横浜市報調達公告版
第21号 平成28年３月15日発行
横浜市調達公告第84号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成28年３月15日
契約事務受任者
横浜市副市長 柏 崎
誠
番 落札又は随意契約に 契 約 に 関 す 落 札 者 落札者又は随意契 落 札 金 額 又 は 随 契 約 の 当 該 入 随 意
号 係る物品等又は特定 る 事 務 を 担 又 は 随 約の相手方の氏名 意 契 約 に 係 る 契 相 手 方 札 公 告 契 約
役務の名称及び数量 当 す る 部 課 意 契 約 又は名称及び住所 約金額
を 決 定 を 行 っ の理の 名 称 及 び の 相 手 又は所在地
し た 手 た日
由所在地
方を決続定した
日円 一般競 平成27 －１ 横 浜 市 市 庁 舎 移 転 財政局契約 平成28 竹中・西松建設共
新築工事
部契約第一 年２月 同企業体
67,932,000,000 争入札 年６月
24日
代表者課
16日
株式会社竹中工務中区港町１店横浜支店
丁目１番地
西区花咲町６丁目
145番地
同
宮地・古河建設共
２ 高速横浜環状北西 同同
平 成 27 －
同企業体
線（川向地区）街
3,244,968,000
年９月
代表者
路整備工事（橋り29日
宮地エンジニアリょう上部工）
ング株式会社
東京都中央区日本橋富沢町９番19号
同
横河ブリッジ・Ｉ
３ 高速横浜環状北西 同
同同－
ＨＩインフラシス線（川向地区）街
3,361,824,000
テム建設共同企業
路整備工事（橋り体ょう上部工）（そ代表者の２）
株式会社横河ブリッジ横浜営業所
中区本町１丁目７番地
４ 高速横浜環状北西 同
同
前田・西武・小俣同
平 成 27 －線（東方地区）街建設共同企業体
1,684,368,000
年 11 月路整備工事
代表者
４日
前田建設工業株式会社横浜営業所
神奈川区反町２丁目16番地の８

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第21号 平成28年３月15日発行

その 他

特定調達契約に係る公募型プロポーザル手続の開始
次のとおり提案書の招請を行う
平成28年３月15日
契約事務受任者
横浜市市民局長

西 山 雄 二公募型プロポーザルに付する事項(1) 件名及び数量証明書コンビニ交付システム構築及びサービス提供業務委託 一式(2) 業務内容
提案書作成要領による。
(3) 履行期間
契約締結日から平成29年３月31日まで(4) 履行場所
横浜市市民局窓口サービス課 ほか
別途指定する場所（詳細は、提案書作成要領による。）
２ 提案書の提出者の資格
提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たし、かつ、提案書の提出者の資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成27・28年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において「コンピュータ業務」の「細目Ａ システム開発・保守・運用」に登録が認められている者であること。ただし、参加意向申出書を提出した時点で、上記種目について申し込み中であり受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
(3) プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 次の２つの認証資格を取得していること。
ア 「プライバシーマーク」
イ 「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＯ／ＩＣＥ２７００１）(5) 本業務にて提供するサービスについて、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）の「ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスリスト」の「アプリケーション及びコンテンツサービス」に登録済みであるか、本システムの構築開始時期までに登録が完了すること。
３ 参加表明の手続
当該プロポーザルに参加しようとする者（前項第２号に規定する登録のない者で、提案書作成要領に定める名簿登載手続を行う者を含む。）は、次のとおり参加資格の確認申請を行わなければならない。
(1) 申請期限
平成28年３月25日午後５時(2) 提出書類、提出方法及び提出部課提案書作成要領による。
(3) 前項第２号に規定する登録に係る書類の提出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル２階）(4) 契約条項等に関する問合せ先
横浜市市民局窓口サービス課
松本、福地 電話 045(671)4330（直通）４ 提案書の提出者の資格の喪失
提案書の提出者の資格確認結果の通知後、参加資格を有することの確認を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該プロポーザルに参加することができない。
(1) 第２項に定める資格条件を満たさなくなったとき。
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第21号 平成28年３月15日発行(2) 提案書作成要領に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 提案書の提出に必要な書類を示す場所等
本招請に係る提案書作成要領等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から提案書提出期限の日まで閲覧に供する。
６ 提案書作成要領等の交付方法等
横浜市市民局区政支援部窓口サービス課ホームページよりダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/madoguchi/)
また、次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
公告日から平成28年４月８日まで（ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市市民局区政支援部窓口サービス課（横浜関内ビル（旧住友生命横浜関内ビル）７階）
電話 045(671)4330（直通）７ 提案書の提出部課及び提出期限(1) 提出部課
横浜市市民局区政支援部窓口サービス課（横浜関内ビル（旧住友生命横浜関内ビル）７階）(2) 提出期限
平成28年４月26日午後５時まで
８ 提案書の無効
次の提案書は、無効とする。
(1) 第２項に定める提出者の資格を満たさない者が提出した提案書(2) 提案書作成要領に定める提出書類に虚偽の記載をした者が提出した提案書(3) 第７項第２号に定める日時までに提出されない又は到着しない提案書
９ 提案書の特定のための評価基準(1) 提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリング
提案書の提出者に対して、提案書の内容について個別にプレゼンテーションを求め、ヒアリング（横浜市への提案書内容についての説明及び質疑応答）を行う。
(2) 提案書の特定のための評価基準
提案書の特定は、次の基準により総合的に評価のうえ行う。
なお、特定作業において、全ての提案書が横浜市の要求を満たさないものであると判断したときは、提案書の特定を行わないことがある。
ア 基本的事項（会社概要等）
イ システム要件
ウ 構築計画等
エ 運用保守10 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
提案書の提出にかかる一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された提案書の取扱い
横浜市に提出された提案書は返却しない。
(4) 契約締結の交渉特定した受託候補者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。
(5) 詳細は提案書作成要領による。
11 Summary(1) Subject matter of the contract: Developing the system and providing the service for
issuing certifications at convenience stores(2) Time-limit to express interests: 5:00p.m., 25 March, 2016279

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第21号 平成28年３月15日発行(3) Time-limit to submit proposal: 5:00p.m., 26 April, 2016
(4) Contact point for the notice: Service Window Division, Ward Support Department, Civic
Affairs Bureau, City of Yokohama, 1-1 Minato-cho,Naka-ku, Yokohama,231-0017
TEL 045(671)4330

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