関川村国土強靭化地域計画

令和３年３月策定

新潟県関川村

目

次

はじめに

２

１． 計画策定の背景
２． 計画の位置づけ

第1章

基本的な考え方３

１．基本理念２．事前に備えるべき目標
３． 計画期間

第２章

村の地域特性と災害想定

５

１．地域特性
２．想定される主な災害（リスク）第３章

脆弱性評価と推進方針

１０

Ⅰ 人命の保護を最大限図る
Ⅱ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
Ⅲ 必要不可欠な行政機能を確保する
Ⅳ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
Ⅴ 経済活動を機能不全に陥らせない
Ⅵ ライフライン等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
Ⅶ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
Ⅷ 大規模自然災害発生後であっても、社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

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はじめに
１． 計画策定の背景
わが国は、東日本大震災において、未曾有の大震災を経験した。この教訓を踏まえ、大規模災害が発生しても、国民の生命や財産を保護し、国民生活や国民経済を守るため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が、平成２５年１２月に施行された。また、国では基本法に基づく「国土強靭化基本計画」を策定し、国土の強靭化に関係する国の計画等の指針を示した。
新潟県においては、国の動きを受け、平成２８年３月に「新潟県国土強靭化地域計画」を策定し、県土全域にわたる強靭な地域づくりに向けた取り組みを進めている。
当村においては、昭和４２年の羽越水害において未曾有の被害を被っており、そのほ
か昭和 38 年の豪雪、昭和３９年の新潟地震、平成１６年の７．１３梅雨前線豪雨などで被災している。近年は大規模災害に見舞われていないものの、全国各地で地震や台風、水害などが多発しており、災害に強いむらづくりの推進が大きな課題となっている。
このことから、大規模災害が発生しても、人命を守り、経済社会への被害が致命的にならないようにする「強さ」と、受けた被害から迅速に回復する「しなやかさ」を備えた安全・
安心な地域づくりを推進する必要があり、「関川村国土強靭化地域計画」を策定することとし、脆弱性評価を踏まえ整理したものである。

２．計画の位置づけ
国土強靭化基本法第１３条の規定に基づき、本村における国土の強靭化の指針として「関川村国土強靭化地域計画」（以下「本計画」という。）を策定する。
地域計画の策定にあたっては、新潟県の基本計画を踏まえつつ、本村の地理・地形等の地域特性とともに、これまで発生した大規模災害の教訓を踏まえたものとする。
地域計画は、今後起こり得る大規模災害に対して、ハード施策だけではなく、ソフト対策を含めた総合的な防災体制を整備し、災害に強く、安心安全の生活できるむらづくりを目指すものとする。
-2-

第１章 基本的な考え方
１．基本理念
我が国では、これまで大規模自然災害が発生するたびに甚大な被害を受け、長期にわたる復旧・復興を繰り返してきた。
このため、本計画においては、以下の３点を基本目標に設定し、あらゆる主体と連携して強靭化に向けた取り組みを総合的に推進するものとする。

＜基本目標＞ 大規模自然災害が発生しても① 村民の生命保護が最大限図られる。
② 村民の生活・地域・経済の機能が停滞しない。
③ 停滞しても速やかに回復できる社会システムを構築する。

２．事前に備えるべき目標
基本理念に基づき、本村の強靭化を推進するために必要な事項として、以下の８つの事
前に備えるべき目標を設定する。

Ⅰ 村民の生命保護を最大限図る
Ⅱ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する
Ⅲ 必要不可欠な行政機能を確保する
Ⅳ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
Ⅴ 経済活動を機能不全に陥らせない
Ⅵ ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
Ⅶ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
Ⅷ 社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する-3-

３．計画期間
本計画は、令和３年度を初年度とし、第６次関川村総合計画、地域総合戦略と合わせ、
令和７年度までの５年間を計画期間とする。よって、令和７年度に本計画の見直しを行うこととする。
ただし、計画期間中においても、社会情勢の変化や施策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとする。

※ 防災との違い＜防災＞
基本的には、地震や洪水などの「リスク」を特定し、そのリスクに対する対応をとりまとめるもの。したがって、例えば、防災基本計画では、「各災害に共通する対策編」を設けつつ、「風水害等対策編」「震災対策編」など、リスクごとに計画が立てられている。

＜国土強靭化＞
リスクごとの対処対応をまとめるものではない。それは、①あらゆるリスクを見据えつつ、②どんなことが起ころうとも最悪な事態に陥ることが避けられるような「強靭」な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくりあげていこうとするものである。

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第２章 村の地域特性と災害想定
１． 地域特性（１） 位置・地形等
関川村は、県都新潟市の北東にあり、山形県置賜地方に隣接している。また県内の隣接市町村は北から西に村上市、南に胎内市がある。
当村は東西に約 20 ㎞、南北に約 30 ㎞あり、飯豊連峰、朝日連峰、櫛形山脈に囲まれた中に、１級河川荒川に沿って形成された盆地である。
面積は約 300k ㎡と東京 23 区の半分よりも広い面積を有している。荒川流域の一部を除いて起伏が激しく、面積全体の 75.3％が標高 100m 以上に位置している。
中央を流れる荒川は村内流路延長が 31 ㎞あり、支流として女川、大石川、鍬江沢川、
吹ノ沢川、藤沢川、沼川、赤谷川等がある。また、村内のおもな山岳には、杁差岳（1,636ｍ）、光兎山（966ｍ）、葡萄鼻山（798m）、湯蔵山（726m）、朴坂山（438m）等がある。
村の土地利用の現況では、総面積の 87.9％が林野であり、耕地はわずか 4.9％にすぎない。荒川とその支流沿いの少ない可住地域に 54 の集落が点在している状況にある。

標高区分別面積
関川村の位置

区分

ｋ㎡

０ｍ～ １００ｍ

44

１００ｍ～ ２００ｍ

49

２００ｍ～ ４００ｍ

80

４００ｍ～ ６００ｍ

55

６００ｍ～

72

計

300

資料：国土庁「土地分類図附属資料」-5-

（２） 地質
村の地質の基本的な形は、古生代後期～中生代中期（約 3 憶年前―1 憶 4000 万年前）に海底でできた中・古生界に、中生代白亜紀（約 1 億 4000 万年前―6500 万年前）になって陸上火山活動などによって花崗岩類が貫入したものが基盤となっている。新生代に入って沈降と海進の繰り返しがあり、新第三紀（約 2400 万年前―170 万）にいたって、この基盤の上に新第三紀層が堆積していった。この期の後期に隆起が始まり、第四紀(更新世中期)から段丘堆積物が生じて現在に至っている。

（３） 気象概況
地形が複雑であるため、気象条件は地域によって大きな違いがある。また、積雪も中央の平地部は少なく、山手に入るほど降雪量が多くなる傾向がある。
地域気象観測所(下関)の平成 2 年から令和元年までの 30 年間の平均気温は 12.4℃で最高気温は、平成 30 年 8 月 23 日に記録された 39.6℃、最低気温は、平成 30 年 1 月 15日に記録された零下 10.4℃である。
過去 30 年間の平均降水量は 2,686 ㎜。また、降雪状況は地域によって大きな差がある
が、昭和 33 年以降では、最高積雪深は昭和 48 年 2 月に金丸地区で 400 ㎝、昭和 43 年 2月に田麦千刈地区で 376 ㎝が記録されている。村内全域が豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に指定されている。

（４） 人口
昭和 35 年には、11,528 人を数えた人口も、昭和 45 年には、10,000 人を割り込み、この減少傾向は現在に至っている。平成 27 年国勢調査による本村の総人口は、5,832 人であり、平成 22 年国勢調査に比べて 606 人の減少となっている。
老年人口比率(総人口に占める 65 歳以上の人口割合)は、国勢調査ごとに増加し全国割
合、県割合を大きく上回っている。特に後期高齢者(75 歳以上の高齢者)の増加が顕著である。
著しい人口減少に対し世帯数の減少はわずかであることから、本村の人口減少は、一家で村を離れるというよりは、進学や就職などによって世帯員の一部が村外へ転出し、高齢者
夫婦世帯数や 65 歳以上の一人暮らし世帯が大幅に伸びていることがうかがえる。
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２． 想定される主な災害（リスク）（１） 地震
本村に最も影響を及ぼす恐れがあるのは、越後平野東縁の村上市から新発田市に至る
櫛形山脈断層帯で、この断層帯は、加治川断層、坂町付近の断層、櫛形山地西方断層などによって構成されている。
櫛形山脈断層帯は、本村に非常に近く存在するため、この断層帯による地震が発生した
場合には、大きな地震動が想定され、本村でも多大な被害が発生する恐れがある。
本村では、新潟地震以降、大きな地震災害は発生していないが、県が平成 7 年から 10年にかけて行った「新潟県地震被害想定調査」の想定地震である粟島付近の地震や下越地域の地震が発生した場合には、本村では大きな被害が発生する恐れがある。

＜災害の記録＞
新潟地震

1964 年(S39)6 月 16 日 マグニチュード 7.5 震源：新潟県下越沖

被害は、新潟県・山形県を中心として 9 県に及んだ。特に住家全壊は新潟市、村上市、山形県の酒田、鶴岡等に多く、本村でも震度 5 相当の揺れとなり道路、橋りょう等に被害が生じた。
中越地震

2004 年（H16）10 月 23 日 マグニチュード 6.8
震源：新潟県中越地方（北魚沼郡川口町（現長岡市））

中越沖地震

2007 年（H19）7 月 16 日 マグニチュード 6.8
震源：新潟県中越沖

東日本大震災2011 年（H23）3 月 11 日 マグニチュード 9.0
震源：三陸沖 宮城県牡鹿半島 東南東 130 ㎞付近

東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である。本村でも震度４の揺れとなった。
（２）風水害
本村は一級河川荒川とその支流の流域に集落及び農地が形成されている。流域区域
は地形が急峻であり、脆弱な地層に覆われている。
一方、平均降水量は年間約 2,600 ㎜以上と多く、地形的条件と相まって洪水や土石流、山腹崩壊などを起こしやすい自然的特性を有している。
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＜災害の記録＞
明治 45 年

(高瀬大水害）昭和 19 年 7 月(大水害あり六本杉で家屋流失）〃 36 年 7 月 4 日(荒川水系洪水、床上浸水９戸、床下浸水 141 戸)〃 41 年 7 月 17 日

(荒川水系洪水)〃 42 年 8 月 28 日

(羽越大水害。死者行方不明者 32 名、住宅全壊 227戸、半壊 494 戸、流失 144 戸)

平成 16 年 07 月 17 日

(7.13 梅雨前線豪雨、床上浸水 1 戸、床下浸水 35 戸)（３）土砂災害（地すべり等）
集中豪雨等に伴って地すべりやがけ崩れ等の土砂災害が発生した記録がいくつかある。本村には土砂災害警戒区域（地すべり等）が多数あり、近年の豪雨には警戒が必要である。

＜災害の記録＞
昭和 38 年 4 月 5 日

中束(ヨシ池)林道及び藤沢川敷に土砂流出〃 56 年 4 月 13 日

中束(中束)

延長 550ｍ、幅 200～300ｍの規模、土塊が藤沢川を塞き止め、民家 8 戸浸水、村内亀裂、倒木などの被害〃 60 年 5 月 11 日

大内渕

延長 150～180ｍ、幅 80～100ｍの規模、林内崩壊、亀裂、倒木等の被害（４）雪害
日本海側特有の湿雪によって大きな被害が発生した歴史がある。
近年はインフラ整備も進み、降雪量も年々減少傾向にあるものの、短時間に集中する
降雪による被害を未然に抑止するため豪雪対策本部を設置している。

＜災害等の記録＞
昭和 11 年 1 月(豪雪、米坂線 28 日間不通)-8-〃 38 年 1 月(38 豪雪)〃 55 年 2 月(村豪雪対策本部設置)〃 56 年 1 月

(

〃

)

〃 59 年 1 月

(

〃

)

平成 13 年 2 月

(

〃

)

（５） 火災
本村の気象条件は地形が複雑であるため、荒川流域では 5 月～7 月にかけて「荒川だし」という乾燥した強風が吹き、この時期に大きな火災が発生している。

＜災害の記録＞
大正 10 年 5 月 11 日

下関
(全焼 9 戸、半焼 2 戸、連日乾燥、北東の風強烈)〃 12 年 5 月 22 日

中束

(大火)

昭和 21 年 9 月 21 日

沢(全焼 9 戸、半焼 2 戸)

〃 28 年 5 月 19 日

大内渕 (全焼 6 戸、半焼 1 戸)

〃 29 年 6 月 6 日

片貝〃 39 年 7 月 16 日

上関

(全焼 6 戸)(関谷中学校体育館、特別教室、普通教室 3 棟全焼)
〃 41 年 01 月 14 日

高瀬

(高瀬温泉大火)（６） 原子力災害
県内には、柏崎刈羽原子力発電所があり、万一の事故による放射性物質の放出に伴う災害対策が必要である。県は、国の原子力災害対策指針を踏まえ、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域として、発電所から概ね半径３０ｋｍ圏内を避難準備区域（ＵＰＺ）として定めているが、当村は圏外であるため該当していない。
なお、新潟県原子力災害広域避難計画（令和２年３月改定）では、ＵＰＺ内に位置する
出雲崎町の避難先として当村が候補地となっており、有事の際にはその応援対応が必要
となる。
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第３章 脆弱性評価と推進方針
Ⅰ 人命の保護を最大限図る
１－１ 地震等による建物等の倒壊や火災による死傷者の発生① 住宅・建築物の耐震化等の推進【課題】
・公共施設は、耐震化されていないものも多くあり、人口減少に伴い維持管理が困難となることも予想されるため、施設の廃止を含め適切に判断する必要がある。
・一般住宅の耐震化は進んでおらず、耐震診断事業の利用もほとんどないのが現状である。
・既設の消防用設備等の保全・改修を行うなど初期消火に対応できるよう設備の充実を図る。
・災害発生時の倒壊につながる管理不十分な空き家が年々増加している。
【推進方針】
・「関川村公共施設等管理計画」に基づき、活用が見込まれない施設については統合・整理をすすめ、施設総量を縮減させる。
・一般住宅の耐震化については、耐震診断や住宅改修を促進するとともに、家具の倒壊防止等、家庭でできる災害対策を強く進める。
・「関川村空き家管理計画」に基づき、空き家の適正な管理を促進する。
② 避難路の確保【課題】
・地震・水害等災害発生時に迅速かつ確実に避難行動を行えるよう、道路・橋梁等交通を確保する必要がある。
【推進方針】
・既存の道路・橋梁等を適正に管理するとともに、被災時の避難行動に対応するため必要な道路整備を行う。
・迂回路のない国道１１３号にあっては、地域高規格道路の整備促進を図るため、関係機関に働きかけを行う。

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③ 消防体制の強化【課題】
・大規模災害が発生した場合に対応できる消防力を備えるため、一層の体制強化を図る必要がある。
・消防団員の就業環境等の多様化に伴い、団員確保が難しい状況となっている。
【推進方針】
・常備消防の委託先である村上市との良好な関係性を深め、消防機能の充実を図る。
・消防団活動に対する住民理解を図り、消防団員が活動しやすい環境を整え、入団を促進する。
④ 家庭における地震・防火対策【課題】
・地震や火災が発生した際、被害の拡大を防ぐため、村民に対して、家庭での防災・防火対策を推進する必要がある。
【推進方針】
・地震発生時の人的被害を軽減するため、家具等の固定を推進する。
・火災時の逃げ遅れによる死傷者をなくすため、住宅用火災報知器の設置を推進する。
⑤ 地域における防災訓練の充実【課題】
・災害発生時や災害が予想される際の初動期に、地域で対応できる体制を整えるため、効果
的な防災訓練を実施する必要がある。
【推進方針】
・自主防災組織が組織化されていない地域に対して設立を促すとともに、組織の自主的活動を支援する。
・村の総合防災訓練への参加を促進し、地域（集落等）同士が連携した防災体制の整備を促進する。

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１－２ 河川洪水や異常気象等による広域かつ長期的な浸水による被害の拡大① ハザードマップの普及【課題】
・土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップの全戸配布は実施しており、今後も適宜改定作業も予定しているが、住民自ら十分な活用ができていないことが想定される。
【推進方針】
・防災訓練や防災出前講座等により活用方法の周知を適時図り、地域の実状に基づいた水害時における正しい避難行動の普及啓発を図る。
② 河川改修等の治水対策【課題】
・村を流れる河川のほとんどは国や県管理であるため、国・県による計画的な河川改修や維持管理が必要である。
【推進方針】
・国や県に対して、計画的な河川改修や維持管理を強く要望する。
③ 内水氾濫の浸水対策【課題】
・集中豪雨等による雨水の流出量増大に起因した内水氾濫による浸水被害の対策を講じる必要がある。
【推進方針】
・道路排水施設の整備のほか、施設の適切な維持管理を推進する。

１－３ 土砂災害による死傷者の発生① 警戒避難体制の強化【課題】
・土砂災害から円滑に村民が避難できるよう土砂災害等の危険箇所の周知を徹底する必要がある。

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【推進方針】
・土砂災害ハザードマップを活用し、地域の実情に沿った正しい避難行動の普及啓発を図る。
② 土砂災害防止設備等の整備【課題】
・土砂災害被害防止のため、急傾斜地などの土砂崩れの防止策を講じる必要がある。
【推進方針】
・土砂災害防止施設の整備を促進するため、関係機関に強く働きかける。
・適正な森林管理を促進し、土砂災害に対する安全性を高める。

１－４ 暴風雪や豪雪等に伴う被害の拡大〇 除雪体制の整備【課題】
・除雪委託業者と連携した効率的な道路除雪を実施する必要がある。
・高齢化に伴い、屋根の雪下ろしや家屋まわりの除雪作業の事故が懸念される。
【推進方針】
・冬期間の安全・安心な道路交通を確保するため、消融雪施設の整備や除雪計画に基づいた円滑な道路除雪に努める。
・除雪作業を行うことが困難な村民に対し、関係団体等と連携した屋根の雪下ろし作業等の支援を行う体制を整える。

１－５ 情報伝達の遅延等による被害の拡大〇 迅速で的確な情報伝達【課題】
・避難行動要支援者への支援が行き届かないことにより、避難が遅れるおそれがあることから、避難行動要支援者に対する支援体制を充実する必要がある。

- 13 -

【推進方針】
・防災行政無線や防災情報メール等の情報伝達ツールの充実を図るとともに、維持管理を徹底する。
・災害時や発生のおそれがある場合に、迅速かつ的確な情報伝達を行えるよう定期的に情報伝達訓練を実施し、情報伝達体制を強化する。

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Ⅱ 救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命にかかわる物資の供給停止① 飲料水の確保【課題】
・生命維持に直結する飲料水の安定した供給が必要である。
【推進方針】
・上水道施設の適正管理とともに、耐震化を促進する。
・災害時に備え、日本水道協会等と連携し、応援給水や水道施設の早期復旧が可能な体制を整備する。

② 緊急輸送道路の整備 （再掲）【課題】
・災害発生時に迅速かつ確実に避難行動を行えるよう、道路・橋梁等交通を確保する必要がある。
【推進方針】
・既存の道路・橋梁等を適正に管理するとともに、被災時の避難行動に対応するため必要な道路整備を行う。
・迂回路のない国道１１３号にあっては、地域高規格道路の整備促進を図るため、関係機関に働きかけを行う。

③ 非常用物資の備蓄の推進【課題】
・村民に対し、個人備蓄の必要性を認識してもらう必要がある。
・想定する避難者数の最低限の食料・飲料水の備蓄を計画的に進める必要がある。
【推進方針】
・最低３日分の家庭内備蓄を普及啓発する。
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・避難所における食料・飲料水等の備蓄を計画的に進める。
・流通備蓄を推進するため、関係機関との協定締結などの連携強化及び集積場所の確保な
どの受援体制を整備する。

④ 学校・保育園での食料等供給体制の整備【課題】
・学校や保育園の再開時の給食の安定供給のため、給食施設等の稼働を維持する必要がある。
【推進方針】
・給食施設の耐震化や防火対策、非常用電源の確保を図る。

２－２ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災による医療機能の麻痺① 医療・救護体制の整備【課題】
・災害時においても医療機能を維持するため、関川診療所における防災対策を強化する必要がある。
・医療救護活動等の充実を図るため、関係機関や村内開業医と連携した体制を整備する必要がある。
・災害時においても安定した医療活動等を維持するため、医薬品や医療機器材等を確保する必要がある。
【推進方針】
・関川診療所において、防災医療マニュアルや業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。
・県や村上医師会と連携し、医療救護活動等の体制を整備する。
・県と連携し、救護所等での医療救護活動に必要な医療資機材等の確保に努める。

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２－３ 感染症等の大規模発生、劣悪な避難生活環境等による被災者の健康状態の悪化①

避難所における生活環境の整備【課題】
・避難所生活による健康状態悪化を防ぐため、避難所における設備機能の充実や住環境・診療体制等に配慮する必要がある。
・新型コロナウイルス感染症などの感染予防のため、少人数・個別空間が確保されるよう配慮するとともに、感染者等の専用スペースを設ける必要がある。
【推進方針】
・避難生活を改善するための間仕切り等の必要物資を確保するとともに、物資供給に関する協定締結を促進する。
・避難所での心身のケアや良好な健康状態保持のために、関係機関と連携して予防対策を行う。
・避難先は、指定避難所に拘ることなく、親せきや友人宅、車中泊など臨機応変に対応することとし、その際の連絡・伝達方法について日ごろから訓練する。

② 福祉避難所の確保【課題】
・避難所生活が困難な高齢者や障がい者等の要支援者の支援体制を構築する必要がある。
【推進方針】
・要支援者の二次的避難所を確保するため、福祉事業者等との連携強化を図る。
・福祉避難所における必要物資の備蓄を整備する。
・要配慮者利用施設の防災・減災に資する施設環境整備を支援する。

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③ 感染症の発生、まん延防止対策【課題】
・避難所において、衛生面の悪化や避難生活の長期化等によって、食中毒や感染症の発生、避難者の健康悪化のおそれがあることから、平時から避難所の衛生・健康対策を講じる必要がある。

【推進方針】
・平時から感染症予防対策（手洗い・うがい・マスク等）の啓発及び予防接種の推進を図る。
・平時から健康づくりの推進に努め、村民のセルフケア能力の向上を図る。
・新型コロナウイルス感染症など経験値のない感染症に対しては、見識者等の指導を仰ぎ、最大限の予防対策を行う。
・避難所における消毒薬や衛生用品等の備蓄整備に努める。

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Ⅲ 必要不可欠な行政機能を確保する
３－１ 村職員・施設等の被災による機能の大幅な低下① 災害対応能力の向上【課題】
・災害対応能力を向上させる必要がある。
【推進方針】
・職員向けの図上訓練を定期的に行うほか、初動マニュアルを整備し、業務の習熟を図る。
・相互応援協定による災害派遣を積極的に行い、被災地での対応能力を高める。

② 業務継続体制の整備【課題】
・災害時において、迅速な復旧とともに、必要な行政機能（業務）を継続できる体制が必要である。
【推進方針】
・「関川村業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、行動手順の点検や訓練を行い、業務継続に必要な体制を整備する。

③ 庁舎設備の充実【課題】
・通信機器や各種システムの稼働など、業務継続に必要な電源を確保する必要がある。
・災害等による重要なデータの喪失を防ぐため、バックアップを行う必要がある。
【推進方針】
・非常用電源を確保するため、設備を整備するとともに、燃料等の確保を図る。
・東北電力との連携を平時から強化する。
・個人情報等重要データのバックアップデータを遠隔地で適切に管理するとともに、サーバ
ーと外部とのネットワークを構築する。

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Ⅳ 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する
４－１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの機能停止等によって情報の収集・伝達ができない事態① 通信インフラの機能維持【課題】
・災害時の長期に及ぶ停電に備えるため、通信機器や各種システムの稼働など、業務継続に必要な電源を確保する必要がある。
・防災行政無線設備の適切な維持管理が必要である。
【推進方針】
・非常用電源を確保するため、設備を整備するとともに、燃料等の確保を図る。
・東北電力との連携を平時から強化する。
・防災行政無線設備の機能確保と維持管理に努めるとともに、各世帯に配置してある個別受信機の適切な維持管理を促進する。

② 情報収集連絡体制の強化【課題】
・迅速かつ的確な災害対応を行うためには、村民や関係機関との連携によって、効果的な災害情報の収集体制を確立する必要がある。
【推進方針】
・集落区長や自主防災組織、国・県の関係機関、さらには包括協定を締結している郵便局などとの連携を密にし、地域における被害状況等の情報収集・情報共有を図る官民一体の情報収集連絡体制を整備する。

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Ⅴ 経済活動を機能不全に陥らせない
５－１ サプライチェーン（供給連鎖）の寸断等による企業の生産力低下① 企業の業務継続体制の強化【課題】
・大規模災害等が発生した場合に備え、企業の業務継続体制の整備が必要である。
【推進方針】
・企業の業務継続体制を強化するため、関係機関と連携しながら業務継続計画の普及啓発を図る。

② 交通ネットワークの確保 （再掲）【課題】
・災害発生時に迅速かつ確実に避難行動を行えるよう、道路・橋梁等交通を確保する必要がある。
【推進方針】
・既存の道路・橋梁等を適正に管理するとともに、被災時の避難行動に対応するため必要な整備を行う。
・迂回路のない国道１１３号にあっては、地域高規格道路の整備促進を図るため、関係機関に働きかけを行う。

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Ⅵ ライフライン等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
６－１ 電気、上下水道等ライフラインの長期間にわたる機能の停止① ライフラインの災害対応力強化【課題】
・災害発生時におけるライフライン機能の維持・確保や早期復旧を図る必要がある。
【推進方針】
・電気事業者である東北電力ネットワーク（株）とは平時から情報交換を行うなど連携協力体
制を構築する。
・水道事業者や下水道事業者との連携強化を図るとともに、日本水道協会や日本下水道協会との連携協力体制を堅持する。
・ガスについては、村内はプロパンガスであるため、各事業者とは平時から連携協力体制を構築する必要がある。

② 水道施設の老朽化対策の推進【課題】
・飲料水の供給停止を防ぐため、現在の上水道施設の老朽化への対策が必要である。
【推進方針】 （再掲）
・上水道施設の適正管理とともに、耐震化を促進する。

③ 汚水処理機能の確保【課題】
・汚水処理施設の機能停止による生活排水対策を行う必要がある。
【推進方針】
・下水道施設等の機能維持や計画的な更新・長寿命化を推進する。

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６－２ 地域交通ネットワークの長期間にわたる機能停止① 交通・物流ネットワークの確保（再掲）【課題】
・災害発生時に迅速かつ確実に避難行動を行えるよう、道路・橋梁等交通を確保する必要がある。
【推進方針】
・既存の道路・橋梁等を適正に管理するとともに、被災時の避難行動に対応するため、必要な道路整備を行う。
・迂回路のない国道１１３号にあっては、地域高規格道路の整備促進を図るため、関係機関に働きかけを行う。

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Ⅶ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大① 農地・農業用施設等の適切な保全管理【課題】
・老朽化が進む農業用施設を適正に管理・保全し、二次災害を防止するための対策を講じる必要がある。
【推進方針】
・管理体制を強化し、農道や水路、ため池等、農業用施設の適正な維持管理を行い、洪水緩和機能など農地がもつ多面的機能を発揮させるなど、二次災害を防止する対策を支援する。

② 森林の整備・保全【課題】
・大雨や地震等の災害による森林からの土石・土砂の流出などの山地災害を防止する必要がある。
【推進方針】
・山地崩壊等の防止や洪水調節など森林が持つ多面的機能を発揮し続けていくため、森林の整備や保全、林業担い手の確保と育成を図るとともに、多面的な森林資源の活用を図る。

③ 倒木等による沿道建築物等の倒壊被害防止【課題】
・地震や台風災害時の倒木で沿道建築物や電柱の倒壊による死傷者の発生や、避難や救助活動等の停滞を防止する必要がある。
【推進方針】
・緊急輸送道路沿いの建築物を中心に、県等と連携して耐震診断や耐震改修等を進めるとともに、通行空間確保のため、道路沿線の立木等の伐採を所有者に対して強く促す。
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７－２ 被災状況の迅速な把握〇被災建築物等の迅速な把握【課題】
・大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止する必要がある。
【推進方針】
・建築関係団体との連携や災害応援協定者の支援を受けながら、被災建築物の迅速な応急危険度判定等ができるよう、人材の確保・育成に努める。
・相互応援協定による災害派遣を積極的に行い、被災地での対応能力を高める。

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Ⅷ 大規模自然災害発生後であっても、社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
８－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞によって復興が大幅に遅れる事態① 災害廃棄物の処理体制の整備【課題】
・災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うため、平時の備えや計画の策定及びその実効性の向上に努める必要がある。
【推進方針】
・廃棄物発生量の推計や仮置き場の選定、処理方法等を定めた災害危険物処理計画の策定など体制整備を図る。

８－２ 復興を支える人材等の不足等によって復興が大幅に遅れる事態① 復興を支える人材等の確保【課題】
・大規模災害後の復興にあっては、建設業における専門家や技術者の力が必要不可欠であるが、若年層をはじめとした人材不足や技術者不足が懸念されている。
【推進方針】
・相互応援協定を締結している自治体や団体等との連携を平時から行い、円滑な復旧・復興が行われる協力体制を構築する。

８－３ 地域コミュニティの機能低下によって復旧・復興が大幅に遅れる事態① コミュニティ力強化の支援【課題】
・地域（集落）における自主防災の組織化を促進する必要がある。
（令和２年１月末現在の組織率は７２．２％）
・生活環境や社会環境などの変化に伴い、住民同士の連携が希薄となっている。
・地域防災の担い手である集落や地区コミュニティの活性化を図る必要がある。
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【推進方針】
・災害時にはお互いの助け合いによって命を守る「共助」が大切となるため、自主防災組織の結成・活動を支援する。
・平時から集落や地区コミュニティが行う様々な活動に対する人的・物的支援を行う。

８－４ 風評被害による社会・経済への甚大な影響① 正しい情報の発信【課題】
・災害発生時における風評被害の発生に対応するため対策を講じる必要がある。
【推進方針】
・平時から関係機関等との連携を強化し、正しい情報を迅速かつ的確に発信する。

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