公取協
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWSニュースvol.78

信頼されるクルマ販売を促進するCONTENTS
第134回理事会（オンライン）を開催………………… 1
中古車の販売価格（「支払総額」）の表示に関する規約改正案が承認されました…………………… 4
苦情相談の多い事業者の表示及び販売方法について、改善指導を実施しました……………………… 6
中古車の修復歴に関する不当表示を行った3社に「厳重警告」及び「違約金」、1社に「厳重警告」の措置………………………………………………………… 7
二輪車関係ニュース……………………………………… 82022.5

編集・発行／一般社団法人 自動車公正取引協議会

https://www.aftc.or.jp/〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-30 サウスヒル永田町4F TEL 03-5511-2111（代表） FAX 03-5511-2112（オンライン）
第134回理事会を開催―2022年度事業計画（案）
及び予算（案）、規約・施行規則改正（案）等を承認―
2022年3月25日（金）に第134回理事会を開催（新型コロナウイルス感染症の拡大防止対応のためオンラインで開催）
し、第1号議案＝2021年度事業の進捗状況（業務執行報告）及び決算見込みの件、第2号議案＝自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則改正（案）の件、第3号議案＝二輪自動車業における表示に関する公正競争規約及び同施行規則改正（案）の件、第4号議案＝規約違反措置基準（四輪車・二輪車）
改正（案）の件、第5号議案＝2022年度事業計画書（案）及び普通会員会費額（案）
並びに予算書（案）の件についてそれぞれ審議し、原案どおり承認されました。

2022年度事業計画
四輪車関係の主な事業
1．規約に基づく適正表示の一層の促進
1）規約遵守状況調査の実施
2）広告表示の適正化のための普及活動の実施
3）関係団体との連携による規約普及活動の推進
2．会員事業者の表示管理体制整備・充実のための支援活動の実施
1）会員事業者（「表示管理者」）等を対象とした研修会の開催
2）広告関係事業者（「広告表示管理者」）を対象とした研修会の開催
3）「表示管理者」
を通じた規約普及活動の推進と表示管理体制充実の促進
4）表示管理体制に関するセルフチェックの実施
3．中古車の販売価格（「支払総額」）の表示に関する規約・規則の改正及び普及活動の実施
1）規約・規則改正（案）の認定・承認申請と普及活動の実施◇中古車の販売価格として「支払総額」の表示等を義務付けた規約、規則改正案を総会に上程、承認後に消費者庁及び公取委に認定・承認を申請◇「不当な価格表示（表示された価格で購入できるかのように誤認させる表示）」に対する規約違反措置基準を見直し、走行距離・修復歴の不当表示と同等に厳格化
2）改正規約等に関する普及活動の実施及び厳正な対処◇改正規約・規則に関する以下の内容について事業者（会員・非会員）、消費者への周知・啓発を実施▶表示した価格で販売できない場合、不当な価格表示（表示価格で購入できるかのように誤認される表示）となること▶車両価格に含まれるべき中古車の商品化のための費用（「納車準備費用」等）は、名称の如何を問わず、「諸費用」として不適切である（請求できない）こと

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公取協ニュース vol.78
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS

4．冠水車の表示に関する規約改正及び周知活動の実施
1）規約改正（案）の認定申請
規約改正（案）を総会（6月開催予定）に上程、承認を得た後、消費者庁及び公取委に認定を申請
2）改正規約に関する普及活動の実施及び厳正な対処
5．不当表示の未然防止及び厳正な対処
1）走行距離及び修復歴等の不当表示の未然防止及び厳正な対処の実施
2）広告における不当な価格表示及び不適切な販売行為に対する改善指導の実施
3）会員及び非会員の不当表示に対する厳正な対処
6．カタログ等における装備品等の表示及び打消し表示のあり方等に関する周知活動の実施
1）メーカー・インポーターに対するアンケートの実施
2）カタログ等における打消し表示の実態把握3）カタログ等における装備品等の表示及び打消し表示のあり方等の周知活動の実施
7．自動運転化技術に関する適正な表示の検討
及び普及活動の実施
1）運転支援機能（レベル1、2）及び自動運転機能（レベル3）に関する表示の考え方の周知活動の実施
2）自動運転機能（レベル4以降）に関する表示のあり方の検討
3）中古車の運転支援機能等の今後の表示のあり方の検討及び情報提供の実施
4）表示の実態把握及び改善指導の実施
8．割賦やリース、サブスク等の表示に関する改正規約・規則の普及活動の実施
9．新たな販売方法・サービス等に対応した表示のあり方の検討
1）SNS等を活用した広告宣伝に関する表示のあり方等の検討及び周知活動の実施
2）新たな販売方法・サービス等に対応した表示のあり方の検討
3）中古車の客観的根拠に基づく「No.1」等の最上級表示のあり方の検討
10．中古車の車両状態評価に関する監修・監査及びPRの実施
1）車両状態評価に関する監修基準に基づく監修及び監査の実施
2）車両状態評価に関する監修制度等についてのPR活動の実施

2

11．消費者関連事業の推進

1）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための活動の実施
2）国民生活センター及び消費生活センターとの連携強化
3）消費者団体等との情報交換活動の実施

12．広報PR活動の実施

1）規約及び公取協会員店で購入するメリットのPR活動の実施
2）会員に対する情報提供の充実

13．大型車関係事業の推進

1）規約に基づく適正表示の推進
2）独禁法、下請法に関する普及活動の実施

14．その他の事業

1）関係団体及び地方組織との連携強化活動
2）公正取引に関する法令（独禁法、下請法等）の普及指導

二輪車関係の主な事業
1．規約に基づく適正表示の一層の促進

1）店頭表示のセルフチェック活動を通じた適正表示の促進
2）セルフチェック実施を促進するための方策の検討

2．中古二輪車の品質評価（「品質評価実施店」）の定着化
1）「品質評価実施店」の拡充「品質評価実施店」の積極的なPR活動の実施
2）

3．中古二輪車の適正な走行距離表示の周知徹底

1）走行距離表示に関する実態調査の実施
2）走行距離の適正な表示に関する周知徹底とPRの実施
3）二輪情報誌との連携による適正な走行距
離表示の促進4．「年式」等の表示に関する規約・規則の改正及び普及活動の実施
1）規約・規則改正（案）の認定・承認申請と普及活動の実施

５．冠 水車の表示に関する規約の改正及び周知活動の実施
1）規約改正（案）の認定申請
2）改正規約に関する普及活動の実施及び厳正な対処

６．カタログ等における装備品等の表示及び打消し表示のあり方等に関する周知活動の実施

1）メーカー・インポーターに対するアンケートの実施８．新たな販売方法・サービス等に対応した
表示のあり方の検討
1）SNS等を活用した広告宣伝に関する表示のあり方等の検討及び周知活動の実施
2）新たな販売方法・サービス等に対応した表示のあり方の検討

2）カタログ等における打消し表示の実態把握
3）カタログ等における装備品等の表示及び打消し表示のあり方等の周知活動の実施
７．規 約の一層の定着化を図るための普及活動の実施及び今後の規約指導体制等に関する検討
1）会員専用ページへの登録及び利用促進、情報提供の充実
2）今後の規約普及活動や指導体制等に関する検討、実施
3）二輪車販売業界を取り巻く環境の変化等を踏まえた、規約普及指導体制の検討

９．消 費者トラブルへの対応及び未然防止活動の実施
1）消費者からの苦情・相談の受付と対応
2）消費者トラブルへの適切な対応及び未然防止のための対応の検討

2022年度予算
20２2年度の予算は、以下のとおり＜収入の部＞

（単位：円）

勘定科目
1. 会費
収入
2. 入 会 金 収 入
3. 事業収入
4. 雑収入5. 違約金預金取崩収入
6. 退職給与引当預金取崩収入
当 期 収 入 合 計

予算額
前年度予算額255,149,000 255,749,000
1,550,000
1,600,000
25,570,000 16,070,000
350,000
350,000
3,000,000
021,300,000
0306,919,000 273,769,000＜支出の部＞
1. 事（単位：円）

勘定科目

予算額

前年度予算額

業費242,153,000 230,668,000

理費32,206,00031,708,000

3. 引 当 預 金 支 出

9,652,000

9,785,000

4. そ の 他 の 支 出

22,908,000

1,608,000

2. 管

当 期 支 出 合 計

306,919,000 273,769,000＜2022年度会費額（年額）＞
2022年度会費額（年額）は、以下のとおり（いずれも前年同額）
団体名会

費

額

自工会

33,003,000

自販

連

4,755,000

全軽

自協

2,193,000

輸

入組

合

432,000日

整連

837,000

中販

連

837,000

日 本 二 普 協

432,000

オートバイ組合連合会
合計432,000
42,921,000

ランク

1. 普通会員会費（団体会費）
 （単位：円） 2. 維持会員会費（個別会費）
全従業員数

A
1,000 人以上B
999 人～ 500 人C
499 人～ 300 人
D
299 人～ 100 人
E99 人～ 30 人
F
30 人未満直接会員（ただし、30 人未満の場合 )中古車専業者及び整備兼業者 二輪小売業者
メ ー カ ー（ 各 社 合 計 分 ）二輪車メーカー（各社合計分）（単位：円）

会費額

従業員割会費 均等割会費
134,000
94,00064,00034,00014,000
4,000
4,000

6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000
6,000

合計

140,000
100,000
70,00040,00020,00010,00010,0006,000
33,946,000
12,000,000※中古車専業者及び整備業者、二輪小売業者で従業員数が 30 人以上の場合は、ランク別の会費額を適用する。

3. 賛助会員会費

（単位：円）

会費額（合計）①自動車関係団体

7 団体

1,320,000②中古車情報誌及び Web サイト

7社

408,000③広告関係事業者

1社

120,000④中古車車両状態評価機関

3社

360,000

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公取協ニュース vol.78
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS（「支払総額」）
中古車の販売価格の表示に関する規約改正案が承認されました
中古車の販売価格（「支払総額」）の表示に関する規約・規則改正案が前記の第134回理事会において原案どおり承認されました。

＜規約・規則改正案のポイント＞

1）
中古車の販売価格の表示を「支払総額」に変更〈施行規則の改正〉【現行】◆販売価格を表示する場合は、次のいずれかを表示①店頭において車両を引き渡す場合の消費税を含めた現金価格②上記の価格に、保険料、税金、登録等に伴う費用等を加えた価格（「支払総額」）※上記①の価格（現金価格）を併記【改正案】◆販売価格を表示する場合は、「車両価格」に「諸費用」を加えた価格を「支払総額」の名称を用いて表示◆併せて、内訳として「車両価格」
及び「諸費用の額」
を表示

2）「定期点検整備の有無」
に関する表示の変更〈施行規則の改正〉【現行】①「定期点検整備あり（済）」・整備費用は販売価格（「車両価格」）に含めて表示②「定期点検整備あり（納車時）」 ア．整備費用が価格に含まれる場合、その旨を表示
イ．整備費用が価格に含まれない場合、その旨及び整備費用の額を表示③「定期点検整備なし」【改正案】①「定期点検整備付き」②「定期点検整備なし」

・整備費用は車両価格に含めて表示※トラブル原因の曖昧な整備費用の表示は廃止

3）
不当表示に関する規定の見直し〈規約の改正〉◆表示された価格で実際に購入できない場合、「不当な価格表示」となることを明確化◆規約違反措置基準を改正、表示された価格で実際に購入できない「不当な価格表示」
に対する措置を、現行の「警告」から、初回から「厳重警告」、悪質なものは併せて「違約金」を課すことができるよう厳格化＜規約・規則改正と併せて実施する対応＞◆｢納車準備費用」「、納車点検費用」「、納車整備費用」
等、本来、車両価格に含まれるべき費用は、「諸費用」として不適切であることの明確化◆高額な登録代行手数料などの適正化＜規約・規則改正に向けた今後のスケジュール（予定）＞1）
改正（案）の承認、消費者庁・公取委への認定・承認申請◆総会（6月開催予定）に上程、承認を得た後、消費者庁及び公取委に認定・承認を申請

2）
改正規約・同施行規則の施行時期◆会員事業者や中古車情報誌等の関係事業者においては、プライスボードの変更 、システム改修等に伴う予算の確保・改修作業等に時間を要すること等を踏まえ、規約・規則改正案について認定・承認（2023年3月頃の予定）を得た後、施行までに約6ヶ月間程度の移行期間を設ける予定4

【規約改正案に基づく表示例】
Web車両一覧ページ●販売価格は「支払総額」を明瞭に（主体として）表示●内訳として、「 車両価格」「 諸費用の額」を表示●保証の有無（「付き」または「なし」）
を「支払総額」
表示の近接した箇所に明瞭に表示●｢ 保 証 付き」の 場 合は、「 保 証 期 間・保 証
走行距離」も明瞭に表示●定期点検整備実施の有無（「付き」または「 なし」）を「 支 払 総 額 」表 示 の 近 接した箇所に明瞭に表示

Web車両詳細ページ●販売価格は「支払総額」を明瞭に（主体として）表示●内訳として、「 車両価格」「 諸費用の額」を表示●保証の有無（「付き」または「なし」）
を「支払総額」
表示の近接した箇所に明瞭に表示●｢ 保 証 付き」の 場 合は、「 保 証 期 間・保 証
走行距離」も明瞭に表示●定期点検整備実施の有無（「付き」または「 なし」）を「 支 払 総 額 」表 示 の 近 接した箇所に明瞭に表示＜支払総額表示への円滑な移行を図るための今後の対応について＞

会員の皆様が、「支払総額」表示へ円滑に移行していただくために、以下の対応を実施いたします。
①
「支払総額」の表示に伴い、システム変更等に時間を要するため、変更内容や項目について、会員事業者への事前の周知・情報提供を実施②
「支払総額」の表示に対応するためのプライスカード作成システムの提供等、会員事業者の円滑な移行を支援するための活動を実施③会員店は「支払総額」の表示で安心である旨等、中古車情報誌等と連携した消費者への周知・啓発活動を実施④改正内容を非会員を含めた業界全体に浸透させるため、中古車情報誌賛助会員及び媒体・広告関係事業者に対して協力を要請

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公取協ニュース vol.78
AUTOMOBILE FAIR TRADE COUNCIL NEWS

苦情相談の多い事業者の表示及び販売方法について、改善指導を実施しました
当協議会は、年間5,500件程度の消費者相談を受け付けています。多くは中古車に関するもので、特定の販売店に多くの苦情相談が寄せられ、そのような販売店は、販売対応等に問題があるのはもちろん、表示にも多くの問題がみられます。
このため、当協議会は、この度、苦情相談の多い会員販売店を対象に、広告における表示及び販売対応等の実態を把握するための調査を実施しました。その結果、表示及び販売対応のいずれについても問題が認められたため、規約違反措置基準に基づき、「厳重警告」
及び「警告」の措置を採るとともに、販売対応等について改善指導を実施しました。
当協議会は、適正な表示及び適切な販売対応等の促進による消費者トラブルの未然防止を図るため、今後も引き続き、苦情相談件数の多い販売店（非会員を含む）に対する調査及び表示や販売対応等に関する改善指導を実施してまいります。
＜苦情相談内容の一例＞■中古車情報誌Webサイトには、「整備別：別途●●円」と表示されていた中古車について、整備なしで購入したいと伝えたところ、「整備しないと販売できない」と言われた。
■担当者から注文書にサインするよう促されたので「支払方法（現金、ローン）は後日確認」と記載してもらい署名捺印した。支払方法も決めていなかったので、3日後にキャンセルを申し出たところ「キャンセルはできない。キャンセルするならキャンセル料を請求する」と言われた。
＜広告表示の問題点と措置内容＞
問 題 点 1 おとり広告
販売することができない中古車について、在庫車両としてチラシ広告に掲載した。
【措置内容（厳重警告）】
 取引を行うための準備がなされていない場合や、実際には取引に応じることができない場合、該当する車両は広告掲載してはならない。
問 題 点 2 「保証付」と表示しながら、保証に要する費用が販売価格に含まれていなかった①保 証対象部位のエアコン等について、別途有償の整備を実施しなければ保証を受けることができないにもかかわらず、「保証付」と表示するとともに、当該整備費用を含まない販売価格を表示した。
②定期点検整備を実施しなければ保証を受けることができないにもかかわらず、「保証付」と表示するとともに、定期点検整備費用を含まない販売価格を表示した。
【措置内容（警告）】｢保証付」と表示する場合は、保証に要する費用（別途有償の整備や定期点検整備の実施が保証を付ける条件である場合はその整備費用）を販売価格に含めて表示すること。
＜販売対応の問題点と改善指導の内容＞
問題点1
注文者からの「契約成立前のキャンセルの申し出」
に対し、キャンセルに応じなかった【指導内容】
注文者からキャンセルの申し出があった場合、注文書裏面約款記載の売買契約の成立時期に基づき、契約成立前の場合はキャンセルの申し出に応じること。
問題点2
エアコンや電装品の点検、整備に要する費用など、中古車の商品化のための費用について、「エアコン等整備費用」
や、「車検登録手続代行費用」
として注文書に計上、請求した【指導内容】
中古車の商品化のための費用は、本来は車両価格に含まれるべき費用であり、諸費用として不適切であるため、請求しないこと。
問題点3
当協議会に寄せられている苦情相談について、本社では把握していなかった【指導内容】
本社に苦情等を受付ける専門窓口を設置し、消費者からの苦情等を受付けるとともに、各店舗に苦情等が寄せられた場合は、その内容を専門窓口と共有できるようにするなど、苦情等の内容を会社として把握、一元管理できるようにすること。

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中古車の修復歴に関する不当表示を行った3社に「厳重警告」及び「違約金」、1社に「厳重警告」の措置
当協議会は、規約違反を行ったKissオート株式会社（埼玉県：2022年4月11日付）、株式会社SAFDAR（石川県：2022年4月18日付）、カーショップ友（沖縄県：2022年4月18日付）
に対し、「厳重警告」
及び「違約金」の措置、グ
ローバル・リライアンス合資会社（静岡県：2022年3月31日付）
に対し「厳重警告」の措置を採りました。会員各社におかれましては、このような規約違反が行われることのないよう、規約遵守の一層の徹底をお願いいたします。
＜措置の内容＞
一般消費者に販売する目的で中古車情報誌等に掲載した中古自動車の修復歴の有無の表示が、自動車公正競争規約第14条第6号の「修復歴があるにもかかわらず、その旨を表示しないことにより、修復歴がないかのように誤認されるおそれのある表示」に該当するため、4社に『厳重警告』の措置を採るとともに、うち3社に『違約金』を課した。

■「厳重警告」及び違約金の措置（3社）
規約違反の概要①

31台の中古車について、修復歴の不当表示を行った

・会 社 名 Kissオート株式会社
・住所 埼玉県越谷市東越谷9－6－9
・代表取締役 君塚 善之

規約違反の概要②

17台の中古車について、修復歴の不当表示を行った

・会 社 名 株式会社SAFDAR
・住所 石川県白山市福留町198番地1
・代表取締役 サフダル モハマド ウスマン

規約違反の概要③

中古車情報ウェブサイト
「グーネット」
及び「カーセンサーnet」に広告掲載した31台の中古自動車について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、「修復歴なし」と表示した。

中古車情報ウェブサイト
「グーネット」
及び「カーセンサーnet」に広告掲載した17台の中古自動車について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、「修復歴なし」と表示した。

24台の中古車について、修復歴の不当表示を行った

・会 社 名 カーショップ友・住所 沖縄県宜野湾市真栄原3－33－29
・代表取締役 友利 恵眞中古車情報ウェブサイト
「グーネット」
及び情報誌「クロスロード」に広告掲載した24台の中古自動車について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、「修復歴なし」と表示した。

■「厳重警告」の措置（1社）
規約違反の概要④5台の中古車について、修復歴の不当表示を行った

・会 社 名 グローバル・リライアンス合資会社
・住所 静岡県富士市厚原206－6
・代表社員 齋藤 邦彦

中古車情報ウェブサイト
「グーネット」
及び「カーセンサーnet」に広告掲載した5台の中古自動車について、修復歴がある車両であるにもかかわらず、「修復歴なし」と表示した。

＜注意！＞修復歴の不当表示は絶対に行わないこと
修復歴がある車両について、「修復歴なし」と表示、あるいは、修復歴の有無を表示せずにあたかも修復歴が無いかのように誤認させる等の修復歴に関する不当表示は、走行距離数に関する不当表示と同様、消費者庁等も景品表示法違反で「措置命令」の措置（行政処分）の対象としているほか、民法や消費者契約法等の各法律上の責任も負うことになります。
オートオークションから「修復歴有」で落札した車両は、骨格に何らかの修復等がなされた痕跡があると判断された車両です。「修復歴有」で仕入れたのであれば、その後の流通に疑義を生じさせる判断は控え、「修復歴有」として表示、販売することが求められます。

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二輪車関係ニュース
motorcycle NEWS

中古バイクの走行距離数に関する不当表示を行った3社に「厳重警告」の措置
当協議会は、規約違反を行った稲森商会（福岡県）、POWER ANGEL（沖縄県）、有限会社ばいく倉庫（愛知県）に対し、「厳重警告」の措置を採りました（2022年3月31日付）。
当該措置については、2017年から実施している「中古バイクの走行距離表示に関する実態調査（概要は下記参照）」の結果を踏まえ、走行距離数の適正な表示方法等について、繰り返し、周知活動等を実施しているにもかかわらず、2021年度の同調査においても、同様の規約違反が認められたことから、厳正に対処し、社名等を公表するものです。
会員各社におかれましては、このような規約違反が行われることのないよう、規約遵守の一層の徹底をお願いいたします。
＜措置の内容＞
一般消費者に販売する目的で二輪車情報誌・ウェブサイトに掲載した中古バイクの走行距離数の表示が、二輪車公正競争規約第17条第3号の「走行距離数について、実際のものよりも少ないと一般消費者に誤認されるおそれのある表示」に該当するため、『厳重警告』の措置を採った。

■「厳重警告」の措置（3社）
規約違反の概要①

6台の中古バイクについて、走行距離数に関する不当表示を行った

・会 社 名 稲森商会
・住所 福岡県春日市昇町3－230
・代 表 者 稲森 純男

規約違反の概要②5台の中古バイクについて、走行距離数に関する不当表示を行った

・会 社 名 POWER ANGEL
・住所 沖縄県糸満市潮平724－4
・代 表 者 儀間 養根

規約違反の概要③

二輪車情報ウェブサイト
「ウェビック」に広告掲載した6台の中古バイクの走行距離数について、実際のものよりも過少に表示した。

二輪車情報誌及び同ウェブサイト
「クロスバイク」に広告掲載した5台の中古バイクの走行距離数について、減算歴がある車両であるにもかかわらず、実走行距離数として表示した。

2台の中古バイクについて、走行距離数に関する不当表示を行った

・会 社 名 有限会社ばいく倉庫
・住所 愛知県豊川市新豊町1－28
・取 締 役 中嶋 伸元

二輪車情報ウェブサイト
「ウェビック」に広告掲載した2台の中古バイクの走行距離数について、減算歴がある車両であるにもかかわらず、走行メーター交換歴車として表示した。

「中古バイクの走行距離表示に関する実態調査」
について
当協議会は、オークションを流通した車両の走行距離が小売りの際に適正に表示されているか等、表示状況の実態把握を目的として2017年度より本調査を実施しており、2021年度は第4回目となる調査を実施しました。
2021年度実施：第4回調査結果概要（不当表示が確認された事業者数等）
事業者数
台数
規約に基づく措置等
会 員
3社
合計13台
『厳重警告』の措置
非会員
3社
合計16台
消費者庁に景品表示法に基づく措置を要請走行距離は、ユーザーが中古バイクを購入する際に重要視する情報の一つです。各販売店におかれましては、絶対に同様の問題が発生することのないよう、当協議会ホームページ等をご覧いただき、表示ルールの再確認をお願いいたします。
走行距離の表示ルールについてはこちらをご覧ください。
▶https://www.aftc.or.jp/contents/mc/meter/index.html

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