Annual
Reportアニュアルレポート

2 0 19S C R E E N グループ
Year ended March 31, 2019

SCREENグループの価 値 創 造

当社グループは、製造装置メーカーとしての事業活動を通じて、お客さまの事業活動に貢献するとともに、お客さま、株主・投資家さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまへ持続的に価値を提供します。
また、半導体、印刷物、ディスプレー、プリント基板など、お客さまの各種製品やサービスが生み出す価値によって発展するIoT社会を支えるとともに、社会的課題を解決し、水準向上を伴う持続可能な社会と人々の幸せな未来の実現に寄与しています。

持続的な
投入資本

事業活動

（2019年3月期）

財務資本

売上高 3,642億円（前年同期比+7.3%）

営業利益 296億円（前年同期比-30.6%）

価値の創造

研究・開発・
設計

調達・ マーケティング・
製造
販売

ステークホルダーの皆さまへの提供価値
製品／フィールド
サポート

SE 半導体製造装置事業

お客さま
プ

人的資本

主な
社会的課題

製造・知的資本成長投資
設備投資額 240億円

ノ

ベ

ー

シ

ョ

ン

“Process Innovation”
お客さまの事業活動に貢献

最先端の高度な技術

社会的課 題の解決、PE プリント基板関連機器事業

持 続 可 能 な 社 会とI oT

人々の 幸 せ な 未 来 のAI
生産性・品質の向上

環境負荷の低減

サイバーセキュリティー

実 現 に寄 与する

自動運 転車
電 気自動車
スマートフォン
5G

研究開発費 228億円など

株主・投資家さま（前年同期比+9.5%）

特許保有件数 5,132件

新規事業株主還元の充実、ESG経営の強化

エネルギー分野（FT）
検査・計測分野
ライフサイエンス分野

購入先さま
公正かつオープンな調達による相互繁栄
当社グループのSDGs 6つの重点課題 P. 20

社会・関係資本

Screen Group Annual Report 2019イ

（前年同期比+66.9%）

海外 2,900件（2016年3月期比＋776件）
国内 2,232件（2016年3月期比+134件）

01

FT ディスプレー製造装置および成膜装置事業

海外 30社（2016年3月期比＋6社）
国内 27社（2016年3月期比+1社）

低生産性

ス

水 準 向 上を 伴う 、事業拠点
（連結子会社数）

高齢化・
人口減少

高度社会
インフラの
整備途上

GA グラフィックアーツ機器事業

セ

連結従業員数 6,099名
海外 2,497名（前年同期比＋6.2％）
日本 3,602名（前年同期比＋3.4％）

気候変動

労働環境の
変化

お客さま志向の開発・設計・調達・製造・販売・
サービス力

ロ

コンソーシアム参加や大学などとの連携～価値創造を支える基盤～

10件（公開情報ベース）

グローバルに広がる
お客さま・購入先さまとの
信頼関係

人材
企業理念

未来共有

人間形成

中期経営計画・経営大綱

技術追究

CSR憲章・行動規範

地域社会
雇用創出、技術・産業の発展、
環境負荷の低減

従業員
働きがいのある職場、健康経営の推進

Screen Group Annual Report 201902

価値創造と経営戦略

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

価値創造と経営戦略

サステナビリティ

01

SCREENグループの価値創造

17

03

CONTENTSCSRコミュニケーション
企業価値を高める環境経営を推進するために19

CSR経営の推進

04 ステークホルダーの皆さまへ
05

新社長に聞く07 中期3カ年経営計画 Challenge 201908

CFOメッセージ／CTOメッセージ

09

At a Glance

11

特集1：トップマネジメント対談
持続的な価値創造を実現する
ガバナンス

15

特集2：最新鋭半導体製造装置工場が稼働を開始「S3-3（エス・キューブ スリー）」21 コーポレート・ガバナンス
27 ステークホルダーの皆さまとともに29

EHSへの取り組み31

人材マネジメント

データセクション
33

財務・非財務ハイライト

35

11カ年主要財務・非財務データ

37

経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析等

45

連結貸借対照表

47

連結損益計算書／連結包括利益計算書

48

連結株主資本等変動計算書

49

連結キャッシュ・フロー計算書

51

基本情報

52

編集にあたって

企業理念

未来共有
人間形成
技術追究

当社は2019年6月25日付で、これまで代表取締役 取締役社長 最高経営責任者（CEO）
を務めてきました垣内 永次が代表取締役 取締役会長となり、後任には廣江 敏朗が就任しました。

未来をみつめ社会の期待と信頼に応える
働く喜びを通じて人をつくる
独自技術の追究と技術の融合を推進する

創業の精神

思考展開

社長交代、新体制のもとでグループ経営をさらに強化し、企業価値向上を追求していきます

垣内の社長就任期間中、株式市場では新しい企業統治の行動指針であるコーポレートガバナン
ス・コードへの対応や、社会面では自国主義の台頭、生産人口の減少、デジタルトランスフォーメーションなど、私たちを取り巻く環境は大きく変化しました。
そのような中、各事業の強化と収益構造の改革、新規事業の創出など、企業価値向上に邁進してまいりました。
その結果、2018年3月期までの5期連続で増収・増益を達成したほか、主力4事業での営業黒字を当期（2019年3月期）
まで継続
し、BS面では自己資本を倍増、2017年3月期には、創業以来初となる実質的な無借金経営の実現など、76年の歴史の中で記録を塗り替えることができたことは大変大きな一歩でした。
一方、2019年3月期においては、2度の業績下方修正を行うこととなり、株主をはじめとするス

常に「自社の技術や製品にどう結びつくのか」、

テークホルダーの皆さまにご心配とご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。今後、垣内「何が不足しているか」を考え、新しい事業やは会長 取締役会議長としてグループ全体のガバナンス向上や産学官連携を推し進め、廣江は社長

製品の創造に果敢に挑む強い精神

最高経営責任者（CEO）
として各事業の強化と成長、収益性の改善を図り、次なる成長ステージに向けて企業価値向上を追求してまいります。
皆さまにおかれましては、新しい経営体制のもとでも、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜れば幸いです。

● 本誌では各事業セグメント／会社名を以下の略称で掲載している場合があります。

HD＝株式会社SCREENホールディングス SE＝半導体製造装置事業／株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
GA＝グラフィックアーツ機器事業／株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
FT＝ディスプレー製造装置および成膜装置事業／株式会社SCREENファインテックソリューションズ
PE＝プリント基板関連機器事業／株式会社SCREEN PE ソリューションズ● 事業名は、2019年3月末時点の名称および略称を使用しています。
● 各会計年度は3月31日で営業期間が終了した年を表記しています。
例えば、2019年3月期は、2018年4月1日から2019年3月31日を表します。

03

Screen Group Annual Report 2019

株式会社SCREENホールディングス
代表取締役 取締役会長

垣内 永次

株式会社SCREENホールディングス
代表取締役 取締役社長
最高経営責任者（CEO）

廣江 敏朗

Screen Group Annual Report 201904

価値創造と経営戦略

新社長に聞く
先課題です。そのことが、ひいては株主さまをはじめとするス

連結総還元性向

テークホルダーの皆さまへの本来的な還元につながります。

■ 1株当たり期末配当

M&Aを含めた将来の成長投資にも備えるべく、バランスの取れた経営をしていく所存です。

（円）

200

20.4

25.2

25.1

現在、当社の自己資本比率は製造業平均レベルではありますが、収益性などから長期発行体格付（日本格付研究所）は

100

「BBB＋
（安定的）」にとどまっています。ボラティリティのある業界にいる当社にとっては、資金の流動性確保の観点からも自HD 代表取締役 取締役社長
最高経営責任者（CEO）

己資本比率を50％以上に向上させていくことが重要だと考え

廣江 敏朗

ています。

Q1. 業績が悪化した2019年3月期についての総括をお願いします。

110

87

Challenge 2016

2016

2017

30

25.1

20

97

97

10
0

（予想）

Challenge 2019

2018

2019

2020（3月期)※ 上記配当数値は、2016年10月1日付で実施した株式併合（5株を1株に）後の基準で換算

Q4. 株主や投資家との対話（エンゲージメント）についての方針など、お考えをお聞かせください。

その前の5年間と比べて、非常に厳しい一年でした。ちょう

主要事業会社の監査役をしていたものを、現在は、ガバナンス

ど1年前のアニュアルレポートでは、会長の垣内（当時、CEO）

管理の長である垣内会長の直下組織、HDのグループ監査室がが「中期3カ年経営計画（以下、中計）の2年目に当たる今期、中監査役を担う体制に統一しました。
こうすることで、監査の効率は非常に重要な機会だと捉えています。前CEOの垣内は、「投前期から当社は、SR※面談を積極的に実施しております。議

計目標の一つ『営業利益率13％以上』については、1年前倒しで化、質の向上を図りたいと考えています。

資家さまとの面談を通して経営判断をする上で有効なヒント

決権行使担当者の方やESG投資担当者との面談を通して、経や気付きにつながることが多い」と申し、皆さまとの面談を非常

営方針や考え方を含む非財務情報も積極的に開示し、長期でに重視していました。
この考え方は、私も同じです。他方、事業の成長性、持続可能性を理解していただく場を設けるなど、SRの本質を捉える上では、四半期などの短期志向ではなく、せめ

活動を強化しています。

て半年から1年、さらにはその先といった中長期的な時間軸で、※ Shareholder Relations：株主さまとの建設的な対話（エンゲージメント）の達成を見込んでいます」と語っていたとおり、順調な成長を遂げる予定でした。
しかしながら、主力のSEにおけるサプライ

連 結 業 績サマリー（2019年3月期）

チェーンの混乱などにより業績が悪化し、想定外の結果となり■ 売上高ましたこと、
お詫び申し上げます。今後は、収益改善はもとより、方にしていきたいと考えています。
これは、会長の垣内の思いでもあります。
そのため今期からは、ガバナンス面の強化を目指し、事業会社の取締役会の構成メンバーを再構築することにより、より深い議論ができるようにしました。
また、監査役の役割の強化に● 営業利益率

9.1

HDの事業会社への業績管理など、
もう一歩踏み込んだ関わり

11.2

12.6

（億円）

4,000

2,596

3,002

3,393

（%）

8.1

7.7

3,642 3,240
（予想）

15
10

0

億円レベル」の達成には、大きな崩れはなかろうと見ています。

Q5. SCREENグループの価値創造について、お考えをお聞かせください。
Challenge 2016
2016

2017

Challenge 2019
2018

2019

2020（ 3月期 )期にも入っており、CEOとしての大きなミッションだと考えて
います。

一方、
「 最終年度の営業利益率13％以上」「 ROE15％レベル」

今期は、収益性を軌道修正の上、新規事業の確立を含めたに対するハードルは高く、厳しい状況ではありますが、目標値に事業ポートフォリオの変革を推し進め、持続的な成長に結びつ

少しでも近づけるべく、邁進いたします。

けたいと考えています。
また、米中貿易摩擦、市況の急激な変化

とりわけ、前期に悪化したSEの収益体質の立て直しをする
ことが、喫緊の課題です。中期的には、次の中計を策定する時などの事業リスクを念頭に置きながら、変化への対応力をつけることも必要だと考えています。

世界は今、地球温暖化などの気候変動の問題に直面し、当社

BtoB企業である当社は、お客さまの事業活動を通して社会も国連で採択されたSDGsに賛同し、社会的課題の解決に貢献

的課題を解決する、というスタンスですが、それこそが当社の価したいと考えています。他にも、日本の少子高齢化による労働値の源泉だと言えます。各事業領域で、技術力とノウハウを結人口の減少、働き方の変化（労働環境の変化）、低炭素社会へ

集して社会的課題の解決に役立つことは、我々マネジメントにの移行、IoTなどを駆使した高度社会インフラの整備など、私た

とっても、社員一人ひとりにとっても幸福な使命です。
この大切ちを取り巻く社会には克服すべき課題があります。
それらの解な使命を果たすためにも、社会の需要動向に対応して、柔軟に決に多く使われる半導体、
ディスプレー、
プリント基板、印刷物変化できる力を付けることはとても重要だと考えています。

などは、我々の事業領域から創出されるものです。

Q6. 技術系出身の社長は、創業者以外では初めてですが、ご自身の抱負などをお聞かせください。
マーケティングは、MOT（技術経営）の重要ファクターだとと思っています。世界トップシェアを有する現状に甘んずるこ

捉えています。そのため、グループ全体のマーケティング力をとなく、新規事業を新たな柱に加え、盤石な事業ポートフォリ

強化したいと考えています。成長の予測される分野の特定と、オに変革することが、私の強い思いです。

当社とのシナジーを判定し効率的にリソースを投下するため

Q3. 株主還元についてのお考えや方針について、お聞かせください。
現中計の中では、「連結総還元性向25％以上」を目指すといる声があることも理解しておりますが、
まずは本業で稼ぐ力をう方針に変化はありません。一方、機動的な自社株買いを求め

付け、持続的にキャッシュを創出できる体質になることが最優

Screen Group Annual Report 2019

我々のビジネスをご理解いただきたいと考えています。

0

Q2. 中計最終年度となる2020年3月期の見通しや、どのような1年にされたいかをお聞かせください。
中計の目標については、現中計の「単年度連結売上高3,000経営の考え方をご理解いただくためにも、
エンゲージメント

52,000

こだわりました。従前は、HDの経理･財務室メンバーを中心に

05

0

60

（%）

● 連結総還元性向にも、HDと各事業会社のマーケティング機能を再構築し、成事業会社の個別最適を図りながら、グループを全体最適化
し、企業価値向上を目指してまいります。

長事業の裾野を広げたい（拡本業、創業の精神「思考展開」）

Screen Group Annual Report 201906

価値創造と経営戦略

中期3カ年経営計画 Challenge 2019［2018年3月期〜2020年3月期］

CFOメッセージ／CTOメッセージ

当社を取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められ、常にビジネスチャンスは存在しますが、リス

利益率の回復、キャッシュフロー改善を図る

ク認識・回避に注意することにより、市場の持続的成長を享受できるものと認識しています。収益構造と財務基盤の強化に努めながら、グループの成長と質の向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを推進していきます。

目標に対する進捗（2019年3月期 結果）

社会的課題を解決する
イノベーション創出

2019年3月期は、サプライチェーン・マネジメント（以下、

当社グループは事業領域において、世界トップレベルのSCM）が混乱。急拡大したSEの生産工程の律速となる中、装置を市場に提供しており、一層の差別化を図るための技術を模索しています。例えば、装置から溢れる膨大な情報を1. 売上規模の拡大

2. 収益性の維持・向上

3. 資本効率の維持・向上

納期対応の優先によりコストダウン活動が進まず、変動費率の悪化を招きました。加えて、海外での戦略的人員投入に人手で分析するのではなく、実空間のセンサーから送られ単年度連結売上高

最終年度の営業利益率

ROE

伴う固定費増加などにより、営業利益率が大幅に悪化しまたビッグデータを仮想空間に送り、AIで処理し、実空間にした。

フィードバックすることにより装置の自律化を図り、装置の3,000 億円レベル
3,642億円

13%以上

15%レベル

営業利益率8.1%

ROE 10.3%

また、SCMの混乱は、在庫増による運転資金負担ともな
り、第3四半期末には、2年3カ月続いたネットキャッシュかを進めています。
また、AIの深層学習を用いた画像処理によらネットデットとなりました。

り細胞観察装置の機能を拡充し、新たに脳腫瘍の病理画像

一方、財務基盤については、総資産のスリム化を目的に債

主な取り組みと進捗状況

務圧縮（仕入先への支払いサイト短縮を含む）を行い、自己

1. 既存事業における損益分岐点売上高比率の改善
売上の変動に応じた損益分岐点売上高のコントロール
・前期（2019年3月期）、今後の市場拡大を前提に成長チャンスをしっかり捉えることが必要であると考え、人員、研究費、生産設備などへの投資を先行して行い固定費が増加した一方、変動費率の低減が想定通りに進まず、結果として、損益分岐点売上高比率が上昇。
・変動費率の低減に関しては、各製造工程におけるコストダウンは当然のこと、生産方法の見直し、
相互コミュニケーションの活性化、製品競争力の強化などを通して改善を目指す。

改造を含むポストセールス(GA分野においては消耗品ビジネスも含む)のさらなる強化
・４事業の全てでポストセールスを強化しており、装置販売以外から得られる収益は増加傾向。
・ポストセールス商品の充実など、今後もこれらの取り組みをさらに強化する。

効果的なM&Aの検討・実施。オープンイノベーション戦略としての研究機関、他社などとの協業、業務提携、ベンチャー企業への出資・支援などの検討・実施

さらに、軟包装パッケージング向けのインクジェット印刷装置、3Dプリンター用の新光学素子や光学ヘッドなど、さま

前となりました。

ざまな技術・装置を開発しました。
また、化粧品ボトルの加飾

2019年3月期における設備投資の大幅な増加（彦根で印刷、臓器灌流※1、
臓器造形システムなど、大学をはじめとすの新工場建設など）に対しては、低コストで柔軟な資金調達る異業種との社外ネットワークを活用したオープンイノベー（2018年6月の転換社債300億円の発行）を行い、日本格

ションにより、
新たなアプリケーションを創出するとともに開付研究所（JCR）の格付についても「BBB+安定的」
との評価

発力強化、
人材育成を促進しています。
また、
2019年7月にはを維持しています。

新たな取り組みとして、
技術討論会「技術EXPO2019※2」を開半導体市況の調整局面の影響もあり、減収減益を予想しま催しました。
将来的には、社外からも技術者を招き、さらに有意義な議論の場にできれば、と思います。

す。今は収益基盤再構築の好機と捉え、市況回復時の反発

今後も、企業理念の「未来共有」「 人間形成」「 技術追究」

目標達成に向けて、
５つの主な取力を蓄えたいと考えます。そのためにも、早期の利益率回をベースに、イノベーション創出を通じて企業活動を推し進り組みを念頭に、「 変動費率低減」

復、
キャッシュフロー改善を図り、資本効率を高め、現中計

め、社会的課題を解決していきたいと考えています。

と「在庫コントロール」の直近の課に掲げる各目標値に可能な限り近づける所存です。

※1 灌流：血管を介して液体を流すこと。
※2 グループ各社に共通するようなテーマについて、技術者同士が議論し、技術交流を深めるもの。

題への取り組みを強化し、グループ

3. 一定の財務規律を維持しながらも、積極的に成長投資を実行

診断技術も立ち上げました。

資本比率については47.0％と、目安とする50％の大台も目

現中計の下、売上は急拡大しましたが、2020年3月期は

2. 装置ビジネスをベースとした周辺領域における収益基盤の確立

調整、検査の工程を大幅に削減できるシステムの技術構築の成長と質の向上を目指してまいります。

・投資原資となる営業キャッシュフロー創出力の強化が課題。前期増加した在庫や売上債権など

HD 上席執行役員 経営戦略担当の早期キャッシュ化を進めるとともに、製品リードタイム短縮など、運転資本の効率化を図る。

石川 義久

4. ESG※1に重点をおいたCSR経営の推進
E：｢環境価値｣を創造し、低炭素・循環型社会への貢献
S：ディーセント・ワーク(働き甲斐のある人間らしい仕事)の実現と、社会的価値の創造
G：守りと攻めのガバナンス体制の推進とESG情報の開示
・当社のグループの持続的成長のためのリスクマネジメントの一環との認識のもと、戦略的に取り組んでいる※2。
※1 ESG とは、環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。
※2 ESGの取り組みの詳細については、本誌P. 17以下「サステナビリティ」
をご参照ください。

5. 株主還元の充実
連結総還元性向25%以上を目指す
・前期は25.1%の株主還元を実施。今期においても、成長投資と株主還元のバランスを取りながら、還元方針を順守する。

07

Screen Group Annual Report 2019

HD 常務取締役
最高財務責任者（CFO）

近藤 洋一

HD 常務取締役
最高技術責任者（CTO）

灘原 壮一

Screen Group Annual Report 201908

価値創造と経営戦略

At a Glance
売上高
セグメント別（2019年3月期）

地域別（2019年3月期）

PE

その他およびセグメント間の
内部売上高

123億円（3.4％）

欧州

492億円（13.5％）

日本

北米

430億円（11.8％）

売上高

アジア・オセアニア

3,642

2,043億円（56.1％）

億円

億円

482億円（13.2％）

720億円（19.8％）

売上高

3,642

GA

150億円（4.1％）

297億円（8.2％）

19億円（0.6％）

FT

その他地域

■ 中国 996億円（27.4％）■ 台湾 641億円（17.6％）

SE■ 韓国 282億円（7.8％）

2,525億円（69.3％）■ その他 122億円（3.4％）

GA

グラフィックアーツ機器事業
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
CTP装置

PlateRite Ultima 24000N

さまざまなグラフィックアーツ機材やサービスを提供しています。市場の変化に対応し、CTP※1のトップシェアを維持しつ
つ、市場成長が見込まれるPOD※2の拡販に注力しています。

CTP装置のシェア※3

売上高・営業利益率推移

■ 売上高

営業利益率

（%）

8

5.7

・2019年3月期 実績：前期比、PODの直接販売、および、
イ
ンク売上などが増加した一方、CTPとPODのOEMが減
少し、
減収減益。
・ 事業構造改革から収益力強化フェーズへ移行。
売上増加が続くPODの直接販売強化、循環型ビジネス（インクを中心とするポストセールス30％レベル）の売上比率をさらに増加し、収益力を上げる。

2018年
当社

33％

世界 No.1

（億円）

600

3.2
458

2.4

534

482

半導体製造装置事業

枚葉式洗浄装置株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

SU-3300

半導体デバイス製造において、シリコンウエハー上に回路を形成する工程に欠かせない洗浄のほか、塗布・現像、熱処理などの表面処理を行う装置を提供しています。微細化が進む最先端プロセス、IoTデバイス対応（200mm）向けのあらゆるデバイス分野で、幅広いお客さまのニーズに対応し、品質と生産性の向上に寄与しています。
・2019年3月期 実績：前期比、メモリーとロジック向けが増加、
ファウンドリー向けも堅調に推移、IoTデバイス対応装置（200mm）
も好調で増収。営業利益は、変動費率の上昇や売上拡大に伴う人件費等の固定費増加などにより大幅減益。
・市場の見通しは、足元ではメモリー投資抑制の影響により調整局面ではあるものの、中長期的には成長すると見込まれる。
・サプライチェーン・マネジメントの強化、設計の標準化、ポストセールスの強化（20〜25%レベル）、
自動化設備を導入した新工場の活用により、利益率向上を図り、市場平均を上回る成長率を目指す。
・imec、Leti、IBMアルバニーなどの研究機関との共同開発のほか、滋賀大学とデータサイエンス分野における連携・協定を締結し、相互人材育成や共同研究を推進。
枚葉式洗浄装置のシェア

※

2018年
当社

40％

世界 No.1

バッチ式洗浄装置のシェア

※

2018年
当社

64％

世界 No.1

売上高・営業利益率推移

■ 売上高

14.2

営業利益率

16.0

2,060

20

10.2

（億円）

2,800

（%）

2,271

10

2,525
0

1,400

0

2017

2018

2019

（3月期）

FT

0

2017

2019

2018

ディスプレー製造装置および成膜装置事業（3月期）

コーターデベロッパー

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

ディスプレー製造工程で使われる各種装置およびサービ
スを提供するとともに、成膜技術を応用展開した成膜装置
事業（新規事業）の拡大にも注力し、持続可能な事業ポー
トフォリオを構築しています。

SK シリーズ

ディスプレー用
コーターデベロッパーのシェア※

・2019年3月期 実績：前期比、中小型用（OLED中心、通期売上の40％強）が増加して増収したものの、固定費増
加や、
たな卸資産評価損などにより減益。新規事業は、前年比1.5倍以上に増加（通期売上の10％強）。
・ディスプレー製造装置事業の裾野（タッチセンサーパネ
ル用途など）を広げつつ、新規事業の売上拡大も目指す。
・生産システム・拠点の整備により、収益性を改善する。

売上高・営業利益率推移

■ 売上高

11.5

2018年
当社

68％

世界 No.10300※1 CTP：Computer to Plateの略。
オフセット印刷用の製版装置。印刷するデータをコンピュー
ターから印刷用プレートに直接出力し、印刷版を作成する方法。
※2 POD：Print on Demandの略。
デジタル印刷機を使って必要な時に必要な部数だけ印刷すること。
※3 シェアは機種群総数に基づき算出。2018年、当社調べ（暦年）。

SE

4

営業利益率

（%）

14

10.2

7.7
7

（億円）

600

381

492

452

0

300

0

2017

2019

2018

（3月期）

※ シェアは受注台数に基づき算出。2018年、当社調べ（暦年）。

スピンスクラバーのシェア

※

2018年
当社

75％

世界 No.1※ 出典：Gartner, Market Share: Semiconductor Wafer Fab Equipment, Worldwide, 2018, Bob Johnson et al., 24 April 2019 (Revenue From Shipments based)
Chart created by SCREEN based on Gartner research Revenue from Shipments of Single-Wafer Processors, Wet Stations and Scrubber worldwide 2018（注）本レポートにおいてガートナーに帰属するすべての記述は、ガートナーの顧客向けに発行された配信購読サービスの一部として発行されたデータ、
リサーチ・オピニオン、または見解に関するSCREENによる解釈であり、ガートナーによる本レポートのレビューは行われておりません。
ガートナーの発行物は、その発行時点における見解であり、本レポート発行時点のものではありません。
ガートナーの発行物で述べられた意見は、事実を表現したものではなく、事前の予告なしに変更されることがありますPE

プリント基板関連機器事業

直接描画装置株式会社SCREEN PE ソリューションズ

プリント基板（PCB）製造工程で使われる露光装置と検査装置およびサービスを提供しています。露光装置（直接描
画装置）
は回路パターンを直接描画し、検査装置は回路の欠陥検知とPCBの外観検査に使われています。画像処理技術と直接描画技術を応用した装置群は、お客さまの生産性向上に寄与しています。
・2019年3月期 実績：下期のスマホ関連投資減速の影響を受けるも、前期比では増収。売上は、2期連続の100億円超え。
・車載向けや5G向けに、直接描画装置、検査装置（AI機能搭載）など、次の市場成長期に備え、製品力を高める。

Ledia6／6H

直接描画装置のシェア※

売上高・営業利益率推移

■ 売上高

8.4

2018年
当社

24％

世界 No.2

（億円）

200

営業利益率

8.3
121

（%）

6.2
123

89

10
5
0

100

0

2017

2018

2019

（3月期）

※ 出典：産業タイムズ社「電子デバイス産業新聞」2019年5月30日付6面（会計年度：2018年
4月～2019年3月末）。

09

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201910

価値創造と経営戦略

特集

1

トップマネジメント対談

持続的な価値創造を実現するガバナンス

しつつ、我々は個別最適に特化した執行を追求し、事業効率をかせてもらいました。各事業会社の自律性を妨げるつもりはな

高めていくことに専念していきます。

いので、それぞれの思いで議論される中で、可能な限り、HDと廣江

して全面的に支援していく考えです。

社長就任が決まってからは、SE以外にも直接お話を聞

グループの新マネジメント体制が発足しました。
SCREENホールディングス会長、社長と主な事業会社
（SE、
GA、
FT、
PE）
の社長が一堂に会し、新体制発足の狙いやガバナンスの強化、SCREENグループが一体となった持続的な価値創造を実現する取り組みについて議論しました。

新体制下でのビジネス展開
SE後藤

さらなるコミュニケーション向上を図る
垣内

2014年10月に持株会社（HD）体制へ移行した当社グ

りたいと考えています。

SEは前期（2019年3月期）、
サプライチェーン・マネジ

成長にも期待しています。
一方、既存事業は現在、価格競争が非メント（SCM）の混乱による期中での急激な業績悪化など、社常に厳しい状況ですが、
G8以上（LCD※1）、G6（OLED※2）の装置

内外の皆さんにご迷惑をお掛けしました。
その立て直しとしては生産システム・拠点の整備などにより、収益性を改善できる状

今、外部コンサルタントも交えて収益改善に向けて全力で取り況に変化しつつあります。廣江さん（FT 前社長・会長）が進めて組んでいます。

こられた改革が成果として出てきています。例えば、循環型ビジ

ループはこの5年間、移行前のディスカッションで想定していた

垣内

HD体制下での事業会社は、明確な責任と権限を持って外部環境としては、
メモリー投資が調整局面にあり、下期回復ネス（ポストセールス）への注力もその一つ。特に大きな市場でこと、懸念事項や求める成果などをレビューしながら、グループ事業の拡大と収益力の強化に努めること、
つまり、
自社の事業

を見込んでいるものの、時期の遅れなど様々な見方が交錯してある中国では、上海をヘッドオフィスとして販売・サービス拠点の経営体制はどうあるべきかを追求してきました。現在の体制を最適化する「個別最適」がミッションです。
それを前提に、HDいます。
ただ、中長期的に見れば、AI、IoTなどの牽引による半導を設けるなど、売上を拡大しつつ、新たな利益を創出する施策もが未来永劫の理想形だとは思っていませんが、5年間の経験をと事業会社のコミュニケーションを向上していただきたい。

体市場の成長は疑う余地はありません。我々はそれを見据え、考えています。

通して言えることは、事業が強くなるための仕組みとして、HDSE後藤

新しい体制作りに向け、廣江さんにはSEの全体会議

洗浄装置のトップシェアであり続けるため、開発や人材育成を

廣江

体制は十分に機能してきたということです。新体制下では、
さらにオブザーバーとして参加していただくことにしました。従来

進めていきます。
収益面では近い将来、世界の優良同業企業に追うに15％以上、FTでは10％以上に、早く戻したいと考えていなる運用面での向上などに取り組んでほしいと願っています。

は、会議後に必要な情報をHDに報告するに留まっていたもの

いつけるよう、
営業利益率20％以上にはしたいと考えています。

ます。
そのために、全面的にサポートします。

廣江が、今後は会議にどんどん入っていただく形です。
もちろん事業

FT志摩FTでも、新しい取り組みや体制をきちんと芽生えさ

GAの今期（2020年3月期）のキックオフミーティングに参加

は、事業会社との今まで以上の対話です。
コミュニケーション

会社としての独立性は保ちますが、機能やサポートの面でHDせ、収益向上を図っていくことがミッションだと考えています。

した時に、ポストセールス、特にインクの販売に力を入れたいとを取りながら、
すぐにフィードバックできるよう、体制強化を図に協力を得るところは多くあります。HD体制のメリットを活用

足元では成膜事業関連などの新規事業が拡大しており、今後のHD体制をさらに強化するため、運用面で注力すべき点

収益改善については、営業利益率をSEでは前々期のよ聞きました。
お客さまとの合意のもと、把握した装置の稼働状況※1 LCD: 液晶ディスプレー
※2 OLED: 有機ELディスプレー

HD 代表取締役
取締役社長 最高経営責任者(CEO)HD 代表取締役
取締役会長

垣内 永次＊1
11

Screen Group Annual Report 2019

廣江 敏朗＊1

SE 代表取締役
社長執行役員GA 代表取締役
社長執行役員

後藤 正人＊2

柿田 高徳＊3

FT 代表取締役
社長執行役員志摩 泰正＊3

PE 代表取締役
社長執行役員山本 均＊1 2019年6月25日就任 ＊2 2019年2月1日就任 ＊3 2019年4月1日就任
Screen Group Annual Report 201912

価値創造と経営戦略を踏まえたコンサルティングを行い、稼働率向上のための最適ためにも、PODの直接販売などハードウェアの売上も上積み

が次の課題です。過去5年間にでき上がった殻を破っていこう

促 すなどの 役 割 をな提案をすることで、
インクビジネスをまだまだ伸ばしていける

し、インクを中心とするポストセールス拡大を図り、増収増益をと考えています。

HDに期待します。

と実感でき、
心強く感じました。

目指すという戦略を描いています。

PE山本

FT志摩

GA柿田

PE山本

既に独自の 文 化 が新規事業では、インインクジェットの事業は15年近くになります。
よう

PEは2019年3月期後半、スマートフォン基板の伸長

PEは事業会社として独立して3年目ですが、
それでも

FTでも、

やくインクおよびサポートのビジネスが売上比率30％程度にの急減速に苦労した一方、車載向け投資の増加、次は5G向け

凝り固まっているとクジェットや画像処

なってきました。今後はさらに引き上げたいと考えています。

など用途の変化が見られます。市場ニーズに合った製品を投ころがあります。
新し理技術など、HDま

ポストセールスを拡大することで経営が安定するとともに、入できるよう、従来以上に開発投資にも力を入れたいと考えてい血を入れて新たなたは他の事業会社とキャッシュフローの向上にも貢献できると考えています。その

います。

循環、
イノベーション

の技 術の流 動 化 抜

取締役会と監査役の活性化で、ガバナンスをさらに強化
垣内

今回の新体制では、事業会

題が多い状況です。それだけに、今期から、廣江さんにもご参社の取締役会の人数を大幅に減ら加いただいている経営会議では、私たちの課題を深堀りし、実しました。HDからの非常勤の役員

態をきちんと把握できるように議論しています。その結果、取2名と事業会社の役員でしっかり締役会もしっかりとディスカッションをする場になっています。

ディスカッションし、取締役会の実

垣内

効性を高める意図があります。前期

す。取締役会での監査役の役割発揮が必ずしも十分でなかっからHDでは、第三者機関の助言をたこともあり、SEでは監査役を2人体制に変えました。将来的得て取締役会の実効性の分析・評には、グループ会社の監査役も含め、非常勤監査役をすべて価を実施し、
その結果を社外にも開HDグループ監査室から出せるような体制をつくり、監査役の役割を重くしていく考えです。

め、さらなる活性化を図るよう切にお願いします。

SE後藤

PEは、他の事業会社に比べると小規模で、決裁事

項、報告事項も少ないため、取締役会では事業の細かい動きなを望むところです。

術開発部隊含む）を

外部環境の変化に応じたビジネスモデル・ポートフォリオの変革
GA柿田社とは違うポジションで意見を言ってもらうことは、ガバナンPE山本を見ることが役割ですから、その意味では、今回の改革は良い

垣内

アイデアだと思います。

同感です。監査役は少し離れたポジションから会社長の思いやどのように将来を考えているかなどを聞かせても廣江 事業組織の一員ではない方に監査役として入っていただ

らう貴重な場になっていますが、さらに活性化させてほしいとき、客観性を持った意見を示していただくことにより、
ガバナン

思っています。

スの強化につながります。
後藤さんの言われるように、
監査役の

SE後藤

役割は大事で、外部からの評価にもつながっていきます。

GAは、他の事業とは廣江 新規事業の確立も、企業価値の向上には大きなキーファ

内容も市場も随分異なり、少し距

クターとなります。既存の成長分野へ事業領域を拡大していく

離があると思われてきました。
しことも、今までとは全く異なり成長が予測される事業分野に進かし、現在の主力ビジネスである出する事も非常に重要。その両方の仕掛けをしていきたい。社

PODは、数億円の装置を大手の会が激しく変化していく中で、時代に適応したアウトプットをお客さまに直接販売するという常に出せるように、我々の持つ技術

SEやFTと同じようなビジネスモ

を組み合わせられる仕掛けを作り、デルに変わってきました。特に、現最終的には新規事業が生まれてく在注力しているポストセールスでるような戦略を、事業会社の皆さん

は、24時間稼働のPOD装置をサポートしており、お客さまとのとも協力しながら進めていきたいと距離がかなり近い。SEやFTは我々よりもシビアな事業環境の考えています。

スの観点から大きな意義があると思っています。

意思疎通の場として機能しています。

SEは前期（2019年3月期）、業績が悪化し、喫緊の課

ぐ人的交流（HD・技監査役のうち1人はHDから来ていただいて、事業会

ど、より具体的な話ができます。そういう意味では取締役会はHDにとって各事業会社の取締役会は、事業会社の社

きには、
タイムリーな
対応がしづらくなっています。
これまで以上に、効率的なやり方

取締役会の改革にはもう一点、監査役の強化がありま示しています。各事業会社においても、取締役会の実効性を高PE山本を起こすなど、横串で 事 業 会 社をつな中で、どのようにサービスをやっているのか、HDや事業会社の交流の中で、共有してもらえればありがたいと思っています。

持続的成長を目指して

13

事業会社間に横串を通して、全体最適を図っていく

廣江

廣江

ています。

FTの社長・会長時代から感じていたことですが、技術

SE後藤

HD化に伴って、SEはこ

当社には、企業理念（未来共有・人間形成・技術追究）をかりと行い、
自分たちの事業をさらに伸ばし、HDサイドは、廣江

ベースに、変化する社会・技術の中で、事業活動においてお客さ社長が新規事業創出を含め、全体最適を図っていただきたい。

まの課題や社会的課題を解決してきた歴史があり、
そこに新た

今回、
バランスの良いマネジメントの組み合わせができたと感じ

者の流動性をもう少し高め、彼ら自身の成長機会につなげたの5年間、独立した組織・機能をなビジネスチャンスがあります。
それに向けて持続的に成長すいと考えています。
その実現に向け、HDが横串を通して、事業確立することにひたすら注力してるためにも、
コミュニケーション重視のガバナンス体制を構築・

会社間の技術の交流をさらに促進したい。人材の流動性を活きた結果、ある程度の枠組みは既運用していきたいと考えています。

常々感じています。皆さんの話にあったように、互いの強みを性化する中で、事業会社が切磋琢磨して事業が伸びれば、グにできています。次のステップは、垣内共有することによって、当社の企業価値はさらに一段、二段とループ全体の成長にもつながります。HDの技術開発の在り方

他の事業会社と親和性をもってで新しいことを創出していけることが実感できました。私は今上がっていくはず。新経営体制によって新しいエネルギーが生も、事業会社の皆さんと相談しながら決めていきたい。拙速に成長していくことです。
それには、廣江さんがおっしゃった人材後、会長 取締役会議長として、グループ全体のガバナンスの強まれ、チャレンジしようという機運も高まっています。
これからもグループ全体で、持続的な成長を目指していきましょう。

今日、皆さんから話を聞かせてもらい、新しい経営体制

進めるつもりはありませんが、どのような形が効果的かを議論の交流も一手です。SEの人材の大半が技術系で、技術のポテン化や産学官連携の推進ほか、企業価値向上に向けた取り組み

できればと考えています。

シャルを持った人材がたくさんいます。それをどう引き出すかを行っていきます。
各事業サイドでは、各社長が個別最適をしっ

Screen Group Annual Report 2019

SCREENグループはポテンシャルリッチな会社だと、私はScreen Group Annual Report 201914

価値創造と経営戦略

特集

2

最新鋭半導体製造装置工場「S 3 -3（エス・キューブ スリー）」が稼働を開始
最新の半導体製造装置工場「S 3-3（エス・キューブ スリー）※」が2019年1月、滋賀県彦根市の彦根事業所内に竣工、稼働を開始しました（総工費約90億円）。主力製品の洗浄装置の生産を主に手掛けます。工場名の由来ともなった生産改革を象徴するコンセプトは「Safety、Smart、Speed」。生産効率を高め、省人化とリードタイム短縮の双方を実現します。
※ S 3-3の稼動に伴い、既存工場の「FC-1」を「S 3-1（エス・キューブ ワン）」に、「 FC-2」を「S 3-2（エス・キューブ ツー）」に改名しました。

生産能力が従来比150%に「S 3 -3」は鉄骨造り、地上5階建て、延床面積約1万2,500

さまざまな自動化設備が生産性を向上● 各フロアに自動で部品供給を行う「垂直搬送システム」
を導入● 自動部品仕分けを可能にするシステム「ピースソーター」の導入により、部品仕分けの時間を従来比で50%削減●「天井走行無人搬送システム（OHT）」が組み立てに必要な部品をジャストインタイムで供給、生産を効率化し、組み立てスペースも節約● ワーキングゾーンの最適化● 最新の倉庫管理システムの導入により、膨大な数の部品の受け入れから出荷までをリアルタイムで管理し、作業効率が大幅にアップ
持続的な成長が期待される市場を鑑み、「S3-3」
を活用した生産改革を進めながら、お客さまの要望に迅速に応えられる工場を目指していきます

1

2

3

5

1.ピースソーター

平 方メートル 。建 物 の 基 礎 に免 震 装 置を取り付けて地 震の揺れを軽減する「基礎免震構造」を採用し、災害時のBCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）能力を強化しました。消費電力などのエネルギーを大幅に削減できる、環境にも配慮した工場です。
また、機能的な物流システムと大型立体自動倉庫を導入することで生産効率を高め、トータルの生産能力を従来比150%に向上。従来以上にタイムリーかつ安定した装置供給
ピースソーターが可能となり、半導体製造装置事業の収益性改善と競争力強化への貢献につなげていきます。

4

コンベアの上を部品が流れ、必要なポイントにて
ピースソーターが振り分ける
2.コンテナストッカー
コンテナ保管や入出庫を自動化
3.天井走行無人搬送システム（OHT）
必要な部品をジャストインタイムで供給
4.モジュール検査
ユニット組み立て後の検査
5.基礎免震構造

将来の成長に向けて半導体市場は、足元ではメモリーを中心に調整局面ではあるものの、中長期では堅調に拡大すると見られています。
このような環境下での装置へのニーズは、
リードタイムの短縮と、安定した供給です。仕様の多様化・部品点数の増加などにより複雑化した装置の生産効率を上げ、今後予想される市場拡大に対応するために、新工場を建設しました。
今後はさらに、一部の工程についてロボット化も検討中であるほか、AIを導入する計画もあります。
この「S 3-3」を、基本モデルのマザー工場として、展開したいと考えています。
SE 代表取締役
社長執行役員後藤 正人

15

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201916

サステナビリティ

CSRコミュニケーション

企業価値を高める環境経営を推進するために〜事業を通じた持続可能な社会への取り組みにチャレンジする〜

依田 私の会社でも鉛電池の生産で硫酸を使用しているのでよ

田中 お客さまから高く評価され、多くの受注に結びつきました。

く分かりますが、硫酸は廃液の後処理のために大量の水や薬剤

次世代の半導体生産において、当社の環境パフォーマンスに優れが必要で、エネルギーもたくさん使います。硫酸の使用量削減がを獲得できたことが大きなた装置がPoR（Process of Record※3）

CoOの改善と環境負荷の低減につながり、
ビジネスとしても成功成果です。

したということですね。

※3 PoR(Process of Record)：量産ベースとなるプロセス。

燃料電池のイノベーションを起こす装置を造る
依田

FTでも、
ディスプレー製造の進化に合わせて環境対応を種類があり、リチウムイオン電池用は従来に比べ、設置面積を約左から進めているのですね。

40%、
電力消費量を約20%削減したことが評価され、売上が増え

HD 取締役（社外）ジーエス・ユアサ
コーポレーション 相談役

吉野

ディスプレー業界では液晶パネルのガラスサイズが進化ています。燃料電池用は従来の約10倍の生産性で家庭用燃料電の目安で、最初の第1世代（G1）と現在の第10世代（G10）では面池（エネファーム）の生産にも採用され、非常に注目されています。

依田 誠

積比が約100倍になっています。
しかし、装置の稼働に必要なエ

依田 世界の平均気温の上昇を産業革命以前から2℃未満に抑ネルギーを比例して上げることは認められません。使用する水もえるというパリ協定の長期目標を実現するため薬液も電気量も常に削減し、100倍のサイズアップでも電力消費に、温室効果ガスを出さない燃料電池による発量は約2倍に抑え、薬液使用量もほとんど増えていません。
シビア電が切り札として期待されていますが、大きなFT 上席執行役員
新規事業担当吉野 裕文

なコスト意識が不可欠で、それが環境対応にもなっています。

課題は生産コストです。
この装置はそこに貢献

SE 常務執行役員
TS製品統轄担当
CCS製品統轄部長

依田

できるということですね。

貢献する新事業として、燃料電池やリチウムイオン電池の生産を

吉野

田中 眞人

支えるロールtoロール塗工乾燥装置（以下、
RTシリーズ）を開発・上優れた装置を提供することで、イノベーション

市しています。
従来の装置に比べどのようなメリットがありますか。

を起こし、燃料電池の市場を自ら創り出す、とい吉野

う自負のもと取り組んでいます。

環境対応に加えて、FTでは再生可能エネルギーの浸透に

RTシリーズにはリチウムイオン電池用と燃料電池用の2はい。私たち装置メーカーが生産性に企業が持続的に発展していくために、地球環境と調和した経営を行っていく環境経営の重要性がますます高まっています。今回は、顧客の※2（以下、GVA）を受賞した枚葉式洗浄装置「SU-3200」「SUCoO※1低減と環境負荷低減に成功し社内表彰制度「Green Value Award」

3300」
と、
燃料電池やリチウムイオン電池の生産に貢献するロールtoロール塗工乾燥装置「RTシリーズ」
を中心に、
SCREENグループの事業と一体化した環境経営の取り組みについて議論しました。
※1 CoO（Cost of Ownership）：半導体製造の設備投資や運営の経済性の評価基準で、製造装置の価格、生産性、信頼性、歩留まりなどから製品のコストを算出する。
※2 Green Value Award：環境と安全衛生(EHS)に貢献する事業活動や製品・サービスを行っている組織を評価し表彰するSCREENグループ独自の社内表彰制度。
６つの評価軸（先進性、独自性、応用性、継続性、経済効果、
ブランド）で審査を行う。

CoOの改善が環境負荷の低減につながる
依田

SU-3200、SU-3300は、顧客のCoOの低減をするだけ

一方で、CoOを改善することは省エネ性能を向上することとも言でなく環境負荷低減にも大きくつながる取り組みとして評価さえ、環境負荷の低減につながります。

れ、GVAを受賞したそうですね。開発にはどのような背景があっ依田 この装置では薬液廃液量の大幅削減に成功されたことがたのですか。

画期的ですね。

田中 半導体は集積度を上げるための微細化

田中が進んでいます。半導体デバイスメーカーの大

スク材料、
ドライプロセス後の残渣、ゴミ）を除去するために、従きな課題となっているのは、微細化に伴う線来に比べ大量の薬液が欠かせなくなりました。薬液の中でも硫

幅変更により製造コストも上がることです。微酸は使用量が多く、廃液の中和にも大きなコストがかかります。

微細化に伴い、洗浄プロセスではウエハー上の汚染（マ細化に対応し、生産性を高めることは当然でSU-3200、SU-3300では薬液の温度や洗浄方法などを最適化

すが、製造工程で使用する薬液などの消耗品、することで、薬液の使用量を削減し、生産性や省エネ性能の向上

電力などのエネルギーコストも下げなければ、と併せてお客さまが求められていたCoOの改善目標を達成しま求められるCoOの改善にはつながりません。

した。
また、水使用量の削減にも注力しています。

脱炭素社会を実現するために温室効果ガス削減のために自動車の電動化が注目され適用や省エネ、高効率化製品法規制への対応・禁止物質全廃などていますが、パリ協定の目標を実現するにはそれだけでは不十

依田で、環境経営の推進が次世代のビジネスにつながっています。

分でしょう。電力業界をはじめ、より多くの温室効果ガスを排出吉野する産業分野で大胆な削減が必要です。SCREENグループでは用して水素を精製・貯蔵し、利用する“Power to Gas”の取り組み

欧米では、脱炭素社会のために再生可能エネルギーを利SDGsに取り組むなどで自社の温室効果ガスの排出を削減するが進められています。その実現のキーになるのが燃料電池の普だけでなく、効率的に生産できる設備を及です。
私たちの装置や技術が大きな貢献を果たすという信念を市場に提供し、それを使う企業での温もって、さらに生産性を高める装置の開発に取り組んでいきます。

室効果ガス排出の削減にも貢献してい依田る。
とても素晴らしいと思います。

にしてきましたが、その過程でマイクロプラスチック問題のよう20世紀の発明や技術は私たちの暮らしを便利で豊か

田中 装置メーカーとして資源枯渇や温にさまざまな不純物を地球にまき散らしてきました。21世紀に

暖化、有害物質などへの対策をロードは、そうしたゴミや排出物をきれいにする産業革命が必要です。

マップ化して顧客にコミットし、達成する

SCREENグループは脱炭素社会の実現のために大きな貢献をためのCIP（継続的な改善活動）に取り組果たせると思いますし、
その取り組みがさらに推進されることをんでいます。省液、循環再利用、代替品

期待しています。

今回受賞したSU-3200、SU-3300は半導体製造工程の環境負荷低減に大きく貢献する装置
で、RTシリーズも、
リチウムイオン電池、燃料電池の生産性を飛躍的に高めて脱炭素社会の実現に近づける、ESGの課題に取り組んだ開発です。
ともにお客さまの厳しい要求に対応しており、社員一人ひとりがサステナブルな社会の実現を目指す意識のもと、日頃から努力を重ねた成果と確信しま

枚葉式洗浄装置「SU-3300」

ロールtoロール塗工乾燥装置「RTシリーズ」

www.screen.co.jp/
spe/products/su-3300

www.screen.co.jp/
ft/products/rt-700_series
RT-700F

17

Screen Group Annual Report 2019

す。事業活動における環境・社会への配慮も企業価値の大切な一部です。今後も、すべての事業において、お客さまの要求への対応からさらに一歩踏み出して、環境などの社会的課題への対応に取り組み、そこにビジネス・オポチュニティを見いだしてくれることを望みます。
HD 常務取締役
サステナブル経営担当

沖 勝登志
Screen Group Annual Report 201918

サステナビリティ

CSR経営の推進
当社グループは、企業理念である「未来共有」「人間形成」「技術追究」のもと、未来を見つめ、社会の持続可能な発展に大きく貢献することが、当社の社会的責任（CSR）
を果たすことであると考えています。
このため、良き企業市民として責任ある行動を実践するとともに、
SDGs（持続可能な開発目標）
に則して、
ESG
（環境、
社会、
ガバナンス）のそれぞれにおいて重点課題を設定し、取り組んでいます。
これにより、
ステークホルダーの皆さまからの信頼と期待に応え、持続可能な社会の実現を目指します。

CSRにおける重点課題の特定
当社グループでは、中期3カ年経営計画「Challenge 2019」の主な取り組みの一つ「ESGに重点をおいたCSR経営の推進」のもと「CSR中期計画」
を策定し、この計画に基づき活動を行っています。SDGsなどをはじめとする社会からの期待とこれから取り組むべき
環境・社会的課題の中から、
重点課題（マテリアリティ）を特定しています。
特定にあたっては、
ステークホルダーとの対話を重要視し、「E（環境）」「S（社会）」「G（ガバナンス）」の3分野に対して、当社に関わりが深く持続可能な社会に影響を与える社会的課題を抽出し、対CSR憲章

国連グローバル・コンパクトに参加応していくこととしました。特に「E（環境）」の分野では、2026年3月期までに、2014年3月期比でCO2総排出量20%削減を目指し、
当社
グループ事業所およびお客さま先における製品使用時の排出量削減に取り組んでいます。

当社グループは、企業理念に基づく行動原則、
グループの全

当社は、国際連合が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR憲章・行

4分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に署名、動規範」を制定しています。
コンプライアンス、
人権の尊重、
腐敗

2016年10月に国連本部に記名登録されました。かねてより

重点課題

SDGs

防止、製造責任やサプライチェーンなどにおける行動指針とし

CSR経営の推進に努めていますが、社会のて実践し、企業の社会的責任を果たし、社会の期待に応えてい

持続可能な発展に向けて、国連グローバル・E（環境）「環境価値」を創造し、低炭素・循環型社会へ貢献

きます。
また、
当社グループ従業員を対象に「CSR憲章・行動規コンパクトをはじめとした世界基準を尊重し、範」の教育を継続的に実施しています。
この教育を通じて、国籍グローバル企業として成長し続けます。

● CSR中期計画で特定した重点課題と2019年3月期の状況

環境負荷低減に貢献する製品・サービスの提供

CSR／EHS推進体制● SCREENグループ CSR憲章

当社グループでは、持株会社であるSCREENホールディン

1. 社会に有益な製品・サービスの提供

グスにおいて「サステナブル経営担当役員」を選任しています。

2. 人権の尊重と働きやすい職場環境

製品のCO2排出量の削減
2014年3月期比売上原単位で６％以上削減
売上原単位：765t-CO2/億円以下に事業活動において環境負荷を低減
するとともに、森林保全や生物多様性など積極的な保全活動を展開できている

1.事業所のCO2排出量の低減
・2014年3月期比出荷重量原単位
で5％以上削減
・出荷重量原単位：8.69t-CO2/t以下に
2.森林保全、生物多様性への取り組み
・京都モデルフォレスト本格活動
・京の生きもの・文化協働再生プロ
ジェクト
・京都市動物園、滋賀県立琵琶湖博
物館への寄付など

CSRとEHSの2つの活動を両輪として、環境・健康・安全に最3. 人と地球に優しい環境形成

大限に配慮した事業活動を展開し、持続可能な社会に向けた

4. 健全で効果的な企業統治

取り組みを続け、
その実効性と効果を高めています。

5. 法令・社会規範の順守

推進体制として「CSR委員会」「グループEHS委員会」を四半期に一度開催しています。
グループ会社各社のCSR推進責

6. 情報・知的財産の適切な管理と活用

任者は、「CSR委員会」への参加を通じて定期的に情報共有を

7. 企業情報の適切な開示行い、グループ各社と連携を取りながら、重点施策の実施やグ

8. 良き企業市民としての社会貢献

ループ社員のCSR意識の向上に取り組んでいます。
また、EHS

9. 反社会的勢力の排除

ダクトEHS分科会、環境･エネルギー分科会）
を設け、環境・健康・安全活動の統合マネジメントを推進しています。

● CSR／EHS体制図
代表取締役 取締役社長（CEO）

CSR推進室長（代表EHS管理責任者）

CSR推進室グループEHS総合事務局(SCREENビジネスエキスパート)

委員長
EHS管理統括者
副委員長 EHS副管理統括者
委員
持株・事業・機能会社 EHS管理責任者
労働組合代表プロダクトEHS分科会
SCREENグループ※ 前年度（2018年3月期）
684t-CO2/億円より8.6％増加

1.事業所CO2排出量・2014年3月期比出荷重量原単位で約34.7%削減
・出荷重量原単位：5.98 t-CO2/t達成※ 前年度（2018年3月期）6.72 t-CO2/tより11%削減

2.森林保全、
生物多様性
・モデルフォレスト活動：年４回計画実施、
カーボンオ
フセット 8.47t-CO2/yr実現
・京の生きもの・文化協働再生プロジェクト：
希少植物栽培計画 第２フェーズ（拡張造園）完了
・そのほか、
しが生物多様性取組認証三つ星獲得

1.従業員一人ひとりの健康を確保
し、生き生きとした活動ができている
2.生産性と効率性を向上し、ワーク
ライフバランスを実現できている

1.健康経営度評価上位20%以内を維持
2.「働き方改革推進プロジェクト」にて目標を設定し、達成に向けて取り組む

1.健康経営度評価結果、上位20%以内
健康経営優良法人（ホワイト500）認定
2.プロジェクトにて全社平均総実労働時間を設定
2020年3月期における目標総労働時間に対し、計画通り推移

多様な人材の育成

1.従業員が自らのキャリア形成に主体的・積極的に取り組む
2.次世代経営者を含め、後継者育成の考え方、および育成プランができている

人材育成プランの実施

・SCREEN BUSINESS SCHOOL新規プログラムの有
効活用・目標受講人数に対する受講率：99%

CSRサプライチェーンの推進

サプライチェーンにおけるCSR行動
規範が、確実に実践されている

サプライチェーンに対するSCREEN
サプライヤー行動規範の浸透

・SCREENサプライヤー行動規範をRBA(Responsible
Business Aliance)＊3行動規範に準拠した改訂に着手
・2018年3月期のアセスメント評価に基づき、分析を実施
し、問題のある取引先への改善および改善計画の要求を行う

共生、思いやり、
次世代育成を柱とした
社会貢献活動1.5つの重点分野＊2で継続的に活動を行い、当社の特徴が社内外に定着しはじめている
2.多くの従業員が参画できる活動が展開できている

1．
社員が継続して参加できる社会貢献活動の推進2．
イベントごとに参加者の満足度をチェックし満足度70%以上の達成

1.SCREENグループ内22社にて具体的な社会貢献活動の実績確認
2.第1回～4回モデルフォレスト活動でアンケート実施
済み：満足度98%

攻めのガバナンスを支える内部統制・
リスクマネジメント
体制の構築

守りと攻めのガバナンス体制の推進とESG情報の開示
1.経営の健全性と透明性を担保する
内部統制が適切に運用できている
2.中長期の経営目標達成のための体系的なリスク管理ができている

1.関連法規が求める内部統制監査適合を維持
2.リスクマネジメントシートのグルー
プ内100%運用とリスク低減効果

1. 監査計画通り実施対応し、監査適合を維持
2.リスクマネジメントシートをグループ内で100%運用を実施するも、自然災害に伴う調達リスクの顕在化など発生

社内通報制度が海外を含むグループ全体で有効に運用されている

1.通報対応案件完了率100%
2.通報制度運用状況調査と改善

1.通報対応案件100％対応完了
2.半期ごとのハラスメント相談窓口担当者のチェック、
新規窓口担当者への教育を実施
・海外現地法人の通報体制・状況調査を完了
課題の改善等取り組みを開始

CSR国際基準を正しく理解し、実践できていることを前提に、非財務情報の効果的な開示と積極的なステー
クホルダーエンゲージメント対応

1.
「アニュアルレポート2018」
を発行
・株主・投資家・社員等と積極的なダイアログを実施
1.統合報告書の発行（冊子版、ウェブ版）
・効果的なESG情報の開示を目指しWebデザインを刷新
2.RBA（旧EICC)準拠を維持
・第22回環境コミュニケーション大賞「優良賞」
を受賞
3.CSR教育の全部門実施：
2.RBA Lowリスク判定を継続
CSRトーク70%以上の実施率
3.CSR憲章、SDGsの社内浸透に重点をおいた教育を実施※ CSRトークは、各部門でさまざまな・CSR憲章eラーニング修了率：92%
CSRテーマを討議する取り組み
・SDGs認知度アンケート：85%が理解
・CSRトーク実施率：81%

防災BCM分科会
健康管理分科会

2014年3月期比売上原単位で12%削減
売上原単位：714t-CO2/億円

ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現と、社会的価値の創造＊1

グループEHS委員会

実績

健康の確保と、仕事の質的向上を図る働き方改革G（ガバナンス）

サステナブル経営担当役員（EHS管理統括者）

委員長 サステナブル経営担当役員
委員
事業・機能会社 CSR担当役員
担当部門長
持株・事業・機能会社 監査役

S（社会）委員会では、分科会（防災BCM分科会、健康管理分科会、
プロ

CSR憲章
www.screen.co.jp/sustainability/csr_charter

CSR委員会

環境保全のための積極的な取り組み

KPI（ 評価指標）

環境配慮型製品・サービスでCO2削減するなど事業を通じて貢献しているや人種、信条、性別、LGBT（代表的な性的マイノリティ）などの多様性の尊重や重要性についての周知教育にも努めています。

2019年3月期

2020年3月期の姿

ESG情報の積極的な開示と社内外での共有

環境・エネルギー分科会
グループEHSマネジメントで管理人材育成マネジメントおよび働き方改革ワーキンググループなどで管理＊1 社会貢献活動の内容により、関係するSDGsの目標も変わる ＊2「サイエンス・教育の支援」「社会福祉」「スポーツ・文化の支援・振興」「環境保全」「地域貢献」の5分野を指す＊3 RBA(Responsible Business Aliance)：責任ある企業連盟

19

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201920

サステナビリティ

コーポレート・ガバナンス役 員 一 覧（ 2 0 1 9 年 7月1日現 在 ）
〈取締役〉

〈監査役〉

代表取締役
取締役社長
最高経営責任者
（CEO）

代表取締役
取締役会長

垣内 永次
1981年 4 月
2005年 4 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2011年 4 月
2011年 6 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2019年 6 月

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社IR、安全保障貿易、GPS、グループG10担当
当社取締役
当社代表取締役 取締役社長
当社最高経営責任者（CEO）
当社代表取締役 取締役会長〈現在〉常務取締役
最高技術責任者
（CTO）

灘原 壮一
1986年 4 月 株式会社東芝入社
2001年 4 月 同社セミコンダクター社プロセス技術推進センター
グループ長
2004年 4 月 当社入社
2004年10月 当社半導体機器カンパニー副社長
2006年 4 月 当社執行役員
2011年 4 月 当社上席執行役員
2013年 4 月 当社最高技術責任者（CTO)〈現在〉
2014年 6 月 当社常務取締役〈現在〉監査役（社外）常務取締役
サステナブル経営担当

廣江 敏朗
1983年 4 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2009年10月
2011年 4 月
2014年 4 月
2014年 8 月

当社入社
当社半導体機器カンパニー副社長
当社執行役員
当社技術開発センター副センター長
当社上席執行役員
当社FPD機器カンパニー社長
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
代表取締役社長
2019年 4 月 同社取締役会長
2019年 6 月 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉当社最高経営責任者（CEO）〈現在〉

日本生命保険相互会社入社
同社本店総合法人第二部総合法人部長
当社入社 ビジネスサービスセンター副センター長
当社常務執行役員
当社取締役
当社常務取締役〈現在〉当社経営戦略担当
当社サステナブル経営担当〈現在〉1981年 4 月
2005年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2014年10月
2016年 4 月
2019年 6 月

株式会社 京都総合
経済研究所
相談役

安藤 公人
1981年 4 月
2006年 4 月
2011年 4 月
2014年 4 月
2014年 8 月

当社入社
当社人事カンパニー社長
当社執行役員
当社上席執行役員
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
取締役
2016年 4 月 同社常務執行役員
2017年 6 月 当社取締役
当社総務・人事戦略担当〈現在〉
当社東京地区担当〈現在〉
2019年 6 月 当社常務取締役〈現在〉当社入社
当社理財カンパニー理財部長
当社ビジネスサービスセンター理財グループ長
当社管理本部理財グループ長
当社経理・財務室長
当社執行役員
当社常任監査役（常勤）
〈現在〉

梅田 昭夫
1985年 4 月
2003年10月
2005年10月
2009年10月
2014年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
株式会社りそなホールディングス 企画部 IR室長
同社コーポレートコミュニケーション部長
株式会社りそな銀行大阪公務部長
同行人材サービス部付
当社入社 役員待遇 総務・人事担当付
当社監査役（常勤）〈現在〉西川 健三郎1978年 4 月
2009年 6 月
2011年 6 月
2014年 2 月

株式会社滋賀銀行入行
同行取締役大阪支店長
同行常務取締役
しがぎんリース・キャピタル株式会社
代表取締役社長〈現在〉2014年 6 月 当社監査役〈現在〉監査役（社外）常務取締役
総務・人事戦略担当
東京地区担当

近藤 洋一

監査役

太田 祐史

沖 勝登志
1981年 4 月
2009年 3 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2013年 6 月
2014年 6 月
2014年10月
2019年 4 月

常務取締役
最高財務責任者（CFO）

1982年 4 月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2010年 6 月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）執行役員
2013年 6 月 当社入社 上席執行役員
2014年 4 月 当社管理本部長
2014年 6 月 当社常務取締役〈現在〉
当社最高財務責任者（CFO）
〈現在〉

常任監査役

しがぎんリース・キャピタル株式会社代表取締役社長

西 良夫
1976年 4 月
2005年 6 月
2006年 6 月
2008年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2019年 6 月

株式会社京都銀行入行
同行取締役総合企画部長
同行取締役本店営業部長
同行常務取締役
同行代表取締役専務
烏丸商事株式会社 代表取締役会長
当社監査役〈現在〉株式会社京都総合経済研究所 代表取締役会長
同社相談役〈現在〉※ 補欠監査役（社外）
京都みらい法律事務所
所長弁護士

吉川 哲朗
1979年10月 司法試験合格
1982年 4 月 日本弁護士連合会弁護士登録
三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所
1986年 4 月 益川・吉川合同法律事務所開設
1995年 4 月 京都弁護士会 副会長
2002年10月 京都みらい法律事務所開設 同所所長弁護士〈現在〉2012年 4 月 京都弁護士会 会長※ 社外取締役および社外監査役は、全員、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

1979年11月
1985年10月
1987年 2 月
2004年 9 月
2013年 6 月
2015年12月
2017年 6 月

21

取締役（社外）取締役（社外）株式会社トーセ代表取締役会長 兼CEO

株式会社 ジーエス・ユアサ
コーポレーション相談役

サムコ株式会社
補欠監査役

齋藤 茂

依田 誠

高須 秀視

株式会社トーセ入社 開発本部長
同社取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長兼CEO
当社取締役〈現在〉株式会社トーセ 代表取締役会長兼CEO〈現在〉
株式会社ワコールホールディングス
社外取締役
〈現在〉

Screen Group Annual Report 20191972年 3 月 日本電池株式会社（現 株式会社GSユアサ）入社
2004年 6 月 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライ（現 株式会社GSユアサ）取締役社長
2006年 6 月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 取締役社長
2007年10月 同社最高経営責任者（CEO）
2015年 6 月 同社取締役会長
株式会社GSユアサ 取締役会長
2016年 5 月 公益社団法人京都工業会 会長
2017年 6 月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
相談役〈現在〉2018年 6 月 当社取締役〈現在〉取締役（社外）1971年 3 月
1997年 6 月
2009年 6 月
2009年10月
2013年 5 月
2013年 7 月
2017年 8 月
2018年10月
2019年 6 月

株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式会社）入社
ローム株式会社 取締役 ULSI研究開発本部副本部長
同社常務取締役 LSI統括本部長兼研究開発担当
同社常務取締役 研究開発本部長
同社常務取締役 品質担当、研究開発本部長
同社常務取締役 新規事業創出担当、品質担当
サムコ株式会社 顧問
同社補欠監査役〈現在〉当社取締役〈現在〉Screen Group Annual Report 201922

サステナビリティ

当社グループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、
コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの総合的な利益の確保を目指しています。

経営・執行体制できる経営体制を構築するために、取締役の任期は1年とし、当社は、監査役会設置会社の形態のもと、取締役会がその毎年株主総会にて株主の信認を得ています。

機能を最も効率的・効果的に発揮し、経営の監督がグループ全
体に行き届くようバランスを考慮した体制を構築しています。

当社は、取締役の3分の1以上を社外取締役(現在3名)とす

現在、取締役会は9名の取締役、監査役会は４名の監査役で構ることにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持し成しています。

ています。
また、執行役員制の採用により、経営の効率性・迅速取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、グループ性の向上を図っています。常勤取締役、事業・機能会社社長、
お経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項のよび議長が任命した執行役員などで構成される経営会議は、決定・承認および業務執行の監督を行い、原則月1回の定例

原則月1回以上開催し、経営執行の審議を行い、取締役会およ開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。

び代表取締役の意思決定を補佐しています。

取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2019年7月9日）
www.screen.co.jp/download_file/get_file/20190709_CGR_J.pdf

事業会社の経営・執行体制

監査体制

当社グループでは、持株会社体制を採用しており、機動的か

監査役会（監査役4名で構成、うち2名は社外監査役）は、原

つ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分

則月2回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本

催しています。

戦略および経営資源の最適配分を決定・承認するとともに各

監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席す

社の事業執行の監督機能を担うことにより、事業執行と監督

るほか、取締役や執行役員などへの定期的なヒアリング、重の分離体制を構築しています。

要な決裁書類などの閲覧、当社および当社グループの海外拠

また、事業会社においても執行役員制を採用し、明確な責任点を含む主要な事業所の実地監査を行っており、これらを通と権限を与え、迅速な執行体制を構築しています。そのほか、

じて、会社経営が会社の存続と持続的成長を意図して健全に各社に経営執行に関する審議を行う経営会議を設置し、取締行われるよう、取締役の職務の執行を監査しています。

役会および代表取締役の意思決定をサポートしています。

取締役・監査役候補者の選任および取締役解任手続き
当社は、任意の機関として、社外取締役と取締役会議長で構諮問委員会｣を設置しています。

● コーポレート・ガバナンス体制図

選任・解任

報告

役候補者選任基準」に基づき人選した候補者について、「指に関する諮問を行い、その答申を経て、取締役会で決議の上、株主総会の決議により最終確定します。

名・報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、取締役

選任・解任

諮問

答申

提案・報告

代表取締役
経営会議
改善指示

監督

持株会社

（経営監督）

選定・解職・監督

提案・報告

指 名・報 酬 諮 問 委 員 会

監査役会

取締役および監査役候補者選任基準ならびに取締役解任基準について
www.screen.co.jp/download_file/get_file/Election_HD_J.pdf

提案・報告

取締役会

監視

取締役の解任にあたっては、当社で定める取締役解任基準のいずれかに該当する場合、「 指名・報酬諮問委員会」に解任

取締役・監査役候補者の選任にあたっては、「 取締役・監査
株主総会

会の決議により決定します。

成される（委員の過半数を社外取締役が占める）「 指名・報酬

担当役員
執行部門

社外取締役・社外監査役の状況
社外取締役・社外監査役については、多面的な視点から経出ています。

営の客観性を担保する考えのもと、経験や専門性を勘案して社外取締役・社外監査役に対しては、取締役会議案内容の選任しています。
また、東京証券取引所の定める独立性基準お事前情報提供の充実のほか、事業会社の現場視察や意見交よび当社独自に定める「社外役員の独立性に関する基準」に換の機会設定、社外取締役と監査役との意見交換の機会設定

照らし合わせ、独立性の確保を行っており、社外取締役3名となど、取締役会でのより実効的な議論の実現のためのさまざ

社外監査役2名全員を独立役員として東京証券取引所に届け

まな工夫を講じています。

監査

会計監査人

● 社外取締役・社外監査役の状況（2019年3月期）
監督

名前

兼職先と当社との関係

活動の状況

出席状況

村山 昇作
（株式会社iPSポータル 代表取締役社長）
2013年6月就任

販売促進に関連する業務委
託等の取引関係はあります
が、その取引額は僅少です。

日本銀行をはじめ企業経営等さまざまな分野における豊富な経験に基づき、多様な視点から意見を述べております。

取締役会 14/14回

齋藤 茂（株式会社トーセ 代表取締役会長兼CEO）
2013年6月就任

特別の関係はありません。

企業経営等における豊富な経験に基づき、多様な視点から意見を述べております。

取締役会 14/14回

依田 誠（株式会社 ジーエス・ユアサコーポレーション 相談役） 特別の関係はありません。
2018年6月就任

長年の経営者としての豊富な見識を有しており、幅広い経験に基づき、多様な視点か
ら意見を述べております。

取締役会 14/14回

西川 健三郎（しがぎんリース・キャピタル株式会社 代表取締役社長） 特別の関係はありません。
2014年6月就任

企業経営等における豊富な経験に基づき、中立的かつ客観的な視点から意見を述べております。

取締役会 14/14回
監査役会 25/25回

西 良夫＊（株式会社京都総合経済研究所 相談役）
2016年6月就任

企業経営等における豊富な経験に基づき、中立的かつ客観的な視点から意見を述べております。

取締役会 14/14回
監査役会 25/25回

提案・報告

社外取締役

選定・解職・監督

提案・報告

社長執行役員
経営会議

内部監査

監督

提案・報告

事 業・機 能・持 株 子 会 社

経 営 大 綱・C S R 憲 章（ S C R E E N グル ープ 経 営 要 綱 ／ 各 種 規 定 類 ）グルー プ委 員 会
・ CSR委員会
・ EHS委員会
・ 適時開示委員会
・ 年金資産運用委員会

取締役会

監督

（事業執行）

事業・機能会社

連 携

社外監査役

特別の関係はありません。

＊ 西氏は、2019年6月に株式会社京都総合経済研究所 代表取締役会長を退任し、現職に就任※ 社内取締役の取締役会への出席率および社内監査役の取締役会・監査役会への出席率はともに100％です。

23

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201924

サステナビリティ

役員報酬

取締役会の実効性に関する評価

取締役および執行役員の報酬は、「 基本報酬」、年度業績計
画の達成度に応じた「業績連動型報酬」と年度業績計画およ

株主総会で決議した監査役全員の報酬等の総額の範囲内で、当社取締役会は、毎年一回、コーポレート・ガバナンスを有

当社取締役会では、
これらの分析・評価を踏まえ、さらなる監査役会にて協議し決定しています。

効に機能させるために取締役会がどのように貢献しているか改善に向けた対応策の策定とその実行を進め、取締役会の機

び中期経営計画の達成度に応じた「業績連動型株式報酬」の3「基本報酬」、「業績連動型報酬」、「業績連動型株式報酬」のを検証し、課題を抽出し改善を図る目的で、取締役会自身が取能を向上させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をつで構成されています。業績との連動を強め、中長期的な企業支給割合の決定に関する方針は次のとおりです。

締役会の実効性の分析・評価を実施、その結果の概要を開示

進めてまいります。

価値（株主価値）向上への対価としてインセンティブになる構・「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としてのしています。2019年3月期においては、第三者評価機関による成とすることで、経営人材を継続的に生み出し、持続的な成長に資するようバランスを備えたものとしています。特に、「 業績連動型株式報酬」の導入により、
これまで以上に、当社の株式

職責の対価として支給します。

分析・評価を実施しました。
その結果、取締役会が概ね実効的・「業績連動型報酬」は、「 基本報酬」の1/2の範囲内で支給しに機能していることが確認されています。

ます。

価値と取締役および執行役員の報酬との連動性を明確にし、

・「業績連動型株式報酬」
は、最大で「基本報酬」の40％程度ま

中長期的な業績の向上と企業価値の向上に貢献する意識をで付与する設計となっています。ただし、株価の変動によりコンプライアンス

高める報酬制度としています。

その金銭価値は変化します。

コンプライアンス体制

役員報酬の決定にあたっては、社外取締役と取締役会議長

業績の測定には、
経営基盤の強化を意図し、売上高対市場伸で構成される（委員の過半数を社外取締役が占める）「 指名・び率比、営業利益率、ROE、中期3カ年経営計画営業利益進捗

報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、取締役報酬率等の指標（いずれも連結ベース）を活用し、持続可能な企業については、株主総会で決議した取締役全員の報酬等の総額

価値向上を可能とするために、
内部統制・ガバナンス、環境安全の範囲内で、取締役会の決議により決定いたします。

の指標等も導入しています。各指標の達成度を点数換算し、業

なお、社外取締役の報酬は「基本報酬」と「業績連動型報酬」
のみとしています。
また、監査役の報酬は基本報酬のみであり、当社取締役会の実効性に関する評価の結果について(2019年5月8日)
www.screen.co.jp/download_file/get_file/20190508_BME_J.pdf

績連動報酬の額を決定しています。
なお、当社では、2005年に役員退職慰労金制度を廃止しています。

防止、不正競争防止法、下請法、個人情報保護法、労働者派遣

役員・従業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR憲章・行

法、
インサイダー取引禁止などの各種コンプライアンス教育を動規範」の下、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良

定期的に実施しています。

識ある企業活動を展開しています。
コンプライアンス担当役員を任命し、全グループのコンプライアンス意識の向上や浸透に取り組んでいます。また法務・コンプライアンス室が中心とな
り、国際的なルールや各国法令・規則の順守を推進するとともに、各種コンプライアンス教育に取り組んでいます。
四半期ごとに開催されるCSR委員会では、当社代表取締役● 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2019年3月期）
報酬等の種類別の総額(百万円)

取締役社長を委員長とし、サステナブル経営担当役員、
コンプ

役員区分

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

業績連動型報酬

業績連動型株式報酬

対象となる
役員の員数 (名)ライアンス担当役員、事業・機能会社のCSR担当役員、CSR担

取締役(社外取締役を除く)

331

194

65

71

6

当部門長を委員とし、各社のコンプライアンスへの取り組み状

監査役(社外監査役を除く)

43

43

―

―

2

社外役員

42

33

8

―

6

※ 上記には、2018年６月26日開催の第77回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました社外役員1名を含めています。

憲章・行動規範教育に取り組んでいます。また、ハラスメント

当社グループは、企業理念に基づく行動原則、
グループの全況の確認や情報共有を行っています。

内部通報制度法令、企業倫理や社内規則の違反が疑われる行為やハラス
メント行為の早期発見・不正の未然防止を目的として、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を導入しています。
グループの全従業員、役員、取引先企業等を対象とした通報窓口を海外拠点も含め地域ごとに設置し、グローバルな通報体制を整備しています。また、通報者の匿名性の保証や秘密厳守、通報による不利益な取り扱いがないようにルールを定めています。
各種法令や企業倫理の順守状況や通報窓口については、内部監査による定期的な監査を実施しています。

コンプライアンス教育
対面教育やeラーニングを活用し、新入社員や中途入社者向けコンプライアンス基礎教育、階層別教育、専門者教育、CSR

リスクマネジメント
新任社外取締役メッセージ（2019年6月25日付）

半導体・医療分野などで培った変化を見極める力で、ガバナンス強化と企業価値向上に貢献したい
半導体・医療分野など、18年間の技術担当役員としての経験を踏まえて、外部の目線でSCREENグループリスクマネジメント要綱、
リスクマネジメ

長をリスク責任者、CSR担当役員をリスクマネジメント責任者

ント運用規定により、当社グループ全体が共有し実施すべき基と定め、リスクマネジメントに取り組む体制を確立しています。

本方針を定め、運用しています。重要リスクは毎年見直し、対策各部門・各グループ会社では、組織統治、人権、労働慣行、環境を立案・実施しており、また、経営に影響を及ぼす可能性があ（気候変動を含む）、公正な事業慣行、消費者問題、コミュニるリスクを軽減するため、当社代表取締役 取締役社長をリス

ティの参加といったカテゴリーごとのリスクを洗い出し、評価、

クマネジメントグループ最高責任者とし、各グループ会社の社対応策の検討を行い、実施しています。

SCREEN全体を俯瞰し、角度や捉え方の異なる意見や情報を提供することで、内部では見落としがちな変化をきちんと伝えることが私の役割であると強く認識しています。
社会や技術が大きく変わりゆく中、変化に対応できない企業は生き残ることはできません。従来の延長では技術や新規事業などを創出することはできないと感じています。
そのため、オープ
ンイノベーションのマインドを持ち、積極的に外の世界に出て異分野の知識や技術を取り入れ、取締役（社外）サムコ株式会社 補欠監査役

高須 秀視
25

Screen Group Annual Report 2019

イノベーションを起こすことが重要です。
私の経験や視点を生かしつつ、
ステークホルダーの皆さまと夢を共有できるよう、皆さまにとって大切なことは何かを常に考え、ガバナンス強化と企業価値向上に貢献したいと考えています。

Screen Group Annual Report 201926

サステナビリティ

ステークホルダーの皆さまとともに
当社グループは、
ステークホルダーの皆さまの信頼と期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献するため、さまざまな取り組みを実践しています。
お客さまニーズの多様化、高度な情報社会への進行など、事業環境の変化が加速する中、お客さまの事業活動を支える“Process Innovation”を通じ、製品・サービスの品質向上に取り組んでいます。

お客さまの満足のためにに移行しました。
SEは、世 界 最 大の半 導 体ファウンドリー ※である台 湾のお客さまの満足度向上に努めています。2019年3月現在、各事

TSMC社から｢2018年度サプライチェーンマネジメントフォー

業会社と国内グループ会社13社、海外グループ会社4社においラム｣において｢Excellent performance in Wet Cleanて、
同規格の認証を取得、維持しています。

Equipment賞｣を受賞しました。今回の受賞は、当社の洗浄装お客さまからのアンケート調査の中で、特にEUのRoHS指置が5nmにおける最先端の研究開発に寄与したことや、7nm

令、REACH規則など化学物質規制の項目が前期比50％増加のRamp upへのサポート、コスト低減及びエネルギー削減へするなど、製品含有化学物質規制への対応は、重要度が高まっの継続的な取り組みが高く評価されました。

連携し取り組んでいます。
2019年3月期、購入先さまに向けて、調達部品の含有化学※ ファウンドリー（受託製造）：製造設備を持たない半導体開発企業から設計データを受け取り、その企業に代わり製造を専門に請け負う半導体メーカー。
お客さまの満足のために
品質マネジメント体制
www.screen.co.jp/sustainability/
society/customer

物質管理の基準を示す｢SCREENグループ グリーン調達基準｣を、RoHS指令の禁止物質が10物質に増えたことに対応し公開しました。
また、含有化学物質調査・管理を行うITシステムの調査フォーマットを経済産業省が推進する｢chemSHERPA｣2019年6月開催の定時株主総会の招集通知に任意記載事項として「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」「CSR

より深くご理解していただけるように努めています。
また、株主・

経営の推進」「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概

投資家の皆さまからのご意見などを経営にフィードバックし、企要」などについて記載し、株主の皆さまに当社へのご理解を深め

業価値の最大化に寄与することを目指しています。
決算後のIR活ていただくほか、個人や法人などの株主さま向けにはインター動やカンファレンスにおいては、CEOをはじめサステナブル経営

ネット（PC・スマートフォン）を利用して、機関投資家の皆さまに担当役員、CFOなど経営陣が直接面談を行うほか、2019年3月

は議決権電子行使プラットフォームから議決権を行使できる仕期から、議決権行使担当者との対話（SR面談）
も始めました。

組みも採用しています。

また、IRの発行物としては、本誌アニュアルレポートやファク

また、海外の投資家の皆さまには、招集通知の英文要約をトブック、株主通信などのほか、
ウェブサイトには、決算説明会「TDnet（Timely Disclosure network）」
にて提供するほか、資料などのIR情報、
製品リリース情報などを掲載しています。
加

当社のウェブサイトにも掲載しています。株主総会招集通知やえて、
2018年5月からは、
公正開示の観点から、決算説明会資料

議決権行使結果をウェブサイトに掲載することで、株主総会のの情報拡充、説明会やその後のIR活動での主なQ&Aの開示を

透明性の確保に努めています。
臨時報告書＜第78回定時株主総会議決権行使結果＞
www.screen.co.jp/download_file/get_file/ER78_190626.pdf

集中日を避けて開催し、招集通知は早期開示・発送しています。
● 対話型IR活動実績（2019年3月期）

27

・ 決算説明会 : 4回

・ 議決権行使担当者向けSR活動 : 7回

・ 機関投資家、アナリストからの取材対応: 約400回

・ 個人投資家向け会社説明会 : 16回

・ 海外IR活動 : 4回
（地域：北米、欧州、
アジア）

・ 個人投資家向け工場見学会 : 1回

Screen Group Annual Report 2019

onlineのSAQ※で低リスク判定を維持・継続しています。

入先さまの紛争鉱物の使用状況の把握に努めています。
購入先さまとのコミュニケーション

当社グループでは、RBAに準拠した「SCREENサプライヤー行
動規範」を策定、サプライチェーンのCSR行動規範としてウェブサイト上に開示し、購入先さまに対応をお願いしています。
その対応状況を把握するため、2017年3月期はSE購入先さま60社を対象、2018年3月期は全事業会社主要購入先さまのうち70社（前年度調査対象としなかった購入先さまなど）に対して、過去の調査でリスクが見られた人権・労働関連を中心に調査を実施、両年ともハラスメントの認識が低い傾向が出ました。
2018年3月期の調査結果をもとに、
特に問題の多い複数の企業

当社では購入先さまとの連携強化・信頼構築・相互発展を目
指し、さまざまな対話の機会を設けています。例年第１四半期には、SCREENグループの決算報告、
ならびに経営概況や中期経営計画などを主要購入先さまに説明しています。2018年5月11日、「2018年度 SCREENホールディングス事業方針説明会」には、市販品・加工品・設計・ソフト・組み立ての主要購入先
さま206社に参加いただきました。第３四半期には、各主要事
業会社より具体的な事業計画を説明し、購入先さまとの情報共有に努めました。
SCREENサプライヤー行動規範
www.screen.co.jp/
download_file/get_file/
SCREEN_Supplier_Code_of_
Conduct_Ver.4.00J.pdf

に対しハラスメント問題についての改善を要請し、改善計画の提供を受けるなどの取り組みを実践しています。
また、外国人労働者
や児童・若年労働者リスクを含めた分析を行いましたが、奴隷・強制労働および児童労働に関するリスクは無いと判断しました。

当社グループは、「共生」「思いやりの心」「次世代育成」
を取り組みの柱とし、「サイエンス・教育の支援」「社会福祉」「スポーツ・文化

IR活動では、株主・投資家の皆さまに、
当社グループの経営・事・ 機関投資家向け・国内開催カンファレンス:6回「SCREENサプライヤー行動規範」の中で紛争鉱物に対する方針を明記しており、2014年以降のサプライヤー調査の中で各購の支援・振興」「環境保全」「地域貢献」の５分野に継続的に取り組んでいます。

業や財務状況などを、適時かつ正確に分かりやすくお伝えし、株主総会は、多くの株主さまにご参加いただくことを目的に、当社グループでは、
RBA（Responsible Business Alliance：
責任ある企業連盟）行動規範への対応を推進しており、RBA

社会貢献活動を継続的に実施

IR活動 ～株主・投資家の皆さまとの建設的な対話～迅速化しています。

紛争鉱物への対応

SCREENサプライヤー行動規範の順守推進

ステムに基づいた製品およびサービスの品質向上に取り組み、ており、グループEHSマネジメント体制のもとグループ会社がRBA行動規範への対応※ Self-Assessment Questionnaire：自己調査票

品質マネジメント体制
当社グループでは、ISO9001規格による品質マネジメントシ

購入先さまとの対話「京（みやこ）の生きもの・文化協働再生
プロジェクト」の認定を受け、京都原産の希少植物の栽培を行っています。

「京都モデルフォレスト運動」に参画し、森林保全を行っています。

文部科学省が主催するサイエンス・インカレに協賛、優れた研究発表に対し、「SCREEN賞」を授与しています。

サイエンス・
教育の支援
環境保全

社会貢献

「共生」
「思いやりの心」「次世代育成」

スポーツ・文化の支援・
振興
毎年、京都で開催される「全国車
いす駅伝競争大会」に協賛し、障害者スポーツの振興を図ってい
ます。

社会福祉

昼休みに障がい者就労支援施設で作られたお菓子などの販売機会を提供しています。

韓国では、2,000名が食事をする高齢者施設で、５回にわたり給食配膳、食器洗いなどの活動を行いました。

地域貢献

各事業所周辺で、定期的に環境美化に取り組んでいます。特に、彦根事業所では近隣の河川の草刈りを行っており、地域貢献と環境保全の観点から、長年にわたり継続的に実施しています。

※ その他の社会貢献活動を含め、詳細はサステナビリティ・データブック2019（P. 6）に記載しています。
サステナビリティ・データブック2019
www.screen.co.jp/download_file/get_file/SCREEN_SustainabilityDataBook2019j.pdf

Screen Group Annual Report 201928

サステナビリティ

EHSへの取り組み
SCREENグループ中期3カ年経営計画「Challenge 2019」の主な取り組みの一つである｢ESGに重点をおいたCSR経営の推進」に沿った「CSR中期計画」と連動した「グリーンバリュー（GV）21」を展開。
「 環境経営（E）」「 健康経営（H）」「 防災安全（S）」をグループEHSマネジメントとして統合的に運用しています。

環境経営 ～廃棄物管理と水リスクへの対応～
廃棄物排出量の削減
廃棄物等排出物の有価物化により廃棄物の削減に取り組ん● グループEHSマネジメントのフレームワーク■ 廃棄物量（国内グループ）

GAではデジタル印刷機の実機レス印刷評価PrintSimulator

環境経営を開発し、検査・検証におけるロール紙とインクの大幅な使用

環境保全

防災安全

・環境負荷の低減と生物多様性の保全

防災BCM

プロダクトEHS

・大規模災害時の対応力向上

健康管理

安全衛生

・健康的な職場環境の整備と疾病の予防・安全性と地球環境に配慮した製品の提供削減を実現しました。2019年3月期の当社グループの廃棄物

健康経営

量は2,765トンで、出荷重量原単位の目標値201kg/トンを達成しました。

統合マネジメントシステム

SCREEN SPEワークスでは超純水生成状況監視モニターを設置し、QCサークル（小集団改善活動）にて原水消費量を最適化、35％削減を実現しました。

のCO2排出量（スコープ1＋2）とお客さま先でのCO2排出量など力量にあたる166万5千kWhの「グリーン電

防災安全 ～製造現場の安全管理からBCPまで～（スコープ3）を合わせたバリューチェーンCO 2総排出量（売上力証書」を購入し、本社事業所の電力由来の原単位）を2026年3月期までに2014年3月期比、20％削減す

CO2排出量ゼロを達成しました。

安全衛生

る長期目標を設定し、多岐にわたる施策を進めています。

※ グリーン電力証書：CO2が発生しない自然エネルギーにより発電された電力。証書を取得することで、グリーン電力を使用していると見なされる。

● 労働災害度数率
1.2「グリーンプロダクツの拡大」
品によるCO 2排出抑制の貢献」「平成30年度しが生物多様性取組認証制度」において、最高「製品安全エキスパート養成」「 製品法規制への対応」を目標

評価の3つ星を獲得しました。

に取り組んでいます。

2019年3月期の当社グループのCO 2排出量は50,566t-

2019年3月期出荷製品による10年間のCO 2排出量は、推CO2、出荷重量原単位の目標値を達成しました。洛西事業所で定260万t-CO2、売上原単位(2014年3月期比)で12％改善しは空調方式の変更などにより873t-CO2削減しました。

ました。同期のグリーンプロダクツの売上占有率は94％でそのCO2削減効果は推定51,300t-CO2でした。

CO 2 排出量と出荷重量原単位

製品CO 2 排出量■ CO 2 排出量（ 海外グループ）■ CO2 排出量

● 出荷重量原単位（国内グループ実績） ● 出荷重量原単位（国内グループ目標）

80
40
0

52
48
2015

4

6.72

5.98

53

53

55

4

49
2016

50
2017

3

51
2018

※ 目標の基準年度を2018年3月期から変更。

29

Screen Group Annual Report 2019

4

51

（t-CO2/トン）

3

48
2019

825

10
5

（3月期）

0

2,400

0

1,840
19

2,021
36

2,03 4
29

2,063
50

2,102
72

1,821

1,985

2,005

2,013

2,030

2015

2016

2017

2018

2019

（3月期）

（万t-CO2）● 売上原単位

859

847

714

2 0 2 0 年3月期 目 標（ 7 6 5 ）北海道胆振地方地震、台風21号による物流停滞など自然災

196

223

254

231

260

0

2015

2016

2017

2018

2019

（3月期）

※ 製品CO2排出量は当社基準で推計。
目標は2018年3月期に設定。

1.15

1.02

1.20

た、従業員がスマートフォンでサバイバルカードを閲覧できる

0.25

を立ち上げました。

｢SCREENグループ防災サイト｣
0.22
2015

0
2016

0.19
2017

0
2018

2019

（3月期）

健康経営 ～社員が生き生きと働くことのできる環境をつくる～
当社グループは、健康的な職場環境の整備と疾病の予防

当社グループでは、社員の健康増進を図るため、「いきいきのために「疾病休業の低減」「 受動喫煙の無い職場の実現」に

健康づくりキャンペーン」を毎年開催、ウォーキング、体重・血関する目標を設定し、社員の健康管理に取り組んでいます。

圧測定、睡眠時間記録など身近なテーマに取り組み、疾病休
業日数率の低減につなげています。

疾病休業日数率0.8● 疾病休業日数率0.647

また、2019年3月期は経済産業省
0.590

0.615

が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人」の認定を2

0.4
0

0

1.06

害が頻発し、実際に対策本部を立ち上げ、対応しました。ま

● 製造業平均値

1.06※ 度数率=（死傷者数／のべ労働時間数）×1,000,000
100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数。

1,000
500

500
250

0

（t-CO2/億円）

684

大規模災害時の対応力強化を目指して｢演習実施による運用定着を図っています。2019年3月期は大阪府北部地震、て環境保全に取り組んでいます。2019年3月度は滋賀県から、

6.71

（千m ）

■ 水使用量（ 海外グループ）

3

んでいます。

0.4

6.76

水使用量

改善｣｢対策本部運用体制の定着｣を目標に掲げ、年1回以上

安全性と地球環境に配慮した製品を提供するために、
「製

8.47

2019

（3月期）

の演習を行い、災害発生時の情報管理システムBousaizの

水リスク対策を含む「生物多様性保全の推進」を目標とし（千t-CO2）

2018の社内労災ポイント制度による労災ポイントの低減に取り組

0.8

8.69

2017

2016

ロ」を目標として、労働災害度数率、および当社グループ独自

労働災害度数率

プロダクトEHS

8.78

2015

防災BCM

当社グループは、「（休業４日以上の）労働災害発生件数ゼ

環境経営 ～環境保全とプロダクトEHSの推進～

8.44

2,765
2,696
173
2,06 4
201
100
2,592
2,495
1,96 4の第三者検証を実施しています。
2019年3月期は本社事業所の年間消費電

8.52

2,048
1,848
124
93
1,924
1,755

■ 水使用量（国内グループ）

間ほぼ横ばいを維持しています。

時｣が95％以上を占めています。GV21・フェーズIVでは事業所

8.89

0

1,200

水資源の利用効率を高めることにより、水使用量は過去5年

気候変動への取り組み ～CO2総排出量20％削減を目指して～

環境保全

2,000

使用量削減、水質保全、河川流域防災に取り組んでいます。

※ 労働安全衛生は2018年に発行されたISO45001の認証取得の準備を進めています。

2018年3月期からは、事業所のCO2排出量（スコープ1＋2）

4,000

事業活動及び自社製品に対する水リスクへの対応として、水・ISO14001（環境）・ISO50001（エネルギー）
・OHSAS18001（労働安全衛生※）・ISO22301（事業継続）

製品ライフサイクルのCO 2排出量は、｢お客さま先での使用■ 廃棄物量（ 海外グループ）（トン）

水リスクへの対応

・休業4日以上の労働災害撲滅■ CO 2 排出量（国内グループ ）

廃棄物量

でいます。

年連続で受けました。
2015

2016

2017

2018

2019

（3月期）

※ 疾病休業日数率＝疾病休業のべ日数/在籍労働者ののべ所定労働日数×100
2018年3月期に目標を設定した新たな指標。
目標は前年度以下。

Screen Group Annual Report 201930

サステナビリティ

人材マネジメント
SCREENグループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと、「CSR憲章・行動規範」
および「SCREENグループ経営要綱」に立脚し、人材マネジメントに関する7つの分野についての基本方針を要綱として定めています。
この方針に基づき、多様な従業員が働きがいを持ち、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

従業員一人ひとりの役割と成果

雇用に基づき、公 正で 納 得 性 の 高い評価を行う。

職場環境

評価

評価と会社・組織業績を反映し、従業員一人ひとりの貢献に報いる公平な処遇を行う。

処遇

中長期的観点に基づく制度や施策の充実により、従業員一人ひとりの 成 長を支 援し、多 様 な 人 材を計画的に育成する。

人材
マネジメント
要綱

人材
育成

労使
関係

新入社員研修ビジネスリーダーの育成

入社後3週間は、社内外の講師による講義や実践的なワー

次世代経営人材の育成のため、管理職向けの「ビジネス

ク、座禅体験などを通して、SCREEN社員としての心構えや基リーダー養成コース」、一般職向けの「Jr.ビジネスリーダー養礎知識・スキルを身に付けます。その後は、専門教育を通じて成コース」
を実施しています。研修プログラムは1年を通して複人種、皮膚の色、民族性、宗教、性別、性的指向、出身国、年齢、心身
障 が い 、遺 伝 的 特 徴 などによる差 別 のない 雇 用を行い 、その 維持に努める。

実務能力を習得していきます。期末には、1年間の振り返りを数回にわたり、役員講話、外部講師による専門的な講義のほ行い、さらなる成長を促すために「新入社員フォローアップ研

か、他社社員との他流試合形式での経営シミュレーションも修」
も実施しています。

行っています。実践的な経営知識を習得するとともに、経営的

従 業 員が 安 心して働くことができる安全で健康的な職場環境を整備する。

技術者の留学、米国弁護士資格取得のためのロースクール

留学・ビジネススクール派遣
留学などを目的に応じて実施。将来の経営を担う人材を育成するために、MOTやMBAを取得できるビジネススクールへ

視点を養い、
ビジネスリーダーとして自ら道を創り進む力を醸成しています。両コースとも毎年継続して実施しており、2019
年3月期は、「ビジネスリーダー養成コース」8名、「 Jr.ビジネス
リーダー養成コース」14名が受講しています。

の派遣も行っています。
労 使 間 の 真 摯な 協 議 のもと、各種施策や労働環境の改善に取り
組む。

人材
活用
一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、多様な人材を積極的に活用する。

人材育成・人材活用
SCREENグループの人材育成に関する考え方として「中長期観点に基づく人材育成プラン『基本理念』」を定め、その中で人材育成

労使関係

評価と処遇

当社は「国連グローバル・コンパクト」に署名し、労働者によ役割と成果に基づき、公正で納得性の高い評価を行います。

る結社の自由と団体交渉権を承認しています。当社および事

また、
それを会社・組織の業績とともに報酬に反映することで、業・機能会社の全従業員に占める団体交渉権を持つ従業員の社員一人ひとりの貢献に報いる公平な処遇を行います。加え割合は、2019年3月末現在63％となっています。

て、このような制度運用の基盤となる目標管理と評価制度へ

労働組合とは、月２回の定例労使折衝以外にも各種テーマの理解が深まるよう、定期的に評価者研修を実施しています。

について必要に応じて労使協議会を開催するなど、建設的な

その他、部下が上司を評価する多面評価を行い、双方向性を対話を重視する労使関係を構築しています。

実現することで、評価の適正化を図っています。

コンセプト・求める人材像・人材育成プラン基本方針を示しています。
それらを実現する制度や施策を展開することで、企業価値向上の源泉である、全ての従業員の成長を促すとともに、次世代経営人材の育成を目指しています。
● 人材育成コンセプト

人材育成において目指すもの、「組織」と「個人」の関係性を表しています。

組

織

高い志のもと最大限の成 果を追 求し、自らを磨こうとする人材に、さらなる成長の場を提供
します。

成長支援

CreateOppor- Support
tunity Growth
Energize
Workplace

環境整備

向上心と成長意欲を持
ち続ける人材の成長を支援します。

多様な人材が相互に認め合い、能力を発揮できる環境を整備します。

○中長期的観点に基づく制度や施策の充実により、一人ひとりの成長を支援します。
○一人ひとりが能力を最大限に発揮で発揮していくために、
安全・安心・健康な状態で働くことができる職場環境を整備していきます。
● ワークライフバランスの推進
多様な個性を持つ従業員が、育児や介護などライフステージにおける変化に左右されることなく能力を発揮するため

きるよう、多様な人材を積極的に活用の環境整備に努めています。
主な制度（2019年4月現在）○人材育成をとおして、個人と組織が有機的に成長する循環を目指します。

人● SCREEN BUSINESS SCHOOL
人材育成プラン基本方針を実現するため、階層別・目的別の教育体系・研修プログラム「SCREEN BUSINESS SCHOOL」により社員の主体的な成長を支援しています。
プログラムの拡充も進めており、2019年3月期には、アサーション研修、
コーチング研修など11の新プログラムを新設し、約350名が受講しました。従来からのプログラムを含めると受講者は約1,390名となりました。
SCREENグループ教育体系
www.screen.co.jp/sustainability/society/employee

さらに高める重要なテーマとして、働き方改革を推進しています。SCREENグループの社員全員が、生産性を高め、創造性をします。

個人の成長と成果の創出

個● 働き方改革の推進
中期3カ年経営計画「Challenge 2019」で掲げる「グループの成長と質の向上」
を実現し、SCREENグループの競争力を

組織の活性と利益の創出
場の提供

働きやすい職場環境づくりに向けた取り組み

PitStop5有休

前年度有休取得率が60%未満である場合に、当年度に必ず設定する連続5日の有給休暇

育児休職等
補助金給付

育児休 職・育児短時間勤務などにより減額となる賃金の一部を補助

配偶者育児休職

配偶者出産後の育児参加を目的とした休職（有給休職 原則取得）

育児早期復職
補助金給付

育児休 職からの早期復職者に保育所費 用などを補助

配偶者同行休職

外国で勤務する配偶者に同行することを目的とした休職（無給休職・一定期間）

育児休職中能力アップ支援プログラム

育児休職中の自己啓発を支援するウェブサービス

部分在宅勤務

育児・介護・妊娠・本人の疾病治療中の社員を対象とした業務の一部を自宅で行う勤務形態

勤務間インターバル

勤務終了から翌日の勤務開始までに一定の連続した休息時間を確保する制度（9時間以上を確保）

介護休業等
補助金給付

介護休業・介護短時間勤務などにより減額となる賃金の一部を補助

準総合コース

育児・介護などで転勤が難しい社員を対象とした勤務地を限定するコース

介護用具補助金制度

介護のための器具購入・レンタル費用の一部を補助

介護に関する
相談窓口の設置

社内制度および公的支援、民間サービスなどに関する専任の担当者による相談受付

介護セミナーの開催

介護離職を無くすことを目的とした介護の基礎知識に関するセミナーの実施※ 人材マネジメントに関する詳細データは、サステナビリティ・データブック2019（P. 1-3）に記載しています。
サステナビリティ・データブック2019
www.screen.co.jp/download_file/get_file/SCREEN_SustainabilityDataBook2019j.pdf

31

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201932

データセクション

財務・非財務ハイライト〈財務編〉〈非財務編〉

売上高／EPS

営業利益／営業利益率

CO 2 排出量と出荷重量原単位■ 売上高 ■ EPS■ 営業利益 ● 営業利益率■CO2排出量（国内グループ） ■CO2排出量（海外グループ）

（億円）

4,000

3,393
608

3,002

3,000

2,596

2,376

3,642
387

0

2016

2017

2019

2018

0

250

0

0

2016

2017

0

2019

2018

5

52

4

53

4

53

3

55

（3月期）

48

49

50

51

2015

2016

2017

2018

水使用量
■ 水使用量（国内グループ） ■ 水使用量（海外グループ）

44.3

47.5

47.0

46.7

1,196

1,791

1,708

1,428

（％）

0.36

50

40

● デット・エクイティ・レシオ

0.12

（億円）

600
30

396

2016

2017

0

2019

2018

（3月期）

キャッシュ・フロー■ 営業活動■ 投資活動（億円）■ 財務活動
490

500

367

288
250

（億円）

-25 -28-58-112 -115

-274
2016

2017

2018

100

-375

0

2019

（3月期）

0.2

131
2019

2018

2,000

1,840
19

2,021
36

12.3

16.3

66

48

151
63

50

20

10.3
177
82

53

208

240228

10

144

2016

2017

2018

2,102

1,821

1,985

2,005

2015

2016

2017

72

2,030

2,013

5,082

5,182

4,200

2,212

65.0％
2,187

5,422

（3月期）

62.8％
2,165

19.5％

21.8％

7.6％
8.9％

6.8％
8.6％

6.8％
8.7％

2016

5,835

2017

59.1％

59.7％
2,181

25.0％

25.7％

6.6％
8.7％

7.1％
8.1％

2018

（3月期）

2019

管理職における女性比率・外国人比率（持株・事業・機能会社）

17.82

30
20

13.7

200

16.00

16.04

11.22

11.52

10

10

100

35
2015

87

60

2016

110

97

2.69

3.0

1.95

2.67

1.76

1.16

1.5

2017

2018

2019

（3月期）

0

2015

2016

0

2017

2018

2019

（3月期）

※ 当社は、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
そのため、2015年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、EPS（1株当たり当期純利益）を算定しています。
ファクトブック2019
www.screen.co.jp/ir/investor

2.01

1.8

1.01

1.2

0.75

0

2015

11
2016

28

30

11

7
17

8

16
2017

2018

2019

（3月期）

（人）

70

98.1

87.8
54

52

54

2016

2017

2018

（％）

94.2

100

90

66

80

35

0

2015

2019

（3月期）

特許保有件数（持株・事業・機能会社）
（件）

2.4

0.6

18

38

12

■ 国内 ■ 海外

（%）

1.36

（倍）

0

20

27

97.8

（3月期）

● 女性比率 ● 外国人比率

25.1

15

47

2,183

PBR／PER

25.1

2019

（3月期）

■入社数 ● 3年後定着率

6,099● PBR ● PER

25.2

20

89.5

18.2％

2015

2019

2018

■ 1株当たり期末配当 ● 連結総還元性向
20.4

2018

新入社員入社数と3年後定着率（持株・事業・機能会社）

6,300

65.3％

（倍）

2017

40
32

1株当たり期末配当／連結総還元性向
（％）

2016

40

■ アジア・オセアニア ■ 北米 ■ 欧州）（人） ■ 持株・事業・機能会社従業員数
（正社員）

2019

2015

50

0

0

2015

2,063
50

0

2,100

57

2,034
29

10

68

90

50

500

0

136

80

30

連結従業員数（■ 日本

18.2

133

■ 労働災害（国内グループ） ■ 事故（国内グループ）

1,500

従業員数

18.4

119

100

94
142

100

0

2019

116

150

（3月期）

2,500

（3月期）

（％）

48

92

95

（件）

ROE／設備投資額／研究開発費／減価償却費

139

-190

0.4

0

92

94

労働災害・事故発生状況■ 設備投資額 ■ 研究開発費 ■ 減価償却費 ● ROE

200

-250

2015

2017

3

（千㎥）

1,000

300

147
-14
-63-38

2016

（倍）

0

175

2015

553

0.08

396

300

2015

0.31

0.33

51

4

40
20

2015

（件）

80
60

（％）

10

5.98

6.72

■ 有利子負債残高

1,000

0

10

6.71

有利子負債残高／デット・エクイティ・レシオ

1,108

（円）

235

171

6.76

（千t-CO2）■ 自己資本 ● 自己資本比率

2,000

-500

296

337

（3月期）

（億円）

0

8.1

8.47

（t-CO2／トン）

自己資本／自己資本比率

44.4

0

12.6

427

400

200

2015

9.1

7.2

（億円）

500

255※
1,000

20

11.2

（実績）
■ 認定製品数 ● 占有率● 出荷重量原単位（国内グループ実績）

（％）

800

600

511

396※

2,000

（円）

グリーンプロダクツの認定製品数・売上高占有率

0.38

2015

1.03

1.43

6,000

4,000

0.95

0.65

2017

4,160

4,222

2,033

2,124

2,303

2,566

2,127

2,098

2,115

2,196

2015

2016

2017

2018

5,132
2,900

2,000

0.25
2016

4,762

4,418

2018

2019

（3月期）

0

2,232
2019

（3月期）

（注）
「持株会社」「事業会社」「機能会社」とは、各々下記8社を指す。
持株会社：㈱SCREENホールディングス
事業会社：㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ、㈱SCREENグラフィックソリューションズ、㈱SCREENファインテックソリューションズ、㈱SCREEN PE ソリューションズ、㈱SCREENアドバンストシステムソリューションズ
機能会社：㈱SCREENビジネスサポートソリューションズ、㈱SCREEN IP ソリューションズ※ 2018年3月期以前の集計データには、㈱SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ（2019年1月、㈱SCREEN MFG サービスに吸収合併）を含む

33

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201934

データセクション

11カ年主要財務・非財務データ
連結財務諸表11年間サマリー
株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
3月31日に終了した各会計年度

2019

年間

2018

2017

2016

2015

2014

2012

2013

2011

2010

2019

2009
単位：百万円

単位：千米ドル

売上高¥ 364,234¥ 339,369¥ 300,234¥ 259,675¥ 237,646¥ 235,946¥ 199,795¥ 250,090¥ 254,953¥ 164,129¥ 219,049$ 3,281,387

売上原価

263,667

229,838

206,687

178,677

165,192

177,175

157,790

187,325

182,990

137,827

169,391

2,375,378

72.4%

67.7%

68.8%

68.8%

69.5%

75.1%

79.0%

74.9%

71.8％

84.0％

77.3％

42,725¥ 33,732¥ 23,557¥ 17,168

8,903¥ （4,833）¥ 13,498

26,811¥（14,046）¥ （4,510）

12.6%

11.2%

9.1%

7.2%

3.8%

-2.4%

5.4%

10.5％

-8.6％

-2.1％

売上高原価率（%）
営業利益（損失）¥

29,645¥8.1%

営業利益率（%）¥

18,059

¥

¥

4,637

¥
¥

$

267,072$

162,694

28,507¥ 24,169¥ 18,816¥ 12,122

5,419¥（11,333）

25,687¥ （8,003）¥（38,191）

包括利益

13,42534,93428,011

11,56724,01814,262（6,031）

4,192

22,576（5,257）

ー120,946

減価償却費

6,883

5,708

5,398

5,030

4,880

4,101

4,731

4,986

5,805

7,012

8,414

62,009

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）¥¥

営業活動によるキャッシュ・フロー

(37,534)

28,87849,024

14,721（1,492）

24,703（15,320）

11,27934,29925,113（24,593）(338,144)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(19,020)(11,230)(5,860)（2,558）（6,318）（4,201）（5,768）（4,162）（2,191）

6,885（6,921）(171,351)

財務活動によるキャッシュ・フロー

36,761(11,512)(27,479)（2,846）（3,823）（29,302）21,534（9,468）（22,250）（27,124）

34,071

331,180

設備投資額

24,08914,429

8,256

6,352

6,659

4,574

6,450

7,347

3,613

1,911

4,007

217,018

研究開発費

22,825

20,837

17,794

15,166

13,972

12,274

12,685

13,88912,13011,615

16,073

205,63122.83¥ （47.75）

108.21¥ （33.71）¥（160.86）

普通株式 1 株当たり
当期純利益
（損失）

単位：円

¥

387.10¥608.62¥511.96¥396.75

¥

51.07

¥

¥

19.54

¥

単位：米ドル$

3.49

当期純利益 ̶ 潜在株式調整後

370.66

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

3.34

配当金

97.00

110.00

87.00

60.00

7.00

3.00

ー

5.00

5.00

ー

ー

0.87

純資産

3,838.90

3,661.96

3,040.79

2,533.41

467.13364.23321.24379.44367.00272.15292.1234.58¥ 380,916¥ 365,874¥ 300,660¥ 270,094¥ 249,517¥ 232,376¥ 232,390¥ 245,382¥ 253,127¥ 216,622¥ 246,918

期末現在

単位：百万円

総資産

4.8%

8.6%

8.5%

7.2%

5.0%

2.3%

-4.8%

1.9%

10.9%

-3.5%

-14.2%¥ 263,265¥ 254,756¥ 215,159¥ 188,522¥ 160,367¥ 157,327¥ 161,614¥ 177,543¥ 183,523¥ 139,984¥ 168,191

総資本利益率（%）
流動資産

単位：千米ドル$ 3,431,676$ 2,371,757

有形固定資産61,39848,97341,75843,37842,606

40,711

39,902

38,66940,69945,41350,955553,135

流動負債160,852

175,509

135,576

120,857

92,750114,367

120,014

123,223

148,132

93,874132,4311,449,117

長期債務

33,8485,227

10,907

18,986

32,666

21,94329,642

25,988

10,634

48,19532,967

304,937

自己資本

179,116

170,839

142,805

119,650

110,865

86,44876,24890,06987,11864,607

69,353

1,613,658

47.0%

46.7%

47.5%

44.3%

44.4%

37.2%

32.8%

36.7%

34.4%

29.8%

28.1%

自己資本比率（%）

10.3%

自己資本利益率（%）¥

資本金54,04518.2%¥

54,04518.4%¥

54,045

16.3％¥

54,045

12.3％¥

54,045

6.7％¥

54,045-14.2％¥

54,045

5.2％¥

54,04533.9%¥

54,045-11.9%¥

54,045-39.9%¥

54,045130,274

117,359

92,93771,60254,44841,82436,40555,44026,418731

8,734

発行済普通株式総数（千株）

50,79550,79550,79550,795

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

従業員数（名）

6,099

5,835

5,422

5,182

5,082

4,968

4,955

4,890

4,732

4,679

4,992

CO 2 排出量（t-CO 2 ）50,56654,77653,35752,52352,62553,81048,60037,85831,312

29,99339,164

水使用量（千 m 3 ）

2,102

2,063

2,034

2,021

1,840

2,034

2,151

2,113

2,084

1,918

2,381

廃棄物等総排出量（トン）

2,765

2,696

2,064

1,848

2,048

1,893

1,744

1,806

1,794

937

1,098

利益剰余金

非財務

$

486,892
1,173,640

主要環境データ（注） 1. 米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝111円の為替レートで換算しております。
2. 普通株式1株当たり当期純利益（損失）は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式1株当たり当期純利益―潜在株式
調整後は、当期純損失を計上している会計年度および潜在株式が存在しない会計年度については記載していません。
また、普通株式1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。
4. 2011年3月期より「包括利益の表示に関する会計基準」を適用し、上記表に包括利益項目を追加していますが、2009年3月期以前については掲載していません。

5. 2014年3月期よりSEおよびFTの装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数
値を記載しています。
6. 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式1株当たり当期純利益、普通株式1株当たり配当金、普通株式1株当たり純資産および発行済普通株式総数を算定しています。
7. 当社は、前連結会計年度より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、
１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度99千株、前連結会計
年度106千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度105千株、前連
結会計年度61千株）。

35

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201936

データセクション

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等
経営成績

米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝111円の為替レートで換算しております。

財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や保有株式

百万円となりました。

当連結会計年度における当社グループの業績につきましてを計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益

は、売上高は3,642億3千4百万円と前期に比べ、248億6千5は104億4千8百万円減少し180億5千9百万円となりました。

百万円増加しました。
しかしながら、利益面につきましては、主

普通株式1株当たり当期純利益は前連結会計年度から221に半導体製造装置事業における変動費率の上昇や海外拠点の円52銭悪化して387円10銭（潜在株式調整後1株当たり当期の時価下落に伴い投資有価証券が減少した一方で、売上債権、純資産合計は、保有株式の時価下落に伴うその他有価証券

たな卸資産および有形固定資産が増加したことなどから、前連評価差額金の減少や配当金の支払いの一方で、親会社株主に強化・増産対応に伴う人件費等の固定費増加などにより、前期純利益は370円66銭）、自己資本利益率は前連結会計年度か結会計年度末に比べ150億4千2百万円（4.1％）増加し、3,809

帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計に比べ、営業利益は130億8千万円減少の296億4千5百万円

ら7.9ポイント悪化して10.3％、総資本利益率は前連結会計年

億1千6百万円となりました。

年度末に比べ82億5千4百万円（4.8％）増加し、1,791億3千4となりました。
また、営業外損益において減損損失を計上した度から3.8ポイント悪化して4.8％となりました。

百万円となりました。

ことやグラフィックアーツ機器事業において事業構造改善費用

負債合計は、仕入債務が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債の発行や借入金の増加などにより、前連結会計
年度末に比べ67億8千8百万円（3.5％）増加し、2,017億8千2以上の結果、
当連結会計年度末の自己資本比率は、47.0％となりました。

運転資本

連結売上高

自己資本および自己資本比率（億円）■ 自己資本 ● 自己資本比率
（億円）

1,024

1,200
900

676

676

795

44.4

4,000

46.7

47.0

1,708

1,791

47.5

44.3

（億円）

792

2,000

600

1,108

1,428

1,196

（％）

0

2015

2016

2017

2018

2019（3月期）

60

3,200

2,376

2,400
30
0

1,000

300

2015

2016

2017

2018

2,596

3,002

3,393

（円）

3,642

800
600

2015

2016

2017

2018

2019（3月期）

51

0

2015

普通株式 1 株当たり純資産

553

（億円）

600
450

396

（円）

3,000

396

300

2,533

3,838

3,040

131

150

2015

2016

2017

2018

1,000

2019（3月期）

0

467
2017

2018

単位：百万円

5.0

5.1

18.4

18.2

8.5

8.6

2017

2018

12.3

10

8.4

8.0

7.2

15

8.1

9.1

16.3

7.2

5.0

5
0

10.3
4.8

2018

2019（3月期）

2019

2018

2017

2016

2015

売上高

¥ 364,234¥ 339,369¥ 300,234¥ 259,675¥ 237,646$ 3,281,387

売上総利益¥ 100,567¥ 109,531¥ 93,547¥ 80,998¥ 72,454$

906,009$

267,0722019（3月期）

2015

2016

2017

単位：千米ドル

2015

2016

2019（3月期）

単位：百万円

単位：千米ドル

2019

2018

2017

2016

2015

2019

¥ 380,916¥ 365,874¥ 300,660¥ 270,094¥ 249,517$ 3,431,676

報告セグメント：SE

222,393

205,196

163,899

132,524

114,733

2,003,540

GA

46,586

48,38142,07550,33453,289419,694FT

33,04636,23831,82628,372

20,624

297,712

営業利益¥ 29,645¥ 42,725¥ 33,732¥ 23,557¥ 17,168PE

11,959

9,727

8,925

−

−

107,739

売上高営業利益率（％）

8.1%

12.6%

11.2%

9.1%

7.2%

その他

9,843

10,546

9,054

6,637

4,979

88,676

税金等調整前当期純利益¥ 27,730¥ 41,952¥ 31,055¥ 23,943¥ 15,782$

249,820

調整額

57,08955,78644,881

52,22755,892514,315

運転資本102,413

79,247

79,58367,66567,617

922,640

親会社株主に帰属する当期純利益¥ 18,059¥ 28,507¥ 24,169¥ 18,816¥ 12,122$

162,694

当期純利益¥ 387.10¥ 608.62¥ 511.96¥ 396.75

¥

51.07

$

3.49

当期純利益―潜在株式調整後¥ 370.66

−

−

−

−

$

3.34

自己資本利益率（％）

10.3%

18.2%

18.4%

16.3%

12.3%

総資本利益率（％）

4.8%

8.6%

8.5%

7.2%

5.0%

3月31日現在

総資産

有利子負債

55,321

13,157

17,587

39,636

39,677498,387

自己資本

179,116

170,839

142,805

119,650

110,865

1,613,658

47.0%

46.7%

47.5%

44.3%

44.4%

¥ 3,838.90¥ 3,661.96¥ 3,040.79¥ 2,533.41¥ 467.13

自己資本比率（％）
普通株式1株当たり純資産（円）

$

34.58

（注）1. 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
普通株式1株当たり純資産を算定しています。
2. 2016年3月期以前のセグメント情報については、
プリント基板関連機器事業(PE)を含む従来のグラフィックアンドプレシジョンソリューション事業(GP)をGAに表示しております。
3. 当社は、前連結会計年度より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、
１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

37

7.2

20

12.6

11.2

0

2016

（%）

15

5

2015

2019（3月期）

2018● 自己資本利益率 ● 総資本利益率

（%）

10

2,000

175

0

3,661

2017

自己資本利益率および総資本利益率● 売上高営業利益率 ● 売上高当期純利益率

4,000

2016

2019（3月期）

売上高営業利益率および売上高当期純利益率
有利子負債

387

396

200

800

608

511

400

1,600

0

0

普通株式1株当たり当期純利益■ SE ■ GA ■ FT ■ PE ■ その他

Screen Group Annual Report 20193月31日終了年度

2019

普通株式１株当たり（円）（注）1. 自己資本利益率および総資本利益率は、それぞれ期首・期末平均自己資本および期首・期末平均総資産に基づいて算定しております。
2. 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式1株当たり当期純利益を算定しています。
3. 当社は、前連結会計年度より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。
なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。
）
を当連結会計年度の期首から適用しております。
当会計基準に従い、2018年3
月期の総資本利益率を遡及して再計算しております。

Screen Group Annual Report 201938

データセクション

セグメント情報

キャッシュ・フロー

半導体製造装置事業では、前期に比べメモリー向けやロジッ
ク向けの売上が増加するとともに、ファウンドリー向けの売上の売上高は、482億1千8百万円（前期比9.7％減）、営業利益は11億4千万円（前期比62.8％減）となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりです。

千万円の支出（前期は112億3千万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一も堅調に推移しました。製品別では、バッチ式洗浄装置が減少

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、大型パネル

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人方で、転換社債型新株予約権付社債の発行や借入金の増加なしましたが、枚葉式洗浄装置やコーターデベロッパーの売上用製造装置の売上は減少したものの、中小型ディスプレー用製

税等の支払い、売上債権の増加およびたな卸資産の増加などどにより、367億6千1百万円の収入（前期は115億1千2百万円が増加しました。地域別では、台湾向けの売上は減少しました

造装置の売上が増加しました。
その結果、
当セグメントの売上高の支出項目が、税金等調整前当期純利益などの収入項目を上の支出）となりました。

が、中国向けや国内向け、北米向けの売上が増加しました。そは492億5千4百万円（前期比8.8％増）となりました。営業利益回ったことから、375億3千4百万円の支出（前期は288億7千8の結果、
当セグメントの売上高は2,525億1千3百万円（前期比は、売上は増加したものの、固定費の増加やたな卸資産評価損百万円の収入）となりました。

11.1％増）となりました。営業利益は、売上は増加したものの、などにより、
37億7千4百万円（前期比17.9％減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設や研究開

変動費率の上昇や売上拡大に伴う人件費等の固定費増加など

プリント基板関連機器事業では、韓国や中国向けの売上は発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより190億2により、258億4千2百万円（前期比28.8％減）となりました。

減少したものの、台湾向けの売上が増加したことから、
当セグメントの売上高は123億4千5百万円（前期比1.2％増）となりまし

3月31日終了年度の売上やインクなどのポストセールスの売上は増加したもの

た。営業利益は売上が増加したものの、固定費の増加などによの、ＣＴＰ装置の売上が減少したことなどにより、当セグメント

り、7億7千万円（前期比24.0％減）となりました。

単位：百万円

2019

2018

2017

2016

2015

2019

報告セグメント：SE¥ 252,513¥ 227,185¥ 206,098¥ 165,801¥ 157,479$ 2,274,892

GA

48,21853,41445,83061,28055,707434,396

FT

49,25445,286

38,104

31,59023,774

443,730

PE

12,345

12,194

8,918

−

−

111,216

2,048

1,620

3月31日終了年度

売上高

単位：千米ドル

その他

1,453

1,085

18,450

770

(144)

(330)

(169)

(81)

(84)

(1,297)¥ 364,234¥ 339,369¥ 300,234¥ 259,675¥ 237,646$ 3,281,387

営業利益（損失）報告セグメント：SE¥ 25,842¥ 36,302¥ 29,315¥ 18,716¥ 15,738

$

GA

1,140

3,061

1,472

3,169

2,840

10,270

FT

3,774

4,599

4,392

2,748

339

34,000

PE

770

1,014

752

−

−

6,937

その他

(1,411)(1,554)(1,453)(1,138)(805)(12,712)

計¥ 30,115¥ 43,422¥ 34,478¥ 23,495¥ 18,112

セグメント間の内部売上高
連結売上高

調整額
連結営業利益

(470)

(697)

(746)

62

(944)

¥ 29,645¥ 42,725¥ 33,732¥ 23,557¥ 17,168

232,811

物は、前連結会計年度末に比べ198億9千5百万円減少し、309
億2千2百万円となりました。

単位：百万円グラフィックアーツ機器事業では、海外におけるＰＯＤ装置

報告セグメントごとの売上高、利益（損失）に関する情報

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等

単位：千米ドル

2019

2018

2017

2016

2015

2019

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ (37,534)¥ 28,878¥ 49,024¥ 14,721¥ (1,492)$(338,144)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(19,020)(11,230)(5,860)(2,558)(6,318)(171,351)

財務活動によるキャッシュ・フロー

36,761(11,512)(27,479)(2,846)(3,823)331,180

現金及び現金同等物に係る換算差額

(102)

(242)

(919)

(1,151)

2,062

(919)

¥ (19,895)¥ 5,894¥ 14,766¥ 8,166¥ (9,571)$ (179,234)

現金及び現金同等物の増減額

経営成績等の状況に関する分析
売上高

親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における当社グループの売上高は3,642

法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したこと

億3千4百万円と前連結会計年度に比べ、248億6千5百万円

や、税効果会計において次期からの連結納税制度の適用を前（7.3％）増加しました。

提とした会計処理を行った結果、前連結会計年度より37億9千4百万円減少し、96億7千7百万円となりました。

営業利益
売上は増加したものの、主に半導体製造装置事業における以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、104億4
千8百万円減少の180億5千9百万円となりました。

変動費率の上昇や海外拠点の強化・増産対応に伴う人件費等の固定費増加などにより、営業利益は前連結会計年度に比$271,306(4,234)

べ、130億8千万円（30.6％）減少の296億4千5百万円となり$267,072ました。

（注）1. 当社は、持株会社体制の下、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、
当社グループは、
これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置事業（以下、SE）」、「グラフィックアーツ機器事業（以下、GA）」、「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（以下、FT）」
および「プリント基板関連機器事業（以下、PE）」の税金等調整前当期純利益４つを報告セグメントとしております。

営業外損益は、固定資産売却益が増加したものの、固定資産（報告セグメントの区分方法の変更）

除却損や減損損失、グラフィックアーツ機器事業における事業「その他」事業に区分しておりました株式会社イー・エム・ディーについては、株式会社SCREENファインテックソリューションズとの一体運営を行うため、同社傘下に組織再編いたしました。
これに伴い、
当連結会計年度より、株式会社イー・エム・ディーを「ディスプレー製造装置および成膜装置事業（FT）」に変更しております。
また、従来「半導体機器事業（SE）」としていた報告セグメントの名称を「半導体製造装置事業（SE）」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメン
ト情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法および名称により作成しております。
2016年3月期以前のセグメント情報については、
プリント基板関連機器事業(PE)を含む従来のグラフィックアンドプレシジョンソリューション事業(GP)をGA

構造改善費用を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億4千2百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は142億2千2百万円
減少の277億3千万円となりました。

に表示しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
ライフサイエンス分野の機器等の装置の開発・製造および販売、
ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。

39

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201940

データセクション

研究開発費

設備投資および減価償却費

当社グループでは、株式会社SCREENホールディングスとグ

R24000Nシリーズ」
を開発いたしました。
そのほか、高速連帳

ループ会社が密接に連携し、表面処理技術、直接描画技術、画

インクジェット印刷機「TPJ520NX」のエントリーモデルとして像処理技術のコア技術を融合・展開させることで、基礎研究か「TP-J520NX EN」を開発いたしました。
なお、
当セグメントのら商品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでお研究開発費の金額は33億1千5百万円であります。

当社グループは、当連結会計年度において240億8千9百万
半導体製造装置事業では、研究開発設備および生産設備の増強を中心に143億3千1百万円の設備投資を実施しました。

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、世界最大グラフィックアーツ機器事業では、研究開発設備の増強およ

当連結会計年度は、半導体製造装置事業を中心とした既の第10.5世代ガラス基板（2,940mm×3,370mm）に対応し

び基幹業務システムの更新を中心に9億6千9百万円の設備投資を実施しました。

ります。
存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、エネル

た高精細プロセス向けコーターデベロッパー「SK-3033G」
を

ギー、検査計測、
ライフサイエンスの各分野においても研究開

開発いたしました。
また、
リチウムイオン2次電池の正極・負極

ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、研究開発

発活動を積極的に推進し、228億2千5百万円の研究開発費をの各電極材料を、電極箔両面に連続して塗工・乾燥させること

設備および生産設備の増強を中心に7億3千9百万円の設備投投入いたしました。

が可能なロールtoロール方式タンデム型塗工乾燥装置「RT-資を実施しました。

なお、
当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであり半導体製造装置事業では、最先端の半導体プロセスに関し

プリント基板関連機器事業では、直接描画装置Ledia6シて、海外研究機関との共同開発を引き続き行いました。
また、
デリーズから更に生産性を向上させたLedia6Hシリーズを開発

バイスの先端化に伴う構造・材料変化に対する洗浄および乾いたしました。
なお、
当セグメントの研究開発費の金額は10億2

燥技術の開発、IOT・AI技術の装置への展開に向けた研究およ

千3百万円であります。
上記セグメント以外では、基礎研究や新規事業領域の研究開上）等に取り組みました。そのほか、
メモリー、ロジック、
ファウ

発に取り組みました。
その金額は27億1千2百万円であります。

ンドリーなどさまざまな顧客に応じた次世代プロセスに向けた

ライフサイエンス分野では、省スペースと優れたコストパ

開発や、ウェーハ洗浄装置、
コーターデベロッパー、熱処理装

フォーマンスを同時に実現するインクジェット式錠剤印刷機

置などのさらなる装置の安定性・生産性・経済性の向上に取り「OMNITO」を開発いたしました。また、細胞形態解析イメー

組みました。
なお、
当セグメントの研究開発費の金額は145億1

ジングシステム「Cell3iMager duos」
では、深層学習（ディープ

千5百万円であります。

ラーニング）技術を使用して細胞特徴量の差異を判定する機能を開発いたしました。

パフォーマンス、省エネ性を実現したサーマルCTP装置「PT-（ 注 ）基礎研究費用は、「 セグメント情報」のセグメント利益又は損失の算出にあたり、原則として各報告セグメントに配分しております。

5.8

5.9

6.1

6.3

5

208

228

300

150

0

139

151

2015

2016

177

2017

80

240
144

150

0

66

63

2015

2016

50

53

2015

2016

2017

68

40

82

20

2017

2018

0

2019（3月期）

2018

単位：百万円2019（3月期）

単位：千米ドル

2018

2017

2016

2015

2019

¥ 24,089¥ 14,429¥ 8,256¥ 6,352¥ 6,659$ 217,018

報告セグメント：SE

14,331

9,053

5,070

3,571

4,221

129,108

GA

969

878

1,055

823

866

8,730

FT

739

787

297

181

172

6,658

PE

97

147

56

−

−

874

315

505

686

245

139

2,838

7,638

3,059

1,092

1,532

1,261

68,810¥ 6,883¥ 5,708¥ 5,398¥ 5,030¥ 4,880$ 62,009

報告セグメント：SE

3,853

3,052

2,602

2,490

2,620

34,712

GA

581

492

624

646

625

5,234

FT

213

148

102

88

59

1,919

PE

53

14

64

−

−

477

減価償却費

2019（3月期）

48

57

2019

0

2018

（億円）

300

調整額

（％）

5.9

（億円）

その他

■ 研究開発費 ● 研究開発費の対売上高比率

（億円）

減価償却費

設備投資額

研究開発費および研究開発費の対売上高比率

10

減価償却費は、前連結会計年度に比べ11億7千5百万円（20.6％）増加し、68億8千3百万円となりました。

設備投資額

3月31日終了年度

向けの高速インライン型デジタル印刷ソリューションの共同開発に引き続き取り組みました。また、高生産性と優れたコスト

全社（共通）
では、彦根事業所における新工場建設などに76
億3千8百万円の設備投資を実施しました。

60

びシステム開発、Green対応（薬液消費量の削減・生産性の向グラフィックアーツ機器事業では、欧州企業と段ボール業界

その他事業では、研究開発設備の増強などに3億1千5百万円の設備投資を実施しました。

T700F」
を開発いたしました。
なお、
当セグメントの研究開発費の金額は12億6千万円であります。

ます。

プリント基板関連機器事業では、研究開発設備の増強などに9千7百万円の設備投資を実施しました。

円の設備投資（無形固定資産を含む）
を実施しました。

その他

363

412

344

185

119

3,270

調整額

1,820

1,590

1,662

1,621

1,457

16,397（注）2016年3月期以前のセグメント情報については、
プリント基板関連機器事業(PE)を含む従来のグラフィックアンドプレシジョンソリューション事業(GP)をGAに
単位：百万円
3月31日終了年度

研究開発費
研究開発費の対売上高比率（％）

41

Screen Group Annual Report 2019

単位：千米ドル

2019

2018

2017

2016

2015

2019

￥ 22,825￥20,837￥17,794￥15,166￥13,972$ 205,631

6.3%

6.1%

5.9%

5.8%

5.9%

表示しております。

Screen Group Annual Report 201942

データセクション

リスク要因（1）半導体・FPD市場の動向について（10）為替レートの変動について（5）新製品の開発について

半導体・ＦＰＤ市場は、急速な技術革新により大幅に成長す

当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込る反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の況の波にさらされてきました。
このような市場環境の中、当社グ

効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んで

ループは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せる

おり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入

よう、損益分岐点売上高比率の改善に取り組んでいますが、予しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しており想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの財政状ます。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製

態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの財政（ 1 5 ）繰 延 税 金 資 産の回収 可能性について
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越

グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上能性があります。

で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
また、将来の課税所得については、経営環境の変化などをの全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金
資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状

新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社

態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上

種々の独自技術を創出してきました。また、その技術を知的も特定の顧客に集中する傾向にあります。
したがって、
これら財産関連法および他社との契約上の規定の下で知的財産権

特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっとして確立し保護する取り組みを行ってきました。
しかし、最ては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を先端技術の分野においては知的財産をめぐる権利関係はまもたらす可能性があります。

すます複雑化してきており、将来知財紛争に巻き込まれるリスクがあります。その場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、（7）情報管理について被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報

小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図るため、事業や顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、

継続マネジメント（BCM）を推進しておりますが、災害等によ「SCREENグループIT管理規定」を定め、社内情報システ

り生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場

ムのセキュリティ強化を図るとともに、グループの全役員・従合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をも業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループ

たらす可能性があります。

CSR憲章」を制定し情報管理体制を強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービ
スの品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコーことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力
しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社

当連結会計年度末における有利子負債残高は全て金利にわたって市 場に供 給してきており、各 事 業 部 門において当 社 グル ープ で は 、品 質 マネジメントシステム の 規 格

よび経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

す。当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うを固定しており、金利変動リスクに晒されておりませんが、に微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大（4）製品の品質についてを行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しておりま（6）知的財産権について当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年この地区において大規模な地震等が発生した場合、大きな将来の収益見通しによっては、当社グループの財政状態お（ 1 1 ）金 利 変 動について置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならび（3）生産拠点の集中について

固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業のついては為替リスクを回避するために積極的に円建て取引状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（2）特定顧客への取引集中について当社グループは国内外の主要な半導体メーカーに製造装（ 1 4 ）減 損 会 計について

当社グループは海外売上高比率が高いため、輸出売上に（8）企業買収、資本提携等について

ルや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し事業戦略の一環として、企業買収、資本提携等を実施する

顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信ことがあります。具体的な実施にあたっては様々な角度から頼低下による売上減少を招く恐れがあります。その場合に十分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後の事業は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をも計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループ

たらす可能性があります。

の財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（9）重要な訴訟等に係るリスクについて
当社グループの事業活動に関連し、様々な事由により訴訟踏まえ適宜見直しを行っており、結果として繰延税金資産

グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（ 1 6 ）その他のリスクについて（ 1 2 ）資 金 調 達について上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度

経済環境、地震、洪水等の自然災害、戦争、テロ、疫病の流の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関す

行、株式市場、商品市況、政府等による規制、仕入先の供給

る財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先体制、雇用情勢などによる影響を受けます。それらの動向に金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限のよっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影

利 益を喪 失する可 能 性があります。この場 合 、当社の社 債

響をもたらす可能性があります。

およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グ
ループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。
なお、現在、財務制限条項が付されている契約に基づく借入金の残高はありません。
（ 1 3 ）退 職 給 付 債 務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など
数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提
条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年
金資産の運用利回りが低下した場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループでは、従来の適格退職年金制度からキャッシュバランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

等の対象となる可能性があり、重要な訴訟等が提起された場合、その結果によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

43

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201944

データセクション

連結貸借対照表株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2019年および2018年3月31日現在
単位：百万円

資産の部

単位：千米ドル

2019

2018

2019

¥ 30,922¥ 50,817

1,271

2,297

11,450100,835

85,407

908,423

流動資産
現金及び現金同等物
定期預金
受取手形及び売掛金$

278,577

貸倒引当金

(669)

(588)

(6,027)

たな卸資産

116,803106,322

1,052,279

その他の流動資産

14,103

10,501

127,055

263,265

254,756

2,371,757

流動資産合計単位：百万円

単位：千米ドル

2019

2018

¥ 94,531¥ 115,111

6,747

6,077

60,784短期債務

18,000−162,162

１年以内返済予定長期債務

13,550

負債及び純資産の部

2019

流動負債
支払手形及び買掛金
営業取引
設備その他

$

851,631

1,504

5,680

リース債務

450

391

4,054

未払費用

7,830

7,887

70,541

未払税金

4,365

9,651

39,324

製品保証引当金

6,876

6,374

61,946

賞与引当金

2,618

4,204

23,586

役員賞与引当金

155

220

1,396

受注損失引当金

74

58

667

その他の流動負債
流動負債合計17,702

19,856

159,476

160,852

175,5091,449,117

固定負債
33,8485,227

304,937

退職給付に係る負債

943

857

8,495

役員退職引当金

176

141

1,586

株式給付引当金

34

28

306

長期債務

有形固定資産
土地

9,475

9,662

85,360

建物及び構築物

59,62253,308537,135

機械装置及びその他の有形固定資産

61,84457,780557,153

リース資産

4,908

5,025

44,216

建設仮勘定

8,049

6,125

72,514

合計

143,898

131,900

1,296,378

減価償却累計額(82,500)(82,927)(743,243)

61,39848,973553,135

有形固定資産合計

39

46

351

リース債務

1,519

1,859

13,685

繰延税金負債

3,641

10,48832,802

資産除去債務

67

57

604

その他の固定負債

663

782

5,973

役員株式給付引当金

固定負債合計
負債合計

40,93019,485

368,739¥ 201,782¥ 194,994$ 1,817,856

486,892

純資産の部
株主資本
資本金
授権株式数―180,000,000株（2019年及び2018年）
54,04554,045

資本剰余金

4,488

4,546

40,432

利益剰余金

130,274

117,359

1,173,640(18,044)(18,085)(162,559)

170,763

157,865

1,538,405

発行済普通株式総数―50,794,866株（2019年及び2018年）

自己株式―4,136,788株（2019年）及び4,142,444株（2018年）
株主資本合計その他の包括利益累計額

投資その他の資産
37,083

41,480334,081

98

24

883

退職給付に係る資産

5,364

5,577

48,324

繰延税金資産

3,754

6,849

33,820その他の資産

9,954

8,215

89,676

投資有価証券
リース資産

投資その他の資産合計
資産合計

56,25362,145

506,784¥380,916¥365,874$ 3,431,676

その他有価証券評価差額金

14,32018,428129,009

為替換算調整勘定(5,345)(4,716)(48,152)

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

(622)

(738)

(5,604)

8,353

12,97475,253

18

41

162

非支配株主持分
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

179,134

170,880

1,613,820¥ 380,916¥ 365,874$ 3,431,676（注）自己株式には、取締役及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度99千株、前連結
会計年度106千株）。

45

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201946

データセクション

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2019年および2018年3月31日終了年度

株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2019年および2018年3月31日終了年度
単位：百万円

単位：千米ドル

2019

2018

2019

売上高

¥ 364,234¥ 339,369$ 3,281,387

売上原価

263,667

229,838

2,375,378

売上総利益

100,567

109,531

906,009

販売費及び一般管理費

70,922

66,806

638,937

営業利益

29,64542,725

267,072

営業外費用（収益）受取利息及び配当金

(613)

(599)

(5,523)

支払利息

543

603

4,892

為替差損―純額

60

762

541

受取保険金

(459)

(190)

(4,135)

受取補償金

(23)

(22)

(207)

固定資産除却損

929

611

8,369

投資有価証券売却益

(445)

(873)

(4,009)

投資有価証券評価損

62

167

559

単位：百万円
株主資本

その他の包括利益累計額

発行済
普通株式数
（千株）

資本金

資本
剰余金

¥ 4,600 ¥ 92,937 ¥ (15,300)

利益
剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

非支配
株主持分

純資産合計

¥ 12,847¥ (4,911)¥ (1,413)¥ 111¥ 142,916

50,795¥54,045

親会社株主に帰属する当期純利益

−

−

−

28,507

−

−

−

−

−

28,507

配当金（1株当たり87.00円）

−

−

−

(4,085)

−

−

−

−

−

(4,085)

その他有価証券評価差額金の増減

−

−

−

−

−

5,581

−

−

−

5,581

為替換算調整勘定の増減

−

−

−

−

−

−

195

−

−

195

退職給付に係る調整累計額の増減

−

−

−

−

−

−

−

675

−

675

自己株式の取得

−

−

−

−

(2,785)

−

−

−

−

(2,785)

自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

−

−

(54)

−

−

−

−

−

−

(54)

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

(70)

(70)

2018年3月期期首残高

1,088

−

9,802

2018年3月期期末残高

50,795¥54,045¥ 4,546 ¥ 17,359 ¥ (18,085)¥ 18,428¥ (4,716)

¥

(738)

¥ 41

¥ 170,880

減損損失

844

77

7,604

2019年3月期期首残高

50,795¥54,045¥ 4,546 ¥ 17,359 ¥ (18,085)¥ 18,428¥ (4,716)¥ (738)¥ 41¥ 170,880

固定資産売却益

(717)

(17)

(6,459)

親会社株主に帰属する当期純利益

−

−

−

18,059

−

−

−

−

−

18,059

持分法による投資損失

111

−

1,000

配当金（1株当たり110.00円）

−

−

−

(5,144)

−

−

−

−

−

(5,144)

その他−純額

535

254

4,818

1,915

773

17,252

その他有価証券評価差額金の増減

−

−

−

−

−

(4,108)−−−(4,108)27,73041,952249,820

為替換算調整勘定の増減

−

−

−

−

−

−

(629)

−

−

(629)

退職給付に係る調整累計額の増減

−

−

−

−

−

−

−

116

−

116

自己株式の取得

−

−

−

−

(5)

−

−

−

−

(5)

自己株式の処分

−

−

0

−

46

−

−

−

−

46

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

−

−

(58)

−

−

−

−

−

−

(58)

−

−

−

−

−

−

(23)

(23)

¥ 4,488 ¥130,274¥ (18,044)¥ 14,320¥ (5,345)¥ (622)¥ 18¥ 179,134

非支配
株主持分

純資産合計

事業構造改善費用

営業外費用（収益）―純額
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期

11,29813,389101,784繰延

(1,621)

82(14,604)

9,677

13,471

87,18018,05328,481

162,640

非支配株主に帰属する当期純利益

(6)

(26)

(54)

親会社株主に帰属する当期純利益¥ 18,059¥ 28,507

法人税等合計
当期純利益

単位：円

$

その他
2019年3月期期末残高−−

50,795¥54,045

162,694

単位：米ドル

2019

2019

2018

単位：千米ドル

普通株式１株当たり¥ 387.10¥ 608.62

当期純利益―潜在株式調整後

370.66

−

3.34

配当金

97.00

110.00

0.87

当期純利益

$

3.49

（注）当社は、前連結会計年度より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年
度104千株、前連結会計年度61千株）。

連結包括利益計算書
株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2019年および2018年3月31日終了年度		
単位：百万円

当期純利益

単位：千米ドル

2019

2018

¥ 18,053¥ 28,481

2019$

162,640

その他の包括利益(4,108)5,580(37,009)

為替換算調整勘定

(588)

198

(5,298)

退職給付に係る調整額

116

675

1,045

持分法適用会社に対する持分相当額

(48)

−

(432)

(4,628)6,453(41,694)¥ 13,425¥ 34,934

親会社株主に係る包括利益

13,437

34,960121,054

非支配株主に係る包括利益

(12)

(26)

(108)

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益合計
包括利益

$

株主資本
資本
剰余金

資本金

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

$ 486,892$ 40,955$1,057,288$(162,928)$ 166,018$ (42,486)$ (6,649)

親会社株主に帰属する当期純利益−−

162,694

−

−

−

−

−

162,694

2019年3月期期首残高$ 369 $ 1,539,459

配当金（1株当たり$0.99）−−(46,342)

−

−

−

−

−

(46,342)

その他有価証券評価差額金の増減

−

−

−

−

(37,009)−−−(37,009)

為替換算調整勘定の増減

−

−

−

−

−

(5,666)−−(5,666)

退職給付に係る調整累計額の増減

−

−

−

−

−

−

1,045

−

1,045

自己株式の取得

−

−

−

(45)

−

−

−

−

(45)

自己株式の処分

−

0

−

414

−

−

−

−

414

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

−

(523)

−

−

−

−

−

−

(523)

その他

−

−

−

−

−

−

−

(207)

(207)

$ 486,892$ 40,432$ 1,173,640$(162,559)$ 129,009$ (48,152)$ (5,604)

2019年3月期期末残高$ 162 $ 1,613,820

120,946（内訳）

47

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201948

データセクション

連結キャッシュ・フロー計算書

MEMO

株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2019年および2018年3月31日終了年度
単位：百万円

単位：千米ドル

2019

2018

2019

営業活動によるキャッシュ・フロー
¥ 27,730¥ 41,952$ 249,820

減価償却費

6,883

5,708

62,009

減損損失

844

77

7,604

投資有価証券評価損（益）

62

167

559

投資有価証券売却損（益）

(445)

(873)

(4,009)

税金等調整前当期純利益

固定資産売却益

(717)

(17)

(6,459)

固定資産除却損

929

611

8,369

持分法による投資損益

111

−

1,000

退職給付に係る負債の増加（減少）額

78

(160)

703

(1,586)799(14,288)

役員賞与引当金の増加（減少）額

(65)

137

(586)

株式給付引当金増加（減少）額

5

28

45

役員株式給付引当金増加（減少）額

(6)

46

(54)

製品保証引当金の増加（減少）額

509

611

4,586

受注損失引当金の増加（減少）額

16

(30)

144

(613)

(599)

(5,523)

賞与引当金の増加（減少）額

受取利息及び受取配当金

543

603

4,892

売上債権の減少（増加）額(15,354)(25,928)(138,324)

たな卸資産の減少（増加）額(13,236)(17,391)(119,243)

(569)

441

(5,126)

仕入債務の増加（減少）額(21,069)

30,011(189,811)

その他流動負債の増加（減少）額(2,871)

3,486(25,865)

594

127

5,350

(18,227)

39,806(164,207)

支払利息

その他流動資産の減少（増加）額

その他―純額小計
利息及び配当金の受取額

584

593

5,261

利息の支払額

(546)

(596)

(4,919)

確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

(1)

(1)

(9)

(19,344)(10,924)(174,270)(37,534)

28,878(338,144)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少（増加）額
有形固定資産の取得による支出

1,005

1,625

9,054

(15,679)(9,907)(141,252)

有形固定資産の売却による収入

1,358

398

12,234

無形固定資産の取得による支出(4,185)(1,926)(37,703)

投資有価証券の取得による支出(2,041)(826)(18,387)

投資有価証券の売却による収入

864

1,549

7,784

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

−

(34)

−

事業譲受による支出−(1,341)

−

(342)

(768)

(3,081)(19,020)(11,230)(171,351)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期債務の純増加（減少）額

18,000−162,162

長期債務の返済額(5,680)(4,080)(51,170)

(404)

(413)

(3,640)30,060−270,811

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

(98)

(0)

(883)

非支配株主からの払込みによる収入

24

−

216

自己株式の純減少（増加）額(5)(2,785)(45)(46,271)

ファイナンス・リース債務の返済額
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入(5,136)(4,069)

子会社の自己株式の取得による支出

−

(165)

−

財務活動によるキャッシュ・フロー

36,761(11,512)331,180

配当金の支払額

49

現金及び現金同等物に係る換算差額

(102)

(242)

(919)

現金及び現金同等物の増加（減少）額(19,895)

5,894(179,234)

現金及び現金同等物の期首残高

50,81744,923457,811

現金及び現金同等物の期末残高¥ 30,922¥ 50,817$ 278,577

Screen Group Annual Report 2019

Screen Group Annual Report 201950

データセクション

基本情報

編集にあたって

会社概要 (2019年7月1日現在)

編集方針

会

社

設
代

表

名 ：株式会社 SCREEN ホールディングス

資立 ：1943 年10 月11日

連結従業員数 ：6 , 0 9 9 名 (2019 年 3 月 31 日現在 )者 ：取締役会長 垣内 永次

主 要 事 業 所 ：本社、洛西 ( ホワイトカンバス洛西 )、久御山、取締役社長 最高経営責任者 (CEO) 廣江 敏朗

本

金 ：540 億円

野洲、彦根、多賀、品川、門前仲町(ホワイトカンバス MON-NAKA）

連結対象会社 (2019年3月31日現在、社名は2019年7月1日現在）
海外

国内

アメリカ

株式会社 SCREENセミコンダクターソリューションズ／株式会社 SCREEN SPE テック／株式会社 SCREEN SPE サービス／株式会社 SCREEN SPE クォーツ／株式会社 SCREEN SPE ワークス／
株式会社 SCREEN SPE サーク／株式会社 SCREENグラフィックソリューションズ／株式会社 SCREEN GP ジャパン／株式会社 SCREEN GP サービス東日本／
株式会社 SCREEN GP サービス西日本／
株式会社 SCREENファインテックソリューションズ／株式会社 FEBACS ／株式会社 SCREENラミナテック／株式会社 イー・エム・ディー／株式会社 SCREEN PE ソリューションズ／株式会社 SCREEN PE エンジニアリング／株式会社 SCREEN アドバンストシステムソリューションズ／株式会社 SCREEN ビジネスサポートソリューションズ／株式会社 SCREEN IP ソリューションズ

SCREEN SPE USA, LLC ／ SCREEN GP Americas, LLC ／Silicon Light Machines Corp.
ヨーロッパ
SCREEN SPE Germany GmbH ／Laser Systems & Solutions of Europe SASU ／Inca Digital Printers Ltd. ／ SCREEN GP IJC Ltd. ／SCREEN GP Europe B.V.
アジア・オセアニア
SCREEN HD Korea Co., Ltd. ／ SCREEN GP China Co., Ltd. ／SCREEN GP Shanghai Co., Ltd. ／ SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd. ／SCREEN GP Taiwan Co., Ltd. ／ SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. ／SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. ／ SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd. ／SCREEN SPE Korea Co., Ltd. ／ SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd. ／SCREEN GP Australia PTY., Ltd. ／SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd. ／SCREEN FT Changshu Co., Ltd. ／ SCREEN FT Taiwan Co., Ltd. ／Trivis Co.,Ltd.

SCREENグループでは、中長期的な視点でグループの活動をより多面的にお伝えするため、2010年より財務情報と非財務情報を統合し※1・2を発行しています。
編集にあたり、
IIRC※3「国際統合報告フレームワーク」
および経済産業省
た、
統合報告書として「アニュアルレポート」「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（価値協創ガイダンス）」
を参照しています。
財務に関する詳細な情報は「ファクトブック」、非財務に関する詳細な情報は「サステナビリティ・データブック」のほか、下記ウェブサイトに公開しています。
※1 財務情報の一部（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等）については、「アニュアルレポート」〔PDF版〕のみに掲載※2 財務諸表注記は英文版のみに掲載※3 国際統合報告評議会

適用規格
CSRに関する情報は、「GRI※1スタンダード2016」の中核（Core）に準拠した開示を行っています。なお、開示項目のインデックスとして、「GRIスタンダード対照表」
をウェブサイト※2で公開します。
※1 グローバル・レポーティング・イニシアティブ※2 GRIスタンダード対照表（www.screen.co.jp/sustainability/gri）

対象範囲
持株会社である株式会社SCREENホールディングスおよび連結対象会社(2019年3月31日現在)です。対象範囲と異なるデータについては、注釈を付けています。

見通しなどに関する注意事項
・当報告書に記載されている将来の業績に関する計画、戦略、確信などは、現在入手可能な情報に基づいて当社の経営者が判断したものです。従いまして、実際の業績は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
・当報告書に記載されている十億円単位および億円単位の数字につきましては単位未満切捨、百万円単位の数字につきましては百万円
未満を四捨五入で処理しています。

外部からの評価株式会社SCREENホールディングスは FTSE4Good Index Series および FTSE Blossom Japan Index、SNAMサステナビリティ・
インデックス、JPX日経インデックス400の構成銘柄です。
このほか、2018年に引き続き、経済産業省の健康経営優良法人2019にも認定されています。

その他 15 社

株式情報 (2019年3月31日現在）
株式 の状況

取引銀行

発行可能株式総数 ：180,000,000 株

株式会社三菱 UFJ 銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／
株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行

発 行 済 株 式 総 数 ：50,794,866 株
数 ：14,350 名

幹事引受証券会社

外国人所有の株式数 ：9,257,268 株(18.22%)

野村證券株式会社株

主総

上 場 証 券 取 引 所 ：東証一部

大株 主

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社

発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株
所有株式数（千株） 式数の割合 (%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,857

8.25

日本生命保険相互会社

1,830

3.91

7.02%

株式会社京都銀行

1,346

2.87

外国人

JPモルガン証券株式会社

1,096

2.34

株式会社りそな銀行

912

1.95

SCREEN 取引先持株会シンクロナイズ

897

1.92

株式会社滋賀銀行

848

1.81

株式会社三菱 UFJ 銀行

784

1.67

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

702

1.50

※ 当社は、自己株式4,037,488株（発行済株式の総数に対する割合：7.94%）
を保有していますが、上記大株主からは除いています。

51

Screen Group Annual Report 2019

個人・その他

7.94%

15.73

14.02%

証券会社

18.22%
その他国内法人

6.44%

2018年～（継続）

2016年～（継続）

2018年～（継続）

I R 情 報（ 主な内 容 ）www.screen.co.jp/ir
・アニュアルレポート・ファクトブック

自己名義株式7,355

S C R E E Nホールディングス
オフィシャルサイト
www.screen.co.jp

株式所有者別状況

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2017年～（継続）

ウェブサイトのご案内

副幹事引受証券会社

証 券 コ ー ド ：7735

2004年～（継続）

・IRライブラリ（有価証券報告書、決算短信、SCREEN NOW（株主通信））
・IRニュース

14,350名
50,794,866株

・GRIスタンダード対照表
・個人投資家の皆さまへ

株主総数

発行済株式総数

・サステナビリティ・データブック

・IRカレンダー

金融機関

46.33%

サステナビリティ（ 主な内 容 ）www.screen.co.jp/sustainability
・アニュアルレポート
・サステナビリティ・データブック
・GRIスタンダード対照表
・ISO認証取得状況
・サステナビリティの考え方／マテリアリティ
・環境／社会／ガバナンス

Screen Group Annual Report 201952

当誌では、当社製品（フォント）「ヒラギノ書体」「ヒラギノユニバーサルデザイン書体」を使用しています。

〒 602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町 1 番地の 1
TEL: 075-414-7233 FAX: 075-414-7624

IR-AR2019J̲2019.08 R3̲Yu