四半期報告書（第93期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

8

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

14(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
17(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

19

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

19

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

20

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第93期第３四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７２８１（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中村

秋山

山東

2020年10月１日

2020年12月31日）

理二

薫

卓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第93期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自
至

第92期

2020年４月１日
2020年12月31日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

完成工事高

(百万円)

272,667

242,976385,925

経常利益

(百万円)

20,877

6,208

18,644

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

16,867

6,467

12,177

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

20,716

7,785

14,374

純資産(百万円)

31,28632,68524,943

総資産(百万円)

403,005

333,654

385,051

１株当たり四半期（当期）純利
益

(円)

61.08

18.89

40.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

23.19

6.63

15.51

自己資本比率

(％)

7.6

9.7

6.3

第92期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）１
２

2019年10月１日
2019年12月31日

(円)

44.63

第93期
第３四半期
連結会計期間自至2020年10月１日
2020年12月31日
0.57

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
完成工事高には、消費税等は含まれていません。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜エンジニアリング事業＞
第２四半期連結会計期間において、ピー・ティー・スル・アーディ・エンジニアリングの株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しています。また、㈱PlantStream (注)１ を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を会社
分割により新設したTIS千代田システムズ㈱ (注)２ に承継し、同社を持分法適用の範囲に含めています。
（注）１

プラント空間設計の業務効率化に向けて、当社が持つプラントエンジニアリングの経験、設計思想と、㈱Arentが持つCAD技術、最適化技術とを融合させ、世界中のプラントオーナーやEPC(設計・調達・建設)
コントラクターなどに向けて新たなシステムを提案する新会社「㈱PlantStream」を設立し、2020年８月

２から折半出資での共同運営を開始しました。
国内トップクラスの総合IT企業であるTIS㈱と連携して、同社の優れたIT技術力及び定評のあるグループ
経営力により、新会社のIT技術・経営基盤・IT人財の更なる高度化を実現し、新会社のITサービスを通じて、当社グループのIT基盤の強化と生産性の更なる向上を図ります。

＜その他の事業＞
当第３四半期連結会計期間において、アローヘッド・インターナショナル㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いており、先が見通せない状況が今後も続くと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。
中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、引き続きプロジェクトの全ステージにおけるリスクマネジメントを徹底するとともに、2020年４月にエネルギープロジェクト事業統括下に建設本部を設立
して工事及びコミッショニングの機能の強化を図り、EPC(設計・調達・建設)遂行管理力の強化を進めています。財務面では、2020年６月に開催した株主総会において決議された資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分により、当社単体の累積損失(2020年３月末現在1,354億94百万円)を解消し、財務体質を改善しました。人財の高度化・拡充については、人財開発に関わる統一的な指針として人財開発基本方針を策定し、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財の開発を進めています。
さらに、2020年４月に健康経営宣言を制定し、従業員の健康保持・増進のための施策を実行するとともに、働き方改革の推進により、生産性の向上を図っています。
当社は中期経営計画で脱炭素化社会への移行を成長の機会と捉え、その実現に向けた様々な取り組みを経営の重点施策に位置付けてきました。2020年12月に発表された日本政府のグリーン成長戦略により、脱炭素化社会を目指す機運はさらに高まっています。当社はグリーンエネルギーや地球環境分野のビジネス展開及びデジタルトランス
フォーメーションを加速し、「エンジニアリング価値の再定義」の取り組みを進めながら、持続的な成長に向けて事業ポートフォリオと収益構造の変革を進めています。
当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。
当第３四半期連結累計期間の連結受注工事高は1,028億10百万円(前年同四半期比26.6%減)、連結完成工事高は2,429億76百万円(同10.9%減)であった結果、連結受注残高は6,267億55百万円(前連結会計年度末比22.8%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大が想定以上に長引いていることにより、海外大口案件や国外業者に発注をしている国内案件を中心に影響額について慎重に精査し、工事費用の増加を見込んだこと等により、完工総利益は154億68百万円(前年同四半期比57.6%減)となりました。一方、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビ
ジョン～」に掲げた固定費削減施策の着実な遂行により販売費及び一般管理費を前年同期比25億27百万円削減した
結果、営業利益は60億64百万円(前年同四半期比75.3%減)、経常利益は62億8百万円(同70.3%減)となりました。また、一部の海外連結子会社において、税制改正による法人税等の還付を見込んだこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億67百万円(同61.7%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだう
えで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。
資産については、受取手形・完成工事未収入金の増加45億73百万円、未成工事支出金の増加27億92百万円の一方で、現金預金の減少319億64百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少266億4百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ513億96百万円減少しました。
負債については、長期借入金の増加99億4百万円の一方で、未成工事受入金の減少456億99百万円、支払手形・工事未払金の減少226億84百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ591億39百万円減少しました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は326億85百万円となりました。

- 4 -当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
[エネルギー分野]（LNG・その他ガス関係）
海外では、米国、インドネシア、モザンビーク、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC業務を遂行中です。米国では、キャメロンLNGプロジェクトは全系列において商業生産を開始しています。ゴール
デンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。モザンビークとナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレビューなどの技術的なサポート業務を遂行中です。また、カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント４系列を増設する案件に入札しました。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。
国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や火力発電所向けガス供給設備の新設、地震・津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。
（石油・石油化学・金属関係）
海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。
国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。
金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。引き続き需要が堅調である金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。
[地球環境分野]（医薬・生化学・一般化学関係）
医薬・生化学分野では、塩野義製薬㈱より遺伝子組換えタンパク質によるワクチン原薬製造工場のEPC業務を受注し遂行中です。さらに、バイオ医薬品原薬製造工場の基本設計業務を受注し遂行中です。EPC業務を遂行中であった医薬品合成原薬製造設備は完工しました。EPC業務以外では、シオノギファーマ㈱と医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発・検討を協力して進めています。
一般化学分野では、高機能材製造設備及び水素化石油樹脂生産設備を完工しました。また、カーボンリサ
イクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO 2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について基本設計業務を遂行しています。
植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組むとともに、カタール大学向けに実証設備納入業務を遂行中です。
（環境・新エネルギー・インフラ関係）
環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社のCT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。
国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備のEPC業務を完了し運転が開始されました。また、石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。
新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、
木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。
「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」は、2020年12月に実証運転を完了し、当社のSPERA水素技術（MCH-LOHC法）の商業規模へのスケールアップが可能であることを実証しました。
今後、需要拡大に対応するコスト低減を一層図り、2020年代半ば以降の準商用化や商用化を通して、2050年を目標にしたカーボンニュートラルに貢献していきます。また、シンガポールでは当社技術の安全性が高く評価され、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間５社と当社技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討を継続して推進しています。さらに、豪州Hazer社と同社のメタン熱分解プロセスにより、CO2の貯蔵を不要とする水素の製造・供給も目指し、国内顧客候補との協議を進めています。
[デジタル技術革新分野]
デジタルトランスフォーメーション分野では、革新的デジタルプロダクト展開、デジタルEPC推進、業務プ
ロセス革新の３つの取り組みを進めています。

- 5 -革新的デジタルプロダクト展開では、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ、顧客のプ
ラントの資産価値を最大化するための高度デジタルプロダクトを開発し、EFEXIS®ブランドで提供しており、国内外のプラントで導入を進めています。当該プロダクトのひとつは、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラントへ導入され、製品の増産、運転コストや運転に伴う排出ガスの削減へ寄与しました。
デジタルEPC推進では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、遂行プロジェクトに順次適用しています。また、当社がエンジニアリング事業で培った知見
及びプラント空間設計の基本思想と㈱ArentのCAD技術・最適化技術を融合させて、プラントの基本設計業務のうち空間設計に掛かる工数の約80％を削減し、従来の約５倍の速度で三次元モデルの作成を可能とする革新的な設計システムを開発しました。このシステムをプラントエンジニアリング業界に提案するため、2020年８月に当社及び㈱Arentの共同出資により㈱PlantStreamを設立し、世界中のプラントオーナーやEPCコント
ラクターなどへの販売を進めています。
業務プロセス革新では、デジタルAI技術を活用し20%の業務効率改善を目指す活動「Target20」により全社
デジタル化を推進しています。また、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同出資会社であるTIS千代田システムズ㈱を2020年10月１日に設立し、当社グループのIT基盤を強化しています。

- 6 -受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
セグメントの名称

１

エンジニアリング事業(1) ＬＮＧプラント関係

エネルギー
分野

地球環境
分野

２

(2) その他ガス関係（自至2020年４月１日
2020年12月31日）

受注高

完成工事高

受注残高

受注高

完成工事高

受注残高

(構成比)

(構成比)

(構成比)

(構成比)

(構成比)

(構成比)

139,432( 99.6%)

272,071( 99.8%)873,903(100.0%)102,285( 99.5%)

242,450( 99.8%)626,755(100.0%)56,589( 40.4%)

129,435( 47.5%)466,519( 53.4%)

12,567( 12.2%)86,437( 35.6%)

322,094( 51.4%)

5,073

2,883

( 3.6%)( 1.1%)(

15,581

2,201

8,389

1.8%)

( 2.1%)( 3.4%)

7,908
(

1.3%)

41,97786,713261,824

40,247

99,186

179,589

・金属関係( 30.0%)( 31.8%)( 29.9%)( 39.2%)( 40.8%)( 28.6%)(4) 医薬・生化学
・一般化学関係

12,289( 8.8%)

17,611( 6.5%)(

18,3572.1%)

38,743( 37.7%)

16,650( 6.9%)((5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係

18,453( 13.2%)

28,464( 10.4%)

106,633( 12.2%)

5,537( 5.4%)

28,920( 11.9%)73,102( 11.7%)(6) その他

5,048( 3.6%)

6,963( 2.5%)

4,986
0.6%)

2,988
( 2.9%)

2,867( 1.2%)

2,084( 0.3%)

595

595

－

525

525

－

( 0.4%)( 0.2%)－)( 0.5%)( 0.2%)(

140,027

272,667

873,903102,810

242,976

626,755(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)95,214( 34.9%)192,266( 22.0%)81,714( 79.5%)

105,391( 43.4%)

154,022( 24.6%)

177,452( 65.1%)

681,636( 78.0%)21,095( 20.5%)

137,584( 56.6%)

472,733( 75.4%)

合２

2019年４月１日
2019年12月31日）(3) 石油・石油化学

その他の事業（注）１（自至

当第３四半期連結累計期間

計

国

内

70,587( 50.4%)海外69,440( 49.6%)((

41,9766.7%)－)

受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。
本表の金額には消費税等は含まれていません。

- 7 -(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億92百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 8 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

1,000,000,000

Ａ種優先株式

175,000,000

計

1,175,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数 (株)(2020年12月31日)

種類

普通株式

提出日現在発行数 (株)(2021年２月10日)

260,324,529

260,324,529

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第二部)

Ａ種優先株式

175,000,000

175,000,000

非上場

計

435,324,529

435,324,529

－

100株
単元株式数
１株
－

(注) 定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）
第２章の２

Ａ 種 優 先 株 式（剰余金の配当）第11条の２（優先分配金）本会社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、配当基準
日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき第２項に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。
（優先配当金の額）
２ Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当基準
日の属する事業年度の初日（ただし、配当基準日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算により算出される金額とする。ただし、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主またはＡ種優
先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、Ａ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先株式１株当たりのＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする（Ａ種優先配
当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。
＜算式＞
Ａ種優先配当金＝400円×3.0％（累積条項）
３ 本会社は、ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合のＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「Ａ種累積未払配当金」という。）- 9 -については、当該翌事業年度以降、Ａ種優先配当金ならびに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
（非参加条項）４ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
第11条の３（優先分配金）本会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主
および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。「Ａ種経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分配日の属する事業年度の初日（ただし、残余財産分配日が2020年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から残余
財産分配日（同日を含む。）までの日数を第11条の２第２項の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。
（非参加条項）２ Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、前項に係るものを超えて、残余財産の分配を行わ
ない。
（議決権）
第11条の４
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（現金対価の取得請求権（償還請求権））
第11条の５（償還請求権の内容）
Ａ種優先株主は、2021年７月１日以降、いつでも、本会社に対して金銭を対価として、その保有するＡ種
優先株式の全部または一部を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、本会社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、第２項に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、下記(a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 償還請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の平均値に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額
本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、
東京証券取引所によりＶＷＡＰが発表されない日は含まないものとし、以下同様とする。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（償還請求受付場所）
３ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部- 10 -

（償還請求の効力発生）
４ 償還請求の効力は、償還請求に要する書類が第３項に記載する償還請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（現金対価の取得条項（強制償還条項））
第11条の６（強制償還の内容）
本会社は、2021年７月１日以降、本会社の取締役会が別途定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、Ａ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、本会社がＡ種優先
株式の全部または一部を取得するのと引換えに、Ａ種優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第２項に定める金額の金銭を交付することができる。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先
株式は、取得の対象となるＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
（強制償還価額）
２ Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、下記 (a)または(b)のいずれか高い方の金額とする。
(a) 強制償還日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値に相当する金額（円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。また上記の期間中に第11条の７第３項に規定する事由が生じた場合、上記のＶＷＡＰの平均値は第11条の７第３項に準じて本会社が適当と判断する値に調整される。）に下記に定める基準株式数を乗じた金額本(a)において、「基準株式数」とは、400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額を第11条の７第２項および第３項に基づき計算される転換価額で除した数値を意味する。
(b) 400円にＡ種累積未払配当金相当額およびＡ種経過未払配当金相当額を加えた額
なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（普通株式を対価とする取得請求権（転換権））
第11条の７（転換権の内容）
Ａ種優先株主は、2019年７月１日以降いつでも、本会社に対し、第４項に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「転換請求」という。）ができるものとし、本会社は、当転換請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令上可能な範囲で、第４項に定める数の普通株式を交付するものとする。ただし、Ａ種優先株主は、転換請求に伴い普通株式を取得することに関して必要となる国内外の競争法に基づく手続が適法かつ有効に完了している（待機期間が必要な手続については、当該待機期間が満了していることを含む。）ことを転換請求の条件とする。なお、第６項に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。
（当初転換価額）
２ 当初転換価額は、100円とする。
（転換価額の調整）
３(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割または株式無償割当をする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割
当前発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当後発行済普通株式数（ただし、その時点で本会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後転換価額＝

調整前転換価額×
分割後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

- 11 -

②

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後転換価額＝

調整前転換価額×

併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③

下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または本会社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当の場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本項において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下「転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金
額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後
転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日（以下「株主割当日」という。）の翌日以降
これを適用する。なお、本会社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替え
る。

調整後転換
価額
④

＝

調整前転換
価額

（既発行普通株式数
新発行株式数× 1株当たりの
払込金額－＋
自己株式数）
時価×（既発行株式数－自己株式数）＋新発行株式数

本会社に取得をさせることによりまたは本会社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合（株式無償割当の場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本④において同じ。）に、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本④において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換
価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤

行使することによりまたは本会社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める
普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当の場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当に係る基準日を定めた場合
は当該基準日。以下本⑤において同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当の場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
- 12 -

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、本会社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後
転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分
割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②③

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
その他、発行済普通株式数（ただし、本会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。

(c) 転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(d) 転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる連続する30取引日のＶＷＡＰの平均値とする。
(e) 転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（取得と引換えに交付すべき普通株式数）
４
取得と引換えに交付＝
すべき普通株式数

転換請求に係るＡ種
優先株式の数×（400円＋Ａ種累積未払配当金相当額＋Ａ種経過未払配当金相当額）

転換価額

なお、本項においては、第11条の３第１項に定めるＡ種経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「転換請求権効力発生日」と読み替えて、Ａ種経過未払配当金相当額を計算する。
（転換請求受付場所）
５ 三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部（転換請求の効力発生）
６ 転換請求の効力は、転換請求に要する書類が第５項に記載する転換請求受付場所に到達したときまたは当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。
（譲渡制限）
第11条の８
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、本会社の取締役会の承認を受けなければならない。
（株式の併合または分割および株式無償割当）
第11条の９
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割
当を行わない。

- 13 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

435,324,529－

15,014－－2020年10月１日～
2020年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容Ａ種優先株式 175,000,000－（１）株式の総数等に記載のとおり議決権制限株式 (自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式 (その他)

－

－

－

－

－

2,589,014－

無議決権株式

完全議決権株式 (自己株式等)

普通株式

1,357,500

完全議決権株式 (その他)

普通株式

258,901,400

単元未満株式普通株式

65,629－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

435,324,529－－

総株主の議決権－2,589,014－(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株を含めて記載しています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号

1,357,500－

1,357,500

0.31

計

－

1,357,500－

1,357,500

0.31- 14 -

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 15 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 16 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

124,404
61,182

92,43965,755未成工事支出金
未収入金

5,261
68,712

8,053
69,491※２ 96,028※２ 69,423

6,041

7,654

貸倒引当金

△1,243△1,247

流動資産合計360,387

311,570

建物・構築物（純額）

6,177※１ 4,857

土地

5,085

※１ 4,853

その他（純額）

1,190

847

有形固定資産合計

12,454

10,557

4,912

4,056

投資有価証券5,598※１ 5,759

繰延税金資産

599

442

1,271
△172

1,435
△167

ジョイントベンチャー持分資産
その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

7,296

7,469

24,66322,084

385,051

333,654(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金

137,546
122

114,861125

未払法人税等
未成工事受入金

1,212
119,911

346
74,212完成工事補償引当金
工事損失引当金

860
34,871766
36,739

賞与引当金
事業構造改善引当金

4,150
401

2,032
17

その他

20,802

21,989

流動負債合計319,878

251,091

35,747※１ 45,652

固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

239

239

1,986
2,255

2,166
1,818

40,22949,877360,107

300,968

純資産の部
株主資本
資本金

78,39615,014

資本剰余金
利益剰余金

72,128△127,778

142
14,182

自己株式△1,435△1,435

株主資本合計21,31027,904

58
6

123
1

退職給付に係る調整累計額

3,033
13

4,417
△84

その他の包括利益累計額合計

3,112

4,458

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

非支配株主持分

519

322

純資産合計

24,94332,685

負債純資産合計

385,051

333,654- 18 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

272,667
236,199

242,976
227,507完成工事高完成工事原価
完成工事総利益

36,46815,468

販売費及び一般管理費
営業利益

11,931
24,536

9,403
6,064

営業外収益
受取利息

2,097

714

200
205
142

387
14
221

受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計

2,645

1,337

営業外費用
支払利息

531

629

為替差損
その他

5,036
735

469
94

6,304
20,877

1,193
6,208

363

※１ 413363
21,241
4,662
△109

413
6,622
4
152

4,553

157

16,688△178
16,867

6,464
△2
6,467

営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 19 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

16,688

6,464

27
56

64
△5

4,208
△197

1,479
△97

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

△66

△119

その他の包括利益合計

4,028

1,321

20,7167,785

親会社株主に係る四半期包括利益

20,9017,812

非支配株主に係る四半期包括利益

△185

△27

四半期包括利益（内訳）- 20 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、ピー・ティー・スル・アーディ・エンジニアリングの株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第３四半期連結会計期間において、アローヘッド・インターナショナル㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、㈱PlantStreamを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継し、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

建物・構築物
土地－百万円－

投資有価証券

－

37

－

5,854

計

1,804百万円
4,013

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
長期借入金

－百万円

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
10,000百万円（注）上記の担保に供している資産の他、決算処理において相殺消去されているプロジェクト遂行を目的とするSPCの出資相当額55,537百万円を担保に供しております。
※２

請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結損益計算書関係）
当社の東南アジア子会社が保有するピー・ティー・スル・アーディ・エンジニアリングの株式を全部売却及び当※１

社が保有するTIS千代田システムズ㈱の株式を一部売却したことにより、関係会社株式売却益413百万円を計上しております。

- 21 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

2,364百万円

2,131百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間 (自Ⅰ
１

配当金支払額
該当事項はありません。

２

株主資本の金額の著しい変動

30

2019年４月１日

至25

2019年12月31日)

当社は、2019年７月１日付で、三菱商事㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、前第２四半期
連結累計期間において資本金が35,000百万円、資本準備金が35,000百万円増加し、前第３四半期連結会計期間末において資本金が78,396百万円、資本剰余金が72,128百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 (自１ 配当金支払額

2020年４月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
２

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年８月７日付で減資の効力が発生し、資本金の額63,381百万円及び資本準備金の額72,112百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金135,494百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が15,014百万円、資本剰余金が142百万円、利益剰余金が14,182百万円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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（企業結合等関係）
事業分離
当社は、2020年10月１日付で当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社(以下「CST社」)のIT事業(以下「対象事業」)を、新設分割により新設会社（以下「本新設会社」）に承継させ、さらに、本新設会社の株式の過半をTIS株式会社(以下「TIS社」)に譲渡(以下株式譲渡と新設分割を総称して「本取引」)いたしました。
１. 事業分離の概要（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称① 会社分割による事業分離先企業の名称
TIS千代田システムズ株式会社② 株式譲渡先企業の名称
TIS株式会社（２）分離した事業の名称及びその事業の内容① 事業の名称
IT事業② 事業の内容
顧客の経営課題に合わせた業務改善、製造プラントの操業に関わるプロジェクトマネジメント・生産管理・
製造管理・運転管理等に関するITソリューションの提供（３）事業分離を行った主な理由
当社グループの経営理念「エネルギーと環境の調和を目指して」のもと、CST社は、計装・電気事業、及び対象事業の２つの事業を推進してまいりました。この度、社内外のデジタライゼーションによる価値創造を推進していくために、ITサービス提供の中核を担う対象事業においてさらなる経営基盤強化・人材の高度化が必要と考え、国内トップクラスの総合IT企業であるTIS社とともに事業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取引を実施することといたしました。
（４）会社分割日及び株式譲渡日
2020年10月１日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項① 会社分割CST社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）② 株式譲渡
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 27百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産897百万円
26
固定資産
資産合計
923
流動負債
372
固定負債
負債合計
372
（３）会計処理「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、処理しております。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
エンジニアリング事業
４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
完成工事高585百万円
営業利益
166百万円- 23 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

61.08円

18.89円（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

16,8676,467

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

1,050

1,575

（うちＡ種優先株式配当額）（百万円）（1,050）（1,575）

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

15,8174,892

普通株式の期中平均株式数（千株）

258,967

258,966

23.19円

6.63円

1,050

1,575

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）（うちＡ種優先株式配当額）（百万円）（1,050）（1,575）

普通株式増加数（千株）

468,363715,750

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
１．イクシスLNGプロジェクトについて
当社グループと日揮ホールディングス㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了しております。
しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
①

顧客と協議中又は係争中の事項
業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。
サブコントラクターと係争中の事項②

JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシア
ム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。
しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、
JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しております。

２．当社及び当社海外子会社が共同で受注したプラント建設プロジェクトについて
当社及び当社海外子会社である千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ社が共同で受注したプラント建設
プロジェクトにおける契約相手方による、2019年３月11日付け仲裁裁定の一部取り消し、及び取消しに伴う申立人の受領する損害賠償金の増額を請求する訴訟を2019年８月29日付けで提起されておりましたが、シンガポール
高等法廷(The High Court of the Republic of Singapore)から2021年１月29日付けで、以下の判決が下されております。
①

仲裁手続きの不備を認定し、仲裁判断の一部取り消しを認める②③

仲裁判断の一部を取り消すが、支払われる損害賠償額の増額を命じることはできないと認める
仲裁判断において仲裁廷が行った算定の一部を変更するよう命ずる

当社は、現時点において当該判決による将来損失は想定しておらず、今後の対応につきましては、判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議の上決定致します。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日

千代田化工建設株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

永

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月
31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作・成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監・査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。