国際教育協力の課題と日本の役割− 国際教育協力懇談会から −文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室
2002年９月４日

我が国による教育分野ODAの現状

国際協力政策室作成

11

我が国の二国間ODAに占める教育分野のシェア（１９９８年）
我が国の二国間ODAに占める教育分野のシェア（１９９８年）

6.6%

総額
１３，７８９百万ドル

国際協力政策室作成

2

我が国教育ODAにおける分野別のシェア（１９９９年実績）
我が国教育ODAにおける分野別のシェア（１９９９年度実績）

職業訓練、その他
15%
初等・中等教育（就学前教育、職業教育を含
む）

高等教育
58%

注）技術協力については、１９９９暦年実績のデータを使用。

国際協力政策室作成

3

2

我が国の初等中等教育レベルにおける国際協力の現状（１９９９年度実績）
我が国の初等中等教育レベルにおける国際協力の現状（１９９９年度実績)

研修員・青年招聘
3%

開発調査､専門家､その他
3%

１． 施設・機材が協力の中心（金額ベース）
無償資金協力及び有償資金協力による小中学校建設などが全体金額の８６％を占めており、初等中等教育分野におけるODA協力の中心となっている。
なお、平成１１年度に承認された無償資金協力による教育案件（施設・機材）のうち、技術協力との直接的な連携があるものは全件数の20%程度となっている。

プロ技2%
青年海外協力隊
6%

２． 技術協力は青年のボランティア及び交流が中心
施設・機材以外の人を通じた協力（技術協力）に関しては、「青年海外協力隊」（３３１人）及び「青年招聘」（途上国の教員等を我が国に招聘、４７６人）がその中心を占めている（施設・機材を除く部
分の６６％）。
青年海外協力隊については、幼稚園教諭、小学校教諭、理数科教師、識字教育、技術科教師、家政、音楽、美術、青少年活動など、広範な分野に広がっている。
３． 理数科教育に関するプロジェクト方式技術協力の実施

施設・機材
86%

１９９０年代半ば以降、初等中等教育分野における総合的な協力（専門家、機材、研修員を組み合わせた「プロジェクト方式技術協力」）が開始。ただし、件数がわずかに５件（９９年度）と限られている
上、対象分野も４件までが理数科教育となっており、その他の分野への発展にまでは至っていない。
（例）○ガーナ小中学校理数科教育改善計画（協力機関：広島大学等）○インドネシア初中等理数科教育拡充計画（協力機関：東京学芸大学等）

注）技術協力については、１９９９暦年実績のデータを使用。

国際協力政策室作成

4

我が国の高等教育レベルにおける国際協力の現状（１９９９年度実績）
我が国の高等教育レベルにおける国際協力の現状（１９９９年度実績)
１．留学生の受入れによる人づくり

青年海外協力隊 専門家､研修員・青年招聘､
その他
2%
1%
施設・機材
1%
プロ技
4%

高等教育分野における協力の９割以上を占める中核事業。文部科学省による国費留学生受入れ制度等の他、無償資金協力及び有償資金協力による留学生支援等が含まれる。
平成１１年５月１日現在で我が国に滞在中の留学生は55,7 55名（国費留学生はその内の8,774名）である。(なお､平成１２年５月１日現在では､64,011名(国費留学生はその内8,930名））
２．施設・機材の供与による教育・研究の環境整備
大学における教育及び研究の向上に必要な施設及び機材の整備に対する協力。
（例）○マレーシア・サラワク大学建設事業（有償資金協力、185.5億円）（情報工学部、資源工学部など５学部の本校舎の建設、教育機器の整備等）○シリア・パース大学獣医学部機械整備計画（無償資金協力、406,000千円）
３．プロジェクト方式技術協力による総合的な支援
高等教育分野においては、国立大学等の支援のもと、従来から多くのプロジェクト方式技術協力（専門家、機材、研修員の組み合わせによる総合的な協力）が実施されている（平成１１年度においては、高等教育分野での協力のうち、留学生を除く部分（金額ベース）の４４％を占める）。 主要な教育分野における１
１年度案件の事例は以下のとおり。

留学生
92%

（１） 工学教育：ケニア・ジョモケニヤッタ農工大学（京都大学、岡山大学、鳥取大学）（ 工学部・農学部における学士課程の設置と大学の運営強化を図る。）（２） 医学教育：スリ・ランカ・ペラデニア大学歯学教育（東京医科歯科大学等）（ 歯科、口腔外科、歯科衛生士・技工士等の各分野の強化を図る。）（３） 農学教育：ヴィエトナム・ハノイ農業大学強化計画（山口大学、九州大学等）（ カリキュラム作成、研究能力、教材開発等の強化を図る。）

注）技術協力については、１９９９暦年実績のデータを使用。

国際協力政策室作成

53

我が国教育ODAにおける援助形態別のシェア（１９９９年度実績）
我が国教育ODAにおける援助形態別のシェア（１９９９年度実績）

調査団派遣
1%

その他
1%

協力隊派遣
6%
専門家派遣
2%

プロ技
7%

施設建設及び機材供与等
25%

研修員受入
5%

留学生
53%

注）技術協力については、１９９９暦年実績のデータを使用。

国際協力政策室作成

6

我が国教育ODAにおけるハードとソフトの連携（１９９９年度実績）
我が国教育ODAにおけるハードとソフトの連携（１９９９年度実績）

プロジェクト方式技術協力
７％

技術協力と連携した施設建設及び機材供与等
３％
施設建設及び
機材供与等

６％

ADBとの協調融資

注）技術協力については、１９９９暦年実績のデータを使用。

国際協力政策室作成

7

4

国際教育協力懇談会・最終報告提言

国際協力政策室作成

8

これで、我が国の国際開発協力促進のための体制整備の礎はできるね！ あとは、活動を通じて、これを充実させていけばいいね！

国際教育協力懇談会の成果
国際教育協力懇談会：

我が国の国際開発協力の質的転換のための「知的インフラ構築」

初等中等教育分野における我が国の国際教育協力体制の充実

大学における
国際開発協力体制の転換

国内における
ODA戦略研究体制の整備「個別対応」から「体系的対応」へ「教員個人」から「大学組織」による協力へ

ODA戦略研究の強化

我が国の教育経験と現職教員の活用

大学の活動支援のためのサポート･センターの整備
・援助機関・連携機関間の関係構築
・国内大学の基盤醸成・
実務能力の向上

学問的省察による、時々の政策の妥当性の吟味

協力経験のある分野における協力モデルの開発・協力経験の共有化

国内外の動向を的確に捉えた
ODA政策の客観的研究

協力経験の浅い分野における「対話プロセス」の強化
初等中等教育分野の強化のための「拠点システム」

大学における国際開発協力促進のための「ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ」

ODA全体の研究機関としての「国際開発戦略研究ｾﾝﾀｰ」

我が国の知的資源を全面的に活用した国際開発協力の推進国際協力政策室作成

95基礎教育分野における教育支援

国際協力政策室作成

10

カナナスキス・サミットの機会に公表された
我が国の教育支援策について（１）低所得国に対する教育分野への支援の強化
ダカール行動枠組みの目標達成に困難を抱えている低所得国を支援するため、向こう５年間で教育分野へのＯＤＡを2500億円以上行うこととする。
（２）基礎教育分野への支援の強化
教育分野の中でも、特に人々が生活する上で基礎となる知識、価値、技能を収得するために不可欠な基礎教育分野については、途上国が行う基礎教育普及のための取り組みを支援するため「成長のための基礎教育イニシアテイヴ (BEGIN: Basic Education for
Growth Initiative)」に沿って、ＯＤＡを通じた協力を強化していく。

ＢＥＧＩＮ概要

２．重点分野１．支援に当たっての基本理念
教育の「機会」の確保に対する支援
途上国政府のコミットメント重視と自助教育の「質」向上への支援
努力支援
教育の「マネージメント」の改善
文化の多様性への認識・相互理解の推進
３．我が国の新たな取り組み
国際社会との連携・協調（パートナー
現職教員の活用と国内体制の強化シップ）に基づく支援（「拠点システム」の構築）
地域社会の参画促進と現地リソース
国際機関（ユネスコ、ユニセフ等）とのの活用
広範囲な連携の推進
他の開発セクターとの連携
紛争終結後の国造りにおける教育への国際協力政策室作成
支援
我が国の教育経験の活用
116

現職教員の国際協力活動への従事希望者
国際協力活動への興味関心及び従事希望の有無について現職教員に対して行ったアンケート調査
からす推計すると、国内93万人の現職教員のうち約4万人（４．３％）が国際協力活動に従事希望であることが推計される。

「国際協力活動への興味関心度」アンケート調査（「国際教育協力の人材の発掘・確保人材活用の進め方に関する研究」(H11 渡辺良)）●現職教員のうち国際協力活動従事希望者： 約４万人
（全教員のうち、４．３％）（調査結果をもとに、文部科学省国際課国際協力政策室にて推計）

国際協力政策室作成

12

青年海外協力隊 「現職教員特別参加制度」

現

青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」○文部科学省より教員を推薦(一次試験免除）○協力期間を2年間に短縮（通常は、派遣前訓練及び派遣期間を合わせて2年3ヶ月）

教

員

広報

希望
学

校

広報・推薦依頼
所管校への広報・推薦依頼

長
応募・推薦書の送付
応募・推薦書の送付

市区町村教育委員会
広報・取りまとめ依頼

送付

都道府県・政令指定都市教育委員会
送付

広報・取りまとめ依頼
文※ 現在、シニア海外ボランティアについても、
開発途上国のニーズに応じ試行的・段階的に進めていく予定。
※ 退職教員に関しても、応募勧奨予定。

職

部

科

学

省

広報・推薦依頼

推薦
J

I

C

A

派遣要請

派遣
開

発

途

上

国

国際協力政策室作成

137

ダカール行動枠組みと我が国の教育経験「ダカール行動枠組み」の目標

我が国の教育経験(1) 最も恵まれない子供達に特に配慮を行った総合的な就学前保育・教育の拡大及び改善を図ること。

幼稚園教育(2) 女子や困難な環境下にある子供達，少数民族出身の子供達に対し特別な配慮を払いつつ，2015年までに全ての子供達が，無償で質の高い義務教育へのアクセスを持ち，修学を完了できるようにすること。

(3) 全ての青年及び成人の学習ニーズが，適切な学習プログラム及び生活技能プログラムへの公平なアクセスを通じて満たされるようにする
こと。

障害児教育
学校施設
職業教育
女性教育

(4) 2015年までに成人（特に女性の）識字率の５０％改善を達成すること。また，全ての成人が基礎教育及び継続教育に対する公正なアクセスを達成すること。

(5) 2005年までに初等及び中等教育における男女格差を解消すること。2015年までに教育における男女の平等を達成すること。この過程において，女子の質の良い基礎教育への充分かつ平等なアクセス及び修学の達成について特段の配慮を払うこと。

(6) 特に読み書き能力，計算能力，及び基本となる生活技能の面で，確認ができかつ測定可能な成果の達成が可能となるよう，教育の全ての局面における質の改善並びに卓越性を確保すること。

健康教育（学校保健・学校給食を含む）
家庭科教育
理数科教育
環境教育
教員研修制度国際協力政策室作成

14

Some Features of Japan’s International Cooperationin Education Sector (Software)

So, after all, theJapanese seem to offer
good partnership to thedeveloping countries!

SCIENCE and MATH
1.Develop teaching supplements with the teachers utilizing locally available material..
Abundant cases for such supplements are compiled.
2.Instead of knowledge teaching through lectures,
stimulate children's interest by hypothesizing and verifying through experiments.
3. Clear indicators for measurement such as regular test results

TEACHER TRAINING

Making experimentswith what you havearound…

…promoting mutual andautonomous cooperation by
showing Japanese teachers
activity...

1. Provide training menu for teachers at all levels including superintendent
2. Encourage and methodize teacher's mutual and autonomous capacity building

SCHOOL MANAGEMENT
1.Abundant cases for school management
varying from extra curricular activities to cleaning practices.
2.Invite school authorities to Japan and let them find management techniquethat fit to their environment.

… offering partners avariety of know-how for
adoption in their own
context.

国際協力政策室作成

158これで、充実した
教育協力が
できるね！

初等中等教育分野等（「ダカール行動枠組み」）における協力強化のための「拠点システム」

主力となる教育協力分野 （理数科・教員研修制度・分野横断的課題）

協力経験の浅い分野

協力モデル開発 （協力経験の共有化）

対話プロセスの強化
幼児教育、環境教育、家庭科教育、
女性教育、健康教育、学校施設、障害児への教育 等
日本の
教育
経験は、
…

途上国の
ニーズは、
…

助言・
指導

協力経験の豊富な分野
教員
研修
制度

理数科

分野横断的課題

＋

教育
行政

学校
運営

○○国でや
るには、□□
ﾓﾃﾞﾙをベー
スにして…

教育
協力
事例集

協力ﾓﾃﾞﾙ

サポート・協力ﾓﾃﾞﾙ、教材、

ワークショップの開催（情報提供・ニーズ把握）

・派遣期間中の
相談・助言
教育大学

協力教材
協力経験の
フィードバック

我が国の教育協力経験の「共有化」
ＮＧＯ

事前研修も受けたし、派遣期間中のサポートもある。
これで、充実した
協力ができる
ぞ！

事例集の提供・事前研修

分野別のグループ、中心機関を形成

情報提供に必要な資料の整理・作成

現職教員
による
途上国協力

我が国の協力経験を生かした

我が国の教育経験に関する情報提供と

国内
大学

民間
企業

「個別対応」から「体系的対応」へ

JICA
JBIC
我々は、日本の教育
経験を用いた、非常に有効な協力モデ
ルを開発した！

青年海外協力隊
・ｼﾆｱ海外ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱへの参加促進

国際機関等
世界銀行、アジア開発銀行、ユネスコ、
ユニセフ、その他

国際協力政策室作成

16

大学における国際開発協力の促進

・教官個人による協力から、大学組織による協力への転換
・大学における国際開発協力を促進させるためのサポート･センター

国際協力政策室作成

179今まで、日本の国際開発協力
プロジェクトにはずいぶんと参加してきたけど、大学業務には支障が出る、学内では何をやっているんだ、と見られる、困っているんだよなあ。

我が国の大学における国際開発協力の現状

大学が「組織」として契約できず・主にJICAを通じた
国際開発協力JBIC、WB、ADB等の・国際機関を通じた
国際開発協力は皆無

一般公募入札に参加できないため…

（JICA専門家派遣： 633名（H13年度実績）

協 力 の形 態

大学教官「個人」としての参画

協 力 の特 徴

問題点
不安定な
協力体制
（大学教官の個人の都合に依存）

大学業務への支障（講義等における欠員）

・教官「個人」としての参画
・援助機関からの「委嘱」
による参画

︵現状︶

大学における国際開発協力の現状

大学組織への
資金的メリットなし○プロジェクトの国内支援委員会等の委員として参画○各種の調査団の構成員として参画○短期の専門家として派遣○援助方法等に関する研究会の委員としての参画

依頼に基づく協力
協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに対し部分的に協力（ロジ業務は含まず）

無報酬 （出張旅費のみ支給）
プロジェクトの最終的成果に対する責任は問われず(人件費補てんなし）（注） JBIC: 国際協力銀行、WB: 世界銀行、ADB:アジア開発銀行

国際協力政策室作成

18

我が国の大学における国際開発協力の転換の方向性
︵今後︶

︵
現状︶

・教官「個人」としての参画
・援助機関からの「委嘱」による参画○プロジェクトの国内支援委員会等の委員として参画○各種の調査団の構成員として参画○短期の専門家として派遣○援助方法等に関する研究会の委員としての参画

大学による

協 力 の形 態

協 力 の形 態（JICA専門家派遣： 633名（H13年度実績）

国際開発協力・大学「組織」としての協力
・受託契約に基づく協力
・教官と事務局による協力○調査・研究業務の受託（フィージビリティ調査、環境影響評価など）○協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのなかのｿﾌﾄｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄの受託（相手国での研修など）○評価・分析の受託（プロジェクト評価、セクター分析など）

体制の転換
協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに対し部分的に協力（ロジ業務は含まず）「組織」として契約を無報酬 （出張旅費のみ支給）
結んでプロジェクトを受託できれば、得た
プロジェクトの最終的成果に対する 人件費で代行講師も責任は問われず雇えるし、なんといっても、もっと色々な実践的な研究の機会が得られるよな！

協 力 の特 徴

協 力 の特 徴

依頼に基づく協力

競争入札制度による受注
協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ全般について請負（事務的業務も含む）

報酬あり（人件費補填・間接経費伴う）
成果に対する受注者としての責任（納期厳守、契約不履行の場合のペナルティー等）

国際協力政策室作成

19

10

大学の組織としての国際開発協力促進のメリット
援助機関のメリット

大学のメリット

我が国ODAのメリット

契約による安定的な協力の実現（外部資金の導入による）研究に関する国際競争力の強化

我が国の
知的リソースを活用した「顔の見える協力」の実現

大学による社会貢献の促進（「開かれた大学」）

世銀、アジ銀、 UNDP、WFP、ユニセフなどの国際機関の日本人職員も増えるね！

援助関係者の裾野の拡大
大学が国際開発協力
プロジェクトを受託できるようになれば、大学だけでなく、いろいろなメリットがあるよ♪

実践的な人材輩出（実地経験を通じた教育の実施）

国際機関への日本人の参画

学生の途上国での実地教育もできるし、世銀等の国際的機関への就職にもつながるね
国際協力政策室作成（注） WB: 世界銀行、ADB:アジア開発銀行、UNDP: 国連開発計画、WFP: 世界食糧計画

20

我が国の大学による国際開発協力の制約要因と課題
国立大学の問題

契約上の問題・国立大学における外部機関との契約形態には、一般的な契約の慣例に馴染まない点がある。
（受託研究制度では、国の会計法に基づく性格上、取扱いに硬直的な面（原則前払い」（H14から改善済み）、「購入機材の大学帰属」など）がある。）

任用上の制約・大学教官が協力活動に従事することによる、欠員の発生と教育・研究活動への影響

私立大学も含めた大学全般の課題

学内の
基盤醸成

・教官が国際開発協力に携わることに関する評価
・教官の外部資金導入努力に関する評価
・大学における国際開発協力の理解増進

援助機関等との関係構築

・国際開発協力プロジェクトに関する情報収集や専門的提案による国際援助機関との関係構築
・国内外の大学やコンサル企業等との連携促進

大学の実務能力向上・企画提案等における英語でのプレゼンテーション
・英語による契約書作成や経理処理大学が国際開発協力
・国際機関等との契約や交渉
プロジェクトに参入する：：

メリットは沢山！
一歩一歩着実に課題を解決して前進しよう！

国立大学の法人化により
解消の
方向へ

国立大学の
法人化までの間に、「大学の組織としての
国際開発協力」に向けて、大学における体制整備等、対応策の準備に着手することが必要

国際協力政策室作成

21

11

縁組をしてもらえて良かったね！

大学における国際開発協力を促進するためのサポート・センター
国際開発戦略
研究センター

文部科学省

援助/連携機関間の人脈に係る情報交換

連携
大学における国際開発協力促進のためのサポート・センター
国内大学の国際開発協力プロジェクトへの参画を支援

国際援助機関・連携機関
国際援助機関

いい大学、
いい専門家を紹介します！

援助機関・連携機関間の関係構築（先進国・途上国）

国内大学の国際開発協力
のための

NGO

基盤醸成・
実務能力向上

海外大学

：
：

私立大学

・大学経営層へのアピール
・基盤醸成のための相談・助言
・研修実施・マニュアル整備・連携に関する課題の研究・助言
等
専門家の紹介・斡旋
における相互連携
企画＆研究・助言

国立大学
公立大学

国内大学
DB

開発ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
国内大学

国内大学
いいパートナー、
面白いﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄがありますよ！

・国内大学ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの整備
・専門家の紹介・斡旋
・連携機関との交流促進 等

各種ﾏﾆｭｱﾙ分野別大学センター
農教 工法 医

国際協力政策室作成
国内大学の「組織的」な国際開発協力プロジェクト受託の促進

大学における国際開発協力を促進させるためのサポート･センターの活動

22

学内に国際開発協力
活動のための体制が必要だね！
協力活動に対する理解が重要だ！

Ⅰ． 大学における国際開発協力活動の基盤の醸成

Ⅱ． 国際援助機関との関係構築

Ⅲ． 国内大学間、大学とコンサルタント企業・海外の大学間の連携の促進

Ⅳ． 大学における実務能力の向上

国際開発協力をしたいけど、
どうればいいの？
誰と組めばいいの？
といった時、
サポートが欲しいよ！

国際開発協力において我が国の「売り」はなんだろう！
ここは分野の専門家に知恵を出してもらわないと！

Ⅴ． 分野別の国際開発協力戦略の形成
国際協力政策室作成

2312

Ⅰ． 大学における国際開発協力活動基盤の醸成
学生や地域への反響も大きい
国際開発協力の
イメージが
なんとなく
つかめた！

Ⅰ．大学における国際開発協力活動基盤の醸成
Ⅰ−１．大学における国際開発協力活動の理解増進

よし、大学で国際開発協力を推進していくか！
教官の国際開発
協力活動を評価してもいいかな。

国際援助機関で活躍する邦人による講演会

○○総裁
△△大学で
講演！

アジア開発銀行○○総裁・講演会

大学経営層と国際援助機関の要人との懇談会

学長

国際援助機関・○○局長を
囲む会

学生・教官
地域住民

学内における国際開発協力活動の理解増進・体制の強化

ふーん。
○○大学って、あまりイメージ
なかったけど、すごいんだ！

他の学長
と
知り合いに
なれて
良かった！

学生・地域住民へのアピール
上層部における
ネットワーク形成

学内で国際開発協力に対する理解が深まって嬉しい！
学内の国際開発協力体制も強化されつつある！

Ⅰ−２．大学に対する国際開発協力に関する相談・助言○○地域でしたら、世銀では現在、△△関係の国際開発協力が進んでいまして大学への国際開発協力に関するコンサルティングの実施
うちの大学は、○○地域に協力大学がありまして、留学生のほか、うちの教官も多く
協力に行っているんですよ。

学内の国際開発協力
基盤の強化

Ⅰ−３．「国際開発協力活動」を大学評価の観点の一つとすることも国際協力政策室作成考えられる。
24

Ⅱ． 国際援助機関との関係構築
Ⅱ．国際援助機関との関係構築
専門的な提案の発信/
専門家紹介

Ⅱ−１. 国際援助機関からの照会への対応（専門家紹介・斡旋等）□□案件で、○月○日から、専門家が必要なのですが、
誰か対応できますか？

開発援助機関との緊密な関係構築

国際援助機関からの問合せのための
クリアリング・ハウス、DB整備

国際援助機関（JICA、JBIC、WB、ADB等）

開発援助機関のプロジェクトに参加するには、
タスクマネジャーとの緊密な関係が大事！

問合せ（プロジェクト
情報提供）（専門家
紹介・斡旋）
国内大学 問合せ
窓口 リンクDB

分野別大学センター
農 教 工
法 医

個人登録
DB

Ⅱ−２. 国際援助機関に対する専門的な提案の発信
そのためには、こまめに担当者と連絡をとらないとね！

（援助機関との交流の機会提供）
渡航する教官に対する援助機関コンタクト・パーソンとの会合セッティング
○月○日に△△さんとのアポイントを取りました。
同氏が過去に担当した案
件リストも送付しますね。

大学と国際援助機関との人事交流の紹介・斡旋
・国際援助機関への出向
・国際援助機関職員の大学への受入Ⅱ−３． JICA、JBIC等の援助機関側による、大学の活用促進のための環境整備
国際協力政策室作成
25

13

Ⅲ． 国内大学間、大学とコンサルタント企業・海外の大学間の連携の促進
Ⅲ． 国内大学間、大学とコンサルタント企業・
海外の大学間の連携の促進

連携機関

Ⅲ−１． 連携機関からの照会への対応（専門家の紹介・斡旋等）

国内
大学

NGO
先進国
大学

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
企業

途上国
研究機関

・国内外の大学
・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ企業
等

途上国
大学

国際援助機関からの問合せのための

○○分野の
専門家を
紹介して
下さい。

クリアリング・ハウス、DB整備（プロジェクト
情報提供）
（専門家
問合せ
問合せ
国内大学 窓口 紹介・斡旋）
リンク

DB

連携機関の会合への
参加促進

農 教 工
法 医

個人登録
DB

Ⅲ−２． 連携機関との交流促進
国際開発協力プロ
ジェクトは規模が大き
いから、一大学では対応できないよ！
チームを組む相手が必要だ！

分野別
大学センター

大学と連携機関との人事交流の紹介・斡旋
・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ企業等からの人材受入と出向（ALO、GDN等の主催する国際開発協力会議への
大学教官の参加支援）

ﾉｳﾊｳ・情報の流通

Ⅲ−３． コンソーシアム形成支援
コンソーシアム形成の際の連携に関する課題の研究・助言（契約条件等に関する研究・助言）

コンサル企業とｼﾞｮｲﾝﾄ･ﾍﾞﾝﾁｬｰを組む際は、どのような契約をすればよいのでしょうか？
国際協力政策室作成

26

注） ALO： The Association Liaison Office for University Cooperation in Development、 GDN： Global Development Network（参考）国際開発協力に係わる大学組織/教官DB
データは、使うだけじゃなくて、自分も登録しなくちゃね！
学長のO.K.がでたら、組織登録。
そこまでいかなかったら、興味ある教官・事務官が個人で登録するんだ！

大学組織登録DB
教官/事務官登録DB
項目
項目
大学名
大学名
専門分野/
専門分野/
教官数
教官数

内容
内容
○○大学
○○大学
農学
5名
リンク
農学
5名
工学
2名
工学
2名
：
：
：
：
事務ｽﾀｯﾌ
5名
事務ｽﾀｯﾌ
5名
研修員・留学生・特別宿泊施設
研修員・留学生・特別宿泊施設
受入設備状況
・専門実験設備3室
受入設備状況
・専門実験設備3室・研修室３室・研修室３室
受入実績
・留学生： 年平均33名
受入実績
・留学生： 年平均33名
・研修員： 年平均87名
・研修員： 年平均87名
国際開発協力・ADB（TA)2002.1-2002.5；
国際開発協力・ADB（TA)2002.1-2002.5；
実績
50万ドル； ﾀｲ職業教育実績50万ドル； ﾀｲ職業教育
プロジェクトプロジェクト・WB（LOAN）2004.5・WB（LOAN）2004.5：：
本学における
本学は、学長を上げて国際開
本学における
本学は、学長を上げて国際開
国際開発協力の 発事業に乗り出しています。特
国際開発協力の 発事業に乗り出しています。特に農業分野の教官は積極的
概要と特色に農業分野の教官は積極的で、乾燥地域での…
概要と特色
で、乾燥地域での…

項目
項目
大学教官名
大学教官名
職位
職位
専門分野
専門分野
専攻（詳細）
専攻（詳細）
研究実績
研究実績

内容
内容
田中 稲作
田中 稲作
教授
教授
農業
農業
乾燥地域の植物品種改良
乾燥地域の植物品種改良
・「耐乾燥イネ品種改良」2002.3;
・「耐乾燥イネ品種改良」2002.3;
Journal of Biological Chemistry
Journal of Biological Chemistry：：
国際協力
・ADB（TA)2002.1-2002.5； 50万ド
国際協力
・ADB（TA)2002.1-2002.5；
50万ド
ル； ﾀｲ職業教育プロジェクト
実績
ル； ﾀｲ職業教育プロジェクト
実績
研修員・留学生 ・留学生： 3名（H14年実績）
研修員・留学生 ・留学生： 3名（H14年実績）
受入実績
・研修生： 延べ8名 （H14年実績）
受入実績
・研修生： 延べ8名 （H14年実績）
自己紹介/
私の研究はほぼ国際開発協力を通自己紹介/
私の研究はほぼ国際開発協力を通じてなされており、・・・
抱負
じてなされており、・・・
抱負

国際協力政策室作成

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Ⅳ． 大学における実務能力の向上
なるほど、一通りの
流れとポイントは分かったぞ。あとは、実地体験だ。

Ⅳ．大学における実務能力の向上（国際開発協力コンサルティング研修事業）＜教官対象＞● コンサルティング・オリエンテーション（ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの基本姿勢、企画・立案から納品まで、国際援助機関からの受注の流れ等）● 国際開発コンサルティング手法講座

国際開発協力のための実務能力向上（PCM手法、PRA手法、モニタリング手法、評価手法等）● 国際開発協力国別/地域別/セクター別セミナー
研究に関しては、誰にも負けないけど、研究に基づいた上でのコンサ
ルティングは、また、別のスキルが必要だな。

● 国際開発協力テクニック（英語プレゼンテーション、プロポーザル作成、レポート作成等）＜事務官対象＞● 英文契約書作成/交渉/締結講座● 国際開発協力事業サポート事務講座

事務官対象のものもあるぞ！
そっかぁ。
国際契約はルールが違うし、
交渉も必要
なんだな。

（見積書作成、プロポーザル作成補助、ロジスティクス）＜各種マニュアル＞
企画書雛形

契約書雛形

受注事務ﾏﾆｭｱﾙ ･･･

注） PCM手法： Project Cycle Management手法、 PRA手法： Participatory Rural Appraisal＝参加型農村調査法 国際協力政策室作成

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Ⅴ． 分野別の国際開発協力戦略の形成
Ⅴ．分野別の国際開発協力戦略の形成
Ⅴ−１． 分野別の我が国の比較優位に照らした戦略策定
分野別の国際開発協力戦略とコンソーシアムの形成

JLO Report (農業分野）
JLO Report (農業分野）
分野別
Report・途上国における状況

各種国際開発協力・研究会

・途上国における状況
・途上国における状況
・国際援助機関における・国際援助機関における・国際援助機関における援助戦略と最近の動向
援助戦略と最近の動向
援助戦略と最近の動向
・各国における研究/
・各国における研究/
・各国における研究/
国際開発協力状況概観
国際開発協力状況概観
国際開発協力状況概観
・対する我が国の比較優位
・対する我が国の比較優位
・対する我が国の比較優位

・○○分野の途上国における状況
・○○分野国際開発協力動向研究

分野別大学センター
分野別大学センター
農

教

医

工

法

国際開発協力プロジェク
トに参加していくためには、我が国の比較優位を明確にアピールしていく必要がある。
そのためのコンソーシアム形成も大事だ！

・○○分野の我が国比較優位：：

それでは、私の担当分の発表をしたいと思います。

我が国比較優位の分析・
国際開発協力戦略の策定

Ⅴ−２． 国内外の機関とのワークショップ開催
国内外の大学/ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ企業/
国際援助機関等とのワークショップ・研究会○○地域では
こんなことが必要とされている。

当分野の日本の比較優位は、
○○だ！

弊社は、
○○地域で
活動実績が
あります。

あなたとは
気があった！
今度、ぜひ一緒にプロジェクト
やりましょう！

その後の懇親会の席で…

・分野別の戦略形成促進
・分野別コンソーシアムの形成
国際協力政策室作成

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国内大学における国際開発協力推進体制
我が国の国内大学における国際開発協力推進体制

国際社会

大学による国際開発協力
プロジェクト受託への支援

国内政府
関係機関
（ＯＤＡ総合戦略会議等）

我が国の ODA
戦略に係わる
情報発信・
提言

国内・国際社会国際開発戦略
研究センター

大学の国際開発協力促進のための分野別大学センター
農

サポート・センター

国民

教

医

工

海外大学
（先進国・途上国）

国内大学

公立大学

私立大学

これで、大学による国際開発協力
推進体制はバッ
チリだね！

国際援助機関・連携機関
開発ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

国立大学

法

国内大学による国際開発協力活動参画に向けての連携支援

国際援助機関国内大学

NGO国内大学における総合的国際開発協力の推進
・国際開発協力に関係する行政・援助関係機関・国内大学大学・その他機関・国民のニーズへの対応
・国際社会へのアピールと関与
国際協力政策室作成

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おわりに…

これでバッチシ！
国際教育協力のための「拠点システム」と、大学における国際開発協力促進のための「サポート･センター」、そして、ＯＤＡ戦略研究のための「国際開発戦略センター」ができれば、三位一体で日本の国際開発協力は組織的・効果的に促進されるぞ！

文部科学省はこれらの国内体制整備を通し、我が国における国際開発協力活動を支援します。
「日本人の心」が通じる国際開発協力に発展するよう、精一杯がんばらせていただきます。

国際協力政策室作成

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