経営協議会における意見の対応状況について（平成21年11月27日現在）
経営協議会

事 項

意 見

担当部局

人員負担は大きい上に，国から実施に伴う経費の措置がなく講習料収入で講師手当や経費を賄うという
第教員免許状更新講 ことだが，国大協を通じて文科省に 教育推進課
１ 習の実施について 支援を働きかけるべきである。ま（財務課）
回
た，講習の内容について，奇をてらうことのない，実務に活かせるような内容を望む

対応状況
教員免許状更新講習は，大学における社会貢献の一環として行っている。しかし，人員負担は大きく，今後も，国立大学協会や日本教育大学協会を通じて，文部科学省に対して働きかけるように，引き続き取り組んでいく。
講習内容については，事前調査票や事後調査票を通じてあきらかになった受講者のニーズを講習担当者に知らせ，講習内容の適正化を図っている。
なお，今後については，政府の検討を十分見極めながら本学として対応していきたい。
【理事】 文部科学省事業：教育研究高度化のための支援体制整備事業で採択された「国際的な高度資源関連指導者・技術者の育成を目指した国際交流と教育研究支援体制の整備」プロ
ジェクトにより、地域に根ざしながらも国際的な教育研究活動を活性化するための教育研究支援体制整備を進めている。
具体的には、資源保有国からの留学生（例えば、ボツワナ共和国から２名）、長短期研修生・研究員の受け入れ、国際的高度資源関連指導者および技術者の育成と資源開発及び資源教育に関する助言、指導ができる教育・研究拠点とするため、国際交流センターの活動（学術交流協定等）を充実すること、また国際的研究拠点の一部として関連する設備の充実により教育研究体制の整備を図る等を進めている。
【VBL】 中国・中南大学と「レアメタルの回収と環境保全」をテーマに共同研究を推進中である。また、同校においてリサイクル工学に関する講義も行っている。また、資源・素材学会の中で東アジアの技術者を含めた技術者教育の新システムを構築中である。これらの成果を日・中・韓・台の４ヶ国合同シンポジウムで発表するなど、国際交流に努めている。

第第二期中期目標・
２ 中期計画について
回

学術研究課
リサイクル技術等を生かして国際的（国際交流課，医学系研究 【国際交流課】 未開拓資源の豊富なモンゴル及びボツワナ共和国の大学(モンゴル科学技術学術交流の活性化に努めてほし科・医学部総務課，工学資 大学，ボツワナ国際科学技術大学)との学術交流に関する協定締結を10月22日及び23日それい。
源学部）ぞれ行った。
当面，主に資源系分野の教育研究の充実発展に向けた相互協力等を目的としたものである
が，本学の強みである資源系分野の人材育成等により国際交流を積極的に展開していくこととしている。なお，平成21年度後期入学生として工学資源学研究科にボツワナ共和国から２人の留学生を受け入れた。
【医学系】 生体調節シグナル研究、自殺対策研究などを中心に、これまでの実績をさらに発展させる国際的学術交流の活性化に努めることにする。
【工学資源学部】 資源系分野において、ボツワナ共和国で設置予定の「ボツワナ国際科学技術大学」への技術・人的支援を行うことに伴い，平成21年10月23日付けで大学間国際交流協定が締結された。関連して，全学施設として国際資源学教育研究センターが10月１日付けで設置されることとなっている。
また，10月21日～23日の間，秋田市内において素材物性学国際会議が開催されることに伴い，国際協定校から多数の研究者を招聘し，学術的交流を実施した。

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経営協議会

事 項

意 見

担当部局

対応状況

第二期中期目標・中期計画について

附属病院に関する項目の中で，「地｢地域医療の各種拠点病院｣とは、具体的にはがん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠域医療の各種拠点病院」とあるが，点病院、エイズ拠点病院、災害拠点病院などを意味している。
例えば秋田大学医学部附属病院をご意見を頂いた地域医療における医師不足対策については、中期目標③｢優れた医療人の養核とする全県規模のネットワーク医医学系研究科・医学部 成｣の中期計画①｢医師不足、分野別偏在等の改善｣として掲げている。医師派遣のネットワー師の流動的・効率的 運用を含めたク構築については、県、医師会等と協力して取組んで行きたい。
ネットワークの構築が可能なものか 総務課
なお、平成２１年１１月に取りまとめられた秋田県地域医療再生計画においては、地域医療どうか。地域医療の厳しい現実に鑑に携わる医師確保を図るため、秋田大学医学部に新たな寄附講座を設置し秋田大学の医師みて秋田大学が中心となって取り組派遣機能を強化することや、研修医の確保等を図るために秋田大学医学部内に｢医療シュミんでいただきたい。
レーションセンター｣の整備費が盛り込まれている。

国立大学を巡る昨今の状況について社会・財界とは意見交換しているが，政界にも国立大学の必要性を訴えていった方がよいのではないか？

第２回

第 平成２０年度監事
３ 監査報告書につい回 て【新規】

総務課

1箇所に100億を越える巨大研究がある反面，1人2人の定員を毎年減らさなければならない地方大学が総務課あるというのは，文教予算の使い方としておかしいと思う。基盤研究費 （財務課）の増を国大協を通じて国に要求していってほしい。

９月１０日（木）に民主党衆議院議員 寺田学 氏が来訪。学長から本学に関する状況を説明するとともに，国立大学法人化後の厳しい状況を訴えた。
また，11月15日（日）に行われた「秋田大学創立６０周年記念式典」に文科省及び国会議員等にも出席いただき，情報交換を行った。
今後も政界に対して，国立大学法人の重要性等についてアピールしていきたい。

１０月１３日に文書にて国大協会長から文部科学大臣宛てに平成２２年度国立大学関係予算の確保・充実について要望がなされており，その中で我が国の発展の基礎を支える国立大学法人の教育・研究活動が安定的・持続的に推進できるよう基盤的経費である「運営交付金の拡充（総額△１％の撤廃）」を要望している。
また，11月23日付けで，国立大学法人10大学理学部長会議が，事業仕分けに際し，運営費交付金などの基盤的経費の拡充，科学研究費補助金の拡充を提言した。
翌11月24日には，東京大学など９大学の学長が 、(1)公的投資の明確な目標設定と継続的な拡充(2)研究者の自由な発想を尊重した投資の強化(3)大学の基盤的経費の充実と新たな枠組みづくり(4)若手研究者への支援(5)政策決定過程における大学界との「対話」の重視の５項目について具体的要望を提示した連名の声明を発表した。
さらに，11月26日には国大協が，事業仕分けの結果を受け，基盤的経費を確実に措置するとともに大学間の競争的環境を醸成することを通じて各大学の改革の取組を促すような国公私立大学共通の競争的経費の充実を訴え，削減方針の撤廃及び国立大学への投資の充実について緊急アピールを行った。

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経営協議会

事 項

前
学長手持ち人件費
年 について【新規】
度

意 見
業務運営の改善について，見直しの視点では大学の特性を踏まえつつ，学長等の裁量による経費や人員等の配分など，学長のリーダーシップが図れる取組を進める必要がある。
様々な課題やプロジェクトに対応す 人事課るためには，全学で管理する人件費を一層確保し，学長等の判断のもとで全学的に対応が必要な業務や先進的な取組に優先的に人員を配置することで活性化を図っていくことが必要なのではないか。

担当部局

対応状況

大学の機能別分化や評価に基づいた資源配分が進められる中，本学として特色ある教育研究体制構築への重点的な人員措置が必要であるとの観点から，学長手持ち人件費を以下のとおり拡充した。
助教授３名，助手５名 → （追加分）教授６名，准教授６名相当
現在，学長手持ち人件費により新たに以下の教員ポストを措置する予定。
① 附属病院病理部准教授（任期５年，再任可）② 附属病院医療安全管理部准教授（ｾﾞﾈﾗﾙﾘｽｸﾏﾈｰｼﾞｬｰ）（任期５年，再任可）③ 附属病院緩和ケアセンター准教授（任期５年，再任可）④ 教育推進総合センター英語担当 講師又は助教（外国人）（任期５年，再任可）
教員の配置は，附属病院に係るポストはH22.1.1から，教育推進総合センターに係るポストはH22.4.1から可能とする。その他のポストについては今後，必要に応じて措置していく予定。