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メールマガジン 知財座敷童（ざしきわらし）かわら版 Vol.367（2023.10.2)
東北地域知財戦略本部（東北経済産業局知的財産室）
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配信アドレスは送信専⽤です。返信の際は下記のアドレスへお願いいたします。
bzl-tokkyo-chizai アットマーク meti.go.jp（注：アットマークを@にしてください。）∴━━━━━━⽬ 次━━━━━━∴◆トピックス
1. [特許] AI 審査⽀援チームの体制を強化します2. 令和 5 年度弁理⼠試験「論⽂式筆記試験」合格者・合格点を公表しました
3. [特許庁]申請⼿続のデジタル化について
4. [特許庁]発送⼿続のデジタル化について
5. [IP ePlat]コンテンツリリースのお知らせ（令和 5 年 9 ⽉）
◆補助⾦・⽀援情報
1. 令和 5 年度 IP ランドスケープ⽀援事業（第 10 回公募中）
2. [再掲][外国出願補助⾦] ⻘森県（⼆次公募中）
3. [再掲] [東北経済産業局]ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦（16 次締切）公募中◆オンラインセミナー、説明会情報
1. [知的財産室]⾦融機関向けセミナー「知財を活⽤した企業⽀援の取組と価値創出」を開催します
2. みやぎ知財セミナー「ブランドを護る知財戦略」（オンライン）
3. 国際知財司法シンポジウム 2023（事前参加登録制）
4. [INPIT]（初級）知的財産権研修（第 2 回）
◆新型コロナウイルス関連⽀援◆知財座敷童（ざしきわらし）語り部『課題解決には真因の⼗分な掘り下げが必要』（岩⼿県知財総合⽀援窓⼝）∴━━━━━━トピックス━━━━━━∴
1. [特許] AI 審査⽀援チームの体制を強化します
ChatGPT 等の万⼈が容易に利⽤可能な AI の出現によって、今後はこれまで以上に幅広い分野で創作過程に AI が利活⽤されることが⾒込まれるため、特許庁では 2023 年 10 ⽉ 1 ⽇付けで、AI担当官を 10 名程度から 40 名程度に増員し、全ての審査室に 1 名ずつ配置します。これにより、AI 審査⽀援チームの体制強化を⾏い、AI 関連発明の効率的かつ⾼品質な審査を推進します。
（IoT 審査チームは 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇付けで廃⽌となります）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_shutsugan_seibi.html
2. 令和 5 年度弁理⼠試験「論⽂式筆記試験」合格者・合格点を公表しました
7 ⽉ 2 ⽇及び 7 ⽉ 23 ⽇に実施された「論⽂式筆記試験」の合格者（受験番号）を特許庁ホームページで公表しました。必須科⽬の合格点は 54 点でした。
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-gokaku/ronbun.html
3. [特許庁]申請⼿続のデジタル化について
特許庁では、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組として、令和 3 年 3 ⽉
31 ⽇に「特許庁における⼿続のデジタル化推進計画」を公表しました。これを踏まえ、令和 5 年
6 ⽉ 14 ⽇に「不正競争防⽌法等の⼀部を改正する法律」が公布され、公布から 9 か⽉以内に施⾏が予定されています。施⾏後は以下が可能となります。
（1）これまで書⾯でしか特許庁に提出できなかった⼿続の電⼦申請（2）電⼦署名の利⽤

東北地域知財戦略本部事務局（東北経済産業局知的財産室）

システムリリース予定：令和 6 年（2024 年）1 ⽉
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/shinsei_digitalize.html
4. [特許庁]発送⼿続のデジタル化について
3．と同様の取組として、特許庁からの書⾯発送⼿続のうち、申請⼈からの要望の⾼かった以下の7 書類について、システム開発及び法令の整備を進めており、オンライン発送を可能とする機能をインターネット出願ソフトに追加します。
オンライン発送対象書類：特許(登録)証、年⾦領収書、⾃動納付関係通知、商標更新申請登録通知、移転登録済通知、識別番号通知、包括委任状番号通知
システムリリース予定：令和 6 年（2024 年）3 ⽉
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/hassou_digitalize.html
5. [IP ePlat]コンテンツリリースのお知らせ（令和 5 年 9 ⽉）
無料で学べる INPIT の e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、下記のコンテンツがリリースされました。是⾮御視聴ください。
・地域団体商標カードの作り⽅
・特許出願の⼿続 2023
・ディープテック系スタートアップの成⻑と知財・法務(第 8 回、第 9 回)
https://www.inpit.go.jp/jinzai/topic/info_20230913.html∴━━━━━━━━━補助⾦・公募情報━━━━━━━━━∴
1. 令和 5 年度 IP ランドスケープ⽀援事業（第 10 回公募中）「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を⾏い、企業の抱える経営や事業の課題に対して強みを活かした解決策を御提案します。
第 10 回公募が最終となります。是⾮御応募ください。
公募期限：9 ⽉ 25 ⽇（⽉）〜10 ⽉ 13 ⽇（⾦）17 時 00 分まで
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html
2. [再掲][外国出願補助⾦] ⻘森県（⼆次公募中）＜⻘森県＞
⼆次公募期間：8 ⽉ 25 ⽇（⾦）〜10 ⽉ 6 ⽇（⾦）17:00 必着
詳細：⼀般社団法⼈⻘森県発明協会
https://www.aomori-ipc.jp/news/news-12372/
3. [再掲] [東北経済産業局]ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦（16 次締切）公募中
応募期間：11 ⽉ 7 ⽇（⽕曜⽇）17 時 00 分まで
https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2023/k230731001.html∴━━━━━━━━━━━━━━━━━オンラインセミナー、説明会情報━━━━━━━━━━━━━━━━━∴
1. [知的財産室]⾦融機関向けセミナー「知財を活⽤した企業⽀援の取組と価値創出」を開催します
東北経済産業局では、知財を活⽤した企業⽀援の取組と価値創出を⽬的に、東北地域の⾦融機関の⽅々を対象として、⾦融機関の知財を⽣かした企業への⽀援事例、及び知財を活⽤した企業⽀援の取組のポイントについて知っていただくセミナーを開催します。多くの皆様の御参加をお待ちしています。
開催⽇時：10 ⽉ 20 ⽇（⾦）15:00〜17:00
開催形式：オンライン
定員：150 名

東北地域知財戦略本部事務局（東北経済産業局知的財産室）

参加費：無料
申込期限：10 ⽉ 18 ⽇（⽔）
https://www.tohoku.meti.go.jp/2004_tokkyo/topics/230919.html
2. みやぎ知財セミナー「ブランドを護る知財戦略」（オンライン）
⾃社の製品やサービスの競争⼒を保つためには、ブランディングが不可⽋なものとなっております。そして、ブランドを護るためには商標権などの知的財産権を理解することが重要です。
本セミナーでは、ブランドと各種知的財産権の関係を確認しながら、商標権等を取得する際のポイントのほか、取得した商標権の管理や使⽤形態のポイントについても解説します。
開催⽇時：10 ⽉ 26 ⽇（⽊）13:30〜15:30
開催形式：オンライン
定員：100 名
申込期限：10 ⽉ 24 ⽇（⽕）
https://www.mit.pref.miyagi.jp/?p=18059
3. 国際知財司法シンポジウム 2023（事前参加登録制）
知財紛争に関する司法判断や近時の知財トピック等について、各国の法曹関係者や審判官が模擬裁判やディスカッションを⾏う「国際知財司法シンポジウム」を開催します。
7 回⽬となる今回は、アジアにおける知的財産紛争解決に関する最新の議論と課題についてのプログラムを配信します。
開催⽇時：
10 ⽉ 17 ⽇（⽕曜⽇）13 時 30 分〜18 時 00 分 裁判所パート
10 ⽉ 18 ⽇（⽔曜⽇）13 時 30 分〜18 時 00 分 法務省パート
10 ⽉ 19 ⽇（⽊曜⽇）13 時 30 分〜18 時 00 分 特許庁パート
開催形式：現地参加またはオンライン配信
参加費：無料（事前参加登録が必要です）
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/seminar/chizaishihou-2023.html
4. [INPIT]（初級）知的財産権研修（第 2 回）
知的財産に関連する業務に従事する職員等（特に知財初学者）を主な対象に、その業務遂⾏に必要な基礎知識を習得していただく研修です。
研修期間：11 ⽉ 6 ⽇（⽉）〜8 ⽇（⽔）（3 ⽇間）
研修⽅法：オンラインリアルタイム及び現地会場
定員：約 40 名（定員に達し次第終了）
受講料：8,300 円（消費税込）
申込期限：10 ⽉ 6 ⽇（⾦）17 時 まで
詳細 https://www.inpit.go.jp/jinzai/kensyu/gyosei/syo/index.html∴━━━━━━━━━━━━━━新型コロナウイルス関連⽀援━━━━━━━━━━━━━━∴
経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html∴━━━━━━━━━プレスリリース━━━━━━━━━∴＜特許庁＞▼AI 関連発明の効率的かつ⾼品質な審査を実現するため、AI 審査⽀援チームの体制を強化します
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/press_release/2023.html＜東北経済産業局＞▼旧簡易ガスみなしガス⼩売事業者の指定旧供給地点の指定の解除（東北経済産業局所管分）に対する意⾒を募集します▼令和 5 年度家電リサイクルプラント⾒学会を開催します▼東北地域百貨店・スーパー販売額動向（2023 年 7 ⽉分速報）▼管内の経済動向（2023 年 7 ⽉分）

東北地域知財戦略本部事務局（東北経済産業局知的財産室）

▼東北地域鉱⼯業⽣産動向（2023 年 7 ⽉分速報）
https://www.tohoku.meti.go.jp/index.html∴━━━━━━━━━━━━━━━━━━知財座敷童（ざしきわらし）語り部━━━━━━━━━━━━━━━━━━∴『課題解決には真因の⼗分な掘り下げが必要』（⼀社）岩⼿県発明協会 顧問
INPIT 岩⼿県知財総合⽀援窓⼝

相談対応者酒井俊已

特許⾏政年次報告書 2023 年版が刊⾏された（注 1）。報告書の中で⽰された特許等の出願件数については本県を含む北東北 3 県はかなり低位にあること、また、「中⼩企業数に対する特許等の出願中⼩企業の割合」（以下、「中⼩企業割合」という。）については、ほぼ全国最低位となっている。
出願件数⾃体はそれぞれの地域における企業集積度と特に特許件数については⼤学や公設試における出願次第であることはデータ的にも明らかであるが、「中⼩企業割合」が全国最低位にあることについては地域の産業振興に係る重要な問題として認識し、その真因をしっかりと掘り下げ、有効な解決策を探る必要がある。中⼩企業に関してよく使われるフレーズである「知財意識が希薄である」とか「知財マインドが醸成されていない」だけで⽚づけてはならない。⼤切なのは、まずは「なぜ、知財意識が希薄なのか」「なぜ、知財マインドが醸成されていないのか」の問いかけをもって真因をしっかりと掘り下げることである。
この掘り下げ作業とその掘り下げ結果の妥当性を検証するに際し、活⽤すべき有益なツールとして以下の 3 つ提案したい。その理由については字数制限から詳細に記載することは出来ないが、「無からは何も⽣じない」という概念の⽂字⾯だけを借⽤していえば知財活⽤の無い企業、経営者に問いかけるのではなく実績を有する企業、経営者に問いかけることで真因の掘り下げが出来ると考えているからである。
1.特許情報プラットフォームを活⽤した出願⼈（共同出願⼈含む）、出願年、技術分野等情報の収集と分析
2.上記 1 で得られた情報をもとにした中⼩企業を対象としたアンケート調査
3.上記 1 及び 2 の結果を踏まえた経営者へのインタビュー調査
これらの作業の結果が「なぜ？」の発⾒と適切な解決策の検討につながることは確信しているが、では、「どこがこれらの作業、取組みを⾏うべきか」の「解」については知的財産基本法第 6 条（地⽅公共団体の責務）に求めたい。
＜参考＞
注 1：特許⾏政年次報告書 2023 年版（特許庁ホームページ）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html#0200━TOHOKU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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