社会医学系専門医制度
説明資料

専門医・指導医認定委員会作成_2021年度版（2021年4月現在の情報）

社会医学系専門医制度の経緯
2015年

6月

9月
2016年 3月
10月
12月
2017年 1月
4月
2019年
2020年

8月
9月

社会医学領域に関連する学会・団体が共同提言「社会医学領域の専門医制度確立について」を公表
社会医学系専門医協議会発足
専門研修プログラム整備基準策定
研修プログラムの認定開始
一般社団法人 社会医学系専門医協会 発足
経過措置専門医・指導医の認定開始
社会医学系専門医制度開始
専攻医の登録開始
第1回専門医認定試験実施
第2回専門医認定試験実施（オンライン形式）

一般社団法人 社会医学系専門医協会（Japan Board of Public Health and Social Medicine）
・設立
平成28年12月５日
・構成（社員）
日本衛生学会、日本産業衛生学会、日本公衆衛生学会、日本疫学会、
日本医療・病院管理学会、日本医療情報学会、日本災害医学会、
日本職業・災害医学会
全国保健所長会、全国衛生部長会、地方衛生研究所全国協議会、
全国機関衛生学公衆衛生学教育協議会、日本医師会、日本医学連合会（14学会・団体：８学会・６団体＝順不同）
オブザーバー：厚生労働省

・事務局
東京都文京区（学会支援機構内）2019年7月移転

一般社団法人 社会医学系専門医協会（Japan Board of Public Health and Social Medicine）• 目的–

人々の健康に寄与するために、公衆衛生及び医療の重要な基盤となる社会 医学系専門医制度を運営し発展させること• 事業（１）社会医学系の専門医、指導医の育成と生涯学習に関する事業（２）社会医学系の専門医、指導医の認定に関する事業（３）専門研修プログラムと研修施設の認定に関する事業（４）社会医学系専門医制度の評価と発展に関する事業（５）国内外の関連団体との連携及び協力（６）社会医学系領域の成果の普及及び啓発活動（７）その他、目的を達成するために必要な事業

• 組織
–
–

社員総会
理事会
• 理事長
• 副理事長、財務担当理事• 総務担当理事• 総務担当理事• 広報担当理事

–

今中
大久保
前田
大神
小橋

雄一
靖司
光哉
明
元

日本医療・病院管理学会
日本産業衛生学会
全国衛生部長会
日本産業衛生学会
日本衛生学会

小橋
大久保
前田

元
靖司
光哉

日本衛生学会
日本産業衛生学会
全国衛生部長会

委員会• 企画調整委員会• 研修プログラム認定委員会• 専門医・指導医認定委員会

専門医制度の理念

本専門医制度は、個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会シス
テムにアプローチし、人々の健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮する
ことにより社会に貢献する専門医を養成する。もって、多世代・生涯にわたる健康面での安全、安心の確保と向上に寄与することを理念としている。

専門医の使命

本領域の専門医は、医師としての使命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識・技術・能力を駆使し、人々の命と健康を守ることを使命とする。

本領域の専門医のコア・コンピテンシーと有すべき専門知識
コア・コンピテンシー

有すべき専門知識

１．基礎的な臨床能力
２．分析評価能力
３．事業・組織管理能力
４．コミュニケーション能力
５．パートナーシップの構築能力
６．教育・指導能力
７．研究推進と成果の還元能力
８．倫理的行動能力

１．公衆衛生総論
２．保健医療政策
３．疫学・医学統計学
４．行動科学５．組織経営・管理
６．健康危機管理
７．環境・産業保健

社会医学系専門医研修の概要
基本プログラム
専門医

指導医

三分野

行政・地域

専攻医

産業・環境

国立保健医療科学院
公衆衛生大学院等大学院
講習会＠各学会
e-ラーニング
その他

医療

1.公衆衛生総論
2.保健医療政策
3.疫学・医学統計学
4.行動科学5.組織経営・管理
6.健康危機管理
7.環境・産業保健

実践現場研修四実践現場

3年間
社会医学系専門医試験
行政

職域

医療現場

教育・研究機関＊大槻剛巳先生（広報担当理事）作成資料

専門医
サブスペシャリティ
専門医コースへ社会医学系専門医

研修制度の構成
協会
・プログラム整備指針
・施設認定基準・指導医認定基準

各研修施設群
参考・認定

・研修体制整備
・研修プログラム整備
提供
修了認定

・専門医認定試験
試験・認定

専攻医
・研修実施

専門医・指導医・更新制度など○指導医
・指導医研修の受講が必要（本日の指導医講習会です）
指導医要件 ＋ 指導医研修 ＝ 制度上の指導資格
担当指導医：専攻医の研修全体の指導医
要素指導医：副分野など特定要素の指導医○更新制度
・専門医・指導医ともに５年間ごとに更新が必要○その他
・１人の指導医が担当する専攻医は原則５名以内
・専攻医数は研修施設群全体で在籍する指導医数の３倍以内

専門医・指導医等の登録・認定料等○専門医（経過措置）
・審査料
・認定料
・年間登録料（毎年）
○指導医
・審査料
・認定料
・年間登録料（毎年）〇専攻医・年間登録料（毎年）・受験料

10,000円
15,000円
5,000円
10,000円
15,000円
5,000円
5,000円
20,000円

専門研修施設群○研修基幹施設－研修プログラム管理委員会－研修プログラム統括責任者
・研修連携施設・研修協力施設（実践現場の学習）
研修基幹施設の役割
・研修プログラムの作成・運営
・研修の修了認定
・研修内容の検証＊監査制度(サイトビジット)あり

連携
施設

連携
施設
連携
施設

連携
施設

研修基
幹施設
連携
施設

連携
施設

連携
施設

研修施設の要件○研修基幹施設
・１名以上の指導医が在籍していること
・研修プログラム管理委員会が設置されていること
・研修プログラム統括責任者が任命されていること・プログラム運営を支援する事務体制が整備されていること
・行政・地域、産業・環境、医療の３分野のうち、１分野以上の専門研修の全体または一部を提供できること○研修連携施設
・１名以上の指導医が在籍していること
・行政・地域、産業・環境、医療の３分野のうち、１分野以上の専門研修の全体または一部を提供できること

研修プログラム管理委員会○委員会の機能・研修プログラムの作成
・専攻医の学習機会の確保
・継続的・定期的に専攻医の研修状況を把握するためのシステム構築と改善
・適切な評価の保証
・修了判定
研修プログラム管理委員会は，基幹施設および連携施設の指導医に対する指導権限を有する。また、専攻医の研修の進捗状況を把握して、各指導医および連携施設と協力して、研修過程で発生する諸問題に対する解決を図る。
○委員会の構成
プログラム統括責任者，専門研修連携施設における指導責任者、関連職種の管理者

研修プログラム統括責任者○責任者の要件・指導医であること
・研修基幹施設に所属していること・協会が開催する統括責任者研修会を修了していること○責任者の役割と権限
・研修プログラム管理委員会の主宰
・専攻医の採用および修了認定
・指導医の管理および支援＊プログラム統括責任者あたりの最大専攻医数はプログラム
全体で20名以内とし、それ以上になる場合には、プログラム
統括責任者の要件を満たす者の中から、20名ごとに１名の副プログラム統括責任者を置く。
＊研修基幹施設が複数の場合には、各施設から統括責任者または副統括責任者を出す。

専門研修プログラム整備基準とは？
各領域の専門医制度において研修施設群が研修プログラムを作成する上での参考資料であり、また認定を受ける上での基準となる文書のことである。
１．理念と使命
２．専門研修の目標① 成果／② 到達目標／③ 経験目標
３．専門研修の方法
４．専門研修の評価
５．専門研修施設とプログラムの認定基準
６．専門研修プログラムを支える体制
７．専門研修実績記録システムとマニュアル類の整備
８．専門研修プログラムの評価と改善
９．専攻医の採用と修了

専門研修の目標
経験目標（経験すべき課題）○総括的な課題（全項目が必須）
・組織マネジメント
・プロジェクトマネジメント
・プロセスマネジメント
・医療・健康情報の管理
・保健・医療・福祉サービスの評価
・疫学・統計学的アプローチ○各論的な課題（全22項目中３項目の経験が必要）
・保健対策（母子保健ほか ６項目）
・疾病対策・障害者支援（感染症対策ほか ４項目）
・環境衛生管理（生活環境衛生ほか ３項目）
・健康危機管理（パンデミック対策ほか ５項目）
・医療・健康関連システム管理（医療・保健サービスの安全および質の管理ほか ４項目）

経験目標(課題解決のためのプロセス)⇒到達目標・専門技能、医師としての倫理性等① 情報収集・健康状態を含む個人に関する情報
・個人の集合体である集団に関する情報
・個人が生活や就労する環境に関する情報等② 情報の分析③ 解決のための計画の立案
・個人へのアプローチ、集団や環境へのアプローチ
・リスクマネジメント手法、クライシスマネジメント手法
④ 実行
⑤ 評価
・計画の実行状況や目標の達成状況⑥ 評価結果に基づく継続的改善

到達目標（専門技能）○社会的疾病管理能力
個人や集団における様々な疾患や健康障害について、医学的知識に基づいて予防・事後措置のための判断を行うことができる技能○健康危機管理能力
感染症、食中毒、自然災害、事故等によって，住民等の健康に危機が差し迫っている又は発生した状況において、状況の把握、優先順位の決定、解決策の実行等の組織的努力を通して、危機を回避または影響を最小化する技能○医療・保健資源調整能力
保健医療体制整備、災害対応、感染症対策、作業関連疾患対策、生活習慣病対策等における課題解決のために、地域や職域、医療機関等に存在する医療・保健資源を関係者・関係機関と連携しながら計画的に調整、活用する技能

到達目標（専門知識）○基本プログラム社会医学系分野に共通して必要な知識については、共通カリキュラムとして学会開催時等の講演プログラムや社会医学系大学院、国立保健医療科学院等において提供される教育プログラム等を受講して習得する
１．公衆衛生総論
社会保障、福祉を含めた公衆衛生の歴史、基礎理論と関連施策をはじめ、行政・地域、産業・環境、医療の３分野における公衆衛生活動の現状と、専門医としての役割を理解する。
２．保健医療政策
わが国の政策立案の基礎を理解した上で、個別の保健医療制度を関連
法規、国および自治体での保健医療関連計画の内容を自分の業務と結びつけて理解する。
３．疫学・医学統計学
人口や保健医療に関する統計の概要、疫学・医学統計学の基本的知識、社会調査法の基礎を身につけ、現場での業務に生かすことができる。

到達目標（専門知識）
４．行動科学
健康に関する行動理論・モデルの基礎を身につけ、実際の保健指導・
健康教育とその評価に応用することができる。
５．組織経営・管理
医療・保健組織の長となる医師の役割を理解して経営・管理能力を向上させ、組織のパフォーマンスを改善するための方法を理解する。
６．健康危機管理
感染症や自然災害、労災事故等の健康危機に対処する社会医学系
医師としての実務的な能力を身につける。
７．環境・産業保健
環境が人の健康に与える影響についてその対策も含めて理解できる。
職域での健康問題とその解決のための法律や施策、地域保健との連携について理解できる。
＊７項目各７時間、合計49時間の教育プログラムを提供。
2018年にｅラーニング化を導入（疫学・医療統計学はeのみ）

専門研修後の成果(コア・コンピテンシー)
１．基礎的な臨床能力
２．分析評価能力
３．事業・組織管理能力
４．コミュニケーション能力
５．パートナーシップの構築能力
６．教育・指導能力
７．研究推進と成果の還元能力
８．倫理的行動能力
上記８つのコア・コンピテンシーをもとに、国、地域、職域、医療現場等の社会に存在または発生する健康課題に対して、システム、環境、集団、個人といった幅広い対象に働きかけて問題を解決することができ、その際には医療・保健専門職のみならず、幅広い立場の関係者との協働および調整ができるようになることを目指す。

専門医研修の流れ○研修開始
・研修プログラムへの専攻医登録
行政地域／産業環境／医療保健の３分野から主分野１つ副分野２つを選択
・担当指導医との指導契約
・研修計画の企画立案○研修実施（３年間）
・実践現場での学習
・基本プログラム（７時間×７科目）の履修
・学術活動（学会発表・論文発表）全国規模での学会等／自己学習○研修評価
・形成的評価とフィードバック
・総括的評価
年次終了時／研修要素終了時／多職種○修了認定
・プログラム管理委員会による審査と統括責任者による判定
実践経験レポート／基本プログラムの履修／学会発表・論文発表
研修とフィードバック実施記録／指導医による目標到達確認

他社会医学系専門医研修開始○専攻医登録および担当指導医との契約
・専門研修を希望する場合には、主に研修を行う研修施設が属する研修施設群の研修プログラム管理委員会に対して、専攻医登録申請を行う。
・研修プログラム管理委員会は社会医学系専門医協会に、専攻医の登録申請を行い、登録番号が付与される。
・専攻医登録が完了した後に、専攻医を担当する指導医と指導契約を結ぶ。
＊専門医認定の際に必要となるため、書面等で記録を残す。
• 専攻医の登録料は、年間5000円○専門研修計画の立案
・専攻医は担当指導医と協議を行い専門研修計画を立案する。

専攻医は順次受付•専攻医の期間は３年間（早期修了も可）•妊娠・出産・育児、病気休暇等で延長も可（6年まで）•通年で登録（３か月遡れる）•専攻医には、担当指導医が１名つく•研修手帳に活動・研修を記録していく•全ての専攻医は、各研修プログラム管理委員会を通じて、社会医学系専門医協会に登録する・協会構成学会（８学会）に加入し、学会発表する
25

専門研修の方法① 実践現場での学習
・３分野（行政・地域、産業・環境、医療）の課題の経験（１つの主分野と２つの副分野）を４つの実践現場（行政機関、職域機関、医療機関、 教育・研究機関）のいずれか（または複数）で行う・副分野は、３年で各３０時間程度経験する② 基本プログラム
・分野に関わらず共通のカリキュラム
・学会開催時等の研修プログラム、公衆衛生系大学院、
国立保健医療科学院等のプログラム、e-ラーニングで提供③ 研究活動・協会構成8学会の学術大会等で発表（筆頭演者）④ 自己学習専門研修実績記録システム
専攻医は、専門研修実績記録システム（当面は、専攻医研修手帳（Excel版））に研修記録を記載する。
将来的にはＷｅｂ上登録システムも検討中。

基本プログラムの認定• MPH学位プログラム提供する専門職大学院（2012年～）– MPHプログラム修了相当をもって、基本プログラム全体の修了とみなす。
• 専門職大学院以外のMPH学位プログラムを提供する大学院、MPH以外の大学院における社会医学系関連学位プログラム、国立保健医療科学院（2012年～）、産業医科大学産業医学基本講座（2017年～）– 申請・シラバス提供により判断したうえで、修了相当をもって、基本プログラム全体の修了とみなす。
• 大学院または国立保健医療科学院等の授業科目・研修履修– 申請・シラバス提供により科目単位で判断したうえで、履修証明をもって、当該科目の修了と認定する。
– HPで公表

専攻医によるフィードバック
・専攻医は、プログラムの運営状況、研修内容の満足度、
専攻医の処遇および安全確保等に関する項目等の項目について、指導医および研修プログラムを評価する機会を
年１回以上与えられる。
・研修プログラム管理委員会は、本評価によって専攻医に不利益が生じることがないようにする責任を負っている。

研修の休止・中断
プログラム移動／プログラム外研修○研修の休止・病気療養、産前・産後休業、育児休業、介護休業、その他やむを得ない事由がある場合、研修の休止が認められる。
・休止期間が通算80日（平日換算）を超えた場合には、研修期間を延長する。
→プログラム管理委員会で検討の上で統括責任者が承認する。

○研修の中断・専攻医からの申請やその他の事由により研修を中断することがある。

○プログラムの移動
・１つの専門研修プログラムで一貫した研修を受けることが原則。
・やむを得ない場合には別の専門研修プログラムへ移動することが可能。

○プログラム外学習
・専門研修の期間中における海外の公衆衛生大学院への留学や国際機関での経験等のプログラム外の経験について、研修プログラムの経験の一部として認めることができる。

評価・修了認定○評価
・形成的評価
年次終了時／研修要素修了時／日常的 のフィードバック
・総括的評価
年次終了時／研修要素修了時／多職種 による評価（年１回）→専攻医研修実績記録システムの運用（当面はファイル・紙ベース）○修了要件
・１つの主分野および２つの副分野における実践経験・各論的課題全２２項目中経験した３項目以上の実践経験レポート、合計５件以上の作成
・基本プログラムの履修・関連学会の学術大会等での発表または論文発表（筆頭演者・著者）
・専門研修実績記録システムへの必要な研修記録とフィードバックの
実施記録
・担当指導医による専門研修の目標への到達の確認→研修プログラム委員会での審査・研修統括責任者による修了判定

指導医、専門医、専攻医の登録状況について

2021年4月現在の登録数

3,588名（指導医2,852名、専門医388名、専攻医348名）
職域

指導医

行政
専門医

教育研究機関
医療機関

専攻医

その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

社会医学系専門医研修プログラム認定一覧
2018年6月時点

１）認定状況（2021年4月現在）
認定75プログラム
２）内訳
複数プログラム都府県：茨城、埼玉、東京、神奈川
静岡、愛知、奈良、大阪、岡山、高知、熊本
広域プログラム：国立災害医療センター、国立保健医療科学院、産業医科大学、労働者健康安全機構
東日本、厚生労働省検疫所、厚生労働省医系技官

社会医学系専門医制度のねらい
社会医学系専門医制度は､☆ 個の力も､☆ システムの力も､次第に向上させていくことが主目的
生涯学習＋若手訓練 機会の充実（継続的資質向上）
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更新ルールについて

専門医・指導医の更新ルールについて
基本的要件
5年間中断無く継続して，社会医学系の専門的な活動を行い，自らの能力・技術の研鑽及び社会医学系分野の発展への貢献に励んでいること。
認定期間の５年間、指導医の登録を継続し、構成学会の学会員を継続していること。
社会医学系領域の実務・実績をもって、専門医／指導医としてのコンピテンシ―の維持・向上を示すこととし，５年目に以下の提出をもって審査を受けること。
(1) 申請書の提出(2) 社会医学系分野での勤務実績の申告(3) 社会医学系分野での活動実績の申告(4) 社会医学系分野に関連する講習の受講(5) 社会医学系分野に関連する学会・団体活動の実績等

更新手続き2017年4月［社会医学系専門医制度開始時］に経過措置として専門医又は専門医・指導医を取得した方の更新手続き（１）共通事項（経過措置専門医・指導医、経過措置専門医、専門医に共通）①社会医学系専門医協会構成 8 学会のいずれかに加入し、学会員を継続②社会医学系専門医協会の年間登録料を5 年間、中断なく納めている③社会医学系活動を 5 年間継続している（常勤・非常勤を問わない）④社会医学系分野での活動実績が5年間に2 項目で申告の記載がある⑤更新単位（Ｋ単位 10 単位、Ｇ単位 10 単位）を受講証明書等で確認
・Ｋ単位 10 単位のうち、医療倫理・感染対策・医療安全は各 1 単位以上
・Ｇ単位 10 単位のうち、構成学会の年次総会等への参加 3 回以上、かつ 鍵となる学会の年次総会への参加 2 回以上 （単位は認定期間内の受講、参加が有効）
経過措置専門医・
指導医

（２）
（６）

経過措置専門医

専門医・指導医
（４）

（３）

専門医

（２）経過措置専門医・指導医の更新、専門医・指導医の更新（共通事項に加え）①構成学会・団体主催の「指導医講習会」を認定期間内に 2 回以上受講（３）経過措置専門医の更新（共通事項に加え）①基本プログラム（7 科目×7 時間）49 時間を受講（４）経過措置専門医の更新時に指導医の申請（共通事項に加え）①基本プログラム（7 科目×7 時間）49 時間を受講していること②構成学会・団体主催の「指導医講習会」を認定期間内に 2 回以上受講③専門医と認定されてから、協会構成学会の年次総会での発表歴（口演で筆 頭のみ）、ポスター発表（筆頭のみ）、座長、シンポジスト（発表者のみ）、 教育講演の演者など、または論文掲載（筆頭のみ）（５）専門医の更新時に指導医の申請（共通事項に加え）①構成学会・団体主催の「指導医講習会」を認定期間内に 2 回以上受講②専門医と認定されてから、協会構成学会の年次総会での発表歴（口演で筆 頭のみ）、ポスター発表（筆頭のみ）、座長、シンポジスト（発表者のみ）、 教育講演の演者など、または論文掲載（筆頭のみ） ＜学会誌の表紙と抄録等のコピーを提出＞（６）経過措置専門医・指導医、専門医・指導医、専門医が専門医のみの更新（１）共通事項のみ

更新対象者数
学会名
日本衛生学会
日本医療情報学会
日本産業衛生学会
日本疫学会
日本公衆衛生学会
日本災害医学会
日本医療・病院管理学会
日本職業・災害医学会
合計

指導医・専門医
79
76
672
114
877
316
79
0
2,213

専門医

合計
4
8
66
11
27
55
9
0
180

83
84
738
125
904
371
88
0
2,393

専門医・指導医の認定番号は、下6桁が「17****」で、「170001」から「172793」まで出され、登録辞退者を除くと2,567名登録されている。
うち、2017年度に登録され、2021年度中の更新の対象となる「17-17****」の指導医は2,216名、「17-17****」の専門医は178名。また、認定番号は各プログラムの専攻医にも付与しているため「17-17****」の専攻医は50名。
なお、2018年度に経過措置申請で専門医から指導医になった「18-17****」の指導医は27名(認定期間2018/4/1～2023/3/31）
2019年度に経過措置申請で専門医から指導医になった「19-17****」の指導医は23名(認定期間2019/4/1～2024/3/31）
2020年度に経過措置申請で専門医から指導医になった「20-17****」の指導医は35名(認定期間2020/4/1～2025/3/31）

更新ルールについて(1)申請書の提出

認定の更新のために申請書を提出
第1号様式に従い、「社会医学系専門医・指導医認定更新申請書」を記載
様式は、下記ホームページに掲載
http://shakai-senmon-i.umin.jp/news/2133/

WORDで作成の上、PDFに変換してください。

更新ルールについて(2)社会医学系分野での勤務実績の申告

5年間継続して社会医学系の活動を行っていることを示す基礎資料
申告が実態と一致しているか否かについては勤務実態を検証することがある
ので、正確に記載すること

第2号様式に従い、「勤務実績の自己申告」を記載（様式）
http://shakai-senmoni.umin.jp/news/2133/

WORDで作成の上、PDFに変換してください。

更新ルールについて(3)社会医学系分野での活動実績 その1
社会医学系活動を認定期間に継続することが更新の前提
6項目のうち、少なくとも2項目での5年間の継続的な活動が必須（別途規則に沿って病欠、産休などの例外は認める）(1) 教育・研究活動(2) 産業保健活動(3) 行政関連活動(4) 医療管理関連活動(5) 災害時・健康危機管理対応(6) 社会医学系専門医制度における専攻医の専門研修及び制度発展に係る実績

更新ルールについて(3)社会医学系分野での活動実績 その2(1)教育・研究活動（大学等での教育活動）
大学や専門学校等での人材育成や講義
担当授業科目名や授業時間
市民公開講座や各種の研修会・学会・研究会等の教育講
演等の講師歴など（研究活動）
研究テーマ、研究報告書の概要、研究資金獲得状況など(2)産業保健活動
担当事業所名、作業環境管理・作業管理・健康管理、労働衛生教育・統括管理の実績など(3)行政関連活動
担当行政分野名、行政機関主催の会議やイベント出席、
行政機関設置の委員会や検討会等での委員歴など

更新ルールについて(3)社会医学系分野での活動実績 その3(4)医療管理関連活動
医療管理・病院管理、医療情報システム開発や運用管理、医療安全管理に係る実績など(5)災害時・健康危機管理対応
災害被災地での活動内容、防災訓練への参加、感染症のアウトブレ
イクや食中毒への対応など(6)社会医学系専門医制度における専攻医の専門研修及び制度発展に係る実績（専攻医の研修への参画）
専攻医の担当指導医の実績、専門研修プログラムの連携施設・協力
施設での研修協力、専門研修プログラム管理委員会の委員など（社会医学系専門医協会活動への参画）
協会主催講習会(基本プログラム、指導医講習会等)の講師、協会設置の委員会委員としての活動、理事としての活動など

第3号様式に沿って、5年間の期間中における社会医学系分野での (1)～(6)の活動の有無とその概要を記載（様式）
http://shakai-senmoni.umin.jp/news/2133/）

WORDで作成の上、PDFに変換してください。

更新ルールについて(4)社会医学系分野に関連する講習の受講
１コマ(約1～2時間)１受講を１単位（クレジット）として、下記の必須受講項目及び選択受講項目と合わせ、5年間で10単位以上の取得を必須とする（K単位）Ｑ＆Ａを参照(1)必須受講項目（倫理・安全等）「医療倫理」「感染対策」「医療安全」の3項目は受講が必須※臨床系専門医制度で「共通講習」として位置づけられているものでも可。
受講においてはｅラーニングや施設内講習なども認める。

（指導医講習会）
指導医の更新においては、協会または構成学会･団体が主催する「指導医講習会」の2回以上の受講が必須 （毎年1回の受講を推奨）※指導医講習会に専門医が参加した際には、選択受講科目としてカウント(2)選択受講項目
協会加盟の学会及び団体が指定する研修会、講習会、セミナー、年次総会時の教育講演等の受講

第４号様式に沿って、5年間の期間中における必須受講項目と選択受講項目の講習
会名、開催日、単位数を記載（様式）
http://shakai-senmoni.umin.jp/news/2133/）
申請時期以降のK単位の申請につきましては、「開催日」
欄に「参加見込み」と記載してください。
Excelで作成の上、シートごとPDFに変換してください。

講演会等受講証明書については、
コピー又は写メールを打ち出したものも可とします。

Eラーニングシステムで受講した方は、必修共通講習（Eラーニングシステム）
受講レポートをWORDで作成の上、PDFに変換してください。

講演会等受講証明書については、
コピー又は写メールを打ち出したものも可とします。

更新ルールについて(5)社会医学系分野に関連する学会・団体活動の実績等
社会医学系分野における能動的な貢献を評価するために学会等への参加や発表などを必要とし，次スライドの基準をもとに5年間で10単位以上の取得を必須とする（G単位）※講習の受講（10単位）とは別に取得しなければいけないことに留意【留意事項】
学会等への参加回数については，以下に留意すること
協会の構成学会の年次総会や構成団体の研究協議会等に5年間で3回以上の参加が必須
うち，鍵となる協会構成学会の年次総会には2回以上の参加が必須

学会総会等の受講については，証明書(コピー可)を第5号様式に貼付して提出する学会発表や論文などについては、申請書とともに、抄録や論文等のコピーの添付が望ましい。
役員や委員等については、委嘱状や委員会名簿などのコピーの添付が望ましい。

更新ルールについて

学会・団体活動等の実績の単位(クレジット)
学会・団体活動等の内容付与される単位鍵となる協会の構成学会の年次総会への参加

2単位／回

協会の構成団体の研究協議会等への参加

1単位／回

鍵でない協会の構成学会の年次総会への参加

1単位／回

協会の構成学会の論文筆頭著者

3単位／件

協会の構成学会の論文共同著者

1単位／件

協会の構成学会の年次総会特別講演・教育講演等

1単位／回

協会の構成学会の年次総会シンポジスト・座長

1単位／回

協会の構成学会の年次総会一般演題筆頭演者

1単位／回協会の構成学会の年次総会一般演題共同演者

0.5単位／回

協会の構成学会や団体の役員、委員会委員等

1単位／年

行政機関設置の審議会、検討会等の委員等

2単位／年

行政機関主催の会議等への､説明担当等の役割を有する参加

1単位／回

社会医学系の論文筆頭著者

1単位／件

社会医学系の論文共同著者

0.5単位／件

更新ルールについて

学会・団体活動等の実績の単位(クレジット)
追加項目（別表として公表）
学会・団体活動等の内容

協会の構成学会の地方会への参加付与される単位

0.5単位／回（日本産業衛生学会地方会、日本医療情報学会支部会）
協会の構成団体の研究協議会地方会への参加

0.5単位／回（地方衛生研究所全国協議会地方会）

協会構成学会・団体で更新単位を指定する講習会等については、
社会医学系専門医協会ＨＰに順次掲載されます。

第５号様式に沿って、5年間の期間中における参加学会
名、活動実績、開催日、単位
数を記載
（様式）
http://shakai-senmoni.umin.jp/news/2133/）
申請時期以降の学会・講習
会のG単位の申請につきましては、「開催日」欄に「参加見込み」と記載してください。
Excelで作成の上、シートごとPDFに変換してください。

学会参加証明書類について
は、学会に参加したことを証
する参加証明書、ネームプレート、参加証、領収書、学会参加登録済みメール等の書類とし、コピー又は写メールを打ち出したものも可とします。

学会発表については、学会誌の表紙と抄録等をPDFまたはJPEGで読み取ってください。
論文発表については、論文の抄録等をPDFまたはJPEGで読み取ってください。
役員や委員等について
は、委嘱状や委員会名簿等をPDFまたはJPEGで読み取ってください。
提出いただいた書類は返却いたしません。
一定期間経過後に社会医学系専門医協会事務局において処分いたします。

更新ルールQ&A（http://shakai-senmon-i.umin.jp/QA/）
1.社会医学系分野に関する講習等について
Q１＿社会医学系専門医・指導医の更新についての基本的な考え方について教えて下さい。
A１＿ 専門医・指導医の更新にあたっては、資格取得あるいは更新後の 5 年間に中断なく継続して社会医学系の専門的な活動を行い、自らの能力と技術の研鑽および社会医学系分野の発展への貢献に励んでいることが基本的な要件となります。
Q２＿社会医学系専門医・指導医の更新に必要な具体的な要件について教えて下さい。
A２＿ 更新にあたっては以下の 4 つの項目が必要です。
１） 社会医学系分野での勤務実績の申告
２） 社会医学系分野での活動実績の申告
３） 社会医学系分野に関連する講習の受講（単位制）
４） 社会医学系分野に関連する学会・団体活動の実績などの証明

Q３＿社会医学系専門医・指導医の更新に必要な社会医学系分野での勤務実
績の申告について、具体的に教えて下さい。
A３＿ 勤務実績の申告については、第 2 号様式に勤務実績を簡潔にもれなく記載するようにしてください。
Q４＿社会医学系専門医・指導医の更新に必要な社会医学系分野での活動実
績の申告について、具体的に教えて下さい。
A４＿ 活動実績には、以下の 6 項目があります。更新にはこれらの項目について
5 年間で 6 項目の活動のうち、2 項目以上での活動実績を必須としています。
１） 教育・研究活動
２） 産業保健活動
３） 行政関連活動
４） 医療管理関連活動
５） 災害時・健康危機管理対応
６） 社会医学系専門医制度における専攻医の専門研修および制度発展に係る実績
以上の項目について 5 年間の期間中の実績を第 3 号様式に沿って記載してくだ
さい なお、具体的な内容については後述のＱ23~Q28をご覧ください。

Q５＿社会医学系専門医・指導医の更新に必要な社会医学系分野に関連する
単位制について、具体的に教えて下さい。
A５＿ 更新に必要な単位は、講習会を受講する講習会単位（Ｋ単位）と、学会等への参加など社会医学系分野に関連する学会・団体活動に関する単位（Ｇ単位）とがあり、資格取得後あるいは更新後の 5 年間にそれぞれ 10 単位ずつ取得することが更新に必須です。

Q６＿社会医学系専門医・指導医の更新に必要な社会医学系分野に関連する講習の受講（Ｋ単位）について、具体的に教えて下さい。
A６＿ 講習の受講については、社会医学系分野に関する最新の知識や技術等の取得を目指し、継続的に能力の向上を図ることを目的とするもので、講習会等の 1 受講を 1 単位(クレジット)として、Ｋ単位とし、（1）必須受講項目及び⑵選択受講項目と合わせ、5 年間で 10 単位以上の取得が必須です。

Q７＿社会医学系分野に関連する講習の受講（Ｋ単位）についてですが、 具体的にどの研修会が選択受講項目の対象となるかわかりません。
A７＿ 社会医学系分野に関連する講習会の受講（Ｋ単位：1 コマ 1 単位）の単位数については、1 コマ 1 時間～2 時間で 1 単位とします。
各学会・団体で主催する講演会等の単位数については、各学会・団体で指定し、各学会・団体のＨＰで公表します。
Ｋ単位の認定条件ですが、社会医学系活動に密接に関係するテーマであること（専門研修プログラム整備基準における経験すべき課題の各論的な課題 22 項目に該当）が条件となっています。
今後、社会医学系専門医協会構成の学会・団体から、各学会・団体のＨＰに社会医学系専門医・指導医の更新で単位取得できる講演会リストと単位数を示される予定です。
社会医学系専門医協会ホームページにおいても各学会・団体のホームページとリンクを張り、情報提供してまいります。
※日本医師会認定産業医の生涯研修の認定単位については、有効期間内の取得
単位を上限 3 単位までＫ単位として認めます。ただし、K単位との同時申請は認められません。（産業医学研修手帳の該当取得シール添付ページと最後のページに単位取得年月日を記入しコピーを第 5 号様式に貼付して、提出してください。）※日本公衆衛生学会での認定専門家研修会及び認定専門医地方公衆衛生学会については、Ｋ単位とします。

Q８＿Ｋ単位のうち、（1）の必須受講項目である「医療倫理」「感染対策」「医療安全」は、構成学会のいずれの年次総会などでも必ず開催されるのでしょうか。
A８＿学会総会時にそれぞれの項目に関する講習会を開催するかどうかは、各学会のプログラムによります。開催予定予定の学会もありますが、学会によっては、組まれない場合もあり得ます。
Q９＿Ｋ単位のうち、（1）の必須受講項目である「医療倫理」「感染対策」「医療安全」は臨床系専門医制度で「共通講習」として位置付けられているものでも可」とありますが、日本高血圧学会等、構成学会以外の医療倫理等の受講でも可能でしょうか。
A９＿協会構成学会以外の主催のものでも、一般社団法人日本専門医機構が認定している共通講習は、本協会においても同等のものとして取り扱い、Ｋ単位としてカウントされます。受講においてはｅラーニングや大学などでの施設内講習なども認めます。更新申請の際には、受講証明書または受講を確認できるもの（参加証明書の画面のコピーなど）が必要です。

Q10＿Ｇ単位について教えてください。
A10＿社会医学系分野に関連する学会年次総会や段位研究協議会への参加の単位をＧ単位と呼びます。更新のためには、5 年間で 10 単位のＧ単位が必要です。更新には、5 年間で、協会の構成学会の年次総会や構成団体の研究協
議会などに 3 回以上参加することが必要で、そのうち鍵となる協会構成学会の年次総会には 2 回以上参加することとなっています。G 単位の詳細については（別表①）を参照してください。Ｇ単位の単位証明は、学会総会等の受講証明書(コピー可)を第 5 号様式に貼付して、提出してください。
※学会発表や論文などについては、申請書とともに、抄録や論文等のコピーの添付してください。
※社会医学系の論文には、厚生労働科学研究報告書や地域保健総合推進事業
研究報告書費も含まれます。
※役員や委員等については、委嘱状や委員会名簿などのコピーの添付してください。
※Ｇ単位となる学術総会時に同時開催されるシンポジウム等については、Ｋ単位として同時取得可能です。ただし、同時取得のＫ単位は、全国規模の学術総会
では、共通講習は上限３単位まで、選択受講項目は上限３単位まで、指導医講習会は上限１単位までとなっています。地方会等では、共通講習、選択受講
項目、指導医講習会の項目ごとに上限１単位までとなっています。
なお、学術総会時に同時開催されるシンポジウム等については、上記の同時取得できるＫ単位の数を超えて企画することは可能です。

Q10a＿研修プログラム管理委員会はＧ単位 2 単位となるか？
A10a＿Ｇ単位の対象ではなく、更新ルールでの「社会医学系分野での活動実績」の（６）社会医学系専門医制度における専攻医の専門研修及び志度発展に係る実績に「専門研修プログラム管理委員会の委員」が明記されています。
Q10ｂ＿更新における鍵となる学会の考え方について教えてください。
A10ｂ＿更新申請時の学会でG単位数をカウントします。
Q11＿オンラインの講習会（指導医講習会など）で、録画した講師のプレゼンを受講した場合の取扱いはどうなりますか。質疑応答をすることが必修になりますか。
A11＿講習会の主催者が録画であっても、ライブ配信と同様に認める場合があります。主催者にご確認ください。
Q12＿共通講習会の単位について質問です。たとえば、学会総会時に開催される医療安全の共通講習会を５年で３回受講した場合、１回を共通講習会としてのＫ単位、残り２回を選択科目としてのＫ単位としてカウントすることは可能でしょうか。
A12＿選択科目としてのＫ単位としてカウントすることは可能ですQ13＿日本産業衛生学会の総会と全国協議会のどちらも参加した場合の解釈ですが、１年で計３単位Ｇ単位と換算することは可能なのではないでしょうか。例
えば、１年間に産業衛生学会、公衆衛生学会、衛生学会、疫学会、医療情報学
会の全ての総会に参加すれば、最低でもＧ単位５単位は取れるのと同様の解釈だと思いますが、いかがでしょうか。
A13＿その解釈で結構です。日本産業衛生学会の総会と全国協議会のどちらも参加した場合は、１年で計３単位のＧ単位と換算できます。

Q14＿指導医が日本産業衛生学会全国協議会において運営実行委員と座長を務める場合、指導医更新単位に加えられるものでしょうか？
A14＿「鍵となる協会の構成学会の年次総会への参加」によるＧ－２単位、運営
実行委員なので「協会の構成学会や団体の役員、委員会委員等」のＧ－１単位、座長なので「協会の構成学会の年次総会シンポジスト・座長」のＧ－１単位の合計Ｇ単位４単位が取得できます。

Q15＿先日公衆衛生学会を退会しました。現在の業務内容のこともあり、今後学会活動を行う予定がありません。私の指導医の資格は学会の退会をもって即時喪失されますでしょうか。それとも、認定期限まで継続されるのでしょうか。
A15＿指導医の資格は認定期間いっぱいまで認定されます。
Q16＿臨床系専門医制度の更新と、社会医学系専門医の更新の際に同時申請は可能ですか。「医療倫理」など、臨床系専門医制度で「共通講習」として位置づけられているものは、ひとつの講習を受講したら、臨床専門医制度と社会医学系
専門医制度の両方に同時申請できるのでしょうか？
A16＿臨床専門医制度と社会医学系専門医制度Ｋ単位との同時申請は認められます。受講証明書の提出は原本の郵送提出を原則といたします。だだし、先に臨床系専門医制度の更新時に原本を提出されている場合、または今後臨床系専門医制度の更新時に原本を提出する予定がある場合はコピーでも受け付けますので、その旨お申し出ください。

2.基本プログラムについて
Q17＿認定証に専門医・指導医と記載されていますが、この場合、次回更新までの間に基本プログラム （49 単位）を受講する必要があるのでしょうか。
A17＿経過措置指導医の場合は、更新に必須ではありません。
Q18＿学会総会時に開催される社会医学系専門医制度基本プログラムは社会医学系専門医協会の指導医の更新項目の選択受講項目のＫ単位に当たるのでしょうか。
A18＿基本プログラム受講の単位は、更新にあたっての選択受講項目のＫ単位として認められます。
Q19_大学院などの教育課程で基本プログラム履修とみなされるものはありますか？
A19_2018 年 8 月現在で基本プログラムを履修したとみなされる大学院プログラ
ム等は以下の通りです。 ・専門職大学院（東京大学・京都大学・九州大学） ・国立保健医療科学院分割前期（2012 年度～）、産業医科大学産業医学基本講座（2017 年度～） これらの教育課程の修了認定をもって基本プログラムを履修したものとして認められます。

Q20＿学会総会時に開催される社会医学系専門医制度 基本プログラムは、講習会（Ｋ単位）として何単位に当たるでしょうか。
A20＿全てを受講完了すれば、７単位としてカウントされます。
3.指導医講習会について
Q21＿学会総会時に開催される指導医講習会は、講習会（Ｋ単位）として何単位に当たるでしょうか。
A21＿1 単位の取得かつ、「指導医講習のうち 5 年の内、2 回以上受講する必要があるもの」の 1 回にあたります。
4.構成学会の総会への参加について
Q22＿鍵となる協会の構成学会の年次総会への参加 1 回につき 2 単位とありま
すが、こちらは、学会期間中にこの学会に参加したらもらえる単位ですか。 それとも、「総会」の時間に参加することで貰える単位でしょうか。（仕事の都合により、初日から参加できない場合など）
A22＿社会医学系分野に関連する学会年次総会や団体研究協議会への参加の単位をＧ単位と呼び、鍵となる協会の構成学会の年次総会への参加 1 回につき 2 単位となります。「総会」の時間に出席することは、必ずしも必須とはしておりません。 ご指摘のとおり、学会期間中にこの学会に参加した場合に単位を取得できるものとしております。

5.社会医学系分野での活動実績について
Q23＿教育・研究活動は具体的にどのような活動が実績になるのか教えてくだ
さい。
A23＿大学や大学院等での研究活動、医師会主催産業医講習会の講師等、公益社団法人主催の作業主任者技能講習での講師、社会医学系専門医協会加盟の学会での発表・講習会講師等、産業医による事業所等での衛生講話・講演が相当します。
Q24＿産業保健活動は具体的にどのような活動が実績になるのか教えてください。
A24＿事業所での産業医活動（職場巡視、安全衛生委員会参加、面談対応、ストレスチェック対応など）が相当します。
Q25＿行政関連活動は具体的にどのような活動が実績になるのか教えてください。
A25＿担当行政分野名、行政機関主催の会議やイベント出席、行政機関設置の委員会や検討会等での委員歴などが相当します。

Q26＿医療管理関連活動は具体的にどのような活動が実績になるのか教えてください。
A26＿医療管理・病院管理、医療情報システム開発や運用管理、医療安全管理に係る実績などが相当します。
Q27＿災害時・健康危機管理対応は具体的にどのような活動が実績になるのか
教えてください。
A27＿災害被災地での活動内容、防災訓練への参加、感染症のアウトブレイクや食中毒への対応などが相当します。
Q28＿社会医学系専門医制度における専攻医の専門研修及び制度発展に係る実績にはどのような活動が該当するのか教えてください。
A28＿社会医学系専門医制度における指導実績や、社会医学系専門医協会の活動への参加（協会理事、協会各委員会の委員における活動、協会基本プログ
ラムの講師、協会構成学会の学会運営委員など）が相当します。
6.鍵となる構成学会について
Q29＿鍵となる構成学会について教えてください。
A29＿「鍵となる学会」とは、ご自身が積極的な活動をしたいと考える学会となります。鍵となる学会は、指導医申請時の学会とは限りません。

7.認定更新申請について
Q30＿更新認定申請に必要な様式の提供はいつ頃になりますか？
A30＿ホームページにて順次公開しています。
8.更新期間の延長等について
Q31＿更新期間の延長について教えてください。
A31＿海外留学、海外勤務など、特別な事由がある場合は、更新期間の延長の届出をしてください。更新期間の延長は１年単位で行ってください。上限は３年までです。
COVID19の影響により、社会医学系分野に関連する学会年次総会や団体の研究協議会（G単位）、社会医学系分野に関連する講習会（K単位）、指導医講習会が中止または延期となり、５年間での更新が困難と想定される場合は、更新期間の延長の届出をしてください。
更新延長の場合は、年間登録料はお支払いただきます。
登録料は、4月～3月の年度での請求となりますので、早めに届出をお願いします。届出の様式は、以下のページをご参照ください。
専門医・指導医に関する各種届出様式を掲載します。
http://shakai-senmon-i.umin.jp/news/1231/

Q32＿専門医・指導医の活動の休止について教えてください。
A32＿育児休暇・介護休暇・病気休暇など、特別な事由がある場合は、活動休止の届出をしてください。活動休止は、１年単位で行ってください。上限は３年までです。
活動休止の場合は、年間登録料は免除となります。活動はカウントされず専門医・指導医のリストから一旦外れます。
登録料は、4月～3月の年度での請求となりますので、早めに届出をお願いします。届出の様式は、以下のページをご参照ください。
専門医・指導医に関する各種届出様式を掲載します
http://shakai-senmon-i.umin.jp/news/1231/

【学会総会の開催時期】
学会名2020年度

2021年度

日本衛生学会2021年3月6日-8日（富山）2022年3月中旬予定（西宮）日本医療情報学会

2020年11月18日～22日（浜松）2021年11月18日～21日（名古屋）

日本産業衛生学会

2020年5月13日～16日（旭川）→誌上開催・web開催

2021年5月18～21日（松本）
6月1～14日（ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ開催）

日本産業衛生学会
全国協議会

2020年11月20日～30日（鹿児島）→オンライン開催

2021年12月2～4日（津）日本疫学会

2021年1月27日～29日→Web開催2022年1月26日～28日（千葉県浦安市）（予定）

日本公衆衛生学会

2020年10月20日～22日（京都）→オンライン開催

2021年9月29日～10月1日（東京）

日本災害医学会

2021年3月15日～17日（東京）

2022年3月2日～5日（広島）日本医療・病院管理学会

2020年10月2日～4日（福岡）→Web開催2021年10月29日～31日（東京）

日本職業・災害医学会

2020年12月5日～6日（浜松）→誌上開催

2021年11月27日～28日（東京）

今後のタイムスケジュール
2021年 6月 更新受付を開始
2021年11月～2022年２月 審査
2022年 3月 社会医学系専門医協会理事会において認定

最新情報は社会医学系専門医協会ＨＰで最新情報はWebで 「社会医学系専門医」で検索
または http://shakai-senmon-i.umin.jp/
お問い合わせはE-mailで
senmonshakaii-office@umin.ac.jp (代表)jbphsm@asas-mail.jp (事務局)