平成２７年

９月１０日

平成２７年度 第１回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果を公表しました
サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）は、家庭部門・業務部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的として国土交通省が実施しています。また、本事業は、平成 20 年度から国土交通省が実施してきた住宅・建築物省 CO2 先導事業を引き継いだものとなっています。
同事業の平成27年度第１回募集に関し、応募提案の評価が終了し、別記１の９件の提案がサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）として適切であると評価されました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人 建築研究所

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

ホームページ；http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
・国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別記２）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．平成 27 年度第 1 回の公募概要（１）事業種別・建物種別及び優先課題• 「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）」の計 4 つの事業種別と、「建築物（非住宅）・一般部門」「建築物（非住宅）・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の 4 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。
• 平成 27 年度は、下記の 1～4 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。

【優先課題】
課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と震災復興に資する取り組み
課題 4．地方都市等での先導的な省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み（２）募集期間• 平成 27 年 6 月 9 日（火）から平成 27 年 7 月 17 日（金）まで （当日消印有効）（３）応募件数• 全 18 件[事業種別]
住宅・建築物の新築

13 件

既存の住宅・建築物の改修

2件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

3件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

0件[建物種別]
建築物（非住宅）・一般部門

6件

建築物（非住宅）・中小規模建築物部門

2件

共同住宅

1件

戸建住宅

9件

３．評価の概要（１）評価方法• 応募のあった 18 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき書面審査を行った後、各専門委員会によるヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
• なお、必要に応じて提案者に対する追加資料請求等を併せて実施。
（２）評価結果• 別記 1 の 9 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
• なお、先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別添資料のとおり。

内容の問い合せ先国立研究開発法人 建築研究所
所属

省 CO2 先導事業評価室

氏名

山海敏弘、羽原宏美

電話029-879-0650

Ｅ-Mail envco2@kenken.go.jp
2

別記１

建物種別区分

プロジェクト名（仮称）新南海会館ビル省CO2先導事業

新築 松山赤十字病院 新病院サステナブルプロジェクト

建築物(非住宅)/一般部門

渋谷区スマートウェルネス新庁舎プロジェクト

代表提案者
南海電気鉄道株式会社

松山赤十字病院

三井不動産レジデンシャル株式会社（仮称）TGMM芝浦プロジェクトにおける次世代地域エ 東京ガスエンジニアリングソリューショ
ネルギー事業モデル
ンズ株式会社マネジ
メント
広島ナレッジシェアパーク開発計画における省CO2及
広島ガス株式会社
びスマートコミュニティ推進
建築物
(非住宅)
/中小規模
建築物部門

改修 東関東支店ZEB化改修

共同住宅

新築

株式会社竹中工務店

ふくおか小笹賃貸共同住宅における燃料電池を利用
福岡県住宅供給公社
したエネルギー融通プロジェクト

新築 福井発「子育て応援・住教育」プロジェクト

アロック・サンワ株式会社

戸建住宅

マネジ リハビリ効果向上と健康・見守りを実現する「デイサーサンアドバンス株式会社
メント ビス連携」住宅

3

別記２

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価委員名簿

平成 27 年 9 月 7 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

委

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学 教授〃柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃坂本 雄三国立研究開発法人 建築研究所 理事長

〃

清家 剛

東京大学大学院 准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学 教授〃伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 審議役 環境不動産推進ﾁｰﾑ長〃大澤 元毅

国立保健医療科学院 生活環境研究部 主任研究官〃桑沢 保夫

国立研究開発法人 建築研究所 上席研究員〃佐土原 聡横浜国立大学大学院 教授〃山海 敏弘

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長〃坊垣 和明東京都市大学 名誉教授員

（敬称略、五十音順）

4

別添

平成２７年度（第１回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果（１）総評①

応募総数は、平成 26 年度第 2 回住宅・建築物省 CO2 先導事業（計 17 件）とほぼ同数であった。今回の応募では、関東、関西、中国・四国、九州の幅広い都市に立地するプロジェクトの提案が見られた。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 4 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 7 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 15 件で、新たに設定された課題 4 に対応する提案が多く見られた。また、残念ながら被災地の復興に関する課題 3 に対応する提案はなかった。

③建築物（非住宅）の応募は、事務所、庁舎、総合病院等の新築、10 万㎡を超える複数建物を対象とした街区全体のエネルギーマネジメント、中小規模の事務所改修などの提案が見られた。今回は、立地特性や施設特性に応じた省 CO2 技術を取り入れつつ、省 CO2 と健康性や知的生産性の向上、災害時のエネルギー利用の継続を図るための工夫を凝らした提案が多く見られた点が特徴である。

④住宅の応募は、地方都市における賃貸共同住宅の新築プロジェクト、地域工務店等による省 CO2 型の戸建住宅の普及を目指した提案、住環境教育に活用する省 CO2 型モデルハウスの提案、介護サービス事業者による HEMS を活用したマネジメントの提案など多様な提案が見られた。

⑤建築物（非住宅）では、一般部門の新築 3 件、マネジメント 2 件、中小規模建築物部門の改修 1 件の計 6 件を先導事業に相応しいものと評価した。一般部門の新築は、テナントオフィスを中心とする複合用途ビル、病院、庁舎で、それぞれに立地特性や施設特性に合わせたバランスよい省 CO2 対策を取り入れるとともに、省 CO2 と非常時の機能維持の両立、省 CO2 と健康性・知的生産性の向上に向けた工夫が見られ、同様の施設への波及につながるものと評価した。また、マネジメントの 2 件は、複数建物が立地する街区全体において、エネルギーの一括供給・管理を行うもので、段階開発への対応、地方都市の活性化につなげる工夫が見られ、今後のモデルになり得ると評価した。中小規模建築物部門の改修は、中小規模事務所を対象に、ZEB 化、健康性と知的生産性の向上、BCP 性能の向上までを目指す意欲的な提案で、地方都市に多く見られる中小規模オフィスの省エネ・環境性能の向上に向けたモデルになり得るものと評価した。

⑥住宅では、共同住宅の新築 1 件、戸建住宅の新築 1 件、マネジメント 1 件の計 3 件を先導事業に相応しいものと評価した。共同住宅の新築は、地方都市の賃貸共同住宅の建替事業で、様々な世帯が混在する賃貸共同住宅の特性に合わせた現実的な省 CO2対策を導入し、行政や大学とも連携して効果を検証するもので、成果が広く活用され、今後の波及、普及につながることを期待した。戸建住宅の新築は、行政、大学、関係事業者が協力し、小学校で実績あるプログラムを省 CO2 型モデルハウスにおいて体感型学習として展開するもので、住環境教育によって地域への省 CO2 型住宅の波及、普及のきっかけになることを期待した。また、戸建住宅のマネジメントは、通所介護事業所の利用者宅を対象とした断熱改修と HEMS による見守りサービスを展開するもので、断熱改修による温熱環境改善とそれに伴うリハビリ効果の向上を目指す意欲的な取り組みで、本事業の成果が関係者間で広く共有され、波及、普及につながること

5

を期待した。
⑦

今回は、バランスのよい省 CO2 対策に加え、空調システムの工夫やウェアラブル端末等を活用した健康性や知的生産性の向上に向けた新たな試みの提案、街区全体でのエネルギーの一括供給・管理を進める意欲的な提案、省 CO2 と子育て支援・介護支援との両立を目指す提案がなされたことは評価したい。また、地方都市において、多様な工夫を凝らし、地域の活性化への貢献も視野に入れた意欲的な提案がなされたことは歓迎したい。今後も、全国各地において、地域や施設の特性を踏まえつつ、複数建物によるエネルギー融通やエネルギーマネジメント、非常時のエネルギー利用の継続、環境配慮型のまちづくりとして地域の活性化につながる積極的な応募を期待したい。
また、省 CO2 に加えて、健康性・知的生産性の向上、子育て支援・介護支援、震災復興などに貢献する提案、膨大なストックを有する既存住宅・建築物の抜本的な省 CO2改修の普及につながる提案など、多様な取り組みにも期待したい。

6

（２）先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

南海なんば駅に直結するテナントオフィスを中 執務 者の 健康 増進 と知 的生 産性 の向 上、心とした複合用途ビルの新築計画。知的生産 ターミナルとしての非常時の機能維持、街区（仮称）新南海会館ビル省 性向上と健康増進に寄与する省CO2技術、 全体でのエネルギー融通など、都心のターミ熱融通によるターミナル全体のエネルギーの ナルとテナントオフィスにおける省CO2対策とCO2 先導事業
効率化、ターミナルの防災性も高める支援型 して求められる課題にもれなく対応する取り
BCP対応を３つの柱とし、「コスト増の抑制」と 組みは、波及、普及につながるものと評価し「省CO2＋αの付加価値」をコンセプトに普及 た。特に、セキュリティカードと連動したセン性の高い省CO2技術の導入を図る。また、不 サーによる活動量の管理はウェルネスオフィ
特定多数が利用するターミナルでの取り組み スの実現に向けた取り組みとして興味深く、南海電気鉄道株式会社 成果を発信することで、さらなる普及を目指 本事業を通じて効果の検証がなされることを期待する。
す。
松山市の文教地区に立地する地域医療支援 病院の特性に合わせて、パッシブ手法から高病院の新築計画。快適な療養環境の創出と 効率設備の採用、再生可能エネルギー活用
松山赤十字病院 新病院 提供、環境に優しいガーデンホスピタル、自までバランスよい省CO2対策を実施するもの
サステナブルプロジェクト 然エネルギーを活用したエコホスピタルを目で、これまでの地域に根ざした活動に基づく指した省CO2技 術の 構築 、運 用を 図る 。ま 情報発信など、地域への波及、普及につなが新築た、災害拠点病院として、平常時に実用性・ るものと評価した。また、患者のQOLの向上、汎用性が高い省エネ技術を組み合わせてエ 病院スタッフの働きやすい環境づくりに積極
ネルギー自立と省CO2を実現するほか、地域 的に取り組む点も評価でき、本事業を通じてのモデルケースとして、エコ情報・活動を地域 効果の検証がなされることを期待する。
松山赤十字病院に発信し、普及を目指す。
渋谷区の新区庁舎・公会堂の建替計画。渋 緑化ルーバーを始めとする建築的手法、快適谷区スマートウェルネスシティのリーディング な執務環境の実現を目指した高効率設備な渋谷区スマートウェルネス プロジェクトを目指し、庁舎に適した省CO2技 ど、バランス良く省CO2対策を実施しつつ、災術を結集するとともに、自然採光・自然換気・ 害拠点として高度な機能維持を図るなど、都新庁舎プロジェクト
緑化ルーバーやゆらぎを生み出す空調システ 心に立地する庁舎と公会堂の一体整備としてムなどによって、健康で快適な執務環境の実 シンボリックな取り組みは、波及、普及につな現を目指す。また、複数のエネルギー源や自 がるものと評価した。建物竣工後も、多数の然エネルギーを活用したエネルギーシステム 人々が訪れる施設として、地域への波及、普三井不動産レジ デン シャ を 構 築 する こと で、 災害 活動 拠点 とし て省 及に向けた積極的な取り組みが進められるこ
CO2と災害時のエネルギー自立の両立を図 とを期待する。
ル株式会社
る。

建築物
(非住宅)
/一般部門

マネジ
メント

駅近接の複合ビジネス拠点開発における街 複数建物が立地する街区全体において、電区全体での効率的なエネルギー需給・マネジ 力・熱の効率的なエネルギー供給と建物側も（ 仮 称 ） TGMM 芝 浦 プ ロ メントプロジェクト。高効率コージェネレーショ含めたエネルギーマネジメントを展開し、非常ジェクトにおける次世代地 ンを核に熱と電気と情報のネットワークを形時に電力と熱のエネルギー利用を継続する
域エネルギー事業モデル 成するほか、既設の隣接街区とも連携した両取り組みは先導的だと評価した。また、既設街区 全体 での 最適 制御 と非 常時 のエ ネル の隣接街区とも連携したエネルギー融通と最ギー供給体制を構築し、低炭素化及びレジリ 適制御、エネルギーマネジメントの体制づくり
エンス性能の向上に貢献 する 。東 京オ リン によって、相乗効果を目指す取り組みは、今東京ガスエンジニアリング ピックも視野に入れ、官民が一体となって先 後の段階開発におけるモデルになり得るもの
ソリューションズ株式会社 進的なショーケースとして貢献するまちづくり と評価できる。
を目指す。
市内中心部の広島大学跡地における複合開
地方都市において、複数建物が立地する街広島ナレッジシェアパーク 発計画における複数建物を対象としたエネル
区全体で、電力やガスの一括管理、コージェギーマネジメントプロジェクト。用途が異なる開発計画における省CO2ネレーションを始めとする高効率設備の活用
複数建物が立地する街区において、電力や及びスマートコミュニティ推などを目指す意欲的な取り組みと評価した。
ガスの一括管理と、省CO2機器の集中配備を進行うとともに、地域の防災拠点として活用でき また、エネルギーコストの削減メリットをタウンるようスマートコミュニティの推進を図る。ま マネジメントに活用する仕組みづくりや地域のた、産学官の連携によって、エネルギーコスト 防災拠点化への取り組みも、地域の活性化と削減メリットをタウンマネジメント費用に充てる 他の地方都市への波及、普及につながるも広島ガス株式会社
仕組みを構築し、継続的なまちの維持・発展 のと評価できる。
を目指す。

次ページに続く

7

建物種別

建築物
(非住宅)
/中小規模建築物部門

区分

プロジェクト名
代表提案者

東関東支店ZEB化改修
改修

株式会社竹中工務店

共同住宅

提案の概要

概評

既存中小規模事務所ビルにおけるZEB化改 中小規模の事務所ビルの改修において、ZEB修計画。居ながら改修によって、既存サッシュ の実現、健康性・知的生産性の向上、BCP性を利用した外皮熱負荷ミニマム化ファサード 能の向上等に意欲的に取り組むものであり、への改修、放射空調やスマートウェルネス制 それぞれの取り組みは地方都市に多い中小御によるウェルネスオフィスの実現、負荷抑 規模事務所のモデルとなるものと評価した。
制と再生可能エネルギー・蓄電池の活用によ また、ウェアラブルセンサーを始めとする各種る長時間BCP対応を図る。これによって、地 センシング情報による制御によって、省エネと方都市に多く見られる各種企業の支店・営業 知的生産性の最適化を目指す取り組みも興所等の中小規模オフィスのZEB化改修のモデ 味深く、本事業を通じて効果の検証がなされることを期待する。
ルケースとなることを目指す。

市内中心部近郊の大規模団地における賃貸 地方都市における賃貸共同住宅において、ふくおか小笹賃貸共同住 共同住宅の建替え計画。様々な世帯が混在 様々な世帯が混在する特性に合わせて、燃宅における燃料電池を利 する賃貸住宅の特性を踏まえ、ファミリー住 料電池と高効率給湯器を活用し、住棟内で燃用したエネルギ ー融 通プ 戸には燃料電池を設置、少人数向け住戸に 料電池の余剰電力を融通するとの取り組み
は潜熱回収型ガス給湯器を設置するなど、適 は意欲的かつ現実的な省CO2対策として評ロジェクト
新築
材適所の省エネ設備を配置し、燃料電池の 価できる。また、行政、大学とも連携した効果余剰電力をその他住戸へ融通することで、さ 検証が予定されており、複数の媒体による省らなる効率化を図る。また、モデル的住宅の エネ行動支援を含め、その成果が広く公開さ検証体制を構築し、成果をフィードバックする れることで、同団地や他の賃貸共同住宅への福岡県住宅供給公社ことで福岡県下の民間賃貸住宅への波及を 波及、普及につながることを期待する。
目指す。
省CO2型モデルハウスを地域の子どもたちの住環境教育の場に活用し、地域への省CO2 小学校における環境学習としての実績に基づ
福井発「子育て応援・住教 型住宅の推進を目指すプロジェクト。地域工 き、省CO2型モデルハウスにて体感型学習と育」プロジェクト
務店と連携して新築または改修するモデルハ して住環境教育を展開するもので、行政、大ウスにおいて、福井県、福井大学、ふくい健 学、関係事業者が連携する取り組みは、地域新築康・省エネ住宅推進協議会と協力し、子ども への省CO2型住宅の波及、普及のきっかけたちを対象にした体感型学習を実践する。ま になるものと評価した。また、空き家・空き地た、空き家や空き地などをモデルハウスとして の有効利用によって、地域の活性化につなげようとする点も意欲的で評価できる。
アロック・サンワ株式会社 有効活用することで、地域の活性化も視野に入れた展開を図る。

戸建住宅
デイサービス利用者宅の温熱環境の改善とHEMS活用による省CO2、リハビリ効果向上と 介護サービス事業者が中心となり、高齢者宅リハビリ効果向上と健康・ 健康増進・見守りを目指すプロジェクト。高齢 の断熱改修によって温熱環境の改善を図ると
見 守 り を 実 現 す る 「 デ イ 者が行動する空間の床・開口部改修によって ともに、HEMSを見守り等に活用するサービスサービス連携」住宅
省エネと歩行の安全性・温熱環境の改善を図 の展開は、 意欲 的な取り 組み とし て評 価しマネジるとともに、HEMSによって通所介護事業所と た。本事業を通じて、断熱改修による省エネ
メント
つなぎ、温熱環境や高齢者の行動等を把握 効果と温熱環境の改善効果、居住者の行動し、在宅での見守りとリハビリに役立てる。ま 変化とリハビリ効果などの知見が蓄積され、た、成果はケアマネージャー、病院、行政等と 関係者間での 情報 共有 が進 み、 今後 の波サンアドバンス株式会社 共有化し、省エネ・省CO2型住宅の普及を促 及、普及につながることを期待する。
進する。

以上

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