、長期的な身体的、精神的、
知的または感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作
者には、長期的な身体的、精神的、
知的または感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有す作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有る者を含む。
する者を含む。

◆ 障害者基本法（目的）第１条 この法律は、 全ての国民が、全ての国民が、 障害の有無にかかわらず、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえ
等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、障害の有無によって分のない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、全ての国民が、障害の有無によってけ隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者
分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本と事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画なる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ的に推進することを目的とする。
計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 障害者
障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下、「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日下、「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会
２ 社会的障壁障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

（差別の禁止）（差別の禁止）第４条 何人も、
第４条
何人も、 障害者に対して、障害者に対して、 障害を理由として、障害を理由として、 差別すること、その他の権利利益を侵害する行為を差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
してはならない。
２
社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、かつ、その実施に伴う負担が過その実施に伴う負担が２ 社会的障壁の除去は、過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施に重でないときは、 それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施につついて必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
いて必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
（教育）
（教育）
第16条
第16条 国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な
国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る
及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る
等必要な施策を講じなければならない。
等必要な施策を講じなければならない。
３３

国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない。
び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない。

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◆ 障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）◆ 障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）（基本理念）（基本理念）
第１条の２ 障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、 全ての国民が、障害の第１条の２ 障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の全ての国民が、障害の有無にかかわらず、 等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるもので有無にかかわらず、
等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるもので有無にかかわらず、
等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、 障害の有無によって分け隔てられることなく、 相互にあるとの理念にのっとり、 全ての国民が、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に相互にあるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可
人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可
人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可
能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられ
能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けら
能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機れることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択のることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、 地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、 観念その他一切のものの除去に資することを旨として、 総合的かつ計画的に行わなけれ制度、慣行、
観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わ慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。
なければならない。
ばならない。
◆ 発達障害者支援法◆ 発達障害者支援法
（目的）
（目的）
第一条 この法律は、 発達障害者の心理機能の適性な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達
第一条 この法律は、
この法律は、 発達障害者の心理機能の適性な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達発達障害者の心理機能の適性な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援を
障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援を
障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援をを行うことが特に重要であることに鑑み、 障害者基本法の基本的な理念にのっとり、発達障害者を行うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、を行うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、 発達障害者が発達障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができ基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるが基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、 発達障害を早期に発見し、 発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明よう、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らるよう、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障
かにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加のための害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加のための害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加のためのその生活全般にわたる支援を図り、 もって全ての国民が、 障害の有無によって分け隔てられることその生活全般にわたる支援を図り、もって全ての国民が、 障害の有無によって分け隔てられること
障害の有無によって分け隔てられることその生活全般にわたる支援を図り、もって全ての国民が、なく、 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
なく、なく、 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
（定義）
（定義）
第二条 この法律において「発達障害」とは、 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学第二条
この法律において「発達障害」とは、 自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学第二条習障害、この法律において「発達障害」とは、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢
習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢
習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
において発現するものとして政令で定めるものをいう。
において発現するものとして政令で定めるものをいう。
２
この法律において「発達障害者」とは、 発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁に
２
この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁に発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁に
２ より日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、この法律において「発達障害者」とは、「発達障害児」とは、 発達障害者のうち１８より日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうちより日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち１８
歳未満のものをいう。
１８歳未満のものをいう。
３ 歳未満のものをいう。
この法律において「社会的障壁」とは、 発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む
３
この法律において「社会的障壁」とは、発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む
発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む
３
この法律において「社会的障壁」とは、上で障壁となるような社会における事物、制度、 慣行、 観念その他一切のものをいう。
上で障壁となるような社会における事物、制度、制度、慣行、慣行、観念その他一切のものをいう。
観念その他一切のものをいう。
上で障壁となるような社会における事物、
４
この法律において「発達支援」とは、 発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、発達障害者に対し、 その心理機能の適正な発達を支援し、及４４ 及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的、
この法律において「発達支援」とは、その心理機能の適正な発達を支援し、福祉的及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的、 福祉的及び及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。
教育的援助をいう。
び教育的援助をいう。
◆ 障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）◆◆ 障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）
障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）
（目的）
（目的）
第1条 この法律は、 障害者基本法の基本的な理念にのっとり、 全ての障害者が、 障害者でない者と等（目的）
第1条 この法律は、 障害者基本法の基本的な理念にのっとり、 全ての障害者が、 障害者でない者と等
基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障
第1条 しく、
この法律は、
障害者基本法の基本的な理念にのっとり、 全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行しく、
基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、される権利を有することを踏まえ、 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、 障害の有無によって分け隔てられる
政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、 障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、 障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
ことなく、 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第7条 行政機関等は、 その事務又は事業を行うに当たり、 障害を理由として障害者でない者と不当な（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第7条 行政機関等は、 その事務又は事業を行うに当たり、 障害を理由として障害者でない者と不当な障害者の権利利益を侵害してはならない。
第7条 差別的取扱いをすることにより、行政機関等は、 その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 差別的取扱いをすることにより、行政機関等は、 その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要と障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、 その事務又は事業を行うに当たり、 障害者から現に社会的障壁の除去を必要とその実施に伴う負担が過重でないときは、障害者２している旨の意思の表明があった場合において、行政機関等は、 その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害の権利利益を侵害することとならないよう、
当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社している旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、 当該障害者の性別、 年齢及び障害の状態に応じて、会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
者の権利利益を侵害することとならないよう、
当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

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専門性チェックシートの使い方
専門性チェックシートの使い方✓ 、年度末にもう一度 □✓✓✓年度はじめに□こんなことを知って
こんなことを知っておくといいんだな。
おくといいんだな。

✓ 、年度末にもう一度 □✓年度はじめに □こんなことを知っておくといいんだな。

（違う色でチェックするとわかりやすい！）（違う色でチェックするとわかりやすい！）

専門性チェックシートの使い方（違う色でチェックするとわかりやすい！）チェック項目を読んでわからない言葉があれば、目次の色と同じ色のページを確認
こんなことを知ってチェック項目を読んでわからない言葉があれば、目次の色と✓ 、年度末にもう一度 □✓年度はじめにおくといいんだな。
□※ （目次のカラータイトルと関連している内容を同じ色で示しています）（目次のカラータイトルと関連している内容を同じ色で示しています）※（違う色でチェックするとわかりやすい！）
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チェック項目を読んでわからない言葉があれば、目次の色と同じ色のページを確認

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