2021 年度第 3 四半期決算発表後テレフォンカンファレンス（2022 年 1 月 27 日） 質疑応答
（回答者：三井住友トラスト・ホールディングス 執行役専務 佐藤 仁）
Q.1

3Qの好調な決算にも関わらず、業績予想や配当を含む株主還元に関して見直しを留保することとなった背景について伺いたい。具体的には、株式関連の損益以外の不確定な要因の有無および、今回の判断においてマネジメントでどのような議論がなされたのかという点について説明いただきたい。

A.1

今後の株価推移を見極めたいという点が今回見直しを留保した大きな要因である。足元の株価が下落しており、政策株のヘッジの処理も概ね見通しが立つのではないかという指摘もあろうが、慎重に見極めることとした。
なお、与信関係費用については、産業構造の転換によって業績に少なからず影響を受ける取引先が出てきている。ただし、業績予想への影響という観点では、引当金による備えや保守的に想定している与信費用の見通しも考慮すれば、極端にぶれる要因になることは現時点で想定していない。
次に、マネジメントにおいてどのような議論がなされたかという点についてだが、当然ながら中間決算発表後の市場の反応はマネジメントにも十分に共有されており、見直しのタイミングの妥当性については議論を重ねた。
業績予想修正については、決算の概要3ページでも「今回お伝えしたいメッセージ」としてあえて言及させていただいた。11月以降に申し上げてきたことには何ら変わりはなく、引き続き今後の相場の推移を見ながら適時に判断し、お伝えしたいと考えている。

Q.2

ベア投信の削減も順調に進んでいるということであり、中間決算に比べ足元のCET1比率の十分性は高まっていると想像するが、そうであれば資本運営の転換に向け自信を深めている状況だと考えてよいか。また、市場の期待値も、今回の見直しを留保したことにより第4四半期に向けて高まることになるが、その点もマネジメントは認識していると考えてよいか。

A.2

いずれについてもご理解の通り。
12月末時点でのCET１比率は、現時点ではまだ開示はしていないが、ターゲットとする水準に近付いているという認識に変わりはない。本格的な資本活用のフェーズにシフトするという点についてもマネジメントの共通認識であり、いかに活用していくかという議論に集中している。
市場や株主からの期待も強く認識しており、繰り返しになるが適時に次の発信を考えていきたい。

Q.3

日経平均がここまで下がると、売却がされていなくともベア投信の評価損は改善していると思われるが、本日時点での評価損の水準はどの程度か。

A.3

ベア投信の足元の評価損益は、2,000億円台前半の評価損となっている。
（次頁に続く）Q.4

金融派生商品損益や株式派生商品での損失が生じており、特にマーケット事業で債券や株式のデリバティブの売りポジションに対して、市場が想定と逆に動いた影響があるのではないかと推察される。そのようなデリバティブのポジションは既に12月末までに手仕舞いしたのか。一部でも残っていれば、足元相場が崩れている状況でもあり第4四半期で戻りがあるようにも思えるため伺いたい。

A.4

ご指摘の通り、第3四半期はマーケット事業の投資のオペレーションがやや不芳であった。当該ポジションについては手仕舞いしており、第4四半期に入り新たなポジションで挽回に向け取り組んでいる状況である。

Q.5

株式等関係損益についての質問。ヘッジ投信について、来期以降にリスクを持ち越さないでいけるという手応えはどの程度あるのか。

A.5

ヘッジ投信の足元の構えは、来期以降に極力リスクを持ち越さず、来年度に見込まれる政策保有株式の売却益の範囲内でポジションの手じまいに伴う評価損の実現をカバーできる水準を目指すというものである。足元の相場環境を踏まえると、オペレーションはやり易い環境になっている。

Q.6

米国の利上げが当社業績にどのような影響を与えるか

A.6

アウトライトのポジションは限定的であるので、基本的には影響は極めて限定的。但し、間接的な影響は考えないといけない。株式市場への影響もあり、投資運用コンサルティングビジネスでも投資家のセンチメントに変化が出てくるという可能性もある。より中長期のポートフォリオの構築を目指した世代別コンサルティングモデルをここ2～3年で高度化しており、影響は抑えられると考えるが、今後更に注視していかなければいけないテーマと考えている。

Q.7

マーケット事業利益やヘッジ投信評価損実現などにより、保守的に進捗が抑えられている印象を受けた。自然体でマーケット事業利益が低くなったのか、保守的な対応を実施したのかどちらか。ヘッジ投信の一部前倒し売却実施を判断した理由について教えて欲しい。株式相場の4Qの見通しを踏まえたものか。

A.7

3Qにおいて利益を抑制した意図はない。マーケット事業は総合損益も3Qはアゲインストに推移し、損失の一部を実現させた。特に利益計上スピードを意識したものではない。株
式関係損益は、株価が下落したタイミングで一部先行してヘッジの手仕舞いを行った。
現時点において、通期の株式等関係損益▲300億円の見通しは変わっていない。

Q.8

3Qに与信関係費用は戻入益となっており、通期予想▲200億円を上振れる可能性はないと思う。予算を費消しない分については、今後どう考えていくのか。引当でキャリーオーバーしていくこともあると思うが、その考え方について教えて欲しい。

A.8

産業構造の転換に伴い、第4四半期に一定の与信費用の手当が必要になる可能性があることを想定している。現時点での通期▲200億円は、さほど保守的という想定はしていな
い認識。取引基盤に照らして、極端に取引先の業績が悪化しているということはないが、細かく見ると格下げの方がやや多い印象。もともと特例引当金の計上は22年3月迄と考えていたが、本当にそれでよいのかということも考えている。
（次頁に続く）Q.9

ヘッジ投信の損失が2022年度に残るかどうかを確認したい。減損リスクが残るものは2021年度中に処理を終え、2022年度以降は政策株の売却益の範囲内での損失が出ることはあっても、それ以上の損失は出ないという理解で良いか。

A.9

ヘッジ投信は持ち値が様々なため、減損リスクの観点で対応しなければならない契約の塊をどう崩すかということがポイント。2021年度でヘッジ投信の含み損をゼロにすることを目指すわけではなくこの3月末までに対応が必要な契約については目途をつけておきたい。その見通しは立ちつつあるが、この点も含めて、今回の決算でのガイダンス見直しを控えているとご理解いただきたい。

Q.10

投資運用コンサルティングについて、投信販売額が前四半期比でスローダウンしているように見えるが、下期の見通しとモメンタムを確認したい。

A.10

投信販売額の若干の減少に関して、お客さまとの取引のフローにおいて特に潮目の変化があったわけではなく、基本的には上期の流れが続いているものと考えている。収益という観点では、投信でのパッシブ系商品比率の増加や、保険についても販売手数料率の高いものからやや低いものへのシフトといったこともあるが、現時点においてモメンタムはこれまでと変わっていない。

Q.11

不動産仲介が好調だが、パイプラインの考え方、下期の見通しに変化はないか

A.11

第4四半期の材料についても、引き続き計画対比で相応にある状況で、十分に計画を達成できる水準にあると見ている。特に、個人・法人ともに買い手側のニーズが非常に強いことが特徴。足元では引き続き法人部門での決算対応の売却が出てきており、また、カーボンニュートラルやサプライチェーンへの対応といったやや長い時間軸での材料も着々と見えてきている。

Q.12

経費について、単体、連結どちらも前年比で増加しているが、何か気にしておくべきことはあるか

A.12

連結・単体ともに、粗利連動の経費の増加が主因。特に昨年比では、人件費含め、営業活動の活発化に伴って経費が増加しているが、この点については経営としても問題視はしていない。むしろ、半導体の問題で設備投資系が遅れがちになっていることの方が課題となっている。

Q.13

業績予想据え置きの理由に関して、第4四半期のアップサイドまたはダウンサイドの要因として考えているものは何か。

A.13

アップサイドは、業務純益のラップが好調である点。セグメント別でも、マーケット事業を除き、ほとんどの事業で計画を上回る可能性が高い。ダウンサイドは現時点で見えているものは特にないが、与信費用については第3四半期までとは少し異なる動きを想定している。ただ、引当金や与信費用の通期予想▲200億円との対比では、業績予想においてさほど大きな変動要因にはならないと見ている。

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