ＣＴＣ総合オープン通信網サービス契約約款

２０２４年４月１日
中部テレコミュニケーション株式会社

目
第１章

総則
第１条
第２条
第３条

第２章

ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの種類
ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目等
外国における取扱制限

ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供区間等
第７条

第４章

約款の適用
約款の変更
用語の定義

ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの種類等
第４条
第５条
第６条

第３章

次

ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供区間等

ＣＴＣ総合オープン通信網契約

第１節

第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約

第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条

第２節

契約の種別
契約の単位
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の方法
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の承諾
端末回線の終端
端末回線の収容
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目等の変更
加入契約回線又は端末回線の移転
他社接続回線との接続
他社接続回線接続変更
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用の一時中断
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス利用権の譲渡
第１種契約者が行う第１種総合オープン通信網契約の解除
当社が行う第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除
その他の契約内容の変更
その他の提供条件

第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約

第24条
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条

第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の方法
契約の単位
第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の承諾
その他の契約内容の変更
当社契約者回線の終端
当社契約者回線の収容
当社契約者回線の移転
その他の提供条件

1

第５章

付加機能
第32条
第33条
第34条

第６章

付加機能の提供
付加機能の利用の一時中断
付加機能の接続休止

利用中止等

第35条
第36条
第37条
第７章

ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用中止
ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用停止
ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの接続休止

通信

第１節

通信利用の制限等

第38条
第39条
第８章

通信利用の制限等
当社又は協定事業者の契約約款等による制約

回線相互接続第40条

第９章

回線相互接続

料金等

第１節

料金及び工事に関する費用

第41条
第２節

料金及び工事に関する費用

料金等の支払義務第42条 定額利用料の支払義務
第43条 工事費の支払義務
第３節

料金の計算方法等

第44条
第４節

割増金及び延滞利息

第45条
第46条
第５節

割増金
延滞利息

協定事業者に係る債権の譲受等

第47条
第10章

料金の計算方法等

協定事業者に係る債権の譲受等

最低利用期間
第48条

最低利用期間

2

第11章

保守
第49条
第50条
第51条

第12章

損害賠償

第52条
第53条
第13章

契約者の維持責任
契約者の切分責任
修理又は復旧の順位

責任の制限
免責

雑則
第54条 承諾の限界
第55条 利用に係る契約者の義務
第56条 契約者以外の者の利用に係る義務
第57条 契約者からの端末回線等又は当社契約者回線の設置場所の提供等
第58条 契約者からの通知
第59条 契約者の氏名等の通知
第60条 協定事業者からの通知
第60条の２ 注意喚起
第60条の３ 送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処
第61条 契約者に係る情報の利用
第62条 協定事業者の電気通信サービスに係る料金等の回収代行
第63条 協定事業者によるＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る料金の回収代行
第64条 ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧第65条 法令に関する規定
第66条

第14章

閲覧

附帯サービス
第67条

附帯サービス

別記
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15

ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供区間
削除
削除
契約者の地位の継承
契約者の氏名等の変更
契約者の禁止行為
契約者からの端末回線等又は当社契約者回線の設置場所の提供等
自営端末設備の接続
自営端末設備に異常がある場合等の検査
自営電気通信設備の接続
自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
当社の維持責任
ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等
協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
新聞社等の基準3

16

ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る技術資料の項目

料金表
通則
第１
１
２
第２
第３
第４

基本利用料
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係るもの
第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係るもの
付加機能利用料
工事費
附帯サービスに関する料金等

料金表別表
別表１

削除

ＣＴＣ総合オープン通信網サービスにおける基本的な技術的事項

附則

4

第１章

総則

（約款の適用）第１条 中部テレコミュニケーション株式会社（以下「当社」といいます。）は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）に基づき、この契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます。）を定め、これによりＣＴＣ総合オープン通信網サービス（当社がこの約款以
外の契約約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
（注）本条のほか、当社は、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものを除きます。以下「附帯サービス」といいます。）をこの約款により提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係るWebサイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条
件は変更後の約款によります。
２ 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます｡)第22条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用
語
用
語
の
意
味
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
特定提携事業者
当社の指定する電気通信事業者（電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第16条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）（注）「当社の指定する電気通信事業者」はＫＤＤＩ株式会社とします。
ＣＴＣ総合オープン通信網
特定提携事業者が、特定提携事業者が定める総合オープン通信網サービス契約約款に基づき、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号、音響又は影像の伝送交換を行うために設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
ＣＴＣ総合オープン通信網サー ＣＴＣ総合オープン通信網を使用して行う電気通信サービス
ビス
サービス取扱局
電気通信設備を設置し、それによりＣＴＣ総合オープン通信網サービスを提供する事業所
サービス取扱所サービス取扱所 ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに関する業務を行う事業所
ＣＴＣ総合オープン通信網契約
契約者

当社からＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供を受けるための契約
当社とＣＴＣ総合オープン通信網契約を締結している者

5

相互接続点

協定事業者
特定事業者
他社接続回線

特定他社接続回線
取扱所交換設備
端末回線

端局
加入契約回線

当社契約者回線

加入契約回線等
第１種ＣＴＣ総合オープン通信
網契約
第１種契約者
第２種ＣＴＣ総合オープン通信
網契約
第２種契約者
アクセスポイント
ユーザＩＤ

パスワード
他社接続通信(1)特定提携事業者と当社又は特定提携事業者以外の電気通信事業者との間の相互接続協定（事業法第33条第９項若しくは同条第10項又は第34条第４項の規定に基づき特定提携事業者が特定提携事
業者以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点(2)当社のイーサネットex網サービス契約約款に定めるイーサネッ
トex網サービスに係るアクセス回線に係る電気通信設備とＣＴＣ
総合オープン通信網との接続点
当社、特定提携事業者株式会社（別に定める場合に限ります。）又は特定提携事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者
特定の協定事業者
相互接続点を介してＣＴＣ総合オープン通信網と相互に接続する電気通信回線であって、協定事業者の専用サービス、ディジタルデー
タ伝送サービス、ＤＳＬサービス、ＬＡＮ型通信網サービス、データ伝送サービス、高速ＩＰネットワークサービス、高速イーサネッ
ト専用サービス、イーサネット通信網サービス、高速イーサネット
網サービス又はイーサネット網サービスに係る契約に基づいて相互接続点と当該契約の申込者が指定する場所との間に設置されるもの
特定事業者に係る他社接続回線であって、当社がその料金を設定す
るもの
電気通信回線を収容するためにサービス取扱局に設置される交換設
備
ＣＴＣ総合オープン通信網契約に基づいて設置される電気通信回線であって、その電気通信回線の終端（加入契約回線と接続するものを除きます。以下「端末回線の終端」といいます。）とその直近のサービス取扱局に設置する電気通信設備との間の電気通信回線
端末回線を収容するサービス取扱局(1) 相互接続点を介して他社接続回線と取扱所交換設備とを相互に接続するための電気通信設備(2) 端局を介して端末回線と取扱所交換設備とを相互に接続するための電気通信設備
取扱所交換設備とその取扱所交換設備が設置されているサービス取扱局内の当社が指定する場所（以下「当社契約者回線の終端」といいます。）との間に設置される電気通信回線
加入契約回線又は当社契約者回線
当社から第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供を受けるためのＣＴＣ総合オープン通信網契約
当社と第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約を締結している契約者
当社から第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供を受けるためのＣＴＣ総合オープン通信網契約
当社と第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約を締結している契約者
総合オープン通信網と当社が別に定める当社の他の電気通信サービ
スに係る電気通信回線との接続点
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約者を識別するための英字及び数字の組み合わせであって、当社が第１種ＣＴＣ総合オープン通信
網契約に基づいて当該契約者に割り当てるもの
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約者を識別するための英字及び数字の組み合わせであって、当該契約者が当社に通知するもの
相互接続点を介してＣＴＣ総合オープン通信網と相互に接続する協6

独自ドメイン名

ＩＰアドレス
ＩＰｖ６アドレスIPv4／IPv6デュアルスタック機
能
端末設備

端末回線等
自営端末設備自営電気通信設備
消費税相当額定事業者の電気通信設備を利用して行う通信契約者が所有するドメイン名（株式会社日本レジストリサービス（
以下「ＪＰＲＳ」といいます。）等によって割り当てられる組織を示す名称をいいます。以下同じとします。）
インターネットプロトコルバージョン４で定められているアドレス（インターネットで利用可能なものに限ります。）
インターネットプロトコルバージョン６で定められているアドレス（インターネットで利用可能なものに限ります。）
取扱所交換設備において、ＩＰｖ４パケットとＩＰｖ６パケットの識別を行い、それぞれのパケットに係る通信を行うことができるよ
うにする機能をいいます。
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
端末回線及び当社が設置する端末設備
契約者が設置する端末設備
電気通信事業者（電気通信回線設備を設置するものに限ります。）
以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
消費税法（昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）
及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

7

第２章

ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの種類等（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの種類）
第４条 ＣＴＣ総合オープン通信網サービスには、次の種類があります。
第１種ＣＴＣ総合オープン通信
次のいずれかの電気通信回線を使用して提供するＣＴＣ総合オー
網サービス
プン通信網サービスであって、かつそのＣＴＣ総合オープン通信
網内の通信について通信帯域を確保することができるもの(1) 協定事業者の契約約款等（電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件についての別段の合意がある場合はその合
意内容を含みます。以下同じとします。）に規定するＬＡＮ型
通信網サービス（第２種サービスのものに限ります。）、高速
イーサネット専用サービス、イーサネット通信網サービス、高速イーサネット網サービス又はイーサネット網サービスに係る他社接続回線(2) 端末回線
第２種ＣＴＣ総合オープン通信
当社契約者回線を使用して行うＣＴＣ総合オープン通信網サービ
網サービス
スであって、当社への契約の申込みを要するもの（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目等）
第５条 ＣＴＣ総合オープン通信網サービスには、料金表第１（基本利用料）に定める品目又は通信の態様による細目等があります。
（外国における取扱制限）
第６条 ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者の定める契約約款等により制限されることがあります。

8

第３章

ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供区間等（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供区間等）
第７条 当社のＣＴＣ総合オープン通信網サービスは、別記１に定める提供区間において提供します。
２ 当社は、当社が指定するサービス取扱所において、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスのサービス提供地域を閲覧に供します。

9

第４章

ＣＴＣ総合オープン通信網契約
第１節

第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約（契約の種別）第８条 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。
ただし、料金表第１（基本利用料）に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(1) 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約（契約の単位）
第９条 当社は、加入契約回線１回線ごとに１の第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約を締結します。
この場合において、第１種契約者は、１の第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約につき１人に限ります。
（第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の方法）
第10条 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
(1) ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの種類(2) 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目等(3) 相互接続点の所在場所（当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線（当社が別に指定する電気通信回線に限ります。）を使用する場合を除きます。）(4) その他社接続回線に係る協定事業者の電気通信サービスの種類、品目及び通信若しくは保守の態様による細目、区間並びに協定事業者の氏名又は名称（当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を使用する場合を除きます。）(5) 端末回線の終端の設置場所（端末回線を使用する場合に限ります。）(6) その他第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みの内容を特定するための事項（第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の承諾）
第11条 当社は、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みをした者がＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る料金又は工事に関する費用（特定他社接続回線の料金又は工事に関する費用であって、当社が設定するものを含みます。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) その他社接続回線とＣＴＣ総合オープン通信網との相互接続に関し、その他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき、その他その申込内容が相互接続協定に基づく条件に適合しないとき。
(4) 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みをした者が第36条（ＣＴＣ総合オープン通信網
サービスの利用停止）の規定によりＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用停止をされている、又は当社が行うＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除を受けたことがあるとき。
(5) 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みをした者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(6) 第55条（利用に係る総合オープン通信網契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(7) その申込みを承諾することにより、この約款又はその申込みに係るＣＴＣ総合オープン通信網と相互に接続する当社の他の電気通信サービスに係る契約約款等の規定に反することとなるとき、又はそのおそれがあるとき。
(8) その他第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があ
るとき。

10

（端末回線の終端）
第12条 当社は、端局（第１種契約者との協議により当社が指定した端局とします。）と同一の構内、同一の建物内又は同一の地域内の第１種契約者が指定した建物又は工作物において、当社の線路から
原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し、これを端末回線の終端とします。
２ 前項の地点は、第１種契約者との協議により当社が定めます。
（端末回線の収容）第13条 端末回線は、その端末回線の終端のある場所に基づき当社が指定する端局に収容します。
２ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、端末回線を収容する端局を変更することがあります。
（第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目等の変更）
第14条 第１種契約者は、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目等の変更の請求をすることができます。
ただし、料金表第１（基本利用料）に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第11条（第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（加入契約回線又は端末回線の移転）
第15条 第１種契約者は、加入契約回線又は端末回線の移転の請求をすることができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第11条（第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（他社接続回線との接続）
第16条 当社は、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みをしたときは、第１種ＣＴＣ総合オー
プン通信網契約の申込みをした者又は第１種契約者から指定のあった相互接続点を介して、指定のあった他社接続回線と総合オープン通信網との接続を行います。
（他社接続回線接続変更）
第17条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、その第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービ
スに係る相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続回線以外の他社接続回線への接続の変更（以下「他社接続回線接続変更」といいます。）を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第11条（第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用の一時中断）
第18条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用の一時中断（当該第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約に基づいて利用する第１種ＣＴＣ総合オ
ープン通信網サービスに係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス利用権の譲渡）
第19条 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス利用権（第１種契約者が第１種ＣＴＣ総合オープン
通信網契約に基づいて第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２ 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面によりサービス取扱所に請求していただきます。
３ 当社は、前項の規定により第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。

11

(1)

第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス利用権を譲り受けようとするものが第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
(2) その他第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに関する当社の業務遂行上著しい支障があるとき。
４ 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、第１種契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。
（第１種契約者が行う第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除）
第20条 第１種契約者は、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことを契約事務を行うサービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行う第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除）
第21条 当社は、第36条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用停止）の規定によりＣＴＣ総合オ
ープン通信網サービスの利用停止をされた第１種契約者がなおその事実を解消しない場合は、その第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約を解除することがあります。
２ 当社は、第１種契約者が第36条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、ＣＴＣ総合オ
ープン通信網サービスの利用停止をしないでその第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、その第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約を解除しようとするときは、あらかじめ、そのことを第１種契約者に通知します。
（その他の契約内容の変更）
第22条 当社は、第１種契約者から請求があったときは、第10条（第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の方法）第６号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、前条の規定に準じて取り扱います。
（その他の提供条件）
第23条 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係るその他の提供条件については、別記４及び５に定めるところによります。
第２節

第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約（第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の方法）
第24条 第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
(1) ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの種類(2) 第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目等(3) 取扱所交換設備の所在場所(4) 当社契約者回線の終端の設置場所(5) その他第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みの内容を特定するための事項（契約の単位）
第25条 当社は、当社契約者回線１回線ごとに１の第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約を締結します。
この場合において、第２種契約者は、１の第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約につき１人に限ります。
（第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の承諾）
第26条 当社は、第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

12

２

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みをした者がＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みをした者が第36条（ＣＴＣ総合オープン通信網
サービスの利用停止）の規定によりＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用停止をされている、又は当社が行うＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) 第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みをした者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(5) その他第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（その他の契約内容の変更）
第27条 当社は、第２種契約者から請求があったときは、第24条（第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の方法）第５号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、前条の規定に準じて取り扱います。
（当社契約者回線の終端）
第28条 当社は、サービス取扱局（第２種契約者との協議により当社が指定したサービス取扱局としま
す。）内の建物又は工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し、これを当社契約者回線の終端とします。
２ 前項の地点は、第２種契約者との協議により当社が定めます。
（当社契約者回線の収容）第29条 当社契約者回線は、その当社契約者回線の終端のあるサービス取扱局の取扱所交換設備に収容します。
２ 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社契約者回線を収容するサービス取扱局を変更することがあります。
（当社契約者回線の移転）
第30条 第２種契約者は、当社契約者回線の移転を請求することができます。
２ 当社は前項の請求があったときは、第26条（第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（その他の提供条件）
第31条 契約の種別、第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目の変更、第２種ＣＴＣ総合オー
プン通信網サービスの利用の一時中断、第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス利用権の譲渡、第２種契約者が行う第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除又は当社が行う第２種ＣＴＣ総合オー
プン通信網契約の解除については、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の場合に準じて取り扱います。
２ 前項に規定するほか、第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係るその他の提供条件については、
別記４及び５に定めるところによります。

13

第５章

付加機能

（付加機能の提供）
第32条 当社は、契約者から請求があったときは、次の場合を除いて、料金表第２（付加機能利用料）に定めるところにより、付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求した契約者が、料金表第２（付加機能利用料）に定める付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供を請求した契約者が、本条第２項の規定により、その付加機能の利用の停止をされている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
(3) 付加機能の提供を請求した契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき。
(4) 付加機能の提供が技術的に困難なとき、または保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
２ 当社は、料金表第２（付加機能利用料）に特段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。
（付加機能の利用の一時中断）
第33条 当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。ただし、料金表第２（付加機能利用料）に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（付加機能の接続休止）
第34条 当社は、付加機能を提供しているＣＴＣ総合オープン通信網サービスの接続休止（第37条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの接続休止）第１項の接続休止をいいます。）があったときは、その付加機能の接続休止を行います。
２ 当社は、前項の規定により付加機能の接続休止をするときは、第37条（ＣＴＣ総合オープン通信網
サービスの接続休止）第２項及び第３項の規定に準じて取り扱います。

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第６章

利用中止等

（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用中止）
第35条 当社（特定提携事業者を含みます。）は、次の場合には、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社（特定提携事業者を含みます。）の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第38条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
(3) 第７条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供区間等）第３項の規定により、相互接続点の所在場所を変更するとき。
２ 当社は、前項の規定によりＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめ、そのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用停止）
第36条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間（そのＣＴ
Ｃ総合オープン通信網サービスに係る料金その他の債務（当社の契約約款等の規定により支払いを要することとなった電気通信サービスに係る料金（当社がＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る料金と料金月単位で一括して請求するものに限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのＣＴＣ総合オープ
ン通信網サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、当社が請求したものについては、当社が定める支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第55条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 当社の承諾を得ずに、端末回線又は当社契約者回線に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) 端末回線等又は当社契約者回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若
しくは自営電気通信設備を端末回線等又は当社契約者回線から取り外さなかったとき。
(5) 前各号のほか、この約款の規定に反する行為であって、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ 当社は、複数のＣＴＣ総合オープン通信網契約を締結している契約者が、そのいずれかのＣＴＣ総合オープン通信網契約において、第55条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したときは、６ヶ月以内で当社が定める期間、その全てのＣＴＣ総合オープン通信網契約に係るＣＴＣ総合オープン通
信網サービスの利用を停止することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によりＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用停止をするときは、あらか
じめ、その理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、第１項第２号若しくは前項の規定によりＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用停止をする場合は、この限りでありません。
４ 契約者が送信した電子メール（当社以外の者が割当てを行ったメールアドレスを使用するものを含みます。以下この条において同じとします。）について、他の電気通信事業者等から異議申立てがあり、その契約者の電子メールの転送を継続して行うことがＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供に重大な支障を及ぼすと当社が認めるときは、当社は、その契約者からの電子メールの転送を停止す
ることがあります。
（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの接続休止）
第37条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止若しくは相互接続協定の解除又は協定事業者における電気通信事業の休止により、契約者がＣＴＣ総合オープン通信網サービスを全く利用することができなくなったときは、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの接続休止（ＣＴＣ総合オープン
通信網サービスを利用して行う通信と他社接続通信との接続を休止することをいいます。以下同じと15

します。）を行います。ただし、そのＣＴＣ総合オープン通信網サービスについて、契約者からＣＴ
Ｃ総合オープン通信網サービスの利用の一時中断若しくは他社接続回線接続変更の請求又はＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
２ 当社は、前項の規定によりＣＴＣ総合オープン通信網サービスの接続休止をするときは、あらかじめ、そのことを契約者にお知らせします。
３ 第１項に規定する接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係るＣＴＣ総合オープン
通信網契約は解除されたものとして取り扱います。この場合には、当社は、そのことを契約者にお知らせします。

16

第７章

通信
第１節

通信利用の制限等（通信利用の制限等）
第38条 当社（特定提携事業者を含みます。この条において同じとします。）は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若し
くは救援、交通通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている加入契約回線等（加入契約回線にあっては、その加入契約回線と相互に接続する他社接続回線又は端末回線とします。）であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関
２ 通信が著しくふくそうしたとき、又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交
換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
第38条の２ 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡)において指定された接続
先との通信を制限することがあります。
（当社又は協定事業者の契約約款等による制約）
第39条 契約者は、当社又は協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により、ＣＴＣ
総合オープン通信網サービスに係る協定事業者の電気通信回線を使用し、又はＣＴＣ総合オープン通
信網サービスと一体的に利用する当社の電気通信サービスを利用することができない場合においては、
ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る通信を行うことはできません。

17

第８章

回線相互接続（回線相互接続）第40条 契約者は、その端末回線又は当社契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている
電気通信設備を介して、その端末回線又は当社契約者回線と当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線との相互接続の請求をすることができます。この場合には、その相互接続に係る電気通信回線の名称、その相互接続を行う場所、その相互接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その相互接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を契約事務を行うサービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、その接続に関して、その電気通信事業者の承諾が得られない
場合を除いて、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証するものでないことを条件として、その請求を承諾します。
３ 契約者は、その接続について、第１項の規定により契約事務を行うサービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていた
だきます。この場合には、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。
４ 契約者は、その接続を終了しようとするときは、あらかじめ、そのことを書面により契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。

18

第９章

料金等
第１節

料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第41条 当社が提供するＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る料金は、基本利用料（料金表第１（
基本利用料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）、付加機能利用料（料金表第２（付加機能利用料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）に定める料金をいいます。以下同じとします。）とし、料金表に定めるところによります。
２ 当社が提供するＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る工事に関する費用は、工事費（料金表第３（工事費）に定める工事費をいいます。以下同じとします。）とし、料金表に定めるところによります。
第２節

料金等の支払義務（定額利用料の支払義務）
第42条 契約者は、そのＣＴＣ総合オープン通信網契約に基づいて当社がＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供を開始した日から起算してＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除又は付加機能若しくは端末設備の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日）について、当社が提供するＣＴＣ総合オープン通信網サービスの態様に応じて、定額利用料（料金表第１（基本利用料）又は料金表第２（付加機能利用料）に定める料金のう
ち、定額料金であるものをいいます。以下同じとします。）の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりＣＴＣ総合オープン通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(3) 前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除いて、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区
別支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、ＣＴＣ そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか
総合オープン通信網サービスを全く利用できな った時間（24時間の倍数である部分に限ります。
い状態（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに ）について、24時間ごとに日数を計算し、その日係る電気通信設備による全ての通信に著しい支 数に対応する定額利用料
障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じた場合（２欄から４欄までに該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社（特定提携事業者を含みます。）の故意 そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか又は重大な過失により、そのＣＴＣ総合オープ った時間について、その時間に対応する定額利用
ン通信網サービスを全く利用できない状態が生 料じたとき。
３ 加入契約回線等、端末回線等若しくは他社接 利用できなくなった日から起算し、再び利用でき
続回線の移転、他社接続回線接続変更又は相互 る状態とした日の前日までの日数に対応する定額
接続点の所在場所の変更に伴って、ＣＴＣ総合 利用料
オープン通信網サービスを利用できなくなった
期間が生じたとき（契約者の都合により、ＣＴ
Ｃ総合オープン通信網サービスを利用しなかった場合であって、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る電気通信設備等を保留したときを19

除きます。）。
４ ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの接続休止をしたとき。

接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応する定額利用料
３ 第１項の期間において、他社接続通信を行うことができないため、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを利用できない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
(1) 協定事業者の定める契約約款等の規定による利用の一時中断、利用停止又は協定事業者との契約の解除その他契約者に帰する理由により、他社接続通信を行うことができなくなった場合であっても、契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除いて、他社接続通信を行うことができないた
め、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを全く利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区
別
支払いを要しない料金
１ 契約者の責めによらない理由により、他社接 そのことを当社が知った時刻以後の利用できなか続通信を全く行うことができない状態（その他 った時間（24時間の倍数である部分に限ります。
社接続回線又は加入契約回線等による全ての他 ）について、24時間ごとに日数を計算し、その日
社接続通信に著しい支障が生じ、全く利用でき 数に対応する定額利用料ない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じたため、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを全く利用できなくなった場合（２欄に該当する
場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時刻から起算して24時間以上その状態が連続したとき。
２ 他接続通信に係る協定事業者の故意又は重大 そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかな過失により、当該他社接続通信を行うことが った時間について、その時間に対応する定額利用できない状態が生じたため、当社のＣＴＣ総合 料
オープン通信網サービスを全く利用できない状態が生じたとき。
４ 前３項の規定にかかわらず、当社が別に定める定額利用料の扱いについて、料金表第１（基本利用料）にサービス品質に係る定めがある場合は、その定めるところによります。
５ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第43条 契約者は、工事を要する申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３（工事費）に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にそのＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、
この限りでありません。この場合において、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節

料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第44条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところに
よります。
第４節

割増金及び延滞利息20（割増金）
第45条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
（延滞利息）
第46条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第５節

協定事業者に係る債権の譲受等（協定事業者に係る債権の譲受等）
第47条 協定事業者と電気通信サービスに係る契約を締結している契約者は、その契約約款等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた協定事業者の債権を譲り受け、当社が請求することを承認していただきます。この場合、当社及び協定事業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
２ 前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供するＣＴＣ総合オープン通信網サービ
スの料金とみなして取り扱います。

21

第10章

最低利用期間（最低利用期間）
第48条 ＣＴＣ総合オープン通信網サービスについては、料金表通則に定めるところにより、最低利用期間があります。
２ 前項の最低利用期間は、その契約に基づいて当社がＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供を開始した日から起算して次のとおりとします。ただし、料金表通則に特段の定めがあるときは、その定めるところによります。
区分
最低利用期間
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス
１年間
第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス
１年間
３ 契約者は、当社が特に認めた場合を除き前項の最低利用期間内にＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表通則に定める額を支払っていただきます。
（１）ＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除と同時に新たにＣＴＣ総合オープン通信網契約の締結を行う場合（２）その他当社が認めた場合

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第11章

保守

（契約者の維持責任）
第49条 契約者は、その端末回線等、当社契約者回線又は他社接続回線に接続されている自営端末設備
又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（契約者の切分責任）第50条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が端末回線等、当社契約者回線又は他社接続回線に接続されている場合であって、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを利用することができなくな
ったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により、当社の設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備については、本条の規定は適用がないものとします。
（修理又は復旧の順位）
第51条 当社は、当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、
第38条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気
通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位
修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの
１
防衛に直接関係がある機関に設置されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記15に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるも２の預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
３
第１順位及び第２順位に該当しないもの

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第12章

損害賠償

（責任の制限）第52条 当社は、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを提供すべき場合において、当社（特定事業者を含みます。）の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（当社が当社の提供区間と協定
事業者の提供区間とを合わせて料金を設定している場合は、その協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを含みます。）は、そのＣＴＣ総合オープン通信網サービスが全く利用できない状態（当該ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、当該契約者の損害を賠償します。ただし、協定事業者が当該協定事業者の契約約款等に定めるところにより、その損害を賠償する場合、本邦のケーブル陸揚局若しくは固定衛星地球局より外国側若しくは衛星側の電気通信設備における障害によりそのＣＴＣ総合オープン通信網サービスが全く利用できない状態となる場合は、この限りでありません。
２ 第１項の場合において、当社は、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）
について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第１（基本利用料）、料金表第２（付加機能利用料）に定める定額利用料
３ 当社は、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを提供すべき場合において、当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いに関し、料金表第１（基本利用料）又は
料金表第２（付加機能利用料）に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（注１）本条第２項に規定する「当社が別に定める方法」により算出した額は、原則として、ＣＴＣ
総合オープン通信網サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たりの平均の利用に関する料金とします。
（注２）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）第53条 当社は、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款等の変更により、自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

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第13章

雑則

（承諾の限界）第54条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者にお知らせします。ただし、この約款に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第55条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社がＣＴＣ総合オープン通信網契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、
変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電
気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がＣＴＣ総合オープン通信網契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社がＣＴＣ総合オープン通信網契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 第ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る加入契約回線等と料金表第２（付加機能利用料）に定めるバックアップサービスに係る予備の加入契約回線等を同時に使用して通信を行わないこと。
(6) ユーザＩＤ又はパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことをすみやかに契約事務を行うサービス取扱所に届け出ること。
(7) 違法に、又は公序良俗に反する態様で、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを利用しないこと。
２ 当社は、契約者の行為が別記６に定める禁止行為のいずれかに該当すると判断した場合は、前項第７号の義務に違反したものとみなします。
３ 契約者は、前２項の規定に違反してその電気通信設備を忘失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（契約者以外の者の利用に係る義務）第56条 契約者は、端末回線等又は当社契約者回線をＣＴＣオープン通信網契約者以外の者に使用させる場合は、前条のほか次のことを守っていただきます。
(1) 契約者は、前条の規定の適用について、端末回線等又は当社契約者回線を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負うこと。
(2) 契約者は、当社が次に定めるこの約款の規定について、その端末回線等又は当社契約者回線に接続する端末設備、自営端末設備又は自営電気通信設備のうち、その端末回線等又は当社契約者回線を使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を負うこと。
ア 第49条 （契約者の維持責任）
イ 第50条 （契約者の切分責任）ウ 別記の８（自営端末の設備の接続）
エ 別記の９（自営端末設備に異常がある場合の検査）
オ 別記の10（自営電気通信設備の接続）
カ 別記の11（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）（契約者からの端末回線等又は当社契約者回線の設置場所の提供等）
第57条 契約者からの端末回線等又は当社契約者回線の設置場所の提供等については、別記７に定めるところによります。
（契約者からの通知）

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第58条 契約者は、利用する他社接続回線について、協定事業者の定める契約約款等の規定による当社が別に定める異動があったときは、その内容について、速やかに契約事務を行うサービス取扱所に通知していただきます。
（注）本条に規定する当社が別に定める異動は、次のとおりとします。
(1) 他社接続回線に係る契約を締結している者の氏名若しくは住所の変更又は地位の承継(2) 他社接続回線に係る契約の解除(3) 他社接続回線に係る品目等の変更その他の変更（契約者の氏名等の通知）
第59条 当社は、協定事業者から要請があったときは、契約者（その協定事業者とＣＴＣ総合オープン
通信網サービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。
（協定事業者からの通知）
第60条 契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用にあたり必要があるときは、協定事業者
から料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（注意喚起）
第60条の２ 当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）は、国立研究開発法
人情報通信研究機構法（平成11年法律第162号。以下「機構法」といいます｡)第14条第１項第７号に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構電気通信設備に関して行う助言及び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第116条の２第１項第１号に定めるものをいいます｡)により当社の電気通信役務の提供に支障が生ずるおそれがある場合に、当社が必要と認める限度で、その電気通信設備のIPアドレス及びタイムスタンプから、その電気通信設備を接続する契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
２ 当社は、機構法の改正等により、前項に定める取扱いを終了することがあります。
（送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処）
第60条の３ 当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。）は、当社又は契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先であることが特定された場合において、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該電気通信設備からの送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処を求めるために、当社設備で必要な範囲において検知した通信の送信元ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を当該電気通信事業者に提供することを事業法第116条の２第２項に定める認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下この条において「認定協会」といいます。）に委託することがあります。
２ 当社は、当社又は契約者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場
合、認定協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、当社設備で必要な範囲において通信の送信元ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を検知し、これを認定協会に提供することがあります。
３ 前２項の規定は、当社が別に定めるサービスにおいて、契約者から個別具体的かつ明確な同意を得られた場合に限り実施するものとします。
（契約者に係る情報の利用）
第61条 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社又は協定事業者等の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等又は協定事業者等の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、本サービスの提供に当たり取得した個人情報の利用目的は、当社が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。

26

（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（協定事業者の電気通信サービスに係る料金等の回収代行）
第62条 当社は、契約者（第１種契約者に限ります。以下この条において同じとします。）から申出があったときは、次の場合に限り、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の電気通信サービスに関する契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスに係る料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1) その申出をした契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがないとき。
(2) その契約者の申出について、協定事業者が承諾するとき。
(3) その他当社の業務の遂行上支障がないとき。
２ 前項の規定により、当社が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が当社が定める支払期日を超えてもなお支払わないときは、当社は、その契約者に係る前項の取扱いを廃止します。
（協定事業者によるＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る料金の回収代行）
第63条 当社は、当社がこの約款の規定により契約者に請求することとしたＣＴＣ総合オープン通信網
サービスに係る料金について、当社の代理人として、協定事業者（当社が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）が請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
２ 前項の規定により、協定事業者が請求した料金について、その契約者が協定事業者が定める支払期
日を超えてもなおその協定事業者に支払わないときは、当社は、その契約者に係る前項の取扱いを廃止します。
（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧）
第64条 ＣＴＣ総合オープン通信網サービスにおける基本的な技術的事項は、別表１のとおりとします。
２ 当社は、当社が指定するサービス取扱所において、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを利用する
うえで参考となる別記16の事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（法令に関する事項）
第65条 ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項について
は、その定めるところによります。
（注）法令に定めがある事項については、別記８から12までに定めるところによります。
（閲覧）第66条 この約款において、別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。

27

第14章

附帯サービス（附帯サービス）第67条 ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記13に定めるところによります。

28

別記
１ ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供区間
当社のＣＴＣ総合オープン通信網サービスは、下表の区間において提供します。
区
分
提
供
区
間
第１種ＣＴＣ総合オープン通信(1) 相互接続点相互間（１の相互接続点に終始する場合を含みま網サービス
す。)(2) 端末回線の終端相互間（１の端末回線の終端に終始する場合を含みます。）(3) 相互接続点と端末回線の終端、アクセスポイント、特定装置、当社契約者回線の終端、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間(4) 端末回線の終端とアクセスポイント、特定装置、当社契約者
回線の終端、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間(5) アクセスポイント相互間（１のアクセスポイントに終始する
場合を含みます。）(6) アクセスポイントと特定装置、当社契約者回線の終端、ＮＳ
ＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間第２種ＣＴＣ総合オープン通信(1) 当社契約者回線の終端相互間（１の当社契約者回線の終端に
網サービス
終始する場合を含みます。）(2) 当社契約者回線の終端と相互接続点、端末回線の終端、アクセスポイント、特定装置、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点
との間
２

削除

３

削除

４

契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、すみやかに契約事務を行うサービス取扱
所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

５

契約者の氏名等の変更(1) 契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があったときは、そのことをすみやかに契約事務を行うサービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) 当社は、(1)の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
(3) 契約者が(1)の届出を怠ったとき又は事実と異なる届出を行ったときは、当社がこの約款に規定する通知は、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。

６

契約者の禁止行為
契約者は、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社若しくは他人の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為(2) 他人に無断で広告、宣伝若しくは勧誘の文書等を送信又は記載する行為

29

(3)
(4)
(5)

他人が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある文書等を送信、記載若しくは掲載する行為
他人になりすまして各種サービスを利用する行為
他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為(6) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為(7) 他人を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(8) 猥褻、児童虐待若しくは児童ポルノ等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字又は文書等を送信、記載又は掲載する行為(9) 無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）等を開設し、又はこれを勧誘す
る行為(10) ＣＴＣ総合オープン通信網サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為(11) 有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為(12) 売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為(13) その他法令に違反する行為(14) (1)から(13)までの規定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為
７

契約者からの端末回線等又は当社契約者回線の設置場所の提供等(1) 端末回線、当社契約者回線又は他社接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が端末回線等又は当社契約者回線その他の電気通信設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。ただし、契約者から要請があったときは、当社は、その端末回線等又は当社契約者回線その他の電気通信設備の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社がＣＴＣ総合オープン通信網契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必
要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、端末回線、当社契約者回線又は他社接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域
内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

８

自営端末設備の接続(1) 契約者は、その端末回線又は当社契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている
電気通信設備を介して、その端末回線又は当社契約者回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第７号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準等に適合することについて事業法第86条第１項に規定する登録認定機関又は事業法第104条第２項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末設備の機器以外の自営端末設備を接続するときは、その自営端末設備の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が事業法施行規則第31条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第７号又は第14号の表示が付されている端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当するとき。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、工事担任者規則（昭和60年郵政省令第28号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者（以下「工事担任者」といいます。）に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第３条で定める場合は、
この限りでありません。
(6) 契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)までの規定に準じて取り扱

30

(7)

います。
契約者は、その端末回線又は当社契約者回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

９

自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、端末回線又は当社契約者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他
電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。
この場合において、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第32条第２項で定める場合を除いて、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者は、その自営端末設備を端末回線等又は当社契約者回線から取りはずしていただきます。

10

自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その端末回線又は当社契約者回線の終端において、又はその終端に接続されている
電気通信設備を介して、その端末回線又は当社契約者回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第70条
第１項第２号の規定による総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第32条第１項で定める場合に該当する
ときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) 契約者は、工事担任者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させな
ければなりません。ただし、工事担任者規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) 契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)までの規定に準じて取り扱います。
(7) 契約者は、その端末回線又は当社契約者回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

11

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
端末回線又は当社契約者回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、９（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

12

当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。

13

ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等(1) 当社は、契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、その契約者に代わって社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）
又はＪＰＲＳ等にＩＰアドレスの割当て若しくは返却又はドメイン名の割当て、変更、移転若し
くは廃止の申請手続き等を行います。
(2) (1)の場合において、契約者は、当社が別に定めるところにより、料金表第４（附帯サービスに関する料金等）に定める手数料を支払っていただきます。
(3) 契約者は、ドメイン名（当社が別に定めるものに限ります。）を利用している場合は、当社が31

別に定めるところにより、料金表第４（附帯サービスに関する料金等）に定める手数料を支払っていただきます。
14

協定事業者の電気通信サービスに関する手続きの代行
当社は、ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みをする者又は契約者から要請があったときは、Ｃ
ＴＣ総合オープン通信網サービスと一体的に利用する協定事業者の電気通信サービスの利用に係る協定事業者に対する申込み、請求、届出その他当社が別に定める事項について、手続きの代行を行います。

15

新聞社等の基準
区
分
１ 新聞社

２
３

16

放送事業者
通信社

基
準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が、１の題号について8,000部以上であること。
電波法（昭和25年法律第131号）の規定により放送局の免許を受けた者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件(1) 物理的条件(2) 電気的条件(3) 論理的条件

32

料金表
通則
（料金等の設定）
１ 加入契約回線と相互に接続する特定他社接続回線（特定事業者の高速イーサネット専用サービス、
イーサネット通信網サービス、高速イーサネット網サービス又はイーサネット網サービスに係るものに限ります。）の料金又は工事に関する費用（特定事業者の専用サービス、イーサネット通信網サー
ビス、高速イーサネット網サービス又はイーサネット網サービスに関する契約約款等の規定により、特定事業者が設定する料金又は工事に関する費用を除きます。以下「特定料金等」といいます。）は、当社が設定するものとします。
（注）１の「特定事業者」は、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会
社、北海道総合通信網株式会社、株式会社トークネット、北陸通信ネットワーク株式会社、株式会
社オプテージ、株式会社エネコム、株式会社ＳＴＮｅｔ、株式会社ＱＴｎｅｔ、ＯＴＮｅｔ株式会
社、Ｃｏｌｔテクノロジーサービス株式会社又は当社（当社が別に定めるアクセス回線であるときに限ります。）とします。
２ 削除
３ 特定料金等は、特定提携事業者の専用サービスに係る契約約款等又はイーサネット通信サービスに係る契約約款等に定めるところによります。この場合において、特定他社接続回線の種類、品目及び通信又は保守の態様による細目は、専用サービスに係る契約約款等又はイーサネット通信サービスに係る契約約款等に定めるところによります。４ ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの料金のうち、当社と協定事業者が相互接続協定に基づき合意したものの料金は、この約款及び料金表の規定にかかわらず、ＣＴＣ総合オープン通信網サービスとその協定事業者の電気通信サービスとを合わせて、その協定事業者が定めるものとし、その協定事業者の契約約款等に定めるところによります。
５ ４の場合において、その料金を設定した協定事業者が請求するものとし、料金に関するその他の取扱いについては、この約款及び料金表の規定にかかわらず、その協定事業者の契約約款等に規定するところによります。
（料金の計算方法）
当社は、月額料金（定額利用料のうち、月額で定められている料金をいいます。以下同じとします。
）は、料金月に従って計算します。
７ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。
８ 当社は、月額料金については、料金月に従って計算したものの合計額により、支払いを請求します。
９ 当社は、料金その他の計算については、この約款に定める税抜価格（消費税相当額を含まない価格
をいいます。以下同じとします。）により行います。
６（月額料金の日割）
当社は、次の場合が生じたときに、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
ア 料金月の初日以外の日にＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供の開始があったとき。
イ 料金月の初日以外の日にＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除又は付加機能若しくは端末設備の廃止があったとき。
ウ ア及びイの場合を除いて、料金月の初日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき（この場合において、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
）。
エ 料金表第１（基本利用料）に定めるプランの変更があったとき。
オ 第42条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定又は同条第３項第２号の表の規定に該当するとき。
カ 料金月の初日にＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供を開始し、その日にそのＣＴＣ総合
オープン通信網契約の解除又は付加機能若しくは端末設備の廃止があったとき。
キ 起算日の変更があったとき。
11 10の規定による月額料金の日割は、料金月の日数により行います。この場合において、第42条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の１欄又は同条第３項第２号の表に規定する月額料金の算定
1033に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する日とみなします。

12（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この料金表に特段の定めがある場合は、この限りでありません。

（料金等の支払い）
契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機
関等において支払っていただきます。
14 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
15 当社は、支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める
順序で充当します。
13

16（料金の一括後払い）
当社は、17の場合のほか、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）
17 当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）17の「当社が別に定める条件」とは、前受金には利息を付さないことを条件として預かることをいいます。

18

19（消費税相当額の加算）
第42条（定額利用料の支払義務）及び第43条（工事費の支払義務）の規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
（料金等の臨時減免）
当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のサービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

（最低利用期間内に契約の解除があった場合の料金等の適用）
ＣＴＣ総合オープン通信網サービスには、長期継続利用に係るものを除いて、最低利用期間があります。
21 契約者は、以下に該当する場合を除き最低利用期間内にＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除があった場合は、第42条（定額利用料の支払義務）及び料金表の定めにかかわらず、残余の期間に対応する定額利用料（第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス及び第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サー
ビスについては、加算額の部分に係るものを除きます。）の額に消費税相当額を加算した額に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
（１）ＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除と同時に新たにＣＴＣ総合オープン通信網契約の締結を行う場合（２）その他当社が認めた場合
20

34

（特定料金等に関するその他の取扱い）
特定料金等に関するその他の取扱い（最低利用期間及び責任の制限を含みます。）は、ＫＤＤＩ株
式会社の専用サービスに係る契約約款等又はＫＤＤＩ株式会社のイーサネット通信サービスに係る契約約款等に規定するところによります。ただし、特定他社接続回線について、料金表第１（基本利用料）にサービス品質に係る定めがある場合は、その定めるところにより、ＫＤＤＩ株式会社の専用サービスに係る契約約款等又はＫＤＤＩ株式会社のイーサネット通信サービスに係る契約約款等の適用はないものとします。
23 契約者は、特定料金等の適用に関しては、特定提携事業者の専用サービスに係る契約約款等に規定する専用契約者又は特定提携事業者のイーサネット通信サービスに係る契約約款等に規定するイーサ
ネット通信契約者とみなします。
2235

第１ 基本利用料
１ 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係るもの(1) 適用
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第32条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分内
容(1) 品目に係る料金の 当社は、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用す
適用るにあたって、下表のとおり、品目を定めます。
ア 削除
イ 削除
ウ ＬＡＮ型に係る品目（ア） １０ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
品
目内
容
０．５Mｂ／ｓ
０.５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１Mｂ／ｓ
１メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
２Mｂ／ｓ
２メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３Mｂ／ｓ
３メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
４Mｂ／ｓ
４メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
５Mｂ／ｓ
５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６Mｂ／ｓ
６メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
７Mｂ／ｓ
７メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
８Mｂ／ｓ
８メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
９Mｂ／ｓ
９メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１０Ｍｂ／ｓ
１０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
備考(2)欄に規定するタイプⅠ（０．５Ｍｂ／ｓ、１Ｍｂ／ｓの品目を除きます。）は、１Ｍｂ／ｓごとに符号伝送速度に係る上限値を設定することができます。以下（ウ）までにおいて同じとします。
（イ） １００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続のもの
品
目内
容
２０Ｍｂ／ｓ２０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３０Ｍｂ／ｓ
３０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
４０Ｍｂ／ｓ
４０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
５０Ｍｂ／ｓ
５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６０Ｍｂ／ｓ
６０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
７０Ｍｂ／ｓ
７０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
８０Ｍｂ／ｓ８０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
９０Ｍｂ／ｓ
９０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１００Ｍｂ／ｓ
１００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
備考(2)欄に規定するタイプⅡは、２０Ｍｂ／ｓから１００Ｍｂ／ｓの品目については５Ｍｂ／ｓごとに符号伝送速度に係る上限値を設定することができます。
（ウ） １０００ＢＡＳＥ－ＳＸ接続、１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ接続又は１０００ＢＡＳＥ－ＺＸ接続のもの
品
目内
容
２００Ｍｂ／ｓ
３００Ｍｂ／ｓ
４００Ｍｂ／ｓ

２００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
４００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの

36

５００Ｍｂ／ｓ
５００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６００Ｍｂ／ｓ
６００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
７００Ｍｂ／ｓ
７００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
８００Ｍｂ／ｓ
８００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
９００Ｍｂ／ｓ
９００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１０００Ｍｂ／ｓ
１０００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの（エ） １０ＧＢＡＳＥ－ＬＲ接続のもの
品
目内
容
１０Ｇｂ／ｓ１０ギガビット／秒の符号伝送が可能なの(2)タイプに係る料金の適用

当社は、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス（(3)欄に定めるプラン
Ⅰのものに限ります。）に係る基本利用料を適用するにあたり、下表のとおり、タイプを定めます。
品
目
内
容
タイプⅠ
タイプⅡ

第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る通信のインターネットプロトコルがバージョン４のもの
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る通信をIPv4/IPv6デュアルスタック機能により提供するも
の

備考
１ 削除
２ 削除
３ ＬＡＮ型（タイプⅡのものに限ります。）は、２００Ｍｂ／ｓから
１０００Ｍｂ／ｓの品目については提供しません。
４ タイプの変更は、できないものとします。
(3)

プランに係る料金の適用

ア

当社は、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。
区
分
内
容
プランⅠ
基本利用料が定額利用料からなるもの(4)

長期継続利用に係る定額利用料の適用

ア

当社は、第１種契約者から、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係る加入契約回線（イーサネット回線を含みます。以下この欄において同じとします。）について、下表に定める期間の継続利用（以下この欄において「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における基本利用料については、(2)（料金額）に規定する額から下表に規定する額を減額して得た額を適用します。
継続して利用する期間
基本利用料の減額（月額）３年間(2)（料金額）に規定する額に0.1を乗じて得た額イ 長期継続利用に係る基本利用料については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、その加入契約回線の提供を開始
した日）から適用します。
ウ 長期継続利用に係る基本利用料の適用の対象となる期間（以下この欄において「長期継続利用期間」といいます。）には、第１種ＣＴＣ総合
オープン通信網サービスの利用の一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。
エ 当社は、長期継続利用に係る加入契約回線について、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止し

37

ます。
長期継続利用に係る第１種契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利用期間の満了日の10日前までに、その旨を当社に申し出ていただきます。
カ 長期継続利用に係る第１種契約者は、長期継続利用期間の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、残余の期間に対応する廃止前の定額利用料に0.35を乗じて得た額を当社が別に定める期日までに一括して支払っていただきます。ただし、その廃止が、当社又は第１種契約者の責めによらない理由により発生した事態に対処するための措置として行われたものおよび以下に該当する場合にはこの限りでありません。
（ア）第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除と同時に新たにＣＴＣ
総合オープン通信網契約の締結を行う場合（イ）その他当社が認めた場合
ア 当社は、第１種契約者（タイプⅠのものに限ります。以下(8)欄までにおいて同じとします。）の責めによらない理由により、その第１種Ｃ
ＴＣ総合オープン通信網サービスを全く利用できない状態（その第１種
ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この欄において同じとします。）が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻（第50条（契約者の切分責任）の規定により、その第１種契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。）とします。）
から起算して15分以上その状態が連続したときは、その料金月におけるその第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの基本利用料（その第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスが特定他社接続回線を使用して行うものの場合は、その特定他社接続回線に係る料金を含みます。以下この欄において同じとします。）に係る料金の額（(1)欄から(4)欄までの適用又は通則10の規定(第32条（定額利用料の支払義務）第２項第３号
及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において「故障回復時間返還基準額」といいます。）に、下表に規定する料金返還率を乗じて得た額。（以下「故障回復時間返還料金額」といいます。）を返還します。
ただし、次の場合は、この限りでありません。この場合の料金の取扱いについては、当社は、第42条（定額利用料の支払義務）第２項及び第３項の規定を適用します。
（ア） 第35条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用中止）第１
項各号の規定により第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめそのことを第１種契約者に通知したとき。
（イ） 第36条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用停止）第１項各号の規定により第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用を停止したとき。
（ウ） 第37条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの接続休止）の規定により第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスについて接続休止としたとき。
（エ） その第１種契約者の責めによらない理由が次のいずれかの区間
以外の区間において生じたもののとき。
① 別に定める第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供区間② 特定他社接続回線に係る区間
全く利用できない状態が連続した時間
料金返還率オ(5) サービス品質（故障回復時間）に係る
料金の適用

38

(6) サービス品質（遅延時間）に係る料金の適用(7) サービス品質（
故障通知時間）に係る料金の適用

15 分以上１時間未満
１／３０
1 時間以上 2 時間未満
１／１５
2 時間以上 3 時間未満
１／１０
3 時間以上 4 時間未満
２／１５
4 時間以上 5 時間未満
１／６
5 時間以上 6 時間未満
１／５
6 時間以上 72 時間未満
３／７
72 時間以上
１
イ 当社は、アの規定により算出した故障回復時間返還料金額の返還にあたっては、その料金月におけるその第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係る基本利用料（故障回復時間返還基準額に係るもの（その料金月において通則10に規定(第32条（定額利用料の支払義務）第２項第３号
及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。）の額（以下「故障回復時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。
ウ アの場合において、その第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを全く利用できない状態が連続した場合が１の料金月において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その故障回復時間返還料金額の合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、故障回復時間返還上限額を返還します。
エ この欄の規定による料金の返還と(6)欄、(7)欄又は(8)欄の規定による料金の返還を１の料金月に同時に行う場合の故障回復時間返還料金額の取扱いについては、(8)欄の規定に定めるところによります。
ア 当社は、下表に定める提供区間の全ての提供区間において当社が別に定める方法により測定した遅延時間（その１の提供区間の一端から送信されたＩＰパケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます。）の料金月単位での平均時間が、下表に規定する時間を超えた場
合は、その料金月における第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの基本利用料の額（(1)欄から(4)欄までの適用又は通則10の規定（第42条（定額利用料の支払義務）第２項第３号及び第３項第３号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。
）に、1/30を乗じて得た額（以下「遅延時間返還料金額」といいます。）をその第１種契約者に返還します。ただし、その第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスについて、その２の料金月を連続して利用中止、利用停止又は接続休止があったときは、この限りでありません。
提供区間
遅延時間の平均時間
当社が別に定める本邦内の提供区間
２５ミリ秒
当社が別に定める本邦内とアメリカ合衆
１３０ミリ秒
国内との間の提供区間
イ この欄の規定による料金の返還を行うこととなる料金月において、(5)欄、(7)欄又(8)欄の規定による料金の返還を同時に行う場合の遅延
時間返還料金額の取扱いについては、(8)欄の規定に定めるところによります。
ア 当社は、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係る電気通信設備の故障又は滅失（以下この欄において「故障等」といいます。）について当社が知った場合であって、第１種契約者の責めによらない理由により、その故障等を当社が知った時刻から起算して30分以内にその故障等をその第１種契約者があらかじめ指定した連絡先（当社と第１種契約者と

39

(8)

サービス品質（パケット損失率）に係る料金の適用の協議により定めたものに限ります。以下この欄において同じとします。）に通知しなかったときは、その故障等を当社が知った時刻から起算
して30分を超えた時点における基本利用料（その第１種ＣＴＣ総合オー
プン通信網サービスが特定他社接続回線を使用して行うものの場合は、その特定他社接続回線に係る料金を含みます。以下この欄において同じとします。）の額（(1)欄から(4)欄までの適用又は通則10の規定(第32条（定額利用料の支払義務）第２項第３号及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において「故障通知時間返還基準額」といいます。）に、1/30を乗じて得た額（以下「故障通知時間返還料金額」といいます。）をその第１種契約者に返還します。
ただし、次の場合には、この限りでありません。
（ア） その故障等を当社が知った時点において、その第１種ＣＴＣ
総合オープン通信網サービスについて利用中止、利用停止又は接続休止としているとき。
（イ） 連絡先に係る電気通信設備の状況により当社からその連絡先に通知できないとき。
イ 当社は、アの規定により算出した故障通知時間返還料金額の返還にあたっては、その料金月におけるその第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係る基本利用料（故障通知時間返還基準額に係るもの（その料金月において通則10の規定(第32条（定額利用料の支払義務）第２項第３号
及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。）に限ります。）の額（以下「故障通知時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。
ウ アの場合において、その故障等を当社が知った時刻から起算して30分以内にその故障等をその第１種契約者に通知しなかった場合が１の料金
月において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障通知時間返還
料金額の合計額を返還します。ただし、その故障通知時間返還料金額の合計額が故障通知時間返還上限額を超える場合は、故障通知時間返還上限額を返還します。
エ この欄の規定による料金の返還を行うこととなる料金月において、(5)欄、(6)欄又は(8)欄の規定による料金の返還を同時に行う場合の遅延時間返還料金額の取扱いについては、(8)欄の規定に定めるところによります。
ア 当社は、下表に定める提供区間の全ての提供区間において当社が別に定める方法により測定したパケット損失率（その１の提供区間の一端から送信されたＩＰパケットのその提供区間における損失率をいいます。
）の料金月単位での平均パケット損失率が、下表に規定する時間を超えた場合は、その料金月における第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービ
スの基本利用料の額（(1)欄から(4)欄までの適用又は通則10の規定（第42条（定額利用料の支払義務）第２項第３号及び第３項第３号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。）に、1/30を乗じて得た額（以下「パケット損失率返還料金額」といいます。）をその第１種契約者に返還します。ただし、その第１種ＣＴＣ総合
オープン通信網サービスについて、その２の料金月を連続して利用中止、利用停止又は接続休止があったときは、この限りでありません。
提供区間
平均パケット損失率
当社が別に定める本邦内の提供区間
０．３％
当社が別に定める本邦内とアメリカ合衆
０．３％
国内との間の提供区間
イ(5)欄から(8)欄までの規定による料金の返還のいずれかを１の料金

40

(9)品目を変更した場
合の料金の取扱い

月に同時に行う場合は、当社は、故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額、故障通知時間返還料金額及びパケット損失率返還料金額の合計額を返還します。ただし、その合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、当社は、故障回復時間返還上限額を返還します。
第１種契約者が第１種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の品目を３０日以内に２回変更をした場合の利用料は次のとおりとします。
１回目の変更以前の品目以下に変更した場合には、１回目の変更から
２回目の変更までの期間の１日あたりの料金は、月額料金の１０分の１とします。

(2) 料金額
ア ＬＡＮ型（ア） タイプⅠのもの及びタイプⅡのもの
① ②以外
定額利用料
区

分

０．５Ｍｂ／ｓ
１Ｍｂ／ｓ
２Ｍｂ／ｓ
３Ｍｂ／ｓ
４Ｍｂ／ｓ
５Ｍｂ／ｓ
６Ｍｂ／ｓ
７Ｍｂ／ｓ
８Ｍｂ／ｓ
９Ｍｂ／ｓ
１０Ｍｂ／ｓ２０Ｍｂ／ｓ
３０Ｍｂ／ｓ
４０Ｍｂ／ｓ
５０Ｍｂ／ｓ
６０Ｍｂ／ｓ
７０Ｍｂ／ｓ
８０Ｍｂ／ｓ
９０Ｍｂ／ｓ
１００Ｍｂ／ｓ
２００Ｍｂ／ｓ
３００Ｍｂ／ｓ
４００Ｍｂ／ｓ
５００Ｍｂ／ｓ
６００Ｍｂ／ｓ
７００Ｍｂ／ｓ
８００Ｍｂ／ｓ
９００Ｍｂ／ｓ
１０００Ｍｂ／ｓ

１加入契約回線ごとに月額料金額
イーサネット回線を使用するもの
イーサネット回線以外の電気通信回線を使用するもの
196,000 円(215,600 円)
146,000円(160,600円)
212,000円(233,200円)
162,000円(178,200円)
244,000円(268,400円)
194,000円(213,400円)
276,000円(303,600円)
226,000円(248,600円)
308,000円(338,800円)
258,000円(283,800円)
340,000円(374,000円)
290,000円(319,000円)
372,000円(409,200円)
322,000円(354,200円)
404,000円(444,400円)
354,000円(389,400円)
436,000円(479,600円)
386,000円(424,600円)
468,000円(514,800円)
418,000円(459,800円)
500,000円(550,000円)
450,000円(495,000円)
767,000円(843,700円)
597,000円(656,700円)
1,027,000円(1,129,700円)
857,000円(942,700円)
1,287,000円(1,415,700円)
1,117,000円(1,228,700円)
1,547,000円(1,701,700円)
1,377,000円(1,514,700円)
1,787,000円(1,965,700円)
1,617,000円(1,778,700円)
2,027,000円(2,229,700円)
1,857,000円(2,042,700円)
2,267,000円(2,493,700円)
2,097,000円(2,306,700円)
2,507,000円(2,757,700円)
2,337,000円(2,570,700円)
2,747,000円(3,021,700円)
2,577,000円(2,834,700円)
4,400,000円(4,840,000円)
3,530,000円(3,883,000円)
5,900,000円(6,490,000円)
5,030,000円(5,533,000円)
7,400,000円(8,140,000円)
6,530,000円(7,183,000円)
8,900,000円(9,790,000円)
8,030,000円(8,833,000円)
10,400,000円(11,440,000円)
9,530,000円(10,483,000円)
11,900,000円(13,090,000円)
11,030,000円(12,133,000円)
13,400,000円(14,740,000円)
12,530,000円(13,783,000円)
14,900,000円(16,390,000円)
14,030,000円(15,433,000円)
16,400,000円(18,040,000円)
15,530,000円(17,083,000円)

41②

当社又は特定提携事業者が提供する電気通信サービスであって、当社が別に定める契約に係る電気通信設備又は当社が別に定める電気通信事業者との通信のみを可能に
するもの
定額利用料
１加入契約回線ごとに月額料金額
区分
イーサネット回線を使用するもの
イーサネット回線以外の電気通信回線を使用するもの
１００Ｍｂ／ｓ
640,000円(704,000円)
890,000円(979,000円)
１０００Ｍｂ／2,510,000円(2,761,000円)

42

1,640,000円(1,804,000円)

２ 第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係るもの(1) 適用
第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る基本利用料の適用については、第42条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分内
容(1) 品目に係る料金の当社は、第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用す
適用るにあたって、下表のとおり、品目を定めます。
ア １０ＢＡＳＥ―Ｔ接続又は１０ＢＡＳＥ－ＦＬ接続のもの
品
目
内
容
１Ｍｂ／ｓ
１メガビット秒の符号伝送が可能なもの
２Ｍｂ／ｓ
２メガビット秒の符号伝送が可能なもの
３Ｍｂ／ｓ
３メガビット秒の符号伝送が可能なもの
４Ｍｂ／ｓ
４メガビット秒の符号伝送が可能なもの
５Ｍｂ／ｓ
５メガビット秒の符号伝送が可能なもの
１０Ｍｂ／ｓ
１０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
備考
１ 第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る通信は、相互接
続点、端末回線の終端、当社契約者回線の終端、アクセスポイン
ト、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点との間で行うことができます。この場合において、当社は、相互接続点、端局、取扱所交
換設備、アクセスポイント、ＮＳＰＩＸＰとの接続点又は分界点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証する
ものではありません。以下イにおいて同じとします。
２ 第２種契約者（１Ｍｂ／ｓの品目に係る第２種ＣＴＣ総合オープ
ン通信網サービスに係る者を除きます。）は、１Ｍｂ／ｓごとに符号伝送速度に係る上限値を設定することができます。以下エまでにおいて同じとします。
イ １００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続又は１００ＢＡＳＥ－ＦＸ接続のもの
品
目
内
容
５Ｍｂ／ｓ
５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６Ｍｂ／ｓ
６メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
７Ｍｂ／ｓ
７メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
８Ｍｂ／ｓ
８メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
９Ｍｂ／ｓ
９メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１０Ｍｂ／ｓ
１０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１５Ｍｂ／ｓ
１５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
２０Ｍｂ／ｓ２０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
２５Ｍｂ／ｓ
２５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３０Ｍｂ／ｓ
３０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３５Ｍｂ／ｓ
３５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
４０Ｍｂ／ｓ
４０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
４５Ｍｂ／ｓ
４５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
５０Ｍｂ／ｓ
５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
５５Ｍｂ／ｓ５５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６０Ｍｂ／ｓ
６０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６５Ｍｂ／ｓ
６５メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１００Ｍｂ／ｓ １００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
備考
この表の(2)欄に規定するタイプⅡは、５Ｍｂ／ｓごとに符号伝送速度に係る上限値を設定することができます。

43

ウ

１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ接続、１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ接続又は１０
００ＢＡＳＥ－ＺＸ接続のもの
品
目内容
１００Ｍｂ／ｓ
１００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１５０Ｍｂ／ｓ
１５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
２００Ｍｂ／ｓ
２００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
２５０Ｍｂ／ｓ
２５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３００Ｍｂ／ｓ
３００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３５０Ｍｂ／ｓ
３５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
４００Ｍｂ／ｓ
４００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
４５０Ｍｂ／ｓ
４５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
５００Ｍｂ／ｓ
５００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
５５０Ｍｂ／ｓ
５５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６００Ｍｂ／ｓ
６００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６５０Ｍｂ／ｓ
６５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
７００Ｍｂ／ｓ
７００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
７５０Ｍｂ／ｓ
７５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
８００Ｍｂ／ｓ
８００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
８５０Ｍｂ／ｓ
８５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
９００Ｍｂ／ｓ
９００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
９５０Ｍｂ／ｓ
９５０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１０００Ｍｂ／ｓ １０００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
エ １０ＧＢＡＳＥ－ＬＲ接続のもの
品
目内
容
１０Ｇｂ／ｓ１０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの(2) タイプに係る料金の適用

当社は、第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、タイプを定めます。
品
目
内
容
タイプⅠ
第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る通信のインターネットプロトコルがバージョン４のもの
タイプⅡ
第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る通信を IPv4/IPv6 デュアルスタック機能により提供するもの
備考
タイプの変更は、できないものとします。

(3)

プランに係る料金の適用

ア(4) 長期継続利用に係る定額利用料の適用

ア

当社は、第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る料金額を適用するにあたって、下表のとおり、プランを定めます。
品
目
内
容
プランⅠ
基本利用料が定額利用料からなるもの
当社は、第２種契約者から、第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係る当社契約者回線について、下表に定める期間の継続利用（以下この欄において「長期継続利用」といいます。）の申出があった場合には、その期間における基本利用料については、(2)（料金額）に規定する額から下表に規定する額を減額して得た額を適用します。
継続して利用する期間
基本利用料の減額（月額）

44

３年間

(2) （ 料 金 額 ） に 規 定 す る 額 に 0.1 を乗じて得た額イ 長期継続利用に係る基本利用料については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日（第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、その当社契約者回線の提供を開始した日）から適用します。
ウ 長期継続利用に係る基本利用料の適用の対象となる期間（以下この欄において「長期継続利用期間」といいます。）には、第２種ＣＴＣ総合
オープン通信網サービスの利用の一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。
エ 当社は、長期継続利用に係る当社契約者回線について、第２種ＣＴＣ
総合オープン通信網契約の解除があった場合には、長期継続利用を廃止します。
オ 長期継続利用に係る第２種契約者は、長期継続利用期間満了後も長期継続利用を継続しようとするときは、長期継続利用期間の満了日の10日前までに、その旨を当社に申し出ていただきます。
カ 長期継続利用に係る第２種契約者は、長期継続利用期間の満了前に長期継続利用の廃止があった場合には、残余の期間に対応する廃止前の定額利用料に0.35を乗じて得た額を当社が別に定める期日までに一括して支払っていただきます。ただし、その廃止が、当社又は第２種契約者の責めによらない理由により発生した事態に対処するための措置として行われたものおよび以下に該当する場合にはこの限りでありません。
（ア）第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の解除と同時に新たにＣＴＣ
総合オープン通信網契約の締結を行う場合（イ）その他当社が認めた場合(5) サービス品質（故 ア 当社は、第２種契約者の責めによらない理由により、その第２種ＣＴ
障回復時間）に係る料Ｃ総合オープン通信網サービスを全く利用できない状態（その第２種Ｃ金の適用
ＴＣ総合オープン通信網契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この欄において同じとします。）が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻（第50条（契約者の切分責任）の規定により、その第２種契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。）とします。）から起算して15分以上その状態が連続したときは、その料金月における第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの基本利用料（その第７種総合
オープン通信網サービスが特定他社接続回線を使用して行うものの場合
は、その特定他社接続回線に係る料金を含みます。以下この欄において同じとします。）の額（(1)欄から(4)欄までの適用又は通則10の規定(
第32条（定額利用料の支払義務）第２項第３号及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。以
下この欄において「故障回復時間返還基準額」といいます。）に、下表に規定する料金返還率を乗じて得た額（以下「故障回復時間返還料金額」といいます。）を返還します。
ただし、次の場合は、この限りでありません。
（ア） 第35条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用中止）第１
項各号の規定により第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用を中止する場合であって、当社があらかじめそのことを第２種契約者に通知したとき。
（イ） 第36条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用停止）第１項各号の規定により第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用を停止したとき。

45

（ウ） 第37条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの接続休止）の規定により第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスについて接続休止としたとき。
（エ） その第２種契約者の責めによらない理由が次のいずれかの区間
以外の区間において生じたもののとき。
①別に定める第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの提供区間②特定他社接続回線に係る区間(6) サービス品質（遅延時間）に係る料金の適用全く利用できない状態が連続した時間
料金返還率
15分以上1時間未満
１／３０
1時間以上2時間未満
１／１５
2時間以上3時間未満
１／１０
3時間以上4時間未満
２／１５
4時間以上5時間未満
１／６
5時間以上6時間未満
１／５
6時間以上72時間未満
３／７
72時間以上１
イ 当社は、アの規定により算出した故障回復時間返還料金額の返還にあたっては、その料金月におけるその第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係る基本利用料（故障回復時間返還基準額に係るもの（その料金月において通則10の規定(第32条（定額利用料の支払義務）第２項第３号
及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。）に限ります。）の額（以下「故障回復時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。
ウ アの場合において、その第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスを全く利用できない状態が連続した場合が１の料金月において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。
ただし、その故障回復時間返還料金額の合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、故障回復時間返還上限額を返還します。
オ この欄の規定による料金の返還と (6)欄、(7)欄又は(8)欄の規定による料金の返還を１の料金月に同時に行う場合の故障回復時間返還料金額の取扱いについては、(8)欄の規定に定めるところによります。
ア 当社は、下表に定める提供区間の全ての提供区間において当社が別に定める方法により測定した遅延時間（その１の提供区間の一端から送信されたＩＰパケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます。）の料金月単位での平均時間が、下表に規定する時間を超えた場
合は、その料金月における第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの定額利用料の額（(1)欄から(4)欄までの適用又は通則10の規定（第42条（定額利用料の支払義務）第２項第３号及び第３項第３号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。
）に、1/30を乗じて得た額（以下「遅延時間返還料金額」といいます。）をその第２種契約者に返還します。
ただし、その第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスについて、その２の料金月を連続して利用中止、利用停止又は接続休止があった
ときは、この限りでありません。
提供区間
遅延時間の平均時間
当社が別に定める本邦内の提供区間
２５ミリ秒
当社が別に定める本邦内とアメリカ合衆国
１３０ミリ秒内との間の提供区間

46イ(7) サービス品質（故障通知時間）に係る
料金の適用

(8)

サービス品質（パケット損失率）に係る料金の適用

この欄の規定による料金の返還を行うこととなる料金月において、(5)欄、(7)欄又は(8)欄の規定による料金の返還を同時に行う場合の遅延時間返還料金額の取扱いについては、(8)欄の規定に定めるところによります。
ア 当社は、当社の設置した第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係る電気通信設備の故障又は滅失（以下この欄において「故障等」といいます。）について当社が知った場合であって、第２種契約者の責めによらない理由により、その故障等を当社が知った時刻から起算して30分以内にその故障等をその第２種契約者があらかじめ指定した連絡先（当社と第２種契約者との協議により定めたものに限ります。以下この欄において同じとします。）に通知しなかったときは、その故障等を当社が知った時刻から起算して30分を超えた時点における基本利用料の額 （(1)欄から(4)欄までの適用又は通則10の規定(第32条（定額利用料の支払義務）第２項第３号及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。以下この欄において「故障通知時間返還基準額」といいます。）に、1/30を乗じて得た額（以下「故障通知時間返還料金額」といいます。）をその第２種契約者に返還します。
ただし、次の場合には、この限りでありません。
（ア） その故障等を当社が知った時点において、その第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスについて利用中止、利用停止又は接続休止としているとき。
（イ） 連絡先に係る電気通信設備の状況により当社からその連絡先に通知できないとき。
イ 当社は、アの規定により算出した故障通知時間返還料金額の返還にあたっては、その料金月におけるその第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約に係る定額利用料（故障通知時間返還基準額に係るもの（その料金月において通則10の規定(第32条（定額利用料の支払義務）第２項第３号
及び第３項第２号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。）に限ります。）の額（以下「故障通知時間返還上限額」といいます。）を上限として返還します。
ウ アの場合において、その故障等を当社が知った時刻から起算して30分以内にその故障等をその第２種契約者に通知しなかった場合が１の料金
月において複数回となるときは、当社は、それぞれの故障通知時間返還
料金額の合計額を返還します。
ただし、その故障通知時間返還料金額の合計額が故障通知時間返還上限額を超える場合は、故障通知時間返還上限額を返還します。
エ この欄の規定による料金の返還を行うこととなる料金月において、(5)欄、(6)欄又は(8)欄の規定による料金の返還を同時に行う場合の遅延時間返還料金額の取扱いについては、(8)欄の規定に定めるところによります。
ア 当社は、下表に定める提供区間の全ての提供区間において当社が別に定める方法により測定したパケット損失率（その１の提供区間の一端から送信されたＩＰパケットのその提供区間における損失率をいいます。
）の料金月単位での平均パケット損失率が、下表に規定する時間を超えた場合は、その料金月における第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの定額利用料（(1)欄から(4)欄までの適用又は通則10の規定（第42条（定額利用料の支払義務）第２項第３号及び第３項第３号の規定に係るものを除きます。）による場合は、適用した後の額とします。）に、1/30を乗じて得た額（以下「パケット損失率返還料金額」といいます。
）をその第２種契約者に返還します。ただし、その第２種ＣＴＣ総合オ
ープン通信網サービスについて、その２の料金月を連続して利用中止、

47

(9)品目を変更した場
合の料金の取扱い

利用停止又は接続休止があったときは、この限りでありません。
提供区間
平均パケット損失率
当社が別に定める本邦内の提供区間
０．３％
当社が別に定める本邦内とアメリカ合衆国
０．３％
内との間の提供区間
イ(5)欄から(8)欄までの規定による料金の返還のいずれかを１の料金
月に同時に行う場合は、当社は、故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額、故障通知時間返還料金額及びパケット損失率返還料金額の合計額を返還します。ただし、その合計額が故障回復時間返還上限額を超える場合は、当社は、故障回復時間返還上限額を返還します。
第２種契約者が第２種ＣＴＣ総合オープン通信網契約の品目を３０日以内に２回変更をした場合の利用料は次のとおりとします。
１回目の変更以前の品目以下に変更した場合には、１回目の変更から
２回目の変更までの期間の１日あたりの料金は、月額料の１０分の１
とします。

48

(2) 料金額
ア プランⅠのもの① ②以外
a １０ＢＡＳＥ―Ｔ又は１０ＢＡＳＥ－ＦＬ接続のもの
定額利用料
区
分
料金額
１Ｍｂ／ｓ
２Ｍｂ／ｓ
３Ｍｂ／ｓ
４Ｍｂ／ｓ
５Ｍｂ／ｓ
１０Ｍｂ／ｓb

１当社契約者回線ごとに月額70,000円(77,000円)
140,000円(154,000円)
210,000円(231,000円)
280,000円(308,000円)
350,000円(385,000円)
420,000円(462,000円)

１００ＢＡＳＥ―ＴＸ接続又は１００ＢＡＳＥ－ＦＸ接続のもの
定額利用料
１当社契約者回線ごとに月額
区
分
料金額
５Ｍｂ／ｓ
400,000円(440,000円)
６Ｍｂ／ｓ
460,000円(506,000円)
７Ｍｂ／ｓ
520,000円(572,000円)
８Ｍｂ／ｓ
580,000円(638,000円)
９Ｍｂ／ｓ
640,000円(704,000円)
１０Ｍｂ／ｓ700,000円(770,000円)
１５Ｍｂ／ｓ800,000円(880,000円)
２０Ｍｂ／ｓ900,000円(990,000円)
２５Ｍｂ／ｓ1,000,000円(1,100,000円)
３０Ｍｂ／ｓ1,100,000円(1,210,000円)
３５Ｍｂ／ｓ1,200,000円(1,320,000円)
４０Ｍｂ／ｓ1,300,000円(1,430,000円)
４５Ｍｂ／ｓ1,400,000円(1,540,000円)
５０Ｍｂ／ｓ1,500,000円(1,650,000円)
５５Ｍｂ／ｓ1,600,000円(1,760,000円)
６０Ｍｂ／ｓ1,700,000円(1,870,000円)
６５Ｍｂ／ｓ1,800,000円(1,980,000円)
１００Ｍｂ／ｓ
1,900,000円(2,090,000円)(c) １０００ＢＡＳＥ―ＳＸ接続、１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ接続又は１０００Ｂ
ＡＳＥ－ＺＸ接続のもの
定額利用料
１当社契約者回線ごとに月額
区分
料金額
１００Ｍｂ／ｓ
1,800,000円(1,980,000円)
１５０Ｍｂ／ｓ
2,700,000円(2,970,000円)
２００Ｍｂ／ｓ
3,600,000円(3,960,000円)
２５０Ｍｂ／ｓ
4,500,000円(4,950,000円)
３００Ｍｂ／ｓ
5,400,000円(5,940,000円)
３５０Ｍｂ／ｓ
6,300,000円(6,930,000円)
４００Ｍｂ／ｓ
7,200,000円(7,920,000円)
４５０Ｍｂ／ｓ
8,100,000円(8,910,000円)
５００Ｍｂ／ｓ
9,000,000円(9,900,000円)
５５０Ｍｂ／ｓ
9,900,000円(10,890,000円)
６００Ｍｂ／ｓ
10,800,000円(11,880,000円)

49

６５０Ｍｂ／ｓ
７００Ｍｂ／ｓ
７５０Ｍｂ／ｓ
８００Ｍｂ／ｓ
８５０Ｍｂ／ｓ
９００Ｍｂ／ｓ
９５０Ｍｂ／ｓ
１０００Ｍｂ／ｓ

11,700,000円(12,870,000円)
12,600,000円(13,860,000円)
13,500,000円(14,850,000円)
14,400,000円(15,840,000円)
15,300,000円(16,830,000円)
16,200,000円(17,820,000円)
17,100,000円(18,810,000円)
18,000,000円(19,800,000円)②

当社又は特定提携事業者が提供する電気通信サービスであって、当社が別に定める契約に係る電気通信設備又は当社が別に定める電気通信事業者との通信のみを可能にするもの定額利用料
１当社契約者回線ごとに月額
区分
料金額
１００Ｍｂ／ｓ
640,000円(704,000円)
１０００Ｍｂ／ｓ
1,640,000円(1,804,000円)

50

第２ 付加機能利用料
１ 適用
付加機能利用料の適用については、第42条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分内
容(1) ＤＤｏＳ対策サー
ア 当社は、ＤＤｏＳ対策サービスに係る料金額を適用するにあたって
ビスのプランに係る、下表のとおり、プランを定めます
付加機能利用料の適
区
分
内
容
用
プランⅠ
付加機能利用料が定額利用料からなるもの
イ ＤＤｏＳ対策サービスに係る契約者は、同一の料金月内において１回に限り、アのプランの変更の請求をすることができます。
ウ 当社は、イの請求があったときは、第11条（第１種ＣＴＣ総合オー
プン通信網契約申込の承諾）又は第26条（第２種総合オープン通信網
契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
(2) ＤＤｏＳ対策サー
ア 当社は、ＤＤｏＳ対策サービスに係る料金額を適用するにあたって
ビスの品目に係る付、ＤＤｏＳ対策サービスの利用の請求をした契約者に係るＣＴＣ総合
加機能利用料の適用
オープン通信網サービス又はバックアップサービスⅠの品目に応じて、下表のとおり、品目を定めます（ア）総合オープン通信網サービスの品目に応じて定めるもの
品目
ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目
１０ＢＡＳＥ
１０ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
１００ＢＡＳＥ
１００ＢＡＳＥ－ＴＸ接続のもの
１０００ＢＡＳＥ
１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ接続、１０００ＢＡ
ＳＥ－ＬＸ接続又は１０００ＢＡＳＥ－Ｚ
Ｘ接続のもの１０ＧＢＡＳＥ
１０ＧＢＡＳＥ－ＬＲ接続のもの（イ）バックアップサービスⅠの品目に応じて定めるもの
品目
ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目
１０ＢＡＳＥ
１０Ｍｂ／ｓのもの
１００ＢＡＳＥ
１００Ｍｂ／ｓのもの
１０００ＢＡＳＥ
１０００Ｍｂ／ｓのもの
１０ＧＢＡＳＥ
１０Ｇｂ／ｓのもの(3) ＤＤｏＳ対策サー
ビスに係る制御時間の測定(4) ＤＤｏＳ対策サー
ビスに係る付加機能
利用料の日割制御時間は、当社が別に定めるところにより、ＤＤｏＳ対策サービスの提供を受ける加入契約回線等に宛てた大量のトラヒックを当社の検知装置（契約者があらかじめ指定した条件に基づき、大量のトラヒックを検知等するために、当社（特定提携事業者を含みます。以下この欄において同じとします。）が設置した電気通信設備をいいます。以下同じとします。）により検知し、当社の軽減装置（契約者があらかじめ指定した
条件に基づき、大量のトラヒックに係るＩＰパケットを破棄等するために、当社が設置した電気通信設備をいいます。以下同じとします。）に対して、そのトラヒックに係るＩＰパケットの破棄等をできる状態（以下「制御状態」といいます。）にするための信号を送出した時刻から起算し、検知装置がその制御状態を解除する信号を軽減装置に送出した時
刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。この場合において、当社の機器の故障等により正しく測定することができなかった制御
時間は、月間累積制御時間に含みません。
ア 当社は、通則10から11までの定めにかかわらず、次の場合が生じたときに、ＤＤｏＳ対策サービスに係る付加機能利用料をその利用日数に応じて日割します。

51

（4）最低利用期間内にＤＤｏＳ対策サービスの廃止があった場
合の付加機能利用料の適用（ア）料金月の初日以外の日にＤＤｏＳ対策サービスの提供の開始があったとき。
（イ）料金月の初日以外の日にＤＤｏＳ対策サービスの廃止があったとき。
（ウ）ＤＤｏＳ対策サービスに係るプラン又は品目の変更があったとき。
（エ）第42条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の左欄又は同条第３項第２号の表の左欄に該当するとき。
（オ）料金月の初日にＤＤｏＳ対策サービスの提供を開始し、その日に
そのＤＤｏＳ対策サービスの廃止があったとき。
イ アの規定による付加機能利用料の日割は、料金月の日数により行います。この場合において、第42条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の１欄又は同条第３項第２号の表の１欄に規定する定額利用料の算定に当たっては、その日数計算の単位となる24時間をその開始時刻が属する日とみなします。
ア ＤＤｏＳ対策サービスには、最低利用期間があります。
イ アの最低利用期間は、ＤＤｏＳ対策サービスの提供を開始した日か
ら起算して１年間とします。
ウ ＤＤｏＳ対策サービスに契約者は、最低利用期間内にＤＤｏＳ対策
サービスの廃止があった場合は、第42条（定額利用料の支払義務）及びこの料金表の定めにかかわらず、残余の期間に対応する定額利用料に相当する額に消費税相当額を加算した額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。

52

２
ア
バ
ッ
ク
ア
ッ
プ
サ
｜
ビ
ス
Ⅰ

料金額
区
分
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス（ＬＡＮ型（タイプⅠのものに限ります。
）のものに限ります。以下この欄において同じとします。）又は第２種ＣＴＣ総合オ
ープン通信網サービス（タイプⅠのものに限ります。以下この欄において同じとします。）に係る加入契約回線等（第１種ＣＴ
Ｃ総合オープン通信網サービスと一体的に利用する当社又は協定事業者の電気通信サービスに係る電気通信設備を含みます。）に障害が生じ、全く利用できない状態が生じた場合に、その第１種契約者又は第２種契約者からの請求により、当社があらかじめ設置した予備の加入契約回線等を使用してその第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス又は第２種ＣＴＣ総合オープン通信
網サービスを利用することができるもの（ア)
１０Ｍｂ／ｓ（定額利用料）

料 金 額
イーサネット回 イ ー サ ネ ッ ト
線を使用するも 回 線 以 外 の 電の気通信回線を使用するもの１加入契約者回線
等ごとに月額

135,000円(148,500円)

25,000円(27,500円)

１００Ｍｂ／ｓ（定額利用料）

１加入契約者回線
等ごとに月額

385,000円(423,500円)

135,000円(148,500円)（ウ）

１０００Ｍｂ／ｓ（定額利用料

１加入契約者回線
等ごとに月額1,365,000円(1,501,500円)

495,000円(544,500円)

備考

１加入契約者
回線等ごとに月額3,395,800円
985,000円(3,735,380円) (1,083,500円)（ア） 本サービスは、第１種契約者（ＬＡＮ型（タイプⅠのものに限ります。）のものに限ります。）又は第２種契約者（タイプⅠのものに限ります。）に限り提供します。
（イ） 当社は、本サービスの料金額を適用するにあたって、下表のとおり、品目を定めます。

（エ）１０Ｇｂ/ｓ（定額利用料）

品

Ｉ
Ｐ
ｖ
６
ト
ン
ネ

位

（イ）

）

イ

単

目

内

容

１０Ｍｂ／ｓ

１０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの

１００Ｍｂ／ｓ

１００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの

１０００Ｍｂ／ｓ

１０００メガビット／秒の符号伝送が可能なもの

１０Ｇｂ／ｓ１０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの（ウ） 本サービスの品目は、第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス又は第２種ＣＴＣ
総合オープン通信網サービスの品目と同一のものに限ります。
ＩＰｖ６トンネリング装置（ＩＰｖ４対
応設備（ＩＰｖ４パケットの送受信が可
能な電気通信設備をいいます。以下同じとします。）とＩＰｖ６対応設備（ＩＰｖ６パケットの送受信が可能な電気通信設備をいいます。以下同じとします。）との間に設置される電気通信設備であって、ＩＰｖ６パケットをＩＰｖ４パケッ
トに格納し、又は格納されたＩＰｖ６パ

53

リ
ン
グ
サ
｜
ビ
ス

ケットをＩＰｖ４パケットから抽出する機能を有するものをいいます。以下同じとします。）により、ＩＰｖ４対応設備
を介してＩＰｖ６パケットに係る通信を行うことができるもの（ア） 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網
サービス（タイプⅠのものに限ります。）に係るもの（定額利用料）
１加入契約回線ごとに月① 削除
額② ＬＡＮ型のもの
１加入契約回線ごとに月
ａ ０．５Ｍｂ／ｓから１０Ｍｂ／ 額ｓまでのもの１加入契約回線ごとに月
ｂ ２０Ｍｂ／ｓから１００Ｍｂ／ 額ｓまでのもの
ｃ ２００Ｍｂ／ｓから１０００Ｍ
ｂ／ｓまでのもの（イ） 第２種ＣＴＣ総合オープン通信網
サービス（タイプⅠのものに限ります １加入契約回線ごとに月。）に係るもの（定額利用料）
額① ０．５Ｍｂ／ｓから１０Ｍｂ／ｓ １加入契約回線ごとに月までのもの
額② ２０Ｍｂ／ｓから１００Ｍｂ／ｓ １加入契約回線ごとに月までのもの
額③ ２００Ｍｂ／ｓから１０００Ｍｂ／ｓまでのもの

30,000円(33,000円)
50,000円(55,000円)
100,000円(110,000円)

30,000円(33,000円)
50,000円(55,000円)
100,000円(110,000円)

備 本サービスは、第１種契約者（タイプⅠのものに限ります。）、第２種契約者（タイプⅠの
考 ものに限ります。）に限り提供します。
ウ a.プロキシ型ウイルス対策機能（コンピュータウイルス(当社が別に定めるもの
セ に限ります。)が検知されたホームペー
キ ジへのアクセスを、特定提携事業者が設ュ 置するプロキシサーバ（契約者による通リ 信開始の要求を中継する機能等を有する
テ サーバ（電気通信設備であって、入力さィ れた要求に応じてコンピュータプログラ
サ ムの実行、情報の保存等の機能を提供す|る電子計算機をいいます。以下同じとしビ ます。）をいいます。以下同じとします
ス 。）において制限する機能）
b.プロキシ型URLフィルタリング機能（特定のホームページへのアクセスを契約者があらかじめ設定した条件に基づき、特定提携事業者が設置するプロキシサーバ
において制限する機能）
c.スパム対策機能（当社が別に定めるメールを検知する機能）
d.ファイアウォール機能（契約者が設定したTCP/UDPポート番号以外へのアクセスを防止する機能）
e.不正侵入防御機能（当社が別に定める

54方式による不正侵入、攻撃を検知しアクセスを防止する機能）
f.ワーム対策機能（当社が別に定めるウィルスなどによる自動感染動作をチェックする。）
g.P2P抑止機能（当社が別に定めるアプリ
ケーションの利用を制限する機能）
h.透過型URLフィルタリング機能（特定のホームページへのアクセスを網契約者があらかじめ設定した条件に基づき、プロキシサーバを経由することなく制限する
機能）
プラン１
１の加入契約回線ごと3,000円(3,300円)
a.の機能を利用できるものに月額
プラン２
23,000円(25,300円)
１の加入契約回線ごとa.bの機能を利用できるものに月額
プラン３
44,000円(48,400円)
１の加入契約回線ごと
a.c.d.e.f.gの機能を利用できるものに月額64,000円(70,400円)
プラン４
１の加入契約回線ごと
a.b.c.d.e.f.g.の機能を利用できるも に月額の備 （ア）当社は、本サービスの提供により生じた損害については、一切の責任を負わないもの考とします。
（イ）本サービスに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
エ 当社が別に定めるところにより、本サー
ビスの利用の請求をした契約者に係る加Ｄ 入契約回線等に宛てた大量のトラヒック
Ｄ を検知した場合に、その契約者があらかｏ じめ指定した方法により当該トラヒック
Ｓ に係るＩＰパケットを破棄等するもの
対 （ア）プランⅠのもの（定額利用料）①②以外の加入契約回線等に係るもの
策
ａ １０ＢＡＳＥ
200,000円(220,000円)
サ
１加入契約回線等ごと|に
ｂ １００ＢＡＳＥ
ビ
１加入契約回線等ごと
400,000円(440,000円)
スに
ｃ １０００ＢＡＳＥ
１加入契約回線等ごと
800,000円(880,000円)に
ｄ １０ＧＢＡＳＥ
１ 加 入 契 約 回 線 等 ご と 1,600,000(1,760,000円)に②バックアップサービスⅠに係る予備の加入契約回線等に係るもの
20,000円(22,000円)
１加入契約回線等ごと
ａ １０ＢＡＳＥに１加入契約回線等ごと
40,000円(44,000円)
ｂ １００ＢＡＳＥに１加入契約回線等ごと
80,000円(88,000円)
ｃ １０００ＢＡＳＥに
16,000円(17,600円)
１加入契約回線等ごと
ｄ １０ＧＢＡＳＥに55

備 （ア）当社は、そのＤＤｏＳ対策サービス利用者がバックアップサービスⅠの提供を受ける
考
ときは、そのＤＤｏＳ対策サービス利用者に係る加入契約回線等とその加入契約回線等に係る予備の加入契約回線等（バックアップサービスⅠのものに限ります。）について、本サービスを提供するものとします。
（エ）第35条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用中止）に定めるほか、当社（特定提携事業者を含みます。）は、本サービスに係る電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときは、本サービスの全部又は一部の利用を中止することがあります。
（イ）第35条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用停止）に定めるほか、当社（特定提携事業者を含みます。）は、別記６（契約者の禁止行為）に反する態様で本サービスが利用されていると認めた場合は、本サービスの利用を停止することがあります。
（ウ）当社は、（イ）の規定により本サービスの利用の停止をされたＤＤｏＳ対策サービス
利用者が、なおその事実を解消しないときは、そのＤＤｏＳ対策サービス利用者に係る本サービスの利用の廃止を行うことがあります。
（エ）当社（特定提携事業者を含みます。）は、本サービスを利用した場合に生じた情報の破損若しくは滅失による損害等、本サービスの利用に伴い発生する損害については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。
（オ）当社（特定提携事業者を含みます。）は、ＤＤｏＳ対策サービス利用者があらかじめ指定した条件に基づき、検知装置による大量のトラヒックの検知等、制御状態に係る信号の送出等又はＤＤｏＳ対策サービス利用者に係る加入契約回線等からの不正なトラヒック情報（当社が別に定めるものに限ります。）の検知をしたときは、その旨をＤＤｏ
Ｓ対策サービス利用者に通知します。
（カ）本サービスに関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。

56

第３ 工事費
１ 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係るもの(1) 適用
第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る工事費の適用については、第43条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工
事
費
の
適
用
ア 工事費の適用
工事費は、次の工事ごとに適用します。
（ア） 加入契約回線関連工事（イ） イーサネット回線関連工事
イ イーサネット回
イーサネット回線に係る基本工事費、回線工事費、屋内配線工事費及び回線線に係る基本工事
終端装置工事費は、次の場合に適用します。
費、回線工事費、区分
工 事 費 の 適 用
屋内配線工事費及ア 基本工事費
回線工事費、屋内配線工事費又は回線終端装置
び回線終端装置工
工事費の支払いを要する場合に適用します。
事費
イ 回線工事費
イーサネット回線の工事を要する場合に適用します。
ウ 屋内配線工事費
当社が提供する配線設備の工事を要する場合に適用します。
（ア）イーサネット回線の終端からジャック又はローゼットまでの間の配線（イ）１のジャック又はローゼットから他のジャック又はローゼットまでの間の配線
エ 回線終端装置設置工 当社が提供する回線終端装置の工事を要する場
事費合に適用します。
ウ

同時に２以上の工事を施工する場合の工事費の適用

ア１の第１種契約者からの申込み又は請求により同時に２以上のイーサネット回線に係る工事を施行する場合は、１のイーサネット回線を除く他の
イーサネット回線に係る工事の部分については、基本工事費の支払いを要しません。
エ 第１種ＣＴＣ総合 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目等の変更の場合の工事費はオープン通信網サ、変更後の品目等に対応する設備に関する工事について、移転の場合の工事
ービスの品目等の費は、移転先の取付けに関する工事について、他社接続回線接続変更の場合
変更、加入契約回の工事費は、接続変更先の取付けに関する工事について、回線相互接続の場
線等若しくは端末合の工事費は、回線相互接続に関する工事について、それぞれ適用します。
回線の移転、他社
ただし、加入契約回線の移転が、第７条（ＣＴＣ総合オープン通信網サービ
接続回線接続変更
スの提供区間等）第３項の規定により当社が相互接続点の所在場所を変更し又は回線相互接続たことに伴うものである場合であって、同時に他の工事を施工しないときでの場合の工事費のある場合であって、同時に他の工事を施工しないときは、工事費の支払いを適用要しません。
オ 端末設備の設置等 端末設備の設置等の場合の工事費は、端末設備の設置に係る請求その他の変の場合の工事費の更等に関する工事について、適用します。
適用(2) 工事費の額
ア 加入契約回線関連工事
区
分
単
位
工事費の額
ア 加入契約回線の設置、第１種ＣＴＣ総合オー １加入契約回線ごと3,000円(3,300円)
プン通信網サービスの品目等の変更、加入契約 に回線の移転又は第１種ＣＴＣ総合オープン通信
網サービスの利用の一時中断若しくは再取付に関する加入契約回線関連工事

57

イ

他社接続回線接続変更に関する相互接続点関連工事

3,000円(3,300円)

イ
（ア）
（イ）
（ウ）
（エ）

イーサネット回線関連工事
区
分
基本工事費
回線工事費
屋内配線工事費
回線終端装置設置工事費

１相互接続点ごとに

単
位
工事費の額
１工事ごとに2,000円(2,200円)
１イーサネット回線の終端ごとに2,000円(2,200円)
１屋内配線ごとに40,000円(44,000円)
１回線終端装置ごとに10,000円(11,000円)

２

第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係るもの(1) 適用
第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスに係る工事費の適用については、第43条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工
事
費
の
適
用
ア 工事費の適用
工事費は、当社契約者回線ごとに適用します。
イ 第２種ＣＴＣ総合
第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの品目等の変更の場合の工事費
オープン通信網サー
は、変更後の品目等に対応する設備に関する工事について、移転の場合のビスの品目等の変更
工事費は、移転先の取付けに関する工事について、回線相互接続の場合の、当社契約者回線の工事費は、回線相互接続に関する工事について、それぞれ適用します。た
移転又は回線相互接
だし、当社契約者回線の移転が、第29条（当社契約者回線の収容）第２項
続の場合の工事費のの規定により当社が当社契約者回線を収容するサービス取扱所を変更した
適用ことに伴うものである場合であって、同時に他の工事を施工しないときは、工事費の支払いを要しません。
(2) 工事費の額
区
分
単
位
工事費の額
当社契約者回線の設置、第２種ＣＴＣ総合オープ １当社契約者回線ごと3,000円(3,300円)
ン通信網サービスの品目等の変更、当社契約者回 に線の移転又は第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービスの利用の一時中断若しくは再取付に関する
当社契約者回線関連工事
３

付加機能に係るもの(1) 適用
付加機能に係る工事費の適用については、第43条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
工
事
費
の
適
用
工事費の適用工事費は、付加機能の利用の開始、利用内容の変更ごとに適用します。
(2) 工事費の額
区
分
単
位
工事費の額
ア ＩＰｖ６トンネリングサービス
１の工事ごとに3,000円(3,300円)
イ ＤＤｏＳ対策サービス（ア）利用の開始に関する工事①②以外の加入契約者回線等に係るもの
１の工事ごとに
200,000円(220,000円)②バックアップサービスⅠに係る予備の加入
１の工事ごとに
40,000円(44,000円)
契約回線等に係るもの

58

第４ 附帯サービスに関する料金等
１ 手数料(1) 適用手数料の適用については、別記13（ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分
内
容
手数料の適用ア ＡＰＮＩＣが割り当てるＩＰｖ６アドレスについては、第１種契約者（タイプⅡのものに限ります。）、第２種契約者（タイプⅡのものに限ります。）又はＩＰｖ６トンネリングサービスに係る契約者に限り、そのＩＰアドレスｖ６の申請手続きの代行等を行います。
イ 一般トップレベルドメイン名又はＪＰＲＳが割り当てる汎用ＪＰドメイン名を変更することはできません。
ウ 当社は、ドメイン名維持管理料については、日割は行いません。
(2) 料金額
ア ＪＰＮＩＣが割り当てるＩＰアドレスに係るもの（ア） 申請手数料
区
分
単
位
手数料の額
ＩＰアドレスの割当てに係るもの① ＩＰアドレスの数が２５５個までのもの
１の申請ごとに
6,000円(6,600円)② ＩＰアドレスの数が２５５個を超えるもの
１の申請ごとに
10,000円(11,000円)
イ ＡＰＮＩＣが割り当てるＩＰｖ６アドレスに係るもの（ア） 申請手数料
区
分
単
位
手数料の額
申請手数料
１の申請ごとに
1,000円(1,100円)
ウ 一般トップレベルドメイン名に係るもの（ア） 申請手数料
区
分
単
位
手数料の額
申請手数料
１ドメイン名ごとに6,000円(6,600円)（イ） ドメイン名維持管理料
区
分
単
位
手数料の額
ドメイン名維持管理料
１ドメイン名ごとに4,600円(5,060円)
年額
エ ＪＰＲＳが割り当てるドメイン名に係るもの（ア） 申請手数料
区
分
単
位
手数料の額
ドメイン名の割当てに係るもの
１ドメイン名ごとに6,000円(6,600円)
ドメイン名の変更又は移転に係るもの
１ドメイン名ごとに30,000円(33,000円)
指定事業者（ＪＰＲＳが定める指定事業者をいい １ドメイン名ごとに3,000円(3,300円)
ます。）の変更に係るもの（イ） ドメイン名維持管理料
区
分
単
位
手数料の額
ドメイン名維持管理料
１ドメイン名ごとに3,600円(3,960円)
年額
料金表別表

削除

59

別表
１ ＣＴＣ総合オープン通信網サービスにおける基本的な技術的事項
１ 第１種ＣＴＣ総合オープン通信網サー
規格
ビス（ＬＡＮ型に係るイーサネット回線を使用する場合に限ります。）区
別
１０ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
ＩＥＥＥ８０２．３ １０ＢＡＳＥ－Ｔ標準
１００ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
ＩＥＥＥ８０２．３ｕ １００ＢＡＳＥ－Ｔ標準
１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ接続のもの
ＩＥＥＥ８０２．３ｚ １００ＢＡＳＥ－ＳＸ標準
１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ接続のもの
ＩＥＥＥ８０２．３ｚ １００ＢＡＳＥ－ＬＸ標準
２

第２種ＣＴＣ総合オープン通信網サービス区
別規格１０ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
ＩＥＥＥ８０２．３ １０ＢＡＳＥ－Ｔ標準
１０ＢＡＳＥ－ＦＬ接続のもの
ＩＥＥＥ８０２．３ １０ＢＡＳＥ－ＦＬ標準
１００ＢＡＳＥ－ＦＸ接続のもの
ＩＥＥＥ８０２．３ｕ １００ＢＡＳＥ－ＦＸ標準
１００ＢＡＳＥ－Ｔ接続のもの
ＩＥＥＥ８０２．３ｕ １００ＢＡＳＥ－Ｔ標準
１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ接続のもの
ＩＥＥＥ８０２．３ｚ １００ＢＡＳＥ－ＳＸ標準
１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ接続のもの
ＩＥＥＥ８０２．３ｚ １００ＢＡＳＥ－ＬＸ標準
１０ＧＢＡＳＥ－ＬＲ接続のもの
ＩＥＥＥ８０２．３ａｅ １０ＧＢＡＳＥ－ＬＲ標準60

附則（実施期日）
この約款は、平成２０年１０月１日から実施します。
附則（実施期日）
この約款は、平成２６年１月３１日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改定規定は、平成２６年１１月１日から実施します。
平成２６年１１月１日から品目における、高速デジタル型及びＡＴＭ型の契約の新規申込受付は行いません。
（経過措置）
２ この改定規定の実施の際現に、改定前の規定により提供されているサービスの提供条件については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
この約款は、平成２９年６月１日から実施します。
附則（実施期日）
この約款は、２０２１年３月１日から実施します。
附則（実施期日）
この約款は、２０２３年７月１日から実施します。
附則（実施期日）
この約款は、２０２４年４月１日から実施します。

61