愛媛県教育委員会８月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成20年８月22日（金）午後１時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 山口千穂
委員 和田和子
委員 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
教育長 藤岡 澄
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 菅原正夫
指導部長 丹下敬治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 髙岡 亮
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 福本純一
高校教育課長 竹本公三
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 荒本 司
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 大杉住子
国民体育大会準備室長 岡田清隆 高校教育課教育指導係長奥野勝也
特別支援教育課教育指導係長 喜安勝也
高校教育課指導主事 染田祥孝
高校教育課指導主事 池田 浩
高校教育課指導主事 近藤 実
高校教育課指導主事 森田桂子
高校教育課指導主事 渡邊郁雄
高校教育課指導主事 池田哲也
高校教育課指導主事 佐々木進
高校教育課指導主事 菊池博喜
高校教育課指導主事 小池照雄
高校教育課指導主事 島瀬省吾
高校教育課指導主事 田中 圭
保健スポーツ課指導主事友澤義弘
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後１時00分開会を宣する。
(2) ７月定例会及び臨時会会議録の承認
委員長 ７月定例会及び臨時会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○閉会中の文教警察委員会の質疑内容について

教育長 平成20年８月18日に行われた文教警察委員会における教育委
員会関係の質問及び答弁要旨について報告する。
委員長 教員人事の管外交流は、教員の勤務経験の多様化を積極的に推進するために行っているところであるが、管外の学校に３年程度の勤
務では教員も地域に溶け込みにくいところもあり、教員の間でもあまり評判が良くとないと聞くので、管外交流の在り方について検討を行う必要があると考えている旨意見を述べる。
○愛媛県生涯学習センター等の指定管理者の指定ついて生涯学習課長 愛媛県生涯学習センター、えひめ青少年ふれあいセン
ター、愛媛県総合科学博物館及び愛媛県歴史文化博物館の指定管理者について、イヨテツケーターサービス株式会社を指定管理者候補者として
決 定 し た 旨 報 告 す る と も に 、 地 方 自 治 法 第 244条 の ２ 第 ６ 項 の 規 定 に 基
づき、当該施設の指定管理者を指定する議案を９月定例県議会に上程す
る旨説明する。
○高体連柔道強化合宿中の生徒の死亡事故について
保健スポーツ課長 愛媛県高等学校体育連盟等が主催する平成20年度
愛媛県柔道夏季強化合宿・練習会並びに地方青少年武道錬成大会（兼平
成 20年 度 高 校 生 ト ッ プ レ ベ ル 強 化 事 業 （ 強 化 合 宿 ）） に お い て 、 西 条 高校の生徒が熱中症による意識障害及び多臓器不全により死亡した事故について、事故の概要及び事故後の対応について報告する。
委員長 議案第54号愛媛県文化財保護審議会委員の委嘱について、議案第55号公立中学校長の人事について、議案第56号公立中学校教員の懲戒処分について、議案第57号県立学校教職員の懲戒処分については、人事案件であることから、審議を非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 議案第52号平成21年度使用県立高等学校及び県立中等教育学
校後期課程教科書の採択について及び議案第53号平成21年度使用県立特別支援学校小学部及び高等部教科書の採択について、教科書採択に係る審議は、必要と判断される場合には審議を非公開としてきたが、本年度は、静ひつな環境が確保されているので、高校用教科書の採択の審議は公開しても特に問題がないこと、特別支援学校小学部用教科書の採択の審議については、７月の選定資料に係る審議と同様に、教科書名を記号で表現し、審議の対象となる教科書を特定できないようにすれば審議を公開しても特に問題ないことから、審議を公開することについて諮る。
全委員 異議ない旨答える。
(4) 議 事
議案審議
委員長 議案第50号を上程する。

〇議案第50号 愛媛県美術館管理規則の一部を改正する規則について
委員長 議案説明を求める。
文化振興課長 愛媛県美術館の特別展示室の使用料を徴収するため、愛媛県美術館管理規則の一部を改正する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第51号を上程する。
〇議案第51号 愛媛県県立学校再編整備計画について
委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 平成21年度からの５年間の愛媛県県立学校再編整備計
画の制定について、高等学校の再編整備計画の原案を説明する。
特別支援教育課長 特別支援学校の再編整備計画について、原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
松 岡 委 員 三 間 高 校 の 統 合 に つ い て 、「 三 間 高 校 を 存 続 す る 会 」 か ら提出された請願書の１万人を超える署名は重く受け止めなくてはいけな
いと思うが、どのように考えているのか質問するとともに、統合の対象となっている学校は小規模校であるが、小規模校では教員がすべての生徒の顔と名前を知っており、生徒一人一人をよく理解しているなど小規
模校なりの良さがあると考えられるが、このことについてどのように考えているのか質問する。
高校教育課長 「三間高校を存続する会」の方々と話し合いの機会を持った際に、同校に寄せる思いと地域における同校の存続意義や役割などについて改めてお聞きし、同校を思う強い気持ちに感謝の念を覚えるとともに、１万人を超える署名をいただいた数多くの方々の同校に対する愛校心と存続にかける熱い思いは、十分に理解し、重く受け止めている旨説明するとともに、小規模校における生徒一人一人に対するきめ細やかな指導や人間関係の濃密な学校活動のほか、小規模校は過疎地域に存在していることが多いため、地域社会との結びつきも強く、地域のシンボル的な存在として機能を果たしているなど、小規模校のメリットは十分に理解しているところであるが、小規模校では、生徒の多様なニーズにあわせたカリキュラムの編成や部活動、生徒間の競争意識や向上心の醸成等に対する支障も大きく、特に職業学科については、施設整備の水準維持にも影響を生じるなど、教育水準や教育効果の維持が非常に困難となっていることから、将来ある生徒の教育環境の充実を図るためにも、一定規模が維持できない学校については統合等を行い、ある程度の学校規模を確保していくことが必要と考えている旨説明する。

松岡委員 再編整備計画に「再編整備計画の状況に応じた検討」の項目が追加されるが、今後、三間高校や同校を取り巻く周辺地域の状況に変化があれば、計画の変更もあり得るのか質問する。
高校教育課長 今後の宇和島・南宇和地域の中学生の進路状況や地域の状況、社会状況の変化などを踏まえ、適宜、判断して検討を行いたいと考えている旨説明する。
松岡委員 宇和島・南宇和地域では最低３学級以上の学級削減を行わなければならないとの点について、三間高校を統合しない場合、同校が削減の対象となれば１学級となり、学校としての存続が難しくなると考えられるが、同校も削減の対象となるのか質問する。
高校教育課長 宇和島・南宇和管内の中学校卒業者数は、今年度から
平 成 25年 度 ま で に 180人 程 度 減 少 す る と 見 込 ま れ て い る こ と か ら 、 三 間高校を統合しない場合は、今後、同地域において、最低３学級以上の学級削減を行う必要がある旨、及び同校を存続する場合は、管内の状況を考えると、三間高校以外の各校では、宇和島水産高校を除くと、定員を充足しているか、ほぼ充足している状態であり、これら他校と定員を大幅に割り込んでいる三間高校との比較の上に削減対象校を決定せざるを得ないが、管内の中学生の志望動向を勘案すると、三間高校が学級削減の対象校となる可能性が強く、結果的には、学校としての存続が著しく困難になるほか、農業機械科の廃止にもつながるものと考えられる旨説明する。
山口委員 三間高校と中山高校の職業学科を他校に統合するという点について、現状と変わらない十分な教育が確保されるのか質問する。
高校教育課長 統合計画では、全県的見地に立った圏域ごとの生徒が集まりにくくなっている職業学科の集約も大きな目的の一つであり、各学科を近隣の北宇和高校や伊予農業高校に統合し、各圏域における農業教育の拠点として整備し、農業教育の一層の充実強化を図ろうとしている旨説明するとともに、三間高校の農業機械科と中山高校の特用林産科
は、いずれも四国又は全国においても特徴のある学科となっていることから、北宇和高校や伊予農業高校におけるカリキュラムの構成や内容、施設の整備状況等を十分に精査し、既存の学科との相乗効果によって、農業機械科や特用林産科の持つ魅力を最大限に発揮できるようカリキュ
ラム構成とそれに見合った施設整備を行い、農業教育の拠点としての充実を図り、より多くの生徒が魅力を感じるような特色ある学校づくりを目指したいと考えている旨説明する。
委員長 中山高校の特用林産科の入学者数及び寄宿舎の設置の有無について質問する。
高校教育課長 中山高校の特用林産科の入学者数は、平成20年度は14

人、平成19年度は16人、平成18年度は22人である旨、及び同校の寄宿舎
は長年にわたり利用されていない旨説明する。
伊藤委員 再編整備計画には、状況に応じた検討とあるが、再編の対象となる学校についても、計画のとりやめや延期をする場合があるのか質問する。
高校教育課長 再編整備計画は、現時点の入学者数や過去の実績、今後の中学校の卒業者数等から算出した推測値を基に策定しており、今後も現状のままで推移するのであれば、計画どおり進ちょくせざるを得ないものと考えているが、今後、中学校卒業者数や志望動向、地域社会の状況等が大きく変化した場合は、適宜、検討を加えることとしており、その結果として、計画のとりやめや延期、又は、計画への追加計上はあり得るものと考えている旨説明する。
伊藤委員 学校の生徒数の増加が計画の見直しの条件となるのか質問する。
高校教育課長 学校の生徒数に大きな変化があれば、計画の見直しはあり得ると考えている旨説明する。
委員長 今回の再編整備計画は、学校の統合など学校の存続を望む学校関係者や地域住民等にとっては厳しい計画となっているが、計画の実行にあたっては、地域等の意見も聞きながら、生徒の動向など学校を取り巻く状況の変化に適切に対応して検討を行ってもらいたい旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 暫時、休憩する旨宣する。
生涯学習課長、義務教育課長、人権教育課長、文化振興課長、文化財保護課長、保健スポーツ課長及び国民体育大会準備室長退席する。
高校教育課教育指導係長及び指導主事、特別支援教育課教育指導係長
並びに保健スポーツ課指導主事着席する。
委員長 議事を再会する旨宣する。
委員長 議案第52号を上程する。
〇議案第52号 平成21年度使用県立高等学校及び県立中等教育学校後期課程教科書の採択について
委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 平成21年度に県立高等学校及び県立中等教育学校後期課程において使用する教科書について、採択したい教科書として、第１部の646種類666冊を選定した旨説明するとともに、今年度新たに発行された教科書を中心に教科ごとの教科書の特徴を説明する。

委員長 原案について意見を求める。
松岡委員 現在は、いわゆるＰＩＳＡ型読解力を身に付けることが重要な課題となっているが、国語の教科書ではどのような配慮がなされているか質問する。
染田指導主事 ＰＩＳＡ型読解力は、読み取った内容を解釈し、熟考・評価し、論述する力などであるが、今回採択する教科書で、例えば、現代文の明治書院の教科書では、目的に応じて的確に読み取る力の向上を主眼としているが、表現力の育成にも配慮がなされており、各教材末に研究問題が設けられ、読み取った内容や筆者の意図を解釈したり、自らの知識や経験に位置づけ熟考したりする力、また、それをまとめて表現する力が身に付くように工夫されている旨説明する。
和田委員 理科離れが懸念されているが、理科の教科書にはこの問題への配慮がなされているのか質問する。
池田（浩）指導主事 理科の教科書では、日常生活との関連や中学校での学習との関連が図られるなど理科離れに配慮した内容となっており、
特に日常生活との関連を重視している理科総合では、採択希望が最も多い東京書籍の教科書は「燃料電池について調べてみよう」とか「ヨーグルトをつくる細菌を調べてみよう」など日常生活と関連深い題材が取り上げられており、生徒が主体的に学習に取り組めるよう配慮されていた
り 、「 探 求 活 動 」 や 「 課 題 研 究 」 と い っ た 時 間 を か け て 実 験 を 行 う 活 動を設定して生徒が自ら課題を見つけ、それを探求する過程を通じて理科を学ぶ喜びを実感できるように工夫されていたりする旨説明する。
和田委員 学校から採択の希望があった生物Ⅱの教科書は、発展的な内容が追加されている改訂版の教科書が発行されていることから、選定されていないようであるが、改訂版の教科書に追加された発展的な内容にはどのようなものがあるのか質問する。
池田（浩）指導主事 改訂版の教科書は、従来の教科書に比べ、環境問題の学習では、フロンガスの影響で北極のオゾンホールが崩壊しているデータが2000年のものから2005年のものに変更されており、地球環境が悪化していることが記載されていたり、最先端の技術や理論について「遺伝子組み換え技術によって2004年には青いバラが作られるようになったこと」とか「臓器移植の際になぜ拒絶反応が起こるのか、また、それを抑制するために新薬が開発されていること」などの話題が多く取り上げられたりしており、生徒が自主的に興味深く学習することができるように工夫がなされている旨説明する。
委員長 計算力の低下が指摘されているが、数学の教科書ではどのように配慮されているのか質問する。
小池指導主事 学習した内容が確実に定着するように、教科書には練習問題が多く掲載されており、教科書の内容を学習した直後に計算問題を繰り返し学習することで計算力の向上が図られるように工夫されている旨説明する。
委員長 地理歴史や公民の教科書では、竹島問題や拉致問題はどのよ
うに取り扱われているのか質問する。
島瀬指導主事 竹島問題は、日本史、地理、現代社会及び政治・経済の教科書で取り上げられており、いずれの教科書も日本の領土問題として 、「 韓 国 と の 間 に 領 有 権 問 題 が あ る 」 と い う よ う な 記 載 と な っ て い る
旨、及び拉致問題は、日本史、現代社会及び政治・経済の教科書で取り上げられており、いずれの教科書も「2002年に日朝首脳会談が行われ、北朝鮮による日本人拉致問題をはじめ解決すべき多くの課題が明らかになった」というような記載となっている旨説明する。
和田委員 県民運動として食育が推進されているが、家庭科の教科書
ではどのように取り扱われているか質問する。
森田指導主事 普通教科の家庭科は、家庭基礎、家庭総合、生活技術の科目の中から１科目を選択して学習することとなるが、いずれの科目
も栄養や食生活と健康のかかわりに関する学習が重視されていることから、食に関する内容が充実しており、例えば、家庭総合では、栄養、食品、調理などについて学習するとともに、食事のバランスガイド、日本
型食生活、郷土料理など身近な事例の学習を通じて食に関心を持たせた
り、食を大切にする心を育成したりすることができるように配慮されている旨説明する。
委員長 情報モラルを身に付けさせることが課題となっているが、情報の教科書ではどのように取り扱われているのか質問する。
近藤指導主事 情報社会への参画において、望ましい態度を育成する
ため、普通教科の情報の教科書では、教科書全般にわたり、情報モラル
やセキュリティなどが系統的に学習できるように配慮がなされている旨、
及び教科書によっては、巻末に法令集や用語集などがまとめられており、情報に関する知識を取得しやすいように配慮されている旨説明するとともに、専門教科の情報でも教科書全般にわたり情報モラル等を身に付けさせる内容となっており、情報に関する実習では常に情報モラル等を意識しながら学習することとされている旨説明する。
松岡委員 近年、食品の産地偽造や賞味期限の改ざん問題が明らかとなったが、一般社会における倫理面を含め、こういった問題についてどのような教科で取り扱われているのか質問する。
奥野教育指導係長 農業や水産の教科書では、食品加工や水産加工の科目で、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）に基づき食品表示や賞味期限について、農林物資の品質を適正に表

示することなどが取り扱われているが、今年度は改訂された教科書がな
いため、近年明らかとなった食品の産地偽装や賞味期限の改ざん問題が社会問題となっているということは教科書に記載されていない旨説明する。
佐々木指導主事 一般社会における倫理観は、公民の現代社会や倫理の 科 目 で 、 人 間 と し て の 在 り 方 生 き 方 と し て 取 り 扱 っ て お り 、「 青 年 期の課題」や「基本的な先哲の思想及び哲学」の学習を通じて身に付けさせている旨説明する。
委員長 生徒に人間として確かな倫理観を身に付けさせることは、社会の中で生活していく上で最も重要なこととなるので、すべての教科の学習や学校生活を通じて身に付けさせてもらいたい旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第53号を上程する。
〇議案第53号 平成21年度使用県立特別支援学校小学部及び高等部教科書の採択について委員長 議案説明を求める。
特別支援教育課長 平成21年度に県立特別支援学校において使用する
教科書について、小学部で使用する文部科学省検定済教科書83冊、及び文部科学省著作教科書93冊、並びに学校教育法附則第９条の規定による教科書として、特別支援学校視覚障害者用44冊及び特別支援学校知的障害者用43冊の計87冊を採択したい教科書として選定し、高等部で使用する文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書は101種類101冊、並びに学校教育法附則第９条の規定による教科書として、特別支援学校
視覚障害者用55冊、特別支援学校聴覚障害者用28冊及び特別支援学校知的 障 害 者 用 47冊 の 計 130冊 を 採 択 し た い 教 科 書 と し て 選 定 し た 旨 説 明 する と と も に 、 学 校 教 育 法 附 則 第 ９ 条 の 規 定 に よ る 教 科 書 130冊 の う ち 、
今年度から新たに採択しようとする特別支援学校知的障害者用１冊の教科書について特徴を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
山口委員 今年度新たに採択する特別支援学校知的障害者用教科書の「私たちの進路あしたへのステップ」は、生徒が卒業後の社会生活を送るために必要な能力を身に付けさせるため、どのような配慮がなされているのか質問する。
喜安教育指導係長 「私たちの進路あしたへのステップ」の教科書は、
自分の進路を意欲的に考え、勤労意欲を高めるために必要な内容や職業に就くための基礎的知識が偏りなく学習できる内容となっており、学校

や家庭の生活の確認、身近な人々の働いている様子の把握、健康管理や身だしなみ、マナー、金銭管理などの働くために必要な事柄、余暇の過ごし方や相談機関の紹介などが生徒が理解しやすいように豊富な挿絵や大きな文字で記載されており、効果的な学習ができるように配慮されている旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 暫時、休憩する旨宣する。
高校教育課教育指導係長及び指導主事、特別支援教育課教育指導係長
並びに保健スポーツ課指導主事退席する。
生涯学習課長、義務教育課長、人権教育課長、文化振興課長、文化財保護課長、保健スポーツ課長及び国民体育大会準備室長着席する。
委員長 議事を再会する旨宣する。
専決処分の承認
委員長 専決処分について報告を求める。
○教職員の報賞について
義務教育課長 死亡した公立中学校長に対し、愛媛県教職員報賞規程に基づき報賞することについて、愛媛県教育委員会教育長専決規則に基づき専決処分した旨報告し、承認を求める。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(5) その他〇教員採用の在り方に関する改善ついて
委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 ７月25日に開催した７月臨時会における教員採用の在り方に関する点検の協議を踏まえ、教員採用選考試験について次のとおり改善を行いたい旨説明する。
・ 受験者の試験問題の持ち帰りについて
文部科学省による全国調査の結果では、教員採用選考を実施している全国64都道府県及び指定都市のうち約７割に当たる45都道府県
及び指定都市が問題の持ち帰りを認めていることもあり、本県においても平成22年度教員採用選考試験から受験者に問題の持ち帰 りを認めることとして、教員採用について、より透明性を高めたい旨説明する。
・ 面接の判断基準の公表
本県では、面接の判断基準を公表すると、受験者が基準に合うように自分を装う懸念があることから、公表をしていなかったが、面接以外の選考基準は、既に公表していること、及び今回の大分県で発生した事件を踏まえ、より一層の透明性を確保するために本年度から、試験問題、解答及び採点基準等の一般閲覧とあわせ公表したい旨説明する。
・ 試験結果の順位の開示
本県では、受験者が次年度以降の採用試験の参考材料とするため、また、下位の受験者が志願意欲を失わせることがないように配慮して第１次選考試験の不合格者に総合ランク（上位・中位・下位）を開示してきたが、順位の開示を希望する者には、順位を開示しても差し支えないと判断し、愛媛県個人情報保護条例に基づく開示請求に応じて試験結果の順位を開示したい旨説明する。
・ 合格発表後の個別連絡及び合否への対応
特定の者に合否連絡を行うことに対しては、便宜供与との疑念を持たれるおそれがあることから、本年度以降、合格発表前の合否連絡の依頼は、合格発表後であっても個別連絡は一切行わない旨説明する。
委員長 意見を求める。
委員長 受験者に試験問題の持ち帰りを認めていなかった理由を質問する。
義務教育課長 従来は、試験問題を開示している県も少なかったことから、採用試験問題作成業者の介在を防ぐため、身分を明らかにした上での閲覧しか認めていなかったが、文部科学省の調査結果によると、試験問題を開示する都道府県や指定都市が大幅に増えていることを踏まえ、より透明性を高めるために問題の持ち帰りを認めることとした旨説明する。
松岡委員 試験結果の順位を開示することについて、７月の臨時会では、成績が下位の受験者に順位を伝えると志願意欲を失わせる可能性があると危惧していたが、その点は問題ないのか質問する。
義務教育課長 受験者本人が、個人情報保護条例に基づき開示請求を行ってくる場合は、本人の意思で開示請求を行っているので順位が悪くても意欲を失わないと思われるため、開示しても差し支えないと判断した旨説明する。
委員長 試験結果の順位を開示することは、教員採用のより透明性を高めることにつながるとともに、受験者が今後の進路を考える上でも重要な資料となると考えられる旨意見を述べる。
伊藤委員 面接の判定基準を公表するということであるが、面接の判定基準とは、具体的にどのような内容であるのか質問する。

義務教育課長 面接の判定基準は、受験者の教員としてふさわしい服
装や言動及び教育に対する意欲や熱意等を観点としている旨説明する。
委員長 教員採用は、今後もさらに検討を加えてより一層の透明性を高め、公平性、公正性の高い採用選考試験を実施してもらいたい旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
〇昇任選考に関する信頼の確保ついて
委員長 協議題の説明を求める。
高校教育課長 校長及び教頭の任用候補者選考審査について、任用選考審査のシステム、公正性の確保に係る点検結果及び今後改善を検討している事項について、次のとおり説明をするとともに、いわゆる口利きについては、過去５年間について調査したところ、校長会等で「口利きに頼るような人物は、管理職としての資質に欠ける」旨を徹底していることもあり、外部からの合否の連絡の依頼が、年間数件はあったものの、
いわゆる口利きと思われるものは一切なく、公正に実施されている旨説明する。
・ 任用者数の決定及び任用候補者選考審査要項の交付
校長及び教頭任用候補者選考審査を実施するための任用者数の見込みは、退職予定者、教職員定数、学校の統廃合及び学校再編整備
状況を総合的に判断して算出している旨、出願資格や出願手続など
は、愛媛県公立小中学校長任用候補者選考審査要項、愛媛県公立小中学校教頭任用候補者選考審査要項、愛媛県県立学校長任用候補者
選考審査要項、及び愛媛県県立学校教頭任用候補者選考審査要項を定め、全公立学校長及び教育機関等の所属長を通じて、出願資格を有するすべての教員に周知している旨説明するとともに、校長及び教頭の任用候補者選考審査には、年齢や教職経験年数（校長については教頭歴）についてそれぞれ一定の制限を設けているものの、他県では、校長の推薦がなければ出願できない県もある中で、本県では各条件を満たす者でやる気のある者であれば、だれでも出願できる仕組みとなっている旨説明する。
・ 第一次選考審査
小中学校は、校長、教頭ともに各教育事務所において、筆記審査、論文審査及び面接審査を実施している旨、及び面接官は、各教育事務所の所長、教職員課長及び管理主事があたっている旨、並びに県立学校は、校長は論文審査及び面接審査を、教頭は筆記審査及び論文審査を実施している旨、及び面接官は、教育総務課長、高校教育

課長及び民間人（県立学校学校評議員）を起用している旨説明するとともに、第一次選考審査の合格者は、各得点及びこれまでの勤務実績等の実績点の合計点を成績順に並び替え、任用見込者数の約1.
5倍の者を教育長が決定している旨説明する。
・ 第二次選考審査
小中学校は、校長、教頭ともに各教育事務所において論文審査を、本庁において面接審査を実施している旨、及び面接官は、教員出身者、行政関係者、民間人（企業経営者やＰＴＡ関係者等）を起用している旨、並びに県立学校は、校長、教頭ともに面接審査を実施して い る 旨 、 及 び 面 接 官 に は 、 校 長 は 教 育 委 員 （ ２ 名 ）、 教 育 長 及 び
指 導 部 長 が あ た り 、 教 頭 は 教 育 委 員 （ ２ 名 ）、 教 育 次 長 及 び 指 導 部長があたっている旨説明するとともに、合格者は、第一次選考審査及び第二次選考審査の合計点を成績順に並び替え、教育長が決定している旨説明する。
・ 公正性の確保に係る点検結果
校長及び教頭への昇任について点検を行った結果、筆記試験については、情報公開請求があれば、試験問題、解答及び採点基準を公開していること、人事上の機密事項であるため必要最小限の者しか関与できないが、各選考審査の段階で複数の者が確認を行っていること、受審者と利害関係のある者は、選考審査事務に従事していな
いこと、面接官には、民間人等の第三者を起用していること、及び関係文書は、愛媛県教育委員会文書管理規程に基づき、適切に保管していることなど、すでに公正性を確保するための取組は行われている旨説明するとともに、校長及び教頭の任用選考審査は、職員に係る人事に関する事務で、愛媛県個人情報保護条例においても開示請求の対象となっていないことから、受審者本人への答案、得点等の開示は行っていない旨説明する。
・ 今後、改善を検討している事項について
現状においても、公正性の確保のために様々な取組を行っていることから、不正が生じるおそれはないと判断しているが、より公正性の確保に努めるため、任用候補者選考審査要項には、全体の選考
審査の配点が記載されていないが、今後は記載することとしたい旨 、
試験問題、解答及び採点基準は、情報公開請求により開示しているが、今後は、簡単な手続で閲覧・貸出しできるようにしたい旨、及び現在は、事務局内で選考審査事務を確定しており、昇任選考という人事行政と関連する事務で、秘密を要することから、第三者によるチェック機能の導入が難しいところもあるが、可能な範囲で第三者によるチェック機能を導入するよう検討を行いたい旨説明する。

委員長 意見を求める。
和田委員 任用候補者選考審査の全体の配点の中に実績が含まれているとの点について、実績とはどのような内容であるのか質問する。
高校教育課長 校長及び教頭の任用候補者は、これまでの実績等も総合的に判断した上で適材を抜てきして管理職に昇任させるものであり、選考審査の筆記、論文、面接の審査ほか、勤務評定、表彰歴、研修派遣
歴及びへき地校等の多様な勤務経験歴等の実績を加味して判断している旨説明する。
松岡委員 情報公開請求によって試験問題等を開示していたものを簡単な手続で閲覧・貸出できるようにするとの点について、具体的にどのような手続となるのか質問する。
高校教育課長 試験問題は、受審を希望する者の間にそのコピーが広く出回っていることもあり、今後は、情報公開請求の手続によらなくても、身分が確認できれば、閲覧・貸出票に記入することにより、事務局
等で試験問題等の閲覧・貸出ができるように改善したい旨説明する。
委員長 他県では、校長の推薦がなければ校長及び教頭の選考審査は受審できない県もあるようであるが、本県ではいつ頃から受審に際して校長の推薦を不要としているのか質問する。
高校教育課長 県立学校は、平成12年度からの校長及び教頭の任用候
補者について選考審査を実施しているが、実施当初から校長の推薦は不要としている旨説明する。
義務教育課長 小中学校は、従来は校長からの推薦を必要としていたが、県立学校に校長及び教頭任用候補者選考審査が導入されたのとあわせて校長からの推薦を不要とした旨説明する。
山口委員 得点の入力・集計時に、得点が恣意的に変更されるおそれはないのか質問する。
高校教育課長 任用候補者選考審査は、人事上の秘密を要するので、管理職を中心に担当者を限定して事務を行っているところであるが、答案用紙の得点と入力した得点を複数の者でチェックするなど、可能な限
り複数によるチェックを行っていることから、得点が恣意的に改変されることはできないシステムとなっており、また、現状においても公正性の確保のために様々な取組を行っていることから、不正が生じるおそれはないと判断している旨説明する。
委員長 制度を十分に構築しているから不正は起こり得ないと思わず、どんな良い制度を構築し、複数の者がかかわることにしても不正はいつでも起こり得るということを念頭において、それにかかわる職員の倫理観を高め、より公正性の高い任用候補者選考審査を実施してもらいたい
旨意見を述べる。

委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 以後の案件を非公開とする旨宣する。
(6) 議 事
議案審議
委員長 議案第54号を上程する。
〇議案第54号 愛媛県文化財保護審議会委員の委嘱について
委員長 議案説明を求める。
文化財保護課長 愛媛県文化財保護審議会委員の任期満了に伴い、愛媛県文化財保護条例第７条第１項の規定に基づき委員10名を委嘱する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第55号を上程する。
〇議案第55号 公立中学校長の人事について委員長 議案説明を求める。
義務教育課長 大洲市立大洲北中学校長の死去に伴い、後任の校長を任命する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第56号を上程する。
〇議案第56号 公立中学校教員の懲戒処分について
委員長 議案説明を求める。
義務教育課長 交通違反をした公立中学校教員を懲戒処分する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第57号を上程する。
〇議案第57号 県立学校教職員の懲戒処分について
委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 交通違反をした県立学校職員を懲戒処分する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。

(7)

委員長
委員長
委員長
閉 会
委員長

原案のとおり可決決定する旨宣する。
議事を閉じる旨宣する。
非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
午後４時00分閉会を宣する。

以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。