『国際関係研究』（日本大学） 第 42 巻合併号

令和 4 年 2 月

11

プライム市場適合上場企業と英文情報開示対応に関する研究
建宮

努

Tsutomu Tatemiya. A Study about disclosure in English on eligible companies to be listed on the coming Prime
Market. Studies in International Relations. Vol.42, Consolidated Edition. February 2022. pp.11-20.

The purpose of this study is to examine the difference of disclosure about company performance and futurebusiness plans, between Japanese listed company and global investment institutions and to show the way forwards,
for future revitalization of Japanʼs securities market. Now, Tokyo Stock Exchange, Inc. (TSE) is going to change

their hierarchical structure for global investment money. Many of listed companies, however, do not many of listedcompanies do not disclose their performance and future business plans in English and IFRS-basis. The half of staff

in global investment institutions can not read Japanese and understand Japanese accounting standards. Theirlanguage is English and IFRS. Such situations will decrease expected result of market restructure to the TSE.

1 ．はじめに
本研究は、2022 年 4 月を開始時期として東京証あるとはとても言えない企業も含まれている 1 。
海外投資家の視点から考えると、投資に適する
魅力的な企業とは、以下の 3 点を満たすものであ

券取引所（以降東証）が進めている証券市場改革る。

における、被投資企業側の情報開示に関する研究

1 ． 自分たち（欧米人）の共通言語である英語でである。具体的には、今回の市場改革のメインター

タイムリーに業績情報や経営計画情報が手に入ゲットである海外投資家の視点からみた日本企業

る。

の英語による情報開示と、実際の海外投資家が評

2 ． 自分たち（欧米人）の共通会計基準である

価する英語による情報開示ニーズとのずれを発見

IFRS（国際財務報告基準）で決算されており、し、その解消の方向について提言を行うことを主

その国独自のローカルな会計基準による数字を、旨とする。また、会計データの作成についても実IFRSに組み替え（コンバージェンス）する手間

質的に国際的な統一基準となったIFRS（Internationalが必要ない。

Financial Reporting Standards：国際財務報告基準）

3 ． 1 ，2 をクリアしたうえで、現在の投資の中心へ準拠する努力がなされているかに着目し提言をである欧米のグローバルカンパニーと遜色ない行う。そして現在進行している改革が、改革の第株主へのリターン（株価上昇および配当金の安一目的である海外投資家からの投資資金獲得につ

定多額配当）を出している。

ながるのかという点に関して修正が必要な部分と改善提案を行う。

1または2の条件を満たさない企業を投資対象に

現在進行形で進んでいる東証の市場改革では、

すると、英語への翻訳作業で新たなコストが発生

海外投資家にとって魅力的な企業のみを選別・再し、IFRSへの組み替え作業でも新たなコストが発編すると定義されているプライム市場が新たな最生するため、経済合理性の面で新たな投資対象に上位カテゴリーとして設置される。しかし、東証加える意味がない。そして、1 、2 をクリアしてもがこの過程で適合企業と認定した企業の中には、追加コストがかからないだけでプラス要素ではな

投資判断情報の適時性や、業績判断に影響する会

いので、投資対象としての必要十分条件には不足

計基準の選択の面も含めて、最も魅力的な企業でする。なぜなら、今の投資対象より低いリターン12

国際関係研究の投資対象に大事な資金を振り分けるという投資場、リスクは高いが急成長の可能性もあるグロー判断はないからである。そこで、3 の現在の投資

ス市場の合計 3 つを新たに設定した。

の中心である欧米のグローバルカンパニーと遜色

図 3 で示すように正式なプライム市場適合企業

ない株主へのリターンを出すことまでを含むこと

全リストの発表は 2022 年 1 月だが、2021 年 7 月にで、新たな投資対象としての必要十分条件を満た

東証が第一段階の選別結果を現在の一部上場企業

すことになる。

に通達した結果、664 社がプライム市場不適合と投資判断をする海外投資家の視点からすればま判断され大きなニュースとなった。

ずこの1，2の条件については、新たな投資対象企業に最低限求める必須の選別条件だと考えられるが、現在までに発表されているプライム適合企業の中には、この 2 点について満たしていない企業
も適合企業として発表されている。
東証の証券市場改革資料 2 によれば、今回の証券市場改革の目的は、ハイリターンを求める海外
投資家の視点からみて新たな投資対象となりうる厳選された良質の企業だけに社数を絞り、海外投資家からの海外マネーを日本に呼び込むことであるとされている。この本来の目的と、実態とのずれを継続的に観察し、適時に論文発表というかた

図1 東証一部からプライム市場に移るための条件（日本経済新聞電子版「プライム市場って何？」2021 年
9 月 7 日より抜粋）

ちで世に問う、または実際に東証の改革を行っている部門に提案することによって、本来の目的への調整が行われ、日本の証券市場の活性化につながることを本研究の継続的な目的としたいと考える。筆者は 25 年以上にわたり会計ビッグバン、金融ビッグバンの影響を継続研究してきたが、こうしたビッグバンや今回の東証市場改革を経ても、日本企業の多くは未だに英語による企業情報開示、
国際的な会計基準対応について不完全であり、こうした状況が今後も続く可能性が高いと思われることから本研究の着想に至った。

2 ．東証の証券市場改革の内容
現在の東証一部上場企業は2189社あり、その中には、外国人投資家から見た投資対象として魅力あるリターンを出していない企業も多い。そこで
東証は、市場区分を全面的に見直し、投資魅力度が最上位のプライム市場を設け、現在の東証 1 部
市場から移行する際に図 1 で示すような厳しい適合基準を設けた。
そしてプライム市場の下に、図 2 で示すようなプライム市場に次ぐ投資魅力度のスタンダード市

図2

新しい 3 市場創設の目的イメージ（日本経済新聞電子版「プライム市場って何？」2021 年
9 月 7 日より抜粋）

プライム市場適合上場企業と英文情報開示対応に関する研究（建宮努） 13

ように、プライム市場の創設は、米独の証券市場に比べて魅力に乏しい東証一部市場が、外国人機関投資家からも魅力的な企業だけを選別して投資魅力度を上げようというこれも生き残り対策である。

図3

市場再編スケジュール（日本経済新聞電子版「プライム市場って何？」2021 年
9 月 7 日より抜粋）

4 ．国際的な会計基準の統一化に関する先行研究
国際的な会計基準統一化に関しては、白鳥（1998）7
が指摘したように、投資意思決定を目的とした場

3 ．証券市場改革に関する先行研究

合の日本の会計基準の情報開示不足の問題、藤井（ 2002 ）8 が指摘した会計ビッグバンの本質と当時

日本の証券取引所は、1878年の東京証券取引所

はまだ日本に定着していなかったコーポレート・

開設からはじまり、二度の大戦を経て一時閉鎖さガバナンスの必要性、磯山（2002）9 が指摘した統れ、戦後 GHQ が許可を出した 1949 年に再開され一的な国際会計ルールを巡る覇権争いの目的と背た後は、主に金融機関、国内の富裕層からの投資

景、平松（ 2005 ）10 が指摘した国際的な会計基準

資金の受け皿として発展した。1972 年に外国証券統一に対する世界各国それぞれの対応の研究など業会社であるメリルリンチ証券東京支店に証券業がある。また米国の会計基準である USGAAP

免許が付与されたのがグローバルマネーを日本の（ United States Generally Accepted Accounting

証券市場に呼び込む第一歩で、1996年に日本を国Standards ）とイギリスを中心とした EU が提案し際金融センターにする目的ではじまった「金融ビッた会計基準であるIFRSの覇権争いが進み、米国がグバン構想」により、海外からの投資マネーを呼エンロン、ワールドコムの倒産問題で会計的信用

び込める魅力ある証券市場を目指しはじめた 3 。

を失ったタイミングで IFRS が主導権を握った後

当時の日本企業の主要な資金調達は、銀行を通は、平松（ 2007 ）11 が、IFRS を受け入れる場合のじた借入であった。貸出を行う銀行が経営にも関

日本企業の課題を整理し、山本（ 2008 ）12 が意思与するメインバンクシステムは、間接金融のうち、決定の側面からの国際的な会計基準統一とファイ

日本で独自に発達したシステムであるが、製品のナンス的な分析視点を整理し、藤井（ 2009 ）13 が品質にこだわり、研究開発から製品の市場化まで

IFRSを適用した場合の具体的な企業への影響につの時間が長い日本企業にとって、投資が収益化す

いて整理提言した研究がある。

るまでの間のつなぎ資金を得ることができ、経営

特に会計ビッグバンの段階から国際会計研究の的な助言も受けられる経営者側にも都合のよいシ第一人者の1人であり、旧長銀の欧州支配人であっステムであった。

た藤井元教授からは、欧米の外国人機関投資家がしかし、国はより広く海外からも資金が集めら望む快適な投資判断ができる環境とは、「世界中のれる直接金融への転換を目指すようになり、金融企業が同じ会計基準で決算を行い、同じ物差しでビッグバンへと進んだ。岡本（ 2005 ） によれば、比較できる数字が、英語で即時的に得られること

証券市場改革は、1996年の官僚主導の改革を皮切である」との提言を直接受けた。

4

りに何度も失敗を経て今日まで続いている。宇野・

そしてこの外国人機関投資家が快適な投資環境

大崎（ 2012 ） によれば、2011 年の東証と大阪証を望む圧力は、2000 年代中期から世界中の国の会

券取引所（大証）の経営統合の合意は、グローバ

計基準設定団体に対して実際にかけられ、当時はルな市場間競争と金融システムの高速化に対応し国の数だけ存在するような状態であった会計基準て生き残るためであり、川北（2021）が指摘するは、大きくアメリカ発の米国会計基準（USGAAP）

5

6

14

国際関係研究とイギリス発の国際財務報告基準（IFRS）の二大Standards Commission：国際会計基準委員会）は、勢力に分かれ、その覇権争いを続けていた。

国際的な証券監督機関であり、各国の証券取引委

上述の通り会計基準の覇権争いが起きる理由は、員会に対して強制力を持つ IOSCO（ International

世界の統一会計基準を決める力を持つことにより、Organization of Securities Commission：証券監督

自国の企業のビジネススタイルに対して一番有利

者国際機構）を IAS の制度的な後ろ盾とすることな会計基準を世界の企業にも適用することができに成功し、IOSCOからの比較可能性をより高めたるからである。結果的に自国の企業の企業価値を

IFRSの策定と会計基準作成団体をIASB（International

増加することができるとともに、今後買収したい

Accounting Standards Boards ）に改編すべきとのと考えるビジネスシステムを持つ企業の企業価値要請を受け入れて世界基準としての地位を得た。

を下げることもできる。つまり会計基準の主導権

この二大会計基準の争いがほぼ決着した2017年

を握ることは、世界の企業に対して大きな影響力

時点では、世界の 93％の国が IFRS をそのまま自を持つことにもなるのである。

国基準として受け入れるか、自国基準と並行して

この二大勢力の争いは、結果的にIFRSの勝利に使用可能としており、2017 年以降の実質的な投資終わり、現在の実質的な世界統一会計基準はIFRS

家の投資判断における共通言語は図 4 が示すようとなっている。

に IFRS である。

IFRSが勝利した背景には、アメリカの会計不正

USGAAPもアメリカを中心に上場企業で使われ問題があった。アメリカの巨大なエネルギー企業ているが、アメリカは会計基準戦略を変更し、IASBであったエンロンは2001年に破綻したが、エンロにアメリカ人メンバーを送り込むとともに、IFRS

ンは複雑なデリバティブや、子会社を利用して会とUSGAAPとの収斂を進め、自国会計基準の自国計操作を行い、株価を高めていた。そしてこのエに有利な部分をIFRSに組み込む戦略を進行していンロンを当時アメリカで最も信頼が高かったアーる。

サーアンダーセン会計事務所が監査担当していたため、アメリカの会計基準および会計監査の信用は地に落ち、エンロンは倒産し、アンダーセンも5 ．日本の IFRS 受け入れ態勢消滅した。そのタイミングを狙って当時は IAS

日本で独自に発達したメインバンクシステムは、（ International Accounting Standards：国際会計基モノづくりへのこだわりによる高品質の製品を高準）としてイギリスおよび EU 主体の会計基準をいブランド価値で輸出するという日本の製造業を開発していた IASC（ International Accounting

資金面で支えた。しかし、企業業績の重要情報についてはメインバンクが面倒を見るので、なるべ
く外部に開示せず、投資家に対しても最低限しか公表しないという姿勢が続いており、投資家の目から見ると情報開示不足の状態であった。
これは海外投資家の目から見れば、日本企業は輸出によって海外から多くのキャッシュフローを得ているのに、株主に対しては必要な情報を開示しない不親切かつ信頼がおけない企業ばかりという評価になり、IASB は IOSCO の威信も借りて、日本企業に情報開示を求めて圧力をかけはじめた。

図4

IFRS の国際的な適用進捗状況（金融庁ホームページより抜粋
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kaikei/
20201106/5.pdf 2021 年 12 月 27 日アクセス）

具体的には、IFRSを強制的に受け入れるか、日本の会計基準をIFRSに合わせて改変するかという圧力である。この圧力に対して、日本は金融庁を中心として対応を重ね、日本の会計基準をIFRSと収プライム市場適合上場企業と英文情報開示対応に関する研究（建宮斂させていくという東京合意をもってその対応方
向とした。

努） 15

フが行うことを期待するのは現実的ではない。
胡（ 2003 ）15 によれば、その国特有の会計基準

日本の会計基準設置団体である会計基準審議会

を使用して情報開示することは、国際金融市場ででは、IFRSの強制適用も含めた検討を続け、まずは情報不十分であるとされ、湯原（ 2017 ）16 によはIFRSによる決算を上場企業に許可するという対

れば、証券市場における情報の非対称性は市場の応を行った。
（ USGAAP による決算での上場は以失敗につながる可能性が大きい。

前から認められていたため、日本では日本の会計

例えば日本基準とIFRSの間で最も大きな違いは基準を含め、3 つの会計基準が並行的に使用可能

のれんの会計基準の違いである。買収によって発となっている）

生したのれんを段階的に費用化しないIFRSと、定IFRS 適用企業も段階的に 256 社（ 2021 年 10 月

期償却によって段階的に費用化する日本基準では、

29 日時点、適用予定会社含む）まで増加し、2020

日本基準からIFRSに変更をかけた際に純資産の額

年には日本の代表的な企業であるトヨタが、それが異なるため、他国のIFRS採用企業との比較作業まで使用していた USGAAP から IFRS に会計基準において企業評価における判断の違いが生ずる。

を変更したことにより、日本のグローバルカンパ

このような判断リスクを考えると、最初から投資

ニーの会計基準はIFRSが基本と考えられるように検討対象からはずされてしまうという可能性が大なった。IFRS 採用企業 14 は、社数では一部上場企

きいだろう。

業の 11％に過ぎないが、上場企業全体（ 3730 社）の時価総額の 41.6％、JPX 日経インデックス 400
組込企業の時価総額の 50.5％と大きな割合を占めている。つまりは日本の中心的な企業はすでに日本の会計基準から IFRS に移行している。

6 ．東証上場企業の英文情報開示の現状
東証では、上場企業の投資対象の判断基準となる決算書類等（決算短信、決算短信以外の適時開東証が海外の外国人投資家から投資マネーを呼

示資料、株主総会招集通知、コーポレート・ガバ

び込むつもりであるなら、新設されるプライム市

ナンスに関する報告書、有価証券報告書、IR 説明

場適合となる企業は、彼らがスタンダードとして

会資料、及びその他の英文開示資料）において、

いるIFRS適用を義務化して、より投資家の立場に

英文開示の度合いを確認する調査を毎年一回行っ立ったタイムリーかつ詳細な情報開示を英語ですている。

べきであり、日本の会計基準を採用している企業

この調査結果を見ると、市場一部では 72.4％のにおいては、IFRSへの会計基準変更を促すか、日企業がなんらかの決算書類等の英文情報開示を行っ

本基準での決算情報を国際的な会計基準であるており、JPX日経インデックス400銘柄では97.5％

IFRS に組み替えて英語で情報発信するべきであもの企業が英文情報開示を行っていると回答してる。

いるため、この回答だけを見れば、上場企業の英

なぜなら後述するが、海外投資家を対象とした文情報開示は順調に進んでいるようにも見える 17 。

アンケートによれば、海外投資家のスタッフにはまた、適時開示資料の英文開示実施率（全市場）

日本語を理解できる者が半分もおらず、英語で情は、時価総額ベースでは前年比13.5％増加し73.6％、報を出さない企業は新たな投資対象として検討し社数ベースでは3.5％増加し17.7％。株主総会招集ないという判断がされているからである。となれ

通知の英文開示実施率（全市場）は、時価総額ベー

ば、英語で情報開示をしない上にIFRSではなく自スでは前年比 16.4％増加し 86.7％、社数ベースで国のローカルルールを採用している企業について

は7.0％増加し31.1％となっていて、こちらも順調

は、プライム市場に残ったとしても外国人機関投に改善が進んでいるように見える 18 。

資家の投資検討対象にはならないはずである。日

最もタイムリーな投資判断情報である決算短信

本のローカルルールの会計基準からIFRSへの組みに関しては、投資適性が一番高い市場一部企業に替えを手間とコストをかけて外国人投資家のスタッ

おいて、25.5％が日英同時開示しており、同日・

16

国際関係研究翌日以降を含めると 55.5％が英文資料を開示しており、その他の適時開示資料については、16.3％
が日英同時開示。同日・翌日以降を含めると29.1％
が英文資料を開示し、株主総会招集通知については 29.6％が日英同時開示。同日・翌日以降を含め
ると 50.3％が英文資料を開示していると回答している 19 。全市場の時価総額ベースで見ても、決算
短信については 69.5％が日英同時開示を行っており、同日、翌日以降を含めれば 86.9％が英文資料を開示しているという回答になっている 20 。

7 ．海外投資家の日本企業の英文情報開示に対する評価
このような日本の上場企業側の回答に対して、海外投資家は大きく異なる印象を持っている。こうした点は、東証が 2021 年 7 月から 8 月上旬にかけて世界中に行った外国人機関投資家を対象としたアンケート調査にも示されている。同調査の回答を見ると、最大の問題は、調査先スタッフのう

図6

英文開示に関する評価（英文開示に対する海外投資家アンケート調査結果東京証
券取引所 2021 年 8 月より抜粋）

ち「日本語の開示資料を読むことができるスタッ
フが 48％しかいない」ということがわかる。
つまり日本語でいかに詳細に情報を開示しても相手は読めないのである。

やや改善はしているものの、基本的には不満であるという回答になっている。特に日本語が読めるスタッフがいない海外投資家の 64％は不満またはやや不満という回答になっている。
この企業側での英文情報開示は十分できているという意識と、投資家側の評価のずれの原因の発見が今後の証券市場改革に役立つと思われる。
そこで、英文情報開示が不満と回答した機関投
資家からの意見の詳細を見ると、◦英語の情報が少ない。
（米国拠点・運用会社・調査担当）◦すべての資料を翻訳していないか、同時に入手できるわけではなく、要約情報のみを英語開示していることが多くある。英語での開示が日本
語での開示とは異なる印象を与える、意味のあ

図 5 「日本語が読めるスタッフの有無」（英文開示に対する海外投資家アンケート調査結果東京証
券取引所 2021 年 8 月より抜粋）

る表現の差異があることもある。
（英国拠点・運用会社・投資担当）◦多くの場合、イントロのパラグラフは英語で書かれているものの、詳細なドキュメントはまだ

そして海外投資家の日本企業の英文情報開示に対する評価は以下のようなものである。

1つの言語（日本語）のみである。
（インド拠点・運用会社・投資担当）

プライム市場適合上場企業と英文情報開示対応に関する研究（建宮努） 17◦多くの日本企業は英語で十分な情報を開示してコミに事前にリークしているように見えることいないため、収益動向を分析してトラックするが私をうんざりさせている。
（米国拠点・運用会

ことが非常に難しい。
（オーストラリア拠点・社・調査担当）21

ヘッジファンド・調査担当）というように、日本企業側が開示した情報に対し◦開示内容は非常に限られている。会社に対するて、「要約のようなものではなく、日本語で開示し確信を高めるためには、英語での年度中の主なているすべての情報を同じタイミングで全部英語進展に関する経営陣のディスカッション、主要

開示すべきである」という大きな意識のずれがあな会計方針及び注記が不可欠である。
（インド拠ることがわかる。

点・運用会社・調査担当）

そして、この大きな意識のずれが結果的に投資◦外国人株主が 30％以上いる日本企業で、英語に対象としてその日本企業を組み込むか組み込まなよるコーポレート・ガバナンス情報（株主総会

いかの判断で「投資検討対象からはずす」または

招集通知、コーポレート・ガバナンスに関する「その企業の価値をディスカウント（割引減額）し報告書など）を公表していない会社がある。
（米て評価する」というマイナスの判断になっている

国拠点・運用会社・調査担当）

ことがこのアンケートの回答からも明らかである。

◦私は金融機関（銀行、保険会社など）を担当し企業が本業でどんなにがんばって結果を出しても、ているが、他の先進国の市場と比較して、情報それを投資家に伝える財務部門やIR部門（Investors

開示がひどいと感じている。銀行は貸借対照表

Relations 投資家向け広報部門）が全文を英語にしの良質な平均データを提供しておらず、不良債

ない、同じタイミングで日本語と英語の情報開示

権のウォーターフォール、さらには、資本情報をしないというだけのことで、すべての努力が報さえも統一されていない。また、私は四半期デー

われない状態になっているということである。仮タが好きである。保険会社も海外の同業他社とに日本語と同じ品質の情報を英語で同時に出して比較して遅れている。最後に、日本企業がマスいるとしても、投資を決断する相手がそのように評価しないのであれば、相手から見れば企業側のコミュニケーション努力が不足しているため、投資対象として検討してもらうという結果に結びつかない。当然、投資を求める企業側に状況を改善する努力の必要であろう。
またアンケートの回答を見ると、改善すべき優先順位順に決算短信、IR 説明会資料、アニュアル
レポート、有価証券報告書の4点を全文英語化、同日開示すれば評価は高まることがわかる。まずは
ここから着手するのが適当であろう 22 。

8 ．現時点での提言
ここまで見てきた情報をもとにした提言としては、以下の 3 点が考えられる。

図7 英文開示が不十分なことによる投資活動への影響（英文開示に対する海外投資家アンケート調査結果東京証
券取引所 2021 年 8 月より抜粋）

1 ． プライム市場開設 1 年目は海外投資家からの日本企業への投資は急増しない可能性が高い。
主たる理由は英語によるIFRSベースの情報開示力の不足である。

18

国際関係研究そこで、開設 1 年目にすべてのプライム上場
企業にIFRSへの移行を義務化し、投資魅力度を

改善計画書を提出して残留した296社を含むスター
トだからである。

示す、統一した決算短信、IR 説明会資料、アニュアルレポート、有価証券報告書の 4 点の全文英語化のための統一フォーマットを準備した
うえで、同フォーマットを使用した 4 点の全文
英語化義務付けを提言したい。
2 ． 1 を実現するために、東証は外国人機関投資家が英文情報開示で優れていると判断した日本
企業 23 を手本として、他のプライム市場に参加した企業の財務担当者を再教育し、外国人機関
投資家に評価される企業だけのプライム市場を構築する必要がある。これは、プライム市場全体の価値にもかかわるため、経団連や商工会議所などと東証が協力し合って、英語による情報開示とIFRSによる決算について共通の教育コンテンツを作成し、継続教育も含めて参加しない
企業には退出を促すような仕組みを導入することを提言したい。
3 ． 2 を現実的に進める前提としての意識改革として、日本の会計教育やビジネス英語教育を行う大学、専門学校にも、英語でIFRSやファイナンスを本格的に学ぶカリキュラムを組む要請を

図8

プライム市場 1841 社でスタート（日本経済新聞電子版ビジュアル開設「プライム市場1841
社でスタート」2022 年 1 月 12 日より抜粋）

することを提言したい。
日本の簿記検定試験を受験する人数は年間20

本論では、現在進行形の東証の証券市場改革に万人近いのに、英語の会計検定を受験する人数

おいて、メインターゲットである海外投資家が必は年間で多くても 2,000 人前後と極端に少ない。

要と考える英文情報開示と、日本企業の考える英またTOEICなどの英語の試験を目指す人数は非文情報開示の大きな違いについて明らかにすると常に多いが、会計やファイナンスの英語はほとともに、東証が 2021 年 7 月に行った新たな投資魅んど含まれていない。この状況から変えていか

力度を増したプライム市場の適合企業選別においないと、プライム企業が積極的に情報開示を開ても、外国人機関投資家のニーズと選別された企

始しようとしても、肝心の実行担当者候補が見業がずれていること（英文開示情報不足、国際財つからないという事態になるだろう。

務報告基準ではなく日本基準での決算企業を多数含む）を指摘し、3 つの提言を行った。

9 ．おわりに
東証は2022年1月11日に初年度のプライム市場

この英文情報開示の問題は、それを実行する人
材不足という問題もあり、人材育成の面からもさらなる継続研究が必要と考える。

適合とした1841社を公表したが、投資魅力度の高

今後も本テーマについては、公表された初年度

い企業との集合体とは言い難いスタートとなった。

プライム適合企業の詳細分析と、海外からの投資

なぜならプライム市場基準を満たせていないのに、マネーの変化を継続研究し、このずれの解消を目プライム市場適合上場企業と英文情報開示対応に関する研究（建宮指す提言を続けていきたいと考える。

努） 19

精、KYB、兼松、テイエステック、アドバンテスト、飯田グループ HD 、コメ HD 、コロワイド、三菱ケミカル
HD、クレハ、アサヒ HD、大陽日酸、光通信、アイティ

注）メディア、シスメックス、ブラザー工業、日本電産、ベイカレントコンサルティング、日本電気、アイシン精

1機、RIZAP グループ、ゼロ、住友ゴム工業、マクロミ

2021年7月に一部公表された130社のプライム企業適合ル、ソレイジアファーマ、メタップス、アサヒグルー

企業には、決算資料および関連開示資料において英文

プ HD、アウトソーシング、FOOD&LIFE COMPANIES、

情報開示が不十分な企業も多数含まれている。
2

ブロードリーフ、大塚 HD 、山洋電気、スミダコーポ

https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/market-

レーション、ユニチャーム、リンクアンドモチベーショ

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GCA 、コカコーラボトラーズジャパン HD 、デジタル
ガレージ、JFE HD 、クレディセゾン、インターネット

267 。
13

イニシアティブ、日本製鉄、ウィルグループ、日本触

藤井保紀『 IFRS の衝撃』日経 BP 社、2009 年 12 月 4 日。

媒、カゴメ、VT ホールディングス、バンドー化学、ツpp6-16 。
14

ガミ、ヤマハ、SUBARU 、エフティグループ、プレミ

日本電波工業、HOYA 、住友商事、日本板硝子、日本

アムウォーターHD、エアウォーター、栗田工業、JMDC、たばこ産業、アンリツ、ディーエヌエー、SBI HD、トー

ナレッジスイート、きずな HD 、NISSHA 、THK 、ヘセイ、楽天グループ、中外製薬、ネクソン、マネック

リオス、安川電機、プロネクサス、日新製糖、ジェイスグループ、双日、ソフトバンクグループ、丸紅、AGC、

テクト、日本特殊陶業、塩野義製薬、日本航空、トヨアステラス製薬、伊藤忠エネクス、三井物産、第一三

タ自動車、ブリヂストン、東レ、三井化学、SCSK 、雪共、そーせいグループ、リコー、武田薬品工業、小野国まいたけ、ダイレクトマーケティングミックス、バ

薬品工業、伊藤忠商事、三菱商事、日東電工、セイコー

リオセキュア、チェンジ、ウイングアーク、1st Appierエプソン、富士通、エーザイ、伊藤忠テクノソリュー

Group、荏原製作所、レノバ、デコルテ・HD、ペイロー

ションズ、Z HD 、エムスリー、すかいらーく HD 、ル、キッコーマン、野村総合研究所、IHI 、ビジネスブ

ファーストリテイリング、テクノプロ HD、クックパッレイン太田昭和、テクマトリックス、アシロ、ソニー

ド、日本取引所グループ、デンソー、コニカミノルタ、

グループ、ポート、日本ユニシス、INEST、リログルー

エフシーシー、日立物流、日立金属、日立建機、八千プ、シンプレクス・HD、日本工営、PHCホールディン

代工業、ユタカ技研、参天製薬、日立製作所、本田技グス㈱研工業、住友理工、トリドール HD、電通、コナミ HD、
ノーリツ鋼機、KDDI、ティアック、LIFULL、セプテー

15

pp.71-84 。

バキナカシマ、LIXI グループ、ジーエヌアイグループ、
ホットリンク、花王、アステリア、エイチワン、日本

胡 丹（2003）「国際会計基準に基づく財務情報の価値関連性」会計プログレス日本会計研究学会、2003 巻 4 号

ニ HD、DMG森精機、スカラ、ベルシステム24HD、ツ16

湯原心一（ 2017 ）「証券市場における情報開示制度～投

20

17

国際関係研究資家の合理性と非合理性に着目して」私法、2017 巻 79

◦ 山本昌弘『国際会計論』文眞堂、2008 年 4 月 1 日。

号 pp.186-192 。

◦ 藤井保紀『 IFRS の衝撃』日経 BP 社、2009 年 12 月 4 日。

「英文開示実施状況調査結果概況」
東証一部上場企業の英文開示実施状況調査

東京証券

取引所 2021 年 3 月 5 日より。
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/
survey-reports/index.html
18「英文開示実施率の前年末との比較」
東証一部上場企業の英文開示実施状況調査

東京証券

取引所 2021 年 3 月 5 日より。
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/
survey-reports/index.html
19「英文開示実施状況（市場第一部社数ベース）」
東証一部上場企業の英文開示実施状況調査

東京証券

取引所 2021 年 3 月 5 日より。
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/
survey-reports/index.html
20「英文開示実施状況（全市場・時価総額ベース）」
東証一部上場企業の英文開示実施状況調査

東京証券

取引所 2021 年 3 月 5 日より。
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/
survey-reports/index.html
21「英文開示に対する不満」
英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果

東京証券取引所 2021 年 8 月より。
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/
survey-reports/index.html
22「優先的に取り組むべき英文開示資料」
英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果

東京証券取引所 2021 年 8 月より。
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/
survey-reports/index.html
23「英文情報開示が優れている会社」
英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果

東京証券取引所 2021 年 8 月より。
https://www.jpx.co.jp/equities/listed-co/disclosure-gate/
survey-reports/index.html
参考文献◦ 平松和夫・徳永芳弘『会計基準の国際的統一』中央経済社、2005 年 2 月 28 日。
◦ 藤井保紀『会計ビッグバンとコーポレート・ガバナンス』シグマベイスキャピタル、2002 年 11 月 25 日。
◦ 有沢広巳『証券 100 年史』1978 年 9 月 13 日。
◦ 証券経営研究会編『現代金融資本市場の総括的分析』日
本証券経済研究所、2021 年 2 月 27 日。
◦ 白鳥栄一『国際会計基準』日経 BP 社、1998 年 5 月 25日。
◦ 磯山友幸『国際会計基準戦争』日経 BP 社、2002 年 10
月 2 日。
◦ 平松和夫『国際財務報告論』中央経済社、2007 年 8 月
30 日。