第 16 期

計算書類

自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日

エイチ・エス債権回収株式会社

貸 借対

照 表

（2022 年３月 31 日現在）

（単位：千円）
科
（資目
産の部

流動資産
現金及び預金金額

科）（

負目
債の金部額）

6,236,870 流 動 負 債

5,157,236

1,040,928

4,060,992

売掛金

17,816

買取債権

7,090,567

買取備品

短期借入金
1年以内返済予定長期借入金

799,994

1年以内償還予定社債

88,00023,783

未払金

16,694

貯蔵品

531

未払費用

9,480

前払費用

35,543

預り金74,968

立替金

57,694

未払法人税等

69,047

その他

3

未払消費税等1,587▲ 2,029,999

賞与引当金

28,834660,879

リース債務

7,316

15,600その他

322

5,377 固 定 負 債

439,057

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物附属設備
工具器具備品833

長期借入金

300,000

リース資産

9,390

リース債務

8,797

無形固定資産6,393

社債

ソフトウェア

1,527

資産除去債務

リース資産

4,865

投資その他の資産

124,000

負638,885 （

純債

資

6,259
合

産

5,596,294

計の部）

10 株 主 資 本

出資金1,303,317

長期未収入金17,677

資本金500,000

差入保証金

24,591

利益剰余金803,317

繰延税金資産614,284

貸倒引当金▲ 17,677

その他利益剰余金

800,2731,861

繰越利益剰余金

800,273

1,861

純

繰延資産
社債発行費
資産

合計

6,899,611 負3,044

利益準備金資産

合計

債・純

資産

合

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1,303,317
計

6,899,611

損

益

計

算

書

自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日

（単位：千円）
目

科売

高

上

売

額

金

買取債権回収高2,700,984

買取債権譲渡高

148,198

受託手数料

104,238価原

上1,120,645

買取債権原価109,037

買取債権譲渡原価

3,309

受託回収原価136,733

貸倒引当金繰入額
利総上売

2,953,420

1,369,725
1,583,694

益

販売費及び一般管理費

1,073,155

益

510,539

営

営

益

収

外業

利業

営

受取利息

29

雑収入

3,511
用費

外業

73,935支払利息
社債発行費償却

655

保証料

96925,910

支払手数料
経常

3,541

利

412,610

益

412,610

税引前当期純利益
法人税等
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等調整額
法人税等調整額
純 利
当期純利益
期当当期純利益101,470

170,381▲ 40,821

益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

129,560
283,050

株主資本等変動計算書
自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日

（単位：千円）
株

当期首残高

主資

本

利益剰余金
純資産
その他
株主資本
合計
資本金
利益 利益剰余金 利益剰余合計
準備金 繰越利益金合計
剰余金500,000
2,244
526,023
528,267 1,028,267 1,028,267

事業年度中の変動額
800

▲ 800

000

剰余金の配当▲ 8,000▲ 8,000▲ 8,000▲ 8,000当期純利益

283,050

283,050

283,050

283,050800

274,250275,050275,050275,0503,044

800,273803,317 1,303,317 1,303,317

利益準備金の積立

事業年度中の変動額合計
当期末残高500,000（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注

記表

１. 重要な会計方針に係る事項（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法①買取備品個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備15 年～18 年
工具器具備品
5 年～15 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（３）引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、集金代行業務を行っております。当該業務において当社は債権者として債権の管理回収業務を行うものではないため、手数料部分を収益の額として認識しております。
また、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点において収益を認識しております。
（５）繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（３年）にわたり均等償却しております。

（６）ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（７）その他計算書類の作成のための基本となる重要な項目
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は、全額当期の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」は、当事業年度より「売掛金」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
流動資産に計上している貸倒引当金 ▲2,029,999 千円
貸倒引当金の金額は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積った上で計上しております。当該見積りは、将来の当該債権に係る債務者からの回収不能額といった不確実性により影響を受けるため、実際に発生する回収不能額と貸倒引当金の見積額が異なった
場合、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．会計上の見積りの変更に関する注記
従来より、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しておりますが、債権の自己査定に関するデータの蓄積が相当程度進んだため、当事業年度において引当金の算出プロセスを変更いたしました。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 492,337 千円増加しております。
５. 貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
48,588千円

減価償却累計額（２）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
定期預金

141,627千円

買取債権

2,806,241千円②担保に係る債務
短期借入金

1,620,000千円

一年以内返済予定長期借入金

600,000千円

長期借入金

300,000千円（３）当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにシンジケートローン
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにシンジケートローン契約を締結しております。
貸出コミットメント及びシンジケートローンの総額3,300,000千円

借入実行残高2,520,000千円

差引額

780,000千円（４）財務制限条項
2019 年９月 19 日（エージェント：株式会社きらぼし銀行）締結のシンジケートローン契約に下記の条項が付されております。これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
①澤田ホールディングス株式会社の連結子会社（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第４号で定義された意味を有する。
）に該当すること。
②2020 年３月期以降の各決算期において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を 2019 年３月期または直前期の純資産の部の金額のうち大きい額の 75％以上に維持すること。
③2020 年３月期以降の各決算期において、単体の損益計算書上の経常損益について、２期連続して損失とならないこと。
2021年９月30日（株式会社東京スター銀行）締結のコミットメント・ライン契約に下記の条項が付されております。これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度の決算期における損益計算書の当期営業損益について損失を計上しないこと。
②決算期の末日における貸借対照表にて、純資産の部の金額を直近期比75%以上に維持すること。

③澤田ホールディングス株式会社の連結子会社（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第４号で定義された意味を有する。）に該当すること。
2021年９月30日（株式会社東日本銀行）締結の当座貸越契約に下記の条項が付されております。これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
①澤田ホールディングス株式会社の連結子会社（連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第２条第４号で定義された意味を有する。）に該当すること。
②直前期または2021年3月期の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
③各年度の決算期における損益計算書の経常損益について損失を計上しないこと。
（澤田ホールディングス株式会社は、2022年１月１日HSホールディングス株式会社へ社名変更しております。）（５）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務2,000,000 千円
６. 損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高の総額
関係会社との営業取引以外の取引高の総額52,800 千円
26,498 千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済みの株式の種類及び総数
普通株式
10,000 株（２）剰余金の配当に関する事項①当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

決議年月日

１株当たり
基準日
効力発生日
配当額
8,000千円
800円 2021年３月31日 2021年６月18日

株式の種類 配当の総額

2021年６月17日 普通株式

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議年月日

１株当たり基準日
効力発生日
配当額
2,200千円
2,200円 2022年３月31日 2022年６月17日

株式の種類 配当の総額

2022年６月16日 普通株式

８. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、社債の発行並びに銀行等金融機関及び親会社からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び債権買取資金（短期）であり、支払利息の金利は固定化されております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日（当社の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価差額

7,090,567--▲ 2,025,894--

5,064,673

5,064,673-

24,591

23,901▲ 690

5,089,264

5,088,574▲ 690ⅲ）1年以内返済予定長期借入金

799,994

793,543▲ 6,451ⅳ）長期借入金

300,000

295,327▲ 4,673ⅴ）リース債務（注２）

16,11416,301187ⅵ）社債（注２）

212,000

210,846▲ 1,154

1,328,1081,316,017▲ 12,091ⅰ）買取債権
貸倒引当金ⅱ）差入保証金
資産計

負債計

（注１）「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注２）ⅴ）リース債務、ⅵ）社債にはそれぞれ、1 年以内返済予定のリース債務及び 1 年以内償還予定社債を含めて記載しております。
（注３）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
ⅰ）買取債権
これらは、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、 時価は貸借対照表計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
ⅱ）差入保証金
差入保証金の「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
また時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ⅲ）1 年以内返済予定長期借入金、ⅳ）長期借入金、ⅴ）リース債務、ⅵ）社債
これらの時価は元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産4,294 千円

未払事業税
貸倒引当金

598,703

賞与引当金

8,339

未払金

635

繰延消費税

290

資産除去債務

1,916

未払費用

2,093

貸倒損失

1,181

その他

599

繰延税金資産小計

618,050

評価性引当額▲ 3,098繰延税金資産合計

614,952

繰延税金負債▲ 668 千円

資産除去債務10.

繰延税金負債合計▲ 668

繰延税金資産（負債）の純額

614,284 千円

関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）種類

親会社会社等の名称

ＨＳホール
ディングス
株式会社

議決権等の所有（被所有)割合
被所有
直接100％
間接０％

関連当事者との関係

経営指導
役員の兼任

取引の内容

取引金額

経営管理
借入金利息

科目

期末残高

52,800--26,498--

資金の借入

2,000,000 短期借入金

資金の返済

1,600,000-

2,000,000-（注１）取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２) 価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
130,331 円 71 銭
１株当たり当期純利益
28,305 円 01 銭
12．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「１. 重要な会計方針に係る事項用の計上基準」に記載の通りとなります。

（４）収益及び費13．その他の注記
追加情報
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、当面の間は影響が続くものと見込んでおります。貸倒引当金および繰延税金資産は当該仮定のもとで見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。