第12期

定時株主総会招集ご通知
日時

場所

決議
事項

2023年６月23日（金曜日）
午前10時（午前９時開場）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行本店ビル
5階 会議室
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役15名選任の件

証券コード：8309

存在意義（Purpose）

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
経営理念（Mission）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（Vision）「The Trust Bank」の実現を目指して
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍
してまいります。

行動規範（Value）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。

お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 ー自助自律ー
私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

株主の皆さまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第12期定時株主総会を2023年６月23日（金曜日）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
取締役執行役社長

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件………………
9
取締役15名選任の件 ………… 11

電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第26条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサ
イトに「第12期 定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として掲載しておりますので、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には、記載しておりません。
①「事業報告」のうち「当社の株式に関する事項」、「当社の新株予約権等に関する事項」及び「業務の適正を確保する体制」②「連結計算書類」のうち「連結株主資本等変動計算書」及び「注記」③「計算書類」のうち「株主資本等変動計算書」及び「注記」④「連結計算書類に係る会計監査人監査報告書」
したがって、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査委員会又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。
電子提供措置事項に修正すべき事情が生じた場合は、３頁に記載している各
ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

（証券コード 8309）
2023 年 ６ 月 １ 日（電子提供措置の開始日 2023年５月25日）
株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役執行役社長 高倉 透

第12期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第12期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第12期 定時株主総会招集ご通知」及び「第12期 定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.smth.jp/investors/stock/meeting

三井住友トラスト・ホールディングス 株主総会

検 索

電子提供措置事項は、上記のほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。当社ウェブサイトが閲覧できない場合は、以下ウェブサイトから閲覧ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
検 索
東証上場会社情報サービス
上記にアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三井住友トラスト・ホールディング
ス」又は「コード」に当社証券コード「8309」（半角）と入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」と順に選択の上、「株主総会招集通知/株主総会資料」からご確認ください。
なお、当日ご出席されない場合は、「議決権行使についてのご案内」（５頁～６頁）に記載のとおりインターネット又は書面によって議決権を事前に行使することができますので、株主総会参考書類をご検討賜り、2023年６月22日（木曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
3

本株主総会当日の様子につきましては、インターネット配信によるライブ中継でご視聴いただけますので、当日ご体調がすぐれない場合等にはご無理をならさず、ご来場を見合わせていただくことをご検討ください。ご視聴方法は、「バーチャル株主総会のご案内」（７頁～８頁）をご参照ください。
敬 具
記
日

時

2023年６月23日（金曜日） 午前10時

場

所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行本店ビル ５階会議室

目 的 事 項 報告事項

決議事項

1. 第12期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第12期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役15名選任の件
以上

本株主総会当日の報告事項等については、本株主総会終了の１週間後を目処に、３頁に記載している当社ウェブサイトにおいて動画配信を予定しております。
今 後、 株 主 総 会 の 運 営 等 に 大 き な 変 更 が 生 じ る 場 合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.smth.jp/）にてお知らせいたします。

4

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。
当日ご出席されない場合
インターネットによるご行使「スマート行使®」によるご行使

同封の議決権行使書用紙のQRコー

ドをスマートフォンかタブレット端
末で読み取ります。

書面によるご行使

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使

パソコン、スマートフォン又は携帯電話等から、次の議決権行使ウェブサイト

にアクセスし、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご登録ください。

議決権行使書
見本

議決権行使ウェブサイト▶

https://www.web54.net
詳細は同封の案内チラシをご覧ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使

期限までに到達するようご返送ください。議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

詳細は次頁をご覧ください。

行使期限

行使期限

2023年６月22日（木曜日）
午後5時まで2023年６月22日（木曜日）
午後5時まで行使期限2023年６月22日（木曜日）
午後5時到着分まで

当日ご出席される場合
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。なお、代理人によるご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、代理人の資格は、本株主総会において当社の議決権を行使することができる他の株主様1名に限らせていただきます。

株主総会開催日時
2023年６月23日
（金曜日）
午前10時

インターネット等による議決権行使についての注意事項

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
インターネット等により複数回数、またはパソコン、スマートフォン又は携帯電話等で重複して議決権を行使された場合は、最終に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱うことといたします。
機関投資家の皆さまへ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予め申し込みされた場合に限り、株式会社東京証券取引所等が出資する株式
会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

「スマート行使®」によるご行使
同封の議決権行使書用紙に記載された「株主総会ポー 「スマート行使®」ご利用イメージ
タルサイトログイン用QRコード」を読み取りいただくことにより、「株主総会ポータルログインID」及び「パ議決権行使書スワード」の入力をせずに、「株主総会ポータル」サイ
トへアクセスいただけます。
「株主総会ポータル」サイト画面上部の「議決権行使へ」ボタンから、議決権を行使ください。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行
詳しくは同封の案内
使コード」及び「パスワード」をご入力いただチラシをご覧ください
く必要があります。
見本！

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使

ウェブ行使

https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

3

ログイン

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、｢ログイン」をクリック

パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

決権行使ウェブサイ
1 議トにアクセス２※ご自身で「パスワード」を設定されていない
株主様は、新しい「パスワード」をご登録していただく必要があります。

（1）インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

ふ0120(652)031（受付時間9：00～21：00）（2）上記（1）以外のご照会（住所・株式数など）は、下記にお問い合わせください。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様

お取引きの証券会社あてにお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

三井住友信託銀行 証券代行部

ふ0120(782)031（受付時間 土日休日を除く 9：00～17：00）
6バーチャル株主総会のご案内
本株主総会は、株主の皆さまの利便性を考え、ご来場されない場合でもインターネットを用いて遠隔地等から株主総会当日の議事進行の模様をご視聴いただくことが可能な「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」として実施いたします。
インターネットを用いて当社のバーチャル株主総会に参加される株主様は、下記事項をご確認くださいますようお願い申し上げます。
記
１．当社バーチャル株主総会へのご参加の方法（１）８頁の『「バーチャル株主総会配信」ご利用の事前申込』、『「バーチャル株主総会配信」株主総会当日の参加方法』に従ってお手続きください。
（２）会社法で定めるご出席とは取り扱われません。当日の議決権行使はできず(※)、また、ご発言もいただけませんので、あらかじめご了承ください。
（※）2023年６月22日（木曜日）午後５時までにインターネット又は書面により議決権を行使くださいますようお願いします（詳細は５頁をご参照ください）。なお、議決権行使に際しては、同封チラシにてご案内しております「スマート行使®」のご活用を是非ご検討くださいますようお願いします。
２．ご留意事項（１）ご使用の機器や通信状況等により、映像や音声に不具合が生じ、ご視聴いただけない可能性がございます。また、通信障害やシステム障害等が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
（２）当社がやむを得ないと判断した場合、バーチャル株主総会を中止し、またはその内容を一部変更させていただく場合がございますので、ご了承ください。
（３）ご参加に要する通信機器類やインターネット接続料、通信費等の一切の費用は、株主様のご負担とさせていただきます。
（４）ご参加いただけるのは、当社株主名簿（2023年３月31日現在）に記載又は記録された株主様のみとさせていただきます。当該株主様以外のご参加はご遠慮ください。
（５）同封の「バーチャル株主総会参加方法のお知らせ」に記載のＩＤ及びパスワードを第三者に共有すること、株主総会の模様を録音、録画、公開することは、お断りさせていただきます。
（６）インターネットでの配信にあたっては、ご来場されている株主様のプライバシーに配慮し、会場後方から撮影を行っていますが、やむを得ず映り込んでしまう可能性がございます。

7

●「バーチャル株主総会配信」ご利用の事前申込① イ ン タ ー ネ ッ ト に 接 続 さ れ た パ ソ コ ン 又 は ス マ ー ト フ ォ ン 等 で 「株 主 様 専 用 ウ ェ ブ サ イ ト」
（https://8309.ksoukai.jp）にアクセスいただき、同封の「バーチャル株主総会参加方法のお知らせ」に記載のＩＤ及びパスワードを入力ください。

②ログイン後、「参加を申し込む」を押していただくと、申込完了画面が表示されます。

●「バーチャル株主総会配信」株主総会当日の参加方法
上記「バーチャル株主総会配信」ご利用の事前申込が完了している株主様は、「株主様専用ウェブサイト」（https://8309.ksoukai.jp）にて「バーチャル株主総会参加方法のお知らせ」に記載のＩＤ及びパスワードを入力ください。株主総会開始時間の30分前から「参加ボタン」が有効化され、当社バーチャル株主総会をご視聴いただけます。
３．お問い合わせ先
当社バーチャル株主総会へのご参加に関してご不明な点がある場合は「バーチャル株主総会参加方法のお知らせ」をお手元にご準備の上、下記にお問い合わせください。なお、以下の事項についてはご回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
・当社バーチャル株主総会参加用のＩＤ・パスワード
・インターネットへの接続方法、ご利用のパソコン・スマートフォン等の機能等
・株主総会当日における株主様側の環境などが原因と考えられる接続不良、遅延、音声などのトラブル等①ＩＤ及びパスワードについて（※）
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社
0120-782-041（フリーダイヤル）
受付時間：土日休日を除く９：00～17：00

バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル（※）ＩＤ・パスワードはお電話ではお伝えできません。お手元にＩＤ・パスワードを記載した書類がない場合、株主総会開催
日の５営業日前（６月16日（金）17：00）までにお申し出があった場合に限り、それらを記載した用紙をご登録の住所に再発送いたします。

②株主総会ライブ配信の視聴方法について
株式会社ブイキューブ（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社専用サポートダイヤル）
03-6833-6871
受付時間：６月23日（金）９：00～株主総会終了

8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、2022年度を目処に連結配当性向40％程度への引き上げを目指すこととしており、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的な自己株式取得等の実施により、株主還元の強化を目指す方針を掲げております。当期（2022年度）の期末配当につきましては、この株主還元方針を踏まえつつ、当期の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１株につき110円00銭
普通株式

総額

40,033,341,370円

なお、2022年12月にお支払いいたしました中間配当金（１株につき100円00銭）を含め、この１年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は１株につき210円00銭となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日

9（ご参考①）
当社はかねてより、株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び還元の拡充を重要な経営方針の一つとして位置付け、株主還元強化に取り組んでまいりました。2022年度には、目標としておりました連結配当性向40％に到達いたしました。
今般、持続的な利益成長を通じて、安定的な増配を目指す姿勢をより一層明確にするため、2023年５月12日付けで以下のとおり、株主還元方針を変更いたしました。これを踏まえ、2023年度の普通株式配当を１株につき10円増配の220円、連結配当性向を40.0％と予想しております。
株主還元方針（2023年度より適用）
一株当たり配当金は累進的としつつ、利益成長を通じた増加を目指す。連結配当性向40％以上を目安に決定する。
なお、自己株式取得については、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施する。

1株当たりの配当金と連結配当性向▌中間配当金（円）▌期末配当金（円）

連結配当性向（％）

150.0

150.0

75.0

75.0

34.5%

220.0

（予想）

210.0

110.0

110.0

170.0

（予想）

90.0
39.5%

40.2%

37.7%

75.0

75.0

80.0

2019年度

2020年度

2021年度

10

100.0
2022年度

40.0%程度
110.0

（予想）

（予想）

2023年度第２号議案 取締役15名選任の件
取締役15名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、社外取締役７名を含む取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者７名全員は、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しております。
「独立役員に係る独立性判断基準」については32頁～33頁をご参照ください。
なお、下表の「取締役候補者の専門性・経験」の欄では、当社の重要課題（マテリアリティ）に対応するスキルとして求められる、「企業経営」、「財務・会計」、「法務・リスク管理・コンプ
ライアンス」、「信託・運用・資産管理」、「デジタル・ＩＴ・テクノロジー」、「サステナビリティ」
及び「国際性（注）」の分野における高い見識と豊富な経験の保有状況を示しております。
（注）海外勤務等の経験の有無にて判断。なお、社内取締役については、信託など当社業務に関連するグローバルな事業展開に対する業務経験を有しております。
候補者
番 号

氏

現在の当社における地位・担当

名

再任 （男性）

１

たかくら

とおる

高倉

透

新任 （男性）

２

かいばら

あつし

海原

淳

新任 （男性）

３

すず き

やすゆき

鈴木

康之

取締役候補者の専門性・経験
サステナビリティ

企業経営

法 務 ・ リ 信 託 ・ デジタル
財務 ス ク 管 理
運 用 ・ ・ＩＴ・会計 ・ コ ン プ
ライアンス 資産管理 ・テクノロジー

取締役執行役社長（代表執行役）●●●

執行役副社長（代表執行役）
社長補佐（全般）

●

●

●

●

●

●

執行役専務
リスク統括部、コンプライアンス
統括部、法務部担当

環境

社会

DE&I

●

●

●

リスク委員
利益相反管理委員

再任 （男性）

４

おおやま

かず や

大山

一也

再任

５

まさる

橋本

勝

非執行（男性）

た なか

こう じ

田中

浩二

新任

８

非執行（男性）

はしもと

再任

７

ぼ てつ お

大久保哲夫
再任

６

非執行（男性）おお く

取締役執行役

取締役会長
指名委員

報酬委員

取締役
指名委員

取締役
監査委員

報酬委員

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

非執行（男性）

なか の

としあき

中野

俊彰

―

11

国際性

候補者
番 号

氏

再任

９

松下

功夫
ひろ こ

河本

宏子
みつひろ

麻生

光洋

指名委員長

報酬委員

取締役
指名委員

報酬委員長

取締役候補者の専門性・経験
サステナビリティ

企業経営●

法 務 ・ リ 信 託 ・ デジタル
財務 ス ク 管 理
運 用 ・ ・ＩＴ・会計 ・ コ ン プ
ライアンス 資産管理 ・テクノロジー
●

●

指名委員

環境

社会

●

●

●

取締役

DE&I

国際性

●

●

●

監査委員長

●

●

●

●

社外(独立役員)（男性） 取締役
のぶあき

指名委員

加藤

宣明

利益相反管理委員

社外(独立役員)（女性）

か しま

鹿島かおる

報酬委員

取締役
監査委員

リスク委員

●

●

●

●

●

●

●

社外(独立役員)（男性）

い とう

とものり

伊藤

友則

新任

15

取締役 （取締役会議長）

か とう

新任

14

社外(独立役員)（男性）

あ そう

再任

13

社外(独立役員)（女性）

かわもと

再任

12

社外(独立役員)（男性）
いさ お

再任

11

名

まつした

再任

10

現在の当社における
地位・担当

―

●

●

●

●

●

社外(独立役員)（男性）

わたなべ

はじめ

渡辺

一

―

●

●

●

●

●

（注）1．上記一覧表は、候補者の有するすべての見識及び経験を表すものではありません。
2．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．社外取締役候補者との責任限定契約について（1）当社は、松下功夫、河本宏子、麻生光洋、加藤宣明及び鹿島かおるの各氏との間で、各氏が会社法
第423条第１項の規定により当社に対し負担する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。各氏が取締役に選任された場合、当社と各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（2）社外取締役候補者である伊藤友則及び渡辺一の各氏が取締役に選任された場合、当社は各氏との間で、各氏が会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
4．役員等賠償責任保険契約について
当社は、取締役、執行役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各取締役候補者が取締役に選任された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとな
ります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

12

（ご参考②）取締役候補者の選任にあたっての指名委員長メッセージ

社外取締役

指名委員長

松下 功夫 氏
指名委員会は、会社法において社外取締役を過半数とすることが義務付けられ、株主総会に提出する取締役候補者の選解任に関する議案の内容を決定する権限を有しております。これに加えて、当社においては執行役の選解任並びに経営者の後継人材育成計画に関する取締役会からの諮問に対する審議・答申を行っています。
委員会に期待される公正かつ透明性のある選任プロセスの確保に向け、当社の指名委員会は構成員７名のうち過半数の５名が社外取締役となっており、かつ委員長も社外取締役である
私、松下が務めています。
幅広い業務領域を有し、価値創造に向けて多様な重要課題（マテリアリティ）に対応する専門性・経験（スキル）が必要となる当グループにおいて実効性のある取締役会運営を行うにあたり、本株主総会でお諮りする取締役候補者は11頁～12頁でお示ししたとおり必要なスキルを充足しており、社内取締役の信託業務等に係る業務経験と社外取締役の多様性のバランスの観点において適切と考えています。
また、取締役会の構成は、15名中７名を社外取締役とするとともに、社内取締役のうち４名を非執行の取締役としています。その結果、取締役15名中11名が非執行の取締役となり、監督に従事する者が73％を占めているほか、取締役会の議長及び３つの法定委員会の委員長を全て社外取締役が務めることで、監督機能を十分に発揮できる体制としています。
当社の取締役会では「取締役会のありたい姿」として「ステークホルダー主義の取締役会」を指向することを確認しています。
株主の皆さまを含むステークホルダーからのフィデュ―シャリー（信認）を全うするためにも、今後も当社を取り巻く環境を勘案しながら重要課題（マテリアリティ）及び対応するスキルの見直しを行い、その時々において適切な取締役会の構成や多様性等を検討の上、取締役会の実効性の向上に資する取締役候補者の選任を進めてまいります。

13

■当グループの重要課題（マテリアリティ）と対応するスキルについて
当グループはパーパス（存在意義）を「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」と定め、社会課題の解決を使命とするとともに、自らの成長機会と認識し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えております。
2023年５月に公表した新中期経営計画においても、パーパスとフィデューシャリー（信認）を原点に、資金・資産・資本の好循環に向けて「人生100年時代」、「ESG/サステナブル経営」、「地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン（ネットワーキング）（注）」、「信託×ＤＸ」を含む重要課題（マテリアリティ）を特定し、これらに基づく重点戦略領域を定めることで価値創造に取り組むこととしています。
このため、取締役会における実効性ある監督を可能とする観点から、当社の重要課題（マテリアリティ）に対応するスキルを指名委員会での議論を踏まえて取締役会で特定し、取締役候
補者に求めております。取締役候補者に求めるスキルと重要課題（マテリアリティ）との関係性、当該スキルの選定理由は次頁のとおりです。
（注）当社のありたい姿に共感するパートナーとのネットワークを構築し、連携・協働により当社単独では実現困
難な価値を共創していく取り組み。以下、地域エコシステム・グローバルインベストメントチェーン。

■取締役候補者に求める資質について
・当社の求めるスキルを有する人材の中から次の資質を満たす者を選任しております。
社内取締役候補者①信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者。
②銀行業務における社会的な責任・使命、及び信託業務における受託者精神を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者。
社外取締役候補者①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる虞が無いと認められる者。
②当社の経営理念、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有するとともに、当社の経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者。
■当グループの重要課題（マテリアリティ）
・当社の持続的な価値創造力の向上プロセスに重大な影響を与える重要課題（マテリアリテ
ィ）を「インパクトマテリアリティ（当社の企業活動が、経済、社会、環境にポジティブ・
ネガティブ両方のインパクトを与える項目）」、「ガバナンス・経営基盤マテリアリティ」、「財務マテリアリティ」の３つに分類し、以下の11項目を特定しています。
インパクト
マテリアリティ
ガバナンス・経営基盤
マテリアリティ

人生100年時代、ESG/サステナブル経営、地域エコシステム・グローバルイ
ンベストメントチェーン、信託×DX
コーポレートガバナンス、受託者精神、人的資本、リスク管理とレジリエン
ス、コンプライアンスとコンダクト、セキュリティ

財務マテリアリティ

ステークホルダーの期待する財務体質
14

（取締役候補者に求めるスキルと当社の重要課題（マテリアリティ）との関係性）
求める
スキル
企業経営

財務・会計

法務・リスク
管理・コンプ
ライアンス

信託・運用
・資産管理

デジタル・ＩＴ
・テクノロジー
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ

環境

社会
DE&I
（注）
国際性

関連する主な重要課題（マテリアリティ）
コーポレートガバナンス、
人的資本

各スキル項目の選定理由

激しい環境変化の中、パーパスの実現に向けた経営戦略の策定と実行に対する監督を行うため
正確な財務報告はもとより、当グループの健全
ステークホルダーの期待するで安定した財務基盤の確立及び収益性の向上に財務体質向けた成長投資・株主還元等も含めた規律ある
投資・分配のため
リスクテイクとリスクコントロールの両立、そリスク管理とレジリエンス、のベースとなるリスク文化・企業風土の醸成、
コンプライアンスとコンダクト、
コンプライアンス・コンダクトリスク管理、情セキュリティ
報セキュリティリスクへの対応のため
信託×DX、受託者精神、
ESG/サステナブル経営、
当グループらしい資産運用・資産管理ビジネス
人生100年時代、における付加価値の創出と堅確な業務運営、万地域エコシステム・グローバル 全な管理による業務品質の高度化のため
インベストメントチェーン
デジタル・ＩＴによる新たな市場や顧客の創出、業務品質の高度化、生産性向上や、テクノ
信託×DX
ロジーを活用した脱炭素社会構築等に向けた技
術・イノベーションへの信託機能の活用のため
ESG/サステナブル経営、
社会的価値創出と経済的価値創出の両立に向
地域エコシステム・グローバル け、気候変動をはじめとした環境への対応を投
インベストメントチェーン
融資先も含めて進めていくため
ESG/サステナブル経営、
社会的価値創出と経済的価値創出の両立に向人生100年時代、け、人権問題や金融包摂、超高齢社会問題をは地域エコシステム・グローバルじめとした社会課題への対応を進めていくため
インベストメントチェーン
ESG/サステナブル経営、
企業価値向上の推進力である人的資本強化に向
人的資本
けたDE&Iの推進のため
信託グループとしてのグローバルインベストメ
地域エコシステム・グローバル
ントチェーンの構築やグローバルにビジネスを
インベストメントチェーン、展開する金融機関としてのリスク管理等の実現
リスク管理とレジリエンスのため（注） “Diversity, Equity and Inclusion” の略。多様な人材が最大限能力を発揮できる機会を公平・公正に提供することで、新しい価値を創出するという考え方。

15

（ご参考③）本株主総会後の各種委員会への就任予定
取締役候補者15名は、本株主総会において選任された後、以下のとおり就任する予定です。
（●：委員長、○：委員）
氏

名

地位

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

リスク委員会※

利益相反
管理委員会※○○

取締役執行役社長（代表執行役）
取締役執行役副社長
淳（代表執行役）

高

倉

透

海

原

鈴

木

康

之

取締役執行役専務

大

山

一

也

取締役執行役

大久保

哲

夫

取締役会長

○

○

勝

取締役

○

○

橋

本

田

中

浩

二

取締役

○

中

野

俊

彰

取締役

○

松

下

功

夫

取締役（社外）（取締役会議長）

●

○

河

本

宏

子

取締役（社外）

○

●

麻

生

光

洋

取締役（社外）

○

○

加

藤

宣

明

取締役（社外）

○

○

鹿

島

かおる

取締役（社外）

○

伊

藤

友

則

取締役（社外）

○

渡

辺

一

取締役（社外）

○

●
○
○

○

※リスク委員会及び利益相反管理委員会の委員長には、社外有識者である藤井健司氏及び三井
住友信託銀行株式会社の社外取締役である神田秀樹氏がそれぞれ就任する予定です。
16

候補者番号

1

た か

く ら

とおる

高

倉

透

生年月日

取締役在任期間：２年
再 任
1962年３月10日生所有する当社株式の数

普通株式15,382株
潜在株式(※)12,275株

当社における地位及び担当

取締役執行役社長（代表執行役）

取締役会出席状況

100％（16回/16回）

略歴1984 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ７ 月

住友信託銀行株式会社 入社
同社執行役員本店支配人兼企画部統合推進部長
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員経営企画部長
2013 年 ７ 月 当社常務執行役員経営企画部長
2014 年 １ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2014 年 １ 月 当社常務執行役員

2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役執行役専務
当社執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役（現職）
当社執行役社長
当社取締役執行役社長（現職）

重要な兼職の状況
三井住友信託銀行株式会社取締役候補者とした理由
同氏は、当社の経営管理部門の統括役員を経て、2021年４月に執行役社長に、2021年６月に取締役執行役社長に就任しております。併せて、三井住友信託銀行株式会社においても経営管理部門の統括役員の経験に加え、受託事業統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った会社経営、事業経営の経験を基に、今後も、グループの経営全般を牽引する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

17

候補者番号

2

かい

ばら

あつし

海

原

淳

生年月日

新 任
1961年７月４日生

所有する当社株式の数

普通株式9,850株
潜在株式(※)9,008株

当社における地位及び担当

執行役副社長（代表執行役）
社長補佐（全般）

略歴1985 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
2011 年 ７ 月 中央三井信託銀行株式会社
執行役員統合推進部長
2012 年 ４ 月 当社執行役員経営企画部長
2013 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
本店営業第一部長
2015 年 ４ 月 同社常務執行役員ライフサポート部長
2016 年 ４ 月 同社常務執行役員

2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
当社執行役常務
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
当社執行役専務（～2021年３月退任）
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長（～2023年３月退任）
2023 年 ４ 月 当社執行役副社長（現職）

重要な兼職の状況－

候補者とした理由
同氏は、2017年４月から当社の常務執行役員、2017年６月から2019年３月まで執行役常務、2019年４月から2021年３月まで執行役専務を務め、2023年４月から執行役副社長に就任しております。併せて、三井住友信託銀行株式会社においても、証券代行事
業や不動産事業の統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、グループの経営全般の統括を補佐する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

18

候補者番号

3

すず

き

やす

ゆき

鈴

木

康

之

生年月日

新 任
1965年２月21日生所有する当社株式の数

普通株式4,000株
潜在株式(※)3,119株
執行役専務
リスク統括部、コンプライアンス統括部、法務部
リスク委員、利益相反管理委員
100％（６回/６回）

当社における地位及び担当

リスク委員会出席状況
利益相反管理委員会出席状況

100％（７回/７回）

略歴1987 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
2019 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員
コンプライアンス統括部長
2019 年 ４ 月 当社執行役員コンプライアンス統括部長
2021 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2021 年 ４ 月 当社執行役常務

2023 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員（現職）
2023 年 ４ 月 当社執行役専務（現職）

重要な兼職の状況
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員候補者とした理由
同氏は、これまで、三井住友信託銀行株式会社の個人事業の部長や国内支店の支店長、当社及び三井住友信託銀行株式会社のコンプライアンス統括部長を歴任し、2019年４月より当社の執行役員コンプライアンス統括部長、2021年４月より当社の執行役常務としてリスク統括部、コンプライアンス統括部、法務部等の統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

19

候補者番号

4

おお

やま

かず

や

大

山

一

也

生年月日

取締役在任期間：２年
再 任
1965年６月７日生

所有する当社株式の数

普通株式8,849株
潜在株式(※)10,301株

当社における地位及び担当

取締役執行役

取締役会出席状況

100％（16回/16回）

略歴1988 年 ４ 月 住友信託銀行株式会社 入社
2015 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第四部長
2016 年 １ 月 同社執行役員人事部主管
2016 年 １ 月 当社執行役員人事部主管
2016 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部長
2016 年 ４ 月 当社執行役員人事部長
2017 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員経営企画部長
2017 年 ４ 月 当社常務執行役員経営企画部長

2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

当社執行役員経営企画部長
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
当社執行役常務
三井住友信託銀行株式会社取締役社長（現職）
当社執行役
当社取締役執行役（現職）

重要な兼職の状況
三井住友信託銀行株式会社取締役社長

候補者とした理由
同氏は、2017年４月に当社の常務執行役員経営企画部長に就任以来、一貫して当グループの経営戦略の立案・推進を担い、2021年
４月には三井住友信託銀行株式会社の取締役社長に就任し、同社の経営全般を担っております。当社においても、2021年６月に取締役執行役に就任しており、今後も、グループの経営全般を統括する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

20

候補者番号

5

お お

く

ぼ

大久保

て つ

お

哲

夫

生年月日

取締役在任期間：12年３ヶ月
再 任

非執行
1956年４月６日生

所有する当社株式の数

普通株式28,058株
潜在株式(※)20,009株

当社における地位及び担当
取締役会出席状況

取締役会長
指名委員、報酬委員
100％（16回/16回）

指名委員会出席状況

100％（15回/15回）

報酬委員会出席状況

100％（12回/12回）

略歴1980 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 １ 月
2008 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月

住友信託銀行株式会社 入社
同社執行役員業務部長
同社執行役員本店支配人
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員
当社取締役常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員

2013 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

同社取締役専務執行役員
当社取締役専務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
当社取締役副社長
三井住友信託銀行株式会社取締役（現職）
当社取締役社長
当社取締役執行役社長
当社取締役会長（現職）

重要な兼職の状況
三井住友信託銀行株式会社取締役候補者とした理由
同氏は、当社の経営管理部門の統括役員として会社経営の一角を担う経験を経て、2017年６月から2021年３月まで取締役執行役社長として銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連等の幅広い業務領域を有する当グループの発展に向けて経営を牽引した実績を持ち、2021年４月から取締役会長に就任しております。当グループにおける会社経営全般の豊富な経験及び事業全般への専門的な知識を有しており、これまで培った会社経営、事業経営の知見及び見識を基に、今後も、意思決定への助言や業務執行の監督など幅
広く、グループの持続的な成長及び企業価値の向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

21

候補者番号

6

は し

も と

まさる

橋

本

勝

生年月日

取締役在任期間：６年
再 任

非執行
1957年４月２日生

所有する当社株式の数

普通株式21,600株
潜在株式(※)19,609株

当社における地位及び担当

取締役
指名委員、報酬委員

取締役会出席状況

100％（16回/16回）

指名委員会出席状況

100％（15回/15回）

報酬委員会出席状況

100％（12回/12回）

略歴1980 年 ４ 月
2007 年10 月
2010 年 ７ 月
2011 年 ２ 月
2011 年 ２ 月
2011 年 ３ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ４ 月

三井信託銀行株式会社 入社
当社執行役員経営企画部長
当社常務執行役員経営企画部長
中央三井信託銀行株式会社
常務執行役員財務企画部長
当社常務執行役員経営企画部長 兼 財務企画部長
当社常務執行役員 退任
中央三井信託銀行株式会社常務執行役員
総合資金部長
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員

2013 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年10 月
2016 年10 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当社取締役常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
当社副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役社長
当社執行役員
当社取締役執行役
三井住友信託銀行株式会社取締役会長（現職）
当社取締役（現職）

重要な兼職の状況
三井住友信託銀行株式会社取締役会長

候補者とした理由
同氏は、当社の経営管理部門の統括役員等を歴任し、2016年10月から2017年３月まで副社長執行役員、2017年６月から2021年３月まで取締役執行役を務め、当グループ経営全般の補佐を担ってまいりました。また、当グループの中核となる三井住友信託銀行
株式会社において、2017年４月から2021年３月まで取締役社長として銀行業務・信託業務・不動産業務等の幅広い業務を営む同社
経営の指揮を執った実績を持ち、2021年４月から取締役会長に就任しております。当社及び三井住友信託銀行株式会社における会社経営全般の豊富な経験及び事業全般への専門的な知識を有しており、これまで培った会社経営、事業経営の知見及び見識を基に、当社においても、今後も、意思決定への助言や業務執行の監督など幅広く、グループの持続的な成長及び企業価値の向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

22

候補者番号

7

た

な か

こ う

じ

田

中

浩

二

取締役在任期間：４年
再 任

非執行

生年月日

1963年５月18日生所有する当社株式の数

取締役会出席状況

普通株式5,400株
潜在株式(※)3,300株
取締役
監査委員
100％（16回/16回）

監査委員会出席状況

100％（17回/17回）

当社における地位及び担当

略歴
1986 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
2014 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
執行役員横浜駅西口支店長
2017 年 ４ 月 同社常務執行役員
2018 年 ４ 月 同社取締役常務執行役員（～2019年6月退任）

2019 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況―

候補者とした理由
同氏は、これまで不動産事業の部長職や国内支店の支店長職等を歴任した後、三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を務め、内部監査部の統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、公正かつ客観的な立場から業務執行状況全般を監査する知識及び経験を備えており、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

23

候補者番号

8

なか

の

とし

あき

中

野

俊

彰

新 任

非執行

生年月日

1964年11月30日生所有する当社株式の数

普通株式3,200株
潜在株式(※)4,419株

当社における地位及び担当―

略歴
1988 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

住友信託銀行株式会社 入社
三井住友信託銀行株式会社執行役員業務部長
当社執行役員業務部長
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員（2023年６月退任予定）

2021 年 ４ 月 当社執行役常務（～2023年３月退任）

重要な兼職の状況―

候補者とした理由
同氏は、これまで当社及び三井住友信託銀行株式会社のコンプライアンス統括部長等を歴任し、2017年４月より当社の執行役員、2021年４月より当社の執行役常務を務める等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、公正かつ客観的な立場から業務執行状況全般を監査する知識及び経験を備えており、経営の健
全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

24

候補者番号

9

まつ

した

いさ

お

松

下

功

夫

生年月日

社外取締役在任期間：６年
再 任

社外取締役(独立役員)
1947年４月３日生

所有する当社株式の数

普通株式0株

当社における地位及び担当

取締役（取締役会議長）
指名委員（委員長）、報酬委員

取締役会出席状況

100％（16回/16回）

指名委員会出席状況

100％（15回/15回）

報酬委員会出席状況

100％（12回/12回）

略歴1970 年 ４ 月 日本鉱業株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）入社
2002 年 ９ 月 新日鉱ホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳ
ホールディングス株式会社）取締役財務グループ
財務担当
2003 年 ６ 月 同社常務取締役
2004 年 ６ 月 株式会社ジャパンエナジー（現ＥＮＥＯＳ株式会社）取締役常務執行役員
2005 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
2006 年 ６ 月 同社代表取締役社長
2006 年 ６ 月 新日鉱ホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳ
ホールディングス株式会社）取締役（非常勤）2010 年 ４ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）取締役（非常勤）2010 年 ７ 月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）代表取締役副社長執行役員
2012 年 ６ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）代表取締役社長
社長執行役員2015 年 ６ 月 同社相談役（～2019年6月退任）
2016 年 ６ 月 国際石油開発帝石株式会社（現株式会社ＩＮＰＥＸ）
社外取締役（～2019年6月退任）
2016 年 ６ 月 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）
社外取締役（現職）2017 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2019年６月まで、ＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社）の相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディ
ングス株式会社）の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しております。また、当社社外取締役在任中はかかる
経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営等の知
見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員を務めていただく予定です。

25

かわ

候補者番号

10 河

もと

ひろ

こ

本

宏

子

生年月日

社外取締役在任期間：６年
再 任

社外取締役(独立役員)
1957年２月13日生所有する当社株式の数

普通株式4,200株

当社における地位及び担当

取締役
指名委員、報酬委員（委員長）

取締役会出席状況

100％（16回/16回）

指名委員会出席状況

100％（15回/15回）

報酬委員会出席状況

100％（12回/12回）

略歴1979 年 ７ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年11 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 １ 月

全日本空輸株式会社入社
同社執行役員客室本部長
同社上席執行役員客室本部長
同社上席執行役員オペレーション部門副統括、
客室センター長
同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、
客室センター長
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、
オペレーション部門副統括、客室センター長
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、
ＡＮＡブランド客室部門統括
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、
ＡＮＡブランド客室部門統括、東京オリンピッ
ク・パラリンピック推進本部副本部長

2016 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担
当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部
副本部長（～2017年3月退任）
2016 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社社外取締役（～2017年6月退任)
2017 年 ４ 月 株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役副社長
2017 年 ６ 月 株式会社ルネサンス社外取締役（2023年６月退任予定）
2017 年 ６ 月 当社取締役（現職）2020 年 ４ 月 株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役会長
2020 年 6 月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現職）
2021 年 ４ 月 株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問（～2023年３月退任）
2023 年 ３ 月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外取締役（現職）

重要な兼職の状況
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役
キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外取締役

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2023年３月まで、株式会社ＡＮＡ総合研究所の顧問を務めておりま
したが、同社が属する企業グループの持株会社であるＡＮＡホールディングス株式会社（以下、「ＡＮＡＨＤ」といいます。）と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、ＡＮＡＨＤの連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。また、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が在籍していたＡＮＡＨＤの普通株式を保有しておりますが、同社の発行済株式総数の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、全日本空輸株式会社で2013年４月以降取締役執行役員、2016年４月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、企業経営及びダイバーシティに関する豊富な知識及び経験を有しております。2016年６月から１年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年６月以降当社社外取締役を務めております。在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営等の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般
に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き報酬委員会の委員長及び指名委員会の委員を務めていただく予定です。

26

あ

候補者番号

11 麻

そう

みつ

ひろ

生

光

洋

生年月日

社外取締役在任期間：４年
再 任

社外取締役(独立役員)
1949年６月26日生所有する当社株式の数

普通株式0株取締役
指名委員、監査委員（委員長）
93％（15回/16回）

当社における地位及び担当
取締役会出席状況
指名委員会出席状況

100％（15回/15回）

監査委員会出席状況

94％（16回/17回）

略歴1975 年 ４ 月
2010 年 ５ 月
2010 年10 月
2012 年10 月
2013 年 ４ 月

東京地方検察庁検事
法務総合研究所長
福岡高等検察庁検事長（～2012年6月退官）
弁護士登録
法政大学法科大学院兼任教授（～2017年3月退任）

2013 年 ６ 月 住友化学株式会社社外監査役（現職）2014 年 ６ 月 株式会社ユー・エス・エス社外取締役（～2018年6月退任）
2015 年 ６ 月 株式会社ノジマ社外取締役（～2017年6月退任）
2016 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社社外監査役（～2019年6月退任）
2019 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況
弁護士
住友化学株式会社社外監査役

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、福岡高等検察庁検事長、法政大学法科大学院兼任教授等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しております。また、2016年６月から３年間三井住友信託銀行株式会社の社外監査役、2019年６月以降当社社外取締役を務めておりますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただくとともに、監査委員会委員長として、業務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。今後も、同氏の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は監査委員会の委員長、指名委員会及び報酬委員会の委員を務めていただく予定です。

27

か

候補者番号

12 加

とう

のぶ

あき

藤

宣

明

生年月日

社外取締役在任期間：２年
再 任

社外取締役(独立役員)
1948年11月３日生

所有する当社株式の数

普通株式0株取締役
指名委員、報酬委員、利益相反管理委員

当社における地位及び担当
取締役会出席状況

100％（16回/16回）

指名委員会出席状況

100％（15回/15回）

報酬委員会出席状況

100％（12回/12回）

利益相反管理委員会出席状況

100％（17回/17回）

略歴1971 年 ４ 月
2000 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2015 年 ６ 月

日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
株式会社デンソー取締役
同社常務役員デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社
取締役社長（～2007年6月退任）
株式会社デンソー専務取締役
同社取締役社長
トヨタ紡織株式会社社外監査役
株式会社デンソー取締役会長

2016 年 ６ 月 ＫＤＤＩ株式会社社外監査役（～2020年6月退任）
2017 年 ５ 月 愛知県経営者協会会長（～2021年5月退任）
2017 年 ６ 月 トヨタ紡織株式会社社外取締役（～2019年6月退任）
2017 年 ６ 月 中部電力株式会社社外監査役（～2020年6月退任）
2018 年 ６ 月 株式会社デンソー相談役（～2019年6月退任）
2021 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況―

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は2019年６月まで、株式会社デンソーの相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しております。また、デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社の元取締役社長として、海外における会社経営全般の経験を有しており、2021年６月から当社社外取締役を務めております。在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営等の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き指名委員会、報酬委員
会及び利益相反管理委員会の委員を務めていただく予定です。

28

か

候補者番号

しま

13 鹿

島

かおる

※鹿島かおる氏の戸籍上の氏名は田谷（たや）かおるであります。

生年月日

社外取締役在任期間：２年
再 任

社外取締役(独立役員)
1958年１月20日生所有する当社株式の数

取締役会出席状況

普通株式0株取締役
監査委員、リスク委員
100％（16回/16回）

監査委員会出席状況

100％（17回/17回）

リスク委員会出席状況

100％（16回/16回）

当社における地位及び担当

略歴
1981 年11 月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1985 年 ４ 月 公認会計士登録
1996 年 ６ 月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー2002 年 ６ 月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー（～2019年6月退任）
2010 年 ９ 月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）常務理事、コーポレートカルチャー推進室、広報室担当

2012 年 ７ 月 同監査法人常務理事、ナレッジ本部本部長（～2016年2月退任）
2013 年 ７ 月 ＥＹ総合研究所株式会社代表取締役（～2016年8月退任）
2019 年 ６ 月 日本電信電話株式会社社外監査役（現職）2019 年 6 月 三井住友信託銀行株式会社社外取締役（～2021年6月退任）
2020 年 ３ 月 キリンホールディングス株式会社社外監査役（現職）
2021 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況
公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役
キリンホールディングス株式会社社外監査役

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は2019年６月まで、ＥＹ新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めておりましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。また、公認会計士としての経験に加えて、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチ
ャー、広報及び女性活躍推進等を担っており、2019年６月から２年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役（監査等委員）、
2021年６月から当社社外取締役を務めております。在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き監査委員会及びリスク委員会の委員を務めていただく予定です。

29

い

候補者番号

14 伊

とう

とも

のり

藤

友

則

生年月日

新 任

社外取締役(独立役員)
1957年１月９日生

所有する当社株式の数

普通株式0株

略歴1979 年 ４ 月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
入行
1995 年 ３ 月 スイス・ユニオン銀行（現ＵＢＳ）入行
2011 年 ４ 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
2012 年 ５ 月 株式会社パルコ社外取締役（～2019年５月退任）
2012 年10 月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2013 年 ７ 月 株式会社アインファーマシーズ社外監査役（～2015年７月退任）
2014 年 ６ 月 株式会社あおぞら銀行社外取締役（2023年６月
退任予定）

2016 年 ６ 月 電源開発株式会社社外取締役（現職）2018 年 ４ 月 一橋大学大学院経営管理研究科教授
2020 年 ４ 月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授（～2021年８月退任）
2021 年 ９ 月 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター
研究院教授（現職）2022 年 ４ 月 京都先端科学大学国際学術研究院特任教授（現職）
2022 年 ６ 月 三井住友海上火災保険株式会社社外取締役（現職）

重要な兼職の状況
電源開発株式会社社外取締役
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授
三井住友海上火災保険株式会社社外取締役

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、国内外の金融機関での勤務経験を経て、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授等を歴任しており、企業戦略、グローバル金融ビジネスに精通し、知識や経験を豊富に有していることから、社外取締役候補者といたしました。上記理由から、同氏のこれまで培った知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は監査委員会の委員を務めていただく予定です。

30

わた

候補者番号

15 渡

なべ

はじめ

辺

一

生年月日

新 任

社外取締役(独立役員)
1958年10月31日生所有する当社株式の数

普通株式0株

略歴1981 年 ４ 月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）
入行
2009 年 ６ 月 株式会社日本政策投資銀行執行役員経営企画部長
2011 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員
2015 年 ６ 月 同社代表取締役副社長
2018 年 ６ 月 同社代表取締役社長

2022 年 ６ 月 同社顧問（2023年6月退任予定）
2023 年 １ 月 ＤＢＪリアルエステート株式会社顧問（2023年6月退任予定）
2023 年 ４ 月 株式会社日本経済研究所代表取締役会長（現職）

重要な兼職の状況
株式会社日本経済研究所代表取締役会長
日本貨物鉄道株式会社社外監査役（2023年6月就任予定）

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2022年６月まで、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長を務め、その後同社の顧問（2023年６月退任予定）を務めておりますが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高並びに当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般及び政策金融等に関する豊富な経験、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役候補者といたしました。上記理由から、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営等の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は指名委員会及び報酬委員会の委員を務めていただく予定です。

以

31

上

（ご参考④）
独立役員に係る独立性判断基準
1. 以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判定する。
① 当社又は当社の関係会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は過去において業務執行者であった者② 当社又は当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社（以下、「中核子会社」という。）を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者③ 当社又は中核子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者④ 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上）である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑤ 当社又は中核子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑥ 資金調達において、当社の中核子会社に対し、代替性がない程度に依存している債務者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑦ 現在、当社又は中核子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者、又は最近３事業年度において当該社員等として当社又は中核子会社の監査業務に従事した者⑧ 当社の主幹事証券会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者
32

⑨
⑩

⑪

⑫
⑬

最近３年間において、当社又は中核子会社から多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人
法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社又は中核子会社を主要な取引先とする法人等の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者
であった者
当社及び中核子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者
当社又は当社の関係会社から、取締役を受け入れている会社、又はその親会社もしくはその重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者
上記①、②、③、⑨及び⑩のいずれかの者の近親者（配偶者、三親等内の親族又は同居の親族）である者

2. 上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が独立役員としての要件を充足しており、当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員候補者とすることができる。
3. 当社は、取引先（法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等を含む）又は寄付金等（弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人への支払
いを含む）について、下記の軽微基準を充足する場合には、当該独立役員（候補者を含む）の独立性が十分に認められるものと判断し、「主要な取引先」ないし「多額の寄付金等」に該当しないものとして、属性情報等の記載を省略するものとする。
取引先

当社及び中核子会社の当該取引先（取引先、その親会社、重要な子会社）への支払額が、当該取引先の過去３事業年度の平均年間連結総売上高の２％未満であること
当該取引先（取引先、その親会社、重要な子会社）による当社及びその子会社の粗利益が、当社の連結業務粗利益の２％未満であること

寄付金等受領者が個人の場合：
当社及びその子会社から収受する金銭が、過去３年平均で年間1,000万円未満であること受領者が法人の場合：
当社及びその子会社から収受する金銭が、過去３年平均で年間1,000万円又は当該法人の年間総費用の30％のいずれか大きい金額未満であること

33

第 12 期 ( 2023年３月31日まで ) 事業報告
2022年４月 １ 日から

1. 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【主要な事業内容】
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」といいます。）は、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など
様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」といいます。）を中心に、多様な事業を行っております。
当社の連結される子会社及び子法人等は58社、持分法適用の関連法人等は30社であります。
【金融経済環境】
当連結会計年度の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に高インフレと金融引き締めによって景気の減速感が強まりました。2023年３月に米国の地方銀行が利上げの影響を受けて破綻すると、欧米の金融システムへの懸念が広がりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じて持ち直しの動きが続きましたが、輸出は海外経済の減速を受けて2022年12月頃から弱さが目立ち、個人消費には物価上昇が重荷となりました。
金融市場では、世界的な景気後退懸念が株価の下押し要因となり、日経平均株価は27,000円を中心に軟調に推移しました。10年国債利回りは、日本銀行が設定する変動許容幅の上限の0.25％
近辺で推移してきましたが、2022年12月に変動許容幅が拡大されると0.50％前後まで上昇し、2023年３月に米国の2023年内の利下げ観測が強まると、0.30％前後まで急低下しました。ドル
円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、2022年10月には150円前後まで円安が進みましたが、米国のインフレ率のピークアウトが明確になると、130円台まで円高方向へ調整さ
れました。

34

【事業の成果】（当連結会計年度の業績）
このような金融経済環境の下、当連結会計年度の実質業務純益は、不動産仲介関連及び法人
与信関連等の手数料利益が好調に推移した一方、海外の市場性調達金利の上昇等によって実質的な資金関連の損益(※)が減益となり、前年度比214億円減益の3,246億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の改善や与信関係費用の減少等により、前年度比561億円増益の2,858億円となりました。
その他、三井住友信託銀行における海外業務
関連のシステム更改に伴う特別損失の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比219億円増益の1,910億円となりました。

業績の推移
実質業務純益
（億円）
3,600

経常利益

3,460

親会社株主に帰属する当期純利益
3,246

2,858

2,297

2,400

1,910

1,690

1,200

0

2021年度

2022年度（※）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益（セグメントの状況）
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、個人事業の実質業務純益が前年度比92億円増益の415億円、法人事業が同133億円
増益の1,408億円、投資家事業が同130億円減
益の577億円、不動産事業が同52億円増益の421億円、マーケット事業が同175億円増益の541 億 円、 運 用 ビ ジ ネ ス が 同 182 億 円 減 益 の222億円となりました。

セグメント別実質業務純益
運用ビジネス

個人事業

222億円

415億円

マーケット事業

541億円

不動産事業

421億円

実質業務純益3,246億円＊

法人事業

1,408億円
投資家事業

577億円

＊各セグメントの実質業務純益合計に加え、報告セグメントに区分されない経営管理本部のコスト等の金額を含む

35

【事業の経過】
当グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」というパーパス（存在意義）のもと、事業運営を推進しております。
SDGs・ESG経営の加速やデジタル化の進展に加え、食料・エネルギー価格高騰によるインフレや海外での金融引き締めによって景気の減速感が強まる中、中期経営計画の最終年度にあたる
2022年度は、パーパスの実現に向け、以下3つの重点テーマの取り組みを進めました。
1. 好循環を加速する事業ポートフォリオの強化
当グループは、付加価値の高い商品・サービスの提供と、新たな価値を創出するための投資等を通じ、様々なステークホルダーによる「資金・資産・資本の好循環」を促進・先導していくことを目的として、三井住友信託銀行において、個人・法人・投資家のお客さまを軸とした事業体制への組織再編を実施しました。
個人のお客さまには、三井住友信託銀行において、「人生100年時代」を見据え、幅広いお客さまの資産形成をサポートするスマートフォンアプリ「スマートライフデザイナー」の提供を2022年4月に開始しました。預金・株式等の金融資産から、住宅ローン、年金まで、資産・負債に関する情報を一元的に把握し、ライフプラン設計と計画的な資産形成を後押しする取り組みを進めています。
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社では、UBSグループの資産運用・証券サービスと当グループの相続・資産承継、不動産等の幅広い商品・サービスを組み合わせ、多様か
つ複雑なニーズを抱えるお客さまに最適なソリューションを提供しています。
住信SBIネット銀行株式会社では、ネット銀行ならではの利便性とセキュリティを両立したア
プリや、決済・預金・貸出などの銀行機能をパートナー企業に提供するNEOBANKサービスが高く評価され、預金口座数は600万件、預金総残高は8兆円を突破しました。また、2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場へ上場しています。引き続きグループ各社と新たな金融サー
ビス実現に向けた協業を進めてまいります。
法人のお客さまには、「ESG/サステナブル経営」への取り組みが重要となる中、グループ各社が連携し、脱炭素へのトランジション（移行）に向けた対応、ガバナンス体制の整備、人的資本
経営等へのソリューションを拡充しました。
三井住友信託銀行では、次世代エネルギー等の先進的な技術の社会実装や、企業の脱炭素やトランジションを後押しする「インパクトエクイティ投資」の取り組みを本格化しました。
2023年1月には、米国の電力エネルギー・環境インフラに特化したプライベートエクイティマ
ネージャーであるEnergy Capital Partners（ECP）と業務提携を行いました。ECPのエネルギ
ー・環境に関する知見と投資ノウハウを活用し、トランジションにつながるソリューションを拡充・強化するとともに、脱炭素領域における市場創造を通じたお客さまへの投資機会提供に向けた取り組みをスタートさせています。

36

企業年金・公的年金基金や金融法人など投資家のお客さまには、当グループの投資機会の発掘
力・商品の組成力を発揮し、不動産や非上場株式等のプライベートアセットの提供を拡大しました。三井住友信託銀行においては、株・債券以外の非伝統資産や実物資産などを運用対象とする
オルタナティブ投資の商品開発・拡充を進め、預かり残高を拡大させました。
資産運用業務では、グループ一体での運用戦略の下、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社で、ESG投資の世界的な拡大を捉え、気候変動対策や森林保護等の国際的なエンゲー
ジメント活動に注力するとともに、日興アセットマネジメント株式会社では、競争力のある運用
商品の開発とラインアップの拡充を通じ、国内外のお客さまの多様なニーズにお応えしました。
資産管理業務では、株式会社日本カストディ銀行や三井住友信託銀行を中心に、お客さまのニーズを起点に機能強化・サービス向上を図りました。また、デジタル技術を活用した業務プロセ
ス改善や基幹システム共通化による効率化・コスト削減を進め、競争力強化に取り組みました。
2. 持続的成長に向けた戦略投資の推進
お客さまや社会が抱える課題解決への貢献と、当グループ自身の持続的成長の両立に向け、新たな成長機会や市場創出に向けた戦略的な投資を加速させました。
オルタナティブ運用において世界トップクラスの実績を有するApolloグループと業務提携を行い、同グループが運用するプライベートアセットポートフォリオに、三井住友信託銀行が総額15億ドルの投資を行いました。同グループのビジネス基盤とノウハウを活用した海外市場へのアクセス強化や新たな運用商品開発により、国内のプライベートアセットの市場創出、投資機会の提供拡大によるソリューション強化に向けた取り組みを開始しました。
一方、政策保有株式については、「従来型の安定株主としての政策保有株式は原則すべて保有しない」方針のもと、三井住友信託銀行において、法人のお客さまとの丁寧な対話を重ね、取得
原価ベースの削減目標（2年間）1,000億円を達成しました。これにより生み出された投資余力を活用し、気候変動対策・脱炭素などの取り組みを自らが投資者となって後押しするインパクト
エクイティへの投資を進めるなど、持続的成長に向けた経営資源の有効活用に取り組んでいます。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向け、デジタルアセット領域におけるカストディサービス開始について、ビットバンク株式会社と共同で検討することを基本合意しました。
3. お客さまの信任に応える経営基盤の高度化の取り組み（1）業務品質の向上
当グループでは、ステークホルダーへの価値提供の源泉となる、「業務品質」を競争優位の重要な要素と位置づけ、強化しています。リスクの低減や未然防止に向けたガバナンス態勢強化という「守りの品質強化」の観点から、リスク管理・コンプライアンス態勢の分野への重点的な人員配置やシステム投資を行いました。
また、業務フローの集約や共通化による生産性の向上、お客さま評価を起点とした業務プロセ
ス変革により、お客さまの期待を超えるサービス品質を確保するという「攻めの品質強化」の取り組みを進めています。
37

（2）人材活躍の推進・人的資本投資
当グループ特有の専門性の高い業務を支えるのは、社員一人ひとりであり、社員が能力を最大限に発揮することが、お客さまや社会への価値の提供につながると認識しています。
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを一層加速するため、女性活躍推進、育児や介護と仕事の両立、人権・LGBTQに資する環境・人事制度の整備に向けた取り組みを進めました。そ の 結 果、Bloomberg 社 よ り、 男 女 平 等 を 推 進 す る 企 業 と し て 「Bloomberg
Gender-Equality Index」に2019年以降5年連続で選定されました。
脱炭素やデジタル化等の注力領域では、脱炭素社会実現に向けたイノベーションを金融的側面から支援するために技術的知見を有する理学･工学博士を中心に立ち上げたテクノロジー・ベー
スド・ファイナンスチームをはじめ、専門知識を有するエキスパート人材の確保に注力し、多様な人材ポートフォリオの構築を進めました。
また、お客さまや社会への貢献や新たな価値創造の実現に向け、社員への人的資本投資強化の一環として、三井住友信託銀行の社員向けインセンティブ・プランであるRS信託（株式報酬制度）を導入しました。
（3）サステナビリティ経営
2022 年 度 は Net-Zero Banking Alliance（NZBA） や Net-Zero Asset Managers
initiative（NZAMI）の枠組みに即した2030年までの中間目標の設定に関する状況のほか、当グループの機能を活用した脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて公表しました。
また、環境・社会・経済に好影響を与える活動の継続的な支援を目的とする「ポジティブ・イ
ンパクト・ファイナンス」の取り組みや、インパクト評価に関する各種アドバイザリー業務などの商品・サービスの提供を拡大しています。こうした活動が評価され、21世紀金融行動原則「2022年度最優良取組事例環境大臣賞（総合部門）」を受賞いたしました。
【対処すべき課題】
2022年は、信託法・信託業法の制定から100年の節目の年でした。2024年には、当グループの創業100年を迎えます。「信託の力」で各時代のお客さまのニーズや社会の要請に応じて、新たな価値の創出に果敢に「挑戦」し、我が国の発展に貢献する「開拓」の姿勢は、創業以来、いつの時代も変わりません。
私たちを取り巻く環境が急激に変化する中、創業の原点に立ち返り、信託グループとしての使命、果たす役割を改めて強く意識し、『「信託の力」で、次の100年を切り開く』をコンセプトとする新たな中期経営計画を策定しました。
具体的には、以下の3つのテーマを設定し、施策を実行してまいります。
1. 信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上（1）価値創造領域への取り組み
我が国の最大の金融・社会課題は、約3,000兆円と言われる個人資産や企業の資金が、投資や消費に回らず、停滞していることであると考えています。
38

当グループが実現したい「資金・資産・資本の好循環」とは、個人を含む投資家が有望な事業に投資を行い、株価上昇や配当などの投資の果実が国民の資産形成につながり、企業は業績向上
により投資や雇用の拡大を進める、という一連の行動による経済全体の持続的成長です。
銀行、機関投資家、不動産などの機能を有する当グループは、資金・資産・資本が動くあらゆ
る市場、インベストメントチェーンに関わる存在として、信託機能を活用し好循環を促す社会イ
ンフラの役割を担い、次の領域で新たな価値を創造してまいります。
①人生100年時代
個人のお客さまに対し、年金・不動産業務で培った知見を活かして、将来のキャッシュフロ
ーや資産・負債の全体像を捉えた、トータルなコンサルティングを提供します。これらの取り組みを通じた、人生100年領域における認知度とお客さま満足度の向上により、「本邦No.1の人生100年応援モデル」の確立を目指してまいります。
②ESG/サステナブル経営
法人のお客さまに対し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に関する課題をサーベイ（調査）等で可視化し、お客さまとの対話に基づくグループ一体のソリューション提供により、課題解
決や持続的成長に向けたトランジションを強力にサポートします。環境関連では、脱炭素に向けたソリューションの拡充等により、お客さまから「GX(グリーントランスフォーメーション)
No.1金融機関」と評価されることを目指してまいります。
③地域エコシステム及びグローバルなインベストメントチェーン
当グループが実現したい「資金・資産・資本の好循環」に共感するパートナーとネットワー
クを構築し、当グループ単独では実現困難な価値を共創します。地域においては、産・官・学・金が連携し、地域の課題を解決するとともに、利益をもたらす資金循環プロジェクトを創出し、持続可能なエコシステムを構築します。グローバルにおいては、海外パートナーとの連携を強化し、プライベートアセット投資の小口化等により、個人を含む国内投資家に優れた投資機会を提供します。
（2）資産運用・資産管理ビジネス戦略
資産運用では、アジア最大の資産運用グループとして、グループの強みを融合し、多彩な機能を組み合わせた独自のソリューションを提供するとともに、お客さまとの長期的な信任関係を構築します。
資産管理では、AI等により業務の効率化・標準化を図り、特徴的なサービス提供を通じて規模拡大の土台を確立します。さらに、プラットフォームビジネスの構築を進め、グループ内に留まらず、業界全体に展開することで、日本市場全体の発展に貢献してまいります。
（3）DX戦略（信託×DX）
AIやクラウドサービスによって、多様な業務を取り扱う当グループ特有の情報・データを利活用する機会が拡大しています。デジタル活用により、お客さま基盤の拡大や新たな市場の創出を図るとともに、信託グループとしての知見・ノウハウを標準化・汎用化し、高品質なサービス・
ソリューション等を幅広く提供してまいります。
39

（4）財務資本戦略
信託グループらしいビジネスモデルを推進し、2030年までにROEは10％以上、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「親会社株主純利益」といいます。）は3,000億円以上を目指します。また、社会課題の解決と市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運用・資産管理の残高（Assets Under Fiduciary）等の基盤を拡大し、早期にPBR1倍以上（時価総額3兆円以上）が達成できるよう、着実に歩んでまいります。
2. 未来適合に向けた人的資本強化
社員のWell-beingを基軸とした人的資本の強化を図ります。自律的なキャリア形成を促し、一人ひとりが最高のパフォーマンスを発揮し、働きがいを実感できる環境を目指します。
また、付加価値の高い人材を育成し、多様性と専門性を有し、好循環を加速する人材のポート
フォリオを構築します。キャリアプランやライフイベントに応じた多様な働き方をサポートする
人事制度・運営への見直しを図ります。
加えて、多様な人材の違いを認め合い、少数者への配慮を欠くことなく、個々人の持ち味を尊重し、公平・公正に活躍できる企業風土を醸成してまいります。
3. 経営基盤の高度化
私たちは、お客さまの想いを実現するフィデューシャリー(受認者)として、お客さまの最善の利益のため、堅確な業務運営と万全な管理態勢を追求してまいります。
業務インフラを高度化し、多様な社員が場所に依拠せず、最大限のパフォーマンスを発揮できる「新しい働き方」へ変革を進めます。
また、創業100年の節目を迎えるにあたり、社員一人ひとりが創業の原点に立ち返り、プロフェッショナルとしての働き甲斐を実感できるよう、各ステークホルダーに向けた発信等に取り組んでまいります。
資本運営については、資本の十分性と効率性の観点から、成長投資、株主還元、人的資本投資等、各ステークホルダーに対し、規律ある投資・分配を実施します。
経済・市況の不確実性が増大する現在の環境は、当グループが、安心・安全な社会を実現する「信託」の担い手として本領を発揮する好機と捉えています。
当社は信託グループとして、お客さまとの信任関係に基づく長期にわたるお取引を強みとしています。専門性に一層磨きをかけ、お客さまの想いの実現のために、期待を超える価値のあるソ
リューションを提供してまいります。
次の100年も、「信託の力」で、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせ、Well-beingの向上に貢献してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上
げます。

40

＜参考＞財務目標
当グループは、新中期経営計画期間における財務目標（ＫＰＩ）として以下を設定しております。
資産運用・資産管理を軸とした信託グループらしいビジネスモデルの推進により、2030年度までに
ＲＯＥ10％以上、親会社株主純利益3,000億円以上、ＡＵＦ800兆円を目指し、早期にＰＢＲ１倍以上（時価総額３兆円以上）が達成できるよう、着実に歩んでまいります。
12年度

22年度

23年度

（実績）
※1

（実績）

（予想）
※2

（目標）
※2

25年度

30年度まで（ありたい姿）

収益性・効率性

自己資本ROE

7.5%

6.9％

7％台前半

8％以上

10％以上

投資/分配の源泉

実質業務粗利益―

8,141億円

8,500億円

9,200億円

1兆円以上

実質業務純益2,846億円

3,246億円

3,200億円

3,550億円

4,000億円以上

親会社株主純利益

1,337億円

1,910億円

2,000億円

2,400億円

3,000億円以上

AUF（残高）

225兆円

480兆円

500兆円

600兆円

800兆円

手数料収益比率―55％

50％台半ば

50％台半ば60％以上

経費率（OHR）
CET1比率―60％

60％台前半

60％台前半

50％台後半

6.4%

9.5％

9％台半ば

9.5％〜10％程度

安定的に10％以上

収益力・成長ビジネスモデル
経費効率性
資本十分性

（バーゼルⅢ最終化ベース）※１：三井住友信託銀行株式会社統合時の実績。同一条件での算出が困難な指標については表示しておりません。
※２：市場環境想定（23年度→25年度）：日本国債10年利回り0.50％→0.70％、日経平均株価28,000円→28,000円、ドル円130円→120円

用語集
自己資本ＲＯＥ
利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、自己資本に対する当期純利益の比率のことです。この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。
実質業務粗利益
当社及び連結子会社の業務粗利益に持分法適用会社の損益（臨時要因を除いた持分割合考慮後の金額）等を反映した社内管理ベースの計数です。
実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表すものです。
ＡＵＦ（Assets Under Fiduciary）
当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に貢献する投融資、資産運用・資産管理の残高を合計したものです。
手数料収益比率
当グループが注力する手数料ビジネスからの収益量を示す指標であり、実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率のことです。
経費率（ＯＨＲ）
利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、実質業務粗利益に対する総経費の比率のことです。この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。
ＣＥＴ１比率（バーゼルⅢ最終化ベース）
資本の十分性を示す規制指標であり、資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すものです。この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。

41

TOPICS①

中期経営計画（2023年度～2025年度）
信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる

パーパス

1 フィデューシャリーとしてステークホルダーから信頼される存在

ありたい姿

2

将来世代も包摂する全ての人のWell-being向上に貢献

3

資金・資産・資本の好循環を促す社会インフラ

コンセプト 「信託の力」
で、次の100年を切り開く

3つのテーマ信託グループらしいビジネスの成長と資本効率の向上

中期経営計画

資金・資産・資本の好循環の実現と企業価値の向上

未来適合に向けた人的資本強化
働きがいがWell-beingに繋がる組織創り

経営基盤の高度化
ビジネスと組織のトランスフォーメーションを支える力

42

TOPICS②

政策保有株式の削減に向けた取り組み

当グループは、2021年５月に、資本効率性の改善に加え、日本の資本市場の健全な発展に寄与することを目的として、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない方針を公表し、2023年３月までの２年間で1,000億円（取得原価）の削減を目指すことといたしました。
この２年間、お客さまとの長期の信任関係継続のため粘り強く対話を実施し、上記の削減目標を達成しました。また、2021年３月末時点で三井住友信託銀行株式会社が政策保有株式を保有していた上場企業のお客さまのうち、４分の１を超える先で売却が完了し、残高がゼロとなっております。
加えて、保有を継続する期間における株式の議決権行使基準を策定・公表し、当該基準を用いてお客さまの企業価値向上に向けた対話を行うとともに、2022年6月の株主総会から当該行使基準に基づく議決権行使を行っております（※）
。
当グループでは2023年４月以降もこの2年間の削減ペースを維持する方針であり、2026年3月末までの3年間で累計1,500億円の削減を目指
す新たな目標を設定しております。
今後とも、お客さまと丁寧な対話を重ね、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
※会社が提案した議案に対し当社が反対の議決権行使を行政策保有株式残高（取得原価）
前計画期間（21〜22年度）

目標
達成

実績1,000億円※1
2年

約6,000億円った割合（22年6月株主総会以降）は社数ベースで0.7%、議案数ベースで0.2%です。

新計画期間（23〜25年度）

目標1,500億円
削減
約5,000億円

3年

ペー
ス維

持

約3,500億円

21/3末

23/3末

26/3末
（目標）

※1：20/4Qの売却・買戻しに伴う取得原価増加分を除いた削減実績は1,006億円

保有株式銘柄数の推移
21/3末

22/3末

23/3末

1,314

1,169

1,073

うち上場株式

874

735

640

うち非上場株式

440

434

433

保有株式銘柄数■三井住友信託銀行株式会社が保有する銘柄数です。23/3末における貸借対照表計上額の合計額
は、上場株式１兆715億円、非上場株式は779億円です。これらの残高には、気候変動対策・脱炭素などの取り組みを自らが投資者となって後押しするインパクトエクイティ投資の残高を含みます。
なお、みなし保有株式は3,185億円となっております。
■23/3末における当グループの連結純資産額は2兆8,225億円です。
43

TOPICS③

カーボンニュートラルへの取組進捗について

当グループは、温室効果ガス（GHG）削減に向け、2021年10月にカーボンニュートラル宣言を行い、投融資ポートフォリオのGHG排出量を2050年までに、自社グループのGHG排出量を2030年までに、それぞれネットゼロにする目標を設定しました。また、傘下の運用会社２社（※1）は、2050
年までに運用ポートフォリオにおけるGHG排出量のネットゼロを目指しています。その一環として、2022年度には投融資ポートフォリオのうち電力、石油・ガスセクター、運用会社2社の運用ポートフ
ォリオについて、ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標を設定いたしました。
当グループでは、各ステークホルダーとの気候変動問題に関する対話を重ねた上での、課題・ニー
ズの深度ある理解・分析に基づく働きかけ（エンゲージメント）を重視しています。加えて、銀行・信託・不動産・資産運用・資産管理といったグループ内機能を最大限に活用し、革新的な商品・サービスの開発・提供にチャレンジすることで、投融資先及び社会全体の脱炭素社会への移行に貢献してまいります。
（※1）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社

三井住友トラスト・グループ

カーボンニュートラル宣言① 信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します② 投融資ポートフォリオのGHG排出量について、2050年までにネットゼロを目指します
2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、NZBA（※2）の枠組みに即し、2022年度中に作成します③ 自社グループのGHG排出量を、2030年までにネットゼロにします（※2）Net-Zero Banking Alliance：ネットゼロを目指す銀行間の国際的なイニシアティブ

カーボンニュートラルに向けたロードマップ
2021年
投融資ポートフォリオのGHG
排出量ネットゼロ(NZBA)
運用ポートフォリオのGHG
排出量ネットゼロ(NZAMI(※3))
自社グループのGHG排出量ネットゼロ

2022年

2030年

中間目標設定排出量削減活動
カーボン
ニュートラル
宣言

中間目標設定排出量削減活動排出量削減活動(※5)

中間目標(※4)達成2040年
排出量削減活動排出量削減活動

2050年

ネットゼロ
達成

ネットゼロ
達成

（※3）Net-Zero Asset Managers initiative：運用資産全体でネットゼロを目指す投資家による国際的なイニシアティブ（※4）2022年度に以下の中間目標を設定いたしました。
投融資ポートフォリオ：電力セクター及び石油・ガスセクターの2030年度までの中間削減目標を設定。
運 用 ポ ー ト フ ォ リ オ：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、2021年６月末時点の運用資産の50％について、排出原単位を2019年比半減する中間目標を設定。日興アセットマネジメント株式会社は、2021
年12月末時点の運用資産の43％について、排出原単位を2019年比半減する中間目標を設定。
（※5）三井住友信託銀行国内拠点、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス国内拠点の電力使用について、再生エネルギー由
来電力100％化を完了。

44

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
2019年度

2020年度

2021年度（単位：百万円）
2022年度経常収益1,535,401

1,380,434

1,401,091

1,819,060

経

常

利

益

257,658

183,155

229,704

285,840

親会社株主に帰属する当期純利益

163,028

142,196

169,078

191,000

包

括

利

益

△23,974

201,137

90,859198,519

純

資

産

額

2,590,907

2,722,556

2,745,288

2,822,574

産

56,500,552

63,368,573

64,633,220

69,022,746

総資

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

434 31
379 65451 40517 14（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度よりデリバテ
ィブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っており、この結果、2020年度の「総資産」62,163,876百万円は63,368,573百万円と表示しております。

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2022年度

2019年度

2020年度

2021年度益

97,59760,85563,31978,111

額

95,851

56,25658,154

71,279

銀行業を営む子会社

93,53949,86749,89560,421

そ の 他 の 子 会 社

2,311

6,388

8,258

10,857期

益93,85856,63757,62071,257

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

250 04151 21

153 83

192 93

産

2,224,754

2,203,450

2,223,512

2,128,640

銀行業を営む子会社株式等

1,293,014

1,327,099

1,327,099

1,327,099

その他の子会社株式等

105,383

82,132112,957

113,789

営

業
受

当

総

取

収
配

純

資

当

利

円

銭

円

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

45

銭

円

銭

円

銭

（3）企業集団の使用人の状況

当年度末使用人数
（注）1.
2.
3.
4.
5.

個人事業

法人事業

投資家事業 不動産事業

5,732人

4,035人

2,506人

マーケット
事業

運用
ビジネス

その他

329人

1,294人

3,466人

1,059人

使用人数には、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員を含んでおりません。
使用人数には、取締役を兼務していない執行役員を含んでおります。
当社並びに連結される子会社及び子法人等の使用人数を記載しております。
個人事業は、プライベートバンキング横断領域と資産形成層（職域）横断領域を含みます。
2022年４月１日付で組織再編を行い、事業区分を以下のとおり変更しております。
・旧個人トータルソリューション事業（個人のお客さまに総合的なサービスをご提供する業務）を個
人事業に再編しております。
・旧法人トータルソリューション事業（法人のお客さまに総合的なサービスをご提供する業務）を法人事業に再編し、併せて、旧証券代行事業を法人事業直属としております。
・旧法人アセットマネジメント事業（法人のお客さまに資産運用サービスをご提供する業務）と旧受託事業を統合し、投資家事業を新設しております。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 三井住友信託銀行株式会社
国内：本店営業部（東京都）、横浜駅西口支店、大阪本店営業部、神戸支店、名古屋営業部、千葉支店、浦和支店、ほか計148店
海外：ニューヨーク支店、ロンドン支店、シンガポール支店、香港支店、上海支店（注）1. 営業所数には、出張所を含んでおります。
2. 上記のほか当年度末において海外駐在員事務所を５ヵ所設置しております。

ロ

主要な子会社及び子法人等
主要な会社名主要な営業所日興アセットマネジメント株式会社

本社（東京都）、大阪支店
本社（東京都）、
沖縄営業所
本社（東京都）、大阪支店
本店（東京都）、大阪支店
本社（東京都）、
大阪梅田センター
本社（東京都）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

本社（東京都）

三井住友トラスト保証株式会社
個人事業
三井住友トラストクラブ株式会社
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
法人事業
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社
不動産事業
運用ビジネス

三井住友トラスト不動産株式会社

46

ハ

三井住友信託銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業者

住信ＳＢＩネット銀行株式会社

主たる営業所の所在地
東京都港区

UBS SuMi TRUST ウェルス・アドバイザリー株式会社

東京都千代田区

ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京支店

東京都千代田区

三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社

東京都新宿区

名称

ニ

銀行代理業以外の主要業務
銀行業務
併営代理業務、
金融商品仲介業務
銀行業務
損害保険代理業務、生命保険募集業務、金融商品仲介業務

三井住友信託銀行株式会社が営む銀行代理業の状況

所属金融機関の商号
住信ＳＢＩネット銀行株式会社
ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京支店（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）

会
社
名金 額
三井住友信託銀行株式会社（注4）51,247
その他（注5）
11,689
合計
62,936（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 投資額は、無形固定資産に係る投資額を含めて記載しております。
3. 当社並びに連結される子会社及び子法人等の設備投資の総額を記載しております。
4. 三井住友信託銀行株式会社では、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、会社ごとの設備投資の総額を記載しております。
5. その他の子会社及び子法人等では、資産をセグメントごとに区分していないことから、会社ごとの設
備投資の総額を記載しております。

ロ 重要な設備の新設等（新設・改修等）（単位：百万円）

会
社
名
内
容
金 額
三井住友信託銀行株式会社（注2）
ソフトウェアへの投資
44,151（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 三井住友信託銀行株式会社では、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、会社ごとの重要な設備の新設・改修等の金額を記載しております。

（処分・除却等）
該当ありません。

47

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
ロ

子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容

当社が有する
資本金
子会社等の議 その他（百万円）
決権比率(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区

信託業務
銀行業務

342,037

100.00―

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区

投資運用業務
投資助言・代理業務

17,363100.00(0.99)―

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区

投資運用業務
投資助言・代理業務

2,000

100.00―三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社

東京都港区

金銭の貸付業務

6,000

100.00（100.00）―

三井住友トラスト保証株式会社

東京都港区

信用保証業務301

100.00（100.00）―

三井住友トラスト不動産株式会社

東京都千代田区

不動産仲介業務300

100.00（100.00）―

三井住友トラストクラブ株式会社

東京都中央区

クレジットカード業務

100

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・カード株式会社

東京都港区

クレジットカード業務

100

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス株式会社

東京都港区

総合リース業務
割賦販売業務
クレジットカード業務

25,58484.89（84.89）―泰国三井住友信託銀行[Sumitomo Mitsui Trust Bank
(Thai) Public Company Limited］

タイ王国バンコク都

銀行業務

100.00（100.00）―

米国三井住友信託銀行[Sumitomo Mitsui Trust Bank
(U.S.A.) Limited]

アメリカ合衆国
ニュージャージー州
ホーボーケン市

銀行業務
信託業務

7,478
[5,600万米ドル]

100.00（100.00）―

UBS SuMi TRUSTウェルス・
マネジメント株式会社

東京都千代田区

証券業務
信託契約代理業務

5,165

49.00

―

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区

銀行業務
信託業務

51,00033.33―

住信ＳＢＩネット銀行株式会社

東京都港区

銀行業務

31,00034.18（34.18）―

カーディフ生命保険株式会社

東京都渋谷区

生命保険業務

20,60020.00（20.00）―

紫金信託有限責任公司

中華人民共和国
江蘇省南京市

信託業務

63,524［3,271百万
中国元］

20.00
（20.00）―78,20048[20,000百万
タイバーツ］

会

社

名

所

在

地

主要業務内容

当社が有する
資本金
子会社等の議 その他（百万円）
決権比率(％)

南京紫金融資租賃有限責任公司

中華人民共和国
江蘇省南京市

リース業務

11,652[600百万中国元]

20.00（20.00）―

ミッドウエストレイルカー
コーポレーション[Midwest Railcar Corporation]

アメリカ合衆国
イリノイ州
エドワーズビル市

リース業務

63
[47万
米ドル]

－
（－）
[100.00］―（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 外国通貨建の資本金については、当社決算日の為替相場による円換算額を記載しております。
3. 当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
4. 当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、子会社及び子法人等による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）として表示しております。
5. 子会社の重要な業務提携の概況は以下のとおりです。
［三井住友信託銀行株式会社］（1）株式会社ゆうちょ銀行と提携し、ATM等の相互利用による現金自動引出し及び自動預入れ、並びに、ゆうちょ定時定額自動口座振替サービス「ゆうゆうパック」を行っております。
（2）株式会社イーネットと提携し、共同ATM運営事業に参加することにより、提携しているコンビニエ
ンス・ストア等においてATM等による現金自動引出し及び自動預入れのサービスを行っております。
（3）株式会社セブン銀行と共同ATMに関する業務提携契約を締結し、ATM等による現金自動引出し及び自動預入れのサービスを行っております。
（4）株式会社イオン銀行と提携し、同行とのATM等の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
（5）株式会社きらぼし銀行と提携し、同行とのATM等の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
（6）住信ＳＢＩネット銀行株式会社と銀行代理店契約を締結し、住信ＳＢＩネット銀行の円貨普通預金
口座開設の媒介を行っております。
（7）2023年３月末日現在、128の金融機関、事業会社及び一般財団法人と信託代理店※契約を締結し、お客さまに対して信託サービスを行っております。
※信託代理店は、信託業法に基づく信託契約代理店及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
第１条に基づく信託業務（併営業務）に係る代理店を総称したものです。
（8）オルタナティブアセット等の運用において世界トップクラスの実績を有するアセットマネージャー
であるApollo Global Management, Inc.及び米国独立系投資銀行であるGreensLedge CapitalMarkets LLCとの業務提携を通じ、より深度のある知見蓄積、金融ソリューション提供力の強化を図っております。
（9）Energy Capital Partners（電力エネルギー・環境インフラ領域に特化した米国のプライベートエク
イティマネージャー）との業務提携を通じ、日本の脱炭素領域における投資機会を発掘するとともに、それらの投資機会を国内外の機関投資家等に提供することを目指しております。

（7）主要な借入先
該当ありません。

49

（8）事業譲渡等の状況
2023年３月29日付で、住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下、同社）が東京証券取引所ス
タンダード市場に新規上場し、三井住友信託銀行株式会社が所有する同社株式の一部売出しを行った結果、三井住友信託銀行株式会社の2023年３月末における議決権比率は50.00％から
34.18％へと減少いたしました。なお、同社は引き続き当社の持分法適用関連会社であります。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

50

2. 会社役員（取締役及び執行役）に関する事項（1）会社役員の状況
イ 取締役
氏

名

高

倉

荒

海

山
大

地

位

担

当 (注)1.

重

要

な

兼

職

（年度末現在）
その他

透

取

締

役

三井住友信託銀行株式会社取締役

次

郎

取

締

役

口

信

明

取

締

役

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

山

一

也

取

締

役

三井住友信託銀行株式会社取締役社長

大久保

哲

夫

取

締

役

勝

取

締

役

指名委員
報酬委員
指名委員
報酬委員

橋

本

首

藤

邦

之

取

締

役

監査委員

田

中

浩

二

取

締

役

監査委員

三井住友信託銀行株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役会長
(注)4.
を参照
(注)4.
を参照

取締役会議長
取 締 役
指名委員(委員長) 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役（社外取締役）
報酬委員
取 締 役
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生 (注)5.
齋 藤 進 一監査委員
（社外取締役）命保険株式会社社外取締役
を参照
株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問、取 締 役 指名委員
株式会社ルネサンス社外取締役、(注)6.
河 本 宏 子
（社外取締役） 報酬委員(委員長) 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役、を参照
キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外取締役
取 締 役 指名委員(注)7.
麻 生 光 洋弁護士、住友化学株式会社社外監査役（社外取締役） 監査委員(委員長)
を参照
指名委員
取 締 役
加 藤 宣 明
報酬委員
（社外取締役）利益相反管理委員
一般財団法人日本経済研究所理事長、取 締 役 指名委員
近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役、
柳正 憲（社外取締役） 報酬委員
富国生命保険相互会社社外取締役、
東武鉄道株式会社社外取締役
取 締 役 監査委員
公認会計士、日本電信電話株式会社社外監査役、 (注)8.
鹿 島 かおる（社外取締役） リスク委員
キ リ ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 社 外 監 査 役 を参照（注）1. 指名委員：指名委員会委員、報酬委員：報酬委員会委員、監査委員：監査委員会委員、リスク委員：
リスク委員会委員、利益相反管理委員：利益相反管理委員会委員
松

下

功

夫

51

2.

松下功夫、齋藤進一、河本宏子、麻生光洋、加藤宣明、柳正憲及び鹿島かおるの７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
3. 松下功夫、齋藤進一、河本宏子、麻生光洋、加藤宣明、柳正憲及び鹿島かおるの７氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員として、それぞれ各取引所に届け出ております。
4. 当社は、監査の実効性を確保するため、非執行の取締役である首藤邦之、田中浩二の両氏を常勤の監査委員として選定しております。
5. 齋藤進一氏は、総合商社の執行役員財務部長や大手監査法人部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 2023年３月31日付で、河本宏子氏は株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問を退任しております。また、同氏
は、2023年６月開催予定の株式会社ルネサンスの定時株主総会の終結の時をもって、同社社外取締役を退任予定です。
7. 麻生光洋氏は、高等検察庁検事長や法科大学院兼任教授を歴任しており、法律及び組織マネジメントに関する相当程度の知見を有しております。
8. 鹿島かおる氏は、公認会計士として、長年大手監査法人に所属しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ

執行役

氏

名

高

倉

荒

海

次

山

口

信

井

谷

上

田

鈴

地
位
執行役社長
透
（代表執行役）
執 行役 副社長郎（代表執行役）

担

当

重要な兼職

（年度末現在）その他

三井住友信託銀行株式会社取締役
（注）
を参照
（注）
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員を参照（注）
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員を参照（注）
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
を参照

明

執行役専務

財務企画部

太

執行役専務

人事部

純

也

執行役常務

木

康

之

執行役常務

中

野

俊

彰

執行役常務

業務部

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

米

山

学

朋

執行役常務

経営企画部

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員

松

本

篤

執行役常務

総務部、
取締役会室

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員

佐

藤

正

克

執行役常務

取締役会室

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

大

山

一

也

執

行

役

池

村

重

徳

執

行

役

業務管理部、
ＩＴ統括部
リスク統括部、
コンプライアンス統括 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
部、法務部

（注）
を参照

三井住友信託銀行株式会社取締役社長
（注）
を参照

内部監査部

52

氏

名

地

位

担
当
重要な兼職
ＦＤ・ＣＳ企画推
三井住友信託銀行株式会社執行役員
進部、受託監理部

高

田

由

紀

執

行

役

矢

島

美

代

執

行

役

Well-being推進

三井住友信託銀行株式会社執行役員

山

城

正

也

執

行

役

ＩＲ部

三井住友信託銀行株式会社執行役員

その他（注）2023年３月31日付で荒海次郎氏が執行役副社長（代表執行役）を、山口信明氏、井谷太氏が執行役専務
を、上田純也氏、中野俊彰氏が執行役常務を、池村重徳氏が執行役を辞任しております。また、2023年４月
１日付で海原淳氏が執行役副社長（代表執行役）に、藤沢卓己（人事部担当）、若尾一輝（サステナビリティ
推進部、カーボンニュートラル企画推進部担当）、佐藤理郎（経営企画部担当）、岡本雅之（内部監査部担当）の４氏が執行役常務に就任しております。

（2）会社役員に対する報酬等
イ 支給人数・報酬等（単位：百万円）
報

酬

等

給
数

総額報酬

3名

161

116

21

14

9

―

14名

413

185

100

73

51

2

社外取締役

7名

124

124

―

―

―

―

計

24名

698

425

121

88

61

2

区

支
人

分

取
締
役
(社外取締役を除く)
執

行

役

月例報酬
個人役割
固定報酬
業績報酬

業績連動報酬
その他
株式報酬
役員賞与
（非金銭報酬）（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てた年額を表示しております。
2. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
3. 役員賞与及び株式報酬につきましては、現時点で金額が確定しておりませんので、引当金額を記載しております。
4. 業績連動報酬につきまして、業績連動報酬の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬の額又は数の算定方法は下記「ロ 役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定方法」記載のとおりであり、当該業績指標に関する実績は、下記「ロ（エ）業績連動報酬に係る業績指標の内容等」記載のとおりであります。
5. 株式報酬につきまして、当社は、非金銭報酬等として、取締役（社外取締役及び監査委員を除く）及
び執行役に対して、当社株式（株式交付信託）を付与しております。当該株式報酬の内容は下記「ロ役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定方法」記載のとおりであります。

53

ロ

役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定方法
当グループでは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開
かせる」ことを自らの存在意義（パーパス）と定義し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」の実現を通じて、社会のサステナブルな発展に貢献するとともに、当グループの持続的・安定的な成長を実現することを経営の根幹としています。当社は、役員一人ひとりがその実現に邁進し、またパーパスを体現する行動をする上で、役員報酬が果たす役割を認識し、その理念に基づく方針や体系の構築に向けて、不断の見直しを行うこととします。

（ア）本方針の概要
当社は、報酬委員会において、当社の取締役、執行役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。その内容は以下のとおりです。
Ａ．当社の取締役（監査委員及び社外取締役を除く）、執行役及び執行役員（以下、「役員」という）の報酬等については、当グループの着実かつ持続的な成長を実現していくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指す。
Ｂ．短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、経営者としての資質や能力を重視し、中長期的な業績貢献も反映した総合的な評価をベースにした処遇とするべ
く、短期インセンティブと中長期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築する。
Ｃ．当社は持株会社として、グループ各社に対する監督機能を十分に発揮するために、役員が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、透明性の高い、公正かつ客観的な評価に基づいて、個別の報酬を決定する。
Ｄ．報酬委員会においては、指名委員会、監査委員会、並びに任意の委員会であるリスク委
員会及び利益相反管理委員会との情報の連携を深め、よりアカウンタビリティの高い報酬制度・体系を構築し、公平でメリハリが効いた報酬額の決定を目指して審議を進める。

54

（イ）報酬体系の概要
当社における具体的な報酬体系は、以下のとおりとしております。
Ａ．原則として、月例報酬、役員賞与、株式報酬（株式交付信託）の組み合わせで支給を行う。
Ｂ．月例報酬は、役位ごと固定額の「固定報酬」と、役員個人ごとの役割期待をベースに、中長期的な業績貢献や活動内容並びに能力等の定性評価も反映する「個人役割業績報
酬」の二本立てとする。
Ｃ．役員賞与は、連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。
Ｄ．株式報酬（株式交付信託）は、役位ごとに決定するポイントをベースに、連結実質業務
純益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成率、定性評価項目としての連結自己資
本ROE、連結CET１比率、連結OHR、ESG総合評価を指標とする会社業績評価に基づいてポイントを確定し、役員退任時に累積したポイントに応じた株式・現金を交付する。
Ｅ．報酬全体に占める役員賞与及び株式報酬（株式交付信託）の割合に関しては、インセン
ティブとして十分機能する比率になるよう設計する。
（ウ）報酬の構成割合
報酬の種類

変動
固定

報酬構成割合（標準）
社長

社長以外

■月例報酬
固定報酬

役位ごと固定額の報酬

固定40％程度 45％程度

個人役割
業績報酬

役員個人ごとの当年度の役割期待をベースに、中長期的な業績貢献や能力等の定性評価も反映する報酬、5段階で評価

変動20％程度 25％程度

連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、個人ごとの業績評価に応じて配分する賞与

変動20％程度 20％程度

信託制度を利用した株式報酬。短期業績連動指標（連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益）、中期財務指標（連結自己資本 ROE、連結 CET1 比率等）
および ESG 活動の総合評価により毎年度ポイントを付与、退任時に株式として交付、マルス（株式交付前の減額・没収）・クローバック（株式交付後の返還）
条項あり

変動

20％程度 10％程度■役員賞与
業績連動賞与
■株式報酬
株式交付信託（注）業績連動報酬の指標の詳細に関しては、「（エ）業績連動報酬に係る業績指標の内容等」
をご参照ください。

55

（エ）業績連動報酬に係る業績指標の内容等
業績連動報酬
の種類

業績連動報酬に係る指標 (KPI)

短期/
中期

目標

実績

3,100
億円

3,246
億円

②親会社株主に帰属する当期純利益

1,900
億円

1,910
億円

①連結実質業務純益

3,100
億円

3,246
億円

KPI選定理由

評価
ウェイト

算定方法

最終決定方法支給方法①②それぞれの達成率につき2：1のウェイトで加重平均して算定

特殊要因や経営
環境等を総合的に考慮したうえで報酬委員会において決定

同事業年度の定時株主総会終了後に現金報酬
として支給

■役員賞与

①連結実質業務純益
業績連動
賞与

短期業績
連動

当事業年度の当社の経営成績や実力を示す指標として適切と判断したこと

66.7%

33.3%

■株式報酬

短期業績
関連

株式交付
信託

②親会社株主に帰属する当期純利益

1,900
億円

1,910
億円

③連結自己資本ROE

7％
程度

6.93％

中期財務 10％台
半ば
関連

9.5％

④連結CET1比率(普通株式等
Tier1比率)

（注）1.
2.
3.

ESG関連

―

―

22.2%
計画値に対する達
成率
11.1%

11.1%
当社の中期経営計画
上の重要な財務指標
をKPIとすることが適切と判断したこと

60％台
60.1％
前半

⑤連結OHR (経費率)⑥ESG総合評価

当事業年度の当社の経営成績や実力を示す指標として適切と判断したこと

11.1%

中期経営計画における各々の指標の達成状況や進捗状
況を定性評価し、評価点を算定11.1%
マテリアリティを踏まえて、「気 候 変 動」、「フィデューシ ャリー・デ ュ ー テ ィー（FD）
、顧客満足度（CS）」、「社員エンゲージメント」、「DE&I（女性活躍推進等）」、「ESG評 価 機関評 価」の５ 33.3%
項目を重要項目とし、これらを定量・定性の両面から総合評価することがESGを総合的に評価する観点で適切と判断したこと特殊要因や経営
環境等を総合的に考慮したうえで報酬委員会において決定
達成率は上限130%、下限0%の幅で決定し、適切なインセン
ティブとなる仕組みとする。

評価対象項目毎の活動状況を定量・定性の両面から評
価し、総合評価に基づき評価点を算定①及び②は2022年５月に公表した2022年度予想に対する2022年度実績③ないし⑤は2020年５月に公表した中期経営計画（2020-2022年度）に定める2022年度目標に対する2022年度実績⑥における「ESG評価機関評価」は、MSCI、FTSE、Sustainalyticsの３社の評価を利用

56●株式報酬を支給するために、会社は対象
役員を受益者とする
株式交付信託を設定
し、株式取得資金分の金銭を信託↓●受託者は今後交付を見込まれる相当数の株式を一括して市場から取得↓●会社は対象役員に対して、報酬委員会において決定した毎年度業績達成率および役位に応じてポイン
トを付与、退任時に累積したポイントに応じて株式報酬として支給

（オ）個人別報酬の内容の決定方法
当社の取締役及び執行役の個人別報酬は報酬委員会において決定しております。役位ごとの報酬水準の客観性や妥当性を検証する際の参考データとして、外部の専門機関等から提供された経営者報酬の還元資料等を活用しております。特に、個人別の業績連動報酬については、報酬委員会において、連結実質業務純益等をもとに支給基準額を決定し、特殊要因や経営環境等を総合的に考慮した上で内容を決定いたします。
（カ）その他の重要事項
粉飾・不正を伴う過年度の財務情報の大幅な修正、過大なリスクテイク等に伴う巨額の損失計上、重大な法令・社内規程違反や、会社の評価や企業価値を著しく毀損する行為があった場
合等に、所定の社内手続きを経て、株式報酬である株式交付信託についてマルス（株式交付前の減額・没収）及びクローバック（株式交付後の返還）条項を適用する仕組みを導入しております。
（キ）監査委員を務める社内取締役の報酬等監査委員を務める社内取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、当社の業況、取締役の報酬水準、同業を含む他社の報酬水準、監査委員を務める社内取締役として相応しい水準等を考慮して、報酬委員会において決定しております。
（ク）社外取締役の報酬等
社外取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、法定委員会の委員長あるいは委員を務める場合に、一定金額を加算する仕組みとしております。また、社外取締役である取締役会議長につきましては、社内取締役及び社外取締役の報酬水準を考慮し、固定的な報酬テーブルを設定しております。なお、報酬の水準は、当社の業況、社内取締役の報酬水準、同業を含む他社の報酬水準等を考慮して、報酬委員会において決定しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社又は三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を兼務する役員に関しては、一定兼務比率により報酬額を分割して支給しております。
ハ

当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると
報酬委員会が判断した理由
当社においては、上記「ロ 役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定方法」の「（オ）個人別報酬の内容の決定方法」記載の決定方法に基づいて、当年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定していることから、報酬委員会は、その内容が決定方針に沿うものと判断しております。

57

（3）責任限定契約
氏

名（社外取締役）
松 下 功 夫齋 藤 進 一河 本 宏 子麻 生 光 洋加 藤 宣 明柳正 憲
鹿 島 かおる

責任限定契約の内容の概要

当社は左記社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。

（4）補償契約
該当ありません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は左記を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
当社取締役、執行役及び執行役員 賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社及び左記の当社子会社で全額を負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が第三者や株主から損害賠償を求める訴えを提起された場合、その損害賠償金及び争訟費用を補填するものでありま
以下の当社子会社の取締役及びす。
執行役員
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措・三井住友信託銀行株式会社
置として、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを被保険者が認識しな
・三井住友トラスト・アセットがら行った行為、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことにマネジメント株式会社
起因する損害賠償等については、保険金支払いの対象外としております。また、免責額の定めを設け、確定した損害賠償金や争訟費用の一部を被保険者が自己負担することとしております。

58

3. 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏（年度末現在）名

兼職その他の状況

松

下

功

夫

株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役

齋

藤

進

一

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社社外取締役

河

本

宏

子

株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問、株式会社ルネサンス社外取締役、東日本旅客鉄道株式
会社社外取締役、キヤノンマーケティングジャパン株式会社社外取締役

麻

生

光

洋

弁護士、住友化学株式会社社外監査役

一般財団法人日本経済研究所理事長、近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役、富国生命保険相互会社社外取締役、東武鉄道株式会社社外取締役
公認会計士、日本電信電話株式会社社外監査役、
鹿 島 かおる
キリンホールディングス株式会社社外監査役（注）1. 社外取締役が役員等を兼職している他の法人等と当社の間には特別な利害関係はありません。
2. 2023年３月31日付で、河本宏子氏は株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問を退任しております。また、同氏は、2023年６月開催予定の株式会社ルネサンスの定時株主総会の終結の時をもって、同社社外取締役を退任予定です。
柳正憲（2）社外役員の主な活動状況
取締役会等
への出席状況
取締役会：16回中16回
夫 ５年９ヶ月 指名委員会 ：15回中15回
報酬委員会 ：12回中12回

取締役会等における発言
その他の活動状況
大手総合エネルギー会社の代表取締役社長等を務めた豊富な経験を活かし、主に企業経営の視点から発言を行っております。

進

取締役会
一 ９年９ヶ月
監査委員会：16回中16回：17回中17回

大手総合商社の財務部長及び投資事業会社の代表取締役会長等を務めた豊富な経験を活かし、主に財務会計及び企業経営の視点から発言を行っております。

宏

取締役会
子 ５年９ヶ月 指名委員会
報酬委員会：16回中16回：15回中15回：12回中12回

大手航空会社の取締役専務執行役員として女性活躍推進等を務めた豊富な経験を活かし、主に企業経営及びダイバーシティの視点から発言を行っております。

光取締役会
洋 ３年９ヶ月 指名委員会
監査委員会：16回中15回：15回中15回：17回中16回

弁護士の知見に加え、高等検察庁検事長及び法科大学院兼任教授を務めた豊富な経験を活かし、主に法律及び組織マネジメントの視点から発言を行っております。

宣取締役会：16回中16回
大手自動車部品メーカー及び同社海外拠点の指名委員会 ：15回中15回
取締役社長等を務めた豊富な経験を活かし、
明 １年９カ月
報酬委員会 ：12回中12回
主に企業経営及びグローバルの視点から発言
利益相反管理委員会：７回中７回 を行っております。

氏
松

齋

河

麻

加

名
下

藤

本

生

藤

功

在任期間

59

取締役会等への出席状況
取締役会：16回中15回
憲 １年９カ月 指名委員会 ：15回中14回
報酬委員会 ：12回中11回

取締役会等における発言
その他の活動状況
政府系金融機関の代表取締役社長等を務めた
豊富な経験を活かし、主に企業経営及び金融の視点から発言を行っております。

取締役会：16回中16回
かおる １年９カ月 監査委員会 ：17回中17回
リスク委員会：16回中16回

大手監査法人の公認会計士を務めた豊富な経験を活かし、主に財務会計の専門家の視点から発言を行っております。

氏

名

柳

鹿

正

島

在任期間

（注）1. 在任期間は、１ヶ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2. 社外役員は、定期的に代表執行役との意見交換会に出席して意見を述べております。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支
報酬等の合計給人

数

当社からの報酬等

７名

124（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
該当ありません。

60

当社の親会社等からの報酬等―

4. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
公認会計士 寺
業務執行社員澤豊
98

指定有限責任社員
公認会計士 間業務執行社員瀬友

未

指定有限責任社員
公認会計士 田業務執行社員

中

洋

一

そ

の 他

①監査委員会は、会計監査人及び当社財務部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査人の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠などについて検証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
② 当社は、会計監査人に対して、公認会
計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォート・レ
ター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等を委託し対価を支払っております。

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、これらの合計額で記載しております。また、非監査業務に係る報酬等の額44百万円を含んでおります。
3. 当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（上記を含む）は729百万円であります。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）補償契約
該当ありません。
（4）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、監査委員会の判断で会計監査人を解任するとともに、法令に基づきその旨及び解任理由を株主総会に報告します。そのほか、当社は、必要があると判断する場合には、会社法その他の法令の定める手続きに従い、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出します。
ロ 当社の重要な子会社及び子法人等の会計監査人の状況
当社の重要な子会社及び子法人等のうち、泰国三井住友信託銀行、米国三井住友信託銀行
は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けております。

61

5. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

6. 特定完全子会社に関する事項（1）特定完全子会社の名称及び住所
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（2）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
1,293,014百万円（3）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
2,128,640百万円

7. 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

8. 会計参与に関する事項
該当ありません。

9. その他
会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は、資本政策の機動性を確保するために、会社法第459条第１項第１号に規定される自己の株式の取得については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
かかる自己の株式の取得については、当社の株主還元方針に基づき自己資本の状況等を総合的に判断した上で適切に対応してまいります。

62

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

（資 産 の 部）
現金預
け金
コールローン及び買入手形
買
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
の
れ
ん
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

21,602,473
24,006
110,003
436,093970,058
1,514,603
16,136
6,933,067
31,810,926
47,445688,933
3,839,561
222,588
71,015
129,849
4,665
525
16,532130,969
104,247
21,726
4,995
232,625
10,729562,523△129,998

資69,022,746

産

の

部

合

計

科

目

（負 債 の 部）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
短
期
社
債
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
ポ イ ン ト 引 当 金
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

63

金

額

35,387,287
7,461,005
1,912,878
1,030,780
1,472,636
6,039,543
847
2,332,377
2,501,760
4,332,472
3,038,112
19,136402
1,064
13,72021,282
3,028
1,344
65,585
2,381
562,523
66,200,172
261,608
546,146
1,803,002△22,933
2,587,824
258,240△48,470△6,85524,531△23,187
204,259
945
29,5452,822,574
69,022,746

連結損益計算書 ( 2023年３月31日まで )2022年４月 １ 日から（単位：百万円）
科
経
信
資

目
常
託

金

収
報

益
酬
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
預
け
金
利
息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
社
債
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
特
定
取
引
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益

額
1,819,060

109,721660,308
425,715
137,748
1,316
71,752
23,775440,331
15,608468,302124,786
1,123
123,663
1,533,219
551,456
171,880
139,247
1,202
32,286
13,96855,767
29,070108,032
122,8395,184
272,978
460,336
120,423
1,547
118,876
285,84064（単位：百万円）
科
特

目

金

別

利
益
資
産
処
分
益
他
の
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
固
そ

額
4,980

定
の

313
4,667
19,433
1,246
18,187271,387
50,76028,59779,357
192,029
1,029
191,00065

第12期末 （2023年３月31日現在） 貸借対照表（単位：百万円）
科

目

（資
流

産

の

動
現

金

金

科

部）
資

及

額

び

預

（負
産

81,652

金

5,632

未

59,000

未

有

価

証

券

前

払

費

流

用

465

賞

14,378

役

そ

他

2,176

そ

産

2,046,987

産

0社

工 具、 器 具 及 び 備 品

0

長

固

定
有

形

無

固

形
ソ

資

フ

定

資

5

株

ト

ウ

エ

ア

0

そ

株

関

係

会

社

株

式

1,440,888

資

関 係 会 社 長 期 貸 付 金605,000

資

付

入
引

当

合

金

317

金

88

他

265

債

605,450債

590,000

金

15,000

金

227

他

223

計

608,173

本

1,519,521

金261,608余

金947,088

準備

金702,933

そ の 他 資 本 剰 余 金

244,154

資

他

94

本
益

負

66

剰

余

金

333,757

そ の 他 利 益 剰 余 金

333,757

繰 越 利 益 剰 余 金

333,757

己株

純2,128,640

資
剰

277

計

借

本

産

新
合

当

本

自

産

当
引
負

主

利

資

税

引
与

債

720

の

人

（純 資 産 の 部）

券

そ

71

給

負

証

資

等

法

の

価

金

1,980

式

有

税

用

期

資

延

費

定

投

繰

払

賞

固

産

5

2,723

の

資

2,046,981

部）
債

与

定

その他の無形固定資産

の

額

負

員

固

投 資 そ の 他 の 資 産

債

金

動
払

未 収 還 付 法 人 税 等
の

目

予

資
債

・

株
約

産
純

合
資

産

合

式

△22,933

権945

計1,520,466

計

2,128,640

第12期 ( 2023年３月31日まで ) 損益計算書
2022年４月 １ 日から（単位：百万円）
科
営

目
業

金

収

額

益

78,111

関

係

会

社

受

取

配

当

金

71,279

関

係

会

社

受

入

手

数

料

6,832

営

業
販

売

費

営

費

及

び

一

業

営

外

価

受

管

理

収

取

有

般
利

業
受

用

利
証

取

券

利

手

そ

数

の

営

業

外

費

6,395

費

6,395

益

71,716

益

6,746

息

6,659

息

4

料

0

他

81

用

7,035

支

払

利

息

103

社

債

利

息

6,556

費

111

他

264

社

債

発

そ

の

経

常

税
法
法
法
当

行

引
人

前

当

税、

住

人

税

人

利

民

期
税

及

等
税

期

純
び
調

事
整

等
純

利

合
利

業

益

71,426

益

71,426

税

222

額

△52

計

169

益

71,25767会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023 年 ５ 月 11 日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

寺 澤

豊

間 瀬

友

未

田 中

洋

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2022
年４月１日から2023年３月31日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の計算書類等の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、計算書類等全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

68

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の計算書類等の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

69

上

監査委員会監査報告書
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第12期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）に関して取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査担当部署を活用しつつ、会社の内部統制担当
部署と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役並びに監査等委員会及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び執行役等並びに有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任 あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月11日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
監査委員
監査委員
監査委員

麻
田
鹿

生
中
島

光 洋
浩 二
かおる

㊞
㊞
㊞

監査委員会
監査委員
監査委員

首 藤
齋 藤

邦
進

之
一

㊞
㊞

（注）監査委員麻生光洋、齋藤進一及び鹿島かおるは、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以70

上株主総会会場案内図
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行
幸
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通
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至 品川

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蔵
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線

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ビル 手

町
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大手町
ファースト
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至 上野

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