■ 国際会計研究学会 年報 2016 年度第 1・2 合併号

日本における IFRS 任意適用

田 原 泰 雅金融庁

要旨

日本では，2010 年 3 月期より，国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に，以下の観点から IFRS を任意適用することとされた。
・財務諸表の国際的な比較可能性の向上
・国際的な資金調達の容易化
・経営管理の効率性の向上と国際競争力の強化
日本政府は，IFRS 適用以前から会計基準の国際的な調和と日本基準の高品質化に向けた努力を継続してきた一方で，2013 年以降，様々な施策により IFRSの任意適用の拡大促進に努めてきた。2016 年 6 月 30 日時点で IFRS を適用している企業は 120 社にのぼり，これらの企業の時価総額が日本の上場企業の時価総額全体に占める割合は 21.5％となっている。
2015 年の金融庁による調査では，IFRS 任意適用企業は導入時に想定されたメリットを享受していると認められた。一方，IFRS 移行時に直面した課題として，特定の会計基準への対応，人材の育成及び確保があげられた。
IFRS には，日本の考えるあるべき IFRS とは異なる点（のれんやリサイクリングを含む純損益の会計処理等）があり，こうした点について議論が深められていく必要がある。

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Ⅰ歴史と背景2．日本における IFRS の任意適用開始

1．国際的な IFRS の適用に向けた動き（1）背景EU は，2005 年 1 月から，EU の域内上場企て作成することが求められ（一定の条件の下，業に対して国際会計基準（IFRS）の適用を義米国基準の適用も容認），国際的な動向を踏ま務づけるとともに，域外上場企業に対しても，えた高品質化への取組みが行われてきた。2005

2009 年 1 月から，IFRS またはこれと同等の基年以降は，IFRS を巡る動向を踏まえた会計基準の適用を義務づけた。

準のコンバージェンスの動きが加速化し，日本

日本では，連結財務諸表を日本基準に準拠しまた，EU 以外の諸国においても，IFRS にの企業会計基準委員会（ASBJ）は，EU によついて，①国内上場企業が適用することの容る日本の会計基準の同等性評価も視野に 2007

認，②一部国内上場企業にその適用を義務化，

年 8 月，IASB との間で IFRS とのコンバージ③国内全上場企業へ義務化など，その形態はェンスの取組みに係る「東京合意」を公表した。

様々であるが，IFRS の適用は世界に広がりつASBJ を中心とする関係者が，東京合意を踏つあった。

まえたプロジェクト計画表に沿ってコンバー

米国においては，このような EU 等におけるジェンスを積極的に進めた結果，欧州委員会

IFRS を巡る動きも視野に，2002 年の国際会計（EC）は，2008 年 12 月，米国会計基準と同基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議

様，日本会計基準を IFRS と同等であると最終会（FASB）の間のいわゆる「ノーウォーク合決定した。

意」以降，IFRS と米国会計基準のコンバージ

このように，日本基準は国際的にも IFRS とェンスに向けた動きが急速に進展した。また，同等と認められたが，IFRS を適用している国米国証券取引委員会（U.S. SEC）は，EU におや，適用に向けた動きが，米国をはじめ EU 以

いて域内上場企業に対する IFRS の適用が義務外の諸国においても徐々に広がっている状況づけられたこと等を踏まえ，2005 年 4 月に，を踏まえれば，今後，日本を除く世界の全ての米国市場に上場し，IFRS を適用している米国主要な金融資本市場において，IFRS が用いら外企業の数値調整を廃止することなどを公表れることとなる可能性があった。

し，2007 年 12 月に，最終規則を公表，2007

このような状況の下，日本として，将来を見年 11 月 15 日以降に終了する会計年度に関する据え，コンバージェンスの推進のみならず，以財務報告から適用した。さらに，U.S. SEC は，下のような観点から，日本企業に対して IFRS

2008 年 11 月に米国企業に対して IFRS の適用に基づく財務諸表の法定開示を認め，ないしはを容認（任意適用）・強制適用するための「ロ義務づけるためのロードマップ（工程表）を作ードマップ案」を公表し，一定の要件を満たす成し，具体的な展望を示すべきとの指摘が各方

企業については，2010 年初以降に提出される面からなされた。

財務報告について IFRS の適用を容認するとと・グローバル化する金融資本市場における財もに，2014 年から財務報告を提出する全企業

務諸表の国際的な比較可能性の向上，ひいに IFRS を段階的に強制適用することの是非にては日本の金融資本市場の競争力の向上

ついて 2011 年までに決定する案を提示した。に資する。

126

日本における IFRS 任意適用

・海外の投資家にとっての日本企業の財務諸IASB における基準設定や IASCF のガバ

表の理解・分析の容易化，企業にとってのナンスに関する日本からの貢献や意見発信国際的な資金調達の容易化が期待される。などの様々な局面において，会計基準に関・IFRS による財務報告により，海外展開をする日本の国際的なプレゼンスを強化する

している日本企業にとって，経営管理の効ことが重要である。

率性の向上と国際競争力の強化に資する。

そのうえで，中間報告においては，日本におこのため，企業会計審議会において，日本にいて IFRS を適用する場合には，IFRS に基づおける国際会計基準の取扱いについて議論がいて作成される財務報告がこれまで以上に高行われ，2009 年 6 月に「我が国における国際品質であることが確保される必要があるとさ会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）れた。日本の会計基準は，基準内容及びそれに（以下，「中間報告」という。）」が公表された。

基づく実務が一体となって国際的に高品質なものとなっている。このため，これまでの実務（2）中間報告と任意適用の開始の蓄積の上に立ち，さらに高品質な財務報告を中間報告においては，日本における IFRS の目指して日本企業に対し IFRS の適用を図って任意適用にあたって，実務の準備・対応をはじいく観点から，IASCF のガバナンスや欧米等のめとする以下のような諸課題への関係者の取国際的な動向を見極めた上で，IFRS の将来的組みが必要であるとされた。

な強制適用の展望を示し，IFRS 適用の前提とa．IFRS の内容
IFRS が，日本の商慣行，企業の実態を適切に反映したものになっている必要があなる課題に着実に取り組みつつ，以下の方法の下に，IFRS の任意適用を認めることとされた。
①

任意適用の対象る。また，当時危機的な状況にあったグロ

任意適用を認める企業については，早期ーバルな金融資本市場の状況も踏まえた基に IFRS を任意適用するニーズがあり，適準である必要もある。

正な財務報告が作成できるよう，IFRS にb．IFRS の設定におけるデュー・プロセスの基づく具体的な会計実務等の検討・準備が確保行われるなど必要な体制整備がされてい当局や市場関係者に対する説明責任の強ることを確保する観点から，下記の要件が定められた。

化，基準設定における関係者へのプロセスのフィードバックの充実をはじめとする国a．上場会社であること

際会計基準委員会財団（IASCF）のデュー・b．IFRS による連結財務諸表の適正性プロセスの確保およびそのガバナンスの改確保への取組み・体制整備をしてい善が図られることが重要である。

ること
c．国際的な財務・事業活動を行っていc．IFRS に対する実務の対応，教育・訓練
投資者，作成者，監査人，当局等の日本ること（外国に資本金が 20 億円以の関係者が IFRS を理解し，使いこなすこ上の連結子会社を有していることとができることが不可欠である。など）

d．IFRS の設定やガバナンスへの日本の関与の強化②

任意適用時において適用する IFRS
米国のロードマップ案においては

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IASB が作成した IFRS をそのまま適用すこととされた。

るとしていた一方，EU は IFRS の一部分

中間報告を踏まえ，2009 年 12 月に関を修正ないし除外したものを適用するこ係内閣府令が改正され，2010 年 3 月期かととされていた。中間報告においては，ら，国際会計基準（IFRS）に準拠して作IFRS の内容を十分吟味するとともに，日成した連結財務諸表を金融商品取引法に本の会計関係者が IFRS の基準設定プロよる連結財務諸表として提出することがセスにおいて積極的な意見発信を行って認められた。

いくことを念頭に，IFRS の基準設定の状況（デュー・プロセスを含む）の監視を行（3）将来における強制適用の検討う必要があるとした上で，任意適用に関し2009 年当時，IFRS は，世界各国で受け入れては，基本的には IASB が作成した IFRSられつつあり，仮に米国も 2014～2016 年にをそのまま適用することが提案された。

IFRS に移行することが現実となった場合に③

個別財務諸表の取扱い

は ，国際 的な金 融資本 市場 の大半 におい てEU においては，上場企業の連結財務諸IFRS に基づいて財務報告が行われるという状表について IFRS が強制適用されている況も想定された。

ものの，個別財務諸表への適用について

また，同一市場において複数の会計基準が長は，国により区々である。また，米国にお期間にわたり併存することは，比較可能性の観いては，連結財務諸表のみが開示されてい点から望ましくないという意見も出されている。したがって，国際的な比較可能性，資た。

金調達の容易化，市場の競争力強化等の観したがって，内外の諸状況を十分に見極めつ点からは，個別財務諸表に任意適用を認めつ，将来を展望し，投資者に対する比較可能性

ることについては，必ずしもその必要性はの高い情報の提供，金融資本市場の国際競争力高くないものと考えられた。

確保，企業の円滑な資金調達の確保，監査人のまた，日本においては，個別財務諸表は，国際的プレゼンス確保，基準設定プロセスにお会社法上の分配可能額の計算や，法人税法ける意見発信力の強化などの観点から，IFRS上の課税所得の計算においても利用されを一定範囲の日本企業に強制適用するとしたており，日本固有の商慣行，利害関係者間場合の道筋を具体的に示し，前広に対応するこの調整や会計実務により密接な関わりのとが望ましいとされた。

あるものである。したがって，仮に，IFRS他方で，EU やその他諸国の IFRS の適用状を個別財務諸表に適用することを検討す況等，諸情勢については不透明なところもある場合には，これらの他の制度との関係のり，また，IFRS の強制適用については，２．

整理のための検討・調整の時間が必要であ(2)a.から d.で述べたような諸課題について，るとされた。

全ての市場関係者において十分な対応が進展

これらを併せ鑑みた結果，少なくとも任していることが必要であり，諸課題の達成状況

意適用時においては IFRS を連結財務諸等について十分に見極めた上で，強制適用の是表作成企業の個別財務諸表に適用せず，連非も含め最終的な判断をすることが適当であ結財務諸表のみに適用することを認めるるとされた。

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日本における IFRS 任意適用

3．任意適用の促進

任意適用要件について，上場していることや国中間報告の公表および IFRS 任意適用開始後，際的な財務・事業活動を行っていることという

企業会計審議会は，2011 年 6 月から約 1 年間要件の撤廃や，金融商品取引法の規定に基づくにわたり審議を重ね，2012 年 7 月，
「国際会計単体財務諸表の開示について，連結財務諸表に基準（IFRS）への対応のあり方についてのこおいて十分な情報が開示されている場合にはれまでの議論（以下，「中間的論点整理」とい注記を一部免除するなどの簡素化を行うなどう。）」を公表した。の考え方が整理され，関係内閣府令の改正が行

中間的論点整理では，連単分離を前提に，われた。

IFRS の任意適用の積上げを図りつつ，IFRS他方，日本における IFRS の強制適用の是非の適用のあり方について，その目的や日本の経等については，未だその判断をすべき状況にな済や制度などにもたらす影響を十分に勘案し，いものとされた。この点については，任意適用最もふさわしい対応を検討すべきであるとさ企業数の推移も含め上記の措置の達成状況をれた。

検証・確認する一方で，米国の動向および IFRS

企業会計審議会は，引き続き，この中間的論の基準開発の状況等の国際的な情勢を見極め点整理に基づいて議論を行い，2013 年 6 月にながら，関係者による議論を行っていくことが「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に適当であるとされた。

関する当面の方針（以下，「当面の方針」という。）」を公表した。

2014 年 6 月 24 日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2014」においては，閣議決定

当面の方針においては，会計基準の国際的なレベルでは初めて「IFRS の任意適用企業の拡調和に向けた努力を継続し，日本基準を高品質大促進」が明記された。この方針についてはそ化するような会計基準の変更について前向きの後毎年改訂されている『日本再興戦略』におに対応し，高品質な日本基準を維持していくこいても継続的に確認されている。また，例えば，とが重要であるとされた。そのうえで，IFRS「『日本再興戦略』改訂 2015」では，IFRS 適への対応のあり方に関して，以下の基本的な考用企業や IFRS への移行を検討している企業のえ方が示された。

実務を円滑化する観点から，IFRS 適用企業のa．現在の IFRS の内容については，基本的実際の開示例や IFRS の改訂も踏まえ，IFRS考え方として受け入れ難い項目や，日本に基づく財務諸表等を作成する上で参考となの企業経営や事業活動の実態にそぐわる様式の充実・改訂を行うなどの IFRS の任意

ず，導入コストが過大であると考えられ適用の促進に向けた具体的施策が示されている項目が一部存在し，また，IASB におる。

いて開発中の項目も存在する。
b．IFRS は今後とも世界の関係者が参加して改善されていくべきものであることかⅡ

IFRS 任意適用企業の現状

ら，IFRS 策定への日本の発言権を確保

1．IFRS 任意適用企業数の推移していくことが重要となる。

これまでの取組みの結果，IFRS の任意適用

こうした観点から，まずは，IFRS の任意適企業（適用予定企業を含む。以下同じ。）は着用の積み上げを図ることが重要であるとされ，実に増加している。2010 年 3 月期から IFRS

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の適用が認められ，当該期に最初の任意適用企さらに，「『日本再興戦略』改訂 2014」の閣業による提出がなされた。その後，2012 年 7議決定後は，これまで以上の増加ペースとなり，月の「中間的論点整理」公表時には 7 社であっ2016 年 6 月 30 日時点では 120 社となった。

た企業数は，2013 年 6 月の「当面の方針」の

また，これらの企業の時価総額が日本の上場企公表時には 20 社，そして 2014 年 6 月の「『日業の時価総額全体に占める割合は 21.5%とな本再興戦略』改訂 2014」の閣議決定時には 44っている。

社と増加した。
【図１】日本における IFRS 適用状況

計120社
（社）

2015年6月30日「『日本再興戦略』改訂2015」

10021.5
19.4

IFRS任意適用･適用予定企業数（左軸）
上場企業
非上場企業
全上場企業の時価総額に対するIFRS任意適用・適用予定上場企業の時価総額の割合（右軸）60407社
203社
0.54社
0.84社

2.80.8

10社

3社

12.1

88社

12.92社
9.3

2社

7.01社

3.1

20社

19.1

3社

2014年6月24日「『日本再興戦略』改訂2014」

80（％）

4社

12042社

96社

116社

20

2016年6月2日「『日本再興戦略』2016」

15

1052社
524社

00

※ 上場企業（IFRS任意適用・適用予定企業）の時価総額（平成28年5月末時点）は、約116.60兆円であり、日本の全上場企業の時価総額に占める割合は、21.50%。

2．IFRS 適用レポート

当該閣議決定に基づき，2015 年，金融庁は「『日本再興戦略』改訂 2014」においては，IFRS 任意適用企業が IFRS に移行した理由やIFRS の任意適用企業の拡大促進の観点から，メリット，IFRS 移行時の課題をどのように乗「IFRS の任意適用企業が IFRS 移行時の課題り越えたかについて，調査を実施した。

をどのように乗り越えたのか，また，移行によるメリットにどのようなものがあったのか，等（1）質問・ヒアリング調査の対象・方法について，実態調査・ヒアリングを行い，IFRS質問調査票の送付およびヒアリングによるへの移行を検討している企業の参考とするた調査は，2015 年 2 月 28 日までに IFRS を任意め，『IFRS 適用レポート（仮称）』として公表適用した企業（40 社），および同日までに IFRSするなどの対応を進める。
」とされた。の任意適用を予定している旨を公表した企業

130

日本における IFRS 任意適用（29 社）の計 69 社（国内非上場企業 2 社を含む）を対象として実施した。
調査に当たっては，69 社全社に対してあら【表２】IFRS への移行による実際のメリットとして1 位に順位付けした項目別の回答数
項目

回答数a.

経営管理への寄与

27 社

b.

比較可能性の向上12 社

c.

業績の適切な反映

9社

d.

海外投資家への説明の容易さ

7社

e.

資金調達の円滑化

2社

リング調査を実施した。

f.

その他

3社

（2）任意適用を決定した理由とメリット

本調査項目のポイントは，以下のとおりと考かじめ質問調査票を送付した。そのうち，回答を 寄 せ た 企 業 は 65 社 で あ っ た （ 回 収 率94.2％）。また，IFRS 任意適用企業が有する，例えば業種ごとの問題点をより具体的に把握するため，65 社のうち 28 社に対して直接ヒアIFRS の任意適用を決定した理由または移行えられる。

前に想定した主なメリットについて，以下の項① 「海外子会社等が多いことから，経営管目から選択する形で書面調査を実施し，65 社理に役立つ」との回答が最多であったこから回答を得た。と調査結果は次の【表 1】のとおりであった。

当該項目を挙げた企業は，単に海外子会社を通じた会計基準の統一というメリッ【表１】IFRS への任意適用を決定した理由または移行前に想定していた主なメリットとして 1位に順位付けした項目別の回答数
項目

回答数

a.

経営管理への寄与

29 社

b.

比較可能性の向上

15 社

c.

業績の適切な反映

6社

d.

海外投資家への説明の容易さ

6社

e.

資金調達の円滑化

5社

f.

その他

4社

また，IFRS への移行による実際のメリットについても，以下の項目から選択する形で書面調査を実施し，60 社から回答を得た。
調査結果は次の【表 2】のとおりであった。

ト，導入理由を越えて，IFRS を用いてグローバルベースの統一した業績の測定・管理，財務の透明性の高度化等を目指すという，高い理念を有していることが明らかになった。
また，グローバルに発展する日本の企業において，会計基準の採択という財務会計上の対応のみならず，経営管理の高度化を図るために IFRS を有効に活用することが重要であると広く認識されるに至っていることが窺われた。
②

同業他社との比較可能性の向上や投資家への説明の容易さを挙げた企業が多かったこと
IFRS が多数の海外企業において採用されている中，国内外の同業他社との比較可能性の向上の観点から IFRS を適用したとする企業が相当数みられた。これらの回答の中には，自社が他社との比較可能性を高めることができることによる，経営管131

理面のメリットも認識している企業があ意見がみられた。このため，こうした会計項目ったことは重要であると考えられる。まを巡る監査法人の対応について，企業の側から，た，投資家向け広報活動（IR）上の利便企業の実態に応じた柔軟な解釈や迅速かつ円性の向上といった社内的なメリットを享滑な監査プロセスの構築を求める意見が多数受することを目指している企業もあるこ認められた。とは注目すべきである。

人材の育成および確保については，企業の側

これらの回答は，先述した IFRS 任意適用をでも，IFRS が原則主義であることを踏まえ，容認した狙いと同様であり，IFRS を任意適用

ビジネスモデルに基づく会計処理のあり方をした企業の多くが，IFRS 導入時に想定されて社内で十分に検討することが必要であるとといたメリットを享受しているという調査結果

もに，企業・監査法人の双方において IFRS にが得られたと考えられる。

精通した会計人材の裾野を広げていくことが重要であり，取組みが期待されるとされた。

（3）IFRS 移行時の主な課題

ただし，これらの課題については，日本におIFRS 移行時の主な課題として，

ける IFRS 任意適用が拡大するなかで，関係者a．特定の会計基準への対応による取組みが行われることにより改善に向b．人材の育成および確保かっていくと考えられる。

c．会計システムの導入または更新
d．内部統制の構築
e．その他

Ⅲ

今後の対応のどれが最も課題であったかという質問に対2016 年 6 月 2 日に閣議決定された「『日本再しては，60 社中 43 社が a.の「特定の会計基準興戦略』2016」では，日本における会計基準のへの対応」と回答し，60 社中 9 社が b.の「人品質向上に関する具体的な施策として大きく 4材の育成及び確保」と回答した。

点について記載されている。

特定の会計基準への対応として挙げられた会計項目は，有形固定資産の減価償却方法の選

1．IFRS の任意適用企業の拡大促進

択，耐用年数の見積り，収益認識，社内開発費関係機関等と連携して，IFRS に移行したの資産化，資産の減損，金融商品の公正価値測

企業の経験を共有する機会を設けるととも定といった項目であった。このうち，有形固定に，IFRS に係る解釈について発信・周知す

資産の減価償却方法の選択や収益認識についることにより，IFRS 適用企業や IFRS への移ては，現場対応は煩雑であるが，一旦実務を確行を検討している企業の実務の円滑化を図立できれば，監査人ともスムーズに対応できてり，IFRS の任意適用企業の拡大を促進する。

いるという指摘もあった。これに対し，耐用年損といった見積りの要素が高い会計項目につ2．IFRS に関する国際的な意見発信の強化

いては，監査人との議論も容易には結論が出な

IFRS には，以下のような日本が考えるある数の見積もり，社内開発費の資産化，資産の減いなど，監査法人の対応や，社内での人材不足もあり，議論が長期にわたる場合が多いという132べき会計処理とは異なる点が存在している。

日本における IFRS 任意適用（1）のれんの会計処理

えている。

IFRS においては，のれんは減損テストのみで非償却とされているが，日本の関係者の多く

3．日本基準の高品質化

は，のれんは時の経過に伴い自己創設のれんにIFRS 任意適用促進と同時に，ASBJ は IFRS置き換わっていくものであり，のれんの非償却等の国際的な基準との整合性も考慮した日本

はのれんの経済的実態を適切に表していない会計基準の改善に継続的に努めており，現在，ことから，企業結合後の収益と費用の対応を図

IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」

るため，のれんの減損テストを維持しながら償の公表を受けて日本の収益認識基準の開発を却を再導入すべきであると考えている。

行っている。自国基準を国際的な会計基準とより 整合的 なもの として いく ことは ，企業 が（2）リサイクリングを含む純損益の会計処理

IFRS に移行するハードルを下げるという側面

IFRS においては，その他の包括利益に認識もあることから，当該検討が加速されるよう，する項目に関してリサイクリング処理とノン金融庁として必要な支援を行っていく。

リサイクリング処理が混在しているが，日本の関係者の多くは，純損益は，企業の総合的な業

4．国際会計人材の育成

績指標であり，全会計期間を通算した純損益の関係機関等と連携して，IFRS に関して国際合計額とキャッシュ・フローの合計額は一致す的な場で意見発信できる人材のプールを構築べきであることから，その他の包括利益に含まする。また，日本公認会計士協会を通じて，れた項目はすべて，純損益へのリサイクリング

IFRS に基づく会計監査の実務を担える人材や処理が必要であると考えている。

その育成に係る監査法人の状況について把握

これらの論点に関しては，ここ数年，企業会
計基準委員会（ASBJ）をはじめとして，日本し，監査法人に対して適切な取組みを促していく。の各関係者において継続的な意見発信を行っ日本政府は，これらの施策を総合的に推進しており，IASB や IFRS 財団会計基準アドバイていくことにより，国際的な会計基準の品質のザリー・フォーラム（ASAF）において深度あ向上および財務諸表の適正性と比較可能性のる議論が行われていくことが重要であると考向上に貢献していく所存である。

133