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長大永冶泰司（ナガヤヤスジ）株式会社長大社長

グループを挙げて熊本地震・北海道の台風災害に対応◆新たな中期経営計画がスタート
2016 年 9 月期（第 49 期）の連結受注高は 271 億円となり、前期比で約 30 億円増加した。熊本地震などによる一時的な増加に加え、安倍政権の成長戦略により、国および自治体の発注量が増えている。2017 年 9 月期（第 50期）は 260 億円を想定しており、単体では増加が見込まれるが、グループ各社は例年の水準に戻ると見ている。売上高については、第 49 期は減収となったが、諸外国のテロなどによる契約遅延が要因であり、第 50 期は増収を見込む。利益については、人員増に伴って減少傾向となっているが、第 49 期はこれに加え、のれん代の減損処理を行ったため、当期純利益が大幅に減少した。第 50 期はこの効果が表れ、売上高に見合う水準の利益を確保する予定である。
第 50 期からは、新たな中期経営計画がスタートした。3 年ビジョンとしては、顧客および株主に「信頼される企業」、持続的成長を維持する「安定経営企業」、多様な能力の「人材とダイバーシティを活かす企業」、事業執行の「改革を進める企業」を掲げている。
具体的な取り組みとして、「信頼される企業」については、引き続き株主への情報提供、東証が定めるコーポレートガバナンスコードへの対応を推進していく。「安定経営企業」も前中期経営計画から継続している政策で、建設コンサルタント業界は受注産業だが、価格だけではなく総合的に評価されるため、技術力や提案力を磨いて安定的な受注につなげていきたい。また、公共事業は国の予算によって発注量が変動するため、多角的な展開を進めていく。「人材とダイバーシティを活かす企業」については、新卒の採用が難しくなる中、能力開発および働き方の多様化を進めていく。「改革を進める企業」については、建設関連分野の IT 化に対応するとともに、経営の合理化・効率化を推進していく。

◆海外の受注変動を抑え、利益を安定化
経営環境の変化への対応として、国内では、PFI に代表されるように、従来、国や自治体が作っていたものが民間主導に移行しているため、こうしたニーズを先取りしていく。海外では、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどで事業領域の拡大を図っており、小水力発電、バイオトイレなどの新事業を推進し、各国のニーズに対応している。以上に加え、組織改編、株主等との適切な関係構築、社員のワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現に取り組んでいく。
新事業推進戦略については、基本となる 3 つの事業軸を設定した。事業軸Ⅰは「国土基盤整備・保全分野」であり、道路、橋梁、河川、港湾、まちづくり、鉄道といった従来の基幹事業をさらに拡大していく。事業軸Ⅱは「環境・新エネルギー分野」であり、世界的な成長市場を舞台に、社会環境改善に関わるソリューション提供事業を推進する。事業軸Ⅲは、従来、「医療・福祉・建築分野」としていたが、今回の中期経営計画から「地域創生分野」に変更した。従来の建設コンサルタントの役割を拡大し、包括的なサービスを提供する事業を推進する。具体的には、自治体の遊休施設などの有効利用、デマンドバスによる高齢者の移動支援などに積極的に取り組んでいく。
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基本方針としては、国内受注の維持・拡大を図る。また、海外の受注変動が全社の業績に大きな影響を与え、人材活用の非効率化要因にもなるため、ODA・非 ODA に関わらず多様な業種を扱い、海外現地法人を通じて民間投資にも積極的に対応することで、受注変動を抑え、利益の安定化を目指す。新領域事業については、小水力発電をフィリピンおよびインドネシアで展開しているが、計画から売電収入を得るまでに時間を要するため、効率的な運用・管理を提案しながらコスト削減を図っていく。また、「業務の進め方改革」を徹底し、「重大ミス・事故ゼロ」につなげていきたい。
働き方改革については、生活と調和した働き方（WLB）、多様な属性の社員が活躍できる働き方（ダイバーシティ）を企業風土としていく。グループシナジー増大の取り組みについては、前中期経営計画の期間中に技術、営業、海外、管理の各レベルで進め、財務体質の強化に寄与しているため、今後は取り組みを深化させるとともに、新しい事業ニーズに応じた連携を強化していく。
以上の取り組みにより、最終年度となる第 52 期には、単体で売上高 160 億円、営業利益 6 億円、連結で売上高290 億円、営業利益 14 億円を達成したいと考えている。

◆海外で契約の遅延が発生
副社長 藤田 清二
第 49 期の受注状況として、国内では、道路・橋梁の維持管理・長寿命化業務、大規模災害の復旧・復興業務が伸びた。一方、海外では、中国経済の減速、テロの発生などにより契約の遅延が発生したほか、相手国の事情による稼働事業の中止も発生している。以上の結果、連結受注高は 271 億 6 百万円（前期比 12.5％増）となった。売上高は 248 億 50 百万円（同 5.2％減）となっており、海外における稼働事業の停滞が減収の要因である。営業利益については、減収および人員増に伴う人件費の増加により 8 億 10 百万円（同 27.4％減）となった。経常利益は、為替差損の影響で 6 億 58 百万円（同 43.0％減）となった。また、平成 26 年 12 月に譲り受けた海外鉄道事業ののれん（3 億 28 百万円）を一括して減損処理した影響で、税引前当期純利益は 3 億 30 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 74 百万円（同 86.2％減）となった。
連結財政状態として、総資産は 203 億 57 百万円（前期末比 6 億 34 百万円増）となっており、流動資産が 10 億72 百万円増加した一方、固定資産が 4 億 38 百万円減少した。流動資産の主な増加要因は、営業収入増による現金および預金の増加、未成業務支出金の増加である。固定資産の主な減少要因は、のれんの償却である。負債合計は 91 億 61 百万円（同 6 億 81 百万円増）となっており、流動負債が 6 億 11 百万円増加し、固定負債が 70百万円増加した。流動負債では未成業務受入金および未払法人税等が増加し、固定負債では退職給付に関わる負債が増加している。純資産は 111 億 96 百万円（同 47 百万円減）となっており、その他有価証券の評価損が主な要因である。以上の結果、自己資本比率は 54.5％、1 株当たり純資産は 1,269.23 円となった。
営業活動によるキャッシュフローは 14 億 5 百万円の取得、投資活動によるキャッシュフローは 4 億 83 百万円の使用、財務活動によるキャッシュフローは 2 億 68 百万円の使用となった。この結果、現金および現金同等物の期末残高は 43 億 14 百万円となり、前期末比で 5 億 86 百万円増加した。
第 50 期の連結売上高は 260 億円、営業利益は 9 億 50 百万円、経常利益は 9 億 50 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 5 億 50 百万円を予想している。単体では、売上高 138 億円、営業利益 3 億 50 百万円、経常利益 4 億 50 百万円、当期純利益 2 億 60 百万円を予想しており、配当金は 1 株当たり 10 円を想定している。

◆トルコ国の 2 橋が相次いで開通
常務 井戸 昭典
第 49 期のトピックスとして、国土基盤整備分野では、当社が施工監理を担当したトルコ国のイズミット湾横断橋が 6 月、第 3 ボスポラス橋が 8 月に開通した。国内では、平成 27 年 12 月に静岡の「三島スカイウォーク」がグラ
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ンドオープンし、本年 10 月には来場者が 100 万人を超えた。民間資本による地域観光基盤の整備という画期的な事業モデルとしても注目されており、日本鋼構造協会から 2016 年度業績賞を受賞した。
災害対応として、熊本では、地震で崩落した阿蘇大橋の架替えに関する「技術検討会」を支援するとともに、架替えルートや橋梁形式の選定および詳細設計に取り組んでいる。また、グループ会社の基礎地盤コンサルタンツ
では、阿蘇大橋上方の崩落した斜面の地質調査や斜面動態観測などを実施した。
北海道は、8 月の台風で東部地域を中心に水害に見舞われた。これまで台風の直撃がなく、災害に対する備えが行われていなかったこともあり、橋梁の流出や橋台背面の崩落などが発生したが、当社はいち早く現場に駆け付け、被害状況の調査、災害査定のための資料作成支援に取り組んだ。今後は、流出した橋の予備検討、詳細設計に移行する予定である。
以上の通り、様々な社会基盤が脆弱になる中、当社は橋梁や道路付属物の点検を行ってきたが、近年では、トンネル関連分野へも積極的に展開しており、グループ会社の長大テックでは、鉄道の橋梁点検業務を行っている。
また、人による点検が難しい橋梁に対応するため、大学との共同研究により、「斜張橋ケーブル点検ロボット」、「ワイヤー移動式橋梁点検ロボット」を開発した。さらに、自動運転についても、スムーズな導入・社会構築に向けて、調査・研究・検討を進めている。新たな取り組みとしては、夜間の視認性を高め、ドライバーの走行安全性を向上させる夜間反射塗料「Re-Flex」の販売を開始した。
環境・新エネルギー分野では、青森県の民間企業より、風力発電事業のコンサルタント業務を受注した。環境アセスメントの実施、風車建設に係る輸送路の整備計画および地盤調査など、総合建設コンサルタントならではの技術を活かして支援している。また、基礎地盤コンサルタンタンツでは、北海道・石狩湾の洋上風力発電プロジェク
トにおける海上ボーリング調査を受注した。
医療・福祉・建築分野では、文部科学省からの委託により、「木の学校づくり～木造 3 階建て校舎の手引き」を作成した。今後は全国の市町村、大学、高等専門学校に配布され、活用されていく。グループ会社の順風路では、歩行速度計測アプリを開発し、生命保険会社を通じて提供している。
また、当社は PFI の特別目的会社の構成員として、積極的に事業に参画している。当期は新たに北海道の「食育センター」整備運営事業、静岡県函南町の「道の駅・川の駅」、神奈川県小田原市の「小田原市斎場」、大阪府豊中市の「新・第 2 学校給食センター」整備運営事業を受注し、事業のマネジメントを担当している。

（平成 28 年 12 月 7 日・東京）

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