2016. Oct. 25 No.043

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
導入事例のご紹介〜ウェルスナビ株式会社様〜 ……………… 02−証券トレンド−

FX取引の現状〜 続く円高局面にミセス・ワタナベはどのように対応しているのか …… 04
ETFへの期待と課題 〜 想定2020年のETFへ …………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向

フィンテック ロボアドバイザー・サービスを提供するウェル
業務提携 スナビは、SBI証券・住信SBIネット銀行と業務提携（10/12）
─ネット証券やネット銀行の顧客向けに、資産運用サービスを提供する予定
エネルギー・
インフラファ
インフラファンド 大和証券グループが、ンドを立ち上げ（10/10）─ 当初約500億円でスタートし、火力や再生エネルギーなどの発電所へ投資する
新規参入 金融コンサルタント業のFPLホールディング
スが、札幌市で証券業に参入（10/3）
─ 提携先の金融商品仲介業者を通じて、富裕層などに投資信託を販売する
証券子会社 九州フィナンシャルグループは、
証券子会社「九州FG証券」
を2018年1月に開業へ（9/27）
─ 来年4月開業予定が、熊本地震の影響
で延期
証券化支援 三井住友信託銀行が、米国で証券化商品の発行を支援する新会社設立へ（9/26）
─金融機関の貸出債権を裏付けとしたローン担保証券（CLO）
を証券化するETFの買入れ方法を10月から変更
リスク資産 日銀は、買入れ
（9/21）
─ 年間購入額5.7兆円のうち3兆円分は、従
来どおり銘柄毎の時価総額に比例する
よう買入れ、残る2.7兆円はTOPIX連動
型のみ買入れる
複数の運用コースを選べるラッ新ラップ口座 大和証券は、プ口座を10月に発売（9/19）
─ 預り資産は3,000万円以上で、相続や教育費、生活費など最大5つの運用コースを選択できる■ 証券関連業務に関する行政の動き

・NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について（9/30）・ジュニア
─ 本年6月末のNISA取扱全金融機関695法人
NISA取扱全金融機関338法人の状況は以下のとおり▶NISA口座数
総数 1,029万6,622口座▶ジュニアNISA口座数 総数
13万8,672口座▶NISA買付額
総額8兆3,761億7,946万円
・上場株式
35.7％
・投資信託 61.7％
・ETF
1.7％
・REIT
0.9％
・株式会社メディビックグループに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（9/30）
─ 連結子会社と他社の間で開発権の譲渡契約が成立したように装い、また、販売代金の回収が困難となった商品売買取引について代金が回収できたように装うことによって売上を過大に計上
・ホールディングス株式外2銘柄に係る相場
・テクノホライゾン
操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（9/27）
─ 3銘柄に対して、売り買いの各十数回の見せ玉を利用して売買が繁盛であると誤解させ、かつ、各株式の相場を変動させるべき一連の売買を行った行為に対して、課徴金414万円の納付を勧告
・「預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（9/16）
─ 預金保険機構が金融機関の破綻時に個人番号を利用して名寄せを行うことができるよう、所要の改正を行うもの。
同命令を公布・「金融仲介機能のベンチマーク」について（9/15）
での議論等も踏まえ、
金─「金融仲介の改善に向けた検討会議」
融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標（「金融仲介機能のベンチマーク」）
を策定・公表─ 地域へのコミットメント
・地域企業とのリレーションなどに関し、50項目の選択ベンチマーク
2016. Oct. 25 JIPs DIRECT No.043

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 導入事例のご紹介〜ウェルスナビ株式会社様〜

ウェルスナビ株式会社様（以下、ウェルスナビ様）
は、
インターネットを通じて顧客のリスク許容度をヒアリングし、
海外ETFのポートフォリオによる国際分散投資を提案するロボアドバイザーを利用した新しいタイプの証券会社です。一部の機関投資家しか享受できなかった最先端の資産運用をテクノロジーの力を用いてシンプルな
UI・UXで顧客に提供する、Fintechのパイオニアとして知られています。
ウェルスナビ様には、
自社開発のフロントシステムを支える勘定系システムにJIPの証券総合システムを導入いただき、
オペレーションにおいてもBPO（事務委託）
サービスを導入いただきました。
今回は、柴山代表取締役とオペレーションを統括する白土取締役に、JIPのサービス導入の経緯と所感、
ウェ
ルスナビ様のこれまでと今後のビジネス展開についてお伺いしました。

Q. JIPのサービスを選んだ経緯と理由をお聞かせください。
多くの証券事業者に使われているシステムの実績と安定性が決め手でした。
ビジネスを立ち上げるにあたって、金融庁にビジネスモデルを説明しなければならないため、長い間安定的に利用されているシステムであることが絶対条件でした。
また、
当社が新しいFintechのサービスをベンチャー企業として提供するにあたって、ただ単に安定しているだけ

でなく、スタートアップとしてコストの意識が合致する会社
でなくてはなりませんでした。1回の取引のトランザクション
ごとの収益ではなく、海外のプライベートバンクが富裕層向けに提供している資産運用サービスを安価に長期間にわたって安定して提供するためには、確実性とコスト感
覚のバランスが取れている、JIPのシステムが一番の選択肢だったと思っています。
（柴山代表取締役）

Q. 会社設立から１年弱で金融庁からの認可・サービスインに至りましたが、新しいタイプのビジネスを始める上で苦労された点やポイントなどをお聞かせください。

サービスインまではとても苦労した、という印象があります。
当社の提供するビジネスは、監督当局が既存の制度の枠組みで想定していなかったビジネスモデルであった
ため、まずは監督当局と「どの認可が必要なのか？」というところから話し合いました。
さらに、監督当局にビジネスモ
デルを説明するにあたって、「お金の流れはどうなるのか」「システムはどうするのか」「オペレーションはどうするのか」という主要なコンポーネントの設計からスタートする必要がありました。
JIPと最初に話を始めたときは、
ビジネスモデルはまった
くの白紙で、従業員もなく、私一人の状態でした。そんな状態から、私が目指す新しい金融ビジネスを実現するた
めに、
JIPのどのサービスをどのように組み合わせたらよいのかをご提案いただき、共にビジネスモデルを作り上げていきました。
そういった面でもJIPのチームの皆様にとても感謝しています。
（柴山代表取締役）

ウェルスナビ様 サービスご利用イメージ【WealthNavi 様】【投資家】

・ 口座開設・ ポートフォリオ策定
・ 自動発注・ 自動リバランス・ クイック／積立入金
・ 電子交付

照会
発注

ETF発注
【NY取引所】

クイック入金積立入金【金融機関】

システム間情報連携
口座開設通知JIP-基幹システム
・ 顧客勘定処理・ 税金処理【日本電子計算02

提供サービス】

2016. Oct. 25 JIPs DIRECT No.043

・ 約定処理・ 法定帳簿作成

・ 特定口座処理
・ 対顧客帳票作成

JIP-BPO・ 口座開設事務代行
・ 入力事務代行

●J I Pからの 情 報 発 信

Wealth Navi の皆様
Wealth Navi様 ホームページ

代表取締役
CEO

柴山 和久 様取締役
オペレーションディレクター

白土

Welath Navi様のホームページでは、6問の質問に答えるだ
けでお客様の最適な資産運用ポートフォリオを診断する無料
ツールを利用可能です。

稔 様

Q. 7月にサービス一般公開をしてから、金融業界や投資家様の反応はいかがでしたか。
当社を立ち上げたときよりも、新しい金融サービスが新しいスタンダードになっていく時代の流れが加速しているように感じています。10月12日には、
SBIホールディングス、
SBIインベストメント、
みずほキャピタル、SMBCベンチャー
キャピタル等からの総額15億円の資金調達を発表し、同時に、住信SBIネット銀行およびSBI証券との業務提携を発表しました。今後、株主とも協力して、「銀行＋証券＋ロ
ボアドバイザー」のモデルを全国の金融機関に広めていきたいと考えています。
（柴山代表取締役）

Q. サービス一般公開から3ヶ月ほど経過しておりますが、システム・BPOともにJIPのサービスについて利用感をお聞かせください。

システムとオペレーションは一体で考えなくてはなりません。
その上で、1社でどちらのサービスもワンストップで提供されているのは、ユーザとしてとてもありがたいと感じています。
（白土取締役）
当社の特徴は、経営陣が自分以外エンジニアであることにあると思っています。特に、システムに詳しい白土がオ

ペレーションを統括しているのが、Fintech企業としての強みだと思っています。
オペレーションフローを構築するにあたり、BPOを利用すべきか、システムを構築すべきか考える際に、一括で相談できるのはJIPの強みだと考えています。
（柴山代表取締役）

Q. 最後にウェルスナビ様の今後のサービス展開についてお聞かせください。
当社の大きなミッションとして、働く世代が豊かさを実感できる社会を作ることを掲げています。
これまでの金融機関は、資産を豊富に持つ高齢者に向けたサービスを提供することで発展してきました。
しかし、働く世代は大企業に勤めていても退職金が貰えなくなるかもしれない、年金もきちんと支払われるかわからない、という不安を抱えています。働く世代は自分で資産を形成しなければなりませんが、そのような働く世代をサポートしていくサービスを提供していきたいと考えています。

今後は当社のサービスを発展させ、より手軽に、
より少額
から（お釣りでワンコインから）投資できるようにしていきた
いと考えています。
また、当社そのもののブランドだけではなく、既存の金融機関に対して資産運用のバックシステムを提供することで、全国津々浦々、誰でも世界水準の金融サービスを提供することができる、次世代の金融インフラを作ることに貢献したいと考えています。
（柴山代表取締役）

ウェルスナビ株式会社様、取材にご協力いただき、ありがとうございました。
2016. Oct. 25 JIPs DIRECT No.043

03●

証 券トレンド■ FX取引の現状 〜 続く円高局面にミセス・ワタナベはどのように対応しているのか
現在も継続的な円高局面が続いている。
ドル円は昨年
11月の120円台前半から、本年9月末には100円台とほぼ
毎月のように水準を切り下げており、個人のFX取引でよく利用される逆張り戦略は通用し難いようだ。実際にFX取引における円売り越し額は、
本年8月に1兆5,330億円と昨年12月の3兆7,130億円（月間数値、店頭FX取引での金融先物取引業協会調べ）の4割程度まで縮小しており、アベノミクス相場が始まってから月間円売り越しで2兆円を超えることが多かったが、長期円高局面においては流石に個人の円売りも続かないようだ。
FX取引の取引金額については、8月の月間こそ313兆円まで減少したが、その他の月では400兆円を超えることも多く、年間でみれば昨年は5,557兆円と前年より大きく取引金額を伸ばしたが、今年も同じようなペースで取引されている。
このFX取引＝外為市場での主にドル円の為替レートを動かす要因について、
マーケットアナリストなどが挙げているポイントを見直してみたい。
◇トレンドを形成する要因
長期のトレンドを形成するのは、両国間の成長力の差と言われている。
つまり、米国が持続的な成長をするのであれば、
金余りの日本からの投資が増え円安トレンドとなるはずという考え方だ。
しかし、FX取引においては中短期のトレンドを見るので、最近では日米金利差（10年国債比較）を用いることが多い。特に最近3か月
では1.9％あった金利差が1.6％を割れ、その間縮小に伴って12円以上の円高ドル安となっている。
◇需給要因
主な需給要因は2つ考えられ、貿易収支などを中心とする日本の経常収支と外債などの対外証券投資を含む資本収支の動向だ。東日本大震災以降、原油等のエネルギー資源の輸入が増え、国内企業の生産拠点を海外に移転する動きと相まって貿易収支の赤字が続いていたが、昨年からの原油価格下落で貿易収600一方、実際の個人のFX取引に関しては、個人が得意とする円安方向の逆張り（円高になったところでドルを買う）が有効でない円高トレンドが続いているため、取引が短期化しているのではないかとの指摘がある。
また、取引
短期化のもう一つの要因として、
FX取引会社などは自動売買サービスに注力しており、特定の投資戦略や既に実績を上げた投資家の投資戦略を真似るミラー取引などのプログラムを組み込んだ個人向けシステム取引が増加していることも取引短期化に影響している。調査会社によると、FX取引口座は400万口座以上、証拠金が8,000億円以上あるとされているが、個人FXトレーダー層が増えているというより、
これらの短期取引が取引量を引き上げているのではないだろうか。
FX取引専業業者以外に証券会社や銀行等におけるFX取引口座も増加しているが、今後もFX取引を拡大させていくためには、
これらの個人層は上記の短期売買を試みる個人FXトレーダー層とは異なった投資行動を取っても良いのではないかと考える。例えば、外国債券への投資やリスクヘッジのFX取引などが考えられるが、そのためにはデリバティブ（FX取引を含む）の損益も、株式や債券取引と一体化して損益通算されることに期待したい。

最近のFX取引兆円

700

支は足元で黒字に転じている。資本収支の方は、海外への大型直接投資（M&Aなど）や外債投資が増加
すれば円売り要因となると見るのが通説だ。
◇イベント要因
市場が予想していなかったことが発生した場合、
リ
スクオフとなり、避難通貨として円が買われると言われている。例えば、
本年6月に英国国民投票でEU離脱が決定されたこと、2月に日銀によるマイナス金利政策導入と原油価格が20ドル台まで下落したこと、それぞれの月間で10円以上の円高が進行した。今後想定されるイベント要因としては、11月の米大統領選挙、12月の日米金融当局の政策決定会合などが挙げられる。

122.62120.08120.16500

月間取引高（兆円）

118.18121.57

月間ドル・円平均

112.94108.99114.66

400

2015年

9月

04

10月

11月

12月

2016年

1月

5,000

115

4,000

100

101.3

100

120

101.83 105

105.45

200

95
90

2月

2016. Oct. 25 JIPs DIRECT No.043

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

兆円

6,000

110

104.08109.56

300

0

円

125

5,577
4,268

予想

4,021

3,895

3,000
2,000

年間取引高

1,000
0

2013年

2014年

2015年

2016年
（9月まで）※金融先物取引業協会資料より作成

●

今 月のテーマ■ ETFへの期待と課題 〜 想定2020年のETFへ■ ETFの現状と始まった見直し■ ETFはどのように変わるべきなのか■ リテール証券会社におけるETFの役割■ 想定される2020年の利用■ ETFの現状と始まった見直し
今号では、個人投資家・市場関係者・行政のそれぞれから関心が高まっているＥＴＦ（Exchange Traded
Fund）について取り上げたい。
ETFは取引所に上場された投資信託（信託受益権証券）
若しくは海外ファンド等で、特定の市場指数または指標（以下、指数）に連動するように設計されている。
日本では、
1995年5月に日経300株価指数連動型ＥＴＦが初めて上場され、現在は東京証券取引所（以下、東証）に204銘柄
（他、
ETN（指数連動証券）で19銘柄）
が取り扱われている。
最近のETFに関する動向をみると、海外取引所に上場されているETF等が４７銘柄に増えている。国内で組成されるETF残高も8月末には16兆38百億円と、アベノミ
クス相場が始まった2012年12月の4兆21百億円の約４倍弱まで急激に増加している。
また、同期間で上場銘柄数が倍増し200を超え、ETF売買金額も毎年倍増し昨年は122兆円を超えた。個人投資家の売買も盛んになってきており、株式での売買シェアが2割程度に留まっているのに対して、昨年は４割まで比率を上げている。
これは、
日経平均指数の騰落の2倍の価格変動を目指したレバレッ
ジ・インバース型が上場された影響が大きいと言われているが、このレバレッジが効いたETFの利用は取引全体に及び、直近8月ではETF取引全体の87％（金額ベース）に達している。
現在、金融審議会（金融庁：市場ワーキンググループ）において ETFの商品設計、販売チャネル、
流動性供給などについて、
多様な投資家が参加する厚みのある市場の形成に向けて、
どのような取り組みが求められるか というこ
世界の取引所上場数（2016年9月末）
上場企業数

ETFの売買金額と投資家シェア

兆円

ETF等

140

東京証券取引所

3,530

223

120

ニューヨーク証券取引所

2,316

1,543

NASDAQ

2,872

273

100

ロンドン証券取引所グループ

2,614

2,451

54.09%

ユーロネクスト

1,053

793

60

598

1,138

上海証券取引所

1,124

73

40

深圳証券取引所

1,818

48

763

76

20
0

60.0%
55.0%
50.0%

40.24% 45.0%
40.0%

ETF総売買金額80

ドイツ証券取引所

シンガポール証券取引所とが検討されている。
つまり、簡単に言えば日本の資本市場の中で、ETFをどのように上手く使っていくべきかである。
行政としての期待と課題認識について、事務局説明
資料の論点より簡略化して、次のようにまとめた。
○インデックス運用（指数に連動することを目的にした運用手法）の増加に伴い、今後もETFへの投資は増えることが予想されるが、個々の株価形成にどのような影響を与えるのか○ETFは少額からの投資が可能で、また売買や保有コ
ストも安いため、個人が長期・分散・継続投資を行うのに向いているが、現状は多くの個人に良く利用されているとは言い難い。
検討のポイントを挙げると次のとおり。
・ 更に売買単位を引き下げることや、
継続投資推進のために、売買手数料負担を軽減させることが可能か
・ 流動性が乏しい銘柄が存在しているが解消策はあるのか・ ETFは証券会社などで個人にあまり販売されておらず、認知度も低いので、銀行においても取り扱いを進めるのか、何らかのラベリングで分かり易さを向上させるのか・ 国際分散投資やスマートベータ型ETFの拡充で多様化を図るべきか○市場での急激な相場変動とETFの取引（主にHFT）の関連性を指摘する向きもあるが、相場変動を増幅すると指摘されている一部ETFに関してどのように考えるのか○レバレッジ型やインバーズ型ETFが高齢者などに販売されている事例があるが、個人へのETFの説明や適合性の原則対応はどうなのか

海外投資家売買比率
個人売買比率

32.42
3.78
2011年

65.87

122.04

30.0%
25.0%

2.75
2012年

35.0%

2013年

2014年

2015年

2016. Oct. 25 JIPs DIRECT No.043

20.0%

05

●

今 月のテーマ■ ETFはどのように変わるべきなのか
取引所においてもETFの重要度は増している。
その理由は、上場商品として企業のIPOなどに比べ比較的上場プロセスが容易であること、前章で示したように出来高が急増していて更に増加する余地があること、原資産が取引所内で取引されている場合は裁定取引での相乗効果が期待できることなどが挙げられる。特に、ETFの銘柄数
は欧米の取引所と比較してまだ見劣りし、年べースで倍増している取引金額についても東証では、市場全体の7 . 4％（ 8月）で、同じ月のニューヨーク証 券 取引所の26.9％、NASDAQの17％に比べ伸びしろがある。
（数字
は世界取引所連合の統計資料より作成）
このように取引所の事業戦略としてETFの増加と充実は重要だが、前章で示したような政策課題も織り込んで日本のETF市場を改革していく必要がある。
そのため、東証としては以下のようなETF改善策を検討している。
（金融審議会での取引所説明資料より）【流動性の向上】ETFの取引量は増加しているものの、
一部の銘柄に取引が集中しており、相当数の銘柄では売値・買値が乖離し個人投資家などが売買し難い銘
柄がある。
また、
その影響でETF価格が本来は対象とする指数に連動するはずが、実際の値動きでは対象とする指数と長期にわたって数％以上乖離する事態も発生している。ETFの基本的な仕組みは、
下図に示したとおりだ
が、本来は流動性を確保するための指定参加者や機関投資家の裁定取引が一時的に行われていない銘柄も目立っている。
つまり、ETFの特徴である対象指数との連動性が低下しているのだが、東証が指定参加者等の自主的な裁定取引に頼る仕組みから、
マーケットメイク制度を導入することを検討し始めた。
これは、取引所が銘柄毎に認めたマーケットメイカーが、常に対象ETFの売買値段を提示する義務を負うもので、
マーケットメイカーに対しては取引所側から手数料割戻し等のインセンティブを与える制度だ。
また、
現在は指定参加者が行うETFの裁定取引も空売り規制（裏付け資産の確認、価格規制の発動）の対象になっているが、マーケットメイカーはこの規制の適用除外とすることも検討されている。

一方、機関投資家などによる原資産（日本株）とETFの裁定取引を活発化するため、原資産の売買＝現物株のバスケット（ETFの指数を構成するもの）とETFの売買を同時に行うことができる仕組みとして清算機関の活用が検討され始めた。
これは、現在機関投資家がETFの対象となる現物株バスケット取引を行いETFに替えるまでの期間がT（現物株の取引日）+6日以上かかっているが、T+3日とすることで現物株買いとETF売りを同時に行い決済に伴う価格変動リスクを回避することもできる。
【個人投資家の認知度の向上】
東証の調査
（2016
年）
による個人投資家のETF認知度は25％（特徴まで認知している者は9％）と、株式やNISAの84％に比べ大きく劣っている。
このため、ETFの認知度を上げる効果的な取り組みを行うことを目的に、個人向け情報発信を強化
し、個人の資産形成活性化を目的とした金融リテラシーサ
ポート部を新設した。
また、
今年度から始まっている中期経
営計画において、
個人のETF保有者を現状の50万人程
度から倍増させるKPIも設定しており、2021年までに300万人以上を増加させるとしている。
【品揃えの充実】 マイナス金利がしばらく続きそうな状
況において、
政策的には個人の投資による資産形成が望まれているが、そのためには長期・分散・積立投資に適したETFの在り方が必要だ。
投資単位や投資コストの一層の引下げに加え、
分散投資を有効に行うための品揃えとして、
海外債券や新興国株式などの指数に連動するものや、
それらに為替ヘッジがついたもの、
高配当や高成長・低リスクな
どのスマートベータ型の運用商品などの上場を促すとしている。
ほとんど投信の設定と同じようになりそうだが、これらはETFを組成する運用会社の問題でもある。
そのため、
ETF
上場への支援や個人への情報発信強化に関する運用会
社への取引所としての具体的協力策に注目したい。
ETFの銘柄数は品揃えの充実や投資対象の多様化の中で今後も増加することが予想されているが、
長期・分散・積立投資に適した商品性を持つETFに対する分かり易いラベリングも必要だろう。

ETFの基本的な仕組み
投資家

指定参加者（証券会社）

投資運用会社

買い手

取引所におけるETF売買

ETFの設定（受益権）

売り手
原資産の指数に連動する仕組み

一部機関投資家の裁定取引

06

2016. Oct. 25 JIPs DIRECT No.043

原資産とETFの裁定取引
原資産市場における原資産等の売買ETFの原資産株式バスケット型
ファンド・オブ・ファンズ型
リンク債型
デリバティブ型
商品現物型

●今 月のテーマ■ リテール証券会社におけるETFの役割
ETFの役割について、個人投資家の立場からまとめたものが下図となるが、リテール証券会社の立場から
ETFを見直してみたい。
まず、証券会社は個人投資家の投資の仲介者として、国内外の市場に上場されている株式等の売買注文の取り次ぎを行う役割が大きく、ETFの取引はこの中に含まれる。
このETFがリテール証券会社における以下の業務の一部代替機能を果たす可能性がある。
◇投信販売
ETFはインテックス型投信なので、同様の投信販売の代替となる。
しかし、通常の投信販売においては、個人投資家は販売時に購入額の2〜3％程
度、年間で運用資産に対して1％強の手数料を支払うことになるが、ETFは上場商品なので購入時はその10分の1以下、年間コストも大きく低下している。つまり、
イ
ンデックス型投信においては、ETFの方が投資家のコスト面で優位となっている。
なお、
通常証券会社の店頭で販売されるインデックス型でも、最近は個人が負担するコストが低下している。
◇デリバティブ取引
個人が先物やオプションなどのデリバティブ取引を行う場合、証券会社は投資経験や資産状況などを考慮して取引を認める。一方、最近取引量の多いレバレッジ型・インバース型は通常の株式取引ができる個人投資家では利用することができる
が、この種のETFは取引にレバレッジが掛かるデリバ
ティブ取引に近いとされる。東証では原指数の2倍までの値動きを目指すものだが、海外市場では3倍のものも組成される。
また、
レバレッジ以外にも多様なETFの中には指数を組み合わせることで複雑なデリバティブ取引に近いものもある。
◇海外投資
外国株式や外国債券への投資を個人が行う場合、価格情報は取得し難いが、取引所に上場されるETFの価格はリアルタイムで知ることが可能だ。
また、資本規制など個人が直接投資し難い新興国などの株式への投資は、ETFを利用することでより容
易となる。
◇債券投資
通常の債券取引は機関投資家相手のため億円単位の取引となるが、ETFであれば取引単位を小さくすることが可能で、個人投資家も債券への投資を行い易くなる。
また、個人投資家向けの以下の投資サービス機能も強化される。
○ポートフォリオ小口化に対応することができる
ETFは少額で投資することが可能で、個人投資家の投資目的に沿ったポートフォリオ構築がより行い易くなる。
○品揃えが容易になる
通常の投信販売では、ファンド毎に運用会社との取扱契約が必要だが、ETFだとその必要がない。
一方、個人投資家のETF利用が進めば、証券会社としては次のようなデメリットも考えられる。
●ETF取引では投資家ニーズが主体になり易く、証券会社としての営業推進策が行い難い。
また、投信やラップ
口座販売での収益性が低下する可能性もある。
ただし、インデックス型以外の投信では、現在の販売キャン
ペーンを行い新たなファンドを組成する方法も利用され続けると予想される。
このようにETFは、個人投資家にとって金融商品としての利用価値が大きいが、既存のリテール証券会社にとってはマイナス面もある。そのため、金融審議会ではETFを銀行でも取り扱う議論も出ている。
また、
ETFの特
性を考えたとき、今後個人の継続投資や簡便な個人のポートフォリオ構築での利用の増加が予想され、IFA（金融商品仲介業）やロボ・アドバイザー（ネット型証券会社＆投資助言業）
での利用が増えるのではないだろうか。

個人投資におけるETFの役割
国内の株式指数

海外の株式指数

商品指数

債券指数

不動産（REIT）指数

対象とする指数対象とする指数に連動する投信で取引所でいつでも売買できる取引所の上場商品としての特性
小口での
売買が可能

個人が売買し易い

分散して

投資対象が

リアルタイムで投資することが可能

分かり易い

値段が分かる2016. Oct. 25 JIPs DIRECT No.043

07●

今 月のテーマ■ 想定される2020年の利用
第1、2章で触れたETF改革が進んだ3年後、2020年の日
本の投資環境はどのように変わっていくのか想定してみたい。
ETFの品揃えの充実、流動性・指数との連動性の向上、小口化・低コスト化、個人の利用拡大などの影響を考える訳だが、大きく括ると市場全体に与える影響と個人投資家の拡大に寄与するものに分けられる。
現在、取引所で検討されているマーケットメイカー制度導入やマーケットメイクでの空売り規制適用除外などETFの機能向上は、
ETFと指数対象資産の裁定取引を増加させ、日本市場の投資効率性を高めるが、ETFや原資産
市場でのHFT取引との関係については、
欧米金融当局で規制強化の動きが見られる。
日本市場においても、
ETF
規制緩和＋HFT規制強化の動きが強まる可能性もあるが、効率的な市場になれば多くの投資家を引き付けるはずだ。
一方、個人投資家についてはETFの利用が進み、同時に個人投資家層も拡大すると予想する。
現在、
個人投
資家層
（資産運用層）の一部ではラップ口座の利用が進んでいるが、
この傾向は2020年に向けても強まるだろう。
ETFの品揃えや流動性の問題が向上すれば、ラップ口座の資産はETFでもポートフォリオが組めるため、リテール
証券会社においては金融商品販売型営業から資産管理型営業への比重が高まるだろう。
そのため、
今以上に
投資助言的サービスが拡大すると見られる。
またETFの品揃えの充実は、独立系のIFAにもチャンスをもたらす。
それは、彼等が証券会社や運用会社の提供する投信に縛られず顧客のポートフォリオ案を提供することができるた
めだが、現在あまり拡大していない個人型投資助言業としてIFAビジネスの本格拡大に期待したい。
なお、
米国のIFAにおいては、ETFを利用しての投資助言サービスを提供することが多く、それが彼らの収入基盤となっている。
今後、個人型確定拠出年金制度（DC）の拡充が始まり、NISAの利用も拡大が見込まれている。
個人の投資による資産形成の動きが強まるが、ETFの小口化・低コスト化は
これら資産形成層が行う長期・分散・継続投資に適している。
問題は、個人がETFを理解し投資に至るためのプロセスをサポートすることだが、2020年には資産形成層向けの取り扱いチャネルとして、銀行などの金融機関での対応が確立しているかもしれない。
そのためには、個人に対する
投資教育に銀行がどのように関与するのか。
また資産形
成層への投資インフラをどこまで、どのように提供していくのか（直接の窓販なのか、子会社や系列証券会社の仲介業なのか、
ETF情報提供と取引でネット環境をどこまで使うのか等）といった課題も多い。
ただし、ここでも投資助言的機能の資産形成層への提供が必要になってくるだろう。
現在、証券会社や金融機関は金融商品の販売から、投資運用業への対応にその事業の重心を移しつつあり、
2020年に向けてもこの傾向が続くだろうが、ETFの利用拡大はこのベクトルを少し変えるかもしれない。
特に個人を相手とする投資サービスなら、資産運用層でも資産形成層であってもそれぞれ投資助言サービスの重要性が増していると想定され、投資関連ビジネスの中で特に個人向けの投資助言業の拡大が想定される。
勿論、投資助言業は証券業務や投資運用業とセットで行われることも多く、
特に投資運用業者の75％が投資助言業を兼ねている。
これは、個人のラップ口座での投資一任契約が投資運用業、
その契約の取り次ぎ若しくは投資顧問（助言）
契約が助言業という法構成になっているためだ。
この個人のETF利用拡大によって、運用会社の運用力により投資助言に重きをなすような変化が起きる可能性がある。
その助言を試すのがAI（人工知能）
であっても、対面営業であっても、ネットでのSNSサービスを利用するものであっても、2020年に向けて
個人の投資を変えていく投資助言業の成長に期待したい。

想定される2020年のETF利用
ETF改善
指数連動性の向上

機関投資家等の原資産市場との裁定取引拡大へ流動性の向上個人投資家拡大

品揃えの充実ポートフォリオ構築の小口化

小口化・低コスト化

個人向けDCでの利用拡大

個人の利用拡大NISAでの利用拡大

日本市場の拡大（投資効率性の向上）
証券会社（投資助言的サービスの拡大）
金融機関（個人資産形成のETF利用のチャネルとして）
IFA（個人型投資助言業者として）＜お詫び＞ 2016年8月発行 JIPsDIRECTNo.041に訂正がありました。
・ 2頁目「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要について」表下 注釈「*4 2017年12月31日において、」とありますが、正しくは「*42016年12月31日において、」の間違いでした。
お詫びして訂正させていただきます。

【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒135-8554 東京都江東区福住2丁目5番4号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-3630-7427

08

2016. Oct. 25 JIPs DIRECT No.043

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