社会福祉法人道海永寿会定款
第１章
（目第１条

総則的）
この社会福祉法人（以下「法人」という｡）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫する

ことにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業
特別養護老人ホーム永寿園の設置経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービスセンター永寿園デイサービスセンターの設置経営（ロ）老人短期入所事業特別養護老人ホーム永寿園の経営（ハ）生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）に規定する介護老人保健施設を利用させる事業ふれあいの里道海の設置経営（ニ）老人居宅介護等事業永寿会訪問介護サービスの経営（ホ）認知症対応型老人共同生活援助事業いこいの家の設置経営（ヘ）障害福祉サービス事業（永寿会訪問介護サービス）（ト）障害福祉サービス事業（永寿園デイサービスセンター）（チ）障害福祉サービス事業（特別養護老人ホーム永寿園）（リ）認知症対応型老人共同生活援助事業グループホームいこいの家鐘ヶ江の設置経営

（ヌ）相談支援事業所（大川障害者相談センター）の設置及び受託運
営（ル）障害福祉サービス事業（就労継続支援 A 型事業）の設置経営（ヲ）小規模多機能型居宅介護事業

ケアホームみつまたの設置経

営
（名称）

第２条

この法人は、社会福祉法人道海永寿会という。

（経営の原則）第３条

この法人は社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
2

この法人は、地域社会に貢献する取組として地域の高齢者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
この法人の事務所を福岡県大川市大字道海島字南新開 859 番地に置く。

第４条

第２章

評議員

（評議員の定数）
この法人に評議員 11 名を置く。

第５条（評議員の選任及び解任）
第6条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
2

評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 1 名の合計 3 名で構成する。
3

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任･解任

委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
4

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
5

評議員選任・解任委員会の決議は委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の1 名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第 7 条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3

評議員は、第 5 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第8条

評議員に対して、報酬は支給しない。

第３章

評議員会

（構成）
第9条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 10 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 予算及び事業計画の承認（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 11 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、3月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で定める。

（決議）
第１３条

評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし可否同数の場合は議長の決する所による。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が署名又は記名押印する。
第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１５条

この法人には、次の役員を置く。

（１）理事

10 名

（２）監事

2名

２

理事のうち１名を理事長とする。

3

理事長以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第１６条
2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 18 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 19 条

理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3

理事又は監事は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 20 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員及の報酬等）
第 21 条理事及び監事に対して、報酬は支給しない。

（職員）
第 22 条

この法人に、職員を置く。

2

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

3

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第5章

理事会

（構成）
第 23 条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 24 条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 25 条

理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。

（決議）
第 26 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし可否同数の時は議長の決する所による。
2

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議をのべたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第 27 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

前項の議事録に当該理事会に出席した理事長及び監事は署名又は記名押印する。

第6章

資産及び会計（資産の区分）
第 28 条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。

２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

（１）福岡県大川市大字道海島字南新開 858 番地（850.00 ㎡）、859 番

地（2,899 ㎡）、860‐1 番地（1,001.65 ㎡）、860‐2 番地（(1,448.00㎡)、864 番地(46.00 ㎡) 所在の老人デイサービスセンター、相談支援事業所（大川障害者相談センター）、障害福祉サービス事業（就労継続支援 A 型事業）敷地５筆

面積 6,244.65 平方メートル（２）福岡県大川市大字道海島字南新開 859 番地、860 番地の 1、858 番
地所在の老人デイサービスセンター、相談支援事業所（大川障害者相談センター）、障害福祉サービス事業（就労継続支援 A 型事業）鉄筋コンクリート、鉄骨造スレート葦２階建１棟延 2,953.46 ㎡のうち１階部分 1,883.96 ㎡。
（３）福岡県大川市大字道海島字南新開 854‐2 番地（765.13 ㎡）、854‐５番地（580.38 ㎡）､855‐1 番地（404.31 ㎡）､855‐3 番地（195.97 ㎡）､861‐1 番地（1,297.83 ㎡）､862‐1 番地（1,462.33㎡）､863‐1 番地（470.76 ㎡）､867‐2 番地（105.00 ㎡）､868‐1 番地（168.00 ㎡）､1,044‐2 番地（99.84 ㎡）､854‐1 番地（2,034.00㎡）､854‐4 番地（116 ㎡）､855‐6 番地(28 ㎡)、1,044‐10 番地（144㎡）所在の老人保健施設「ふれあいの里道海」敷地、14 筆面積 7,871.55㎡（４）福岡県大川市大字道海島字南新開 862 番地、他 7 筆所在の（イ）老人保健施設「ふれあいの里道海」鉄筋コンクリート造３階建１棟、(延 3,893.92 ㎡。１階 1,413.84 ㎡､２階 1,240.93 ㎡､３階
1,239.15 ㎡)（ロ）老人保健施設「ふれあいの里道海」デイケア棟鉄骨造スレート葦平屋建（634.82 ㎡）（ハ）老人保健施設「ふれあいの里道海」洗濯作業場鉄骨造亜鉛メッキ
鋼板葦平屋建（34.00 ㎡）（５）福岡県大川市大字道海島字小屋ノ前 659‐1 番地（410.86 ㎡）､
660‐1 番地（403.72 ㎡）､650‐1 番地（682 ㎡）､1027‐5 番地（27.41 ㎡）､658‐1 番地（1,000.00 ㎡）所在の認知症対応型老人共同生活援助事業「いこいの家」敷地 2,523.99 ㎡（６）福岡県大川市大字道海島字小屋ノ前 659‐1 番地、660‐1 番地所在の認知症対応型老人共同生活援助事業｢いこいの家｣木造スレート
葦平屋建１棟（281.58 ㎡）
福岡県大川市大字道海島字小屋ノ前 658‐1 番地所在の認知症対応型老人共同生活援助事業「いこいの家」木造スレート葦平屋建１棟（281.58 ㎡）（７）福岡県大川市大字鐘ヶ江字江満 249‐5 番地（871.08 ㎡）､249‐6番地（710.59 ㎡）所在の認知症対応型老人共同生活援助事業『グループホームいこいの家鐘ヶ江』敷地 1,581.67 ㎡（８）福岡県大川市大字鐘ヶ江字江満 249‐1 番地所在の認知症対応型老人共同生活援助事業『グループホームいこいの家鐘ヶ江』鉄骨造かわらぶき平屋建１棟（345.20 ㎡）
福岡県大川市大字鐘ヶ江字江満 249‐1 番地所在の認知症対応型老人共同生活援助事業『グループホームいこいの家鐘ヶ江』鉄骨造かわらぶき平屋建１棟（345.20 ㎡）(9)福岡県大川市大字鐘ヶ江字江満 247-1 番地所在の障害福祉サービス事業（就労継続支援Ａ型事業）敷地 1 筆面積 301 ㎡（10）福岡県大川市大字鐘ヶ江字江満 247-1 番地（301 ㎡）所在の障害福祉サービス事業（就労継続支援Ａ型事業）木造かわらぶき平屋建 1棟（87.55 ㎡）（11）福岡県大川市大字道海島字小屋ノ前 649-3 番地所在の障害福祉サービス事業（就労継続支援 A 型事業）敷地 1 筆面積 393.45 ㎡（12）福岡県大川市大字道海島字小屋ノ前 649-3 番地（393.45 ㎡）所在の障害福祉サービス事業（就労継続支援 A 型事業）木造かわらぶき平屋建１棟（87.55 ㎡）（13）福岡県大川市大字鐘ヶ江字江満 244-1 番地（948 ㎡）、246-1 番地（809 ㎡）、254-1 番地（846 ㎡）所在の小規模多機能型居宅介護事
業ケアホームみつまた敷地 3 筆面積 2，603 ㎡（14）福岡県大川市大字鐘ヶ江字江満 246-1 番地、244-1 番地所在の小規
模多機能型居宅介護事業ケアホームみつまた鉄骨造かわらぶき平屋建 1 棟 325.50 ㎡（15）福岡県大川市大字鐘ヶ江字新開 6 番地（123.56 ㎡）、7-1 番地（3,623.92 ㎡）、8-1 番地（560.04 ㎡）、9-1 番地（2,447.63 ㎡）、9-4番地（52 ㎡）、10 番地（242.34 ㎡）、11 番地（257.49 ㎡）所在の特別養護老人ホーム永寿園敷地 7 筆面積 7,306.98 ㎡（16）福岡県大川市大字鐘ヶ江字新開 7-1 番地、8-1 番地、9-1 番地、10番地、11 番地所在の鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 2 階建 1 棟（延4,252.79 ㎡。1 階 2,597.74 ㎡、2 階 1，655.05 ㎡）
特別養護老人ホーム永寿園建物
３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。
４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業及び第３７条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第 29 条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、大川市長の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には大川市長の承認は必要としない。
１

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

２

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機
構 の 福 祉 貸 付 が 行う施 設 整 備 の た め の資金 に 対 す る 融 資 と併せて 行 う 同 一 の 財 産を担 保 と す る 当 該 施設整 備 の た め の 資 金に対する融資をいう。以下同じ）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 30 条この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。

（事業計画及び収支予算）
第 31 条

この法人の事業計画、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 32 条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）

貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
（６）
2財産目録

前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 33 条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第 34 条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）
第 35 条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章

公益を目的とする事業（種別）
第 36 条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）居宅介護支援事業（２）有料老人ホーム事業の設置経営（３）地域支援事業

２

地域包括支援センターの設置運営

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第８章
（種別）

収益を目的とする事業

第 37 条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）不動産賃貸業の設置経営

２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（収益の処分）第 38 条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業または公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第 185 号）
第 13 条及び平成１４年厚生労働省告示第 283 号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第９章（解解散散）

第 39 条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 40 条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を経て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第１０章

定款の変更

（定款の変更）第 41 条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を経て、大川市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く）を受けなければならない。

２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは遅延無くその旨を大川市長に届け出なければならない。
第１１章（公告の方法）

公告の方法その他

第 42 条

この法人の公告は、社会福祉法人道海永寿会の掲示板に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行なう。
（施行細則）
第 43 条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附

則

この法人の設立当初の役員は、次の通りとする。ただし、この法人の成立後遅延なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

古賀次夫

理事

志牟田敏雄

理事

吉原寛理事

石川登

理事

池上義雄

理事

田中保之

理事

佐藤秀幸

理事

緒方治男

監事

宇都宮信雄

監事

大坪正勝

１

この定款は、昭和５６年２月１０日より施行する。

２

昭和５６年

４月

３

昭和６１年３月１５日付けにて改定。

４

平成３年

４月

５

平成６年８月１２日付けにて改定。

６

平成８年２月２０日付けにて改定。

７

平成９年１月３０日付けにて改定。

８

平成１１年

８月

９平成１２年５月１７日付けにて改定。

10

平成１２年

８月

11

平成１３年２月２０日付けにて改定。

12

平成１３年７月

13

平成１３年９月２６日付けにて改定。

14

平成１４年４月１９日付けにて改定。

15

平成１４年１１月１日付けにて改定。

１日付けにて改定。

３日付けにて改定。

９日付けにて改定。

６日付けにて改定。

８日付けにて改定。

16

平成１５年４月

17

平成１５年５月２７日付けにて改定。

18

平成１６年５月１１日付けにて改定。

19

平成１６年９月１７日付けにて改定。

20

平成１７年１月２５日付けにて改定。

21

平成１７年１２月１３日付けにて改定。

22

平成１８年

23

平成１８年１２月１５日付けにて改定。

24

平成２０年３月

25

平成２１年３月３１日付けにて改定。

26

平成２２年２月３日付けにて改定。

27

平成２７年１月７日付けにて改定。

28

平成２８年１０月１４日付けにて改定。

29

平成２９年８日付けにて改定。

６月２７日付けにて改定。

９日付けにて改定。

１月１０日付けにて改定。

変更後の定款は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
30

平成２９年

31

令和

元年１２月２６日付けにて改定。

32

令和2年

9 月 25 日付けにて改定。

33

令和

3年

8 月 23 日付けにて改定。

34

令和

4 年 5 月 23 日付けにて改定。

４月２５日付けにて改定。