匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この告示は、家庭における地球温暖化対策の推進及び災害時等における電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、匝瑳市補助金等交付規則（平成１８年匝瑳市規則第６６号。
以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象設備）第２条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次条に定める住宅（店舗その他非居住部分を併用した住宅を含む。以下同じ。）に次に掲げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）を法令に準拠し導入する事業とする。
（１）

家庭用燃料電池システム（エネファーム）（２）

定置用リチウムイオン蓄電システム（３）窓の断熱改修

（４）

電気自動車

（５）

プラグインハイブリッド自動車（６）

Ｖ２Ｈ充放電設備（７）

住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）
２

補助対象設備の要件は、別表第１のとおりとする。
（補助対象設備を導入する住宅）

第３条

補助金の交付を受けることができる住宅は、別表第２の補助対象設備ごとの要件を全て満たすものとする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度- 1 -内に補助事業を実施し、かつ、別表第３の共通要件及び別表第４の補助対象設
備ごとの要件を全て満たすものとする。ただし、匝瑳市暴力団排除条例（平成２４年匝瑳市条例第１号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として市長が定める者を除く。
（補助対象経費と補助金の額）第５条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業を実施する者が負担した設置費等のうち別表第５に示すものとし、補助金の額は別表第６のとおりとする。
２

前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とする。

３

補助金は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く補助対象設
備の種類ごとに、一の住宅に１回に限り交付する。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置する場合には
この限りでない。

４

補助金は、補助対象設備が電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の場合は、導入する住宅において、補助対象設備の種類ごとに、申請者１人につき１回に限り交付する。
（交付の申請）第６条

規則第３条の規定により、補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、補助事業に着手する前に、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（第１号様式）に、別表第７及び別表第８に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
２

前項に定める補助事業の着手は、補助事業を実施する者が居住の用に供するために、未使用の家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイ
オン蓄電システム、Ｖ２Ｈ充放電設備又は住宅用太陽光発電設備が住宅を販売する事業者等により、あらかじめ設置された住宅を取得する場合にあっては当該住宅の引き渡しとし、その他の場合にあっては、補助事業に係る工事等の着
手とする。
- 2 -

（交付等の決定）
第７条

規則第４条の規定により、市長は、前条の申請書が提出された場合は、速やかに申請書の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定しなければならな
い。
２

規則第６条の規定により、市長は、前項に規定する決定の結果を住宅用設備
等脱炭素化促進事業補助金交付決定（却下）通知書（第２号様式）により、申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更）

第８条

前条の規定により、補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後、補助事業の内容を変更しようとする場合は、
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認申請書（第３号様式）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の申請書が提出された場合は、速やかに、その内容を審査し、承認の可否を決定し、その結果を住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認（不承認）通知書（第４号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条

補助事業者は、規則第７条の規定により、第７条に規定する申請を取り下げようとする場合は、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下届出書（第５号様式）を速やかに市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条

補助事業者は、規則第１２条の規定により、補助事業の完了の日から３０日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月１０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書（第６号様式）に、別表第９及
び別表第１０に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１１条

市長は、規則第１３条の規定により、交付すべき補助金の額を確定した場合は、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書（第７号様式）により、補助事業者に通知するものとする。
（交付の請求）
- 3 -

第１２条

補助事業者が規則第１５条の規定により、補助金の交付を請求しようとする場合は、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（第８号様式）を市長に提出しなければならない。
（財産の管理）第１３条

この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１４条

市長は、規則第１７条第３項の規定により準用する規則第６条の規定に係る通知は、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書（第９号様式）により行うものとする。
（処分の制限）第１５条

補助事業者が規則第２３条本文に規定する市長の承認を得ようとする

場合は、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書（第１０号様式）
を市長に提出に提出しなければならない。
２

市長は、前項の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、承認の可否を決定し、その結果を住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認（不承認）通知書（第１１号様式）により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。

３

規則第２３条ただし書の市長の定める期間（以下「財産処分制限期間」という。）は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省第１５号）に定める耐用年数を勘案して、別表第１１のとおりとする。

４

この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、第２の規定による通知を受けた場合において、財産処分制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は算入しない。）の割合に相当する補助金額（千円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。）を返還しなければならな
い。

５

前項の規定にかかわらず、当該財産処分が天災、本人の責めに帰さない事故
その他のやむを得ない事由による場合においては、市長は返還すべき補助金額- 4 -の全部又は一部を免除することができる。
（協力の義務）
第１６条

この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、市長から事業効果等に関する資料の提供を求められた場合は、協力しなければな
らない。
（その他）
第１７条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

- 5 -別表第１ （第２条関係）補助対象設備の要件
補助対象設備の補助対象設備の要件
種類
家庭用燃料電池
燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市システム（エネフ ガス、ＬＰガス等から燃料となる水素を取り出して空気中のァーム）
酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。
定置用リチウム
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元
イ オ ン 蓄 電 シ ス で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにイテム
ンバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチ
ブにより登録されているものであること。
窓の断熱改修既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。）するにあたり、国が令和４年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、１室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。
※ 室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう。（ただし、空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、室を区切る仕切りとして認められない。）
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッ
チン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、
屋内ガレージ等※ 例として、リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、１室と判断し、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。
※ 換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、300mm×200mm 以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスド
ア、勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、- 6 -改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場合は補助対象とできる 。
電気自動車
電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
（１） 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（２） 自動車検査証の使用の本拠の位置が、匝瑳市の区域
内（以下「市内」という。）の住所であること。
（３） 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４） 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
プラグインハイ
電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機としブリッド自動車て併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が 「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」 と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
（１） 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
（２） 自動車検査証の使用の本拠の位置が、市内の住所であること。
（３） 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４） 国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。
Ｖ２Ｈ充放電設
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電備気自動車等」という。）と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業にお- 7 -いて、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
住宅用太陽光発
次の要件のいずれにも該当するもので、未使用品であるこ電設備と。
（１） 住宅の屋根等への設置に適し、低圧配電線(配電用変電所から電力を供給する配線のうち１００ボルト又は２００ボルトの電線をいう。)と逆潮流有り(発電システム
による電力が不足した場合には電力会社から不足電力の供給を受けることができ、発電システムによる電力が余った場合には余剰電力を当該電力会社に供給することができる仕組みであるものをいう。)で連系するものであること。
（２） 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。
（３） 太陽電池の最大出力(太陽電池モジュール(発電シス
テムを構成し、太陽電池を複数接続することにより必要な電圧と電流を得られるようにする装置をいう。)の公称最大出力をいう。以下同じ。)の合計値又はパワーコンディ
ショナーの定格出力(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値とする。以下同じ。)のいずれか小さい値の出力(キロワットを単位とし、その値に小数点以下第２位未満の端数がある場合は、
これを四捨五入とする。)が１０キロワット未満であるもの(既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合
は、既存設備分を含めた増設後の設備が１０キロワット未満であるもの)であること。
（４） 太陽電池モジュールの性能及び安全性が次のいずれかに該当するものであること。
ア 日本産業規格に適合しているもの
イ 国際電気標準会議の規格に適合しているもの
ウ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
エ 一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請セン
ターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの（５） 県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支
援事業により、補助対象設備を購入していないこと。

- 8 -別表第２（第３条関係）補助対象設備を導入する住宅の要件
補助対象設備の補助対象設備を導入する住宅の要件
種類
家庭用燃料電池
次の各号のいずれかに該当すること。
システム（エネフ （１） 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内にァーム）所在する住宅（２） 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅（３） 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、あらかじめ設置された市内に所在する住宅（４） 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
定 置 用 リ チ ウ ム （１） 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備がイオン蓄電シス設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設
テム
備は、新設又は既設の別を問わない。
（２）次のアからエまでのいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する市内に所在する住宅イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、あらかじめ設置された市内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
窓の断熱改修（１）窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
（２）次のア又はイのいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する市内に所在する住宅イ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
電気自動車等（１） 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設又は既設の別を問わない。
（２） 市への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅であること。
- 9 -（３） 別表第６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２
Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにＶ２Ｈ充放電設備を設置していること。なお、Ｖ２Ｈ充放電設備は、新設・既設を問わない。
Ｖ ２ Ｈ 充 放 電 設 （１） 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が備設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済を問わない。
（２）次のアからエまでのいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する市内に所在する住宅
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、あらかじめ設置された市内に所在する住宅
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
住 宅 用 太 陽 光 発 （１） 住宅用太陽光発電設備を設置する住宅は、市への実電設備
績報告の日までに住宅用太陽光発電設備と併せて、エネル
ギー管理システム（HEMS）（一般財団法人エコーネットコ
ンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格を標準インタ
ーフェイスとして搭載し、住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有するものをいう。以下同じ。）が設置されている住宅であること。
（２） 住宅用太陽光発電設備を設置する住宅は、次のアからエまでのいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する市内に所在する住宅イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、あらかじめ設置された市内に所在する住宅
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅- 10 -

別表第３（第４条関係）補助対象者の要件（共通要件）
補助対象設備の補助対象者の要件
種類
第 ２ 条 第 １ 項 に （１） 市に納付すべき税を滞納していないこと。
掲 げ る 全 て の 補 （２） 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
助対象設備（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場
合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）（３） 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額
リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
ア リース期間が第１５条第３項に規定する財産処分制
限期間以上の契約となっていること。
イ アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

- 11 -

別表第４（第４条関係）補助対象者の要件（補助対象設備ごとの要件）
補助対象設備の補助対象者の要件
種類
家 庭 用 燃 料 電 池 （１） 市内に住所を有する個人であること（市への実績報システム（エネフ
告の日までに本市に住民登録をする場合を含む。）。
ァーム）、定置用 （２） 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、リチウムイオン
補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、
蓄電システム、窓全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていの断熱改修、Ｖ２ること。
Ｈ 充 放 電 設 備 及 （３） 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設
び住宅用太陽光備と同じ種類の補助対象設備に対し、補助事業を実施する
発電設備
者自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この告示に基づく補助を受けていないこと。なお、補助対象設備が住宅用太陽光発電設備の場合は、前段中「この告示」とあるのは「この告示及び匝瑳市住宅用太陽光発電システム設置費補助金等交付規則を廃止する規則（令和５年匝瑳市規則第３３号）による廃止前の匝瑳市住宅用太陽光発電システ
ム設置費補助金等交付規則（平成２４年匝瑳市規則第２２号）」とする。
（４） 補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、設置者自ら又は自らと同一の世帯を構成する者
が、県から「千葉県太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業」に係る補助金その他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。
電気自動車等（１） 市内に住所を有する個人であること（市への実績報
告の日までに本市に住民登録をする場合を含む。）。
（２） 補助対象設備を設置する住宅において、設置する電気自動車等に対し、補助事業を実施する者自らが、この告示に基づく補助を受けていないこと。

- 12 -

別表第５ （第５条関係）
補助対象経費
補助対象設備の補助対象経費種類
家庭用燃料電池
設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付属システム（エネフ 品（給湯器、リモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・
ァーム）
配管工事等）
定置用リチウム
設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装イ オ ン 蓄 電 シ ス 置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購テム
入費、工事費（据付・配線工事等）
設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・窓の断熱改修
ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓付属部材費は、補助対象経費に含まない。
電気自動車
電気自動車本体の購入費
プラグインハイプラグインハイブリッド自動車本体の購入費
ブリッド自動車
Ｖ２Ｈ充放電設Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費
備
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(イ住 宅 用 太 陽 光 発 ンバータ・保護装置、その他付属機器(計測・表示装置、接続
電設備
箱、直流側開閉器、交流側開閉器等))の購入費、工事費(据付・配線工事等)- 13 -

別表第６（第５条関係）
補助金の額
設備の種類
補助金の額
家庭用燃料電池シス
上限１０万円テム（エネファーム）
定置用リチウムイオ
上限７万円
ン蓄電システム
補助対象経費×１／４（上限８万円。なお、補助金額に窓の断熱改修
千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。）
電気自動車・プラグ 住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する
インハイブリッド自 場合 上限１５万円
動車
住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限１０万円
補助対象経費×１／１０ （上限２５万円。なお、補助Ｖ２Ｈ充放電設備
金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。）
単価２万円／kw（太陽電池の公称最大出力（小数点第２位未満を四捨五入）に 1kW 当たりの単価を乗じて得た額
住宅用太陽光発電設 とする。）なお、申請者が負担する設置費の額を上限とし、備補助金額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
（上限 既築住宅は上限９万円・新築住宅は上限４万円）- 14 -

別表第７（第６条関係）交付申請書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備の交付申請書の添付書類
種類
第 ２ 条 第 １ 項 に （１） 補助対象設備の概要（第１号様式の２）
掲 げ る 全 て の 補 （２） 補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載され助対象設備た契約書又は注文書等の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）（３） 貸与料金の算定根拠明細書（第１号様式の３）（補助対象設備の導入をリースで行う場合のみ）（４） 市に納付すべき税の納税証明書の写し又は申請者が個人の場合は市税等納付状況確認同意書（第１号様式の４）（５） 法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し（補助事業を実施する者が法人である場合のみ）（６） 補助対象設備を導入する住宅の位置が確認できる地
図（７） 申請者が住宅等の所有者ではない場合又は共有者がいる場合は、当該住宅等の所有者又は共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類（８） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類- 15 -

別表第８（第６条関係）交付申請書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類
交付申請書の添付書類
家庭用燃料電池シス （１） 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カテム（エネファー
タログ又は仕様書等）の写しム）、定置用リチウム （２） 補助対象設備の設置予定図面
イオン蓄電システム （３） 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真
及びＶ２Ｈ充放電設
備
窓の断熱改修（１） 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し（２） 補助対象設備の設置予定図面（平面図及び立面
図）（３） 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真（４） 窓の断熱改修工事着工の前日までに当該住宅の建築工事が完了していることを確認できる書類の写し
電気自動車等
補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し
住宅用太陽光発電設 （１） 電気事業者との特定契約を締結したことを証す
備る書類の写し（２） 既築住宅にあっては、住宅用太陽光発電設備を設置する住宅の建築工事が、住宅用太陽光発電設備の設置工事に着工する前日までに完了していることを証する書類（３） 別表第２住宅用太陽光発電設備の項に定める住宅用太陽光発電設備の設置を証する書類及び仕様が確認できる書類の写し- 16 -

別表第９（第１０条関係）
実績報告書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備の種類
実績報告書の添付書類
第２条第１項に掲げ （１） 補助対象設備の概要（第６号様式の２）る全ての補助対象設 （２） 補助対象設備の設置費等の支払いを証する書
備類・内訳書の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合を除く。）（３） 住民票の写し（補助事業を実施する者が個人である場合のみ）（４） 前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類- 17 -

別表第１０（第１０条関係）
実績報告書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類
実績報告書の添付書類
家庭用燃料電池シス （１） 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
テム（エネファーム） （２） 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し定置用リチウムイオ （１） 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
ン蓄電システム（２） 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（３） 補助対象設備を設置する住宅が別表第２「定置用リチウムイオン蓄電システム」の項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類
窓の断熱改修（１） 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（２） 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。）（３）補助対象設備を設置する住宅が別表第２「窓の断熱改修」の項第１号に掲げる要件を満たすことを証す
る書類
電気自動車等Ｖ２Ｈ充放電設備（１） 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所において撮影した写真）（２） 補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別
表第２「電気自動車等」の項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類（３） 自動車検査証記録事項の写し（４） 別表第６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類（１） 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（２） 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（３） 補助対象設備を設置する住宅が別表第２「Ｖ２
Ｈ充放電設備」の項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類- 18 -

住宅用太陽光発電設 （１） 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
備（２） 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（３） 電気事業者との特定契約を締結したことを証す
る書類の写し（４） 既築住宅にあっては、住宅用太陽光発電設備を設置する住宅の建築工事が、当該住宅用太陽光発電設
備の設置工事に着工する前日までに完了していることを証する書類（５） 補助対象設備を設置する住宅が別表第２「住宅用太陽光発電設備」の項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類- 19 -

別表第１１（第１４条関係）
財産処分制限期間
補助対象設備の種類
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
定置用リチウムイオン蓄電システム
窓の断熱改修
電気自動車
プラグインハイブリッド自動車
Ｖ２Ｈ充放電設備
住宅用太陽光発電設備- 20 -

財産処分制限期間
６年
６年
１０年
４年
４年
５年
１７年

第１号様式（第６条関係）
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書
年
匝瑳市長

月

日

あて
申請者

住所
氏名
電話

匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の交付を受けたいので、匝瑳市補助金等交付規則第３条の規定により、下記のとおり申請します。
記□ 家庭用燃料電池（エネファーム）□ 定置用リチウムイオン蓄電システム□ 窓の断熱改修
補助対象設備の種類□ 電気自動車※該当設備に☑
□ プラグインハイブリッド自動車□ Ｖ２Ｈ充放電設備□ 住宅用太陽光発電設備
補助対象設備を導入する
住宅等の所在地
補助金交付申請額円

補助対象設備の概要

別紙のとおり１ 既存の住宅に補助対象設備を設置する。
補助対象設備を設置する
２ 未使用の補助対象設備が設置された住宅を取得す
建物等の種類別る。
※ 窓の断熱改修は、１３ 住宅の新築に併せて補助対象設備を設置する。
のみ（２、３の場合 入居予定
年月）
補助対象設備を設置する
住宅等の所有者氏名
同 意 書※ 申請者と住宅の所有者が異なる場合は下記に所有者の署名をお願いします。
（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く。）
私は、私の所有する住宅に補助金申請者が匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事
業補助金の交付対象となる設備を設置することについて、同意しています。
住所
氏名（署名）（添付書類）【共通】□ 補助対象設備の概要（第１号様式の２）□ 補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）- 21 -

□

貸与料金の算定根拠明細書（第１号様式の３）（補助対象設備の導入をリースで行う場合のみ）□ 市に納付すべき税の納税証明書の写し又は申請者が個人の場合は市税等納付状況確認同意書（第１号様式の４）□ 法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）の写し（補助事業を実施する者が法人である場合のみ）□ 補助対象設備を導入する住宅の位置が確認できる地図□ 申請者が住宅等の所有者ではない場合又は共有者がいる場合は、当該住宅等の所有者又は共有者から設置の承諾を受けていることが確認できる書類□ その他市長が必要と認める書類【家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システ
ム、Ｖ２Ｈ充放電設備及び住宅用太陽光発電設備】□ 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し□ 補助対象設備の設置予定図面□ 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真【窓の断熱改修】□ 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し□ 補助対象設備の設置予定図面（平面図及び立面図）□ 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真□ 窓の断熱改修工事着工の前日までに当該住宅の建築工事が完了していることを確認できる書類の写し【電気自動車等】□ 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し- 22 -

第１号様式の２（別表第７関係）
補助対象設備の概要
１ 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
製造者名
品名番号（発電ユニット）
品名番号（貯湯ユニット）
発電出力（kW）
停電時自立運転機能□あり※該当する場合に☑
着工予定日
年
事業期間
完了予定日
年
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。

月
月

日
日
円

２ 定置用リチウムイオン蓄電システム
製造者名
パッケージ型番
SII 登録年月日
蓄電容量（kWh）
住宅用太陽光発電設備□あり（新設・既設） ※該当するものに○※該当する方に☑
□なし
県の補助金との関係□ 県が実施する補助金の交付を重複して※リースの場合のみ申請するものではありません。
着工予定日
年
月
日
事業期間
完了予定日
年
月
日
補助対象経費円※消費税及び地方消費税を除く。
３ 窓の断熱改修
メーカー名
SII/北海道環境財団登録番号
製品名
事 業 期 着工予定日間
完了予定日
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。
補助対象経費の４分の１（１，０００円未満切り捨て）

年
年

月
月

日
日
円
円

- 23 -

４

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

メーカー名・車名
型式
住宅用太陽光発電設備※該当する方に☑

□あり（新設・既設） ※該当するものに○□発電した電気を電気自動車に充電できる。

Ｖ２Ｈ充放電設備※該当する方に☑

□あり（新設・既設） ※該当するものに○
□なし

所有者
使用者

氏名又は名称住所
氏名
住所

使用の本拠の位置
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。
５円

Ｖ２Ｈ充放電設備

メーカー名
型式
住宅用太陽光発電設備※該当する方に☑

□あり（新設・既設） ※該当するものに○
□なし

電気自動車

□あり（新設・既設） ※該当するものに○※該当する方に☑

□なし

事業期間

着工予定日

年

月

日

完了予定日

年

月

日

補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。

円

補助対象経費の１０分の１（１，０００円未満切り捨て）円- 24 -

６

住宅用太陽光発電設備

メーカー名
型式
エ ネ ル ギ ー 管 理 シ ス テ ム (HEMS) □あり※該当する方に☑
□なし
定 置 用 リチウムイオン蓄電シス □あり
テム ※該当する方に☑
□なし
電気自動車・プラグインハイブリ □あり（新設・既設） ※該当するものに○ッド自動 ※該当する方に☑
□なし
事業期間

着工予定日
完了予定日

千 葉 県 共同購入支援事業との関係※該当する場合に☑

年

月

日

年
月
日
□ 千葉県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により購入する 補
助対象設備ではありません。

補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。
（１，０００円未満切り捨て）円- 25 -

第１号様式の３（別表第７関係）
貸与料金の算定根拠明細書
匝瑳市長

あて
リース事業者

住所名称
代表者職氏名
電話

リース先

住所
氏名
電話

補助事業で導入する設備については、下記のとおりであることについて間違いありません。
また、注意事項に記載されている内容について、間違いがないこと及び補助金交付後も遵守することを誓約します。
記
リース料総額
補助金額
リース※ 前払金を含む、税抜き金額
対象
期間
匝瑳市 国の合計(c)
補助金な 補 助 金 あ
差額(f)設備（月数） 補助金 補助金 ((a)＋(b)) しの場合 り の 場 合 ((d)-(e))
(a)

(b)

(d)

(e)

（注意事項）（１） 補助金ありの場合のリース料総額(e)又はこれをリース期間で除した月
額リース料金が、リース契約書で確認できること。リース契約書から、これが確認できない場合は、補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結するか、補助金額確定後又は入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等をリース事業者及びリース先で締結の上、提出すること。
（２） 補助金ありの場合となしの場合のリース料総額の差額(f)が、補助金額合計(c)以上であること。
（３） 匝瑳市補助金の金額分は、月額リース料金を減額する形で貸与先に還元されること。リース契約とは別に貸与先に支払われる形は認められない。
（４） リース期間が財産処分制限期間より短い場合は、リース期間終了後にリース先が対象設備を購入する契約となっていること。

- 26 -

第１号様式の４（別表第７関係）
市税等納付状況確認同意書
年
匝瑳市長

月

日

あて

私は、匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の交付に必要な期間、私が匝瑳市に納付すべき市税及び国民健康保険税の納付状況について、匝瑳市が所有する情報で確認することに同意します。

※

同意者（補助金申請者）

住所
氏名

同意者（世帯員）

氏名
氏名
氏名
氏名
氏名

学生（課税対象者を除く。）を除き、１８歳以上の者が課税対象者となる。

- 27 -

第２号様式（第７条関係）
第
年

月

号
日

様
匝瑳市長

印

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定（却下）通知書
年月日付けで申請のあった住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について、下記のとおり決定したので、匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により通知します。
記
１ 決定区分
交付します（交付しません）
交付決定額円（内訳） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
円
定置用リチウムイオン蓄電システム
円窓の断熱改修円
電気自動車
円
プラグインハイブリッド自動車
円
Ｖ２Ｈ充放電設備
円
住宅用太陽光発電設備
円

２

交付の条件

３

交付しない場合の理由- 28 -

第３号様式（第８条関係）
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認申請書

年
匝瑳市長

月

日

あて
申請者

住所
氏名
電話

年
月
日付け第
号で交付決定のあった住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について、下記のとおり変更したいので、匝瑳市住宅用設備
等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により、申請します。
記
１ 変更の内容２

変更の理由- 29 -

第４号様式（第８条関係）
第
年

月

号
日

様
匝瑳市長

印

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認（不承認）通知書
年月日付けで申請のあった住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の変更については、下記のとおり決定をしたので、匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金等交付要綱第８条第２項の規定により通知します。
記
１ 決定区分
承認します（承認しません）
承認による交付決定額円（内訳） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
円
定置用リチウムイオン蓄電システム
円窓の断熱改修円
電気自動車
円
プラグインハイブリッド自動車
円
Ｖ２Ｈ充放電設備
円
住宅用太陽光発電設備
円
２

交付の条件

３

承認しない場合の理由- 30 -

第５号様式（第９条関係）
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下届出書
年
匝瑳市長

月

日

あて
届出者

住所
氏名
電話

年
月
日付け第
号で補助金の交付決定のあった匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について、下記のとおり取り下げたいので、
匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第９条の規定により届け出ます。
記
１ 交付決定額円（内訳） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
円
定置用リチウムイオン蓄電システム
円窓の断熱改修円
電気自動車
円
プラグインハイブリッド自動車
円
Ｖ２Ｈ充放電設備
円
住宅用太陽光発電設備
円
２

取下げの理由- 31 -

第６号様式（第１０条関係）
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書
年
匝瑳市長

月

日

あて
報告者

住所
氏名
電話

年
月
日付け第
号をもって交付決定のあった住宅用設備
等脱炭素化促進事業補助金について、匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第１０条の規定により下記のとおり報告します。
記
補助金交付決定額円
工事完了日※ 電気自動車等にあっては自動車検査証の登年月日
録日※ 該当するものに☑
私の住民登録について市長が確認することに、□ 同意します。
・ □ 同意しません。
同意した場合は、添付書類の住民票の提出は必要ありません。
下記を確認し、該当するものに☑
□ 補助対象設備は、未使用品（電気自動車等にあっては新車）である。
□ 補助対象設備は、各法令、制度、手続等に準拠し、設置等されている。
（添付書類）【共通】□ 補助対象設備の概要（第６号様式の２）□ 補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類及び内訳書の写し（補助対象
設備の導入をリースで行う場合を除く。）□ 住民票の写し（補助事業を実施する者が個人である場合のみ）□ その他市長が必要と認める書類【家庭用燃料電池システム（エネファーム）】□ 補助対象設備の設置状況が確認できる写真□ 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し【定置用リチウムイオン蓄電システム】□ 補助対象設備の設置状況が確認できる写真□ 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し□ 補助対象設備を設置する住宅が、別表第２「定置用リチウムイオン蓄電シス
テム」の項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類- 32 -

【窓の断熱改修】□ 補助対象設備の設置状況が確認できる写真□ 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（ 窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。）□ 補助対象設備を設置する住宅が、別表第２「窓の断熱改修」の項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類【電気自動車等】□ 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所において撮影した写真）□ 補助対象設備を購入する者が居住する住宅が、別表第２「電気自動車等」の項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類□ 自動車検査証記録事項の写し□ 別表第６において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する
場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類【Ｖ２Ｈ充放電設備】□ 補助対象設備の設置状況が確認できる写真□ 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し□ 補助対象設備を設置する住宅が、別表第２「Ｖ２Ｈ充放電設備」の項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類【住宅用太陽光発電設備】□ 補助対象設備の設置状況が確認できる写真□ 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し□ 電気事業者との特定契約を締結したことを証する書類の写し□ 既築住宅にあっては、住宅用太陽光発電設備を設置する住宅の建築工事が、
当該住宅用太陽光発電設備の設置工事に着工する前日までに完了していることを証する書類□ 補助対象設備を設置する住宅が別表第２「住宅用太陽光発電設備」の項第１号に掲げる要件を満たすことを証する書類- 33 -

第６号様式の２（別表第９関係）
補助対象設備の概要
１ 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
製造者名
品名番号（発電ユニット）
品名番号（貯湯ユニット）
製造番号
発電出力（kW）
工事完了日
年
停電時自立運転機能□あり
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。

月

日

円

２ 定置用リチウムイオン蓄電システム
製造者名
パッケージ型番
SII 登録年月日
製造番号
蓄電容量（kWh）
工事完了日
年
月
日
住宅用太陽光発電設備□あり（新設・既設） ※該当するものに○※該当する方に☑
□なし
県の補助金との関係□ 県が実施する補助金の交付を重複して※リースの場合のみ申請するものではありません。
補助対象経費円※消費税及び地方消費税を除く。
３ 窓の断熱改修
メーカー名
SII/北海道環境財団登録番号
製品名
SII/北海道環境財団登録年月日
既存住宅への設置
工事完了日
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。
補助対象経費の４分の１（１，０００円未満切り捨て）□

設備の設置工事着工日は、設置する住宅の建築工事完了日以降である。
年
月
日
円
円

- 34 -

４

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

メーカー名・車名
型式
住宅用太陽光発電設備※該当する方に☑

□あり（新設・既設） ※該当するものに○□発電した電気を電気自動車に充電できる。
□なし

Ｖ２Ｈ充放電設備※該当する方に☑

□あり（新設・既設） ※該当するものに○
□なし

所有者
使用者

氏名又は名称住所
氏名
住所

使用の本拠の位置
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。
５円

Ｖ２Ｈ充放電設備

メーカー名
型式
住宅用太陽光発電設備※該当する方に☑

□あり（新設・既設） ※該当するものに○
□なし

電気自動車
※該当する方に☑
工事完了日□あり（新設・既設） ※該当するものに○
□なし
年
月
日

補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。

円

補助対象経費の１０分の１（１，０００円未満切り捨て）円- 35 -

６

住宅用太陽光発電設備

メーカー名
型式
エ ネ ル ギ ー 管 理 シ ス テ ム (HEMS) □あり※該当する方に☑
□なし
定 置 用 リチウムイオン蓄電シス □あり
テム ※該当する方に☑
□なし
電気自動車・プラグインハイブリ □あり（新設・既設） ※該当するものに○ッド自動車 ※該当する方に☑
□なし
工事完了日
年
月
日
□ 千葉県が実施する太陽光発電設備・蓄電
千 葉 県 共同購入支援事業との関池の共同購入支援事業により購入する 補係※該当する場合に☑
助対象設備ではありません。
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。
（１，０００円未満切り捨て）円- 36 -

第７号様式（第１１条関係）
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書
第
年

月

号
日

様
匝瑳市長

印

年
月
日付けで実績報告のあった住宅用設備等脱炭素化促進事
業補助金について、匝瑳市補助金等交付規則第１３条の規定により、下記のとおり交付額を確定します。
記
交付確定額
円
（内訳） 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
円
定置用リチウムイオン蓄電システム
円窓の断熱改修円
電気自動車
円
プラグインハイブリッド自動車
円
Ｖ２Ｈ充放電設備
円
住宅用太陽光発電設備
円- 37 -

第８号様式（第１２条関係）
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書
年
匝瑳市長

月

日

あて

請求者

住所
氏名
電話

年
月
日付け第
号で額の確定のあった住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について、匝瑳市補助金等交付規則第１５条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 交付請求額円
２

振込先

振込金融機関名
フ

リ

ガ

ナ

口

座

名

義

本支店名

口 座 の 種 類
口

座

番

号

- 38 -

第９号様式（第１４条関係）
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書
第
年

月

号
日

様
匝瑳市長

印

年
月
日付け第
号をもって交付決定した匝瑳市住宅用設備
等脱炭素化促進事業補助金については、下記のとおりその全部（一部）を取消したので、匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第１４条の規定により通知します。
記
１ 取消した補助金の額円
２ 取消後の補助金の額円
３ 取消の内容とその理由- 39 -

第１０号様式（第１５条関係）
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書
年
匝瑳市長

月

日

あて
申請者

住所
氏名
電話

年
月
日付け第
号をもって匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事
業補助金の交付決定を受けた設備について、匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事
業補助金交付要綱第１５条第１項の規定により下記のとおり処分の承認を申請します。
記□ 家庭用燃料電池システム（エネファーム）□ 定置用リチウムイオン蓄電システム
処分する設備□ 窓の断熱改修※該当するものに □ 電気自動車☑
□ プラグインハイブリッド自動車□ Ｖ２Ｈ充放電設備□ 住宅用太陽光発電設備
□ 売却
□ 譲渡
□ 交換
処分の方法
□ 貸与
※該当するものに
□ 担保
☑
□ 破棄
□ 移設
□ その他（
）
年
月
日から
処分の時期
年
月
日まで
※

具体的に記述してください。

処分の理由
※
処分の条件

処分によって収益があった場合は、その額を記載してください。

- 40 -

第１１号様式（第１５条関係）

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認（不承認）通知書
第
年

月

号
日

様
匝瑳市長

印

年
月
日付けで申請のあった処分については、下記のとおり承認（不承認）としたので、匝瑳市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱
第１５条第２項の規定により通知します。
記
１ 決定区分 承認します（承認しません）

２

承認の条件

３

承認しない場合の理由

４

納付額

円

- 41 -