福島第1原発事故から4年
その真相と課題を探る
神戸凌霜午餐会

2015年3月11日

小石原健介
事故発生から13日後(2011年3月24日）、大破した3号機原子炉建屋

1. 原発事故から4年を経た現状
福島第1原発事故から4年を経過し、2年前の安倍政権発足時、16万人いた原
発避難者は、今も12万人にのぼる。チェルノブイリ原発事故とならぶ史上例を見ない最悪の事故を起こした日本。原発を継続すべきか、廃止すべきか、あるいは長期的に縮小の方向にもつてゆくべきか、についての真剣な議論や国民的な合意のないまま、政府は2014年4月11日、国のエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定。安倍政権は、民主党政権が打ち出した2030
年代の「原発稼働ゼロ」方針を撤回し、原発回帰に向け大きく舵を切ることを宣言した。この方針を進めるためには、まず、今回の事故の真の原因とその背後にある抜本的な問題の解明と解消がなければなりません。

2011年3月20日、無人の航空機が撮影した福島第一原発、右端の建物の骨組みがむ
きだしになった建物が1号機原子炉建屋、左側建屋は爆発を免れた2号機原子炉建屋。

新たな「安全神話」を生む新規制基準
原子力規制委員会は2013年7月3日、新しい規制基準を「考え得る対策をすべて織り込んだ、国際的に見ても最高水準のこれ以上ない対策」として公表した。政府はこれを受けて世界一厳しい、かつ安全な規制基準のキャッチフレーズのもとにこれに適合すれば、すべての原発について再稼働をさせる方針で新たな｢安全神話｣を生もうとしている。この新たな規制基準で強化されたのは主に設計基準の内容でハード面の対策であり、事故の教訓としての人や組織に関わるソフト
面の強化見直しは殆どなされていない。さらに、複数の原発が同時に事故を起こせば、国の存続さえ揺るがしかねない集中立地のリスクについてどう考えるのか。また、原則40年の運転期間を延長するための特別点検により規制委員会が認めれば最長60年の運転を容認。テロ防止のための身元確認の義務化の見送り。重大な誤りのある「全電源喪失」関する安全指針の見直し、等々もなされていない。こうした新規制基準の不完全な箇所については規制委員会に委ねるには重すぎるテーマであり、政府全体で正面から真剣に取り組まなければならない。

「人災」としての事故の直視
事故を簡単に想定外の地震と津波による「自然災害」として封印し、何人も事故の責任を追及されない。なぜ「人災」としての事故を直視しないのか。これでは原発が日本の禍機となることを否定できません。

2.事故の真の原因
今回の原発事故は、原発の運転管理責任者である東電が本来やるべき苛酷事故や全電源喪失への備えを怠っていなければ100％防げた事故です。
それでは、なぜこうした事態が起きたのか、これは東電が近代社会ではあり得ない原発の「安全神話」を信奉し、事故を起こした原発では40年間、自然災害への備えが全くなされておらず、事故は人間の奢りが招いた人災です。これまで東電は、津波による苛酷事故を想定せず、それに備えて設備を改善せず、苛酷事故が起きる可能性や安全対策の不備を訴えるさまざまな提案、意見具申に対し、ことごとく反対意見を表明し一蹴してきました。事故はまさに起こるべくして起きた事故です。
具体的には全電源喪失はあり得ないとの認識に立って、「直流電源を含む全電源喪失」という事態への備えがなされていなかった。また原発敷地内には、
電源喪失時に必要な可搬式バッテリーの配置、長時間使用するための電源車
並びに可搬式充電器、電源ケーブル、コンプレッサーなどの資機材の備蓄も行われていなかった。さらにIC(非常用復水器)についての教育と訓練の不足などがあげられる。
3号機原子炉建屋の水素爆発から約10秒後の福島第一原発をとらえたもの。爆発からおよそ17キロメートルの地点から撮影された。右側に立ち昇っているのが爆発による噴煙 画像は福島中央テレビ が撮影 2011年3月14日11:01

事故の原因は、明らかで想定外の地震と津波による「自然災害」ではありません。原因は苛酷事故への備えを怠ったことで、直接の原因は電源復旧の遅れによるものです。1～6号機すべての外部電源の供給を受け始めたのは事故か
ら実に11日経った3月22日からです。そしてすべての中央制御室の照明がついたのは29日でした。
ここで見逃してはならない点は、唯一6号機用の非常用発電機1基が空冷式で
海抜13.2ﾒｰﾄﾙの高所に設置されていたため生き残り、5号機にも電力を融通し5号機､6号機の原子炉の冷温停止を実現しています。この事実から、もし、非常用発電設備の空冷化、設置場所の移転ならびに外部電源の多重化がなされておれば今回の事故は確実に防ぐことができたことを立証しています。
同じ東日本大震災の地震と津波に襲われながら、なぜ福島第１原発のみが世界最悪の事故を起こしたのか。他の原発と、どこが違っていたのか、福島第2原発、女川原発、東海第2原発ではいずれも事故から2～3日後に外部電源を復旧し冷温停止作業がなされています。
1号機原子炉建屋の水素爆発 3月12日15:36

3．事故の責任検察による不起訴処分

2011年3月20日、全ての交流電源喪失し核燃料の冷却が出来なくなった原発検察は被災者1万5千人や市民団体による告訴・告発対し2013年9月9日、｢東日本大震災と同規模の地震や津波は、専門家の間で全く想定されなかった、東電の津波対策は不十分とは言えないと結論付け、刑事責任は誰にも問えないと判断し」東電幹部や政府関係者42人全員を不起訴処分としました。原発事故の被害総額は11兆を超える、と言われています。事故を「自然災害」として封印する,この検察の決定は国際的な司法判断に照らしても妥当と言えるのか。
タイム誌では次のように述べています。「世界で最も地震活動の活発な国の太平洋岸沿いに原発を建設する場合には、十分な対策をとるはずだ、にもかかわらず、東電の災害対策や事故後のコーディネーションは酷いものだった。津波によって起こりうる浸水について政府と電力会社の共同研究結果は無視された。
この事故では多くの人為的なミスがあったにもかかわらず、誰も刑務所に入った者はおらず、誰も責任を執っていない。関係者は皆あらぬ方を向いている。何も変わっていない。｣

東電株主代表訴訟
東電の重大な過失について、どこからも責任を追及をされていない。唯一現在、東電株主代表訴訟で事故当時の会長、社長はじめ東電の現・元取締役27人が任務を怠ったとして連帯してその損害を賠償するよう賠償請求額は5兆5045億を請求する訴訟をおこしている。

4．海外メディアが伝える事故の真相と政府、東電の対応への批判
特に2013年9月7日、ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委
員会総会での安倍首相の英語でのプレゼンテーション冒頭での「Somemay have concerns about Fukushima. Let me assure you thesituation is under control It has never done and will never do
any damage to Tokyo.」の発言は「世界に誤解と不信を拡散させた」と言われている。以来、その真偽について調査をするため海外の有力メディアは直接現地へ足を運び関係者や地元住民から生の声の取材を行い、誤った情報を世界に発信した国として日本政府や東電の対応への厳しい批判を行っています。
これに対し残念ながら日本のメディアは政府大本営発表と東電広報を垂れ流しているだけです。国内では得難い海外メディアが伝える情報は
タイム誌の特集記事「Facing the Fallout」やニューズウイークの特集
記事「汚染水の真実」で報道されています。またドイツ国営TVが放送した「福島の嘘」の番組では現地で取材した事故の実相を伝える生々しい映像がYouTubeで世界中に流れています。
FEATURES (特集） Facing the Fallout TIME VOL.184 Sept 1 2014

事故から3年半たった今でも福島第一原発は未だ危機（crisis）の真っただ中にある（タイム誌Sept 1 2014）
Three and a half years after the most devastating nuclear accident in a
generation , Fukushima Daiichi is still in crisis.

毎日約6,000人の作業員が事故の拡大を防ぐために放射線防護服を着て苦闘しているが、それで炉心から高い放射線のせいで原子炉には十分近づけないので、炉の破壊の全容さ把握できない損傷した原子炉を通過シテ放射能に汚染された水を貯蔵するために、巨大なタンクを2日半ごとに1基設置している。現場では1,300基ほどのタンクが林立している間を通り抜けたが、これらのタンクは1基で､1,000トンの放射能汚染水を貯蔵している。汚染水の漏れが現場を悩ましている。2月に安全とされる放射能レベルの数百倍高い汚染水が太平洋岸に近い貯蔵タンクから漏れ出したが、東電は漏れた水が太平洋に流れ出した可能性は低いと言っているが定かでない。問題は次に大きな地震が来た時どうなるか、である.
THE WORLD’S MOST DANGEROUA ROOM

人間が作った危機 (タイム誌 Sept 12014)
Japan is perhaps the world’s most collectivist society. But what happens
when that collective trust is so fundamentally breached? Fukushima was notjust an epic natural disaster in a nation long conditioned to frequent
betrayals by land and sea. It was also a man made crisis, born of politicalhubris, corporate dereliction and an instinct to obscure Japan’s ugliest
elements that remains unchanged to this day.

日本は多分世界で最も集団的な社会である。しかし、その集団の信頼が根本から崩れた時、何が起こるのか？福島の問題は頻発する陸地や海の自然災害をずっと経験してきた民族にとっては、単なる自然災害ではない。それは、政治的な自己過信、企業の怠慢、そして日本の社会に今日まで変わらずに残っている、
最も醜い要素を隠そうとする本能が作り上げた。いわば「人間が作り上げた危機」でもある。
時計は4時8分ごろを指している、地震直後の津波が襲ってきて、原子炉が停止した
時のままで全く手付かで3年半が過ぎたことを示している。
The abandoned control room for Reactors 1 and 2, both of which
overheated and suffered meltdowns

これからの課題
この人災がもたらした結果として、現在福島第1原発では、これから半世紀にわたる事故の後始末としての廃炉作業への取り組みがはじまっています。山積す
る課題としては次のとおりですが、いずれも極めて困難な課題です。
●汚染水問題の深刻化、今も残る放射線物質とふえつづける汚染水●核燃料の移送●除染はどこまで進んだか●いまだに不明な原子炉内部の状態●困難な廃炉への道と再稼働●人材育成や組織に関わるソフト面の強化と作業員の確保●エネルギー問題●トルコへの原発輸出●核燃料の最終処分地
1号機の原子炉建屋を海岸線に沿って割､中の原子炉を海側から見ている。

5．汚染水問題の深刻化
汚染水問題については汚染水の一部が太平洋に流れでた、高濃度汚染水を貯めたタンクのあちこちの隙間から漏れ出すなど、汚染水の専門外の東電は翻弄され続けてきた。2014年7月現場を視察した国際原子力機関（IAEA）は汚染水問題に深い憂慮を表明、東電に任せきりにせず、政府を交えた総力戦で国際プロジェクトを完遂しなければならないと助言している。

国が関与してはじめた汚染水対策の切り札としての凍土壁
税金約320億円を投じた凍土壁は1～4号機周辺の土壌を長さ約1,500メート
ルにわたって凍らせて取り囲む凍土方式の遮水壁を設け、汚染水した区域の地下水を氷の壁で囲えば、地下水が外から流入して放射性物質と混じり、新たな汚染水が増える現状を打開せき、さらに汚染水が海側に流れ出るのを防ぐ効果も見込まれる。これが凍土壁の目的です。これは１メートルおきにﾁｶ30
メートルまで差し込む凍結管を全部で1,500本。これだけの規模の氷の壁は世界でも前例がない。
汚染水は2011年3月から流出していた。東電発表は4月2日
以降としているが、実は3月26日頃から防波堤外の放射線物
質の濃度が急増していた

凍土壁の工事状況
2014年6月2日に凍土壁の工事を始めたが、建設ルートに地下坑道（トレンチ）があり、そこに溜っている高濃度汚染水を抜かないと工事ができない。また約1500本の凍結管のうち、1割以上の約170本が地下の埋蔵物とぶっかることが分かる。タービン建屋とトンネルの接合部近くに凍結液を循環させて氷の壁を造るはずだったが、数ヶ月経っても凍らない。これは建屋とトンネルの間で汚染水の行ききの流れがあり凍結しない。さらに2014年11月、高濃度汚染水対策として建屋海側にある坑道とタービン建屋との接続部分で止水工事を終えたが効果が上がらない。建屋からの汚染水や地下水がどこかで流入している可能性が高く、新たな問題に直面している。

敷地の西側に立ち並ぶタンク、その数、約1.000基
毎日400トン増え続ける汚染水を片っ端から急ごしらえのタンクに貯蔵しているが、タンクには不具合が発生、鉄板をボルトでつないで造ったタンクからあちこち隙間が開き、汚染水が土壌に漏れ出している。また整地が不十分なま
まタンクを傾いた場所では、誤って汚染水を満タンまで注水すると天板からあふれだすトラブルやタンク同士をつなぐバルブの開閉を誤り、汚染水が土壌に流出するなどの今後もリスクと隣り合わせの状況が続く。

地下水による汚染水問題の解決策として空堀によるバイパス
原発敷地全体が既に汚染されているので原子炉建屋とタービン建屋を囲んでも効果がない。凍土壁に比べ格段に安価な原発の敷地境界線上に空堀を掘って、原発敷地内へ流入してくる汚染されていない地下水を、原発敷地をバイパスさせてそのまま海へ流す案。この最も有効と思われる案は早い時期に複数の識者から提案されたがなぜか採用されなかった。
森が切り開かれてタンク置き場になった。2013年8月26日の撮影。貯蔵タンクは、
円筒形、角型、横置の3種類が使われている。

森が切り開かれタンク置き場となった

2011年3月17日撮影

2013年8月26撮影

約34万ﾄﾝ

循環注水冷却ｼｽﾃﾑで出る廃液の貯蔵量

新型浄化装置「ALPS（アルプス）」の稼働
浄化装置ALPSは切り札になるか
原子力規制委員会は2014年8月、放射性物質を除去する設備「ALPS」の増設を許可した。稼働すれば1日の最大処理量はこれまでの倍の約1500ト
ンになる見通し。対策の切り札として2013年秋から本格的に稼働した東芝
製の浄化装置で汚染水に含まれる63種の放射性物質からトリチュム以外の62種類を取り除き、フル稼働すれば1日750トンを浄化できる能力を持つ。
ところがトラブル続きで期待どおりの能力を発揮していない。「14年度中に浄化を完了させます」と一昨年、東電社長が安倍首相に誓った浄化に必要な汚染水は約36万トンにのぼる。このほかに、国が費用を出す（150億円）
改良型の「ALPS」も導入される予定。すべてが稼働すれば処理量は最大で1日約2千トンになると期待されているが現状では目標達成は難しい見通し。

6. 核燃料の移送
1~４号機の使用済み核燃料は、地震や水素爆発で壊れた建屋の使用済み
核燃料プールの中で冷却が続けられてきたが、再び大きな地震が起きるな
どして設備が壊れる可能性が懸念されている。長期に保管を考えると、ほかの安定的に冷却できる設備に核燃料を移す方が安全である。そこで、4号機の使用済み核燃料を4号機原子炉建屋の向かいにある共用プール建屋に移動させることが決まり2013年11月18日から移送作業が開始され、使用済み、未使用の燃料合わせて1,535体の運び出しを完了した。引き続き1,2,3号機
用燃料プールからの運び出し作業を行う予定。
4号機は大震災発生時に運転停止中で、使用済み燃料、未使用の燃料を合わせて1,535体の燃料集合体が燃料プールに保管されていた。震災発生直後にプールの冷却装置が止まり、燃料がむき出しになって放射性物質が大量放出する恐れがあった。

燃料のより安定した保管場所への移動で廃炉作業の最も重要な工程の一つで4号
機は建屋の汚染が低く廃炉作業が最も進んでいる。

今回の事故最大の危機脱却 4号機燃料プールへ給水

4号機燃料ﾌﾟｰﾙに水を足すため、約60ﾒｰﾄﾙの高さから放水できる
特殊なｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ車が投入された2011年3月22日

アメリカが最も懸念していた４号炉燃料棒
プールの冷却について、当時どうしてよいか全く目処が立っていなかった。ところが３号炉の原子炉建屋の水素爆発でたまたま誤って３号機のベントガスの排気管が４号
機の排気管と合流していたため３号機で水素を含むベントガスが４号機に逆流し、休止中の４号炉原子炉建屋が水素爆発を起
こし建屋の天井が吹き飛んだため、燃料プールへの注水が建屋の上からの放水により可能となったことです。もしこれがなければ今回の事故はチェルノブイリの５倍の放射線物質の放出、首都機能は失われパ
ニックとなった日本は最悪の事態を招いていたでしょう。

4号機の燃料プールには当時1535体の燃料棒が保管されていました。
1号機、3号機の燃料プールにはそれぞれ392体､566体の燃料棒が保管されていましたが、この数字からみても4号炉燃料プールの冷却が出来なくなれば想像を絶する惨事となっていたと思われる。

４号機原子炉建屋カバー内

核燃料の移送より安定した保管場所へと移動
燃料取扱機
使用済み核
燃料ﾌﾟｰﾙ

除染や密閉性の確認

ﾗｯｸから輸送容器への移動

共用ﾌﾟｰﾙへ移送
地上へ降ろす共用ﾌﾟｰﾙ建屋

3号機

4号機

7．除染はどこまで進んだのか「除染」とは、汚染すなわち放射性物質を除去したり、汚染場所を土でおおったりすることをさす。2012年2月28日までに、計111の市町村が2種類の除染対象地域に分けて指定された。事故発生後に避難指示が出された福島第一原発から20ｷﾛﾒｰﾄﾙ圏内の地域および事故後1年間の被曝線量が20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄを超えると推定された地域を合わせた「除染特別地域」と、空間線量率が毎時0.23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ以上となる区域を含む「汚染状況重点調査地域」である。
いずれの地域も「追加の被曝線量の減少」という基本的な目標は共通している。具体的には、年間20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ未満のところでは「長期的には年間1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下」、年間20ﾐﾘ以上のところでは「20ﾐﾘ未満」となることを目標に除染計画が策定され、進行中だ。除染の作業は100近い市町
村で続けられている。
途中段階の仮置き場 除染作業には、土や廃棄物などを詰めた化学繊維製の“袋”の一時的な保管場所が必要。積み上げるなどしたのち、防水性のシートでおおい、雨水などにさらされないように仕上げる。最終的な処分場所は決まっていない。

除染特別区域の進捗状況

■未着手
■進行中
■完了と公表■計画未策定■計画対象外（帰還困難区域）

福島第一原発から半径20ｷﾛ圏

環境省除染情報サイト

福島第1原発8．いまだに不明な原子炉内部の状態
1～4号機の原子炉内で溶け落ちた核燃料のくわしい状態は、いまだに不明。
原子炉に注入した水が、高濃度汚染水となって建屋の地下にたまる状況は、今もかわっていない。2014年1月現在も、約9万ﾄﾝの高濃度汚染水が、原子炉建屋やタービン建屋の地下にたまっている。今後、1～3号機の原子炉で溶け落ちた核燃料の状態を調べて、それを取り出す方法を検討するための研究開発がおこなわれる。5号機と6号機は、それらの研究開発のための実物大の実証試験（モックアップ試験）に利用される予定。なお、5号機の原子炉は1～3号機と同じタイプの原子炉（ﾏｰｸ1型）である。

溶けた核燃料は、配管などの内部構造物の間を流れ、一部を溶かし、渾然一体となって圧力容器の下部にたまった。その後、溶けた核燃料は、制御棒案内管を溶かして圧力容器の一部を破り、格納容器の下に流れおちたと推定される。

9．困難な廃炉への道「廃炉」とは、本来使用済み核燃料を運びだしたあとに残された、放射線物質を含む機器やｺﾝｸﾘｰﾄを、安全に管理できる環境下に置くことをいう。しかし、炉心溶融事故（ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ）を起こした原子炉では、まず、溶け落ちて固まった「燃料デブリ」を取りだし、放射線を遮断できる容器に閉じ込める必要がある。
福島第一原発事故以前に、メルトダウンを起こした事故には、1979年のスリーマイル島原発事故（アメリカ、ペンシルバニア州）、1986年のチェルノブイ
リ原発事故（当時ソビエット連邦、現ウクライナ）がある。これらの事故では、
燃料デブリはどのように処理されたのだろうか。
現時点では、東電は、燃料デブリを取りだす方法として、スリーマイル島
原発事故と同様に「冠水工法」を選んでいる。ただしその工法には、スリーマイルにはなかった課題が山積している。まず、格納容器が水もれをおこしているので、水もれの位置を探して補修しなければならない。また、メルトダウンによって圧力容器が破損し燃料デブリが格納容器まで流れでたと推測されている。どう取りだすかをゼロから考える必要がある。まずこれらの課題を解決する技術を開発し、まちがいなく機能することを模擬
環境でくりかえし確かめるなどの準備が必要だ。このことが、燃料デブリの取りだしに25年もの時間がかかると見込まれる一要因となっている、

スリーマイル島原発事故（ 1979年アメリカ）
スリーマイル島原発事故でも、メルトダウンがおきた。ただし、チェルノブイリのように原子炉が破壊されることはなく、燃料デブリは圧力容器の内部に隔離されていた。また、循環冷却などの原子炉建屋の設備は事故後も機能していた。そのため、原子炉内に人が入り、燃料デブリを取り出す方法が検討された。事故処理は、「圧力容器を水で満たしたあと、ふたをけ、遠隔操作ロボットで燃料デブリを取り出す」という方法がとられた。このような方法を「冠水工法」という。冠水工法は、運転休止中の原子炉で核燃料を交換する作業と共通点が多いため、作業の計画を立て易いという長所がある。また、水によって燃料デブリからの放射線を遮蔽しながら作業ができることや、固まった
燃料デブリを切りだす際に生じる粉塵が空気中に飛散するのを制御できるという利点があった。

スリーマイル島原発の事故は 1979年3月28日アメリカのペンシルベニア州で発生したINESにおいてレベル5の重大事故。中央二つのドーム原子炉建屋、その左隣りが制御室を含むタービン建屋）

デブリを11年かけて回収したスリーマイル
スリーマイルでは、まず、燃料デブリを取り出す装置の開発や、建屋内の除染が進められた。
事故から6年半後、1985年に燃料デブリの取り出しがはじまり､1990年に終了した。残された建屋は除染後に封鎖され、現在も監視下に置かれている。解体は決まっていない。燃料デブリ
は、圧力容器を水で満たしながら、14ﾒｰﾄﾙ上部の遠隔操作ロボットを用いてけずりとられていった。事故から11年後、燃料デブリは専用容器に移しかえられた。現在、アイダホ国立研究所で管理されている。

チェルノブイリ原発事故（ 1986年ソ連）

チェルノブイリ原発事故では、メルトダウンの直後、原子炉建屋が爆発炎上した。爆発と火災により核燃料をあつかう設備が失われたことで、溶け落ちた核燃料の回収は非常に難しくなった。そのためソビエット連邦政府
は、最低限の防護として原子炉建屋全体をおおうシェルター（通称「石棺」）を建設した。事故から27年たった現在も、周辺30ｷﾛﾒｰﾄﾙの範囲は立ち入りが禁止されている。石棺で閉じ込めたとはいえ、内部には燃料デブリがそのまま残されており、安全に管理されているとはいいがたい。
しかも、石棺は雨漏りしており、内部の放射線物質にふれた汚染水となって湖に流れこみ、川から下流にながれていると考えられている。そのため現在、石棺をおおうアーチ型シｪルターの建設が進められている。
壁が大きく崩壊した部分は、コンクリートを流し込
んで土台にした。

今から6年以内燃料ﾃﾞﾌﾞﾘを探索する
ロボットを駆使して水もれを止め、内部調査格納容器を水で満たす「冠水工法」を実施するには、
まず格納容器の水もれ位置を突き止め、水もれを止める必要がある。ただし、福島第1原発の1号機～3号機の格納容器の周辺は、放射線量が高く人が容易に立ち入れない。た、非常にせまい場所や、配管が複雑に入りくんでいる場所が多くある。そのため格納容器周辺のさまざまな領域に合わせた小型ロボットの開発が進められている。これは、スリーマイル島の事故処理では必要なかった作業の一つだ。また、燃料デブ
リの取り出し方法を検討するには、まず燃料デブリの位置や状態を確認する必要がある。内視鏡のようなケｰﾌﾞﾙ状のロボットカメラや小型のロボッカーで圧力容器の底部やその下の基礎部分を調べる計画が進められている。

燃料デブリを探索
ロボットを駆使して水漏れを止め、内部を調査
小型ロボで入り組んだ格納容器内を調査開発が予定されているさまざまなロボットで次のような調査をする
圧力抑制室の水漏れを調べる
配管の水も漏れを調べる
燃料デブリを調査
圧力容器下部に広がる燃料デブリ
格納容器内を走行調査溶け落ちた燃料は、下部ペデスタル{圧力容器を支える円
筒形のコンクリート部分）の開口部カラ、ペデスタルの外側に流れ出た可能性があると考えられる。

デブリ取り出し35ﾒｰﾄﾙ上から取り出す
事故から9年後の2020年以降に、燃料デブリの取りだしがはじまる。燃料デブリは、圧力容器の底やその下の格納容器の底に、冷えた溶岩のように固まっていると推定されている。
そのため、岩盤を削ることができるボーリング
装置や、熱で溶かして切る「プラズマアーク」
を利用した切断装置などを駆使して、溶融した原子炉の構造材や燃料デブリを切りだす必要がある。しかも、デブリまでの距離が非常に遠い、遠隔操作ロボットで、濁った水の中、最大35ﾒｰﾄﾙ下まで切断装置を下ろし、ミリ単位の操作でかたい燃料デブリを切りださなければならない。スリーマイル島の事例
では14ﾒｰﾄﾙの下の燃料デブリの切りだしだが、福島の場合は、最大でその2.5倍ははなれている。

さまざまな未解決課題●人が近づけない領域をどう除染するか
事故処理では、さまざまな遠隔操作ロボットの開発が予定されている。しかし、建屋内での人の作業を完全になくすことはできない。そのため、人の活動範囲を広げられるよう、建屋内の除染を他の作業よりも早く進める必要がある。しかし、放射線を浴びることによる人の致死量が7～8ｼｰﾍﾞﾙﾄであるのに対し、1時間あたりの被曝線量が5ｼｰﾍﾞﾙﾄのもなる領域も存在する。このような場所では除染すること自体が難しい。
●放射線量の高い汚染水に近づき、水もれを止めるにはもれか所につながる配管の「止水剤」を流して固めるなどの方法をとることができれば、放射線量の高い水がもれている現場に人が行くことなく止水できる。しかし、そのような方法がとれない場所で水もれがおきていた場合に、どのようにして止水するかはまだ検討中。
●残された膨大な放射線廃棄物はどうなる？廃炉が完了すると、その後には廃炉工程で生じた大量の放射線性廃棄物が残される。それらがどうなるかはまだ決まっていない。日本では、運転中の原子炉から出る放射性廃棄物の処理方
法は決まっているが、ここに事故で生じた放射性廃棄物は含まれていない。しかも、福島第一原発事故では、初期の注水に海水を用いた。また、燃料デブリ
が格納容器の底にまで広がった。燃料デブリには従来の放射性廃棄物の分類では想定されていないかったさまざまな元素が含まれている。

10.人材育成や組織に関わるソフト面の強化と作業員の確保
人や組織に関わるソフト面の強化
原発事故後、原子力規制委員会の新規制基準ではハード面の対策は進んだが、それだけではすまない。果して人や組織に関わるソフト面の対策は進んでいるのか。危険な状態に陥らないようにする、ハード面の安全対策、例えば防潮堤や電源の多重化などに対し、起きてしまった事故の拡大を防ぎ、元の安全な状態に戻すための対策には、人や組織に関わるソフト面の対策が不可欠である。

将来を見据えた人材の育成
人材の育成は一朝一夕にはいかない。事故後、将来が描けない学生の原子力離れが進んでおり7大学・院で定員割れとなっている。人材育成が滞れば今後の再稼働ならびに廃炉作業にも深刻な影響を及ぼしかねない。
Uncontrolled A nuclear worker stands in the central control
room of Reactors 1and 2

現場作業員の確保
メルトダウンを起こした原発を安定した状態に保っておくためには、数千人の人間が必要だと言われている。現状ではこの十分な数の作業員を確保するのが次第に難しくなってきている。この状況がさらに悪化すれば、数十年かかる廃炉作
業の進捗に大きな影響を及ぼしかねないと危惧される。また作業を監督出来る
経験豊かな作業員が累積被曝量の限度に達して辞めていくのをどのように補充するのか。緊急作業時の被爆限度は、現在100ミリシーベルトと定められている。
原発事故では、この限度では事故対応が困難だとして、一時的に250ミリシーベ
ルトに引き上げられた。2014年12月、原子力規制委員会では今回事故の収束作業にあたる作業員の被爆線量の上限について250ミリシーベルトを目安に見直しを始めるよう、事務局の原子力規制庁に指示をしている。この被爆量の限度を引き上げることが作業員確保のためであれば、これは本末転倒である。 またネット上では放射能被害による犠牲者が多数に上っていると報道されている。
その真偽について、今日のネット社会では隠蔽や緘口令は社会に不信感を増幅させるだけである。従って放射能被害による犠牲者の実態については公表すべきである。

労働者の犯歴など素性をチェック
日本は主要国で唯一、原子力施設で働く労働者の犯歴など素性をチェックする
法制度を持たない。原子力規制委員会の検討では、テロ防止や作業員の線量管理の観点から原発で働く下請け企業、4次5次下請けの作業員の身元確認の義務化は電力会社の人員確保の問題から見送られている。これでは原発の安全を無視した本末転倒のご都合主義といえます。作業員を送りこむヤクザ組織などについて海外メディアも取材をしており、テロ防止や今後の安定的な作業員確保のためにも末端下請け企業の作業員の犯歴など素性のチェックと身元確認
および線量管理の義務化を法制化すべきです。

4号機の上部で防護服を着て、マスクをつけた作業員の姿（2012年2月20日撮影）

11．エネルギー問題
現在日本のエネルギー自給率は主要国中最低レベルのわずか6％で、その殆どを海外からの輸入に依存している。国別消費ではアメリカ、中国に次いで世界で第3位。原発が稼働していない分は、火力発電をフル稼働させて埋め合わせているので、火力が故障すると一気に不足に陥る危うさがつきまとう。その上、代替火力の燃料代が膨大だ。原発1基を止めて火力で発電すると平均1日2億円の燃料代がかかり、48基分では1日当り約100億円の負担増し、年間3兆円台に膨らむことになる。こうした事情から、政府はエネルギーの安定供給に原子力は欠かせない「重要なベースロード電源」として再稼働を国が前面に立って積極的に進める方針。」その理由として政府
は化石燃料ではエネルギーの安定供給につながらないことをあげている。
註：ベースロード電源とは発電コストが低廉で昼夜を問わず安定的に稼働できる電源

原発再稼働を急ぐ政府と電力事業者
この方針にもとづき政府は原子力規制委員会の審査を通った原発はすべて動かす方針。経産省は2014年10月、高浜1，2号など老朽原発7基について運転を延長するか、廃炉にするかの判断を早期にするよう電力会社に求めている。
これに対し12月、関電は運転開始から39年以上が経過する高浜1，2号について12月上旬から施設の点検を始め、20年程度の運転延長を目指すと正式発表。
また、原子力規制委員会では2014年12月17日、関電高浜3,4号について、安全対策が新規制基準を満たすことを認める審査書案了承した。意見募集を経て正式決定をする。これは九電川内原発1,2号に続いて2例目。地元同意の手
続きを含めると再稼働は今春以降になる見通し。
関電が一日も早い再稼働を目指している理由は減価償却が進んで発電コストが低いため、経営改善には早期の再稼働が必要になっているため。原発事故
後、運転期間は原則40年に制限していますが、これも原子力規制委員会が再稼働を認めればさらに運転を20年間延長でき、最長60年間運転ができる抜け道がある。この一連の動きを見ていると国として将来原発をどうするか、その安全性よりも事業者の経営判断、目先のご都合主義を優先させている。これでは果して、新規制基準に事故の教訓は生かされているのか。

政府閣議決定された「エネルギー基本計画」
2014年4月11日
エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針による各エネル
ギー源の位置づけは次の通り
註：年間発電量比率の数字は2010年と2012年を示す。
■再エネ（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス・バイオ燃料）：温室効果
ガス排出のない有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源。3年間、導入を最大限加速。その後も積極的に推進 年間発電量比率2％から3％■原子力：低炭素の国産エネルギー源として優れた安定供給と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提にエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源。原発依存度については、省エ
ネ・再エネの導入や火力発電所の効率化等により、可能な限り低減させる。
その方針の下で、わが国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コ
スト低減、技術・人材維持の観点から、確保していく規模を見極める。年間発電量比率 29％から0％■石炭：安定性・経済性に優れた重要なベースロード電源として再評価されており、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源。
年間発電量比率 25％から28％■天然ガス：ミドル電源の中心的役割を担う、今後役割を拡大する重要なエネルギー源。年間発電量比率 29％から43％1.5倍に激増(LPGガスを含む）

■石油：運輸・民生部門を支える資源・原料として重要な役割を果す一方、ピーク電源としても一定の機能を担う。今後とも重要なエネルギー源。
年間発電量比率 7％から17％ 2.4倍に激増■ＬＰガス：ミドル電源として活用可能であり、平時のみならず緊急時のも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源。
年間発電量比率 29％から43％（天然ガスを含む）

12. トルコへの原発輸出
日本は2013年10月30日、トルコ政府と原発建設のフィージビリティ－スタ
ディー（FS＝事業化可能性調査）の枠組みについて正式に合意に達した。ト
ルコ原発プロジェクトの予定地は北部の黒海南岸シノブ地区。ここに三菱重工とフランスアレバ社とが共同開発した出力110万キロワット級加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を4基建設する。2023年に1号機が稼働予定で、総事業費は約220億ドル（約2兆1,700億円）を見込んでいる。トルコは日本と同じ地震多発国である。過去半世紀に1000人以上の死者が出た大地震が7回発生。このうち1999年8月にイスタンプールを含む北西部で発生したマグネチュード7.6の地震では約1万7000人が死亡した。現在三菱重工が遭遇している米国での、巨額賠償問題では賠償請求額は40億ドル（約4000億円）、この巨額賠償額で浮き彫りになった「原発輸出リスク」について政府は一体どのように対応し
ようとして
いるのか？

巨額の原発賠償訴訟

2013年9月、アメリカ、カリフォルニア州南部のサンオフノレ原発を運営していたサザン・カリフォルニア・エジソン社（ＳＣＥ)が三菱重工に対し、約4000億円の損害賠償を求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。
2012年1月、サンオレフル原発の3号機で放射性物資を含む水漏れが見され、緊急停止されましたが、燃料補充のため停止中だった2号機も検査したところ、計約1万5000ヶ所の配管摩耗も発見され、2013年6月7日、ＳＣＥ社は2号機、3号機とも廃炉とすることを決定しました。7月
ＳＣＥ社は「三菱重工がテストを適正に行わず、配管の破損を回避する
ような構造を設計しなかった。」として、責任を求めることを発表。これに対し三菱重工は次のように反論している。漏洩の直接的原因はＵ字管部における伝熱管同士の接触による摩耗と判断されました。この摩耗現象は、他のＵ字タイプのＳＣＥにおいて、これまで発生したことのないものです。
カルフォルニア州サンオフレ原発

13．核燃料最終処分地
福島第一原発の廃炉が完了したあとには、膨大な量の放射線廃棄物が残される。それらをどこでどのように処分するかは決められていない。そしてそれは「使用済み核燃料」の再処理工程から生じる「高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）」についても同じだ。すでに日本では、1本500キログラムのガラス固化体に換算して約2万5000本分の使用済み核燃料が生じている。少なくとも数万年の隔離が必要とされる高レベル放射性廃棄物をどのように処分するのか、未解決のままである。

フィンランドで建設中の使用済み核燃料の最終処分地「オンカロ」
フィンランド政府は、西南部の街オルキルオトの地下約500メートルの岩盤に使用済み核燃料を処分することを決定している。使用済み核燃料は、まず地上の工場で専用の容器に入れられる。そして、地下のトンネル（処分地）に等間隔につくられた縦穴（処分ピット）に一つずつ入れられる｡2120年ごろまでにすべての処分ピットが容器でうまり、すべての坑道が埋め戻される。その後、数万年以上にわたり封印される予定だ。
フィンランドで現在建設中の使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」の内部処分ピットには手すりがある。

原発ごみ宙に浮く提言
日本学術会議は2年前、従来の政策を白紙に戻して見直すように提言。これまでの政策方針や制度を原点に立ち返って考え直す。2012
年2月に定めて原発から出る「核のゴミ」をめぐる方針の大幅な方向転換を求める提言をまとめた。提言は東電第一原発事故を踏まえてまとめられた。処分をめぐる科学や技術の限界を認め、原発のあり方も含めて広く国民が問題意識を共有する必要があると指摘。社会に合意が得られるまで処分を進めない「暫定保管」と、廃棄物を一定以上増やさない「総量管理」の考え方を打ち出した。暫定保管は地上施設で30年間。施設は最終処分地とは別に、各電力会社の管内ごとに設けることを議論の出発点にすることが望ましいとしている。 分科会
は、最大300年までの期間と地上施設と地下施設のメリット、デメリッ
トを検討した。地上の場合は、地震や津波など自然災害について原発と同様の考慮が求められる。保管が50年を超えると、建て替え工事や地元との協議も必要となる。
割れ目を通る地下水

埋め戻された地下トンネル

一方、地下は最終処分地に準ずる地盤や地質の確認が必要で、時間や費用が増える。その場所が最終処分地になる懸念が出て設置が進まないおそれもある。暫定保管を数十年から数百年とした2年前の提言に比べ経産省から｢そもそも30年では、現政策の使用済み燃料の中間貯蔵と変わらない」と冷ややかな声が出ている。原発を使った分だけ生じる高レベル放射線廃棄物｡ 10万年程度は閉じ込めておく必要があるが、処分地選びは行き詰まっている。これでは最も基本的な問題を先送りして原発回帰に向け大きく舵を切ることは原発行政として無責任と言わざるを得ません。
最終処分地の想像図
地下約500メートルにつくられた最終処分場の想像図地上から廃棄体を運び入れるための通路と、廃棄体を入れる穴（処分ピット）が掘られた多数の
地下トンネルからなる

14. これからの課題まとめ
福島第一原発事故は明らかに「人災」です。これから40年といわれる、長期間にわって解決していかねばならない、山積する課題を見つめると、事故の後始末がいかに困難かつ未知の挑戦的なものかに驚愕せざるを得ません。
しかし廃炉作業を含め、日本は原発から完全に撤退することはできません。そして、事故の教訓から真剣に学ぶこともなく、簡単に「即原発ゼロ」を唱えるよ
うな無責任な選択は許されません。
海外メディアによると「今回の事故の結果、安全の確保や危機対応能力に関する政府への国民の信頼は失われたが、といって大きな成果につながるような新しい環境改善や市民運動の気運も現れていない。そして原発事故が日本の国全体の問題点をリセットするのではないかという望みは実現しないままである。」すなわち事故の真の原因とその背後にある抜本的な問題の解明と解消がなされていないのです。
にもかかわらず日本は新たな「安全神話」に基づき再稼働へ向け歯止めの利
かない道を進もうとしています。これでは、第2第3の福島原発事故を招く畏れのあることを日本人はよく肝に銘じなければなりません。