安全衛生活動の取組状況
調査結果報告書

平成 27 年 9 月

公益社団法人

全国産業廃棄物連合会

～ 目 次 ～１．調査概要(1)調査の目的 ･･･････････････････････････････････････････････1(2)調査方法 ･････････････････････････････････････････････････1
２．調査結果(1)安全衛生に係る検討組織の設置状況 ･････････････････････････2(2)安全衛生促進委員の選任状況 ･･･････････････････････････････4(3)平成 26 年度事業実績 ･････････････････････････････････････5① 研修会 ･････････････････････････････････････････････････5② ヒヤリハット事例の収集･取りまとめ ･････････････････････13③ 外部の者による安全パトロール ･･････････････････････････14④ 表彰制度 ･･････････････････････････････････････････････15⑤ 連合会の安全衛生活動支援ツール ････････････････････････16⑥ その他事業 ････････････････････････････････････････････17(4)平成 27 年度事業予定････････ ････････････････････････････19① 研修会 ････････････････････････････････････････････････19② 研修会以外の事業 ･･････････････････････････････････････23(5)安全衛生事業に係る課題等 ････････････････････････････････24① 会員企業の安全衛生活動の把握状況 ･･････････････････････24② 会員の取組意識の向上にあたっての工夫･･･････････････････24③ 安全衛生事業に係る課題･････････････････････････････････25
調査票 ･･･････････････････････････････････････････････････････27《参考資料》
安全衛生活動に関する協会提出資料（平成 26 年度事業実績）･････39

1.

調査概要
(1)調査の目的
各正会員における安全衛生活動の取組状況（平成 26 年度実績及び平成 27 年度予定）を把握し、連合会における安全衛生に係る事業運営の参考とするとともに、その結果を周知することで、各正会員が安全衛生活動への取組みを進めていく上での参考とする。

(2)調査方法
調査方法は、以下の通りである。

調査手法：47 正会員に対するアンケート調査及び電話調査
調査期間：（アンケート調査）平成 27 年 7 月 31 日～平成 27 年 8 月 28 日
（電 話 調 査）平成 27 年 8 月２8 日～平成 27 年 9 月 15 日
調 査 票 ：全産連発第 108 号（平成 27 年 7 月 31 日）「安全衛生事業の取組みに係る調査について（お願い）」12. 調査結果(1)安全衛生に係る検討組織の設置状況
安全衛生に係る検討組織は、47 協会のうち、 33 協会［昨年度調査 29 協会、以下［ ］内は昨年度調査結果を示す。以下同じ。
］で設置されており、昨年調査より 4 協会（北海道、群馬県、徳島県、大分県）増加した。
なお、委員会等の設置を予定・検討している協会は 6 協会［8 協会］、設置を当面予定していない
協会は 7 協会［10 協会］であった。【図 1、図 2、表 1 参照】
平成 26 年度において、安全衛生に係る委員会等を開催した 23 協会のうち、13 協会が複数回開催している。
【表 1 参照】

33 協会

：設置済み

：設置予定・検討中 6 協会
図 1 安全衛生に係る検討組織の設置状況

組織数
23
7
設定予定・検討7

平成27年8月現在
平成26年8月現在

10

平成24年7月現在

99
9

平成23年2月現在
平成22年5月現在
10
10
10
11
12
11

設置予定なし533

平成25年8月現在

8
8

7

0

27
27
26
26

29
29

10

平成21年5月現在

平成20年7月現在
15
15

20

25

30

35

図 2 安全衛生に係る検討組織の設置状況の推移（H20～27 年度）2

表 1 安全衛生に係る検討組織の設置状況
設置済み
協会名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

（組織名称）
○
○
○
○
○

設置予定
(設置年度) 予定有り

組織企画委員会
労働安全衛生委員会
安全衛生委員会
安全衛生委員会
適正処理委員会

検討中

委員会
平成26年の開催実績
死傷災害発生状況
予定無し

H27
H19
H20
H22
H24

0
0
1
0
1
○
○

○
○
○
○
○
○
○

安全衛生協議会（H25年度以降 安全衛生委員会）
研修委員会
労働安全衛生委員会
労働安全体制整備委員会
安全衛生推進委員会
安全衛生推進委員会
安全衛生協議会○○○○

総務企画委員会
労働安全衛生委員会
安全衛生委員会
安全衛生委員会

H15
H19
H27
H21
H16
H15
H16

1
1
0
1
1
7
3
○
3
2
0
4

H2
H16
H16
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

安全衛生委員会
安全衛生委員会
福利厚生委員会
安全衛生委員会
安全衛生委員会
危機管理委員会
安全衛生普及啓発部会
安全衛生委員会
安全衛生推進委員会

H16
H20
H4
H18
H17
H19
H16
H12
H16

1
4
3
20
1
7
2
0
1
○
○

○ 労働安全衛生委員会○ 安全衛生委員会

H19
H19○ 安全衛生委員会

H27○ 安全衛生委員会

H17

2
2
○
○
0
○

○ リスク対策部会○ 安全衛生委員会

H17
H26

2
0

○ 安全衛生促進委員会○ 環境安全衛生委員会

H24
H27

0
1
○

33

0

：昨年度調査から変更のあった協会
資料出所 ：厚生労働省「労働者死傷病報告」

3

6

○
○
7

71

46
15
16
24
9
9
26
19
21
29
97
53
84
108
24
16
18
7
11
15
13
50
77
29
22
26
48
35
11
5
9
5
24
44
8
11
9
12
11
52
10
12
20
17
14
13
10
1,244
(平成27年8月現在）

(2)安全衛生促進委員の選任状況
ア）選任済みの人数
安全衛生促進委員の選任状況は平成 27 年 6 月現在で 41 協会が選任しており、その合計は 153
名［157 名］となっている。昨年度の調査結果から 4 名減少した。【図 3 参照】
昨年調査と比べて増員している協会が 4 協会、減員している協会が 12 協会であった。

イ）関与した業務
協会業務に対して安全衛生促進委員が関与したと回答した 30 協会のうち、安全衛生促進委員が関与した業務は「事業の企画、立案」が 15 協会と最も多く、次いで、「協会内外の委員会等への参加」が 13 協会、「研修会等の開会挨拶・進行」が 10 協会、「研修会の講師」が 5 協会、「安全パト
ロール等への参加」が 3 協会であった（複数回答）。
「その他」の関与した業務としては以下が挙げられた。
 リスクアセスメント研修会講師補助
 環境教育事業
また、安全衛生促進委員の協会内での役職をみると、回答のあった 41 協会のうち、「協会の役員」
が 31 協会と最も多く、次いで、「協会の安全衛生組織の委員」が 12 協会であった（複数回答）
。

安
全
衛
生
促
進
委
員
の
選
任
人
数

180
160
146

140
120

138

149

158

157

141

153

113

100
80
60
40
20
0

H20/7

H21/5

H22/5

H23/2

H24/7

H25/8

図 3 安全衛生促進委員の選任人数

4

H26/8

H27/6

(3)平成 26 年度事業実績① 研修会ア）開催の有無
平成 26 年度において、安全衛生に係る研修会は 31 協会［30 協会］で、計 69 回［計 55 回］
開催された。昨年度の調査に比べ、研修会を開催した協会数は 1 協会の増加、開催数は 14 回増加した。
【図 4 参照】
また、研修会開催にあたり、他団体の協力、支援を受けた協会は 6 協会あり、支援先としては以下が挙げられた。
 県・市（埼玉県協会、千葉県協会、愛媛県協会）
 (一社)京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター（京都府協会）
 中央労働災害防止協会（以下、「中災防」）（広島県協会、沖縄県協会）：1 回実施

19 協会：複数回実施12 協会

図 4 安全衛生に係る研修会の実施状況

イ）開催理由研修会の開催理由については 31 協会から回答があり、「会員からの要望」
が 12 協会と最も多く、次いで、「連合会のテキストの存在」が 5 協会、「労働災害の発生を受けて」が 4 協会、「行政からの要請」が 2 協会、「特になし」が 1 協会であった（複数回答）。
「その他」の理由としては以下が挙げられた。
 毎年の事業として開催（8 協会）

5 労働安全衛生に関する普及啓発のため（大阪府協会、山口県協会）
 業界の労働災害発生数が多いため（長野県協会）
 労働災害の未然防止（鹿児島県協会）
 協会重点推進（埼玉県協会）
 協会の安全衛生委員会活動の取組みとして実施（愛知県協会）
 研修会の必要性を考慮して（香川県協会）
 全国産業廃棄物連合会からの情報提供（広島県協会）
 全国産業廃棄物連合会からの要請を受けて（長野県協会）
 青年部事業として（宮崎県協会）
一方、研修会を開催しなかった理由については 13 協会から回答があり、「会員の関心がない」が4 協会と最も多く、次いで、「予算がない」が 3 協会、「検討組織がない」、「講師がいない」がそれ
ぞれ 1 協会であった（複数回答）。
「その他」の理由としては以下が挙げられた。
 毎年度の実施はしていない（宮城県協会）
 前回開催から日が浅いため（山形県協会）
 協会独自の 4 ブロック研修会の講師講演を予定計画していたが、諸事情があり別の講師講演の内容に変更（群馬県協会）
 収集運搬業者に適した研修内容が提供できない（リスクアセスメントは処分施設向けで不適、
ヒヤリハットや KY 活動は既に実施済みの業者が多い）（兵庫県協会） 日程調整がつかなかったため（奈良県協会）
 H27 年度の早い時期に研修会を開催するため（福岡県協会）ウ）実施形態研修会を実施した 31 協会のうち、「安全衛生のみの内容で実施した」が 20 協会［23 協会］、「その他の内容と併せて実施した」が 7 協会［5 協会］、「安全衛生のみの内容とその他の内容を併せた研修会のどちらも実施した」が 4 協会［2 協会］であった。
【表２参照】
他の内容と併せて研修会を開催した理由については「安全衛生だけでは参加者の確保が難しい」
が 6 協会と最も多く、次いで、「安全衛生だけでは開催頻度を多くすることが難しい」が 2 協会、「会
場費等の節減」、「会員以外のより多くの企業に安全衛生の意識を高めるため」、「経営セミナーと併せることで上層部への意識付けができる」という意見がそれぞれ 1 協会から挙がった。
安全衛生以外の具体的内容としては以下が挙げられた。
 新年会に併せての開催（秋田県協会）
 普通救命講習（栃木県協会）【参考資料 p.42 参照】
 県、市から委託を受けて開催する「産業廃棄物処理業者セミナー」。内容はコンプライアンスに不可欠な法律や制度等の最新情報を提供（千葉県協会）【参考資料 p.48～49 参照】
 支部会議。地域の会員相互の情報交換及び協会の事業の円滑な運営を図ること目的として毎年開催（千葉県協会）【参考資料 p.50～52 参照】
 行政機関からの指導事項等（神奈川県協会）【参考資料 p.59 参照】
 ドライブレコーダーを利用した安全運転研修（静岡県協会）6 救命入門コース、AED 操作講習（三重県協会）【参考資料 p.68 参照】
 先進事業所研修会と併せて実施（滋賀県協会）
 「産業廃棄物の適正処理について」、「建設系産業廃棄物の適正処理について」、「災害廃棄物対策に係る国の動向について」、「鳥取県のリサイクル関連支援制度について」、「国の PCB 廃棄物処理基本計画について」（鳥取県協会）【参考資料 p.75 参照】
 経営セミナー（島根県協会）
 部会例会の中で実施（長崎県協会）【参考資料 p.79 参照】
 「交通安全」、「業の実務上の留意点等」（鹿児島県協会）【参考資料 p.80 参照】エ）受講実績
受講人数は合計で 3,468 名［2,574 名］、受講企業数は合計で 1,740 社［1,141 社］であった。
受講人数は昨年度に比べ約 1.3 倍、企業数は約 1.5 倍増加した。また、1 回あたりの平均受講人数
は 50.3 人/回［46.8 人/回］
、1 回あたりの平均受講企業数は 25.2 社/回［20.7 社/回］となり、昨年度に比べ増加した。
参加を促す工夫をみると、回答のあった 26 協会のうち、「修了証の発行」が 14 協会と最も多く、次いで、「外部講師」が 13 協会、「支部単位での開催」が 4 協会、「CPD・CPDS 認定研修会として開催」が 3 協会であった（複数回答）。
「その他」の工夫としては以下が挙げられた。


地区ごとの開催（埼玉県協会）



職長安全衛生教育研修修了の希望者に有料で写真入修了証を交付（愛知県協会）

支部長から支部の会員に声かけ勧誘を行う（滋賀県協会）



電話での案内（和歌山県協会）



労基署の講師で実施（島根県協会）



会員企業１社当たり１名の参加を呼びかけた（佐賀県協会）

部会例会での開催（長崎県協会）

協会における受講者確保に向けた積極的な取り組みにより受講人数・受講企業数が増加している。
【図 5（過去の推移を示したグラフ）参照】
協会によって受講実績は大きくばらついており、1 回当たりの受講人数は最大で 172 人/回、最小で 20 人/回となっている。【表２参照】
研修会の参加者層は「経営者層」が 22 協会と最も多く、次いで、「各社の安全衛生担当者」が19 協会、「一般従業員(運転従事者)」が 18 協会、「一般従業員(運転従事者以外)」が 15 協会、「その他（排出事業者、職長及び現場担当者）」が 2 協会であった（複数回答）。

7

表 2 安全衛生に係る研修会の開催状況
開催有無

参加者

研修会の
開催形態

受講実績

カリキュラム

講師

定員

受講
人数

受講
企業

1～10

10:その他の内容

1～6

1･2･3･4

100

44

30

10

「新5S思考による安心安全
な職場づくり」

5

2

1･2･3･4

70

70

50

1･2･3･4･5

3

1

1･2･3･4

-

123

92

6･9･10

○

1

2

1･5

30

23

14

7･10

○

2

1

1

200

97

90

1･4･5･8

有無

回数

1～6

○

1

1

○

1

茨城県

○

栃木県
群馬県
埼玉県

6:その他

6: その他の内容

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

10

1･2

5

経営幹部の為の安全衛生セミ
ナー
心肺蘇生法

5
6
5

1720

1249

不明

1･7･910

労働災害防止講演会・労働災
害の防止等について（講演
会）

2･3

180

172

137

1･4･5･10

労働安全衛生法改正の解説

3･4･5

1･2･3･4

150

400

350

5･6･9･10

火災予防

3･4･5

1･2･3･4･6

排出事業者

消防署職員

3･4･6

千葉労働局
(公社)千葉市防災普及公社㈱安全マネジメント研究所
東京海上日動火災保険㈱

千葉県

○

東京都

○

3

1

神奈川県

○

12

1･2

新潟県

○

1

1

2･3

80

45

43

1

富山県

○

2

1

2･3

100

65

52

1･2･10

石川県

○

1

1

1･2

70

29

20

1･2･3･4･5

長野県

○

1

1

5

80

55

36

1･2･10

岐阜県

○

1

1

1･2

50

43

36

6･10

①経営と安全衛生②廃棄物処理業の労働災害の現状と防止対策
５ＳとＫＹＴ入門

静岡県

○

1

2

2･3

50

40

36

5･9･10ドライブレコーダーの活用

5

愛知県

○

3

1

1･2･3･4

170

140

91

1･3･4･5･6･8･10

安全大会

5･6

安全衛生委員会委員

三重県

○

1

2

30

24

16

6･7

3･6

消防署

滋賀県

○

2

2

1･4

40

22

19

4･5

京都府

○

1

1

3･4

50

24

16

5･10

大阪府

○

1

1

1･2･3･4

100

62

36

1･2･3･10

和歌山県

○

3

1

1･2･3･4･6

100

74

62

1･3･5･6･7･8

1･4･6

鳥取県

○

1

2

1･3･4

100

43

35

1

1

島根県

○

4

1･2

1･2

214

160

100

1･3･4

4

広島県

○

1

1

1

84

50

34

10

山口県

○

1

1

5

90

52

42

10

香川県

○

1

1

2･3･4

50

33

22

1･2･3･5

6

愛媛県

○

1

1

1･2･3･4

なし

37

29

1･2･3･4

3

佐賀県

○

1

1

1

90

64

57

5

4･6

長崎県

○

3

2

1･4

90

60

58

4･5

2

40

4

山梨県
1･3
労働安全衛生法改正

3･4
4

福井県
3
3

2
救急救命講習本会オリジナル冊子“産業廃棄物処理業におけるヒヤリ・ハットの事例分析”の活用についての使用方法などの解説

5･6

消防署職員

1･3

兵庫県
奈良県
職長及び現
場担当者

消防署

岡山県
管理監督者の能力向上
労働安全全般、アスベスト関係、災害廃棄物関係

32･4･6

県廃棄物担当者

徳島県
全産連安全衛生委員会委員

高知県
福岡県
県担当課長

熊本県
大分県
宮崎県

○

1

1

1

鹿児島県

○

3

1･2

1･2･3･4

沖縄県

○

1

1

1･2･3

合計

31

69

1:安全衛生の20 1:経営者層
みで開催
2:他の内容と2:各社の安全衛生
7
併せて開催
担当者
1、2どちら
3:一般従業員（運
4
も開催
転従事者）
4:一般従業員（運合計
31
転従事者以外）

22

26

23

4･5

99

89

1･2･3･5

4

60

43

25

1･2･3･4･6･8

2･3

合計

3,468

1,740

1:リスクアセスメント

17

1:安全衛生促進委員

418

2:モデル安全衛生規程

92:協会事務局

417

3:安全衛生チェックリスト

10

3:中災防

12

15

4:ヒヤリハット事例

11

4:労基署

11

5:把握していない

3

5:事故事例

14

5:コンサルタント

9

6:その他

3

6:KYT（危険予知訓練）

7

6:その他

9

7:AED

4

8:メンタルヘルス

48

9:安全運転講習4

10:その他15（人）100 （協会数）

4,000

90

3,500
3,468

3,154

3,000

80
70

2,500

2,440

2,316

2,462

2,574
60

2,117

2,000

50

研修会開催協会数研修会受講者人数

1,500

36

33

35

33

40

36
30

31
30

1,000
20
500

10

0

0
H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

図 5 研修会受講者人数の推移（H20～26 年度）

オ）実施内容（カリキュラム）
研修会を実施した 31 協会のうち、「リスクアセスメント」が 17 協会［18 協会］と最も多く、次いで、「事故事例」が 14 協会［11 協会］、「安全衛生チェックリスト」が 10 協会［11 協会］、「モデル安全衛生規程」が 9 協会［10 協会］、「KYT（危険予知訓練）」が 7 協会［9 協会］、
「安
全運転講習」が 4 協会［5 協会］、「メンタルヘルス」が 4 協会［3 協会］、
「AED」が 4 協会［1協会］であり、昨年度と比較して順位に大きな変動はなかった（複数回答）。また、「その他」の回答が 15 協会［6 協会］であった。協会が独自のカリキュラムを工夫していることが伺える。
「その他」としては以下が挙げられた。
【表２参照】


新 5S 思考による安心安全な職場づくり（岩手県協会）



経営幹部のための安全衛生セミナー（茨城県協会）



心肺蘇生法（栃木県協会）



労働災害防止講演会・労働災害の防止等についての講演会（千葉県協会）【参考資料 p.47 参照】



労働安全衛生法改正の解説（東京都協会【参考資料 p.54～55 参照】、富山県協会）

火災予防（神奈川県協会）



経営と安全衛生、廃棄物処理業の労働災害の現状と防止対策（長野県協会）



５ＳとＫＹＴ入門（岐阜県協会）【参考資料 p.63 参照】

ドライブレコーダーの活用（静岡県協会）



安全大会（愛知県協会）【参考資料 p.64 参照】

9

救急救命講習（京都府協会）

オリジナル冊子“産業廃棄物処理業におけるヒヤリ・ハットの事例分析”の活用についての使用方法等の解説（大阪府協会）【参考資料 p.69～71 参照】



管理監督者の能力向上（広島県協会）



労働安全全般、アスベスト関係（山口県協会）
17

1:リスクアセスメント
92:モデル安全衛生規程

10103:安全衛生チェックリスト
4:ヒヤリハット事例

11
11

8

5:事故事例

14

11

7

6:KYT
7:AED

平成26年度（回答協会数 n=31)

9

平成25年度（回答協会数 n=30)

4

1

8:メンタルヘルス

43

4

9:安全運転講習5

10:その他

15

6
0

18

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20 （協会数）〈複数回答を含む〉

図 6 研修会の実施内容（カリキュラム）カ）講師
研修会を実施した 31 協会のうち、「安全衛生委員・安全衛生促進委員」が講師を務めた協会が 5
協会［10 協会］であった。外部委託をまったくせずに開催した協会は 3 協会［2 協会］であり、それ以外の 28 協会［28 協会］は講師を外部委託している。
外部委託先は「中災防」が 12 協会で最も多く、次いで、「労基署」が 11 協会、「コンサルタント」が 9 協会であった（複数回答）。
【図 7 参照】「その他」の講師としては以下が挙げられた。
【表２参照】
 消防署の職員（4 協会）
 千葉労働局、(公社)千葉市防災普及公社、(株)安全マネジメント研究所、東京海上日動火災保険(株)（千葉県協会）
 県担当者（山口県協会、佐賀県協会【参考資料 p.78 参照】）
外部への依頼理由では、「研修内容に相応する専門的知識がない」と回答した協会が最も多かった。
外部へ委託し、研修会の内容をより専門的にすることで、内容の充実化を図っていることが伺える。

10

5

10

1:安全衛生促進委員

15

11

16

26

4

1
2:協会事務局

18

2

8

3
3

平成26年度（回答協会数 n=31)

6

平成25年度（回答協会数 n=30)

12
12
12

3:中災防

14

8

6
3

4

6:その他

0

平成22年度（回答協会数 n=35)

10
9

12

平成21年度（回答協会数 n=33)

8

6

平成20年度（回答協会数 n=36)

7
8

4

平成23年度（回答協会数 n=35)

94
5:コンサルタント

21

11

9

7

4:労基署

平成24年度（回答協会数 n=36)

19

15

7

5

9
9

10

10

15

20

30 （協会数）

25〈複数回答を含む〉

図 7 研修会の講師

キ）経費を抑える工夫
回答のあった 23 協会のうち、「協会役職員又は安全衛生推進員を講師にした」が 5 協会、「他団体とタイアップ」が 3 協会、「会員企業に講師を依頼」、「事務局の会議室を利用」がそれぞれ 1 協会、「その他」が 17 協会となった（複数回答）。
「その他」の工夫としては以下が挙げられた。
 公的機関や中災防等に講師を依頼し、講師料を安価に抑えた（4 協会）
 使用料金が安価な会場を使用（9 協会）
 行政の活用（2 協会）
 別の研修会と併せて開催（2 協会）
 中小規模事業場安全衛生サポート事業を活用（広島県協会）
なお、5 協会（栃木県協会※1、東京都協会※2、神奈川県協会※3、愛知県協会※4、京都府協会※1、大阪府協会※1）では、有料の研修会を実施している。
※1

非会員は有料。

※2

第 1 回目は無料。第 2、3 回目は有料。

※3

非会員の安全運転講習は有料。

※4

新人教育、リスクアセスメントは無料。職長安全教育は有料。

また、6 協会（埼玉県協会※1、千葉県協会※1、京都府協会※2、広島県協会※3、愛媛県協会※1、沖縄県協会※3）では、研修会開催にあたり、支援を受けている。
※1

県・市の委託業務。

※2

京都府産業廃棄物 3R 支援センターの補助事業。

※3

中災防の支援事業。

11ク）周知方法
研修会を実施した 31 協会のうち、研修会の周知方法は「FAX・メールでの周知」が 22 協会と最も多く、次いで、「ホームページ上にて告知」が 12 協会、「チラシ等の配布」が 9 協会、「協会会
報誌での告知」が 7 協会、「電話による呼びかけ」が 3 協会であった（複数回答）。
「その他」の方法としては以下が挙げられた。
 会員あて文書による案内（秋田県協会、鳥取県協会）
 会員等の口コミ（神奈川県協会）
 行政及び排出事業者団体の窓口での周知（京都府協会）

12

② ヒヤリハット事例の収集・取りまとめ
平成 26 年度において、ヒヤリハット事例の収集を実施した協会は 6 協会［10 協会］であった。
この 6 協会は昨年度も実施しており、継続的に実施している。
事例収集の回数は殆どの協会が年度内に 1 回となっており、回答企業数に大差はないが、収集事
例数は 19～167 事例と大きな幅がみられる。【表 3 参照】
事例収集にあたっての工夫としては以下が挙げられた。
 繰り返し会員へ収集の協力を依頼した。
（千葉県協会）
 役員会での周知・協力依頼、ＨＰで協力を依頼した。
（千葉県協会）
 随時募集を行った。
（千葉県協会）
 年 4 回定期刊行している会報とＦＡＸ通信を併用して会員へアピールし、回収率向上に努めた。
（兵庫県協会）
 研修会において協力を呼びかけた。
（和歌山県協会）
 事例の発生状況、要因、結果、対策について、イラスト等を利用し分かりやすい内容になるよう依頼した。
（和歌山県協会）
また、収集した事例の活用方法については「会報誌への掲載【参考資料 p.84～88、91～98 参
照】」が最も多く、それ以外では「研修会・講習会での使用」、「初歩の労災防止マニュアルを作成して配布【参考資料 p.89～90 参照】」となっている。
表 3 ヒヤリハット事例の収集、取りまとめ状況
事例収集

協会名
実施回数

活用方法

実施にあたっての工夫

回答企業数 収集事例数

実施にあたっての工夫
繰り返し会員へ収集の協力を依頼。
役員会での周知・協力依頼、ＨＰで協力依頼をした。
随時、募集を行っている。

1～5

5:その他の内容

5

講演会等で配布

千葉県

1

11

167

神奈川県

1

15

19

兵庫県

1

12

50

年4回定期刊行している会報とＦＡＸ通信を併用して会員へアピールし、回収率向上に努めた。

2

和歌山県

2

10

67

研修会において報告を呼びかけた。
事例の発生状況、要因、結果、対策について、イラスト等を利用し分かりやすい内容になるよう依頼した。

2･4

岡山県

1

13

24

2

鹿児島県

1

5

19

2

合計

7

66

346

1:冊子で配布1

2:会報誌に掲載

5

3:インターネット公開

04:研修会で使用

1

5:その他

2

1･2･5

回答協会数

13

初歩の労災防止マニュアル
を作成した

6

③ 外部の者による安全パトロール
安全パトロールとは外部者が労働者の行動、職場の環境を確認し、問題のある点はその場で指摘をして改善を進める活動。

ア）実施の有無
平成 26 年度において、安全パトロールを実施したのは 8 協会［8 協会］であった。実施回数
は 1 回から 8 回まで幅がある。
【表 4 参照】イ）実施形態実施した 8 協会のうち、「安全衛生のみを対象としたパトロールを実施」している協会は 5 協会
［5 協会］、「その他の項目と併せた総合的な項目を対象としてパトロールを実施」している協会が 2
協会［3 協会］であった。
【表 4 参照】ウ）実施対象者実施した 8 協会のうち、対象企業等は「中間処理業者」が 3 協会と最も多く、「中間処理業者・最終処分業者」、「収集運搬業者・最終処分業者」、「解体工事現場」がそれぞれ１協会であった。
【表
4 参照】

エ）訪問者
実施した 8 協会のうち、訪問者は「協会事務局」が 6 協会と最も多く、次いで、「安全衛生委員
会等の委員」が 4 協会、「会員企業」が 3 協会であった。また、4 協会が外部に依頼しており、依頼先としては「中災防」、「コンサルタント」「行政の産廃 G メン」となっている。
【表 4 参照】オ）使用した資料
資料を使用した 4 協会のうち、「安全衛生チェックリスト」が 3 協会、「協会独自に作成したチェ
ックリスト」が 1 協会（高知県協会）【参考資料 p.103 参照】となっている。【表 4 参照】
表 4 安全パトロールの実施状況
実施形態
協会名

回数 1:安全衛生のみ対象

神奈川県

実施対象

訪問者

対象企業等内訳

1～7

使用した資料

2:その他項目と併せた
総合的な項目を対象

対象企業数

7:その他 の内容

1～3

8

1

8

中間処理

8社

1･2･4･6

1

愛知県

1

1

3

中間処理

3社

1･2

3

奈良県

3

2

19

中間処理、最終処分

1･2･3

3

和歌山県

2

1

4

1･2･6

1

広島県

1

1

2

1･2･4

1

徳島県

1

1

3

高知県

1

2

3

中間処理 4社
収集運搬1社
最終処分1社
解体工事現場 ３箇所
中間処理 1社
最終処分 2社

鹿児島県
合計

5
22

2

14
合計

56

2･3
2･3･7

3
理事

3:その他 の内容

各社の安全衛生の取組みについて意見交換、現場における安全対策の取り組み事例の視察
と意見交換
特になし

特になし

2

3･7
行政（産廃Gメン同行）
3
特になし
1:安全衛生委員会等の委員
5
1:安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
3
2:協会事務局
7
2:協会独自で作成した
1
3:会員企業4
ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
4:中災防
2
3:その他
4
5:労基署
0
回答協会数
8
6:ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
2
7:その他
2
回答協会数
8

14

④ 表彰制度
平成 26 年度において、安全衛生関連の表彰を協会主催で実施している協会は４協会（千葉県協会、東京都協会、神奈川県協会、福井県協会）であった。
【表 5 参照】
表 5 表彰の実施状況
協会名

表彰名

労働安全優秀賞

千葉県 労働安全特別賞

労働安全功労者賞

東京都 安全衛生推進委員会委員長賞

選定の基準

計画的・積極的に労働安全活動を実施し、前年中に労働災害が発生しなかったこと

計画的・積極的に労働安全活動を実施し、過去３年間に労働災害が発生しなかったこと
安全衛生活動のリーダーとして、事業所の労働安全活動の推進に顕著な成績をあげたこと
前年無災害、または、度数率・強度率を参考にしている。（総会開催時に授与）

安全衛生協議会表彰要綱による。
・安全衛生活動を実施し、前年度が無災害であること。
・安全衛生活動表彰
神奈川県
・安全衛生活動を継続して実施し、無災害を5年間継続していること。
・安全衛生優良役員･従業員表彰
・安全衛生推進者等として安全衛生業務に従事し、安全衛生活動の推進に顕著な功績をあげていること。

福井県 優良職長の部担当現場で過去5年以上・休業4日以上の労働災害がないこと
資格を有すると共に能力が優秀であること
知識・技能の普及や継承び積極的であること

15

⑤ 連合会の安全衛生活動支援ツールの利用状況
ア）IT ツールの認知度
連合会のホームページ上に公開している IT ツール（ヒヤリハットデータベース、安全衛生規程作成ツール、リスクアセスメント実施支援システム）について、協会の認知度を調査したところ、47
協会から回答があり、「ヒヤリハットデータベース」については 39 協会［27 協会］が認知していると回答、「安全衛生規程作成ツール」については 33 協会［25 協会］、「リスクアセスメント実施
支援システム」については 33 協会［24 協会］がそれぞれ認知していると回答した。昨年度より IT
ツールの認知度は上がっている。
【図 8 参照】

39
1:ヒヤリハットデータベース
27

33

平成26年度2:安全衛生規程作成ツール
25

平成25年度33

3:リスクアセスメント実施支援システム
24

0

5

10

15

20

25

30

35

40

（協会数）
45

図 8 各 IT ツールの協会の認知状況

イ）IT ツールの周知状況
IT ツールの周知について回答のあった 47 協会のうち、「周知を行った」と回答した協会は 15 協会［11 協会］あり、周知方法は「研修会にて紹介」が 5 協会と最も多く、次いで、「協会ホームページ」が 3 協会、「協会会報」が 2 協会であった。【参考資料 p.137～138 参照】一方、周知を行っていないと回答した協会は、半数以上の 32 協会あり、IT ツールは十分な周知が行われていないことが伺える。

ウ）利用状況
連合会のホームページ上に公開している資料（モデル安全衛生規程及び解説、安全衛生チェック
リスト、リスクアセスメントマニュアル）について、8 協会がダウンロードし、使用したとの回答があった。使用方法については「研修会時に配布」が３協会、「会員に郵送」、「メールで会員にデー
タを送信」、「協会ホームページ上に転載」がそれぞれ 2 協会、「総会時や理事会で配布」、「会報誌に掲載」がそれぞれ 1 協会であった（複数回答）。

16

⑥ その他事業ア）事業内容上記①～④以外で協会が実施した安全衛生に係る事業について、30 協会［21 協会］から回答があり、「情報収集、提供」が 23 協会［15 協会］と最も多く、「交通災害防止対策」が 6 協会［3協会］
、メンタルヘルス対策 3 協会［4 協会］、安全衛生診断 2 協会［0 協会］であった（複数回答）。
【図 9 参照】
その他、以下の事業が挙げられた。


労災保険に関する研修会（埼玉県協会）



熱中症対策グッズの斡旋販売（千葉県協会）



保護具の適正使用（神奈川県協会）【参考資料 p.56～57 参照】



適正処理自主管理パトロール（適正処理委員会実施）に併せ、労働安全衛生について事業者
ヒヤリングを実施（島根県協会）
23

1.情報収集、提供

15
6

2:交通事故防止対策

3
平成26年度（回答協会数 n=30)

2

3.安全衛生診断0平成25年度（回答協会数 n=21)

3

4.メンタルヘルス対策

4
4

5.その他

5

0

5

10

15

20

25

図 9 その他の事業内容

イ）情報収集、周知方法、情報提供の具体的な内容
情報の入手先について、回答のあった 22 協会のうち、「地方行政、労基署等の行政組織」が 20
協会と最も多く、次いで、「中災防、関連団体」が 11 協会、「新聞等報道資料」が 4 協会、「協会会
員企業」が 3 協会となっている（複数回答）。
「その他」の入手先としては「コンサルタント」、「厚
労省ホームページ」が挙がっている。
【表 6 参照】
また、周知方法については 20 協会から回答があり、「協会ホームページ上」、「協会会報」がそれ
ぞれ 11 協会と最も多く、次いで、「会員にメール等で通知」が 8 協会、「連合会に提供」が 2 協会であった。
「その他」の周知方法としては以下が挙げられた。


ポスターの作成・配付（東京都協会）



冊子化して研修会等で配布（大阪府協会）【参考資料 p.70～71 参照】



自主管理パトロールの際に活用（島根県協会）

情報提供の具体的な内容については法（労働安全衛生法、石綿障害予防規則）の改正等の情報の他、労働災害発生状況・労働災害事例を取り上げている協会が多い。
【表 6 参照】17

表 6 情報の入手先、情報提供の具体的な内容
情報の入手先

協会名
1～5

情報の内容
5:その他の内容

岩手県

2･3･4

・安全運転管理者の選任届について・石綿障害予防規則・石綿マニュアル改定について
・岩手県脳卒中予防県民会議発足について 等

宮城県

2･3

・平成27年度 全国労働衛生週間の実施について
・労働安全衛生法の改正・安全衛生サポート事業
・職場における熱中症予防対策の取組の徹底について

福島県

2

労働災害発生状況（平成26年度の業種別等の福島県内の労働災害発生の件数等）

埼玉県

1･2･3

千葉県

3

・研修会、講習会等の資料
・法令関係の通知文等
・その他行政からの安全衛生に関する案内文書
全国安全週間、安全衛生年間標語

東京都

2･3

神奈川県

2･3

長野県

2･3

静岡県

2

厚生労働省労働災害統計、会員企業の取組

県内の事故事例・コンサルからの情報提供
・厚生労働省ＨＰ

愛知県

2･4･5

大阪府

1

過去にまとめた報告書を第二版* として、事務局側で一部修正を加えて配布した*各社が自社の実情に応じた効率的なリスクアセスメントを行うために、ヒヤリ・ハット事例の収集、整理、分析をより正確にするための具体的手法をまとめた報告書

奈良県

2労働局からの団体宛の告知等の文書

和歌山県

1･2･3

島根県

2

山口県

2･3･4

・安全衛生に関する講習会の案内（労働安全衛生セミナー・安全週間の案内等）
・事故事例
・法律改正等（石綿関係情報、熱中症防止対策、労働安全関連法規）

香川県

2･3

・平成26年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について・石綿障害予防規則の改正及び労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の制定について
・労働災害のない職場づくりに向けた緊急申請について
・平成26年度リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について 他

愛媛県

2･3

労働安全衛生法改正内容等（化学物質のリスクアセスメント等）

福岡県

2･4

KY活動、熱中症予防対策、安全衛生への取り組み事例

長崎県

2

労働災害発生状況及び労働災害事例

熊本県

2

行政機関の担当者から熊本県の産廃業界の労働災害の現状について情報を入手。産業別に比較
すると災害状況は低いが、死亡事故は全国と同様に続いている。

大分県

2

鹿児島県

・中災防から転倒災害防止、熱中症予防について・労基署から労働災害発生状況について・県からアスベスト飛散防止について 等
ヒヤリハット事例、事故件数の推移等

2
1:協会会員企業
2地方行政、
労働基準監督署等の行政組織
3:中央労働災害防止協会、関連団体
4:新聞等報道資料
5:その他
回答協会数

労働安全衛生週間等の情報提供、災害、事故事例、ヒヤリハット事例

業界別支障災害発生状況
3
20
11
4
1
22

ウ）交通災害防止対策の具体的な内容
交通災害防止対策の具体的な内容は以下のとおり。


ドライブレコーダーの画像等を用いての研修会（茨城県協会）



ドライブレコーダーの映像を活用した交通事故防止セミナー（千葉県協会）【参考資料 p.44 参照】

会員の所有する車両にドライブレコーダーを取付け、得られたデータをもとに運転者、運転管理者を対象に安全運転のための研修会を行った（岐阜県協会）

18

(4)平成 27 年度事業予定
平成 27 年度の各協会における安全衛生に係る事業計画を、①研修会、②研修会以外の事業に分けて以下に整理する。

① 研修会ア）計画の有無
回答のあった 47 協会のうち、「開催予定あり」（既に開催した協会を含む）が 35 協会、「検討中」が 12 協会、「開催予定なし」が 0 協会であった。
【図 10、表 7 参照】
平成 26 年度から引き続き開催を予定・検討しているのが 31 協会、平成 26 年度実施しなかったが新たに平成 27 年度開催を予定・検討しているのが 16 協会であった。
予定回数について、41 協会から回答があり、「1 回のみ」を予定しているのが 26 協会、「複数回」
予定しているのが 15 協会であった。
予定定員について、42 協会から回答があり、その合計数は 5,175 名となっている。

検討中
12協会
26%

開催予定あり35協会
74%（回答協会数 n=47）
図 10 安全衛生に係る研修会の開催予定

19

表 7 安全衛生に係る研修会の開催予定の状況
北海道

○

埼玉県

○

岐阜県

○

鳥取県

○

佐賀県

○

青森県

○

千葉県

○

静岡県

△

島根県

△

長崎県

○

岩手県

○

東京都

○

愛知県

○

岡山県

○

熊本県

○

宮城県

△

神奈川県

○

三重県

○

広島県

△

大分県

△

秋田県

△

新潟県

○

滋賀県

○

山口県

○

宮崎県

○

山形県

△

富山県

○

京都府

△

徳島県

○

鹿児島県

○

福島県

△

石川県

○

大阪府

○

香川県

○

沖縄県

○

茨城県

○

福井県

△

兵庫県

○

愛媛県

○

（計）

栃木県

○

山梨県

△

奈良県

○

高知県

○

予定あり○;35

群馬県

△

長野県

○

和歌山県

○

福岡県

○

検討中

△;12

イ）カリキュラム
研修会のカリキュラムについては回答のあった 36 協会のうち、「事故事例」を予定しているのが 19 協会と最も多かった（複数回答）。
【図 11 参照】

18

1:リスクアセスメント

21

72:モデル安全衛生規程

1111

3:安全衛生チェックリスト

15
平成27年度（回答協会数 n=36)

14

4:ヒヤリハット事例

10
平成26年度（回答協会数 n=36)

19

5:事故事例

14

16

6:その他

13
0

5

10

15

20

25 （協会数）〈複数回答を含む〉

図 11 研修会の実施内容（カリキュラム）の予定

20

「その他」のカリキュラムとしては、以下の事項が挙げられた。


労働災害の現状
労働災害防止に対する青森労働局の取組状況
業者に重点的に取り組んでいただきたい事項
労働安全衛生法の改正概要（青森県協会）



KYT、メンタルヘルス、経営幹部のための安全衛生セミナー（茨城県協会）



メンタルヘルス（埼玉県協会）



KYT 研修会
AED 講習会
処理業者セミナーにおける講演※
支部会議における講演（産業廃棄物処理業の労働安全衛生の取組み）（千葉県協会）



安全運転講習（神奈川県協会）



労働災害を起こさないための「作業手順書の作り方と活かし方」（岐阜県協会）



改正労働安全法、助成支援制度（静岡県協会）



交通災害の危険予知、安全運転について（和歌山県協会）



労働安全衛生法改正について（えひめ協会、熊本県協会）



高知労働局講師招聘「第 12 次労働災害防止計画の推進等について」（高知県協会）

5S 活動、ＫＹＴ、安全衛生計画・教育の進め方（沖縄県協会）ウ）講師
講師の委託先の予定については回答のあった 39 協会のうち、「外部委託せず、協会内で講師を調整する」という協会は 2 協会であり、約 9 割の協会が外部委託を想定している。
【図 12 参照】
協会内のみで調整予定,
2協会, 5%

協会内・外部共に調整予定, 7協会,
18%

外部に依頼予定,
30協会, 77%

（回答協会数 n=39）
図 12 講師の外部委託の予定

21

外部委託先としては、「中災防」を想定しているのが 22 協会と最も多く、次いで「労働局・労基署」が 19 協会であった（複数回答）。【図 13 参照】

1:中災防

22

2:労基署・労働局

19

3:コンサル

3

4:その他

11
0

5

10

15

20

25（協会数）（回答協会数 n=39〈複数回答を含む〉）

図 13 外部委託先の予定「その他」の外部委託先としては、以下が挙げられた。


大学教授（埼玉県協会）

（公社）千葉市防災普及公社、㈱安全マネジメント研究所 会員企業（元協会理事）（千葉県協会）



賛助会員企業（デジタルタコグラフ・ドライブレコーダーを扱っている業者）（東京都協会）

自動車教習所教官（神奈川県協会）

JAF（和歌山県協会）

22

② 研修会以外の事業
研修会以外の事業の実施予定については 44 協会から回答があり、「安全パトロール」
が 9 協会、「ヒヤリハット事例」が 7 協会となっており、「特に実施予定なし」が 20 協会であった（複数回答）。
【図 14 参照】
「その他」として、以下の事業が挙げられた。


安全大会（神奈川県協会【参考資料 p.127～131】、愛知県協会、和歌山県協会）



安全標語の募集（入賞作品公開、広報活動に使用）
熱中症対策グッズの斡旋販売
労働安全表彰の実施（千葉県協会）



安全衛生促進のために何をすれば良いのかを調査検討するため、会員企業の持つ関連資料（安全大会等で使用する物等）を収集する（兵庫県協会）



情報提供等（えひめ県協会）



各資格受講者への補助を検討中（フォークリフト、玉掛け、クレーン等）（福岡県協会）

労働安全衛生法改正について（熊本県協会）

1:安全ﾊﾟﾄﾛｰﾙ

9

2:ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例

7

3:その他

7

4:検討中

9

5:特に実施予定無し

20
0

10

20

30 （協会数）（回答協会数 ｎ=44〈複数回答を含む〉

図 14 研修会以外の事業の実施予定

23

(5)安全衛生事業に係る課題等① 会員企業の安全衛生活動の把握状況
会員企業における安全衛生活動について把握していると回答のあった協会は 4 協会であった。回答内容は以下のとおり。


安全衛生チェックリストの点数報告（埼玉県協会）



毎年、会員企業から安全衛生の取り組みを報告してもらっている（神奈川県協会）



建設業兼業会議から建設業協会の安全衛生活動に関する情報を入手（和歌山県協会）



今年度に実態調査を実施する予定となっている。
（熊本県協会）② 会員企業の取組意識の向上にあたっての工夫
会員企業取組意識の向上にあたっての工夫について 12 協会から回答があり、表 8に内容を整理した。
表 8 会員企業の取組意識の向上にあたっての工夫
・会員に対する適切かつ定期的な情報提供
・会報で同業者の取り組み事例を紹介【参考資料 p.133～136 参照】① 情報提供等

・支部会議などを利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施
・事故事例、事業所責任についての周知
・情報を分かり易く伝える② 研修会

・開催周知の徹底
・継続的な開催
・安全大会の開催
・安全衛生表彰制度の実施
・安全週間ポスター・年間標語ポスターの配付③ その他

・賞品を用意して、楽しみながら意識向上を図る
・委員会で今後の在り方を検討
・安全パトロールする側は安全衛生チェックの要領を学び、される側はさらに危険要因が無いか再確認する機会とし、双方にメリットを見いだせる形態での実施を検討している。

24

③ 安全衛生事業に係る課題
安全衛生に係るその他課題について 18 協会から回答があった。
「事業主や事業者の意識の向上」を挙げる協会、「研修会受講者の確保」に苦労している協会が多いことが伺える。
【表 9 参照】
表 9 安全衛生事業に係る課題① 意識（関心、必要性） ・会員の取り組み意識に温度差があるの向上

・事業主、事業者に対する意識改革。
・会員企業の安全衛生に関する意識が低い
・会員企業に対する具体的でかつ有効な意識づけや活動方法が思いつかない② 研修会運営

・安全衛生教育研修会に参加できない零細企業の会員に対する対応
・受講者の確保。
・研修内容のマンネリ化

・協会の人員面、予算面で複数の事業を運営するのは難しい
・参加対象者の絞り込みが難しい。
③ 安全衛生促進委員

・安全衛生促進委員数の減少と知識面のフォローアップ

25

26

■ 各正会員における安全衛生事業の取組に係る調査各正会員における安全衛生活動について、平成 26 年度の取組実績及び平成 27 年度の計画について情報共有することを目的に調査を実施いたします。
ご多忙中の折大変恐縮に存じますが、以下の調査要領をご参照の上、ご回答いただきますようよろしくお願い申し上げます。

《

調 査 要 領》◇ 調査内容（質問への回答と関係書類の提出等）


質問
1. 平成 26 年度の安全衛生事業の実績等について(1)研修会(質問 1-13)(2)組織体制(質問 14-16)(3)安全衛生促進委員(質問 17-19)(4)ヒヤリハット事例(質問 20-22)(5)安全パトロール(質問 23-27)(6)表彰(質問 28-30)(7)連合会の安全衛生活動支援ツール(質問 31-33)(8)その他(質問 34-42)

2. 平成 27 年度の安全衛生事業の実施予定について(1)研修会(質問 43-47)(2)その他事業の実施予定(質問 48)

3. その他について(質問 49-51)


関係書類
調査票と併せて、以下の 1、2 に該当する場合は関係書類の提出もお願いいたします。
1.

平成 26 年度に安全衛生に係る研修会を実施
 （提出書類）安全衛生に係る研修会のプログラム(質問 1 関係)

2. 平成 26 年度に安全パトロールを実施
 （提出書類）安全パトロール時に使用したチェックリスト(質問 27 関係)

平成 27 年度の教材提供
平成 27 年度実施する「モデル安全衛生規程」、「リスクアセスメント」等の当該事業の研修会において使用する教材を提供致しますので必要と見込まれる部数をご記入下さい。(質問 47 関係)◇ 回答方法
次頁以降の質問用紙をファイル上でご入力頂き、下記メール宛にご返信下さい。
質問用紙をプリントアウトし、回答をご記入の上、下記番号まで FAX でご返信頂いても結構です。
◇ 回答期限平成 27 年 8 月 28 日（金）◇ 本調査のお問い合せ先・ご回答先
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会（調査部
TEL：０３－３２２４－０８１１

鈴木）

FAX：０３－３２２４－０８２０

E-MAIL: chosa@zensanpairen.or.jp

27

－

目

次

－

設問１．平成 26 年度の安全衛生事業の実績等について .......... 1（１）研修会 ....................................................... 1（２）組織体制 ..................................................... 4（３）安全衛生促進委員 ............................................. 4（４）ヒヤリハット事例 ............................................. 5（５）安全パトロール ............................................... 5（６）表彰 ......................................................... 6（７）連合会の安全衛生活動支援ツール ............................... 6（８）その他 ....................................................... 7

設問２．平成 27 年度の安全衛生事業の実施予定について ........ 9（１）研修会 ....................................................... 9（２）その他事業の実施予定 ......................................... 9

設問３．その他について .................................... 10

28

29

氏名

1

設問１ 平成 26 年度の安全衛生事業の実績等について(1)研修会･･･貴協会で実施した安全衛生事業に係る研修会の詳細についてお聞かせ下さい
質問 No.
質問事項
回答
1. 開催した →〔回〕
2. 開催しなかった
安全衛生に係る研修→開催しなかった理由(複数回答可)
１
会を開催しました
1．予算がない
2．検討組織がない
3．会員の関心がないか？
4．教材がない
5．講師がいない
6．その他〔〕→P4(2)組織体制へお進み下さい
1. 安全衛生のみで実施
2. 他の内容と併せて研修会を実施→安全衛生以外の内容とは具体的にどのようなものですか？
自由記入
研修会の開催形態は
２
どのようなものでしたか？
→安全衛生以外の内容を組み合わせた理由(複数回答可)
1．安全衛生だけでは参加者の確保が難しい
2. 会場費等の節減
3．開催頻度を多くすることが難しい(会員・事務局が忙しい・経費削減)
4．その他〔〕
1．会員からの要望
2．労働災害の発生を受けて
3．行政からの要請
研修会を開催した理３
4．促進委員の就任
5．連合会のテキストの存在
6．特になし由は？(複数回答可)
7．その他〔〕４
対象は？
1，会員のみ2． 非会員も含めたご回答頂く上での留意事項
 下記の｢質問事項｣欄をご確認の上、｢回答｣欄から該当する選択肢に○印を記載下さい。
 項目によっては具体的な数値や内容をご記入下さい。ご記入の際には「留意点」欄をご確認下さい。

協会名

ご回答者の情報留意点

30

主な参加者は？
(複数回答可)ｶﾘｷｭﾗﾑの内容は？
(複数回答可)使用した資料は？
(複数回答可)講師は？
(複数回答可)

６

７

８

９

受講料は？

募集時の定員は？
受講人数・企業数は？

５

１０

質問事項

質問 No.

留意点

2．ﾓﾃﾞﾙ安全衛生規程
5．事故事例
8．ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ

3．安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
6．KYT（危険予知訓練）
9．安全運転講習

2

1．ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ(ｶﾗｰﾘｰﾌﾚｯﾄ)
2．ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ(資料編)3．ﾓﾃﾞﾙ安全衛生規程
4．安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
5．ﾋﾔﾘﾊｯﾄﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
6．安全衛生規程作成ﾂｰﾙ
7．ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施支援ｼｽﾃﾑ
8．行政の資料
9．中災防等関係団体の資料
10．講師作成の資料
11. その他〔
1. 安全衛生促進委員
2. 協会事務局
3. 中災防4. 労基署5. ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
6. その他〔→外部への依頼理由
1. 研修内容に相応する専門的知識がない
2. 実施方法が判らない
3. 受講者確保
4. その他〔
【会員】
1．有料〔
円〕
2．無料
【非会員】 1．有料〔円〕
2．無料

1．ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ
4．ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例
7．AED
10．その他〔

〕

〕

〕

〕

当連合会の安全衛生委員については、｢1.安全衛生促進委員｣としてお答え下さい。

定員〔
名〕
受講人数〔
名〕
受講企業数〔社〕→参加を促す工夫(複数回答可)
複数回開催された場合は、その1．修了証の発行
2． 支部単位での開催
合計をご記入下さい。
3．CPD･CPDS 認定研修会として開催
4.
外部講師
5．その他 〔〕
1．経営者層
2．各社の安全衛生担当者 3．一般従業員(運転従事者)
4．一般従業員(運転従事者以外)
5．把握していない
6. その他〔
〕

回答

31

１３

１２

１１

質問 No.

回答

周知方法は？
(複数回答可)経費を抑えるためにどのような工夫をしていますか？
(複数回答可)2．支援は受けていない
1．ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上にて周知
4．電話による参加の呼びかけ
6．その他

3

2．ﾁﾗｼ等の配布
5．FAX・ﾒｰﾙでの通知

円〕

〕
〕
〕

3．協会会報誌にて周知

1．事務局の会議室を利用
2．協会役職員又は安全衛生促進委員を講師にした
3．会員企業に講師を依頼〔業種：4．他団体とﾀｲｱｯﾌﾟ〔団体名：5．その他〔
1．支援を受けた→支援先名〔〕支援金額〔約研修会開催にあたり、支援内容
支援を受けました
か？

質問事項

留意点

32

留意点

4

(3)安全衛生促進委員･･･貴協会の安全衛生促進委員(過去に選任頂いた｢安全衛生促進担当者｣、｢リスクアセスメント相談員｣等)についてお聞
かせ下さい
質問 No.
質問
回答
留意点
安全衛生促進委員の人
平成 27 年 6 月末現在の人数
１７
〔
名〕
数は？
をお答え下さい。
安全衛生促進委員は協1．協会の安全衛生組織の委員
2．連合会の安全衛生委員
会で何か他の役職も兼
１８
3．協会の役員
4．役職を兼ねていない
ねていますか？(複数回5．その他〔〕答可)1. 協会内外の委員会等への参加
2. 研修会の講師
安 全 衛 生 促 進 委 員 が 実 3．研修会等の開会挨拶・進行
4. 安全ﾊﾟﾄﾛｰﾙ等への参加
１９
際 に 関 与 し た 業 務 は ？ 5. 事業の企画、立案
6．特に関与した業務はない(複数回答可)7. その他(2)組織体制･･･貴協会の安全衛生に係る検討組織(委員会等)の設置状況についてお聞かせ下さい（専門組織でなくても、既存の組織の検討項目に組み込み済であればその組織についてご回答下さい)
質問 No.
質問回答
1. 設置している
安全衛生事業を検討す
名称〔〕
１４る組織は設置されていますか？
2. 設置していない→(3)安全衛生促進委員へお進み下さい
会合は何回開催しまし
１５
〔
回〕
たか？
1. 予定有り→〔年度〕
今後の検討組織の設置
１６
2. 検討中予定は？
3. 予定無し

33

収集した事例をどのように活用しましたか？
(複数回答可)２２

1．冊子で配布
4．研修会で使用
5．その他〔

2．会報誌に掲載

3．ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ公開→(5)安全ﾊﾟﾄﾛｰﾙへお進み下さい

5(5)安全パトロール･･･安全パトロールの実施状況についてお聞かせ下さい
質問 No.
質問
回答
ﾊﾟﾄﾛｰﾙを実施しました 1. 実施した→〔回〕
２３
か？
2. 実施していない→P6(6)表彰へお進み下さい
1. 安全衛生のみ対象として実施
２４
実施形態は？
2. その他項目と併せた総合的な項目を対象として実施
対象企業数〔合計社〕【対象企業内訳】
実施対象は？
２５
収集運搬業者〔社〕
中間処理業者〔社〕(複数回答可)最終処分業者〔社〕
その他〔
1. 協会の安全衛生委員会等の委員
2. 協会事務局
3. 会員企業
訪問者は？
２６
4. 中災防5. 労基署6. ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ(複数回答可)7. その他〔
1. 安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
２７
使用した資料は？
2. 協会独自のﾁｪｯｸﾘｽﾄ
3. その他〔

事例収集にあたっての
工夫は？

２１

2. 収集していない→自由記入(4)ヒヤリハット事例･･･ヒヤリハット事例の収集・とりまとめ・周知方法についてお聞かせ下さい
質問 No.
質問
回答
1. 収集した→〔回〕→ 回答企業数〔合計社〕
事例収集を実施しまし２０
収集事例数〔合計
〕
たか？

〕

〕

〕

〕

留意点

(例：研修会等を契機に会員との連携強化を図り、事例の回収率の向上につなげた)

留意点

34

表彰選定の基準は？

３３

2．周知は行っていない
1．使用した〔資料名ﾓﾃﾞﾙ安全衛生規程・安→使用方法 (複数回答可)
全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ・ﾘｽｸｱ
1．研修会時に配布
ｾｽﾒﾝﾄﾏﾆｭｱﾙについて、
3．会報誌に掲載
連合会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから
5．ﾒｰﾙで会員にﾃﾞｰﾀを送信
ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞし、使用しま
7．その他〔したか？
2．使用していない

6

2．総会時や理事会で配布
4．会員に郵送
6．協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に転載〕〕(7)連合会の安全衛生活動支援ツール･･･連合会の安全衛生活動支援ツールについてお聞かせ下さい
質問 No.
質問
回答
連合会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上に 1．ﾋﾔﾘﾊｯﾄﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
知っている
知らない
３１
公開している IT ﾂｰﾙ 2．安全衛生規定作成ﾂｰﾙ
知っている
知らない
をご存知ですか？
3．ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施支援ｼｽﾃﾑ
知っている
知らない
1．周知を行った→周知方法 (複数回答可)
IT ﾂｰﾙの周知を協会会
1．協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
2．協会会報3．研修会にて紹介
３２
員に対して行いまし4．その他〔〕たか？(複数回答可)

３０(6)表彰･･･安全衛生に係る表彰制度の有無、昨年度の表彰実績についてお聞かせ下さい
質問 No.
質問回答
表彰を実施しました 1. した〔表彰数計〕
２８か？
2. しない→(7)連合会の安全衛生活動支援ﾂｰﾙへお進みください
1. 協会主催の表彰→表彰名
表彰の種類は？
２９
2. 外部主催の表彰→表彰名〔〕主催〔(複数回答可)
表彰名〔
〕主催〔
→自由記入
〕
〕

留意点

(例：安全衛生活動を継続して実践し、無災害を 5 年間継続していること)留意点

35

情報の入手先は？
(複数回答可)どのような情報を入手されましたか？

入手した情報をどのようにして周知しま
したか？
(複数回答可)具体的にはどのような内容でしたか？

講師は誰に依頼しましたか？
(複数回答可)どのような施設・会場を利用しましたか？
(複数回答可)

３５

３６

３７

３８

３９

４０

2. 協会会報
5. その他〔

3．会員にﾒｰﾙ等で通知

7

〕

〕

〕

〕

〕

2. 地方行政、労働基準監督署等の行政組織
4. 新聞等報道資料〕

1. 外部へ依頼していない
2. 警察
3. 自動車教習所
4. JAF（日本自動車連盟）
5．中央労働災害防止協会
6. その他〔
1．協会内で確保（協会会議室・会員企業の事業場等）〔
2. 外部で確保（貸会議室・外部団体の施設等）
〔
3．その他
〔

→自由記入

1. 協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上4．連合会に提供

1. 協会会員企業
3. 中央労働災害防止協会、関連団体
5. その他〔
自由記入(8)その他･･･その他で協会が実施した安全衛生活動についてお聞かせ下さい
質問 No.
質問回答
1．安全衛生に関する情報収集及び提供→質問 35～38 をお答え下さい
2．交通事故防止対策
どのような安全衛生
3．ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策→質問 38 以降をお答え下さい
３４
活動を実施しました
4．安全衛生の診断か？(複数回答可)
5．その他〔〕の中に、具体的にどのような施設を利用したのかについても、記述して下さい。

1 を回答した方は、質問 35～
38 をお答え下さい。
それ以外の選択肢を回答した方は、質問 38 以降をお答
え下さい。

留意点

36

他団体の安全衛生活動支援事業を利用しましたか？
(複数回答可)支援事業の具体的な内容についてお答え
下さい

４１

４２

→自由記入

8

→質問 42 へお進み下さい

1. 利用していない→P9 設問２へお進み下さい
2．利用した→利用先
1．中央労働災害防止協会等、関連団体
2．地方行政・労働基準監督署等の行政組織
3．その他〔〕37

連合会が作成している資料を利用する予定はありますか？
(複数回答可)４７(2)その他事業の実施予定
研修会以外に予定し４８ている事業はありますか？(複数回答可)

講師の想定は？
(複数回答可)４６

1. 安全ﾊﾟﾄﾛｰﾙ
3. その他〔
4. 検討中9

5. 特に実施の予定無し

2.ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例の収集

名程度〕

〕

1. ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ
2. ﾓﾃﾞﾙ安全衛生規程
3. 安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ
4. ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例
5. 事故事例
6. その他〔〕
1. 協会内で調整予定→予定している講師をお答えください
1．安全衛生員会委員等
2．常勤役員を除く役員
3．常勤役員又は事務局職員
4．その他〔〕2. 外部に依頼予定→予定している講師をお答えください
1．中災防
2. 労基署3．ｺﾝｻﾙ
4. その他〔〕
1．利用する→利用予定の資料
1．ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ(ﾘｰﾌﾚｯﾄ)(部・未定) 2．ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ(資料編)(
部・未定)
3．ﾓﾃﾞﾙ安全衛生規程(
部・未定)
4．安全衛生ﾁｪｯｸﾘｽﾄ (部・未定)
5．安全衛生啓発ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ(部・未定)
6．1・2 の講義/演習用ﾃﾞｰﾀ
7．3・4 の講義用ﾃﾞｰﾀ
2．利用しない月頃〕 〔計想定するｶﾘｷｭﾗﾑは？
(複数回答可)年

４５回〕 〔平成〔計

予定回数、時期、定員は？

４４

設問２ 平成 27 年度の安全衛生事業の実施予定について(1)研修会･･･現時点での想定で結構ですが、可能な限り具体的にお聞かせ下さい
質問 No.
質問回答
1. 有
2. 検討中3. 無実施する計画はあり→開催しない理由(複数回答可)
４３
ますか？
1. 予算がない
2. 検討組織がない
3. 会員の関心がない
4. その他〔〕→(2) その他事業の実施予定へお進み下さい
留意点

38

会員の安全衛生に対する取組について、把握していますか？

会員の安全衛生に対する取組意識の向上にあたっての工夫
は？

安全衛生事業に関す
るその他課題は？

４９

５０

５１

設問３ その他について
質問 No.
質問

→自由記入

→自由記入

10

以上で質問は終わりです。ご協力ありがとうございました。

→自由記入（例：安全衛生管理体制図を入手、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（OHSAS 等）の認証取得の有無）

回答

《参考資料》
安全衛生活動に関する協会提出資料

39

目 次
1. 研修会･････････････････････････････････････････････････････････････41
1.1 栃木協会･････････････････････････････････････････････････････42
1.2 千葉協会･････････････････････････････････････････････････････43
1.3 東京協会･････････････････････････････････････････････････････53
1.4 神奈川協会･･･････････････････････････････････････････････････56
1.5 新潟協会･････････････････････････････････････････････････････60
1.6 富山協会･････････････････････････････････････････････････････61
1.7 石川協会･････････････････････････････････････････････････････62
1.8 岐阜協会･････････････････････････････････････････････････････63
1.9 愛知協会･････････････････････････････････････････････････････64
1.10 三重協会･････････････････････････････････････････････････････68
1.11 大阪協会･････････････････････････････････････････････････････69
1.12 和歌山協会･･･････････････････････････････････････････････････72
1.13 鳥取協会･････････････････････････････････････････････････････75
1.14 香川協会･････････････････････････････････････････････････････76
1.15 愛媛協会･････････････････････････････････････････････････････77
1.16 佐賀協会･････････････････････････････････････････････････････78
1.17 長崎協会･････････････････････････････････････････････････････79
1.18 鹿児島協会･･･････････････････････････････････････････････････80
2. ヒヤリハット事例の収集･取りまとめ･･････････････････････････････････83
2.1 神奈川協会･･･････････････････････････････････････････････････84
2.2 兵庫協会･････････････････････････････････････････････････････91
2.3 和歌山協会･･･････････････････････････････････････････････････93
2.4 鹿児島協会･･･････････････････････････････････････････････････96
3. 安全パトロール･････････････････････････････････････････････････････99
3.1 和歌山協会･･････････････････････････････････････････････････100
3.2 高知協会････････････････････････････････････････････････････103
4. 表彰制度･･････････････････････････････････････････････････････････104
4.1 千葉協会････････････････････････････････････････････････････105
4.2 東京協会････････････････････････････････････････････････････112
4.3 神奈川協会･･････････････････････････････････････････････････118
5. その他の事業･･････････････････････････････････････････････････････124
5.1 神奈川協会（標語の募集、安全衛生大会）･･････････････････････125
5.2 愛知協会（安全大会）････････････････････････････････････････132
5.3 福岡協会（安全衛生の取組み事例紹介、連合会ツールの紹介）････133

40

1. 研修会

41

1.1栃木協会

安全衛生（普通救命講習）研修会 次第
平成２７年 ２ 月１８日（水）とちぎ健康の森 多目的フロア

１．開会

２．主催者挨拶
公益社団法人栃木県産業廃棄物協会
３．（１）講義

安全衛生促進委員 沼尾 貞亮

最新の心拍蘇生法について
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の操作方法について講師

宇都宮市西消防署宝木分署（２）質疑応答（３）その他
４．閉会

42

消防士

等

1.2 千葉協会

43

ドライブレコーダ映像を活用した
交通事故防止セミナー
日時：平成 27 年 2 月 13 日（金）14:00～16:00
場所：ワールドビジネスガーデン・マリブイースト棟 15 階
東京海上日動火災保険（株） 千葉支店会議室

次 第１４：００～１４：０５

開会の挨拶
一般社団法人 千葉県産業廃棄物協会
理事 安全衛生推進委員長 大杉 仁

１４：０５～１５：２０

カメラ付きドライブレコーダを活用した交通事故防止活動について
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
自動車リスク事業部 主任研究員 大谷 馨
≪ 休

１５：２０～１６：００

憩

含 む ≫

質疑応答・事故削減サービスのご案内・アンケート・閉会

ご案内■ 会場内での喫煙・飲食はご遠慮ください。
■ 携帯電話のご利用は、講演の妨げとなるため、あらかじめスイッチをお切りいただくか、マナーモード設定にしていただき、通話はご遠慮ください。

44

一般社団法人千葉県産業廃棄物協会

安全衛生推進委員会

普通救命講習～ＡＥＤ講習会～
駅や飛行場、劇場などで、ＡＥＤ（エー・イー・ディ）と書かれた器械を見かけることはありませんか。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は救命処置のための医療機器です。平成 16 年 7 月から一般
市民も使用することができるようになりました。心臓マヒ(心室細動という致死的な不整脈)を起こしたら、救急車や病院に搬送されてから治療しても間に合わないことが多く、これまでたくさんの人の命が救われずにきました。しかし、この一般の人でも簡単に使えるＡＥＤがそこにあれば、命を救うことが可能なのです。
倒れて１分後にＡＥＤを使用すれば救命率は 90％。以降、１分遅れるごとに生存退院率が7〜10％ずつ低下します。つまり重要なのは、とにかく迅速に電気ショックによる除細動を行うことです。
いざという時、慌てず安全確実にＡＥＤが使用できるよう、講習を受けてあなたの身近な人を救いましょう。
※以前、受講した方も受講できます。繰り返し受講して体で覚えましよう！

開催日/平成 26 年

７月１日（火）申込締切：６月１３日（金） 先着順
締切日前でも定員になり次第締め切ります会

場：千葉県経営者会館

受講料無料
13：00～16：00
定員２０名

７階

千葉市中央区千葉港4-3（※裏面地図参照）

普通救命講習講習の内容

講師：公益財団法人千葉市防災普及公社より派遣

AED を用いた心肺蘇生法・異物除去法・止血法などの救命処置を習得するコースです。
心肺蘇生法の一連の流れを人形と AED を使用し、実技中心に実施します。

講 習 時 間3 時間

修

所定のカリキュラムを終了し、一定のレベルに達すると修了証が交付されます。

了 証

45

一般社団法人千葉県産業廃棄物協会

安全衛生推進委員会

普通救命講習～ＡＥＤ講習会～
駅や飛行場、劇場などで、ＡＥＤ（エー・イー・ディ）と書かれた器械を見かけることはありませんか。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は救命処置のための医療機器です。平成 16 年 7 月から一般
市民も使用することができるようになりました。心臓マヒ(心室細動という致死的な不整脈)を起こしたら、救急車や病院に搬送されてから治療しても間に合わないことが多く、これまでたくさんの人の命が救われずにきました。しかし、この一般の人でも簡単に使えるＡＥＤがそこにあれば、命を救うことが可能なのです。
倒れて１分後にＡＥＤを使用すれば救命率は 90％。以降、１分遅れるごとに生存退院率が7〜10％ずつ低下します。つまり重要なのは、とにかく迅速に電気ショックによる除細動を行うことです。
いざという時、慌てず安全確実にＡＥＤが使用できるよう、講習を受けてあなたの身近な人を救いましょう。
※以前、受講した方も受講できます。繰り返し受講して体で覚えましよう！

開催日/平成 27 年

３月４日（水）
申込締切：２月１０日（火） 先着順
締切日前でも定員になり次第締め切ります会

場：千葉県経営者会館

受講料無料
13：00～16：00
定員２０名

７階

千葉市中央区千葉港4-3（※裏面地図参照）

普通救命講習講習の内容

講師：公益財団法人千葉市防災普及公社より派遣

AED を用いた心肺蘇生法・異物除去法・止血法などの救命処置を習得するコースです。
心肺蘇生法の一連の流れを人形と AED を使用し、実技中心に実施します。

講 習 時 間3 時間

修

所定のカリキュラムを終了し、一定のレベルに達すると修了証が交付されます。

了 証

46

労働災害防止講演会<日時>

平成26年5月16日（金）13：30～16：00<会

場>

千葉商工会議所

<講

演>

第2ホール

演

題

『爆発等重大災害防止に関する安全対策について』
最近の事例を踏まえて

講師

千葉労働局 労働基準部健康安全課
地方産業安全専門官 岡崎 洋 氏<プログラム>時間

内

13：15～13：30

受

13：30～13：35

開講挨拶

13：35～14：20

講演

14：20～14：30

休憩

14：30～15：15

講演

15：15～

質疑応答

容

付
ガイダンス

その他ヒヤリハット事例について

主催

一般社団法人千葉県産業廃棄物協会後援

厚生労働省千葉労働局

協

賛

一般社団法人千葉県環境保全協議会
千葉県解体工事業協同組合

47

平成２６年度

産業廃棄物処理業者セミナー
次第主 催 者：千葉県、千葉市、船橋市、柏市
運 営 者：（一社）千葉県産業廃棄物協会
開 催 日：平成２６年９月３日（水）午後２時～
青葉の森公園芸術文化ホール
１

開

会

２

挨

拶

（１）千葉県環境生活部（２）一般社団法人

３

講

環境対策監

千葉県産業廃棄物協会

会

長

大

竹

石

井

毅
邦

夫

演

（１）立入検査時における指導事例と注意点について (14:10～14:30)
講 師：千葉県環境生活部廃棄物指導課監視指導室
技 師 渡 邊 優 一（２）優良産廃処理業者認定制度について (14:30～14:45)
講 師：千葉県環境生活部廃棄物指導課産業廃棄物指導室
副主査 石 垣 宏

明（３）産業廃棄物適正処理に関する通知について (14:45～15:00)
講 師：千葉県環境生活部廃棄物指導課指導企画班
副主査 上 田 将嗣（４）ヒューマンエラー災害防止対策について (15:10～16:10)
講 師：(株)安全マネジメント研究所
代表取締役所長 石 橋

明

４

閉

会

48

氏

平成２６年度

産業廃棄物処理業者セミナー
次第主 催 者：千葉県、千葉市、船橋市、柏市
運 営 者：（一社）千葉県産業廃棄物協会
開 催 日：平成２６年１０月２９日（水）午後２時～
青葉の森公園芸術文化ホール

１

開

会

２

挨

拶

（１）千葉県環境生活部

次

長

矢

沢

（２）一般社団法人

副会長

杉

田

３

講

千葉県産業廃棄物協会

裕
昭

義

演

（１）立入検査時における指導事例と注意点について (14:10～14:30)
講 師：千葉県環境生活部廃棄物指導課監視指導室
技 師 平 野 太一郎（２）優良産廃処理業者認定制度について (14:30～14:45)
講 師：千葉県環境生活部廃棄物指導課産業廃棄物指導室
副主査 宮 腰 克広（３）産業廃棄物適正処理に関する通知について (14:45～15:00)
講 師：千葉県環境生活部廃棄物指導課指導企画班
副主査 上 田 将嗣（４）ヒューマンエラー災害防止対策について(15:10～16:10)
講 師：(株)安全マネジメント研究所
代表取締役所長 石 橋

明

４

閉

会

49

氏

（一社）千葉県産業廃棄物協会
南 支 部 会 議
次
第
開催日時
場
所

平成２６年７月３０日（水）１５時から
五井グランドホテル

１．開 会
２．挨 拶
３．会 議
（１）講

演
「労働災害の防止等について」
講師

木更津労働基準監督署
安全衛生課長高橋

幸喜

氏（２）意見交換①行政又は協会に対する意見・要望事項について②その他（３）その他連絡事項①地震等大規模災害発生時の対応マニュアル②産業廃棄物処理業者セミナーの開催について③「ヒヤリ・ハット」事例の収集について
④その他
４．閉

会

50

（一社）千葉県産業廃棄物協会
西 支 部 会 議
次
第
開催日時
場
所

１．開

会

２．挨

拶

３．会

議

（１）講

演

平成２６年７月３１日（木）１５時から
船橋グランドホテル「労働災害の防止等について」講師

船橋労働基準監督署
安全専門官

高城

智宏

氏

（２）意見交換①行政又は協会に対する意見・要望事項について②その他（３）その他連絡事項①地震等大規模災害発生時の対応マニュアル②産業廃棄物処理業者セミナーの開催について③「ヒヤリ・ハット」事例の収集について
④その他
４．閉

会

51

（一社）千葉県産業廃棄物協会
中 央 支 部 会 議
次
第
開催日時
場
所

１．開

会

２．挨

拶

３．会

議

（１）講

演

平成２６年８月６日（水）１５時から
東天紅「労働災害の防止等について」
講師

千葉労働局

労働基準部健康安全課

地方産業安全専門官岡崎（２）意見交換①行政又は協会に対する意見・要望事項について②その他（３）その他連絡事項①地震等大規模災害発生時の対応マニュアル②産業廃棄物処理業者セミナーの開催について③「ヒヤリ・ハット」事例の収集について
④その他
４．閉

会

52

洋

氏

1.3 東京協会

ドライブレコーダ映像を活用した交通事故防止セミナー次

第平 成 2６ 年 6 月 2５ 日 （ 水 ）時間：1 ５ 時 ０ ０ 分 ～ 1 7 時 ０ ０ 分
主催：一般社団法人東京都産業廃棄物協会
安全衛生推進委員会
会場：東京海上日動火災保険㈱本館 11 階第 4 会議室

15:00～15:05

開 会 挨 拶一般社団法人東京都産業廃棄物協会
安全衛生推進委員会

15:05～16:45

委 員 長

伊 藤

雅 人

氏

「ドライブレコーダ映像を活用した交通事故防止セミナー 」◆カメラ付きドライブレコーダを活用した交通事故防止活動について～ドラレコ活用の考え方、具体的な危険予知トレーニングの例などの紹介～
東京海上日動リスクコンサルティング㈱自動車リスク事業部≪ 15:50～16:00

休主任研究員 大 谷憩 ≫16:45～16:55

質疑応答・アンケート及び東京海上日動火災保険㈱からの案内

16:55～17:00

閉 会 挨 拶一般社団法人東京都産業廃棄物協会

閉会挨拶終了後受講証明書の受け渡し

配布資料
■次第

■研修会資料■アンケート■研修中のお願い

53

馨氏

専務理事

古 川

芳 久

平成２６年度

第二回
次

安全衛生研修会
第平 成 2６ 年 １ ０ 月 １ ６ 日 （ 木 ）時間：1 ３ 時 3 0 分 ～ 1 ６ 時 ３ ０ 分
主催：一般社団法人東京都産業廃棄物協会
会場：エ ッ サ ム 神 田 ホ ー ル ４ 階 （ 神 田 ）（１） 開 会 挨 拶
一般社団法人東京都産業廃棄物協会
雅 人

氏

産業安全専門官成 田 光 志氏

専務理事

北 村 俊 文安全衛生推進委員会

委 員 長

伊 藤

（２）「 産 業 廃 棄 物 処 理 業 に お け る 労 働 災 害 防 止 対 策 に つ い て 」◆安全衛生法の改正について◆廃棄物処理業における実際に起こった事故事例について◆ヒヤリハット事例にみるその原因の法的考察と対策について

東京労働局

労働基準部

安全課

（３） 閉 会 挨 拶
一般社団法人東京都産業廃棄物協会（４） 受 講 証 明 証 の 受 け 渡 し【配布資料】◆ 労働安全衛生法が改正されます◆ 安全で安心な職場をつくるために◆ 産業保健フォーラム in TOKYO 2014
◆ 平成 26 年度第二回安全衛生研修会テキスト

54

平成２６年度

第三回
次

安全衛生研修会
第平成２７年２月２０日（金）時間：1 ４ 時 ～ １ ６ 時 ３ ０ 分
主催：一般社団法人東京都産業廃棄物協会
会場：フォーラムミカサ エコ 8 階ホール

（１） 開 会 挨 拶
一般社団法人東京都産業廃棄物協会
安全衛生推進委員会

委 員 長

伊 藤

雅 人

氏

（２）「 産 業 廃 棄 物 処 理 業 に お け る 労 働 災 害 防 止 対 策 に つ い て 」◆ヒューマンエラーとその防止対策◆産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント～災害ゼロをめざして～◆直近の法令改正の解説

桜井労働安全コンサルタント事務所
桜

井

勉

氏
（３） 閉 会 挨 拶
一般社団法人東京都産業廃棄物協会

専務理事

北 村 俊 文（４） 受 講 証 明 証 の 受 け 渡 し【配布資料】◆ 平成 26 年度

第三回安全衛生研修会テキスト◆ 中小規模事業場安全衛生サポート事業◆ 「産業廃棄物処理業における労働災害防止対策について」
アンケート

55

1.4 神奈川協会
労働安全衛生講習会

保護具の適正使用・労災と企業責任
公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会/安全衛生協議会・研修委員会・青年部会

神奈川労働局によれば、県内の産業廃棄物処理業の労働災害は昨年以上のペースで発生しており、各社での労災防止対策の強化が急務となっています。
産業廃棄物処理業の労災の特徴としては、1 月以上の休業が６割近くを占めるというように重症化傾向を示しており、また経験年数 1 年未満の方の労災が１/３を超えるなど、他業種に比べて経験年数の少ない労働者の労災が多いことが特徴となっています。
そこで、労災の発生防止のための保護具であるヘルメットや安全帯、マスク、手袋などの選定方法と実際の装着方法や処理現場での実例から効果的な利用方法を学び、実際に体験していただくための講習会を開催することとしました。あわせて、労災が企業にとってどのような大きなダメージをもたらすかについても実例をもとに学び、各社における今後の労災防止対策の参考にしていただきたいと思います。
今回、会場においては、講演会に先立って保護具の展示と使い方の説明を行い、講演後には装着体験なども行う予定ですので、各社の労働安全衛生の責任者や現場の担当者の方など、多数の皆さまのご参加をお待ちしています。

○ 日程 平成 26 年 12 月 12 日（金）１３:00 から○ 場所 波止場会館 5 階 多目的ホール 横浜市中区海岸通 1-1 TEL:045-201-3842○ 保護具の展示と説明 13:00～14:00○ 講演会 演題／講師 14:00～17:00(1) 「保護具の選定のポイントと適正使用方法」
講師 小島 道夫 氏(JSAA 保護具ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ、公益社団法人日本保安用品協会 上席技術主管)(2) 「産業廃棄物の処理現場に適した保護具の利用」
講師 二階堂 久 氏(労働安全ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ、一般社団法人日本労働安全ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ会神奈川支部)(3) 「労災と企業責任」
講師 株式会社インターリスク総研 災害リスクマネジメント部員(4) 質疑応答 ・装着の実技指導
会場の展示場所で質疑と装着指導・体験を行います。
(当日の演題等については変更になる場合があります。)○ 定員 60 名（申込先着順）入場無料、受講者には「修了証」をお渡しいたします。
（会場の都合により、参加希望者が多数の場合はお断りすることがありますので、早めにお申し込みください。）

裏面の申込書にご記入いただき FAX(045-641-8114)で 11 月 28 日までにご送信ください。

56

公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会「保護具の適正使用・労災と企業責任」
講習会参加申込書
開催日：12 月 1２日(金)1３時から展示説明・14 時から講習会
住所
電話番号
会社名
参加者 氏名(公社)神奈川県産業廃棄物協会

行き申込み締切り：11 月 28 日
ファクシミリ番号 ０４５－６４１－８１１４
E-mail info@kiwa.or.jp57

平成 26 年度

湘南・県西地区労働安全衛生セミナー報告

日 時 平成 26 年 7 月 19 日(土)15:00～17:00

場所 平塚商工会議所 大ホール

出席者 会員 36 名 賛助会員 2 名 事務局 2 名

計 40 名出席

１ 開会
２ あいさつ 金田委員長
３ 講演「産業廃棄物処理業に潜む危険を体感しよう」
講師 一般社団法人日本労働安全コンサルタント会
労働安全コンサルタント 二階堂 久 様
内容 災害事例の映像を見ながら危険体感をし、災害防止対策事例の説明を受けた。
①労働災害発生状況 26 年 5 月現在、産業廃棄物業 5 件増加している。
②産業廃棄物業の災害事例を危険体感
・収集運搬業の災害事例（荷台からの墜落、接触事故等）と防止対策
・中間処理施設の災害事例（機械の巻き込まれ、フォークリフト等）と防止対策③日常の災害防止活動
・保護具で身を守る

保護帽（ヘルメット）の飛来・落下物用、墜落時保護用・安全靴の耐衝撃性、エネルギー吸収性の実験映像④安全は「５Ｓ」と「見える化」
・５Ｓとは 整理、整頓、清潔、清掃、躾
・見える化の事例（衝突防止のための表示、カーブミラー、看板･ポスター等掲示）
・取り消し処分事例・安全衛生管理体制・廃棄物処理法と労働安全衛生法
４ 閉会あいさつ 吉田委員
５ 閉会 修了証を交付☆今回のセミナーのアンケート回収数は、22 件ありました。
「良かった」 21 件 「まあまあ良かった」 1 件【主なコメント】
・生々しい映像を見たことで、今まで以上に注意して作業しようと思った。
・災害事例について詳しく聞けて有益でした。
・見える化について当工場も取り入れようと思った。他

58

平成 26 年度 川崎地区セ日

労働安全衛生時 平成 26 年 7 月 25 日(金)14:00～17:00

セ

報告

場所 サン アン わさ

出席者 会員 38 名 賛助会員 2 名 会員外 4 名 事務局 2 名

F 第 3 会議室

計 46 名出席

開会
あいさ
川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課 課長 渋 谷 行 雄 様
公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会 川崎地区委員会委員長 大 塩 正 文
講 演
演

題

労働安全衛生セ

産業廃棄物収集 運搬業 事故事例
産業廃棄物処理業 指導事例

いい川崎南労働基準監督署 第一方面
内容

神奈川労働局管内
南労基署管内事故 型
挟墜落 転落 挟

巻 込

激突さ

？

う 対策 あ産業廃棄物処理業 指導事

巻 込

作 反

過去 年間 37 件 労働災害 起こ
発生した

稲 葉 久 通 様
多い

無理

作

災害事例 発生状況？

川崎
いい 詳細 説明 行わ た

い 労働安全衛生法 基分たやすい説明 あた
演題

川崎市第 次産業廃棄物処理計画 排出事業者へ 立入検査

い川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課 課長補佐 栁 澤 高 志 様
内容

第次川崎市産業廃棄物処理指導計画

物処理業者
主 確認事項演

題し 行政 役割いいい

目的 排出事業者 産業廃棄

説明 排出事業者へ 立入検査 実績

説明 あ た

立入検査項目 指導事例

い

収集運搬業関係川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課 職 員
内容

金 井 将 希 様

収集 運搬業者 対す 立ち入 検査 結果及び検査項目や帳簿 契約書
ト 積 替え保管施設等 チェック イント

演 題

立入検査項目 指導事例いェ

い 写真を交え 説明 あ た

処分業関係

川崎市環境局生活環境部廃棄物指導課 課長補佐 荻 島 聡 様
内容 処分業者関係 立入検査
状況

施設関係

ア

ト 係 法改正

演 題

け チェック内容 しい

指導事例 合容書類関係 保管説明 あ たい

川崎市環境局環境対策部環境対策課
内

委託契約書

当係長 山田 大介 様

魔法 鉱物 言わ た石綿 人体へ 影響 説明

石綿含有建材 種類

大気汚染防止法 規制す 石綿含有建材 使用箇所や建物解体時
飛散防止対策 強化を目的 大気汚染防止法 改正内容
閉け 石綿

い 説明 あ た会
公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会 川崎地区委員会副委員長

渡 辺 敏 彦閉会 修了証を交付☆今回 セ

アンケ ト回収数

27 件 した〇良

た 16 名 59.26% 〇 あ あ良

た 5 名 18.52%〇あ良くた 0 名 〇無回答 5 名 18.52%

※セ

資料

た1名

3.70% 〇良く

8 月 25 日頃 会員専用

59

掲載いたし す1.5 新潟協会
産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント推進研修会
次第日時：平成２６年１１月１８日
会場：新潟県自治会館

201 会議室

主催：（一社）新潟県産業廃棄物協会

１

開会挨拶（13:00～13:05）（一社）新潟県産業廃棄物協会

副会長

青木

幹夫

２

講義１（13：05～13：30）
産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントの必要性
講 師：協会安全衛生促進委員
坂井 フミ 氏３

講義２（13：30～14：30）
リスクアセスメントの基本と実施に向けて
講 師：中央労働災害防止協会
関東安全衛生サービスセンター
安全管理士・衛生管理士

須田

核太郎

氏

習（14：40～15：55）
リスクアセスメントの体験
演習指導：中央労働災害防止協会
関東安全衛生サービスセンター
安全管理士・衛生管理士
須田
演習補助：協会安全衛生促進委員

核太郎
坂井

氏
フミ

≪

４

５

質疑・休憩１０分≫

演

閉会挨拶（15:55～16:00）（一社）新潟県産業廃棄物協会
専務理事 植村 達夫

60

氏1.6 富山協会
平成 26 年度第５回会員研修 リスクアセスメント研修会次第
開催日 平成 26 年 11 月 25 日（火）場 所 富山商工会議所 ９階 99 号室
１３：１５～１３：２０ （５分）
開講挨拶

一般社団法人富山県産業廃棄物協会
労働安全衛生委員会 委員長

田中 幹洋

１３：２０～１３：３５ （１５分）
講 義Ⅰ

産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントについて
講 師：リスクアセスメント相談員

岩田 隆

１３：３５～１４：２５ （５０分）
講 義Ⅱ

リスクアセスメントの基本と実施に向けて
講 師：中央労働災害防止協会中部安全衛生サービスセンター 北陸支所長 藤田 政次«休憩１０分»

１４：３５～１５：５５ （８０分）
演

習

リスクアセスメントの体験
演習指導：中央労働災害防止協会中部安全衛生サービスセンター 藤田 政次
演習補助：リスクアセスメント相談員 田中 幹洋〃

岩田 隆

１ 危険性又は有害性の特定【説

明】

１４：３５～１４：４０（５分）【個 人 作 業】

１４：４０～１４：５０

（１０分）

明】

１４：５０～１４：５５（５分）【個 人 作 業】

１４：５５～１５：０５

（１０分）

【説

明】

１５：０５～１５：１０（５分）【ｸﾞﾙｰﾌﾟ作業】

１５：１０～１５：２０（１０分）

２ リスクの見積り【説

３ リスクの低減対策の検討【説明】

１５：２０～１５：２５（５分）【個 人 作 業】

１５：２５～１５：３５

（１０分）

【説

明】

１５：３５～１５：４０（５分）【ｸﾞﾙｰﾌﾟ作業】

１５：４０～１５：５０（１０分）

１５：５０～１５：５５（５分）

４ コメント

１５:５５～１６：００ （５分）
閉会挨拶一般社団法人富山県産業廃棄物協会
労働安全衛生委員会

委員長

田中幹洋

61

1.7 石川協会

62

1.8 岐阜協会

631.9 愛知協会

64

65

66

新入社員 安全衛生教育・研修次第
主催

一般社団法人愛知県産業廃棄物協会
安 全 衛 生 委 員 会

日時

平成２７年９月１１日（金）13:30～

場所(一社)愛知県産業廃棄物協会 3F 会議室

プログラム
時

間

13：30～
13：35

13：35～
14：50

項

目

講

（一社）愛知県産業廃棄物協会

開講挨拶

安全衛生委員会委員長

研修Ⅰ① 安全衛生管理の必要性② 労働災害統計について③ 労働安全衛生法の体系④ 安全のルール⑤ ハインリッヒの法則⑥ ヒヤリ・ハットとその事例⑦ 危険予知（KYT）のすすめ⑧ 職場で実践する危険予知活動（ＫＹ）
指差し呼称⑨ 作業（仕事）に関する心得

14：50～―

15：00

15：00～
16：15

16：15～
16：20
16：20～
16：30

師

休憩

研修Ⅱ
⑩ 整理整頓⑪ 正しい作業服の基準と正しい保護具⑫ 事業場内の通行ルール⑬ ５Ｓとは⑭ 熱中症と対策⑮ メンタルヘルス⑯ 危険物の取り扱いについて⑰ 災害時の対応と救急措置について⑱ 労働災害事例について

加山

昌弘（一社）愛知県産業廃棄物協会
安全衛生委員会委員－（一社）愛知県産業廃棄物協会
安全衛生委員会委員（一社）愛知県産業廃棄物協会
安全衛生委員会副委員長 安藤
均

閉講挨拶（一社）愛知県産業廃棄物協会

修了証授与

事務局

67

1.10 三重協会
平成 26 年度産業廃棄物処理業における安全衛生研修会 結果概要
１日時、場所
平成 27 年 1 月 21 日（水）13 時 30 分〜16 時 30 分
四日市商工会議所 3 階 中会議室

２

参加者

３

司

４

義 １
13：35〜15：10
救急救命講習 ＡＥＤの使用方法と実技
講師：四日市市中消防署消防救助第２係救急係 田中 宏幸 氏
実技指導：四日市消防団 サルビア分団 3 名
3 グループに分かれて、それぞれ消防士の指導の下、人形を使って、応急手当と救命措置の方法を一人ずつ実施した。

別紙のとおり 27 名(事務局員含む)

会 一般社団法人三重県産業廃棄物協会

専務理事 筒井照雄

講【処置の流れ】倒れている人(傷病者)を発見 呼びかけ 周囲の人に救急車と AED の手配
及び人集めを呼びかける 傷病者の呼吸の確認 異常呼吸の場合は胸骨圧迫(30 回)及び人工呼吸(2 回)を繰り返す AED の電源を入れる 電極パッドを傷病者に貼る 心電図の解析（必ず傷病者から離れる） 除細動実施(スイッチを入れる)
人工呼吸は感染症等の恐れもあるので必ずしもする必要はない(口腔周辺に傷がある場合は避ける)。
胸骨圧迫は 30 回を１セットとし、声を出して数を確認しながら施す。
胸骨圧迫は骨折の恐れもあるが気にせずに蘇生を第一に続けること(骨折しても搬送先の病院で適切に処置出来るため）。
AED の電極バットは小児用と大人用がある場合があるが、小児用がない場
合は大人用を使用してもよいが、逆は駄目（小児用が電圧が低いので大人には効かない）。
胸毛が濃い人の場合はパッドが張り付きにくいので、毛を剃るか（AED にカミソリがセットされている場合）、パッドは基本 2 セット入っているので、パッドの粘着力で毛を剥ぎ取り、新しいのを改めて貼り付ける。または両脇
下側面（ウエスト上部あたり）に貼る。
実技終了後、参加者に「救命入門コース参加証」が田中氏より配布された。
５

あいさつ

一般社団法人三重県産業廃棄物協会

68

福利厚生委員長 光友勝美

1.11 大阪協会

69

70

71

1.12 和歌山協会
平成２６年度リスクアセスメント推進研修会
次第開催日時：平成２６年１０月２０日（月）午後１時３０分から４時３０分
場
所：プラザホープ ３階
会議室１・２・３
１

２

３
４

開会挨拶
一般社団法人和歌山県産業廃棄物協会 安全衛生推進委員会
委員長
武田 全弘
研修内容
① 講義１
産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントの必要性
講 師 ： 安全衛生促進委員
野長瀬 宏
② 講義２
リスクアセスメントの基本と実施に向けて
講 師 ： 安全衛生促進委員
峯尾 登
安全衛生促進委員
田村 友彦
③ 演 習
リスクアセスメントの体験
講 師 ： 安全衛生促進委員
酒本 吉伸
修了証授与
委員長
武田 全弘
閉会

＜配布資料＞
資料１ 研修会次第
資料２ 労働災害発生状況（和歌山県、近畿２府４県別）
資料３ 安全衛生関係ＩＴツール（ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施支援ｼｽﾃﾑ、安全衛生規程作成ﾂｰﾙ、ﾋﾔﾘﾊｯﾄﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ）
資料４ 講義１～３（ﾊﾟﾜｰﾎﾟｲﾝﾄ資料）
資料５ 体験１，２（記入用紙）
資料６ 産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント
資料７ 産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント（資料集）
資料８ 安全衛生チェックリスト
資料９ 産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説72

安 全 衛 生 研 修 会（ 災 害 事 例 研 修 会 ）次

第日 時：平成２７年３月６日（金）午後１時から場 所：紀南文化会館 研修室２・３（午後１時～午後２時１５分）
田辺消防署（午後２時３０分～午後４時３０分）

１ あいさつ一般社団法人和歌山県産業廃棄物協会 安全衛生推進委員会
委員長
武田 全弘
２ 研修内容① 労働災害の発生状況及び防止対策について
講師 田辺労働基準監督署
安全衛生課 課長 岩手 忠彦② 救急救命（AED）及び危険物等の取扱いについて
講師 田辺消防署
浦野 宗博
消防本部予防課
早稲田 浩司
３ 修了証授与
委員長

武田 全弘

73

安 全 衛 生 研 修 会（ 災 害 事 例 研 修 会 ）次

第日 時：平成２７年３月１７日（火）午後１時から場 所：和歌山商工会議所 ４階 第一会議室

１ あいさつ（一社）和歌山県産業廃棄物協会 安全衛生推進委員会
委員長
武田 全弘
２ 研修内容① 労働災害の発生状況及び防止対策について
講師 和歌山労働基準監督署
安全衛生課 課長 三木 邦明② 救急救命（AED）及び危険物等の取扱いについて
講師 和歌山市消防局予防課 班長 乾 嘉晃
主任 森田 健司
（一社）和歌山市消防協会
小池 道義
３ 修了証授与
委員長

武田 全弘

74

1.13 鳥取協会75

1.14 香川協会
平成２６年度 安全衛生管理研修会 次第
日場
主時：平成２７年２月１７日（火）１３時～１６時
所：香川県立文書館・図書館２階「視聴覚ホール」
催：一般社団法人香川県産業廃棄物協会

１．テーマ
労働安全衛生のリスクアセスメントの実施と労働災害事故防止対策
２．講 師
公益社団法人全国産業廃棄物連合会 安全衛生委員会委員（バンドウリメーク株式会社 代表取締役社長）
森
政 雄 先生

３．日 程（１）開会（２）主催者あいさつ（３）講義①労働安全衛生のリスクアセスメントの実施について②労働災害事故防止対策について（４）質疑応答（５）閉会【資料】
・『産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント～災害ゼロを目指して～』・『同上（資料集） 』
・『環境・労働安全衛生統合マネージメントシステム解説事例集』
・『産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説』
・「産業廃棄物処理業 安全衛生チェックリスト」
・「リスクアセスメント体験記入用紙、記入例」
・「第 12 次労働災害防止計画の目標達成に向けた労働災害防止対策の推進について」（香川労働局長名の協力要請文）761.15 愛媛協会

平成２６年度愛媛県委託事業、優良産業廃棄物処理業者育成研修会（安全衛生管理）次第
日時
場所

9：30
10：00

受付
開講ガイダンス他

10：05

講義

平成２６年１１月７日（金）東京第一ホテル松山 ２Ｆ（コスモホール）

事業場における安全衛生体制の構築（講師、中央労働災害防止協会）①安全衛生規程の目的②安全衛生規程の作成基準
モデル安全衛生規程の活用（途中 10 分程度休憩）
安全衛生チェックリストの活用③リスクアセスメントの必要性

12：00
13：00

昼食、休憩
講義 ④リスクアセスメントの手順と方法⑤リスクアセスメントの体験（途中 10 分程度休憩）

15：30

閉講

修了証書手交※講師 中央労働災害防止協会中国四国安全衛生サービスセンター岡崎 隆夫 氏77

1.16 佐賀協会
労 働 安 全
次

研 修 会

第

１．開催日時平成２７年２月５日(木) １３：３０～１６：００

２．開催場所

グランデはがくれ

３．開催内容
○開会あいさつ(一社)佐賀県産業廃棄物協会会○講長(安全衛生委員会代表委員)

篠原隆博

演

１．
「県内の労働災害の事例について」
佐賀県くらし環境本部循環型社会推進課

１３：００～１３：３０
課長 江島秀臣

２．「ストップ！労災！！ＳＡＧＡ」
１４：００～１６：００
佐賀労働局 労働基準部 健康安全課
地方産業安全専門官 西村富夫

○閉

会

78

1.17 長崎協会
一般社団法人長崎県産業廃棄物協会
平成２６年度リサイクル部会・中間処理部会第２回合同例会

開

会

挨

拶

（一社）長崎県産業廃棄物協会
議 題

１．九州地域協議会部会報告

２．意見交換３．労働安全衛生について

４．その他

閉

会

79

日時

平成27年３月17日18：30～

場所

長崎ワシントンホテル

リサイクル部会長

池田正喜

1.18 鹿児島協会

80

81

82

2. ヒヤリハット事例の収集･取りまとめ832.1 神奈川協会

84

85

86

87

88

89

90

2.2 兵庫協会

91

92

2.3 和歌山協会

93

94

95

2.4 鹿児島協会

96

97

98

3.安全パトロール99

3.1 和歌山協会
和

産 廃 第 ７４ 号

平成２６年１２月１２日
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
安全衛生委員長

武田 全弘 様一般社団法人和歌山県産業廃棄物協会
安全衛生推進委員会委員長 武田 全弘
相互安全衛生パトロールの実施結果について（報告）当協会の事業の運営につきましては、日頃から格別のご協力を賜りまして厚くお礼申し上げます。
さて、下記のとおり安全衛生パトロールを実施しましたので報告します。
記（１）実施日及び実施対象事業場数
平成２６年１１月１９日

２社

平成２６年１２月 ２日

２社
計４社（２）対象業種：中間処理業者（３）実 施 者：労働衛生コンサルタント（一社）和歌山県産業廃棄物協会 安全衛生委員会 安全衛生促進委員（一社）和歌山県産業廃棄物協会 事務局（４）そ の 他：安全衛生パトロール実施後、労働衛生コンサルタントから現場施設の管理及び作業等に関する注意点等種々の指導を受け、後日、対象事業場に実施結果を通知した。
＊ 写真添付（別紙のとおり）

以上

100

平成２６年度 相互安全衛生パトロール

平成２６年１１月１９日 Ａ社

平成２６年１１月１９日 Ｂ社

101平成２６年度 相互安全衛生パトロール

平成２６年１２月２日 Ｃ社

平成２６年１２月２日 Ｄ社

102

3.2 高知協会

103

4.表彰制度104

4.1 千葉協会

労働安全賞に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、産業廃棄物処理業における労働安全活動の促進を図るた
め、労働安全活動に積極的に取り組み、労働災害の減少に努め、顕著な実績のあった一般社団法人千葉県産業廃棄物協会（以下「協会」という。）の正会員を顕彰するため必要な事項を定める。
（賞の区分等）第２条 前条の顕彰のため、次の表の区分により、労働安全優秀賞、労働安全特別賞及び労働安全功労者賞（以下「労働安全賞」という。）を設ける。
区 分

対象者

基

準

労働安全優秀賞

正会員の事業所

計画的・積極的に労働安全活動を実施
し、前年中に労働災害が発生しなかったこと。

労働安全特別賞

正会員の事業所

計画的・積極的な労働安全活動を継続
し、前３年中に労働災害が発生しなかったこと。

労働安全功労者賞

正会員の従業員 安全衛生活動のリーダーとして、前年（役員兼務者を 中に事業所の労働安全活動の推進に顕含む。）
著な功績をあげたこと。

２ 労働安全賞は、協会の毎年度の定時総会において会長が贈呈する。
３ 労働安全功労者賞の受賞者は、毎年度概ね２名以内とする。
（選考等）
第３条 労働安全賞の受賞者は、正会員の申告又は推薦に基づき、安全衛生推進委員会が選考し、理事会の決議により決定する。
（優良事業者表彰等との関係）
第４条 会長は、協会が優良事業者等を表彰し、又は他の団体が行う表彰の候
補者を推薦するときは、労働安全賞の受賞の状況を考慮するものとする。
（委任）
第５条 この規程の実施に関し必要な事項は、安全衛生推進委員会が定める。

105

（改正）
第６条 この規程の改正は、理事会の承認を受けて会長が行う。
附 則
１ この規程は、平成２５年４月５日から施行する。ただし、初回の労働安全優秀賞及び労働安全功労者賞の対象期間は、平成２４年１月１日から同年１２月３１日までとする。
２ 労働安全特別賞は、平成２６年５月に開催される協会の定時総会における贈呈を初回とし、その対象期間は、平成２３年１月１日からの３年とする。
３ この規程施行前に行われた申告、推薦等は、この規程により行われたもの
とみなす。

106

労働安全賞の選考等に関する細則（趣旨）
第 1 条 この細則は、労働安全賞に関する規程（以下「規程」という。）第 5 条の規定に基づき、労働安全賞の選考等に関し必要な事項を定める。
（選考基準）
第 2 条 労働安全賞の選考は、規程第 2 条の表に定める基準に基づき行うものとし、その細目は、別表第１に定めるとおりとする。
（申告等）
第 3 条 規程第 3 条の申告又は推薦は、毎年度、対象期間の翌年の 3 月末日までに、別表第２又は別表第３に掲げる様式により行わなければならない。
（選考結果の提出）
第 4 条 選考の結果は、毎年度、対象期間の翌年の 4 月に開催する理事会に提出するものとする。
附則
１ この細則は、平成 25 年 4 月 5 日から適用する。
２ この細則施行前に行われた申告、推薦は、この細則により行われたものと
みなす。

107

別表第 1
区 分

左の選考基準の細目

労働安全優秀賞

前年中において、その事業所が次に掲げる要件をすべて満たしていること。
１ 死亡事故、重大災害及び休業災害が発生していないこと。
２ 収集運搬車両に重大な交通違反がないこと。
３ 廃棄物処理、労働基準及び労働安全衛生に関する法
令違反により是正勧告を受けていないこと。
４

安全衛生組織が確立し、組織的・体系的に活動していること。
５ 協会その他が主催する労働安全衛生や運行管理等に関する講習会等に従業員を参加させるなどの活動実績があること。
労働安全特別賞

前年中において、労働安全優秀賞の選考基準の要件を満たし、かつ、前年度まで２回連続して労働安全優秀賞を受賞している事業所であること。

労働安全功労者賞

前年中において、労働安全優秀賞の選考基準の要件を満たす事業者に所属し、労働安全衛生活動を積極的な推進に顕著な功績をあげていること。

（注）
１ 重大災害とは、3 人以上の死傷者を出した災害をいう。
２ 休業災害とは、休業 4 日以上の災害をいい、身体障害の対象となる不休災
害を含むものとする。
３ 重大な交通違反とは、罰金刑以上に処せられる違反をいう。
４ 「安全衛生組織が確立している」とは、労働安全衛生法で事業所規模別に置くこととされている機関等が設置されていることをいう。
５ 「組織的・体系的に活動」とは、安全衛生委員会等の開催のほか、リスク
マネジメントの運用やＫＹＴの実施などにより事業所全体で労働安全の取組みが行われていることをいう。
６ 平成 26 年度の労働安全特別賞に限り、表中の「前年度まで２回連続して労働安全優秀賞を受賞している事業所」は「平成 25 年度に労働安全優秀賞を受賞し、平成 23 年中において、労働安全優秀賞の選考基準の要件を満たしている事業所」とする。

108

別表第２
労働安全優秀賞・特別賞に関する申告書
平成

年

月

日

(一社)千葉県産業廃棄物協会会長

石 井 邦 夫様

安全衛生推進委員会
委員長
申告者

大 杉

仁

様

会員名
代表者職氏名事業所名対象事業所

事業所所在地
従業員数

千葉県（雇用形態の如何に拘わらず、当該事業所に勤務する従業者の人数を記載してください。）
平成 年 1 月 1 日～同年 12 月 31 日

対象期間
安全衛生組織設置済み・未設置 （いずれかに○）

安全衛生管理者

選任あり・選任なし（いずれかに○）

安全衛生推進者
安全衛生委員会

（

）回/年

開催回数
講習会等名
労働安全活動

労働安全衛生講の状況

習会等への参加

主催者名

開催月日

参加従業員数状況

活動内容
その他の労働安全活動の状況
・ＫＹＴ・ヒヤリ・ハット活動（その他独自の取組みがあれば具体的に記載してください。）

など

109

回数/年

重大災害
(死亡災害又は一時に 3 人以上の死件

傷者を出した災害)

災害発生等

労働災害の発生

休業災害

状況(休業 4 日以上の災害で、身体障害の状況

件の対象となる不休災害を含む。)（参考）不休災害(休業 3 日以下の災害)件

収集運搬車両の交通違反等の

重大な交通違反

発生状況（参考）収集運搬車両以外の件

重大な交通違反（参考）交通事故

110

件
物損

件

人身

件

別表第３
労働安全功労者賞に関する推薦書
平成

年

月

日

(一社)千葉県産業廃棄物協会会長

石 井 邦 夫様

安全衛生推進委員会
委員長

大 杉

仁

様
会員名
代表者職氏名

次の者を労働安全功労者賞の候補として推薦します。
フリガナ

性別

氏名

生年月日

男・女
昭和・平成
年

所属事業所名

入社年月日

月

日

月

日

昭和・平成

及び職名

年
労働安全衛生法上の職務名

左の期間

安全衛生業務の

年

月～

年

月

経歴

年

月～

年

月

年

月～

年

月

推薦理由（具体的に記載してください。
）

注１ 「推薦理由」が書き切れないときは、別の用紙に記載しても結構です。
２ 「推薦理由」には、過去 3 年間の労働災害の発生状況も記載してください。

111

4.2 東京協会
一般社団法人 東京都産業廃棄物協会 顕彰及び表彰規程
【抜粋】
（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人東京都産業廃棄物協会（以下、「本協会」という。
）の会員（本協会事務局を含む。
）の事業所及び従事者について顕彰並びに表彰及び感謝状の授与を行うことにより、業界の発展及び資質の向上に資することを目的とする。
（表彰の種類、表彰の対象者及び表彰要件）
第３条 表彰の種類、表彰の対象者及び表彰要件は次の通りとする。
（１）優良事業所表彰
イ

表彰の対象者は、正会員の事業所とする。

ロ

表彰要件は、正会員の模範となり産業廃棄物処理事業の発展及び資質の向上に寄与した事業所とする。
（２）優良従事者表彰
イ

表彰の対象者は、正会員の従事者（代表取締役以外の役員を含む。
）とする。

ロ 表彰要件は、多年にわたり産業廃棄物処理事業に従事し、その業務に精励し、他の模範となる者とする。
（３）功労者表彰
イ 表彰の対象者は、本協会の役員等及び職員とする。
ロ 表彰要件は、産業廃棄物処理事業の発展及び資質の向上に寄与し、特に本協会の事
業の推進に功績顕著な者とする。
（４）安全衛生表彰
イ

表彰の対象者は、正会員の事業所及び従事者とする。

ロ

表彰要件は、安全意識の向上又は労働災害等の防止に努め、成果をあげている事業

所又は従事者とする。
２

前項各号の表彰に必要な事項は、別に定める運用規則（顕彰及び表彰等・安全衛生表彰）
で定めるものとする。

（顕彰及び表彰等の方法）
第６条 顕彰及び表彰等は、会長名をもって表彰状及び記念品を贈呈して行う。ただし、第３条に定める安全衛生表彰については安全衛生推進委員長名を含む。
（顕彰及び表彰等の時期）
第７条 顕彰及び表彰等は、毎年度定時総会時に行う。ただし、特に必要があると認めたときはこの限りではない。
（その他）
第１０条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が定めるものとする。
附則

１ この規程は、昭和６３年１２月１日から施行する。
２

この規程施行前に行った行為は、この規程に基づいたものとみなす。

３

この規程は、平成２６年１月１日より改正施行する。

112

顕彰及び表彰規程 運用規則 （安全衛生表彰）
【抜粋】
（目的）
第１条 この運用規則は、顕彰及び表彰規程第３条第２項に基づき、安全衛生表彰の実施に必要な事項を定め、安全意識の向上と労働災害及び交通災害の防止に資することを目的とする。
（表彰の種類、表彰の対象者及び表彰要件）
第２条 表彰の種類、表彰の対象者及び表彰要件は、次の通りとする。
（１） 特別会長賞表彰の対象者及び表彰要件イ

前年（１月１日から１２月３１日）に、公的機関（国又は都道府県若しくはそれと同等と認められる機関）から安全衛生に関わる表彰を受けた事業所及び従事者とする。
ロ

安全衛生推進者等として安全衛生業務に２０年以上従事し、安全衛生方針の作成・周知、安全衛生に関する法的資格の取得及び安全衛生研修会等への積極参加
等、安全衛生活動に顕著な功績を修めた従事者とする。

（２） 会長賞表彰の対象者及び表彰要件
安全衛生活動を積極的に実践し、第３条の推薦基準を満たす実績が３年間継続している事業所及び従事者とする。
（３） 安全衛生推進委員長賞表彰の対象者及び表彰要件
安全衛生活動を積極的に実践し、第３条の推薦基準を満たす実績が 1 年間継続している事業所及び従事者とする。
（表彰の推薦基準）
第３条 表彰の推薦基準は、後に掲げる別表の他、次の通りとし各号いずれの項目にも該当しなければならない。
（１） 前年、無災害（加害休業等を含め、重大災害及び休業災害が発生していないこと）であること、または度数率・強度率が定められた限界値以下の実績であること（２） 前年、従事者が飲酒運転での交通事故及び取締りによる免許取消処分を受けていない
こと（３） 安全衛生法、労働基準法、道路交通法、道路運送法、貨物自動車運送事業法及びそれらの政令省令等の違反により、是正勧告等を受けていないこと（４） 事業規模に相応した安全衛生活動の実践状況が次の通りであること
イ 安全衛生組織があり、安全管理者、安全運転管理者、運行管理者等必要とする管理者を置いていることロ

定期的に安全衛生委員会を開催していること

ハ

協会等の開催する安全衛生に関連する講習会等に従事者の参加実績があること（表彰の推薦手続き）
第４条 表彰の推薦手続きは、正会員が行うものとし、所定の推薦書を指定する日までに本協会事務局に提出するものとする。
（表彰の選考及び決定）
第５条 表彰の選考は、安全衛生推進委員会の審議を経た上で常任理事会において決定する。
附則

１ この運用規則は、平成２６年１月１日より施行する。
２

113
表彰の選考に用いる用語、算出法、基準値等は、別表のとおりとする。

別表

１．用語の定義① 重大災害：労働死亡災害及び１度に３人以上の死傷者を出した災害及び運転業務では、加害死亡
事故及び３人以上の死傷者または３台以上の廃車・車両修理が必要となった加害交通災害を指す。
② 休業災害：労働災害で休業が４日以上の災害（身体障害の対象となる不休災害を含む。
）を指す。
運転業務では加害事故により、４日以上の休業交通災害（身体障害の対象となる不休
交通災害を含む。
）及び廃車が必要となった加害交通災害を指す。
③ 度 数 率：100 万延実労働時間あたりの、労働災害による死傷者数をもって災害発生の頻度を表す。
④ 強 度 率：1,000 延実労働時間あたりの労働損失日数をもって災害の重さの程度を表す。

２．度数率・強度率の算出法① 度数率
労働災害による死傷者数
× 1,000,000

度数率 ＝
延実労働時間数注）同一人が２回以上被災した場合には、死傷者数はその被災回数として算出② 強度率
延労働損失日数× 1,000

強度率 ＝
延実労働時間数

注）「延労働損失日数」とは、労働災害による死傷者の延労働損失日数をいう。

③ 労働損失日数の算出基準
イ 死亡（労働災害のため死亡した者（即死のほか負傷が原因での死亡を含む））
・・・7,500 日
ロ 永久全労働不能（労働基準法施行規則に規定された身体障害者等級表の第１級から第３級に該当する障害を残す者）
・・・別表の身体障害等級１～３級の日数 7,500 日
ハ 永久一部労働不能（身体の一部を完全に喪失した者）
・・・別表の身体障害等級４～１４級の日数（50～5,500 日）
ニ 一時労働不能（災害発生の翌日以降、少なくとも 1 日以上は負傷のため労働できる期間を経
過すると治癒し、身体障害等級の第１級から第１４級に該当する障害を残さない者）
・・・暦日の休業日数に 300/365 を乗じた日数④ 身体障害等級別労働損失日数表
等級 1～34
5
日数 7,500 5,500 4,000

6
3,000

7
2,200

３．度数率・強度率の基準値は次の通りとする。
① 度数率の限界値：ｎ≤1.6② 強度率の限界値：ｎ≤0.09

114

8
1,500

9
1,000

10
600

11
400

12
200

13
100

14
50

平成２６年安全衛生活動報告書（様式－１）
平成

一般社団法人東京都産業廃棄物協会
安全衛生推進委員会 委員長 伊藤 雅人 殿

報告者

年

月

日

（※本用紙は、推薦する場合に必ず提出が必要です。
）

会 社 名

代表者名

記入者名

記入者℡

許可業種

（※収集運搬業及び処分業または両方）

平成２６年１月１日 ～ 平成２６年１２月３１日
活動期間

従業員数

名

延労働時間数白ナンバー車両台数台

青ナンバー車両台数（１）安全衛生組織の設置

時間
台（※従業員 ５０名 以上）

有・無（※従業員 １００名 以上）

有・無（３）安全衛生管理者の選任（※従業員 ５０名 以上）

有・無（４）安全衛生推進者の選任（※従業員 １０～５０名 未満）

有・無（５）安全運転管理者等の選任（※白ナンバー車両 ５台 以上、副安全運転管理者 ⇒ １名／２０台数）

有・無（６）運行管理者の選任

有・無（２）総括安全衛生管理者の選任（青ナンバー車両 ⇒ １名／３０台数＋１名）（７）安全衛生委員会の開催回数

名
回／年

①平成
安全衛生
②平成
活動の実績 （８）安全衛生に関連する研修会等への参加実績 ③平成

年

月

日（主催：

）

年

月

日（主催：

）

年

月

日（主催：

）

④平成

年

月

日（主催：

）

活動内容

（９）その他の安全活動①

件

・ヒヤリハット活動②

件

・ＫＹＴ活動③

件・デジタコ等による交通事故防止活動

④

件

⑤

件

重大災害（通勤災害・自損事故災害を含む）

件／年

休業災害（

〃

）

件／年

不休災害（

〃

）

件／年

・安全パトロール

など

損失日数
災害発生
件数の内訳

件数／年

日／年

度数率（１.６以下）
強度率（０.０９以下）
重大交通加害災害

件／年

休業交通加害災害件／年

飲酒による運転免許取消件／年

労働基準監督署や警察署等からの是正勧告など

件／年

115

特別会長賞表彰者推薦書（様式－２）
平成年月日

一般社団法人東京都産業廃棄物協会
安全衛生推進委員会 委員長 伊藤 雅人 殿
会 社 名

印
○

代表者名
所 在 地
電話番号

次の者を、東京都産業廃棄物協会顕彰及び表彰規程第３条２項に基づき、下記の通り推薦いたします。
（※従事者の場合は、太枠内も記入が必要です。）
フリガナ

氏

性
別

名
入
社
年月日

職種・役職

男・女

年

安全衛生業務従事年数
推薦理由（具体的に・表彰状写し添付）

ご記入者名／℡：

116

月

生年
月日
日 勤続年数

年

月

日

年
年

会長賞・安全衛生推進委員会委員長賞表彰者推薦書
平成（様式－３）

年月日

一般社団法人東京都産業廃棄物協会
安全衛生推進委員会 委員長 伊藤 雅人 殿
会 社 名

印
○

代表者名
所 在 地
電話番号

次の者を、東京都産業廃棄物協会顕彰及び表彰規程第３条２項に基づき、下記の通り推薦いたします。
（※従事者の場合は、太枠内も記入が必要です。）
フリガナ

氏

性
別

名

職種・役職

入
社
年月日

男・女

年

安全衛生業務従事年数
推薦理由（具体的に）ご記入者名／℡：

117

月

生年
月日
日 勤続年数

年

月

日

年
年

4.3 神奈川協会
平成 26 年 2 月 13 日
正会員

各位
公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会
安全衛生協議会議長 古敷谷 裕二
平成 26 年安全衛生活動報告書及び安全衛生活動優良
役員・従業員表彰推薦書の提出について（依頼）時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
日ごろから当協会の安全衛生事業の推進に特段のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当協会は労災件数全国ワースト１の汚名を返上すべく、労災防止対策を進める必要があります。
そこで、今後の会員の取組に役立てるため、平成 26 年の活動状況、災害件数、内容等について、別紙様式 1､2 によりご報告くださるようお願いいたします。
（様式は簡素化し、記入例をつけました。是非、御提出をお願いいたします。）
あわせて、安全衛生活動優良役員・従業員表彰の表彰基準に該当する役員・従業員について、正会員各社から別紙様式 3 により推薦くださるようお願いいたします。

１

提出していただく書類（1）平成 26 年安全衛生活動報告書（別紙 1）（2）災害報告書（別紙 2）(災害例があった場合にご記入ください。)（3）安全衛生活動優良役員・従業員表彰推薦書（別紙 3）（表彰基準に該当する場合に提出してください。）

２

提出期限

平成 27 年 3 月 20 日（金）

３

提出方法

ＦＡＸ又は郵送でお願いします。（FAX の場合の送付書不要）
問い合わせ先､事務局：横山
電 話 045－681－2989
ＦＡＸ 045－641－8114

118[別紙 1]

平成 26 年安全衛生活動報告書（平成 26 年 1 月 1 日

平成 26 年 12 月 31 日）

～

平成

年

月

日

公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会
安全衛生協議会 議長 古敷谷 裕二 殿
会社名
報 告 者

報告者
氏名

所在地

電話番号

代表者氏名
事業所(現場)

名

称

全従業員数

名（左の全従業員数のうちアルバイト・パート・派遣

営業日数

日／年

名）

（「約〇〇日」でも結構です）(1）安全衛生組織

有・ 無（どちらかに○）

 総括安全衛生管理者
 安全管理者(2）管理者の設置

 衛生管理者
 安全衛生推進者
安全衛生活動の実

績(3）安全衛生委員会の開催件数(4）安全講習会等へ
の参加

回／年
回／年
朝礼

準備体操

安全パトロール(5）その他の活動（設置しているものに○）

５S 活動
ヒヤリ･ハット活動

労働安全衛生スローガン掲示
ドライブレコーダ導入

重大災害

件（前年

事故型別

はさまれ･巻き込まれ
衝突・激突

ＫＹＴ活動

見える化

労働安全衛生コンサルタントなど依頼（その他
災害発生件数

指差し呼称(確認)）件）、休業災害
件、墜落･転落件（前年件）

件、動作の反動･無理な動作

件、その他（

収集運搬業務の交通事故
人身・物損事故件（前年（実施内容に○）件、）（発生したものに○）件）、重大な交通違反

件（前年

件）

社内での課題や力を入れていることがあればご記入を
協会では労働安全コンサルタントによる無料点検を検討していますが、実施することとなった場合のご希望を伺います

119

希望

検討中

希望しない

[別紙 2]

災 害 報 告 書
（災害がない場合でもヒヤリ・ハット案件があれば記入してください。
）
業務区分

収集運搬・中間処理・最終処分発生日時（い つ）

平成

年

月

作成日

平成

日

時

年

月

日

分

発生場所（どこで）
作 業 名
被 災 者 （だれが）

齢

歳

性

別

男性・女性

勤続年数

年

経験年数

年

年

損傷部位
（どこを）
災害発生状況
（どこを、どのように）

傷 病 名
休業日数

日

全

治

日見込

災害発生状況（どのように）（どんな状況の中で、何人で、何をしようとして、どうしたために災害に至った（災害になろうとした）か）

災害発生状況見取図(略 図）

災害発生原因（直接原因、間接原因）

再発防止対策（人、機械設備、作業環境、教育）

上記の対策の効果に○印

効果があった 多少あった 期待ほどではなかった 別の対策を検討中 他（

120）

[別紙 3]

公益社団法人神奈川県産業廃棄物協 会
安全衛生活動優良役員・従業員表彰推薦書
平成

年

月

日

公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会
安全衛生協議会議長 殿
会員企業・事業所（会員番号Ｎｏ

会社名
）

代表者名
所在地
電話番号

次の者を安全衛生活動優良役員・従業員として表彰したいので推薦します。
フリガナ

氏

名

職

名

入社年月日

性
別

年

月

日

推薦理由（具体的に）

121

男
・
女

生
年
月
日

年

月

日

安全衛生業務従事年数

年

勤続年数

年

公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会安全衛生協議会安全衛生表彰要綱（目 的）
第１条 この要綱は、公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会安全衛生協議会（以下「協議会」という。）が、安全衛生活動の推進により労働災害の減少に努めた企業・事業所及び役員・従業員を表彰し、もって、安全衛生の高揚と労働災害の防止に寄与することを目的とする。
（適 用）
第２条 この要綱は、公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会（以下「協会」という。）に１
年以上所属する正会員企業・事業所に適用する。
（表彰の種類及び表彰基準）
第３条 協議会の表彰（以下「表彰」という。）の種類、表彰対象者及び表彰基準は、次のとおりとする。
種類

表彰対象者
表 彰 基 準
前年度無災害安全衛生活動を実践し、前年度が無（）年度表彰
達成企業・事災害であること。
業所
無災害を５年
安全衛生活動を継続して実践し、無間継続した企（） 年 表 彰 
災害を年間継続していること。
業・事業所
企業・事業所
安全衛生推進者等として安全衛生業（）優良役員・従業 の役員（代表
務に従事し、安全衛生活動の推進に
者を除く）
・従
員表彰
顕著な功績をあげていること。
業員
２ 表彰基準の詳細は、別表のとおりとする。
（表彰の時期）第４条 表彰は、毎年度開催する定時社員総会において行うものとする。ただし、協議会において特に必要があると認めたときは、臨時に行うことができる。
（表彰の方法）第５条 表彰は、協議会議長名をもって、表彰状を授与して行う。
２ 表彰に当たっては、記念品等を表彰状に添えて授与することができる。
（被表彰者の決定）
第６条 被表彰者の決定は、次により行うものとする。
（1）会員企業・事業所は、毎年 1 回、別様式による安全衛生活動報告書（以下「報告書」という。）及び安全衛生活動優良役員・従業員表彰推薦書（以下「推薦書」という。）を事務局に提出して表彰候補の企業・事業所及び役員・従業員（以下「表彰候補者」という。）を推薦する。
（2）事務局は、提出された報告書及び推薦書に基づいて、年度表彰、５年表彰及び優良役
員・従業員表彰の表彰候補者の案を作成する。
（3）議長は、委員会において、前号の規定による表彰候補者の案を審議し、被表彰者を決
定する。
（その他）
第 7 条 この要綱に定めるもののほか、表彰に関し必要な事項は、議長が協議会の決議を経て別83122に定める。
附 則
１ 社団法人神奈川県産業廃棄物協会安全衛生協議会安全衛生表彰要綱（平成 17 年 5 月
11 日適用）は、廃止する。
２ この要綱は、平成１８年１月１８日から適用する。
附 則
この要綱は、公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会安全衛生協議会規程の施行の日から適用する。
附 則
この要綱は、平成 24 年 5 月 16 日から適用する。
別表表 彰 種 別表（）年度表彰

彰 基 準（詳 細）

次のＡ又はＢの基準に加え、Ｃ及びＤの基準を満たしていること。
Ａ

表彰対象の年度が無災害（重大災害、休業災害が発生していない状態をいう。）であったこと。加えて収集運搬業にあっては、重大な交通違反がないこと。

Ｂ

表彰対象の年度の休業災害件数が、その前年度に対し５０％以上減少していること。加えて収集運搬業にあっては、人身・物損事故が５０％以上減少していて、重大な交通違反がないこと。

Ｃ重大な法定事故、法違反により是正勧告を受けていないこと。
Ｄ安全衛生活動の実践状況が以下のとおりであること。
ａ 安全衛生組織が確立しており、安全管理者又はこれに準ずる者を設けていること。
ｂ安全委員会又はこれに準ずる会議等を次のとおり実施していること。
（ａ）従業員名以上の企業・事業所

年回以上

（ｂ）従業員名以下の企業・事業所

年回以上

ｃ安全講習及び協会の安全パトロールに参加するなどの活動実
績があること。
（） 年 表 彰（）優良役員・従業
員表彰

年度の表彰基準を年間継続して満たしていること。
安全衛生推進者等として安全衛生業務に従事し、安全衛生方針の作成・周知、安全衛生会議活動の展開、安全衛生に関する法的資格の取得、安全衛生研修会への積極的参加等、安全衛生活動の推進に顕著な功績をあげていること。

注１ 重大災害とは、死亡災害又は一時に 3 人以上の死傷者を出した災害をいう。
２ 休業災害とは、休業 4 日以上の災害をいい、身体障害の対象となる不休災害を含むものとする。

84

123

5.その他事業

124

5.1 神奈川協会

産業廃棄物処理現場の労働災害を防止するため、協会では平成 27 年 5 月 12日(火)に、昨年と同様、横浜情文ホールにて「安全衛生大会」を開催します。
この大会では、会員企業の労働災害防止対策を進めるため、標語(スローガン)を発表したいと考えております。
つきましては、産廃処理現場における労働災害の防止にふさわしい労働安全衛生の標語(スローガン)を広く会員の皆さまから募集いたします。
現場での安全対策の重要性を認識させるもの、現場での危険な作業に対する注
意を喚起するもの、仲間に５Ｓの徹底を呼びかけるもの、無事故を願うご家族や仲間の声など、様々な観点からの標語(スローガン)をお願いします。
入選作品は、安全衛生大会やセミナー等の資料に提示するなど、安全衛生関連事業で広く活用させていただきます。
【募集期間】
平成 27 年 3 月 25 日(金)から 4 月 24 日(金)まで【募集要領】○ 応募方法は、会社名、住所、氏名、連絡先をご記入の上、標語(スローガン)を記載し、メールやファクシミリ、郵送等で事務局までお送りください。従
業員のご家族の方も応募できます。応募様式は特に定めません。なお、応募された作品は返却いたしません。
○ ひとり何点でも応募できます。自作で未発表のものをお願いします。
○ 応募作品の審査は、安全衛生協議会で行います。
○ 今回が初めてのため、入選作品数は決めていませんが、数点の予定です。
○ 入選作品には、5 月 12 日の安全衛生大会で表彰状と副賞を授与します。
○ 入選作品の著作権は協会に帰属します。
公益社団法事神奈川県産業廃棄物協会(事務局)〒231-0023 横浜市中区山下町 74-1 大和地所ビル 4 階
電話 045-68１-2989

ファクシミリ 045-641-8114

E-mail：info@kiwa.or.jp

125

参考情報
神奈川県内の産業廃棄物処理業での労働災害の特徴
神奈川県内の産業廃棄物処理業における平成 25 年の労働災害の発生件数は113 件となっており、これは全国のワーストワンです。そのほか、次のような特徴があります。
１-1 死傷者数 ･･･特定の業種を除いて、減少傾向にあるといえるが、産廃業は、増加若しくは横ばい。平成 26 年 8 月末現在、産廃業は対前年比で14.7％増加！
1-2 死亡者数 ･･･平成２０年以降、毎年死亡災害が発生している。
２ 事故の型別 ･･･「はさまれ・巻き込まれ」（25.1％）、「墜落・転落」（19.4％）で全体の半数弱、「転倒」（10.8％）、「動作の反動・無理な動作」（11.1％）を加えてこの４種類で、全体の 2／3 を占める。
３ 事業場規模別･･規模の小さな事業場での発生が多い。30 人未満の規模の事業場で 5 割を超える。50 人以下の規模では 3／4 を占める。
４ 災害程度別 ･･･休業 1 月以上の割合が高い。⇒ 重症度が高い。
５ 年 齢 別･･･「30 歳代」（28.6％）、「40 歳代」（20.3％）で全体の半数弱、30 歳以
上が約 9 割。

６ 経験年数別 ･･･経験年数の短い労働者の災害の割合が高い。経験年数 1 年未
満が 1／3 である。全体の 6 割弱が経験年数 3 年未満となっている。
(神奈川労働局の資料をもとに作成しました。)

126

特集③ 安全衛生対策の推進
事業場

第３回安全衛生大会の概要･･･労災防止に向けて、実効性ある日々の取組みと現場での対策を･･･

安全衛生協議会
神奈川県内では、平成 26 年における産業廃棄物処理業の労働災害発生件数は 108 件と、前年の 113
件より減少したものの、依然として全国のワーストワンとなっています。当協会では、昨年度に引き続き、第 3 回目となる「安全衛生大会」を開催し、会員各社における労働災害防止のための取組の一層の推進に役立てていただくこととしました。
今大会では、各社の労働安全衛生の責任者や現場担当者などを対象に、労働災害の現状と効果的な取組事例をとおして、「なぜ安全衛生対策が必要なのか」、「労働災害が発生したらどうなるのか」といった労働災害対策の講習と優良事例を通しての講習、ロビーおいては現場で多く使われる保護具などの展示を行いました。
また、今大会では当協会として初めて安全衛
生スローガンとして、89 件の応募作から選ばれた最優秀賞 1 点、優秀賞 2 点に対して表彰を行いました。
当日の受講者は 130 名で、受講後に修了証をお渡ししましたが、アンケート結果からは、実務的な内容で勉強になった、継続的な実施を望
むなどの声が多数ありました。

労働安全衛生スローガンの作品と受賞者○

最優秀賞「身に付けよう

安全作業とプロ意識

今日も一日無災害」

落合宏則氏(株式会社ＩＷＤ)○

優秀賞 「労災は、油断と焦りと過信から」
池田孝義氏(株式会社タズミ)「もう一度

この目その目で安全確認」

濱田博文氏(株式会社タズミ)
ホームページの「安全衛生大会」のバナーの下からスローガンのステッカーをダウンロードできます。

16

R04729[16]127

かながわ産廃 No.105 2015

１

産業廃棄物処理業における労働災害の現状と直ちに取り組むべきこと講師 神奈川労働局労働基準部安全課 産業安全専門官 赤前 幸隆 氏

労働安全衛生法における事業者等の責務と「なぜ安全衛生対策が必要なのか」、そして「労働災害が発生するとどうなるのか」等についてお話がありました。
冒頭で、「昔の常識は今の非常識」として、まずやるべ
きことは、経営者･管理監督者、そして一人ひとりの「意識改革」の必要性を訴えられました。労働安全衛生法等関係法令をしっかりと理解し、実践していくことが大切であるが、万が一、労働災害が発生した場合は、作業停止等の行政上の責任にとどまらず、刑事･民事上の責
任、補償上の責任、社会的な責任といった責任が生じることの認識が重要とのことでした。
また、場合によっては会社の存続にも影響を及ぼす問題にもつながり、なによりも尊い人命が失われ、高度の障害が残ることになれば、ご家族の生活にも大きく影響します。
さらに、労災保険でまかなえる範囲をはるかに超えた民事上の補償として、２億円に近い補償を求められた事例の紹介があり、労働災害を起こさないための対策をしっかりと取り組む必要があるとのことでした。
労働契約法第 5 条「労働者の安全への配慮」の制定により、使用者は労働者を危険から保護するよう配慮すべきという「安全配慮義務」が明文化されることとなりました。そのため、何を行うかというと、①安全衛生管理組織を設置していること、②安全衛生管理の手段、方法を明示し、安全衛生教育を適切に実施していること等、③安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者等をおき、必要な措置を講じていること等々です。単に、組織を立ち上げ安全管理者を置くという形だけではなく、労働者に対し、指導･助言が実質的にできるようにすることが必要です。また、日々の活動内容を｢安全日誌｣に記録、安全衛生委員会では｢議事録｣を作成するな
ど、エビデンスが重要との指摘がありました。
神奈川労働局管内における清掃業等の労働災害の現状は、産業廃棄物業は 100 件程度、ビルメンテナ
ンス業は 200 件程度で推移しており、横浜南･横浜北･厚木･小田原の管内において増加しています。また、産業廃棄物処理業の特徴は、｢はさまれ･巻き込まれ災害｣、｢墜落災害｣、｢転倒災害｣が多発している状況にあることから、事業者自らが率先して取り組むほか、適切に指導ができる安全衛生推進者等、法定の管理者を選任し、育成することが重要です。清掃業においては、職長その他現場監督者に対し、安全衛生教育(労働安全衛生法第 60条)を実施する講師(トレーナー)を養成する研修を受講し、トレーナーとして必要な知識、教育技術(討議法･指導案の作成･ロールプレイング法等)、労働災害防止にとって不可欠なリスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)に関する知識を身に着けることが重要であり、神奈川県
産業廃棄物協会として、各会員に研修会の参加を勧奨してみてはいかがかとの助言もされました。
かながわ産廃 No.105 2015

128

17

R04729[17]２ 処理現場の危険作業・危険個所と具体的な対処方法講師 (一社)日本労働安全コンサルタント会 労働安全コンサルタント 二階堂 久 氏
昨年から会員の現場を見てきたところ、法令違反や対策が遅れている部分などが認められ、各社で点検や見直しを行う必要があるとのことで、その際に参考となる好事例や他業種の取組の紹介などがありました。
【多く見かける法令違反や問題がある事例】
 機械駆動部のモーターやチェーン等がむき出し状態
 2 メートル以上の高所に手すりが未設置
 電線を床面にはわせて使用・損傷した状態で使用
 重機のアタッチメントの本体重量の未表示
 フォークリフトをクレーン代わりに使用
 重機の離席時にキーを抜かない 安全衛生推進者等を選任していない
 油圧パイプのオイル漏れ
 職場巡視の記録を作成していない【会員の取組状況の紹介】
協会が実施した「平成 26 年安全衛生活動報告」の中間取りまとめでは、会員約 500 社のうち回答があったのはわずか 51 社で、「5S 運動」、「KY活動」「指差し呼称」等の基本的な取組の実施状
況は、わずか 20～25 社程度に過ぎないとの指摘がありました。
【好事例や他の業界の取組の紹介】
 回転部分のカバー、高所の柵やネットの設置、設備点検中の表示、重機のキー抜き忘れ防止のためにキーを作業員のベルトにヒモでつな
げる、床の電線のカバー、作業場の整理整頓、床面のペイント表示による見える化対策
 収集運搬業における墜落防止のために、トラックの荷台カバーの機械式の開閉装置
 事故事例集の作成などを全員参加型で実施
 建設業で実施している朝礼時のラジオ体操、
片足上げ点検、服装･顔色点検、保護具点検
 新しい作業員の健康状態、緊急連絡先等の把握と記録作成【災害防止に対して遅れている部分】
 危険予知（KY）活動が｢やってはいけないこと｣となっているが、「こうする」という実行する
内容の表現に直すべき。
 7 月の安全週間では、何もやっていない場合
はまず形から入ることも効果的ということで、垂れ幕などの掲示や、「誰が何をやる」といった具体的な行動指針を示すこと、社長の分かりやすいメッセージを掲示することなどが紹介されました。
18

R04729[18]129

かながわ産廃 No.105 2015

【作業を禁止する悪天候の基準】
悪天候の基準として、1 回で 50 ミリメートル以上の大雨、25 センチメートル以上の大雪、震度 4 以上の地震、30 メートル以上強風の目安となる基準値の説明がありました。

３

両講師による質疑応答の概要
コーディネーター (公社)神奈川県産業廃棄物協会相談役 長谷川

滋 氏

協会の長谷川相談役の進行のもと、様々な質問に対して赤前講師と二階堂講師から回答や解説をしていただきましたので、概要をお知らせします。なお、会場ではすべての質問に答えられませんでしたので、準備が出来次第、ホームページにてお知らせします。
○質問 安全設備が不十分な客先現場や客先のフォークリフトを使った積込み作業への対処【赤前講師】客先現場では危険な箇所もあり、安全帯が必要な荷役作業とか資格を有していないにもかかわらず、フォークリフトを使わされての作業等、無理な要求が少なからずあるのではないかと思われます。これは、陸上貨物運送業でも全く同様の事態が散見されており、行政として
荷主先やトラック業者に対し、フォークリフトをむやみに貸さないことや貸出す場合は、資格を確認した上で行うよう指導しています。構内であれば、荷主や収集先の構内管理者や元請にも施設管理上何らかの責任が問われる恐れもあることから、すでに一部の製造業や建設現場においては、トラックドライバーがトラックの荷台等から墜落することを防ぐため、安全帯を掛ける設備や足場や手すりを設置している事業場もあります。しかし、多くの荷主先や廃棄物の収集先では、トラック
ドライバー等が安全に荷役又は収集作業ができる設備が少ないのが実態です。このため、産廃業者
のみによる努力では、改善が困難であることも少なくないため、荷主や収集先である顧客の方々に対して協力を要請して行くことを業界団体全体で、働きかけて行くことが大切です。これにより、個々の事業活動を展開して行く上で重要になってくるのが、顧客先で廃棄される廃棄物の種類及び形状を把握し、これらをトラック等に積み込むために必要な設備や作業方法等を契約時に確認した上で、契約締結を行うことが大切だと思います。
【長谷川コーディネーター】契約時に作業内容を明らかにすることが大事であって、二階堂講師が紹介したトラックの上に登らなくても作業できるような構造の車両を導入する方法もあるでしょう。
また、今後は行政に間に入ってもらって、客先と話をすることも必要でしょう。まずは、客先も責任を問われる場合があるという本日の内容を、客先に対しても丁寧に説明していくべきでしょう。
○質問 複数のオペレーターが運転する重機のキーの取扱い【長谷川コーディネーター】ズボンのベルトにキーをつなげておく方法のご紹介がありましたが、1 台のフォークリフトを複数で使用する場合、複数台が稼働している場合の対策はどうでしょうか。
【二階堂講師】 他県の事例では製造業、産廃業ではキーを抜いてマグネットのフックに掛けておくといったことをやっています。勝手に運転されてしまう危険性もありますが、一応キーは抜いてあります。こうした例の場合、行政の立場からはいかがでしょうか。
【赤前講師】 行政の立場で申し上げると、むやみにフォークリフトで作業をさせないため、キーを抜くことで確実に停止しておくことも大切です。また、複数の作業員によりフォークリフトを稼働させている現場では、フォークリフトの｢管理ルール｣を作成する必要があります。産廃業の場合、多くの事業場で管理ルールを作って教育していないのが実態です。これは｢自由に使っている｣ということで、行政の立場から見た場合、複数の法令違反も散見されるケースも少なくないため指導の対象になります。外部から構内に入ってくるトラックドライバーや産廃業のドライバーのフォーク
かながわ産廃 No.105 2015

130

19

R04729[19]リフトの資格を確認せずフォークリフトを使わせていた場合は、構内で安全管理が適切に行われていないことが多いため、指導が行われることになります。
「昔の常識は現在の非常識」という言葉を思い出していただき、法に触れる作業が行われないようこれまでの作業のやり方を点検し、必要に応じて見直していただく必要があるものと考えられます。
【長谷川コーディネーター】多数のフォークを使用している現場で同様の経験をしていますが、特にキーの抜き忘れが多く、教育の徹底によって改善できたので、地道な教育が大事でしょう。
○質問 初心者教育の実施方法【二階堂講師】初心者に対する教育については法令の決まりはありますが、経験上、特に注意してもらいたいのは、初心者は何もわからない中でいろいろと気を使って作業をやっているため、何でもないところで事故につながる場合もあります。そこで、ごく簡単な当たり前のことから教えてあげるということが重要です。過去の経験ですが、災害が起きた場合でも被災者の連絡先や健康状態さえも把握できていないことが多い。そこでまず、職場で当たり前のことを教え、連絡先や健康状態を把握し、そのあとで作業手順などを現場で指導してもらうといった手順で行ってもらいたいです。
【長谷川コーディネーター】新しい現場に就かせる場合、現場で作業手順書によってしっかり教育
し、あわせて教育を受けたということの証拠としてサインをもらっておくことも大事でしょう。
○質問 産廃処理業の労働災害件数の度数率での比較【長谷川コーディネーター】全国の例ですが、全産業との比較でいうと産廃業は 5 倍～7 倍くらいで推移しています。度数率とは、500 人クラスの事業所で 1 年間作業して何件事故が発生したか、
労働時間 100 万時間当たりの件数ということになります。
○質問 安全衛生優良企業公表制度は収集運搬業の必要性について【長谷川コーディネーター】優良企業公表制度がこれからスタートするようですが、安全衛生面で優良と認定されれば企業名が公表され、同業者との差別化が図られ顧客からの信頼も得られ、特に収集運搬業は料金以外での差別化が難しいので、このような制度でＰＲすることは有効でしょう。
【赤前講師】優良企業は既に安全衛生表彰などで公表していますが、表彰制度とは別に、過去３年間に労働安全衛生関連の違反が無いなど、安全衛生活動の積極的取組を実施している企業への認定制度が設けられました。企業イメージの改善に大きく寄与するものと考えられておりますので、一度、厚生労働省のＨＰを御確認いただきたいと思います。また、このたびの安衛法改正では重大な労働災害を繰り返し発生させている事業場に対し、厚生労働大臣から改善指示書が交付され公表されることになるため、産廃業も他人事ではないので是非気を付けていただきたいと思います。
○質問 熱中症対策はどのように行うのか【二階堂講師】温度計と湿度計がセットになったもので計測して管理することがまず必要になります。手選別ラインでは保護マスクや防塵マスクを着用して作業していますので、スポットクーラー
を導入している事例や、休憩室に冷水を置いたり熱中症対策のアメを置いてある事例がありましたが、効果的でしょう。熱中症対策のサイトも多いので、参考にしてください。
○質問 下請けの作業手順書に対する元請けによるチェック責任【赤前講師】元請けによる作業手順書のチェック責任については、法令上の義務について明文化されたものはありませんが、一つの作業エリア内で作業をやっていれば元請けの統括管理上の責任が出てくるため、設備についても違反のない設備の使用義務は生じ、下請けがケガをしたとなれば元請の管理責任も問われるので、是非、協議会組織等を元請に設けていただきながらよく話し合っていただきたいと思います。
【長谷川コーディネーター】法令は最低限であって最近ではコンプライアンスもよく言われるので、是非協議組織を作り、お互いの責任をはっきりさせておいたほうがよいでしょう。
【赤前講師】補足ですが、元請下請の関係では建設業の場合、労働安全衛生法の第 29 条、製造業の場合は第 30 条の 2 により、元請が下請を指導し連絡調整を図らなければならないこととなっているため、産廃業の処理施設においては、直接の適用はございませんが、これらの条文を参考にしていただきながら、安全衛生管理活動の取組を御検討いただけたら思います。
(以上)
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かながわ産廃 No.105 2015

5.2 愛知協会132デイリーニュース

5.3 福岡協会
安全衛生への取り組み事例紹介
前号から、他社の取り組み事例を参考にして自社の労働安全衛生レベルの向上を図っていた
だくことを目的として、会員各社における安全衛生の取り組み事例紹介コーナーをスタートしました。
企画第２号で取り上げる企業は、筑後支部所
属の株式会社フチガミさんです。今回は、同社総務部の吉岡部長にお話を伺いました。

２．人、設備等に関する安全対策①「安全・衛生・防災パトロール」の実施
物的な安全・衛生・防災に関する要因を把握するため、毎月１回「安全・衛生・防災パトロール」を実施し、不具合発見に対しては、速やかに処置・対策を行なうこととし、結果をまとめた帳票の上位職への回覧、ファイリング等を行なっています。

会社概要
会 社 名：株式会社フチガミ
代 表 者：代表取締役社長 渕上 明彦
住所：久留米市津福本町 2300-10
従業員数：82 名（役員６名含む）■我が社の安全衛生への取り組み～職場安全の絶対確保と活動の充実と定着～「安全最優先」の意識を全社員に浸透させ、無災害を継続すると共に、全員参画による安全活動、防災訓練に定期的実践により安全の基盤をより強固にするように取り組んでいます。

■具体的な取り組み

１．教育関係○安全衛生実施計画による定期的活動
・防災訓練
・職場安全・交通安全ＤＶＤ視聴会の開催
・運転記録証明の取得による交通事故対策
・新入社員への収集運搬作業教育（特殊車輛操作方法、飛散防止方法など）
・産業医による作業場の巡視・安全・衛生・防災パトロール② ISO14001 活動による事故・災害予防
外部での事故や災害の情報を入手した場合、外部コミュニケーションとして社内にその情報を伝達し、社内に同様の潜在的な危険要因が隠れていないかの調査を行います。定常業務の中にも危険性のある行動が隠れている場合もあり、作業者はその危険性を自覚していない場合もあることから、いつ災害が起きてもおかしくない状態にあると言っても過言ではありません。

福知山花火大会露店爆発事故後の防火講習会のもよう

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この活動は、潜在的な危険要因を見つけて災害発生を予防するための監視装置や保護具の設
置、作業方法等の改善を行なうことで災害発生のリスクを低減していく活動です。
このような改善活動の内容については必ず文書化し、関連部署への周知会実施や、外部関係者に伝達することで従業員が安全に作業に従事できる環境を作るようにしております。

当社は産業廃棄物処理事業（収集運搬・処分）、
エコメンテナンス事業、エナジー関連事業、再生燃料製造販売事業などの事業を展開しています。
企業は自己の利益のみでは存続できません。
企業は必ず社会から、地域から、お客様から、協代表取締役社長
力会社様から、社員から
渕上 明彦
信頼され必要とされているからこそ存続し、繁栄していると思います。将来の事業展開においても、安全第一でお客様と地域社会に信頼していただき必要とされる会社になることを目的として取り組んでいきたいと思います。

３．その他の安全対策○ WDS（廃棄物データシート）の活用
事故、災害原因として、廃棄物の性状などの情報不足、及び情報と廃棄物の不一致が大きな要因を占めており、これを未然に防止するため、廃棄物処理過程において必要な情報項目を整理した廃棄物データシート（WDS）を活用しています。
以上が当社における労働安全衛生の取り組みです。
なお、「安全・衛生・防災パトロール」等は、現場の作業員に“個人的なあら探し”であるように誤解されがちであるため、「そうではなく、あくまでも皆さんを守る為のパトロールである」
事を十分に認識してもらうことが大切だと考えています。

■会社名：株式会社フチガミ■連絡先：0942-38-5283【労働安全衛生基礎知識】○従業員への健康診断事業者が実施しなければならない健康診断には次のようなものがあります。
①雇入時健康診断（労働安全衛生規則第 43 条）
 常時使用する労働者（一定のパートも含む）を雇入れる直前又は直後に実施する。
②定期健康診断（労働安全衛生規則第 44 条）
 常時使用する労働者に対して、１年以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を実施する。
③特定業務従事者健康診断（労働安全衛生規則第45 条第１項）

 坑内労働、深夜業等の有害業務に常時従事する労働者に対して、６ヶ月以内ごとに１回、定期的に医師による健康診断を実施する。

○事業所紹介法令の規定により実施されるものであることから、健康診断は事業者に義務付けられており、健康診断の費用については当然事業者が負担すべきものとなっています。
深夜業に従事する労働者が自発的に受診した（健康診断費の３／４が国から助成）健康診断結果に基づき、事業者が労働者の健康保持に必要な措置をとることが義務付けられています。

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安全衛生への取り組み事例紹介
本コーナーでは、他社の取り組み事例を参考にして自社の労働安全衛生レベルの向上を図ってい

２．人、設備等に関する安全対策①人への対策
現場作業時の服装・防具の着用漏れを防ぐため、
当該作業現場で必要な服装・防具類を身にまとった状態の写真を各現場に掲示しています。

ただくことを目的として、会員各社における安全衛生の取り組み事例を紹介しております。
今回取り上げる企業は、北九州支部所属の「アサヒプリテック株式会社 北九州事業所」さんです。
今回は事業所長の松山様にお話をお伺いしました。

会社概要
会 社 名：アサヒプリテック株式会社
北九州事業所住

所：北九州市門司区新門司 3-81-5

従業員数：80 名■我が社の安全衛生への取り組み～“業との一体化”を目指して～
当社では“安全衛生活動と事業はあくまで一体”という考えのもと、各従業員が主体的に考え、行動できるよう、提案活動や評価の手法も組み込みながら安全衛生対策を行っております。

にリアルタイムで管理し、万が一、規定値以上の発熱を感知した際には消火剤が自動で噴霧されるシステムを導入しています。
○漏洩対策■具体的な取り組み
１．教育関係○新人向け研修の実施
新人を雇い入れた際には、「安全教育研修ガイド
ライン」に基づき、教育を行います。

液モノの漏洩対策として、油水分離装置にｐＨ感知装置・油分感知装置を取り付け、万が一、漏洩が起こった際には素早く検知できるようにしています。

○力量認定制の導入
そもそも作業を実施するに値する力量の無い者に作業をさせてしまうことを防ぐため、「誰がどの作業を行えるか」を把握できる力量認定の仕組みを設けています。
○作業標準書に安全対策の項目を盛り込む
安全衛生に関し新たな問題が起きた際は、作業標準書に当該安全対策の内容を盛り込むことで標準化を行います。また、この作業標準書は必ず毎年１回の見直しをかけ、常に最新かつ最良の内容になるようにしています。

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2015.８ No.10②設備への対策○火災対策
事業所内の危険因子の抽出（リスクアセスメン
ト）を行ったところ、当事業所では火災に対するリ
スクが高かったことから、事業所内の消火設備の充実を図りました。具体的な対策として、各ピッ
ト上に温度計を取り付け、ピットの温度を集中的

135デイリーニュース○事業所紹介また、事業所内の決められた場所数か所に漏洩時に必要となる備品（土嚢、吸着マット等）を入れたボックスを設置し、漏洩時に素早い初期対応が可能となるようにしています。

アサヒプリテックでは長年培ってきた技術とノウハウで、環境保全に貢献する産業廃棄物無害化処理を行っています。また、この処理プラントは、
廃プラスチック類、廃油、医療系廃棄物等の焼却処理を行っていますが、厳しいダイオキシン規制に対応した高度な排ガス処理設備で規制をクリアすることで無害化処理を実現しています。アサヒ
プリテックは、このように、高度なプラントエン
ジニアリングで地球的視野に立った新しい処理シ
ステムを構築し、環境保全に努めてまいります。
■会社名⑴アサヒプリテック株式会社 北九州事業所⑵株式会社フジ医療器 福岡営業所■連絡先⑴電 話：093-481-6050（代表）
ＦＡＸ：093-481-6068⑵電 話：092-501-6882

３．その他の安全対策（交通安全面）
当事業所では全ての車両にドライブレコーダを設置し、ある一定以上の“急”が付く様な運転を行った際に、管理者にメールでその運転情報が配信されるシステムを導入しています。

■活動継続の秘訣
活動を継続させる秘訣として、当事業所が考えるポイントは以下の２点です。
◇従業員が自発的に取り組める仕組み作り
従業員に達成感を感じさせることが出きるような仕組みを導入（提案活動・評価と直結）すること
で、従業員が主体的、かつ、高い意識を持って活動に取り組めるような仕組み作りが、活動継続のためには必要ではないかと考えています。

【企業ＰＲ】◇“負担感”を感じさせない
当社では安全衛生活動が特別なモノではなく、業を行う上で当然行うべきモノという“業との一体化”を目指し、これまで安全衛生活動に取り組んで参りました。もし、従業員が負担感を感じるような取り組みだと、少なくとも主体的な活動は望めなかったのではないかと感じています。

高齢化人口の増加や若年層の健康志向の高まり
により、ヘルスケア市場は今後とも高い成長が期待されます。そのような背景から、当社では新た以上が当社における安全衛生の取り組み内容です。

に「ライフ＆ヘルス事業」を立ち上げました。
グループ会社のフジ医療器は、マッサージチェアの国内最大手として高い商品開発力およびブラ
ンド力を誇っております。
フジ医療器のマッサージチェアに関し、ご興味がある方は上記連絡先までご連絡ください。

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2015.８ No.10

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デイリーニュース

安全衛生ツールのご紹介
公益社団法人全国産業廃棄物連合会では、連合会のホームページ上に以下の安全衛生に関するツールを無料公開しております。
産業廃棄物処理業の安全衛生に関する取組の推進のため、是非、有効にご活用ください。
（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/07/index.html）①産業廃棄物処理業における

モデル安全衛生規程及び解説
常時、10 人以上の労働者を使用する使用者は安全衛生管理規程を作成することが義務づけられています。
産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説は、労働安全衛生法を基本に、産業廃棄物処理業
界の共通的な事項と個別的な事項について規定し、その解説を加えたものです。
各社においては本モデル安全衛生規程を元に、必要な項目を追加して、安全衛生管理規程を作成し、その規程を元に安全衛生活動を行ってください。

②安全衛生規程作成支援ツール
従業員数や処理内容等の事業を選択することで、自動的に各社の事業内容に沿った安全衛生規程を作成することが出来ます。
連合会ホームページ上から、会社名、従業員数、自社の処理内容を選択、「作成ボタン」をクリックします。
保存された文書を元に、各社にあわせた形に修正してご利用ください。

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2015.１ No.9

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デイリーニュース③安全衛生チェックリスト
産業廃棄物処理業者の安全衛生管理状況を診断するために作成したチェックリストです。
本チェックリストには、安全衛生管理上の基本的な事項が質問として整理されています。このチェックリストを用い、安全衛生管理体制や、作業の安全に関すること等の基本的事項に問題がないか点検することができます。チェッ
クリストを利用し、社内の基本的な安全衛生の取組を構築
してください。

④産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース
各都道府県産業廃棄物協会において収集された「ヒヤリハット事例」を集めて整理したヒヤリハッ
ト事例のデータベースです。
「起因物」「事故の型」、、「場所」、「キーワード」の４つの方法から検索することができます。「ヒヤリ」または「ハット」した経験を共有することで、作業現場の安全管理に役立て、要因分析のスキル向上に活用してください。
（全 2,070 件 平成 26 年２月 19 日現在）

⑤産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメント～災害ゼロをめざして～
産業廃棄物処理業の職場における、リスクアセスメントの実施促進を図るための資料として整理したものです。
社内あるいは各都道府県協会等で実施するリスクアセス
メントに係る研修材料として活用可能です。

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