平成３０年度第１四半期における運用状況等（平成30年4月～6月）

独立行政法人農業者年金基金は、年金資産の安全かつ効率的な運用を行っており、法令に基づき策定しました「独立行政法人農業者年金基金中期計画」において、四半期ごとに運用に関する情報を、本資料をもってホームページで公表することとしております。
当基金が行っています年金資産の運用については、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績がプラスになることやマイナスになることがありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも、安全かつ効率的な運用を徹底して参りたいと思いますので、皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【参考】
独立行政法人農業者年金基金中期計画（平成３０年３月２７日認可）－抜粋－
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用(4) 運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。目

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１．平成３０年度第１四半期（平成30年4月～6月）における運用環境について・・・・・・・・・・・
１
２．平成３０年度第１四半期（平成30年4月～6月）におけるポートフォリオ別の運用状況・・・・・・
２
３．ベンチマーク・インデックスの推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４（参考）
用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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１．平成３０年度第１四半期（平成30年4月～6月）における運用環境について（4月）
国内外株式は、月前半では米中貿易摩擦やシリア情勢等の海外情勢に対する懸念の高まりと緩和が繰り返され、一進一退の展開となりましたが、月後半では上記リスクや北朝鮮リスクの後退、日米首脳会談を無事通過したこと等から上昇しました。国内債券の10年国債利回りは、概ね横ばいで推移し、0.05%となりました。米国10年国債利回りは、原油価格の上昇に伴う期待インフレの上昇や米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速観測等を受け、2.95%となりました。為替は、米金利の上昇やグローバルでリスク選好度が高まったこと等を背景に円安が進み、対ドルは109円43銭、対ユーロは132円21銭となりました。
（5月）
国内外株式は、月前半において国内株式が円安進行等を背景に上昇し、外国株式も原油価格の上昇等を背景に上昇しました。その後、国内外株式は、米国による自動車関税引上げへの思惑や米朝首脳会談の中止報道、イタリアの政局不安の高まりを受け、下落しました。国内債券の10年国債利回りは、リスク回避の動きから低下し、0.03%となりました。米国10年国債利回りは、月前半では原油価格の上昇に伴う期待インフレの上昇等を受けて上昇したものの、月後半ではリスク回避の動きが強まったことから低下し、2.86%となりました。為替は、米金利の上昇等を受け対ドルで円安が進んだ後は、リスク回避の動きが強まったことから対ドル、対ユーロともに円高が進行し、対ドルは108円65銭、対ユーロは126円82銭となりました。
（6月）国内外株式は、月前半では米5月雇用統計の上振れやイタリアの政局不安の後退、米朝首脳会談の実施による北朝鮮リスクの後退等を背景に上昇しましたが、月後半では米中間での貿易摩擦激化への懸念が高まったこと等から下落しました。国内債券の10年国債利回りは、概ね横ばいで推移し、0.03%となりました。米国10年国債利回りは、月前半では株価が堅調に推移したこと等を背景に上昇したものの、その後は14日に欧州中央銀行（ECB）理事会が2019年夏までの政策金利据え置きを表明したことによる欧州金利の低下や、米中貿易摩擦懸念の高まり等を背景に低下し、2.86%となりました。為替は、対ドルでは、13日の米連邦公開市場委員会（FOMC）において政策金利が0.25％引き上げられ、今後の利上げの加速が示唆されたこと等から円安となり、110円77銭となりました。対ユーロでは、イタリア政局不安の後退等を受けて円安が進行した後、ECB理事会の表明等を背景に円高となりましたが、EU首脳会議で難民・移民問題が合意に達すると再び円安が進行し、129円32銭となりました。

1２．平成３０年度第１四半期（平成30年4月～6月）におけるポートフォリオ別の運用状況① 被保険者ポートフォリオ
平成３０年度第１四半期（平成30年4月～6月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、平成３０年６月末時価総額は２，３１９億２５百万円となり、第１四半期の総合収益は２３億４１百万円となりました。また、修正総合利回りは１．０１％となりました。
（単位：百万円、％）
資産

国内債券

平成29年度末
時価総額

平成30年6月末
時価総額

時価総額構成割合

第１四半期の総合収益（参考）
修正総合利回り

165,551

163,126

70.3

276

0.17

自家運用

66,61066,674

28.7

108

0.16

外部運用

98,941

96,452

41.6

168

0.17

国内株式

27,702

27,975

12.1

277

1.00

外国債券

11,672

11,7775.11010.86

外国株式25,89527,747

12.0

1,701

6.50

短期資産-784

1,299

0.6

-14－

230,035

231,925

100.0

2,341

1.01

合（注）

計

１．国内債券のうち自家運用（満期保有目的）については、償却原価法（定額法）を適用しています。
２．国内債券のうち外部運用については、金利上昇リスクに対応するために保有する短期資産を含みます。
３．平成29年度末時価総額は、平成29年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の△784百万円は、決算整理前の額471百万円から被保険者危険準備金ポートフォリオへの繰入額1,256百万円を減算した額です。
４．平成30年6月末時価総額（合計）は、平成29年度末時価総額（合計）230,035百万円に、第1四半期の受給権者ポートフォリオへの繰入額等451百万円を減算及び総合収益の2,341百万円を加算した額231,925百万円となりました。
５．短期資産の修正総合利回りの数値は、自家運用分については0.003％となります。
６．政策アセットミクスは、国内債券71％（±10％）、国内株式12％（±4％）、外国債券5％（±2％）、外国株式12％（±4％）としています。
７．単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。（以下同じ。）

２

② 受給権者ポートフォリオ
平成３０年度第１四半期（平成30年4月～6月）の受給権者に係る資産状況は、次表のとおりとなっており、年金給付等の原資は確保されています。

資産

平成29年度末
時価総額(単位：百万円）
平成30年6月末
時価総額

国内債券

62,936

62,610

短期資産

9,859

13,030

合72,795

75,640計（注)１．平成29年度末時価総額は、平成29年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の9,859百万円は、決算整理前の額10,232百万円に、受給権者危険準備金ポートフォリオへの繰入額372百万円を減算した額です。
２．平成30年6月末時価総額の短期資産のうち11,008百万円は、マイナス利回りの国内債券を購入するのを回避するため、暫時短期資産として取り置いているものです。

③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ及び受給権者危険準備金ポートフォリオ
平成３０年度第１四半期（平成30年4月～6月）の危険準備金に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。

ポートフォリオ

被保険者危険準備金ポートフォリオ

区

資産(単位：百万円）
平成30年6月末
時価総額

付利準備金

短期資産

6,893

6,893

調整準備金

短期資産

3,032

2,990

9,926

9,883

2,295

2,375

合
受給権者危険準備金
ポートフォリオ分

平成29年度末
時価総額

計

調整準備金

短期資産

（注）平成29年度末時価総額は、平成29年度決算整理後の額となっています。なお、被保険者危険準備金ポートフォリオの短期資産の合計9,926百万円は、決算整理前の合計額8,670百万円に、被保険者ポートフォリオからの受入額1,256百万円を加算した額です。また、受給権者危険準備金ポートフォリオの短期資産の2,295百万円は、決算整理前の額1,922百万円に受給権者ポートフォリオからの受入額372百万円を加算した額です。

３３．ベンチマーク・インデックスの推移（Ｈ30.3末=100）110
国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）
国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込）

外国株式
6.65%

外国債券（ＦＴＳＥ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）

105

国内株式
1.05%
国内債券
0.20%

100

外国債券
△0.56%

95
H30.3末H30.4末H30.5末H30.6末（参考）市場インデックス
区分
国内債券（新発１０年国債利回り）（NOMURA-BPI総合）
国内株式（日経２２５）（TOPIX配当込）
外国債券（米国１０年国債利回り）（独１０年国債利回り）（FTSE世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（NYダウ）（独DAX指数）（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
為替レート（対ドル）（対ユーロ）

平成30年3月末
0.041 ％
381.911 ﾎﾟｲﾝﾄ
21,454.30 円
2,522.26 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.740 ％
0.497 ％
385.164 ﾎﾟｲﾝﾄ
24,103.11 ﾄﾞﾙ
12,096.73 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,909.495 ﾎﾟｲﾝﾄ
106.35 円
130.80 円

４

平成30年4月末
0.050 ％
381.638 ﾎﾟｲﾝﾄ
22,467.87 円
2,611.85 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.954 ％
0.559 ％
382.436 ﾎﾟｲﾝﾄ
24,163.15 ﾄﾞﾙ
12,612.11 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,031.499 ﾎﾟｲﾝﾄ
109.43 円
132.21 円

平成30年5月末
0.030 ％
382.498 ﾎﾟｲﾝﾄ
22,201.82 円
2,568.21 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.859 ％
0.341 ％
382.240 ﾎﾟｲﾝﾄ
24,415.84 ﾄﾞﾙ
12,604.89 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,036.719 ﾎﾟｲﾝﾄ
108.65 円
126.82 円

平成30年6月末
0.025 ％382.669 ﾎﾟｲﾝﾄ
22,304.51 円
2,548.78 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.861 ％
0.302 ％
383.013 ﾎﾟｲﾝﾄ
24,271.41 ﾄﾞﾙ
12,306.00 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,103.069 ﾎﾟｲﾝﾄ
110.77 円
129.32 円

参 考
用語の説明

○ ポートフォリオ
資産を運用する際の保有資産の組合せのこと。また、組み合わされた運用資産全体を指すこともある（同義語 ファンド）。
○ 総合収益
利息、配当金や売買損益といった実現損益だけではなく、評価損益や未収収益を加味した収益のこと。
○ 修正総合利回り
総合収益を、運用元本に時価の概念を加味した残高で割って算出した収益率のこと。運用成績の開示に広く用いられている。
修正総合利回り ＝ （総合収益） ÷ （運用元本平均残高＋前期末評価損益＋前期末未収収益）○ ベンチマーク・インデックス
各資産の収益率を評価する基準となる指標のこと。
以下は、被保険者ポートフォリオにおけるそれぞれの資産のベンチマーク・インデックスとして、当基金が採用しているものである。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券金融工学研究センターが作成している国内債券市場の指標。国内で発行された残存１年以上の固定利付円建債（Ａ格相当以上）から構成される。国内債券市場の代表的な指標である。
＊ＴＯＰＩＸ（配当込）
東京証券取引所が作成している国内株式市場の指標。東証一部全上場銘柄から構成される。国内株式市場の代表的な指標である。
＊ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）
ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが作成している外国債券市場の指標。主要各国（除く日本）が発行する国債から構成される。外国債券市場の代表的な指標である。
＊ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、円換算）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が作成している外国株式市場の指標。主要各国（除く日本）の証券取引所上場銘柄から構成される。外国株式市場の代表的な指標である。

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