〔平成 24年度調査研究事業〕

中小企業の収益力と生産性の動向

赤

松

健

治

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○本研究は、中小企業の収益力と生産性の動向について分析したものである。わが国では少子
高齢化・人口減少が着実に進みつつある。人口が減少する社会で経済成長を持続させるためには、労働生産性の向上が不可欠である。さらに、生産に従事する生産年齢人口の減少は既に1990年代から始まっている。生産年齢人口の減少も考慮すると、人口減少のペース以上に労働生産性を向上させていく必要がある。
○わが国の産業が生み出している付加価値のうち、中小企業が半分強を占める。わが国が生み出す付加価値を増やしていけるかどうかは中小企業の動向にかかっている。その一方、中小企業には赤字企業が多く、収益力は脆弱である。収益力を売上高経常利益率でみると、バブル崩壊後低迷が続いており、大企業との格差も大きい。さらに、わが国では長期にわたり金融緩和の状況が続いており、中小企業の収益力はこの間の超低金利に下支えされてきている。
利払い前の売上高経常利益率はまだ過去の収益力の水準に戻っていない。
○中小企業の収益力の基盤となり、経済成長の源泉でもある労働生産性についてみると、中小企業の労働生産性は大企業の半分とその格差は大きく、また1990年代以降低迷している。
○労働生産性を分解して、売上高や総資産との関係をみてみると、まず売上高との関係では、
中小企業は大企業と比較して付加価値率が高く、上昇傾向にあるが、一方で一人当たり売上高は大きく劣っており、労働生産性の規模間格差には後者が大きく影響している。総資産との関係では、中小企業は資本生産性が高いが、資本装備率が劣っており、資本装備率の上昇が中小企業にとっての大きな課題である。
○労働生産性は、全要素生産性の上昇と資本装備率の上昇により高めることができる。全要素
生産性を規模別に試算してみると、大企業がほぼ一貫して上昇のトレンドにあるのに対し、中小企業は1990 年代から上昇傾向が止まり、大企業との格差が目立ってきている。中小企業

22

2013.10

においては、全要素生産性、資本装備率ともに大企業に劣後している。中小企業は様々な手段を駆使し、全要素生産性と資本装備率の向上を図っていくことが重要である。

目

1．人口減少と労働生産性

次

4 － 2．（付加価値率と一人当たり売上高）

1 － 1．（GDPと労働生産性）

4 － 3．（資本生産性と資本装備率）

1 － 2．（生産年齢人口の減少）

4 － 4．（各変動要因の寄与度）

1 － 3．（将来人口と経済成長）
2．中小企業の収益力

5．全要素生産性
5 － 1．（労働生産性と全要素生産性）

2 － 1．（中小企業が生産する付加価値）

5 － 2．（全要素生産性の試算）

2 － 2．（赤字企業の多さ）

5 － 3．（全要素生産性と経済の動き）

2 － 3．（経常利益率）

6．中小企業の労働生産性の向上

3．中小企業の労働生産性

6 － 1．（労働生産性を高めるには）

4．労働生産性の変動要因

6 － 2．（資本装備率と設備投資）

4 － 1．
（労働生産性と売上高、総資本の関係）

1．人口減少と労働生産性
1－1．
（GDPと労働生産性）
わが国を取り巻く環境変化として必ずあげら〈参考〉全要素生産性の試算について上が不可欠となるのか。人口とGDPとの関係か
らみてみよう。まずわが国の中小企業や大企業が生み出す付加価値、すなわちGDPは人口やれるのは、少子高齢化・人口減少、経済のグロ

労働力によって以下のように示される。

ーバル化、そしてIT化（IT革命）である。経GDP＝（GDP ／労働力）×（労働力／人口）済のグローバル化やIT化の波はわが国にもい×人口

やおうなしに押し寄せてきており、わが国の中

ここで右辺の（GDP ／労働力）は労働生産

小企業もこうした世界的な潮流に適切に対処し性であり、また（労働力／人口）は労働力率でていかなければならない状況に置かれている。

ある。この式の意味するところは、GDPを増や

また少子高齢化・人口減少についても、ゆっくす（経済成長を実現し国民が豊かになる）ため

りとではあるが着実に進みつつあり、これに対には、①労働生産性の向上を図る、②労働に参しては中長期的な観点からわが国が経済成長を加していない人々を労働市場に呼び労働力率を持続させていくために労働生産性の向上が不可

引き上げる、③人口を増やす、の3つのルート

欠であるという議論がなされてきているところがあるということである。わが国も高度成長期である。

には、上記の項目はすべてGDPを押し上げる要

人口が減少すると、どうして労働生産性の向2013.10

因となった。人口が増加し、その中でも若年者

23

が増加したことで労働力率も上昇し、また、技は少子高齢化、人口減少の時代に入ったといわ術進歩等により労働生産性も上昇した。すべてれる。合計特殊出生率は2005年に1.26と最低がプラスに作用したといえる。しかし近年では水準になった後、やや上昇したが足元2011年

様変わりの状況である。少子化で人口が減少しでも1.39であり、人口を維持するのに必要な水

はじめており、一方高齢化で退職、引退する人

準といわれる2.08を大きく下回っている。非常が増え、現役の労働者が支える人口が増加しに低い出生率が続いているわけだが、実際に日てきている。となれば、何もしなければ③も、本の総人口は減り始めているのだろうか。人口

そして②もGDPを減らす方向に作用し、GDPがについては日本に住んでいるすべての人と世帯減っていくということになる。従って、わが国を対象として5年に1回実施されている国勢調

は先行き、より少ない労働力で、より多くの付査がある。2010 年の国勢調査では日本の総人

加価値を生産していかなければ、現在のGDP

口は1億2,806 万人となり、5年前の調査時の1は維持できなくなる。将来に向けて①の労働生

億2,777 万人から微増であった。それまでの毎産性の向上が不可欠である。なおここで注意が年の出生・死亡の動きから、国勢調査前には総必要なのは、労働生産性を向上させるという目

人口が減少するのではないかと見られていた的のために、
個別企業が分母の労働力を減らす、が、結果としては増加した。出生・死亡数の動すなわち働ける人を労働市場から退場させるこきとの乖離については、原因はあまり明確でなとにより労働生産性を引き上げるという手法をいが、今回から国勢調査の精度が高まったため

とると、そのままでは②の労働力率の低下につである、あるいは逆に学生や単身赴任者などがながり、①と②が相殺されるだけという結果に二重に計算されているのではないか、などといなってしまうことである。さらに、労働市場かった指摘がある。

ら退出した労働者は一方では消費者でもあり、

この国勢調査は5年に1回実施されているが、収入を失うことで消費支出が減少すれば国内需

その間の毎年の動きを補完する人口推計という要の減退につながる。個別企業の労働生産性調査がある。この人口推計は、国勢調査によるが一時的に上昇しても、国内需要の減少を通じ人口を基礎（基準人口）とし、その後の人口動て結果的には企業自身の売上や収益の悪化に向を他の人口関連資料から得て、全国の総人口つながる。①の労働生産性を向上させるために等を算出している。出生数や死亡数は人口動態行うべきは、分母を維持しつつ分子を増やす方

統計から、出入国者数は出入国管理統計から、

向でなければならない。以下では、まず人口のといったものである。これによれば、日本の総動きからみていくこととし、その後、中小企業

人口が減少した年は最近では3回あった。最初の労働生産性について述べていきたい。

が 2005年で、その後 2009年、2011年にも減少した。2005年は1万9 千人の減少だったが 2009

1－2．
（生産年齢人口の減少）
ではまず人口の変化からみてみよう。わが国

24

年には5 万2 千人、2011年は25 万9 千人と、減少幅が大きくなってきている。年により変動は2013.10

あるものの、わが国では人口減少が始まってい％減少している。わが国が失われた10 年、20

ることは間違いないだろう。また、人口推計は、年といわれる長期停滞に陥っている一つの要因

出生や死亡といった自然増減と、それ以外の社

は、この生産年齢人口の減少が始まったことで会増減 1 を推計することにより、全体の人口のあろう。いずれにしても、人口が減少する日本

動きを推計しているが、このうち自然増減は

では、経済成長を維持する上で労働生産性を

2004 年時点でもまだ10 万人以上の増加であっ高めていく必要がある。なお、生産年齢人口のた（出生数が死亡数を上回っていた）。しかし中で実際に生産に従事していない人や生産年

2005年には9 千人増、2006年には1千人増と、齢以上の年齢の人、具体的には女性や高齢者ほぼゼロに近くなり、2007年にはついに自然増が労働市場に参加することも成長に寄与する。

減が 2 千人の減少に転じた。それ以降は毎年減

前述した②の労働力率の引上げである。労働少幅が拡大してきており、2011年では18 万人

力率引上げはどこかで上限に行き着き、恒久的の自然減となっている。男女別に見ると、男性な手段とはいえないが、現在とりうる手段としは既に2005年から減少に転じており、一方平ては有効である（ここではとりあげない）。

均寿命が男性より長い女性が減少に転じたのは2009年であった。なお、社会増減も近年では

1－3．
（将来人口と経済成長）

減少が目立ってきており、これは男女とも同じ

それでは先行き、わが国の人口はどのようなである。足元での人口減少への寄与は自然増減状況になっていくのであろうか。国立社会保障・が社会増減より大きい。

人口問題研究所では、国勢調査で得られた人

また、生産活動に従事できる人口の減少は総口等基本集計結果等をもとに将来の人口を推計

人口の減少に先駆けて既に1990年代から始ましているのでこれを引用する。最近では、2010っている。上記のようにわが国では人口減少が年国勢調査をもとに2012年1月に推計した結果

男女ともに始まっているといえるが、わが国にを公表している。この推計は、全国の将来の出おける付加価値の生産という側面からみると、生、死亡や海外との人口の移動について一定の総人口よりも付加価値を生み出す年齢層の増減

仮定を置いて将来の人口規模等について推計が重要である。一般的に15 ～ 64 歳の層が付加している。ちなみにこの推計には、将来の出生価値生産を担う層であるとされ、これを生産年推移、死亡推移について、それぞれ高位、中位、

齢人口と呼んでいる。この生産年齢人口の推移

低位の3つの仮定を置き、全部で9 通りの推計を見ると、総人口よりも早く、1990年代から減がなされている。そのうちで、出生、死亡とも少に転じた。ピークは1995年、8,726 万人で、中位の仮定による推計結果をみていきたい。

男女ともに同じ年にピークを迎えた。これ以降、中位推計では、前提となる合計特殊出生率

生産年齢人口は減少が続いており、足元 2011

は、足元の1.39から2024 年の1.33まで緩やか

年では8,134 万2千人と1995年のピークから6.8に低下し、以後やや上昇して2030 年の1.34を

１ 社会増減：出入国と国籍の異動による人口の変動。

2013.1025

経 て2060 年 には1.35 へと推 移 す る。そし て

年平均▲1.4％、減少する。なお、この減少率は、

2010年の総人口1億2,806 万人に対して、2030

高位推計（合計特殊出生率が1.60まで上昇す

年には1億1,662 万人、2055年には1億人を切るケース）でもほとんど変わらない。

り9,193 万人、2060年には9 千万人を切り8,674

中位推計のケースで人口が減少していくとい万人になると推計している（図表1）。また、付う前提で、現在のGDPの規模を維持しようとす

加価値を生み出す生産年齢人口は、2010 年のれば、国民一人当たりでは年0.5％のペースで8,173 万 人 に 対 し て、2030年 に は6,773 万 人、付加価値の生産を増やしていく必要がある。ま

2055年には4,706 万人、2060年には4,418 万人

た、わが国は、人口減少に加え生産年齢人口のになると推計しており、生産年齢人口は総人口

相対的な減少にも対処していかなければならなよりも大きく減少し、一方高齢者が増加する。

い。生産年齢人口が相対的に減少すれば、労このため、生産年齢人口の総人口に占める比率

働者が支えるべき国民が（相対的に）増えるこも低下し続ける。2010年の63.8％から2030 年とになる。したがって、現在生産にたずさわるに は58.1 ％ と6割 を 切 り、2055年 に51.2 ％、労働者の労働生産性を維持するだけでは、国2060 年には50.9％となる。2060年には労働者1

民一人当たりのGDPは減少していくし、年0.5人で国民ほぼ1人を支える状況となる。わが国％の人口減少のペースにあわせて増加させてもは既に65歳以上の人口が 2割を超えており、75

まだ足りない。生産年齢人口の減少も加味すれ歳以上でも1割を超える高齢社会であり、今後

ば、生産年齢人口一人当たりでは年0.9％、付も高齢者の比率が上昇する。これまで誰もが経加価値の生産を増やす、つまりは生産にたずさ

験したことのない、人口が減少する中で高齢化わる労働者の労働生産性を高めていく必要があが進む時代を迎えている。この間の年率の増減る。さらに、以上は現在のGDP水準を維持する、

率を試 算すると、まず総人口は2010 年からすなわち経済がゼロ成長の場合であり、プラス

2030年にかけて年平均▲ 0.5％、2030年からの経済成長を目指すのであれば、より高い労働2060年にかけては年平均▲1.0％、減少してい生産性の上昇が必要である。

く。生産年齢人口は2010年から2030年にかけて年平均▲ 0.9％、2030年から2060年にかけて（図表 1）将来推計人口
2010年
2030年
2055年
2060年
増減率（年率）2010-2030年
2030-2060年（万人、％）

総人口12,806
11,6629,193
8,674

生産年齢人口
8,173
6,773
4,706
4,418

-0.5%
-1.0%

-0.9%
-1.4%

（資料）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成 24 年 1月推計）（注）出生中位・死亡中位推計による

26

2．中小企業の収益力
2－1．
（中小企業が生産する付加価値）
わが国経済は、戦後の復興期から高度成長期を経て、2度にわたる石油危機という試練の時期、その後の安定成長期、そしてバブル経済の出現とその崩壊後の「失われた10年」とも「20 年」ともいわれる厳しい調整期を経て、現在に至っている。この間、人口が増え続け経2013.10

済が成長する中で、中小企業は一貫してわが国の生み出す付加価値からアプローチしたものが経済を支える重要な存在であり、主役であり続生産面からみたGDPである。わが国の企業、大けてきた。企業数・事業所数における中小企業

企業も中小企業も含めて、全ての企業が生産しのシェアは99％を超えており、非一次産業の従た付加価値を合計したものがわが国の生み出す業者の約80％近くが中小企業で働いている。

付加価値、GDPとなる。なお、実際のGDP統

また、製造業出荷額に占める中小製造業のシェ計においては、企業以外の経済主体（政府等）

アは50％を超え、商業販売額に占める中小卸・が生産した付加価値も加えて、国全体の生産

小売業のシェアは60％を超えている。中小企業面から見た付加価値が算出されている。

は、戦後、何度も訪れた不況期に耐え、石油危

わが国のGDPは内閣府経済社会総合研究所

機、バブル崩壊といった未曾有の試練もしたたが作成し公表している。上記の3面
（生産、
支出、

かに生き残り、常に新しいものに挑戦し続け、分配）のうち推計の根拠となる統計資料が最もわが国経済の発展とともに成長してきた。わが早く揃うのが消費支出や設備投資など支出面の国の付加価値の生産において中小企業が重要統計であることから、四半期毎のGDP速報は支な地位を占めることはいうまでもない。中小企

出面からの推計結果が発表される。一方、生産業はわが国経済の屋台骨を支える存在であり、面のGDPは、支出面からは少し遅れて毎年12

将来に向けてわが国が生み出す付加価値を増月の国民経済計算確報の発表時に経済活動別

やしていけるかどうかは中小企業の動向にかか

国内総生産として産業別に公表される。2011っているといってもよい。少子高齢化・人口減

年（暦年）のわが国のGDPは470.6 兆円であるが、少が今後着実に進展していくことを踏まえれこれを生産面から見ると、産業が 413.7兆円とば、先行き中小企業が、製品の差別化や競争

GDP全体の9割近くを占めている。産業以外で優位性の維持強化などにより労働生産性の向は、政府サービス生産者が 44.0兆円、対家計民上を図っていくことが重要となる。

間非営利サービス生産者 2 が 10.6 兆円などででは実際に、中小企業においてはどの程度のある。

規模の付加価値を生産してきており、また労働

なお、2011年に産業が 生産した付 加 価 値

生産性の水準はどのようなレベルにあるのか、

413.7兆円は、企業で考えれば売上から外部仕

以下で順にみていくこととする。まず、中小企入れなどを控除した額（＝付加価値）である。

業が生産する付加価値の実態であるが、企業

この場合の企業の売上全体に相当するのは産収益、つまり企業が生産した付加価値は、一国業の産出額であるが、これは2011年で816.9 兆

全体ではGDPとなる。これは生産面から測定し円となっている。産業全体の産出額と付加価値たGDPである。
GDPには三面等価の原則があり、との差額 403.2兆円は中間投入であり、これが生産面、支出面、分配面の3つの面から測定し企業の外部仕入れなどに相当する。また、GDP

た付加価値額はすべて等しいが、このうち企業には企業の減価償却費に相当する固定資本減

２ 利益追求を旨とすることなく家計にサービスを提供する団体。具体的には労働組合、政党、宗教団体、私立学校などがある。

2013.1027

耗が含まれている。従って、企業が生産した付のようにして生産してきているのか、その実態

加価値を分析する際に、GDP統計と基準を合をみていくこととしたい。中小企業は大企業にわせるためには企業の付加価値に減価償却費比べると、その財務体質の脆弱性、収益力のを含める必要がある。一般に付加価値に減価

弱さが指摘されていることは事実である。企業

償却費を含めたものを粗付加価値といい、これの収益力を最終的に示す指標は当期利益であを含めない場合は純付加価値として区別しているが、わが国では、当期利益が赤字となる企業る。減価償却費を含めた企業の粗付加価値にが多く、常に半分以上が赤字決算であるといわ相当するのが国内総生産、純付加価値に相当れている。国税庁では毎年、会社標本調査をするのが国内純生産となる。上記の産業全体の実施しているので、これにより企業の決算状況

付加価値 413.7 兆円には、固定資本減耗 87.0 兆をみてみる。この調査は標本調査であり、対象円が含まれており、これを控除した産業全体のとなる法人（母集団）から資本金階級別・業種

国内純生産は326.8兆円となる。

別等に標本法人を抽出し、その標本法人の調

ここで、わが国の中小企業がGDPの生産に査により母集団全体の計数を推計している。こどの程度寄与しているのか、そのウェイトを試れによれば、2010 年度においては、母集団とな算するために、財務省財務総合政策研究所でる法人は全部で258 万354 社（連結子法人を含発表している法人企業統計から企業の付加価

めると258 万6,882 社）であったが、そのうち値をみてみよう。この法人企業統計で定義して利益を計上している（黒字決算）会社は70 万いる付加価値には減価償却費が含まれていな

2,553 社で全体の27.2％、逆に赤字である欠損

いが、2011年度の全産業（金融業、保険業を法人は187 万7,801社と、72.8％を占めている。

除く）の付加価値は275.1兆円となっている。

わが国においては会社の7割以上が赤字という

また、減価償却費を含めた粗付加価値を試算ことになる。また、欠損法人 72.8％のうち資本してみると312.8 兆円となり、このうち資本金1

金1千万円未満の法人が 44.1％であり、特に零億円未満の法人企業が161.5兆円、1億円以上

細企業の欠損法人が多い。なお、2010 年度にの法人企業が151.3兆円である。比率としては、利益を計上した法人の利益の合計額は32.4 兆

中小企業が 51.6％、大企業が 48.4％となる。わ円、一方欠損法人の欠損の合計額は16.6 兆円とが国の産業が生み出している付加価値のうち、なっている。

中小企業が半分強を占めており、わが国経済に過去の状況をみると、2000年代の景気回復

とっていかに重要な存在であるかが理解できる 3。

期にあった2005年における利益計上企業の割合は32.9％で、2010 年度より高かったものの、2－2．
（赤字企業の多さ）
次に、中小企業が上記のような付加価値をど景気が良い時期でもかなりの数の法人が赤字のままという状況であった。さらにこれがリーマ

３ 法人企業統計の付加価値とＧＤＰ統計の経済活動別国内総生産とでは、年度と暦年の違いや、法人企業以外の企業の付加価値が含まれるかどうかなどの違いはあるが、おおよその比率はつかめよう。

28

2013.10ンショック後には3割を下回る水準に低下しての金融収益など営業外の収支も含めた、企業いる。また、資本金別にみると、全体のほぼ 99の総合的な収益力を示している。

％を占める1億円未満の中小企業において、欠この売上高経常利益率は1980年代以降、ど損 企 業 が 多い。欠 損 企 業 の占める比 率 は、のように推移してきたのか、1990年代、20002010年度で全体が 72.8％であったのに対し中年代 4、2010 年度以降と比較して見てみよう。

小企業では73.1％、一方資本金1億円以上の大大まかに分類すると、1980 年代はバブル経済

企業では50.1％であった。2005年では大企業もに向かった時期、1990年代はバブル経済が崩

利益計上企業が半分以上を占めており、リーマ

壊し、長期不況に陥り、金融システム不安が起

ンショック後には赤字が増えたとはいえまだ黒きた時期であり、2000 年代は金融システム不字、赤字企業がほぼ同数である。いずれにして安から立ち直り景気回復過程を辿ったが、最後も、大企業に比較すると中小企業、特に零細企にリーマンショック、世界同時不況が起きた時

業の赤字体質、収益力の脆弱さを示している。

期であった。2010、2011年度は、世界同時不況からの回復過程であったが、わが国固有の出2－3．
（経常利益率）来事として東日本大震災が起きている。なお、（売上高経常利益率）

ここではまず売上高経常利益率を見た後、利払以上が収益全体の姿であるが、以下では中い前売上高経常利益率、利払い前・償却前売

小企業の収益力についてやや詳しくみていくこ

上高経常利益率についても触れていく。

ととする。中小企業の財務体質を見る指標はい

まず中小企業の売上高経常利益率であるが、ろいろあり、その代表的な指標としては収益性、

1980 年代前半は第二次石油危機後の低迷状態

安全性、成長性、健全性、生産性などがある。

からなかなか脱することができず、1％台半ば

このうち収益性は企業の目的である利潤を追求で推移した（図表2－1）。しかしバブル経済時する力を示す指標である。わが国の企業全体でには2％を超える水準まで上昇した。その後はどの程度の収益力があるかは、最終的にはわがバブル崩壊とともに大きく低下し、低水準での国で生み出される付加価値がどの程度の規模推移となり、1998 年度には一時1％を割り込んになるか、すなわちわが国の経済成長力を決めだ。2000年代に入るとわが国の景気回復とともる重要なポイントとなる。企業の収益性を見るに上昇し、2005年度には2％に達した。この間

場合には、利益の源泉となる売上高と利益とのを平均でみると、1980年代1.67％、1990年代

関係＝売上高経常利益率などをみるのが一般

1.31％、2000 年代1.67％となっており、2000 年的である。その代表的な指標である売上高経常

代には1980年代の水準に戻っている。また最利益率は、通常の企業活動における売上高に

近では、リーマンショック後の世界同時不況下

対する経常利益の割合を示す指標であり、本業で低下したものの、2009年度を底に回復に向からの利益（営業利益）に加え、財務活動からかい、2011年度には2.27％と久しぶりに2％台

４ 2000 年度から2009 年度までの10 年間を2000 年代とした。以下の分析も同様。

2013.1029

の規模間の収益力の格差は拡大する傾向がみに乗った。
一方、大企業の売上高経常利益率は、第二られた。

次石油危機後にやや低下傾向となったものの、次に、業種別にはどのように推移してきたのその水準は中小企業のように低迷せず、1982

か、みてみよう。わが国においては、製造業が年度の2.27％を底に上昇し、バブル経済の時期

その高い国際競争力により、経済成長を牽引しには3％台に達した。1990年代、バブル崩壊後てきたといわれる。製造業・非製造業に分けてには一時2％前後まで悪化したが、2000年代に売上高経常利益率をみると、一貫して製造業のは上昇傾向を辿り4％台に乗り、2006年度にはほうが高い水準で推移してきており、特に大企

4.81％に達した。リーマンショック時には急低業・製造業においてその水準が高い。

下し2008年度は3.02％まで低下したものの、足まず製造業の過去の推移を見ると、好不況の元では4％台に回復してきている。平均でみる景気変動の影響を明確に受けてきており、好況と、1980年代2.83％、1990年代2.42％、2000年

時と不況時で上下動を繰り返し、その振れ幅が代3.74％で、中小企業とは異なりバブル崩壊後大きいのが特徴的である（図表2－2）。また過にあまり低下せず、2000 年代には1980 年代を去からほぼ一貫して非製造業を上回る水準にあ上回る水準にまで上昇した。この結果、全規模

り、1980 年代は3 ～ 4％程度の水準で推移し、でも1980年代2.24％、1990年代1.87％、2000年

バブル経済時には4％台後半の水準まで上昇し

代2.78％となり、売上高経常利益率の水準はた。この時期のピークは1989年度の4.68％であ2000年代には1980 年代を上回った。また足元った。バブル崩壊により一気に落ち込み、1993

では3％台の水準に達している。この間、1990

年度には1.93％と2％を下回ったが、その後の年代、2000年代を通して中小企業と大企業と回復は早く、2000年代に入るとさらに大きく上（図表2）
売上高経常利益率
2−2．売上高経常利益率（業種別）

2−1．売上高経常利益率（資本金規模別）
全規模

1億円未満

全産業（除く金融保険業）

1億円以上

6.00%

6.00%

5.00%

5.00%

4.00%

4.00%

3.00%

3.00%

2.00%

2.00%

1.00%

1.00%

0.00%
1975

80

（資料）財務省

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

30

85

90

95

2000

05

11
年度

製造業

非製造業

0.00%
1975

80

（資料）財務省

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

85

90

95

2000

05

11
年度

2013.10

昇し、2006年度5.29％と5％を超える水準に達に上昇し、規模間の格差が拡大した。この中小した。ただ、リーマンショック時には急激に落企業の売上高経常利益率を利払い前で試算しち込み、2007年度5.06％から2008年度2.29％とてみると、1980年代の3.7％に対し、1990年代

1年で半分以下の水準になっている。足元では3.1％、2000年代2.5％となっており、水準は低

2010年度には3.92％に回復したが、2011年度は下してきている（図表3－1）。平均で見る限り、

東日本大震災もあり3.69％とやや低下した。

中小企業は2000年代にはまだ1990年代の水準

一方、非製造業の売上高経常利益率は、過を下回っている状況にあった。2000年代にお去一貫して製造業よりもかなり低い水準で推移

ける中小企業の利払い前売上高経常利益率のしてきており、1980年代は1％台で、バブル経

ピークは2005年度の2.8％であり、1990年代平済の頃に一時2％台に乗ったものの、バブル崩

均の3.1％には達しなかった。バブル崩壊後数壊とともに再び1％台に低下した。また、製造年経過した1994 年度でも3％を維持していたこ

業と同様に景気変動の影響による上下動がみらとを勘案すると、中小企業の利払い前での収益れるが、その振れ幅はあまり大きくない。ただ力の低さが目立つ結果となっている。この間、し、2000 年代に入り、景気回復とともに上昇傾

1990 年代末頃から中小企業においては「3つの向を辿るようになり、また、リーマンショック

過剰」があることが指摘され、2000 年代にか時の落ち込みも製造業ほどではなかったこともけて中小企業はこの課題を解消してきた。そのあり、足元では3％台となった（2011年度3.11％）。

過程ではわが国は超低金利状態にあり、支払利

なお、製造業の売上高経常利益率と比較すると、息等が低水準に抑えられたために中小企業の1980 年代以降で非製造業が上回ったのはリー脆弱な収益力が表面化しなかったということもマンショック時の2008年度が初めてである。

できよう。足元では、中小企業の利払い前の売
上高経常利益率は2011年度 3.15％とようやく（利払い前の売上高経常利益率）

1990年代平均の付近まで上昇してきているも上記のように中小企業は大企業と比較して収のの、中小企業にとって、超低金利という恩恵

益力が劣っており、また規模間格差が拡大するがなくなっても収益が維持できるような真の収傾向もみられるが、中小企業の収益力について、益力の改善が喫緊の課題であるといえる。

規模間格差以外にも懸念される点がある。それ

一方、大企業の利払い前の売上高経常利益

は、わが国では長期にわたり金融緩和の状況が率 の 推 移 を み ると、1980年 代 の5.2 ％ か ら、続いており、中小企業の収益力もこの間の超低1990年代4.2％、2000年代4.4％となっており、金利に下支えされてきていることである。上記

2000年代には1990年代はやや上回ったものの、の通り、中小企業の売上高経常利益率は1990

1980年代までは回復していない。足元でも4％年代に低下した後、2000 年代には1980 年代の台後半である。大企業は、2000年代には表向き水準にまで上昇した。一方大企業は、2000 年

1980年代を上回る収益力を実現しているもの

代には1980年代の水準をクリアし、それ以上の、利払い前で見れば1980年代を下回ったまま

2013.1031

であり、大企業ですらその収益力は超低金利に

バブル崩壊後の水準とでは、明らかに下方に低下支えされたものであったといえ、わが国企業

下している。ただその幅はあまり大きくなく、の収益力は大きな課題を抱えているといえる。

1980 年代がほぼ 4％前後であったのに対し、こ次に、業種別に利払い前ではどのように推移

れ以降は3％前後で推移してきている。2000年してきたのか、みてみよう。過去の推移を見る

代における景気回復期においても、緩やかに上と、製造業は景気変動の影響で上下動を繰り返昇したものの水準的には3％台半ばまでであましてきたが、1980年代は6％をはさんだ推移だ

り改善しなかった。ただ、足元では4％に迫るったのに対し、バブル崩壊後は明らかに水準が水準まで上昇している。なお、過去に見られた

低下し、4％前後となった（ 図表3－2）。1990

ような業種間の格差は縮小してきている。

年代から2000 年代に入る頃までは4％前後であったが、景気回復とともに上昇し5％を超える（利払い前・償却前の売上高経常利益率）

水準に達した。リーマンショック時には急激に前述した通り、GDP統計の付加価値には企落ち込み、2007年度 5.51％から2008 年度 2.74

業の減価償却費に相当する固定資本減耗が含％と1年で半分以下の水準に急低下した。足元まれている。これに合わせて、今度は利払い前・でも1990年代とほぼ同水準で、前の景気回復

償却前売上高経常利益率の推移をみていくこと期の水準からはかなり低いままである。また、としたい。なお、この利払い前・償却前経常利

非製造業においても、製造業ほどではないが、益は、EBITDA5 に近い概念である。

1980年代からバブル経済の頃までの水準と、中小企業の利払い前・償却前売上高経常利（図表3）
利払い前売上高経常利益率
3−1．利払い前売上高経常利益率（資本金規模別）
全規模

1億円未満

3−2．利払い前売上高経常利益率（業種別）

1億円以上

全産業（除く金融保険業）

7.00%

7.00%

6.00%

6.00%

5.00%

5.00%

4.00%

4.00%

3.00%

3.00%

2.00%

2.00%

1.00%

1.00%

0.00%
1975

（資料）財務省

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11
年度

0.00%
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（資料）財務省

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製造業

2000

非製造業

05

11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

５ EBITDA（Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortization）：直訳すると、利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益。法
人税や減価償却費などは、その取扱いが各国の税制によって異なることから、それらの影響を排除して企業業績の国際比較ができる指標として用いられるようになった。なお、会計基準に基づく指標ではない。

32

2013.10益率は、1980年代前半は第二次石油危機後の一貫して上昇傾向を辿った。バブル経済の時期

低迷状態からなかなか脱することができず、5には9％近くまで上昇している。1990年代、バ％前後でやや低下気味に推移した（図表4－1）。

ブル崩壊後には低下傾向となったが、1990 年

バブル経済時には一時 6％を超える水準まで上

代末頃以降上昇に転じ、2000 年代も上昇傾向昇したがバブル崩壊とともに大きく低下し、低を辿り8％を超え、2005年度には9.03％に達し

い水準での推移となり、1999年度には一時 4％た。リーマンショック時には急低下し2008 年度を割り込んだ。2000 年代に入るとわが国の景は7.09％まで低下したものの、足元では8％前

気回復とともにやや上昇したものの、依然と後で推移している。平均でみると、1980年代

して 4％台半ばでの推移が続いている。この

7.79％、1990年代7.80％、2000年代8.20％で、間の平均は1980年代5.30％、1990年代 4.95％、景気変動による波はあるものの、中小企業とは

2000年代 4.48％となっており、平均で見る限り異なりその水準は低下せず、7 ～ 9％の間で推利払い前・償却前売上高経常利益率は徐々に移してきている。この結果、利払い前・償却前低下してきた。2000年代においてもなかなか

売上高経常利益率は全規模で1980 年代7.79％、上昇せず低調な推移が続いた。なお最近では、1990年代7.80％、2000年代8.20％と推移してきリーマンショック後の世界同時不況時にもかかており、この間の売上高経常利益率が大きく上

わらず、中小企業の利払い前・償却前売上高下の変動を繰り返している状況と比較すると、経常利益率は低下せず、2011年度には5.31％とあまり上下の変動がなく概ね安定しているとい久しぶりの高い水準となった。

える。また、1990 年代、2000 年代を通して中

一方、大企業の利払い前・償却前売上高経常利益率は、中小企業とは異なり1980 年代に小企業と大企業との動きはほぼ逆であり、規模間の格差は拡大してきた。

（図表4）
利払い前・償却前売上高経常利益率
4−2．利払い前・償却前売上高経常利益率（業種別）

4−1．利払い前・償却前売上高経常利益率（資本金規模別）
全規模

1億円未満

全産業（除く金融保険業）

1億円以上

10.00%

10.00%

9.00%

9.00%

8.00%

8.00%

7.00%

7.00%

6.00%

6.00%

5.00%

4.00%

3.00%

3.00%

2.00%

2.00%

1.00%

（資料）財務省

2013.10

非製造業

5.00%

4.00%

0.00%
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製造業

1.00%
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財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

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年度

0.00%
1975

（資料）財務省

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財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

11
年度

33

利払い前・償却前売上高経常利益率は、利ており、製造業とは対照的である。リーマンシ

払い前売上高経常利益率とほぼ似たような推移

ョック時も製造業ほどには低下せず、足元ではを辿っており、特に中小企業は利益率の回復が2011年度 6.33％まで上昇している。

遅れている。ただし、1990年代後半から2000
年代にかけて、利払い前・償却前売上高経常利益率は、利払い前売上高経常利益率の大き3．中小企業の労働生産性な落ち込みほどには低下しておらず、これは償

中小企業の収益力については以上の通りで却負担が利払い負担とは逆に大きくなっていたある。次に、企業の収益力の基盤となり、経済ことを示唆するものと思われる。1990年代後半

成長の源泉でもある企業の労働生産性についからの「3つの過剰」と関連して考えれば、借てみていくこととする。以下では、法人企業統

入金利息の負担は超低金利で軽減されてきた計をもとに労働生産性を算出し、分析を進める。

一方、設備の償却負担は、過剰設備の廃棄や通常、生産性というときには労働生産性を指更新のために大きくなってきていたのではない

すことが多い。今回分析するに当っては、法人かと推測される。

企業統計を用いることで規模別の労働生産性の次に、業種別にはどのように推移してきたの統計が得られ中小企業についての分析ができる

か、みてみよう。利払い前・償却前売上高経常

ことや、企業の経営指標について生産性以外に利益率の過去の推移を見ると、製造業は、1980

も多様な指標を得ることができ、他の指標との年代には8％台で推移し、バブル経済時には9比較分析ができることなど、分析のツールとし％台まで上昇したが、バブル崩壊後は徐々に水て統計が整っていることから、法人企業統計を準が低下した（図表4－2）。1990年代から2000

利用して労働生産性の分析を行うこととした。

年代にかけ、好不況の景気変動の影響を受け

ここで、企業の労働生産性は（付加価値／

緩やかに上下動を繰り返し、2000 年代の景気労働力）で求められ、労働者一人当たりの付加回復に伴いその水準は8％台を回復した。この価値である。初めに述べた国全体で生産する間の平均をみると、1980 年代8.64％と高かった

付加価値であるGDPとの関係で見ると、が、1990年代7.83％、2000 年代7.76％と、どち一人当たりGDP＝GDP ／人口＝（GDP ／労働らかというと低下気味である。また、リーマン

力）×（労働力／人口）

ショック時には急激に落ち込み、足元でも7％となる。
（GDP ／労働力）は国全体の労働生産性台で推移している。

であり、（労働力／人口）は労働力率である。つ

一方、非製造業は、一貫して製造業よりは低まり一人当たりGDPは、国全体の労働生産性と水準であるが、1980 年代5.56％から1990 年代

労働力率により決まる。労働生産性は国民の豊5.83％、2000年代5.95％と、徐々に上昇してき

かさと直結している、豊かさそのものの指標 6 と６ 豊かさには付加価値の分配も影響する。付加価値が増えても労働力への分配（労働分配率）が低下すると雇用者所得は増えない。これは生産性とは別のテーマであり、ここでは触れない。

34

2013.10もいえる。なお、生産性については、労働生産昇してきたが、1990 年代に入りバブル崩壊とと性以外に全要素生産性の研究も近年盛んになもに上昇がとまり、ほぼ横ばいの推移となった

されており、この全要素生産性についても後に（図表5－1）。平均で見ると、1980年代の485 万

触れることとしたい。

円から、1990年代には624 万円と上昇してきた。
ただ、1990年度には既に627 万円の水準に達し（純付加価値ベースの労働生産性）ており、その後は1999年度でも603 万円と横ば先に述べたように、法人企業統計で定義していないし若干低下しつつ推移した。わが国の労いる付加価値は、減価償却費を含まないベース

働 生 産 性 は1980 年 代まで 上 昇し てきた が、（純付加価値）である。これによれば 2011年度

1990年代には上昇傾向がストップした。また、の法人企業全体が生み出した付加価値は275.1

2000年代に入っても労働生産性は横ばい状態

兆円であり、内訳では資本金1億円未満の法人から脱することができず、特にリーマンショッ

企 業 が148.4 兆 円、1億円以 上 の 法 人 企 業 がク時に大きく低下し、2008 年度には560 万円と126.7兆円となっている。比率としては、中小1980 年代後半の水準となった。その後はやや企業が 54％、大企業が 46％である。この純付回復したものの、足元の2011年度でも591万円

加価値ベースでの労働生産性の動きをみてみと2000年代平均596万円を下回ったままである。
これを規模別に見ると、大企業と中小企業とる 7。
まず全産業の労働生産性は、1980 年代に上では特に1990年代以降の動きが異なっており、

（図表5）
労働生産性
5−1．労働生産性（資本金規模別）
全規模

万円
1,200

1億円未満

5−2．労働生産性（業種別）
1億円以上

万円
1,000

1,000

全産業（除く金融保険業）

製造業

非製造業

800

800

600

600
400

400

200

200
0
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（資料）財務省

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年度

0

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（資料）財務省

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05

11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

７ 労働生産性は（付加価値／労働力）で算出されるが、ここでは労働力を（従業員数＋役員数）として計算した。中小企業においては役員も主要な労働力と考えられるためである。法人企業統計では労働生産性に役員数を含めていないため、同統計の労働生産性とは若干数値が異なっている。

2013.1035

もともと中小企業の労働生産性は大企業の半分後半からは上昇し（格差の縮小）、1990年代前しかなく格差が大きかったが、その規模間格差

半には50を上回る水準に達した（図表6）。しがさらに拡大する傾向が顕著となっている。

かしながら、格差の縮小傾向は1990年代前半

まず大企業では、労働生産性は1980 年代にでストップし、後半からは格差は拡大に転じて上昇し、1990年代に入っても、やや鈍化したもいる。また2000 年代に入り、わが国が長期ののの上昇し続け、2000 年代も上昇傾向を維持

景気回復期を迎えても、格差の拡大傾向は続いした。水準をみると、1980 年代 802 万円からた。この景気回復は主に輸出主導によりもたら1990 年代987 万円、2000年代には1千万円を超されたもので、それが大企業にとっては恩恵とえる水準に達した。しかし、リーマンショックなったが、内需依存度の高い中小企業には恩恵

時には大企業の労働生産性が大きく落ち込み、が少なかったものと思われる。中小企業にとっ一気に1980年代頃の水準にまで低下、2009年ては、景気回復期にもかかわらず厳しい状況が度には9百万円を割り込む水準に落ち込んだ。

続き、労働生産性格差が拡大したものであろう。

その後、やや回復したものの、2011年度でも大企業と中小企業との労働生産性の格差は、939万円と1990年代の平均水準を下回っている。

2006年度には40.2にまで達した。

これに対し中小企業では、1980 年代には大これとは逆に、リーマンショックとその後の企業同様に労働生産性が上昇してきたが、1990

世界同時不況時には、輸出の急減により大企業

年代に入ると1992年度をピークに低下に転じにより大きな悪影響が生じたため、2008、2009

た。それ以降は緩やかながら低下傾向となり、年度と労働生産性格差は一気に縮小し、2009

この傾向は2000 年代に入っても持続した。こ年度には48.7となった。足元2011年度でも47.8の間の推移をみると、1980 年代378 万円からとなっている。

1990 年代 487 万円、2000年代には440 万円とな

次に、業種別に製造業・非製造業の労働生っている。1992年度のピーク時でも503 万円で産性について、1980 年代から2000 年代にかけあった。ただ2000年代に低下傾向を辿ったもののリーマンショック時には大企業ほどの目立（図表6）
労働生産性格差
労働生産性格差（大企業＝100）

った落ち込みは起きず、その水準は2000年代

純付加価値

後半、ほぼ横ばいで推移している。また、大企70業の回復が遅れているのに対し、中小企業の労60

働生産性は2011年度 449 万円と、2000年代平50

均をやや上回る水準に達している。

40

↑格差縮小

↓格差拡大

ここで、規模間格差について、大企業を10030とした場合の中小企業の労働生産性の水準を20

みてみよう。中小企業の労働生産性の水準は

10
1975

1980年代前半にはやや低下気味で推移したが、（資料）財務省

36

粗付加価値

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11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

2013.10

ての推移をみてみると、主に製造業がこの間のみ る と、 非 製 造 業 で は1980 年 代 464 万 円、労働生産性の上昇を牽引してきている。製造業

1990 年代598 万円、2000 年代554 万円となっての 労 働 生 産 性 は、1980 年 代 か ら1990年 代、おり、2011年度には561万円と持ち直してきて

2000年代と、景気循環の影響により上下動をいる。

繰り返しながらも、趨勢として上昇傾向を辿っ

この間、2000 年代にはわが国経済は輸出主ており、その水準は1980年代の520 万円から導で景気回復軌道を辿ったが、主に輸出増加

1990 年代に681万円、2000年代には721万円まの恩恵を受けたのは大企業製造業で、その労で上昇した（図表5－2）。ただ、リーマンショ

働生産性を高めていったのに対し、中小企業やックと世界同時不況が製造業に非常に強い影響

非製造業ではその恩恵を受けられず、景気回復を及ぼしており、製造業の労働生産性の水準は、の過程にあったにもかかわらず労働生産性は低ピークを迎えた2007年度には791万円に達して下していった。逆に、リーマンショックとそのいたが、2009年度には一気に627 万円まで低下

後の世界同時不況が勃発すると、わが国の輸出した。なお、2000 年代に労働生産性が上昇しが激減し、それまで輸出増加の恩恵を受けていたのは、規模別に見ると主に大企業製造業であた大企業製造業に多大な影響をもたらし、そのり、中小企業製造業は2000 年代にはむしろ低労働生産性の大幅な低下につながったものと推下する傾向がみられた。大企業製造業が1990測される。労働生産性は短期的な景気循環の年 代972 万円から2000年 代1,163 万円に上 昇影響を受けるとされており、リーマンショック

し、ピークは2007年度の1,270 万円だったのにによる労働生産性の変動は一時的なものと考え

対し、中小企業製造業では1990年代 487 万円

るのが妥当であると思われる。ただ、リーマンから2000年代は460 万円となっており、またピショック後も、世界同時不況や欧州債務危機、ークは1990 年代（1997年度 506 万円）であった。

また東日本大震災によるサプライチェーンの被これに対して非製造業では、製造業ほどドラ

害、タイ洪水による被害など、外的なショック

スティックな動きにはならなかった。1980 年代が続いており、この間特に製造業の労働生産性に製造業同様に上昇傾向を辿った後、バブル崩

があまり回復していない。短期間の労働生産性

壊後、ほぼ横ばいとなり、1990年代はあまり変の変動をもって判断することはできないが、現動がみられず、1990年代末頃からは低下しは状低水準での推移が続いている以上、こうしたじめた。また2000 年代に入り、わが国がよう

影響が一巡した後に果たして製造業の労働生

やく景気回復軌道を辿りはじめても非製造業の産性が再び上昇してくるのか、注視していく必低下傾向は続いた。ようやく持ち直したのは要があろう。

2006年度である。なお、リーマンショックと世界同時不況の影響は、非製造業では製造業ほ

（粗付加価値ベースの労働生産性）

どではなく、2008 年度にやや低下したもののそ

次に、企業の減価償却費を含めた粗付加価の後は回復傾向を辿っている。この間の水準を値ベースでの労働生産性の推移をみてみよう。

2013.1037粗付加価値ベースはGDP統計に近い概念であ1990年代の水準を下回っている。

る。まず全体の労働生産性は1980 年代の546

これに対し中小企業では、粗付加価値ベー万円から、1990年度には7百万円台に乗り1990

スでも1990年代に入るまで上昇した後、1992

年代は716 万円となった（図表7－1）。その後年度をピークに低下に転じ、低下傾向は2000

はほぼ横ばいとなり、わが国の労働生産性は、

年代に入っても持続した。1980年代 411万円か

粗付加価値ベースでも1990年代に上昇傾向がら1990年 代529 万円、2000年 代には480 万円

ストップした。また、2000年代に入っても労働となっている。1992年度のピーク時でも548 万

生産性の低迷状態から脱せず、リーマンショッ

円であった。このように1990年代、2000年代

ク時に大きく低下し、2008年度では652 万円にと格差は拡大する傾向が見られた。なお、リーなった。その後はほぼ横ばいで推移している。

マンショック時の中小企業の落ち込みは大きく

これを規模別に見ると、粗付加価値ベースでなく、その後も大企業の回復が遅れているのにも大企業と中小企業との規模間格差は大きい。

対し、中小企業の粗付加価値ベースの労働生

大企業は、粗付加価値ベースの労働生産性も産性は2011年度 488 万円と、2000 年代平均を1980年代から、1990 年代、2000 年代とほぼ一上回る水準に達している。

貫して上昇傾向を維持した。その水準は、1980

大企業を100とした場合の中小企業の労働生

年代平均では947 万円だったが1987年度には1産性を見ると、粗付加価値ベースでは純付加価千万円台に乗り、1990年代1,210 万円、2000年

値ベースよりもやや格差が大きい。普通、大企

代には1,254 万円に達した。しかし、リーマン業のほうが多くの資本を使用している分、資本ショック時には落ち込み、1千万円台は維持し減耗（減価償却）も大きくなることから、減価ているものの、足元2011年度でも1,121万円と償却を付加価値に含めれば格差が大きくなるの

（図表7）
労働生産性
（粗付加価値ベース）
7−1．労働生産性（資本金規模別）
全規模

万円

1億円未満

7−2．労働生産性（業種別）
1億円以上

万円

1,400

1,400

1,200

1,200

1,000

1,000

800

800

600

600

400

400

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財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

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全産業（除く金融保険業）

80（資料）財務省

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製造業

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非製造業

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年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

2013.10

は当然の結果ともいえる。労働生産性格差の水ンショック時にやや低下したものの、その後は準をみると、1980 年代は40台前半で推移し、回復傾向を辿っている。この間の粗付加価値

後半からはやや上昇（格差が縮小）した（図表ベースでの非製造業の労働生産性の水準を。1990 年 代 前 半 に は 縮 小 傾 向 が 止 まり、
6）

みると、1980 年代 520 万円、1990 年代 685 万円、

1990年代後半からは格差は拡大に転じている。

2000 年代639 万円、2011年度には628 万円と推さらに2000 年代には格差の拡大傾向が加速し移してきている。

30台になっている。ボトム（格差が最大）は

こうしてみてくると、純付加価値ベースと粗2006年度の35.8である。リーマンショック後に付加価値ベースとでは、労働生産性の水準がは格差は縮小したものの、2009年度において変わる以外は、動きにあまり差はなく、違いがもまだ43.9であった。

見られるのは中小企業と大企業の格差である。

次に、粗付加価値ベースで業種別の労働生

後に述べるように、大企業のほうが中小企業よ産性をみると、純付加価値ベース同様に製造業

りも資本装備率（一人当たりの使用総資本）がが労働生産性の上昇を牽引してきた（図表7－高いため、減価償却もそれだけ多くなり、その2）。製造業の労働生産性は、趨勢として上昇傾

結果、粗付加価値ベースでの労働生産性の格向を辿り、その水準は1980 年代の590 万円か差が純付加価値ベースよりも拡大する。

ら1990年 代に786 万円、2000 年 代には841万円まで上昇した。ピークの2007年度には924 万円に達したが、2009年度には767 万円まで低下

4．労働生産性の変動要因した。規模別に見ると大企業製造業が上昇する

4－1．
（労働生産性と売上高、総資本の関係）

一方、中小企業製造業は横ばいないし低下気

ここで労働生産性の動きをより詳しく分析す

味で推移した。大企業製造業では1980 年代

るために、労働生産性を分解し、売上高との関904 万円、1990年代1,166 万円、2000年代1,348

係、あるいは総資本（総資産）との関係がどの万円と上昇し、そのピークは2007年度の1,524

ように変化しているのか、みてみることとする。

万円であった。一方、中小企業製造業は1990

まず、企業の売上高との関係については、以年代531万円から2000年代は507 万円と低下

下のように分解できる。

し、そのピークは1990年代（1997年度 552 万円）

労働生産性＝付加価値／労働力＝（付加価値であった。

／売上高）×（売上高／労働力）

これに対して非製造業では、1980 年代に製

ここで（付加価値／売上高）は付加価値率、（売

造業同様に上昇傾向を辿った後、バブル崩壊

上高／労働力）は一人当たり売上高であり、労後にはほぼ横ばいとなり、1990年代はあまり変

働生産性は付加価値率と一人当たりの売上高動がみられなかった。1990年代末頃から低下に分解される。例えば、労働生産性が付加価しはじめ、2000 年代に入っても低下傾向は続値率の上昇により上昇しているのであれば、そいた。2006年度にやや持ち直した後、リーマ

れは企業がより高付加価値の商品・サービスを2013.1039

提供することにより労働生産性の上昇を実現し価値ベースでその動きをみるが、GDP統計に合ていることを示し、一方、労働生産性が一人当

わせて減価償却費を含めた粗付加価値ベース

たり売上高の上昇により上昇しているのであれでもみてみる 8。

ば、企業が同じ付加価値の商品・サービスをより多く生産することにより労働生産性の上昇を

4－2．
（付加価値率と一人当たり売上高）

実現しているということができる。また、産業（付加価値率）

全体、経済全体でみれば、付加価値率は、よ

まず純付加価値ベースでの付加価値率の推り付加価値の高い分野への企業の新規参入・移をみると、1980 年代前半はほぼ横ばいで推事業転換や、高付加価値企業の成長などによ移し付加価値率の改善がみられなかったが、っても上昇する。

1980 年代後半からは緩やかながら上昇に向か

次に、企業が生産活動に用いる資本（総資った（図表8－1）。この付加価値率の上昇傾向は、

本＝総資産）との関係については、以下のよう

バブル崩壊直後には一時、停滞したものの、そに分解できる。

の後は再び上昇のトレンドに乗り、1990年代は

労働生産性＝付加価値／労働力＝（付加価値ほぼ上昇が継続した。ただピークは1998年度／総資本）×（総資本／労働力）の19.6％で、2000年代に入ると上昇傾向がとま

ここで、（付加価値／総資本）は資本生産性、り、横ばいないしやや付加価値率が低下する動（総資本／労働力）は資本装備率であり、労働きがみられるようになってきている。付加価値

生産性は資本生産性と資本装備率に分解され率のボトムはリーマンショックが起きた2008年

る。資本生産性は、企業が資本をどれだけ効度の17.5％で、それ以降は上昇に転じている。

率的に使用しているかを示す指標である。資本平均で見ると、1980 年代16.7％から1990 年代

生産性の上昇により労働生産性が上昇している

18.6％、2000年代18.9％と推移してきており、のであれば、それは企業が資本をより効率的に

足元 2011年度では19.9％まで上昇し、以前の活用して付加価値を生み出し、労働生産性のピークを更新した。傾向としては、1980 年代、上昇を実現していることになる。一方、資本装1990年代と緩やかに上昇し、2000年代には横備率は労働者一人当たりで使用する資本（設備ばいから低下に転じたが、リーマンショック時など）である。資本装備率の上昇により労働生をボトムに再び上昇している。

産性が上昇しているのであれば、企業が機械

これを規模別に見ると、中小企業の付加価値化等、新たな設備投資を行うことで同じ労働力

率は大企業よりも高い水準で推移してきていでもより多くの生産を可能にする、いわば労働る。また、大企業は1980 年代後半から上昇傾を資本で代替することにより労働生産性の上昇

向を示し始めたが、中小企業では1980 年代はを実現していることになる。

ほぼ横ばいで、1990年代に入ってから上昇し

ここではまず、以上の指標について、純付加てきている。また、2000 年代は、前半は中小８ 労働生産性は、次のように3 つの要因に分解することもできる。労働生産性＝付加価値／労働力＝（付加価値／売上高）×（売上高／総資本）×（総資本／労働力）＝付加価値率×総資本回転率×資本装備率40

2013.10

（図表8）
付加価値率
8−1．付加価値率（資本金規模別）
全規模

1億円未満

8−2．付加価値率（業種別）
1億円以上

全産業（除く金融保険業）

30.0%

30.0%

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

5.0%
1975

（資料）財務省

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11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

5.0%
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（資料）財務省

8−3．付加価値率（粗付加価値ベース、規模別）
全規模

1億円未満

1億円以上

25.0%

25.0%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

5.0%

5.0%

（資料）財務省

85

90

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2000

05

90

95

11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

2000

05

11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

全産業（除く金融保険業）
30.0%

80

85

非製造業

8−4．付加価値率（粗付加価値ベース、業種別）

30.0%

0.0%
1975

80

製造業

0.0%
1975

（資料）財務省

80

85

90

95

製造業

2000

非製造業

05

11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

企業、大企業ともに横ばいとなり、後半には低きを示している。このため、もともと付加価値下してきた。リーマンショック時の落ち込み幅

率は中小企業のほうが高かったが、足元では大は大企業のほうが大きく、またそれ以降の回復

企業との乖離幅がさらに拡大した。規模間格差

度合いも大企業が頭打ちなのに対して中小企（中小企業が上）について、大企業を100とし業は上昇し、2011年度では24.5％と今回の分析

た場合の中小企業の付加価値率の水準をみ期間では最高となった。足元、中小企業の付加てみると、1980 年代には 133.5 であった。こ

価値率が上昇しているのに対し、大企業では逆れが 1990 年代133.3、2000年代134.6と推移し、に付加価値率が低下してきており、対照的な動2011年度では149.5となっている。中小企業は2013.1041

もともと大企業よりも付加価値率が高かった％、2000 年代18.4％となっており、足元 2011

が、2000年代以降は付加価値率の水準が高ま

年度では20.6％と20％台に乗り、2008 年度以っていることに加え、大企業と比較してもより

降、非製造業が製造業を上回る状況が続いて高付加価値の生産をしてきていることを示すもいる。非製造業における付加価値率の上昇は中のである。

小企業、大企業とも同様である。

業種別に見ると、まず製造業では、1980年代、1990 年代と20％を超える水準でほぼ横ばいで次に、減価償却費を含めた粗付加価値ベー推移しており、
あまり変動はみられなかった（図スでの付加価値率をみると、その動きは上記の。また、常に非製造業よりも高い水準
表8－2）

付加価値ベースとほぼ同様である（図表8－3，を維持し、製造業と非製造業との格差が続いて4）。水準については、全体の付加価値率はいた。しかしながら、2000年代に入ると、製造

1980 年 代18.8％、1990 年 代 21.3％、2000 年 代

業の付加価値率は緩やかに低下する兆しが出

21.8％であり、足元2011年度には22.6％となっ

始め、2000年代半ばにはわが国が景気回復過ている。規模別には、中小企業の付加価値率

程にある中で20％を割り込んでいる。また、リは1980 年 代 20.7 ％、1990 年 代 23.1％、2000 年

ーマンショック時には17.5％まで低下し、非製

代23.9％であり、2011年度は26.6％となってい造業と逆転するに至った。この間、平均でみるる。一方、大企業は1980 年代16.9％、1990年と、1980年代21.5％、1990年代22.4％であった

代19.6％、2000年代20.0％と推移し、2011年度

が、2000年代には19.9％となった。足元ではでは19.5％であった。大企業を100とした場合

2011年度18.3％である。なお、2000 年代におの中小企業の付加価値率の水準は、1980 年代

ける製造業の付加価値率の低下は、中小企業、

122.8、1990 年 代118.1、2000 年 代119.4と推 移大企業ともに見られる現象であるが、足元ではしてきており、2011年度では136.2となっていより大企業の落ち込みが目立っている。中小企

る。粗付加価値ベースでみると大企業との格差

業 製 造 業は 足 元2011年 度 でも25.1％とほぼは縮小するものの、依然として中小企業のほう

1980年代（平均25.6％）と同水準にあるが、一が高い水準にあり、また足元では格差が拡大し

方大企業製造業は2011年度15.7％まで低下している。

ており、1980年代（平均18.9％）を大きく下回っている。

以上のように、付加価値率はどちらかといえば上昇傾向にあり、労働生産性にとってはプラ

これに対し非製造業は、過去から一貫して製スの材料である。中小企業においてもその傾向

造業よりも低水準にあったものの、その水準はを示しており、今後もその傾向を維持し、より1980年代から1990 年代、2000 年代と徐々に緩

高付加価値化を目指していくことが必要であやかに上昇してきた。リーマンショック時にはる。付加価値率を引き上げるには、企業がより一時低下したものの、すぐに回復している。そ高付加価値の製品開発、高付加価値分野へのの推移を追うと1980年代14.7％、1990年代17.1

事業転換等により高付加価値化へシフトしてい42

2013.10くことがあげられる。また、市場動向を見極め

これを規模別に見ると、大企業が中小企業よつつ製品価格を引き上げる、原価低減を図る、り多いのは当然であるが、大企業は中小企業のなどによっても付加価値率の引上げは可能であ

約3 倍の水準にある。1980 年代までは大企業、る。いずれにしても、その付加価値を消費者が中小企業ともに増加傾向で似たような推移を示

受け入れることが前提となる。

し、そのピークもバブル経済のピークに重なっていた。ただバブル崩壊後は、大企業がほぼ 3（一人当たり売上高）

年間で減少に歯止めがかかり増加に転じたのに

一方、労働生産性を分解したもう一つの要因

対し、中小企業では若干ながら減少が続いた。

である一人当たり売上高の推移を見ると、1980

この傾向は2000 年代に入っても続き、大企業

年代は増加してきたが、1990年度の36百万円

が景気の回復とともに一人当たり売上高も増加

をピークに、バブル崩壊とともに減少に転じてしてきたのに対し、中小企業では依然として一いる（図表9－1）。その後、1990年代は減少が人当たり売上高が増加しなかった。ただ、リー続いたが 2000年代に入り減少に歯止めがかかマンショック・世界同時不況時には大企業が著

り、31百万円台で横ばいとなった後、景気回復

しく落ち込んだ反面、中小企業の減少は小幅にとともに2005年度から増加してきた。しかし、留まり、規模間の格差は一時縮小した。足元でリーマンショックとその後の世界同時不況時には大企業が回復傾向にある一方、中小企業はは再び減少し30百万円台を割り込み、足元で微減が持続しており、格差は再び拡大の兆しがも30百万円前後にとどまり、あまり回復してい見られる。2000 年代に中小企業と大企業の労ない。

働生産性の格差が拡大したのは、付加価値率（図表9）
一人当たり売上高
9−1．一人当たり売上高（資本金規模別）
全規模

百万円

1億円未満

9−2．一人当たり売上高（業種別）

1億円以上

百万円

80

全産業（除く金融保険業）

製造業

80

2000

非製造業

50

70
40

60
50

30

40
20

30
20

10

10
0
1975

80

（資料）財務省

2013.10

85

90

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2000

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財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

11
年度

0
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（資料）財務省

85

90

95

05

11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

43

よりも一人当たり売上高の格差の拡大の影響がなり、これ以降は逆転している。

大きかったといえよう。景気回復の恩恵を、中

バブル崩壊後に一人当たり売上高が減少し小企業よりも大企業が多く受けたということでたのは、この間、経済成長が下方シフトし、低ある。

成長からゼロ成長、マイナス成長となる中で、このようにみてくると、特に2000年代に中小消費者の姿勢が徐々に慎重化し、国内全体の企業の労働生産性が低迷したのは、付加価値

需要が冷え込んだことも大きいが、その一方で率の上昇が止まり横ばいとなったことと、一人企業側では、多様化し変化し続ける消費者のニ当たり売上高が減少してきたことによるものとーズに見合うような魅力的な商品・サービスを推測される。

開発することがうまく機能せず、高付加価値商

一方、大企業では、2000年代には付加価値

品・サービスへの潜在需要を掘り起こすことが率が低下したものの、一人当たり売上高が増加できなかったということもあるのではないか。

したことにより労働生産性が上昇してきたといあるいは、1990 年代以降、中国などの新興国える。いわば薄利多売方式に似ている。これが、がその低廉豊富な労働力等を武器に安価な商

リーマンショックとその後の世界同時不況にお品を生産・輸出し、それらが国内に流入するこ

いては、需要が急減したことで両者がともに打とにより消費者のニーズはより安価な輸入品に撃を受け、そのために労働生産性が急激に低移ってきた中で、国内の中小企業にとっては、下するという事態に陥った。労働生産性の落ち

自社が供給する商品に価格低下圧力がかかり、込みが中小企業よりも大企業において激しかっ

価格競争の激化が売上高の目減りにつながっ

たのは、このような要因によるものであると推た、それが付加価値率の低迷と一人当たり売上測される。

高の減少となったことも考えられる。売上が名

なお、業種別に見ると、製造業は、1980 年

目では減少し実質（量）では増加するというデ代から1990年代、2000 年代と変動を伴いながフレ経済下で起きた現象ともいえる。特に、内らも増加傾向を辿ってきている（ 図表9－2）。

需依存度の高い中小企業においては、その影

特に2000 年代の景気回復期には急拡大したが、響を強く受けたものと推測される。

その後リーマンショック時には一転して急減した。足元ではやや回復している。この間の推移

4－3．
（資本生産性と資本装備率）

は、1980年代 24百万円、1990 年代30百万円、（資本生産性）2000年代36百万円となっており、足元2011年

次に、企業の総資本との関係からみていきた

度でも38百万円である。これに対し非製造業い。まず資本生産性であるが、これはいわゆるではバブル経済の時期がピークで、バブル崩壊

資本効率である。企業がより多くの付加価値を後はほぼ一貫して一人当たり売上高が減少して生産できる最新鋭の設備を導入したときに、増きている。このため、1990年代までは非製造業加した資本よりも設備投資で新たに生産する付の方が高かったが、2000 年度にほぼ同水準と加価値の増加分が上回れば、資本生産性は上442013.10昇する。逆に、効率化が実現できる設備を導入

資本生産性は、バブル経済に向かった1980年

し、今までより少ない資本（設備）により今ま代、付加価値率とは逆にほぼ一貫して低下してでと同等以上の付加価値が得られた場合にも、きた。その低下傾向は1990 年代に入っても続

資本生産性は上昇する。

き、ピークの0.248から1996年度には0.202にまず純付加価値ベースでの資本生産性の推まで低下している。1990 年代後半には低下か移を見ると、1980 年度の0.248がピークで、そら横ばいでの推移となり、2000 年代に入るとやれ以降は趨勢的に低下傾向にある（図表10－1）。

や持ち直す兆しが出てきていたが、リーマンシ（図表10）
資本生産性
10−1．資本生産性（資本金規模別）
全規模

1億円未満

10−2．資本生産性（業種別）
1億円以上

全産業（除く金融保険業）

0.35

0.35

0.30

0.30

0.25

0.25

0.20

0.20

0.15

0.15

0.10

0.10

0.05

0.05

0.00
1975

（資料）財務省

80

85

90

95

2000

05

11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

0.00
1975

（資料）財務省

10−3．資本生産性（粗付加価値ベース、規模別）
全規模

1億円未満

1億円以上

0.35

0.35

0.30

0.30

0.25

0.25

0.20

0.20

0.15

0.15

0.10

0.10

（資料）財務省

2013.10

85

90

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2000

05

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

90

95

11
年度

2000

05

11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

全産業（除く金融保険業）
0.40

80

85

非製造業

10−4．資本生産性（粗付加価値ベース、業種別）

0.40

0.05
1975

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製造業

0.05
1975

（資料）財務省

80

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90

95

製造業

2000

非製造業

05

11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

45

ョック時には大きく低下し、0.18台となった。

1990年代以降、拡大傾向（中小企業が上）に

足元でも2011年度 0.186と、ほぼ過去最低水準ある。

にある。こうした推移から見る限り、わが国で資本生産性の推移をみると、この間どちらかは資本が生み出す付加価値が徐々に目減りしてといえば労働生産性を引き下げる要因として作きている様子がうかがわれる。投資が新たな有用してきた。また、大企業と中小企業との労働

効需要を十分に喚起できていないということで生産性の格差は1980 年代後半から1990 年代はあろう。

じめにかけて一時縮小する時期もあったが、そこれを規模別にみると、機動性があるといわれ以外はほぼ一貫して格差の拡大傾向がみられる中小企業の資本生産性が一貫して大企業れる。拡大してきた背景にはこの間、中小企業

より高い水準にある。1980 年代から現在までのの資本生産性が大企業よりも大きく低下してき

期間中、大企業が 0.2を下回って推移している

たことが影響したものと思われる。中小企業ののに対し、中小企業の資本生産性は1980 年代

資本生産性はもともと大企業よりも高水準にあ

前半には0.3を上回る水準であった。中小企業

り、それだけを見れば中小企業のほうが大企業の資本生産性は、1980年代後半からは低下し、よりも効率的に資本を活用してきたといえよ

途中一時持ち直した時期があったものの、1990

う。しかしながら、1980 年代以降はその効率

年代前半まで概ね低下が続いた。1995年度を性が中小企業においてより大きく低下してきたボトムに以降上昇に転じたが、2000年代にはために大企業との資本生産性の格差が縮小し、ほぼ横ばいとなった。その後、リーマンショッ

それが労働生産性に対しては大企業との格差

ク時に大きく低下、足元でもやや低い水準にあ拡大に作用した。一方、1990年代後半には中る。一方、大企業は、中小企業より低い水準で小企業の資本生産性が上昇し労働生産性の格推移してきた。1980 年代後半にやや低下した差を縮小する方向に作用したものの、2000 年

が、1990 年代以降はほぼ同水準で安定して推代後半にはストップし、格差の縮小に寄与しな移してきている。ただ、リーマンショック時にくなった。

は大企業の資本生産性もやや低下した。規模

なお、業種別にみると、製造業の資本生産性

間格差について、大企業を100とした場合の中は1980 年代、1990 年代、2000 年代と一貫して小企業の資本生産性の水準をみてみると、1980

低下してきた（図表10－2）。非製造業も1980

年代には169.4（中小企業が上）であった。こ

年代は低下傾向にあったが、1990年代には低れが1990年代166.5、2000年代174.1と推移し、下がストップし、やや上向きとなり、2000年代

2011年度では184.0となっている。中小企業はも若干ではあるが上昇してきている。なお、製もともと大企業よりも資本生産性が高く、趨勢造業、非製造業ともにリーマンショック時には的に低下してきているものの、大企業と比較す低下し、その後ほぼ横ばいの推移となっている。

るとより効率的に資本を活用し、付加価値を生

この間、製造業の資本生産性が一貫して低下しみ出してきている。さらに、大企業との格差はてきたため、2000 年代に入り非製造業との間

46

2013.10

で逆転現象が起き、足元ではその差がやや拡性の格差は若干縮小するが、依然として中小企大している。

業のほうが高水準で、また足元では格差が拡大している。

次に減価償却費を含めた粗付加価値ベース
での資本生産性をみると、純付加価値ベース同（資本装備率）様、趨勢的に低下傾向にあり、最近でもその傾

労働生産性のもう一つの要因である資本装向が続いている（図表10－3，4）。その水準を見

備率の推移をみると、1980年代、バブル経済

ると、1980年代0.261、1990年代0.237、2000年

が絶頂期を迎えるまでは資本装備率は順調に

代0.235となっており、2011年度は0.212であっ上昇してきた（図表11－1）。その水準は、1980

た。規模別には、中小企業の粗付加価値ベー

年度の16.9百万円から1990 年度には29.9百万スの資本生産性は1980年代0.326、1990年代

円にまで達した。しかし、バブル経済が崩壊す

0.289、2000 年 代 0.298 で あ り、2011 年 度

ると、企業はバランスシート調整に追われるこは 0.281 と低下してきている。一方、大企業ととなり、景気が長期にわたり低迷する中で設は1980年 代 0.209、1990年 代0.196、2000 年 代

備投資が抑制され、資本装備率の上昇がストッ

0.193と推移し、2011 年度には 0.168まで低下プした。1990年代は概ね30百万円前後での推した。この間、大企業を100とした場合の中小移となった。2000 年代にはいってもこの傾向は企業の資本生産性の水準は、1980 年代156.0、続き、概ね横ばいで推移している。

1990年代147.6、2000 年代154.3と推移してき

これを規模別に見ると、中小企業は大企業にており、2011年度では167.7となっている。粗比べて低水準にある。中小企業は従来から資付加価値ベースでみると大企業との資本生産本の蓄積がなかなか進まず、労働集約的である（図表11）
資本装備率
11−2．資本装備率（業種別）

11−1．資本装備率（資本金規模別）
全規模

百万円

1億円未満

1億円以上

百万円

全産業（除く金融保険業）

製造業

80

2000

非製造業

50

80
70

40

60
50

30

40
20

30
20

10

10
0

1975

（資料）財務省

2013.10

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85

90

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財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

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年度

0

1975

（資料）財務省

85

90

95

05

11
年度

財務総合政策研究所「法人企業統計年報」

47

といわれてきたが、それを示す数字が低水準の代半ばから低下に転じたこともあり、中小企業

資本装備率である。実際に大企業と比較すると、と大企業との格差はこの時期から拡大してきて2011年度で大企業 67百万円に対し中小企業はおり、1995年度では中小企業の3.1倍程度であ17百万円であり、中小企業は大企業の3割に満ったのが 2005年度には4.1倍まで拡大した。な

たない水準にある。

お、足元ではリーマンショック時に大企業の資

中小企業の資本装備率の推移をみていくと、本装備率が一時低下したため、格差はやや縮

1980年代からバブル経済を経て1990 年代前半

小した。2011年度では大企業は中小企業の3.8までは徐々に上昇してきた。その水準は1980倍の水準である。

年度では9.9百万円であったが、1995年度には業種別に見ると、製造業の資本装備率 9 は20.1百万円となった。しかし、1995年度を境に1980 年代から1990 年代、2000 年代とほぼ一貫低下に転じた。この低下傾向は2000年代に入して上昇してきている（図表11－2）。上昇傾向っても続き、2006年度は15.4百万円となり、こがストップしたのは、バブル崩壊後と1990 年の間、中小企業の資本装備率は労働生産性を

代半ばの一時期だけである。このため1980年

引き下げる方向に作用した。バブル崩壊後、企代平均の20百万円から、2000 年代には36百万

業はバランスシート調整に追われ、また1990

円に上昇し、足元 2011年度では40百万円とな

年代末頃からは特に中小企業の収益力が回復っている。製造業においては、資本生産性が低しない要因として、設備、雇用、借入の「3つ下する一方、資本装備率を高めることにより労の過剰」問題が指摘されるようになった。中小

働生産性を上昇させてきたといえる。一方、非企業の資本装備率が低迷した背景にはこうした製造業においては1980年代には製造業と同様事情があったものと推測される。

に資本装備率が上昇傾向にあったが、バブル崩

これに対し大企業では、1980年代を通じて壊後は、製造業が一時的に停滞したものの再度

資本装備率の上昇傾向が続き、特に後半のバ上昇していったのに対し、非製造業では上昇傾

ブル経済時には急上昇した。バブル崩壊後には向がストップしたままであった。また、1990 年

上昇のピッチは緩やかになったものの、1990年

代後半からは逆に資本装備率が低下しており、代、2000年代と上昇傾向は維持している。こ

製造業とは対照的な動きを示した。足元では製のためその水準は、1980年度では37百万円で造業、非製造業ともに上昇傾向にある。

あったが、1980 年代平均では46百万円、1990
年代62百万円と増加し、2000年代は65百万円

4－4．
（各変動要因の寄与度）となった。リーマンショック時にやや低下した

ここまでは、労働生産性を分解した各変動要が、足元 2011年度でも67百万円である。また、因（付加価値率、一人当たり売上高、資本生産

上記のように中小企業の資本装備率は1990 年

性、資本装備率）についてそれぞれの動きをみ

９ 製造業の資本装備率は有形固定資産をベースに試算されることが多いが、本分析では資本として企業の総資産を用い、製造業における生産設備、あるいは非製造業における店舗・倉庫等だけではなく、企業が保有するすべての資産をどのように稼動させているか、という視点から分析した。

48

2013.10てきたが、次にこれらが労働生産性に対してど

これを規模別に見ると、1990年代後半以降、の程度の影響を与えてきたのか、それぞれの伸

中小企業の低迷が目立っている（図表12－2）。

び率の動きからみていきたい。なお、法人企業

中小企業においては、1980 年代から1990 年代

統計は資本金 5 億円未満の企業についてはサン

前半までは、上記の全体の動向とほぼ同じ推移

プル調査で、回答企業のみの集計であることかを示していたが、1990 年代後半には全体よりら、ここで分析した各変動要因ともに総じて年

先に労働生産性が低下に転じ、2000 年代前半

度ごとのデータの変動が大きい。そこで、ここにはその低下の度合いが強まった。これは、一では期間を5年ごとに区切り、それぞれの5年

人当たり売上高がマイナスとなったためであ間平均値についてその前期比伸び率（年率）をり、同じ時期に大企業では一人当たり売上高がみることとした。

横ばいにとどまったのとは対照的な動きとなっ

まず、労働生産性に対する付加価値率と一た。労働生産性が1990年代後半から低迷した

人当たり売上高の寄与の度合いをみると、1980のは、中小企業における一人当たり売上高の不年代は一人当たり売上高の寄与度が高く、特に振が大きく影響しているといえる。2000年代後

前半は非常に大きく寄与した（図表12－1）。後半には付加価値率もマイナスとなった。中小企

半には寄与度は低下したものの、一人当たり売業における労働生産性の変動に対しては、主に上高のプラスの寄与は1990年代前半まで続い

一人当たり売上高の動きが影響しており、付加た。一方、付加価値率については、1980年代

価値率は、1990 年代後半から2000 年代前半に前半は若干のマイナス寄与であったが、後半にかけてプラスに寄与した以外は、ほとんどの期

はプラスの寄与に転じ、1990年代前半にはそ間で影響が小さかった。一方、大企業においての寄与度が高まり、これ以降も寄与度は低下しは、付加価値率は中小企業に比べれば安定したものの2000年代前半までプラスの寄与が続てプラスの寄与を維持してきている（図表12－いた。このため、1980 年代後半から1990 年代

3）。なお、2000 年代後半にはリーマンショック

にかけては両者ともに労働生産性の上昇に寄与とその後の世界同時不況が起き、この時期にはした。1990 年代後半には労働生産性の上昇が中小企業に比べて大企業の付加価値率が大きとまるが、その原因は一人当たり売上高の寄与

くマイナスとなったが、足元 2010 年度以降で度がマイナスとなったことによるものである。

は中小企業、大企業ともにプラスに戻った。

また2000年代前半には一人当たり売上高のマ

また、業種別に見ると、製造業の労働生産性

イナス幅が拡大し、後半には付加価値率がマイは全期間を通じてプラスを維持しているが、こナスの寄与となったため、2000年代を通じ労れは一人当たり売上高が一貫してプラスの寄与

働生産性は低下した。なお足元では両者ともにを続けたことによるものである（図表13－1）。

プラスの寄与となっている。この間、大きく変付加価値率は、製造業においては、2000 年代

動してきたのは一人当たり売上高であり、これにはマイナスの寄与となっている。特に後半にと比較すると付加価値率は変動が少ない。

はリーマンショック等から大きなマイナスとな2013.1049

（図表12）
付加価値率と一人当たり売上高（資本金規模別）（図表13）付加価値率と一人当たり売上高（業種別）

12−1．付加価値率と一人当たり売上高（全規模）
付加価値率【％】
労働生産性【円】

一人当たり売上高【円】

10.0%

付加価値率【％】
労働生産性【円】
8.0%

6.0%

6.0%

4.0%

4.0%

2.0%

2.0%

0.0%

0.0%

-2.0%

-2.0%
1980-84 85-89 90-94 95-99 2000-04 05-09 2010-11
年度（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）5年間平均値の前期比伸び率（年率）-4.0%

付加価値率【％】
労働生産性【円】

13−2．付加価値率と一人当たり売上高（非製造業）

一人当たり売上高【円】

付加価値率【％】
労働生産性【円】

10.0%

10.0%

8.0%

8.0%

6.0%

1980-84 85-89 90-94 95-99 2000-04 05-09 2010-11
年度（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）5年間平均値の前期比伸び率（年率）12−2．付加価値率と一人当たり売上高（資本金1億円未満）

一人当たり売上高【円】

6.0%

4.0%

4.0%

2.0%

2.0%

0.0%

0.0%

-2.0%
-4.0%

一人当たり売上高【円】

10.0%

8.0%

-4.0%

13−1．付加価値率と一人当たり売上高（製造業）-2.0%
1980-84 85-89 90-94 95-99 2000-04 05-09 2010-11
年度（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）5年間平均値の前期比伸び率（年率）-4.0%

1980-84 85-89 90-94 95-99 2000-04 05-09 2010-11
年度（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）5年間平均値の前期比伸び率（年率）12−3．付加価値率と一人当たり売上高（資本金1億円以上）
付加価値率【％】
労働生産性【円】

一人当たり売上高【円】

10.0%
8.0%

2000年代後半のリーマンショックの時期にも非

6.0%
4.0%

製造業においては、一人当たり売上高、付加価

2.0%

値率ともに小幅なマイナスにとどまった。

0.0%
-2.0%
-4.0%

で概ね安定してプラスの寄与となっている。

1980-84 85-89 90-94 95-99 2000-04 05-09 2010-11
年度（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）5年間平均値の前期比伸び率（年率）以上から、労働生産性が1990年代後半から低迷してきたのは、規模別には中小企業、業種別には非製造業において、一人当たり売上高がマイナスの寄与となったことによるものと考えった。一方、非製造業においては、製造業とはられる。その傾向は2000 年代前半まで続いた。

対照的な動きを示し、1990年代後半から一人

一方で付加価値率は、寄与度は小さいものの相当たり売上高がマイナスの寄与となった（図表

対的に安定してプラスの寄与をしてきている。

13－2）。他方、付加価値率はこれも製造業と2000 年代後半には付加価値率がマイナス要因は異なり、1980 年代後半から2000 年代前半まとなったが、足元 2010 年度以降はプラスに戻50

2013.10

っている。

となることはなかった（図表14－3）。一方、資本生産性を規模別に見ると、中小企業、大企

次に、労働生産性に対する資本生産性と資業ともにマイナスの寄与、あるいはゼロ、とい

本装備率の寄与の度合いを見てみる。1980 年

う傾向がみられる。足元 2010 年度以降は、中代は資本装備率の寄与度が非常に高かった一小企業がマイナスなのに対し大企業はプラスに方、資本生産性はマイナスの寄与が続き、この転じている。

時期の労働生産性の上昇はもっぱら資本装備

また、業種別に見ると、製造業においては、率の上昇によるものであった（図表14－1）。こ

資本装備率の寄与が一貫して高く、この傾向は

れが1990 年代前半まで続いたが、後半になる

1990 年代後半においてもみられ、安定してプと資本装備率の寄与が急激に縮小し、2000年

ラスの寄与で推移している（図表15－1）。一方、代前半にはマイナスの寄与に落ち込んだ。後半

非製造業は、資本装備率の寄与が1990年代後もその寄与度は低水準にとどまっている。一方、半にはほぼゼロとなり、2000 年代前半は大きく

資本生産性については、資本装備率と比較してマイナスとなった（ 図表15－2）。1990年代後

労働生産性への寄与は一貫して小さいものの、半以降、製造業と非製造業では対照的な動きを

期間全体を通じてどちらかというとマイナスで示している。資本生産性は、製造業、非製造推移している。資本生産性は、付加価値を生み業ともにこの間、総じてマイナスの寄与が続い出すのにどれだけ資本を効率的に使用しているている。特に製造業では1980 年代後半からかを示す指標であるが、1980年代の後半以降

2000 年代後半まで一貫してマイナスであった。

の推移を見る限りでは、効率性は高まっておら以上述べてきた労働生産性の動きを整理す

ず、むしろ低下傾向を辿ってきたといわざるをると、労働生産性は1980 年代に上昇してきた得ない。なお、足元 2010 年度以降では資本生が、バブル崩壊後、1990年代にはほぼ横ばい

産性の寄与がプラスとなっている。

の推移となり、2000 年代には若干その水準がこれを規模別に見ると、中小企業においては、低くなっている。これを規模別にみると、大企

上記の全体の動きとほぼ同じ推移を辿ってい業ではバブル崩壊後も労働生産性は緩やかなる。1990 年代前半までは資本装備率が労働生がら上昇を続けた一方、中小企業においてはバ

産性の上昇に大きく寄与したが、1990年代後

ブル崩壊後やや低下傾向となり、2000 年代も半にはその寄与が急激に低下し、2000年代前低下が続いてきた。このため、労働生産性の格

半にはマイナスとなった（図表14－2）。この間、差は拡大した。

中小企業においては寄与度が大きく上下に変動

この労働生産性を付加価値率と一人当たりした。特に2000年代前半のマイナスの寄与が売上高に分解してみると、1990年代には、付大きい。大企業も、全体とほぼ似た動きである

加価値率が若干上昇した一方、一人当たり売上が、この期間を通じて資本装備率はプラスの寄高は減少したため、両者が相殺しあって労働生与を維持し、中小企業のように大きなマイナス

産性はほぼ横ばいとなった。2000 年代には、2013.1051

（図表14）
資本生産性と資本装備率（資本金規模別）（図表15）
資本生産性と資本装備率（業種別）

14−1．資本生産性と資本装備率（全規模）
資本生産性

資本装備率【円】

15−1．資本生産性と資本装備率（製造業）

労働生産性【円】

資本生産性

10.0%

10.0%

8.0%

8.0%

6.0%

6.0%

4.0%

4.0%

2.0%

2.0%

0.0%

0.0%

-2.0%

-2.0%

-4.0%

1980-84 85-89 90-94 95-99 2000-04 05-09 2010-11
年度（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）5年間平均値の前期比伸び率（年率）-4.0%

資本装備率【円】

労働生産性【円】

資本生産性
10.0%

8.0%

8.0%

6.0%

6.0%

4.0%

4.0%

2.0%

2.0%

0.0%

0.0%

-2.0%

-2.0%
1980-84 85-89 90-94 95-99 2000-04 05-09 2010-11
年度（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）5年間平均値の前期比伸び率（年率）

1980-84 85-89 90-94 95-99 2000-04 05-09 2010-11
年度

15−2．資本生産性と資本装備率（非製造業）

10.0%

-4.0%

労働生産性【円】（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）5年間平均値の前期比伸び率（年率）14−2．資本生産性と資本装備率（資本金1億円未満）
資本生産性

資本装備率【円】-4.0%

資本装備率【円】

労働生産性【円】

1980-84 85-89 90-94 95-99 2000-04 05-09 2010-11
年度（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）5年間平均値の前期比伸び率（年率）14−3．資本生産性と資本装備率（資本金1億円以上）
資本生産性

資本装備率【円】

労働生産性【円】

10.0%

企業と大企業とを比較すると、付加価値率は両

8.0%
6.0%

者ともに緩やかに上昇する傾向がみられ、その4.0%

動きには規模間で大きな違いはみられない。一

2.0%
0.0%

方、一人当たり売上高は、大企業が1990 年代、

-2.0%
-4.0%

ともに低下し、労働生産性を引き下げた。中小1980-84 85-89 90-94 95-99 2000-04 05-09 2010-11
年度（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）5年間平均値の前期比伸び率（年率）

2000年代と横ばいないしやや増加する傾向にあったのに対して、中小企業では同期間には減少傾向が続いており、この間の労働生産性の格差拡大には一人当たり売上高の動きの違いが影

前半は両者とも横ばいであったが、後半にかけ響している。

ては付加価値率が低下する一方、一人当たり売

また、労働生産性を資本生産性と資本装備

上高が増加し、結果として労働生産性は横ばい率に分解してみると、資本生産性は1980 年代となった。なお、リーマンショック時には両者に低下してきたが、1990 年代からは横ばいの

52

2013.10

推移となった。一方、資本装備率は1980 年代、

この論文で経済成長における技術進歩等の重上昇してきたが、1990年代からは横ばいとなっ要性を強調し、当時のアジア諸国の経済成長にた。この間の労働生産性の動きには資本装備率

おいてはこの技術進歩等の成長への貢献度がが大きく影響しており、これが規模間格差にも小さいことからその成長は持続できない、国がつながっている。以上から、中小企業と大企業豊かになるためには単に労働や資本の増加によを比較した場合には、一人当たり売上高と資本りGDPの規模が拡大するだけでは十分ではな

装備率が労働生産性の動きを大きく左右していく、技術進歩等による生産性の上昇が伴っているといえる。

なければならないと主張したとされる。この技
術進歩等による生産性が全要素生産性といわ5．全要素生産性
5－1．
（労働生産性と全要素生産性）
これまで法人企業統計をもとに規模別・業種れるものである。
5－2．
（全要素生産性の試算）（全要素生産性の計測）

別の労働生産性を算出し分析してきた。以下でこの全要素生産性の考え方は明確であるが、は全要素生産性について述べていくこととす

その計測には困難が伴う。一国の経済成長は、る。労働生産性は、労働者がどれだけの付加

単なる投入の増加（例えば人口が増えて労働供価値を生み出したかを示す指標である。一方、給が増加したとか、設備投資によって資本が増

近年多くの研究がなされている全要素生産性加したとかいうもの）による寄与と、それ以外

は、労働や資本など生産のために投入されたすの寄与、すなわち全要素生産性が上昇したこと

べての要素によってどれだけの付加価値（産出）による寄与とに分けられるが、労働や資本といが生み出されたかという、すべての要素によるった投入する生産要素の単位はばらばらであ

生産性である。全要素生産性はその比率（付る。労働は人数あるいは労働時間数である。資加価値／すべての要素の投入）によって表され本は金額ベースでの統計は存在するが、その能る。
（なお、分母の投入が労働のみの場合は労力や稼動状態を示す統計は製造業の一部にし働生産性となる。
）

かなく、全産業で統一的な統計が存在しない。

全要素生産性についての研究では、ソロー

さらに労働や資本以外の生産要素については、教授とクルーグマン教授の論文が有名で、よくそもそも何を生産要素とすべきか特定が困難

引用される。ソロー教授は、
1950 年代の論文で、で、また技術進歩などその計測や数値化が非

一国の経済成長率については全要素生産性の常に困難な生産要素もある。このため、全要素

上昇率と、労働と資本のそれぞれの寄与によっ生産性の研究においては、様々な前提を置いたて構成されることを示したとされる。また、上で、計測できる生産要素だけで試算しており、1990 年代に議論を巻き起こしたのがクルーグ

例えば同じ期間の全要素生産性を試算してもそ

マン教授の論文であるが、クルーグマン教授はの計測結果にはばらつきが生じている。

2013.1053

こうした問題はあるが、全要素生産性を試算

要素生産性を試算した 10。

する場合によく用いられる分析手法は、単位の全要素生産性の伸び率＝GDPの伸び率（経済ばらつきを解消するために各要素の時系列デー成長率）－資本分配率×資本の伸び率－労働

タから伸び率を計測して、さらに各要素をウェ

分配率×労働力の伸び率

イト付けして全体の経済成長に対する各要素のなお、中小企業にとって資本装備率の低さが寄与度を求めるというやり方である。時系列で課題であることは先に述べたが、この資本装備考えてみれば、全要素生産性の成長率は、産率と全要素生産性との関係については、以下の出の成長率から投入の成長率を差し引いたもの

ように考えることができる 11。

となる。従って、投入と産出それぞれについて

労働生産性の伸び率＝全要素生産性の伸び率の伸び率が計測できれば、その差し引きにより＋資本分配率×資本装備率の伸び率

全要素生産性の伸び率が計算できる。伸び率

ここから、労働生産性を向上させる方法としで考えれば、投入と産出のそれぞれの要素の単ては、全要素生産性を引き上げる、資本分配率位（人数、時間数、金額等）に関係なく、伸びを引き上げる、資本装備率を引き上げる（労働率という単位が統一された指標で計測が可能

力に比べて資本を増やす）、があるということである。

がわかる 12。

なお、産出の伸び率から投入の伸び率を差しこれを一国レベルで考えれば、資本蓄積が十引いたものとは、言い換えれば残差であり、各分に進展してきた先進国においては、さらなる統計から産出や投入を計測する際にその残差

資本装備率の引上げは困難かもしれないが、仮には元となる統計の誤差なども含まれてしまに資本蓄積が不十分な産業がまだ存在するのう。全要素生産性の計測上、こうした問題は残であれば、その産業における資本装備率の引上るが、近似値あるいは趨勢を見ることは可能で

げは労働生産性の上昇、ひいては経済成長にある。ここで産出の成長率とは、一国レベルで対して有効であろう。わが国にあてはめてみれは経済成長率のことである。つまり一国の経済

ば、国全体としては先進国であり資本蓄積は十

成長率は、投入の成長率と全要素生産性の成分に進んでいると考えられるが、前に述べたよ

長率を足したものである。クルーグマン教授のうに中小企業においては資本装備率の引上げの論文は、前者の投入（労働、資本）には人口余地が十分あると思われる。ただし、資本装備増加率などの限界があるため、後者の全要素

率を引き上げようとする場合に、ともすれば企生産性の上昇が重要であるとしたものである。

業レベルでは資本を増やすよりも労働を減らす

全要素生産性の推計には、コブ・ダグラス型

方向に向かいかねない。しかしながらこの場合

生産関数を想定した推計がよく用いられていには一国レベルで見ると、労働移動が円滑でなる。この手法を用いて、以下の計算式により全いと失業者が増え全体の雇用者所得が減少し10 全要素生産性の試算は巻末の〈参考〉を参照。
11 式の導き方は巻末の〈参考〉を参照。
12 資本に比べて労働力が増える場合には、資本装備率が低下し労働生産性を引き下げる。その場合には資本分配率はマイナスに作用する。

542013.10

てしまう。中小企業にとって資本装備率の引上（規模別の全要素生産性の試算）

げは必須の課題であるが、労働を減らす方向に以上から、法人企業統計を用いて、中小企業、行ってしまうと一国レベルでは成長阻害要因と大企業の全要素生産性を試算してみることとすなることに注意が必要である。また、労働分配

る 13。ただし、法人企業統計はサンプル調査で、率を引き下げると労働への分配（＝雇用者所得）

その回答率も毎年変動しており、年度ごとのサが相対的に目減りする。これも行き過ぎてしま

ンプルによる計数の変動がある、また、労働やうと、雇用者所得の減少を通じてわが国の総需資本の計数は単純に法人企業統計の数値をそ

要の減退をもたらし、経済成長を阻害する要因のまま使用しており、労働時間の変動や資本のとなりかねない。従って、やはり全要素生産性

ビンテージなど新旧設備による能力差あるいはの引上げこそが労働生産性の上昇、経済成長

稼働率の変動などは考慮していない。したがっの促進にとっての基本ということになる。もちて、今回の試算は厳密なものではなく、全要素

ろん、中小企業にとっては依然として資本の蓄生産性の規模別のおおよその動きをみるという積が必要であり、また、資本の伸びが労働の伸目的にとどめたい。

びを下回れば、労働生産性を引き下げることとまず、法人企業全体では、1980年代まではなり、資本は労働以上に増やすのが望ましい。

全要素生産性は順調に上昇し、1975年度を100

また、両者の伸び率が等しいときには、労働生とすると1990年度には168.3まで上昇した（図

産性の伸び率と全要素生産性の伸び率は一致

表16－1）。バブル崩壊とともに上昇の勢いが鈍する。

化し、1992年度の170.8をピークにやや低下し、これ以降 2000 年代を通じて横ばいないしやや（図表16）
全要素生産性16−1．全要素生産性（資本金規模別）
全規模

1億円未満

16−2．全要素生産性（業種別）
全産業

1億円以上

200

200

180

180

160

160

140

140

120

120

100

100

80

1975

80

85

90

95

2000

05

（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）1975年度＝100

11
年度

80

1975

80

85

製造業

90

95

非製造業

2000

05

11
年度

（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）1975年度＝100

13 試算方法は巻末の〈参考〉を参照。

2013.1055

低下気味に推移してきている。リーマンショッ

ョック時には2008 年度、2009年度と2年連続

ク時には大きく低下し150台となった。

して大きく低下した。一方、非製造業は、1980

規模別に見ると、大企業が中小企業より先行

年代は製造業同様に上昇を続け、そのピークはして上昇し1988 年度には168.0まで上昇した

1992年度の167.7であった。しかしバブル崩壊

が、これ以降は一時上昇がとまった。1993年

後は1990年代、2000年代とほぼ横ばいの推移

度を底に緩やかながら上昇し始め、2000年代が続き、この間ほとんど改善の兆しが見られなにはいってもしばらくは上昇傾向を辿った。

かった。また、リーマンショック後にはさらに2004 年度には181.1まで上昇したが、その後は水準が低下し、足元でもあまり回復していない。

横ばいとなり、リーマンショック時に著しく低製造業に比べると、非製造業の全要素生産性

下し2008年度で148.6と150を下回っている。

の動きはマイルドであるが、あまり芳しくない

これは1980年代前半の水準であり、2011年度

状況が続いている。

においても150台で低迷状態が続いている。
中小企業は、1980 年代にかけて大企業に比（実質ベースでの試算）

べ遅れて上昇してきたが、大企業の上昇がとま以上が全要素生産性を試算した結果である

った後も上昇を続け、1990 年代に入る頃に一が、この全要素生産性で用いている付加価値

時追いついている。しかしながら、大企業がは名目値である。わが国はバブル崩壊後、19901990年代、2000年代と緩やかな上昇傾向を辿

年代からデフレ経済に陥ったが、名目値はデフったのに対し、中小企業では横ばいから徐々にレ経済下では試算値が低くなる。そこで、付加低下傾向を示すようになり、この低下傾向は価値をGDPデフレーターにより実質化してみ2000年代に入っても続いた。このため、大企た。なお、労働は従業員数（役員を含む）を用業と中小企業との格差が拡大してきた。ただ、いており、実質値に近い概念であるため、そのリーマンショック時の中小企業の落ち込みは大まま採用し、一方、資本については、付加価値企業ほどではなく、結果として全要素生産性の同様にGDPデフレーターで実質化した。このよ

格差が縮小し、2011年度では指数がほぼ同水うにして実質化した全要素生産性の動きをみる

準となっている。こうした推移を見る限りでは、と、法人企業全体では、1980 年代まで全要素

1990年代から2000年代にかけて全要素生産性

生産性は名目値よりは低いものの上昇傾向で推が低迷したのは、中小企業が原因であったとい

移し、1975年度を100とすると1990 年度にはえる。

128.3まで上昇した（図表17－1）。これをピー

次に、業種別に見てみると、製造業が非製

クにバブル崩壊とともにやや低下したが、1990

造業より先行して上昇してきており、1990 年度

年代には上下動はあるもののほぼ横ばい気味のには180台となった（図表16－2）。バブル崩壊推移となった。2000 年代に入ると、再び上昇

後は一時低下したものの、2000 年代にかけて傾向となり、2003年度には131.3と130台とな

緩やかながら上昇傾向を維持した。リーマンシ

り、これ以降リーマンショックの前までは13056

2013.10前後で推移している。リーマンショック時にはら、大企業が1993年度を底に上昇に転じたの名目値同様に低下したが、その後は回復し足元に対し、中小企業では横ばいからやや低下傾向

2011年度では129.1となった。このように、実を示すようになり、格差は拡大に向かった。そ質ベースでは、2000年代以降の動きが名目値の後、中小企業においても1999年度を底に緩と異なっている。

やかに上昇に向かったものの、大企業のほうが次に、規模別に実質ベースの全要素生産性

上昇の勢いが強く、格差は大きいままであった。

の動きを見ると、大企業が中小企業より先行しリーマンショック時には、中小企業はやや落ちて上昇し1988年度には137.1まで上昇した。こ込んだものの1990年代の水準にとどまり、これ以降は一時低下したが1993年度を底に再びの間大企業が大きく落ち込んだことから結果と上昇傾向となり、この傾向は変動しながらもして全要素生産性の格差が縮小した。前記の2000年代まで続いた。リーマンショック前の名目ベースでの全要素生産性の動きと比較する

2007年度の149.8をピークに、急低下し2009年と、企業全体及び大企業では、バブル崩壊時

度には124.9と1980 年代前半の水準になり、足に一時上昇が止まった時期があったものの、そ元 2011年度も129.8と依然足踏み状態にある。

れ以外はこの期間を通じてほぼ上昇傾向にあっ中小企業は、1980 年代前半は横ばいで推移たことがみてとれる。これに対し、中小企業でし、大企業に比べ遅れて1980 年代後半から上は、実質ベースでもバブル崩壊後 2000 年代ま昇した。大企業が1988年度をピークに低下にで上昇がほぼ止まったままであった。

転じた後も上昇を続け、1990年代に入る頃に次に、業種別に見てみると、製造業では、景は大企業との格差はやや縮小した。しかしなが気変動による上下動を繰り返しながら、1980 年（図表17）
全要素生産性（実質ベース）
17−1．全要素生産性（実質、資本金規模別）
全産業

1億円未満

17−2．全要素生産性（実質、業種別）

1億円以上

全産業

160

160

140

140

120

120

100

100

80

1975

80

85

90

95

2000

05

11
年度

（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」ほか（注）1975年度＝100

2013.10

80

1975

80

85

製造業

90

95

非製造業

2000

05

11
年度

（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」ほか（注）1975年度＝100

57

代から2000年代にかけて上昇トレンドを辿っる。いわば、供給側の技術革新は潜在的に全ている（図表17－2）。非製造業は、1990年代

要素生産性を上昇させる（つまり能力が向上すには上昇が止まったが、それ以外の1980 年代、る）が、それが需要とマッチしたときにはじめ

2000年代はともに上昇トレンドがみられる。

て現実の全要素生産性が上昇し、付加価値が生み出される。それが、上記の景気変動と全要

5－3．
（全要素生産性と経済の動き）

素生産性の動きにあらわれているものと推測さ上記で見たとおり、全要素生産性の動きはわれる。なお、供給側の技術革新等は、景気がが国の景気変動に合わせて変動する傾向がみ

良くなるのを待つのではなく景気変動とは別にられる。そもそも全要素生産性は技術進歩等、

いつでも需要に応えられるよう蓄積されていく

つまり供給側の要因により向上する生産性としことが望ましい。

てきたが、供給ではなく需要によって変動する性格を持つようにも思われる。実績の推移を見る限り、全要素生産性は技術進歩などによる供給面での生産性の向上だけでなく、経済の需要

6．中小企業の労働生産性の向上
6－1．
（労働生産性を高めるには）面との両面に影響されることを示している。こわが国では人口が減少していく。このため、れについては、以下のような考え方がありうる。

労働生産性や労働力率を引き上げていかなけ

つまり、技術進歩により供給面での生産性が高れば、GDPが減少してしまうことは最初に述べまるとしても、それはあくまで潜在的な供給能

たとおりである。また、中小企業においては、力の向上であり、その供給に需要がマッチ（顕現状、収益力が脆弱である。2000年代の景気在化）しなければ、新たな付加価値は実現しな

回復期には表面的には利益率が回復し1990 年

い。全要素生産性は、潜在的には技術進歩等

代を上回って上昇してきたものの、実際には超により上昇するのだが、そうした供給面での技金融緩和という環境に下支えされ、利払い前で術革新による全要素生産性の上昇は、新たな需の利益率はいまだに低水準にある。収益力の源

要と結びつくことによって、現実の全要素生産泉となる労働生産性も、中小企業は大企業に比性の上昇につながるということである。ある商

べて見劣りする状況が続いており、景気回復期

品・サービスが高付加価値かどうかは、供給側にはその格差が拡大する傾向さえみられた。こが決めるのではなくもっぱら需要側の評価に依うした状況から鑑みるに、中小企業の労働生産存する。例えば、高い技術力により多くの機能性の動向は、わが国のGDPの先行きを決する重を付加した商品を開発しても、それが過剰品質要な要因であることは間違いない。労働生産性

で消費者にとって使いこなせない、あるいはあの向上が重要な課題である。ただし、前にも触まり意味がない機能であれば、その商品は売れれたが、労働生産性を高めるために個別企業がないだろう。逆に、単身世帯の増加を背景に単分母の労働力を減らしてしまうと、経済全体で機能のシンプルな商品が売れたりすることもあ

は雇用者所得の減少、総需要の減少を引き起こ58

2013.10

し、望ましくない方向に進むこととなる。

より能力の向上を図り熟練度を高めていくこと

それでは、どのように中小企業の労働生産性

が全要素生産性の上昇につながる。ここで、製を高めていくべきであろうか。労働生産性は全造業における技能承継は企業全体の労働力の要素生産性の上昇と資本装備率の上昇により高能力の維持向上、引いては全要素生産性にとっめられることは先に述べたとおりである。そして重要な意味を持つことになる。資本の質的なて、中小企業が大企業と比較して劣後している変化には、生産工程・生産体制面での革新なのは、資本装備率の低さである。大企業の資本どがある。
企業のその他の経営資源の変化では、装備率は既に相当高い水準に達していると思わ

組織体制面での効率性の向上（大量生産か多れるが、中小企業では相対的に低水準にとどま

品種少量生産か、得意分野への特化など）、ITっている。従って、中小企業が労働生産性を高の利活用、ブランド戦略などが挙げられ、これめる方策としては、大企業レベルへと資本装備らによっても全要素生産性の向上が図れる。さ率を高めていくことが有効な方策の一つであるらに、経営効率全体を高めるような企業経営全と考えられる。もう一つの手段は、いうまでも般の抜本的な改革も全要素生産性の向上につなく全要素生産性を高めることである。また、

ながろう。なお、規模の経済性（量産効果）やこれは中小企業のみならず大企業においてもい

範囲の経済性も、労働力や資本の単純増以上えることである。

に産出の増加をもたらすものとして全要素生産

ここでは、全要素生産性について考えてみる性に含まれる。

こととしたい。全要素生産性を上昇させる要因

ところで、中小企業に固有の課題として、事としてどのようなものが考えられるか。最も一業承継問題がある。中小企業の経営者が高齢

般的なのは研究開発による技術革新などいわゆ化してきており、後継者がいないために事業のる技術進歩の成果を活用し、新製品・新サービ

継続が困難になるケースが増えている。本業がスを生み出すことであるが、全要素生産性を決順調であるにもかかわらず後継者問題でその中定するのは新製品・新サービス開発だけではな

小企業が存続できないとすれば、経済全体としい。労働力や資本の（単純な増加ではない）質ては付加価値の生産主体が失われることにな的な変化によっても全要素生産性は上昇する。

る。廃業となればそれまでに中小企業に蓄積ささらに、労働力や資本以外の経営資源（情報、れた経営資源が散逸することとなり、特に成長

組織体制等）における広い意味の技術進歩にの可能性がある企業の廃業が増加すれば、産よっても全要素生産性は上昇する。また、個別

業全体の生産性にとってはマイナスの要因とな企業単位での全要素生産性上昇だけでなく、産る。中小企業にとって、親族への承継やM＆A

業単位、国単位でもその構造が変化することにによる事業の承継が円滑に進められれば、それより全要素生産性が上昇する。

は国内で付加価値を生産している主体（中小企

個別企業単位での労働力の質的な変化の代業）を存続させ全体としての全要素生産性の向表的なものは能力の向上である。教育や訓練に上、少なくともその維持が図られるといえる。

2013.1059

さらに存続することで雇用の維持が図られる

比較してみよう。キャッシュフローと設備投資が、それは総需要が減らないことも意味する。

の推移をみてみると、1980年代にはほぼ同じ動全要素生産性、ひいては労働生産性を維持しきを示していたが、バブル経済時には設備投資上昇させるために、中小企業の事業承継を円滑がキャッシュフローを一時大きく上回り、バブに進めることも大きな効果がある。

ル崩壊後には逆に設備投資が一気に縮小して、

なお、企業単位でなく、産業レベル、国レベ

キャッシュフローを下回った（ 図表18－1）。

ルにおいてその構造が変化することによって1990年代から最近まで、設備投資はキャッシ

も、全要素生産性は向上する。例えば、生産性

ュフローの範囲内に収まり、過去と比較するとの低い事業・産業から生産性の高い事業・産あまり活発ではない状況が続いている。自己資業分野へと企業の事業転換・業種転換が進展

金の範囲内に設備投資を抑制しようとするのする、あるいは企業の新規参入が進展することは、中小企業における消極的な経営姿勢を表し

で、産業構造全体の中で全要素生産性の高いているともいえる。逆に言えば投資余力は十分

産業のウェイトが高まることによって、全体のある状況と思われる。なお、大企業も中小企業

全要素生産性の向上が実現する。また、生産と似た状況ではあるが、それでも2000年代の性の低い産業より生産性の高い産業がより高い

景気回復期には設備投資が増加した（図表18－成長を実現することで、産業全体としての全要

2）。

素生産性が上昇する。一企業の研究開発により1990 年代半ば以降、資本装備率の寄与が大生まれた新製品・新サービスが産業全体に普きく低下したのは、バランスシート調整や、「3及することによる全要素生産性の向上もある。

つの過剰」を解消する経営努力により過剰設備

さらに、規制緩和や構造改革が叫ばれるのは、を整理していく過程で設備投資が抑制されたた経済全体が規制により非効率になっている、あめに必然的に起きた現象であると思われる。設るいは古い構造が残っているために経済活動の備投資がGDPに占める構成比をみると、高度経活性化が阻害されているなどといった状況から済成長期には18％前後あり、1980 年代に入っ脱却し、経済全体の効率性を高めることによりても16％を超える水準であった。その後、バブ

全要素生産性を高め、経済成長を実現しようと

ル経済時に一時 20％にまで達した後、バブルするものであるということができる。

崩壊とともに急低下し、2000年代には13％台での推移となっている。このように設備投資を

6－2．
（資本装備率と設備投資）抑制して過剰設備の解消を図ってきたことが、労働生産性を向上させる上で、全要素生産

低水準の資本装備率となって表れているもので性とともに中小企業にとっては資本装備率の向あろう。しかし、これまで過剰設備を解消する

上も大きな課題である。資本装備率を高める手ために手が回らなかったと思われる新たな設備

段は設備投資である。ここで、企業のキャッシ

投資（技術進歩等の成果を取り入れた新たなュフローと有形固定資産への設備投資の動きを投資）が今後の全要素生産性の向上、付加価602013.10

（図表18）
設備投資とキャッシュフロー
18−1．設備投資とキャッシュフロー（資本金1億円未満）
設備投資

兆円

キャッシュフロー18−2．設備投資とキャッシュフロー（資本金1億円以上）
兆円

25

設備投資

キャッシュフロー

85

95

60
50

20

40

15

30
10

20

5

0
1975

10

80

85

90

95

2000

05

11
年度

0
1975

80

90

2000

05

11
年度

（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）設備投資＝有形固定資産（土地を除く）増減＋建設仮勘定増減＋減価償却費
キャッシュフロー＝経常利益／2＋減価償却費（資料）財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計年報」（注）設備投資＝有形固定資産（土地を除く）増減＋建設仮勘定増減＋減価償却費
キャッシュフロー＝経常利益／2＋減価償却費

値の生産のためには必要不可欠であり、より効高めていくことが求められている。

率的な設備＝資本に入れ替えつつ、資本装備率を高めていくことが求められる。なお設備投〈参考〉全要素生産性の試算について

資には、諸刃の剣のようなところがあり、新た全要素生産性の推計にはコブ・ダグラス型生な需要を獲得し全要素生産性と資本装備率の産関数を想定した推計がよく用いられているこ双方が上昇することで労働生産性の上昇をもたとから、本論でもこれに準じて試算した。

らすこともあれば、逆に需要を得られずまた急速な技術進歩により陳腐化が早まり過剰設備と

まず、以下のような生産関数を想定する。
Y＝A×K（1－α）×Lαなることもある。先行きの見極めと機動性が重

Y：GDP（付加価値）

要なポイントとなろう。

A：全要素生産性

今後、少子高齢化・人口減少が進展してい

K：資本

くわが国において中長期的な観点から経済成長

L：労働力を持続させるためには、経済の屋台骨を支える

α：労働分配率存在である中小企業が労働生産性の向上を図

1－α：資本分配率……①

ることが必要である。中小企業はその機動性を①式の対数をとって微分すると、

活かし、また、わが国が他国と比較して遅れて⊿Y ／ Y＝ ⊿A ／ A＋（1－α）×⊿K ／ K＋いるといわれるIT投資を十分に利活用すること

α×⊿L ／ L

等により、リスクを軽減・回避しつつ全要素生②式の左辺は経済成長率であり、右辺は経済

産性と資本装備率の向上を図り、労働生産性を

成長率を分解したものとなる。左辺、右辺はそ2013.10

……②

61

れぞれ、

労働生産性の伸び率＝全要素生産性の伸び率

GDPの伸び率（経済成長率）＝全要素生産性＋資本分配率×（資本と労働力の伸び率の差）の伸び率＋資本分配率×資本の伸び率＋労働

なお、資本と労働力の伸び率の差は、労働分配率×労働力の伸び率

力に対する資本蓄積の度合い（一人当たり資②式の⊿A ／ Aを左辺に移項して整理すると、

本）、つまり資本装備率の伸び率である。

⊿A ／ A＝ ⊿Y ／ Y－（1－α）×⊿K ／ K－
α×⊿L ／ L……③

以上が試算の基本的な考え方で、この全要②式の左辺は全要素生産性の伸び率であり、素生産性の計測手法により法人企業統計のデ

右辺はそれを分解したものとなる。左辺、右辺ータを用いて中小企業、大企業の全要素生産

はそれぞれ、性を試算した。

全要素生産性の伸び率＝GDPの伸び率（経済③式から、成長率）－資本分配率×資本の伸び率－労働

全要素生産性の上昇率＝付加価値の伸び率－

分配率×労働力の伸び率

資本の伸び率×資本分配率－労働力の伸び率

この推計手法を用いれば、まず経済成長に対する労働力の増加、資本の増加によるそれぞ×労働分配率

なお、労働分配率＋資本分配率＝1

れの寄与度を算出した上で、それらの寄与度をここで採用した法人企業統計のデータは、以経済成長全体の成長率から除くことにより、そ下の通りである。付加価値については減価償却の残差として全要素生産性の上昇による寄与度

費を含めた粗付加価値を用いている。

が求められる。

付加価値（粗付加価値）＝営業純益＋役員給
与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福また、全要素生産性と資本装備率との関係に

利厚生費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料

ついては、以下のようになる。

＋租税公課＋減価償却費合計②式の両辺から労働力の伸び率（⊿L ／ L）を

労働力＝役員数＋従業員数

引くと、資本＝資産合計＋受取手形割引残高⊿Y ／ Y－⊿L ／ L＝⊿A ／ A＋（1－α）×（⊿

労働分配率＝（役員給与＋役員賞与＋従業員

K ／ K－⊿L ／ L）＋α×⊿L ／ L－⊿L ／ L

給与＋従業員賞与＋福利厚生費）／付加価値

これを整理すると、資本分配率＝1－労働分配率⊿Y ／ Y－⊿L ／ L＝⊿A ／ A＋（1－α）×（⊿

以上により、全要素生産性の各年度の上昇

K ／ K－⊿L ／ L） ……④率を算出し、それをもとに1975年度＝100とし④式の左辺は労働生産性の伸び率、右辺はそて指数化したものを本文で使用している。

れを分解したものとなり、それぞれ、

62

2013.10

【参考文献】⃝「法人企業統計」財務省 財務総合政策研究所⃝「国勢調査」、「人口推計」総務省⃝「生産性の経済学」宮川努（日本銀行ワーキングペー
パー、2006）⃝「国民経済計算」内閣府 経済社会総合研究所⃝「雇用改革」島田春雄、根津利三郎（2007）⃝「日本の将来推計人口」国立社会保障・人口問題研究⃝「平成不況の本質」大瀧雅之（2011）

所⃝「会社標本調査」国税庁⃝「日本の生産性の動向」公益財団法人 日本生産性本部

2013.10⃝「生産性向上と雇用問題」梶浦、西村、根岸、福井編
著（2005）⃝「失われた20 年と日本経済」深尾京司（2012）⃝その他、内閣府、総務省の各ホームページ等

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