健康経営会議２０１６開催報告
当日スケジュール
●開会の辞
健康経営会議実行委員会委員長斉藤敏一

●来賓挨拶
厚生労働省

健康局健康課課長

正林督章氏●パネルディスカッション
株式会社ルネサンス

取締役専務執行役員 髙﨑尚樹

＜開催報告＞
2016 年 9 月 5 日、東京・大手町の経団連会館（経団連ホール）にて、「健康経営会議 2016」を開催しました。4 回目となる今回は申込数も 700 人を超え、急遽席数を増やし 387 社、620 人の満席の中での開催となりました。
開会は健康経営会議実行委員会 斎藤敏一 委員長が、大企業を中心に健康経営への関心が一層高まっており、企業経営者にとって「健康経営」が当たり前の社会が来ていること。そして、この会場にお集まりの皆様が健康経営に取り組むために、本会議がお役に立てるよう努めていくことをご挨拶させていただきました。
来賓挨拶として厚生労働省 健康局 健康課長

正林督章氏にご挨拶いただきました。正林課長には、同省の「健康経営２１」や、スマート・ライフ・プロジェクトについての取組みをご紹介いただきました。特に、「国民の健康寿命の延伸」のためには、自治体だけでは限界であり、実施主体としてできるだけ多くの企業が国民の健康づくり運動に参加することが大事であること。今日の機会を通じて、どうしたら社員が健康になるかということを健康経営の取組みを通じて学び、一緒に日本全体の国民の健康づくりにつなげていきたいとのご挨拶いただきました。

そして今回は 4 人の素晴らしい講師にご登壇いただきました。
各講師の講演内容について下記にご報告いたします。
●講演 1：健康経営実現のための健康投資
NPO 法人健康経営研究会

理事長

岡田 邦夫 氏まず NPO 法人 健康経営研究会

岡田邦夫 理事長にご登壇いただきました。
講演では、「健康経営実現のための健康投資」についてお話いただきました。健康経営に取り組むことは「企業のリスクマネジメント」を強化することにとどまらず、従業員の健康と生産性への向上を通じて、企業の収益性を高めていく取り組みであることを改めてご説明いただきました。また 2016 日本再興戦略では、世界最先端の健康立国へということが掲げられており、わが国の高齢化社会の中で、ご高齢の方が元気で、そして生涯を通じて現役であるためには、長寿社会の中で多くの方が元気に働けるような社会をつくっていく必要があり、このことを考えると企業が健康経営を通じて社会に果たす役割は非常に大きいとお話しいただきました。また、従業員への健康投資には、「時間投資、空間投資、利益投資」の３つの投資の視点があり、経営者自身の時間を従業員の健康のために投資する、時間投資から始めることがコストをかけずにできることだと教えていただきました。何よりも経営者が本気になって社員の健康づくりに取り組む意思を「健康経営宣言」を通じて従業員に伝えていくことの大切さを改めてお伝えいただきました。
●講演 2：凸版印刷の健康経営
凸版印刷（株）専務取締役 人事労政本部長

大久保伸一 氏次に凸版印刷株式会社

大久保伸一

専務取締役には「凸版印刷の健康経営」について教えていただきました。まず大久保氏には凸版印刷が 2015 年 10 月に制定した「健康経営宣言」についてご説明いただきました。この宣言では、「従業員や家族のさらなる健康づくりを推進すること」と「健康関連事業を通じ、世の中すべての人々の健康づくりを支援し、社会に貢献する」の二つの軸があり、健康経営を通じて、従業員と家族のみならず、お取引先、そして社会に貢献していくというメッセージが込められていることを、教えていただきました。具体的な健康経営の仕組みとしては、社長が「健康経営責任者」、人事担当役員が「健康経営推進責任者」となり健康経営を牽引し、健保組合と従業員の健康の保持増進を協議、推進する「健康経営推進協議会」を設置し、健康経営を実施するため組織づくりから行っていること。また健康経営の風土醸成のためのツールの作成や、全社横断の「運動会」の開催を通じて、社内のコミュニケーションを高める仕掛けづくりについても教えていただきました。運動会については、企画から運営までの全てをあえて内部スタッフで開催する こ と に よ り 、 組 織 の 縦 横 の つ な が り が 強 く な る と い う こ と を 、 動 画（https://www.youtube.com/watch?v=S0Z9bB0l070 ）を見せていただきながら、わかりやすくお伝えいただきました。具体的な施策として、安全道場の開設による従業員に対する体験型の安全衛生教育の実施、被扶養者の特定健診受診率１００％を目指す取組や、健康保険組合とのコラボヘルスにより、7,000 人を超えるトッパングループ GENKI プログラムを展開していること、全国 57 カ所の診療所ネットワークを通じて、糖尿病の重症化予防にも取り組んでいることをお伝えいただきました。また、従業員のメンタルヘルス対策として、自由に美術表現をしながら、自分の本当の感情と向き合い、メンタル面の活性化を図る臨床美術を用いたワークショッププログ
ラム、「アートサロン」の取り組みをご紹介いただきました。最後に大久保氏には“よこはまウォーキングポイント事業”等、凸版印刷が取組むヘルスケアビジネスについてもご紹介いただきました。何よりも驚いたことは、ご説明いただいた健康経営の取組みの全てが、他社の健康経営をサポートするサービスとしても提供が可能であるという点でした。健康経営の取組みを自社だけのものではなく社会にも提供し貢献していく。今後、多くの企業が自社の健康経営の強みを活かし連携していく新しい仕組みづくりのヒントとなる内容についても教えていただきました。
●講演 3：三菱ケミカルホールディングスはなぜ健康経営に取り組むか
株式会社三菱ケミカルホールディングス代表執行役社長

越智 仁 氏越智仁 代表執行役社長には、健康経営に取り組むことになった経緯についてお話しいただきました。「10 年～20
年後には AI やロボットが広く導入され、個人には創造性や活力がより強く求められる時代になります。それと同時に高齢化が進み、健康寿命をいかにして伸ばすかが重要なテーマになってきます。そこで“KAITEKI 実現”というビジョンを掲げ、時を越え、世代を超え、人と社会、そして地球の心地よさが続く状態を指しています」

さらに「三菱ケミカルグループでは、企業活動によるサステナビリティへの貢献度合いを測るために、あるべき姿から非財務分野の重要項目（MOS 指標：Management of Sustainability）を独自に設定し、「“地球環境負荷削減への貢献”“疾病治療への貢献”“社会からより信頼される企業への取り組み”を指標化し PDCA を推進。その中で従業員を中心においた企業行動が、持続的な企業価値の向上に直結すると考えています。その結果、MOS 指標の実績も上がり、SRI 評価の向上につながるという好循環が定着してきました」
次に健康経営に関連するデータの中で、研究職と製造スタッフの一日における仕事の内訳を紹介いただきました。これを見ると会議と資料作りが多く、メールの時間も長くなっている。
「インターネットをはじめとする情報通信機器の影響もあります。私たちは情報通信機器を真に効率的に使うことができているのか、疑問を感じています。」従業員個々人の健康度を見てみても、決して健康とはいえない状態にある。
「個人の健康と職場の健康は非常にリンクしています。この問題を解決するには、トップダウンとボトムアップの手法が必要です。そうなると労働組合も会社も従業員も一体となってやらなければ意味がありません。そこで、私たちは健康経営宣言に踏み切りました」
宣言の内容には、従業員一人ひとりが心身の健康を保ちイキイキと働くことは、個人と家族だ
けでなく、グループ全体の生産性や創造性の向上、活性化のために必須であるという考えが反映されており、従業員、健康保険組合、会社が一体となり“自分の健康”“職場の健康”“家族や地域の健康”の三つの健康の維持・増進を行うことを教えていただきました。
最後に越智社長は、健康経営に取り組む決意についてもお話いただきました。
「現場を回って感じましたが、今後企業には必ず何らかの健康投資が必要となります。最初に問題になるのは時間の投資です。各社でより効率化を進め、工夫するための時間の確保が先決。そして職場の課長クラスが全員コミットして、健康経営を支えないと前進できないのではないか。
そのために会社として健康経営を宣言し、一丸となって進めていきたいと思います」●講演 4：健康経営の実現に向けて-超高齢社会への対応-

経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 課長

江崎禎英 氏江崎課長は会場に問いかけました。「何のために健康でなければならないのか？と問われた
ら、みなさんは答えられますか？健康は必要だという答えはすぐに出てきます。では、「なぜ、必要なのですか？」「健康になって何をするのですか？」と聞かれたときに、答えられる人は少ないと思います。なので、前半は、皆さま自身の健康経営についてお話しします」
江崎課長からは、まず医科診療費の傷病別内訳についてご説明いただきました。「人は何の病気になり、どういう病名で病院に行くのか。
今までは結核や感染症がメインでしたが、現在は生活習慣病と老化、精神疾患が半分以上です。

そして、いつも申し上げていますが、糖尿病は指標が安定している病気ですが、誰も何もしない非常に悩ましい病気でもあります」さらに江崎課長は、今、わが国で人類の歴史のうちで初めてのことが起きていると指摘した。
「日本は世界一の平均寿命、健康寿命の国です。女性はまもなく90 歳、男性は 80 歳です。今何が起きているかというと、それは平均寿命と健康寿命で差が生まれていることです。日本人ではこの差が約 10 年あります。そして、この 10 年で国の医療費の多くが使われています。ですから、いかに健康寿命を延ばし、平均寿命との差を小さくするかを考えていく必要があります。」
特定健診の未受診者対策の必要性については、「現状で特定健診の未受診者が約 2790 万人もいます。もし仮に健診を受けて同じ比率で病気が見つかるとすれば、約 472 万人が今すぐ病院に行く必要があるのかもしれません。」と指摘されました。
さらに高齢化の現状についてもご解説いただきました。
「誰もが健康で長生きすることを望めば、社会は必然的に高齢化します。戦後豊かな経済社会が実現され、そのことで平均寿命が 50 歳から80 歳に伸びたことによって、日本には一世代、約 30 年分の国民が新たに出現したのです。だからこそ、今、国民の平均寿命の延伸に対応して、生涯現役を前提とした社会経済システムへと再構築する必要があるのです」現在の認知症は、1.9 兆円の医療費と言われているが、ここに家族の負担、機会費用を計算すると実は 15 兆円もかかっていること。高齢になれば最後は誰かのお世話にならなければならないが、このままでは、社会保障費が激増し、国の負担はもちろん、企業も、後期高齢者の負担金等が重荷になっていくことを指摘し、「高齢者が騎馬戦型から肩車型へと上に担がれていく、現在の若い世代が後半の世代を担ぐという仕組みには限界があります。大切なことは高齢者が「自分 1 人で歩いていける」ということであり、そのためには高齢者が活躍する場所をつくることが大切です。このことが実現できれば、社会は全く変わっていくのです」とお伝えいただきました
さらに江崎課長は「そのためには働く世代の 1 周目からやらないと、リタイア後の 2 周目の人生は豊かにはなれない。ところが 1 周目は忙しすぎて健康に気を使っていられない。だから企業が社員の健康に投資する健康経営はとても大事なのです。企業を卒業した後でも、緩やかに経済活動に参加をしていく。そしてここに、ニーズに対したサービスが出てくると、実は超高齢社会は非常に豊かな社会になるのです。
」とお伝えいただきました。
経済産業省は健康経営の推進に向け、平成 27 年 3 月から「健康経営銘柄」の選定をスタートし、企業の健康経営度調査を始めた。
「この試みは大変注目を集め、大学生は就職先選びの目安にもしています。平成 28 年度は健康経営度調査について、より企業が回答しやすくなるように質問数を約 15％削減しました。結果報告についても、回答企業に送っている結果フィードバックシートをより充実したものに改定しました」
また経済産業省は今年度から新たに、「健康経営優良法人 ホワイト 500」を立ち上げた。日本
健康会議と共同で、上場企業に限らず大規模法人のうち保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人について、2020 年までに 500 社を認定・公表する制度だ。
さらに中小企業の健康経営の取り組みについてもお話しいただいた。
「日本健康会議では、協会けんぽ等の保険者とのサポートのもとに健康宣言に取り組む企業を 1 万社以上とする宣言しています。これに連動して健康宣言に取り組む中小企業の顕彰制度もスタートします」
経済産業省は自立的・持続的なヘルスケア産業の創出にも力を入れている。しかし、現在は事業創出の環境が十分には整っていない。
最後に、江崎課長は EBH（Evidence Based Health）による新たな健康管理について語った。
「効果的・効率的な健康投資を行うためには、レセプト・健診・健康情報などを統合的に解析・活用して、従業員などに個人の健康リスクに合った健康サービスを提供することが肝要です。そのために日常生活の中で健康情報を取得することで、行動変容を起こし、その効果を見える化し、健康への改善に導かれるようにしていきたい。さらに、健康情報を得てそれを用いた効果検証を行うことで、エビデンスに基づく予防、ヘルスケアが実現されることが期待されています。そのためにはバラバラに存在するビジネス支援ツール等を有機的に組み合わせ、新規事業者の成長に必要な支援策が一体的に提供さる環境を整備したい。」●パネルディスカッション
株式会社ルネサンス

高

﨑

取締役専務執行役員

まず、岡田さんに健康経営でよく聞かれる質問をお聞きしたいと思います。健康経営に取り組むことで、企業の生産性は向上するのでしょうか。

岡田

これまで私も研究してきましたが、正直、結論は出ませんでした。そこで目安になるものは何かと考えました。企業利益というものは社会状況で変わってしまいます。では、ゆるぎないものは何か。それは社員が使った医療費や社員の休職率・休業率、そしてストレスに関するデータです。日々従業員の健康を確保することは、企業の生産性において未来への投資になります。これらは企業の底力を示しているといえ、これらの要素が健康経営につながっています。

高﨑

次に大久保さんにお聞きします。これから健康経営を始める企業は、どんなことに注意すればよいでしょうか。

大久保

トップが健康経営に理解を示して、自らやっていくのだという気持ちを持つことが大事だと思います。そして、携わる部署の人間が本気になること。また、労働組合からも賛同の意思を確認することも大事です。働きがい推進委員会でも話し合いを行っています。

高﨑越智さんにお聞きしたいのですが、今後、健康経営において力を入れたいと思われている点を教えてください。

越智

組織の生産性は個人の影響を大きく受けます。健康経営は個人の納得感があること。
そして仕事の進め方を左右するリーダーへの信頼感もないと、うまくいきません。また、
健康経営は組織が強くなることも大事なポイントです。いかに会社と社員が互いに理解し合えるか。どこが問題なのかとディスカッションできるのか。私たちもボトムアップを重視しており、互いに問題点を話し合って何を優先して行うかを決めています。
そうしないとうまくいかないと考えています。

高﨑

江崎さんにお聞きします。民間の取り組みは、行政から見てどう思われますか。

江崎

私は健康経営が経営に影響することは、中小企業のほうがクリアで直接的ではないかと思います。以前リーマンショックで落ち込んでも復活した企業には共通点がありました。
経営者が女性ばかりだったのです。話を聞くと、男性の経営者は、昔の手法に捉われ、不況時にコストカットを行っていた。その点、女性はモノもサービスも世の中にあふれているから、これからは不満点を狙わないとうまくいかないと考える。そういった考えの違いは利益に表れており、これらの会社はみな利益率が二ケタです。健康経営も経営者がその意味を十分にわかっていて、社員に浸透させなければやっても意味はないと思います。その点では中小企業のほうが、健康経営を経営に結びつけやすいのではないでしょうか。大企業で社員の末端まで、その思いを浸透させることはなかなか大変だと思います。

高﨑

最後に皆さまに、健康経営のポイントを一言ずつお聞きしたいと思います。

岡田

健康経営は当初、トップダウンでないと始まらないと言っていましたが、10 年の進歩で、すでにボトムアップまで進んできたように感じます。上からと下からの両方向から、切磋琢磨して進めていただきたいと思います。

大久保

健康経営は社内の担当者など、推進する人の気持ちが他の社員にどう伝わるかが大事なのだと思います。本気さが伝わらないと結果も出てこない。だからこそ最初の一歩が肝心だと思います。

越智

健康経営は時間をかけてやらなければいけないと思います。私自身、強い信念として思っていることは、しっかりと社員と相互に何が問題なのかを理解して、そこから優先順位を付けて実践したいということです。

江崎

健康経営を行うとは、社員を本当に大事にするということです。これは過去、日本企業が目指してきたことと同じであり、それが別の形で実現されるのだと思います。今後は高齢社会の中における医療のあり方を、会社と従業員が一緒に探していくことになるのではないかと、期待しています。
高﨑

ぜひ皆さんも講演を参考に、今日から健康経営を実践していただきたくお願いします。
本日はどうもありがとうございました。
以上