信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

中小企業の事業承継を巡る状況について― 73 ―

中小企業の事業承継を巡る状況について
中小企業庁事業環境部財務課課長補佐

平

田

― 目

卓

也

次 ―

はじめに

３．

第三者承継支援

１． 「気付き」の機会の提供

４．

承継後の取組みへの支援２．

５．

令和 3 年度 概算要求及び税制改正要望の概要

親族内承継支援

はじめに

70歳以上の経営者が約245万人になると言われており、このうち約半分が、後継者が決ま私からは、中小企業の事業承継を巡る状況っていないと言われている。したがって、こについて、政府が様々な取組みを進めているのような状況が続くと、後継者が決まっていため、その内容について簡単に説明する。

ない経営者が抱えている企業の解散、あるい

資料 1 頁「中小企業の事業承継は喫緊の課は休業・廃業が進み、雇用、あるいは GDP

題」をご覧いただきたい。我々が中小企業のが失われる。このようなことからも、事業承事業承継を進めている背景あるいは課題認識

継は対策を進めていかなければいけない喫緊について簡単に説明する。資料 1 頁の左上のの課題だと認識している。

図では、年代別中小企業の経営者年齢の分布

さらに、資料 1 頁の左下の図、右下の図をとその経年変化を示している。赤色の折れ線

ご覧いただくと、こういった問題は地方で顕が2018年のデータである。時間が経過するに著であるため、地方経済の再生や発展というつれ、経営者の山がそのまま右側に推移してところも含め、事業承継は進めていかなけれいることから、事業承継がなかなか進まず、ばならない課題だと認識している。

経営者の高齢化が進んでしまっているのが現状ではないかと認識している。

資料 2 頁「事業承継支援策の全体像」をご覧いただきたい。そこで政府としては予算、

その上で、資料 1 頁の右側の三角形の図で税、制度、法律を駆使して様々な取組みを進は、中小企業経営者の2025年における年齢をめている。資料 2 頁の図は事業承継支援策の示している。経営者の年齢を70歳で区切ると、体系全体をマッピングしたものであり、三つ― 74 ―

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中小企業の事業承継を巡る状況についての段階に分けて施策を打っている。

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診断結果に基づき、実際に事業承継をする必

一つ目は、一番左側の緑色の箇所で記載し要があるということとなれば、資料 4 頁の図ている「承継の準備」である。承継を積極的の一番右側に「取次ぎ」と記載してあるとおに行うべきであることに気づいていない経営

り、後の頁で出てくる事業引継ぎ支援センタ者の方々もいらっしゃるので、そういったーや、信用保証協会、金融機関も含め、様々方々に承継の準備を進めることを促すのが、なところへ事業承継の手続きを進めていくた

この段階である。

めに取次ぎを行っている。このようなことを

二つ目は、「親族内承継」の場合と「親族行っている背景としては、中小企業では、事外承継」の場合で分けている。実際に承継す

業承継の準備を進めていないケースが多くある段階になった時、金銭的な負担や制度的にるという点である。そうなると、事業承継の利用しにくいところがあるため、そういった

適切なタイミングを逸してしまう。そこで、ところを、我々としてはどのように後押しを適切なタイミングで適切に事業承継を進めてしているのかというフェーズについて真ん中いただくために、まず「気付き」の機会を提の図で示している。

供することを目的に、このような事業を行っ三つ目は、一番右側の紫色で囲っている箇ている。

所で記載している、「承継後の後押し」であ

資料 5 頁「事業承継ネットワークの実施状る。特に新型コロナウイルスの感染が拡大し況」をご覧いただきたい。事業承継ネットワ

たというようなこともあるため、単純に承継

ークは全国47都道府県の商工会議所や商工するだけではなく、承継した後に新しいビジ会、あるいは都道府県のセンターのようなとネスモデルに取り組む、あるいは、新しい生ころにそれぞれ設置させていただいている。

産性の向上に向けた取組みなどを行っている

先ほど申した事業承継診断は昨年度の実績で中小企業に向けて、我々は補助金という形で申し上げると、資料 5 頁の一番右下に記載し後押しをさせていただいている。それぞれのているように、約17万件弱の事業承継診断を施策については次の頁以降で説明させていた行っており、それなりの数をこなしているのだく。

が現状である。このような取組みを進めながら、まずは「気付き」の機会の提供というこ

１． 「気付き」の機会の提供とで、事業承継への準備を進めていただくことが最初の段階である。

資料 4 頁「事業承継ネットワークの概要」
をご覧いただきたい。我々は「事業承継ネットワーク」を全国47都道府県それぞれに設置

２．

親族内承継支援している。金融機関、商工会・商工会議所等

資料 7 頁「法人版事業承継税制の抜本拡充」の方々と中小企業のオーナーとの普段のお付をご覧いただきたい。資料 2 頁の真ん中の図

き合いの中で、事業承継診断というものを行で示したフェーズで申し上げた、承継する際っていただき、事業承継をする必要がないかの支援についてである。まず、親族内に承継ということを診断していただいている。このする際の支援については税制措置という形で

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中小企業の事業承継を巡る状況について― 75 ―

支援させていただいている。これはいわゆる承継税制の制度を創設した。拡充前の2008年

事業承継税制と言われているものである。事度から2018年度までの適用件数は2,500件で業承継税制には法人版の事業承継税制と個人あったが、拡充した後の2018年 4 月から足元版の事業承継税制があるが、まずは法人版のの2020年 8 月までの29カ月間の期間だけで事業承継税制についてである。事業承継税制

7,410件の申請が来ている。この 3 年弱ぐら

自体は10年ぐらい前から存在したが、平成30

いで、拡充前の11年間で適用された件数の約

年度の税制改正でこれを大幅に抜本拡充し、3 倍の申請が来ているのが現状である。

非常に使いやすい形に改正を行っている。税資料 9 頁「個人版事業承継税制の概要」を

制改正の内容は、大きくは二つに分かれる。

ご覧いただきたい。先ほど申したのは法人版

一つ目は、資料 7 頁の上段にオレンジ色での事業承継税制だが、個人版の事業承継税制

囲っているところだが、税制適用の入り口要を平成31年度の税制改正の際に創設してい件を緩和するという税制改正である。改正前

る。こちらについても事業用資産を対象に相は税制措置として相続税や贈与税等を猶予す

続税、贈与税を猶予する制度になっている。

る税制になっていた。この納税猶予の対象に事業用資産としては、資料 9 頁の左側の①でなる株式数に 3 分の 2 という上限があった

記載しているように土地・建物、機械・器具

り、あるいは、相続税の猶予割合に80％とい備品等の多様な事業用資産を対象にしておう上限があった。これを平成30年度の税制改り、対象となった事業用資産の贈与にかかる

正で株式数の上限を撤廃し、また、相続税の納税を猶予することができる。また、資料 9

納税猶予の割合を100％に拡大した。このよ

頁の右側の②で記載しているように、相続税

うなことで使いやすい形に変えたのが一つ目

だけではなく贈与税も対象としており、生前である。

贈与を行うことによる早期の事業承継の準備

二つ目は、資料 7 頁の下段の青枠で囲ってを支援している。さらに、資料 9 頁の右側のいる方だが、将来的な税制適用後のリスクを③で記載しているように、納税額の全額を猶軽減するという税制改正である。税制改正前

予可能にするといったことも行っている。親は、税制の適用後、 5 年間で平均 8 割以上の族内に事業承継を進める場合の措置として、雇用を維持できなければ猶予を打ち切るとい税制措置という形で後押しをさせていただいう要件がかかっていた。改正後は、 5 年間でている。

平均 8 割以上の雇用を維持するという要件が参考として、資料10頁に「小規模宅地等の未達成の場合でも、経営悪化等が理由で雇用課税価格の計算の特例」についての資料を付を維持することが出来なかった場合、認定支

けているが、この資料の説明は割愛させてい援機関の指導助言等を受けていただく必要はただく。

あるが、猶予を継続可能にした。このような措置を行うことにより、使いやすい制度にし
ている。

３．

第三者承継支援資料 8 頁「法人版事業承継税制の申請件数」

親族ではなく、第三者に事業を承継する場をご覧いただきたい。2008年度に法人版事業合の支援についてもいくつか施策を打ってい― 76 ―

信託経済コンファレンス

中小企業の事業承継を巡る状況についてる。

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この中で、経営者が適切な仲介業者あるいは

資料12頁をご覧いただきたい。ここでは「第手数料水準を見極めるための指針を作り、こ三者承継における課題と対応の方向性」につれにより第三者に承継することを身近な選択

いて記載している。第三者に引き継ぐ場合に肢とする。また、事業引継ぎ支援センターのついて、マッチング前、マッチング時、マッ体制を抜本的に強化することも行っている。

チング後と、それぞれのフェーズに分け、課二つ目は、マッチング時のボトルネック除題に対応する施策を打っている。

去や登録事業者数の抜本増加である。本日はマッチング前だと、例えば売り案件が少な

詳細な説明を行わないが、例えば、「経営者いということが言われており、売り案件と買保証ガイドライン」の特則を策定して個人保い案件を市場ベースで見ると 1 対 9 ぐらいと証の二重取りを原則禁止するということや、言われている。この理由としては、経営者がまた、民間でデータベースを構築して M&A

第三者に自分の事業を売ることについて抵抗を行うといったことを後押ししている事業者感が強いということや、仲介に関する情報がもいるので、そのような事業者と我々政府の不十分であることが売りを躊躇しているとい

保有しているデータベースを連携させ、マッうこと等が挙げられており、これらの点につチングの裾野の拡大を行っている。

いて課題があると認識している。

三つ目は、マッチング後の承継のコストのマッチング時だと、例えば、個人保証があ軽減である。補助金を活用することで、承継り、それにより承継を拒否するとか、マッチした後の事業者の取組みを後押し、支援するングの時にそもそも適切な相手がなかなか見ことを行っている。

つからないなどの課題がある。

資料14頁「中小 M&A ガイドラインの策定」

マッチング後の課題としては、承継後の経をご覧いただきたい。先ほどガイドラインの営統合が困難であるとか、戦略の再構築にコ

話 を し た が、2020年 3 月 に「 中 小 M&A ガ

ストを要し、これにより承継を躊躇してしま

イドライン」というガイドラインを策定した。

うというようなことが課題として挙げられる

このガイドラインを策定した背景として、資ため、これに対し、我々としては施策を打っ

料14頁の図の真ん中のグレーで囲っている箇ている。

所に記載しているとおり、中小企業が M&A

資料13頁「黒字廃業を回避するための第三を躊躇する理由が三点あると考えている。一

者支援総合パッケージ（10年間の集中実施）」

つ目が、進め方が分からないという点である。

をご覧いただきたい。それぞれの課題に対し、二つ目が、手数料等が高いか安いか分からな

どのような施策を打っているのかということ

い、見極めがしにくいという点である。三つを記載している。

目が、どのような支援者がいて、その支援者

一つ目は、経営者が売却を躊躇してしまうが行う支援が適切なものかどうかということため、これに対してルール整備や官民連携のが分からないという点である。このような三取組みを進めるという施策である。2020年 3

つの原因があることを背景に、「中小 M&A

月31日に「事業引継ぎガイドライン」を改訂

ガイドライン」を作成した。

して「中小 M&A ガイドライン」を作成した。

「中小 M&A ガイドライン」は大きく二つ

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中小企業の事業承継を巡る状況について― 77 ―のパートに分かれている。一つ目が、資料14のものも準備している。我々としては、この頁の中段の紺色で囲っている箇所に記載のとようなものも使いながら事業者の皆さまに分おり、中小企業オーナー向けの「後継者不在

かりやすい形で、中小企業の M&A を理解の中小企業向けの手引き」である。我々は、いただくように取り組んでいる。

中小企業の M&A の事例としてどのような資料16頁に、参考として、「M&A に際しものがあるのか分からないという課題認識をて苦労した中小企業経営者の声」をまとめて持っているため、中小企業の M&A の事例いる。売った時の事例、買った時の事例等をを提示して、このような事例があるというこ

まとめているので、時間がある時にご覧いたとや、中小企業の M&A のプロセスを明確だきたい。

化して、その時にどういったことを確認しな

資料17頁に、参考として、ガイドラインをければいけないのかということ、あるいは、改訂した際の経緯を示している。2011年に事契約を交わす際の契約書はどういったひな型

業引継ぎ支援センターを設置して約10年経っ

なのかということをお示ししている。それかたが、その時々に応じてガイドラインを策定

ら、仲介手数料についても、その考え方や具したり、パッケージで施策を打つ等のことを体的な事例を提示することにより、この手数してきた。

料が適切なものかを客観的に判断する基準を資料18頁「事業引継ぎ支援センターの概要」

示すとともに、最終的に全体の支援内容を含をご覧いただきたい。実際に現在行っている

め、セカンドオピニオンを行うことを推奨し施策である、事業引継ぎ支援センターについており、適切な支援を受けられているかどうて紹介させていただきたい。資料18頁の左上か確認することをお示ししている。資料14頁の図をご覧いただきたい。後継者不在の中小の下段のオレンジ色で囲っている箇所では、

企業と、その事業を引き継ぎたいと考えてい「中小 M&A ガイドライン」の二つ目のパーる企業に来ていただき、マッチングを行ってトとして、中小企業の M&A を支援していいる。マッチングを行うことにより、事業のただく機関向けの基本事項をまとめている。

引継ぎを進めている。全国47都道府県それぞ

このパートでは、事業者の利益の最大化と支れの商工会議所や商工会等に事業引継ぎ支援

援機関同士の連携が重要であることを提示しセンターを設置させていただき、そこで第三ており、また、M&A の専門業者に対しては者のマッチングを進めている。

適正な業務遂行のための指針を示している。

資料18頁の右側の図では、事業引継ぎ支援

このようなことを行うことにより、中小企業センターの支援実績をお示ししている。右側の M&A における行動指針のようなものをの図のうち、上側が単年度の実績、下側が累お示ししている。

計実績である。上側の単年度の実績をご覧い

資料15頁「中小 M&A ガイドラインの周知」

ただきたい。赤色の棒グラフで示しているのをご覧いただきたい。「中小 M&A ガイドラ

が相談者の数であり、青色の折れ線で示してイン」のハンドブックを用意させていただいいるのが、事業引継ぎが成約した件数である。

ており、「中小 M&A ガイドライン」の中身

足元の令和元年度だと相談件数が11,000件、を簡単にお示ししたり、あるいは、漫画形式

実際に制約した件数が1,100件ぐらいで、い― 78 ―

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中小企業の事業承継を巡る状況について

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ずれの件数を見ても中小企業の M&A が右

さらには、資料19頁の中段に記載のとおり、肩上がりで進んでいることが分かる。その意

民間のプラットフォーマーとの連携も検討中

味では、中小企業にとっても M&A が事業である。民間の中小企業の M&A を仲介さを引き継ぐ際の一つのツールとして、かなりれているプラットフォーマーが何社かある。

身近なものになってきているのではないかと

具体的にはビズリーチとトランビとバトンズ考えている。

だが、こういった方々が保有しているデータ

資料18頁の左下の図をご覧いただきたい。

ベースと我々の保有しているデータベースを事業引継ぎ支援センターがどのような領域に連携させるという取組みも進めている。このついてマッチングを行っているのかというこような民間事業者と連携させていただくこととについてお示ししている。ざっくりではあにより、裾野の拡大をしっかり図っていきた

るが、企業の売上げを10億円超と 3 億円超といと考えている。

3 億円未満で分類した。我々政府としてマッ

資料20頁「民間プラットフォーマーとの連

チングをさせていただいているところは左下携による事業承継機運の醸成」をご覧いただの図の一番下の 3 億円未満のところとなる。

きたい。民間のプラットフォーマーとの連携

事業引継ぎ支援センターは、小規模ディールということで、現在、ビズリーチ、バトンズ、と言われているところを対象にマッチングをトランビとの連携を進めており、また、それしている。

以外の事業者を含め、連携に関する公募を経一方、大規模ディール、中規模ディール

済産業省のホームページに掲載している。希については、我々政府というより、民間で望される事業者において、我々が掲げる連携

M&A を仲介されている事業者がマッチングの要件を満たす方がいる場合には、引き続きをしている領域である。我々としてはそのよ

連携を進めていくこととしたいと考えていうなすみ分けをしながら、政府が介入しないる。

と事業承継が進んでいかないようなところについてマッチング支援を行っている。

資料21頁「中小企業の再編・統合等に係る税負担の軽減措置等」をご覧いただきたい。

資料19頁「中小企業の M&A に関する全先ほど親族内承継時の説明を行ったが、第三国大のデータベースの構築」をご覧いただき者に実際に事業を承継する場合にもいくつかたい。事業引継ぎ支援センターではデータベ

税制の負担が生じ得る。資料21頁の右下の①ースのようなものを作成し、マッチングを行に細かい数字をお示ししているとおり、不動っている。このデータベース上には 8 月時点

産の権利移転が生じる場合の登録免許税や不で約7,000件登録されている。このデータベ

動産取得税について、実際にかかる数字よりースは、当然、匿名性といったようなものをも軽減するといった措置を講じている。また、

確保しながらではあるが、我々政府だけでは

資料21頁の右下の②に記載しているとおり、なく、金融機関や税理士、M&A の仲介業者

許認可承継の特例の対象業種は 6 業種に限定

といった方々による案件の閲覧や登録を可能

されている。例えば、旅館業、建設業についにするといったことで、裾野の拡大を図ってて、業を営む上での許認可を得ている場合に、いくというような取組みも行っている。

それを事業承継するといった場合は、計画の信託285号 2021.2

信託経済コンファレンス

中小企業の事業承継を巡る状況について認定等を受けることを前提に、その権利自体も承継することが可能になるという措置を講
じている。

４．

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承継後の取組みへの支援

資料25頁「事業承継補助金」をご覧いただ

資料22頁をご覧いただきたい。「経営資源きたい。我々は第三者承継を契機に新しい取引継ぎ補助金」という補助金を用意している。

組みを行う事業者を対象とした事業承継補助

M&A を行う際に発生する仲介手数料や、専金という補助金を用意している。具体的には、門家にお願いするデューデリジェンス費用等事業承継をした後、新しい設備投資や、新たの経費について、例えば売り手に対しては、な販路開拓等を行う事業者に対し補助金を用

経費の 3 分の 2 を上限額200万円の範囲で補意している。資料25頁の下の表に、原則枠と助しており、また、廃業を伴う場合は上限額

ベンチャー型事業承継枠・生産性向上枠の 2650万円の範囲で補助している。令和 2 年度

つの枠組みを示し、それぞれ経営者交代型との補正予算で既に足元の執行は終わっている

M&A 型とに分けて記載している。表の上段が、引き続き令和 3 年度概算要求で同様の補の原則枠については、補助率が 2 分の 1 で、助金の計上を要求している。まだ最終的な政補助上限額がそれぞれ記載のとおり、経営者

府の予算案は確定していないため、令和 3 年

交代型であれば225万円、M&A 型であれば度の予算において計上されるかどうかは分か

450万円となっている。これに加え、表の下らない。なお、令和 3 年度の予算はまだ確定

段のベンチャー型事業承継枠・生産性向上枠

していないが、令和 2 年12月15日に令和 2 年についてであるが、生産性をしっかり向上さ

度の第 3 次補正予算の内容が閣議決定され、せるといった取組みについて、計画を提出しその中でこの内容の補助金も計上されていていただき、その計画達成の蓋然性が高いとる。

認められるような時に補助率を 3 分の 2 に上

資料23頁をご覧いただきたい。我々は「中げ、補助の上限額も経営者交代型であれば小企業経営力強化支援ファンド」というファ300万円、M&A 型であれば600万円と、原則ンドを作っている。新型コロナウイルスの影枠と比較すると、少し高い設定をしている。

響で経営が悪化した中小企業のうち、特に地このような補助金を用意することにより、単域で核になるような中小企業の事業者に、フ純に事業承継を行うだけではなく、事業承継

ァンドから出資して成長・再生を促していくをした後に、例えば若い経営者に代わった後といったことも行っている。中小機構がファに、新しい設備投資を行うといったことにつンドに出資するとともに、民間の GP（General

いて、政府として後押しをしている。事業承Partner）、LP（Limited Partner） を 募 集 し継補助金も令和元年度の補正予算で計上したてファンドの運用を行っている。現在、ファものだが、令和 2 年度の第 3 次補正予算でもンド自体は足元で三つ立ち上がっている。フ

同様の補助金を計上することが、令和 2 年12ァンドから中小企業への出資はまだ行ってい

月15日に閣議決定された。我々としては、引ないが、取組みは着々と進んでいる。

き続き、こういった取組みを後押ししていこうと考えている。
資料26頁「承継トライアル実証事業」をご― 80 ―

信託経済コンファレンス

中小企業の事業承継を巡る状況について

信託285号 2021.2

覧いただきたい。後継者の教育にかかる部分

資料32頁「中小企業による経営資源集約化についても支援している。中小企業の方々かの促進に係る税制措置の創設」をご覧いただ

ら、後継者を教育する際に、個別性が高いた

きたい。税制措置については令和 2 年の夏のめ、その教育をどのように行ってよいのか分段階で各省庁から財務省に対し、税制改正要からないという課題や、教育を行ってみたが望という形で要求している。その税制につい

上手くいかないという課題等を聞くことがよて、政府としてまだ決定していないものの、くある。これらの課題に対して何かしら補助

令和 2 年12月10日に取りまとめられた自民党

できないか、支援できないかということで行と公明党の与党税制改正大綱の中で、来年度っているのが、承継トライアル実証事業であの税制改正でどのようなことを行っていくのる。どのような後継者であれば、どのようなかということが記載されている。

教育を行えば有効なのか等について、有効な

我々は、中小企業による経営資源集約化の後継者教育の内容あるいは型を明らかにして促進に係る税制措置を創設することを要望しいく。このように、後継者の教育にかかる部ており、この税制措置について具体的に説明分についても支援している。

すると、買い手側の企業が売り手側の企業を買う際の取得価格の一定金額を準備金として５．

令和 3 年度概算要求及び税制改正要望の概要

資料27頁以降は参考として記入しているため、詳細な説明は割愛させていただく。

積み立てることにより、買い手側の企業のリ
スクを軽減するという税制措置である。このような税制措置を創設するという形で与党税制改正大綱の中では取りまとめられている。
つまり、税制では経営資源を集約するにあた

資料27頁から資料30頁では、令和 2 年の夏

りリスクヘッジを働かせる措置という形で中の時点で我々経済産業省から財務省へ要求し小企業への支援を行っているということであている令和 3 年度の概算要求の状況および税る。

制改正要望の概要を参考資料として付けている。
資料31頁以降の「 ６ ．参考資料」の説明もその他の参考資料は参考までに記入したものなので、説明は割愛させていただく。
私からの説明は以上である。

割愛するが、 1 点だけ説明させていただく。
（ひらた・たくや）信託285号 2021.2

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中小企業の事業承継を巡る状況について【コメントと回答】― 81 ―

リットというより、政府が介入しても上手くいかない可能性はある。例えば、メリットと（コメント）祝迫得夫氏

しての外部性の問題を重視しすぎて、事業と資料 1 頁をご覧

しての採算性を軽視するバイアスが掛かるのいただきたい。たではないか。このようなコメントは経済学者

だいまの平田様のを引っ張り出すと必ず出てくる。また、民間発表についてコメに任せておけないから政府が介入するというントさせていただ

話になるが、スキルの面で政府が仲介役としく。今まで安田先て民間を上回っているかというと、そこまで生や戸村先生がさ

明白ではない。政府がどのように介入するとれてきたコメント

上手くいくのかということに関して、もう少と重複する部分がしアピールしていただけるとありがたかったあり恐縮だが、経済学者から見るとこのようと思っている。最後に、そもそも事業継承のな感じだということでコメントさせていただ

促進が、政治目的化とまで言ってしまうと言く。

い過ぎかもしれないが、ある種、目的化して一つは、事業継承のような話になると必ずしまっているのではないかという部分に関し出てくることだと思うが、民間経済活動に政て、懸念があるということもまた事実だろう

府が積極的に参画、介入することへの懸念にと思う。

ついてである。これは事業継承のみではなく、

資料 2 頁をご覧いただきたい。より具体的一般論として、政府が介入することへの懸念な懸念について記載しているが、先ほどの宮をエコノミストは常に持っている。

川先生の発表を踏まえると、少し修正しなけ

この場合、平田様がおっしゃったようにメ

ればいけない部分があるかもしれない。日本

リットはもちろんある。特に大企業であれば企業の生産性を巡る経済学者の間での一般的民間に任せておけばよいだろう。しかしながな認識としては、中小企業は雇用の面では非ら中小企業、特に地方の中小企業といった場

常に重要だが、生産性の面から言うと大企業

合、情報の非対称性や必要とされるスキルが、の方が中小企業を上回っているので、マクロ事業継承する側にしても、また継承を仲介す

経済の生産性上昇を考えると、中小をそこまる側にしても、かなり特殊なため、民間に任で懸命に援護しなくても良いという考え方はせていては上手くいかないかもしれない。まあり得る。しかし、今日の宮川先生の発表にた、おそらく、地域や産業に与える外部性がよると、大企業と中小の生産性の差は産業に大きいだろう。例えば、（福井県）鯖江市のもよるとのことであり、私のコメントは大ざ

眼鏡産業等の事業承継については、地域や産っぱすぎるかもしれない。

業に与える外部性が大きいのではないかと思

国際的に見て、日本のサービス産業の生産う。その意味で政府が介入する価値はおそら

性が低いことはおそらく事実であろう。また、

くあるだろう。

国際的に見た際に、日本の企業の参入と退出

ただし、もちろんデメリットはある。デメが少なすぎる。つまり、新陳代謝が少なすぎ

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信託経済コンファレンス

中小企業の事業承継を巡る状況について

信託285号 2021.2

る。新陳代謝が多ければよいというものではが現在のコロナ禍においても起こっているだ

ないだろうが、もう少し活発になった方がよろう。事業継承に関しても、結果として継承い。そのように考えていくと、あえて事業継が成立してしまったということが、本当によ承という形で退出を起こさないようにしていいかどうかは、評価としてかなり難しい部分

くことは、もちろんメリットがあるのは事実が出てくるのではないかと思っている。

だが、メリットと、結果として発生してしま

資料 4 頁をご覧いただきたい。事業継承後

うデメリットを比べた時に、メリットの部分の問題にどう対応するかである。ある意味、だけを強調していても難しい部分があるので収益性の問題とかなりオーバーラップするはないかと考えられる。この話は、新型コロが、ビジネスモデル自体が陳腐化している時

ナウイルスの危機への現在の対応を考えればにどうしたらよいのかというと、継承したら明らかである。新型コロナウイルス感染拡大

済むというものではない。例えば、テレビのに伴う影響を一番受けているのは飲食業や宿ドキュメンタリー等で、和菓子屋に若いお嫁泊業になるが、特に飲食業の倒産率や廃業率さんが来て、インスタ映えする新しいお菓子は他の産業に比べると平時から非常に高い。

を作ったら、和菓子屋の事業が復活して上手

そのような産業の企業を片っ端から救って回くいったというような話が出てくるが、そこることが本当によいことなのかどうかというまで簡単に行った話ばかりではないだろう。

問題はあると思う。そのため、翁さんが説明

そこをどう考えていくか。

したと思うが、企業の存続を通じて雇用を守

さらに、根本的な問題として、事業継承だ

るのではなく、直接労働者にセーフティネッ

けの問題ではないが、そもそも民間のビジネ

トを提供する、ないしは労働者の雇用先の確スは、何が成功なのか、どの位のスパンを見保、ジョブトレーニングを重視した方がよい

れば成功したと言えるのかということを評価のではないかという議論が当然出てくるはずするのはなかなか難しい。そのため、事業継である。その意味でも外部性を過大評価して承させたのが成功だったのか失敗だったのかしまっている部分はあるのかもしれない。新ということも、非常に評価が難しいのではな型コロナウイルス対応の問題では顕著に見らいかと考えられる。私の大学の同期でもまされると思うが、事業継承の問題に関しても事に事業継承に失敗した例がある。大塚家具で業継承性善説というようなことになるとまずある。大塚家具の事業継承は失敗だったといいと感じている。

う声が巷では大きいが、では一体何を行った資料 3 頁をご覧いただきたい。関東大震災

ら成功だったのかはよく分からない。お父さの際の政府の対応の例では、業績不振に陥っんの方が正しかったと言う人もいる。しかていた企業の手形を日銀に買い取らせた。そし、あのような大型家具店のビジネスモデルの結果、第一次世界大戦の後、関東大震災発

自体がもうだめなのだから、根本的な業態転生より前から景気は悪くなっていたため、政換をしなければならなかったという考え方も府の対応を悪用して色々な銀行が業績不振のある。そのように考えていくと、事業継承し企業の手形を売却し、日銀が不良債権を大量たからよいというものではない。事業継承をに抱え込むということが起こった。同じことして、その後、具体的に成功するとはどうい信託285号 2021.2

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うことなのか、何が事業として一番正しいこ

後ニューノーマルに対応しなければいけないとなのかというのはとても評価の難しい問題

中で、単純に事業承継することですべて上手だと思う。

くいくことではおそらくないだろうと我々も最後に、信託経済研究会でも、今回のほか思っている。そのような意味においては、事の方の発表でも、しばしば出てきた問題では業承継という文脈だけではなく、祝迫先生があるが、ガバナンスの問題をどうするかといおっしゃったように、今後のニューノーマル

う視点は絶対に考えなければならない。事業に対応するために中小企業の事業につき業態

継承する前は、基本的にオーナー企業であれ転換を行っていくとか、中小企業の事業を再ば、労働者をステイクホルダーに含めたとし構築していくとか、そのような文脈が重要だても、資本側・経営側ではオーナーがほぼ唯と思っている。そういったところは、中小企一のステイクホルダーであるため、利益相反業庁としても、事業承継というフレームにとの問題はほとんどないわけだが、事業継承しらわれず、しっかりとアプローチしていきた

た後は、事業継承したことを評価することにいと思っている。

加え、事業継承した後のガバナンス構造がど

最後にガバナンスの話も出たが、まさに祝うなっているかということを注意して考えて迫先生がおっしゃるとおりだと思う。中小企

いかないと、やはり生産性の問題に関わって業のガバナンスが上手くいっていない、あるくるのではないかと考える。

いは見える化ができていないところが多くあ

駆け足になってしまったが、以上である。

ると思うので、そういったところは今後考えていかなければならないと思っている。

（回答）平田卓也氏
祝迫先生がおっしゃっている話はすべてそ（質問）吉野直之氏のとおりだと思っている。ざっくり申し上げ

一つお伺いしたい。事業承継された企業のると、政府が介入するか介入しないかはまさ

データを後で使えるようにしておいていただにおっしゃるとおりで、民間企業に任せてもきたい。上手くいったケースと、そうでなか上手くいく場合には、我々は介入するべきでったケースが分かるため、将来の政策に役立はない。そうではなく、我々が介入しないとつと思う。是非、事業承継された企業のデー

上手くいかないところ、あるいは上手くいか

タをデータベース上で使えるようにしていたないと困るところ、何らかのデメリットが出だければと思う。

てきてしまうところに対して我々は介入することになるだろうと思っている。
そもそも事業承継することがよいのかという点については、このコロナ禍において、今（回答）平田卓也氏
ご指摘のとおりだと思う。

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