２ 地域国際化協会の概要

公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター
名称

公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター

英文名

Hokkaido International Exchange and Cooperation Center(HIECC)

代表者

会長 佐藤 俊夫

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

1978(昭和53)年4月設立／1998(平成10)年3月認定
0千円／１４４，５８８千円
個人会員１６１人（年会費5,000円・特例会費2,000円）、法人等会員４６４団体(年会費10,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒060-0003
札幌市中央区北３条西７丁目（道庁別館12F）
TEL：011-221-7840 FAX：011-221-7845
URL：http://www.hiecc.or.jp
E-mail：hiecc@hiecc.or.jp

国際交流センター／国際交
流サロン

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

３１人（常勤１人）／１２人（派遣０人、正規８人、非常勤４人、嘱託０人、臨時０人）
北海道所有、面積４０５．１６㎡、昭和54年１月設置 ／北海道所有、面積３５．４６㎡、平成22年1月設置
北海道NGOネットワーク協議会「Hoppoken」、日本語、年３回（季刊）

主な出版物
平成29年度
主要事業

外国人留学生国際交流支援
奨学助成金の支給を行う。（支給月額：15,000円、対象：大学院生50人）
事業
予算額（9,173千円）
外国人留学生受入促進事業 外国人留学生の受け入れ促進のため、北海道一丸となった広報活動を展開する。
予算額（690千円）
海外派遣事業
道内青年６名をアジア地域へ派遣し、現地視察や関係者との意見交換などを通じ、本道におけるこれからの国際協力のあり方を学ぶとともに、国際的視野をもった地域づくりに貢献できる人材を育成する。
予算額（2,012千円）
北太平洋地域研究事業

北東アジアの政治経済・外交関係の重要テーマ等について、研究者を招聘しシンポジウムを開催するほか、中国社会科学院などと連携した講演や、ロシアビジ
ネスセミナーを開催する。
予算額(5,000千円)

北海道海外技術研修員受入 ブラジル・アルゼンチンより北海道出身海外移住者子弟２名を受け入れ、地域の事業発展に貢献できる技術の習得を図る。
予算額（5,293千円）
移住者子弟留学生受入事業 パラグアイより北海道出身海外移住者の子弟１名を受け入れ、道内の大学で就学させる。
予算額（2,836千円）
北海道外国訪問団受入事業 ブラジルより北海道出身海外移住者の子弟を受け入れ、本道と移住国の相互親
善と相互理解を促進する。
予算額（1,927千円）
アジアの架け橋養成事業

道内の高校生を対象に、開発途上国の実情や環境問題について学ぶためにス
タディツアーを実施し、国際協力の次代を担う人材を育成する。
予算額（3,848千円）

国際情報ネットワーク事業

インターネットを活用して国際交流等の情報を集約・蓄積し、広く道民などに提供する。ホームページの多言語化を進め、在住外国人が必要とする情報の収集・提供を強化する。
予算額（2,424千円）

7

外国公館交流促進事業

在道の総領事館・領事館・通商事務所等と連携し、北海道の魅力を海外に発信するなど、外国公館と道民との架け橋となり国際化の推進に寄与する。
予算額（577千円）

国際交流助成事業

世界各地域との交流を促進し、北海道の生活文化や産業経済の発展に寄与するため、各地域の交流団体等が実施する各種交流事業に助成する。
予算額（1,850千円）

外国人にも暮らしやすい地域 本道における外国人居住者が年々増加するなか、地域住民と在住外国人の交流機会や相互理解の不足を解消し、ともに地域の一員として、異文化や生活習づくり推進事業慣の違いをお互いに理解・尊重し合う多文化共生社会の実現に寄与する。予算額（425千円）
中国黒竜江省との青年交流 中国黒竜江省との青年交流に関する協定に基づき、日中友好の後継者を育成事業することを目的として、青年団を隔年で相互派遣することとしており、今年度は、黒竜江省青年訪問団を受け入れ、道内青年と交流を行う。予算額（850千円）
韓国慶尚南道とのミニバレー
韓国慶尚南道の生活体育関係者を受け入れ、両地域で取り組んでいるミニバ
交流事業
レーで交流を行う。予算額（５５０千円）
多文化共生アワード（表彰）事業

外国人にも暮らしやすい地域づくりについて、他の模範となるような先進的独創的な活動等に取り組んでいる個人や団体を表彰し、本道の多文化共生の推進を図る。予算額（３００千円）

北太平洋地域研究事業(北東アジ
ア国際情勢シンポジウムの様子)

アジアの架け橋養成事業(セブ市の特別支援学校での交流の様子)

留学生地域交流支援事業

8公益財団法人 青森県国際交流協会
名称

公益財団法人 青森県国際交流協会

英文名

Aomori International Exchange Association

代表者

会長 塩越 隆雄

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

平成３年４月設立／平成３年２月認定（旧青森県国際交流協会）
500,000千円／30,361千円
団体会員89団体（年会費10,000円／1口）、個人会員30人（年会費3,000円／1口）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒030-0803
青森市安方１－１－３２ 水産ビル５階
TEL：017-735-2221 FAX：017-735-2252
URL：http://kokusai-koryu.jp
E-mail：info@kokusai-koryu.jp

国際交流ラウンジ

12人（常勤1人）／4人（プロパー3人、JICA派遣1人）
青森県漁業協同組合連合会所有、面積162㎡、平成3年9月設置（旧国際交流協会時）

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

国際交流情報誌「あおもり国際交流つうしん」（日本語）年４回

主な出版物
内容：国際交流・協力・多文化共生に関する各種情報を、県民に対し冊子の状態で提供する。
予算額：560千円
インターネット情報受発信事 内容：国際交流・協力活動等の支援及び連携につながるホームページの管理・運営を行う。
業
予算額：650千円
民間活動等支援事業：
対 象：国際交流・協力事業を実施する県内民間国際活動団体
民間国際活動団体への助成 内 容：上記団体に対し助成金を交付して活動支援を行う。助成額は、総事業費

平成29年度 情報収集・提供事業：主要事業 国際交流情報誌発行の２分の１又は10万円のいずれか少ない額とする。
予算額：620千円
事業名：「青森県留学生交流推進協議会」への助成・協力
内容：留学生と県民との交流を目的とした同協議会事業への助成・協力を行う。
（年１回）
事業名：国際交流イベント連携推進事業
対 象：一般県民、在住外国人等
内 容：地域の国際交流団体等が行う外国人との交流イベントや地球の現状・課
題への認識を深める先導的な講演会等のうち、広く効果が見込まれるものについて連携して行う。
（年3回程度）
事業名：国際交流ボランティア活動推進事業
対 象：一般県民、ボランティア、在住外国人等
内 容：通訳、ホームステイ等に協力するボランティアを募集・登録し、地域で多文国際交流・国際理解促進事 化共生等の取組みを行う場合に対応するボランティアの紹介を行う。（通年）業
事業名：国際交流コーディネート・調査事業
予算額：620千円
対 象：一般県民、在住外国人等
内 容：国際交流等の推進に向けて、ニーズや時代に即した事業を推進するための調査等を行うともに、留学生その他県内在住外国人の社会参加その他交流を促進するためのコーディネート活動を行う。（随時）
事業名：多文化共生の自力型地域拠点づくり推進事業
対 象：一般県民、国際活動団体、在住外国人等
内 容：青森県内在住外国人が地域にとけ込み、心豊かに生活できるよう、広域拠点的な観点に立って在住外国人のための日本語学習や社会参加等の推進を図る民間団体を育成・支援を行う。
平成２9年度は、県内在住の外国人への日本語学習指導を行っていない地域での取組みを促進するとともに、要支援児童等への日本語学習指導のノウハウを学ぶ研修会を開催する。

9

三沢基地内大学県民就学推 対 象：日本国籍を有し、一定の資格を有する者等
進事業
内 容：国際感覚豊かな人材育成を図るため、三沢米軍施設内にある短大、大学及び大学院に就学を希望する者の募集、選考及び指導業務を行う。
募集大学：メリーランド大学（ＵＭＵＣ）、トロイ大学院（ＴＵ）
予算額：1,578千円
海外県人会活動促進事業
対 象：海外10県人会（ブラジル4、アルゼンチン１、パラグアイ１、米国３、香港１）
内 容：青森県から補助金の交付を受けて、海外県人会が行う活動に対し助成金を交付して支援を行う。
予算額：1,063千円
国際交流ラウンジ管理運営
事業

対 象：一般県民、国際活動団体や在住外国人等
内 容：外国人の相談窓口、国際交流関係の図書・視聴覚教材等の資料閲覧室
及び交流コーナーを備えた国際交流ラウンジの管理運営を行い、国際交流活動や情報交流の場として利用に供する。
予算額：6,927千円

海外技術研修員受入事業

対 象：南米移住県人の子弟
内 容：青森県から委託を受けて、県が海外技術研修員として招聘した者に対し、必要な技術の修得や県民等との交流を研修事業として実施し、母国の経済開発と繁栄に貢献し、県との交流推進に寄与する人材へと育成する。
予算額：4,973千円
県民参加型国際交流推進事 対 象：国際交流を希望する団体等
内 容：青森県から委託を受けて、韓国、台湾、その他東南アジア諸国をターゲッ
業トに交流を希望する民間団体を発掘し、マッチングを行って、継続・発展的な民間交流を実現することにより、青森県における諸外国との交流人口拡大に寄与する。
平成29年度は青森県との姉妹都市協定を行っている済州道とのジュニア世代交流を重点的に推進するほか、台湾の台中市等との交流推進に向けた民間団体のマッチングを行う。
予算額：3,514千円

三沢基地内大学就学説明会

国際交流ラウンジ

多文化共生の自力型地域拠点づくり推進事業

10

公益財団法人 岩手県国際交流協会
名称

公益財団法人 岩手県国際交流協会

英文名

IWATE INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

理事長 平山 健一

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

1989(平成元)年10月設立/1990(平成2)年1月認定
1,096,300千円/87,576千円
個人会員323人（年会費 一般3,000円 学生1,000円）、団体会員48団体（年会費10,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒020-0045
岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1
いわて県民情報交流センター（アイーナ）5Ｆ 国際交流センター内
TEL：019-654-8900 FAX：019-654-8922
URL：http://www.iwate‐ia.or.jp/
E-mail：iwateint@iwate‐ia.or.jp

12人（常勤1人）/1人（正規4人、県職員駐在1人、非常勤7人、非常勤外国人相
談員3人、非常勤補助員1人、JICA国際協力推進員1人）

国際交流センター
岩手県所有、面積995㎡、平成18年4月設置

民間国際交流団体とのネットワーク

岩手県国際交流関係団体連絡会議（市町村協会31、国際交流団体等104）

定期刊行物
・ 国際交流情報紙(日・英･中） 年6回
主な出版物
平成29年度
主要事業－
１ 情報等の収集・提供○国際交流情報紙の発行

県内外の国際交流・協力のイベント情報、外国人への生活情報を掲載した国際交流情報紙を多言語で発行する。 1,710千円

２ 団体等との連携・支援○岩手県国際交流関係団体 情報・意見の交換やネットワークの形成を図るため、国際交流・協力に関わって連絡会議の開催いる機関や団体（市町村協会を含む。）により構成される岩手県国際交流関係団
体連絡会議を開催し、職員を対象とした研修を行う。 43千円
○国際交流関係団体等への県内の国際交流団体等が行う国際交流・協力・多文化共生活動が円滑に行わ助成れるよう資金の一部を助成する。 1,730千円
３ 国際交流（理解）・協力の推進○いわてグローカル・カレッジ グローバルな視点を持ち、様々な角度から岩手の国際化や多文化共生の歴史の開催
や現状、課題について理解を深め、今後の国際交流・交際協力・多文化共生の展望を考える連続セミナー。 120千円○外国人との交流会「ちゃっ県民と外国人との交流を図るため、文化紹介、スポーツ、季節の行事などをテーとランド」の開催
マに、国際交流センターで交流会を開催する。 190千円○ワン・ワールド・フェスタ in
いわての開催国際交流・協力及び多文化共生の啓発普及を図るため、関係団体等と連携・協働して、交流イベントを国際交流センター及び地域で開催する。 2,270千円

４ 在住外国人の自立支援・共生の推進○外国人相談の実施

在住外国人が直面する問題についての相談を受け、助言などを行うための窓口を設置する。相談対応の充実を図るため、中国語での対応が可能な専門の相談員等を配置する。専門機関との連携により定期的な相談日を設けるとともに、地域を巡回し相談を受付ける。 730千円○日本語サポーターの登録・
在住外国人の抱える様々な日本語学習ニーズに対応するため、日本語サポー
育成と活用
ターを登録・活用するとともに、研修会を開催する。 90千円

11

○私費外国人留学生支援

５ 国際交流センターの運営

私費外国人留学生の経済的負担の軽減を図り、留学生による国際交流活動を促進するため「いわて留学生大使」に委嘱し、活用する。 2,410千円
県の国際交流・協力活動の拠点施設として、国際交流センターを運営する。
17,706千円

いわて青年国際塾

2014ワン・ワールド・フェスタinいわて外国人との交流会「ちゃっとランド」

12公益財団法人 宮城県国際化協会
名称公益財団法人 宮城県国際化協会

英文名

MIYAGI INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

理事長

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

研修室
交流ラウンジ

民間国際交流団体とのネットワーク

定期刊行物

1,043,910千円／66,490千円

役員数13人（常勤1人）／職員数8人（正規4人、併任1人、嘱託2人、国際交流員1人）
総面積:73㎡ 施設所有者:宮城県 設置年･月:平成元年4月
総面積:73㎡ 施設所有者:宮城県 設置年・月:平成元年4月
宮城県国際交流推進連絡会議 年1回 対象団体数203団体
宮城県内市町村国際交流協会連絡会議 年1回 対象団体35団体（市町村協会
又は市町村対象）
機関紙「倶楽部MIA」（日本語）年6回、多言語生活情報紙「MIA多言語かわら版」(日・英・中・韓・越・インドネシア併記)年4回 ※ホームページ上で公開

主な出版物
平成29年度
主要事業

1987(昭和62)年8月設立／1990(平成2)年1月認定

個人会員37人（年会費3,000円）、法人及び団体会員91（年会費10,000円、市町村からの法令外負担金含む）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒981-0914
仙台市青葉区堤通雨宮町4-17 宮城県仙台合同庁舎7F
TEL：022-275-3796 FAX：022-272-5063
URL：http://mia-miyagi.jp
E-mail：mail@mia-miyagi.jp「くらしに関する各種機関リスト」（日・英・中・韓・越・インドネシア・葡） 、 「みやぎの国際活動団体DIRECTORY」 ※ホームページ上で公開
技能実習生との共生の地域づく 技能実習生と地域社会との関係づくりを目的として、サポート人材の育成や交流り推進事業
機会の提供、市町村職員を対象とした研修等を行う。

予算額：1,247千円
日本語講座運営事業

県内在住の外国人や帰国者等で、日本語の学習を必要とする方々を対象として日本語講座を開設する。
予算額：3,689千円

地域日本語教育支援事業

日本語学習支援者の養成および資質向上をはかるため、また、教室運営の改善を目的として、支援者養成講座や研修会、日本語サポータービギナー学習会等を実施する。
予算額：560千円

外国人支援通訳サポーター
育成紹介事業

保健・医療機関の要請に基づき、保健・医療通訳サポーターを紹介するとともに、行政機関や民間の国際活動団体からの要請に基づき、生活相談通訳サポーターを派遣する。また通訳サポーターの資質向上を図ることを目的とした研修会を実施する。
予算額：217千円

外国籍児童生徒支援事業

外国籍の子どもサポーターの育成及び派遣等を行う外国籍の子どもサポートセ
ンターを設置することで、情報や支援の手から孤立しがちな地域点在型の児童
生徒についても、公平に支援できる体制を整える。
予算額：1,791千円

災害時における通訳ボラン
ティア整備事業

大規模災害が発生した場合、通訳ボランティアとして活動できる人材を県民から募集し、被災地に派遣する。
予算額：209千円

みやぎ外国人相談センター
設置事業

外国籍住民の日常における多様な困りごとに対し、多言語（日本語、中国語、韓国語、ポルトガル語、英語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語）で適切に応えることができるよう「みやぎ外国人相談センター」を設置する。
予算額：2,075千円

13

ニューカマー生活適応支援プ 当協会の日本語講座受講生を対象として、保健・医療、防災、メンタルヘルスなログラム
どに関する講座および公的施設を利用した体験型研修を実施することにより、日常生活に関するより具体的・実践的な情報を広く提供する。
予算額：184千円
市町村巡回懇談会

県主管課とともに市町村を巡回し、国際担当課及び教育、母子福祉、女性相談等の担当課、市町村国際交流協会、地域日本語教室の関係者を交えた意見交
換、情報交換を行う。

国際理解教育支援事業

児童生徒及び社会人等を対象とした国際理解教育を推進するため、教育現場等へ外国人講師の派遣を行う。また、登録外国人相互の異文化理解を図りながら、プレゼンテーションスキルの向上を目指す懇話会を設ける。
予算額：1,323千円

みやぎのふるさとふれあい事
市町村の伝統文化行事等に県内在住の外国人住民を招待し、伝統文化、生活業
習慣を体験するとともに、地域住民との交流を通じて地域の国際化を推進する。
JET参加者生活支援事業

JETプログラムのALTがスムーズに生活を送ることができるように、教育委員会
からの要請に基づき、英語通訳サポーターを紹介する。
予算額：1,489千円

外国人介護人材受入啓発事 介護事業所での外国人人材の活用についての意識啓発を図るためのセミナー
業や相談対応を行う。
予算額：2,137千円

国際理解教育支援事業

技能実習生と地域をつなぐプログ

保健・医療通訳サポーター研修会

14公益財団法人 秋田県国際交流協会
名称

公益財団法人 秋田県国際交流協会

英文名

Akita International Association

代表者

理事長 佐竹 敬久

所在地・連絡先〒010-0001
秋田市中通二丁目３番８号
TEL：018-893-5499 FAX：018-825-2566
URL：http://www.aiahome.or.jp
E-mail：aia@aiahome.or.jp

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額

975,254千円/35,674千円

会員制度

個人会員17人（3,000円）、団体会員29団体（10,000円）

役員数／職員数

16人（常勤1人）/7人（派遣1人、正規2人、臨時職員3人、JICA推進員）

国際交流施 国際交流協会
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物

平成29年度
主要事業

昭和29年10月設立/平成３年７月認定

県有施設、面積186.80㎡、平成23年４月移転
あきた国際活動民間団体ネットワーク（市町村協会10、ＮＰＯ4、ＮＧＯ2、その他78）
生活情報誌「えぃあぃえぃ!!!」、日本語・中国語・英語・韓国語・フィリピノ語、随時。

「Ｌｉｆｅ ｉｎ ＡＫＩＴＡ 秋田生活情報ガイドブック」 生活編 中国語、英語、韓国語、2005年3月発行・タガログ語、2009年3月発行。同医療編 中国語、英語、韓国語、2008年3月発行・タガログ語 2009年3月発行、「設立20周年によせて」
2011年10月発行、「相談窓口Ｑ＆Ａ」2014年12月発行、「外国人そうだんＱ＆Ａ」
2017年4月発行
多文化共生社会の推進
・外国籍県民のサポート（3,418千円）
・国際理解の促進・人材育成
民間団体等の活動の活性化 ・民間団体の育成・支援（2,661千円）
・活動機会の提供
国際化の情報や機会の提供 ・国際化情報の提供（7,243千円）
・国際交流の機会の提供
・海外諸国との友好交流

地震・もしも研修会

あきた国際フェスティバル

あきたのファミリー交流会

15

公益財団法人 山形県国際交流協会
名称

公益財団法人 山形県国際交流協会

英文名

Association for International Relations in Yamagata

代表者

理事長 佐々木 孝之

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

交流サロン
研修室
ボランティア室

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

374,963千円/62,505千円

8人（常勤2人）/11人（常勤7人、非常勤4人）
山形県所有、面積265㎡、平成13年1月設置
山形県所有、面積174㎡、平成13年1月設置
山形県所有、面積 45㎡、平成13年1月設置
山形県内の国際交流・協力団体懇談会「AIRY」（日本語年3回）、「Face to Face」（和・英・中・韓年3回)

主な出版物

平成29年度
主要事業

1974(昭和49)年2月12日／1991(平成3)年9月20日

個人会員、団体会員、学生会員

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒990-8580
山形市城南町1-1-1 霞城セントラル2F
TEL：023-647-2560 FAX：023-646-8860
URL：http://www.airyamagata.org
E-mail：info@airyamagata.org「Nice to Meet YAMAGATA」（和英併記）、「やまがた生活サポートブック」（和・英・中・韓・ポルトガル)、「外国人に伝わりやすいやさしい日本語作成のための手引き」、「やさしい日本語会話集」
海外技術研修員受入事業（県受託事業）在外県人会支援事業

海外3カ国から4名の技術研修員を受け入れ、当該研修員の生活指導、、研修支援等を行う。
予算額：5,594千円
海外の県人会6団体（ブラジル、アルゼンチン、ペルー、パラグアイ、ハワイ、北米）に活動費を助成する。
予算額：1,380千円

日本語教室開設事業

在住外国人支援として、中級の日本語教室を開設するとともに、最寄りの日本語教室に通えない日本語学習希望者に対し、日本語サポーターの紹介を行う。
予算額：921千円

地球市民学習事業

多文化共生の社会づくりに対する県民の関心と理解を深めるため、国際交流員
等を中心とした各種講座、イベントを実施する。「とびいりワールド茶館（カフェ）」、多文化理解講座「世界をのぞけば・・・」、「国際理解実践フォーラム」等。
予算額：380千円

国際交流の動向、国際交流関係団体の紹介、情報提供等を盛り込んだ機関誌
を年3回発行する。
予算額：388千円
民間団体活動支援助成金支 民間国際交流団体の活動を支援するため、県内の民間団体が実施する国際理
解・在住外国人支援事業等の活動費の一部を助成する。
給事業
予算額：1,455千円
在住外国人の生活面での支援を行うため、それぞれの言語を母語とする相談員
相談窓口設置事業と日本人統括相談員を配置し、生活相談等の電話相談・面接相談を行う。（県受託事業）
予算額：5,008千円
機関誌の発行

16

カフェとびいりワールド茶館

海外技術研修員受入事業

相談員研修会17公益財団法人 福島県国際交流協会
名称

公益財団法人 福島県国際交流協会

英文名
代表者

Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ

所在地・連絡先〒960-8103
福島県福島市舟場町2-1 福島県庁舟場町分館2F
TEL：024-524-1315 FAX：024-521-8308
URL：http://www.worldvillage.org/
E-mail：info@worldvillage.org

設立年月／地域国際化協会認定年月1988(昭和63)年11月1日設立／1990(平成2)年1月23日認定

基本財産／年間予算額

625,412千円/47,849千円

会員制度

賛助会員 団体会員57件（年会費一口10,000円） 個人会員95名（年会費一口
3,000円）理事長 今野 順夫

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

執務室

県所有 面積76㎡、平成8年4月

交流サロン

県所有 面積７７㎡、平成8年4月

相談室

県所有 面積１１㎡、平成8年4月

研修室

県所有 面積９０㎡、平成8年4月

民間国際交流団体とのネットワーク

定期刊行物
主な出版物

平成29年度
主要事業

理事1１人（常勤1人）、評議員10人/職員数9人（県派遣職員1人、プロパー2人、嘱託4人、JICA派遣1人、国際交流員1人)

福島県国際理解教育ネットワーク（福島県、福島県教育委員会、JICA二本松）
ふくしま外国の子ども支援団体連絡会（県・市町村、県・市町村教育委員会、小・中学校・高校・大学等の教育機関、日本語教室、県・市町村国際交流協会、国際交流団体、青少年育成団体、外国出身者コミュニティ等）
広報紙ジャイロ（日）年2回、震災復興版ジャイロ「がんばろう福島」(日、英、中）
年３回
外国出身住民にとっての東日本大震災・原発事故～FIA活動の記録(平成25年7月）

大規模地震発生時緊急放送用CD(平成27年3月：英語・中国語版）（平成28年３月：タイ語・タガログ語版）
基本方針１ 多文化共生によ (1)国際理解出張講座（多文化共生編）
る地域づくりを推進します。 予算額56千円(2)グローバルコミュニティカフェ
予算額290千円(3)多言語による相談対応
予算額3,448千円(4)ふくしま地域連携型日本語学習総合推進事業
予算額3,757千円(5)多文化共生・国際交流人材バンク制度及び多文化共生・国際交流ボランティ
ア登録制度
予算額69千円(6)帰国・外国籍児童生徒等の早期適応のためのサポーター派遣等支援事業
予算額1,289千円(7)外国出身者に係る防災事業
予算額65千円
基本方針２ 多様な主体とと (1)国際交流・国際協力活動への助成事業
もに国際交流・国際協力活動 予算額 503千円を推進します。
(2)ネットワークの強化及び会議の開催
予算額321千円
基本方針３ グローバル社会 (1)国際理解出張講座（・グローバル人材編）
で活躍できる人材を育成しま 予算額171千円
す。
(2)ふくしまグローバルセミナー２０１７
予算額 ５３千円(3)次世代の海外研修への助成事業
予算額 550千円(4)ふくしまグローバル人材育成指導者セミナー ２０１７
予算額 57千円
基本方針４ 海外での風評の払拭に向けて、福島の現状を (1) 多言語による福島の現状の発信事業
予算額 2.751千円
正確に伝えます。

18

グローバルコミュニケーションカフェ

福島県総合防災訓練への参加

日本語教室

19

公益財団法人 茨城県国際交流協会
名称

公益財団法人 茨城県国際交流協会

英文名

ＩＢＡＲＡＫＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ

代表者

理事長 斉藤 久男

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

事務所
国際交流サロン
研修室
ボランティアルーム
外国人相談室民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

491,400千円／80,727千円

評議員25人、理事24人（うち常勤1人）、監事2人／職員17人（県派遣2人、民間出向1人、ﾌﾟﾛﾊﾟｰ1人、非常勤嘱託11人、CIR1人,JICA国際協力推進員1人)

茨城県所有 72.90㎡ 平成７年３月設置
茨城県所有 72.90㎡ 平成７年３月設置
茨城県所有 48.60㎡ 平成７年３月設置
茨城県所有 48.60㎡ 平成９年４月設置
茨城県所有

7.2㎡ 平成８年４月設置

国際交流ネットワーク会議（年1回、国際交流協力団体、市町村等）「ふれあい茨城」（日本語）年３回

主な出版物

平成29年度
主要事業

1990(平成2)年10月設立／1991(平成3)年2月

団体会員75団体（年会費１口10,000円）、個人会員113人（年会費１口3,000円）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒310-0851
水戸市千波町後川745県民文化センター分館2F
TEL：029-241-1611 FAX：029-241-7611
URL：http://www.ia-ibaraki.or.jp
E-mail：iia@ia-ibaraki.or.jp「外国人のための生活ガイドブック」（英・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ﾀｲ・中・タガログ・スペイン・韓国・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾍﾞﾄﾅﾑ） 「メディカルハンドブック」（英・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ﾀｲ・中・タガログ・ｽ
ﾍﾟｲﾝ・韓国・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾍﾞﾄﾅﾑ）「災害時マニュアル」（英・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ･ﾀｲ・中・タガロ
グ・ｽﾍﾟｲﾝ・韓国・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ・ﾍﾞﾄﾅﾑ・日本語ﾙﾋﾞ付き）
１共に目指す多文化共生社会づくり（１）外国人が安心して生活できる環境の整備○コミュニケーション支援○日本語学習の支援

インターネット、携帯メ－ル、フェイスブックなどにより、９言語（英語、中国語、ポルトガル語、タイ語、タガログ語、スペイン語、韓国語・ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ語・ﾍﾞﾄﾅﾑ語）による震災・防災、観光、当協会の催事などについて情報を提供する。また、多言語による生活ガイドブック、災害時マニュアル、メディカルハンドブックを配布する。
予算額：59千円
日本語教育アドバイザーを講師とする日本語教授法講座を実施し、ボランティア
日本語講座を支援する。
予算額：900千円○外国人相談センターの運営

英語、ポルトガル語、中国語、タイ語、タガログ語、スペイン語、韓国語、インドネ
シア語、ベトナム語の相談員を配置し、法律、労働、教育等生活全般について相談を実施する。月２回無料弁護士相談を行うとともに、年１回休日出張相談を実施する。
予算額：7,952千円○多文化共生のためのサポーターバンクの運営

多文化共生の地域づくりを推進するため、多文化共生サポーターバンクを運営する。サポーターバンクには、外国人支援のための「医療通訳サポーター」、「災害時語学サポーター」、「外国人のための地域生活アドバイザー」や、相互理解を進めるための「各国事情紹介講師」、「ホームステイホストファミリー」、茨城の情報発信を行う「いばらきインターナショナルアンバサダー」等の人材登録を推進
し、活用を図る。

20

○災害時・緊急時の在住外
国人支援体制の充実・強化

・多言語での外国人医療サポートの実施
外国人が医療現場でコミュニケーションを容易にできるよう，医療通訳サポー
ターを派遣する。
・防災訓練への外国人の参加促進
茨城県総合防災訓練に参加し、外国人と災害時語学サポーターが共に避難、消火、応急手当等の訓練を受ける。また、訓練の中で災害時語学サポーターが災害時に情報の通訳翻訳等の支援ができるよう研修する。
予算額：208千円（２）外国人による地域活動の推進○在住外国人や留学生の地 地域の外国人住民が自ら活動できるよう、地域活動等への参加を促進するとともに、グローバルな人材のネットワーク化を進め、地域の情報発信等の活動を支域活動への参画拡大
援する。
２グロ－バル交流の推進（１）国際活動情報の提供○機関紙「ふれあい茨城」の 年3回（７月、１１月、３月）発行。様々な情報や協会・民間団体の活動内容を紹介する。
発行
予算額：1,000千円○ホームページによる情報 協会のホームページで、各種情報を発信するとともに、情報交流の場を設ける。
提供・交流
また、多文化共生サポーターバンクにおいて国際交流や語学等のボランティア
情報を公開している。予算額：279千円（２）国際交流・協力の推進○国際交流・協力ネットワー
市町村、市町村国際交流推進組織及び民間国際交流協力団体との連絡会議をク会議
開催し、研修及び情報交換を図る。
予算額：120千円○連携による国際協力事業の実施

書き損じハガキなどを収集し国際協力を行っている団体を支援するとともに、海外での大規模災害などの際に「ＮＧＯ茨城の会」と共同で街頭募金等義援金募集を行う。
予算額：30千円（３）産業のグローバル化への支援○企業の海外展開等への支 企業等が実施するイベントや講座への講師派遣、留学生と企業のマッチング支援
援等を行う。
○留学生等による茨城の魅力発信○通訳ガイドボランティア育成事業

多文化共生サポーターバンクに新たに茨城の情報発信を行うサポーターを登録し、留学生等グローバルな人材により国内外への茨城の魅力を発信するとともに、フォトコンテストを実施し、サポーターの登録増進や活動への意識向上を図る。
今後増加が見込まれる外国人観光客や東京オリンピック・パラリンピックにより訪日する競技関係者等への対応のため、気軽に外国人の案内ができる市民ボ
ランティアのすそ野を広げることを目的に、県内各地で通訳ガイドボランティア育成講座を行う。
予算額：2,560千円

３グローバル社会へ向けた人づくり（１）国際理解を推進するための事業実施体制の整備○茨城県国際理解教育推進
国際理解教育を推進するため、当協会、県、県教育委員会、大学留学生協議会
協議会の設置等と連携し協議会を設置する。
○茨城県留学生親善大使の 県内在住の留学生を茨城県留学生親善大使に任命し、国際理解教育や交流事
登録・派遣
業に派遣し、県民の国際交流、国際理解を推進する。
予算額：400千円○国際理解教育研修会
国際理解教育のコーディネーターや教員を対象に国際理解教育を実施するファ
シリテーター育成のために研修を実施する。

21

(２)相互理解・国際理解の推進○ワールドキャラバン国際理
国際理解教育のために、留学生親善大使等外国人講師やファシリテーターを学
解教育講師等派遣事業
校や生涯学習の場に派遣する。
予算額：600千円○外国人による日本語ス
ピーチコンテスト○世界文化セミナーの開催○海外研修の実施○国際理解青年のメッセージ○茨城ふるさとファミリー事業○クエスト茨城留学生研修

在県外国人に日本語による意見発表の機会を提供し、県民の国際理解を図る。
予算額：770千円
世界の社会問題や文化について英語で話し合う講座を実施する。
予算額：420千円
県の上海事務所を拠点とし、企業訪問等中国式ビジネス研修や本県留学経験者との交流など、青年の海外研修を実施する。
予算額：178千円
高校生による国際理解に関する日本語弁論大会や留学生による日本や世界に対するシンポジウムを行い、参加者等の国際理解を深める。
留学生や在住外国人が当協会登録のホストファミリーにホームステイすること
で、茨城に新しい家族を作る場を提供する。
親善大使等県内で学ぶ留学生が、茨城県に立地する企業、施設等を訪問し、本県についての理解を深める。

ワールドキャラバン事業

外国人相談センタ－

クエスト茨城留学生研修

22公益財団法人 栃木県国際交流協会
名称

公益財団法人 栃木県国際交流協会

英文名

Tochigi International Association

代表者

理事長 小林 延年

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

昭和63年10月設立／平成2年1月認定
298,000千円／94,931千円
個人会員230人（年会費3,000円）、法人会員13法人(年会費30,000円）、団体会
員42団体（年会費10,000円）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒320-0033
宇都宮市本町9-14 とちぎ国際交流センター内
TEL：028-621-0777 FAX：028-621-0951
URL：http://tia21.or.jp
E-mail：tia@tia21.or.jp

評議員9人／理事11人（常勤1名）／監事2人／11人（正規7人、非常勤2人、臨時
1人、JICA1人）とちぎ国際交流センター
栃木県所有、面積1,331.42㎡、平成9年11月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

市町国際交流協会連絡会議（市町協会15協会)「ＴＩＡニュースやぁ！」（日本語） 年4回

主な出版物
平成29年度
主要事業

情報収集提供事業

・ホームページ運営事業
・機関紙発行事業
・携帯メール多言語情報提供事業
・国際化推進情報整備事業（図書閲覧室の整備）
予算額：1,318千円

相談事業

・相談事業（総合・専門相談の実施）
・通訳・翻訳協力事業（協力者バンクの運営）
予算額：1,054千円

人材育成事業・災害時外国人支援事業（サポーター養成セミナー、防災教室等）
・通訳スキルアップ研修事業
・日本語学習支援事業（ボランティア情報交換会、日本語教育セミナー）
・相談員・通訳協力者実務研修会
・県民外国語講座
・英語能力試験協力事業（TOEIC公開テストの運営）
・グローバル企業人材確保支援事業（合同企業説明会、インターンシップ等）
予算額：3,350千円

外国人支援事業・留学生支援事業（新規留学生ガイダンス、ホームステイ等）
・介護の仕事のための日本語教室
・やさしい日本語普及啓発事業（ワークショップ、リーフレット作成等）
予算額：1,800千円

多文化共生推進事業

・多文化共生推進事業（とちぎ国際交流センターの運営）
・東京オリンピック等国際化支援事業（自治体等への人材紹介）
予算額：15,070千円

国際交流推進事業

・国際交流団体連携推進事業（国際交流団体への支援・協力）
・海外交流支援事業（在外県人会への支援）
予算額：3,119千円

国際協力推進事業

・国際協力機構(JICA）協力事業（JICA栃木デスクへの支援）
・JICA青年研修事業（開発途上国からの青年受入れ）・JICA教師海外研修報告会
予算額：329千円

23国際理解推進事業

・国際理解推進事業（国際理解講座への講師派遣等）
・とちぎグローバルセミナー
・国際理解教育実践セミナー
予算額：229千円

24公益財団法人 群馬県観光物産国際協会
名称

公益財団法人 群馬県観光物産国際協会

英文名

Gunma Association of Tourism, Local Products & International Exchange

代表者

理事長 市川 捷次

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

事務所･準備室
倉庫
サロン
ぐんま観光・国際案内所

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

平成29年度
主要事業

1990(平成2)年10月設立／1991(平成3)年2月認定
974,000千円／428,704千円
観光事業関係の会員制度あり

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒371-0026
群馬県前橋市大手町2-1-1 群馬会館内
TEL：027-243-7271 FAX：027-243-7275
URL：http://gunma-dc.net/
E-mail：gtia@gtia.jp

評議員19人／理事20人（常勤1名）／監事2人／46人（正規14人、嘱託17人、臨時9人、JICA１人、出向4人、派遣１人）
群馬県所有、面積134.39㎡、平成１３年４月設置
民間所有、面積9.92㎡、平成１６年４月設置
群馬県所有、面積43.38㎡、平成１３年４月設置
群馬県所有、面積47.07㎡、平成１３年４月設置
国際交流・協力団体活動調査
名称：外国語情報誌「Ｔhe Ｇunma Ｇuide」
言語：英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語
回数：年６回

多言語地域情報サイト「AllAround Gunma」運営

群馬県についての地域情報を求める県内外の外国人を対象とした生活・観光ガ
イドとして多言語地域情報サイト（英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語、日本語）を運営する。
予算額：432千円

多言語メールマガジン発信

多言語地域情報サイトと連動し、県内外の外国人を対象として生活情報や観光情報を月刊で発信する多言語メールマガジンを４カ国語（英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語）で発行する。
予算額：300千円

多言語インフォメーションセン 県民と在住外国人との共生、国際交流、観光振興の推進を図るうえで必要となター運営
る通訳、翻訳並びに在住外国人の日常生活に係る各種相談について、ポルトガ
ル語・スペイン語・中国語・英語の嘱託員が常時対応できる多言語インフォメー
ションセンターを運営する 。
予算額7,340千円
国際交流ボランティア人材バ 在住外国人の生活に利便を図るとともに、異なる文化を有する人と人との相互
ンク運営
理解、友好親善を目的に６種類（ホームスティ、通訳・翻訳、日本語、日本文化紹介、イベント、海外事情紹介）のボランティア登録と紹介を行う。
予算額233千円
国際理解推進事業

国際交流、国際協力に対する理解及び国際理解教育の促進を図るための研修会やセミナーを開催することにより、国際的な市民活動の活性化を図る。
予算額：50千円

外国人のための法律相談

在住外国人の生活上の不安解消のため、法律、労働などに係る「外国人のための法律相談」を、弁護士会・行政書士会・社会保険労務士会の協力のもと県内４カ所で実施する。 対応言語：英語、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語、中国語、ｽﾍﾟｲﾝ語、ﾀｶﾞﾛｸﾞ語
予算額：431千円

外国人相談窓口実務者のた 市町村国際交流協会等で外国人相談業務に携わる実務者を対象に、必要とさめの研修事業れる専門知識の研修及び情報交換やネットワーク構築等を目的とした研修会を実施する。
予算額：60千円

25日本語ボランティア養成講
座・入門編

在住外国人支援のため、各地域で日本語教室等の活動に協力し日本語を教えるボランティアを養成する。
予算額：150千円

外国語情報誌「THE GUNMA 在住外国人を対象に県内の生活、観光情報、各国際交流団体等の情報を掲載
GUIDE」発行
した情報誌を４ヵ国語で発行する。
予算額：384千円
市町村国際交流まつり出展

国際交流・協力団体活動の周知と活動活性化を図るとともに県内市町村国際交流協会と連携し、県民へ向けた意識啓発と参加促進を図る。
予算額：203千円

外国人未払医療費対策事業 人道的な見地から外国人を診療したが医療費を回収できない医療機関に対し、その医療費の一部を補填する。(県国保援護課との連携事業)・業務内容：審査会運営並びに補填金支出（年２回）。
予算額5,002千円

日本語教室研修会

日本語ボランティア養成講座

26

公益財団法人 埼玉県国際交流協会
名称

公益財団法人 埼玉県国際交流協会

英文名

Saitama International Association

代表者

理事長 小島 敏男

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

1987(昭和62)年6月設立／1989(平成元)年1月
328,164千円/172,809千円（公益目的事業会計）法人会員124団体（年会費10,000円、NGO会員3,000円）個人会員392人（年会費2,000円、学生500円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒330-0074
埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5 浦和合同庁舎3F
TEL：048-833-2992 FAX：048-833-3291
URL：http://www.sia1.jp
E-mail：sia@sia1.jp

8名（常勤１名） ／ 40名（派遣3名、正規4名、非常勤18名、臨時14名、JICA推進員1名）

国際交流プラザ
面積184.77㎡

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

彩の国さいたま国際交流・協力ネットワーク（県、協会、市町村63、NGOなど202）
フレンドシップニュース（日本語）年4回

主な出版物
平成29年度
主要事業

外国人総合相談センター埼玉 ８か国語（英語、ポルトガル語、中国語、スペイン語、韓国・朝鮮語、タガログ語、

ベトナム語、タイ語）及びやさしい日本語による案内や生活相談、公共機関窓口との電話による通訳を行う。
予算額：16,002千円
国際フェアの開催

県内のＮＧＯの活動発表等を通して、県民に対する国際交流・協力を啓発するた
め、国際フェアを開催する。
予算額：2,119千円
NGOネットワーク事業
自治体と民間団体がそれぞれの機能や特色を生かしながら情報交換や協働活動を行うことにより各団体間の活動の効率化を図るため、「彩の国さいたま国際
交流・協力ネットワーク」を運営し、意見交換会など各種事業を行う。
予算額 ：88千円
中古資機材の開発途上国へ 県や市町村等が保有する救急車、消防車等をＮＧＯが開発途上国に提供する仲
の提供
介を行う。
予算額：20千円
高校進学ガイダンス
在住外国人生徒の高校進学を支援するため、進学説明・相談会を開催する。
予算額：706千円
災害時外国人支援体制の整 大規模災害発生時に外国人に適切な情報提供を行うため、「災害時多言語情報備センター」を設置するための体制整備を行う。
予算額：68千円
外国人案内ボランティアの育 埼玉を訪れる外国人観光客に対する案内ボランティアを育成するための講座を成開催する。県内で開催されるスポーツ大会のほか、多文化共生社会の担い手として活躍してもらう。
予算額：9,745千円

27

ボランティア登録・紹介

通訳・翻訳及びホームステイのボランティアの登録を行い、県、市町村、公益団体等からの依頼に対し、登録ボランティアを紹介する。
予算額：0千円
グローバル人材育成センター ・留学生の就職支援を行うため、無料職業紹介事業の許可をとり、就職相談の実施
埼玉・県内企業への就職を促すため、企業説明会や就職セミナーを実施
・日本の生活習慣を体験してもらうため、ホームステイ事業を実施
・グローバル人材埼玉ネットワークによる情報提供
予算額：40,920千円

GGS就職面接会（留学生支援）

30周年記念事業（国際理解）

国際フェア（国際交流）28

公益財団法人 ちば国際コンベンションビューロー
名称

公益財団法人 ちば国際コンベンションビューロー

英文名

CHIBA CONVENTION BUREAU AND INTERNATIONAL CENTER

代表者

代表理事 赤塚 稔

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

2001(平成13)年4月設立／1990(平成2)年1月認定
2,135,050千円／290,016千円（正会員）
350団体（年会費50,000円）（国際交流会員）
個人会員597人（年会費2,000円）、会員96団体 (年会費10,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒261-7114
千葉市美浜区中瀬2-6ＷＢＧﾏﾘﾌﾞｲｰｽﾄ１４Ｆ
TEL：043-297-4301（代表） / 043-297-0245（国際交流ｾﾝﾀｰ）
FAX：043-297-2753
URL：http://www.ccb.or.jp
E-mail：ied@ccb.or.jp

公益財団法人ちば国際コン
ベンションビューロー事務所

18人（常勤2人）／30人（常勤職員20人（うち派遣職員6人）、非常勤職員9人、ＪＩ
ＣＡ国際協力推進員1人）
民間会社所有、面積226.26㎡、平成４年１月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物「国際交流つうしん」（日本語）年３回

主な出版物
平成29年度
主要事業

会報「つうしん」の発行

千葉県国際交流センターの事業や民間団体の活動等を紹介し、国際交流・協力
活動への意欲を高める。
予算額：880千円

国際交流伝言板による情報提供

県内の民間団体の実施事業（イベント・情報）を取りまとめ、日本語版、英語版、
中国語版、スペイン語版を作成し、ＨP等で情報提供する。
予算額：81千円

千葉県外国人学生住居アド
バイザー事業千葉県と連携し、（一社）千葉県宅地建物取引業協会及び（公社）全日本不動産協会千葉県本部の協力を得て住宅に関する情報提供、助言を行う。
予算額：5千円

外国人テレホン相談

県内在住の外国人が安全で快適な生活を送ることができるよう千葉県が実施している「外国人テレホン相談事業」を受託する。
予算額：2,265千円

在住外国人のための無料法 県内在住外国人の地域社会における日常生活上のトラブルや悩みを解決する
律相談ため、千葉県弁護士会・千葉県行政書士会と連携して無料法律相談を実施(年12回）
予算額：447千円
国際フェスタＣＨＩＢＡの開催

県民の国際交流・協力に対する機運を醸成するとともに、国際交流団体相互のネットワークづくりにも役立てるため、参加・活動事例等について知り得る機会を提供する。
予算額：135千円

29

国際交流ボランティア制度の 地方公共団体等の非営利団体からの依頼により、国際交流を深めることを目的
運営とする事業や多文化共生社会づくりを推進する活動に対し、当財団に登録されているボランティアを紹介する。
予算額：169千円
日本語ボランティア基礎講座 日本語ボランティアの希望者を対象に、日本語の基礎知識や、外国人とのコミュ
ニケーション力を高め、日本語ボランティアとしての資質を高める講座を開催する。
予算額：281千円
日本語ボランティア・スキル
アップ研修

日本語ボランティア講座修了者の円滑な活動と日本語教室の開催支援のため、経験者による更なる資質向上を目指す講座を開催する。
予算額：131千円

コミュニティ通訳研修事業

ボランティアを対象に日常生活の通訳者として、入管や市役所の窓口で外国人が遭遇する行政サービスの基礎知識を習得させる研修会を開催する。
予算額：147千円

災害時外国人サポーター養成講座

市町村、市町村国際交流協会やボランティア団体等と連携し、災害発生時に支援者として活躍できるサポーターを養成する研修を、県・市等と共催で開催する。
予算額：0千円

国際理解セミナー事業

在住外国人と接するボランティアや国際交流に関心を持つ市民に、国際情勢や文化を含めた世界のさまざまな事情や、外国人との共生、国際交流・協力の必要性等の理解を促す講座等を開催する。
予算額：207千円

ちば出前講座国際協力機構（JICA）と連携して、在住外国人、ＪＩＣＡボランティアＯＢ/ＯＧ等をちば出前講座講師として、千葉県内の学校、公民館等へ派遣し、出身国の話、開発途上国での体験談を伝えることにより多くの県民へ国際協力への意識啓発を行う。
予算額：9千円

国際交流サロンの提供

国際交流・協力活動や研修、交流、国際関連情報提供等の場として、研修室や資料コーナー等を提供する。
予算額：50千円

国際交流・協力等ネットワー
市町村及び市町村国際交流協会等関係団体相互の連携と、相互支援体制の推ク会議進を目的として連絡会議を開催する。
予算額：0千円
外国人相談担当者意見交換
市町村・民間の外国人相談担当者相互の連携と、専門知識の習得、意見交換を会目的とした会議を開催する。
予算額：39千円
地域日本語ボランティア意見
日本語を母語としない子どもへ日本語指導を行うボランティアによる専門知識の交換会
習得、意見交換を目的とした会議を開催する。
予算額：43千円
通訳ボランティア養成事業

通訳や、その指導者を養成するための講座を千葉県より受託し、実施する。
予算額：5,561千円

30日本語ボランティア基礎講座in千葉

国際フェスタCHIBA

通訳ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成講座in佐倉

31

東京都国際交流委員会
名称

東京都国際交流委員会

英文名Tokyo International Communication Committee

代表者

会長 梶村 勝利

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒101-0023
東京都千代田区神田松永町17-15
TEL：03-5294-6542 FAX：03-5294-6540
URL：http://www.tokyo-icc.jp
E-mail：tm-ticc@tokyo-icc.jp
平成15年4月設立／平成8年3月認定（東京国際交流財団より継続）
0千円／69,875千円
なし

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

6人（常勤1人、非常勤5人）／5人（常勤4人、非常勤1人）
なし

民間国際交流団体とのネットワーク

定期刊行物

・東京国際交流団体連絡会議（区市協会等２1団体）
・東京外国人支援ネットワーク（区市協会等19、専門家団体２、NPO等団体9、区
市6、都）・国際交流・協力TOKYO連絡会（NGO１３、区市協会等21、都）情報誌「れすぱす」（ホームページに毎月掲載）

主な出版物

東京国際交流団体連絡会議ダイレクトリー（29年5月）

平成29年度 １ 国際交流、国際協力に主要事業関する情報収集、提供（34,877千円）（１）情報コーナーの設置（２）ホームページの随時更新（３）情報誌「れすぱす」の発行（４）外国人のための生活ガイドの作成（５）多文化共生ポータルサイトの運営

２ 国際交流、国際協力等を（１）東京国際交流団体連絡会議の運営促進するための連絡調整及び普及啓発（8,337千円） （２）東京外国人支援ネットワークの運営（３）国際化市民フォーラムinTOKYOの開催（４）国際交流・協力TOKYO連絡会の運営（５）災害時外国人支援ネットワークの検討（６）多文化共生コーディネーター育成研修事業の運営

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公益財団法人 かながわ国際交流財団
名称

公益財団法人 かながわ国際交流財団

英文名

Kanagawa International Foundation

代表者

理事長 高橋 忠生

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

多言語支援センター
湘南国際村学術研究センター

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物

平成29年度
主要事業

1977(昭和52)年2月15日設立／1990(平成2)年認定
744,064千円／192,514千円
個人会員64人(年会費3,000円、学生会員1,500円)、団体会員12団体(年会費10,000円から)

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒221-0835
神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター13階 多言語
支援センターかながわ内
TEL：045-620-0011 FAX：045-620-0025
URL：http://www.kifjp.org
E-mail：tabunka@kifjp.org

10名(常勤1名)、17名
面積167.16㎡
面積416㎡
年報、会員便り「イスラームの子どもたちを理解するために」(2017.3)、「外国人住民のための子育て
チャート～妊娠・出産から小学校入学まで～」(2016.11)、「新生児訪問及び赤ちゃん訪問」
訪問員用コミュニケーションツール」(2016.3)、「外国人住民への子育て支援に関わる調査報告書」(2016.3)、「外国人ママが日本で安心して出産するために」(2016.3)、「外国人保護者・児童のための小学校で楽しく、安全に学ぶための10のポイント」(2015.10)、「ミュージアムが社会を変える～文化による新しいコミュニティ創り～」(2015.1)、「災害のときの便利ノート」(2015.2)、「外国人保護者・生徒のための中学校生活を充実させる10のポイント(2015.3)、「あるあるマンガでよむ 外国につながる生徒の高校進学サポートガイド こまっ
たときの10のヒント」(2014.3)、「外国人住民サポートアイデア集」(2014.3)、「外国人保護者のための予防接種のしおり」(2014.3)、外国人住民向け防災啓発ポスター＆チラシ「災害への備えは大丈夫？」(2014.3)、「みんなで育てる多文化共生」(2012.2)、「外国人コミュニ
ティ調査報告書」(2012.2)、「介護の仕事」(2012.9)、「介護現場における外国人の就業の現状等に関する調査報告書」(2012.9)、「外国人コミュニティ調査報告書 その２」(2013.2)、「地域に生きるミュージアム～100人で語るミュージアムの未来Ⅱ～」(2013.2)、「やさしい日本語でコミュニケーション」(2013.3)、「かながわ多言語生活ガイド」(2013.3)、「外国につながる子どもの未来を支えるために～5年後、10年後を見据えて成長を見守る
ヒント～」(2013.3)、「外国につながる子どもがホッとする授業づくり～教科書を活用したア
イデア集」（2012.3）、「日本生まれの外国につながる子どもたち」（2011.3）、「１００人で語る美術館の未来」（2011.2）、「かながわの多文化ソーシャルワークの推進に向けて」（2011.2）「外国につながりをもつ子どもの教育に関する調査プロジェクト」（2010．6）「かながわの日本語学習支援」（2009.3）、「新貿易ゲーム改訂版」(2006.7)、「多言語生活情報の提供・流通その3」(2008.3)

自治体、NGO/NPO、外国人コミュニティ等の協力を得ながら、やさしい日本語や多言語による情報提供サービスの拡大を図り、より多くの外国人住民に生活情報を提供する。また、大規模災害発生時においては、外国人に災害情報等をやさしい日本語や多言語で提供できるよう、県内市町村や遠隔地域との連携協力を進める（1,897千円）
２．外国につながる子ども・家 子育ての初期段階にある外国人住民が必要な情報や支援を得られるよう、自治族への支援
体の保健・福祉分野関係者の多文化対応力の向上に協力し、連携して支援に当たるとともに、外国人住民への子育てに関する啓発を行う。また、学齢期、青年期についても、教育関係者と連携し、ライフステージ毎のニーズに合わせた支援を行う。（8,468千円）
３．留学生・元留学生への支先輩留学生が後輩留学生に自身の体験等、学業以外に知るべき幅広い事柄を援伝え、留学生が生活者としての知識を具備できるよう支援する。(228千円）
１．外国人住民への生活情報の提供と安全サポート

４．NGO/NPOへのサポート

県民からの寄付金等を原資とする「かながわ民際協力基金」の運用益を使い、神奈川のNGO/NPOや外国人コミュニティ等が実施するプロジェクトに助成を行う。プロジェクトの実施においては、情報交換、訪問、助言のほか、他の団体や行政との関係づくりなど資金面以外の支援も行う。(5,693千円)

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５．外国人コミュニティと地域
外国人コミュニティに関する情報を含む多文化共生の地域づくりに有益な様々な社会の接点づくり
情報を、地域社会に広く流通させるために働きかけを行い、地域社会と外国人コ
ミュニティとの接点を生み出すとともに、日常的に外国人コミュニティと連絡を取り合い、コミュニティとのネットワークを維持・強化する。(235千円)
６．県民活動支援

財団の活動や事業成果等を広く県民に発信するとともに、多文化共生の地域社会づくり、NGO/NPO等の県民活動、学術・文化交流等に関する県・市町村、
NGO/NPO、関係団体の情報を収集し発信する。(2,320千円)

７．高校国際教育支援

グローバル化に伴う地域の多文化化が進展する中、社会にはこれまでになく多様で複雑かつ流動的な課題が山積している。そうした状況の中で、様々な背景をもつ一人ひとりの価値や権利が認められる平和な社会をつくるための、若い世代の意欲や主体性、コミュニケーション力を育成する。(1,484千円)

８．大学間連携グローバル人
グローバル化が深化した社会では、個別の専門的分野のみでは解決できない課
材育成
題の拡がりや、グローバリゼーションの急速な進展に抗する動きがみられるな
ど、世界の流動化が国際社会を不安定なものとしている。このような国際環境を踏まえながら地球規模の共生を目指す人材の育成を行う。また、県内及び首都圏の多くの大学等と連携することで、学生同士の交流やネットワーク作りにも資する。(8,021千円)
９. 学術交流によるローカリ
ゼーションの強化

グローバリゼーションの進展によってさまざまな社会的課題が顕在化していることを踏まえ、地域社会の人々の暮らしを豊かにする自立的なコミュニティのあり方について、専門性と市民性を繋ぐ問題提起と参加者による対話を通じて、学際的で多角的な視点から行う。(2,444千円)

１０.文化交流の推進

これまで構築してきたミュージアム等の社会教育・文化施設や、文化政策担当
者、外国人支援NGO/NPO等とのネットワークを生かしながら、これらが持つ社会包摂機能に着目して、多様な文化が共生する地域社会を県内外の施設等と連携、協働していく。(2,950千円)

１１.調査研究

財団のミッションの遂行を念頭に、神奈川県域における人づくり・地域づくりに関わる顕在的・潜在的な重要課題について現状を調査し、結果を財団の各事業に反映させる。(573千円)

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公益財団法人 新潟県国際交流協会
名称

公益財団法人 新潟県国際交流協会

英文名Niigata International Association

代表者

理事長 中山 輝也

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

平成2年10月／平成3年2月
607,030千円／74,888千円
個人 39名（年会費3,000円）、団体 58（年会費10,000円）※H29.3.31現在

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル２階
TEL：025-290-5650 FAX：025-249-8122
URL：http://www.niigata-ia.or.jp/
E-mail：nia21c@niigata-ia.or.jp

評議員9名、理事6名（常勤1）、監事2名／職員8名（役員兼1、県派遣1、常勤2、嘱託員2、相談嘱託員1、JICA推進員1）

県国際交流プラザ事務所

257.34㎡ 平成15年4月設置（賃貸）

研修室
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

広報紙「NIA Letter」年3回発行

主な出版物
平成29年度
主要事業

国際交流連絡会議や民間国際交流団体調査等で連携

年報、国際理解教育プレゼンテーションコンテスト報告書
外国人の受入拡大事業

地理的・歴史的に新潟県とのつながりが深く、県が重点的に交流を進めている
北東アジア地域について、県や関係団体等と連携しながら、民間レベルでのより一層の相互交流の拡大を図る。
予算額：2,860千円

アジアを知る事業

県が重点的に交流を進めている北東アジア地域への関心を高め、県民の海外渡航の増加につなげるため、地域の大学等と連携しながら、一般県民向けの講座を開設する。
予算額：600千円

新潟・国際協力ふれあい基金助成事業「新潟・国際協力ふれあい基金」の運用益をもとに、海外におけるNGOの人道援助活動に対する財政支援等を通じ、新潟からの国際協力の推進を図る。
予算額：8,000千円

国際理解教育プレゼンテー
ションコンテスト

学校での教科・総合的な学習の時間・クラブ活動又は地域での活動等における国際理解をテーマとした学習の成果に関する中高生によるプレゼンテーションのコンテストを行い、中学・高校それぞれの最優秀チームをスタディツアーに派遣する。
予算額：3,024千円

多言語生活相談

在住外国人が文化・習慣や制度の違い等から直面している生活上の諸問題について、その解決をサポートするため電話・来所による生活相談を5カ国語で実施する。
予算額：2,640千円

ホストファミリー整備事業

国際理解の推進と海外からの来県者のホームステイ先の確保・充実を図るた
め、ホームステイについての説明及び外国語指導助手(ALT)・留学生と交流する
ホストファミリー講座や、ホームステイ体験を実施する。
予算額：500千円

国際化推進活動助成金

県内の民間団体が実施する国際交流・国際協力及び多文化共生に関する事業に対し助成金を交付する。
予算額2,024千円

外国につながる児童生徒等の教育支援

外国につながる児童生徒が県内で教育を受ける環境の改善を図るため、支援関係者により組織された「新潟県外国につながる児童生徒等教育支援ネットワーク
協議会」の運営を事務局として担い、協議会員とともに課題の解決に取り組む。
予算額：1,808千円

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留学生国際交流活動促進支 国際交流や多文化共生活動に積極的・意欲的に取り組む県内大学の私費留学
援事業
生を「留学生交流委員」に任命し、より活発な交流を促進するため活動支援金を交付する。
予算額：7,800千円
在外県人会活動支援事業

ブラジル、アルゼンチン、ホノルル、ペルー等の各新潟県人会の活動を促進する
ため、活動支援補助金を交付する。
予算額：1,100千円

人材育成事業

NGOスタッフ育成講座、国際交流インストラクター養成事業、災害多言語支援ボ
ランティアの育成等、市町村国際交流協会やNGO、NPO等の民間団体等の活動を支える人材やボランティア、次世代を担う若者の育成を図る。
予算額：2,841千円

アジアを知る事業

ホストファミリー整備事業

国際理解教育プレゼンテーションコンテスト

人材育成事業36

公益財団法人 とやま国際センター
名称

公益財団法人 とやま国際センター

英文名

Toyama International Center代表者

理事長 石井 隆一

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

680,000千円/239,448千円

15人(常勤1人)/24人(派遣・出向9人、正規9人、嘱託4人)

環日本海交流会館

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

1984年11月設立/1990年1月認定

個人会員74人（年会費3,000円）団体会員25人（年会費30,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒930-0856
富山市牛島新町5-5インテックビル４階
TEL：076-444-2500 FAX：076-444-2600
URL：http://www.tic-toyama.or.jp
E-mail：tic@tic-toyama.or.jp

富山県所有、延面積1,083㎡、平成16年4月設置
国際交流団体ネットワーク会議（県市町村協会6、NPO等国際交流団体88）
What's Happening(日、中、韓、英、ポルトガル、ロシア 隔月)TICNEWS(日本語 年４回)

主な出版物
平成29年度
主要事業○とやま国際草の根交流賞
国際交流・協力活動を草の根レベルで実践している個人、団体を表彰
予算額:400千円○草の根国際活動助成
民間レベルの国際交流、国際協力及び多文化共生活動を奨励するため、国際交流団体
等の自主的な活動に助成
予算額:2,000千円○国際交流フェスティバル
県内で国際交流や国際協力などに取り組む団体の活動状況等を紹介し、県民が異文化に触れあう機会を提供
予算額:819千円○海外研修員等の受入
富山県が受け入れる海外研修員の滞在期間中の日常生活等を支援
予算額:11,382千円○県費留学生の受入及び私費留学生への支援
富山県が受け入れる留学生への支援及び私費留学生等への奨学金支給、国保加入助成等

予算額:39,087千円○アセアン留学生の受入
県内企業と連携し、留学から就職までを一体としたアセアン留学生の受入
予算額:23,685千円○国際理解出前講座
地域や小・中学校、高校、大学などに出向いて講座を開催し、国際理解を促進
予算額:550千円○国際交流ひろば
国際交流員を講師とし、県民との交流を通じて異文化理解や国際感覚の醸成を促進
予算額:255千円○とやま国際塾
高校生と各国の国際交流員、海外技術研修員、留学生等との交流により、高校生の国際感覚の醸成や国際交流、国際協力、多文化共生への関心と理解を促進
予算額: 255千円

37

○外国人のための生活相談
県内の外国人が母国語で相談できるよう、外国人生活相談員や国際交流員が電話で対応
予算額:1,558千円○外国人のための日本語ボランティアの育成・支援
日本語ボランティア養成講座、日本語教室アドバイザー派遣等
予算額:1,603千円○災害時の外国人支援のための防災訓練事業
災害時に外国人を支援する人材の育成、災害時多言語支援センター等の運営訓練等
予算額:552千円○アセアン講座
アセアン諸国の文化・生活習慣、魅力を紹介
予算額: 292千円○環日本海交流会館管理運営事業
県民と外国人の交流の場、国際交流団体等の活動の場としての施設を運営
予算額:8,500千円○大連事務所運営事業
富山県の中国における活動拠点として富山県大連事務所を運営
予算額:31,431千円○日本海学推進機構事業
日本海や環日本海地域を調査研究する日本海学の普及を目的に講座等を開催
予算額:7,636千円○旅券関係事業
旅券発給の補助業務
予算額:42,754千円とやま国際塾

国際交流ひろば

災害時の外国人支援のための防災38

公益財団法人 石川県国際交流協会
名称

公益財団法人 石川県国際交流協会

英文名

Ishikawa Foundation for International Exchange

代表者

理事長 中西 吉明 （石川県副知事）

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

平成４年３月１８日設立/平成４年６月１日地域国際化協会認定
436,000千円 / 210,969千円－

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒920-0853
石川県金沢市本町１－５－３ リファーレ３Ｆ
TEL：076-262-5931

石川県国際交流センター
石川国際交流サロン
石川国際交流ラウンジ
石川県留学生交流会館

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

12/28
石川県所有、平成8年11月開館、面積2,830.90㎡
石川県所有、平成14年3月開館、面積 309.93㎡
石川県所有、平成10年4月開館、面積 320.49㎡
石川県所有、平成9年10月開館、面積2,947.41㎡
いしかわ国際交流団体ネットワーク（151団体）「IFIE PLANET」（日本語）年２回

主な出版物「いしかわ生活支援マップ」（英・中・韓・ポ・露）国際交流ハンドブック

平成29年度 日本語・日本文化研修事業
主要事業
（受入）
【注意】
『事業内容別一覧』のうち主要な１５事 外国人に日本語を教えたい
人のための基礎講座
業を抽出

日本語教育研修講座

日本文化や日本語教育を実施している世界各国の大学や教育機関等のグループを受け入れ、ホームステイをしながら日本語学習・日本文化体験・県内研修旅行等を実施する。
予算額65,922千円
地域の日本語教室で外国人住民と日本語を使って交流してみたい県民に対して、日本語教室に参加する上で必要となる基本的な知識を提供し、教室活動を受講者同士で考えるなど実践的な研修を行う。
予算額450千円
日本語教育や多文化共生等の各分野の専門家を招き、県内の日本語教師や日本語教育、多文化共生に関心を持つ県民に対して、関連分野の研究、実践の最新動向や知識を提供する。（テーマ別研修会）
予算額379千円

多文化が共生する県民フェス 県内の国際交流団体等と連携し、県民と外国人住民が多数参加する国際交流タ
イベントを開催する。
予算額2,362千円
国際理解教室

県内の小学校、中学校、高等学校および特別支援学校へ国際交流員や外国人
留学生を派遣し、児童・生徒との交流を図り、国際理解の推進を図る。
予算額86千円

国際理解のための外国語講 国際交流員が講師を務め、各国の文化に触れながら、外国語を楽しく学ぶことを座目的とした外国語講座（英・中・韓・露・葡）を開催する。
予算額 648円
外国人日本語スピーチコンテ 日本語学習に励む留学生、研修生及び社会人の外国人住民を対象に、日本語ストの開催による意見発表の機会を提供することにより、国際理解と親善を図る。
予算額89千円
多言語情報サイト「石川エクスプレス」の運営

多言語（英語、中国語、韓国語、ロシア語、ポルトガル語）の情報サイトを通して、外国人住民の石川県に対する理解を深めるとともに、生活に必要な情報を提供
し、生活支援の一助とする。
予算額551千円

39

外国人のための無料相談

弁護士及び行政書士による各無料相談（英語・中国語・韓国語・ロシア語・ポルト
ガル語で対応）をそれぞれ月１回実施するほか、三者通話が可能な専用電話（トリオフォン）を活用した相談事業を実施。
予算額189千円

国際情報ライブラリーの管理 海外の新聞・雑誌・内外の文化事情、国際交流全般に関する図書等を整備し閲
運営
覧・貸出を行う。カウンターでは随時海外留学相談等の受付も行う。また、交流サロンにメッセージボードを設置し、情報の交換・提供を行う。なお、名古屋米国領事館名古屋アメリカンセンターの協力により、米国の社会・歴史・文化等に関する図書を展示する「アメリカンシェルフ」を開設。
予算額891千円
石川国際交流サロンの管理 日本的な佇まいを残す町家を活用して、県内の国際交流団体や文化サークル等
運営が行う自主的な活動や発表の場を提供し、県民と外国人との交流を促進する。
予算額8,353千円
石川国際交流ラウンジの管理運営

ボランティアによる各種の日本文化講座を開催することにより、石川県を訪れる
外国人が気軽に日本文化を体験できる場を提供し、石川県の伝統文化への理解促進を図る。
予算額3,637千円

石川県留学生交流会館の管 県内の大学等高等教育機関で学ぶ外国人留学生に、安価で快適な共同宿舎を理運営
提供するとともに、会館での行事等を通じて県民との交流や相互理解の場とする。
予算額31,229千円
災害時語学サポーター育成事業

災害時に要援護者となる日本語が不自由な外国人を支援するため、加賀地区、
広域（富山県と共催）での研修を実施するとともに、「県防災総合訓練」とも連携しながら通訳ボランティアを育成する。
予算額406千円

40

公益財団法人 福井県国際交流協会
名称

公益財団法人 福井県国際交流協会

英文名

Fukui International Association

代表者

理事長 川田 達男

所在地・連絡先〒910－0004
福井市宝永3丁目1番1号
TEL：0776-28-8800 FAX：0776-28-8818
URL：https://www.f-i-a.or.jp/
E-mail：info@f-i-a.or.jp

設立年月／地域国際化協会認定年月 平成元年3月設立／平成2年1月認定
基本財産／年間予算額

1,491,355千円／216,905千円

会員制度

法人会員 42 団体（年会費10,000円） 個人会員

役員数／職員数

役員数：評議員5人、理事14人（常勤専務理事兼事務局長1人を含む）、監事2人
職員数：28人（正規11人、嘱託7人、派遣2人、臨時8人)／
その他3人(JICA国際協力推進員1人、国際交流員2人）
福井県国際交流会館

261 人 （年会費2,000円）

県所有、面積6,449㎡、平成8年10月設置

国際交流施設の概要
福井県国際交流嶺南センター(アクアトム2階) 県所有、面積166㎡、平成29年3月設置
民間国際交流団体とのネットワーク

福井県国際交流関係団体連絡会 （市町協会8、その他44）
嶺南地域国際交流推進連絡会議 （市町協会5、その他11）

定期刊行物「交流ふくい」（日本語）年1回／「FIA Pocket」（日・英・中・伯）年6回

主な出版物「災害・緊急時多言語ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ」平成20年2月発行「ちょっときいてふくい(多言語ラジオ番組のCD化）」平成21/22/23年3月発行「福井県における外国人医療支援に関する報告書」平成24年5月発行

平成29年度
主要事業(1)総領事等招へい
１【国際交による福井PR流事業】

在阪総領事や経済担当官等を招いて海外進出県内企業と今後進出を考えている県内企業を対象に、講演会を開催することで、海外情報を提供し、同時に、総領事等に本県の企業、製品、観光地等について母国への情報発信を依頼する。
予算額：1,488千円
福井県国際交流会館および嶺南センターにおいて県民および外国人がともに集い、多様な異文化に触れ合う機会を提供するとともに、国際交流・協力に取(2)国際交流協力の り組む県内団体の活動等を紹介する。
つどい開催事業○福井国際フェスティバル開催事業○REINAN国際交流のつどい開催事業
予算額：1,600千円
国際交流や海外派遣・受入れの活動を取りまとめ、調整や支援を行う。また、【新】(3)国際交流団
県内民間国際交流活動団体が実施する海外への人材の派遣や海外からの体活動促進事業（県受入れ等に係る助成を行い、海外との交流活動の活性化を図る。
から受託）
予算額：1,402千円
アクアトムへの移転を記念して、県民と在住外国人との交流会を開催するな【新】(4)国際交流嶺
ど、新しい福井県国際交流嶺南センターをＰＲする。
南センター移転
予算額：308千円

２【国際協
力事業】

国際協力の推進のため、技術研修員等を受け入れ、必要な技術の習得および県民との交流を通じて、研修員の母国の技術の向上、経済発展と国際的視野を有する人材育成に寄与するとともに、日本と相手国の相互理解と友好親(1)技術研修員受入
善に資する。
事業（県から受託）○海外技術研修員受入 （ﾌﾞﾗｼﾞﾙ3名…8か月）○浙江省技術研修員受入（2名…8か月）
予算額：16,190千円
本県出身の青年海外協力隊員等の要請に応じ、派遣国での活動に必要な物(2)海外ボランティア
資を広く県民から募集し、現地での活動・交流に役立てるとともに、県民の国支援事業（県から受際協力への意識を高める。
託）予算額：1,592千円
41

３【国際理海外進出を考えている企業およびその関係者を対象に、 海外の生活環境に解・研修事 (1) 海外赴任者生活 なじめるよう、海外生活様式、文化、習慣、宗教等の基礎的な生活環境に関業】
安心セミナーするセミナーを開催する。
予算額：407千円(2)おちゃっとサロン
開催事業

国際交流会館および嶺南センターが県民にとって利用しやすい施設となるよ
う、県民が外国人と気軽に交流できる場を設け、世界の多様性を知る機会を提供する。
予算額：1,100千円

県内の小中学校や団体等に対して、外国人講師等の派遣・受入れをすること(3)国際理解促進講 により、多様な文化や価値観を学ぶとともに、積極的にコミュニケーションを取座開催事業ることができるグローバルな人材を育成する。
予算額：453千円
時代を担う若者等に国際的視野を養ってもらい、県民レベルでの 相互交流や友好親善の促進を図るため、県民を派遣する。
【新】◯国際ビジネス人材育成支援事業（県から受託）(4)海外派遣事業○フィンドレー大学奨学生派遣○研修生中国派遣促進（県から受託）
予算額：4,654千円
海外展開のため外国人留学生の採用等を計画している県内企業に対し、採【新】(5)留学生県内 用に有用な情報や在留資格の留意事項等についての留学生採用に関するセ
就職支援事業（県か ミナーを開催するほか、企業説明会等の開催、留学生向け採用の広報等を
ら受託）
支援する。
予算額：2,298千円
４【多文化日常生活を営む上で必要な初歩の日本語や日本語能力試験に対応するため
共生事業】 (1)日本語常設講座 の講座を開催する。
開催事業
予算額：675千円
緊急時に弱者となりがちな外国人を支援するため、医療、災害についての体制を整える。
予算額：388千円
新規の日本語指導ボランティアの養成およびすでに活動しているボランティア【新】(3)日本語支援 の日本語指導技術の向上を図ることにより、多様な在住外国人の日本語学事業
習ニーズに応えられる地域づくりを進める。
予算額：274千円(2)外国人支援（医療・災害）事業

災害発生時に日本語が十分にできないことによる情報不足や文化・生活習慣【新】(4)災害時外国の違いによる不安や誤解などを解消するため、通訳ボランティアや外国人を人支援強化事業（県対象に、富山県・石川県と広域連携研修会を実施する。
から受託）
予算額：347千円

福井県国際交流会館

総領事等招へいによる福井PR事業（在阪インドネシア共和国総領事視察）42

外国人支援（医療・災害）事
業（在住外国人の防災訓練参加の様子〔南越前町〕）

公益財団法人 山梨県国際交流協会
名称

公益財団法人 山梨県国際交流協会

英文名

Yamanashi International Association

代表者

会長 金丸康信

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

250,570千円／48,760千円

１7人（常勤０人）／6人（正規４人、非常勤嘱託3人）

山梨県立国際交流センター
山梨県所有 面積3,780㎡ 平成２年１１月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

やまなしインターナショナルネットワーク（31団体）
Newsletter Yamanashi （日本語、英語、ポルトガル語）年3回

主な出版物
平成29年度
主要事業

1990(平成2)年9月設立／1991(平成3)年2月認定

個人会員162人（年会費2,000円）、団体会員34団体（年会費5,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒400-0035
山梨県甲府市飯田２−２−３
TEL：055-228-5419 FAX：055-228-5473
URL：http://www.yia.or.jp
E-mail：webmaster@yia.or.jp

緊急情報ガイドブック 「７か国語こども救急ガイド」、「妊娠・出産ガイド」
７か国語災害ガイドブック
国際理解促進事業

外国文化講座（385千円）
外国語講座（1,860千円）
オープンキャンパス「YIA国際塾」（320千円）

国際親善交流事業

国際交流サロン（130千円）
ワールドチャリティクリスマス（400千円）
オークン・カンボジア（500千円） 削除

国際協力・ボランティア活動
支援事業

海外技術研修員支援事業（586千円）

国際関係団体等連携事業

民間国際交流団体支援事業（180千円）

国際交流人材バンク運営
市町村等国際交流協会連絡会（22千円）

多文化共生事業

日本語講座ほか（188千円）
災害時通訳ボランティアセミナー・避難所体験ほか（360千円）
医療通訳ボランティアセミナー（280千円）
外国人相談（150千円）

国連啓発事業国際理解講演会（560千円） 他

情報収集・提供事業

機関誌発行（570千円）
ホームページ運営管理（30千円）
フェイスブック配信 他

国際観光振興事業

観光ボランティアガイド研修（270千円）

43

やまなしYIA国際塾「全てはここから

国際フェスタ「オークンカンボジア！」「やまなし文化体験 富士山ほか」

44

公益財団法人 長野県国際化協会
名称公益財団法人 長野県国際化協会

英文名

Association of Nagano Prefecture for Internationalizational

代表者

理事長 久世良三

所在地・連絡先
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

長野市南長野幅下692-2 (026-235-7186)
平成元年１１月１日／平成２年１月２３日
303,800千円／22,471千円
個人会員71人（年会費3,000円）、法人会員53団体(年会費10,000円）

役員数／職員数

役員数８人(常勤1人)／職員数６人(常勤役員除く 常勤2名 JICA職員１人 非常
勤3名)

国際交流施設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

機関紙「アンピ ニューズ」（日本語 年3回） メルマガ配信（随時）主な出版物
平成29年度
主要事業

・くらしのサポーター設置事業

日本語及び外国語を話せる相談員を配置する「多文化共生くらしのサポーター
運営委員会」を別に設置し、外国籍県民等が生活上悩んでいること等への相談に応じている。（事務局：協会）
予算額：10,185千円（協会負担金250千円 長野県負担金9,935千円）

・外国籍児童就学支援事業（サンタ・プロジェクト）

外国籍児童の就学支援を目的として、母国語教室に通う児童生徒の就学援助、健康診断等経費助成及び学習支援コーディネート事業（コーディネーター3名）等を行う。
予算額：8,400千円
・日本語学習支援事業
外国籍住民が地域支援者との絆を深めながら進める日本語学習支援事業とし（文化庁受託事業）て、
１ 楽しく話そう！にぎわいの部屋
２ 地域を学ぶ日本語教室「防災」編
３ みんな集まれ！意見発表交流会を実施する。
予算額：1,950千円
・多文化共生ネットワーク推 国籍や文化の違いを尊重し合い、多様性を活用した豊かな地域を創造するた
進コーディネーター設置事業 め、外国籍県民に関する相談、外国籍県民と地域や組織のつながり（マッチング）、行政や支援団体等間のネットワーク構築等を行うコーディネーターを派遣す（クレア助成事業）る。
グローバルキャリアフェア―
グローバルな人材を求める県内企業と高度な知識やスキルを持つグローバルな（クレア助成事業）
人材との出会いの場を提供するため、県内大学等留学生と企業の人事担当者
等とが直接話ができるフェアを開催する。
予算額：499千円

県庁夏休みイベント国際交流コー

進学ガイダンス45

サンタプロジェクト募金活動

公益財団法人 岐阜県国際交流センター
名称

公益財団法人 岐阜県国際交流センター

英文名Gifu International Center代表者

理事長 森脇 久隆

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

5,000千円／60,746千円

２０人（常勤１人）／１３人（役員１人、派遣３人、国際交流員３人、地域国際化推進員３人、在住外国人支援相談員２人、JICA推進員１人）

事務局
民間賃貸ビル、面積215.66㎡、平成２３年１０月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物「世界はひとつ」（日・英・中・ポ）年３回発行「国際交流の窓」（日）年１回発行「Annual Report」（日）年１回発行

主な出版物

平成29年度
主要事業

1989(平成元)年3月31日／1990(平成2)年1月13日

個人会員63人（年会費一口3,000円）、法人会員48団体(年会費一口5,000円）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒500-8875
岐阜市柳ヶ瀬通１－１２ 岐阜中日ビル２F
TEL：058-214-7700 FAX：058-263-8067
URL：http://www.gic.or.jp/
E-mail：gic@gic.or.jp「医療通訳教本」（日） ２０１１年発行
パンフレット「会社が伸びる外国人雇用」２０１０年発行「防災ガイド」（日・英・中・ポ・タ）２０１５年発行
外国人の保護者のための小学校入学ガイドブック（日・英・中・ポ・タ）２０１６年発行
多文化共生の地域づくり（19,847千円）

外国人の子ども・保護者向け生活設計支援、日本語が堪能な相談員を雇用し、県内市町村等へ派遣、日本語指導者育成支援

地域の国際化推進のための 交流サロンの運営、定期刊行物の発行等による国際交流・協力、海外・日本で環境づくり（13,151千円）の生活情報の提供、学校における国際理解教育支援、国際交流イベントの実
施、経済的に厳しい状況にある県内在学の私費留学生4名に対して奨学金を支給
ボランティア・民間団体の活動促進（18,154千円）

ボランティアの活動支援と育成、国際交流、協力、多文化共生の分野で活動する団体等に対する助成

46

公益財団法人 静岡県国際交流協会
名称

公益財団法人 静岡県国際交流協会

英文名

SHIZUOKA ASSOCIATION FOR INTERNATIONAL RELATIONS

代表者

会長 髙貝 亮所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒422-8067
静岡市駿河区南町14-1 水の森ビル2F
TEL：054-202-3411 FAX：054-202-0932
URL：http://www.sir.or.jp
1989年（平成元年）11月1日設立・認定
918,003千円／48,502千円
個人会員232人／法人会員18団体

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

18人（常勤1人）／6人（正規3人・嘱託1人・外国人アドバイザー1人・JICA1人）
静岡県観光・国際交流センター
静岡県の借受財産（民間賃貸ビル）
平成16年6月28日設置
490.16㎡

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

SIR JOY PRESS（11回／年）

主な出版物
平成29年度
主要事業

生活ガイドブック オレンジブック（外国籍住人向け生活ガイド）
国際理解・交流推進事業

情報収集提供事業（3,529千円）
国際理解教育事業（815千円）
日本国際連合協会関連事業（9,019千円）
外国語通訳ボランティアバンク設置（2,726千円）
留学生支援事業（5,010千円）
海外移住者援護事業（3,710千円）
海外国際交流団体連携事業（195千円）

多文化共生推進事業

外国人住民支援アドバイザー設置（935千円）
相談窓口高度化事業（5,835千円）
日本語講師ボランティア養成事業（2,326千円）
多文化共生ネットワーク事業（2,426千円）
外国籍年少者支援事業（2,421千円）
外国人技能実習生への日本語教室開催事業(1,019千円）

47

外国語ボランティアバンク研修会

留学生就職支援事業（基礎講座）

医療通訳者養成のための研修会

48

公益財団法人 愛知県国際交流協会
名称

公益財団法人 愛知県国際交流協会

英文名

AICHI INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

会長 神田 真秋

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒460‐0001
名古屋市中区三の丸2‐6‐1 愛知県三の丸庁舎1・2F
TEL：052-961‐8744 FAX：052-961-8045
URL：http://www2.aia.pref.aichi.jp
E-mail：somu@aia.pref.aichi.jp
1960(昭和35)年3月設立／1984(昭和59)年7月改組／1990(平成2)年1月認定
314,595千円／180,893 千円
個人会員158人（年会費3,000円／１口～）、法人会員101団体（年会費10,000円／１口～）、市町村会員（年会費10,000円/１口～）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

１５人（常勤１人）／２１人(県派遣４人、正規１０人、非常勤６人、その他（ＪＩＣＡ推進員１人））
あいち国際プラザ 愛知県所有、面積1,920.25㎡、平成９年６月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

市町村国際交流協会活動推進会議・連絡会議 年２回程度・年１回 対象団体
数 34団体
機関誌「あいち国際プラザ」（日本語）隔月

主な出版物

国際理解教育教材「わたしたちの地球と未来」、「国際交流ハンドブック」（日本語）毎年更新、「愛知生活便利帳」（日、他国語併記）、「ポケットガイド愛知」（日・英・中併記）、相談窓口担当者のための「多文化」ってこういうこと＝結婚・離婚編＝

平成29年度
主要事業

民間国際交流団体活動支援
民間国際交流団体の実施する国際交流事業に対する補助、民間国際交流団体
事業との共催事業の実施／ 1,754千円
ワールド・コラボ・フェスタの開催
海外移住事業
国際交流モデル事業
人材育成事業
ボランティア登録事業
調査研究事業国際交流情報システムによる情報提供

名古屋国際センター等と実行委員会を組織し実施／1,861千円
ブラジル及びアルゼンチン愛知県人会への業務委託／1,068千円
地域の現況を踏まえ、地域リソースを活かしたモデル事業を企画・実施し、そのノウハウや成果を市町村国際交流協会等に発信／365 千円
国際交流実務担当職員やボランティアを対象とした研修／452千円
募集･登録事務 ボランティア研修会の開催 日本語教室の運営 日本語教育リ
ソースルームの運営／187千円
調査、研究を実施し、検討を経て行政等へ施策提言／108千円
I-NET（国際交流情報システム）による各種国際交流情報の提供／4,621千円

外国人相談・多文化ソーシャ
外国人に対する相談・情報提供、複雑な問題への継続的な支援、弁護士相談
ルワーカー事業（無料・予約制）／21,945千円
外国人住民の社会福祉を考える～地域をあげて取組む 社会福祉関係機関や市町村役場窓口向けの相談対応マニュアルの作成、各機外国人住民支援のためのマ 関・窓口での相談内容･対応についての調査／3,000千円
ニュアルづくり事業～
日本語学習支援基金事業「日本語学習支援基金」を創設し、外国人の子どもたちの日本語学習を推進する
ため各種事業を実施／29,240千円

49あいち国際プラザ

図書コーナー

多文化共生センター50

公益財団法人 三重県国際交流財団
名称

公益財団法人 三重県国際交流財団

英文名

Mie International Exchange Foundation

代表者

理事長

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒514-0009
津市羽所町700 アスト津3F
TEL：059-223-5006 FAX：059-223-5007
URL：http://www.mief.or.jp
E-mail：mief@mief.or.jp
設立年月日：平成3年5月/地域国際化協会認定年月：平成3年9月
538,441千円/72,332千円
個人会員143人（年会費1,000～3,000円）、法人会員51団体(年会費12,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

理事・監事16人（常勤1人)/職員9人※常務理事が事務局長兼務
三重県所有、面積1,035.9㎡、平成１３年５月に移設

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

機関誌（日本語） 年3回

主な出版物
平成29年度主要事業

駒田 美弘

みえこさんのにほんごシリーズ
１多文化共生社会推進
医療通訳育成事業

ポルトガル語、スペイン語、フィリピノ語、中国語医療通訳ボランティアのスキルアップ研修を実施するとともに外国人医療について考える公開セミナーを開催
し、医療通訳ボランティアの普及に努めます。
予算額：5,564千円

財団パートナー制度の運営

通訳・翻訳、日本語、医療、災害の分野で一定の能力や活動経験のある方を登録し、地域で必要とされる人材の育成を目的として制度を運営します。
予算額：3,838千円

医療通訳配置事業

医療機関等における医療通訳者の定着を図るとともに、普及を図ります。
予算額：4,924千円

災害時外国人住民支援事業 災害時外国人サポーターの養成につなげる研修及び外国人住民に対する防災
啓発、広域連携を目的とした図上訓練等を行います。
予算額：4,368千円
避難所運営訓練事業

伊勢市と連携し、外国人住民と地域住民が共に災害時の避難所運営や支援活
動、多言語での情報提供などについて学ぶ研修会等を開催し、当該地域における地域防災力の向上を支援します。
予算額：1,753千円

日本語教材、日本語指導教
材の研究・開発・発行

日本語指導が必要な園児・児童・生徒及び担当教職員等のため、日本語教材「新版 みえこさんのにほんご」「新版 れんしゅうちょう」等の教材を増刷します。
予算額：2,510千円

外国につながりをもつ子ども 日本語指導担当教員等（国際教室担当、教科担当、学級担任等）が外国につなたちの教育実践研究会
がりをもつ子どもたちの教育指導上の課題を解決するための実践研究会を開催
し、多文化共生教育の向上につなげます。
予算額：2,492千円
外国につながりをもつ子ども スクールソーシャルワーカー、小中高等学校外国人児童生徒担当教員、児童相
たちを見守るための連携研 談所職員等を対象に外国につながりを持つ児童生徒の生活環境を取り巻く課題に関する研修会を開催し、関係機関の連携を図るとともに、家庭での適切な対応
修会を目指します。
予算額：1,901千円

51

国際理解事業

三重県に暮らす外国人住民が講師となり、国際理解および多文化共生の意義について児童生徒の理解を促進します。年間30回の派遣を予定しています。
予算額：2,012千円

２国際交流の促進
韓国高校生交流事業

韓国と県内の高校生徒が相互理解を深めるために実施している学校間交流を支援します。
予算額：6,118千円

機関誌の発行当財団の事業内容の紹介・報告を中心に、多文化共生推進に有益な情報を掲載し、県内の国際化の推進に寄与します。発行年3回
予算額：2,920千円

３国際協力の拡充
留学生等支援事業

三重県私費海外留学生奨学金（私費留学生、学校間協定留学生）、三重県私費
外国人留学生奨学金、三重県私費医療・看護系外国人学生奨学金の奨学生の募集選考、支給審査等を行います。また、外国人奨学生の集いや日本人奨学生から提供される海外での研究・生活情報をホームページで紹介することを通じて、県民の国際理解や留学啓発を目指します。
予算額：5,335千円

絵本の読み聞かせ（中国語）

外国人向け防災セミナー（避難所確認）

避難所運営訓練52

公益財団法人 滋賀県国際協会
名称

公益財団法人 滋賀県国際協会

英文名Shiga Intercultural Association for Globalization

代表者

会長 山田 督所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

1979（昭和54）年7月19日設立・1990年（平成２年）１月２６日認定
436,345千円／159,510千円
個人会員 299人（年会費 一般：2,000円, 学生：1,000円）、団体会員 91団体(年会費 10,000円）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒520-0801
大津市におの浜1-1-20 ピアザ淡海2F
TEL： 077-526-0931 FAX： 077-510-0601
URL： http://www.s-i-a.or.jp
E-mail： info@s-i-a.or.jp

国際情報サロン

19人（常勤1人） ／ 13人（県派遣 3人、正規 3人、非常勤 3人、嘱託 2人、臨時 2人）
滋賀県所有、面積37.84㎡、平成１1年4月設置

ミシガン州立大学連合日本セ
滋賀県所有、面積5,314㎡、平成2年9月設置
ンター
民間国際交流団体とのネットワーク
滋賀県国際交流推進協議会（県協会 １、市町協会 16、ＮＰＯ等民間団体 52）
定期刊行物

国際交流・協力情報誌「SIA （しーあ）」（年3回）
外国人向け情報紙「みみタロウ」(年6回、7カ国8言語）
メールマガジン滋賀県国際交流ニュース（年12回）

主な出版物

平成29年度
主要事業「ミシガン州と地方制度」「国際交流ハンドブック」「滋賀県国際交流・協力関係団体ダイレクトリー」「滋賀県受入海外技術研修員報告書“知識と体験を活かして”」（毎年）「国際教育 地球市民とともに育てよう part 3～part 15 報告書」
「滋賀県の外国人児童生徒の現状と課題 外国人の人権について」「中国湖南省」「アメリカミシガン州」「ブラジル リオ・グランデ・ド・スール州」「カルタ ”わたしん家の食事から” 」「民間賃貸住宅の借り方Ｑ＆Ａ」（５カ国語）「滋賀県の外国籍住民の持つ医療へのニーーズ ～南米出身者を中心に～」「外国につながる子どもへの日本語指導者養成講座 PartⅢ」「未来のための進路ガイダンス」（６言語）「日系ブラジル人母子サポートマニュアル」「ＳＩＡ（し～あ）多言語子育て情報」（６言語）「在日フィリピン人実態調査事業報告書」「非識字体験ゲーム『ここは、何色？』『はじめてのお見舞い』」「『言葉がわからない』体験ゲーム何が起こった？（震災編）」「わたしん家の食事から カードゲーム版」
夢への作戦会議シリーズ（職業案内）（6言語）

国際教育啓発事業

国際交流推進事業（姉妹都市・友好州省との交流等）
裾野を広げる国際交流

外国人住民支援事業

国際教育・開発教育の普及（オリジナル開発教材の普及）、国際教育の研究（国際教育研究会「Glocal net Shiga」による研究)、ファシリテーター養成講座の開
催、国際教育教材体験フェアの開催等、国際教育の相談対応・出張講座のコー
ディネート。
ミシガン州友好親善使節団の受入。姉妹友好州省等交流代表団の受入等。
予算額：2,966千円
滋賀県で活躍する外国人の方や関係団体などとのネットワークを活かし、気軽にできる国際交流・異文化体験の場を提供し、国際交流の裾野を広げるようにする。JCMU留学生との県民のハイキング、ラ・フォル・ジュルネ キッズプログラムなどで国際交流を促進する。
予算額：68千円
外国人相談窓口の設置。外国人相談員（ポルトガル語・スペイン語・タガログ語（英語））による相談。月～金 １０時～１７時 （通年） ※タガログ語（英語）のみ
月～木
市町等相談員・通訳等への研修会及び連絡会議の開催（年２回）

53

外国人向け情報紙発行事業 ８言語（日本語ルビ付き、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語＜大陸語、台湾語＞、ハングル、タガログ語） の外国人向け情報紙「みみタロウ」を年4回各20,000部発行。
予算額：874千円
外国にルーツを持つ子どもへ 外国にルーツを持つ子どもへの進路フェアの開催。外国にルーツを持つ子どもの教育支援および日本語教 への日本語指導者養成講座の開催、県内の日本語教室のネットワーク組織を通育支援事業
じた県内日本語教室や指導者の能力向上等の支援等。
予算額：1,171千円
多言語表示シート・持ち出し袋や災害時の資料についての貸出事業。防災啓発
災害時の外国人支援事業事業。消防学校での外国人対応についての講義。広域連携に関すること。災害時の外国人支援をする災害時サポーター登録制度においては、研修や訓練への参加を促す。
予算額：120千円
びわこ奨学金支給事業
私費外国人留学生および滋賀県内に居住する外国籍大学生に対して奨学金を支給。月額20,000円。人数 全１３人。
予算額：3,207千円
多文化共生によるまちづくり 防災から広げるまちづくり（防災啓発イベントの実施・啓発グッズの配布、外国人事業
住民を交えた地域での防災活動／啓発事業検討のためのヒアリング。その他、多文化共生に関する講師派遣や相談対応等
予算額：214千円
海外技術協力推進事業
姉妹州省から技術研修員を本県に受け入れ、県企業や試験研究機関等の協力を得て、専門技術の習得の場を提供する。
予算額：2,514千円
SIAボランティア活動促進事
業

通訳翻訳やホームステイ・ホームビジット、イベント協力で登録制度有り。ボラン
ティアの登録・紹介のコーディネート業務を行う。
予算額：55千円

ミシガン州立大学連合日本セ 県から受託し、ミシガン州立大学連合日本センターの施設の維持管理及び運営
ンターの管理運営の支援事業実施。県民向けの英語プログラムや地域との交流プログラムの実施
や公開講座開催している。
予算額：67,994千円
滋賀県国際交流推進協議会 滋賀県内で活動している国際関係団体の情報交換を促進し、相互の連携協力を運営支援・セミナー開催事業 図ることを目的とした滋賀県国際交流推進協議会の運営を支援し、国際交流推進セミナー等を開催する。
予算額：204千円

進路ガイダンス
国際教育ワークショップ

外国にルーツを持つ高校生へのキャリアデザイン研修「職業人と語る会」

54

公益財団法人 京都府国際センター
名称

公益財団法人 京都府国際センター

英文名

Kyoto Prefectural International Center代表者

理事長 尾池 和夫

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

1996（平成8）年7月1日設立／1996（平成8）年12月認定
１００，０００千円／８９，１４２千円
賛助会員制度 個人90人（年会費3,000円／1口）、団体19団体（年会費10,000円／1口）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒600-8216
京都市下京区東洞院通塩小路下る東塩小路町676番地13
メルパルク京都 地下１階
TEL：075-342-5000 FAX：075-342-5050
URL：http://www.kpic.or.jp
E-mail：main@kpic.or.jp

理事１８人（常勤１人）／１２人（派遣１人、常勤１人、非常勤嘱託４人、臨時４人、国際交流員１人、JICA国際協力推進員１人）

京都府国際センター
民間会社所有の賃貸、面積約690㎡、平成９年９月開設、交流スペース（日本語学習スペース、ボランティア活動スペース、情報提供コーナー等）、会議室

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

京都にほんごRings（地域日本語教室ネットワーク団体）及びやさしい日本語有志の会が本拠を設置
センターNEWS 年４回

主な出版物
平成29年度 多文化共生のための地域づ 留学生等支援事業［留学生等支援員による相談・指導、留学生等のためのビザ
主要事業 くり（留学生との共生推進）
相談、留学生等のための就職支援（国際人財ラウンドテーブル）］、留学生等の交流推進［地域交流体験事業の実施、日本文化紹介活動の支援、京都留学生
体育祭の開催支援等］、留学生等のための情報発信事業（6,590千円）
多文化共生のための地域づ 災害時支援事業［災害時支援体制づくり、災害時関連情報の整備］、日本語学
くり（外国人住民との共生推 習支援事業［モデル日本語教室の開催、地域日本語学習支援体制の整備等］、進、地域の取組支援）
外国人児童等教育支援事業、多文化共生推進体制の整備[多文化共生の啓発、地域国際化ネットワーク会議の開催、専門家による地域生活相談会等の開
催等］、多文化共生情報発信事業［多言語による情報発信、生活情報QAコー
ナーの充実、センターニュース等の発行、府民交流サロンの運営］、広域連携の取組等（15,606千円）
国際交流・国際理解の推進

国際交流・理解促進事業［国際交流、国際理解促進のための講座等の開催］（60千円）

国際協力の推進
国際協力活動促進事業［JICA京都デスクの配置等］（300千円）

55

フィールドトリップ（留学生等の地域交流体験）（場所 京丹後市）

国際人財ラウンドテーブル（留学生等のための就職支援） 多言語支援センター運営訓練（災害時支援体制づくり）（場所 精華町）（場所 京都府国際センター）56

公益財団法人 大阪府国際交流財団
名称

公益財団法人 大阪府国際交流財団

英文名

OSAKA FOUNDATION OF INTERNATIONAL EXCHANGE

代表者

理事長 小髙 將根

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

大阪府堺留学生会館
オリオン寮

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

2,338,688,110円／251,287,000円

7人（常勤1人）／17人(出向2人、嘱託11人、派遣1人、非常勤1人、JICA１人、国際交流員1人）
財団所有、建築面積2,867㎡、平成7年2月設置
関西国際交流ボランティアネットワーク会議（ＫＩＶ－ＮＥＴ）への参画「OFIXニュース」印刷版/メールマガジン版 年4回

主な出版物
平成29年度
主要事業

1989（平成元）年1月25日設立／1990（平成2）年1月認定

個人会員21人（年会費3,000円）、法人会員38社（年会費100,000円）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒540-0029
大阪市中央区本町橋2-5 マイドームおおさか5F
TEL：06-6966-2400 FAX：06-6966-2401
URL：http://www.ofix.or.jp
E-mail：info@ofix.or.jp－
１ グローバル人材の育成(1)大阪府国際化戦略アクションプ 大阪府とともに組織した大阪府国際化戦略実行委員会において、高校生を中心とした若者
ログラムの推進／実行委員会事業 の留学支援を実施する。
① グローバル体験プログラム
57,600千円
ホテルや空港施設等の模擬実習施設を活用した英語による実践的な体験学習② おおさかグローバル塾
高校生等を対象に、海外への短期留学を含む一連のカリキュラムにより、海外進学、留学に向けたサポートを行う。
③ おおさかグローバル奨学金 ④海外研修引率助成金(2)国際理解教育の促進
1,057千円(3)海外研修生受入事業
8,363千円①国際理解教育の促進
大阪府内の学校の児童・生徒が外国に関心を持ち、様々な国についての理解を促進する
ことをめざし、留学生や外国人住民をOFIX国際理解教育外国人サポーターとして登録し、府内の学校等で行う国際理解教育授業に派遣する。
① 大阪府海外短期建築・芸術研修生招聘事業（安藤プログラム）の実施
建築・芸術を専門とするアジアの若者を大阪に招き、日本の建築や芸術等を学ぶ機会を提供する。
② エセック経済商科大学院大学生研修支援事業の実施（（公財）枚方市文化国際財団と協力）

２ 外国人の受入促進・活動環境の整備

海外の活力を取り入れるため、大阪の魅力の発信や大阪との懸け橋となる外国人留学生の受入促進
及び留学生の日本企業への就職支援に取り組む.。
(1)大阪府国際化戦略アクションプ ① 大阪の情報・魅力発信事業
ログラムの推進／実行委員会事業 多言語のポータルサイト「おおさかグローバルウェブサイト」を運営し、様々な情報をワンストップで発信する。
21,475千円② 海外での留学プロモーション
留学プロモーションを実施したベトナム、インドネシアにおいて、引き続きウェブ等を活用した現地語での大阪留学情報の提供や留学相談対応等を実施する。
③ 留学生就職支援事業
留学生と海外展開を目指す府内企業が相互理解を図るため、企業見学会、交流会、セミナーを実施する。

(2)留学生の活動促進事業
21,423 23,741千円①大阪府堺留学生会館オリオン寮の運営②大阪府堺留学生会館オリオン寮活用事業
ア地域交流会の実施
イ留学生のための就職サポート事業
ウ留学生等のための防災訓練の実施③留学生特別入場証の発行

57

(3)多言語相談支援体制の強化、① 大阪府外国人情報コーナーの運営（日本語を含む９言語）
外国人の暮らしやすい環境整備等②府内市町村等外国人相談の強化
13,979千円③ 一日インフォメーションサービス事業（大阪府、大阪市、大阪弁護士会等との連携)④ コミュニティ通訳・翻訳ボランティアの活動促進支援⑤災害時の外国人支援の強化⑥ OFIXボランティア登録・派遣制度の運営⑦ 多言語情報の提供事業
３ 国際交流情報の収集及び発信① 近畿地域国際化協会連絡協議会、市町村国際交流協会等との連携促進(1)民間国際交流団体の活動促進 ② ワン・ワールド・フェスティバルへの参画
75千円③ 関西国際交流ボランティアネットワーク会議（KIV-NET）への参画(2) OFIXからの情報発信
4,255千円① OFIXホームページ、ＯＦＩＸフェイスブックの運営、OFIXニュースの発行等② OFIXプラザの運営

国際理解教育授業風景

安藤プログラム研修風景

留学生のための総合防災訓練

58

公益財団法人 兵庫県国際交流協会
名称

公益財団法人 兵庫県国際交流協会

英文名

HYOGO INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

理事長 金澤 和夫

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

平成２年４月設立／平成３年２月認定
500,000千円／ 590,584千円
なし（別途、友の会あり）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒６５１－００７３
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通１－５－１
TEL：０７８－２３０－３２６０ FAX：０７８－２３０－３２８０
URL：http://www.hyogo-ip.or.jp
E-mail：hia-info@net.hyogo-ip.or.jp

ひょうご国際プラザ

理事9人(常勤2人)／47人(県派遣18人、職員１人、市町派遣1人、嘱託14人、臨時10人、民間派遣2人、CIR1人)
民間会社所有の賃貸、面積約1,486㎡、平成10年4月設置、国際情報センター（蔵書約25,000冊）、日本語教育推進室、交流ギャラリー、交流サロン等

外国人県民インフォメーショ
民間会社所有の賃貸、面積70㎡、平成6年4月設置、住所：神戸市中央区東川崎町1ンセンター
1-3
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

広報紙COMEHIA、日本語、年3回

主な出版物
平成29年度
主要事業なし
外国人県民・児童生徒の居 ボランティア団体等との共催で、成人対象の「地域日本語教室」、児童生徒対象の「日場所づくり事業
本語教室・日本語による教科学習教室」、「母語教室・母語による教科学習教室」、先輩に経験談を聞く「先輩に聞こう！」、「こころと進路のカウンセリング」、児童生徒による様々な活動を支援する「活動支援事業」、「進学に向けた教科学習集中支援教室」を実施し、その運営経費の一部を負担する。 予算額：15,484千円
外国人県民日本語講座の開
外国人県民を対象に、初級から初中級までの全6クラスに分かれ、生活に必要な日本
催語を学ぶ講座を開設する。 予算額：3,397千円「すぐに役立つ日本語講座」
外国人県民を対象に、日常の生活場面と密着したコミュニケーション能力を高めること（夏期集中講座）開催事業を目的とした短期集中講座を夏期に開催（2レベル、54時間、昼間） 予算額：1,069千円
セーフティネットとしての地域
日本語教室運営強化事業 当協会との協働（2年間）により日本語教室を開設した市町を対象に、より円滑に教室を運営できるよう支援を継続（3年間以内） 予算額：1,435千円
地域日本語教室セーフティ
ネットモデル事業

地域日本語教室が有する交流の場や災害時等のセーフティネットといった重要な役割について意識付けするとともに、地域間ネットワークとして機能するようモデルシステムを構築する。
予算額：1,160千円

国際交流団体等ネットワーク 県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネットワークをの構築
構築し、団体相互の連携を推進するとともに、兵庫県における国際交流の充実・発展
や多文化共生社会づくりを目指すことを目的とした「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の活動を支援する。 予算額：1,109千円
外国人県民相談の実施

ひょうご国際プラザの運営

外国人県民インフォメーションセンターを運営し、4言語（英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語）による生活相談を月曜から金曜まで実施する。また、毎週月曜には、法律の専門相談も実施する。 予算額：24,610千円
県民の国際理解を深めるため、国際交流、国際協力、多文化共生等の情報を提供するための「ひょうご国際プラザ」を管理・運営する。 予算額：134,671千円

59

海外事務所の運営

海外における経済情報の収集等を行うため、兵庫県ワシントン州事務所、西オーストラ
リア州・兵庫文化交流センター、兵庫県パリ事務所、兵庫県ブラジル事務所及び兵庫
県香港経済交流事務所を運営する。 予算額：179,561千円

西豪州友好提携35周年記念 兵庫県と西豪州が友好提携を締結して35周年を迎える年にあたり、ＨＩＡ友の会会員等
兵庫県民友好訪問団への参 をはじめ県民各界各層に対し、旅行会社等が企画する同地方への魅力的な訪問団へ画の参加を呼びかけ、現地での周年記念行事への参加や現地での草の根交流を目的として県民友好訪問団に参画する。 予算額：2,621千円
友好提携35周年記念
広東省・兵庫県民交流団へ 兵庫県と中国・広東省が友好提携を締結して35周年を迎える年にあたり、HIA友の会会員等をはじめ幅広い県民層を集め、現地での周年記念行事への参加や草の根交流をの参画目的として県民友好交流団に参画する。予算額：1,653千円
民間国際交流事業への助成

国際交流活動に継続的に取り組んでいる県内の民間非営利団体が実施する先駆的・先導的な国際交流事業に対して、助成を行う。 予算額：2,166千円

国際協力セミナー等の開催 開発途上国の問題や国際協力に対する理解を深め、国際協力活動への参画を促すため、NGO関係者や青年海外協力隊ＯＢ等を講師に招きセミナーを開催する。 予算額：
761千円
私費外国人留学生奨学金の留学生の生活の安定を図り、学習活動を支援するため、私費外国人留学生に対し、奨支給
学金を支給する。 予算額：54,362千円
ひょうご海外研修員の受入

兵庫県の友好州省をはじめとする諸外国からの優秀な青年を研修員として受け入れ、研修機会を提供することにより、課題解決型の交流を促進する。 予算額：10,020千円

60

公益財団法人 和歌山県国際交流協会
名称

公益財団法人 和歌山県国際交流協会

英文名

Wakayama International Exchange Association

代表者

理事長 樫畑 直尚

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額〒640-8319
和歌山市手平2-1-2 和歌山ビッグ愛8F
TEL：073-423-5717/073-435-5240 FAX：073-435-5243
URL：http://www.wixas.or.jp
E-mail：wa-world@wixas.or.jp
1990(平成2)年11月15日設立／1991(平成3)年4月認定
487,562千円／72,100千円

会員制度
個人会員12人（年会費3,000円）、団体会員1団体（年会費10,000円）、
役員数／職員数
国際交流施
設の概要

和歌山県国際交流センター

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

和歌山県所有、面積４４８．３３㎡、平成１０年１２月設置、平成１８年４月に指定管理者に指定和歌山県国際交流団体(５２団体）「センタ-News」（日本語、年4回）

主な出版物
平成29年度
主要事業

１４人（常勤１人）／12人（正規２人、常勤嘱託7人、非常勤嘱託２人 臨時職員 １人）－
国際交流フェスタ事業

外国語ランチ事業

グローバルセミナー事業

国際写真展・移民展事業

情報収集提供事業

夏と春の２回、数名の外国人をリソースパーソンとして招き、その国の文化や言語を参加者に体験していただく。各ブースではダンス・ゲーム・民族衣装などを用意し、娯楽性の高いアクティブなイベントを実施する。
予算額：3,597千円
フリートーク式の英語レッスンを開催する。参加者はランチやスナックを持ち込
み、気兼ねなく英語で会話できる会を提供する。ネイティブ講師を囲み、様々な話題について楽しく英語で交流する。
予算額：1,232千円
世界の地域別セミナーを始め、移民の日・和歌山県人会・国際協力の日・世界人権デーを開催する。諸外国に目を向け、多彩な文化、言語、あるいは国際事情を体験していただく。
予算額：278千円
写真展や移民展の開催など国際理解を促進するためのイベントを開催する。国際問題や当県に深く関わる移民への理解を深め、柔軟な考え方を身につけていただく機会を提供する。
予算額：64千円
語学学習・国際交流・国際理解などに関する図書、資料の収集や広報誌・情報誌の発行。
予算額：1,790千円

和歌山県国際交流ボランティ
和歌山県国際交流センターボランティアの登録及び運営を行うほか、研修会をア登録事業実施し、ボランティアの育成を図る。
予算額：184千円
在住外国人への相談窓口運外国人生活相談員を配置し、英語・中国語・フィリピノ語で対応。また、専門的な営事業
内容の相談に対応するため、法律・在留資格・医療・教育などの専門家による相（外国人のための「専門家に談会の開催。
よる一日相談会」の開催を含
予算額：6,529千円
む）
コミュニケーション事業（日本 在住外国人を対象に日本語クラス（レベル１・２）を実施するとともに、日本語ボラ
語講座等）
ンティアの研修会を実施。
予算額：3,376千円

61

コミュニケーション事業（在住外国人リソースパーソンから在住外国人が抱えている諸課題について意見等を外国人ネットワーク推進会
いただき問題解決へのヒントを見いだす。
議）
予算額：94千円
在住外国人等災害予防対策
災害予防につながる情報提供を円滑に行う。さらに、広域対応としてクレアや近事業畿ブロック会員の協会、県内の各国際交流関係機関と連携し、相談窓口の円滑な運営や支援体制を整備する。
予算額：197千円
日本文化体験講座

在住外国人に日本の伝統文化や習慣にふれる機会を提供することで、日本人との相互交流・相互理解を図る。予算額はボランティア登録制度に含まれる。

海外移住者子弟受入験事業 在外県人会の子弟4名を県内の一般家庭に受け入れ、日本の文化、習慣についての相互理解を図る。
予算額：1,397千円

62

公益財団法人 鳥取県国際交流財団
名称

公益財団法人 鳥取県国際交流財団

英文名

Tottori Prefectural International Exchange Fondation

代表者

理事長 能勢 隆之

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

1990(平成2)年11月1月設立／1991(平成3)年4月23日認定
630,706千円／ 128,631千円＜賛助会員制度、法人会員3団体（年会費 10,000円）
個人会員46人（年会費500円～2,000円※入会時期等による）＞

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒680-0947
鳥取市湖山町西4-110-5 鳥取空港国際会館1F
TEL：0857-31-5951 FAX：0857-31-5952
URL：http://torisakyu.or.jp/
E-mail：tic@torisakyu.or.jp

国際交流センター（本所）
米子事務所
倉吉事務所

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

理事13名（常勤１名）・監事2名／職員数 19名（常勤12人、非常勤7人）
鳥取県所有、面積242.39㎡、平成８年４月設置
鳥取県所有、面積48.43㎡、平成10年４月設置
鳥取県所有、面積40.58㎡、平成13年４月設置
民間国際交流・協力団体連絡会議 年１回（対象団体数 77団体）＜とっとり国際通信、年４回発行、日本語・一部英語及び中国語翻訳＞

主な出版物

-

平成29年度 公１(1)ア 多言語情報発信
主要事業

ホームページの運営と多言語メールマガジンの配信
多言語（日・英・中・一部タガログ語）による情報をホームページで提供。イベン
ト・生活情報を日本語版はPC向け、英語、中国語、タガログ語は携帯電話向けに配信。
予算額：872千円
機関紙の発行
機関紙「とっとり国際通信」（日本語、一部英語・中国語翻訳つき）を年４回発行。
予算額：1,565千円

公1(1)ウ 県民の国際理解推 子どものための異文化理解体験講座の実施
進
小学生を対象に、さまざまな国の文化にふれる機会を提供する異文化理解体験講座（学校への出前講座型）を実施。
予算額：884千円
米国バーモント州との青少年交流促進事業の実施
国際的視野をもった青少年の育成と米国バーモント州とのさらなる交流を促進するため、県内の高校生を派遣する。また、同州の高校生を県内に受け入れ、鳥取県の自然・歴史・文化などの体験プログラム、ホームステイ、高校の授業参加などを通じた相互交流事業を展開。
予算額：8,369千円
多文化共生ネットワーク推進事業の実施
県内の在住外国人の定住化が進む中で、多様な文化を持つ人々が尊重し合いながら生活していく地域づくりに向けて、行政・教育・民間団体と連携しながら、在住外国人との意見交換の場として「多文化共生ネットワーク会議」を運営し、多文化共生の推進に資する協働事業を県内三地域で実施するとともに、。
予算額：1,500千円
公1(1)エ 私費留学生奨学金 県内の高等教育機関に在籍する私費留学生に対し、月額２万円の奨学金を支の支給給。併せて、鳥取県との友好交流地域出身の学生を対象にした「環日本海交流
地域私費外国人留学生奨学金制度」を運営。
予算額：3,632千円

63公１(2)ア コミュニケーション 専門通訳（医療・コミュニティ）通訳ボランティアの派遣
支援
専門通訳ボランティアを県内の医療・保健機関や保育園・学校・公的窓口等に外国出身者及び機関の依頼に応じて派遣。
予算額：1,055千円
日本語クラスの運営
日常生活のうえで必要なコミュニケーション能力を身につけ自立した生活をおくる
ことができるよう、継続して学習する意欲のある人ならいつでも誰でも参加できる専任講師によるクラスを運営。２７年度より子ども日本語コースを新設。
予算額：2,382千円
公1(2)イ 人材の育成

専門通訳（医療・コミュニティ）ボランティア育成事業の実施
医療通訳ボランティア登録者を対象に、さらなる資質向上をめざしたフォローアッ
プ講座と、自発的な勉強会や意見交換会などの講師派遣や会場確保などを支援。
予算額：579千円
日本語講師・ボランティア養成講座の実施
地域の日本語学習支援の中核となる人材の育成、ボランティアのスキルアップのための講座を開催。
予算額：372千円

公2 県費留学生・研修員等の 鳥取県と関係の深い国々（韓国江原道、中国吉林省、ブラジル）の将来を担う青受入年を招き、研究、技術の習得により母国の発展に寄与する人材養成と県民との友好親善の担い手となることを目的に受入を実施。
予算額：21,057千円
公3 山陰・夢みなと博覧会記 県民参加型の地域の国際化に資する交流事業（海外教育旅行及び民間国際交念基金による助成
流協力事業）に対して助成。
予算額：29,102千円

64

公益財団法人 しまね国際センター
名称

公益財団法人 しまね国際センター

英文名

Ｓｈｉｍａｎｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｅｎｔｅｒ代表者

理事長 有馬 毅一郎

所在地・連絡先〒690-0011
松江市東津田町369-1
TEL：0852-31-5056 FAX：0852-31-5055
URL：http://www.sic-info.org
E-mail：admin@sic-info.org

設立年月／地域国際化協会認定年月1989(平成元)年11月1日 （財）島根県国際交流センターとして設立、1995(平成7)年8月1日 （財）しまね国際センターに改称、2012（平成24）年4月1日公益財団法
人に移行／1990（平成2）年1月23日

基本財産／年間予算額
会員制度

個人会員75名（3,000円）、法人会員22団体（10,000円）

役員数／職員数
国際交流施 しまね国際センター
しまね国際研修館
設の概要

しまね外国人住民支援センター

しまね国際センター西部支所
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

理事11名･監事2名／19名（正規4名、嘱託10名、非常勤嘱託3名、国際協力推進員1名）
島根県所有、面積1,007.05㎡、平成7年１月設置のしまね国際研修館に、本所機能を移転した。（平成24年3月）
島根県所有、面積250㎡（他団体と共有）、平成7年8月設置、平成15年8月浜田
ポートセンター内に移転、平成24年3月島根県立大学内に移転。
市町村・国際交流団体等連絡会議（県、市町村19、団体74）
・「まいるすとんず」（日本語） 年1回
・「ＳＩＣ応援団ニュース」（日本語） 隔月

主な出版物

平成29年度
主要事業

1,288,000千円（簿価）／104,015千円

・外国人住民のための防災ハンドブック（6カ国語版）平成21年3月
・「暮らしのガイド」（外国人住民向け生活情報）日本語・中国語・タガログ語、平成24年
・”貼って知～る”（防災マップシール）平成27年3月
・外国にルーツをもつ子どもの指導・支援リーフレット 平成28年2月【多文化共生地域づくり事業】 ※予算額は、人件費、共通事務費等を除く直接事業費
外国人・地域住民インフォ
メーション事業(1)外国人住民に対する生活ガイド等の情報発信①ホームページ
・多言語：ふりがな機能付き日本語、英語、中国語、タガログ語、ポルトガル語②メールマガジン（多言語） 登録者に週1回程度配信③日本語メールマガジン 登録者に月2回程度配信(2)多言語・多文化リソースの提供(3)機関誌の発行（まいるすとんず／年1回、SIC応援団ニュース／隔月）(4)国旗、民族衣装、地図等の貸出
予算額 617千円

コミュニティ通訳ボランティア 医療・健康福祉・教育等、外国人住民の様々な生活場面において、依頼に応じ
派遣事業て通訳を派遣する。従来の交通費に加えて、謝金を支払うこととする。（H28～）
予算額 797千円
留学生支援等事業

県民や企業等の方々の協力を得て寄附金を募り、留学生に奨学金を交付する。
予算額 2,474千円

多文化共生啓発事業(1)多文化共生出前研修： 多文化共生の地域づくりや国際理解を推進するため、各種団体が主催する研修会に講師を派遣する。
(2)アンテナサロンの開催： テーマ毎に外国人住民と地域住民が気軽に参加し、交流や情報交換できる場を提供する(3)人権ユニバーサル事業（県受託事業）：「多文化共生フォーラム2017」の開催
予算額 1,733千円

65

外国人住民日本語研修事業 外国人技能実習生やALT等に対する日本語研修を実施し、また地域で活躍する外国人のための日本語講座を開催する。
予算額 1,121千円
ボランティア登録活用事業(1)ボランティアの募集・登録・更新(2)活動機会の提供と相談・活動支援
予算額 26千円

多文化共生推進事業(1)外国人住民への相談業務（英語・中国語・タガログ語･ポルトガル語）(2)日本語教室マップの作成と配布（県受託事業）(3)災害時外国人サポーター養成研修（県受託事業）(4)外国人相談体制充実事業（県受託事業）
外国人地域サポーターを県内5市にモデル的に配置し、効果を検証する
予算額 2,557千円

ボランティア研修事業(1)コミュニティ通訳勉強会(2)日本語ボランティア研修（基礎講座,、フォローアップ研修、スキルアップ研修）(3)子どもサポーター研修（ボランティア養成）
予算額 583千円【国際交流・協力事業】 ※予算額は、人件費、共通事務費等を除く直接事業費
北東アジア交流の翼 in しま 中国・韓国・ロシア・モンゴルの青年を島根に迎え、文化交流やテーマに基づいね事業（県受託事業）
た視察・ディスカッションを通じての国際的な人材育成。
予算額 1,658千円
世界とつながる島根づくり助 住民主体の国際交流・協力や日本語教室など多文化共生に資する事業に対し、
成事業
助成する。
予算額 3,006千円
海外県人会等支援事業(1)海外移住者支援事業(2)島根県海外移住家族会支援事業
予算額 847千円

国際交流団体等連携協力事 (1)国際交流団体・市町村等連携会議開催事業
業(2)国際交流団体等連携・協力事業①サンパウロ州カサパーバ市における環境教育推進事業（JICA受託事業）②島根県立大学との連携・協力事業（県立大学受託事業）(3)功労者顕彰事業ほか
予算額 12,139千円
海外技術研修員受入事業（県受託事業）

姉妹提携先等から中堅技術者を受入、技術の習得及び人材育成に寄与する。
予算額 2,238千円

66

一般財団法人 岡山県国際交流協会
名称

一般財団法人 岡山県国際交流協会

英文名Okayama Prefectural International Exchange Foundation

代表者

代表理事 末長 範彦

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

1991(平成3)年3月/1991(平成3)年4月
1,015,410千円/210,607千円
個人会員 295名（年会費 2,000円）、団体会員 38団体（年会費 10,000円）、賛助会
員 5団体（年会費 30,000円）、ジャパニーズ176名（年会費 2,000円）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒700-0026
岡山市北区奉還町2-2-1 岡山国際交流センター内
TEL：086-256-2000 FAX：086-256-2226
URL：http://www.opief.or.jp/
E-mail：main@opief.or.jp

岡山県岡山国際交流センター

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

評議員10名、理事15名（常勤1名）、監事2名/22名（正規3名、嘱託10名、臨時5名、人材派遣3名、JICA1名）
岡山県所有、延床面積6,757㎡、平成7年6月設置（指定管理者に指定）
岡山県地域国際化推進団体連絡協議会16団体
会報誌『おかやま国際交流』（日本語）年4回

主な出版物
外国人のための岡山生活情報ハンドブック（英語版）（H29.3)、外国人支援ガイドブック（H21.1）、子ども日本語学習支援ガイドブック（H24.1)、留学生等による国際理解学習支援プログラム事例集（年1回）、岡山のCOOL発見！事業報告書（年1回）
平成29年度
主要事業

多言語相談事業

岡山国際交流センターにおいて、多言語相談員による一般生活相談を実施する。（中国語・ポルトガル語：月4回、タガログ語：月3回、韓国語・ﾍﾞﾄﾅﾑ語：月2回）
予算額：1,193千円

多文化共生コミュニケーショ
ンサポーター派遣事業

外国人又は関係機関（行政窓口、学校、医療機関等）からの要請を受け、登録者を派遣し、コミュニケーションのサポートを行う。
予算額：462千円

日本語講座

在岡外国人に日本語学習の機会を提供することで、学習者が岡山の生活に適応することを助ける。また日本語の講座を通じて岡山及び日本に対する理解を深めてもらう。
予算額：1,208千円

子ども日本語学習サポーター 県内の小中学校等からの要請を受け、登録者を派遣し、日本語学習が必要な外国人
派遣事業
児童・生徒等への日本語学習支援を行う。
予算額：940千円
フェアトレード推進事業（おか フェアトレードのコーヒーを提供するカフェマップの実施、商品の展示・販売、セミナー等
やまフェアトレードデー！他） を通じて、誰でもできる身近な国際協力として、フェアトレードへの理解と参加を呼びかける。また、イベントへの出展や他団体との共催などにより、年間を通じて、フェアトレー
ドを啓発・推進する。
予算額：585千円
地球市民講座注目すべき国・地域や、地球規模の課題などを取り上げ、大学教授等による講演会を開催する。（年3回）
予算額：630千円
岡山を知ろう交流バスツアー 岡山在住の留学生・外国人及び県民等を観光バスで岡山県各地の旧跡や観光地に案
内し、岡山への理解を深め、お互いの交流を図る。旅行会社に委託して実施。
予算額：670千円
留学生等による国際理解学 県内の大学より登録した留学生を小学校に派遣し、小学校が作成した指導案に沿って習支援プログラム交流する（上限10回）
予算額：610千円
岡山のＣＯＯＬ 発見！
外国人から見た岡山のＣＯＯＬ（魅力）をテーマに、在住外国人と日本人が議論を通じて、新たな岡山の魅力を発掘する。（年2回）
予算額：760千円

67

多言語による情報提供事業

日本文化紹介事業

在住外国人が日常生活に必要な情報を提供する「外国人のための岡山生活ハンドブック」（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・ベトナム語・スペイン語・インドネシア語）の情報を更新し、ホームページ上で提供する。
予算額：460千円
在住外国人に日本文化（茶道・折り紙など）を紹介し、体験してもらう。また、交流会も実施し、日本人との交流も深めてもらう。
予算額：534千円

国際スポーツ事業

2020年東京オリンピックに向けて、県民と県内在住の外国人がスポーツを通じて交流を深める。
予算額：167千円「やさしい日本語」の普及事
業

外国人への情報提供が正しく適切に伝わるように、どの国の人にも理解できる「やさしい日本語」の研修会を開催する。
予算額：500千円

岡山の魅力発信事業

岡山の見どころ、グルメなどの情報をＷｅｂサイト「Welcome to Okayama 晴れの国おか
やまへようこそ」に掲載し、地域資源の魅力を海外へ発信することで岡山に人を呼び込
み、地域の活性化を図る。年150記事。
予算額：730千円

災害救援専門ボランティア（通訳・翻訳）研修事業

ボランティアの登録者の増員とスキルアップをめざし、災害時の多言語支援ボランティ
アの役割について学ぶ研修会を開催する。年間2回開催。
予算額：678千円

おかやまフェアトレードデー！

子ども日本語学習サポーター研修会

日本文化紹介事業

68

公益財団法人 ひろしま国際センター
名称

公益財団法人 ひろしま国際センター

英文名Hiroshima International Center代表者

会長 池田 晃治

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

ひろしま国際センター
ひろしま国際プラザ

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

1,000,000千円／461,869千円

１８人（常勤２人）／53人（出向１１人，嘱託員39人，国際交流員１人，臨時職員２人）（施設所有者）三菱ＵＦＪ信託銀行・みずほ安田信託銀行（総面積）５３４㎡（設置年月）平成４年７月（施設所有者）広島県・国際協力機構（総面積）約１２，２００㎡（設置年月）平成９年４月（指定管理者に指定）
ひろしま国際交流サミット（県･市・町協会１３，大学９，その他１３３）「HIC通信」，日本語・英語（一部），年４回発行

主な出版物
平成29年度
主要事業

1989(平成元)年１月11日／1990(平成2)年1月23日

個人会員３２２人（年会費２，０００円外国人留学生は1，０００円）
法人会員１２３団体（年会費１０，０００円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

交流部
〒730-0037 広島市中区中町8-18広島クリスタルプラザ6F
TEL:082-541-3777 FAX:082-243-2001
URL:http://hiroshima-ic.or.jp
E-mail:hic@hiroshima-ic.or.jp
研修部〒739-0046 東広島市鏡山3-3-1 ひろしま国際プラザ内
TEL:082-421-5900 FAX:082-421-5751
URL:https://hiroshima-hip.or.jp/「ひろしま国際センターの概要」７月発行
外国人総合相談窓口運営事 外国籍県民に対する相談・情報提供業務
業（１９，０７７千円）
日本語学習支援事業

日本語ボランティア講習，ワンペア日本語学習，海外の新聞・雑誌等の整備（１，９０５千円）

多文化共生ボランティア事業 通訳，翻訳等のボランティア登録，活用制度（３，５６４千円）
情報提供事業

機関誌（ＨＩＣ通信）発行，インターネットによる国際化に資する情報や外国籍県民向けの生活情報等の提供（３，３０４千円）

日本文化理解促進事業

在広外国人等に日本文化体験機会や地域住民との交流の場を提供（３２６千円）

ひろしま国際交流サミット運
営事業

県内国際交流団体等との情報交換・活動促進（１，９４７千円）

平和貢献人材育成事業

JICAと連携し国際協力やNGO活動等に対する理解を促進（５０千円）

国際人材養成講座「異文化コ 外国人を採用，若しくは，採用を検討している企業・団体等の職員を対象とした
ミュニケーション研修」開催事 異文化コミュニケーションのスキルを習得するための研修
業（１，８０２千円）
グローバルキャリア教育支援 国際舞台で活躍する人づくりに向け，県内の中学生を対象に，キャリア教育の一セミナー
環として，セミナーを開催（５１０千円）69

留学生支援事業

日本語高等研修事業

留学生への生活情報の提供，私費留学生に対する奨学金支給，県内文化施設
等の優待カードの発行，留学生の受入れ・生活及び大学への進学指導，就職支
援等（４６，３１２千円）
県内の留学生が大学院での研究活動に必要な論文作成・発表，討論等の高度な日本語能力を習得するための研修（６８３千円）

海外日本語教師養成研修事 海外の現職日本語教師への日本語教授法，日本語運用能力向上の研修
業（２，４２９千円）
JETプログラム日本語・日本
文化研修事業
海外大学日本語・日本文化
体験プログラム実施事業

県・市町に派遣される来日直後の外国語指導助手等に対する生活日本語・日本
文化研修（４８３千円）
海外の大学で日本語・日本学を専攻する学生等への日本語・日本文化研修（２，０３７千円）

各種研修教材の整備等事業 日本語・日本文化研修に必要な教材の整備及び日本語講師等の配置（１７，７４９千円）
国際人材育成事業

海外の小中高校・大学・自治体等及び国内の大学・企業等からの日本語・日本
文化体験研修等受入（３２，７２７千円）

集団研修等受託実施事業

開発途上国の課題を解決するためにJICAが実施する研修員受入事業による専門的技術習得のための研修等（１９，１２９千円）

地域交流事業

JICA受入研修員と地域住民との交流事業（４９０千円）県民の国際化支援事業

県民の国際化のために行う地域交流・文化紹介等の事業（１２，８７１千円）

国際協力等の相談･情報提供事業

国際協力情報の収集・提供、国際協力等の相談，NGO交流室の運営,情報セン
ター・図書室の整備等（５，６４６千円）

草の根国際協力活動支援事 NGO団体への活動費助成，外国人研修員の疾病に伴う治療費助成等
業（６，０７８千円）
ひろしま国際プラザ施設管理 ひろしま国際プラザの施設管理運営の受託
運営事業（１４９，２０８千円）

70

公益財団法人 山口県国際交流協会
名称

公益財団法人 山口県国際交流協会

英文名

Yamaguchi International Exchange Association

代表者

理事長 村岡 嗣政

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額〒753-0082
山口県山口市水の上町1番7号 水の上庁舎３階
TEL：083-925-7353 FAX：083-920-4144
URL：http://www.yiea.or.jp
E-mail：yiea@yiea.or.jp
1990(平成2)年1月設立/1990(平成2)年3月認定
721,197千円／44,729千円

会員制度
役員数／職員数

11人（常勤1人）／１１人（正規３人、非常勤嘱託３人、兼務5人）

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク

外国人のための日本語講座連絡会議（県下７団体）、多文化共生担当者会議

定期刊行物
主な出版物
平成29年度
主要事業

山口県の国際活動団体（平成19年3月）、国際交流の手引き（平成16年3月）
国際活動支援補助金交付事
民間国際活動団体が行う国際交流・国際協力事業に対し助成する。（限度額100
業千円） 予算額：967千円
国際活動推進事業
情報収集提供事業
広報事業

県民・民間国際活動団体が主体となり、小規模な文化講座等の企画・運営を行
うための支援を行う。（限度額50千円）予算額：304千円
国際交流・国際協力に関する各種情報の収集や提供を行う。予算額：1338千円
協会事業等を紹介するパンフレットの作成。協会事業、県民、行政機関、民間活動団体等からの情報をわかりやすく、タイムリーに閲覧できるようＨＰの更新を行う。メールマガジン配信希望者に各種情報をメール発信する。予算額：1,684千円

外国人のための日本語講座
日本語ボランティア団体が運営する外国人住民を対象とした日本語講座への助支援事業
成及び後方支援を行う。予算額：969千円
外国人住民トータルサポート 外国人住民に対し、情報提供から相談、支援が総合的かつ継続的に行える環境
事業
づくりを整備する。(ホームビジット、通訳、翻訳サポーターの紹介及びスキルアップ 、日本語講師の登録・斡旋、医療サポート、無料法律、タガログ語相談、他団体との多文化共生啓発事業、エンパワーメント事業,多文化共生フォーラム)予算額：2,176千円
大規模災害時における外国 災害弱者といわれる外国人を支援するために必要な知識や心構え等について、人支援研修事業万一の場合に備え、外国人住民や通訳サポーター等を対象に研修を行う。また、県内市町が行う防災訓練に参加し、防災多言語ツール等により啓発を行う。
予算額：181千円
外国文化講座等開催事業

県国際交流員や外国人住民を講師に語学、料理等の連続文化講座を実施する
ことにより、県民の国際理解の促進と国際活動の推進を図る。予算額：385千円

タブカフェ事業（多文化共生
国際カフェ事業）

県民の国際交流・国際理解・国際協力の基盤の拡大を図るため、県国際交流員、外国人住民、海外在住経験者等を講師に外国の文化、習慣、食事等幅広く学ぶ。
予算額：301千円

青少年交流事業

中国山東省人民対外友好協会との友好協定に基づき、青少年の相互交流を実施するが、今年度は山東省から中学生受入。また、外国人住民（留学生等）と県
内高校生との宿泊交流を行う。予算額：1,194千円

国際理解教材整備貸出事業

民族衣装や国際理解教材等の貸出しを行うことにより県民の国際理解の促進に資する。予算額：60千円

71

海外技術研修員等受入事
業・自治体交流員受入事業（受託事業）

海外移住者等を通じ本県と結びつきの深い開発途上国及び県が姉妹提携や友好提携を行っている地方自治体が在する開発途上国に対する技術協力の一環として、研修員を県内企業等に受入れ、母国の経済、社会の発展に貢献する人
材養成するために技術研修等を実施する。
予算額：9,405千円

山東省との青少年交流事業

外国人住民エンパワメント事業

第一回多文化共生フォーラム72

公益財団法人 徳島県国際交流協会
名称

公益財団法人 徳島県国際交流協会

英文名Tokushima Prefectural International Exchange Association (TOPIA)

代表者

理事長 黒石 康夫

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

平成2年6月1日設立／平成3年2月26日認定
543,800千円 ／55,275千円
個人会員14人（年会費3,000 円）、団体会員33団体（年会費10,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

12人（常勤 2人）/15人 （県出向1人、正規職員1人、嘱託7人、非常勤職員2人
JICA国際協力推進員1人、CIR3人)
民間会社所有ビルの一部を県がとくしま国際戦略センターとして借受、面積316㎡、平成５年５月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

在住外国人相談支援ネットワーク会議（国4、県11、市町村4、団体等11）「TOPIA」協会機関誌（日本語） 年3回「AWA LIFE」 英文生活情報誌（英語）月刊「阿波生活」中国語生活情報誌（中国語）月刊

主な出版物
平成29年度
主要事業〒770‐0831
徳島市寺島本町西1‐61 クレメントプラザ6F
TEL：088-656‐3303 FAX：088-652‐0616
URL：http://www.topia.ne.jp/
E-mail：topia@topia.ne.jp

該当なし
阿波おどり交流事業

阿波おどりを外国人に紹介することと併せて、国際理解および国際親善を図るた
め、外国人と県民との混成連を組織する。
予算額：670千円

ホームステイ・ホームビジット
県内の大学等を通じてホームステイ・ビジットをしたい留学生を募集し実施する。
受入事業
予算額：70千円
外国青年招致事業

徳島県が招致する新規JET参加者に対する仕事・生活両面でのサポートをする
ため、オリエンテーションを実施する。
予算額：2,130千円

国際理解支援講師派遣事業 地域のイベントや総合的学習の時間に、在住外国人、NGO関係者等を派遣し、多文化共生や、国際協力などについて理解を深めてもらう。
予算額：1,614千円
日本語指導ボランティア養成 在県外国人が生活する上で必要不可欠である日本語の指導に当たるボランティ
事業
アを養成するための講座を開催する。
予算額：1,220千円
専門ボランティアスキルアップ事業

専門分野において外国人支援に当たるボランティアを養成するため、医療・教育分野についての研修会を開催する。
予算額：10,399千円

共生ネットワーク形成事業①在住外国人相談支援にあたる機関等で構成するネットワーク会議を開催し、情報交換と連携協力を図る。
②地域で外国人支援の中核となってもらえるボランティアを募集し、研修会を開催する。
③在住外国人の利便性を考え、県内４地域において、生活支援講座（日本語教室）を開催する。
予算額：2,188千円

ＯＮＥ ＷＯＲＬＤ 子ども支援
中高校生を対象に、開発教育等を取り入れたワークショップ等を行う。
事業
予算額：30千円
中高校生夏期英語セミナー

外国語指導助手らと県内の中高校生が合宿をし、英語でコミュニケーションをとりながら、異文化交流を図る。
予算額：770千円

73外国人による日本語弁論大会

在県外国人の日本語弁論大会を開催するとともに、会場来場者等との意見交換により多文化理解の促進を図る。
予算額：630千円

外国人生活支援講座開催事 在住外国人が生活する上での基礎知識の提供や、日本語指導等を行う生活支業
援講座を開設する。
予算額：4,449千円
外国人子育てサロン等開設
事業

託児付きの日本語教室を開催し、子育ての相談にも対応する。夏休みには児童・生徒向けの日本語指導と一部学習の指導も行う。
予算額：2,762千円

災害時外国人支援ネットワー 県、市町村、NGO、在住外国人、地域共生サポーター等で会議を開催し、具体的
ク形成事業
な支援方法や通訳の訓練等を行い、災害時の通訳ボランティアを養成する。
予算額：3,055千円
多言語相談窓口運営事業
外国語に堪能な職員を配置し、外国人からの様々な生活・観光に関する相談に応じる。
予算額：6,040千円
とくしま国際戦略センター推進事業

県民、行政、関係機関の力を結集し、県内在住の外国人の生活利便性の向上
はもとより、海外との経済交流活動など、多様なニーズに対応する「ワンストップ
情報受発信拠点」として、「地域の国際化」を支援する。
予算額：1,170千円

日本語弁論大会

阿波おどり交流事業

中高校生夏期英語セミナー

74公益財団法人 香川県国際交流協会
名称

公益財団法人 香川県国際交流協会

英文名Kagawa Prefecture International Exchange Association

代表者

多田野 榮

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

平成元年10月31日設立／平成2年1月23日認定／平成24年4月1日公益財団法
人に移行
851,006千円 ／ 101,707千円
あり（平成27年7月～）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒760-0017
香川県高松市番町一丁目11番63号
TEL：087-837-5908 FAX：087-837-5903
URL：http://www.i-pal.or.jp/
E-mail：i-pal@i-pal.or.jp

香川国際交流会館（アイパル香川）

10人（常勤1人）／15人（県出向1、嘱託10、臨時職員2、CIR1、JICA推進員1）
香川県所有、面積787.50㎡、平成7年4月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物「アイパル通信」（日本語、一部英語及び中国語、年4回発行）

主な出版物

平成29年度
主要事業

生活ガイドブック「くらしらいぶらりー」（英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語）
指差し会話集「かいわらいぶらりー」（英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、インドネシア語）
日本語講座テキスト「わがかがわにほんご」
かがわ国際フェスタ

外国人住民と県民の交流・ふれあいの場の提供や県民の国際交流・国際協力・
多文化共生に対する理解の増進と国際感覚の涵養、さらには担い手である県内の団体や関係機関相互の連携強化を目的に、年1回開催する。
（400千円）多文化共生フォーラム
香川県に住む日本人と外国人の相互理解を深めるとともに、多文化共生に対する理解を促進することを目的として、地域の多文化共生に関する課題等についてともに考える場を提供する。
（150千円）アイパル・JICA高校生カレッ
ジ
県内の高校生を対象とする国際理解プログラム。外国人住民等との交流を通して、異文化や多文化共生に対する理解を深めることを目的とする「交流編」と、テーマに基づく3回連続の講座を通じ、学びを深め、自ら考え、行動する力を身につけることを目的とする「実践編」とに分け、実施する。
（157千円）
通訳等ボランティア派遣
日本語での意思疎通が困難な外国人住民をサポートするため、外国人住民や医療機関、保健福祉機関、学校教育機関等の要請を受けて、通訳ボランティアの派遣を行う。
（49千円)
外国人住民災害時支援

地域社会の一員である外国人住民を災害弱者にしないために、県内市町との共催で、外国人住民や、災害時に支援者となる者（行政・団体職員、通訳等ボランティア等）を対象とした実践的な訓練を実施する。
外国人住民対象：地域の災害や防災に関する知識や日本語、心構えを学ぶ。
支援者対象：災害時多言語支援センター開設に向けた訓練を行い、災害時の外国人支援の在り方や必要とされるスキルなどを学ぶ。
（85千円）

75

日本語講座外国人住民が、安心して生活するために必要な日本語を習得できるよう、学習の機会を提供する。日本語を初めて学ぶ学習者を対象とする「入門1」から、初級終了程度の日本語力を身につけることを目的とする「日本語3」までの5つのレベルを開講する。
（2,108千円）

アイパルこどもにほんご教室・まるがめこどもにほんごひろば

県内に住む外国にルーツをもつ子どもに対し、日本語や教科を勉強できる機会と地域社会における居場所を提供することを目的として、日本語学習や日本語を取り入れた活動、宿題のサポートなどを行う教室を、県内2ヵ所で開講する。
・アイパルこどもにほんご教室（高松市） (263千円）
・まるがめにほんごひろば（丸亀市） （委託費200千円)

海外技術研修員受入

南米香川県人会の属する国や友好提携先国等の国民の中から技術研修員を受
け入れ、研修の実施や県民との交流を通じて、我が国及び本県の経済・社会文化等について理解を深める機会を提供するとともに、相手国と本県との友好交流に貢献しうる人材を育成することを目的として実施する。
（4,140千円）

アイパル・JICA映画祭

さまざまな国の映画上映や映画に関するトークショーを通して、他国の言語・文化・習慣等を知り、国際理解を深める機会を提供することを目的として、ＪＩＣＡ四国との共催で年3回実施する。
(60千円）

外国語講座
多くの県民に外国語学習を通して外国の文化や習慣等ついて学び、国際理解を深める機会を提供するとともに、外国語でのコミュニケーションが可能な人材の育成に貢献することを目的として、計8カ国語34講座を開講する。
（13,543千円）

多文化共生フォーラムの様子

外国語講座の受講風

アイパル・JICA高校生カレッジ

76

公益財団法人 愛媛県国際交流協会
名称

公益財団法人 愛媛県国際交流協会

英文名Ehime Prefectural Inteｒnational Association

代表者

理事長 中山 紘治郎

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

1989(平成元)年4月1日設立／1990(平成2)年1月23日認定
1,500,000千円／42,604千円
なし

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒790-0844
愛媛県松山市道後一万1-1
TEL：089-917-5678 FAX：089-917-5670
URL：http://www.epic.or.jp
E-mail：haiku575@lib.e-catv.ne.jp

愛媛県国際交流センター

17名（常勤1名）／12名（出向3名、プロパー3名、臨時職員2名、国際交流員3名、JICA国際協力推進員1名）
施設所有者：土地：愛媛県、建物：リース契約による賃貸借（県補助）、総面積：
553.78平方メートル、設置年月日：平成12年12月

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物
主な出版物

平成29年度
主要事業『A GUIDE BOOK TO LIVING IN EHIME』生活ガイドブック（英語）、『愛媛県生活指南』生活ガイドブック（中国語）＜いずれも平成24年3月＞、『愛媛県国際交流センターへようこそ！』＜日英中韓国語・平成22年7月＞、『愛媛県国際交流センター事業のご案内』＜日本語・平成23年6月＞
ＥＰＩＣ情報発信事業

ＥＰＩＣのインターネットホームページの運営やメールマガジンの配信により、広く
県民や関係団体との間で情報の発信・交換を行うとともに、協会の財務状況等に関する情報公開を行う。また、ＥＰＩＣが実施している事業の概要をわかりやす
くコンパクトに整理した事業案内パンフレットを作成する。

国際交流イベント促進事業（公財）松山国際交流協会と連携して「地球人まつりinまつやま・えひめ」を開催
し、県内の国際交流・協力活動に対する県民の理解を深めるとともに、在県外国人との交流の機会を提供する。

国際交流チャレンジ講座
在県外国人相談・支援事業

外国人日本語学習支援事業
国際交流団体活動支援事業

県民の国際交流・異文化理解を深めるため、国際交流員の自主企画による料理講座を開催する。
外国人生活相談員（英語）を配置し、医療、法律、教育、就労等各種悩み事の相談に応じて外国人の生活を支援する。また、外国人住民の実情に合わせ、外国人コミュニティー会議等を実施する。
在県外国人を対象に、日本語学習講座を実施することにより、日本語能力を向上させ、日常生活への適応と日本文化の理解を促進する。
県内の国際交流活動・協力活動団体が行う国際交流・協力活動に対する助成を行うことにより、地域の実情に即した相互理解の促進を図る。

国際交流ふれあい事業
・愛媛県国際交流センターへ学校や地域などの様々なグループを招待し、ゲームなどを取り入れた参加型の国際理解講座を開催する。
地域国際交流担当者研修会 地域の自治体及び国際交流協会職員等が専門的な知識や課題に対応できる力
開催事業を身につけるとともに、人的ネットワークの形成、地域における在県外国人の支援組織づくりへとつなげるため、研修会を開催する。
愛媛スリランカ技術交流事業 愛媛県の協力のもと、スリランカ民主社会主義共和国において過去に実施した事業の成果確認を行うとともに、今後民間レベルでの交流が主体となって愛媛・スリランカ間の交流が継続できる環境整備を図る。また、本事業をモデルとして、地域資源を活かした国際協力事業についての理解を深める機会を県民に提供する。

77

愛媛・ハワイ交流事業

国際交流・協力に貢献しうる人材を育成するとともに、県のハワイ州との友好親善に寄与するため、愛媛県と姉妹提携を締結したハワイ州から短期インターン生として現地大学生を受け入れるとともに、県内高校生をハワイ州へ派遣する。

えひめ海外移住者交流促進
県海外移住者関係者への支援・交流を促進する。
事業

ハワイ高校生派遣

スリランカ交流外国人日本語講座

78公益財団法人 高知県国際交流協会
名称

公益財団法人 高知県国際交流協会

英文名ｋochi International Association

代表者

代表理事 青木 章泰

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額〒780-0870
高知市本町4-1-37
TEL：088-875-0022 FAX：088-875-4929
URL：http://www.kochi-kia.or.jp/
E-mail：info_kia@kochi-kia.or.jp
1990(平成2)年11月設立／1991(平成3)年2月認定
486,769千円/44,339千円

会員制度
役員数／職員数

１４人(常勤１人）／６人（内訳：業務執行理事兼事務局長１人、県派遣１人､プロパー２人､契約職員１人、ＪＩＣＡ国際協力推進員１人）

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

機関誌「ＷＩＮＤＯＷ」日本語、年２回
外国人向け生活情報冊子「Ｔosa Wave」日本語､英語、中国語 年４回
折り畳み式災害用携帯カード6カ国版「南海トラフ地震に備えよう！」5カ国語版パンフレット
高知市津波ハザードマップ（英語版・中国語版・韓国語版）

主な出版物
平成29年度
主要事業

高知県民間国際交流関係団体連絡協議会○国際ふれあい広場inこうち 県民の国際交流・国際協力に対する理解と関心の高揚、活動への参画のきっか
開催事業
けづくりを目的に、民間国際関係団体等による活動報告会、写真パネル展等の国際交流・国際協力に関する総合イベントを開催。
予算額 696千円○親子で学ぶ国際理解講座 子供たちに国際的な関心を持ってもらうための手段として料理を取り上げ、親子開催事業で調理することにより親子の絆を深め、さらに講師となる在住外国人や南米研修員とのふれあいを通して、多文化共生とともに高知県人の南米移住に対する理解を促進する。（H28までのジュニア国際大学開催事業を組み替え）
予算額 110千円○異文化理解(出前)講座開 県民の国際交流への理解を高めるため異文化紹介の講座を開催。また県内の催事業
教育機関等県内在住の外国人や国際交流員を講師として派遣し、彼らの母国の紹介や児童・生徒との交流を通し国際感覚を育てる。
予算額 93千円○市町村連携情報提供事業 協会の事業内容等を広く県民に知ってもらうため、協会職員が市町村で開催されるイベント等に出張してブース出展等を行い、事業に関するパネル展示や資料配布、職員による事業説明やＰＲ活動を行う。
予算額 47千円○民間国際交流団体助成事 草の根民間国際交流、協力支援の一環として、県下の民間国際交流関係団体
業が実施する国際交流・協力事業に対して助成を行う。
予算額 508千円○日本語講座開催事業

日本語の不自由な在住外国人を対象に、日常生活に適応できるよう基礎的な日本語講座（初級３クラス､読み書きクラス）を開催する。
予算額 575千円○日本語ボランティア講師養 日本語の不自由な県内在住外国人に日本語を教えることができるボランティア
成講座開催事業の講師を養成するための講座（初級及び日本語ボランティア研修）を開催する。
予算額 336千円○外国人生活相談

県内在住外国人や外国人留学生などの生活相談の窓口を開設する。
予算額 38千円

79

○在住外国人のための生活 在住外国人や留学生が快適に暮らせるように、生活情報冊子「Tosa Wave｣(日情報冊子発行
本語､英語、中国語)を発行する。
予算額 360千円○在住外国人への防災・災害情報提供システム構築事
業

近い将来、発生すると言われている南海トラフ地震から在住外国人を守ると同時に、彼らの自助･共助の取り組みを支援する仕組みを構築する。
予算額 38千円○語学ボランティアを対象と 語学ボランティア（災害、観光、サポート、一般）登録者を対象に、防災・観光・生した通訳・翻訳講座開催事業 活情報など在住外国人が本県で生活するうえで役に立つ情報を正確に翻訳できるための講座を開催することにより、語学ボランティアのスキルアップを図る。
予算額 174千円○高知県友好姉妹都市交流 高知県と友好姉妹提携関係にあるフィリピン・ベンゲット州と中国安徽省との民推進助成事業間レベルでの交流を促進する。
予算額 300千円○海外県人会活動支援事業

ブラジル､パラナ、パラグアイ､アルゼンチンの各県人会へ活動費を助成する。
予算額 931千円○友好姉妹都市学生等交流 高知県と姉妹交流協定を締結している韓国・全羅南道と本県の青少年が相互に推進事業訪問し、両県道の交流を推進する。（H28は高知県が派遣、H29は高知県が受け入れ）
予算額 712千円○高知県からの受託事業（高 中南米県人移住地域（パラグアイ、ブラジル､アルゼンチン）の青年を受け入れ県
知県海外技術研修員受入事 内事業所で技術研修を行い､必要な技術の習得や県民との交流を通して研修員
業）の母国の発展と国際友好親善に寄与する。
予算額 8,543千円（高知県協力交流研修員受
入事業）

友好交流国（フィリピン）の自治体職員を受け入れ、本県が持つノウハウや技術等を習得させ､人づくりを通じた国際協力を推進するとともに県民との交流を通じて国際意識の向上を図る。
予算額 1,568千円

ジュニア国際大学

異文化理解講座

国際ふれあい広場

80

公益財団法人 福岡県国際交流センター
名称

公益財団法人 福岡県国際交流センター

英文名Fukuoka International Exchange Foundation

代表者

専務理事 福島明彦

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒810-0001
福岡市中央区天神1-1-1
TEL：092-725-9204 FAX：092-725-9205
URL：http://www.kokusaihiroba.or.jp/
E-mail：info@kokusaihiroba.or.jp
1989(平成元)年6月27日設立／1990(平成2)年1月23日認定
309,401千円／362,462千円
個人会員59人（年会費2,000円（※学生会員は年会費1,000円））、団体会員19団
体（年会費10,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

役員8人（常勤１人）
職員40人（県出向6人、嘱託24人、臨時9人、CIR1人）
こくさいひろば 福岡県所有、面積676,89㎡、平成7年4月29日開設

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物「こくさいひろば」（日本語・英語・中国語・韓国語、年３回発行）「筑紫」（日本語・英語・ポルトガル語・スペイン語、年４回発行）「福岡県移住者子弟留学報告書」（日本語・英語、年1回発行）「県人会担い手育成招へい事業報告書」（日本語、年1回発行）「国際理解推進事業報告書」 （日本語、年1回発行）「福岡ＥＵ協会会報誌「Twelve Stars」」（日本語、年2回発行）

主な出版物
平成29年度
主要事業

アジア友好交流事業

福岡県と友好提携を結んでいるタイ・バンコク都、中国・江蘇省等との県民レベ
ルでの交流を促進するための事業を実施する。
予算額：14,854千円

国際交流団体支援事業

県内の民間団体が行う県民主体の草の根国際交流活動を促進し、地域の国際化を推進することを目的に活動を支援する。また、国連ハビタット事務所や福岡インターナショナルスクールに対して財政支援等を行う。
予算額：19,103千円

留学生支援連携事業

福岡県留学生サポートセンターの運営、福岡県留学生会の事業支援を行う。また、県内の私費留学生に対して奨学金を支給する。
予算額：59,940千円

人材育成支援交流事業

留学生の獲得や海外における福岡県の認知度向上を目的に、海外の優秀な日本語学習者を招へいし、大学や企業訪問、県民との交流プログラムを実施する。
また国連ハビタット福岡本部と連携して、国際協力活動を担う人材を育成する事
業を実施する。
予算額：8,088千円

海外県人会人材育成支援交 日系人社会の発展および福岡県と移住国の親善交流に貢献する意思を有する流事業福岡県出身移住者の子弟を県内の大学等へ１年間留学させる。
予算額：26,432千円
海外県人会人材育成・活用
推進事業

外国語情報提供事業

福岡県と海外県人会の交流の核となる人材を育成するため、海外県人会子弟や青年リーダーの招へい、県内青年の海外県人会への派遣という双方向の交流を実施するとともに、海外県人会会員等によるセミナーを実施する。
予算額：19,611千円
外国人県民の居住利便性を高めるため、ＳＮＳやFM放送を活用し、外国人の生活支援情報等を提供するほか、法務局や行政書士会と連携して相談会などを行う。
予算額：6,608千円

81

日本語教室ボランティア支援 ボランティアによる日本語教室の運営を支援するため、日本語教育の専門家に事業よるセミナー等を開催する。
予算額：5,206千円
多文化交流地域づくり事業

県民の国際理解を促進するため、県民向けセミナー等を開催する。また、小中学校等に留学生や外国での活動経験者を派遣し、国際理解教室を開催する。さらに、県民と外国人が直接ふれあう機会として、通訳・ホームステイ等のボランティ
ア活動を推進する。
予算額：13,538千円

広報事業

日本語及び外国語（英語、中国語、韓国語）の情報誌を発行する。また、多言語のホームページ、フェイスブックを活用して、様々な生活情報やイベント情報を提供する。
予算額：9,736千円

情報提供事業県民に対し国際関連の情報発信を行う。また、留学体験談を聞くイベント等を行
い、海外留学希望者への支援を行う。
予算額：9,736千円

国際交流ネットワーク事業

県内の国際交流関係団体との連絡調整のほか、福岡ＥＵ協会事務局として、ＥＵとの友好促進に関する各種事業を実施する。
予算額：6,470千円

移住地ネットワーク事業

福岡県と県からの移住者の相互理解や交流を深めるため、移住者の現状把握、県人会活動に対する助成、情報誌の発行を行う。
予算額：20,935千円

バンコク都立バンバンカピ高校との交流

福岡アジア留学生里親奨学金交付式

世界へＧＯ （ルワンダブース）

82公益財団法人 佐賀県国際交流協会
名称

公益財団法人 佐賀県国際交流協会

英文名Saga Prefecture International Relations Association

代表者

理事長 坂井 浩毅

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒840-0826
佐賀市白山2-1-12 佐賀商工ビル1階
TEL：0952-25-7921 FAX：0952-26-2055
URL：https://www.spira.or.jp/
E-mail：info@spira.or.jp
1990(平成2)年2月7日設立・認定
333,616千円／58,736千円
法人会員 30団体

役員数／職員数
国際交流施設の概要

個人会員 395名

16人/9人（常勤 7人）
国際交流プラザ（佐賀県所有）、平成26年4月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

佐賀NGOネットワーク「Hello SAGA」日本語 年６回

主な出版物「佐賀県生活ガイドリーフレット」英語・中国語・韓国語（日本語対訳）

平成29年度 国際交流協力情報誌「Hello
主要事業
SAGA」発行

県・本協会及び県内民間国際交流団体等のイベントなど各種国際交流・協力に関する情報の提供を行う。年６回発行。
予算額：1,134千円

情報収集・提供高度化事業

ホームページ（必要に応じて日本語・英語・中国語の多言語）の充実を図り情報の発信を行うとともにインターネット等による情報の収集を行う。
予算額：360千円

国際理解講座事業

学校、公民館、民間団体等が国際理解を深めるための講座を実施する場合に、県内在住の留学生、日本人の配偶者等の講師を派遣し、交流や理解を深める。
予算額：1,128千円

国際フェスタ事業

国際交流団体等助成事業

日本語グループ支援事業

地域で開催されるに参加することで、国際交流・理解・多文化共生を広くアピー
ルするとともに、活動に対する理解を深め、参加を促す。
予算額：1,913千円
県内の国際交流団体等が行う多文化共生事業、国際交流事業や国際協力支
援物資輸送事業等に要する経費の一部を助成する。
予算額：4,118千円
県内でボランティアとして活動している日本語教室グループに対して自主勉強
会開催経費等の一部を助成し、その運営を支援する。
予算額：1,880千円

在住外国人生活支援事業

県内の外国人住民が抱える生活上の問題や疑問に答えるため、常設の相談窓口を設置するとともに隔月１回のソーシャルワーカー、看護師による定例健康相談等を実施する。
予算額：201千円

国際交流ボランティア啓発・推進事業

外国人住民の生活や活動を支援する生活支援ボランティアや日本語支援ボラ
ンティアの人材育成、意識の向上を図る。
・生活支援ボランティア研修
・日本語支援ボランティア養成講座
予算額：522千円

医療通訳ボランティア養成事
ボランティア活動のなかでも特に専門的な知識を必要とする医療通訳ボランティ
業
アを養成・育成するとともに、活動にあたっての実践力の向上を図る。
予算額：1,455千円
多文化共生セミナー

県、県内市町、民間団体、ボランティア等が参加する講演会を行い、多文化共生社会の実現に向けた意識の啓発、高揚を行う。
予算額：673千円

83佐賀国際フェスタ月間

ハロウィンイベント

情報誌（ハローサガ）

84

公益財団法人 長崎県国際交流協会
名称

公益財団法人 長崎県国際交流協会

英文名

NAGASAKI INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

理事長 髙田 勇

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒850-0862
長崎県長崎市出島町2-11
TEL：095-823-3931 FAX：095-822-1551
URL：http://www.nia.or.jp
E-mail：nia@nia.or.jp
1990(平成2)年11月設立／1991(平成3)年2月認定
843,000千円／ 44,217千円
個人会員 56名（年会費3,000円）、法人会員9団体（年会費10,000円）

役員数／職員数

理事9人（常勤1人）、監事2人、評議員10人／7人（正規3人、嘱託2人、派遣1人、JICA1人）国際交流施設の概要
長崎県所有、面積213.58㎡、平成17年3月設置
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物「なぴあ」（日本語/年4回）、「NAPIA」（英語、中国語、韓国語/年4回）

主な出版物
平成29年度
主要事業「ながさき生活ガイドブック」（平成25年10月）、「病院に行く時につかう本」（平成28年8月）、「知っておこう！災害が起こるその前に！！」（平成28年3月）
ながさき国際協力・交流フェスティバル
外国語講座の開催

外国人による日本語弁論大会

国際協力や国際交流活動の紹介、海外の手工芸販売やチャリティーバザー、各
国料理の提供、日本文化体験、語学体験、楽器・遊びの体験コーナーなどを行
い、在住外国人を含む県民のふれあいの場を提供する。
長崎県の国際交流員（ＣＩＲ）による外国語（英語、中国語、韓国語）による交流の場「ＣＩＲと話そう！」を実施する。
実行委員会形式で、日本語を母語としない在住外国人による日本語弁論大会を実施する。

長崎県国際交流協会ホーム協会の活動紹介や、国際交流関係のイベント紹介など（日、英、中、韓）ページ
通訳ボランティア派遣事業協会が主催・共催・後援する事業、及び公共機関や個人等からの依頼に応じて、通訳ボランティアを派遣する。

留学生住宅連帯保証制度

民間のアパート等への入居契約時に必要な連帯保証人の確保に悩む県内の留学生に対し、在籍大学等との協力のもとに協会が連帯保証人になる。
県内大学等留学生を対象に、協会登録ホストファミリー宅へのホームステイ・
ホームヴィジットをコーディネートし、留学生に日本の生活をより身近に体験してもらう。
県内の教育関係機関の要望に応じ、国際交流員、在住外国人、留学生を講師とし、児童や生徒が中心となった多文化紹介や国際理解教育に関する交流会・参加型体験学習を取り入れたプログラムを実施する。

留学生のためのホームステ
イ・ホームヴィジット
こすもぽりたん教室

カレンダー・手帳リサイクル市＆世界のカレンダー市即売 民間団体との共催により、被災地、途上国の支援を目的に、カレンダー・手帳のリサイクル市及び世界のカレンダー展示即売会を開催する。
会
長崎県国際交流協会交流フ 国際協力・交流や海外留学などに関する様々な情報の提供、学習、交流会など
ロアの運営
県民が自主的に国際協力や交流を学ぶための場を提供する。
国際理解講座
色々な国の紹介や外国人との接し方などの講座を開催する。
日本文化体験教室

県内に在籍する外国人を対象に、伝統的な日本文化に直接触れ、理解を深めてもらう場を提供する。

草の根国際交流支援事業

地域で活動する民間支援団体を支援するために、各団体が実施する事業に対して助成する。

85

国際交流事業

長崎県と諸外国の青少年等が、文化、スポーツ等様々な分野における交流を通じて、相互理解と友好親善を深めるとともに、今後の諸外国との交流の発展につなげる。

カレンダー市2017～あなたもできる国際協力

青少年国際理解講座

86

第18回ながさき国際協力・交流フェスティバ

熊本県国際協会
名称

熊本県国際協会

英文名

ＫＵＭＡＭＯＴＯ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ

代表者

蒲島 郁夫

所在地・連絡先〒862-8570
熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18－1 熊本県国際課内
TEL：096-385-4488 FAX：096-277-7005
URL：http://www.kuma-koku.jp/
E-mail：kuma-koku@cup.ocn.ne.jp

設立年月／地域国際化協会認定年月1988（昭和63）年4月1日設立/1990（平成2）年1月23日認定

基本財産／年間予算額
会員制度
役員数／職員数
国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク

16,068千円（年間予算額）
あり
23人/9人（県職員が職專免で対応6人、常勤職員1人,非常勤職員2人）
熊本県所有。面積10.8㎡。昭和63年に設置。
ー

定期刊行物

広報誌「ＶＯＩＣＥ」（日本語、年2回）

主な出版物「緊急医療用語集」（患者用・医療機関用 平成7年度発行 英・中・韓・西・タイ・
タガログ語）；「ホストファミリー入門」（平成6年度発行）；「国際相談コーナーＱ＆Ａ」（相談事例集平成9年度発行）

平成29年度
主要事業①国際相談コーナーにおける相談業務の実施

在熊外国人や県民からの国際関係の相談に日・英・韓・中・西５ヶ国語で対応。
予算額：4,039千円②広報誌「ＶＯＩＣＥ」の発行

会員団体の活動紹介をはじめ、県内で国際交流・国際協力等に積極的に活動される方の紹介や県・市町村・協会において実施される主要事業などを記事にし日本語で発行、会員団体及び県内外主要機関にも配布。
予算額：100千円③国際理解教育講師派遣事 学校や地域が行う国際理解教室、国際理解講座に対して、県内に在住する留学
業（肥後っ子わくわく地球教 生、国際交流員、海外で生活経験や仕事等経験を持つ日本人の方々を講師とし室）て派遣し、授業、講座内容の企画作成を支援する。

第23回熊本国際交流祭典

平成29年度熊本県国際協会総会

平成29年度事業提案会

87

公益財団法人 大分県芸術文化スポーツ振興財団 おおいた国際交流プラザ
名称

公益財団法人大分県芸術文化スポーツ振興財団
おおいた国際交流プラザ

英文名

Oita Prefecture Arts, Culture & Sports Promotion Foundation

代表者

理事長 佐藤 禎一
プラザ所長 照山龍治（財団専務理事）

所在地・連絡先〒870-0029
大分市高砂町2-33 iichiko総合文化センターB1F
TEL：097-533-4021 FAX：097-533-4052
URL：http://www.oitaplaza.jp/
E-mail：in@emo.or.jp

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

1996(平成8)年4月1日設立／2005(平成17)年4月1日認定
130,111千円／1,098,794千円（24,156千円・国際交流プラザ)-

役員数／職員数
国際交流
施設の概 国際交流プラザ
要
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

11名／62名（うち国際交流担当 4名)財団所有、面積110㎡、平成17年4月設置
財団広報誌(日本語・合冊版、年4回)、THE TOMBO(英語、年4回）、大分信息（中国語、
年4回）

主な出版物
外国人のための医療ハンドブック（日・英・中・韓・タガログ語）（平成22年3月）、おおいた国際交流団体ハンドブック(平成26年2月）
平成29年 相談業務
度主要事
業
交流スペースの提供

・行政書士による在住外国人無料相談会及びネイティブによるタガログ語、中国語相談会
・予算額780千円
・プラザに新聞、刊行物を配置し日本人、外国籍住民に情報提供
・予算額：140千円

外国人住民への情報提供 ・情報誌（日・英・中）及び無料携帯メール（日・やさしい日・英・中）を配信し県内在住の外国人に生活情報などを提供
・予算額：1,262千円
国際理解講座・多文化共生に対する県民理解を深め国際感覚の涵養を図る講座を開催
・予算額：173千円。

登録ボランティアによる支 ・プラザに登録する通訳、日本語、翻訳ボランティアを県内に派遣し、登録ボランティア
援
対象にスキルアップ講座を開催
・予算額：292千円
国際交流フェスタの開催

・大分市のイベントに協賛し外国民族衣装によるパレード及び民族楽器等によるパフォーマンスを実施
・予算額：359千円

民間団体への助成

・多文化共生事業を行う民間団体への助成・予算額：1,795千円

日本文化の体験・茶道、書道等の日本文化体験講座を在住外国人対象に実施
・予算額：313千円

外国団体との交流

・韓国内の団体と事業連携及び交流
・予算額：610千円

88公益財団法人 宮崎県国際交流協会
名称

公益財団法人 宮崎県国際交流協会

英文名

MIYAZAKI INTERNATIONAL FOUNDATION

代表者

会長 清本 英男

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

５４３，６００千円/３７，１８２千円

７人（常勤1人）/８人（派遣１人、嘱託６人、国際協力推進員1人）※常務理事（常勤の役員）が、事務局長を兼務

宮崎県国際プラザ
民間会社所有、プラザ面積７５．２１㎡を賃貸、平成18年4月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物｢South Wind」（日本語） 年２回
プラザニュース（日・英・中・韓）月刊

主な出版物

平成29年度
主要事業

1990(平成2)年2月1日設立／1990(平成2)年3月9日認定

個人会員 42人 （年会費2,000円）、法人会員 48団体(年会費10,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒880-0805
宮崎市橘通東4-8-1 カリーノ宮崎9F
TEL：0985-32-8457 FAX：0985-32-8512
URL：http://www.mif.or.jp
E-mail：miyainfo@mif.or.jp「外国人のための宮崎県生活便利帳」（Ｈ１４．３）「ホストファミリーの手引き」（Ｈ１１．３）「外国人のための防災パンフレット（英語版、中国語版、韓国語版）」（Ｈ１９．３）「国際理解教育支援紹介」（Ｈ１６．３）「メディカルハンドブック（英語版、中国語版、韓国語版）」（英Ｈ２０．３、中韓Ｈ１
８．３）「外国人住民のための防災パンフレット（英語版、中国語版、韓国語版、タガログ語版）」（Ｈ２５．３）「災害時の外国人支援多言語表示シート集」（Ｈ２５．３）「多文化共生パンフレット」（Ｈ２５．３）
国際交流サロン
国際交流ボランティア養成・運営事業
国際交流展示県民と外国人が気軽に交流する場を提供する。予算額（106千円）
通訳、日本文化、ホストファミリー、日本語ボランティアの４つの分野でボランティ
ア登録を行い、ボランティア登録者の活動を促進するとともに、資質の向上を図るための研修会を開催する。予算額（２，１６４千円）「外国人が見た宮崎作品展」、国際協力写真の展示など国際交流、国際協力についての県民の理解を促進するための展示を行う。予算額（312千円）

インターネット・広報紙等によ 国際交流イベント情報や各種の国際的な話題を掲載した情報誌を発行し、市町る情報提供
村、国際交流団体、会員等に配布するとともに、ホームページ、Ｅメール等を活用して情報発信を行う。予算額（１，３０５千円）
国際プラザ運営事業

外国人や県民が気軽に立ち寄り、歓談できる国際プラザを提供し、県民ボラン
ティアを活用しながら、各種生活情報の提供、専門機関の紹介等を行う。予算額（３３４千円）ワーキングホリデー等説明会 ワーキングホリデー、海外ボランティアについて、手続きについての説明や体験談の発表を行うことにより、県民の安全で有意義な海外体験、海外協力活動を支援する。予算額（１９千円）
多文化共生社会推進事業
宮崎地域留学生支援事業

多文化共生社会の実現に向けた取り組みの一環として、在住外国人を取り巻く環境の整備、充実を図る。予算額（１，５２１千円）
県内在住留学生と県民の交流を深め､防災意識啓発等を図る防災セミナーを実施する｡予算額(１０７千円)

89

在住外国人支援促進事業

在住外国人支援に関わる団体・個人の連携、支援力向上を図るため、在住外国人に関する制度等についての学習会の開催、日本語学習支援者を対象としたス
キルアップ講座などを実施する。予算額（948千円）

国際理解・開発教育支援事
業

県内在住外国人、青年海外協力隊ＯＢ等による海外の諸情勢・国際協力の現状に関する講座や、多文化共生アドバイザー等を講師とする講座等を開設し、多文化共生社会の理念などをわかりやすく解説する講座を行う。また、学校や地域が主体的に行う国際理解教室・国際理解講座に対し、講師を紹介する。予算額（4,596千円）

国際化推進事業費補助金

団体等が行う県民の国際交流の推進に寄与する先駆的、効果的事業で原則的として一般県民が参加できる事業または一般県民への波及効果のあるものについて助成を行う。予算額（４００千円）

90

公益財団法人 鹿児島県国際交流協会
名称

公益財団法人 鹿児島県国際交流協会

英文名Kagoshima International Association

代表者

理事長 岩崎 芳太郞

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

1987(昭和62)年4月設立／1990(平成2)年1月認定
1,025,393千円／77,301千円―

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒892-0816
鹿児島市山下町14-50 かごしま県民交流センター1F
TEL：099-221-6620 FAX：099-221-6643
URL：http://www.synapse.ne.jp/kia
E-mail：kia@po.synapse.ne.jp

１７人（常勤１人）／19人（県派遣１人，正規５人，嘱託11人，ＪＩＣＡ国際協力推進員１人，国際交流員１人）

鹿児島県国際交流プラザ
鹿児島県所有，面積204㎡

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

県内国際交流団体等意見交換会（年１回）「暖流」（日本語）年１回，「South Wing」（英語）年１回，「国際交流ひろば」（日本語）年１２回

主な出版物
平成29年度
主要事業

情報収集発信事業

ライブラリー整備事業

日本語・英語・韓国語・中国語のホームページによる情報提供，フェイスブックによる情報発信，プラザ情報提供サービスの推進，相談機能の充実，ワーキングホリデーセミナー
予算額：2,612千円
図書等の整備・利用促進
予算額：2,930千円

外国語・文化講座事業

県国際交流員等による文化講座等の開催，在住外国人による公募型国際理解講座の開催，ランチタイム・イングリッシュ・クラブ，中国語ランチタイムトーク，及び韓国語ランチタイムトークの開催
予算額：273千円

国際理解プログラム事業

青年海外協力隊鹿児島県OB会及び鹿児島県青年海外協力隊を支援する会と連携し，青年海外協力隊のOB／OGや留学生を県内の小・中学校に派遣する。
予算額：251千円

青少年国際協力体験事業

青年海外協力隊鹿児島県OB会及び鹿児島県青年海外協力隊を支援する会と連携し，中・高校生にアジアにおける国際協力等の現場を体験させる。
予算額：500千円

民間団体活動助成事業
日本語・日本理解講座事業
多文化共生地域づくり事業

外国人相談事業
在住外国人による日本語ス
ピーチコンテスト
留学生支援事業

県内の民間団体が行う国際交流活動等に対し，助成金を交付する。
予算額：1,233千円
在住外国人のための日本語・日本理解講座の開催
予算額：822千円
在住外国人等を対象として，多文化共生の地域づくりに資する講座，教室を開催。
予算額：527千円
国際交流プラザ等で在住外国人の相談等に応じる。
予算額：2,841千円
在住外国人による日本語スピーチコンテストの開催
予算額：529千円
留学生の研究活動費の助成，留学生の交流活動への助成，留学生支援資金貸付制度の運営，留学生の住宅確保支援等
予算額：3,078千円（貸付枠1,000千円を除く）

91

国際交流プラザ運営事業
旅券発券補助業務事業
在外県人会情報提供事業・
在外県人会支援事業

国際交流プラザの運営を行う。
予算額：18,419千円
パスポート発券の補助を行う。
予算額：28,518千円
在外県人会に情報誌等を定期的に送付し，郷土情報の提供を行う。また，ブラジ
ル・ペルー・パラグアイ・アルゼンチンの県人会活動を支援するため，業務を県人会に委託する。
予算額：1,139千円

多文化共生地域づくり事業（桜島火山爆発総合防災訓練）

鹿児島県青少年国際協力体験事業（カンボジア）

香港城市大学日本語研修事業（おぎおんさあ参加）

92公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団
名称

公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団

英文名

OKINAWA INTERNATIONAL EXCHANGE & HUMAN RESOURCESDEVELOPMENT FOUNDATION

代表者

理事長 玉城 哲也

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒901-2221
沖縄県宜野湾市伊佐4-2-16
TEL：098-942-9215 FAX：098-942-9220
HP： http://kokusai.oihf.or.jp
E-mail：kokusai@oihf.or.jp
Facebook: www.facebook.com/oihf60
1972(昭和47)年2月設立／1990(平成2)年1月認定
4,385,963,188円／2,016,079千円
賛助会員（個人・団体）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

7人（内常勤1名）／３１人（プロパー15人、臨任4人、非常勤等11人、講師１人）
事務局(沖縄県宜野湾市伊佐4-2-16)

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

国際交流団体連絡会議（60団体）
広報誌「国際おきなわ」年1回、情報誌「いちゃり場通信」年4回

主な出版物

おきなわメディカルインフォ（沖縄県外国語対応医療機関）
沖縄県国際交流団体 便覧

平成29年度 日本語読み書き教室
主要事業

国際交流団体助成事業

県内に在住する義務教育未修の外国人移住者に対して、漢字の基礎的な読み書き学習の機会を提供することにより、日常生活に必要な識字能力の養成と勉学意欲の向上を図る。
予算額：918千円
国際交流は、多くの民間団体が参画することにより実効ある展開が期待できることから、民間交流団体が実施する国際交流事業に対し助成金を交付する。
予算額：1,770千円

国際交流ボランティア事業
多言語により対応できるボランティアの養成及び紹介事業を行うことで、本県における「多文化共生の地域づくり」の環境を整備し、地域住民と在住外国人との共生社会の推進に寄与することを目的に、医療通訳ボランティアや災害時外国人支援サポーター等の養成・紹介事業を行う。
予算額：6,854千円
ウチナーンチュ子弟等留学生受入事業（県受託事業）

海外在住の県出身者子弟とアジア諸国等から優秀な人材を県内の大学や企業、伝統芸能修得機関で留学、研修させ日本及び沖縄県に対する理解を深めさせ、出身国と本県との架け橋としてネットワークの形成に寄与せしめる。
予算額：56,614千円

ウチーナネットワークサポー 沖縄21世紀ビジョン基本計画に則った沖縄ネットワークの構築を図るため、若者ト事業（県受託事業）向けの県実施事業参加経験者を中心に、異文化間のコミュニケーション作りやリーダーシップを養成するセミナー移民・平和学習講座等を開催し、将来的にネットワークづくりの役割を担える人材の育成を図る。
予算額：7,835千円
県内の国際交流団体(60団体)相互の情報交換及び相互連携を図ることを目的と団体連携事業して、年１回の「国際交流団体連絡会議」を開催。また、各団体の相互理解及び連携の強化を目的とし、「沖縄県国際交流団体 便覧」を年１回発行し、配布している。
予算額：4,890千円

93外国語絵本読み聞かせ教室 外国語の絵本を原語で読みながら、背景にある社会や文化について講師が原
語と日本語で説明し、交流を行う。また、子育てや教育、日本での生活に困っていることについて話し合える交流の場を提供する。
予算額：320千円
国際理解協力事業

外国人による日本語弁論大会：県内在住外国人に異文化体験等について意見を発表する機会を設けることにより、相互の文化理解を深め友好親善を促進する。
高校生の主張コンクール・中学生の作文コンテスト：県内の中・高校生が、学校、家庭、社会などにおける主張者の学習や体験、或いは実践などを通し、国際連合について述べる。
予算額：3,724千円

ウチナー民間大使活動促進
県が認証する「ウチナー民間大使」が各自の専門分野・活動領域において、本県
事業（県受託事業）と在住国・地域等との交流の架け橋として実施する事業に対し活動助成金を交付する。
予算額：2,457千円

避難所運営訓練

外国人による日本語弁論大会

医療通訳ボランティア養成講座

94公益財団法人 札幌国際プラザ
名称

公益財団法人 札幌国際プラザ

英文名Sapporo International Communication Plaza Foundation

代表者

理事長 秋元 克広

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒060-0001
札幌市中央区北1条西3 札幌ＭＮビル3F
TEL：011-211-3670 FAX：011-211-3673
URL：http://www.plaza-sapporo.or.jp
E-mail：sicpf@plaza-sapporo.or.jp
1991（平成3）年7月31日設立／1990（平成2）年1月23日認定
2011（平成23）年4月1日公益財団移行
520,904千円/340,192千円
個人会員388人(年会費3,000円)、団体会員131団体(年会費20,000円)

役員数／職員数

8人（常勤１人）／39人(出向3人、正規20人、嘱託10人、臨時2人、国際交流員3
人)

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク
札幌姉妹都市協会（顧問６、会長・；副会長７、会員25、オブザーバー5）、札幌圏
大学国際交流フォーラム（会員校22大学）
定期刊行物

札幌国際プラザ機関誌「時計台前から」（日本語）年2回発行、札幌国際プラザ行
事予定表「プラザだより」（日本語）月1回発行

主な出版物
平成29年度
主要事業

地域多文化共生推進＜内容＞外国人住民が安心して暮らすきっかけとなるよう、地域で気軽に参加できる事業の開催支援及び外国人住民の参加支援。 ＜予算＞360千円

外国籍市民相談＜内容＞行政書士、弁護士による在住外国人等のための定期的な相談会、および外国籍市民が直面する法律や生活上の問題について専門家が解説する市
民向けセミナーを開催する。 ＜予算＞600千円

サロンカウンターの運営＜内容＞札幌への来訪者、市民等への多種多様なインフォメーションサービス（観光・レクリエーション情報、外国人への生活情報、市民への国際交流情報提供等）を行う。 ＜予算＞581千円

多言語メール配信サービス＜内容＞日本語、英語、中国語、韓国語による生活情報などの提供 ＜予算＞
69千円

外国語ボランティア派遣と制 ＜内容＞札幌圏内で行われる国際交流、国際コンベンション、スポーツ大会など度運営の場にボランティア通訳を派遣する。また登録ボランティアの育成を図る ＜予算＞325千円
さっぽろコミュニティ通訳派遣＜内容＞外国人住民と学校や保育所、行政窓口等との間の通訳を行うボラン事業
ティアを育成し派遣する。＊２９年度新規事業＜予算＞743千円
ホームステイ制度運営事業＜内容＞国際交流を目的としたプログラムに沿って来札した外国人を対象に
ホームステイ・ホームビジットによる交流を行う。 ＜予算＞165千円
各国を知るセミナー＜内容＞広く市民に各国の状況を伝え、情報・異文化理解を促進するため、米国・韓国・中国・ロシア・ドイツ及びその他の国々に関するセミナーを開催する。
＜予算＞324千円

総合学習受入・派遣、出前講＜内容＞小・中・高等学校における総合学習プログラム（国際理解教育）や地域座支援事業
団体の講座に関する支援及び職員派遣を実施する。 ＜予算＞30千円

95

SAPPOROこども領事

姉妹都市交流事業＜内容＞札幌市内の小学6年生が在札の外国公館（領事館など）を訪問し、担
当国の特色を調べ市民に向けて発表。その成果として外国公館から「こども領事」として任命される。子ども達に国際社会に興味を持つ機会を提供する。＜予算＞251千円＜内容＞札幌姉妹都市協会メンバーとの情報交換等のほか、札幌市の姉妹・友好都市との交流や理解促進を行う。＜予算＞260千円

総合学習受入・派遣、出前講座支援事

サロンカウンターの運営

外国語ボランティア派遣と制度運営（さっぽろ雪まつりでの活動）

96公益財団法人 仙台観光国際協会
名称

公益財団法人 仙台観光国際協会

英文名Sendai Tourism, Convention and International Association

代表者

理事長 渡邊 晃

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒980-0804
仙台市青葉区大町2丁目2-10 仙台青葉ウィングビルＡ棟11階
TEL：022-268-6251(代） FAX：022-268-6252
URL：http://www.sentia-sendai.jp
E-mail:info@sentia-sendai.jp
2015(平成27)年4月設立／1991(平成3)年4月認定
329,000千円 ／599,186千円
観光・ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ事業部門賛助会員数：512会員（法人賛助会員年会費：24,000円/口）、国際化事業部門賛助会員数：38会員（法人賛助会員年会費：5,000円/口）

役員数／職員数
国際交流施 仙台国際センター交流コー
設の概要
ナー
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

15人(常勤3人）/56人（市派遣1人、正規27人、嘱託17人、臨時5人、民間派遣6人）

仙台市所有、面積８０７㎡平成２７年4月仙台市より運営を受託

日本語広報誌（隔月）、外国人向け広報誌（英、中、韓、やさしい日本語）（年4
回）

主な出版物

「仙台生活便利帳」(多言語版/日・英・中・韓・ベトナム語併記）概ね3年毎に改訂

平成29年度 日本語学習支援
主要事業＜主要9事業を記載＞

生活に必要な日本語の学習を支援するため、「せんだい日本語講座」や日本語学習をサポートするボランティアのスキルアップと情報交流のための研修会を行う。
予算額：2,883千円

生活支援

外国人市民が安心して日常生活を送れるように、ゴミの分別や地震に関する基礎知識など日本での生活に関するオリエンテーションを実施するとともに、ホームページやFMラジオ等により多言語での生活情報の提供を行う。また、外国人の防災力向上、外国につながる子ども支援に関する事業を行う。また、外国人市民が日本文化への理解を深め、交流を図るために日本文化体験イベントを開催する。
予算額：2,259千円

災害時の外国人支援

大規模災害発生時に外国人が必要とする情報を収集し、多言語化して提供する「仙台市災害多言語支援センター」の運営や、「仙台市災害時言語ボランティア」の募集を行う。
予算額：400千円

地域づくり支援

市民の国際交流、国際協力、多文化共生等の活動促進を図るため、市民団体の事業に対して助成を行う。また、国際センターを会場に、さまざまな活動を行う
市民団体とボランティアが集い、異文化交流を推進するとともに、多文化共生や国際貢献について考える国際フェスティバルを開催する。また、区役所や市民センター職員を対象に、外国人市民の現状や多文化共生の地域づくりについて研修を行い、併せて外国人住民の多い町内会と協働し、多文化共生のための地域づくりを支援する。
予算額：6,151千円

人材育成

仙台市内の公的団体が実施する国際理解推進事業に対して、人材紹介や情報提供による支援を行うとともに、プログラムを利用する教員や市民センター職員向けに研修会を開催する。持続可能な社会を目指して世界の諸問題を考え行動する人材を育てる「地球市民育成」、留学生を委嘱し協会が行う諸事業への協力を得る「せんだい留学生交流委員」等の事業を行う。
予算額：5,128円

97

国際交流
国際姉妹友好都市等から来日する市民団や青少年を受け入れ、市民レベルの国際交流を推進する。
仙台市の国際友好都市であるダラス市（アメリカ）との交流事業で、平成25年
度、26年度、27年度、28年度と実施した青少年派遣・受入事業の5年目のプログ
ラムとして、市内の高校生をダラス市に派遣する。
予算額：2,107千円
調査・研究・広報

情報発信

国際交流拠点施設の運営

多文化共生等にかかる現状、課題、今後の方向について、テーマを決めて調査・研究を行う。また、ホームページや協会広報紙を通して、協会事業や外国人市
民、市民団体の活動紹介を行い、国際交流・国際協力・多文化共生に関する意
識啓発を行う。また、他団体からの依頼に応じて職員を講師として派遣し、当協会の取り組みや防災事業について広報する。平成29年度については、外国人の暮らしやすいまちづくり推進のため、外国人市民及び地域の日本人住民、市民団体等に基礎調査を行う。
ソーシャルメディアを活用し、留学生から見た仙台の魅力や復興の様子を世界に発信する。特に、今後、旅行者や留学生が増加する見込みのある地域に特化した情報発信を行う。留学生交流委員OB・OGを仙台サポーターとして委嘱し、海外における情報拡散を図る。
予算額：70千円
仙台市から委託を受け、仙台国際センター内交流コーナーにおける国際交流に係る情報提供並びに各種相談サービス業務を行う。
予算額：10,075千円

地球市民講座

防災訓練

夏休み教室

98

公益財団法人 さいたま観光国際協会 国際交流センター
名称

公益社団法人 さいたま観光国際協会 国際交流センター

英文名

Saitama Tourism and International Relations Bureau

代表者

会長 清水 志摩子

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒330-0055
埼玉県さいたま市浦和区東高砂町11-1コムナーレ9F
国際交流センター
TEL：048-813-8500 FAX：048-887-1505
URL：http://www.stib.jp/kokusai/
E-mail：iec@stib.jp
2012(平成24)年3月設立／2006(平成18)年12月認定
220,200千円／558,931千円
法人・団体会員 777 団体（年会費5,000円／口）、個人正会員 136人(年会費3,000円／口）、個人賛助会員 311人（年会費2,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

33人（常勤4人）／36人（市派遣1人、正規26人、契約3、臨時3、CIR3）
賃借、面積241.92㎡、平成19年10月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

さいたま市国際NGOネットワーク（市協会、NGO 8）
センター情報誌（日本語4回発行）、多言語情報誌「ぷらら」（日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語、年5回）

主な出版物
平成29年度
主要事業

国際友好フェア

市民及び市内在住外国人等による各種展示、発表。
予算額：2,141千円

日本語支援事業

在住外国人のための日本語教室「にほんごのへや」を開設し、行政情報や生活情報を提供しつつ、生活に役立つ日本語の学習を支援する。
予算額：305千円

外国人日本語スピーチ大会

市内在住、在勤、在学の外国人が、日頃の生活、通学や通勤を通して感じたことや考えていることなどの意見を発表する場。
予算額：169千円

姉妹都市交流事業

姉妹都市へ市民訪問団及びスポーツ少年団の派遣と受入を通じて、市民レベルの姉妹都市交流を促進。
予算額：5,613千円

語学講座開催事業

姉妹友好都市の言語の講座を通し、言語を学ぶとともに、姉妹友好都市への理解を深める。
予算額：543千円

ぷらら発行事業

外国人の生活支援を目的に、多言語情報誌「ぷらら」を発行。
予算額：186千円

NPO等共催事業

さいたま市国際NGOネットワーク等との共催事業を開催し、市内で活動する国際
NGO／NPOとの連携を図る。
予算額：165千円

ボランティア派遣事業

通訳・翻訳ボランティア、ホストファミリー、イベントボランティアの３つのボランティ
ア登録により、市やその他公的機関からの要請に応じてボランティアを派遣し、在住外国人の本市での生活を支援する。
予算額：456千円

ボランティア養成事業

本協会に登録しているボランティアに対し、養成講座を実施することで、協会から派遣する通訳等の技術の向上を図る。
予算額：212千円

99

次世代育成セミナー事業

若い世代を対象に、学生による国際交流・貢献活動の発表やディスカッションなどを通し、世界の中から自分自身を見つめ、さいたま市の学生の国際社会への意識の高揚を図る。
予算額：112千円

日本語国際センター交流事
業

日本語国際センター研修生との交流を通じ、協会会員の国際交流の機会を増進させる。
予算額：33千円

国際交流サロン交流会

市内に住み始めて間もない外国人市民と日本人市民との交流会「はじめましての会」を年2回等を実施する。
予算額：195千円

国際ふれあいフェア

さいたま市の姉妹友好都市を中心とした世界の文化、風習、民族料理などの紹介及び講演会。
予算額：1,528千円

日本語ボランティア養成講座 地域で活躍する日本語ボランティアを対象とする講座を行うことにより、ボラン
ティアの活動を支援するとともに、日本語ボランティアの養成を行う。
予算額：475千円
多言語生活相談

多言語による問い合わせや生活相談に対応できる窓口を設置し、適切なアドバ
イスや情報提供を行い、在住外国人の生活相談を行う。（英語、韓国語、中国語
各言語週1回）
予算額：2,879千円

国際友好フェア

着物着付け体験会

日本語支援事業にほんごのへや100

公益財団法人 千葉市国際交流協会
名称

公益財団法人 千葉市国際交流協会

英文名Chiba City International Association

代表者

理事長 金綱一男

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

300,000千円／96,862千円

役員数9名（常勤1名）/評議員数7名/職員数15名（常務理事が事務局長兼務１
名、正規6名、非常勤嘱託7名、非常勤1名）

千葉市国際交流プラザ
千葉市所有、面積745㎡、平成6年4月開設・平成20年12月移転

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

国際交流・国際協力団体ネットワーク「ふれあい」、年3回発行
生活情報誌、英語・中国語・やさしい日本語、月1回発行

主な出版物
平成29年度
主要事業

平成6年7月設立／平成7年2月認定
平成24年4月公益財団法人へ移行

賛助会員：個人会員451名（年会費2,000円以上、学生・外国人半年1,000円可）、
法人会員89団体(年会費10,000円以上）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央2-5-1 千葉中央ツインビル2号館8階
TEL：043-202-3000 FAX：043-202-3111
URL：http://www.ccia-chiba.or.jp
E-mail：ccia@ccia-chiba.or.jp

なし
・青少年交流・交流サロン
・日本語学習支援

・外国人生活相談・外国人法律相談

姉妹都市の内、３都市へ相互に(２都市は隔年)高校生等を派遣し、ホームステ
イをしながらお互いに両市の文化・歴史への理解を深め、市民交流を図る。 予
算額：3,552千円
多文化理解を深めるため、日本文化や外国文化の紹介、交流会、イベントを通じて、外国人市民と日本人市民が気軽にふれあい、交流する機会を設ける。 予
算額：128千円
地域で生活する外国人市民が地域社会の構成員として社会参加できるよう日
本語支援（生活支援とコミュニケーション支援）に取り組んでいく。ボランティアとのマンツーマン形式等による支援のほか、グループレッスンによる支援も進めていく。また、市内に定住するミャンマー難民への日本語学習を行う。予算額：
2,165千円
外国人市民に対し、言語や習慣の違いなどから生じる日常生活に関する相談窓口を設けて相談及び情報提供を行う。三者間電話を活用し、公的機関と外国人市民との通訳及び「市役所コールセンター」への多言語対応の協力を行う。予
算額：705千円
外国人市民が直面する法律的課題を解決するために無料法律相談を開設する。 予算額：251千円

・外国人留学生交流員

市内大学に通う本市在住留学生を留学生交流員に任命し、国際交流イベントへの参加等を通じて多文化共生社会の実現に寄与する留学生社会のキーパー
ソンの育成するとともに、学習奨励金を助成する。予算額：253千円

・災害時外国人市民支援

防災訓練などに外国人市民とボランティアを参加させることで疑似体験する場
を設け、防災意識の啓発を図るとともに、日ごろの災害対策を促す。また、千葉市との災害時外国人支援センターの設置・協定に基づく事業を実施する。予算額：11千円・ボランティアコーディネート
・ボランティア研修・ふれあいフェスティバル支援

通訳や日本語支援等のボランティアの登録・斡旋を行う。 予算：1,128千円
登録ボランティアの資質の向上とボランティア活動の実践活性化を図るための講座やガイダンス（やさしい日本語）を開催する。また、ボランティア同士の交流と意見交換を講座の中で実施する。 予算額：406千円
外国人及び日本人との交流の場として市内で活動する国際交流・協力団体が連携して開催している「ちば市国際ふれあいフェスティバル」を支援する。 予算
額：282千円

101

・国際交流・国際協力団体活動助成

民間ボランティア団体の自主的な国際交流・国際協力活動の促進を図るため、事業に要する経費の一部を助成する。 予算額：709千円

・ホームページ運営

外国人市民の生活に必要な情報や協会の事業内容等について、ホームペー
ジやFACEBOOKを通じて幅広く発信する。 予算額：550千円
事業の案内や報告、国際交流・理解に関する情報を幅広く広報する。 予算
額：556千円

・協会情報誌発行(日本語)・生活情報誌発行（英・中・やさしい日本語）

外国人市民に対し、「ちば市政だより」を始めとする有益な生活情報を英語、中国語、やさしい日本語で提供する。 予算額：193千円

・国際交流ボランティア・リー
千葉市の「国際交流ボランティアリーダーの育成」の一環として2020年東京オリダーの育成業務
ンピックパラリンピックに向けた外国人来葉者の受入体制強化のため、受託事業として通訳ボランティア数の増加と高度な通訳を行えるボランティアの育成を目
指し講座を開催するほか、中心となるリーダーの育成のためリーダー会議等を実施する。 予算額1,170千円

交流サロン（特別支援学校におけるマレーシアの文化紹

災害時外国人市民支援（防災訓練における防災教室）

外国出身パパママによる絵本の読み聞かせと子育て交流会

102公益財団法人 横浜市国際交流協会
名称

公益財団法人 横浜市国際交流協会

英文名

Yokohama Association for International Communications and Exchanges

代表者

理事長 岡田 輝彦

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

横浜市西区みなとみらい１－１－１ パシフィコ横浜 横浜国際協力センター５階
TEL：045－222－1171 FAX：045－222－1187
URL：https://www.yokeweb.com/
E-mail：yoke@yoke.or.jp
1981年（昭和56年）7月8日設立/1982年（昭和57年）12月28日認定/平成22年（2010年）11月1日公益財団法人登記476,943千円/556,463千円
無役員数／職員数
8人（常勤3名）/31人（市OB職員2人・固有13人・嘱託13人・再雇用3人）
国際交流施
設の概要

横浜国際協力センター
横浜市国際学生会館

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

横浜市所有、面積6,969㎡、平成6年5月設置（指定管理者に指定）
横浜市国際交流ラウンジ協議会、よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム
運営委員会「ヨークピア」（日本語、月刊）「よこはま地球村」（日本語 年4回）

主な出版物

平成29年度
主要事業

横浜市所有、面積8,142㎡、平成3年7月設置「国際協力まつりハンドブック」平成12年10月「共に生きる地域を目指して」平成13年3月「地域連携調査プロジェクト報告書」平成16年3月「よこはま版 国際理解教育・総合的な学習 便利帳」平成16年3月「YOKE日本語教室教材例集」（改訂版）平成26年３月「横浜市・地域日本語教室事例発表会報告書」平成23年3月「外国人に伝える広げる多言語情報の作り方」平成28年3月○なか国際交流ラウンジ運
営事業○みなみ市民活動・多文化
共生ラウンジ運営事業○鶴見国際交流ラウンジ運
営事業

受託事業 中区において、外国人市民に対して、ラウンジを通じ生活情報の提供・相談を行う。 また、日本語教室の開催、外国人生徒の学習支援等や中区多文化フェスタ・国際理解セミナー等の開催による日本人市民と外国人市民の共生を推進。予算額22,595千円
受託事業 南区において外国人への生活情報提供、専門相談会の開催、外国人中学生の学習支援、日本語ボランティアの講座等を実施するとともに、ラウン
ジ登録団体やボランティアに対し、活動場所等を提供することを通して活動支援を行う。予算額39,243千円
受託事業 鶴見区において外国人に対する相談や情報提供をはじめ、在住外国人支援事業などを行うとともに、ラウンジ登録団体に対し、活動場所を提供する
ことを通して活動支援を行う。予算額22,899千円○ラウンジ連携・多言語相談 横浜市コールセンターと連携した生活情報の提供・相談と、市内に設置された国事業
際交流ラウンジ/コーナーのネットワーク化及び人材育成の支援等。予算額
18,061千円○日本語学習コーディネート 日本語を学びたい地域の外国人市民に対して日本語学習の場を設けるととも事業に、地域日本語教室の情報提供やネットワーク作り等を行う。予算額18,997千円○多言語情報発信事業

外国人市民が母語による生活関連情報を定期的に得ることができる環境づくり
を、多様な手法により推進する。予算額13,440千円○多言語サポーター派遣紹介事業

横浜市内の区役所の窓口、市立小中学校、保育所、福祉施設などに通訳ボラン
ティアを派遣することにより、日本語の困難な外国人市民が基本的な行政サービスを受けられる対応の充実を図るとともに、公共機関の窓口業務の円滑化を図る。予算額25,523千円

103

〇外国につながる子ども・若 就学前からの子どもの育ちのサポート、居場所づくり、進学や就労の支援など多者支援事業
様な支援メニューを検討し、有識者や関連機関との連携をもとに進める。予算額
4,705千円○国際交流情報提供事業
市民の国際交流・協力活動を支援するために様々な情報を提供するとともに、協会事業の広報を行い、寄付の募集を広く呼びかける。予算額10,395千円○外国人の災害時対応事業 震災時における外国人市民への情報提供など、外国人支援について横浜市と締結した「外国人震災時情報センター設置・運営に関する協定」に基づき、関係機関と協議し、体制の充実を図る。 また、横浜市外国人震災時情報センターのシュミレーション訓練を実施する他、災害に関する意識啓発事業を行う。予算額
2,685千円〇地球市民プログラム事業

青少年対象に、横浜国際協力センター内の国際機関の活動を紹介する講座や、大学生等の国際機関でのインターンシップを実施する。予算額14,667千円○国際協力・交流プラット
フォーム事業

NGO/NPO、国際機関、行政、大学、企業など横浜及び周辺地域の多様な団体
が互いに連携・協力し、国際協力・国際交流・多文化共生のより一層の促進を図るため、「よこはま国際協力・国際交流プラットフォーム」のネットワーク力を活用して、「よこはま国際フェスタ」、「よこはま国際フォーラム」等を実施。予算額7,606
千円○海外介護福祉人材支援事 受託事業 経済連携協定（EPA)に基づきインドネシア・フィリピン・ベトナムから来業日した介護人材（介護福祉士候補者）が、横浜において円滑に研修・就労できるよう支援する。 予算額1,137千円○国際協力センター運営事
業

横浜市が国際協力のため整備した「横浜国際協力センター」の管理運営を行う。
予算額149,802千円○横浜市国際学生会館運営 指定管理事業 指定管理者として外国人の留学生、研究者に宿泊施設を提供す
事業
るとともに、さまざまな交流事業をとおして市民の国際理解の増進に寄与する。
予算額99,534千円

よこはま国際フォーラム2017

YOKE日本語教室

中区多文化フェスタ（なか国際交流ラウンジ事業）104公益財団法人 川崎市国際交流協会
名称

公益財団法人 川崎市国際交流協会

英文名

ＫＡＷＡＳＡＫＩ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ

代表者

会長 山田 長滿

所在地・連絡先
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

川崎市中原区木月祗園町２番２号
TEL：０４４－４３５－７０００
平成２４年４月１日（旧財団：平成元年８月２５日）／平成２年１月２３日
３００，９９０千円／１２４，８３７千円
無役員数／職員数
国際交流施
設の概要

１３人(常勤１人、事務局長兼務)／１９人(固有３人、嘱託１３人、臨時３人)
川崎市国際交流センター 川崎市所有
延床面積９，６７８㎡ 平成６年１０月開設

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

主な出版物
平成29年度
主要事業

かわさき国際交流民間団体協議会を結成し名簿をホームページに掲載
情報誌「SIGNAL 」(日本語）を年４回発行「川崎市国際交流センターだより」を年10回発行
ハローかわさき(英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガロ
グ語、やさしいにほんご)を年10回発行「日本語160時間(上)」 「日本語160時間(下)」【公１事業】
１ 諸外国の情報及び資料の ①情報サービス事業
・国際交流に関する様々な情報を収集し、市民へ提供する。
収集・提供事業・多言語情報紙「ハローかわさき」を通して、生活に必要な情報や協会等における各種事業、活動を広く外国人市民を含めた市民に広報する。
・ホームページによる情報提供・FM K-cityの活用
予算額：1,149千円

105

２ 市民レベルでの国際交流①国際交流事業に関する事業
・海外留学生等の川崎研修及びホームステイ受入れ事業
・市民レベルでの友好親善を促進するため、川崎市の姉妹・友好都市へ市民交流団を派遣する。
・市民と外国人との交流を促進するため、芸術、文化、音楽、料理等を通じた講座や交流会を開催する。
予算額：1,109千円②行事開催事業
・市民と外国人市民との相互理解と市内民間交流団体等の活動を紹介するため、インターナショナル・フェスティバルを開催する。
・地域における多文化共生推進のための啓発イベントを行う。
予算額：610千円③講座・研修の開催事業
・市民レベルでの国際交流を促進するため、語学講座を開催する。
・国際理解や多文化理解を推進するために地球規模の問題などについて、我々に何ができるかを考える場とする地球市民講座を共催で実施。
・協会で活躍するボランティアの活動促進を図り、それぞれの活動について意識を高めるためボランティア研修会を開催する。また、ボランティア仲間との意見交換により、今後の活動展開につながる場を提供する。外国人の便宜を図るため、市内の北部と南部にボランティア相談員を派遣し、相談業務を行う。
・外国人市民に対し、生活情報と日本伝統文化体験を提供する講座や災害時対処イベント等外国人市民のための講座を開催する。
・市民の国際理解と外国人との友好親善を促進するため、世界の料理などを通じたふれあい理解交流会を開催する。
予算額：7,411千円④調査・研究事業
・外国人の暮らしを守る多文化共生のまちづくりに向けた調査研究を行う。
予算額：85千円⑤外国人留学生修学奨励金助成事業
・外国人留学生の経済的負担を軽減し、修学環境の向上と地域の国際化に貢献する留学生を育成するため、修学奨励金を支給する。
予算額：3,111千円
３ 民間国際交流団体及びボ①民間交流団体補助金の交付事業
ランティアの育成事業
・市内の民間交流団体の国際交流活動を支援するため、補助金を交付する。
・国際交流団体の育成及び活動の支援を行う。
予算額：534千円②ボランティア活動支援
・ボランティア登録の拡充と育成、活動支援を行う。
・市内の学校等に国際理解教育や外国語活動などに外国人市民ボランティアを派遣する。
予算額：137千円
４ その他事業【公２事業】
１ 情報収集・提供事業

２ 広報出版事業

・川崎市等からの委託など、協会の目的に資すると思われる事業
区役所外国人窓口相談事業 予算額：947千円
・書籍、資料、新聞、専門誌、ビデオなど国際交流に関わる図書等の充実を図る。
・掲示パネル、パンフレット、インターネット等各種媒体を通じて、国際交流に係る多様な情報を市民に提供する。
予算額：2,707千円
・国際交流センターだより(年１０回)及び情報季刊紙「SIGNAL」等を定期的に発行する。
・センターホームページの充実を図り、迅速な情報提供を行う。
予算額：1,279千円

106

３ 講座・研修事業

・外国人市民を対象に日本語講座を開催する。
・市民の国際理解を深めるため、国際理解講座や国際文化理解講座を開催する。
・観光ボランティア通訳セミナーや災害時通訳ボランティア整備セミナーを開催する。
・プロボノによる多文化共生社会推進事業を開催する。
予算額：3,314千円

４ 国際交流促進事業

・市内の大学、専門学校、企業等で日本語を学習している外国人による日本語
スピーチコンテストを開催する。
・市民の国際的な文化理解を促進するため音楽会等による国際文化交流会を開催する。
・留学生が川崎親善大使として川崎の魅力を発信できるよう交流事業を開催する。
・生活にほんごサロンとして、相互の文化を深めあえる多文化共生の場を提供する。
予算額：665千円
・外国人市民等から日常生活などに関する相談を受け、助言を行うとともに、必要に応じて関係機関等への紹介を行う。
・渉外行政書士協会が実施している無料相談会に対し、その活動を支援する。
・相談員の資質向上及び業務に係わる情報等の取得のための相談員研修を実施する。
予算額：392千円

5 外国人相談事業

６ 施設運営及び維持管理業
務
・国際交流センターの施設運営及び維持管理業務を行う。
予算額：40,586千円

107

静岡市国際交流協会
名称

静岡市国際交流協会

英文名Shizuoka City Association for Multicultural Exchange

代表者

会長 田辺 信宏

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

本部（静岡市役所別館会議棟）

支部（静岡市役所清水庁舎２階）
民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

0千円60,392千円

19人/14人（正規4人、嘱託1人、臨時1人、パート8人）
静岡市所有、延床面積271㎡、平成20年4月に現在の場所へ移転
議室、交流室、託児室、倉庫、28年4月に建物名変更

事務室、会

床面積34㎡、事務室
国際交流関係団体連絡会議（年1回、国際交流団体）
SAME NEWS（日本語）年11回発行、外国語ニュース（英語・ポルトガル語・スペ
イン語・中国語・フィリピン語）年12回発行

主な出版物
平成29年
度主要事
業

平成16年4月1日設立/平成23年4月認定

個人会員206人（年会費2,000円） 個人半年会員11人（会費1,000円）
団体・法人会員110団体（年会費１口10,000円）

役員数／職員数
国際交流
施設の概
要

〒420‐0853
静岡県静岡市葵区追手町4‐16
TEL：054‐273‐5931 FAX：054-273-6474
URL：http://www.samenet.jp
E-mail：same@samenet.jp

静岡市の日本語教室リスト（平成29年3月発行）
交流事業

異文化コミュニケーション体験フェア
予算額：606千円
市民のための外国語講座
予算額：1,711千円
子ども向け英語講座「わくわくキッズ英語」
予算額：154千円
トークサロン
予算額：81千円

姉妹都市等交流事業

アメリカの姉妹都市との交流事業
予算額：2,838千円
フランスとの交流事業
予算額：119千円
諸外国との交流事業
予算額：8,010千円

ボランティア活動推進事業

日本語ボランティア支援事業
予算額：1,500千円
ボランティア育成事業
予算額：187千円

108

多文化共生事業

生活者としての外国人のための日本語講座
予算額：226千円
外国語で受診できる医療機関リスト調査
予算額：9千円
日本語を母語としない子と親のための高校進学ガイダンス
予算額：20千円
防災関連事業
予算額：106千円
多言語による相談
予算額：3,191千円
フィリピン大使館静岡出張所臨時開設
予算額：0千円
翻訳事業
予算額：40千円
出前講座
予算額：50千円

情報提供事業

日本語情報紙「SAME NEWS」
予算額：908千円
外国語情報紙（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・フィリピン語）の発行
予算額：38千円
定期刊行物の収集
予算額：34千円
ホームページの情報更新、動画サイトでの情報配信等
予算額：836千円

109公益財団法人 浜松国際交流協会
名称

公益財団法人 浜松国際交流協会

英文名Hamamatsu Foundation for international Communication and Exchange

代表者

代表理事 石川 晃三

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

平成3年10月設立/平成20年11月認定
353,986千円/116,128千円
個人会員424人（年会費3,000円）、賛助会員65団体（年会費30,000円）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒430‐0916
静岡県浜松市中区早馬町2‐1 クリエート浜松４F
TEL：053‐458‐2170 FAX：053-458-2197
URL：http://www.hi-hice.jp
E-mail：info@hi-hice.jp

浜松市多文化共生センター

7人（常勤 1人） / 21人（市派遣１人、正規3人、非常勤7人、臨時10人）
浜松市所有、床面積383.69㎡ 2013年2月設置

浜松市外国人学習支援セン
浜松市所有、床面積1,213.92㎡ 2010年1月設置
ター
民間国際交流団体とのネットワーク
地域日本語教育ネットワーク会議
国際交流・多文化共生ネットワーク会議
定期刊行物

HICE NEWS（日本語、英語、ポルトガル語）、年11回発行

主な出版物
平成29年度
主要事業

生活・行政用語ポルトガル語標準訳リスト(2013年3月発行)
相談事業

日本語学習支援事業

外国につながる子ども支援事業

地域共生事業
多文化防災事業

多様性を生かしたまちづくり
事業
グローバル人材の育成と活用

多言語生活相談、出張相談、ワンストップ相談(入国管理)、法律相談・税務相
談、メンタルヘルス相談、中国残留邦人支援、ソーシャルワーク研修等。
予算額 14,706千円
日本語教室、支援者養成講座、支援者のためのポルトガル語講座、教職員多文化共生講座、地域日本語学習支援等。
予算額 11,782千円
外国人の子どもの不就学ゼロ作戦、若者のための学習支援、外国にルーツを持
つ青少年のキャリア支援、外国にルーツを持つ就学前の子どもと保護者の子育て支援事業。
予算額 11,087千円
地域共生活動支援、モデル地区支援。
予算額 1,812千円
災害時多言語支援センター設置訓練、災害時支援ネットワーク構築、災害時多言語ボランティア・地域と連携した災害時訓練 等。
予算額 5,084千円
多文化共生MONTH事業、地域活性化事業、多様性の豊かさの情報発信。
予算額 3,549千円
国際理解教育セミナー、地球人教育出前講座。
予算額 3,177千円

国際交流と国際理解の推進 国際交流・国際理解イベント、グローバルフェア、外国語講座、フェアトレード啓発他。
予算額 7,315千円
地域創造の担い手の育成と ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸの活用（通訳派遣・ﾎｰﾑｽﾃｨｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄなど）、多文化共生・国際交支援流推進事業費補助金、市民団体とのネットワーク構築と活用。
予算額 8,109千円
情報提供事業
ＨＩＣＥＮＥＷＳ等機関誌の発行、ホームページ・フェイスブック等ＳＮＳの活用した情報発信、情報提供コーナーの運営、図書コーナーの運営多文化共生都市ビ
ジョン改定にあたる調査事業等。
予算額 13,505千円

110災害時多言語支援センター設置訓練

日本語学習支援講座

若者の就職支援セミナー111公益財団法人 名古屋国際センター
名称

公益財団法人 名古屋国際センター

英文名

Nagoya International Center代表者

理事長 矢野 秀則

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

昭和59年8月設立／平成2年1月認定
345,200千円／510,759千円
個人会員：69人（年会費5,000円）、学生会員：6名（年会費1,500円）、
法人会員：71団体（年会費50,000円）

役員数／職員数
国際交流施設の概要〒450-0001
名古屋市中村区那古野一丁目47番1号
TEL：052-581-5678 FAX：052-581-5629
URL：http://www.nic-nagoya.or.jp/
E-mai：nic@nic-nagoya.or.jp

名古屋国際センター
国際留学生会館

10名（うち常勤2名。また1名は事務局長兼任）／43名（正規12人、嘱託14人、時給職員15人、その他2人）
名古屋市所有、面積4,131．14㎡、昭和59年8月設置
公益財団法人名古屋国際センター所有、面積3,824㎡、平成2年4月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物「ニック・ニュース」10,000部発行（日本語）隔月刊「子ども版ニック・ニュース」 68,500部 年2回「NAGOYA CALENDAR」6,000部（英語版）月刊「Calendario de nagoya」4,000部（ポルトガル語版）月刊

主な出版物
平成29年度
主要事業

情報サービスコーナーの運営

各種生活情報や観光情報などを日本語のほか、英語・ポルトガル語・スペイン語・中国語・ハングル・フィリピノ語・ベトナム語で提供。
予算額：29,096千円

ライブラリーの運営

海外紹介図書、外国語の小説、辞典・辞書、国際理解・多文化共生に関する図書、日本語教材、地図、海外の新聞・雑誌等の収集・配架及び閲覧・貸し出しを行う。
予算額：18,763千円

海外児童生徒教育相談

家族の海外勤務による出国・帰国に際して編入学等に関する相談や、外国籍児
童・生徒の教育に係る相談を、水曜日・金曜日・日曜日に実施。
予算額：5,954千円

外国人行政相談

市政や行政に関する相談や情報提供を行政書士を含む専門家が英語、ポルト
ガル語、スペイン語、中国語、ハングル、フィリピノ語の通訳を介してで実施。火
曜日から日曜日。
予算額：6,452千円

外国人法律相談弁護士による法律相談を週１回（土曜日）英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語で実施。予約制。
予算額：3,955千円

外国人税務相談名古屋税理士会との共催により、確定申告書の書き方等、税金についての相談会を英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語等により実施する。確定申告の時期に開催。
予算額：60千円

外国人こころの相談

日本での生活で生じる外国人の不安や悩み等を解消するための相談を英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語で通訳を介さず実施する。予約制。
予算額：2,684千円

ピア・サポートサロン

外国人が孤独や孤立感を感じながら精神的に不安定になることを未然に防ぐため、仲間づくり、居場所、悩みを共有する場としてのサロンを年数回開催。
予算額：80千円

112

外国人健康相談（特活）外国人医療センターとの共催により、外国人が健康について気軽に相談できる相談会を年2回程度実施。英語、ポルトガル語、スペイン語等で応じる。
予算額：30千円

外国人の「心」と「からだ」健
康相談会

外国人住民が健康に安心して暮らせるように病気の早期発見、予防、制度の周知啓発等、「健康・福祉・保健」について総合的に対応できるワンストップ型の総合相談会。
予算額：282千円

外国人生徒と保護者のための進路ガイダンス

中学卒業後の進路についての情報提供と相談に対応するガイダンスを、教育委
員会、学校等の関係団体の協力のもとに実施する。英語、ポルトガル語、スペイ
ン語、中国語、フィリピノ語で実施。
予算額：460千円

外国人生活相談出張サービ 外国人住民が生活の中で困ったときに、居住する地域など、より身近な場所でス
様々な公共サービスにアクセスできる環境づくりに向け、地域で行われる保健、福祉、教育などの相談活動等に通訳ボランティアや相談員を派遣する。
予算額：250千円
日本語ボランティアシンポジ
東海日本語ネットワーク（TNN）との共催により、東海地域において日本語支援
ウム
活動に携わるボランティアの連携と情報交換を図るシンポジウムを開催する。
予算額：127千円
地域の国際化セミナー「多文化共生社会」の実現に向けて、具体的な方策を探る市民等への理解を広めるためのセミナーを開催する。
予算額：361千円

NIC地球市民教室
在住外国人を講師として登録し、日本語による母国の紹介などを通して地域の国際理解・国際交流を促進する。また、市民の多様な背景を持つ外国人についての理解を促す。
予算額：3,444千円
NIC地球市民教室体験講座

子どもたちの世界への関心と地球市民としての意識の醸成を促すことを目的に、
NIC地球市民教室の外国人登録講師との交流を通し、異文化を知る「外国文化体験学習」を名古屋市教育委員会主催「名古屋土曜学習プログラム」において実施する。
予算額：352千円

名古屋市の姉妹友好都市と 名古屋市の姉妹友好都市提携周年記念に併せ、広く一般市民に向けて、そのの周年に併せた事業
文化や人々の考え方を知り、姉妹友好都市に親しみを感じると共に、地域の課
題や国際理解を深める講座を開催する。名古屋姉妹友好都市協会との連携で行なう。
予算額：198千円
グローバル人材育成セミナー

グローバル人材育成事業

若者が、「地球」や「地域」における課題に向き合い、解決に向け、広い視野で行動することに関心を高め、今後のキャリアプランの参考となるセミナーを実施する。
予算額：250千円
国際的な視野で主体的に活動する若者を育成・支援するための事業。国際交流・協力・多文化共生の分野で活動している団体への表彰事業やグローバル人
材に関心のある若者を対象とした研修等を実施する。
予算額：2000千円

ボランティア制度の管理運営 国際協力、日本語指導、情報カウンター窓口対応、図書の整理、ホームステイ、等
語学ボランティア、災害語学ボランティア等の募集、登録及び研修等を実施する。
予算額：4,219千円
災害時外国人支援ボランティ
災害時、言葉の壁や防災知識の不足から必要な情報・支援を得ることが困難な
ア研修
外国人をサポートするボランティアの養成研修を実施する。センターの「外国人防災救援計画」に基づいたシミュレーション、支援のあり方について考える講演やワークショップなどを、地域の防災関係機関・ボランティアの協力を得て実施。
予算額：134千円
ボランティア研修

名古屋国際センター登録ボランティアを対象に、多文化共生について理解を深め、外国人住民に対して支援活動を行う上での基本知識や留意点などを習得することを目的に研修会を、年3回程度実施する。
予算額：50千円

113

国際交流協力協働事業

国際交流･国際協力･多文化共生などを推進している他団体との協働により、互いのリソースを活かして、地球の課題と私たちの関係について考える事業を実施する。
予算額：136千円

多文化共生まちづくり事業
外国人と日本人の顔の見える関係づくりのきっかけとなる交流や外国人向けの生活情報の提供などを内容とするイベントを、地域の関係機関・団体や区役所と連携して、外国人集住地域にて年3回程度開催する。
予算額：298千円
外国人防災啓発事業

NIC日本語の会

ＮＩＣ子ども日本語教室

地震などの災害についてあまりよく知らない外国人を対象に、防災・減災に関する知識と意識を身につけてもらう講座を、「なごや災害ボランティア連絡会」や地域の日本語教室と連携し、実施する。
予算額：180千円
基本的な日本語の習得と生活情報の提供を目的とした３ヶ月単位全１０回程度（日曜日開催）の講座をボランティアの運営協力のもと、教室形式で実施する。また、学習者とボランティアとの対話。交流を促進するサポートサロンを実施する。
予算額：1,053千円
日本語を母語としない学齢期の子どもを対象に、生活や学校に必要な日本語学
習の機会を提供するため、小グループ指導形式による日本語教室をボランティ
アの運営協力のもと開催する。また、教科学習に必要な学習言語の指導も行う。
予算額：580千円

外国人児童・生徒サポーター 外国人の子どもの支援に携わろうと考えている人及び携わっている人を対象に、養成研修支援するための知識・スキルを学ぶ【入門編】【実践編】各3回程度の講座を実施する。
予算額：389千円
留学生による言語・文化紹介 県内の大学等に在学する留学生を講師とする言語・文化紹介講座を開催し、留講座
学生と市民との交流・相互理解を図るとともに、市民の異文化や多文化共生への理解を促進する。
予算額：101千円
やさしい日本語普及啓発事 在住外国人の母語の多様化を背景に、災害時のコミュニケーション手段の確保
業
や日常的なコミュニケーションの促進などを図るため、「やさしい日本語」の概要を理解し、日常的に使用できるようになるための実践的な講座を行政職員等を対象に実施する。
予算額：210千円
ワールド・コラボ・フェスタ（公財）名古屋国際センター、（公財）愛知県国際交流協会(AIA)、（独）国際協力
機構中部国際センター(JICA中部)及びなごや国際交流団体協議会(NIA)の４者
で実行委員会を組織し、市民の国際交流・国際協力活動への意識を高めることを目的とした事業を実施する。世界各国の音楽や踊り、地球的な課題をテーマとしたトークなどを展開するステージのほか、この地域を拠点に国際交流・国際協力活動を行う民間団体のブース出展などによりその活動を紹介する。
予算額：1,652千円

外国人児童支援事業
外国人の子どもの進学サポート事業「学校訪問」：
外国人の子どもと保護者を対象に、中学校卒業後の高校等への進路の具体的なイメージや情報の提供を図る取り組みとして関係機関の協力を得て、実際に学校を訪問する機会を設ける。
予算額：85千円
国際留学生会館の運営

宿泊事業（居室数：単身室80室・夫婦室10室、家賃月額：単身室20千円・夫婦室
25千円、入居年数１年（最長2年まで可能））、情報提供・相談事業、交流事業（外国語講座・地域住民との交流）などを行う。
予算額：54,380千円

114

公益財団法人 京都市国際交流協会
名称

公益財団法人 京都市国際交流協会

英文名

KYOTO CITY INTERNATIONAL FOUNDATION

代表者

理事長 千 玄室

所在地・連絡先
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

１００，０００千円／３０６，３５2千円

12人（常勤１名）／22人（一般11人、嘱託8人、臨時3人）

京都市国際交流会館
京都市所有、敷地面積10,373.73㎡、延べ床面積6,970.92㎡、
１９８９年８月設置、（指定管理者に指定）

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

kokoka国際交流団体ねっと（96団体）
LIFE IN KYOTO

主な出版物
平成29年度
主要事業

１９８９年１月１８日／１９９０年１月２３日

なし

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

京都府京都市左京区粟田口鳥居町２－１

京都市生活ガイドブック 京都市生活地図 アジアの風文庫①インターネットによる情報
受発信事業（予算＝876千円）

インターネット上の当協会ホームページより協会事業の案内や実施報告、会館
紹介及び国際交流に関する各種情報等を発信。多言語ページがブログ形式になり、外国人自らによる情報発信を可能にし、情報の多言語化や外国人コミュニ
ティのネットワーク化を図る。また、トップページのバナー広告による収入源としても重視。イベントの参加受付及び登録者へ最新事業案内を送るメールマガジンを発行し、より即時性を持ち、かつ広範囲にわたる情報の提供・受信を行う。
ホームページ作成は職員と協会ボランティアが対応。（日本語、英語、ハングル、
中国語、スペイン語）②図書・資料室の運営（予算＝3881千円）

より多くの市民の方々が利用しやすくなるように、既存の公共図書館の運営内容
やインターネット時代の流れを反映させ、「図書・資料室」の独自性を持たせて運営。そのために資料等を調べやすく整備し、「特定の分野を調べるなら京都市国際交流会館へ」のイメージをつくる。

③各種相談関連
・在住外国人のための法律
相談（予算＝1,174千円）

法律の専門家による判断を必要とする相談に対処するため、京都弁護士会の協力のもと、個別相談をおこなう。通訳あり。原則として毎月第１・3土曜日に実施。

・行政書士による出入国管理 出入国管理に関する具体的な手続きについて、京都入管業務行政書士協議会の協力のもと、個別相談をおこなう。通訳あり。原則として毎月第１・3土曜日に実手続き相談
施。
（予算＝401千円）
・カウンセリング・デイ（予算＝455千円）

在住外国人が日本での暮らしの中で抱える諸問題のうち、法律、出入国管理、
税金、社会保険・年金・労働問題、メンタルヘルスなど専門家による判断を必要とする相談に対応するため、各相談機関との連携の強化を図り、各専門家を相談員として招き相談会を実施。
年4回開催。相談の場に同席し、サポートを行っているボランティア通訳のための勉強会の実施や、頻出単語集の作成にも取組み、相談事例に活用できるデータ
ベースの整備を行う。

・情報サービスコーナーの運 在住外国人が京都で生活していく上での不便・不満を解消して、より快適な生活を実現するための情報提供。その他、外国人観光客・旅行者への観光・旅行案
営
内、一般市民から寄せられる外国事情・留学等についての各種情報提供も実（予算＝65千円）
施。電話・e-mailで対応。職員と協会ボランティア「市民生活アドバイザー」による対応。
⑤国際交流活動グループ育 在住外国人を対象とした日本文化紹介・支援、外国人による文化紹介等を希望成支援事業「COSMOS」
するグループを広い範囲から募集し、その育成と市民レベルの交流を支援。6ヵ（予算＝142千円）
月毎の2期制。申請に基づき支援対象グループを決定。運営・経費等を含め、自立したボランティア活動維持の第一歩となるよう場所の提供（会議室、第2・4土
曜日）、広報、運営のアドバイス等を行う。

115

⑥ボランティア活動育成事業 在住外国人をはじめとした、異なる文化背景を持つ人々との相互交流、相互理（予算＝2,977千円）
解の促進を図ることを目的として様々な交流・支援事業を行う。ボランティア活動に主体的・自主的に関わることが、京都の国際化や共生社会について考える
きっかけとなり、よりよい地域社会の構築につながると考え、ボランティア活動の機会や人材の育成に対するサポートを行う。
各ボランティア活動a)ホームステイb)ホームビジットc)留学生交流ファミリーd)在住外国人向け情報誌「Life in Kyoto」の取材・編集・翻訳e)市民生活アドバイザーf)在住外国人向け京都1日紹介ツアー「京都案内倶楽部」企画運営
g)多言語バンク（英語以外）h)災害時通訳・翻訳ボランティアｉ）イベント企画運営j)市立小中学校日本語ボランティア（後述）k)日本語チューター（日本語クラス運営）l)子育てステーション「ホッとチャット」
m)koko Kids
⑦国際交流会館オープンデ 在住外国人を含む市民が気軽に利用できる場としての京都市国際交流会館のイ
役割と，多文化共生社会の構築を目指す国際交流協会の様々な取組みを紹介（予算＝4,342千円）
する，市民参加型の催し。各種交流イベント，講演会，世界の食や文化の紹介等を行う。11月実施。また、「平和」をテーマに、京都市総合企画局と共催で基調講
演・シンポジウム等を開催。
⑧子どものための国際理解教育促進事業国際理解プログラム「PICNIK」（予算＝413千円）

市内小・中学校へ留学生を派遣するプログラム。登録留学生は上記大学を中心に市内大学在学の学生。留学生と触れ合うことを通して、子どもたちは世界へのつながりを感じ、多文化を理解する力を育むとともに、留学生の社会参加の機会とする。

⑨医療通訳派遣事業（予算＝6,161千円）「固定型」「派遣型」による医療通訳派遣を実施。派遣先は醍醐の医仁会武田総合病院、京都駅前の康生会武田病院、京都市立病院、京都桂病院の4病院とする。言語は中国語・英語・韓国・朝鮮語の3言語で実施。また、2008年度より病院による経費負担を開始。

⑩コリアンサロン「めあり」（予算＝10千円）

日本と深い関係を持つ朝鮮半島の歴史や文化の紹介、在日韓国・朝鮮人に対する理解の促進を目指す文化事業。通年事業としてハングル塾（入門・初級・中級）を行っている。韓国民団京都府本部、朝鮮総聯京都府本部、当協会の3団体が2003年5月より共同で実施。

⑪外国籍市民行政サービス 行政サービスの利用や手続き等について、外国籍市民、区役所・支所、事業所
利用等通訳・相談事業
および本庁等から、電話による通訳・相談に対応する事業。通訳者は、一定の通（予算＝7,491千円）
訳能力および行政等に関する知識を有するものとし、ローテーションにより対応する。通訳技術および行政窓口業務等に関する研修を実施。英語（火曜日・木
曜日）、中国語（水曜日・金曜日）、いずれも9時から17時の間実施。
また、京都市保健福祉局の新生児訪問などに対し、要望があれば戸別訪問に通訳者を派遣。
⑫災害時における外国人支 近畿地区の地域国際化協会が、広域的な災害時に外国人支援協力体制につい援て協定を締結したことに伴い京都地域での日頃からの備えや体制を整える。
（予算＝609千円）
a.災害ボランティア登録（再掲）b.外国人向け「地震・緊急時行動マニュアル」の配布
c.避難所運営訓練や多言語支援センター設置等の実施
ｄ.京都市総合防災訓練への参加⑬留学生就職支援事業（予算＝167千円）

留学生は日本での滞在を通じ、わが国の社会・経済に対して幅広い認識を持っており、語学力を含めて優秀な国際的人材として大きな力を有している。また、留学後は、本国に戻り各分野の中心的人材として活躍し、あるいは新たな発展を求めて、世界各国で飛翔する可能性を秘めた人材である。そこで、卒業後の就職支援を実施することが各留学生にとって留学というものの価値・意義を高めることにつながり、また、各企業にとっても企業の活性化、事業活動の国際化につながるなど有意義であると考え実施する。
a.「UNIVERSAL JOB FAIR & PARTY」を3月に実施⑭張鳳俊奨学基金奨学金支 京都で勉学に励むアジア出身の私費留学生の生活を支援するために、故張鳳
給事業
俊氏の申し出により設立された基金により、運営資金を奨学金として支給。月額（予算＝3,051千円）
5万円 年間5名程度

116

⑮京都市留学生いきいき人 留学生が持つ高い意欲と様々な知識やスキルに着目し、自ら能力をいかしたい
材バンク事業（kokoka留学生 留学生と留学生の能力を活用したい主体（企業、学校、地域など）とが、直接情ねっと）報交換を行うことができる電子掲示板機能をインターネット上で運営。
（予算＝1,531千円）「留学生情報サイト」として、上述電子掲示板機能のほか留学生向け各種事業情報も掲載している。

避難所運営訓練

ほっこりBOOKカフェ

行政通訳相談事業117公益財団法人 大阪国際交流センター
名称

公益財団法人 大阪国際交流センター

英文名Osaka International House Foundation

代表者

理事長 藏野 芳男

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒543-0001
大阪市天王寺区上本町8丁目2番6号
TEL：06-.6773-8182
昭和62年2月設立／平成2年1月認定
200,000千円／169,142千円
個人会員 メイト89名90口（年会費1口3千円）
U25メイト1名1口（年会費1口1千円）
一般31名34口（年会費1口1万円）
特別 2名（50万円・終身）
法人会員
21社31口（年会費1口10万円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

13名（常勤1人）／15人（固有4人、嘱託9人、臨時0人、ＪＩＣＡ推進員0人）
大阪市所有、延床面積13,967㎡、昭和62年9月開館(平成26年度より民間が運営)

民間国際交流団体とのネットワーク

定期刊行物

KIV-NET(Kansai International Volunteer Network)
関西国際交流ボランティアネットワーク会議
71団体（うち市内17団体）
アニュアルレポート（年1回）

主な出版物「大阪の国際交流史」（日本語・平成3年）、「入門国際交流」（日本語・平成5年）、「実践国際交流」（日本語・平成10年）、絵本「にむの木のある村」（日本語・ベンガル語・平成15年）

平成29年度
主要事業

インフォメーションセンターの インフォメーションカウンターやホームページなどを通じて、在住・来阪外国人や運営
市民を対象に、センターの事業をはじめ、国際交流・協力やボランティア活動に関する様々な情報提供・発信を行っている。
●インフォメーションカウンター●海外新聞・雑誌コーナー●国際交流情報・図書コーナー●インターネット・ＰＣコーナー●カタログスタンドコーナー●情報交換
ボード●各国大使館・領事館・文化交流センター等PRコーナー●外務省プラザ●アイハウスボランティア「交流スペースS・L」
予算額：3,516千円
多様な媒体を活用した情報
発信●ホームページ●多言語メールマガジン（週1回）●Facebook
予算額：492千円

災害時における外国人支援 大規模地震等の発生に備え、行政や地域国際化協会、NGO/NPO、市民ボラン
ネットワーク整備事業
ティア等と協働で、外国人住民の生命財産を守る仕組み作りを行う。
①大阪市の関係部局と連携して、大阪における災害時の外国人対応についての仕組み作りを行うため、継続的に協議し、提案を行う。
②既存の防災マニュアルの検証、近畿における広域的支援のための近畿CLAIR合同の研修会の実施（年1回）、防災、危機管理に関する研究会への参加（年4回程度）③市担当部局（危機管理室、経済戦略局）及び外国人集住地域を有する区、社会福祉協議会とのネットワーク強化、課題の共有による防災システムの検証、「大阪市防災アクションプラン」の反映を行うための災害時外国人支援連携会議の開催、実証訓練の実施、マニュアル作成。
④アイハウス・ボランティア災害時通訳・翻訳登録者研修の実施(年１回）⑤区役所等地域で実施される防災訓練に参加（年1～2回）※ アイハウス・ボラ
ンティア研修会と連動させ、対象者の拡大・充実をめざす。また、昨年度の訓練のマニュアルに従い実施し、問題点の検証。検証結果を踏まえたより充実した防災訓練の実施⑥ 在住外国人を対象とした防災学習会の開催（年1～2回）
予算額：947千円

118

外国人のための「一日イン
フォメーションサービス」

200千円（分担金）
外国人の生活に密接に関係する在阪の諸機関・団体の協力のもと、多言語による情報提供・相談窓口を1日開設する。相談内容 法律、人権、出入国・在留、労働、職業、保険年金、生活、市政、税金、医療、歯科、薬剤、進学、子育て、その他 対応言語：英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インド
ネシア語、タイ語、フィリピノ語、ベトナム語、ネパール語（年１回）【平成29年度】
平成29年7月9日（日）地域の国際化人材養成講座 将来の国際化の担い手となる市民を対象に大阪で生活・活動する外国人の構成や目的を踏まえ、大阪市が進める多文化共生の地域づくりへの取り組みや市民レベルの国際交流の重要性について広く理解を求める場を提供するため、年8回程度を開催【平成29年度】
平成29年8月～11月（予定）予算額：441千円
未就学・ダイレクト向け日本 外国にルーツを持つ就学前の子どもを対象に、小学校生活がスムーズにスター
語・学習支援教室
トできるよう、小学校で必要な日本語や学校のルールを保護者とともに学ぶプレスクールの実施。及び小学生～中学生の日本語・学習支援の教室を開催。
【平成29年度】
プレスクール 平成30年1月～3月(予定) 週1回 10：30～12：00（全5回）、2会場
こどもひろば 通年 毎週月曜 17：00～20：30
予算額：1,063千円
アイハウス日本文化理解・交流サロン
外国人を対象に、日本の伝統文化、生活文化を体験する教室を開催、講師には専門家のほか、各種技術・技能をもつボランティアが担当。
また、中学生・高校生を対象として、グローバル人材育成の一環として日本文化を理解したうえで英語で伝えることができる人材を育成する機会も提供する。
【平成29年度】
外国人対象：平成29年5月和菓子体験教室、6月花と書体験教室、10月陶芸教室、11月そば打ち体験教室、12月しめ縄体験教室、2月味噌づくり体験教室（予定）
中学生・高校生対象（全6コース）：平成29年6月日本の魅力～日本の習慣・行事、7月伝統的なお土産風呂敷編、和食編、8月和装編、落語編、日本の文化を伝えよう：プレゼン法講座
予算額：943千円
ワン・ワールド・フェスティバ
ル
for Youth

市民が気軽に参加できる国際協力のお祭りを開催し、シンポジウム、セミナー、
ステージ、民族料理、ＮＧＯや政府機関等の活動紹介など多彩な内容を展開することにより、市民の国際感覚の醸成と国際協力に対する意識の向上を図る。
【平成29年度】
平成29年12月23日(土・祝）
予算額：500千円

NPO等とのネットワーク連携 外国にルーツをもつこどもを対象にした日本語学習支援の分野で活動を行う大事業
阪府内のNPO団体等との連携を進めるとともに、外国人支援分野のNPO団体等との連携を深め、外国人を支える体制を整える。
「外国にルーツをもつこども支援ネットワーク大阪会議」「外国人母子支援ネットワーク」「国際交流協会ネットワークおおさか」
予算額：354千円
アイハウスカルチャーセン
ター
日本人、外国人を問わず、「外国語」を通して、交流したり、気軽に各国・地域の文化や習慣などを知ることができるサロンを実施。
①English Yoga
②世界の家庭料理～英語で料理教室～③語学サロン
④国際交流塾
予算額：1,406千円

119

外国人コミュニティ連携事業 多文化共生社会を目指す中で、その一翼を担う当事者である外国人とともに、
NPO,行政等が一堂に会し、現状認識を行うとともに、外国人のニーズを把握し、その課題を整理するため、意見交換会を定期的に開催する。
①外国人コミュニティー委員会（年10回程度）
事業の方向性を議論する有識者、実践者、当事者からになる委員会。現状を踏まえ、今後に向けた事業展開について検討する。
②外国人Committee（年5回程度）
今年度から外国人Committeeを立ち上げ、H27に実施した「教えて！あなたのやりたいこと」に参加した外国人の中からCommitteeのメンバーとしてセンターと協働してくれる人を募り、協働プログラム開催に向けて活動する場とする。
③外国人との協働プログラムの実施（年2～3回）②のメンバーを中心に、H27に実施した「教えて！あなたのやりたいこと」に参加した外国人たちのやりたいことをプログラム化するため、センタースタッフがサ
ポートしながら、日本人ボランティア等との協働を通して実施する。
予算額：210,000千円
日本文化講座・世界文化講 コミュニケーションツールとしての語学や、相手の国の社会的背景や文化を知る
座ことも必要であるが、それ以上に自国、日本の文化やその背景を相手に伝え、理解してもらうことも重要であるので、グローバル人材育成の一環として自国の文化を学び、理解し、英語で伝える講座を開催。また、今年度は日本文化のみならず世界文化にもテーマを広げ、日本の文化だけでなく世界文化への理解や知識も深める。
①和装コース ②歌舞伎コース ③日本茶コース ④和食コース ⑤能・狂言コース ⑥日本酒コース ⑦ワインコース ⑧チョコレートコース【平成29年度】
平成29年6月～平成29年2月
予算額：4,660千円

120

公益財団法人 神戸国際協力交流センター
名称

公益財団法人 神戸国際協力交流センター

英文名

Kobe International Center for Cooperation and Communication

代表者

理事長 矢田 立郎

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒651-0083
神戸市中央区浜辺通5-1-14 神戸商工貿易センタービル2F
TEL：078-291-0641 FAX：078-291-0691
URL：http://www.kicc.jp/
E-mail：kic00@kicc.jp
1993（平成5）年7月14日設立・認定
300,000千円／279,403千円－

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

評議員7名、理事7名(常勤2名)、監事2名/20名(市派遣6名、市再任用1名、嘱託11名、臨時2名）㈱神戸商工貿易センター 所有 面積：737.88㎡ 平成25年4月移転
くつのまちながた神戸(株) 所有 面積:270㎡ 平成12年7月設置

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

－

主な出版物
平成29年度
主要事業

外国人相談窓口担当者連絡会（16団体）－
１ 国際協力事業
国際協力調査事業
JICA国内研修受託事業
JICA草の根技術協力事業

将来の経済交流につながる国際協力や、防災・減災のノウハウによる国際協力を推進するため、途上国の実態調査、ニーズ調査を行う。
国際協力機構（JICA)より研修事業を受託し、政府機関、学術機関、民間企業の協力を得て実施する。
ハナム省職業訓練短期大学の教員を対象とした研修員の受け入れや専門家の派遣など、ものづくり人材育成支援事業を実施する。

２ 国際交流・多文化共生事業
神戸リビングガイド

相談事業
通訳翻訳支援事業
日本語文化学習支援事業
神戸国際交流フェア

国際化推進事業助成

当センターのホームページに、生活情報を多言語（日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、やさしい日本語）で掲載する。
センタースタッフによる生活相談、行政書士による入国在留許可、行政手続きなどの専門相談を行なう。
区役所における電話による三者通訳事業。区役所・市内公的機関への同行通訳事業。災害時通訳翻訳ボランティア事業。生活相談員研修事業。
登録された日本人サポーターが外国人市民に日本語・日本文化（華道・書道）をマンツーマンで教えると共に、相互の理解を深める。
神戸市を中心として活動している国際協力・交流団体が相互連携と交流を深め、活動内容を広く市民に紹介し、活動への参加を呼びかける機会として交流イベントを実施する。
民間団体が実施する市民啓発等を目的とした国際協力・国際交流事業や、神戸市在住の外国人市民の日常生活を支援することを目的とした事業に対して助成を行う。

３ 留学生支援事業

121

奨学生関連事業
留学生住宅の提供
文化施設見学支援

４ 海外事務所運営事業

神戸市奨学金を支給する留学生の選考及び奨学生に対するフォローアップを行なう。
神戸市内の大学に在籍する留学生に対し、低廉な家賃で住宅を提供する。
神戸市内の留学生に市内の文化・社会教育施設等に無料で入場できるパスを発行する。
天津及び上海の海外事務所において、各種交流事業を実施する。

５ その他の事業
神戸アジア交流プラザ事業

日本語教室助成事業

アジアを中心とした地域の文化や情報の交流拠点として、神戸市長田区の施設を借り上げて、民間国際交流団体に管理・運営を委託し、各種国際交流事業を実施する。
民間の国際協力・交流団体が開催する日本語教室に対して助成する。

日本語サポーター入門講座

JICA受託研修

留学生同窓会122

公益財団法人 広島平和文化センター
名称

公益財団法人 広島平和文化センター

英文名Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｐｅａｃｅ Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ

代表者

理事長 小溝 泰義

所在地・連絡先
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

昭和51年（1976年）4月1日
1,328,479千円／1,705,721千円
個人会員１８人（年会費１口10,000円）／法人会員９７団体（年会費１口10,000円）

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

広島市中区中島町１番５号
TEL：082-242－8879

国際交流ラウンジ（広島国際会議場内)

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

役員２６人／職員１３６人
設置者：広島市／管理運営：広島平和文化センター(指定管理者に指定)／延床
面積：234㎡／平成元年7月1日開館
国際交流ネットワークひろしま（広島市内を拠点として国際交流・協力活動を行う団体の組織)の事務局を運営
機関紙「平和文化｣／日本語／年3回
English News letters「PEACE CULTURE」／英語／年2回
情報誌「HIRO CLUB NEWS｣／英語／月1回

主な出版物
平成29年度
主要事業

国際交流・協力事業への助成

広島市内の団体が行う国際交流・協力事業に対し補助金を交付することにより、広島市民の国際交流・協力事業への参画意欲を高め、市民団体の育成と多様な国際交流・協力事業の推進を図り、広島市の国際化に寄与する。（887千円）

国際交流・協力の日の開催

市民団体間の情報の共有化及び連携の強化を図り、また参加市民に国際交流・協力活動への関心を高めてもらうため、広島市内の国際交流・協力活動団体を中心としたイベントを開催する。（3,272千円）

情報誌の発行外国人市民の広島での生活に役立ててもらうため、生活・文化情報誌「HIROCLUB NEWS」を作成・配布する。また、これらの情報をインターネットでも提供する。（97千円）

国際交流員による国際交流
事業の実施

地域レベルでの国際交流及び国際理解の推進を図るために、国際交流員を学
校や市の関係機関が実施する国際理解・国際交流事業に派遣する。（37千円）

外国人市民の総合相談窓口 外国人市民のために相談窓口を開設するとともに、行政機関などへの通訳派
事業
遣、生活関連情報の翻訳等を行う。通訳相談員：中国語、ポルトガル語、スペイン語(5,292千円）
ひろしま奨学金の支給

広島市内に居住し、市内の大学・大学院に在籍する私費留学生に対し、経済的な問題に影響されることなく、安心して学業に専念できるよう奨学金を支給する。
（11,738千円）

ボランティア通訳者の研修・派遣事業

広島市の「多文化共生」のまちづくり推進指針に基づき、行政機関・学校の窓口
での外国人の相談に対応するため、ボランティア通訳者を派遣するとともに、通訳者を対象とした研修会を開催する。（421千円）

国際交流ラウンジの運営
国際交流ネットワークひろしまの運営

国際交流・協力に関する情報や外国人のための日常生活に関する情報などを提供するとともに、国際交流・協力のための場所を提供している。（7,923千円）
広島市内の国際交流・協力活動団体等が加入している組織「国際交流ネット
ワークひろしま」加入団体への情報提供や、団体の活動支援の一環として無料で貸出す研修室、ボランティア活動コーナーの運営、またホームステイ等のボラ
ンティア登録やあっせんを行う。（加入団体数 182団体）(1,523千円）

外国人市民の日本語能力向
外国人市民の日本語学習支援のほか、地域住民との交流の場にもなっている
上支援事業
地域日本語教室への支援を行い、地域日本語教室の活動を活性化することにより、外国人市民の日本語能力向上につなげる。 (260千円）

123

｢姉妹・友好都市の日｣の開
催及び｢ヒロシマ・メッセンジャー｣の運営

広島市と姉妹・友好都市提携している海外の6都市ごとに市民参加型の記念イ
ベントを開催し、市民の市民交流の一層の拡大と国際意識の高揚を図る。また、記念イベントの企画・立案、司会進行などを行う「ヒロシマ・メッセンジャー」を都市ごとに募集し、参画してもらう。（4,165千円）

国際交流・協力団体との連携 広島地域の国際交流・協力事業の連携・調整を図るため、関係機関との連絡会議に参加するとともに、二国間団体の運営や関係機関主催の研修会等に参加する。(348千円）

国際交流・協力の日

国際交流ラウンジ

姉妹・友好都市の日記念イベント
ホノルルの日124

公益財団法人 北九州国際交流協会
名称

公益財団法人 北九州国際交流協会

英文名

KITAKYUSHU INTERNATIONAL ASSOCIATION

代表者

髙城 壽雄

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度〒806-0021
福岡県北九州市八幡西区黒崎三丁目１５番３号 コムシティ３階
TEL：093-643-5931 FAX：093-643-6466
URL：http://www.kitaq-koryu.jp
E-ｍａｉｌ：kia@kitaq-koryu.jp
1990(平成2）年7月設立／1991(平成3)年2月認定
300,000千円 / 74,504千円
個人会員132人（年会費2,000円）団体会員14団体（年会費20,000円）

役員数／職員数

7人（常勤１人）/15人（市派遣2人、嘱託10人、臨時1人、国際交流員1人、JICA国際協力推進員1人 ）

国際交流施
設の概要
民間国際交流団体とのネットワーク

北九州国際交流ネットワーク（キーネット）63団体

定期刊行物
主な出版物
平成29年度 外国人市民の支援(予算額：25,122千円）
主要事業
多言語による生活情報の提 日本語を十分理解できない外国人市民に対して、地域生活において必要となる
供情報を多言語で様々な媒体により提供する。
予算額：1,095円
コミュニケーション支援

コミュニケーションに困難を感じている外国人市民に対して、地域社会において孤立することなく、日本人と共生できるように支援を行う。外国人市民のための相談業務、行政通訳派遣業務、医療通訳派遣事業、災害時通訳サポータのフォ
ローアップ、外国人親子支援、中国帰国者の交流支援、地域日本語教室との連
携、外国人日本語学習者へのエンパワメント支援。
予算額：24,027千円

行政・民間団体連携事業(予算額：2,301千円）
民間団体の支援・連携推進事業

北九州地域の国際化及び多文化共生を推進するため、市民団体の活動支援や連携を図る。
予算額：2,301千円

125グローバル人材育成事業(予算額13,483千円）
国際理解教育の推進

異なるものを理解・尊重する社会的な土壌をつくるために、市民を対象にした国際理解教育を推進する。
予算額：1,034千円

ホストファミリーの支援

国際交流や異文化体験を希望する家庭をホストファミリーとして登録し、ホーム
ビジットの機会の提供や交流会を実施する等、ホストファミリーの支援を行う。
予算額：2,070千円

留学生等の支援

市内の大学等に通う留学生等に対して生活支援を行うとともに、留学生が日頃の考えを発表する機会を提供する。また、大連市出身又は大連市内の大学又は専門学校を卒業し、北九州市内の大学、短期大学等に留学している者に奨学金を支給する。
予算額：2,956千円

青少年交流の促進

市内の青少年が、将来グローバルに活躍できる人材となれるように、海外の青少年との相互交流を促進する。
予算額：1,744千円

多文化共生啓発事業

市民ボランティアの育成

地域における多文化共生の推進のために、市民に対して多文化共生の地域づくりについて啓発を行う。また、地域の問題や人権などに関する学習会や意見交
換会などを開催し、多文化共生の意義について深く学ぶ場を提供する。
予算額：1,834千円
北九州地域の国際交流や多文化共生を進めるための協力者として、その能力を十分発揮できるよう、市民ボランティアの育成を図る。
予算額：25千円

外国人による地域づくり担い
多文化共生の担い手となる外国人市民人材を発掘、育成するため地域連携コー
手育成事業
ディネーターを置き、外国人市民同士の共助支援や地域において活躍できる人
材育成のプランづくりを行う。
予算額：3,820千円

126公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団
名称

公益財団法人 福岡よかトピア国際交流財団

英文名Fukuoka City International Foundation

代表者

理事長 礒山 誠二

所在地・連絡先〒812-0025
福岡県福岡市博多区店屋町4-1 福岡市国際会館１階
TEL：092-262-1700 FAX：092-262-2700
URL：http://www.rainbowfia.or.jp
E-mail：daihyo@rainbowfia.or.jp
設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度

3,252,200千円／230,967 千円－

役員数／職員数
国際交流施
設の概要

平成２年６月１１日設立／平成２６年４月１日認定（（公財）福岡国際交流協会（平成2年１月２３日～平成26年3月３１日）より継続）

福岡市国際会館

民間国際交流団体とのネットワーク

7人（常勤１人）／19人（市出向6人、民間出向１人、嘱託11人、臨時2人）（公財）福岡よかトピア国際交流財団区分所有，面積1,826.47㎡
福岡市区分所有，面積875.10㎡
平成3年4月設置 平成28年10月に移転 合計管理面積2,701.57㎡
福岡国際関係団体連絡会[FUKU-NET]７5団体

定期刊行物

・情報紙「Rainbow」（英、隔月、5,000部）
・情報紙「彩虹（レインボー）」（中、隔月、2,200部）
・情報紙「레인보우（レインボー）」（韓、隔月、2,200部）

主な出版物

・ホームステイのてびき（日、最終改訂平成２５年３月）
・外国人のための生活便利帳 リビングイン福岡（年１回改訂）
・にほんごClass Map（年１回改訂）

平成29年度
主要事業○アジア太平洋博覧会-福岡’89を記念する事業

福岡アジア文化賞：アジア地域の学術研究者と芸術文化の育成・発展に顕著な業績をあげた個人または団体に対し，福岡市と共にその功績を顕彰する。
予算額：28,600千円○市民の国際交流を促進す 国際交流活動助成：福岡都市圏の国際化に資する団体に対し，活動費及び人る事業
材育成費の助成を行う。
予算額：2,700千円
ボランティア交流推進：国際交流ボランティア活動を促進し，市民の国際理解や国際感覚を涵養する。[(ア)ホームステイ・ホームビジット（一般校流・学生交流）(イ)語学ボランティアの紹介 (ウ)国際交流ボランティア研修 （エ）語学ボランティ
アによる行政サービス等支援]
予算額：322千円
留学生から学ぶ外国語教室：留学生を講師としてアジアの言語を中心に外国語教室を開催し、様々な言語で日常会話ができる程度の語学力を持つ人材を育て、かつ言葉の学習を通じて国際理解・国際交流を深める機会を提供する。
予算額：14,141千円
地球市民どんたく：市民の国際協力・交流に対する理解と支援を得るとともに、福岡を拠点に国際協力・交流を行う団体間の情報交換と連携を深めることを目的に、ＮＧＯ等の団体の活動紹介ブースの設置等を行う。
予算額：600千円
福岡国際関係団体連絡会[FUKU-NET]運営：福岡都市圏の国際交流・協力を行う様々な団体間の連携を図り，情報交換を活発化するために総会・連絡会を開催する。 予算額：0円

127

○在住外国人及び外国人学
一般相談・情報提供：国際交流・国際理解・国際協力に関する資料収集・情報提生を支援する事業
供ならびに外国人への生活情報の提供・相談などを実施。[(ア) 英語，中国語，韓国語，日本語対応による窓口相談 (イ) 無料Wi-Fiの利用提供(ウ)図書，
新聞，パンフレット等の資料収集・提供 (エ)外国語情報紙（英・中・韓）の発行(オ)ホームページ及びメールマガジンによる情報提供 (カ)外国人のための生活便利帳「リビングイン福岡」及びにほんごClass Mapの発行
予算額：4,188千円
外国人専門相談：在住外国人の生活上の諸問題について，専門家による無料相談を実施する。[（ア）外国人法律相談 （イ）外国人のための入国・在留・国籍に関する相談 （ウ）外国人心理カウンセリング]
予算額：767千円
国際交流フロア及び留学生宿舎管理運営 ：福岡都市圏に所在する大学に在籍する外国人学生に比較的安価で良質な住居を提供するとともに，留学生及びその他の外国人と市民との交流並びにその他の国際交流の促進に資する事業を行う場を提供する。 予算額：38,854千円○グローバル人材を育成する事業「あったか福岡」外国人学生支援：「福岡外国人学生支援の会」と共催し，外国人学生が有意義な生活を送ることができる環境づくりを推進するために、市民ボラ
ンティアの協力を得て交流事業を実施する。
予算額：200千円
福岡市レインボー留学生奨学金：国際交流活動や地域活動を行う留学生に奨学金を支給 (2万円／月，90名， １年間)
予算額：21,600千円
よかトピア留学生奨学金：地場企業で就業体験を行う留学生に奨学金を支給 (6万円／月，７ 名程度， １年間)
予算額：5,040千円
留学生育英奨学金：寄付団体・企業等からの寄付金を留学生に奨学金として支給 (大学院生 50万円以上/年 学部生 30万円以上/年 奨学金数８，支給
人数13名程度，１年間)
予算額：4,800千円
日本人大学生留学奨学金：海外に留学をする日本人大学生に奨学金を貸付(留学期間 半年間 60万円 １年間 120万円，５ 名程度)
予算額：6,000千円

福岡市国際会館（1階：財団事務所，4階：国際交流フロア，5～9階：留学生宿舎）

留学生と企業との交流サロン

日本人大学生留学奨学金
4期生受給者証交付式

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留学生から学ぶ外国語教室

日本語学校で日常生活アドバイス

一般財団法人 熊本市国際交流振興事業団
名称

一般財団法人 熊本市国際交流振興事業団

英文名Kumamoto International Foundation

代表者

理事長 吉丸 良治

所在地・連絡先

設立年月／地域国際化協会認定年月
基本財産／年間予算額
会員制度※28年度実績

平成5年3月1日/平成25年4月15日
180,000千万/200,351千円
個人会員
法人会員

役員数／職員数
国際交流施
設の概要〒860-0806
熊本県熊本市中央区花畑町4-18 熊本市国際交流会館内
TEL:096-359-2121 FAX:096-359-5783
e-mail:pj-info@kumamto-if.or.jp
URL:http://www.kumamoto-if.or.jp

熊本市国際交流会館

民間国際交流団体とのネットワーク
定期刊行物

206人（年会費2,000円）
13団体（年会費10,000円）

18名（常勤1名）/21名（プロパー11名、嘱託10名）
設置者：熊本市／管理運営：一般財団法人熊本市国際交流振興事業団(指定管理者に指定)／延床面積：8,439,65㎡／平成6年9月1日開館
NGO連携会議（年2回）、熊本・外国ルーツの子どもたち支援連絡協議会（年5回程度）

情報誌「ニュースレターくまもと」（年4回 3,000部）

主な出版物
平成29年度
主要事業

多文化共生社会づくり推進事業（経費 6,152千円)
多文化共生のまちづくり事業 多言語相談窓口、問題解決までをサポートする多文化ソーシャルワーカー活動
等により外国人住民をサポートし、毎年2月を多文化共生月間と位置づけ、市民に向けた多文化共生のまちづくりを啓発する。また、増加する定住外国人、旅行者等への対応の一つとして医療通訳ボランティア派遣制度を確立。
日本語支援事業
様々な日本語ニーズに対応する日本語教室の実施①くらしのにほんごくらぶ②初級日本語集中講座③地域日本語教室（健軍教室・武蔵丘教室）。現在、地域日本語教室が実施されていない地域への開催検討
外国人のための防災事業
外国籍の子どもの教育事業

外国人を対象にした避難訓練の実施及び防災メルマガの配信
外国にルーツをもつ子ども達の環境整備。進路ガイダンスの開催や日本語セン
ター校との連携事業。

地球市民育成事業（経費 544千円）
人づくり推進事業①国際ボランティアワークキャンプ。高校生を対象に自ら考え、行動できる力を養う宿泊型の事業。
②スマイルステーション。高校生の学校の枠を超えた活動と情報交換の場の提供。
③インターンシップの受け入れ。コミュニケーション能力の向上、自己発見など人材を育成。
国際交流ボランティア活動促 人材育成と活動の場を提供するとともに市民協働のまちづくりを目指し、ボラン
進事業
ティア登録制度を実施し、市民や団体、在住外国人からの依頼に基づき、各種
ボランティアの手配や斡旋を行う。
①語学ボランティア②ホストファミリーボランティア③地域国際化推進ボランティア④情報ボランティア⑤文化ボランティア⑥生活日本語支援ボランティア⑦サポートセンターボランティア
世界をよく知るセミナー

若者の海外への興味関心を促進し、国際人としての意識の涵養を目的に、海外で活躍する方々を講師に招きタイムリーな世界情勢に関するセミナーを行う。

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地域国際化推進事業
体験学習受入プログラム

公民館や学校、あるいは自治会などの地域・団体単位での国際化推進のための出前講座
国際交流会館内で気軽に”国際”を体験できるプログラムを考案し実施

国際化推進事業（経費 12,262千円）
語学教室
ニーズに合わせた語学教室の実施
インターナショナルサロン

外国に興味を持つきっかけとなる、ネイティブとのおしゃべりサロン

国際交流サポートセンター運 国際交流会館１Ｆを情報提供スペース、2Ｆを交流ラウンジとし、国内外の新聞雑誌の設置、海外に関する情報や国際交流・協力に関する情報、外国人のための営事業
日常生活に関する情報などを提供するとともに、国際交流・協力のための場所を提供している。
グローバルワークキャンプ
大学生を対象に、外国人留学生とともに阿蘇に宿泊し、グローバル人材としてのスキルを育成する。
NGO協働支援事業

熊本を拠点に活動する民間団体（NGO/NPO）の活動支援として、活動紹介パネル展やイベント会場の提供。民間団体活動助成金制度を設立。

文化施設管理運営、まちづくり推進事業（経費 61,768千円）
熊本市国際交流会館管理運
営事業（指定管理）
まちなか文化芸術振興事業

日本の伝統的な音楽とアジア諸国の伝統的な音楽を互いに教え、学び合い、交流を深めながらコンサートを開催し、相互理解を促進する事業

オープンセンター事業

在住外国人を含む市民が気軽に利用できる場としての国際交流会館の役割と、
民間国際交流協力団体の様々な取組みや各国イベントを紹介する市民参加型の催し。

KIFレンタサイクル事業

熊本市民や観光客に対する近隣都市へのアクセス、観光地めぐる交通手段として、レンタサイクルを提供している事業

フェアトレードタウンとして、フェアトレード理念を広く市民へ周知するため、フェア
フェアトレードステーション事業
トレードカフェの運営及びフェアトレード商品の紹介・販売を行っている。
調査・広報・事業推進事業

HP、メルマガ、年報等発行

防災訓練で地震の揺れを体験する外国出前講座

タイ派遣プログラム

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