四半期報告書（第86期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号

目

次
頁

表 紙 …………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

第４ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第86期第２四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５(２２５)７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務ユニットＧＭ【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５(２２５)７７４５（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計ＳＬ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関田

平成25年７月１日

澁谷

山田

省吾

幸雄

信雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

至

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第86期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日
平成24年９月30日

自
至

第85期

平成25年４月１日
平成25年９月30日

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

完成工事高

(百万円)

160,722

199,726

398,918

経常利益

(百万円)

10,596

12,43525,518四半期（当期）純利益

(百万円)

6,126

7,407

16,077

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

6,542

6,350

25,082

純資産額

(百万円)

170,827

191,431

189,356

総資産額

(百万円)

391,154423,149

435,379

(円)

23.65

28.60

62.06

(円)

－

－

－

(％)

43.5

44.8

43.3

(百万円)

11,997△4,86814,147(百万円)△5,622△8,499△5,257(百万円)△4,415△5,038△4,432(百万円)

176,017

164,262

180,229

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第85期
第２四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）

１
２
３

第86期
第２四半期
連結会計期間自至12.49

平成25年７月１日
平成25年９月30日
18.49

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

－2－

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<エンジニアリング事業>
第１四半期連結会計期間より、エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド他８社を、株式の取得等により連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、エクソダス・グループ・ホールディング
ス・リミテッドの関連会社１社を、持分法適用の範囲に含めております。
従いまして、連結子会社は９社増加し27社に、持分法適用会社は１社増加し３社となりました。

－3－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－4－

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ (当社並びに子会社及び関連会社) が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新興国に起因する世界経済の不透明感
はあるものの、中長期的なエネルギー需要増とシェール革命やガスシフトを背景に依然として多くの設備投資が計画されています。国内ではアベノミクスが進展し、デフレ脱却と成長戦略の実行による景気回復への期待が高まっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画の諸施策に沿って、従来分野への取り組みを継続するとともに、オフショア及びアップストリーム分野での戦略的資本提携、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築
や太陽光・太陽熱発電の推進など、新エネルギーや再生可能エネルギーを含む新たな分野への進出を加速させています。
工事の遂行については、海外ではパプアニューギニアやオーストラリアのLNG(液化天然ガス)プラント、国内顧客のアジア進出案件、国内ではLNG受入基地工事などが順調に進みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注工事高は 961億17百万円(前年同四半期比 30.3%減)、連結
受注残高は 8,069億85百万円(同 2.3%増)、連結完成工事高は 1,997億26百万円(同 24.3%増)となりました。また、営業利益は 110億93百万円(同 11.5%増)、経常利益は 124億35百万円(同 17.4%増)、四半期純利益は 74億7百万円(同 20.9%増)となりました。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
（ＬＮＧ・その他ガス分野）
海外では、パプアニューギニア及びオーストラリアにおいてLNGプラントのEPC（設計・調達・建設）業務を、
またモザンビークでのLNGプラント及びインドネシアでのFLNG（浮体式洋上天然ガス液化）設備のFEED（基本設計）業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm（設計・調達・建設管理）業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、複数のLNG受入
基地建設工事やその他の既設プラントの増設・改造案件を引き続き順調に遂行しています。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上・海底、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力してまいります。
（石油・石油化学・ガス化学分野）
海外では、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス及びカタールでの製油所案件を鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネ
ジメント業務を長期契約にて遂行中です。当該期間にシンガポールの製油所向けEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務を完了しました。サウジアラビアの重質油分解装置のEPC業務及びベネズエラの重質油処理設備のEPsCm業
務や、シンガポールの石油化学工場向けのEPC業務などを着実に遂行しています。
国内では、製油所向け不均化装置や既設装置の能力増強のEPC業務のほか、設備診断、競争力強化及び省エネを目的とする検討や工事を遂行中です。
（資源・一般化学・環境・その他分野）
中期経営計画で掲げた事業分野拡大の方針の下、オフショア及びアップストリーム分野への進出、国内外でのハイドロカーボン以外の分野での受注・遂行に力を入れています。
オフショア及びアップストリーム分野への進出に関しては、この分野で調査・計画・概念設計・基本設計等のサービスを提供する英国のエクソダス・グループと資本提携しました。わが国の資源開発会社へのサービス提供をはじめ、積極的なビジネス展開を図っております。
海外では、フィリピンにおけるニッケル製錬プラントを完成させ、マレーシアでは多結晶シリコンプラントのEPC業務を遂行しています。また、日本企業の東南アジア進出案件への対応を強化し営業活動を展開しています。
太陽熱発電関連では、「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」のデモプラントをイタリアで運転中であり、新技術の実証とビジネス展開を加速させEPC案件の受注をめざしています。
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港のEPC業務の遂行に加え、更なる空港案件や鉄道案件に向けて応札準備中です。水リサイクル事業では、サウジアラビアの工業排水処理/再利用モデル事業が建設段階を迎える一方、中東を中心とした数カ国での案件に対し応札準備を進めています。

－5－

国内では、各地で太陽光発電設備（メガソーラー）のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグ
ループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては、ワクチン原薬工場を完成させ、体外診断薬工場、輸液製造工場、産官学連携のナノテクノロジー研究開発施設などのEPC業務を順調に遂行しています。また、水素社会実現に向け自社開発した、水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事
業化に向け、国内外の関係者との検討・協議を継続しています。
受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

セグメントの名称

受注高
(構成比)

完成工事高
(構成比)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

受注残高
(構成比)

受注高
(構成比)

完成工事高
(構成比)

受注残高
(構成比)

エンジニアリング事業

134,518

156,271788,479

93,912

197,614806,505( 97.6%)( 97.2%)( 99.9%)( 97.7%)( 98.9%)( 99.9%)(1) ＬＮＧプラント
関係

15,970( 11.6%)55,259( 34.4%)

482,592( 61.1%)

12,693( 13.2%)

84,240( 42.2%)

443,300( 54.9%)(2) その他ガス関係

3,627( 2.6%)

27,842( 17.3%)88,828(11.3%)

4,284( 4.4%)

21,937( 11.0%)37,107( 4.6%)(3) 石油・石油化学
ガス化学関係32,123

20,96357,41922,652

32,836

210,686( 23.3%)( 13.0%)( 7.3%)( 23.6%)( 16.4%)( 26.1%)

138

3,661

5,663

201

4,156

2.3%)

( 0.7%)

0.2%)( 2.1%)

１(4) 資源関係((5) 一般化学・
産業設備関係(6) 環境・
新エネルギー・
インフラ関係(7) その他
２

その他の事業(

78,15045,144

138,907

13,32548,832( 56.7%)( 28.1%)( 17.6%)( 13.9%)( 24.4%)

67
(

0.0%)
58,632

(

7.3%)

3,882

3,068

14,44333,091

4,830

49,127( 2.8%)( 1.9%)( 1.8%)( 34.4%)( 2.4%)( 6.1%)

624( 0.5%)

331( 0.2%)

624( 0.1%)

7,664( 8.0%)

781( 0.4%)

7,583( 0.9%)

3,363( 2.4%)

4,450( 2.8%)

676( 0.1%)

2,204( 2.3%)

2,111( 1.1%)

480( 0.1%)

137,882

160,722789,155

96,117

199,726

806,985(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)内

58,391( 42.3%)59,768( 37.2%)

165,554( 21.0%)52,031( 54.1%)

61,416( 30.8%)118,234( 14.7%)

外79,490( 57.7%)

100,953( 62.8%)623,601(79.0%)

44,086( 45.9%)138,309( 69.2%)688,750( 85.3%)

計

国
海

２
３

(

(100.0%)

合

（注）１

0.1%)

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに
受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
本表の金額には消費税等は含まれておりません。
当四半期連結累計期間よりエンジニアリング事業の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、
前四半期連結累計期間についても変更後の区分定義に基づき開示しております。尚、報告セグメントの取扱いに変更はありません。

－6－

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ160億77百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には 1,642億62百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、48億68百万円の減少（前年同四半期は 119億97
百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益 122億73百万円を計上したしたものの、法人税等の支払額又は還付額が 90億39百万円の支払となったことに加え、ジョイントベンチャー持分資産が 88億19百万円増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、84億99百万円の減少（前年同四半期は 56億22
百万円の減少）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 87億25百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、50億38百万円の減少（前年同四半期は 44億15
百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払い 49億10百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比べ777名増の5,692名となりました。これは主に第１四半期連結会計期間より、エンジニアリング事業においてエクソダス・グループ・ホー
ルディングス・リミテッド他８社を連結の範囲に含めたためです。
なお、従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んだ就業員数であります。
(6) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにＩＲ(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年（2008年）3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。

－7－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

570,000,000

計

570,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数 (株)(平成25年９月30日)

提出日現在発行数 (株)(平成25年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

260,324,529

260,324,529

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数
1,000株計

260,324,529

260,324,529－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
260,324

資本金増減額
(百万円)
―

－8－

資本金残高
(百万円)
43,396

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
37,112

（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

86,931

33.39

13,7355.27

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,978

3.83

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

9,033

3.47

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信

東京都港区浜松町二丁目11番３号

6,960

2.67

ザ バンク オブ ニユーヨーク ノン
GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL
トリーテイー ジヤスデツク アカウン
STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A.
ト(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ
決済事業部)
銀行)

3,727

1.43

東京海上日動火災保険株式会社

2,414

0.92

2,322

0.89

2,265

0.87

2,248

0.86

139,617

53.63

氏名又は名称住所

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）託銀行株式会社)

ステート

ストリート

バンク

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
アンド

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
トラスト カンパニー 505225
U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済（東京都中央区月島四丁目16番13号）
営業部）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人行株式会社）

エスアイエツクス
テイーデイー（常任代理人

東京都中央区晴海一丁目８番12号

資産管理サービス信託銀 晴海アイランドトリトンスクエアオフィス
タワーＺ棟
エスアイエスエル BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTENSWITZERLAND
株式会社三菱東京ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

銀行）

決済事業部）
計－－9－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式 (自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式 (その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式 (自己株式等)

普通株式

1,290,000

完全議決権株式 (その他)

普通株式

257,696,000

単元未満株式

普通株式

1,338,529―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

260,324,529――

総株主の議決権

―

(注) １
２

257,696―257,696―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 990株を含めて記載しております。

②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

千代田化工建設株式会社
計

所有者の住所
横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,290,000―

1,290,000

0.50

1,290,000―

1,290,0000.50

２【役員の状況】
平成25年７月１日付にて、中垣啓一は企画管理管掌から企画管理管掌兼マリン・アップストリーム事業本部長（役名「代表取締役副社長執行役員」は変わらず）への役職異動がありました。なお、マリン・アップストリーム事業本部
は平成25年９月１日付でオフショア・アップストリーム事業本部へ名称変更を行っております。

－10－

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－11－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
ジョイントベンチャー持分資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計59,95665,394
122,899
15,295
94,696
24,968△3
383,206

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)※151,32547,630112,999
25,191
104,038
23,087△3364,268

固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）

6,203
5,375
2,967

6,943
5,265
2,773

有形固定資産合計

14,547

14,982

675
6,095

9,434
6,502

6,770

15,93728,427
2,508△80

25,1132,928△80

30,85427,961

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－12－

52,172

58,880435,379

423,149(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

117,769
88
8,500
79,210
480
1,291
4,379
18,711
230,431

105,351
151
676
81,811
392
3,237
3,295
22,067
216,983

10,132
2,675
2,783
15,591

10,0202,228
2,485
14,734

246,023

231,717

43,396
37,112
100,988△1,349180,147

43,396
37,112
103,473△1,363
182,619

6,584
2,890
△1,235
8,239

5,344
1,637
24
7,006

純資産合計

969
189,356

1,805
191,431

負債純資産合計

435,379

423,149

流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－13－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

160,722
142,570

199,726
180,205完成工事高完成工事原価18,151完成工事総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付費用
固定資産除却損
投資有価証券評価損

8,202

8,427

9,949

11,093

563
605
67
65

727
796
17
42

1,301

1,583

101
462
90

102
39
98

654

241

10,596

12,435

－
229
129
359

特別損失合計19,520
※1

※2

161
－
－
161

税金等調整前四半期純利益

10,236

12,273

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,484
2,537
4,021

2,323
2,300
4,624

少数株主損益調整前四半期純利益

6,215

7,649

少数株主利益

88
6,126

242
7,407

四半期純利益－14－【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

6,215

7,649

1,033
△943
280
△43

△1,239△1,252
1,204
△11

327

△1,299四半期包括利益

6,542

6,350

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

6,450
92

6,016
334

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－15－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

10,236
1,356△1,1693,312△11,063
2,842
17,585

12,273
1,470△1,524
23,590△9,330△15,485595△11,803△8,819△2,113
9,183

201
2,973

944
△103
1,972
11,9971,300△102△9,039△4,868261△2,400－△1,211△1,480
△909

184
－
2,400
△1,209△1,301△2－△8,725117△5,622

154△8,499－△4,394△7△13△4,415△100△4,910△8△18△5,038

310
2,270

2,328
△16,077

173,769－△22
176,017

180,229110－
164,262

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
ジョイントベンチャー持分資産の増減額（△は増
加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

－16－

※1

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド他８社を、株式の取得等により連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッドの関連会社１社を、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,765百万円
652

2,142百万円
654

従業員給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用193

78※２ 国内連結子会社における退職一時金制度から確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出
年金制度への移行によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお※１

りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

39,067百万円△49

51,325百万円△61

預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金等(有価証券勘定)
現金及び現金同等物

136,999

112,999

176,017

164,262－17－

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

4,404

Ⅱ

至平成24年９月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

配当の原資
利益剰余金

至平成25年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,921

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

19.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日

－18－

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至平成24年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニアリング

その他

合計

(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

156,271

4,450

160,722―

160,722

1

5,143

5,145

△5,145―

計

156,273

9,594

165,867△5,145

160,722セグメント利益

9,472

702

10,174

△225

9,949

セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業、ＩＴサービス
業及び旅行業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日 至平成25年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニアリング

その他

合計

(注)１

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

197,614

2,111

199,726―

199,726

6

3,206

3,212

△3,212―

計

197,620

5,318

202,938△3,212

199,726

セグメント利益

10,931

144

11,07518

11,093セグメント間の
内部売上高又は振替高(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「エンジニアリング」セグメントにおいて、エクソダス・グループ・ホールディングス・リミテッド他８社を、株式の取得等により連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において8,752百万円であります。

－19－

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

23.65円

28.60円

（百万円）

6,126

7,407

普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）

6,126

7,407

259,058

259,038

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額

普通株式の期中平均株式数
(注)

（千株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－20－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－21－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年１１月１１日

千代田化工建設株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

橋

和

男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

澄

直

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２５年
７月１日から平成２５年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。