新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充

内閣府① 施策の目的
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、デジタル化をはじめとするポストコロナに向けた経済構造の転換と地域における民需主導の好循環を実現し、地方創生を図る。
② 施策の概要
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を増額する（あわせて地方における感染拡大に臨機応変に対応できるよう即時対応分を新設）。
③ 施策の具体的内容
Ⅰ 補正予算計上額

１.5 兆円（うち地方単独分1.0兆円、即時対応分0.2兆円）
Ⅱ 所管

内閣府（地方創生推進室） ただし、各府省に移し替えて執行
Ⅲ 交付対象等（１）交付対象：実施計画を策定する地方公共団体（都道府県・市町村）（２）交付方法：コロナ対応にかかる国庫補助事業の地方負担と地方単独事業のそれぞれの所要経費に対し、交付限度額（※）を上限として交付金を交付。 ※ 交付限度額の算定の考え方は今後公表。
即時対応分は、営業時間短縮要請等に係る協力金等の支払に対して交付。
Ⅳ 使途
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに実施する以下のような取組に充当。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応
・ポストコロナに向けた経済構造の転換・地域における民需主導の好循環の実現に向けた対応
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ＡＩを活用した各種データ解析等による感染状況分析や感染対策への活用に向けた調査研究

内閣官房① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症に関する各種データや、SNS/WEB上から収集可能な情報を分析すること等を通じて、これまで以上に適時適正な感染症対策の実施を実現するとともに、感染症対策に資する新たな技術の実証等を行い、感染拡大防止と経済社会活動の両立を実現する。
② 施策の概要「最近の感染状況を踏まえた、より一層の対策強化について」（令和２年11月９日付新型コロナウイルス感染症対策分科会緊急提言）で提起されている問題意識等に基づき、 ①例えばSNS等を活用した感染拡大の端緒の早期探知、②新技術の効果実証といった新たな課題や、③感染拡大・抑制シミュレーターの構築、④その時々の感染状況等に応じた現状分析といった引き続きの課題に対応した分析、研究開発事業を実施する。
③ 施策の具体的内容

請負契約
国

データ提供者・研究機関・シンクタンク
等（１）AI等を活用した感染拡大の端緒を早期に探知することを可能とする各種技術の実証（２）感染拡大・抑制シミュレーターの構築（３）新型コロナウイルス感染症に関する各種データの取得・連携・分析（４）感染拡大防止に資する新技術の展開による「新たな日常」の構築支援
等、状況に鑑みて随時追加・変更
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東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う感染症対策等事業

文部科学省、内閣官房① 施策の目的
東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京大会」という。）について、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議の中間整理（令和２年12月２日）も踏まえ、徹底した感染防止対策等を進め、安全・安心に大会を開催する。
② 施策の概要
１．新型コロナウイルス感染症の影響で東京大会が１年延期されたことによる大会の追加経費のうちパラリンピック経費の一部を負担（※１）するとともに、コロナ対策調整会議の中間整理を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策関連の経費の一部を負担する。
※１：平成29年5月の関係者（組織委、都、国、関係自治体）間の合意（「大枠合意」）において、パラリンピック経費については、国が「４分の１相当額を負担する」とされた。

２．東京大会の安全・安心な運営を確保するため、ホストタウンや事前キャンプ地での各種の新型コロナウイルス感染症対策を実施する。
③ 施策の具体的内容
１．東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴う新型コロナウイルス感染症対策等事業

２．ホストタウン・事前キャンプ地における新型コロナウイルス感染症対策事業

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外務省

海外在留邦人・日系人への支援① 施策の目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生活に支障が出ている海外の在留邦人・日系人を支援し、感染拡大防止を図るとともに、感染拡大の影響を受けた日系企業・日本人事業者のビジネスの継続性を確保する。
② 施策の概要
１ 在外諸団体から申請を受けた事業への助成（海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業）
２ 医療・福祉施設等への支援
３ 在外教育施設支援の強化（在外教育施設への経営支援等）
４ 在留届制度の変更に伴うシステム改修
５ 領事メールの大量配信に備えたインフラ強化の設計・開発等
６ 海外安全ホームページの整備③ 施策の具体的内容
１ 在外諸団体から申請を受けた事業への助成（海外在留邦人・日系人の生活・ビジネス基盤強化事業）
在外の日本人会、日本商工会議所、日系人団体等が実施する、在留邦人・日系人コミュニティにおける感染拡大防止やビジネス環境作りを目的とした事業への助成を行う。
在外諸団体

申請／報告書類の提出
審査結果の通報・契約／精算

国（外務本省・在外公館）

事前審査
のみ委託

支援の要望
施設整備費を支援

JICA

外部機関

事前審査
結果報告

事業報告
執行管理

国
（在外公館）

申請、教員・講師への給与支払確認書類
支払（領事事務謝金）

２ 医療・福祉施設等への支援
日系人団体が運営する医療・福祉施設等の感染防止対策、事業継続のための費用をJICAが助成する。
日系人団体が運営する医療・福祉施設等

３ 在外教育施設支援の強化（在外教育施設への経営支援等）
日本人学校・補習授業校等の現地採用教員・講師の給与の補填率向上のための助成を令和２年度末まで継続する。

外務省

日本人学校
補習授業校の運営団体

４ 在留届制度の変更に伴うシステム改修
新在留届制度（更新制の導入、在留届電子届出システムによる届出データの一元管理） を開始するためにシステム改修を行う。
５ 領事メールの大量配信に備えたインフラ強化の設計・開発等
新型コロナ感染拡大や大規模災害等に備えたメール配信等の増強を行う。
６ 海外安全ホームページの整備
新型コロナ感染拡大により急増している感染症関連情報をより分かりやすく提供するため、地図機能を改修し、より利便性の高いHPを構築する。
国（在外公館）

在留届・たびレジ登録
領事メール、海外安全ホームページ

在留邦人
海外渡航者
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外務省、厚生労働省

Ｇａｖｉワクチンアライアンス拠出金、ＣＥＰＩ拠出金及びユニットエイド拠出金① 施策の目的③ 施策の具体的内容
拠出による支援
Gavi

拠出国等

Ｇａｖｉ
COVAX
ファシリティ
ワクチンを供給途上国

ユニットエイドによる支援

新型コロナ感染症の感染拡大を防止・予防するため、開発途上国を含む世界全体におけるワクチン・治療・診断への公平なアクセスの確保のためへの支援を行う。
② 施策の概要●Gaviワクチンアライアンスが運用を担うCOVAXファシリティへの拠出を通じて、開発途上国において迅速且つ公平に新型コロナワクチンが普及するよう支援を行う。
●ユニットエイドへの拠出を通じて、開発途上国での新型コロナ治療薬・診断薬の普及促進のための特許プールの運営等の支援を行う。
●感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）への拠出を通じて、ワクチン開発プロジェクトへの支援を行う。

ワクチン普及支援※COVAXファシリティとは、Gaviワクチンアライアンス、CEPI及びWHOが主導する新型コロナワクチンへの公平なアクセス確保のための国際的な枠組み。途上国へのワクチン供給支援も行う。

による支援
CEPI

※Ｇａｖｉとは、低所得国の予防接種率を向上させることにより、子どもたちの命と人々の健康を守ることを目的として、２０００年にスイスで設立された官民連携パートナーシップ。

A社
特許a

拠出国

Ｂ社
特許b

拠出

ユニットエイド

特許プール
特許a

特許b

C社

D社

支援

任意で特許登録（使用許諾）無償又は廉価で使用再許諾

ロ
イ
ヤル
テ
ィの支
払
い

大量生産
※ユニットエイドとは、医薬品研究・開発やアクセス改善等のイノベーションに関し、研究機関や国際機関等の活動への助成を通じて質の高い医薬品が、安価に、迅速に途上国に供給されるよう支援する官民連携パートナーシップ。

拠出国等

ＣＥＰＩ
拠出

開発資金を支援

製薬会社・研究所等 開発者
ワクチン開発推進※ＣＥＰＩとは、感染症流行に備え、世界連携でワクチン開発を促進するため、14
2017年1月19日ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）や国際金融機関等を通じた新型コロナウイルス感染症の拡大防止

財務省① 施策の目的
JICAや国際金融機関等を通じて、途上国における新型コロナウイルスの感染拡大防止や経済活動の維持・活性化を支援することにより、日本への新型コロナウイルスの流入を阻止し、力強い経済成長に貢献。
② 施策の概要
・本年４月に創設された「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」を拡充し、日本と地理的・経済的接点が多いアジア・大洋州を中心とする途上国に対して、保健システムの強化や経済の維持・活性化に要する資金を機動的に供給（2022年3月末まで）。
・世界銀行、アジア開発銀行、国際通貨基金（IMF）等を通じて、途上国の新型コロナウイルスを含む感染症への対応や保健システム強化のほか、経済の維持・活性化のための支援を実施。
③ 施策の具体的内容

出資金

国財政投融資

国拠出金

国際協力機構（JICA）「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」

国際金融機関等（世界銀行、アジア開発銀行、国際通貨基金（IMF）等）

円借款

低利融資、技術支援等

途上国の保健システム強化、経済の維持・活性化

途上国の保健システム強化、経済の維持・活性化

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