１．空き家の現状
直近の全国の空き家調査「平成３０年住宅・土地統計調査」によると、全国の総住宅数はレポート約６，２４１万戸あり、うち、人が住んでいない空き家は約８４９万戸と、その割合（空き家率）は１３．６％となっています。
一方、和歌山県においては、総住宅数は約４８．５万戸あり、うち空き家は約９．８万戸

1「空き家問題」に対するわかやま移住定住支援センターの取り組みと、 空 き 家 率 は 全 国 平 均 を 大 き く 上 回 る
２０．３％で、国内２番目の多さとなっています。また、前回の空き家調査「平成２５年住宅・土地統計調査」との比較では、この５年間で総住宅数は約０．９万戸の増加（増加率＋２．０ ％） で あ る の に 対 し、 空 き 家 は 約 １．
２万戸の増加（増加率＋１４．４％）で、空き家率は２．２ポイント拡大しました。（下表）
今後、県内人口の減少傾向が続く見通しの中、空き家数の増加傾向が続き、「空き家問題」
は、和歌山県においてますます重要な課題に（一財）和歌山社会経済研究所 研究部長
兼 わかやま移住定住支援センター長

那須なるものと考えられます。

大朗

（出典：
「住宅・土地統計調査」（総務省統計局）および「和歌山県推計人口について」（和歌山県調査統計課）発表資料より筆者作成）

２．わかやま移住定住支援センターでの空き家利活用の取り組み
和歌山県では、２０２２年６月より、「わかやま移住定住総合戦略」の一つとして、それまで県内３拠点で行っていた「移住相談」「現地案内」「空き家相談」の３つの機能を統合し、「わかやま移住定住支援センター」（以下、セ経済情報

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行っております。
以下、センターでの具体的な取り組みにつ「空き家相談のリーフレット」（表）いてご紹介します。
（１）空き家情報の掘り起こし
県内には空き家が多く存在するものの、適切な管理が行き届かず放置されているケースが多く見られます。そのような空き家は、家屋の状態が日々悪化し、倒壊や防災面での避難障害になるなど負の影響を与える可能性があります。
和歌山県では、まずは空き家の所有者に働「空き家相談のリーフレット」（裏）きかけを行い、相談を受け付ける中で所有者の意向に沿った対処方法をご案内しております。所有者への働きかけ方法としては、市町村別に特定の地域の全世帯を対象に、「空き家相談のリーフレット」（以下、リーフレット）を郵送にて配布し、空き家や実家について相談事項がある方が、返信用ハガキとなっているリーフレットの相談事項記載欄に相談事項を記載し、投函する仕組みです。センターでは、返信されたハガキに基づき相談者に直接（２）和歌山県空き家バンクへの登録連絡を取り、記載された相談内容についてのセンターでは、和歌山県空き家バンクへのヒアリングを行い、物件の状況や今後の意向

物件登録を通じ、移住希望者等の空き家利用などを確認します。

希望者に対する情報提供を行っています。

令和３年度は、海南市と橋本市高野口町で約２．８万枚、令和４年度は和歌山市や田辺市等で約６．８万枚のリーフレットを配布しました。相談内容で最も多いのは「売却」で、続いて「賃貸」「解体」となっています。センター
では物件の状況や、ご本人・ご家族の意向などをヒアリングする中で、適切な対処方法を提案しています。具体的には、物件の状態によりますが、所有者等の合意の上で、「すぐに和歌山県の空き家バンク制度は、平成２７住める」など市場流通性が高く見込まれれば、年４月より和歌山県定住支援住宅管理機構に公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会をより運営管理を開始しました。令和４年６月

通じて民間不動産業者を紹介します。また「補からは、わかやま住まいポータルサイトの取修・改修が必要」「進入路が狭い」など市場流扱い開始に伴い、空き家バンクの運営管理は24

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センターが担い、同時に、民間不動産会社（市

時間・場所に関係無くオンライン上で、まる町村と連携する住宅協力員が従事する宅建業で、実際に空き家の内見をしているかのよう者）が保有する物件情報の登録も可能となるに見渡すことができるようになりました。など、空き家の利用希望者に対し提供する物件情報数が拡大されました。

（３）センターによる空き家物件の紹介支援

令和４年度の物件登録件数は２１３件（民センターでは、移住希望者に向けた支援と間不動産会社物件３９件含む）となり、空きして、移住を検討している地域を実際に帯同家バンク制度運用開始以降年度別で過去最高訪問する「現地案内支援」に取り組んでいまとなっています。

す。現地案内支援では、移住希望者のニーズに応じて、生活者目線で現地の生活圏や学校、病院等を案内しています。
その中で、訪問地域に所在する空き家バンク登録物件についてもできるだけご案内するようにしています。また、所有者等との都合が合えば立ち合いのもと、物件の内覧も行っています。こういった取り組みは、より地域の実際の雰囲気を感じていただけるとともに、空き家の現況を実際に確認することで、移住また、令和４年１２月より、わかやま住まの実現性が高まるものと考えています。

いポータルサイトに掲載されている空き家バンク物件の一部で、「３６０度ＶＲ案内」をス

３．空き家利活用に関する補助金制度についてタートしています。空き家バンクの掲載情報センターでは、空き家への居住を希望するの写真では分かりにくかった空き家内部の把移住相談に応じて、和歌山県が設けている以握が可能となり、また、いつでもどこでも、下の補助金制度を紹介しています。これらの補助金制度は、移住者の空き家利活用の推進を目的としているため、「わかやま住まいポータル」に登録された物件が対象となります。
①空き家改修補助金
居住の用に供する空き家で、住居としての使用に支障が生じている箇所の改修工事費を対象とし、補助率は３分の２、補助額の上限は８０万円となっています。移住者用の利用を目的として、空き家の所有者または県外から移住し空き家を購入、あるいは賃貸する移住者に支給されます。
②空き家お片付け補助金
空き家を賃貸または売買する際

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の家財の整理・撤去・処分費を対象とし、補助額の上限は８万円（定額）となっています。
管理されている空き家でも、家屋内には残置物があるケースが多いため、それらの整理や処分を行い、移住者への物件の提供を支援するものです。
③既存住宅状況調査補助金
国の講習を修了した建築士が行う既存住宅状況調査（インスペクション）費用を対象とし、補助率は２分の１、補助額の上限は５万円となっています。上記①空き家改修補助金を活用する際には、既存住宅状況調査（インスペクション）が条件となっていますので、併用されるケースが多いです。
４．相続不動産に関する法改正センターで受け付ける空き家や実家の相続不動産に関する相談において、比較的多いのは、「相続で物件を取得したが、相続登記を行っていない」というケースです。空き家となっ５．まとめてから居住の実態が無いことから、相続自体先述のとおり、和歌山県において、人口減は終わっているものの相続に伴う名義変更を少傾向と空き家の増加傾向が今後も見込まれ行っていないものです。現状では、相続登記る中、「空き家問題」はますます重要な課題とは任意であり、義務ではありませんが、このなるものと考えられます。

様な状況が続いていくと、いずれは誰のもの

この様な中、当研究所では、センター運営か分からない「所有者不明」の不動産が増えを通じて、「空き家問題」の解決に取り組んでることに繋がります。

おりますが、現状は、一部の地域における個々

その様な中、所有者不明の不動産（土地）の空き家物件所有者様への相談対応や、個々の解消に向けて、総務省では令和５年４月かの空き家物件の空き家バンク登録業務に留ら段階的に法律の改正が行われます。特に、まっており、その効果は限定的であると言わ令和６年４月１日からは、これまで任意とさざるを得ません。

れていた「相続登記」が義務化されます。具

「空き家問題」は、和歌山県だけでなく全国

体的には、相続（遺言）により不動産を取得

各地で共通の重要課題であり、この問題を解した相続人は、その所有権を取得したことを決しようと、各地では様々な取り組みが行わ知った日から３年以内に、相続登記の申請をれており、一部には大変参考になる先進的なしなければならないというものです。

取り組み事例も見受けられます。

不動産の処分について「売却」を検討する

今後とも当研究所では、それらの先進事例場合には、相続登記を完了し、現在の所有者を調査・研究し、和歌山県内で実践できないの名義にしておく必要があります。センター

か検討して行くとともに、「空き家問題」解決に相談いただいた場合には、和歌山県司法書のアプローチとして、現在の個別対応での解士会を案内することも可能です。

決方法に加え、例えば、空き家が多数存在す

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る地域の再生やまちづくりの観点での解決方
法について、和歌山県と協議・連携しながら効果のある取り組みに繋げていきたいと考えています。
【移住相談／空き家相談窓口】
わかやま移住定住支援センター（和歌山窓口）〒640-8033
和歌山県和歌山市本町1-22
Wajima 本町ビル1階
TEL073-422-6110

FAX073-422-6150

E-mailwakayamagurashi@wsk.or.jp

参考文献（資料）
・「住宅・土地統計調査」（総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html
・「和歌山県推計人口について」（和歌山県調査統計課）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/020300/suikei/index.html
・「地方移住をめぐる現状と課題」（NPO 法人ふるさと回帰支援センター）※まち・ひと・しごと創生会議（第２５回）提出資料
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/souseikaigi/pdf/0413_shiryou2-1.pdf
・「令和３年度『今後の空家等対策に関する取組の検討調査』結果」※令和４年１０月、国土交通省住宅局資料「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」より。
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001518774.pdf
・「『実家』と『空き家』の相談登録に関するご案内について」（和歌山県移住定住推進課）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/022200/d00209571.html

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