○蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例
平成８年９月25日条例第11号
改正
平成10年６月18日条例第15号
平成15年６月６日条例第13号
平成17年９月９日条例第22号
平成18年９月８日条例第25号
平成20年６月18日条例第12号
平成21年３月17日条例第11号
平成21年９月25日条例第24号
平成22年６月18日条例第14号
平成23年９月16日条例第15号
平成24年９月18日条例第９号
平成24年12月25日条例第10号
平成25年１月１日横書き施行
平成27年３月11日条例第８号
蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例
（目的）
第１条

この条例は、ひとり親家庭等の父又は母及び児童の医療費の負担を軽減することにより、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「児童」とは、18歳に達した日以降における最初の３月31日以前の者をいう。
２

この条例において、「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、当該児童が児童を監護しない父又は母（別表第１に定める程度の障害の状態にあるときを除く。）と生計を同じくしているとき、若しくは、父又は母の配偶者（別表第１に定める程度の障害の状態にある父又は母を除く。）に養育されているときを除く。
(１)

父母が婚姻を解消し現に婚姻をしていない児童(２)

父又は母が死亡した児童

1/7

(３)

父又は母が別表第１に定める程度の障害の状態にある児童(４)

父又は母の生死が明らかでない児童(５)

父又は母から遺棄されている児童(６)

父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号）

第10条第１項の規定による命令（それぞれ母又は父の申立てにより発せられたものに限る。）を受けた児童

３

４

(７)

父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童(８)

母が婚姻によらないで懐胎した児童(９)前号に該当するかどうかが明らかでない児童

この条例において「父母のない児童」とは、次の各号のいずれかに該当する児童をいう。
(１)

父母が死亡した児童(２)

前項各号のいずれかに該当する児童であって、父母が監護しない児童

この条例において「養育者」とは、前項に規定する父母のない児童を養育し、かつ、その生計を維持する者であって、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４第１項に規定する里親以外の者をいう。

５６

この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。
(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(６)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(７)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

この条例において「医療費」とは、次の各号に定めるものをいう。
(１)

児童が医療保険各法による療養の給付又は療養費の支給を受けた場合において、診療報酬の算定方法（平成22年厚生労働省告示第69号）により算定した額のうち、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により保険者又は国若しくは地方公共団体が当該医療に関し負担すべき額（高額療養費及び高額介護合算療養費（以下「高額療養費等」という。）が世帯合算により算定された場合は、当該世帯の高額療養費等の支給の基礎となる額に対する対象者の一部負担金の率を高額療養費等に乗じて得た額及び当該保険者が支給すべき療養費附加給付金があ2/7

る場合は、その額を含む。）を控除した額に相当する額(２)

父又は母が医療保険各法による療養の給付又は療養費の支給を受けた場合において、規則で定める算定方法により算定した額（給付対象者）
第３条

この条例により医療費の給付の対象となる者（以下「給付対象者」という。）は、原則として蓬田村の区域内に住所を有し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）による届出をしている次の各号のいずれかに該当する者であって、かつ、医療保険各法の被保険者又は被扶養者である者とする。

２(１)

ひとり親家庭の父又は母及び児童(２)

父母のない児童前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護の適用（停止中を除く。）を受けている者(２)

児童福祉施設、障害者支援施設等に入所している者で、医療費についてそれぞれの法の定めるところにより支給されている者(３)

児童福祉法に規定する里親又は小規模住居型児童養育事業を行う者に委託されている者(４)

父、母又は養育者の前年（１月から７月までの間に新たにこの事業の適用を受けようとする場合については前々年をいう。以下同じ。）の所得（児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号。以下「政令」という。）第３条及び第４条の規定に基づいて算出した額をいう。以下同じ。）が、別表第２（児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第９条に規定する養育者にあっては別表第３）に定める額を超える者(５)

父、母又は養育者と生計を同じくする配偶者若しくは民法（明治29年法律第89号）第877

条第１項に規定する扶養義務者に、前年の所得が別表第３に定める額を超える者がいる者(６)

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条の規定による支援給付を受けている者
（資格証）
第４条

村長は、父、母又は養育者に対し、規則で定めるところにより、給付対象者であることを証する資格証を交付する。
（医療費の給付）第５条

医療費の給付額は、第２条第６項に規定する額とし、現に医療費を負担した父、母又は養3/7

育者に給付する。ただし、村長は給付すべき額の限度において、その者が当該保険医療機関等に支払うべき費用の一部又は全部をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。この場合、その者に対し、医療費の給付があったものとみなす。
２

給付対象者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、その日の翌日から医療費を支給
しない。
(１)

第３条の規定に該当しなくなったとき(２)死亡したとき

（医療費の給付申請）
第６条

父、母又は養育者は、医療費の給付を受けようとするときには、規則で定めるところにより、村長に申請しなければならない。
（届出の義務）
第７条

父、母又は養育者は、給付対象者の住所、氏名、その他村長が別に定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに村長に届け出なければならない。
（損害賠償との調整）
第８条

村長は、給付対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度内において、医療費の全部若しくは一部を給付せず、又はすでに給付した額に相当する金額を返還させることができる。
（不正利得の返還）
第９条 村長は、偽りその他不正の手段により医療費の給付を受けた者があるときは、その者から、その給付を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第10条 医療費の給付を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。
（報告等）
第11条

村長は、医療費の給付に関し必要があると認めるときは、父、母又は養育者に対して必要な事項の報告を求め、又は質問することができる。
（委任）第12条 この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。
附１則

この条例は、平成８年10月１日から施行する。

4/7２

この条例の施行に伴い、蓬田村母子家庭等医療費給付条例（平成３年蓬田村条例第20号）は廃止する。
附則（平成10年条例第15号）

この条例は、平成10年８月１日から施行する。
附則（平成15年条例第13号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、平成15年４月１日から適用する。
附則（平成17年条例第22号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、平成17年４月１日から適用する。
附則（平成18年条例第25号）

この条例は、平成18年10月１日から施行する。ただし、第２条第６項第１号の改正規定は、同年４月１日から適用する。
附則（平成20年条例第12号）

この条例は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。
附則（平成21年条例第11号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成21年条例第24号）

この条例は、公布の日から施行し、平成21年８月１日から適用する。
附則（平成22年条例第14号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、平成22年４月１日から適用する。
附則（平成23年条例第15号）

この条例は、平成23年11月１日から施行する。
附則（平成24年９月18日条例第９号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例は、平成24年８月１日から適用する。
附則（平成24年12月25日条例第10号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例は、平成24年８月１日から適用する。

5/7

附則（平成27年３月11日条例第８号）

この条例は、平成27年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
１

両眼の視力の和が0.04以下のもの

２

両耳の聴力レベルが100デジベル以上のもの

３

両上肢の機能に著しい障害を有するもの

４

両上肢のすべての指を欠くもの

５

両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

６

両下肢の機能に著しい障害を有するもの

７

両下肢を足関節以上で欠くもの

８

体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
９

前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
10

精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
11

傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するもの
別表第２（第３条関係）

扶養親族等の数

所得額

０人

2,342,000円

１人2,722,000円

２人

3,102,000円

３人

3,482,000円

４人3,862,000円

５人4,242,000円

備考１

扶養親族等の数が５人を超える場合の限度額は、扶養親族等の数が５人の場合の所得額に、6/7

扶養親族等の数が１人増す毎に38万円を加算した額とする。
２

所得税法に規定する老人控除対象配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満のものに限る。）という。以下同じ。）がある者についての限度額は、上記の金額に次の額を加算した額とする。
①

老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき10万円②

特定扶養親族等１人につき15万円

別表第３（第３条関係）

扶養親族等の数

所得額

０人

6,216,000円

１人6,465,000円

２人

6,678,000円

３人6,891,000円

４人

7,104,000円

５人

7,317,000円

備考１

扶養親族等の数が５人を超える場合の限度額は、扶養親族等の数が５人の場合の所得額に、扶養親族等の数が１人増す毎に213,000円を加算した額とする。

２

所得税法に規定する老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の金額に老人扶養親族１人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち１人を除いた老人扶養親族１人につき）６万円を加算した額とする。

7/7

○蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則
平成８年９月30日規則第８号
改正
平成９年９月１日規則第15号
平成15年５月28日規則第12号
平成17年６月29日規則第11号
平成21年９月４日規則第14号
平成23年９月20日規則第７号
平成25年１月１日横書き施行
平成27年12月28日規則第24号
平成28年３月25日規則第６号
蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則（目的）
第１条 この規則は、蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例（平成８年蓬田村条例第11号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるものとする。
（資格証の交付申請）
第３条 条例第４条の規定により資格証の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、蓬田村ひとり親家庭等医療費受給資格証交付（更新）申請書（様式第１号。以下「受給資格証交付（更新）申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。
(１)

申請者、申請者と生計を同じくする配偶者及び扶養義務者の前年分（１月から７月までの申請の場合は前々年分）の所得状況及び課税状況を証する書類(２)２

その他村長が必要と認めた書類

前項の申請には、医療保険各法の被保険者若しくは被扶養者であることを証する被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。
（資格証の交付等）

第４条

村長は、前条に規定する申請を審査した結果、給付対象者と認定したときは、蓬田村ひとり親家庭等医療費受給者資格証（様式第２号。以下「資格証」という。）を添えて蓬田村ひとり親家庭等医療費受給資格認定通知書（様式第３号）により、給付対象者と認定しないときは、蓬1/6

田村ひとり親家庭等医療費受給資格証交付（更新）申請却下通知書（様式第４号）により、その旨を申請者に対し通知しなければならない。
２

前項の規定による資格証を交付する場合の受給資格の始期は、原則として資格証交付の申請のあった日とする。

３

村長は、第１項の規定により資格証の交付を受けた申請者（以下「受給者」という。）に係る、蓬田村ひとり親家庭等医療費受給資格者台帳（様式第５号）を整備しておかなければならない。
（転出による資格喪失）

第５条 給付対象者は、蓬田村の区域内に住所を有しなくなった日の翌日からその資格を喪失する。
ただし、蓬田村の区域内に住所を有しなくなった日に他の市町村の区域内に住所を有するに至ったときは、その日から資格を喪失する。
（資格証の更新等）
第６条 資格証は、毎年８月１日に更新する。
２

受給者は、毎年７月１日から同月31日までの間に、受給資格証交付（更新）申請書に資格証を添えて村長に提出し、資格証の更新を申請しなければならない。

３

前項の申請には、第３条の規定を準用する。
（資格証の再交付）

第７条

受給者は、資格証を破損、汚損又は亡失したときは、蓬田村ひとり親家庭等医療費受給資格証再交付申請書（様式第６号）を村長に提出して、その再交付を申請することができる。
２

受給者は、資格証を破損又は汚損して再交付を受けようとするときは、前項の申請書にその資格証を添付しなければならない。

３

村長は、第１項の規定により再交付する資格証には、再交付の表示をするものとする。

４

受給者は、資格証の再交付を受けた後に亡失した従前の資格証を発見したときは、速やかに従前の資格証を村長に返還しなければならない。
（医療費の給付申請）

第８条

受給者は、条例第６条の規定により医療費の給付を受けようとするときは、蓬田村ひとり親家庭等医療費給付申請書（様式第７号）に保険医療機関等の発行する領収書（ひとり親家庭等医療費給付申請書に保険医療機関等の証明がある場合は省略することができる。）を添えて、村長に申請しなければならない。ただし、村長は条例第２条第５項に規定する医療保険各法（ただし、同項第７号を除く。以下「被用者保険各法」という。）の適用を受ける給付対象者の医療費については、被用者保険各法の規定による入院時食事療養費、保険外併用療養費、療養費及び訪2/6

問看護療養費を除き、保険医療機関等の請求に基づき、青森県国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金青森支部を通じて保険医療機関等に支払うことができる。
２

前項の申請には、資格証及び当該給付対象者の被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。
（医療費の給付決定等）

第９条

村長は、前条に規定する申請書を審査した結果、医療費の給付を適当と認めたときは、蓬田村ひとり親家庭等医療費給付決定通知書（様式第８号）により、不適当と認めたときは、蓬田村ひとり親家庭等医療費給付申請却下通知書（様式第９号）により受給者に通知するものとする。
（父又は母の医療費）
第10条

条例第２条第６項第２号に規定する父又は母の医療費は、同項第１号の規定によって得られた額のうち、保険医療機関等（薬局を除く。）ごとに、１月につき1,000円を超えた額に相当する額とする。
（他制度との給付の調整）
第11条

医療費の給付にあたっては、他の公費負担制度による療養の給付又は療養費の支給が受けられる場合は、その公費負担制度の適用を優先させるものとする。
（資格の変更等の届出）
第12条

受給者は、資格証の記載事項に変更を生じたとき、又は給付対象者が条例第５条第２項の各号のいずれかに該当したときは、速やかに蓬田村ひとり親家庭等医療費受給資格変更（消滅）届（様式第10号）に資格証を添えて村長に届出しなければならない。
（損害賠償の届出）
第13条

受給者は、条例第８条に規定する損害賠償を受けたときは、速やかに損害賠償受給報告書（様式第11号）を村長に提出しなければならない。
（医療費の返還）第14条

条例第８条及び第９条の規定により医療費の返還をさせる場合は、蓬田村ひとり親家庭等医療費返還通知書（様式第12号）により通知するものとする。
（医療費給付台帳）
第15条

村長は、蓬田村ひとり親家庭等医療費給付台帳（様式第13号）を備え、医療費の給付に関して必要な事項を記録しておかなければならない。
（添付書類の省略）
第16条

村長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等について、証明す

3/6

べき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
（委任）第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則１

この規則は、平成８年10月１日から施行する。

２

この規則の施行に伴い、蓬田村母子家庭等医療費給付条例施行規則（平成３年蓬田村規則第９号）は、廃止する。ただし、この規則の施行の際、現に交付されている蓬田村母子家庭等医療費受給資格証は、この規則の規定により調整された受給資格証とみなす。
附則（平成９年規則第15号）（施行期日）
１

この規則は、平成９年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則の規定は、この規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後の診療分に適用し、施行日前の期間に係る診療分については、なお従前の例による。
附

１則（平成15年規則第12号）

この規則は公布の日から施行し、改正後の蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則は、平成15年４月１日から適用する。

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

３

この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、この規則により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附則（平成17年規則第11号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則は、平成17年４月１日から適用する。
附則（平成21年規則第14号）

１

この規則は、公布の日から施行し、平成21年８月１日から適用する。

２

この規則の施行の際、この規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

３

この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、この規則により改正された規定であって改4/6

正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。
附則（平成23年規則第７号）

この規則は、平成23年11月１日から施行する。
附則（平成27年12月28日規則第24号）（施行期日）
１

この規則は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則による蓬田村ひとり親家庭等医療費受給資格証交付（更新）申請書（次項において「旧様式」という。）は、この規則による改正後の蓬田村ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則による蓬田村ひとり親家庭等医療費受給資格証交付（更新）申請書とみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（平成28年３月25日規則第６号）（施行期日）
１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの規則の施行前にされた処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第４条関係）

様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第４条関係）
様式第６号（第７条関係）様式第７号（第８条関係）様式第８号（第９条関係）

5/6

様式第９号（第９条関係）様式第10号（第12条関係）
様式第11号（第13条関係）
様式第12号（第14条関係）
様式第13号（第15条関係）

6/6