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報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2022 年 4 月 1 日「2021 年 看護職員実態調査」 結果
新型コロナウイルス感染症の看護職員への影響「自分自身が感染するのではないかという恐怖・不安」 「職場の労働環境の悪化」 「自分自身に対する周囲からの差別・偏見・心ない言葉」が上位に公益社団法人日本看護協会（会長･福井トシ子、会員数 76 万人）は、「2021 年 看護職員実態調査」を実施しました。本調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関など、多様な領域で活躍する看護職員（看護師・保健師・助産師・准看護師）の働き方の実態と意識を明らかにすることを目的として、本会会員を対象に 4 年に 1 度、実施している調査です。
今回は、新型コロナウイルス感染症の看護職員への影響や、今後の充実が求められている外来での働き方、就業継続意向などについて調査しました。本調査で得られた意見を基に「働き続けられる、魅力ある看護の職場づくり」へ向けた取り組みを進めてまいります。
報道関係者の皆さまには、調査の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介くださいますようお願いいたします。

調査結果のポイント
1．新型コロナウイルス感染症の影響 ……4 ページ「自分自身が感染するのではないかという恐怖・不安」 「職場の労働環境の悪化」「自分自身に対する周囲からの差別・偏見・心ない言葉」が上位３位に●2020 年 3 月から 2021 年 9 月までの１年半を振り返ってどのような影響があったかを尋ねたところ、「自分自身が感染するのではないかという恐怖・不安」 「職場の労働環境の悪化」「自分自身に対する周囲からの差別・偏見・心ない言葉」が上位３位を占めました。
●特に新型コロナウイルス感染症に関する業務に従事した看護職員において、「いつも体が疲れている」「体調不良(肩こり、頭痛、胃痛等)がある」等が多く、長引く感染症対応が看護職員の健康状態に長期的に影響を与えていると考えられます。

2．看護職員としての就業継続意向 ……6 ページ
約７割が看護職員として働き続けたいとした一方で、20 代の就業継続意向低く●今後の「看護職員としての就業継続意向」について、“とてもそう思う”が 25.4％、“ややそ1＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

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2022 年 4 月 1 日う思う”が 42.2％と合わせて 67.6％に継続の意向がありました。
●年齢別に見ると 20 代が、勤務先別に見ると病院勤務者で、他と比較して就業継続意向が低い傾向にありました。設問形式が異なるため、参考値ではありますが、前回（2017 年調査）においても 20 代の就業継続意向が低かったことから、引き続き若い世代の就業継続の促進に取り組む必要があると考えられます。

3．外来における看護 ……7 ページ
外来において「患者や家族への療養指導（自己管理、症状改善、行動変容への働きかけ）」ができているとの自己評価は 53.3％●療養支援が必要な外来患者に対する支援について、“十分できている”“まあまあできている”の計が最も多いのは「病状に対する不安や困りごとへの支援」が 64.4％であり、「インフォームドコンセントへの同席と、医師が患者や家族に説明した病状や治療についてのわかりやすい補足」が 63.0％と続きます。「患者や家族への療養指導（自己管理、症状改善、行動変容への働きかけ）」は 53.3％でした。
●療養支援への全体的な取り組み状況について、約６割が“できていない”“あまりできていない”と回答しています。特に 200 床未満の病院でできていないと自己評価する割合が高い結果となりました。
●できていないと看護職員自身が自己評価する理由について、「療養支援を行う時間を確保できないから」が最も多く 56.8％、「組織として、療養支援や外来看護に関する教育や体制整備が十分に行われていないから」が 52.5％と続きます。
●外来における療養支援は今後政策としても充実が求められているものであり、医療と生活の双方を看ることができる看護職員の役割は大きいものがあります。
●日本看護協会では本調査結果をもとに、外来における看護の充実・役割の明確化に力を入れていきます。
※「病院」「診療所」勤務者対象の設問です

4．看護職員の労働環境……10 ページ
病院と比較しての診療所、訪問看護ステーション、介護施設の給与の差が明らかに●病院と、地域(診療所、訪問看護ステーション、介護施設)の税込み給与総額を比較すると、診療所、訪問看護ステーション、介護施設は病院勤務者と比較して平均年齢が高いにも関わらず、給与が低くなっています。 引き続き看護職員の処遇改善について対応を進めていきます。

2＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
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2022 年 4 月 1 日

調 査 概 要1） 調査対象
本会会員 15,052 人
会員名簿より、使用免許（保・助・看・准）ごとに 2％層化無作為抽出※サンプリングの過程で会員データベースの仕様により一部の都道府県が著しく少なくなる現象が生じた。そのため、前回調査との比較には注意を要する。

2） 調査期間2021 年 10 月１日～11 月 10 日
3） 調査方法①Web 調査(スマートフォンからでも回答可)②事前に調査協力依頼（ID・パスワード含む）を送付③回答者が調査専用サイトにアクセスし、事前に郵送した ID・パスワードを入力のうえ回答
4） 回収状況
有効回答数
住所不備による不達
有効回収率5,121618
35.5%

回答者の基本属性
年
性専

門学

齢別歴

現 在 の 主 な 業 務
現 在 の 勤 務 場 所
主 な 勤 務 形 態

経験

年数職位
産休・育休取得中の者

平均 41.3 歳
女性が 93.5％「看護師３年課程」(52.2%)、「看護系大学」(18.5%)、「看護師２年課程(専攻科含む)」(17.0%)等「看護師」(86.6%)、「助産師」(3.1%)、「保健師」(2.3%)、「准看護師」(1.9%)「病院」(85.3%)、「訪問看護ステーション」(3.0%)、「看護系教育研究機関（養成所、大学等）」2.6%等「正規雇用職員(フルタイム)」82.4%、「臨時職員・嘱託職員・派遣社員・契約社員・パートタイマー・アルバイト」6.6%、「正規雇用職員(短時間勤務)」
4.3%等
現在の勤務先での勤続年数 平均 10.6 年
看護職員としての通算経験年数 平均 17.8 年「非管理職」が 73.0%
回答者の 3.9%

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2022 年 4 月 1 日

調 査 結 果1．新型コロナウイルス感染症の影響
1）2020 年３月から 2021 年９月までの１年半を振り返っての影響●「自分自身が感染するのではないかという恐怖・不安」が 78.6％と最も多く、「職場の労働環境の悪化」48.8％、「自分自身に対する周囲からの差別・偏見・心ない言葉」が 19.6％と続く（図 1）。
●コロナ対応に従事したかしないかの別にみると、「自分自身が感染するのではないかという恐怖・不安」「自分自身に対する周囲からの差別・偏見・心ない言葉」「職場の人間関係の悪化」で、従事した人の方が、従事しなかった人よりそれぞれ 12.4、11.5、10.8 ポイント高かった（図 1）。
図１ 2020 年 3 月から 2021 年 9 月までの１年半を振り返っての影響

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2022 年 4 月 1 日

2）2020 年３月以前(新型コロナウイルス感染症の発生以前)と比較した心身の変化●新型コロナウイルス感染症発生後の心身の変化について、「生活に充実感や楽しみがない」が最も多く“とても増えた”“やや増えた”をあわせて 64.5％を占める。「いつも体が疲れている」が56.8％と続く（図 2）。
●全ての項目において、従事したと回答した人の方が、従事していないと回答した人に比較して“とても増えた”“やや増えた”の合計が上回り、新型コロナウイルス感染症対応の長期的な健康への影響が伺える（図 3）。
●特に「いつも体が疲れている」「体調不良(肩こり、頭痛、胃痛等)がある」は、従事したと回答した人と従事していないと回答した人の間に、それぞれ 10.5 ポイント、9.0 ポイントの差異が見られる。一方で「生活に充実感や楽しみがない」の差異は 3.6 ポイントにとどまった（図 3）。
図 2 2020 年 3 月以前と比較しての心身の変化

図 3 2020 年 3 月以前と比較しての心身の変化(新型コロナウイルス感染症対応に関する業務従事したかしないか別)5＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
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2022 年 4 月 1 日

2．看護職員としての就業継続意向●今後も看護職員として働き続けたいかという問に対して、「とてもそう思う」が 25.4％、「ややそう思う」が 42.2％と合わせて 67.6％に継続の意向があった（図 4）。
●年齢別に見ると、20 代で就業継続意向が他の年代と比較して低い（図 4）。
●主な勤務先別に見ると、病院勤務者で、他と比較して就業継続意向が低い傾向がある。一方で訪問看護ステーションでは“とてもそう思う”が 50.3％を占めている（図 5）。
●新型コロナウイルス感染症の従事有無別には大きな差異はない。
図 4 看護職員としての就業継続意向(年齢別)

図 5 看護職員としての就業継続意向(現在の勤務先別)計(n=5,028)

25.6

病院(n=4,287)

23.6

診療所(n=107)
行政(n=109)

39.3
33.9

訪問看護ステーション(n=149)

50.3

介護施設(n=114)35.1

看護系教育機関(n=133)

34.6

その他(n=129)0.0%
とてもそう思う

ややそう思う3.4
3.3 9.3
3.2
43.0
16.6 3.7 9.9
1.9
42.1
8.4 4.73.7
1.8
37.6
21.1
1.8
3.70.032.2
10.1 1.3 6.0
1.8
41.2
12.3 2.67.0
0.8
39.1
10.5 9.0 6.0
2.3
35.7
17.8
6.2 8.5
42.2

29.5
20.0%

40.0%

あまりそう思わない

16.1

60.0%

80.0%

全くそう思わない

わからない

100.0%
無回答※行政：保健所・市区町村保健センター、省庁・都道府県・市区町村※介護施設：地域包括支援センター・在宅介護支援センター、介護老福祉施設、介護老人保健施設、ケアハウス・グループ
ホーム・有料老人ホーム、その他の居宅サービス事業所※その他：検（健）診センター・労働衛生機関、企業・事業所の健康管理部門、その他の社会福祉施設、その他

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2022 年 4 月 1 日

3．外来における看護
1）療養支援が必要な外来患者に対する支援への評価●療養支援が必要な外来患者に対する支援については、“十分できている”“まあまあできている”の計が最も多いのは「病状に対する不安や困りごとへの支援」が 64.4％であり、「インフォームドコ
ンセントへの同席と、医師が患者や家族に説明した病状や治療についてのわかりやすい補足」が63.0％と続く。「患者や家族への療養指導（自己管理、症状改善、行動変容への働きかけ）」は53.3％であった（図 6）。
●“あまりできていない”“できていない”の計が最も多いのは「受診日以外に患者のセルフケア能力の向上や重症化予防の一環として、電話やメール等で患者に連絡し、健康状態の確認・療養指導を実施」が 65.6％であり、「患者の療養支援を目的とする、地域の看護職や他職種を含めたカンファレンスへの参加」が 56.2％と続く（図 6）。

2）療養支援への全体的な取り組み状況への評価●療養支援への全体的な取り組み状況について、“あまりできていない”が 47.9％と最も多く、“できていない”とあわせると 62.2％となった。特に 200 床未満の病院でできていないとする割合が高い（図 7）。
●“できていない”“あまりできていない”と考える理由について、「療養支援を行う時間を確保できないから」が最も多く 56.8%、「組織として、療養支援や外来看護に関する教育や体制整備が十分に行われていないから」が 52.5%、「療養支援に関する知識が不十分だから」38.9%と続く（図 8）。
●勤務先別に見ると、上位３位の項目について「診療所」は「病院」と比較すると低く、２位、３位の項目は「病院（200 床未満）」でやや高くなっている（図 8）。

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2022 年 4 月 1 日

図 6 療養支援が必要な外来患者に対する支援(病院の一般外来部門・診療所勤務者 413 人が回答対象)(n=413)
スクリーニングシートやアセスメントツールを用
1.2
いた支援を要する患者の抽出

24.9

28.6

25.7

未受診や受診の中断、頻回受診など、受診状況を2.7確認し、支援を要する患者の抽出

30.5

32.0

22.5

臨床推論に基づいた療養支援の必要性について医
1.9
師に提案

33.2

33.2

22.0

インフォームドコンセントへの同席と、医師が患者や家族に説明した病状や治療についてのわかり 6.1
やすい補足

56.9

患者・家族の意思や希望を踏まえたACP の実施 2.2

24.0

36.1

患者や家族への療養指導（自己管理、症状改善、
2.9
行動変容への働きかけ）

36.8

31.054.0

患者や家族への服薬指導 4.4

26.4

18.6

緊急時や症状悪化時の対応方法について、患者や
7.0
家族と確認

47.5

23.0

24.2

8.2

受診中断患者の理由を確認し、医師と共有

9.0

28.3

26.6

患者にとって必要な介護保険等、社会資源の活用
3.6
支援

40.0

17.9

0.0%

23.2

20.0%

3.1

47.0

受診予定日に来院しなかった受診者に対する、健康状態等を確認するための連絡

18.4

5.1

5.6

59.6

受診日以外に患者のセルフケア能力の向上や重症化予防の一環として、電話やメール等で患者に連 1.9 16.9
絡し、健康状態の確認・療養指導を実施

6.8

24.2

40.0

病状に対する不安や困りごとへの支援 4.8

患者の療養支援を目的とする、地域の看護職や他
4.4
職種を含めたカンファレンスへの参加

14.3

50.4

患者や家族への医療処置指導 6.3

4.6

25.210.2

28.3

24.2
40.0%

25.4

9.4

32.0
60.0%

80.0%

十分できている

まあまあできている

あまりできていない

できていない他職種や他部門の役割、業務となっている

自部署の他の看護職の役割となっている

無回答

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100.0%

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2022 年 4 月 1 日
図 7 療養支援への全体的な取り組み状況(病院の一般外来部門・診療所勤務者 413 人が回答対象)

図 8 療養支援への全体的な取り組み状況(病院の一般外来部門・診療所勤務者で、全体的な取り組み状況について「あまりできていない」「できていない」とした 257 人が回答対象)

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2022 年 4 月 1 日

4．看護職員の労働環境
1）超過勤務●2021 年 9 月の 1 カ月間に「超過勤務をした」割合は 78.4％であった（図 9）。
●今回調査では、超過勤務をした正職員（フルタイム）の、①実際に行った超過勤務時間と②うち申告した超過勤務時間を把握した。その結果、①実超勤時間は平均 17.4 時間、②うち申告超勤時間は 8.7 時間で、8.6 時間の差異があった（図 9）。
●超過勤務を「した」と回答した人の、現在の主な勤務先別に見ると、「行政」が 34.1 時間と多く、「看護系教育機関」が 27.7％と続く。特に「行政」については、保健師の新型コロナウイルス感染症対応が背景にあると推察される（図 10）。
図 9 超過勤務の状況

78.4%(n=5,019)

実際に行った超過勤務時間：17.4 時間

19.8% 1.8%

うち申告した超過勤務時間時間：8.7 時間
実際に行った超過勤務時間と申告時間との差：8.6 時間

0.0%

20.0%
40.0%
超過勤務をした

60.0%
80.0%
100.0%
超過勤務をしなかった※n=3,525

注：「超過勤務には、着用を義務付けられた所定の服装への着替え、業務上義務付けられている研修・教育訓練の受講、患者情報の確認などの始業前勤務（前残業）、勤務時間外の研究の時間などを含みます」との注記を付した。

図 10 超過勤務時間(現在の勤務先別)（超過勤務を「した」と回答した 3,578 人が回答対象）

10＜リリースのお問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
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2022 年 4 月 1 日2）給与●基本給額の平均は 279,326.5 円、税込給与総額は 384,546.8 円となった（表１）。
●病院と、診療所、訪問看護ステーション、介護施設を比較すると、診療所、訪問看護ステーショ
ン、介護施設は病院と比較して平均年齢が高いにも関わらず、基本給額、税込給与総額ともに低い（表２）。
●病院の税込給与総額を 100 として、診療所、訪問看護ステーション、介護施設と比較すると、介護施設が 90 となり最も低い（表３）。

表 1 基本給額、税込給与総額【正職員（フルタイム）対象】
基本給額（円）
平均
回答者数

税込給与総額（円）

279,326.5

384,546.8

4,2204,220

表 2 税込給与総額【正職員（フルタイム）対象】
病院(n=3,664)
診療所(n=84)
訪問看護ステーション(n=110)
介護施設(n=90)

基本給額(円)
277,695.7
259,062.0
269,810.5
257,821.6

平均税込給与総額(円)
386,045.8
354,562.5
367,775.3
346,236.4

平均年齢(歳)表 3 病院を 100 とした場合の比較(税込給与総額)
病院(n=3,664)
診療所(n=84)
訪問看護ステーション(n=110)
介護施設(n=90)

10092
9590

11
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40.2
44.2
48.0
49.0