平成２５年木津川市議会第４回定例会
一
番号
１

質 問 者
(質 問 日)倉 克伊
12 月 12 日(木)

質

問

事

曽我 千代子
12 月 12 日(木)

質

問

項

避難所開設訓練の総括と今後について

商工会の合併問題と振興策
について

２

般

学校教育旅行の受け入れで市のアピールを

通

告

書

質

問

要

旨

去る１１月１０日、山城町綺田地区の住民を対象に市民協働の避難所開設訓練が実施された。
地域住民の方を始め、陸上自衛隊・山城広域振興局・木津警察署・相楽中部消防・消防団や隊友会など、地元の熱意と各団体の協力のもと３００名を越える参加者があり、有意義な訓練であったと考えるが、これらを今後に生かす事がこれからの課題と考える。
そこで、以下の事をお聞きする。
（１）午前８時３０分から訓練が開始され、警戒本部並びに災害対策本部が順次設置されたが、庁内での問題点とその対策は。
（２）避難所開設訓練の成果と反省点は。また、当日のアンケートの結果と分析は。
（３）今後の、市内全域への訓練の計画は。
（４）ハザードマップの配布と、市民への周知方法及び訓練での活用について。
平成２５年４月に誕生する予定であった｢木津川市商工会｣が、まだ設立できていない。
平成２５年度の当初予算では、合併することを前提の補助金が予算計上されていたが、今回の補正予算では減額計上され、これまでと同様の各商工会への交付とする提案となっている。
経済の落ち込みからの立ち直りも感じられず、大規模店舗の進出により、従前からあった市内商
店は、依然厳しい経営状況に置かれている。また、アベノミクス効果もまだまだ地方まで届いていないのが現状である。
よって、市内商工業のさらなる振興・発展を目的として合意していたはずの合併が進展せず、補助金の執行も計画通りに出来ない状況にあることは、この間の補助金支出の停滞による各種商工業への影響も含め、誠に残念であるといわざるを得ない。
そこで、以下のことを質問する。
（１）先ず、現在までの商工会合併に関する経過の説明を求める。
（２）市として、合併できない原因と、この遅れを、どのように考えているか。
（３）この間、市としてどのように取り組んできたか。また、今後の方向は。
（４）１１月に庁舎１階で開催された『ものづくりフェア』は、市民の方々に「ものづくり力」
を知っていただく有効な取り組みであったと考える。そこで、その総括と今後の方針について、どのように考えているのか。
１ 木津川市に修学旅行や林間学校などの受け入れをするような施策を講じてはどうか。
田植えや野菜栽培また中小企業などの体験学習、市内に多くある文化財学習などでの受け入れを検討すべき。
２ 農家宿泊や民泊の受け入れなどの募集で市の活性化を。

1

もっと就労支援を

住民要望から３

炭本 範子
12 月 12 日(木)公園管理について住みたい人、学びたい子のために

ハラスメント対策は４

深山 國男
12 月 12 日(木)南加茂台の幹線道路の安全対策について１ 生活困窮者に対する就労支援に取り組むべきだ。
２ 障害者のプレジョブなどにも取り組むべき。
３ 引きこもりやニートなどの実態調査を実施するべきである。
１ 観光協会の組織改善を担当者が不在だと話が伝わらない。会費を持参しても「担当者が居ないので判らない。
」と答える。勤務時間以外はイベントにも興味を持たない。などの苦情が来ている。事業を委託するなら指導・教育すべきである。
２ 地場産業の育成を
市役所住民スペースでの展示があったが、その後どうしたか？またどの範囲までの声かけであったのか？
３ 商工会のイベントを２日間に山城・加茂・木津とそれぞれの商工会でのイベントがあったが、どれも１日であった。折角なので、今までどおり２日間にすべきだとの声があった。
４ 庁舎で結婚式を住民スペースの使用方法として、結婚式の申し込みなども受け付けてはどうか？最近は地味婚で、人前式などもはやっている。
公園は市民が良く利用します。都市公園のうち街区公園についてお伺いします。
街区公園はかつては児童公園と呼ばれていました。市には８０の街区公園があります。街区公園の管理はどうなっているか、お聞きします。
（１）管理は委託していますが、年間の管理、費用など詳細に。
（２）施設、遊具は適切か。
秋のない今年でしたが、瓶原を囲む山々は、黄色や赤の彩で心を和ませてくれました。
その瓶原が好き、恭仁小学校が好きと言ってくれる人が多くなりました。
「住みたいがどうしたらいいか」とか「恭仁小学校に行かせたい」とよく聞きます。
どんな方法があるかお聞きします。
（１）市街化調整区域から考えられること。
（２）就学するために考えられること。
近年、嫌がらせ、いじめなど大きな社会的課題となっています。もしかしたら危害を加えているかもしれない。反対に被害を受けているかもしれない。安心して働ける、ハラスメントのない環境をつくる事が必要です。
市のハラスメント対策の取組について３点お聞きします。
（１）パワーハラスメント（２）マタニティ・ハラスメント（３）パタニティ・ハラスメント
木津川市南加茂台の幹線道路、市道３０５０号は、南加茂台住宅街を通り抜ける道路幅１２ｍの主要道路である。この道路は、住宅街からＪＲ加茂駅に直行できる道路であり、通勤、通学などに利用され、また、加茂支所、スーパー、銀行、郵便局などは駅近くにあり遠くから車で来られる住民の利用も多い。バスや営業車、マイカーなど、早朝及び日暮れの時間帯は、特に混雑している。
2

そういった状況の中、市道３０５０号と平行する歩道は、徒歩で通勤、通学をされる住民の利用が多く、果たして歩道の安全性が確保できているか疑問に思うところである。歩道の安全性については、つい最近の出来事であるが、京都市の祇園付近の道路においての車の事故や、また、京都府亀岡市においては、子ども達を巻き込んだ更に悲惨な車の事故があり、世の中を震撼させたものだ
ったが、その後の対策としては、登下校の子どもたちの安全を守るために道路の改修や看板の設置が広く行われた。もちろん木津川市においても言うまでもないことであったが、しかし、市道３０５０号の歩道について、木津川市は通勤、通学含め利用される人たちを車から守るという方策をどのように講じられたのかお聞きします。
登下校時の幹線・準幹線道路の安全対策について

５

島野 均
12 月 12 日(木)災害時要援護者の避難対策
はレセプト・健康情報を活用したデータヘルスの推進を市のホームページにフェイスブックを導入しては

６

山本 和延
12 月 12 日(木)

台風１８号の復旧状況は子どもたちの朝の集団登校や午後の下校時においては、ＫＳＳＶなどボランティアが協力されて木津川市の各地で登下校の見守りや指導などが行われている。私の知っている限りでは、幸い、交通事故などは、現在のところ発生していないと思うが、しかし、南加茂台の道路を見まわってみて、危険性があるのが、登下校の際、子どもたちがやむなく歩道から離れ、車道を渡らねばならない場所に接した時です。特に車のスピードが出る幹線道路や準幹線道路の交差点は、危険である。幹線、
準幹線道路の交差点は、走行が優先でない方の車道に①車ストップを示す白線がひかれ、その白線の次に②ストップの文字が描かれており、そしてその横に③車止まれの看板が立っている。しかし、
この３点セットが、年を経て古くなっており、つまり地面の白線とかストップの字が運転する側から見れば薄くなって確認しにくく、また、ストップの看板が古ぼけていて見えにくくなっている。
公安委員会との話し合いもあろうと思うが、子どもたちの登下校のことを考えれば早急に対応する必要があるのではないか。
「災害対策基本法改正案」の成立で次の事を問う。
（１）要援護者の名簿作成状況、避難の際の個別計画や避難訓練の実施は。
（２）避難所における生活環境の整備状況は。
（避難施設の確保、食料や医薬品などを用意しての医療サービスの提供、福祉避難所の確保）「日本再興戦略」の国民の健康寿命の延伸の中に、予防・健康管理の推進に関する取り組みとして「データヘルス計画」が、盛り込まれました。
（１）データヘルス導入により、医療費の適正化に効果を発揮するが、取り組み状況は。
（２）レセプト（診療報酬明細書）の活用で、ジェネリック医薬品の利用が促進できるが、取り組み状況は。
１ 暮らしや市政に関する最新情報と施設、文化、自然、観光、スポーツなどを紹介しているホームページですが、もうひとつ今何をしているのか見えない状態です。そこでフェイスブックを活用すれば、正確な情報発信ができるが、導入する考えは。
２（１）ホームページの中で「よくある質問」の欄は、３項目しかなく、暮らし・環境と健康・福祉・教育と観光・文化・スポーツごとに、市民の目線で増加しては。
（２）ペット、動物の欄にペット１１０番（犬、ネコの保護と逸走に関するお知らせ）を。
（３）暮らしのガイドブック（電子書籍ＰＣ版）の導入を。
９月１５日から１６日の台風１８号により、市では大きな被害を受けました。あらためて被災された方々にお見舞い申し上げるとともに、できるだけ早い復旧を願うものでございます。
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市はすみやかに補正予算を組み、迅速に災害復旧に取り組まれているが、約３か月経過した現在の復旧状況はどうなのか、以下の４点を質問したいと思います。
（１）１１月１日以降、新たな被害場所はあったのか。
（２）１０月３０日現在で決まっていない復旧対応策はどうなったのか。
（３）現在の復旧対応状況は。また復旧完了時期はどうなのか。
（４）被災者や市民から、復旧対応策や対応状況に今も要望はあるのか。
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８

七条 孝之
12 月 13 日(金)高岡 伸行
12 月 13 日(金)宇治茶の世界文化遺産登録に向けて宇治茶がユネスコ世界文化遺産登録を目指し機運が高まっています。
宇治茶の産地である府南部７市町村（宇治、城陽、京田辺、木津川、宇治田原、和束、南山城）に点在する茶園や製茶場、茶商の屋敷群などを世界文化遺産の登録に向け取り組みを進め、宇治茶を世界ブランド価値として発信するものです。府は、日本茶のふるさと「宇治茶生産の景観」として国内暫定リストに入れるよう、今年度中に文化庁へ提案する方針を明らかにしています。
木津川市においても美しい茶畑の景観や、伝統的な茶工場が現存し、宇治茶の歴史を語るうえで価値ある財産と言えます。
府が世界文化遺産への機運を高める中、茶文化を抱える市にあっては、登録への努力を惜しまず振興に努め、宇治茶の魅力を世界に発信する一翼を担っていただきたい。登録への枠組みにいる市を、世界にアピールできる絶好の機会でもある。そこでお尋ねします。
（１）宇治茶の世界遺産登録に向けた市の働きかけは。
（２）登録へ府南部７市町村との連携は。

ロコモ対策の充実を目指せ

高齢化社会が進み人生８０年から９０年時代になり、平均寿命は約８０歳になっています。このような中にあって高齢者の健康維持管理としてロコモ対策の充実が求められてきています。このロ
コモ、聞きなれない言葉と思いますが「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」の略で、運動器は骨や筋肉など体を動かす器官を指し、ロコモは足腰の衰えで、寝たきりや認知症になりやすい状態を意味しています。年齢を重ねても元気で積極的に生き、生涯を健康で明るく過ごすためにも、このロコモ対策の充実こそが高齢者が日常生活を健康に暮らすための予防対策です。市は高齢者の健康支援として取り組んでいくべきです。そこでお尋ねします。
（１）ロコモに関連しての予防、早期発見、早期治療対策に取り組む考えは。

ＩＣＴ教育の推進を

昨今のインターネット等をはじめ、情報通信の急速な発達がグローバル社会への変革をもたらしています。そのような中、これからの社会を担う子ども達は、いかに社会が変化しようと、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を身に付ける必要があります。人を思いやる心や豊かな人間性そして健康や体力等を加えた「生きる力」を育んでいくことも大切であると考えます。
そこで、こども達の学習意欲を向上させ主体的に学習に取り組む態度を養う一助として、学校におけるＩＣＴ環境整備と教員のＩＣＴ活用指導力の向上を目指すことも必要ではないでしょうか。
そのためには、教育委員会や学校におけるサポート体制の整備も重要であると考えます。
このことから、木津川市におきましても、本年７月に木津小学校・州見台小学校・木津第二中学校で機器類の整備を行い、１０月から試験的に授業に取り入れられているところです。
そこで質問します。
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適正化推進担当チームの創
設へ

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尾﨑 輝雄
12 月 13 日(金)行財政改革について

これからの木津川市を見据
えて（１）単に授業でＩＣＴを活用すれば、教育効果が期待できるものではありません。教員のＩＣ
Ｔ活用指導力が問われますが、その取り組み状況は。
（２）子ども達の様子を把握し、これに応じたＩＣＴ教育を生み出す役割が一層期待されます。
そこで機械の使い方はもとより、授業への工夫など教員への研修やサポート等の考えは。
（３）教育の情報化の着実な推進へ向けて、必要な予算確保は。
（４）平成２６年度からの本格導入に向け、ＩＣＴ教育を通じて、どのような教育環境の向上（効果）を目指していく考えか。
６月議会でも取り上げました、生活保護における不正受給を生まない為への取り組みに付いて質問します。
平成２５年４月１日現在、市内の生活保護受給状況は３０９世帯、５０９人でしたが、１１月１日現在では、３２１世帯、５３９人に増加しています。
合併した平成１９年度においては、１６１世帯、２６１人でしたので、合併当初からみますと、倍以上になっています。
現在の経済状況や雇用情勢は、依然として厳しい状態にあり、生活保護の受給者は増加の一途をたどっています。
このため、真に生活に困窮する方への適切な保護を実施するためには、適切な業務体制の確保、自立支援の推進を図ることはもとより、不正受給を生まない様、課題に対して全庁的に取り組んで行く必要があるとの思いから質問します。
（１）６月議会の質問時に、保護世帯数の増加傾向が続く事が見込まれる中「増加に対応した体制づくりに努める」と言う答弁でしたが、どの様な体制をお考えなのか。また、警察官Ｏ
Ｂ等の採用は検討されたのか。
（２）自立、就労を支援し、保護の長期化を防ぐ為の取り組みは十分なのか。
（３）先日、河内長野市で生活福祉課の職員が、業務上横領罪で逮捕されるという事件があったが、木津川市ではどの様な防止策を取っているか。
１０月に、平成２５年度の事業仕分けとして４項目の事業仕分けが実施され、不要が１件（シルバー人材センター事業＜人件費補助＞)市の改善が３件（公用車管理事業・社会福祉協議会補助事
業・幼稚園使用料）という結果でした。
そこで、それぞれの事業仕分けの結果を受けて市ではどのような検討を進められているか、お答
えください。
特に、不要との結果が出されたシルバー人材センターの補助金についてお聞きします。
（１）合併後、シルバー人材センターの会員数は、どのように推移しているか。
（２）市はシルバー人材センターの役割をどのように位置づけているか。
（３）合併後、市からの発注は、どのような仕事を各年度いくら発注してきたか。
（４）合併後、シルバー人材センターの民間からの受託の状況は、どのような状況か。
（５）事業仕分けの結果を受けて、シルバー人材センターの今後の取り扱いについて検討しているか。
木津川市の人口は、１０月末現在７２，１４７人であり、第１次総合計画で目指している平成３０年の８万人、また将来の『１０万人都市』実現に向け、着実に成長を遂げているところです。そ5

こで、計画人口１万１千人を抱く木津中央地区の開発も一定の形を成してきた今、次の一手として
ＪＲ木津駅東側一帯の開発も重要と考え、以下のことについてお聞きします。
（１）木津駅東側の地域を市街化区域に編入する時期及び土地区画整理事業として取り組む時期
は何時ごろを目途としているのか。
（２）池田、片山、内田山、宮ノ堀、今城、東小林、合計すると５７ｈａの面積がある。
これを開発しようとすれば、今の内水排除設備では無理ではないか。どのような方法を考えているか。
（３）木津駅の東西に通り抜ける道路が無いが何とかならないか。市道３３５号と城山台への直結が出来ないものか。例えば、ＪＲ草津駅やＪＲ南草津駅を参考にしてみては。
（４）駅東にタワービルが建設できるような用途設定をする予定はないか。
（加茂駅には高層マンション２棟が建っている。
）
集約的に生活できる、いわゆるコンパクトシティーを目指す考えは。
（５）木津駅東口前で地目が田から畑に変えられ、水道管が入り、下水道に接続されようとしている。農業委員会的にも何ら問題はないと思われるが、将来的に見て、区画整理事業の際には一定の評価のもと補償が発生し、補償等については木津川市の税金を投入しなければならない。このような状況を他にも波及させない対応は考えているか。
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西山 幸千子
12 月 13 日(金)子どもたちをとりまく教育
環境の改善を

１ 子ども間のトラブルやいじめがその大小を問わず発生し、教師は授業の準備だけでなくその対応にも追われています。
府教委にさらに少人数学級の確保を求めるとともに、当面は市独自に子どもたちの負担を取り除くことが必要です。
教師の時間外勤務時間はどれくらいか把握していますか。何人が病気で休職していますか。そのうち、精神的なことが原因とする数は。
２ 児童生徒数が急増している学校と減少傾向の学校があり、新旧の学校で設備など子どもたちの教育を受ける環境に格差が出ています。
小中学校の洋式トイレの設置割合はどうなっていますか。家庭では洋式トイレは標準です。学校でトイレを我慢する子どももいます。洋式トイレが少ない学校は直ちに増やすべきです。
（教師がすべての児童生徒と個別面談を行うことにより、いじめの早期発見に努め、速やかな対策を講じてまいります。あわせて、児童生徒が相談しやすい環境づくりとして、こころの教育相談員の増員を行ってまいります。所信表明より）

自治基本条例の制定を合併から７年目を迎え、「町の時には見えていたものが見えなくなった」「対応が遅くなった」な
どの住民の不満をよく耳にします。市長は７年目の市を「小学１年生」と例えます。それまでは親の送り迎えで通っていた子どもが、上級生に連れられて、近所の人たちの見守りの中で親の手を離れて学校へと通い始める年齢です。
木津川市もまちづくりの基本となる理念を掲げ積極的に市民が参加することで、市民の願いを反映できる市政を目指す時期になって来ました。「調査・検討を進める」ではなく、もっと積極的に取組み自治基本条例の制定を求めます。

6

当尾の郷会館の具体化を急
げ

１１

谷川 光男
12 月 13 日(金)

台風１８号豪雨災害の経験をどう生かす公平な行政改革を目指して

市長は当尾小学校の跡地利用として、地域福祉の拠点とする。また障害福祉手当にかわる施策として「障害のある方の働く場の創出」「障害児の自立の促進、放課後等の居場所づくりを目的とする放課後デイサービス」を今年度中に「当尾の郷会館」で実施することを約束していました。
京都府との協議が続いていると言いますが、９月議会の後どこまで進みましたか。今年度中の実施がかなわないならせめて決着をつけた上で、来年度当初予算に盛り込み具体化することを求めます。
今年９月１５日～１６日、台風１８号豪雨災害で木津川市でも木津川が増水し、住宅や道路・農地が冠水し、被害が各地域で発生した。今回定例会で災害復旧に１億３４００万円の補正を計上されていますが、今後この教訓を生かした木津川市の防災対策の取り組みについてお尋ねしま
す。
（１）内水排除（西澱・北河原樋門等）対策について伺う。
（２）今年の防災訓練（１１／１０）の成果と、今後の取り組みについて伺う。
（３）今年発生した危険箇所の対策について伺う。
合併後６年が経過しましたが、水道料金は統一されたものの、まだまだ公平性のある行政にはなっていない。ゴミ収集方法については経費節減も含め、検討すべきと考えます。
そこでお尋ねします。
（１）ゴミ収集の統一化と、ゴミ減量の１年間の取り組みについて伺う。
（２）木津川市行財政改革推進委員会においての「事業仕分け」には該当しないのか。
（３）拠点収集地（山城町域）の老人（障がい者等）宅の対応について伺う。

公共用地の有効活用について

木津川市所有の公共用地で利用されてない土地や、市役所庁舎駐車場等で、通常平日は来客用として使用されているが、土日祝祭日は「空」状態となっているはずです。
そこでお尋ねします。
（１）現在市所有の公共用地で、利用可能な土地状況について伺う。
（２）市役所庁舎駐車場等の公共施設における、休館日の利用状態について伺う。

住宅地等の雑草対策について

今年も師走を迎えましたが、住宅等のあき地では雑草等が放置されているため、火災等の原因や清潔な生活環境を阻害している状態が見受けられます。安全性や衛生面の観点から、所有者等への指導についてお尋ねします。
（１）「あき地」や「農地」の雑草実態と、市の対応について伺う。
（２）軌道敷地内（ＪＲ奈良線踏切等）の雑木（草）の実態と、市の行政指導について伺う。

おしゃれナンバープレートの交付についてここ数年、ご当地ナンバープレートがブームになっているように思います。特に、原動機付自転車を中心に、市町村の観光ＰＲの一環を兼ねて導入されています。私も市内で他市町村のプレートを時々見受けます。
そこでお尋ねします。
（１）木津川市における原動機付自転車等の登録台数と、ここ１年の登録台数について伺う。
（２）木津川市も市の木「桜」、市の花「コスモス」、ゆるキャラ「いづみ姫」等をアレンジしたプレートの交付の考えはないか。
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１２

兎本 尚之
12 月 13 日(金)観光に付加価値を色覚検査について時限条例の発想を

ＫＹＯＴＯという世界的なブランドを活かし観光に力を入れ、付加価値をつけることは市にとって有益であると考えます。そこで、私からの付加価値に対しての提案としてキーワードとなるのが世界に広がるブームである「聖地巡礼」です。これは、俗にドラマ・映画・漫画やアニメなどの物語の舞台やモデルとなった場所を巡ることを指します。歴史街道や東海道五十三次を巡るような感じでしょうか。今年、大ヒットしたドラマで使われたロケ地の学士会館２０１号室や滋賀県豊郷町
立豊郷小学校旧校舎や八幡市の木津川サイクリングロードなど数多くあります。また今年５月に放送されたテレビミステリーで主には奈良が舞台でしたが当尾地域と木津警察署も舞台になっていたと思います。世界的に見ても「聖地」を観光の付加価値にする動きは、アベノミクスや経済産業省のクールジャパン戦略にもリンクしており、市も力をそそぐべきではないかと考えます。そこで質問します。
（１）メディアに対して、何かしらのアプローチをされていますか。
（２）「聖地」と呼ばれる場所の調査をされましたか。また、市に対して外部から調査はありましたか。
（３）「聖地」の誘致を検討してみてはどうか。
主に染色体の劣性遺伝により、男子５％、女子０．２％の割合で現れ、６０％以上は軽い症状とされるが治療法や矯正方法はない色（赤と緑・赤と黒・ピンクとグレーなど）の識別に困難を生じる特性があります。かつては、小学校４年生を対象に学校で色覚検査が行われていたが、「色覚検
査は差別につながる」などの声があり、２００２年（Ｈ１４年）に法が改正され、検査の施行義務がなくなった。義務がなくなるということの表現上の解釈は・・・。２００３年度以降ほとんどの学校で色覚検査は実施されなくなった。
ところが色覚検査中止から１０年経ち、特性がある子供の約半数が気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが日本眼科医会の調査で明らかになっています。
（色覚検査がある就職・資格試験は、警察官・海上保安官・自衛官・消防官・パイロット・鉄道の運転士・船舶操縦士・河豚調理師など。就職時に検査はないが就職後に支障の可能性があるのが、デザイナー・美容師・クリーニング店・看護師・福祉関係・板前・農業など）
そこで、教育部と保健福祉部に確認の質問をします。
（１）現在、色覚検査を実施していますか。
（２）保護者の同意があれば今も学校で色覚検査ができますが、希望調査などされていますか。
（３）親権を有している保護者などに対して、自ら検査をするような啓発などはされていますか。
市長が「子や孫の世代にツケをのこさない」という思いを持たれており、議場で行政側に居られる方々から見れば、私は子供世代ぐらいにあたると思います。政治の現場で議員をさせていただいていて、今のままの風習では子や孫の世代にツケが残っていくように感じましたので提案をさせていただきます。
今の政治の風土としては、サービスの低下または廃止することは議論しにくく、スクラップアン
ドビルドが時代にあったものになっていきにくいように感じています。
補助金制度が変われば費用対効果が変わるので、一度自然に消滅し、その時の民意の反映された
議会で新たに議論するべきではないか。また、行財政改革もスムーズに進む可能性もあるのではな
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１３

酒井 弘一
12 月 16 日(月)防災強化の基本はバスの改善は待ったなし

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呉羽 真弓
12 月 16 日(月)

良好な住環境と都市的機能の共存に向けていかと考えます。そこで質問します。
（１）国や府の補助金制度があり、その補助金を活用し市として条例を定めて実施しているもの
は、補助金制度の変更があるまでのような時限条例のようにできないものか。
（２）また、今ある条例を一気にすべてとは言わないが、徐々には変えていけないものか。
９月の台風１８号による被害は、かつてない規模となった。その中で、市の危機管理体制の見直しが必要だということも明らかになった。
現在は、１月に予定される市防災会議の中で、防災計画の補強、ハザードマップが決定されることになっている。そこで、防災計画の補強に関して質問する。
（１）９月１６日の大雨特別警報発令に伴う市の取り組みから、何を教訓とし、どのような見直しを行うか。
（２）当日の連絡体制の中で、ところにより地域長が十分にその役割を発揮できなかった。そのため、市からの連絡は今後地域長とともに自主防災組織の責任者へも同時に行うように変更したと聞く。地域長がその役割を十分に発揮できなかったのはなぜか。また、こんなことで地域長の責務を果たしていると言えるか。
（３）災害時の要援護者として、高齢者や乳幼児、心身の障害がある人などがあげられる。これ
ら要援護者に関する行動計画はでき上がったのか。また、その中で外国人はどう位置付けられているか。
（４）木津合同樋門の内水排除能力を高める課題がある。一方、国の淀川河川事務所は、木津川や淀川を守るためには、高山ダムの放水量と中小河川の内水排除の量を制限するとも言う。この問題に対し、市の考えや国との協議はどうか。
１０月から加茂の６路線で定時運行を止め、デマンド化が実施された。これによって加茂のバス利用が増えることはあり得ない。ますます利用が減ることは目に見えている。
現在の市のバス行政は、事実上事業の縮小をめざしていると言わなければならない。
（１）一体、バス利用は増えているのか、減っているのか。きのつバス料金の値上げ以降の市民のバス利用状況、デマンド化以降の利用状況を路線ごとに明らかにしていただきたい。
（２）市民のバス改善の願いをどう認識しているか。市は、市民の願いをつかむ努力をしているか。
（３）利用が増える、また利用しやすいバス路線とは何か。市はどうやって利用を増やそうとしているか、具体的に明らかにされたい。
高の原地区の商業地域の高さ規制問題。この問題は私自身３度一般質問として取り上げてきた。
その趣旨は、当該地域は、都市計画法の定める用途地域の第１種低層住居専用地域と商業地域という規制の最も厳しい地域と商業地域が２方向で接している全国的にも稀有な地域であることから、継続して住民が住み続ける際には、良好な住環境を担保する意味において商業地域の高さ規制を奈良市同様に設けよと指摘してきたものである。今回、待ちに待った問題にようやく市の方針が出され、９月２７日の地元相楽台・兜台地区の住民説明会、そして１０月２８日の市民全体を対象とした説明会の実施や法定縦覧などを経た後、１１月１８日の都市計画審議会において高の原地区計画として可決されたところである。そして今議会にその地区計画を加える条例の一部改正が議案として挙がっている。そこで確認の意味も含めて以下を聞く。
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市が決めた一般会計からの繰入金を存続せよ

子育てＮｏ．１を進めるために小型家電リサイクル、検証しつつ進めよ（１）今回の地区計画の変更に至るまでの経緯を簡単に述べよ。
（２）ＵＲの事務所で９月に開催された住民説明会の参加人数と主な質疑、意見は。
（３）９月２７日から１０月１８日の条例に基づく縦覧の対象者は。意見書の提出はあったか。
（４）１０月２８日の市民説明会の参加人数と主な質疑、意見は。
（５）１０月２８日から１１月１１日までの法定縦覧の対象者は。意見書の内容は。
（６）都市計画審議会で決定された地区計画を条例化することの意義を確認する。
市の国民健康保険特別会計の一般会計からの繰入金について、平成２２年度より一定の市としてのルールを定めて法定外の繰り入れを実施してきた。平成２２年度は４２００万円、平成２３年度
４３００万円、平成２４年度４５００万円の予算化がされていた。実際にルールとして議会でも当時の部長が述べている。しかし、平成２５年度当初予算には計上されなかった。この問題については、５月の臨時議会でも指摘し、今後継続して議論する問題であるとも伝え、現に９月議会中の厚生委員会においても一定ルール化したものであり、継続すべきと指摘してきた。
そこで市長に聞く。
（１）この問題について、今まで議会で市がルールとして提案し説明してきたことを改めて説明を求める。
（２）一般会計から当然みてもらうべきものについては法定外であっても繰り入れるべき。
その考えを確認する。
子育てＮｏ．１を進めるために２事業についての次年度に向けての考えを問う。
１ 放課後児童クラブの入会一斉申し込みが１０月２０日～３１日で行われた。本年６月議会での答弁によると「現時点で受け入れ枠の拡大が必要な児童クラブは、４年生までの待機児童が出ております州見台児童クラブでございます。また、大規模クラブの解消が必要な児童クラブは７０
人規模で運営しております加茂児童クラブでございます。
」であった。
次年度の申し込みを受けて、現時点の市の対応を確認するとともに次年度に向けての対策を聞く。
（１）一斉申し込みを終えた今、次年度で定員を超える児童クラブはどこで、人数は。
（２）受け入れ枠の拡大と大規模クラブの解消のため、具体的にどう進めているか、いくのか。
（３）受け入れ枠と定員との関係はどうとらえているのか。
２ 病後児保育について、議会だよりの決算審査の質疑を見られた方や議会報告会においても市民の方より意見をいただいた。そもそも費用対効果を求める施策ではないと思うが、決算でも指摘したように、現在の利用方法で見直すべき点は大いにある。さらには、本来は病児保育も合わせた実施が望まれるところである。その方向に向けて、市長の思いや取り組みを確認する。
（１）病児保育の実施は必要と考えるか。
（２）現在の病後児保育の利用者の立場に立って考えてみて、改善すべき点をどのように認識しているか。
（３）病後児保育を後退させることなく、進めよ。
本年４月１日「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」（小型家電リサイクル法）
が施行された。この背景は、携帯電話、デジタルカメラやゲーム機器、携帯音楽プレイヤーなどの小型家庭用電子機器が急速に普及したことにより、金属資源の使用量が増え、レアメタル、レア
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西岡 政治
12 月 16 日(月)社会保障制度改革を問う

これまでの検証・今後の方針と見通しアースと呼ばれるものが多用されるなどしている状況、さらには大量生産、大量消費される一方で大量廃棄されている状況がある。そこで希少資源を有効に回収し再資源化を図るとともに、埋立処分場の延命や有害金属の適切な処理、および違法な回収業者による不適切な廃棄を原因とする国内
外の環境汚染の防止などを目的として作られたものである。
法の５条には、「市町村は、その区域内における使用済小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずるとともに、その収集した使用済小型電子機器等を第十条第三項の認定を受けた者その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない」とされ、市区町村は、国の施策に準じて、使用済小型家電の再資源化を促進するよう必要な措置を行うことに努めるとある。
今回の一般会計補正予算に「小型家電リサイクル法に基づく取り組み」として８１万円が計上されている。そこで聞く。
（１）実施期間はいつか。回収の方法はどのようか。
（２）対象品目はどのようなものを考えているのか。
（３）市民に協力を得るための工夫は。費用は無料か。
（４）回収された小型家電は、その後どのように収集、処理をしていくのか。
さらには、それらに伴う費用はどれくらいと試算しているか。
（５）違法な業者に回収をさせないための対策はどうとっていくのか。
社会保障制度改革プログラム法案が衆議院を通過し、１１月２６日から参議院で審議が始まっている。これを受け、年明けの通常国会で介護保険法の改正が審議される予定であるが、その改正について、現在の受け止め方、今後の対応を問う。
（１）社会保障審議会介護保険部会で介護保険の要支援１、２を市町村へ移管するという案が出ているが、現在の感想は。
（２）介護保険の要支援１、２の人数は本市でどれくらいか。
（３）市町村へ移管された場合、どういう方法で対応するか。
（４）サービスの価格設定は市町村の裁量に任されるとあるが、本市において利用者の負担は増えるか減るか、現段階での見通しはどうか。
（５）この要支援１、２の移管で国はボランティアの活用を取り入れられようとしているが、木津川市でいえばどんな団体が想定されるか。社協や自治会、町内会などで可能と考えるか。
（６）上記（５）の場合、これまでの有資格者から無資格のボランティアに変わることになるが、サービスの低下になると考えるか。
（７）ボランティア活用のメリット、デメリットをどう考えるか。
（８）介護保険法改正について、現場を担うケアマネージャーやヘルパーの評価はどうか。
市は、仮称「木津川台私立幼稚園の早期立地を目指し、平成１９年３月８日付け近畿日本鉄道株式会社（以下、「近鉄」という。
）と無償譲渡に関する協定書を締結した。その後２件の経営希望者があったもののいずれも挫折。協定書第８条の解約特約が迫ったことから、平成２３年１１月９日
付け新協定書を結び解約特約を５年延長した。
当初の協定から６年９ケ月、新協定から２年が経過しましたが、幼稚園の立地見通しは全く立っておりません。
11そこで、過去の一般質問に対する答弁を検証し、今後の方針・取り組みに生かすため、次の事項
をただします。
（１）過去の検証①（株）ユニテックスより買い戻された土地・建物の価格は。
②中断された建物の取扱いは。
③誘致条件、幼稚園経営の損益分岐点に対する考えは。
（２）新協定締結後①取り組み。
②近鉄との協議状況は。
（日時を追って詳細に）③今後の方針と立地の見通しは。
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片岡 廣
12 月 16 日(月)国の赤田川水門の改築及び府が進める赤田川護岸改修
工事について市の対応は

淀川河川事務所は、平成２６年３月までに地盤改良工事の発注を予定しており、水門を新設する
本体工事は平成２６年度に着手の計画である。
また府においては、特に石部川合流点から下流左岸堤防は右岸堤防と比べて高さが低いうえ、流下能力も不足しており、たびたび浸水被害が生じている状況を受け、河川改修を実施し、治水対策を図っている。
そこで、次のことを質問します。
（１）国や府において、工事完成までの災害時における大野区への地域支援の確保はできているのか。
（２）旧加茂町住民の生活道路である、府道４７号天理加茂木津線の安全確保は万全か。
（３）工事完成までの工事中における集中豪雨の対策は、市として国や府と協議は出来ているのか。
（４）小中学生の登下校に対して、児童・生徒の安心安全は守れるのか。

防災を考える

台風１８号の接近、通過に伴い総雨量は近畿、東海地方を中心に４００ｍｍを超え、特に激しい
大雨となった京都府、滋賀県、福井県では全国で初となる大雨特別警報が発令され、各自治体は苦労された。本市でも対応は万全に行われたのか質問します。
（１）避難所開設に問題は。
（２）大雨特別警報発令に対して市の行動は。又、周知は。
（３）木津川の流れと高山ダムと木津川ダム総合管理所との連携は出来たのか。
（貯水容量、最大の流入量、防災操作、流下量について）

新クリーンセンター建設工
事について整備事業を進める市としては、造成工事については年内にも着工とお聞きしておりますが、施設建設について質問をいたします。
（１）造成工事は平成２６年度末までに完成できますか。
（２）施設整備の基本方針をお聞かせください。特にごみ焼却プラントについて。
（３）工場棟５階建２５ｍ、煙突高さ５９ｍは問題はないのか。
（４）平成２８年度の稼働は大丈夫か。
（５）鹿背山、法花寺野地区に対して工事説明は行われたのか。

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伊藤 紀味枝12 月 16 日(月)

減災に向けての取り組みは

サンタモニカ市との姉妹都
市提携を

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髙味 孝之
12 月 16 日(月)

災害に強いまちづくりを

介護保険の見直しに向け市の対策は

台風１８号による被害は大きな爪痕を残しました。
災害は避けることは出来ませんが、最小限に食い止めることが求められます。
何故、台風１８号の時に木津町域において、被害が多く出たのか。これらの検証をしっかりとしていかなければなりません。
（１）情報の伝達、周知は十分にできたのか。
（２）木津合同樋門に新たに排水ポンプが設置されるが、それで十分か。小川水系の抜本的改善が必要では。
（３）木津小学校の北側および西側の水路の改善を。
（４）広域避難地・避難所の考え方は。
（特に木津小学校）（５）全市での防災訓練の実施を。
（地域別に棚倉小学校区はされたが）（６）小規模開発による住宅業者への指導は。
木津川市国際交流協会の主催でおこなわれた「中学生海外派遣事業」は、市内の中学生に異国での生活を通して、文化や歴史・自然・生活習慣などの違いを体験し、国際感覚豊かな人材育成を目指しておられます。
アメリカ西海岸のロサンゼルス・サンタモニカ・サンディエゴを訪れ、ホームステイなど貴重な体験をした１０日間を、１１月１０日の「木津川市少年の主張大会」で生き生きと発表されていました。
この事業も１６年間されており、１回だけインフルエンザで中止されたが、１５回も続いております。平成２３年度からはサンタモニカから１０人の中学生が本市に来られている。
両市での中学生だけの交流ではなく、自治体として姉妹（友好）都市としての考えは。
行政の第一義は住民の生命と財産を守ることです。第一に命を守る。次に財産を守る。気象庁は平成２５年８月３０日から新しく「特別警報」の運用を開始し、台風第１８号による９月１６日の
福井・滋賀・京都の豪雨に対して「大雨特別警報」を発表しました。特別警報の通知を受けた都道
府県は市町村に直ちに通知し、通知を受けた市町村は住民等に対する周知の措置を直ちにとること（気象業務法第１５条の２第２項及び第４項）とあります。市の措置は万全だったのか。
異常気象が一部の地域に集中して降る局地的豪雨（ゲリラ豪雨）の回数が増え、もはや異常にならなくなってきている中、既往最大流量の水位などを根拠に河川工事を行ってきたが、時代の推移
につれ、個々の河川流域の様相が変わっていくことを加味しなければなりません。台風第１８号で床上・床下浸水の被害が出ました。合同樋門の現状に問題はなかったのか。
また、舗装されていない空き地などが宅地開発され、道路もコンクリート化され、雨水が溢れ、河川の処理能力以上の水量が流れているのでは。これまでの宅地開発に問題はなかったのか。
以上のことを踏まえ、合同樋門の改修を急ぐことは言うまでもありませんが、それまでの対応として、豪雨時に溢れた水を一時的に貯めておく遊水池の確保が喫緊の課題と考えますが、どうか。
平成２７年度から介護の必要性が低い「要支援１・２」の人向けのサービスで、費用の６割を占める訪問介護と通所介護を、市町村事業へ段階的に移行するとの意見書素案が出されました。
移行には「軽度者の切り捨て」や「予防軽視は重症化を招く」といった反対意見や、また一方、買い物や掃除など「ヘルパーを家政婦代わりにしている」といった指摘もあり、制度を維持するためにはスリム化が不可欠で、限られた財源を重度者に振り向ける判断は妥当だとの意見もありま
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す。
自治体はサービス内容や利用料を独自で決められ、地域の実情に応じたサービスを提供できます
が、課題も多いのでは。
市の今現在の対応策を聞かせて下さい。
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柴田 はすみ12 月 17 日(火)

いじめ防止どう進めるか

自殺対策を問う「ご当地ナンバー」を導入しては大津市でのいじめ問題に対する教育委員会の対応の在り方をきっかけに、教育現場におけるいじ
め問題がこれまでにも増して報道されており、学校や教育委員会の閉鎖性が悲惨な事件に発展していったことは明らかであります。文部科学省は、９月に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づく国の基本方針を策定しました。いじめ撲滅へ地方自治体、教育委員会、学校も動き出していると思われます。それぞれに求められている役割はなんでしょうか。いじめ防止法の特徴は、いじめにより自殺、うつ病、不登校などの「重大事態」が発生した場合、①学校に文部科学省や地方自治体への報告②学校または教育委員会に事実関係を調査する第三者組織の設置を義務づけたことです。そこで市としていじめに対する小中学校の状況、相談体制などを何点か聞きます。
（１）いじめ防止法は学校に対し「学校いじめ防止基本方針」の策定、それに基づくいじめ対策の具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を担う中核組織の常設を義務付けましたが取り組み状況は。
（２）地方自治体には条例などの形で「地方いじめ防止基本方針」を策定することが努力義務となっていますが対応は。
（３）いじめを根絶する教師力の確立について、家族以外に子供と接する時間が一番多いのが現場の教師です。心身ともに魅力ある教師として成長できるための支援策を講じることが重要と考えるがどうか。
我が国は、交通事故によって毎年１万人が死亡する社会から転換を遂げましたが、この流れに逆らうかのように、自殺者が３万人を超しており、１４年連続という事態に陥っています。自殺は、個人の問題だとか、行政の関知することではないのではとの誤解があります。自殺は、追い込まれた末の死であり、そこに至るまでには倒産、失業、多重債務等の経済や生活の問題、また病気など
健康の問題、介護、看病疲れといった家庭の問題など、私たちの身近なところにその要因があります。自分に関係ないことかもわかりませんが、いつ自分の問題にならないとも限りません。これらについて、制度の見直しや相談、支援体制の整備などに取り組むことにより、少しでも暮らしやす
い社会を構築することで自殺を防ぐことが可能です。自殺の原因の多くは、防ぐことのできる社会問題であると考えます。市におきましても１番身近な相談相手として役割は重要です。そこで現状と対策等についてお聞きします。
（１）市の自殺者の現状と相談体制は。
（２）ホームページから自分の心の状況をチェックできる「こころの体温計」の導入や、ゲート
キーパーの養成に取り組んでは。
（３）「いのちを支える相談事業」の取り組みを。
全国の自治体の中で、市の象徴を発信する目的で、原付バイクなどに付けるナンバープレートに「ご当地ナンバープレート」を導入するところが増えている。市として導入の考えは。

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河口 靖子
12 月 17 日(火)元気で長生きは健康手帳の活用を

ふれあい健康グラウンドの
土地利用

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中野 重髙
12 月 17 日(火)学校図書館のあり方を問う

政府は１０月１５日社会保障制度改革の項目や道筋を定めたプログラム法案を閣議決定しました。医療分野では２０１４～１７年度にかけて、７０～７４歳の医療費自己負担２割に上げ、高額医療費の自己負担上限額見直し、大企業の健康保険組合の負担増、国民健康保険の運営の都道府県移管。
介護分野では２０１５年度、高所得者の介護費自己負担２割に上げ、軽度者向けサービスの市町
村移管、特養ホーム入所者の食費補助見直しなど、この法案は社会保障の将来像が見えないまま、「痛み」を求める見直しと増税が進もうとしています。
本市の健康推進課では、毎年健康予防の事業が数多く行われています。しかしながら、医療費は削減されていないのが現状です。もっと市民の人達に自己管理の大切さをピーアールすることが切実な課題と考え以下の質問をします。
（１）健康手帳の交付をされていますが、この活用は最大限活かされていますか。
（２）生活習慣病や血管障害の目安となるのが血圧測定の記録です。血圧測定運動の推進を考えてはどうでしょうか。
本市老人クラブ連合会会員の三分の一強の方は、グラウンドゴルフを毎週１～３回ほど楽しみな
がら、それぞれの地域で交流を深め、毎日をいきいきと生活されています。
市の大会、相楽郡大会、府大会、近畿大会、全国大会も行われています。このスポーツは高齢者から子どもまで楽しめるのが特徴です。全国のあちらこちらにグラウンドゴルフ場が建設されるほど盛んになっています。
先日、老人クラブ連合会の方から、ふれあい健康グラウンドを調査されているが、我々の練習場はどうなるのかとの話がありました。
そこで、別の土地利用を考えておられるのかをお聞きします。
子どもたちの考える力をつける読書で脳を働かせると、学力の向上だけでなく、創造力や人間らしい感性も豊かに育つと言われ、学校図書館の役割はとても重要であります。
学校図書館法第１条の目的は「学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実すること」とあります。
さらに、同法第５条「学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。
」ともあります。
司書教諭は教科や担任を兼務しており、図書館運営に十分な時間が割けない状況にあります。司書教諭の設置特例で１１学級以下の学校には司書教諭を置かないことができるとされています。
本来なら、最低限の教育を提供する意味から、兼務なしの専任という形で配置することが法の目的であると考えます。
そこで、以下の事についてお伺いします。
（１）国は、地方交付税措置で、学校司書の配置や新聞配備などに充てる５ヶ年計画を制定されたが、備えるべき蔵書数は達成できているとお考えか。
（２）司書教諭がクラス担任などの担務を抱えながら図書館運営をして、有効な活用方法を考えるのは無理なことです。市内の小学校１３校、中学校５校に司書教諭を配置されているなら、司書教諭が担任を持っている率はいくらですか。
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（３）司書教諭に兼任させないか、専任の司書を配置するか、どちらの方法が良いのか。
（４）学校図書館の機能はこれで良いとお考えか。

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