学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第31号
2015年5月31日発行

理事会の様子のご紹介など
日本法哲学会理事長 亀本洋（京都大学）
一般会員の皆様におかれましては、日本法哲学会の理事は何をやっているのかご存じない方も多いと思われます。そこで今回は、その一端をご紹介したいと思います。内部の委員会の一部の詳しい紹介については、今回、前企画委員長の陶久理事、現同委員長の住吉理事、特別基金検討委員会幹事の関理事にお願いいたしましたので、私は全般的なお話をさせていただきたいと思います。
理事の役割の一つは、大会開催校を引き受けるということです（理事ではない会員に引目次：
理事会の様子のご紹介など

１

企画委員会の仕事について3

企画委員長就任のご挨拶

4

第7回日本法哲学会
ワークショップについて

4

特別基金検討委員会について5

2014年度日本法哲学会総会

5

2014年度（2013年期）
日本法哲学会奨励賞

7

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

7

地域の研究会10

IVR日本支部からの
お知らせ

11

会員の動き

2

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

12

事務局からのお知らせ

12

き受けていただくこともありますが、理事であるほうが準備状況等の報告・相談にあたってなにかと便利です）。多くても 10 年に 1 回しか回ってきませんが、大会開催校の業務は短期間だとはいえ大変です。法哲学専攻の大学院生が 2、3 人でもいる大学なら多少なりとも助かりますが、法哲学者が一人しかいない大学だと本当に大変です。しかし、私の知る限り、過去の引受校の先生方は全員、困難な条件にもかかわらず、文句ひとつ言わずに学術大会成功のために誠心誠意尽力されました。
日本法哲学会理事（幹事を含み、過去の理事長経験者を除く）は、現在 33 名おり、創設以来一貫して会員数約 500 名の学会にしては、やや多いと思われる方もいらっしゃる
かもしれません。しかし、理事の最も重要な役割は、各種委員会等における実働部隊として働くということです。少人数に仕事の負担が集中することを避けるため、ある程度の人数が必要なわけです。具体例を一つだけあげますと、学術大会個別報告および法哲学年報
公募論文の査読という結構負担になる仕事があります。これは、一般会員にお願いすることもあるのですが、締切が延長された場合などは、ごく短期間で査読する必要があり、普通は、理事に査読を回して早急に結果を出してもらうということになっています。
また、査読の結果を集約するとともに応募者および査読者と何度もやりとりする査読委員長（現在は宇佐美理事）の仕事は大変です。事実上一人でやるので、情報が漏れないという点ではいいのですが、事務局長を除けば、理事のなかでは一番負担が重くなります。
理事のもう一つの仕事は、若い法哲学研究者に目配りして、こういう人がいるから、学術大会で報告してもらったらいいのではないかとか、企画委員会に入ってもらったらいいのではないか、といった意見と情報を提供したり、一般会員の意見を理事会に伝達したりすることです。
もちろん、理事には、これからの日本法哲学会をどうしていくか、といったことについて考えるという仕事もありますが、私としては、そのような仕事は会員のだれがやってもよく、一般会員ができればやりたくない仕事をやるのが理事の使命だと考えております。
理事会全体の雰囲気は、文字どおり仲間という感じです。理事会の議題のなかにはルーティン作業も若干ありますが、具体的な項目について、文字どおり討議するという感じ
で、しゃんしゃん教授会みたいなところは全くありません。こういう前近代的というか、せいぜい近代的な雰囲気がずっと続けばよいと私は思っています。
話は変わりますが、今年の 11 月 7 日（土）、8 日（日）に開催される沖縄県那覇市沖学会報 Newsletter
縄県市町村自治会館（空港からモノレールで 20 分くらいの本当に便利な場所です）で開催される学術大会・総会の件についても一言のべておきます。
11 月 7 日（土）午前の部の最後に、学術大会をお引き受けいただいた沖縄国際大学の徳永先生を責任者とする特別企画を実施する予定です。そして、11 月 9 日（月）に、その特別企画の延長のようなものとして、沖縄国際大学および隣接する米軍基地（外から眺めるだけ）、航空自衛隊その他の巡視を実施する予定です。上記自治会館前から朝 9 時頃にバスで出発し、午後 4 時に那覇空港まで参加者をお送りする予定です（4 時以前に那覇空港に向かう必要がある方がいらっしゃる場合、適宜、交通の便のよいところで停車する予定です）。会員の皆様には、可能でしたら 11 月 9 日（月）までご予定に入れていただき、ふるってご参加いただきますようお願い申し上げます。午後 4 時という上記那覇空港到着予定時刻につきましては変更しない予定です。9 月ころにお送りする学会案内で、詳しいスケジュールをお知らせします。その際同封いたしますはがきで、学術大会へのご参加の有無と合わせ、11 月 9 日（月）企画へのご参加の有無も事
前にお知らせいただければ、バスの予約等の関係もあり、幸甚です。
沖縄大会成功に向けて、理事会、事務局一丸となって取り組む所存ですので、会員の皆様方のご参加・ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
それと情報提供ですが、昨年 10 月に公刊された法哲学年報 2013『民事裁判における「暗黙知」――「法的三段論法」
再考――』が半年足らずで売り切れ、（未購入の会員もいらっしゃいますので）増し刷りされました。おそらく前代未聞のことだと思います。漏れ聞くところによりますと、普段はまず買わない判事や弁護士の方々が買ってくださったようです。高橋文彦大会委員長主導の企画がよかったことももちろんありますが、加えて、当代一流の裁判官の方々に執筆いただいたことも大きかったのではないか、と推測しております。いずれにせよ、法律家の方々も法哲学に無関心な
わけではなく、取り上げ方によっては、興味を引く企画も可能だということがわかっただけでも、日本法哲学会にとって貴重な成果だったと考えております。今後とも各年度の大会企画につき、ご意見を頂戴するなど、ご協力いただきま
すよう何卒よろしくお願い申し上げます。

会員の動き
2015 年 4 月末現在の会員数は 508 名です。

１．入会
2014 年 11 月 7 日承認
阿部久恵（京都大学大学院）
木山耕輔（東京大学大学院）
高橋秀明（京都大学大学院）
LOHMANN, Ulrich（日本社会事業大学社会事業研究所客員教授）
倪暁如（大阪大学大学院）

２．退会
平野武
覚道豊治
草野芳郎
富永久美子
太田育子
武田紀夫
川端博

2015 年 1 月 10 日承認
阿部崇史（東京大学大学院）
望月由紀（千葉大学看護学研究科）
正木寛也（衆議院法制局）
柴尾徹（明治大学大学院）
鬼頭葉子（清和大学非常勤講師）

３．物故
阿部誠
三本卓也
三島淑臣

第31号

企画委員会の仕事について
前企画委員長 陶久利彦（東北学院大学）
昨年の 11 月で 3 年間の企画委員長の職を終えた。正直ほっとしたところである。今回、企画委員会で何が行われているのかを一般会員に対して説明するようにとの要請が亀本理事長からあったので、直近の 3 年間に経験したことを述べ、学会運営の透明化に幾ばくなりとも資するようにしたい。
（１）企画委員会の位置づけ
各年度の学術大会は、個別報告、分科会そして大会統一テーマからなっている。企画委員会が関与するのは、そのうちの最後の案件である。学会の最終決定機関は総会であり、議題案は理事会で決める。大会企画についても同様である。
ただ、理事会は通例 3 時間で審議や報告を終えるし、その中で議論すべき案件は目白押しである。従って、理事会の下部会議体として企画委員会が設けられ、その場で大会企画の発案・検討・調整などの作業がなされている。その場で議論され決定されたことが、理事会で改めて検討されるという手順である。
（２）企画委員会の構成
企画委員は、規程により定まっている。委員長は理事が務める。企画委員には二種類あり、一つは通年企画委員と呼ばれている。任期は 3 年。再選を妨げない。通年企画委員には理事以外の一般会員を一定数選出し、多様な意見を大会企画に反映させるようにしている。もう一つは、各年度の大会委員長とその補佐役の企画委員である。この企画委員の
任期は 3 年。再選はない。人選は大会委員長に委ねられる。3 年前から大会企画は動きだし、毎回の企画委員会と理事会で議論を重ね、本番を終えると、任期は終了する。
（３）企画委員会の仕事
企画委員会の作業は、企画と大会委員長の決定に尽きる。毎年 11 月の学会期間中に開催される企画委員会と理事会で3 年後の大会委員長とテーマが決まると、後は従来の定められた日程に即して企画案が煮詰まっていく。ただ、誰が大会委員長を担当するかは、大きな問題である。大会委員長は理事しかなれない。現在の理事のうち、大会委員長経験者や、所属先の学内行政職等の事情で依頼するのが困難な方を除くと、大会委員長候補者は実はそれほどいない。勿論、テーマの選択も重要である。学会会員の関心事や学問の世界的動向、あるいは我が国での大きな出来事への法哲学会全体の対応、はたまたこれまでのテーマとの連続性などを考慮しつつ、大会統一テーマは絞り込まれる。ただ私見では、どちらかといえば大会委員長人選の方が優先事項である。
（４）企画委員会開催時期
企画委員会は、1 月、7 月、11 月の年 3 回開催が原則である。上記企画委員に加え、必要とあれば各大会の実施委員も招集されるし、理事はいつでも議論に加わることができる。とはいえ、理事全員が企画委員会に参加することは事実上あり得ない。従って企画委員会では、理事会よりも一層細かな論点にわたって忌憚のない議論が熱心に交わされる。もっとも、その後の理事会の席上で、企画委員会では言及されなかったような点について意見が出され、企画委員会での了解事項が覆されることもないではない。
7 月には拡大企画委員会と呼ばれる会議が、通例の企画委員会前日の午後に 3 時間にわたって開かれている。その年の学術大会統一テーマ報告者が集合し、各自の報告内容の概略

完成原稿を用意する人もいるがを披瀝し合い、学術大会全体の調整を行う。
（５）まとめ
以上のような会の構成と運営を振り返ると、一番の重労働は大会委員長の肩にのしかかっている。3 年も前から企画を始め、企画委員会や理事会で出される実に多様な意見を受け止め、報告者人選と内容を詰め、調整をしなければならな
い。企画委員会は、活発な議論を通じて大会委員長の仕事を軽減し場合によっては増幅させることもあるが事会ひいては法哲学会会員全員との橋渡し役を果たしている、と言って良いのだろう。

理学会報 Newsletter

企画委員長就任のご挨拶
企画委員長 住吉雅美（青山学院大学）
私・住吉雅美は、陶久利彦・前企画委員長の後任として、2015 年 1 月より新たに企画委員長に就任いたしました。今後 3 年間、私にかような重責が務まるのか不安も多々ありますが、とりあえずは歴代の委員長が踏襲してこられた方針
や路線を最大限に尊重しつつ、大会委員長・企画委員・実施委員の皆さんが自由闊達な議論をなしうるよう、フランク
で合理的な会議体のお膳立てをするくらいのことができれば、と思っております。また、前委員長曰く、企画委員会とは学術大会委員長と「理事会ひいては法哲学会会員との橋渡し役」を果たすものであるということですので、この企画委員会で議論されていることをつねに法哲学会会員の皆様おひとりおひとりに身近に感じていただけるよう、可能な限り努力させていただく所存です。何卒宜しくお願い申しあげます。
そこでさっそく、会員皆様への私の最初のメッセージとして、今年 1 月 10 日（土）に開催された企画委員会において、今後の学術大会のテーマ候補として挙げられているものを以下にご紹介いたします。
法と生命／ Rights Talk の動揺／法曹倫理と法哲学／平和主義（あるいは憲法改正）／修復的司法／親密圏／
ロールズ論／法思想史的なテーマ／立憲主義／法化論／婚姻制度の法哲学／あるべき国家像の法哲学的考
察／私法原理の再構築／死刑／司法改革（法曹倫理を含む）／遵法義務／尊厳／貧困と平等／家族と法／現代
法実証主義／法と道徳／（熟議）民主主義／システム論と法哲学／生命倫理／労働と法／法学教育の中で法哲学が果たすべき役割は何か？
以上の他にも、会員の皆様それぞれにお考えの学術大会テーマがおありでしたら、理事、住吉、あるいは事務局まで
お知らせ下されば幸甚に存じます。ただその場合、お礼を申しあげるのみで、ご提案についての直接の回答は申し訳ありませんができません。またご提案がご希望通りに実現されない場合もございますので、その旨どうか御了解いただき
たく存じます。

第 7 回日本法哲学会ワークショップについて担当理事 高橋文彦（明治学院大学）
2014 年度の学術大会（11 月 8 - 9 日、京都大学）において、第７回ワークショップが A および B の二つの会場に分かれて行われました。各企画のテーマ、開催責任者、報告者・コメンテーター等は、次の通りです。
A 会場： A-1「立法をめぐる法思想－ 19 世紀におけるドイツとイギリスを中心にして－」開催責任者：村林聖子（愛知学泉大学）、報告：村林聖子、鈴木康文（広島修道大学）、戒能通弘（同志社大学）、特定質問：石部雅亮（大阪市立大学名誉教授）、参加者数：約 80 名。A-2「ヘーゲルと市民法学・立憲主義・共和主義－「マルクス主義市民法学」
でもなく「近代主義市民法学」でもなく－」開催責任者：酒匂一郎（九州大学）、報告：篠原敏雄（国士舘大学）、コ
メント：重松博之（北九州市立大学）、高橋文彦（明治学院大学）、参加者数：約 50 名。
B 会場： B-1「性風俗と法秩序」開催責任者：陶久利彦（東北学院大学）、報告：陶久利彦、宮川基（東北学院大学）、
佐々木くみ（東北学院大学）、荒木修（関西大学）、新井誠（広島大学）、参加者数：約 60 名。B-2「熟議民主主義と現代日本政治」開催責任者：大野達司（法政大学）、報告：鈴木寛（東京大学・慶應義塾大学）、松本充郎（大阪大学）、
コメント：旗手俊彦（札幌医科大学）、参加者数：約 60 名。
以上のように、2014 年度のワークショップの総数は 4 件でしたが、法思想史的なテーマを扱う企画と現代的なテーマを使う企画とのバランスも良く、また法思想史的な視角から統一テーマに関連する報告がなされたり、アクチュアルな問題意識のもとで法思想史的な議論がなされるなど、法哲学会にふさわしいワークショップとなりました。
2015 年度のワークショップにつきましては 6 件の応募がありましたが、残念ながら、開催地の事情および会場校の都合により、統一テーマに関連する 3 件（1 枠企画 2 件、2 枠企画 1 件）に絞らざるを得ませんでした。その結果、2015 年度開催予定のワークショップは、「性暴力犯罪の法改革に向けて」企画責任者：関良徳（信州大学）、「応報の彼方へ：
修復的正義・修復的実践の挑戦」企画責任者：宿谷晃弘（東京学芸大学）、「死刑は刑罰たりうるか」企画責任者：青山治城（神田外語大学）となりました。ご希望に添えなかった応募者および関係者の方々には大変申し訳ありませんが、悪しからずご了承下さい。
付記： 2009 年第 2 回ワークショップよりご担当いただいた角田猛之理事より、2014 年度からワークショップ担当理事の職を引き継がさせていただきました。いたらぬ点も多いかと思いますが、どうぞ宜しくお願いいたします。

第31号

特別基金検討委員会について
特別基金検討委員会幹事 関良徳（信州大学）
本委員会は、日本法哲学会特別基金の有益な活用について検討を行うため、2014 年 7 月の理事会で設置されました。
委員は、ex officio の事務局ないし理事長を除き、井上達夫、大屋雄裕、桜井徹、関良徳（幹事）、瀧川裕英、竹下賢、
那須耕介、橋本祐子、山田八千子の各理事です。これまでの審議で、基金の有益な活用について様々なアイデア（例えば、法哲学論文集の刊行や今年度沖縄で開催される学術大会への補助など）が出され、実現可能性等の観点から検討を進めておりますが、現段階では最終決定に至っておりません。会員のみなさまからのご意見などございましたら、委員会あるいは事務局までお知らせ下さい。なお、いただいたご意見は委員会として参考にさせていただきますが、ご希望にそえない場合もございます。また、ご意見に対して個別に回答させていただくことはございませんので、あらかじめご了承下さい。

2014 年度日本法哲学会総会
2014 年度日本法哲学会総会は、2014 年 11 月 8 日に京都大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
1. 報告事項(1)「民事裁判における「暗黙知」－「法的三段論法」再考－」を特集テーマとする 2013 年度法哲学年報が 2014 年 10月に刊行された。
(2) 2013 年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告2013 年一般会計収支(2014 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金4,738,852
会費（年報購入含）
1,836,000
傍聴料
00078,000
雑収入
00063,000
新事務局経費残金
00228,913
学術大会開催校補助金残金
0,000,453
利息
0,000,256----------------------------------合計
6,945,474［支出］
人件費00030,000
振込手数料00022,420
年報代金（2012年度分）
00790,590
印刷費00043,380
通信費
00048,910
文具費00005,506
大会関係費00481,547
学会奨励賞楯代
0,047,040
企画委員会経費
00000,000
雑支出
00030,000
新事務局経費0,300,000
次年度繰越金5,146,081----------------------------------合計
6,945,474

2013 年度特別基金会計収支(2014 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金5,719,331
郵便貯金利息00000,910---------------------------合計
5,720,241［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
人件費
000000000
振込手数料000000000
次年度繰越金5,720,241---------------------------合計
5,720,241

学会報 Newsletter2012 年度特別基金会計収支(2013 年 4 月 1 日現在) 修正［収入］
前年度繰越金
郵便貯金利息5,718,419
00000,902→000,912---------------------------合計
5,719,331［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
人件費
000000000
振込手数料000000000
次年度繰越金5,719,331---------------------------合計
5,719,331＊原簿にある通り、2012年度特別会計の利息は、2012年8月20日に457円、2013年2月18日に455円であるから、正しくは902円ではなく、912円である。
2. 協議・決定事項(1) 2014 年度法哲学年報の編集の件
今回の学術大会における諸報告を中心に「立法の法哲学
立法学の再定位」を統一テーマとして編集する。編
集については理事会に一任する。
(2) 2015 年度学術大会の件
2015 年 11 月 7 日（土）・8 日（日）（予定）に、沖縄国際大学の協力を得て、沖縄県市町村自治会館（那覇市）において「応報の行方」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2015 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2015年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象作品
・2015年1月1日から同年12月31日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として10万字を超える
論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書45歳まで、論文35歳までのもの(2) 推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsug
aku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日：2016年1月31日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtets
ugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2016年度学術大会（会場：立教大学 予定）において行われます。

第31号

2014 年度(2013 年期)日本法哲学会奨励賞
2014 年度奨励賞選定委員会委員長 中山竜一（大阪大学）
2013 年期の学会奨励賞には論文部門 6 件、著書部門 2 件の合計 8 件の応募があり、選定委員会では次の要領で審査を行いました。2014 年 2 月から 6 月にかけて各委員が応募作品に対する評価を行い、それらをとりまとめた上で、委員会で候補作を選定、これに基づき 7 月の学会理事会で最終的な審議と決定、11 月の学会懇親会の席上にて、次の受賞作の発表と表彰がなされました（論文部門：受賞作 2 件、著書部門：該当作なし）。
・大澤 津「ロールズ正義論と『意味ある仕事』」 （『法哲学年報 2012』、2013 年 11 月刊行）
従来のロールズ研究では注目されてこなかった「意味ある仕事」の概念を取りあげ、正義論や公共的理性論と関連づけた上で緻密に考察する、独創的かつ野心的な論考である。ロールズ正義論の人間論的側面を扱う点も興味深く、形式面でも洗練された考察の進め方により明晰な論旨を展開している。
本論文では、「意味ある仕事」の二定義が区別された上で、前期ロールズの正義論でも後期ロールズの公共的理性論でも、「意味ある仕事」は(A）独立した各人の善の構想からは定義されず、むしろ(B）社会的義務を果たすことによる集合的・社会的自己実現という意味で理解されるべきことがテキスト内在的に示され、このような理解が、各人の道徳的自由を重視するリベラルな正義論と齟齬をきたしかねないことが的確に指摘される。
「社会的義務が『意味ある仕事』を規定するとしても、それは、ロールズ正義論が特定の『善き生』の構想に依存するというより、社会的義務を規定するその正義原理が善き生の構想を制約するということに過ぎず、『善に対する正の優位』の原理には反しない」といった反論もあり得るが、総合的には、高い研究水準に到達している上に今後の進展と深化も期待させる、学会奨励賞に十分値する論考である。
・松島 裕一「ノモス・バシレウス考－ピンダロス断片一六九 a の解釈と受容」（『摂南法学』第 46 号、2013 年 1 月刊行）
本論文は、日本の法思想史研究では長らく見落とされてきた「ピンダロス断片 169a」の解釈史をさかのぼり、「ノモス」概念に新たな検討を加える有意義な論文である。
西欧法思想におけるその影響と蓄積を考えれば、「ピンダロス断片」の紹介という点だけでも意義は大きいが、着眼点のみならず、諸説が錯綜する「断片」解釈を論点ごとに比較検討し、自らの見解も交え、その意義をわかりやすく伝えることに成功している。研究手法面では、「断片」のギリシャ語原典資料に直接検討を加えるとともに、研究史の精査においても独仏英の文献を多数利用し、緻密な検討と評価を行っている。こうした資料研究の手法と充実度も、法思想史研究者としての潜在能力を感じさせる。議論の中核は、「ノモス」の語をめぐる慣習説と神法説の検討にあるが、その論述はノモス概念それ自体の法哲学的考察ともなっており、思想史研究者に限らず法哲学・法学に関心を持つ読者に多くの示唆を与える。
緻密な史料研究を基軸とする法思想史研究はわが国では必ずしも活発ではないが、本論文がこの種の研究への刺激となることも期待される。後半のシュミットや尾高朝雄の「断片」受容にかんする論述の展開は十分でないものの、より広い文脈での「ノモス」概念研究への繋がりを期待させる。以上の理由から、学会奨励賞に値すると評価する。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2016 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2016年度学術大会（会場：立教大学 予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2015年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、欧文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書(2) 応募書類の提出
・締切日：2015年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)。

学会報 Newsletter
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2016年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は2016年8月10日、学術大会は2016年11月を予定しています。
(4) 注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2015』（2016年10月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、下記「『法哲学年報2015』（2016年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」(1)①の投稿論文の表紙に「同時に2016年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記(1)②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2015』（2016年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2015年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報2016』（2017年10月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2016 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2016年度学術大会（会場：立教大学 予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2015年11月30日です。なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス(workshop@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2015年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス(workshop@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2016年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2016年8月10日、学術大会は2016年11月を予定しています。
(4) 注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

■『法哲学年報 2015』（2016 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2015（2016年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2015年11月30日です。なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の3点の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
①投稿論文
投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または欧文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、欧文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1980年10月31日以降であるか否か
・表題・住所、電話番号およびe-mailアドレス②和文要旨（400字以内）および英文要旨（300語程度）③キーワード（10個以内）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。

第31号(2) 応募書類の提出
・締切日：2015年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2016年1月中に応募者に結果を通知する予定です。
審査結果は、「掲載可」「掲載不可」、「補正の上掲載可」、のいずれかで通知されます。
(4) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2016年度学術大会（会場：立教大学予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2016年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2016年度分）」(1)①の「報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報2015』（2016年10月頃刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2015』（2016 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2015』（2016年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2015年11月30日です。なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2013年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
(2) 応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス(3) 応募書類の提出
・締切日：2015年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(4) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2016年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(5) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

学会報 Newsletter

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：米村幸太郎（横浜国立大学）
連絡先： ynmrkotaro@gmail.com
URL：なし＊東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数は約 250 名、多様な年
齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。
＊例会は、原則として 8 月・9 月・11 月・2 月を除く毎月 1 回、土曜日 15:00 ～ 18:00 に開催されています。通常は 2 つの研究報告が行われますが、IVR 日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告（3 月例会）は、平井光貴会員「法の規範性と法理論の方法論の関係について」、長谷川陽子会員「マルクス思想にみる西欧政治思想の伝統の終焉－アーレントに即して」です。
＊本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年 9 月に開催しています。
＊入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2015 年度は米村幸太郎（横浜国立大学）が担当しています。
[米村幸太郎]

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、中京大学（法学部棟）で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。2014 年度日本法哲学会学術大会・A-1 ワークショップ「立法をめぐる法思想－ 19 世紀におけるドイツとイギリスを中心にして－」の事
前勉強会として、活発な質疑応答・意見交換がなされ、有意義な研究会となりました。
日時： 10 月 11 日（土）14:00-18:00
場所：中京大学法学部第 1 会議室
報告：村林聖子会員（愛知学泉大学）「「立法」と 19 世紀（ワークショップ企画趣旨）」
鈴木康文氏（広島修道大学） 「19 世紀ドイツの立法思想」
戒能通弘氏（同志社大学）「立法をめぐる近代イギリスの法思想－ 19 世紀を中心に」[小林智]

法理学研究会
幹事：戒能通弘（同志社大学）、野崎亜紀子（京都薬科大学）
連絡先： mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）、a-nozaki@mb.kyoto-phu.ac.jp（野崎）URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の 1 月には竹下賢会員による研究報告「関西法律学校の創立と法思想史」および、菅原寧
格会員による研究報告「ヤスパースの「コミュニケーション」における「人格」の課題」が行われました。2 月には中山尚子会員による研究報告「規範と自律に関する一考察－「のぞましさ」とケイパビリティ」および、大久保優也氏による研究報告「「コモン・ロー、立法、社会」： 19 世紀アメリカ法学からパウンドへ」が行われました。さらに 3 月には、
瀧川裕英・宇佐美誠・大屋雄裕著『法哲学』（有斐閣, 2014）の合評会が行われ、浅野有紀会員、松尾陽会員、横濱竜也氏にコメントいただくとともに、瀧川裕英会員、大屋雄裕氏、宇佐美誠会員にリプライしていただきました。
4 月例会（25 日）では、松島裕一会員、清水潤氏の研究報告を予定しています。なお、法理学研究会は、毎年夏に、
東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は、9 月前半に琵琶湖にて開催の予定です。両研究会以外の皆様のご参加も大歓迎ですので、ふるってご参加下さい。詳細は、7 月以降に、日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」欄や、法理学研究会のホームページにてお知らせいたします。
[戒能通弘・野崎亜紀子]

第31号
九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、広い意味での法理論に関心を持つ研究者相互の研究交流を目的とする研究会です。先の学会報掲載以降に開催された例会の開催日・報告者・タイトル等は、以下の通りです。
○第 18 回 2014 年 10 月 19 日（日） 於九州大学
報告：篠原敏雄（国士舘大学法学部）
ヘーゲルと市民法学・立憲主義・共和主義－「マルクス主義市民法学」でもなく「近代主義市民法学」でもなく－コメント：
高橋文彦（明治学院大学法学部）
重松博之（北九州市立大学法学部）
報告：赤松秀岳（九州大学大学院法学研究院）
サヴィニーの法学とその思想（再論）－『立法と法学に対する現代の使命について(1814)』二百周年に寄せて－○第 19 回 2015 年 3 月 21 日（土） 於九州大学
報告：酒匂一郎（九州大学大学院法学研究院）
法の概念と理念について[重松博之]IVR 日本支部からのお知らせ
1. 第 27 回 IVR 世界大会について
これまでもご案内申し上げてまいりました通り、2015 年の 7 月 26 日から 8 月 1 日まで、第 27 回の IVR 世界大会が開催されます。今回の会場は、米国ワシントン D.C.の American University および Georgetown Law Center です。
今回の全体テーマは”Law, Reason, and Emotion"と題され、8 人の基調講演をはじめとして数多くのスペシャル・ワー
クショップ、ワーキング・グループが企画されております。日本からも長谷川晃会員による基調講演をはじめ、多数の参加者による報告が予定されています。
すでに詳細な情報が大会サイトにて提供されております。ご覧の上、ぜひとも参加をご検討ください。
大会サイト： http://ivr2015.org
・各種申請について
参加申請の締め切りは 6 月 21 日、登録料は有職者$600、学生$200 です。登録料には昼食、懇親会、エクスカーション、
コーヒーブレイク、各種資料等の費用が含まれます。
（ワーキング・グループでの報告申請は 4 月 15 日に、スペシャル・ワークショップ企画の申請受付は 2 月 13 日にそれぞれ終了しています。ご了承ください。）
・米国渡航上の注意
米国への VISA なしでの渡航は可能ですが、その場合、ESTA（電子渡航認証システム）の手続きが必要となります。
ウェブ上でごく簡単な質問に答えるだけで完了しますので、お忘れのないようお願いいたします。
また、過去に手続きをしたことのある方も、2 年で再申請が必要になりますのでご注意ください。
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
「ESTA - 電子渡航認証システムへようこそ」： https://esta.cbp.dhs.gov/esta/application.html?execution=e1s1
2. 第 12 回神戸レクチャーについて
昨年 6 月に開催されました第 11 回の神戸記念レクチャーおよび関連諸セミナーでは、会員の皆様にたいへんお世話になりました。目下、その内容を IVR の機関紙 ARSP の特別号として出版すべく、準備を進めております。
またこのたび運営委員会は、第 12 回の神戸レクチャー開催に向け、企画準備を開始いたしました。招聘すべき講師や企画内容に関し、ご推薦、ご意見などございましたら、いつでも事務局もしくは各運営委員までお寄せください。何卒
よろしくお願いいたします。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い昨年度（2014 年度）の学会案内および学会報の前号で請求している会費について、まだ納入されていない会員は、下記の会費振込口座にご納入ください。請求額、過年度分がある場合の内訳がご不明の場合は、事務局にお問い合わせ下さい。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年
度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。
なお、本年度（2015 年度）の会費は、9 月以降に請求のご案内をいたします。それ以降にお振り込みいただければ幸いです。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入同志社大学法学部 濱真一郎研究室気付
Tel: 075-251-3555 ／ Fax: 075-251-3060
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 31 号 (2015 年 5 月 31 日発行)
Copyright (C)2015 Japan Association of Legal Philosophy.
Printed in Japan. All Rights Reserved. 無断転載を禁止します。