令和６年度 （公財）日教弘教育研究助成事業
群馬支部「研修会助成金」 募集要項
研修会助成金は、教育振興に寄与すると認められる校長会等の団体の特に有益な研修会の活動に対し助成を行う事業です。令和６年度は下記のとおり実施します。
１ 主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会群馬支部
２ 助成要件⑴ 助成の趣旨
県及び郡市の校長会・教頭会等が実施する職務を遂行する上で必要な研修会に対して助成し、本県教育の一層の向上発展に寄与します。
⑵ 募集対象以下の各団体が行う研修会を助成の対象とします。
① 群馬県の各郡市の公立小学校長会、中学校長会、小学校教頭会、中学校教頭会② 群馬県高等学校長協会③ 群馬県特別支援学校長会④ 群馬県高等学校教頭・副校長会（全日制・通信制）⑤ 群馬県公立高等学校事務職員会⑥ 群馬県私立小・中・高等学校協会⑶ 助成の対象にならないもの① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの② 他の機関からの委託によるもの③ 既に終了しているもの④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの⑷ 募集期限研修会を実施する期日に応じて、次の４回に分けて期限を設定します。
第１回 令和６年８月９日(金)までに実施する場合 → 令和６年５月 31 日(金)までに申請
第２回 令和６年 10 月 10 日(木)までに実施する場合 → 令和６年７月 26 日(金)までに申請
第３回 令和６年 12 月 31 日(火)までに実施する場合 → 令和６年９月 20 日(金)までに申請
第４回 令和７年２月 28 日(金)までに実施する場合 → 令和６年 12 月２日(月)までに申請⑸ スケジュール
第１回募集 令和６年６月上旬に選考を行い、助成の採否を文書で各申請団体に通知します。
第２回募集 令和６年８月上旬に選考を行い、助成の採否を文書で各申請団体に通知します。
第３回募集 令和６年９月下旬に選考を行い、助成の採否を文書で各申請団体に通知します。
第４回募集 令和６年 12 月中旬に選考を行い、助成の採否を文書で各申請団体に通知します。
研修会当日に目録を手交し、各団体の代表者が指定する口座に助成金を振込みます。
令和７年２月末日までに成果報告書を提出してください。
※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※ 助成が決定した事業については、研究（活動）の進捗を確認することがあります。
⑹ 応募方法
① 申請書の作成・提出「教育研究助成金（研修会）申請書」（様式第 4 号）に必要事項を記入し、群馬支部長宛に提出してください。
※ 申請書の様式は、当会群馬支部ホームページからダウンロードしてください。
※ 令和６年６月中旬以前に研修会を実施する場合は、助成金の交付は研修会実施後となりますので、申請時に群馬支部事務局へ連絡してください。

② 附属資料の提出「団体の会則」、「役員名簿」及び「前年度の会計報告書」を申請書と併せて提出してください。
③ 締切
締切は、⑷ 募集期限 に示した期日必着とします。
３ 助成金額１校（本校のみ）2,000 円以内を積算基礎として助成します。
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。
(1) 団体運営や事業実施に関わるスタッフの人件費、旅費、飲食費等(2) 汎用性のある機器等の購入費(3) 組織の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等(4) 海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の３０％までとします。
）(5) その他事業に直接関係がない講習会費、物品等※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正があった場合は、返金していただくことがあります。
４ 選考方法等⑴ 選考方法
① 群馬支部教育振興事業選考委員会の選考後、群馬支部幹事会の議を経て支部長が対象団体を決定します。
② 助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。助成が決定した団体には各団体の代表者が指定する口座に助成金を振り込みます。
⑵ 選考基準① 事業の必要性
申請団体が抱える課題やニーズを解決するために必要な事業か。
② 事業の適正性申請事業が助成の趣旨と合致しているか。事業予算の設定が適切なものか。
５ 助成対象団体の責務等
助成対象団体は、申請書の内容に従って助成金を使用してください。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、事業終了後に「助成事業成果報告書」（様式第 10 号）と併せて、令和７年２月末日までに群馬支部長宛に提出してください。
なお、提出された報告書・資料等は、当支部で公表できるものとします。
６ 個人情報の取扱いについて申請書にご記入いただいた個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体の団体名及び助成対象テーマ、助成金額や交付式の模様をホームページ、広報誌等で公表することがあります。
その他の個人情報のお取り扱いについては、当会ホームページをご覧ください。
７ 書類送付先及びお問い合わせ〒371-0023 前橋市本町 2-13-11 前橋センタービル 13Ｆ公益財団法人日本教育公務員弘済会群馬支部
TEL 027-232-5044 FAX 027-234-4554 URL https://www.nikkyoko.or.jp/gunma

(様式第４号)

日教弘群馬支部

教育研究助成金(研修会)申請書
令和年月日

公益財団法人日本教育公務員弘済会群馬支部
支 部 長 様
（申請者）
団体

名

代表者役職・氏名

印□代表者所属先
所在地・電話番号
下記のとおり研修会を実施しますので、教育研究助成金について申請いたします。
附属資料として、「団体の会則」、「役員名簿」及び「前年度の会計報告書」を併せて提出します。
記
１ 研修会の概要
研 修 会 名 称

開開催
催

日時

令和間

会場：
実

施会場

住所：
電話：

参

加人

数

研修内容

年

月時分～日（時曜日）分

(様式第４号)

２ 申請額等（１校 2,000 円以内を積算基礎額とします。）
助 成 申 請 額2,000 円 ×（）校 ＝ （）円

助成金の使用予定（内訳含む）

受領希望時間午前・ 午後時分※ ６月中旬以降に実施する研修会については、原則として研修会当日に目録を手交します。
手交の際、ご説明のお時間(5 分程度)を頂戴いたします。研修会当日に実施できない事情がある時は、事務局(TEL027-232-5044)へご一報ください。
※ 以下に記載した費用は対象外とします。
(1) 団体運営や事業実施に関わるスタッフの人件費、旅費、飲食費等(2) 汎用性のある機器等の購入費(3) 組織の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等(4) 海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の３０％までとします。
）(5) その他事業に直接関係がない講習会費、物品等※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正があった場合は、返金していただくことがあります。

３振込先口座
フリガナ

口座名義人
銀
行 信用金庫
信用組合 労働金庫
農協

金 融 機 関預 金 種 目
(どちらかに○)

※

４普通

当座支店
営業部
出張所

口座番号
(右づめでご記入ください)

振込先は団体名が分かる名義人の口座とします。

この申請に関するお問い合わせ先について（代表者と同じ場合は E-mail のみご記入ください。）

所属先・役職
担当者氏名
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

電話番号

（様式第 10 号）

日教弘群馬支部

助成事業成果報告書
令和

年

月日

公益財団法人日本教育公務員弘済会群馬支部
支 部 長 様団体

名

代表者役職・氏名
代表者所属先所在地・電話番号受領した助成金にて下記の事業を実施し、終了したので報告いたします。
記
１ 実施した事業・活動名

２ 研究活動期間又は開催日

３ 研究（活動）の概要（研修の成果）

印□（様式第 10 号）

４ 会計報告<助成金使途明細書>
費目合

計金額(税込)内訳（品名・税込単価・数量等）

１ 領収書（コピー可）は、別紙（Ａ４用紙等）に貼付してください。
２ 下記経費は、給付対象になりません。
(1) 団体運営や事業実施に関わるスタッフの人件費、旅費、飲食費等(2) 汎用性のある機器等の購入費(3) 組織の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等(4) 海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の３０％までとします。
）(5) その他事業に直接関係がない講習会費、物品等※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正があった場合は、返金していただくことがあります。
５ この報告書に関するお問い合わせ先について（代表者と同じ場合は E-mail のみご記入ください。）
所属先・役職
担当者氏名
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

電話番号