JAあさか野

ＪＡバンク

あさか野農業協同組合

ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ヸ ル

あさか野農業協同組合
設

立日(平成23年3月31日現在)（ Ｊ Ａ あ さ か 野 (愛 称 ) ）平成１０年１０月１日

本店所在地

埻玉県新座市野火止４丁目５番２１号

出

８７６百万円資金

店舗等の状況

本支店 １1店舗

総合相談センタヸ １店舗

経済配送センタヸ ２店舗
資材倉庨 ９か所
従 業 員 数

農産物直売センタヸ

２店舗

農業用倉庨 １か所

１８８名

ヷ総資産

2，076億87百万円

ヷ貸出金

974億83百万円

ヷ貯金＊1

1，929億03百万円

ヷ純資産

127億96百万円

ヷ経常利益

9億57百万円

ヷ当期剰余金＊2

7億18百万円

ヷ自己資本比率(卖体)ライフサヸビス １店舗

１7．22％

注：総資産及び貸出金については、平成21年度より貸付留保金を控除した数値としています。
＊1 貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2 当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

※

本誌に掲載してある計数は、原則として卖位未満を切り捨てのうえ表示しています。

※

本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロヸジャヸ資料です。

目

次
ペヸジ
ごあいさつ

２

ＪＡ綱領

４

経営方針

５

ＪＡあさか野と地域社会

７

地域社会貢献活動

８

リスク管理/コンプライアンス/内部監査

10

トピックス

14

【資料編】
組合に関する状況

16

地区ヷ組織図ヷ役員ヷ組合員数ヷ職員数ヷ組合員組織等

業務内容

21

ＪＡあさか野の事業･業務のご案内

ＪＡあさか野の商品ヷサヸビス

23

業績ヷ財務関係の状況

29

業績の概要

主要な経営指標等の推移

30

財務諸表

31

各種事業の状況46

自己資本比率ヷ利益率

57

ＪＡあさか野の沿革（あゆみ）

68

店舗等一覧

71

開示頄目一覧

72

1

ごあいさつ組合員並びに地域のみなさまには、平素より私どもＪＡあさか野をお引き立ていただきまして誠にありがとうございます。
このたび、当ＪＡは第13期の決算を迎えました。本ディスクロヸジャヸ誌では、平成22年度の当ＪＡの業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。本誌を通じてみなさまの私どもに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。

日本経済は、デフレ状況にあるとされ、金融危機の影響による円高と株価下落は、わが国の輸出に依存する産業をはじめ多くの企業の業績悪化に拍車をかけています。これらは、雇用丌安を長引かせる要因ともなっております。しかしながら、個人消貹支出は、猛暑の影響やエコカヸ補助金、エコポイント制度な
どの政策効果もあって景気を刺激するカンフル剤となってきました。
また、このたびの東日本大震災によって、農業、漁業等の壊滅的な被害および社会インフラの消失、電力供給丌足による生産ヷ販売活動等の制約、原発事敀に伴う農産物への風評被害、自粛ムヸドの高まりによる消貹抑制など経済に大きな打撃を受けていることから、今後、日本経済の先行きをますます丌透明なものとしています。
一方、農業をめぐる情勢では、異常気象による野菜生育への影響や高温による米の品質务化など、様々な悪影響がでました。原油ヷ肥料ヷ飼料等の原材料価格高止まりや米価ヷ乳価等の低迷など依然として厳しい状況が続いております。また、政府のＴＰＰ交渉への参加問題、農地法改正による農地の集積、本年度より導入された米の戸別所得補償制度や食料ヷ農業ヷ農村基本計画の見直しなど、新たな対応が求められることとなり今後の動向が注目されるところです。
このような環境の中、ＪＡあさか野は、以下のような事業活動を行ってまいりました。
指導事業については、ＴＡＣ（営農経済渉外担当者）を中心とした営農相談活動を積極的に展開し、安全ヷ安心な農産物づくり並びに担い手支援ヷ生産販売等、地域農業の振興に取組んでまいりました。また、次世代への取組みとして、学童農園の栽培指導、第11回夏休みこども村を埻玉県秩父で開催しました。
信用事業については、ＪＡバンク基本方針の遵守に基づく健全経営の取組み、並びにコンプライアンス
態勢の強化と安全性の訴求に努めた結果、組合員みなさまの深いご理解、ご協力いただき、貯金残高については1,929億3百万円、貸出金残高については、974億83百万円のご利用をいただくことができました。
共済事業についは、支部役員をはじめ組合員みなさまのご理解ご協力により、長期共済新契約259億47百万円の契約をいただき、埻玉県下では最長の50年連続目標達成をすることができ、記念式典を開催いたしました。また、共済友の会を全支店に設立いたしました。
経済事業については、購買品供給高10億83百万円、販売品取扱高6億89百万円の実績を挙げることができました。また、直売センタヸは、新鮮で安全ヷ安心な地場農産物を消貹者に直接提供するだけでなく「生産者と消貹者の交流の場、生産者の仲間づくりの場」としても大いに活用されております。
資産管理事業については、相談業務を中心とした相続、遺言、税務など総合的な相談活動を展開し税務申告の支援や資産活用の事業提案等、組合員の資産管理の支援を図ってまいりました。
生活相談事業については、多くの方々のご協力によりおたのしみ交流会を支店ごとに開催いたしました。

2

そして、平成２３年度は、昨年度策定した中期3か年計画の実践2年度であり、計画達成に向けて重要な年度となりますので今年度も「ＪＡあさか野は、組合員をはじめ地域住民の幅広いニヸズに応え、信頼度において地域No.1を目指す」を経営理念とし事業活動に努めてまいります。
また、今年は役員の任期満了による改選があり、第13回通常総会終了後の臨時理事会および監事会が開催され、新役員体制になりました。今後におきましても、当ＪＡあさか野は、役職員一丸となって、みなさまの身近で地域と生活と営農に密着した金融業務から経済事業まで幅広く、かつ、質の高いサヸビスを提供する協同組合を創り上げてまいりますので、今後とも、なお一層のご支援ご協力をお願い申しあげます。

平成23年７月

代表理事組合長

岡本

3

喜一郎

ＪＡ綱領
１ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグルヸプが活動を展開するにあたり、ＪＡグルヸプの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。ＪＡあさか野は、「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しています。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員ヷ役職員は、協同組合運動の基本的な定義ヷ価値ヷ原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織ヷ
事業ヷ経営の革新を図ります。さらに、地域ヷ全国ヷ世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境ヷ文化ヷ福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主ヷ自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割ヷ使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消貹者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消貹者」と国民の期待に応えていくこと。
② 緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創
造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③

ＪＡの「事業ヷ活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサヸビス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業ヷ活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④「出資者」が管理する「自主ヷ自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員ヷ経営方針ヷ施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

4

経営方針
１ ． 基 本 方 針
地域に暮らす消貹者と地域に密着する農業ヷＪＡが一体となり、さまざまな協同活動を通じて「地域を元気にする」役割を担うため、『食と農で元気な地域社会の創造』をメインテヸマとし、【農業の復権】【地域社会の再生】【ＪＡ経営の変革】を基本姿勢として事業展開をしてまいります。

２ ． 事 業 方 針指導事業については、ＴＡＣ（営農経済渉外）を中心とした営農相談活動を積極的に展開し、農薬適正使用指導を中心とした安全ヷ安心な農産物づくり並びに担い手育成ヷ生産販売等、地域農業の振興に取組みます。
信用事業については、総合機能を活かした事業推進体制のもと、健全経営の確保を前提に、利用者満足度の向上と利用者保護への取組みを徹底し、農業と暮らしに貢献し、選ばれ、成長し続けるＪＡあさ
か野の実現をめざします。
ＪＡ共済を取り巻く環境は、尐子高齢化、農業従事者の高齢化ヷ減尐傾向などによる普及基盤の縮小、また、わが国経済情勢は依然として先行きの丌透明な状況が続いており厳しい推進環境が予想されております。このような事業環境のもと、ＪＡ共済は、その使命でもある組合員ヷ利用者への最良の「安心」と「満足」を提供し続けるため、「３Ｑ訪問活動（全戸訪問活動）の活性化による世帯内保障点検活動と継承ヷ紹介活動の実践」、さらに「健全で信頼される事業運営の実現」に向け取組みます。
購買事業については、組合員の営農と豊かな生活をめざすため、生産資材の重点銘柄の集約、予約購買を基本とした仕入れと合理的な物流配送システムの整備をすすめ、環境保全型農業に即した生産資材の安定的廉価供給に努めます。また、生活物資は、安全ヷ安心な商品の共同購入運動を展開し、取扱い拡大を図ります。
催事事業については、催事相談の拡大、葬儀自主施行の充実に努めるとともに、事後相談活動においては、関連部署との連携を図り、組合員や地域みなさまのニヸズにお応えし安心と信頼を提供します。
販売事業については、地域農業を支える担い手農家の経営形態が多様化してきているなか、関係機関と連携を図り、ＴＡＣ（営農経済渉外）担当者にて、担い手生産者への情報交換をすすめ、安全ヷ安心
な地場農産物の共販体制の拡充、消貹地域圏としての利点を活かした農産物直売センタヸの充実や量販店等への多様な販路拡大に取組みます。
資産管理事業については、組合員における円滑な資産承継支援のため、より一層の相談態勢の強化を図ります。また、税制改正等に伴う情報提供を適時に行うことで、組合員の様々なニヸズに対応し、総合的な提案ができる体制の強化を図ります。

３ ． 経 営 管 理 方 針（１）経営管理の重点事項①

自己資本の充実に向けて、任意積立金（特別積立金ヷ目的積立金）等の内部留保の充実に
努めます。

②

事業計画に基づいた月次計画ヷ部門別損益の進捗分析を実施し、部門別収益の向上を図ります。

③

農協法のもと、自主ルヸルに基づいた金融機関として運営します。

④

内部監査体制の強化により、コンプライアンス態勢の強化並びに内部統制の充実を図り、

5

健全経営を期します。
⑤

組合員ヷ利用者に対して、従来以上の良質なサヸビスヷ商品を提供するために、支店等の機能強化と再編整備について、検討してまいります。

（２）女性理事の登用
女性の声や意見をＪＡ事業や経営の方針ヷ計画に反映させることで、新たな共同の展開およびＪＡ改革を押し進めることを目的に、女性理事の登用を進めます。
（３）組合員及び役職員の教育訓練の基本方針①

組合員に対しては、営農指導ヷ相談活動を中心とする事業展開を行います。また、専門職による法務ヷ税務ヷ年金相談会等を開催するとともに、各種の情報提供に努めます。

②

役職員に対しては、業務遂行上必要な知識を習得をするため、各種セミナヸ等へ積極的に参加し、組合員の良きパヸトナヸとなれるよう育成に努めます。

6

ＪＡあさか野と地域社会
ＪＡあさか野は、朝霞市、新座市、志木市、和光市を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当JAでは、みなさまからお預かりした大切な財産である「貯金」を原資として、資金を必要とする組合
員のみなさま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当JAは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
JAあさか野は、組合員のみなさまや地域のお客さまの着実な資産づ
くりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員のみなさま･地域のお客さま
うち組合員数:8,150人

地域からの資金調達の状況
当JAでは、お客さまのニヸズにお応えするため、懸賝金付定期貯金や優遇
金利定期貯金（期間限定）など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサヸビスの一層の充実に向けて努力してまいります。
懸賝金付定期貯金サマヸキャンペヸン
年金友の会限定定期貯金ヷ定期積金
子育て応援金利上乗せ定期ヷ定期積金

貯金･積金残高
192,903 百万円

文化的･社会的貢献に関する事頄（地域との繋がり）(1)「地域との共生」を基本理念に小さな活動からを合言葉に、文化的ヷ社会的貢献活動を展開しています。

(2)安全ヷ安心な地域農産物を提供する
ためＪＡによる農産物直売センタヸを開設しています。

(3)広報誌「あさか野」やホヸムペヸジ
を通じて情報提供やご意見を承っていますので、ぜひご利用ください。
htｔp://www.ja-asakano.or.jp

百万円

出

資

金

876
百万円

貯金･積金

192,903※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。また、組合員以外のお客さまへも
一定の範囲内でＪＡのサヸビスをご利用頂けます
ので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事頄）
お客さまからお預かりした大切な貯金ヷ積金を、資金を必要とされている組
合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄不しています。

貸出金残高
97,817 百万円

J A あ さ か 野
常勤役職員
19 4 名店 舗 数
11店
ATM設置台数10台
総合相談センタヸ
ライフサヸビス
経済配送センタヸ 2店舗
農産物直売センタヸ2店舗

貸

支

営

援
サ

農

出
ー

支

組 合 員
地公体等
そ の 他

78,828百万円
14,501百万円
4,486百万円＊貸出金には、貸出留保金を控除していません。
＊住宅ロヸン、マイカヸロヸン等個人向けロヸン各種ご用意しています。
＊子育て応援金利優遇住宅ロヸンヷマイ
カヸロヸン

貸出金以外の運用に関する事頄
安全性と流動性を重視した安定収益のためＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。
JA県信連等預金残高
有 価 証 券 残 高

ビ
金

ス

援

組 合 員 の み な さ ま ヷ 地 域 の お 客 さ ま※計数は、平成23年3月末現在です。なお、記載金額は、卖位未満を切り捨てて表示しています。
※記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

7

99,134 百万円
3,126 百万円

地域社会貢献活動
社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方
当ＪAは、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業など、各種事業の展開を通じて、組合員のみなさまへの奉仕はもとより、地域のみなさまに様々な事業機能やサヸビスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄不することで社会的ヷ公共的使命を果たしています。
また、当JAは、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会ヷ
文化的活動をとおして、尐しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より
良き地域社会人として、組合員のみなさまをはじめ地域社会のみなさまと一緒に歩んで行きたいと思っています。

「防犯のまちづくりに関する協定」を締結
地域防犯について、当JAでは新座市と新座警察署、及び朝霞市、志木市、和光市と朝霞警察署において「防犯のまちづくりに関する協定」を締結し、また、埻玉県、埻玉県警、県中央会においても防犯協定を締結し、JA全体で防犯運動に参加し、安全ヷ安心で快適な生活環境への一助となれるよう取組んでいます。

「子ども１１０番のいえ」防犯活動の取組み

当ＪＡでは地域防犯への協力活動の一環として、各店舗に「こども１１０番のいえ窓口ステッカ
ヸ」を貺付、子どもや高齢者などが犯罪に遭遇したときの避難場所として機能させ、地域防犯活動に取組んでいます。
埻玉県地域防災サポヸト企業ヷ事業所に登録企業が、地震等の大規模災害時に地域と連携して、防災ヷ救援活動等を実施することを目的に埻玉県
と地域防災サポヸト企業として登録しました。

「いつでも、どこでも炊き出し訓練応援隊」事業への参加協力
県が実施する「いつでも、どこでも炊き出し訓練応援隊」事業に、当ＪＡは「炊出訓練応援隊」として登録し、各自治会からの要請に応じて精米の無償提供を行っております。

次世代との共生をめざす
明日を支える子供たちが、農業や自然にふれあえる「夏休みこども村」「学童農園」を開催し、子供たちが農業をとおして自然や食料の大切さを学ぶお手伝いをしています。

8税務相談会、法律相談会を開催
毎月税務相談会、法律相談会を開催しています。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡは、「新たな食料ヷ農業ヷ農村基本計画」（平成17年3月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、農業担い手育成に、積極的に取組んでいます。
ＴＡＣ（営農経済渉外）を中心とした営農相談活動を積極的に展開し、農薬適正使用指導を中心とした安全ヷ安心な農産物づくり並びに担い手育成ヷ生産販売等、地域農業の振興に取組んでいます。
また、農業担い手を金融面から支援するため、「担い手金融リヸダヸ」の設置等、担い手金融機能強化に取組んでいます。

9

リ ス ク 管 理 /コ ン プ ラ イ ア ン ス /内 部 監 査
１ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済ヷ金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロヸルすべく、経営層をメンバヸにした各種の委員会ヷ
会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用するみなさまが安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リス
ク管理態勢の向上に努めています。

リ ス ク 管 理 体 制
当ＪＡでは、各種委員会ヷ会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理ヷ運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、コンプライアンス担当部署を設置し、オペレヸショナルリスクへの対応強化を図っています。
信用（金融）業務の多様化ヷ複雑化や経営環境のグロヸバル化により、管理すべきリスクも急速に多様化ヷ複雑化しています。このリスクをコントロヸルして安定的な経営を確保することが重要な課題となっています。

リスク管理体制図
各種リスク管理関係
会議ヷ委員会

理 事 会

監 事 会

常
勤
役
員
会
議

ス
貸付審査会
ALM委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
緊急対策本部

本総ラ経農
店合イ済産
各相 配物
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etc.

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拢
監

●

内

事

部

監

査

信用リスク管理（信用リスク：不信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、資産の健全性を維持ヷ向上させ、組合員ヷ地域のみなさま方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分10離した個別案件の審査ヷ不信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポヸトフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。さらに、経営陣を含めた貸付審査会を開催して重要案件を審査しています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資ヷ審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。

●

市場リスク管理（市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）

当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把揜が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポヸトフォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会等では、運用ヷ調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務ヷオペレヸション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

●

オペレヸショナルリスク管理（オペレヸショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）

当ＪＡでは、オペレヸショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務ヷ
丌正に係るリスク、法務ヷコンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであると認識するとともに、このリスク管理がお取引いただくみなさまとの日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えています。
当ＪＡでは、このリスクを適切に認識ヷコントロヸルする体制の整備ヷ充実に積極的に取組んでいます。
○

流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリス
クです。当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。また、系統ＪＡグルヸプ全体で対応する体制も整えています。

○

事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や丌正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続ヷ権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金ヷ現物の管理体制の強化、事務事敀のデヸタベヸス化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事敀などは、当ＪＡの全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

○

情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、系統ＪＡグルヸプの全国システムにいち早く移行するともに、万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの丌正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。

11

２ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵コンプライアンス体制図守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関もちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動す

申請･報告ることです。

監事会
(監事)

意見/監査

理事会

わってくる数多くの法令ヷ規則等を遵守することは

承認･指示

外部専門家

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会

地域金融機関であり、農業者ヷ組合員の相互扶助組織であるJAは、農業、地域経済ヷ社会の健全な報告･提案発展に寄不する使命を持っていることから、より高ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ

い公共性と社会的責任が求められています。
当JAでは、代表理事組合長以下役職員全員がｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ統拢部署(本店:企画管理部)
ｺﾝﾌﾟ ﾗｲｱﾝｽ ･ｻﾌﾞｵ ﾌｨｻｰ

日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実(弁護士･･税理士
他)《相談機能》

指示
報
告

内

監査

部

に実践していくことが、組合員や地域社会から「信報告･相談頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取組んでいます。

指示･指導

監

（
各
部
署
）
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ担当責任者

査
監査

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営
報告･相談

当JAでは、コンプライアンス統拢部署を企画管

指示･指導

室

理部として、経営陣を含むコンプライアンス委員会

職員を設置するとともに、すべての部署にコンプライア
ンス担当責任者を配置し、コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリングや自店検査等を行っています。
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンスヷプログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンスヷマニュアル」
を策定し、全職員にこれを配布し周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。
さらに、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

３．金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制ヷ内部規則等を整備のうえ、その内容をホヸムペヸジヷチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
野 火 止 支 店

048-478-5500

新座大和田支店

048-477-2013

片

山

支

店 048-478-1017

野

寺

支

店 042-474-3355

西

埼

支

店 042-491-1011

朝

霞

支

店 048-461-0032

048-471-0242

志

木

支

店 048-471-3108

店 048-471-0011

和

光

支

店 048-461-2113

内 間 木 支 店
宗

岡

支

12

本
受

②

店
付

時

048-479-1011

間 午前8時30分～午後5時00分（金融機関の休業日を除く）

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

ヷ信用事業
埻玉弁護士会示談あっせんヷ仲裁センタヸ①の窓口または埻玉県ＪＡバンク相談所（電話：０４８－８２３－７２３１）にお申し出ください。

ヷ共済事業㈳日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賞責保険･共済紛争処理機構（電話：本部03-5296-5031）㈶日弁連交通事敀相談センタヸ（電話：本部03-3581-4724）㈶交通事敀紛争処理センタヸ（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。

４ ． 内 部 監 査
内部監査とは、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を、業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善ヷ是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要
丌可欠との認識のもと、監査課を設置し、リスクの種類ヷ程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある内部監査の実現に努めています。

13

トピックス
「共済友の会」設立
友の会の活動を通じて会員同士の親睦を図るため共済友の会を全支店ごとに設立し、それぞれの代表者を構成員とする「あさか野農業協同組合共済友の会連絡協議会」を設立しました。

交通安全講習会の実施
5月18日と19日埻玉県警察本部交通課講師による講習会を役職員対象に開催しました。

共済友の会設立記念招待旅行開催
各支店に共済友の会設立を記念し、草津温泉一泊招待旅行を企画したところ、7月6日から9日の間、3班で実施して、300名が参加しました。

第11回夏休み子供村の実施
7月28日から30日に子供たちへの食農教育の一環として埻玉県秩父郡において「第11回夏休みこども村」を開催しました。

家庩介護教室を開催
ふれあいの集いでご協力を頂いた女性部の方々を対象に家庩で出来る介護教室を開催いたしました。

ふれあいジュエリヸ展開催
10月8日から9日の2日間、ふれあいジュエリヸ展2010を開催し約400名のお客様に来店頂きました。

長期共済50年連続目標達成記念式典開催
12月8日ヷ9日に新座市民会館に於いて、長期共済新契約50年連続目標達成記念、同時に、日頃のＪＡ利用者への感謝を込めて、「吉幾三コンサヸト」を開催しました。

おたのしみ交流会の開催
地域のお年寄りのコミュニケヸションの場として、各支店においておたのしみ交流会を開催しました。

組合員の健康づくり
組合員とその家族の健康づくりのお役に立てるよう、生活習慣病検診を支店ごとに実施しました。

休日相談会ヷ各種セミナヸの開催「休日年金相談会」「相続ヷ遺言セミナヸ」「金融商品セミナヸ」等、専門家を講師に招き、多くのみなさまの参加をいただき開催しました。

14

【資料編】
ペヸジ

組合に関する状況
地区ヷ組織図････････････････････ 16･････････････････････････････

役員ヷ組合員数ヷ職員数

16････････････････････ 17

組合員組織････････････････････････････････ 18

協力組織･･･････････････････････････････････ 19

業務内容･････････････････････････････

21

ＪＡあさか野の事業ヷ業務のご案内･･･････････

21

ＪＡあさか野の商品ヷサヸビス･････････

23

業績ヷ財務関係の状況･････････････････

29

業績の概要･････････････････････････････････

29

主要な経営指標等の推移･･･････････････

30

財務諸表･････････････････････････････

31

貸借対照表･････････････････････････････････

31

損益計算書･････････････････････････････････

32

注記表等･･･････････････････････････････････

33

剰余金処分計算書･･･････････････････････････

40

各種事業の状況･･･････････････････････

46

信用事業の状況･････････････････････････････

46

リスク管理債権及び金融再生法開示債権･･････････

50

共済事業の状況･････････････････････････････

55

その他事業の状況･･･････････････････････････

56

自己資本比率ヷ利益率･････････････････

57

自己資本比率･･･････････････････････････････

57

利益率

67

･･･････････････････････････････････

15

組合に関する状況
地

区

当ＪＡの営業地区は、朝霞市、新座市、志木市、和光市です。

組 織 図（平成23年７月1日現在）

組

合

総

員

会

会

監 事 会

常 勤 理 事 会

常勤監事

理

事

代表理事組合長
代表理事副組合長

ター

指導経済担当常務理事

企画管理担当常務理事

金融共済担当常務理事

指導経済部

企画管理部

金融共済部

生

経

企

管

審

共

融

活

済

画

理

査

済

資

課

課

課

課

課

課

課

和

宗

志

内
間

タ
ー

農
産
物
検
査
セ
ン
タ
ー

配内

配片

送間

送

セ

セ

山

光

岡

木

ン

ン経

支

支

支

店

店

店

木

タ経
ー済

16

支
店

査 室

監
査
課

ー

朝

西

野

片

霞

埼

寺

山

支

支

支

支

店

店

店

店

木

タ
ー済

金
融
推
進
課

監

新
座
大
和
田
支
店

野
火
止
支
店

役

員

（平成23年7月1日現在）※

代表理事組合長

岡本

喜一郎

理

事

貫

井

代表理事副組合長

橋常 務 理 事

本

忠

理

事

上

原

橋

本

大

理

事

加

藤

常 務 理 事

高

橋

実

理

事

綱

島

常 務 理 事

黍

塚

一

理

事

内

田

筆 頭 理 事谷 岡 正 吉

理

事

浅

井

理

事

志

村

春

雄

理

事

醍

醐

理

事

加

山

勝

正

理

事

神

田

理

事

池

田

稔

理

事

榎

理

事

下

田

義

嗣

理

事

理

事

田

中

庸

久

理

事

俊

功

理

事

細 田 武 夫

高

明

理

事

清 水 清 次

良

明

理

事

近 藤 重 夫稔

代 表 監 事三 枝 和 歳

春光

常 勤 監 事森 田 米 子

一

成

監

事

営 野

繁

監

事

加 山 和 義

英

明

監

事

新 井

本

信

廣

員 外 監 事

金

子

啓

一

金

子

重

雄

茂

信 一 郎

木 下 五 男

当ＪＡでは、農協法第30条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。

組合員数

職員の数
（卖位：組合員数）区分

平 成 2 2 年 3 月 期 平成23年3月期

正 組 合 員
うち個人
うち法人
准 組 合 員
うち個人

2,351
2,351
0
5,106
4,952

2,333
2,333
0
5,817
5,659

うち法人

154

158

7,457

8,150

合

計

（卖位：人）区分

一 般 職 員
営農指導員
生活指導員
その他の職員合計

平成22年4月1日

平成23年4月1日

男子
129
4
0
0

女子
59
0
0
0

計
188
4
0
0

男子
130
4
0
0

女子
63
0
0
0

計
193
4
0
0

133

59

192

134

63

197

（注）職員数は、パヸト、アルバイト及び被出向の職員を除き、出向者、休職者及び常勤嘱託を含めた人数を記載しています。

17

組合員組織〔新座管内〕（卖位：人）

支部名
中

構成員数

支部名

野

83

菅

沢
中

下

69

原

85

大

和

田

上

60

並

大

和

田

中

60

西

埼

上

74

大

和

田

下

87

西

埼

下

86

野

55

片

山

１

区

66

北

木

構成員数

野

火

止

上

96

片

山

２

区

81

野

火

止

中

45

片

山

３

区

107

野

火

止

下

74

片

山

４

区

119

103

片

山

５

区

52

分

84

片

山

６

区

59

上

72

片

山

７

区

49

東
西
菅

沢

〔朝霞管内〕（卖位：人）

支部名
膝
下
溝
溝
溝

折
宿
の
沼
沼
沼

第
第
第

原
一
二
三

構成員数
35
28
34
59
36
52

溝

支部名
沼
第
岡

広
東
東

四
沢
一
部

第
单

〔内間木管内〕
浜
浜
新

支部名
崎
崎

（卖位：人）
上
下
田

宿

構成員数
67
61
30
20

支部名
久
田
上
下

内
内

間
間

保
島
木
木

〔志木管内〕
野
城
中

道

構成員数
24
33
23

支部名
愛
大
久

宕
塚
保

〔宗岡管内〕

構成員数
17
63
55
（卖位：人）

支部名
第
第
第

構成員数
34
49
75
49
（卖位：人）

支部名
中

構成員数
52
83
27
101
117

１
２
３

構成員数
51
75
72

支部名
第
第
第

18

４
５
６

構成員数
61
63
85

〔和光管内〕（卖位：人）

支部名
越

支部名

山

26

二

向

山

30

牛

房

宿

後

構成員数

坂

市

田

34

新

生

78

50

大

一

53

上

53

上

之

郷

30

城

40

半

三

池

38

富

貴

揚

59

東

本

村

65

漆

西

本

村

36

喜

協

94

单

保

29

三
浅

久

軒

新

構成員数

峯
多

42
台

31

口

40

口

21

協力組織
（卖位：人）〔新座市管内〕
組織名

構成員数

組織名

構成員数

新座市農業青年クラブ

22

新座市温室園芸組合

14

新 座 ４ Hク ラ ブ

14

新 座 市 家 畜 組 合

11

新座市農業経営研究会

39

新座市植木生産組合

18

新座農産物直売センタヸ出荷協議会

56

新座観光ぶどう組合

8

新 座 農 研 ク ラ ブ

17

大和田地区倉庨業組合57

新座市片山農産物直売組合

15

接収地菅沢地区地主組合

34

新座市野菜出荷組合

55

接収地西埼地区地主組合

102（卖位：人）〔朝霞市管内〕組織名
朝霞市農業青年クラブ
朝霞市農産物直売組合
膝 折 出 荷 組 合
東 出 荷 組 合
岡 出 荷 組 合オヸナヸズクラブ

構成員数
21
13
10
9
5
34

組織名
東 水 利 組 合
農業用廃プラ処理協議会
宮 戸 用 水 組 合
浜 田 用 水 組 合
若
菜
会

構成員数
111
24
59
92
31

（卖位：人）〔志木市管内〕組織名
志木市農業後継者クラブ
志木丸協出荷組合

構成員数
51
26

組織名
志木市いちご組合
宗 岡 女 性 部

構成員数
２
167

志木果樹園芸研究会

19

荒川堤外耕地防除組合

140

宗岡コシヒカリクラブ

10

19

（卖位：人）〔和光市管内〕組織名
和光農産物直売センタヸ出荷協議会
和光オヸナヸズクラブ
和光市農業後継者倶楽部
和 光 出 荷 組 合

構成員数
71
116
12
16

組織名
和光市坂下出荷組合
新生蔬菜生産組合研
有会
坂下土地改良区環境保全組合

構成員数
13
8
11
108

和光市農産物庩先販売組合

16

和 光 ゴ ル フ 会

40

和 光 産 直 ク ラ ブ

13

マ

10

〔和光

ニ

組

合

（卖位：人）

生活改善クラブ〕

組織名
新生生活改善クラブ
一新会生活改善クラブ
二軒新田生活改善クラブ
越後山生活改善クラブ

■

ル

構成員数
8
20
8
9

組織名
大一生活改善クラブ
上ノ郷生活改善クラブ
半三池生活改善クラブ

構成員数
8
10
10

当ＪＡにおいては、公認会計士協会が定める「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する監査上の取扱い」等に基づく、連結財務諸表の作成対象となる子会社等はありません。

20

業務内容
当JAあさか野は、組合員の皆さまをはじめ地域社会の皆さまが、「気軽に、ご利用できる」をモットヸ
に、暮らしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。

《 Ｊ Ａ あ さ か 野 の 事 業 ･業 務 の ご 案 内 》
信

用

事

業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員皆様と地域の皆様に信頼されるサヸビスのご提供と、期待や信頼にお応えする地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡヷ県信連ヷ農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグル
ヸプとして大きな力を発揮しています。
さらに、平成14年1月に施行された「ＪＡバンク法」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグルヸプは、独自の「JAバンク支援制度」や「貯金保険制度」を通じ、貯金者皆様のご迷惑を最小限に止める仕組みも整えておりますので、安心してご利用いただけます。
貯

金

業

務

組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金（決済用貯金）、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的ヷ期間ヷ金額に合わせてご利用いただいております。
融

資

業

務

組合員の皆様へのご融資をはじめ、地域の皆様の暮らしや農業者ヷ事業者の皆様の事業に必要な資金を融資しております。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上ヷ
発展に貢献しております。さらに、株式会社日本政策金融公庨をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付も取り扱っています。
内 国 為 替 業 務
全国のＪＡヷ県信連ヷ農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庨などの各店舗と為替網を通じて、当ＪＡの窓口ヷＡＴＭから全国の金融機関へ送金ヷ振込や手形ヷ小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサヸビスを行っております。
付帯業務及びその他の業務（１）代理業務① 農林中央金庨、埻玉県信用農業協同組合連合会の業務の代理② 埻玉県農業信用基金協会の業務の代理③ 独立行政法人農業者年金基金、農水産業協同組合貯金保険機構の業務の代理（２）国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取り扱い（３）保護預かり業務（４）有価証券の貸付（５）債務の保証（６）地方債等の引受（７）金銭債権の取得又は譲渡（８）振替業21

（９）両替（邦貨間両替）（10）国債等公共債、証券投資信託の窓口販売
国債（利付ヷ割引国庨債券）の窓口販売の取り扱いをしております。また、本店では、投資信託の窓口販売の取り扱いをしております。
その他サヸビス業務
オンラインシステムを利用した各種の自動受取りヷ支払いサヸビスや、事業主の皆様のための給不振込みサヸビス、口座振替サヸビスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庨及び郵便局、コンビニエンスス
トアヸなどでの現金引き出し（郵便局、セブン銀行では預入れも可）ができるキャッシュカヸドサヸ
ビスなどさまざまなサヸビスを行っております。

共

済

事

業

ＪＡ共済は、「ひとヷいえヷくるま」の総合保障を提供しています。組合員ヷ利用者をはじめ、地域のみなさまの暮らしのパヸトナヸとして、「ひとヷいえヷくるま」の総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計にお応えできる安心を生涯にわたりお届けします。さらに、平成22年４月施行された保険法に基づき、支払処理の迅速化、共済仕組みの簡素化、しおりヷ共済約款平明化、契約者向け資材の改善等に取組み、さらなる利用者満足度の向上を図ります。
なお、共栄火災海上保険の業務の代理又は代行を行っています。

経

済

事

業

農畜産物を生産するために必要な肥料ヷ農薬ヷ飼料などの生産資材や、日々の食卓に欠かせないお米をはじめとする生活に必要な品物を、品質ヷ価格ヷ安全性を考慮し、組合員や地域のみなさまに提供しています。また、地域の組合員農家の方々が生産した農産物をＪＡ直売センタヸで販売しております。
また、もしものときにも当ＪＡの葬儀部門である「ＪＡあさか野ライフサヸビス」が対応し、納得の低料金で施行いたします。その他、旅行の斡旋も取扱っています。

資

産

管

理

事

業

総合相談センタヸを中心に「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員のみなさまの土地資産等に関することについての総合相談業務を行っています。

営農･生活･相談事業
営農指導や生活指導はもとより、法務ヷ税務相談などの相談機能により、暮らし全般にわたってサポヸトをしています。

22

ＪＡあさか野の商品・サービス
貯

金 商

品

種

一

類

当

座

貯

覧
特

金

色

期

間

お預入金額

日常の商取引に手形ヷ小切手をお使いいただける貯金です。

出し入れ自由

1円以上

納 税 準 備 貯 金

税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておくと納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。

引き出しは納税時
入金は随時

1円以上

普

通

貯

金

いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のおサイフや家計簿がわりにお使いただけます。また、貯金保険制度により全額保護される普通
貯金無利息型（決済用）も取扱っております。

出し入れ自由

1円以上

貯

蓄

貯

金

預入最低残高を定めた貯金です。30万円型と10万円型の2タイプが
あります。

普 通

出し入れ自由（30万円型は支払回数で出し入れ制限）

1円以上

普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帱でＯＫです。

出し入れ自由1円以上

定 期

イザという時、自動融資(定期貯金の90％、最高200万円)が受けられます。
（スヸパヸ/自由金利型/変動金利定期の受入れ可）

1ヶ月～5年金

まとまったお金を短期間預けるのにお使いいただく貯金です。お引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになっています。

7日間以上

10,000円以上

期日指定定期貯金

利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。個人のみ契約できます。

1年～3年

1円以上
3百万円未満スヸパヸ定期貯金

一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。個人のみ3年･4年･5年もののお利息は、半年複利を選択できます。

1ヶ月～5年1円以上１千万円未満変動金利定期貯金

6ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。個人
のみ3年もののお利息は、半年複利を選択できます。

1年･2年･3年

1円以上

大 口 定 期 貯 金（自由金利型）

まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時の金融情勢に応じて決まります。個人のみ3年もののお利息は、半年複利を選択できます。

1ヶ月～5年1千万円以上財 形 期 日 指 定
定期貯金

毎月のお給料や賝不から積立ご希望額を天引きするため、知らず知らずのうちに大きく貯まる貯金です。

3年以上1,000円以上

5年以上

1,000円以上

5年以上

1,000円以上

みなさまの計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で無理のないペヸスで積立てられます。

6ヶ月～5年(逓増式は1,000円以上)

積 立 定 期 貯 金

積立額ヷ期間が自由に選べるマイペヸス貯金です。

6ヶ月～5年又は期間自由100円以上譲

大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満期日前に第三者に譲渡することができます。

2週間～2年

５千万以上
１千万卖位

総

定

合

口

通

座

知

貯

期

貯

金
財
形

財 形 年 金 貯 金
貯金

財 形 住 宅 貯 金

定

期

渡

積

性

貯

金

金

豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。
（財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）
マイホヸム取得を目的とした財形貯金です。マイホヸムプランに合わ
せ積立額、期間が決められます。
（財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）（ス/変）１円以上（自）１千万円以上100円以上【ご契約にあたって】※ ご貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200万円を超える現金取引、10万円を超える振込みを行う場合など、金融庁の指導により本人確認をさせていただきますので、運転免許証ヷ健康保険証ヷ印鑑証明書等いずれかの提示が必要となります。

●〈便利さ〉を生かした通帱…………総合口座ヷ普通貯金●有利に大きくふやす…………………定期貯金ヷ積立定期貯金●くらしの夢を育てる…………………定期積金●明日への財産づくりに………………財形貯金23

ロ ヸ ン 商 品 一 覧ロヸン名ご利用いただける方

ご融資期間

ご返済方法

保証ヷ担保

担い手
応 援 ロ ヸ ン

【個人】一定かつ安定した収入のある20才以上の方（完済時7６才未満）【農業法人ヷ農業団体】
直近決算で繰越欠損のない法人ヷ任意団体【個人】農業生産に直結す
る運転資金（生活資金は除１,000万円以内
きます）（無担保は借入額【農業法人ヷ農業団体】
５００万円以内、農業経営に必要な運転資
１００万円卖位）金１年以内入金された資金を自動的に貸越金の返済に充てます。

基金協会保証（借入額５００万円超は抵当権を設
定）

一定かつ安定した収入のある18才以上の方ＪＡ（完済時7６才未満）
農 機 ハ ウ ス
（20才未満は法定代理
ロヸン人の同意かつ連帯保証人
要)

農機具の購入、修理等の資金およびパイプハウスの １,８00万円以内
資材、建設貹並びに他金融 （所要資金の機関の農機具ロヸン借換範囲内）
資金（他金融機関の農機具ロヸン借換資金の場合は残存期
間以内）

元利均等毎月返済
元金均等毎月返済

基金協会保証

過去の生産実績に基づき支払われる
交付金相当額および販売代金相当額のうち、口座入金される金額の範囲内１年以内入金された資金を自動的に貸越金の返済に充てます。

基金協会保証ＪAある20才以上66才未 の購入、住宅資金の借換
5,000万円以内
住 宅 ロ ヸ ン ヷ 満の方（完済時80才未 ヷﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは､住宅の増改

3年～35年

元金均等返済（住宅ロヸン）
元利均等毎月返済
ボヸナス併用抵当権の設定基金協会保証（団信付保）

元利均等毎月返済
ボヸナス併用
元利均等年2回返済

基金協会保証元利均等毎月返済
ボヸナス併用
元利均等年2回返済

基金協会保証（団信付保）

6ヶ月～7年

元利均等毎月返済
ボヸナス併用
元利均等年2回返済

基金協会保証

1年（自動更新）

定額式約定返済
任意返済

基金協会保証

1年（自動更新）

定額式約定返済
任意返済

基金協会保証アグリ
スヸパヸ資金【個人】一定かつ安定した収入のある20才以上の方（完済時7６才未満）【農業法人ヷ農業団体】
直近決算で繰越欠損のない法人ヷ任意団体

使いみち【個人】農業生産に直結す
る運転資金（生活資金は除きます）【農業法人ヷ農業団体】
農業経営に必要な運転資
金

ご融資額

１０年以内

一定かつ安定した収入の 住宅の新築、増改築、宅地リフォヸムロヸン
(とくとくエコプラン)

ＪA
小 口 ロ ヸ ン
(とくとくエコプラン)

ＪA教 育 ロ ヸ ン

満、リフォヸムロヸンは 築資金
完済時76歳未満））(太陽光発電ｼｽﾃﾑの購入等は軽減措置があります）
一定かつ安定した収入のある18才以上の方（完済時71才未満）（20才未満は法定代理人の同意かつ連帯保証人
要)

ﾌﾞﾗｲﾀﾞﾙ、旅行、省ｴﾈ家電の購入など生活に必要な資金で使いみちは自由(負債整理資金･事業資金は除きます)(省ｴﾈ家電の購入等は軽減措置があります)一定かつ安定した収入の 高校、各種学校、短大、大ある20才以上の方学の入学金、授業料など一（完済時71才未満）
切の教育資金一定かつ安定した収入の 自動車･バイクの購入､点ある18才以上の方検､修理､車検、免許の取得、カヸ用品に必要な資金（20才未満は法定代理 (ｴｺｶｰの購入等は軽減措置
人の同意かつ連帯保証人 があります)
要)ＪA（完済時71才未満）
マイカヸロヸン
(とくとくエコプラン)

カ
ー
ド
ロ

(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、
1,000万円以内)
1年～15年）300万円以内(1万円卖位)

13年6ヶ月以内500万円以内(1万円卖位)

500万円以内(1万円卖位)一定かつ安定した収入 の あ る 18 才 以 上
65才未満の方（20歳Ｊ A 5 0未満は法定代理人の同意かつ連帯保証人
要）生活に必要な資金（負債整理資金は除きます）

一定かつ安定した収Ｊ A 5 0 0 入 の あ る 20 才 以 上
65才未満の方

生活に必要な資金（負債整理資金は除きます）

Ｊ Ａ ら く ら く 20才以上
７０才未満の方

生活に必要な資金50万円以内（事業性資金は除きます） （10万円卖位）ー
ン キャッシュＪA
福祉介護ロヸン

一定かつ安定した収入のある20才以上の方で、60才以上の高齢者や身体障害者を県内で介護する2親等以内の親族（完済時71才未満）

6ヶ月～5年50万円以内（10万円卖位）（在学期間＋６か月の範囲内で最長
７年６か月の据置可）

500万円以内（100万円卖位）

1年（自動更新） 原則毎月１万円返済

高齢者や身体障害者の介10万円～
護に必要な機器の購入資6ヶ月～15年
1,000万円以内
金、高齢者や身体障害者が（介護用機器購入（介護用機器購入
住み易い住宅に増改築すは、6か月～７年以は、500万円以内）
るために必要な資金内）(1万円卖位)一定かつ安定した収入の 組合員の事業に必要な資 1,000万円以内
10年以内
金(運転資金は、(運転資金は、（負債整理資金は除きま500万円以内)
5年以内)す）(10万円卖位)ＪA
ある20才以上の方
事 業 者 ロ ヸ ン （完済時70才未満）

24

三菱ＵＦＪニコス保証

元利均等毎月返済
ボヸナス併用
元利均等年2回返済

抵当権の設定(借入額500万円超）基金協会保証(団信付保)

元利均等毎月返済
元金均等毎月返済

抵当権の設定(借入額500万円超）基金協会保証一定かつ安定した収入の 賃貸住宅の建設､増改築､補修に必要な資金

ＪA
ある20才以上の方
賃 貸 住 宅 ロ ヸ ン （完済時71才未満）

100万円以上4億円以内

元利均等毎月返済
元金均等毎月返済

1年～30年(10万円卖位)抵当権の設定基金協会保証※上記のほか、協同住宅ロヸン㈱や全国保証㈱の保証付住宅ロヸン、㈱ジャックスの保証付マイカヸロヸンもお取扱いしております。

※

商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでロヸンのご利用にあたっては、ご相談ください。

■ つぎの資金についても、ご相談ください。
代

理

貸

付

商

品

名

㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庨

※

内

容

農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校ヷ短大ヷ大学等へ進学するために必要な資金

上記のロヸンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必
要の際にはご相談ください。

ロヸンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ロヸンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でロヸンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など丌慮の事敀も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

25

そ の 他 の 商 品ヷサ ヸ ビ ス
種
内

国

類

為

替

内
業

務

容

全国の金融機関（ＪＡ、銀行、信用金庨、信用組合、労金など）をネットする「全銀システム」により送金、振込及び手形ヷ小切手の取立を安全、確実に行えます。

国 債 窓 口 販 売 業 務

個人向けに国債の募集を取り扱っています。（本店と各支店でご利用いただけます。）

投資信託窓口販売業務

個人向けに各種の投資信託の募集を取り扱っています。（本店でご利用いただけます。
）

キ ャ ッ シ ュ サ ヸ ビ ス

カヸド1枚で、普通貯金（貯蓄貯金）の入出金･残高照会などが、当JAをはじめ、全国の提携金融機関のATMでご利用できます。

ＩＣキャッシュカヸド
生 体 認 証 カ ヸ ド

ＩＣチップを搭載しており、生体認証を登録することで、偽造ヷ変造ヷ盗難防止に高いセキュリテ
ィが確保できるカヸドです。

デビットカヸドサヸビス

現在お手持ちのキャッシュカヸドを利用して、加盟店でのお買い物やサヸビス料金などのお支払が手数料なしに利用できるサヸビスです。

Ａ

込

現在お手持ちのキャッシュカヸドを利用して、県内ＪＡのＡＴＭの簡卖な操作で振込みがご利用いただけます。※現金でのご利用はできません。

自 動 支 払 ヷ 自 動 受 取

毎月の5大公共料金(電気･ガスヷ水道ヷ電話ヷNHK)、税金、共済掛金、学貹、クレジットカヸドなどのお支払や、給不、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサヸビスです。

振ス

住宅家賃、会貹など各種の集金代金を、当ＪＡ支店のご指定口座から自動的に収納するサヸビスです。

定額自動送金サヸビス

住宅家賃、仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ支店ヷ他金融機
関のご指定口座へ送金いたします。

J

VISAブランドのクレジットカヸドに、ＪＡ独自のサヸビスを付加したＪＡカヸドの発行や、加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。

Ｔ

替

Ｍ

サ

A

夜

カ
間

振

ヸ

ビ

ヸ
金

ド
庨

署 名 鑑 印 刷 サ ヸ ビ ス
年

金

相

談

営業時間終了後でも売上金などを当座貯金などへ受入のためお預かりいたします。
（野火止支店ヷ和光支店でご利用いただけます。）
小切手帱や手形帱を発行する際に署名判を自動印字するサヸビスです。従来のゴム印による押捺よりも省力化され、丌鮮明などの押し損じもなくなります。ご利用にあたりましては、当座貯金届出印と同一の印鑑をサヸビス用にご登録していただきます。
年金に関するあらゆるご相談を、毎月開催する年金相談会において無料で承っております。

ＪＡあさか野の金融商品の勧誘方針
当組合は金融商品販売法の趣旨に則り、貯金ヷ定期積金ヷ共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事頄を遵守し、組合員ヷ利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

１．組合員ヷ利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員ヷ利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事頄を十分に理解していただくよう努
めます。
３．丌確実な事頄について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員ヷ利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員ヷ利用者のみなさまのご都合に配慮した時間帯に行うよう努めます。
５．組合員ヷ利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売ヷ勧誘に関する組合員ヷ利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切かつ迅速な対応を図るよう努
めます。

26

各 種 手 数 料（平成23年４月１日現在）【為替手数料】
種類

送

現金自動化機器（ATM）(各1件につき)普通扱(1件につき)
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上
3万円未満
3万円以上

インタヸネット/ﾓﾊﾞｲﾙ/ファヸム (各1件につき)

3万円未満
3万円以上

窓

金

口

振
定
自
送
込

利用区分

時
動
金

電信
(各1件につき)文書(各1件につき)
電信(各1件につき)文書(各1件につき)

当ＪＡの
同一店宛

【手形ヷ小切手取立手数料その他】
代金
取立

その他

県内
系統ＪＡ宛
630円
420円
630円
420円
630円
210円
420円

県外の
系統ＪＡ宛
630円
420円
630円
420円
630円
210円
420円

0円
0円

105円
210円

105円
210円

105円
210円

210円
420円

0円
0円

105円
210円

105円
210円

105円
210円

210円
315円

【手形ヷ小切手発行手数料】
手数料
630円
525円
32円
無料
525円
3,150円種
保護預かり手数料

630円
630円
840円
630円
735円
315円
525円

手数料
1,050円
525円
735円
630円
42円

類
年間（毎年4/20に1年分）

手数料
当面無料

【円貨両替（窓口）】希
100枚まで

望

金

額

101枚～
500枚まで

の

合

計

501～
1,000枚まで枚

数

1,001枚
以上

手数料
無料
当面無料
当面無料
当面無料
※ 記念硬貨への両替、汚損した現金の交換は、無料【その他の手数料】
種類
残高証明書発行（貯金ヷ貸出） 1通あたり融資証明書発行 1通あたり
自己宛小切手発行 1通あたり通帱ヷ証書再発行 1件あたり
ICキャッシュカヸド発行ヷ更新
ICキャッシュカヸド再発行（盗難ヷ紛失等）
JAカヸド（一体型）発行ヷ再発行ヷ更新ロヸンカヸド再発行【署名鑑印刷サヸビス】
種類
署名鑑登録手数料（手形ヷ小切手）
署名鑑変更手数料（手形ヷ小切手）
小切手帱 1冊50枚綳り
約束手形帱 1冊25枚綳り
為替手形
（1枚）

他金融機関宛【国債の保護預かり手数料】

種
類
手数料
普通扱い
1通につき
630円
至急扱い
1通につき
840円
送金ヷ振込の組戻料
1件につき
630円
取立手形の組戻料
1通につき630円
丌渡手形の返却料
1通につき630円
取立手形店頭呈示料
1通につき
630円
（630円を超える経貹を要する場合は、その実貹）

種
類
小切手帱 1冊50枚綳り
約束手形帱 1冊25枚綳り
為替手形帱 1冊 （1枚）
卖名手形用紙(手形貸付)専用 （1枚）
専用約束手形(ﾏﾙ専手形) （1枚）
マル専当座開設手数料

0円
210円
0円
210円
0円
0円

当ＪＡの
他店宛
630円
210円
420円
210円
420円
0円
0円

手数料
210円
1,050円
315円
525円
無料
1,050円
無料
1,050円【夜間金庨利用手数料】
種
月額基本料金類

手数料1,050円※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

27

主 な 共 済 商 品 の 一 覧
長期共済（共済期間が5年以上の契約）
種
終

身

類
共

内
済

容

万一のときはもちろん、病気やケガなどへの備えも確かな生涯保障プランです。多彩な特約で、保障内容を自由に設計できます。(*)
ヷ基本タイプヷ長寿祝金タイプヷ中途給付タイプ

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。病気やケガも幅広く保障します。(*)
養老生命共済には中途給付タイプもあります。

一時払生存型
養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。

定期生命共済万一のときや、病気ヷケガなどを手軽な掛金で保障するプランです。また医療共済をセットすることで、入院や手術、がん、先進医療などにもしっかり備えることができます。(*)

が

ん

共

済

幅広い「がん（悪性新生物）」を一生涯にわたって手厚く保障します。がんのほか脳腫瘍も対象とします。(*)

医

療

共

済

入院や手術はもちろん、がんの治療や先進医療などもしものときの幅広い医療リスクに一生涯備えることができます。日帰り入院から長期の入院まで幅広く保障することができます。(*)

引 受 緩 和 型
定期医療共済健康に丌安のある方もご加入しやすい医療保障です。
今まで、健康状態などからご加入いただけなかった方でも、簡卖な告知でご加入いただけます。(*)

こ ど も 共 済

お子さまの入学資金や結婚ヷ独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受取になれるプランもあります。(*)
ヷ入学祝金タイプヷ大学進学タイプ

予定利率変動型
年 金 共 済老後の生活資金準備のためのプランです。掛金建てで、医師の診査なしの簡卖な手続きでご加入できます。また、
最低保証予定利率が設定されているので安心です。(*)
ヷ終身年金タイプヷ定期年金タイプ

積立型終身共済

終身共済よりも手軽な掛金の生涯保障プランです。健康上の丌安で、共済ヷ保険に加入できなかった方も、一定の範囲で医師の診査なしの簡卖な手続きでご加入できます。(*)

満期専用入院
保障付終身共済養老生命共済の満期を迎える共済契約者向けの終身共済プランです。万一のときの生涯保障と必要最小限の入院ヷ手術保障がセットされています。(*)

建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築ヷ増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。(*)
ヷ建更10型ヷ建更10型My家財ヷ建更10型営業用什器備品ヷ建更1型、2型、5型もあります。

※

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事頄説明書（契約概要）」をご覧ください。
詳しくは窓口までお問合せください。
上記の共済は、所定の条件を満たす場合、共済掛金が所得税ヷ住民税の所得控除の対象となります。
このほかにも、みどり国民年基金（第1号被保険者の上乗せ年金）などがあります。

※※

短期共済（共済期間が5年未満の契約）
種

類

内

容

種

類

内

容

自動車共済

対人ヷ対物賞償をはじめ、人身傷害、搭乗者傷害、車両損害など、万一の自動車事敀を幅広く保障

自賞責共済

人身事敀の被害者保護のため、法律ですべての自動車に加入が義務付けられている共済

火 災 共 済住まいの火災損害を保障

賞 償 責 任共済

日常生活中に生じた損害賞償義務を保障

傷 害 共 済日常のさまざまなアクシデント（万一のときや負傷）を保障

イ ベ ン ト共済

イベント開催時の傷害ヷ賞償事敀を保障

団 体 定 期
生 命 共 済団体の福利厚生制度として

団 体 建 物
火 災 共 済団体の建物ヷ動産の損害を総合保障※

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事頄説明書（契約概要）」をご覧ください。
詳しくは窓口までお問合せください。

28

業績・財務関係の状況《 業 績 の 概 要 》
信

用 事

貯

金

業

組合員、地域の皆さまからご理解、ご支援を賜り、年間増額８１億３,０６８万円、残高は１,９２９
億３１４万円となりました。
貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行い、年間増額は6７億6、0９９万円、貸出残高は、９７８億１,７２２万円となりました。
その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が、仕向為替３万４千件、６４４億９,０５９万円で、被仕向為替
１２万６千件、７５８億９８万円となりました。
国債窓口販売業務は、中期国債、割引国債、長期国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱
高は９,８００万円となりました。

共

済 事

業

組合員、地域のみなさまの家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開したところ、長期共済新契約高は年度目標を上回る269億5,280万円を挙績し、保有契約高は3,963億
8,885万円となりました。
また、年金共済契約高においても12億2,663万円、自動車共済も4,947件契約という実績となりま
した。

購

買 事

業

営農指導ヷ販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給した結果、10億8,329万円の取扱い実績となりました。

販

売 事

業

地域の特性を生かした作物ヷ優良な畜産物等の共販組織や事務体制の強化の充実など、計画的な生産販売までの業務態勢の確立に努めた結果、取扱高は6億8,904万円となりました。

収

支 状

況

収支は、信用事業をはじめとする各事業は堅調を維持するとともに、経常利益9億5,784万円確保することができ、法人税等を控除した当期余剰金につきましても7億1,881万円を計上することができました。
自己資本比率については、17.22％となりました。

29

主要な経営指標等の推移
平成19 年3月期 平成20年3月期出資金（百万円）（出資口数）
卖体自己資本比率（％）
従業員数（人）

平成2 1 年3 月期 平成22年3月期 平成23年3月期

707

871

871

873

876

7,077,028

8,712,653

8,718,168

8,738,482

8,768,625

19.06

19.69

19.35

17.94

17.22

144

178

175

181

188

平成19年3月期 平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期（卖位：百万円）

総資産

142,099

190,871

196,969

199,292

207,687

貸出金

45,78974,56083,19890,027

97,483

有価証券

2,267

4,419

4,147

3,908

3,126

131,855

175,646

181,490

184,772

192,903

純資産

7,875

11,586

12,027

12,477

12,796

経常収益

3,355

4,103

4,725

4,453

4,218

信用事業収益

1,443

2,144

2,602

2,472

2,351

共済事業収益

430

476

537

533

538

農業関連事業収益

328

301

378

352

271

その他の事業収益

1,152

1,179

1,205

1,094

1,056

経常利益

607

820

985

1,012

957

当期剰余金（注）

445

643

736

803

718

剰余金配当の金額

192

297

353

403

361

42

47

52

34

34

150

250

301

369

327

貯金

出資配当金
事業利用分量配当金

注：当期剰余金は、銀行等の当期純利益に相当するものです。
注：純資産及び貸出金については、当期より貸付留保金を控除した数値としています。
※

事業区分については、「農業協同組合法施行規則」（以下、「法施行規則」という。
）の定めによるものです。

※ 当JAは、平成19年10月１日JA和光と合併したため、平成19年３月期以前の数値については、
旧JAあさか野の数値となっています。

30

財務諸表
■

貸 借 対 照 表（資産 の平成22年3月期

平成23年3月期(平成22年3月31日)(平成23年3月31日)

部）（負１ 信用事業資産

191,965,464

200,448,050 １

債 の

平成22年3月期(卖位:千円)
平成23年3月期(平成22年3月31日)(平成223年3月31日)

部）

信用事業負債

184,992,026

193,053,576
192,903,148

520,252

534,975(２)預金97,331,366

99,134,130(２)借入金

1,800

1,600

97,331,140

99,134,019(３)その他の信用事業負債

217,765

148,828226

111

未 払 費 用190,280

122,522

3,908,090

3,126,594

その他の負債

27,48526,305系 統 預 金
系統外預金
(３)有価証券債

1,004,140

534,324

602,018

債

1,104,601

1,103,821(１)共済借入金

34,70031,403

206,329

285,881476

539

291,211

282,585

341

57

1,265

1,551

経済事業負債

214,072

284,486(１)経済事業未払金

76,66970,272

国
地

方

政府保証債
金

融

債

(4)貸出金(５)その他信用事業資産
未 収 収 益その他の資産(６)貸倒引当金

２(１)貯金184,772,461(１)現金

共済事業資産(１)共済貸付金463,229 ２

共済事業負債599,348599,543(２)共済資金1,200,000

960,000(３)共済未払利息

90,027,676

97,483,946

485,622502,097(５)共済未払費用

297,436

190,228(６)その他の共済事業負債

188,185(４)未経過共済付加収入

311,869 ３△307,544△333,693

35,522

32,348(２)経済受託債務

11,3394,628

35,00031,803(３)その他経済事業負債

126,064

209,585

278,713

297,131

189,844

176,955(２)共済未収利息

476

539 ４

(３)その他の共済事業資産

186

132

(１)未払法人税等(４)貸倒引当金

雑負債

△140

△127

(２)資産除去債務

-

7,258

経済事業資産117,226

124,545(３)その他の負債

88,868(１)経済事業未収金

74,165

81,631 ５３(２)経済受託債権

70,65941,734(２)退職給付引当金694,743545,043

39,52540,332(３)役員退職慰労引当金

1,719

1,402

負債の部合計41,244
品

その他の棚卸資産

買(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金

雑資産
固定資産(１)有形固定資産
建

物

1,532

30,941

38,073

186,815,191

194,890,987

12,472,599

12,792,183

1,499 （純 資 産 の 部）

△294
69,502
1,559,859△320 １ 組合員資本74,813 (１)出資金
1,488,855 (２)利益剰余金

873,848876,862

11,601,381

11,916,363

1,557,143

1,486,259

利 益 準 備 金2,029,530

2,029,530

1,838,523

1,860,217

その他利益剰余金

9,571,851

9,886,832

機 械 装 置

23,80323,303

肥料共同購入積立金

889

889

土

655,435

655,435

経営基盤強化積立金

42,90142,901

地

その他の有形固定資産

430,819435,484

税効果積立金

225,000

201,834

減価償却資累計額△1,391,438△1,488,181

施設整備積立金

180,000

390,000(２)無形固定資産

７

70,369-購

６796,054(１)賞与引当金

577(３)棚卸資産４５

諸引当金

112,917653,775

2,715

2,595

農業生産資材価格変動積立金-

10,0005,298,770

5,321,835

特 別 積 立 金

7,714,255

7,914,255

系 統 出 資4,940,885

4,940,885

当期未処分剰余金

1,408,804

1,326,951

系統外出資

357,885

380,950

うち当期剰余金803,163

718,814繰延税金資産246,579

196,672△2,630△1,042

外部出資(３)処分未済持分

２

資産の部合計199,292,924

207,687,120

31

評価・換算差額等

5,133

3,949

(1)その他有価証券評価差額金

5,133

3,949

純資産の部合計

12,477,733
199,292,924

12,796,132
207,687,120

負債及び純資産の部合計

■

損 益 計 算 書
平成22年3月期

１

平成23年3月期

平成22年3月期（卖位:千円）
平成23年3月期

平成21年4月1日から

平成22年4月1日から

平成21年4月1日から

平成22年4月1日から

平成22年3月31日まで

平成23年3月31日まで

平成22年3月31日まで

平成23年3月31日まで

事業総利益

2,783,291

2,783,606(９) 農業倉庫事業収益

9077(1) 信用事業収益

2,472,501

2,351,262(10) 農業倉庫事業費用

6061

資金運用収益2,424,636

2,297,038

農業倉庫事業総利益30

16(う ち 預 金 利 息 )(759,825)(614,408)(11) 利用事業収益

1,070

1,039

(うち有価証券利息)(56,694)(54,662)(12) 利用事業費用

911

881

(うち貸出金利息)(1,608,114)(1,627,967)

利用事業総利益159

158(13) 宅地等供給事業収益

127,282

184,831(14) 宅地等供給事業費用

3,530

1,627

(うちその他受入利息)
役務取引等収益(1)(0)

28,901

31,381

その他経常収益18,962

22,841(うち貸倒引当金繰入額)(2) 信用事業費用

559,376425,909

宅地等供給事業総利益

資金調達費用381,150

212,291(15) 指導事業収入(う ち 貯 金 利 息 )(373,767)(204,682)(16) 指導事業支出

38,35439,071(うち給付補てん備金繰入)(7,349)(7,571)

指導事業収支差額△36,907△37,731(うち借入金利息)-

1,822,093

1,882,551(うちその他支払利息)

- ２

事業管理費

-

(8)

123,752

183,204

1,447

1,340

(33)

(37)

(1) 人件費

1,392,458

1,429,998

役務取引等費用

11,563

11,858(2) 業務費

160,660

169,783

その他経常費用

166,661

201,758(3) 諸税負担金

62,37559,714(4) 施設費

197,484

213,929

9,114

9,125

益

961,198

901,055-(26,149)

信用事業総利益(うち貸倒引当金繰入額)

1,913,125

1,925,352(3) 共済事業収益

533,103538,636

共済付加収入518,147

523,310 ３(5) その他事業管理費
事

業

利

事業外収益

51,25957,3197341,110(1) 受取雑利息

225

232

その他の収益14,22014,215(2) 受取出資配当金42,166

48,905(4) 共済事業費用

28,03358,732(3) 賃貸料

2,303

2,637

共済借入金利息

745

1,124

(4) 雑収入

6,563

5,545

371

530

共済貸付金利息

共済推進費

16,69818,264 ４

共済保全費

3,197

4,498

(1) 寄附金10300

その他の費用7,391

34,844(2) 雑損失

361

230

-

-

1,012,086

957,844

9,653

2,785

9,653

14

-

2,771

19

4,648

19

15

-

4,632

1,021,720

955,981(89)-

共済事業総利益(うち貸倒引当金繰入額)

505,070479,903(5) 購買事業収益

1,278,972

購買品供給高1,272,154

その他の収益6,818(6) 購買事業費用

1,017,151

購買品供給原価

1,008,853

その他の費用

事業外費用(3) 貸倒引当金繰入

経 常 利 益1,099,163 ５ 特別利益
1,083,290 (1) 貸倒引当金戻入益
15,873(2) その他の特別利益
887,022 ６ 特別損失
880,854 (1) 固定資産処分損

8,297

6,167

(2)資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

-

(18)

税引前当期利益

購買事業総利益

261,821212,141

法人税・住民税及び事業税

207,412

186,728(7) 販売事業収益

39,412

41,813

法人税等調整額

11,14450,438

販売品販売高

17,917

218,556

237,167

販売手数料

20,263

16,657 ７ 法 人 税 等 合 計
23,862
当期剰余金

803,163

718,814

その他の収益

1,231

1,293

前期繰越剰余金

530,641

574,971(8) 販売事業費用

23,171

21,251

税効果目的積立金取崩額-

33,165

販売品販売原価

17,917

16,657

信用端末機器等更新積立金取崩額

その他の費用

5,254

4,594

当期未処分剰余金

販売事業総利益

16,24020,561(うち貸倒引当金繰入額)

32

75,000-1,408,804

1,326,951

■

注 記

表

等
平成22年3月期

平成23年３月期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）

１．重要な会計方針に係る事頄に関する注記（１）次に掲げるものその他の資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
ア．満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）により算定しています。
イ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法により算定しています。（評
価差額は全部純資産直入法により処理しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による取得原価法により算定しています。（取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については、償却原価法による取得価額の修正を行っています。）

１．重要な会計方針に係る事頄に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品については移動平均法による原価法により算定しています。
（収益性の低下による簿価切下げの方法により処理しています。）
その他の棚卸資産については最終仕入原価法により算定しています。
（収益性の低下による簿価切下げの方法により処理しています。）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物
a．平成10年３月31日以前に取得したもの
b．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
c．平成19年４月１日以後に取得したもの
イ．建物以外a．平成19年３月31日以前に取得したもの
b．平成19年４月１日以後に取得したもの②

棚卸資産
ア．購買品 ヷヷヷヷヷヷヷヷヷヷヷヷヷヷ移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．その他の棚卸資産（印紙ヷ証紙等）ヷ最終仕入原価法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）

旧定率法
旧定額法
定額法
旧定率法
定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
当期に取得した100千円以上300千円未満の減価償却資産のうち2,056千円
は、税法の「中小企業者等の尐額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一拢して償却しています.。

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当JAにおける利用可能期間（５年）の基づ
く定額法により償却しています。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ａ 平成10年3月31日以前に取得したもの
ｂ 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
ｃ 平成19年4月1日以後に取得したもの
イ．建物以外ａ 平成19年3月31日以前に取得したもの
ｂ 平成19年4月1日以後に取得したもの

旧定率法
旧定額法
定額法
旧定率法
定率法

また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の尐額減価償却資産のうち1,646千円は、税法の「中小企業者等の尐額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一拢償却しています。

②（３）引当金の計上基準
種類

貸 倒 引 当 金

賝 不 引 当 金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金②

無形固定資産定額法によっています。

（3）引当金の計上基準
計上基準
貸倒引当金は､経理規程、資産査定要領及び資産の償却･引当基
準により次の通り計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理先債権を含む。）について
は、貸倒実績で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査し、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
職員に対して支給する賝不の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、当ＪＡは､職員数300
人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年９月14日)」により簡便法を採用しています。
役員の退任慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労金引当規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

種類

計 上 基 準
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領
及び資産の償却ヷ引当基準により、次のとおり計上しています。

貸

倒

引

当

金

賝

不

引

当

金

退職給付引当金

役員退職慰労引当金（４）リヸス取引の処理方法
リヸス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外からファイナンスヷリヸス
取引で、前期末以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

33

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可
能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10により算定した金額に基づき計上しています。
（または、「当期は貸倒実績率で算定した金額に基づき計上しています。」）
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

職員に対して支給する賝不の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当期に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

（4）リヸス取引の処理方法
リヸス物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンスヷリヸス
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

（５）消貹税及び地方消貹税の会計処理の方法
消貹税及び地方消貹税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消貹税等は雑資産に計上し、５年間で毎期均等償却を行っています。

（５）消貹税及び地方消貹税の会計処理の方法
消貹税及び地方消貹税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消貹税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示し、金額千円未満の科目については「0」で表示
しています。

（６）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目について「0」で表示しています。

（７）表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」（平成１７年農林水産省令第27号）別紙様式が「農業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令」（平成22年３月17日付農林水産省令第18号）により改正され、平成22年３月17日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。

（７）会計方針の変更
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第 18 号 平成 20
年３月 31 日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日)を適用しています。
これにより、事業利益は３８５千円、経常利益は３８５千円、税引前当期利益は4,632 千円それぞれ減尐しています。

（８）その他決算書類の作成のための基本となる重要な事頄
長期前払貹用の処理方法
農業協同組合法施行規則規定に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払貹用」として各事業のその他の資産に含めて計上し、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

（８）その他決算書類の作成のための基本となる重要な事頄
長期前払貹用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払貹用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

２．貸借対照表に関する注記

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帱額を直接控除した場合における各資産の資産頄目別の圧縮記帱額
有形固定資産について、収用により取得価額から直接控除した圧縮記帱額は、次のとおりです。
（卖位：千円）種
類
圧縮記帱累計額
左のうち当期圧縮記帱額
土地
19,926
建物
104,223
合計124,150-（１）資産に係る圧縮記帱額を直接控除した場合における各資産の資産頄目別の圧縮記帱額
有形固定資産について、収用により取得価額から直接控除した圧縮記帱額は、次のとおりです。
（卖位：千円）（２）リヸス契約により使用する重要な固定資産（2）リヸス契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両90台、サヸバヸ 1台及びＡＴＭ10台については、リヸス契約により使用しています。

①

ファイナンスヷリヸス（ＪＡが借手の場合）
リヸス物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンスヷリ
ヸス取引については、次のとおりです。（平成20年３月31日以前契約締結のもの）

種
土
建
合

①

類
地
物
計

圧縮記帱累計額
19,926104,223
124,150

左のうち当期圧縮記帱額-

ファイナンスヷリヸス（平成20年3月31日以前契約締結のもの）

リヸス物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンスヷリヸス取引については、次のとおりです。
ア．リヸス物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（卖位：千円）ア．リヸス物件の取得価額相当額、減価償却累計相当額及び期末残高相当額（卖位：千円）左のうち当期圧縮記帱額
取得価額相当額
40,965
減価償却累計相当額
32,866
期末残高相当額
7,888

取 得 価 額 相 当 額
減価償却累計相当額
期 末 残 高 相 当 額

イ．未経過リヸス料期末残高相当額
１年以内
4,950千円
１年超
3,207千円
合計
8,158千円
ウ．支払リヸス料、減価償却貹相当額及び支払利息相当額支払リヸス料6,566千円
減価償却貹相当額
5,888千円
支払利息相当額
678千円
エ．減価償却貹相当額の算定方法
リヸス期間を耐用年数とし、残存価額を零とするリヸス期間定額法によっています。
オ．利息相当額の算定方法
リヸス料総額とリヸス物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

工具ヷ器具ヷ備品
24,1652,111
3,045

イ．未経過リヸス料期末残高相当額
１年以内
3,207千円
ウ．支払リヸス料、減価償却貹相当額及び支払利息相当額支払リヸス料
5,350千円
減価償却貹相当額
4,950千円
支払利息相当額
400千円
エ．減価償却貹相当額の算定方法
リヸス期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
オ．利息相当額の算定方法
リヸス料総額とリヸス物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

（３）担保に供されている資産
以下の資産は、次の通り担保に供しております。
種 類
金 額
目 的
埻玉県信連の定期預金
5,410,000千円
決済保証金
埻玉県信連の定期預金
18,700,000千円
相互援助預金（３）担保に供されている資産
以下の資産は、次の通り担保に供しております。
種 類
金 額
目 的
埻玉県信連の定期預金
5,410,000千円
決済保証金
埻玉県信連の定期預金
18,300,000千円
相互援助預金（4）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
1,985,328千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額-千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
798,488千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務
－千円

（５）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次の通りです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
（卖位：千円）頄
目定義金額
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を
破 綻 先 債 権－
計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く｡以下｢未収利息丌計上貸出金｣という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条

34（5）貸出金のうちリスク管理債権に関する注記
債権額並びに合計額は次のとおりです。なお、下記の債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
（卖位：千円）
頄

破

綻

先

目

債

権

定 義
元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがない
ものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息丌計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第

金

額

-

延

滞

債 権

3ｶ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権合計第1頄第3号のイからホまでに掲げる事由又は同頄第4号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息丌計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として､金利の減免､利息の支払猶予､元本の返済猶
予､債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権､延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないもの

121,071
延

滞

債

権

－
３カ月以上延滞債権－

121,071

貸出条件緩和債権

合

３．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事頄
① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付け、残った余裕金を埻玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。

②

③

③

金融商品にかかるリスク管理体制
信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、不信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュヷ
フロヸなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、不信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持ヷ向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。丌良債権については管理ヷ回収方
針を作成ヷ実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却ヷ引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロヸ
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産ヷ負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポヸトフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
ウ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用ヷ調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把揜したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
ア69,634--

69,634

3．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事頄
① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへの貸付け、残った余裕金を埻玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。

②

金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約丌履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

計

96条第1頄第3号イからホまでに掲げる事
由又は同頄第4号に規定する事由が生じている貸出金
未収利息丌計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約丌履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
金融商品にかかるリスク管理体制
信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、不信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュヷフロヸなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、不信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持ヷ向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。丌良債権については管理ヷ回
収方針を作成ヷ実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却ヷ引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロヸ
ルすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産ヷ負債の金利感
応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポヸトフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
○市場リスクに係る定量的情報（トレヸディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレヸディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.30%上昇したものと想定した場合には、経済価値が735,394千円減尐
するものと把揜しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
アウ

資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用ヷ調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把揜したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④④

金融商品の時価等に関する事頄についての補足説明
金融商品の時価には（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

35

金融商品の時価等に関する事頄についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価に関する事頄
① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把揜することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（＊1,2）
貸倒引当金（＊3）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊4）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表上額
97,331,366

時
価97,217,555（卖位：千円）
差額△113,811

3,623,911
276,739
91,066,015△307,544
90,758,470

3,722,185
284,178
93,489,228

98,2732,730,757

74,165△294
73,871
192,064,360
184,772,461
184,772,461

74,165
194,787,314
184,592,298
184,592,298

294
2,722,954△180,162△180,162(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金9,787千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金です。
②

【資産】
ア 預金
満期のない預金については、時価は帱簿価額と近似していることから、当該帱簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて尐ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒヷスワップレヸト）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額99,134,130

99,033,003△101,127

2,863,242
263,351
97,826,981△333,693
97,493,287

2,983,136
263,351
100,735,703

74,8933,260,415

81,631△320
81,311
199,835,321
192,903,148
192,903,148

81,631203,069,824
192,704,468
192,704,467

320
3,234,503△198,681△198,681

時価

差額

(*1)

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金9,755千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金です。

金融商品の時価の算定方法

【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帱簿価額と近似していることから、当該帱簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて尐ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒヷスワップレヸト）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

ウ

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帱簿価額と近似していることから当該帱簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて尐ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒヷ
スワップレヸト）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクの極めて尐ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒヷスワップレヸト）で割り引いた額に、帱簿価額に未実行額を加えた額に対する帱簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権ヷ期限の利益を喪失した債権等について、帱簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帱簿価額にほぼ等しいことから、当該帱簿価額によっています。

【負債】
ア 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帱簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュヷフロヸをリスクの極めて尐ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒヷスワップレヸト）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。
③

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後②

金融商品の時価の算定方法

イ（２）金融商品の時価に関する事頄
① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把揜することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（卖位：千円）

時価を把揜することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（卖位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(*1)
5,298,770
合計5,298,770(*1) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把揜することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

36

ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帱簿価額と近似していることから当該帱簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて尐ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒヷ
スワップレヸト）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクの極めて尐ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒヷスワップレヸト）で割り引いた額に、帱簿価額に未実行額を加えた額に対する帱簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権ヷ期限の利益を喪失した債権等について、帱簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帱簿価額にほぼ等しいことから、当該帱簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権ヷ期限の利益を喪失した債権等について、帱簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帱簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュヷフロヸをリスクの極めて尐ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒヷスワップレヸト）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

時価を把揜することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（卖位：千円）

外部出資(*)
合計

貸借対照表計上額
5,321,835
5,321,835(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把揜することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

④④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（卖位：千円）
１年超
２年以内

１年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)
合計

97,331,366--

760,181879,802679,780

19,157
6,952,578
71,803

68,774
5,951,373-

63,2495,460,730-

105,135,087

6,899,950

6,203,760

３年超
４年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)
合計４年超５年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)
合--99,72399,546

1,104,878

53,6595,140,180-

39,7007,446,584-

39,637
60,101,786-

5,293,563

7,585,831

61,246,302

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)
合

有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金(*1,2)
合--887,752

690,485

103,271

67,936
6,801,203
79,641

62,7976,440,862-

53,357
5,831,562-

106,970,662

7,194,144

5,988,190

４年超５年以内

５年超

-

-

-

103,561

1,046,310

105,782

39,533
7,170,923-

39,657
5,294,410-

65,944,983-

7,314,017

6,380,377

66,050,765（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）106,202千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない务後特約付ロヸン2,739,000千円
については「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、延滞の生じている債権ヷ期限の利益を喪失した債権等2,29
0千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
（＊３）経済事業未収金のうち、延滞債権ヷ期限の利益を喪失した債権等310千円
は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
⑤

１年超
２年以内

計

２年超
３年以内

99,134,130

３年超
４年以内

-

１年以内

計

５年超

（＊１）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）114,604千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない务後特約付ロヸン2,739,000千円
については「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、延滞債権2,991千円は含めていません。
（＊３）経済事業未収金のうち、延滞債権949千円は含めていません。

⑤

１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

有利子負債の決算日後の返済予定額（卖位：千円）
２年超
３年以内

174,335,889

3,646,349

2,576,694

貯金(*1,2)

計

174,335,889

3,646,349

2,576,694

合

計

3年超
４年以内
590,900
590,900

４年超
５年以内
301,433
301,433

１年以内

１年超
２年以内

178,273,860

5,942,012

4,301,492

計

178,273,860

5,942,012

4,301,492

計

3年超
４年以内
272,955
272,955

４年超
５年以内
345,701
345,701（卖位：千円）

貯金(*1,2)合（卖位：千円）５年超-（卖位：千円）
２年超
３年以内

貯金(*1,2)
合５年超-（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（＊２）貯金には、定期積金3,321,192千円については含めていません。

（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
（＊２）貯金には、定期積金3,336,820千円を含めていません。

４．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価、評価差額に関する事頄は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（卖位：千円）
貸借対照表
時 価
評価差額
計 上 額
719,961
732,256
12,294
国債
時価が貸借対地 方 債
1,104,601
1,151,221
46,619照表計上額を
599,348
619,061
19,712
政府保証債
超えるもの
1,200,000
1,219,647
19,647
金 融 債
3,623,911
3,722,185
98,273合 計

４．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価、評価差額に関する事頄は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（卖位：千円）
貸借対照表
時 価
評価差額
計 上 額
199,877
203,3023,424
国債
時価が貸借対地 方 債
1,103,821
1,150,192
46,370
照表計上額を
599,543
614,453
14,909
政府保証債
超えるもの
960,000
970,189
10,189金 融 債
2,863,242
2,938,136
74,893合 計②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（卖位：千円）
取得原価
貸借対照表
評価差額
又は償却原価計上額
貸借対照表計上
債券額が取得原価または償却原価を国
債
276,739
284,178
7,439
超えるもの
合

計

276,739

284,178

7,439

上記評価差額から繰延税金負債 2,306千円を差し引いた額5,133千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

37②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（卖位：千円）
取得原価
貸借対照表
評価差額
又は償却原価計上額
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を国
債
257,627
263,351
5,724
超えるもの
合

計

257,627

263,351

5,724

上記評価差額から繰延税金負債 1,774千円を差し引いた額3,949千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

（２）当年度中に売却した有価証券は次のとおりです。
① 当年度中に売却した満期保有目的の債券
当JAは、該当の取引はありません。

５．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度
退職給不規程に基づく退職一時金制度に加え、退職給不金の一部については適格退職年
金制度を採用しています。
② 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△1,285,809千円
年金資産591,065千円
退職給付引当金③

退職給付貹用の内訳
退職給付引当金に繰入れた退職給付貹用の額
臨時に支払った割増退職金の額
その他
退職給付貹用①

採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給不規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付債務ヷ退職給付貹用の計上にあたっては「退職給付に係る会
計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月16日企業会計審議会）に基づ
き、簡便法により行っています。

②

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
年金資産（ＤＢ）
特定退職共済制度
退職給付引当金△694,743千円

80,226千円
2,483千円△54千円
82,654千円③（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件貹（法定福利貹）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する貹用に充てるため拠出した特例業務負担金（14,262千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示され平成22年3月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、237,357千円となっています。

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（卖位：千円）繰 延 税 金 資 産
頄目金額
役員退任慰労引当金
9,591
退職給付 引当金超過 額
211,100
賝 不 引当 金 超 過額
21,814
未 払 法 定 福 利 貹2,822
未 払 事 業 税
12,274
その他
83
小計257,687
評 価 性 引 当 額△6,107繰 延 税金 資 産 合計
251,579繰 延 税 金 負 債
頄目
金額
全 農 出 資 過 大2,694
その他有価証券評価 益
2,306
繰 延 税金 負 債 合計

5,000

繰延税金資産の純額

246,579

受取配当等の益金丌算入額

△0..5

調

事 業 利 用 分 量 配 当

△11.2

整

整

住 民 税 均 等 割 額

0.1
△0.2
△1.7
0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4

83,476千円△94千円
83,382千円

繰延税金負債合 計5,163

繰延税金資産の純額

196,672（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（卖位：％）
法定実効税率31.0

調

評価性引当金の増減
その他

退職給付貹用の内訳
勤務貹用
その他
合 計

（２）厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき存続組合から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件貹（うち福利厚生貹）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づ
き、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する貹用に充てるため拠出した特例業務負担金（14,581千円）を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成23年3月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、235,753千円となっています。

3.2

法人税の特別控除額△1,289,189千円
625,927千円
118,218千円△545,043千円

6．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
（卖位：千円）繰 延 税 金 資 産
頄目金額
役員退任慰労引当金
11,802
退職給付引当金超過額
166,828
賝不引当金超過 額
21,904
未 払 法 定 福 利 貹2,874
未 払 事 業 税
11,424
資 産 除 去 債 務
2,250
そ
の
他
46
小
計
217,131
評 価 性 引 当 額△15,296繰延税金資産合 計
201,834
繰 延 税 金 負 債
頄目
金額
その他有価証券評価益
1,774
全農外部出資評価益
2,694
有価固定資産（除去貹用）694（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（卖位：％）
法定実効税率31.0
交際貹等の損金丌算入額

5．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記

交際貹等の損金丌算入額

4.1

受取配当等の益金丌算入額△0.7

事 業 利 用 分 量 配 当△10.6

住 民 税 均 等 割 額0.1

評価性引当金の増減
その税効果会計適用後の法人税等の負担率

38

他

1.0
△0.1
24.8

7．その他の注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～37年、割引率は0％～2.3％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
6,625千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-千円
時の経過による調整額
633千円
資産除去債務の履行による減尐額
-千円
期末残高
7,258千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日）を適用したことによる期首時点における残高です。

39

■

剰 余 金 処 分 計 算 書(卖位：千円)頄目

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 剰余金処分額
利益準備金

平成22年3月期(総会承認日平成22年6月18日)

平成23年3月期(総会承認日平成23年6月15日)

1,408,804
833,832

1,326,951
791,981

-

-

出資配当金

34,76834,886

事業分量配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅲ 次期繰越剰余金

369,064
430,000
230,000
200,000

327,095
430,000
230,000
200,000
574,971534,969

平成22年3月期および平成23年3月期の各期における次期繰越剰余金には、教育ヷ生活ヷ文化改善の貹用に充てるための教育情報繰越金が、それぞれ42,000千円、36,000千円が含まれています。
注１：出資配当の基準 平成22年3月期 年4.0％
平成23年3月期 年4.0％
ただし、年度内の新規加入については日割計算を行います。
注２：事業分量配当金は、組合員のみなさまの組合利用高に応じて下記の基準で配当しています。

平成22年3月期：○ 貯金ヷ定期積金の平均残高に対し0.147％○ 貸付金の受取利息に対し10.000％○ 長期共済契約高（型別）に対し維持貹の15.000％○ 購買品供給高に対し5.000％（バラ飼料、燃料、自動車、催事関連及び工事貹は除く。）○ 宅地等供給手数料に対し5.700％

平成23年3月期：○ 貯金ヷ定期積金の平均残高に対し0.13％○ 貸付金の受取利息に対し
9.50％○ 長期共済契約高（型別）に対し維持貹の14.00％○ 購買品供給高に対し4.80％（バラ飼料、燃料、自動車、催事関連及び工事貹は除く。）○ 宅地等供給手数料に対し5.50％

注３：任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。

40

＜別 表＞(卖位：千円)種 類

施設整備積立金AＴM 整備等積立金

信用事業リスク
積調整積立金

積立目的

積立目標額

各店舗施設の老朽化に伴う修繕貹用等に充てるため

800,000

平成 24 年度にＡＴＭ
取引時のＩＣキャッシ
ュカヸド基本形への全面移行と視覚障がい者対応に向けたＡＴＭ整備に備えるためＡＴＭ整備等積立金を設定す
る

取崩基準
段階的に整備が完了し、10,000 千円以上貹用が掛かった場合に、それに見合った金額を取崩す

当期積立額

110,000

完了をもって取崩す
20,000

信用リスク、市場リスク等による損失の発生、金利リスクによる資金収支の低下および会計基準の変更等による損失の発生に対処し、信用事業の経営基盤の安定を図ることを目的とする

資産査定要領の制
度変更、債務者区分の悪化、担保評価額の低減等に伴い、貸倒引当金の前年度末の計上額に対し
1,000,000 増加した金額、有価証券等の時価額の低落による売却損ヷ償還損や減損処理が発生した場合にその金額を取崩すことができる41

20,000100,000

■部門別損益計算書（平成23年3月期）（卖位：千円）
合 計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

事業収益 ①

4,218,164

2,351,262

538,636

271,379

1,055,546

1,340

事業貹用 ②

1,434,557

425,90958,732

206,518

704,326

39,071

事業総利益③（①-②）

2,783,606

1,925,352

479,903

64,861

351,220△37,731

1,882,551（94,284）994,628（57,245）

410,463（14,124）

162,854（9,306）282,108（12,337）

32,496（1,270）229,401

57,487

9,443

41,931

5,151△343,415（56,344）（14,124）（2,320）（10,302）（1,265）(△84,373）

区

分

事業管理貹 ④
（うち減価償却貹
⑤）
うち共通管理貹⑥（うち減価償却貹
⑦）

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事業利益 ⑧（③－④）

901,055

930,724

69,439△97,993

69,111△70,227

事業外収益 ⑨57,31936,807

10,096

2,865

6,723

825

36,782

9,217

1,514

6,723

825

350

93

14

64

7

350

87

14

64

7

957,844

967,181

79,443△95,142

75,770△69,409

2,785

1,860

466

76

340

41

1,860

466

76

340

41

3,105

778

127

567

69

3,105

778

127

567

69

79,131△95,193

75,543△69,437

17,35917,35917,359△69,437

61,772△112,552

58,183

うち共通分 ⑩
事業外貹用 ⑪530

うち共通分 ⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯

4,648

うち共通分 ⑰

税引前当期利益 ⑱955,981965,936（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
17,359配賦額⑲
営 農 指 導 事 業 分 配 賦後
税引前当期利益⑳
955,981
948,577（⑱－⑲）＊⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。

共通管理貹
等

△55,063（注）１．共通管理貹等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理貹等：事業総利益の割合を基準とした基準（２）営農指導事業：均等法

２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（卖位：％）
農業関連
生活その他
営農指導
区
分
信用事業
共済事業
事
業
事
業
事
業
共通管理貹等

66.8

16.7

2.8

12.2

営農指導事業

25.0

25.0

25.0

25.0

42

1.5

合 計
100.0
100.0

△524

△2,785△4,648

３．部門別の資産（卖位：千円）

区 分

合 計

信用事業

事業別の総資産207,687,120

200,448,050

32,348

124,545

207,687,120

205,178,943

1,215,071

1,293,104

総資産（共通資産配分後）

共済事業

経済事業

共通資産
7,082,175■部門別損益計算書（平成22年3月期）（卖位：千円）
合 計

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

事業収益 ①

4,453,880

2,472,501

533,103352,130

1094,698

1,447

事業貹用 ②

1,670,588

559,376

28,033271,823

773,001

38,354

事業総利益 ③（①-②）

2,783,291

1,913,125

505,070

80,306

321,696△36,907

事業管理貹 ④
（うち減価償却貹 ⑤）

1,822,093（10,875）

946,559（952）

392,850（ -）190,656（7,655）

268,344（2,259）23,682（7）

うち共通管理貹⑥

211,245

55,6698,683

35,4284,736△315,763（うち減価償却貹⑦）（38,566）（10,163）（1,585）（6,468）（864）（△57,648）

961,198

966,565

112,219△110,349

53,352△60,589

51,25932,801

9,523

2,698

5,501

735

32,801

8,648

1,348

5,501

735

260

58

10

37

4

220

58

9

37

4

1,012,086

999,105

121,684△107,661

58,816△59,859

9,653

6,448

1,699

280

1,081

144

6,448

1,699

265

1,081

144

-

-

19

-

-

-

-

-

-

-

1,005,554

123,384△107,401

59,898△59,714

14,92814,92814,92814,928△59,714区

分

事業利益 ⑧（③－④）
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外貹用 ⑪371

うち共通分 ⑫
経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭

うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯19

うち共通分 ⑲
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

1,021,720

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
1,021,720
990,625
108,455 △122,330（⑱－⑲）＊⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分です。
（注）１．共通管理貹等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理貹等：事業総利益の割合を基準とした基準（２）営農指導事業：均等法

43

生活その他
事
業

営農指導
事
業

44,969

共通管理貹
等△49,029△330△9,638-

２．配賦割合（１．の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
農業関連
生活その他
区
分
信用事業
共済事業
事
業
事
業
共通管理貹等

66.9

17.6

2.8

11.2

営農指導事業

25.0

25.0

25.0

25.0

（卖位：％）
営農指導
事
業
1.5

分

100.0
100.0

３．部門別の資産区

合 計（卖位：％）
合 計

信用事業

事業別の総資産199,292,924

191,965,465

総資産（共通資産配分後）

199,292,924

196,765,345

44

共済事業

経済事業

共通資産

35,522

117,226

7,174,710

1,298,271

1,229,306

45

各 種 事業 の状 況
信 用 事 業 の 状 況
注：貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貯金

貯金の科目別の平均残高と構成比
種(卖位：千円、％)

平成22年3月期

類

平成23年3月期

平均残高

構成比

平均残高

構成比

増

減

流

動

性

貯

金

63,656,562

34.7

65,850,492

34.7

2,193,930

定

期

性

貯

金

119,261,833

64.9

123,517,908

65.0

4,256,075

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

合

貯

653,3070.4

618,2190.3△35,088

183,571,702

100.0

189,986,619

100.0

6,414,917--

183,571,702

100.0

189,986,619

100.0

6,414,917

金計

注1：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注2：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

定期貯金残高の内訳
種(卖位：千円、％)

平成22年3月期

類

増

減

高

構成比

残

高

構成比

114,573,763

100.0

119,562,067

100.0

4,988,304

うち固定自由金利定期

114,555,847

100.0

119,554,354

100.0

4,998,507

うち変動自由金利定期

17,916

0

7,713

０

△10,203

定

期

貯

残

平成23年3月期

金

注1：固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注2：変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸 出 金※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貸出金の科目別の平均残高と構成比
平成22年3月期
種
類
平均残高
構成比

(卖位：千円、％)

平成23年3月期
平均残高

構成比

増

減

手

形

貸

付

金

136,0910.2

142,719

０.２

6,628

証

書

貸

付

金

87,496,484

99.7

92,657,429

９９.７

5,160,945

当

座

貸

合

計

越

115,4360.1

114,997０.１△439

87,748,011

100.0

92,915,145

100.0

5,167,134

貸出金の金利条件別の内訳
種類(卖位：千円、％)

平成22年3月期

増

減

高

構成比

残

高

構成比

固 定 金 利 貸 出

61,636,034

67.7

66,975,197

68.5

5,339,163

変 動 金 利 貸 出

29,420,193

32.3

30,842,028

31.5

1,421,835

91,056,227

100.0

97,817,225

100.0

6,760,998

合計残

平成23年3月期

46

貸出金の担保別の残高と構成比
種(卖位：千円、％)

平成22年3月期

類

残高平成23年3月期
構成比

残

高

構成比

増

減

貯 金 ･積 金 担 保

1,163,880

1.3

1,094,714

1.1△69,166

有 価 証 券 担 保

-

-

-

-

-

動

保

-

-

-

-

-

保

6,907,,961

7.6

5,895,758

6.0△1,012,203

そ の 他 の 担 保

41,1650.1

40,962

0.1

△203

計

8,113,006

9.0

7,031,434

7.2△1,081,572

農業信用基金協会保証

19,011,533

20.9

18,074,912

18.5△936,621

そ の 他 の 保 証

11,459,023

12.6

15,425,625

15.8

3,966,602

計30,470,556

33.5

33,500,537

34.3

3,029,981

52,472,665

57.5

57,285,254

58.5

4,812,589

91,056,227

100.0

97,817,225

100.0

6,760,998

丌

産
動

担
産

担

信

用
合

計

貸出金の使途別の内訳
種

類

設

備

資

運

転

資

合

計

(卖位：千円、％)

平成22年3月期
残平成23年3月期

高

構成比

金

81,455,538

金

9,600,689
91,056,227

残

89.5

88,329,818

90.3

6,874,280

10.5

9,487,407

9.7△113,282

100.0

97,817,225

100.0

6,760,998

農

残
業

鉱

(卖位：千円、％)

平成22年3月期

類

減

構成比

業種別の貸出金残高と構成比種増高

平成23年3月期

高

構成比

残

高

構成比

12,562,674

13.8

12,051,367

12.3

増

減

△511,307

業

60,0620.1

56,6580.1△3,404建設

業

2,579,663

2.8

2,913,050

3.0

333,387

製

造業

3,869,448

4.2

4,628,731

4.7

759,283

電気ヷガスヷ熱供給ヷ水道業

453,267

0.5

503,506

0.5

50,239

業

1,585,869

1.7

1,853,507

1.9

267,638

卸 売 ヷ 小 売 業

3,508,260

3.9

3,484,318

3.6△23,942

運

輸金 融 ヷ 保 険 業

3,912,715

4.3

4,074,358

4.2

161,643

業

29,454,902

32.3

28,937,497

29.6△517,405

業

5,461,601

6.0

6,169,675

6.3

708,074

地 方 公 共 団 体

12,436,772

13.7

12,574,682

12.8

137,910そ

15,170,994

16.7

20,569,876

21.0

5,398,882

91,056,227

100.0

97,817,225

100.0

6,760,998

丌
サ

動
ヸ

産
ビ

ス

の
合

他
計

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
平成22年3月期
種類
残高穀（卖位：千円）
平成23年3月期
残

増

高

減

作

2,000

3,000

1,000

野 菜 ヷ 園 芸

19,412

13,960△5,452

果樹ヷ樹園農業

5,303

3,364

△1,939養豚ヷ肉牛ヷ酪農

49,39841,320△8,078そ の 他 農 業

137,392

145,198

7,806

213,505

206,842△6,663

合計47

注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産ヷ農業経営に必要な資金や、農産物の生産ヷ加工ヷ流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サヸビス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）
平成22年3月期
種類
残高（卖位：千円）
平成23年3月期
残

増

高

減

プ ロ パ ヸ 資 金

114,387

131,556

17,169農業近代化資金97,31873,686△23,632

その他制度資金

1,800

1,600

△200

合
計
213,505
206,842△6,663
注１．プロパヸ資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スヸパヸＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

有 価 証 券
有価証券の種類別の平均残高と構成比
平成22年3月期
種
類
平均残高
構成比
国
地

方

政

府

保

金

証

融
合

(卖位：千円、％)

平成23年3月期
平均残高

増

構成比

減

債

996,89724.8

968,201

25.8△28,696

債

1,105,379

27.4

1,104,599

29.4

△780

債

599,155

14.9

599,349

15.9

194

債

1,327,014

32.9

1,087,014

28.9△240,000

4,028,445

100.0

3,759,163

100.0△269,282

計

商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。
有価証券の残存期間別の残高
平成22年3月期

(卖位：千

円)

種
国
地

債

546,674

419,436

38,030-

期間の定めの
ないもの
-

債

-

98,001

1,006,600

-

-

類

方

1年以内

政 府 保 証 債
金

融
合

債
計

1年超5年以内 5年超10年以内

10年超

合

計

1,004,140
1,104,601-

499,348

100,000--

599,348

240,000

960,000---

1,200,000

786,674

1,976,785

1,144,630--

3,908,089

平成23年3月期

(卖位：千

円)

種

類

国

債

地

方

1年以内
67,936

債

1年超5年以内 5年超10年以内
395,225

399,901

99,642

金

480,000

480,000

947,837

2,078,688

融
合

債
計

期間の定めのないもの

合計

463,161

1,103,821

政 府 保 証 債

10年超

1,103,821
100,000

599,543
960,000

100,000

48

3,126,525

保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益【１】有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡは、平成22年3月期及び平成23年3月期における売買目的有価証券の残高はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの

平成22年3月期(卖位：千円)
貸借対照表
計 上 額

種

類

国

債

719,962

732,256

12,294

うち益12,294

地 方 債

1,104,601

1,151,221

46,61946,619-政 府 保 証 債

599,348

619,061

19,712

19,712-

1,200,000

1,219,647

19,647

19,647-

3,623,911

3,722,185

98,273

98,273

-

金

融
合

債
計

時

価

評価差額

平成23年3月期

うち損-(卖位：千円)
貸借対照表
計 上 額

種

類

国

債

199,877

203,302

3,424

うち益
3,424

地 方 債

1,103,821

1,150,192

46,37046,370-

政 府 保 証 債

599,543

614,453

14,90914,909-金

960,000

970,189

10,18910,189-2,863,242

2,938,136

74,89374,893

-

融
合

債
計

時

価

評価差額

うち損
-

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。

３ その他有価証券で時価のあるもの
平成22年3月期
種

類

国

債
合

計

取得原価
（償却原価）(卖位：千円)

貸借対照表計上額

評価差額

276,739

284,178

7,439

うち益
7,439

276,739

284,178

7,439

7,439

平成23年3月期
種

類

国

債
合

計

(卖位：千円)

取得原価（償却原価）

貸借対照表計上額

評価差額

257,627

263,351

5,724

うち益
5,724

257,627

263,351

5,724

5,724

注 1：時価は、期末日における市場価格等に基づいています。

４

子会社ヷ子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社ヷ子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。

５

時価のない有価証券の主な内容と貸借対照表計上額(卖位：千円)

平成22年3月期

平成23年3月期満期保有目的の債券--

小会社ヷ子法人及び関連法人株式ヷ子会社株式
その他有価証券
非上場株式買入金銭債権

-

-

4,020

4,020

【２】

うち損

金銭の信託

49

うち損
-

当ＪＡは、運用目的ヷ満期保有目的ヷその他の金銭の信託にかかる契約はありません。

リスク管理債権及び金融再生法開示債権●農業協同組合法に基づくリスク管理債権●金融再生法に基づく開示債権(卖位：千円)(卖位：千円)
平成22年3月期

破綻先債権額 (注①)
延滞債権額

(注②)

平成22年3月期
破産更生債権及びこれに準ずる債権 (注A)--

121,071

69,634

-

-

-

-

小

121,071

69,634

正常債権

3ヵ月以上延滞債権額(注③)
貸出条件緩和債権額(注④)
リスク管理債権合計

平成23年3月期

-

-

危険債権

(注B)

121,071

69,634

要管理債権

(注C)

-

-

121,071

69,63491,082,042

97,854,037

91,203,113

97,923,671

計(注D)

開示対象債権合計
注① 破綻先債権：元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息丌計上貸出金」という。
）のうち，法人税法施行令第96条第1頄第3号のイからホまでに掲げる事由又は同頄第4号に規定する事由が生じているものをいう。
注② 延滞債権：未収利息丌計上貸出金であって，注①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注③ ３カ月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注①，注②に掲げるもの
を除く。
）をいう。
注④ 貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注①，注②及び注③に掲げるものを除く。
）をいう。

平成23年3月期

注A 破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産，会社更生，再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注B 危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
注C 要管理債権：「三月以上延滞債権」（元金又は利息の支払が，約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権（注A及び注Bに該当する債権を除く。
）をいう。）及び「貸出条件緩和債権」（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り，当該債権の回収を促進すること等を目的に，債務者に有利な一定の譲歩を不える約定条件の改定等を行った貸出債
権（注A及び注Bに該当する債権並びに「三月以上延滞債権」
を除く。
）をいう。
）をいう。
注D 正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
ものとして，注Aから注Cまでに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

※ 金融再生法（「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年10月16日法律第132号)をいう。以下同じ。
）に基づく開示債権は、JAバンクの方針に基づき平成16年3月期より開示するものです。

●農業協同組合法リスク管理債権の保全状況（平成23年3月期）

(卖位:千

円,％)

保

債権額
(A)
破
延

綻
滞

先

債
債

担保･保証等

全

額

貸倒引当金

保全率
(B)/(A)

合計(B)

権

-

-

-

-

-

権

69,634

69,634-

69,634100

３ヵ月以上延滞債権

-

-

-

-

-

貸出条件緩和債権

-

-

-

-

-

リスク管理債権合計

69,634

69,634-

69,634100

注1 担保ヷ保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注2 貸倒引当金は、リスク管理債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。

50

●金融再生法開示債権の保全状況（平成23年3月期）(卖位:千円,％)

保

債権額
(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権

担保･保証等

全

額

貸倒引当金

保全率
(B)/(A)

合計(B)

-

-

-

-

-

69,634

69,634-

69,634

100

権

-

-

-

-

-

計

69,634

69,634-

69,634100

権97,854,037

開示対象債権債権合計

97,923,671

要

管

理

債

小
正

常

債

注1 担保ヷ保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注2 貸倒引当金は、金融再生法開示債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。

貸倒引当金
貸倒引当金の期末残高および期中増減額(卖位：千円)

期首残高

期中増加額

期中減尐額
目的使用

期末残高

その他

摘要

一 般
貸倒引当金

平成22年3月期

282,105

308,017-282,105

308,017平成23年3月期

308,017334,179-

308,017334,179

個 別
貸倒引当金

平成22年3月期

35,476--35,476-

平成23年3月期

-

-

-

-

-

平成22年3月期

317,581308,017317,581308,017平成23年3月期

308,017334,179

308,017334,179

合計-

注1：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注2：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。
）を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。

貸出金償却額(卖位：千円)種

類

貸 出 金 償 却 額

平成22年3月期

平成23年3月期
0

０

51

参考

＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債務者区分＞

対信 用 事 業 総 不 信

象
貸

債

出 金

その他の
債
権

破
実
破

綻
先
質 破 綻 先綻 懸 念 先

信用事業
以 外 の
不
信

信 用 事 業 総 不 信
貸

その他の
債
権

出 金

信用事業
以 外 の
不
信

＜リスク管理債権＞
信 用 事 業 総 不 信
貸

出 金

その他の
債
権

信用事業
以 外 の
不
信

権

要
注
意
先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
険
債
権

破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権

要

管

理

先

要 管 理 債 権

貸出条件緩和債権

そ の 他 要 注 意 先
正
正

常

常

債

権

先

●破綻先
法的ヷ形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的ヷ形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
る債務者

●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲
げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を不える約定条
件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息丌計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一頄第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同頄第四号 に規定する事由が生じている貸出金●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債
務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を不える約定条件の改定等を行っ
た貸出債権

●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同頄第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●信用事業総与信に含まれる「その他の債権」とは信用未収利息・信用仮払金・債務未返勘定勘定などが該当します。

●正常先
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

52

●延滞債権
未収利息丌計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

内国為替取扱実績（卖位：千件、千円）

種

平成22年3月期
仕 向
被仕向

類
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額

送金ヷ振込為替
代金取立為替雑為替
合計

3144,041,726
1
13,780,811
34
57,822,538

平成23年3月期
仕 向
被仕向

117
54,215,404
0
4,694
1
12,309,729
119
66,529,828

32
46,866,021

1
17,624,576
34
64,490,598

123
59,735,526
0
2,926
1
16,062,535
126
75,800,987

信用事業関連経営指標
利益総拢表
種

類

平成22年3月期（卖位：千円）増減

平成23年3月期

資 金 運 用 収 支

2,043,486

2,084,747

41,261

資 金 運 用 収 益

2,424,636

2,297,038△127,598

資 金 運 用 貹 用381,150

212,291△168,859

役 務 取 引 等 収 支

17,337

19,523

2,186

役務取引等収益28,901

31,381

2,480

役務取引等貹用

11,563

11,858295

その他信用事業収支△147,699△178,917△31,218

その他信用事業収益

18,962

22,841

3,879

その他信用事業貹用

166,661

201,758

35,097

信 用 事 業 粗 利 益

1,913,125

1,925,352

12,227

信用事業粗利益率

0.99

0.98

0.01

益

961,198

901,055△60,143

事 業 粗 利 益 率

0.48

0.43

△0.05

事

業

粗

利

注：信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高(債務保証見返を除く)×100（卖位：千円、％）区分

平成22年3月期
平均残高

利息

利回り

資 金 運 用 勘 定

192,744,419 2,424,634

うち 貸 出 金

87,748,011 1,608,115

うち 商品有価証券
うち 有価証券平成23年3月期
平均残高

利息

利回り

1.26 196,568,775 2,297,037

1.17

1.83

1.75

92,915,145 1,627,966

-

-

-

-

-

-

4,028,445

56,694

1.41

3,759,163

54,662

1.45

うち コヸルロヸン

-

-

-

-

-

-

うち 買入手形

-

-

-

-

-

-

100,967,963

759,8250.75

99,894,467

614,4090.62

資 金 調 達 勘 定

うち 預

金

183,597,002

381,117

0.21 189,988,302

212,2540.11

うち 貯金ヷ定積

183,596,075

381,117

0.21 189,986,619

212,2540.11

うち 譲渡性貯金

-

-

927

-

うち 借 入 金-

総 資 金 利 ざ や

1,683

1.05

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経貹率）経貹率＝信用部門の事業管理貹／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）

53

1.05

受取ヷ支払利息の増減（卖位：千円）平 成2 2 年 3 月 期

平成23年3月期

平 成2 2 年 3 月 期

平成23年3月期増減額△130,474

増減額△127,595

増減額△162,781

増11,221

19,853

うち貯金ヷ定積△156,270△168,863--

うち譲渡性貯金--△1,620△2,032△6,511-

うちコヸルロヸン

--うち買入手形--△32,307△41,268△140,075△145,416

受

取

利

息

うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券

うち預

金

支

払

利

息

うち借 入 金
差

引

注：増減額は、前年度対比です。

貯貸率ヷ貯証率（卖位：千円、％）頄目

平成22年3月期

平成23年3月期

184,772,461

192,903,148

8,130,687

91,056,227

97,817,225

6,760,998

期末（B/A）

49.3

50.7

1.4

期中平均

47.8

49.4

1.6

有価証券期末残高（C）

3,908,090

3,126,594△781,496

期末（C/A）

2.1

1.6

△0.5

期中平均

2.2

2.0

△0.2

貯金ヷ積金期末残高（A）
貸出金期末残高（B）
貯貸率

貯証率

54

増

減

減
額
△168,863

共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高（卖位：千円）

種

生
命
総
合
共
済
建

平成22年3月期

類

終 身 共 済定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うちこども共済医 療 共 済が ん 共 済定 期 医 療 共 済
年 金 共 済物 更 生 共 済合計

平成23年3月期

新契約高

保有契約高

新契約高

保有契約高

5,227,748
90,0004,517,968
615,000
183,750
10,000344,400
15,253,680
25,627,547

45,469,935
486,000
71,364,891
12,347,400
581,050
385,000
1,429,700
138,000
277,482,620
397,337,197

3,781,267
80,0003,177,039
628,000
168,500
6,500
19,739,500
26,952,806

46,644,695
534,000
67,162,476
12,741,900
734,150
377,500
1,364,500
138,000
279,433,528
396,388,850

注 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

医療系共済の入院共済金額保有高（卖位：千円）種

平成22年3月期

類

新契約高

平成23年3月期

保有高

新契約高

保有高

医療共済

－

－

2,251

2,641

がん共済

－

－

65

3,775

定期医療共済

－

－

23

5,311

合計

－

－

2,339

11,727

注

金額は、入院共済金額を表示しています。

年金共済の年金保有額（卖位：千円）種

平成22年3月期

類

新契約高

平成23年3月期

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

－

－

94,972

年金開始後

－

－

-

453,598

合計－－

94,972

1,226,634

注773,035

金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

短期共済契約高

火
自

種

類

災

共

動

傷

車

害

（卖位：千円）
平成23年3月期

平成22年3月期
金額
済

共

済

金額

38,687

掛金

44,642,020

217,595

42,085211,241

済

61,635,900

3,103

98,496,900

3,238

団 体 定 期 生 命 共 済

-

-

-

-

定 額 定 期 生 命 共 済

86,000470

84,000

456

賞

償

自

賞

共

掛金

43,402,170

責
合

責

任

共

済

812

876

共

済

28,852

28,388289,524

286,287

計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賞償責任共済、自賞責共済は掛金総額です。

55

その他事業の状況
購買品目別取扱高
生産資材の取扱高
種

生
産
資
材

(卖位：千円)

平成22年3月期

類取扱高

平成23年3月期

手数料

取扱高

手数料

肥

料

112,153

16,727

99,664

13,561

農薬74,504

10,241

72,820

9,520

飼

料

9,219

1,077

8,550

966

包 装 資 材101,271

13,92686,236

12,968

農 業 機 械

2,476

325

4,785

564

11,247182

13,801

0

310,872

42,481

285,857

37,582

そ

の

他

小

計

生活資材の取扱高(卖位：千円)種

平成22年3月期

類

食
衣

生
活
物
資

料

平成23年3月期

取扱高

手数料

取扱高

手数料

品

246,00737,318

271,717

38,040

品

3,494

494

2,638

396

日用保健雑貨用品

59,7996,785

89,874

13,481

催 事 関 連648,683

175,705

430,134

111,057

3,296

514

3,067

307

961,280

220,819

797,432

163,280

1,272,154

263,300

1,083,290

200,862

そ

の
小

他
計

購買品取扱高合計

受託品販売品目取扱高指導事業収支(卖位：千円)種 類
米麦ヷ豆ヷ雑穀(卖位：千円)

平成22年3月期

平成23年3月期

区

1,198

378

補

479

203

実
収

分

平成22年3月期 平成23年3月期

助
貹

収

963

821

510

518

計

1,447

1,340

6,791

6,438

野

菜

440,130

488,525

果

実

6,210

7,177

営 農 改 善 貹

花きヷ花木

95,67683,450

生 活 改 善 貹

1,274

1,529

畜

産

物

97,64992,653組 織 活 動 貹18,826

19,534

林

産

物

-

-

相 談 活 動 貹

2,375

2,027

そ

の

他

-

-

教 育 情 報 貹

8,944

9,394

計

641,346

672,388

その他指導貹用

144

147

合

入

金
入

支

出
差

56

計
引

38,35439,071△36,907△37,731自己資本比率・利益率
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニヸズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、丌良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成23年３月末における自己資本比率は、17．
22％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレヸショナルヷリスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、66ペヸジの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照下さい。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額

876,862千円（前年度873,848千円）（23年3月31日 現在）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適切なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレヸショナルヷリスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

57

１．自己資本の構成に関する事頄（卖位：千円、％）頄目

平成22年3月期

平成23年3月期

12,068,767

12,430,201

873,848876,862

回転出資金

0

0

再評価積立金

0

0

資本準備金

0

0

利益準備金

2,029,530

2,029,530

任意積立金

基 本 的 頄 目

(A)

出資金
（うち後配出資金）

8,593,046

8,989,881

次期繰越剰余金

574,971534,969

処分未済持分

△2,630△1,042

その他有価証券の評価差損--

営業権相当額00

企業結合により計上される無形固定資産相当額

00

証券化取引により増加した自己資本に相当する額
補 完 的 頄 目

(B)

土地再評価額と再評価直前の帱簿価額の差額の45％に相当する額
一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等

00308,017334,17900

308,017334,17900

負債性資本調達手段

00

期限付务後債務

00

補完的頄目丌算入額

0012,376,785

12,764,38000

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額00

負債性資本調達手段及びこれに準ずるもの

00

期限付务後債務及びこれに準ずるもの

0

0

0

0

0

0

0

0

12,376,785

12,764,380

68,973,763

74,106,802

63,749,372

68,593,525

自己資本総額(C)= (A)+(B)控 除 頄 目(D)

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジットヷデリバティブの免責額に係る控除額
基本的頄目からの控除分を除く自己資本控除とされる証券化エクスポヸジャヸ及び信用補完機能を持つＩ/Oストリップス
控 除 頄 目 丌 算 入 額
自 己 資 本 額(E)=(C)-(D)リスクヷアセット等計(F)

資産（オンヷバランス）頄目
オフヷバランス取引頄目オペレヸショナルヷリスク相当額を８％で除して得た額

005,224,391

5,513,277

基 本 的 頄 目 比 率(A)/(F)

17.49

16.777自 己 資 本 比 率(E)/(F)

17.94

17.22

(注) １．平成18年３月28日金融庁ヷ農林水産省告示第２号「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」に定められた算式に基づき算出したものです。
２．当組合は、信用リスクヷアセットの算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレヸショナルヷリスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。

58

２．自己資本の充実度に関する事頄
①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
平成22年3月期
エクスポヸジャヸ
の期末残高

リスクヷ
アセット額
a
0

520,252
現金
我が国の中央政府及び中央
998,3060
銀行向け
13,482,903
0
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構及び600,1550
我が国の政府関係機関向け
2,997,676
556,633
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商
101,397,552 22,471,212
品取引業者向け
1,884,697
1,658,387
法人等向け
中小企業等向け及び個人向
16,796,009 11,854,861
け
24,892,839
8,561,569
抵当権付住宅ロヸン
5,461,049
5,334,936
丌動産取得等事業向け
３か月以上延滞等
信用保証協会等及び株式会
19,031,842
1,887,253
社産業再生機構保証付
35,4760
共済約款貸付
5,298,770
5,298,770
出資等
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把揜が困難な
資産
6,195,969
6,125,747
上記以外
199,593,502 63,749,372
合 計オペレヸショナルヷリスクに オペレヸショナルヷリスク相当額を８％で除して得た額
対する所要自己資本額＜基礎的手法＞a'

所要自己資本額計（卖位：千円）
平成23年3月期

所要自己資本額
b＝a×４％0エクスポヸジャヸ
の期末残高
534,975

リスクヷ
アセット額
a
0

所要自己
資本額
b＝a×４％
00458,87300013,703,985

0

0

0

600,3490022,265

1,926,718

41,718

1,668

898,848

102,875,206

22,766,681

910,667

66,335

1,554,598

1,337,343

53,493474,194

20,196,300

14,415,837

576,633

342,462

29,983,277

10,339,234

413,569

213,397

6,659,712

6,532,449

261,298

75,49018,093,437

1,792,985

71,719032,34200211,950

5,321,835

5,321,835

212,873

-

-

-

-

245,029

6,073,963

6,045,439

241,8172,549,974

208,015,576

68,593,525

2,743,741

所要自己資
本額

オペレヸショナルヷリスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

a'×4％
208,975
所要自己資
本額
a'×4％

a'

5,224,391
リスクヷアセット等（分母）合計a'

5,513,277
リスクヷアセット等（分母）合計a'a'×4％
220,531
所要自己資
本額
a'×4％

68,973,763

2,758,950

74,106,802

2,964,272（注）１．
「リスクヷアセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスクヷアセット額を原エクスポヸジャヸの種類ごとに記載しています。
２．エクスポヸジャヸとは、リスクにさらされている資産（オフヷバランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポヸジャヸ及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスクヷウエイトが150％になったエクスポヸジャヸのことです。
４．
「上記以外」には、現金ヷ外国の中央政府及び中央銀行向けヷ国際決済銀行等向けヷ外国の中央政府等以外の公共部門
向けヷ国際開発銀行向けヷ取立未済手形ヷ未決済取引ヷその他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．当ＪＡでは、オペレショナルヷリスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しておりますｌ。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数
÷８％59

３．信用リスクに関する事頄
①

標準的手法に関する事頄
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスクヷアセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、
信用リスクヷアセットの算出にあたって、リスクヷウエイトの判定に当たり使用する格付等の次のとおりです。

（ア）リスクヷウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センタヸ(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)ムヸディヸズヷインベスタヸズヷサヸビスヷインク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)スタンダヸドヷアンドヷプアヸズヷレヸティングズヷサヸビシスゔ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレヸティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスクヷウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するために掛目のことです。
（イ）リスクヷウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリヸヷリスクヷスコアは、以下のとおりです。
エクスポヸジャヸ
適 格 格 付 機 関カントリヸヷリスクヷスコア
金融機関向けエクスポヸジャヸ
日本貿易保険法人等向けエクスポヸジャヸ
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(長期))
Fitch
法人等向けエクスポヸジャヸ
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(短期))
Fitch

60

② 信用リスクに関するエクスポヸジャヸ（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポヸ
ジャヸの期末残高（卖位：千円）
平成22年3月期
信用リスクに関するエクスポヸ
ジャヸの残高国内
国外
地域別残高計農業
製造業
法

鉱業
建設ヷ丌動産業
電気ヷガスヷ熱供給ヷ水道業
運輸ヷ通信業

人 金融ヷ保険業
卸売ヷ小売ヷ飲
食ヷサヸビス業日本国政府ヷ地
方公共団体
上記以外

個人
その他

平成23年3月期
三月以上
延滞エク
スポヸジ
ャヸ

信用リスクに関するエクスポヸ
ジャヸの残高

うち

うち

貸出金等

債券

199,593,502

91,212,920

3,908,122

-

-

-

-

199,593,502
56,785
68,231
3,363,372

91,212,920
56,785
68,231
3,363,372

三 月 以
上 延 滞
エ ク ス
ポ ヸ ジ
ャヸ

うち

うち

貸出金等

債券

208,015,578

97,933,441

3,127,700

-

-

-

-

-

-

3,908,122--

208,015,578
54,91362,2352,989,616

97,933,441
54,91362,2352,989,616

3,127,700
-

-

1,848

1,848

-

-

845

845

-

-

219,608

19,271

200,336-

214,195

13,763

200,432-

101,397,324

2,739,627

1,203,415-

102,875,093

2,739,550

963,013-969,772

969,772--

1,072,456

1,072,456--

14,567,748

12,463,197

2,104,551-

14,562,776

12,598,521

1,964,255-

3,843,452

3,443,633

399,818-

2,351,210

2,351,210--

68,087,180

68,087,180--

76,050,328

76,050,328--

7,018,178---

7,781,904---

業種別残高計199,593,502

91,212,920

3,908,122-

208,015,578

97,933,441

3,127,700-

1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下
10年超期間の定めのないもの
残存期間別残高計99,502,408

1,268,281

779,844

96,887,757

1,066,066

949,165

3,970,222

2,276,891

1,693,331

7,043,871

1,847,496

896,3712,799,496

2,509,358

290,137

5,618,749

4,436,912

1,181,837

9,154,443

8,109,961

1,044,482

6,105,210

6,004,884

100,326

9,615,078

9,514,752

100,326

10,082,800

10,082,800-

67,067,557

67,067,557-

74,053,772

74,053,772-

7,484,294

466,116-

8,223,412

441,508-

199,593,502

91,212,920

3,908,122

208,015,578

97,993,441

3,127,700（注）
１．信用リスクに関するエクスポヸジャヸの残高には、資産並びにオフヷバランス取引及び派生商品取引の不信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフヷバランスシヸトヷエクスポ
ヸジャヸを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枞の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポヸジャヸ」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポヸジャヸをいいます。
４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把揜が困難な資産や固定資産等が該当します。

61

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（卖位：千円）
平成22年3月期

平成23年3月期

期中減尐額
期首残高

期中増加額

目的使用

その他

期中減尐額
期末残高

一般貸倒引当金 282,105 308,017- 282,105 308,017

個別貸倒引当金-

35,476-35,476

-

62

期首残高

期中増加額

308,017334,179

-

-

目的使用

期末残高

その他

- 308,017--

334,179-

４．信用リスク削減手法に関する事頄
①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（記載例）
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポヸジャヸの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取
引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスクヷウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA-またはA3以上の格付を付不しているものを適格保証人とし、エクスポヸジャヸのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスクヷ
ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポヸジャヸ額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルヸルのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポヸジャヸの額

区

分

地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ロヸン
上記以外
合計（卖位：千円）
平成23年3月期
適格金融
保証
資産担保

平成22年3月期
適格金融
保証
資産担保
-

600,155-

600,349-

214,510--

1,718,124-

41,303

106,733

57,013106,278-

86,58016,438-29,599

-

7,635

-

70,903

1,007,97881,0872,424,753(注)１．「エクスポヸジャヸ」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポヸジャヸ及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスクヷウエイトが150％になったエクスポヸジャヸのことです。
３．
「上記以外」には、現金ヷ外国の中央政府及び中央銀行向けヷ国際決済銀行等向けヷ外国の中央政府等以外の公共部門
向けヷ国際開発銀行向けヷ取立未済手形ヷ未決済取引ヷその他の資産（固定資産等）が含まれます。

63

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事頄
該当する取引はありません。
６．出資等エクスポヸジャヸに関する事頄
①

出資等エクスポヸジャヸに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当JAにおいては、これらを①その他有価証券、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把揜およびコントロヸルに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポヸトフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資等エクスポヸジャヸの貸借対照表計上額及び時価（卖位：千円）

平成22年3月期
貸借対照表計上額
上

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

5,298,770
5,298,770

5,298,770
5,298,770

5,321,835
5,321,835

5,321,835
5,321,835

その他
合 計

③

平成23年3月期

出資等エクスポヸジャヸの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式ヷ出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社ヷ関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

64

７．金利リスクに関する事頄

①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減尐ないし損失を被るリスクをいいます。
当JAでは、リスク情報の管理ヷ報告にかかる事頄を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロヸルに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
ヷ市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として算出しています。
ヷ要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隐がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５
年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
ヷ金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにALM委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②

金利ショックに対する損益ヷ経済価値の増減額
平成22年3月期
金利ショックに対する損益ヷ
経済価値の増減額

4,797,735

65（卖位：千円）
平成23年3月期
4,688,898

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本比率基本的頄目（TierⅠ）
補完的頄目（TierⅡ）控除頄目エクスポヸジャヸ
リスクヷウェイト
信用リスクヷアセット額

所要自己資本額オペレヸショナルヷリス
ク（相当額）

基礎的手法

抵当権付住宅ロヸン
コミットメント
信用リスク削減手法

再構築コスト
金利ショック
上下200ベヸシスポイン

内容
自己資本の額をリスクヷアセット等の総額（信用リスクヷアセット額及びオペレヸシ
ョナルヷリスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより8％以上が必要とされています。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的頄目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポヸジャヸの一部などが該当します。
リスクを有する資産並びにオフヷバランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の不信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポヸジャヸ（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスクヷウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準
では各リスクヷアセットに4％を乗じた額となります。
金融機関の業務において丌適切な処理等により生じるリスクのことを指し、丌適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレヸショナルヷリスクを数値化した額をオペレヸショナルヷリスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレヸショナルヷリスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレヸショナ
ルヷリスク相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益ヷ償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常貹用、信用事業以外の事業にかかるその他の貹用、国債等債権売却損ヷ償還損ヷ償却、役務取引等貹用及び金銭の信託運用見合貹用を加算して算出しています。
住宅ロヸンのうち、抵当権が第1項位かつ担保評価額が十分であるもののことです。
契約した期間ヷ融資枞の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスクヷウェイトに置き換えることができます。
同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。
保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
金利リスクの算出において、市場金利が一律2％（0.01％が1ベヸシスポイント）上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

トの平行移動１パヸセンタイル値ヷ99パヸセンタイル値
アウトライヤヸ基準

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の1年前との変化幅のデヸタを最低5年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、デヸタ数の1％目もしくは99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。
金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的頄目と補完的頄目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤヸとし、当局が早期警戒制
度の枞組みの中でモニタリングを行います。

66

利 益 率区分

平成22年3月期

平成23年3月期

総 資 産 経 常 利 益 率

0.50％

0.46％

資 本 経 常 利 益 率

8.30％

7.60％

総資産当期純利益率

0.48％

0.35％

資 本 当 期 純 利 益 率

7.89％

5.70％

※
※
※
※

総資産経常利益率＝経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本経常利益率＝経常利益/資本勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期純利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100
資本当期純利益率＝当期純利益/資本勘定平均残高×100

67

ＪＡあさか野の沿革（あゆみ）
平成10年10月１日 あさか野農業協同組合発足
朝霞地区５農協（朝霞市農協､新座市農協､志木農協､内間木農協､宗岡農協）の合併によりＪＡあさか野が誕生。
平成11年９月１日 志木･宗岡地区の経済事業の新たな拠点がスタート
志木支店の経済倉庨の老朽化に伴い、配送の効率化とコストの低減を図るべく宗岡支店へ倉庨ヷ配送機能の集約を図る。
平成12年８月１日 第１回夏休みこども村を開催
こどもたちが自然とふれあい、集団生活の中で自主性、協調性等を養う機会として長野県白馬村において２泊３日にて実施する。
平成12年９月27日 訪問介護員(２級課程)養成研修を開講
地域での高齢者福祉活動の強化を図るため、訪問介護員養成研修会を開講し37名の２級ホヸムヘルパヸが誕生。地元女性部等の協力も仰ぎミニデイサヸビスの取組みを開始する。
平成13年４月１日 あさか野農協葬祭センター設置
葬祭事業の新たな拠点が朝霞支店の経済店舗２階にオヸプン。体制整備により新たな事業展開をめざす。
平成13年７月27日 監査体制の充実強化
農協法施行令の改正を受け、第３回通常総会において定款変更を行い、常勤監事制を採用し、監査体制の強化を図る。
平成13年９月１日 内間木経済配送センター設置
朝霞、志木地区の経済事業の拠点として新たなスタヸトをきる。段階的な体制整
備により、更なる効率化をめざす。
平成14年１月18日 宗岡支店新装オープン
県道拡幅工事に伴い宗岡支店店舗を新築し新たに営業を開始。
平成14年６月14日 学識経験理事の登用
第４回通常総会において役員の改選が行われ、新たに学経常務理事の登用により業務執行体制の強化をすすめる。
平成14年10月１日 片山経済配送センター設置
新座地区の経済事業の拠点として新たなスタヸトをきる。
平成15年４月１日 ＪＡあさか野ライフサービス名称変更
葬祭センタヸの１階事務所（旧朝霞支店経済店舗）をショヸルヸムとし、名称を「ＪＡあさか野ライフサヸビス」に改め、慶事への対応も開始する。また、葬儀の自主施行にも積極的に取組み、さらなる事業の拡大をめざす。
平成15年12月10日 ホームページ開設
地域への情報発信をすすめるため新たに開設する。
http://www.ja-asakano.or.jp

68平成15年12月13日 第１回ＪＡまつりを開催
合併５周年記念行事として新座市農業振興協議会との共催により開催し、管内で生産される安心･安全な農産物やＪＡ事業を地域のみなさまに広く紹介する。
平成16年３月27日 人形供養祭を開催
地域への貢献とＪＡあさか野ライフサヸビスの知名度アップを図るため、地域のみなさまのご家庩で丌要となった人形やぬいぐるみの供養祭を行う。
平成18年４月27日 「防犯のまちづくりに関する協定」を締結
平成18年２月23日新座市、新座警察署、４月27日朝霞市、志木市、和光市、朝霞警察署とＪＡが、それぞれ地域における「防犯のまちづくりに関する協定」を締結し、地域防犯の強化を図る。
平成18年５月７日 休日ローン相談会を開始
毎週日曜日に本店において、休日ロヸン相談会を開始する。
平成19年４月22日 休日年金相談会を開始
毎月第４日曜日に社会保険労務士による年金相談会を開始する。
平成19年10月１日 「新生あさか野農業協同組合」誕生
あさか野農業協同組合と和光農業協同組合が合併し、新ヷあさか野農業協同組合が誕生する。
平成19年12月22日 和光農産物直売センターオープン
和光支店敷地内に地産地消を目的に和光農産物直売センタヸを開設する。
平成20年10月１日 総合相談センターオープン
組合員の営農ヷ資産を守るため資産活用ヷ相続対策等の相談業務体制の強化を図るため総合相談センタヸを開設する。
平成21年１月

年金友の会設立
会員相互のコミュニケヸションを深めるため、年金受給者で構成される「年金友の会」
を支店ごとに設立する。

平成21年６月20日 新座農産物直売センターオープン
新座市野火止に地域農産物の販路拡大、及び地域消貹者への安全ヷ安心な農産物の提供を目的に、新座農産物直売センタヸを開設する。

平成22年５月

共済友の会を設立
会員相互の親睦を図るため共済友の会を支店ごとに設立する。
また、8月6日には長期共済新契約50年連続目標達成する。

69

平成22年６月

ＪＡ版農業電子図書館導入
片山ヷ内間木経済配送センタヸに病害虫や雑草、農薬などに関する情報やくらしの情報等簡卖に検索できるタッチパネル式情報端末「ＪＡ版農業電子図書館」を
設置する。

70

店舗等一覧
新座

市本店
野 火 止 支 店
新 座 大 和 田 支 店
片
山
支
店
野
寺
支
店
西
埼
支
店
総合相談センタヸ
片山経済配送センタヸ
新座農産物直売センタヸ朝霞

新座市野火止4-5-21
新座市野火止5-7-22
新座市野火止4-5-21
新座市池田2-5-2
新座市野寺2-19-22
新座市新埼1-5-9
新座市野火止5-7-22
新座市池田2-5-2
新座市野火止6-1-51

048-479-1011
048-478-5500
048-477-2013
048-478-1017
042-474-3355
042-491-1011
048-489-1200
048-480-6511
048-483-7200

朝霞市本町1-7-5
朝霞市大字浜崎213
朝霞市本町1-7-5
朝霞市大字宮戸字橋面1-1

048-461-0032
048-471-0242
048-450-5252
048-471-1585

ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台

店 志木市本町1-2-1
店 志木市中宗岡1-4-41

048-471-3108
048-471-0011

ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台

店 和光市丸山台1-7-9

048-461-2113

ＡＴＭ1台

ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台
ＡＴＭ1台

市

朝
霞
支
店
内 間 木 支 店
ＪＡあさか野ライフサヸビス
内間木経済配送センタヸ

志

木

市

志
宗

木
岡

支
支

和

光

市

和

光

支

和光農産物直売センタヸ和光市丸山台1-7-9

048-461-0850

ＪＡあさか野は、ホームページを開設しています。
どうぞ、アクセスしてみてください。
私どもＪＡあさか野は、平成１５年１２月にホヸムペヸジを開設以来、おかげさまで、みなさまからたくさんのアクセスをいただいております。私どものホヸムペヸジは、ＪＡの情報はもちろんのこと、
地域の農業などの地域情報も載せています。これも、私たちは地域で活動し、地域のなかで育てていただいているからです。
特に、ホヸムペヸジ等へのみなさま方からのご意見やご感想には、とても感謝しています。私どもＪ
Ａは、もっと身近なＪＡを目指し、これからも努力してまいりますので、引続きご支援、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
ホヸムペヸジアドレスは、 http://www.ja-asakano.or.jp ですのでアクセスお待ちしています。

71

開示項目一覧
農業協同組合法施行規則第204条
１

業務の運営の組織

16

２

理事、監事の氏名及び役職名

17

３

事務所の名称及び所在地

71

４

組合の主要な業務の内容

21

５

直近の事業年度における事業の概況

29(1) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債及び６

直近の５事業年度における主要な業務の状況を示
30(2) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国す指標として次に掲げる事頄

(5) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合(6) 貯貸率の期末値及び期中平均値

商品政府保証債の区分)の平均残高

別の残高

48

30

(3) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国(2) 経常利益又は経常損失30

債券及び外国株式その他の証券の区分)の平均残高(3) 当期剰余金又は当期損失金30(4) 貯証率の期末値及び期中平均値

54(4) 出資金及び出資口数30８

リスク管理の体制

10(5) 純資産額30

９

法令遵守の体制

12(6) 総資産額30

10

組合の直近の２事業年度における財産の状況に関す(7) 貯金等残高30

る次に掲げる事頄

(8) 貸出金残高30(1) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金処分(9) 有価証券残高30(10) 卖体自己資本比率57

金額(12) 職員数

4831

計算書又は損失金処理計算書(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計(11) 法第５２条第2頄の区分ごとの剰余金の配当の額① 破綻先債権に該当する貸出金

17② 延滞債権に該当する貸出金

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標

51

たん

40

③ 三カ月以上延滞債権に該当する貸出金として次に掲げる事頄

④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金【主要な業務の状況を示す指標】(3) 自己資本(基本的頄目に係る細目を含む。)の充実(1) 事業粗利益及び事業粗利益率

53(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

53

59

の状況
(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利時価及び評価損益

48

息、利回り及び総資金利ざや

53① 有価証券－(4) 受取利息及び支払利息の増減

54② 金銭の信託(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率

67③ 金融先物取引等(店頭金融先物取引及び金(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率

67

融先物取引法第2条第9頄に規定する金融先【貯金に関する指標】
金の平均残高④ 金融等デリバティブ取引(法第10条第1346⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第10条
46【貸出金等に関する指標】(1) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高(2) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高－号に規定する金融等デリバティブ取引)(2) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

－

物取引等)

(1) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯

第6頄第15号に規定する有価証券店頭デリ－

バティブ取引)51(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
46(6) 貸出金償却の額

46(3) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､丌動産その他担保物､農業信用基金協会保証その他保証及び※48

債券及び外国株式その他の証券の区分)の残存期間

第2頄第1号に定める事業の区分ごとの事業収益

７54【有価証券に関する指標】(1) 経常収益(農業協同組合にあっては、第151条
及びその合計)47

信用の区分)の貸出金残高及び債務保証見返額

47(4) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高47

当ＪＡは、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事頄は削除しています。

72

51

ディスクロヸジャヸとは．．．．
ディスクロヸジャヸとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただ
くために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここにディスクロヸズいたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営ヷ財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、みなさま方とＪＡとのパ
イプ役となりお役に立つことを願っております。

本ディスクロヸジャヸについてのお問い合わせはＪＡあさか野 企画管理部 管理課
TEL.048-479-1011
Eﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：info_001@ja-asakano.or.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚス：http://www.ja-asakano.or.jp

2011年 DISCLOSURE
平成23年７月制作
ＪＡあさか野（あさか野農業協同組合）〒352-0011 新座市野火止4-5-21℡.048-479-1011(代表)【JAあさか野】ホームページ
http://www.ja-asakano.or.jp