平成 25 年７月 26 日
各位
上場会社名 株 式 会 社 フ ル ス ピ ー ド（コード番号：2159 東証マザーズ）
本社所在地 東 京 都 渋 谷 区 円 山 町 ３ 番 ６ 号
代 表 者 代表取締役社長
田中伸明
問 合 せ 先 管理本部副本部長
栗 田洋
電 話 番 号 03-5728-4460（代表）（URL http://www.fullspeed.co.jp/）（訂正）「平成 22 年７月期 決算短信」の一部訂正について

当社は、平成25年７月11日に開示いたしました「親会社フリービット株式会社に係る特別調査委員会の調査報告書受領、当社による調査内容及び当社の各期連結財務諸表に与える影響の概要並びに今後の対応について」でお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。
このたび、平成22年９月14日付「平成22年７月期 決算短信」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせします。
訂正箇所が多数に上るため、訂正前および訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には下線を付して表示しております。
以上（訂正後）

平成22年７月期

決算短信

上場会社名
株式会社フルスピード
コード番号
2159
ＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）芳賀 麻奈穂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）田中 勝真
定時株主総会開催予定日
平成22年10月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日－

平成22年９月14日
上場取引所
東ＴＥＬ 03-5728-4460
平成22年10月29日（百万円未満切捨て）
１．22年７月期の連結業績（平成21年８月１日～平成22年７月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
22年７月期
13,956
5.6△302－
21年７月期
13,209
40.1
670
△55.1
１株当たり
当期純利益
22年７月期21年７月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△455
－
△1,678－640△56.8
137 △83.7

円 銭△11,737.05
969.9822年７月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△81.7
△5.6
949.514.8
8.7△24百万円21年７月期△22百万円

売上高
営業利益率
％
△2.2
5.1

（２）連結財政状態
総資産

22年７月期21年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
8,329
1,325
8,066
3,025
22年７月期
1,184百万円
21年７月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
22年７月期
650
21年７月期19

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,717△1,824

自己資本比率％14.2
36.3
2,924百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
777
1,468

１株当たり純資産円 銭8,251.87
20,478.73

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,390
1,680

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
21年７月期－－22年７月期23年７月期（予想）－

１株当たり配当金
第３四半期末円 銭－－－

第２四半期末円 銭
0.00
100.000.00

期末
円 銭
300.00
0.00
0.00

合計
円 銭
300.00100.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
42
14

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
31.1
－
－

％
1.5
0.8

３．23年７月期の連結業績予想（平成22年８月１日～平成23年７月31日）（％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期
9,545
54.5
582
170.6
553
157.1
145
－
1,011.81
連結累計期間
869
－
818
－
250
－
1,742.43
通期18,25630.8- 1-

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
株式会社フルスピードファイナンス、
新規 １社 (社名 株式会社ギルドホールディングス) 除外 ２社 (社名)株式会社ＤＳＣ（注）詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
22年７月期
143,560株
21年７月期
142,800株② 期末自己株式数
22年７月期－株
21年７月期－株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．22年７月期の個別業績（平成21年８月１日～平成22年７月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
22年７月期
9,247
△15.9
△194
－
21年７月期
10,989
25.0
792
△45.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
△10,207.16
1,472.22

22年７月期21年７月期

経常利益
百万円
％
△320
－
771
△46.0

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
△1,459－208 △73.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－
1,441.14（２）個別財政状態
総資産

22年７月期21年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,683
1,405
7,142
2,958
22年７月期
1,405百万円
21年７月期

自己資本比率％24.7
41.0
2,926百万円

１株当たり純資産円 銭
9,789.51
20,492.53

２．23年７月期の個別業績予想（平成22年８月１日～平成23年７月31日）（％表示は通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
74 △44.2
53 △51.8
53－373.83
第２四半期累計期間
3,997 △15.9
通期8,376 △9.7
355
－
304
－
238
－
1,663.40※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績などは、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2-

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感に一部回復の兆しがみられるものの、依然として企業収益の悪化、個人所得の減少が続くなど、本格的な景気回復には至らず、依然として厳しい状況が続きました。当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場につきましては、『2009年（平成21年）日本の広告費』（株式会社電通、平成22年２月公表）によると、平成21年の市場規模は景気減速の影響を受けて一時的に落ち込んだものの、年後半より次第に回復が見られたことにより、7,069億円（前年比1.2％増）とほぼ横ばいの水準で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループは有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする法人向け事業およびアパレル販売などの一般消費者向け事業に取り組んでまいりました。グループ全体で積極的に事業活動に努めた結果、主に平成22年４月１日より連結対象となったアパレル製造・販売事業を営むギルドコーポレーション株式会社の売上高の影響により、前年同期と比較し若干の増収の結果となりました。一方、利益においては徹底したコスト管理に努めたものの、当第３四半期連結会計期間において取引先の破産申立てにより売掛債権全額の貸倒引当を行うなど販売費および一般管理費が一時的に増加したこと等により、営業損失および経常損失を計上することとなりました。加えて、固定資産売却益および前期損益修正益などの特別利益がありましたが、保有する投資有価証券の評価損や、EC事業の縮小に伴う全サイトを対象とした減損損失、本社オフィスの縮小に伴う移転費用などを特別損失として計上した結果、当期純損失を計上することとなりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は13,956,234千円（前年同期比5.6％増）、営業損失302,877千円（前年同期は営業利益
670,139千円）、経常損失455,827千円（前年同期は経常利益640,500千円）、当期純損失1,678,387千円（前年同期は当期純利益137,552千円）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間に、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を一部変更しております。変更した内容は次のとおりです。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECおよび消費者向けECに分割して記載
・その他事業に含めていた連結子会社である株式会社DSCが行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業をその他広告代理事業として分離
・連結子会社であるギルドコーポレーション株式会社が運営するアパレル製造・販売事業をアパレル事業として新設[変更後の事業の区分]① Web戦略支援事業：SEO（*1）、リスティング広告（*2）、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告（*3）事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC（*4）、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他広告代理事業⑥ アパレル事業⑦ その他事業
当第３四半期連結会計期間から変更しております事業の種類別セグメントについては、前年同期比較にあたり、前期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて記載しております。
＜Web戦略支援事業＞
当事業において、企業のWeb戦略を支援するため、SEO、リスティング広告などの各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。第２四半期中からの事業方針の転換に伴い、各商材ごとの営業活動を一時的に控え、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」の会員獲得に注力したことなどが主な要因となり、主力のSEOおよびリスティング広告などの売上が減少することとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では6,236,891千円（前年同期比18.3％減）となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の拡販を積極的に行った結果、当事業における顧客数・提携サイト数ともに順調に増加いたしました。また、新規顧客の開拓に注力するなど様々な施策に取り組んだ結果、引き続き売上高は伸長いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では2,420,765千円（前年同期比26.4％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売および法人向けEC、消費者向けECが属しております。Webサイト運営・販売では、各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行ってまいりました。なお、当期連結累計期間において売却したサイトはありません。また、EC事業につきましては、昨今の消費の低迷や法人企業の予算縮小の影響等により厳しい状況が続くなか、将来的な採算の確保が見込めないことから、当第３四半期連結会計期間において、当社が運営する法人向けEC（合計12サイト）および消費者向けEC（合計３サイト）を対象に減損損失を計上するとともに、事業を縮小することといたしました。なお、当第４四半期会計期間においては、
法人向けECのうち２サイトを売却いたしました。
一方、消費者向けECのうち、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が運営するEC（３サイト）および、モバイルECの運営受託
は引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,023,205千円（前年同期比41.1％減）となりました。

- 3-株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が行うデータセンター事業が対象となっております。顧客ニーズや現在の環境に則したサービスの充実をはかるなど、引き続き積極的な事業活動に努めた結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では648,548千円（前年同期比1.7％増）となりました。
＜その他広告代理事業＞
当事業は株式会社DSC（子会社）が行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業が対象となっております。
弁護士、司法書士などの士業の業界全体で広告利用が活発になっていることが追い風となり、受注が好調に推移いたしました。
なお、平成22年６月28日付で当社が保有していた株式会社DSCの全株式の譲渡が完了し、平成22年７月より同社は当社の連結対象から外
れております。
以上により、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,198,148千円（前年同期比335.6％増）となりました。
＜アパレル事業＞
当事業は、平成22年４月より連結対象となったギルドコーポレーション株式会社（子会社）が行うアパレル製造・販売事業が対象となっております。当連結会計年度においては平成22年４月１日から平成22年７月31日までの業績を連結損益計算書に含めております。
以上により、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,501,103千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等の業績が含まれております。
当事業の売上高は、当連結会計年度では983,779千円（前年同期比25.1％減）となりました。
*1

SEO(Search Engine Optimization)：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高められるよう*2

リスティング広告：検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告*3

アフィリエイト広告：Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広にサイトやリンク構造を最適化する技術。

枠に表示されるテキスト広告。

告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
*4

EC(Electronic Commerce)：電子商取引。インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

- 4-

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（当連結会計年度における事業区分別販売実績）
当連結会計年度

前連結会計年度
事業区分
金額（千円）
Web戦略支援事業：

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

7,638,377

57.8

6,236,891

44.7

SEO

1,809,928

13.7

1,263,997

9.1

リスティング広告

5,261,175

39.8

4,406,875

31.6

その他広告代理316,263

2.4

369,975

2.6

付加サービス

251,0111.9

196,042

1.4

アフィリエイト広告事業：

1,915,182

14.5

2,420,765

17.4

インターネットメディア事業：

1,737,586

13.2

1,023,205

7.3

Webサイト運営・販売

362,230

2.7

4,681

0.0

1,375,356

10.5

1,018,523

7.3

法人向けEC

－－269,437

1.9

消費者向けEC－－

749,085

5.4

データセンター事業：

637,5414.8

648,548

4.6

その他広告代理事業:

275,082

2.0

1,198,148

8.6

アパレル事業:－－

1,501,103

10.8

その他事業：

1,313,316

9.9

983,7797.0

消去または全社：△32,122△0.2△56,206△0.4

合計

13,209,883

100.0

13,956,234

100.0

EC合計

＜次期の見通し＞
当社グループは、顧客企業の支援を通じて社会の維持・発展に貢献するという理念のもと、企業のWeb戦略支援を中心とし、あらゆる角度
から顧客企業を支援できる、法人向け総合サービス企業としての更なる発展をめざしております。
この方針のもと、当社はインターネット広告企業から法人向け総合サービス企業への転換をはかり、当社の中核事業である企業を対象とした有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を軸に、Web戦略支援、アフィリエイト広告などの主力商材を中心に、顧客の様々な課題やニーズに則した各種サービスの提供に努めてまいります。
また、当社では、平成22年６月11日付で公表いたしました中期経営計画に則し、現在、収益力の強化および財務体質の改善・強化に取り組んでおります。
次期（平成23年７月期）につきましても、「フルスピードクラブ」事業とその周辺事業（SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告
等）に経営資源を集中し収益の拡大に努めるとともに、グループ全体で徹底したコスト管理を行ってまいります。また財務面については、保有資産やその他リソースの最適化を図り、資産の一部売却や有利子負債の削減等を行うことで、引き続き、バランスシートのスリム化に取り組んでまいります。
平成23年７月期においては、以下の５つの具体的な取り組みを行ってまいります。
① 「フルスピードクラブ」会員数の拡大② SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告などの主力サービスの売上拡大③ 法人向けサービスの品質向上および充実－より広範囲に、より深く顧客企業をサポートするため、サービスの質向上と充実に取り組む－親会社となったフリービット株式会社のサービスの販売や共同開発なども行う予定④ グループ全体で全コスト（原価および販管費）を対象に徹底した管理を実施⑤ 「フルスピードクラブ」事業およびその周辺事業に経営資源を集中させるための体制整備－収益力の低い法人向けECサイトの売却を推進（平成22年7月期第３四半期会計期間において減損損失を既に計上済み）－平成23年7月期中にノンコア事業の位置づけを調整し、方向性などを決定していく予定
以上により、平成23年７月期通期の連結業績は、売上高18,256百万円（前期比29.2％増）、営業利益869百万円（前期営業損失は268百万円）、経常利益818百万円（前期経常損失は421百万円）、当期純利益250百万円（前期当期純損失は1,651百万円）を見込んでおります。

- 5-

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（ご参考）
当社は、現在、広告媒体などの販売代理を行う商材については顧客が当社に支払う全額（取扱高の総額）を売上高に計上する会計基準を採用しております。親会社となったフリービット株式会社が採用している売上計上基準（リスティング広告および純広告のみ純額）に則した場合、リスティング広告および純広告の代理販売を行った際に、当社が受け取るべき販売手数料部分のみが売上高となります。この基準を用いて、当社の平成23年7月期連結売上高の予想値を算出した場合、14,682百万円となります。
なお、総額または純額の売上計上基準のいずれかを採用した場合でも、各利益の数値は変わりません。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ263,261千円増加し、8,329,326千円となりました。資産の内訳は、流動資産が3,833,235千円、固定資産が4,496,091千円で、主な増加要因は投資有価証券の減少1,100,932千円および受取手形及び売掛金の減少161,260千円があったものの、のれんの増加1,514,440千円があったこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,962,863千円増加し、7,003,913千円、純資産合計は、前連結会計年度と比べ
1,699,601千円減少し、1,325,412千円となりました。負債の内訳は、流動負債が5,568,381千円、固定負債が1,435,531千円で、主な増加要
因は買掛金771,105千円、長期借入金517,425千円、一年内返済長期借入金323,235千円、未払金226,480千円の増加によるものであります。
純資産の内訳は、資本金が697,087千円、資本剰余金が668,087千円、利益剰余金が△168,310千円、その他有価証券評価差額金が△12,226千円、少数株主持分が140,774千円であります。自己資本比率は、14.2％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券評価損の計上、借入の実行などの資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出などの資金の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ289,557千円減少し、1,390,655千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、650,728千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,564,917千円の計上があったものの、投資有価証券評価損737,636千円の計上、貸倒引当金の増加386,898千円、のれん償却額391,024千円の計上、仕入債務の増加338,147千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,717,526千円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入485,786千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出1,526,179千円、貸付けによる支出398,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、777,634千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出556,351千円があったものの、長期借入れによる収入1,530,000千円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績および財政状態の推移をみながら、半期毎の連結当期純利益に対する配当性向30％程度を維持することを基本方針としております。
しかしながら、当社は、現在、有利子負債の削減など財務体質の改善が急務であるため、次期（平成23年７月期）の配当につきまして
は、現時点において、無配とさせていただきます。今後の業績動向や財務状況などの進捗次第により、早期に復配を実現してまいります。
なお、当期（平成22年7月期）は、１株につき100円（第２四半期末配当：100円、期末配当：0円）の年間配当となりました。

- 6-株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

(4）事業等のリスク
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避および損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について（a）競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。Web戦略支援事業およびアフィリエイト広告事業においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、インターネットメディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大および競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善および、より付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業のリストラクチャリングの推進や、米国の金融不安に端を発した世界経済の混乱の影響を受け企業収益の大幅な悪化に伴い広告需要が減退したのと同様の事態が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデルおよびサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社
グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）インターネットを巡る法的規制について
当社グループの一部の事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。また、EC事業は「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業について（a）SEMの運営体制について
当社グループの主力事業であるWeb戦略支援事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更およびリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム
変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEMの運営体制について、SEOにおける外部リンク設置業務やリスティング広告運用
における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」がGoogle Inc.の検索エンジンに切り替えることが発表され、今後は「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更により速やかに対応することが重要になります。しかしながら、不定期に実施されるシステム変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SEOについては、その対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEOの一連の業務を分業体制で行うこと
により、ノウハウの社外流出を防ぐ仕組みを構築しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の競争地位に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「Yahoo!JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とす
るSEO売上高はSEO総売上高のほとんどを占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
（なお、平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」がGoogle Inc.の検索エンジンに切り替えると発表されております。）
しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）SEOの料金体系について
当社のSEOサービスは、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金体系とコンサルティング型の料金体系の２つの料金体系を採用しています。
検索エンジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。そうした場合には、成功報酬型による課金を選択している顧客から、当社の期待する成功報酬が得られなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成22年７月期 決算短信

（d）特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、ヤフー株式会社の推奨認定代理店、Google Inc.の正規代理店となっております。平成22年７月期において両社のサービスに係
る売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（e）特定事業への高い依存度について
当社では、Web戦略支援事業においてSEOおよびリスティング広告が売上のほとんどを占めており、全体の売上に占める割合も平成22年７月期で40.1％と高くなっております。Web戦略支援事業では、SEOやリスティング広告以外の商材も取り扱っておりますが、現在のところまだ規模が小さい状況です。また、そのほかにも積極的に事業拡大を図っておりますが、収益に大きく貢献するには至っておりません。したがって、SEOおよびリスティング広告を中心としたWeb戦略支援事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（f）広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令および公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する広告主および広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告
主、広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万
一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（g）システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講
じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（h）新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイトおよび企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。
今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（i）買収に伴うのれんの計上について
当社グループは、平成22年７月期第３四半期連結会計期間において、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株
式会社の買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当社グループは当該のれんにつきまして、事業価値および将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化
等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経営体制について（a）社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態および経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
（b）個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報および顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材および予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成22年７月期 決算短信

（d）特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である芳賀麻奈穂は、当社設立以来の事業の推進者であり、経営方針や戦略の決定、業務においてはSEM手法の研究開発や営業、新規事業およびサービスの創出など多方面にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めております。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況で推移することが見込まれる状況において、同氏が何らかの理由により当社の職務を遂行できなくなった
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との関係について
当社グループは、平成22年８月16日付で親会社となったフリービット株式会社を中核とした企業グループ（以下「フリービットグルー
プ」）に属しており、同社は当社発行済株式の50.3％を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET
Frontier!（インターネットを広げ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発とそのコ
アテクノロジーを基礎に様々なインターネットサービスを実現するネットワークおよびサーバシステムを大規模に運用することで、高品質かつ非常にコストパフォーマンスの高いインターネットサービスインフラを提供するSmartInfra（賢いインフラ）事業を行っております。
当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のある法人営業力とWeb戦略支援の事業領域における高度なノウハウを活用し、法人向けに総合的にサービスを提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきましては、両社協議の上で決定してまいりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他（a）知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したことおよび侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）訴訟の可能性について
当社グループは現在において訴訟を提起されている事実はありませんが、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場
合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容およびその結果によっては、当社グループの業績および財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
（c）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績および財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、利益配当が行えない可能性があります。
（d）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について＜ストックオプションについて＞
当社は、役員および従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプション制度を採用しており、旧商法
第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権、ならびに会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員および従業員に対して付与しております。平成22年７月末現在における新株予約権による潜在株式数は540株であり、発行済株式総数143,560株の0.38％に相当いたします。これら新株予約権の行使が進んだ場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストック・オプションの付与を行う可能性がありますが、その場合、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
（e）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、投資有価証券の評価基準および評価方法として、切放し方式を採用しています。今後の個別の投資先の業績動向や経済情勢等の変化等により、当社グループが保有する投資有価証券の価値が下落した場合には、評価損の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（f）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資
産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

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平成22年７月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、子会社７社および関連会社１社により構成されており、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする各種サービスの提供等に取り組んでおります。
第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間に、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を一部変更
しております。変更した内容は次のとおりです。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECおよび消費者向けECに分割して記載
・その他事業に含めていた連結子会社である株式会社DSCが行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業をその他広告代理事業として
分離
・連結子会社であるギルドコーポレーション株式会社が運営するアパレル製造・販売事業をアパレル事業として新設[変更後の事業セグメント]① Web戦略支援事業：SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他広告代理事業⑥ アパレル事業⑦ その他事業
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜Web戦略支援事業＞（1）SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズ
ム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。
（2）リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
（3）その他広告代理
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販
売代理を行っております。
（4）付加サービス
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各
種ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜アフィリエイト広告事業＞
アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイト
Ｂ」を提供しております。
＜インターネットメディア事業＞（1）Webサイト運営・販売
各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。なお、売却の対象となるサイト
は、当社が企画、開発したサイトに限定しております。
（2）EC（法人向け／消費者向け）
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。その他、モバイルECサイトの運営を受託しております。
＜データセンター事業＞
子会社である株式会社ベッコアメ・インターネットがハウジング、ホスティング等のサービスを提供しております。
＜その他広告代理事業＞
子会社である株式会社DSCが行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業を行っております。
なお、平成22年６月28日付で当社が保有していた株式会社DSCの全株式の譲渡が完了し、平成22年７月より、同社は当社の連結対象から外れております。

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平成22年７月期 決算短信

＜アパレル事業＞
平成22年４月に子会社化したギルドコーポレーション株式会社がアパレルの製造・販売事業を行っております。
＜その他事業＞
当事業には、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等が含まれております。
当社の事業系統図は以下のとおりとなります。

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平成22年７月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、強みである営業力とWebマーケティング力を活かし、顧客企業をあらゆる角度から支援し、総合的にサービスを提供していくこと
を経営の基本方針としております。また当社グループでは、命に対する感謝と責任の気持ちを忘れずに、ひとりひとりの幸せ、社会の維持・発展に貢献することを目的とした企業活動を営むことをグループ憲章に定め、顧客企業の支援を通じて、社会の維持・発展に貢献できる企業をめざしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各期において設定する業績予想を達成することが最低限の使命であると考え、売上高および経常利益を予算統制の主軸に置いております。経営資源の効率活用に向け、資本収益率（ROA・ROE）および労働生産性（従業員一人当たり売上総利益額）を管理指標とし、常にその改善に努めております。また、事業の陳腐化を防ぎ競争力の維持・増進を図るため、各事業の売上高利益率を注視しつつ、業務改善や新サービスの開発に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまで多くの企業のWeb戦略に携わった経験や実績、および、それらにより蓄積してきたWeb戦略支援の高度なノウハウを活かし、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告等のWebプロモーションの各種サービスを展開しております。これらサービスを中心に、主に有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を通じて顧客企業のあらゆる課題やニーズに対応するための多様なサービスの提供に注力
してまいります。
具体的には、「フルスピードクラブ」会員数の増加に取り組むとともに、法人向けサービスの更なる充実に努めることで、顧客企業を第一に考えた、質の高いサービスによるサポート体制を強化していく方針であります。また、法人向け総合サービス企業としての成長を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、主力のサービスであるSEOやリスティング広告などのWeb戦略支援、アフィリエイト広告など技術革新や顧客ニーズ等の変化が激しいインターネット関連業界に位置していることや、平成22年1月より開始した「フルスピードクラブ」事業を早期に主力事業にまで成長させることが最も重要な課題であるとの認識のもと、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
① 営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、営業人員の増強に加え、個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
② SEM手法および実務体制の継続的な改良
当社グループの主力事業であるSEOおよびリスティング広告は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。
頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジ
ンのシステム変更に迅速に対応するため、検索エンジンの対策手法やSEMの手法をより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではSEM実務体制の分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、受注量の増大等に備え、SEM技術者および実務スタッフの採用・教育、業務の効率化を継続的に行ってまいります。
③アフィリエイト広告事業の規模拡大
アフィリエイト広告事業において、早期に一定の事業規模にまで成長し、市場シェアを拡大することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」「アフィリエイトＢモバイル」の拡販と、提携サイト（パートナー）の拡充が必要であるため、積極的な営業活動を行ってまいります。また、継続してアフィリエイト広告の事業基盤の確立に努め、事業拡大を図ってまいります。
④法人顧客向けサービスのラインナップの拡充
現状、当社の取り扱う法人向けサービスのうち、SEOおよびリスティング広告などのWeb戦略支援サービスの売上が大半を占めており、次の柱となる法人向けのサービスの開発・育成が重要な課題であると認識しております。これまでも、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うため、効果的なWebプロモーションの実現に向けたアフィリエイト広告、アクセス解析、入力フォーム最適化サービスなど各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。今後も、法人向けのサービスをより強化していく方針であり、インターネッ
ト関連の商材に限ることなく、法人顧客のあらゆる課題やニーズに対応できるよう様々なサービスの拡充に努めてまいります。
⑤人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材および管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行う他、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研
修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当する事項はありません。

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平成22年７月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成21年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当連結会計年度（平成22年７月31日）

1,680,212
1,951,956

1,405,155

貸倒引当金

74,055
6,651
99,488123,051
20,921
386,429△62,359

1,790,695
282,337－
102,549
112,514
83,321
125,233△68,573

流動資産合計4,280,407

3,833,235

商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

299,488△66,378

建物（純額）

233,110

312,223

工具、器具及び備品

862,507△635,353

970,442△733,178

227,154

237,264※2

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他

172,241
12,436△2,646※2

417,384△105,161

172,241
169,738△71,807

9,789

97,930

1,582

2,452
△1,055△400

減価償却累計額※2

その他（純額）

1,182

1,396

有形固定資産合計

643,477

821,056

80,708961,38852

57,211
2,475,829
2,088

1,042,149

2,535,128

貸倒引当金

1,431,886
67,882
54,254
467,862
189,027△110,881

330,954481,61570,850※2
666,025
124,134△533,675

投資その他の資産合計

2,100,030

1,139,906

3,785,657

4,496,091

8,066,064

8,329,326

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
その他

固定資産合計
資産合計- 13 -

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平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度（平成21年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

904,486
2,550,000
394,783
171,1933,936
116,131
35,5241,000
62,580

流動負債合計4,239,636※1, ※2

当連結会計年度（平成22年７月31日）

1,675,591
2,434,000※2718,018
397,674
56,539130,30915,358
8,379
132,510※1, ※25,568,381

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債

100,000
670,936
5,853
15,195※2

100,000
1,188,361
43,304
15,1959,429

88,670801,414

1,435,531

5,041,050

7,003,913

利益剰余金691,049
662,049
1,567,196

697,087
668,087△168,310

株主資本合計

2,920,295

1,196,863

4,067△12,226

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

4,067△12,226

32,14868,503－
140,774

純資産合計

3,025,014

1,325,412

負債純資産合計

8,066,064

8,329,326

新株予約権
少数株主持分

- 14 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）（自至当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

売上高

13,209,883

売上原価

9,818,342

13,956,234
10,348,493

売上総利益

3,391,540

3,607,741

159,421786,556
68,542453,080
70,7275,796－－

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
減価償却費
のれん償却額その他

1,177,275

170,690
1,068,651
37,750592,322
301,410－80,914
391,024
1,267,856

販売費及び一般管理費合計

2,721,400

3,910,619

営業利益又は営業損失（△）

670,139△302,877
3,576
17,076－36,931－

その他－－
16,898－41,79814,939

営業外収益合計

73,637

68,782

その他

44,95028,316
4,597
22,361
3,049

50,92015,273
111,452
24,396
19,687

営業外費用合計

103,275

221,731640,500△455,827

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取利息及び配当金
受取保証料
デリバティブ利益

11,198

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他－
73,47386,408
10,286

特別利益合計170,168※2- 15 -※1※2

14,90431,804－2,910
49,620株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）（自至
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
本社移転費用
前期損益修正損
減損損失
商品評価損
投資有価証券評価損

前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）（自至当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

その他

45,445652
51,763
22,849181,096
82,412－150,915

特別損失合計535,135

1,158,710

275,533△1,564,917

過年度法人税等

180,444－

44,5979,064

法人税等調整額

10,711

33,163

法人税等合計191,155

86,825

少数株主利益又は少数株主損失（△）△53,173

26,644

当期純利益又は当期純損失（△）

137,552△1,678,387

※3

※4

※5
※6
※7

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税- 16 -※3※4※6

20,756
22,56651,551－
138,303－
737,636
187,897

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
（自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）（自至当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

662,002

691,049

29,047

6,037

29,047

6,037

691,049

697,087

633,002662,049

29,047

6,037

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

29,047

6,037

662,049

668,087

1,513,028

1,567,196△84,132
1,987△1,239137,552△57,120－－△1,678,387

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

54,168△1,735,507

1,567,196△168,310

2,808,032

2,920,295

58,095△84,132
1,987△1,239137,552

12,075△57,120－－△1,678,387

112,263△1,723,432

2,920,295

1,196,863

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）（自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

2,621

（自
至

当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

4,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

2,621

4,067

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

32,14832,148

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△32,148

当期変動額合計－△32,148

32,148－18,211

68,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

50,291

72,271

当期変動額合計

50,291

72,271

68,503

140,774

2,861,013

3,025,014

58,095△84,132
1,987△1,239137,552
51,737

12,075△57,120－－△1,678,387
23,830

164,000△1,699,601

3,025,014

1,325,412

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
出資金評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）（自至当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

275,533△1,564,917

441,276－－
70,519181,096△16,898
44,95022,361△86,408－△72,821△178,664

193,988
391,024
19,664
386,898
138,303△20,652
50,92024,396383
737,636△9,238△23,525

その他

50,724△50,417－△38,706△18,986△18,453
338,147
168,364△63,186
169,976

小計

623,560

919,730

11,968△45,644△586,964
16,60725,142△49,111△265,893
20,85919,527650,728△254,884△277,470－△1,193,772△317,236
163,517△28,402△50,966△18,928△308,590△123,460△42,32278,028△12,378

61,355－

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入保険積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出

※2

－
※3

50,778－

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -※3△23,534－△522,029
258,667
235,291△1,526,179△398,000
485,786
223,018△1,824,186△1,717,526※2

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
その他

1,200,000
671,600△410,537△84,132
34,300100,000△100,000
58,095－△1,164（自至当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）△66,000
1,530,000△556,351△55,713
4,000－－
12,075△32,148△58,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,468,161

777,634

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△336,497△289,164

現金及び現金同等物の期首残高

2,016,710

1,680,212－△392

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1- 20 -

1,680,212※1

1,390,655

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関
する事項

（自
至

前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数：６社
連結子会社の名称：株式会社フルスピードファイナンス
：株式会社ベッコアメ・インターネット：株式会社JPS（旧株式会社ベンチャーパーク）：株式会社ファンサイド
（旧株式会社ファンサイドAGマーケティング）：株式会社フライト：株式会社DSC

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数：７社
連結子会社の名称：株式会社ベッコアメ・インターネット：株式会社JPS：株式会社ファンサイド
：株式会社フライト：株式会社ギルドホールディングス：ギルドコーポレーション株式会社：株式会社フォーイット

株式会社フライト及び株式会社DSCは、当連結会
計年度に設立又は株式を取得し、新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社ブティック・ポータルズ、株式会社フルスピードトラベル及び株式会社ムーブ（旧株式会社
フルスピードキャリア）は、当連結会計年度において、当社の所有する株式を売却したため、当連結会
計年度は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。

株式会社ギルドホールディングス及びギルドコー
ポレーション株式会社は、当連結会計年度に株式を取得し、新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社フォーイットは、当連結会計年度に新設分割したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社フルスピードファイナンスは、当連結会
計年度において、当社を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、消滅時点までの損益計算書のみを連結しております。
株式会社A-boxは、当連結会計年度に設立し連結子会社の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の議決権の所有割合が50％未満に減少したことから連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。
株式会社DSC及び株式会社Dキャリアコンサルは、
当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用する関連会社の数：１社
持分法を適用する関連会社の名称：株式会社A-box

株式会社アイビージェーは、実質的な影響力がなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社ソニマは、当連結会計年度に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の保有する株式会社ソニマの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
これらの変更後、持分法適用関連会社はありません。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお従来、株式会社ファンサイドについては３月31日を決算日、株式会社
DSCについては１月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度より７月31日に決算日を変更しております。

- 21 -

株式会社A-boxは、当連結会計年度に設立し連結子会社の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の議決権の所有割合が50％未満に減少したことから連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。
株式会社WebAGEは、当連結会計年度に新たに設立
し持分法適用の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の保有する株式会社WebAGEの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外
しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信項目
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項７．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）の範囲（自至前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）①有価証券
・その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産・商品(a) EC関連
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(b) 情報サイト関連
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～50年
工具器具及び備品
５年～10年
車両運搬具
６年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社では従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法について
は、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 22 -

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）①有価証券
・その他有価証券(a) 時価のあるもの
同左(b) 時価のないもの
同左②たな卸資産・商品(a) EC関連
同左(b) 情報サイト関連
同左

・仕掛品
同左

③デリバティブ
同左①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左
同左

同左

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

〔連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項の変更〕
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）(たな卸資産に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ1,642千円減少しております。また、税金等調整前当期純利益は84,054千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載しておりません。

―――(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメン
ト情報に与える影響についても軽微であるため記載しておりませ
ん。
―――

―――

（受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準の変更）
受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準については、
従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会
計年度に着手したソフトウェア等受注制作請負契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア等受注制作請負契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウェア等受注制作請負契約については完成基準を適用しております。
当連結会計年度において、進行基準を適用すべき契約はなく、すべて完成基準を適用しているため、当該変更による損益に与える影響はありません。

- 23 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

〔表示方法の変更〕
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」は
124,637千円、「仕掛品」は6,793千円であります。
（連結損益計算書）
───

（連結貸借対照表）―――（連結損益計算書）
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「減価償却費」は70,090千円であります。
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「のれん償却額」は254,692千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「デリバティ
ブ利益」（当連結会計年度は12千円）は、当連結会計年度の営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「受取利息及び配当金」として掲記していたものは、重要性が増加したため、当連結会計年度より「受取利息」「受取配当金」に区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「受取利息及び配当金」に含まれる「受取利息」「受取配当金」は、それぞれ11,677千円、5,221千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
───

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度の特別損失の総額の100分の10を超えているため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「投資有価証券評
価損」は12,993千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は、前連結会計年度は「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「減価償却費」に含まれている「のれん償却額」は254,692千円であります
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は12,993千円であります。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払債務の増減額（△は減少）」は45,229千円であります。

- 24 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年７月31日）※１

当連結会計年度（平成22年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

2,710,000千円

とおりであります。
当座貸越極度額

1,132,000千円

借入実行残高2,550,000千円

借入実行残高947,000千円

差引額

160,000千円

差引額

185,000千円※２

行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次の担保提供資産下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。

※２

担保提供資産(1)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。

建物

4,672千円

建物

6,767千円

土地

119,360千円

土地119,360千円

124,033千円

合計

126,128千円

合計

上記物件は、当座貸越契約のうち110,000千円の担保に供して上記物件は、当座貸越契約のうち132,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る借入実行残高は50,000千円であります。

おります。なお、当該契約に係る借入実行残高は50,000千円であります。
(2)下記のものは質権設定の方法により担保に供しております。
差入保証金

206,995千円

合計

206,995千円

上記資産は、1年内返済予定の長期借入金80,000千円及び長期借入金180,000千円に対して質権が設定されております。
３―――

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高1,535千円

受取手形裏書譲渡高2,445千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
―――
※２

※３

※４

※５

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）※１

前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
14,904千円
過年度債権債務整理益※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

42,674千円

工具、器具及び備品

ソフトウエア29,153千円

ソフトウエア

4,457千円

のれん

1,645千円

のれん

26,997千円

計73,473千円

計31,804千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３

350千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

23,316千円

建物

のれん
ソフトウエア

17,184千円
4,944千円

工具、器具及び備品

2,920千円

計45,445千円

のれん
その他

11,001千円
4,633千円

計20,756千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４

2,200千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

598千円

ソフトウェア3,779千円

その他

53千円

のれん

18,787千円

計

652千円

計

22,566千円

前期損益修正損の内容
過年度債権債務整理損

22,849千円―――- 25 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※６

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）(1) 減損損失を認識した資産※６(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト種類
場所(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイトのれん
本社（東京都渋谷区）

種類場所(b) インターネットメディア事業
用途 自社サイト種類
場所(1) 減損損失を認識した資産のれん及びソフトウェア
本社（東京都渋谷区）(b) その他事業
用途 自社サイト

のれん
東京都渋谷区

種類場所

のれん
本社（東京都渋谷区）(c) その他事業
用途 遊休資産種類
場所

その他無形固定資産
東京都渋谷区(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) 当該資産につき、当連結会計年度において、当初想定し(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) 当連結会計年度において、EC事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。

ていた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

(b) 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社
フルスピードトラベルが運営するインターネットによる国(b) 当連結会計年度において、サイト売買（仲介）事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減

内航空券の販売事業からの撤退に伴い減損損失を計上いた
しました。

損損失を計上いたしました。

(c) 当該資産につき、今後の使用見込みがないため、回収可
能価額まで減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
のれん
その他無形固定資産計※７(3) 減損損失の内訳
171,100千円

のれん

9,995千円

134,789千円

ソフトウェア181,096千円

3,514千円

計138,303千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ご(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。

とに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したものであります。

- 26 -―――

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

140,220

2,580―

142,800

合計

140,220

2,580―

142,800（注） 発行済株式総数の増加2,580株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
区分

目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）２
平成18年第２回新株予約権

提出会社

（注）２
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

2,510

―

1,350

1,160

―

普通株式

1,390

―

1,230

160

―

普通株式

12,000――12,00032,148－15,900―2,580

13,32032,148

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
(4) 配当に関する事項
①

配当支払額

決議

株式の種類

平成20年９月24日
取締役会
②

配当の原資

84,132

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
600

基準日

効力発生日

平成20年７月31日

平成20年10月31日

基準日

効力発生日

平成21年７月31日

平成21年10月30日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議
平成21年９月17日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

42,840

利益剰余金- 27 -

１株当たり配当額（円）300

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年８月１日 至

平成22年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

142,800

760―

143,560

合計

142,800

760―

143,560（注） 発行済株式総数の増加760株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分目的となる株式の数（株）
目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）２
平成18年第２回新株予約権

提出会社

（注）２
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）（注）３

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

1,160

―

750

410

―

普通株式

160

―

30

130

―

普通株式

12,000―12,000――－13,320―12,780540―

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、ストック・オプションの行使、及び退職により権利を喪失したものであります。
３．当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
(4) 配当に関する事項① 配当支払額決議
平成21年９月17日
取締役会
平成22年３月12日
取締役会②

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

42,840

利益剰余金

普通株式

14,280

利益剰余金

株式の種類

１株当たり配当額（円）

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 28 -

基準日

効力発生日

300

平成21年７月31日

平成21年10月30日

100

平成22年１月31日

平成22年４月１日

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※１

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※２

いる科目の金額との関係

現金及び預金残高

1,680,212千円

現金及び預金残高

現金及び現金同等物残高

1,680,212千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△14,500千円

現金及び現金同等物残高

1,390,655千円

株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及※２

1,405,155千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産

資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）は次のとおりであります。

及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）
は次のとおりであります。

株式会社DSC株式会社ギルドホールディングス（ギルドコーポレーション株式

流動資産

288,873千円

固定資産

100,212千円

会社を含む）
流動資産

のれん

43,854千円

固定資産

329,486千円

1,039,557千円

流動負債△103,202千円

のれん

1,935,357千円

固定負債△116,373千円

流動負債△1,101,228千円

少数株主持分

△81,364千円

固定負債△748,540千円

少数株主持分

△125,632千円

株式会社DSC社の取得価額
投資有価証券勘定からの振替株式会社DSC社の現金及び現金同等物
差引：株式会社DSC社取得による収入

132,000千円△20,000千円△173,355千円
61,355千円

株式会社ギルドホールディングス社の取得価額
投資有価証券勘定からの振替貸付債権の取得価額
株式会社ギルドホールディングス社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ギルドホールディン
グス社取得による支出- 29 -

1,329,000千円△399,000千円
726,271千円△130,091千円
1,526,179千円

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※３

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会※３

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

株式会社ブティック・ポータルズ

株式会社DSC（株式会社Dキャリアコンサルを含む）

流動資産

8,547千円

流動資産

501,861千円

固定資産

47,460千円

固定資産

66,675千円

流動負債△1,781千円

連結調整勘定少数株主持分

△14,460千円

流動負債△365,195千円

継続保有持分

△3,012千円

固定負債△101,345千円

関係会社株式売却益

24,246千円

少数株主持分

△79,678千円

子会社株式売却損△36,784千円

株式会社ブティック・ポータルズ社の売却価額
株式会社ブティック・ポータルズ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ブティック・ポータ
ルズ社売却による収入

61,000千円△4,973千円
56,026千円

株式会社フルスピードトラベル
流動資産5,503千円

固定資産

14,824千円

流動負債△62,556千円

関係会社株式売却益
株式会社フルスピードトラベル社の売却価額
株式会社フルスピードトラベル社の現金及び現金同等物
差引：株式会社フルスピードトラベ
ル社売却による収入
株式会社ムーブ
流動資産

42,228千円
0千円△272千円△272千円

12,480千円

固定資産

52,040千円

流動負債△5,985千円

固定負債△14,840千円

少数株主持分

△20,973千円

子会社株式売却損△22,721千円

株式会社ムーブ社の売却価額
株式会社ムーブ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ムーブ社売却による収入

0千円△4,975千円△4,975千円- 30 -

株式会社DSC社の売却価額
株式会社DSC社の現金及び現金同等物
差引：株式会社DSC社売却による支出

30,466千円

16,000千円△39,534千円△23,534千円

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

１．ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容（a）有形固定資産
データセンター事業における事業用設備（工具器具及び備（a）有形固定資産
主として、データセンター事業における事業用設備（工具品）であります。

器具及び備品）及びアパレル事業における店舗用設備（工具
器具及び備品）であります。
（b）無形固定資産
ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処

理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

78,22956,712

21,516

合計

78,22956,712

21,516（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

28,12022,113

6,007

工具、器具及び備品

109,869

87,83322,0353727

9138,027

109,975

28,052

その他の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内② 未経過リース料期末残高相当額
１年内14,812千円

１年超

6,704千円

合計

21,516千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利

24,593千円

１年超

3,459千円

合計

28,052千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利

子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額

子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

18,257千円

支払リース料

23,821千円

減価償却費相当額

18,257千円

減価償却費相当額

23,821千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 31 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

取得原価（千円）

株式

109,522

116,380

6,857

株式

―

―

―

109,522

116,380

6,857

合計

差額（千円）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

1,315,506（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のな
い株式について12,993千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至
１．その他有価証券

平成22年７月31日）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

4,620

1,750

2,870

株式

84,864

99,960△15,096

89,484

101,710△12,226

合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額241,470千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額（千円）

株式

売却益の合計額（千円）

96,427－

売却損の合計額（千円）
12,244

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について737,636千円（その他有価証券の株式737,636千円）の減損処理を行っております- 32 -

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平成22年７月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至
該当事項はありません。

平成21年７月31日）

当連結会計年度（自平成22年７月31日）

平成21年８月１日 至

該当事項はありません。

- 33 -

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平成22年７月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

当社の取締役

2名

当社の監査役
当社の従業員

1名
44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職そ（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

の他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

自 平成18年３月27日

自 平成18年７月28日

至 平成20年４月１日

至 平成20年８月１日

自 平成20年４月１日
至 平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション

権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

1,390

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

1,390

未確定残

―

―

2,510

―

権利確定

―

1,390

権利行使

1,350

1,230

―

―

1,160

160

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

109,300

125,525

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 34 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年８月１日 至

平成22年７月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
当社
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

当社の取締役

2名

当社の監査役
当社の従業員

1名
44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職そ（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

の他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

自 平成18年３月27日

自 平成18年７月28日

至 平成20年４月１日

至 平成20年８月１日

自 平成20年４月１日
至 平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。
連結子会社（株式会社DSC）
平成22年2月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
（注）１
付与日

同社従業員

17名

普通株式 30株
平成22年２月１日
権利行使時において、株式会社DSCまたは株式会

権利確定条件社DSCの関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合
及び株式会社DSCの取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成24年１月22日
至 平成27年１月21日（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。

- 35 -

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平成22年７月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

1,160

160

権利確定

―

―

権利行使

750

10

失効

―

20

未行使残

410

130

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

連結子会社（株式会社DSC）
平成22年2月
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結年度末

―

付与

30

失効

1

権利確定

―

未確定残

29

権利確定後

（株）

前連結年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

（注）

株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。

- 36 -

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平成22年７月期 決算短信

②単価情報
当社
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

100,279

121,540

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

連結子会社（株式会社DSC）
平成22年2月
ストック・オプション
権利行使価格（円）

200,000

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）

（円）

0

（注）

株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（株式会社DSC）
平成22年2月に付与したストック・オプションについては、当該連結子会社は未公開企業であるため、公正な評価単価に代え本源的価値の見積りによっております。
①

使用した評価技法

純資産価額方式②

付与時点の本源的価値の合計額③

当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

0円

該当事項はありません。
（注） 株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(5) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円②

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

118千円- 37 -

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平成22年７月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）(1）流動資産(1）流動資産

未払事業税

8,458千円

未払事業税

12,091千円

貸倒引当金繰入超過額

10,102千円

貸倒引当金繰入超過額

75,726千円

その他

5,921千円

商品評価損否認

56,163千円

計

24,482千円

繰越欠損金

16,493千円(2）固定資産

その他

41,369千円

繰延税金負債（流動）との相殺△2,440千円

減価償却費超過額

5,129千円

繰越欠損金

97,205千円

計

貸倒引当金繰入超過額

27,834千円(2）固定資産199,404千円

減損損失否認6,726千円

関係会社整理損

153,463千円

繰越欠損金352,245千円

貸倒損失否認21,634千円

貸倒引当金繰入超過額

85,421千円

投資有価証券評価損

5,287千円

減損損失否認54,266千円

その他

37,071千円

その他有価証券評価差額金

4,974千円

繰延税金負債（固定）との相殺△2,790千円

貸倒損失否認10,817千円

351,561千円

投資有価証券評価損

325,776千円

376,044千円

その他

29,630千円△300,869千円

計871,360千円

計繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

減価償却費超過額

繰延税金資産75,175千円

小計

評価性引当額（繰延税金負債）

繰延税金資産合計

8,227千円

1,070,764千円△916,591千円
154,172千円(1）固定負債
その他有価証券評価差額金△2,790千円（繰延税金負債）

その他△15,195千円(1）流動負債

繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計

2,790千円

未収還付事業税△15,195千円

繰延税金資産（流動）との相殺△15,195千円

計△2,440千円
2,440千円－千円(2）固定負債
差引：繰延税金資産純額

土地評価差額金

59,979千円

計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の住民税均等割額△15,195千円

差引：繰延税金資産純額

138,976千円

原因となった主な項目別の内訳
40.7％

法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目△15,195千円

繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率△15,195千円

40.7％

（調整）
△4.8％

交際費等永久差異項目

0.0％

2.1％

住民税均等割額

△0.4％

留保金課税

7.8％

のれん償却

△6.5％

のれん償却

17.2％

連結消去による影響

1.5％△22.5％

評価性引当額増減額△38.7％

関係会社株式売却益
評価性引当額増減額

29.0％

その他

△2.1％

未払法人税等取崩額△5.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.5％

その他

5.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

69.4％- 38 -

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平成22年７月期 決算短信

（セグメント情報）〔事業の種類別セグメント情報〕
前連結会計年度（自平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
インターネッ
Webコンサルテ アフィリエイ
データセン
トメディア事
ィング事業
ト広告事業
ター事業
業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

Ⅰ

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高
7,612,946

1,915,167

1,737,542

630,911

1,313,316

13,209,883―

13,209,883(2）セグメント間の内部売上高又は振替高25,431

15

44

6,630

―

32,122△32,122―

計

7,638,377

1,915,182

1,737,586

637,541

1,313,316

13,242,006△32,122

13,209,883

営業費用

6,536,141

1,599,003

1,673,481

529,9121,312,734

11,651,274

888,468

12,539,743

営業利益

1,102,236

316,179

64,105

107,628581

1,590,731△920,591

670,139

1,312,726

387,625555,284

479,372

1,037,863

3,772,871

4,293,193

8,066,064

12,623

7,152

110,441

85,619155,419

371,256

70,019441,276――

171,100―

9,995

181,096―

181,096

3,210

12,041

9,200

79,514

162,126

266,093

116,991

383,085Ⅱ(1）外部顧客に対する売上高

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業・・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業・・・ 情報サイト事業、EC事業(4) データセンター事業・・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・・ サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は、888,468千円であり、その主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,293,193千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。

- 39 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
アフィリエ インターネ
Web戦略支データセン その他広告 アパレル事
イト広告事 ットメディ
援事業
ター事業
代理事業
業
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

6,201,460

2,420,765

1,022,843

629,433

1,198,148

1,501,103(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

35,430－361

19,114－－

計

6,236,891

2,420,765

1,023,205

648,548

1,198,148

1,501,103

983,779 14,012,441△56,206 13,956,234

営業費用

5,889,200

2,128,060

1,249,824

542,595

999,219

1,752,290

1,000,402 13,561,593

697,518 14,259,112

347,690292,705△226,619

105,952

198,928△251,186△16,623450,847△753,725△302,877

1,034,833

623,117412,472

499,446－

2,922,395

774,390

6,266,656

2,062,669

8,329,326

9,632

15,87568,965

100,612

10,087

152,740

163,435

521,349

63,663585,013

減損損失

－

－

111,582－－－

26,721

138,303－138,303

資本的支出

－

－

8,000

143,229－

71,540282,073504,842

40,850545,693

営業利益(又は営業損失)

982,479 13,956,234

1,300

56,206－ 13,956,234△56,206－

Ⅱ 資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．当期の第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービスおよび事業内容(1) Web戦略支援事業・・・・・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業 ・・・・・アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業 ・・・Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業 ・・・・・・・ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他広告代理事業 ・・・・・・・Web以外の広告代理(6) アパレル事業 ・・・・・・・・・・アパレル製造・販売(7) その他 ・・・・・・・・・・・・・有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
４．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は、697,518千円であり、その主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,062,669千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。

- 40 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

６．事業区分の方法の変更
事業区分の変更については、従来、事業の種類・性質の類似性の観点に基づき５区分としておりましたが、当第３四半期連結会計期間より「その他事業」に含めて表示しておりました士業向けの広告代理が、全セグメントに占める割合が高くなったため、「その他事業」から分離し「その他広告代理事業」と表示することといたしました。また、当第３四半期連結会計期間よりギルドコー
ポレーション株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「アパレル事業」を新設いたしました。
前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を変更後の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。
アフィリエ インターネ
Web戦略支援
データセン その他広告 アパレル
消去又はその他
イト広告事 ットメディ
計
連結
事業
事業
ター事業
代理事業
全社
（千円）
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

7,612,946

1,915,167

1,737,542

630,911275,082－(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

25,431

15

44

6,630

－

－

計

7,638,377

1,915,182

1,737,586

637,541

275,082－

1,038,234 13,242,006△32,122 13,209,883

営業費用

6,536,141

1,599,003

1,673,481

529,912269,103－

1,043,631 11,651,274

888,468 12,539,743

営業利益(又は営業損失)

1,102,236

316,179

64,105

107,628

5,979－△5,397

1,590,731△920,591

670,139

1,312,726

387,625

528,192

479,372

277,055－

760,8073,772,871

4,293,193

8,066,064

12,623

7,152

110,441

85,6193,792－

151,627

371,256

70,019441,276－－

171,100

－

－

－

9,995

181,096－

181,096

3,210

12,041

9,200

79,514

1,638－

160,488

266,093

116,991

383,085

1,038,234 13,209,883－

32,122－ 13,209,883△32,122－

Ⅱ 資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

〔所在地別セグメント情報〕
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年８月１日 至

平成22年７月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（企業結合等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 41 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
20,478円73銭

１株当たり当期純利益金額

969円98銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

949円51銭

１株当たり純資産額

8,251円87銭

１株当たり当期純損失金額△11,737円5銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成21年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当連結会計年度末（平成22年７月31日）

3,025,014

1,325,412

100,651

140,774（うち新株予約権）（32,148）（－）（うち少数株主持分）（68,503）（140,774）

2,924,363

1,184,637

142,800

143,560

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

137,552△1,678,387――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円)

137,552△1,678,387

期中平均株式数（株）

141,809

142,999

―

―

3,058

―

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加額（株）（うち新株予約権）（3,058）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当───

期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 42 -（―）
───

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）（子会社の設立）
平成21年８月５日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、平成21年８月20日に株式会社A-boxを設立しております。
１．子会社設立の目的
当社はこれまでSEM、アフィリエイト広告等のWebプロモーション支援サービスや、法人向けECサイトの運営など、主に法人向けのサービスを提供してまいりました。目下、成長継続のために、当社の強みである営業力とWebマーケティング力を活かし、今後も事業領域を拡大していく方針ですが、今期においては、法人顧客向けのサービスをさらに強化することに加え、新たに、一般消費者に対しての本格的なサービス提供を開始する予定です。このような成長戦略の中、一般消費者向けのサービス提供を目的に、当該子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要（1) 商号株式会社A-box（2) 代表者（3) 所在地

平野隆之 （当社 執行役員）
東京都渋谷区道玄坂１-12-１（4) 設立年月日（5) 主な事業内容

平成21年８月20日
総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス等（6) 事業年度の末日（7) 資本の額

７月31日
50,000千円（8) 出資比率

当社 100％（新株予約権の消却）
当社は、平成21年９月17日開催の取締役会において、平成20年４月９日にメリルリンチ日本証券株式会社と締結したエクイティ・コミットメントライン（行使価額条項付第１回新株予約権）に関し、発行要項及び会社法第273条、第274条の規定に基づき取得及び消却することを決議いたしました。
（1) 新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、当社の成長戦略を実行するための必要資金を機動的に調達することを目的とし、メリルリンチ日本証券株式会社を割当先とし、平成20年４月28日に発行したものであります。
しかしながら昨今の株式市場の低迷等もあり、当社の株価が当初想定していた行使価額に到達しない状況となっております。当社といたしましては現状の株価水準及び当面の資金需要等を総合的に勘案した結果、本新株予約権の発行要項の規定に従い、発行価額と同額にて本新株予約権を当社が取得するとともに消却することといたしました。
（2）取得及び消却する本新株予約権の概要
取得及び消却する銘柄

株式会社フルスピード第１回新株予約権取得及び消却する数

1,200個（目的となる株式の数12,000株）

取得及び消却日

平成21年10月30日

取得価額

合計32,148千円（本新株予約権１個につき金26,790円）

消却後に残存する数

0個- 43 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（ストックオプションについて）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記のとおり平成21年10月29日開催の当社第９回定時株主総会にて決議いたしました。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式7,000株（上限）（2）新株予約権の総数
7,000個（上限）（3）新株予約権の発行価格
無償（4）新株予約権の割当を受ける者
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（5）１株当たりの払込金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当決議の翌日から２年を経過した日より３年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

当連結会計年度（自平成21年８月１日 至

平成22年７月31日）（親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、平成22年６月28日開催の取締役会において、フリービット株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との資本・業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、および同社による当社普通株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意を表明することを決議いたしました。また、本公開買付価格の妥当性については中立の意見とし、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様の判断に委ねる旨を決議いたしました。
本公開買付けは、平成22年６月29日から平成22年８月11日まで実施され、その結果、公開買付者が取得した決権の数が当社の総株主等の議決権に対する割合の50.30％となったため、フリービット株式会社は、当社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

- 44 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成21年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

1,227,896
1,602,658

当事業年度（平成22年７月31日）

552,584

貸倒引当金39,974
6,651
116,196
66,82375,305
983,150
18,154
19,343△46,660

1,143,202
7,530－
141,526
54,96823,625※3
478,854－8,186△37,085

流動資産合計

4,109,493

2,373,392

減価償却累計額

84,041△18,783

63,905△15,622

建物（純額）

65,25748,282

工具、器具及び備品

58,868△34,581

38,413△32,086

24,287

6,327

89,54554,609

その他

71,533
266,868
52

39,242
19,15952

無形固定資産合計

338,453

58,454

貸倒引当金983,386
1,099,792
53,88541,872
370,570
20,58488,814△53,885

630,954
2,285,925※3
354,403－※2
268,846－
11,676△354,403

投資その他の資産合計

2,605,021

3,197,402

3,033,020

3,310,466

7,142,514

5,683,859

商品
仕掛品
未収入金
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
その他

※3

固定資産
有形固定資産建物

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
長期前払費用その他

固定資産合計
資産合計- 45 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度（平成21年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
その他

811,191
2,500,000
213,560
79,463
106,742
26,447
8,174
26,9101,862

流動負債合計3,774,353

※1

当事業年度
（平成22年７月31日）

763,824
2,830,000※2
213,560
187,558－
1,964
17,06064,2314,159※3※1, ※3

4,082,358

固定負債
409,680

長期借入金
固定負債合計※2

196,120

409,680

196,120

4,184,033

4,278,478

691,049

697,087

資本準備金662,049

668,087

資本剰余金合計

662,049

668,087

40,0001,529,166

40,00012,433

1,569,166

52,4332,922,265

1,417,607

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,067△12,226

評価・換算差額等合計

4,067△12,226

新株予約権

32,148－

純資産合計

2,958,481

1,405,381

負債純資産合計

7,142,514

5,683,859- 46 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）（自至前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

10,989,830
8,178,761

9,247,676

売上原価
売上総利益

2,811,068

1,784,321

98,700659,230
67,81753,443
417,284
64,68982,213
101,304
474,097

98,870673,353
31,82044,730355,555
199,799
103,971
69,320401,189

販売費及び一般管理費合計

2,018,782

1,978,610

営業利益又は営業損失（△）

792,286△194,288

売上高

7,463,355

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
外注費
のれん償却額
その他

営業外収益
受取利息

その他

21,326
5,220
17
5,406

営業外収益合計

31,970※8

受取配当金
業務委託収入※8

20,95817,055－
4,961
42,975

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額

33,252
15,273110,000
10,792

その他

31,25918,0422,681
1,049

営業外費用合計

53,032

169,318

771,224△320,631

経常利益又は経常損失（△）

※8

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益

－
※2
259
9,000
－
－

その他

9,259

特別利益合計- 47 -※1※2

12,672
29,344－
36,111
5
78,134

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）（自至
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
前期損益修正損
本社移転費用減損損失
投資有価証券評価損
商品評価損

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

その他

23,236588
18,04051,763
109,270－
82,412
120,869

特別損失合計

※3

（自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

※4
※5

※6

※7

※4

※6

－
3,899
－
51,551
140,450
787,636－
157,597

406,181

1,141,135

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

374,303△1,383,633

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

164,225
－
1,303

3,780
9,064
63,136

法人税等合計165,52975,980

当期純利益又は当期純損失（△）

208,774△1,459,613

過年度法人税等- 48 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

〔売上原価明細書〕
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

１．媒体費

4,913,673

59.9

4,369,349

58.9

２．商品仕入高

1,188,370

14.5

590,577

8.0

３．労務費

198,1212.4

196,872

2.6

４．外注費

455,795

5.6

478,899

6.4

５．経費

1,439,898

17.6

1,788,561

24.1

8,195,859

100.0

7,424,259

100.0

当期総費用
期首商品たな卸高105,561

39,974

期首仕掛品たな卸高

6,378

6,651

8,307,799

7,470,885

期末商品たな卸高

39,9747,530

期末仕掛品たな卸高

6,651

－

82,412－

8,178,761

7,463,355

合計

他勘定振替高※１

当期売上原価（注）
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
※１
２

当事業年度
（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品評価損
82,412千円―――

原価計算の方法２

実際原価による個別原価計算であります。

原価計算の方法同左- 49 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
（自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

662,002

691,049

29,047

6,037

29,047

6,037

691,049

697,087

633,002662,049

新株の発行

29,0476,037

当期変動額合計

29,047

6,037

662,049

668,087

633,002662,049

29,047

6,037

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

29,047

6,037

662,049

668,087

40,00040,000

利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金
前期末残高
当期変動額

－

－

40,00040,0001,404,524

1,529,166

当期純利益又は当期純損失（△）△84,132
208,774△57,120△1,459,613

当期変動額合計

124,642△1,516,733

1,529,166

12,433

1,444,524

1,569,166

当期純利益又は当期純損失（△）△84,132
208,774△57,120△1,459,613

当期変動額合計

124,642△1,516,733

1,569,166

52,433

当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期末残高- 50 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）（自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

2,739,528

2,922,265

58,095△84,132
208,774

12,075△57,120△1,459,613

182,737△1,504,658

2,922,265

1,417,607

2,621

4,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

2,621

4,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

32,14832,148－△32,148

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△32,148

32,148－2,774,298

2,958,481

58,095△84,132
208,774
1,445

12,075△57,120△1,459,613△48,441

184,182△1,553,099

2,958,481

1,405,381

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

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平成22年７月期 決算短信

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔重要な会計方針〕
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券(a) 時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(b) 時価のないもの(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産①商品

同左(2) たな卸資産①商品(a) EC関連
移動平均法による原価法(貸借対照表価額に(a) EC関連
同左

ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(b) 情報サイト関連
個別法による原価法(貸借対照表価額につい(b) 情報サイト関連
同左ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額につい

②仕掛品
同左

ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具及び備品(1) 有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

６年～10年
３年～５年(2) 無形固定資産定額法によっております。

同左(2) 無形固定資産
同左

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権

貸倒引当金
同左

については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 52 -

消費税等の会計処理同左

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〔会計処理の変更〕
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）(たな卸資産に関する会計基準）―――

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当事業年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ514
千円減少しております。また、税引前当期純利益は82,926千円減
少しております。
―――（受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準の変更）
受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準については、
従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手したソフトウェア等受注制作請負契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア等
受注制作請負契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウェア等受注制作請負契約については完成基準を適用しております。
当事業年度において、進行基準を適用すべき契約はなく、すべて完成基準を適用しているため、当該変更による損益に与える影
響はありません。

〔表示方法の変更〕
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）（損益計算書）
のれん償却額（損益計算書）
投資有価証券評価損

前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、販売費及び一般管理費の前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当事業年度の特別損失の総総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「のれん償却額」の金額は70,302千

額の100分の10を超えているため区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は円であります。

12,993千円であります。

- 53 -

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平成22年７月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年７月31日）
※１

当事業年度
（平成22年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとお

行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

りであります。

当座貸越極度額

2,600,000千円

当座貸越極度額

1,000,000千円

借入実行残高2,500,000千円

借入実行残高897,000千円

100,000千円

差引額

103,000千円

差引額

―――

※２

担保提供資産下記のものは質権設定の方法により担保に供しております。
差入保証金

206,995千円

合計

206,995千円

上記資産は、1年内返済予定の長期借入金80,000千円及び長期※３

借入金180,000千円に対して質権が設定されております。
関係会社項目関係会社項目※３

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期貸付金

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

720,000千円

短期貸付金

―――

４

470,000千円

破産更生債権等

71,575千円

買掛金

208,314千円

短期借入金

570,000千円

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
ギルドコーポレーション株式会社
株式会社JPS- 54 -

1,017,000千円
211,870千円

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平成22年７月期 決算短信

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

―――
※２

※１

前期損益修正益は、過年度債権債務整理益12,672千円であります。
※２ 固定資産売却益は、ソフトウエア4,457千円、のれん24,886千

固定資産売却益は、ソフトウエア259千円であります。

円であります。
※３ 固定資産除却損は、建物23,236千円であります。
※４―――

固定資産売却損は、工具、器具及び備品588千円であります。

※４

固定資産売却損は、ソフトウェア3,779千円、のれん120千円で
あります。

※５

前期損益修正損の内容―――

過年度債権債務整理損
18,040千円※６ (1) 減損損失を認識した資産※６ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト種類
場所(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイトのれん
本社（東京都渋谷区）

種類 のれん及びソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）(b) その他事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において、当初想定していた(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) インターネットメディア事業

収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。

当事業年度において、EC事業については当初想定していた
収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(b) その他事業
当事業年度において、サイト売買（仲介）事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳(3) 減損損失の内訳
のれん

のれん

109,270千円

ソフトウェア計

134,789千円
5,661千円
140,450千円(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

※７ 情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したものであります。
※８ 関係会社項目
関係会社に対する損益項目には次のものがあります。
受取利息

―――
※８ 関係会社項目
関係会社に対する損益項目には次のものがあります。

12,102千円- 55 -

受取利息

18,280千円

支払利息

4,555千円

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平成22年７月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年８月１日

至

平成21年７月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年８月１日

至

平成22年７月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（有価証券）
前事業年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,285,925千円、関連会社株式0千円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

- 56 -

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平成22年７月期 決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）(1)流動資産(1)流動資産

未払事業税

7,399千円

貸倒引当金繰入超過額

69,746千円

貸倒引当金繰入超過額

8,801千円

たな卸資産評価損否認

11,215千円

その他

1,953千円

その他

34,120千円

計18,154千円

繰延税金負債（流動）との相殺△2,440千円

計(2)固定資産112,642千円(2)固定資産減価償却費超過額

5,085千円

減価償却費超過額

3,341千円

貸倒引当金繰入超過額

20,950千円

貸倒引当金繰入超過額

30,225千円

減損損失否認2,522千円

減損損失否認54,266千円

投資有価証券評価損

5,287千円

投資有価証券評価損

325,776千円

貸倒損失否認10,817千円

繰越欠損金123,263千円

繰延税金負債（固定）との相殺△2,790千円

その他

4,974千円

41,872千円

計541,848千円

計繰延税金資産合計

繰延税金資産60,026千円

小計

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計

未収還付事業税
繰延税金資産（流動）との相殺

2,790千円
－千円

計

－千円

(2)固定負債

60,026千円

計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の△2,440千円
2,440千円
－千円
－千円
－千円

繰延税金負債合計－千円

差引：繰延税金資産純額－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率－千円(1)流動負債△2,790千円

その他有価証券評価差額金
差引：繰延税金資産純額△654,490千円（繰延税金負債）(1)固定負債
その他有価証券評価差額金

654,490千円

原因となった主な項目別の内訳
40.7％

法定実効税率

40.7％

（調整）

（調整）
交際費等永久差異項目

0.9％

未払法人税等取崩額△3.8％

交際費等永久差異項目△0.3％△46.7％

住民税均等割額

1.0％

評価性引当額増減額

留保金課税

5.8％

その他

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率44.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 57 -

0.2％

住民税均等割額

0.6％
△5.5％

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平成22年７月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

１株当たり純資産額

20,492円53銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,472円22銭

１株当たり当期純損失金額

9,789円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,441円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載してお△10,207円16銭

りません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）（自至

当事業年度末
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

2,958,481

1,405,381

32,148－（32,148）（－）

2,926,333

1,405,381

142,800

143,560

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

208,774△1,459,613――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円)

208,774△1,459,613

普通株式の期中平均株式数（株）

141,809

142,999

―

―

3,058

―

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加額（株）（うち新株予約権）（3,058）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

───

- 58 -（―）
───

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（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年８月１日

至 平成21年７月31日）（重要な子会社の吸収合併）
当社は、平成21年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり当社の100％子会社である株式会社フルスピードファイナンスを吸収合併しております。
１．結合当事企業及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容
商号

株式会社フルスピード （存続会社）

株式会社フルスピードファイナンス （消滅会社）

所在地

東京都渋谷区道玄坂１-12-１

東京都渋谷区道玄坂１-12-１

代表者

代表取締役 芳賀麻奈穂

代表取締役 芳賀麻奈穂

資本金691,049千円

90,000千円

事業内容

Webコンサルティング事業、インターネットメディア事業

投資事業（主に未公開企業への投資、サイト売買等）(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(3) 結合後企業の名称
株式会社フルスピード(4) 取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的
当社は、グループにおける事業戦略を着実に実行するべく、経営の合理化及び効率化を重要な課題の１つとして捉え取り組んでおります。この方針に則し、フルスピードファイナンスの稼働状況、親会社である当社との連携などを総合的に判断した結果、管理コ
ストの低減を図ること等を目的として、当社を存続会社、フルスピードファイナンスを消滅会社として吸収合併を行うことといたしました。
② 合併の期日平成21年８月22日③ 合併比率及び合併交付金
本合併は、当社による100％子会社の吸収合併であるため、合併による新株式及び金銭等の交付はありません。
(5)財産の引継ぎ
合併期日において、株式会社フルスピードファイナンスの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぐ予定です。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号 最終改正
通支配下の取引として会計処理を行います。

平成20年12月26日）に基づき、共（子会社の設立）
平成21年８月５日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、平成21年８月20日に株式会社A-boxを設立しております。
１．子会社設立の目的
当社はこれまでSEM、アフィリエイト広告等のWebプロモーション支援サービスや、法人向けECサイトの運営など、主に法人向けのサービスを提供してまいりました。目下、成長継続のために、当社の強みである営業力とWebマーケティング力を活かし、今後も事業領域を拡大していく方針ですが、今期においては、法人顧客向けのサービスをさらに強化することに加え、新たに、一般消費者に対しての本格的なサービス提供を開始する予定です。このような成長戦略の中、一般消費者向けのサービス提供を目的に、当該子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要（1) 商号株式会社A-box（2) 代表者（3) 所在地

平野隆之 （当社 執行役員）
東京都渋谷区道玄坂１-12-１（4) 設立年月日（5) 主な事業内容

平成21年８月20日
総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス等（6) 事業年度の末日（7) 資本の額

７月31日
50,000千円（8) 出資比率

当社 100％- 59 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（新株予約権の消却）
当社は、平成21年９月17日開催の取締役会において、平成20年４月９日にメリルリンチ日本証券株式会社と締結したエクイティ・コミットメントライン（行使価額条項付第１回新株予約権）に関し、発行要項及び会社法第273条、第274条の規定に基づき取得及び消却することを決議いたしました。
１．新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、当社の成長戦略を実行するための必要資金を機動的に調達することを目的とし、メリルリンチ日本証券株式会社を割当先とし、平成20年４月28日に発行したものであります。
しかしながら昨今の株式市場の低迷等もあり、当社の株価が当初想定していた行使価額に到達しない状況となっております。当社といたしましては現状の株価水準及び当面の資金需要等を総合的に勘案した結果、本新株予約権の発行要項の規定に従い、発行価額と同額にて本新株予約権を当社が取得するとともに消却することといたしました。
２．得及び消却する本新株予約権の概要
取得及び消却する銘柄

株式会社フルスピード第１回新株予約権取得及び消却する数

1,200個（目的となる株式の数12,000株）

取得及び消却日

平成21年10月30日

取得価額

合計32,148千円（本新株予約権１個につき金26,790円）

消却後に残存する数

0個（ストックオプションについて）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記のとおり平成21年10月29日開催の当社第９回定時株主総会にて決議いたしました。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式7,000株（上限）（2）新株予約権の総数
7,000個（上限）（3）新株予約権の発行価格
無償（4）新株予約権の割当を受ける者
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（5）１株当たりの払込金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当決議の翌日から２年を経過した日より３年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

当事業会計年度（自平成21年８月１日 至

平成22年７月31日）（親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、平成22年６月28日開催の取締役会において、フリービット株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との資本・業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、および同社による当社普通株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意を表明することを決議いたしました。また、本公開買付価格の妥当性については中立の意見とし、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様の判断に委ねる旨を決議いたしました。
本公開買付けは、平成22年６月29日から平成22年８月11日まで実施され、その結果、公開買付者が取得した決権の数が当社の総株主等の議決権に対する割合の50.30％となったため、フリービット株式会社は、当社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

- 60 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動
平成22年９月17日開催予定の当社臨時株主総会に付議しております役員選任議案が承認可決されることを前提に、新役員体制になる予定
であります。
平成22年10月末開催予定の定時株主総会に付議する役員選任議案については、確定次第、速やかに公表いたします。
なお、平成22年９月17日開催予定の臨時株主総会で新たに選任される取締役候補者は、当社定款の定めにより、平成23年7月期の定時株
主総会の終結の時までとなります。
(2）その他
該当事項はありません。

- 61 -

（訂正前）

平成22年７月期

決算短信

上場会社名
株式会社フルスピード
コード番号
2159
ＵＲＬ http://www.fullspeed.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）芳賀 麻奈穂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）田中 勝真
定時株主総会開催予定日
平成22年10月28日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日－

平成22年９月14日
上場取引所
東ＴＥＬ 03-5728-4460
平成22年10月29日（百万円未満切捨て）
１．22年７月期の連結業績（平成21年８月１日～平成22年７月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
22年７月期
14,1296.6△268－
21年７月期
13,249
40.3
642
△57.0
１株当たり
当期純利益
22年７月期21年７月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
△421
－
△1,651－613△58.7
105 △87.4

円 銭△11,546.50
743.2022年７月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△81.4
△5.1
727.51
3.7
8.3△24百万円21年７月期△22百万円

売上高
営業利益率
％
△1.9
4.9

（２）連結財政状態
総資産

22年７月期21年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
8,356
1,312
8,028
2,985
22年７月期
1,172百万円
21年７月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
22年７月期
652
21年７月期42

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,719△1,846

自己資本比率％14.0
35.9
2,884百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
777
1,468

１株当たり純資産円 銭
8,165.09
20,200.68

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,390
1,680

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
21年７月期－－22年７月期23年７月期（予想）－

１株当たり配当金
第３四半期末円 銭－－－

第２四半期末円 銭
0.00
100.000.00

期末
円 銭
300.00
0.00
0.00

合計
円 銭
300.00100.00
0.00

配当金総額
(合計)
百万円
42
14

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
40.7
－
－

％
1.5
0.7

３．23年７月期の連結業績予想（平成22年８月１日～平成23年７月31日）（％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期
9,545
52.5
582
135.6
553
133.1
145
－
1,011.81
連結累計期間
869
－
818
－
250
－
1,742.43
通期18,25629.2- 1-

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
株式会社フルスピードファイナンス、
新規 １社 (社名 株式会社ギルドホールディングス) 除外 ２社 (社名)株式会社ＤＳＣ（注）詳細は、10ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
22年７月期
143,560株
21年７月期
142,800株② 期末自己株式数
22年７月期－株
21年７月期－株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．22年７月期の個別業績（平成21年８月１日～平成22年７月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
22年７月期
9,266
△15.5
△175
－
21年７月期
10,971
24.8
773
△47.5
１株当たり
当期純利益
円 銭
△10,131.07
1,308.86

22年７月期21年７月期

経常利益
百万円
％
△302
－
752
△48.0

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
△1,448－185 △77.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－
1,281.22（２）個別財政状態
総資産

22年７月期21年７月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
5,683
1,405
7,123
2,947
22年７月期
1,405百万円
21年７月期

自己資本比率％24.7
40.9
2,915百万円

１株当たり純資産円 銭
9,789.51
20,416.33

２．23年７月期の個別業績予想（平成22年８月１日～平成23年７月31日）（％表示は通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
74 △50.7
53 △58.2
53－373.83
第２四半期累計期間
3,997 △16.2
通期8,376 △9.6
355
－
304
－
238
－
1,663.40※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績などは、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2-

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感に一部回復の兆しがみられるものの、依然として企業収益の悪化、個人所得の減少が続くなど、本格的な景気回復には至らず、依然として厳しい状況が続きました。当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場につきましては、『2009年（平成21年）日本の広告費』（株式会社電通、平成22年２月公表）によると、平成21年の市場規模は景気減速の影響を受けて一時的に落ち込んだものの、年後半より次第に回復が見られたことにより、7,069億円（前年比1.2％増）とほぼ横ばいの水準で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループは有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする法人向け事業およびアパレル販売などの一般消費者向け事業に取り組んでまいりました。グループ全体で積極的に事業活動に努めた結果、主に平成22年４月１日より連結対象となったアパレル製造・販売事業を営むギルドコーポレーション株式会社の売上高の影響により、前年同期と比較し若干の増収の結果となりました。一方、利益においては徹底したコスト管理に努めたものの、当第３四半期連結会計期間において取引先の破産申立てにより売掛債権全額の貸倒引当を行うなど販売費および一般管理費が一時的に増加したこと等により、営業損失および経常損失を計上することとなりました。加えて、固定資産売却益および前期損益修正益などの特別利益がありましたが、保有する投資有価証券の評価損や、EC事業の縮小に伴う全サイトを対象とした減損損失、本社オフィスの縮小に伴う移転費用などを特別損失として計上した結果、当期純損失を計上することとなりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は14,129,409千円（前年同期比6.6％増）、営業損失268,367千円（前年同期は営業利益
642,651千円）、経常損失421,113千円（前年同期は経常利益613,049千円）、当期純損失1,651,138千円（前年同期は当期純利益105,391千円）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間に、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を一部変更しております。変更した内容は次のとおりです。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECおよび消費者向けECに分割して記載
・その他事業に含めていた連結子会社である株式会社DSCが行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業をその他広告代理事業として分離
・連結子会社であるギルドコーポレーション株式会社が運営するアパレル製造・販売事業をアパレル事業として新設[変更後の事業の区分]① Web戦略支援事業：SEO（*1）、リスティング広告（*2）、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告（*3）事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC（*4）、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他広告代理事業⑥ アパレル事業⑦ その他事業
当第３四半期連結会計期間から変更しております事業の種類別セグメントについては、前年同期比較にあたり、前期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて記載しております。
＜Web戦略支援事業＞
当事業において、企業のWeb戦略を支援するため、SEO、リスティング広告などの各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。第２四半期中からの事業方針の転換に伴い、各商材ごとの営業活動を一時的に控え、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」の会員獲得に注力したことなどが主な要因となり、主力のSEOおよびリスティング広告などの売上が減少することとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では6,236,891千円（前年同期比18.3％減）となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の拡販を積極的に行った結果、当事業における顧客数・提携サイト数ともに順調に増加いたしました。また、新規顧客の開拓に注力するなど様々な施策に取り組んだ結果、引き続き売上高は伸長いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では2,420,765千円（前年同期比26.4％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売および法人向けEC、消費者向けECが属しております。Webサイト運営・販売では、各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行ってまいりました。なお、当期連結累計期間において売却したサイトはありません。また、EC事業につきましては、昨今の消費の低迷や法人企業の予算縮小の影響等により厳しい状況が続くなか、将来的な採算の確保が見込めないことから、当第３四半期連結会計期間において、当社が運営する法人向けEC（合計12サイト）および消費者向けEC（合計３サイト）を対象に減損損失を計上するとともに、事業を縮小することといたしました。なお、当第４四半期会計期間においては、
法人向けECのうち２サイトを売却いたしました。
一方、消費者向けECのうち、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が運営するEC（３サイト）および、モバイルECの運営受託
は引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,143,717千円（前年同期比34.7％減）となりました。

- 3-株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が行うデータセンター事業が対象となっております。顧客ニーズや現在の環境に則したサービスの充実をはかるなど、引き続き積極的な事業活動に努めた結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では676,720千円（前年同期比4.2％増）となりました。
＜その他広告代理事業＞
当事業は株式会社DSC（子会社）が行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業が対象となっております。
弁護士、司法書士などの士業の業界全体で広告利用が活発になっていることが追い風となり、受注が好調に推移いたしました。
なお、平成22年６月28日付で当社が保有していた株式会社DSCの全株式の譲渡が完了し、平成22年７月より同社は当社の連結対象から外
れております。
以上により、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,198,148千円（前年同期比335.6％増）となりました。
＜アパレル事業＞
当事業は、平成22年４月より連結対象となったギルドコーポレーション株式会社（子会社）が行うアパレル製造・販売事業が対象となっております。当連結会計年度においては平成22年４月１日から平成22年７月31日までの業績を連結損益計算書に含めております。
以上により、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,501,103千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等の業績が含まれております。
当事業の売上高は、当連結会計年度では1,008,268千円（前年同期比4.3％減）となりました。
*1

SEO(Search Engine Optimization)：検索エンジン最適化。顧客のWebサイトが検索エンジンからの評価を高められるよう*2

リスティング広告：検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告*3

アフィリエイト広告：Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広にサイトやリンク構造を最適化する技術。

枠に表示されるテキスト広告。

告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。
*4

EC(Electronic Commerce)：電子商取引。インターネット等コンピュータネットワーク上で、電子的な情報交換により商品やサービスを分配・売買すること。

- 4-

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（当連結会計年度における事業区分別販売実績）
当連結会計年度

前連結会計年度
事業区分
金額（千円）
Web戦略支援事業：

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

7,638,377

57.6

6,236,891

44.1

SEO

1,809,928

13.7

1,263,997

8.9

リスティング広告

5,261,175

39.7

4,406,875

31.2

その他広告代理316,263

2.4

369,975

2.6

付加サービス

251,0111.8

196,042

1.4

アフィリエイト広告事業：

1,915,182

14.5

2,420,765

17.1

インターネットメディア事業：

1,750,191

13.2

1,143,717

8.1

Webサイト運営・販売

362,230

2.7

4,681

0.0

1,387,961

10.5

1,139,036

8.1

法人向けEC

－－389,950

2.8

消費者向けEC－－

749,085

5.3

データセンター事業：

649,378

4.9

676,720

4.8

その他広告代理事業:

275,082

2.0

1,198,148

8.5

アパレル事業:－－

1,501,103

10.6

その他事業：

1,053,399

8.0

1,008,268

7.2

消去または全社：△32,122△0.2△56,206△0.4

合計

13,249,490

100.0

14,129,409

100.0

EC合計

＜次期の見通し＞
当社グループは、顧客企業の支援を通じて社会の維持・発展に貢献するという理念のもと、企業のWeb戦略支援を中心とし、あらゆる角度
から顧客企業を支援できる、法人向け総合サービス企業としての更なる発展をめざしております。
この方針のもと、当社はインターネット広告企業から法人向け総合サービス企業への転換をはかり、当社の中核事業である企業を対象とした有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を軸に、Web戦略支援、アフィリエイト広告などの主力商材を中心に、顧客の様々な課題やニーズに則した各種サービスの提供に努めてまいります。
また、当社では、平成22年６月11日付で公表いたしました中期経営計画に則し、現在、収益力の強化および財務体質の改善・強化に取り組んでおります。
次期（平成23年７月期）につきましても、「フルスピードクラブ」事業とその周辺事業（SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告
等）に経営資源を集中し収益の拡大に努めるとともに、グループ全体で徹底したコスト管理を行ってまいります。また財務面については、保有資産やその他リソースの最適化を図り、資産の一部売却や有利子負債の削減等を行うことで、引き続き、バランスシートのスリム化に取り組んでまいります。
平成23年７月期においては、以下の５つの具体的な取り組みを行ってまいります。
① 「フルスピードクラブ」会員数の拡大② SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告などの主力サービスの売上拡大③ 法人向けサービスの品質向上および充実－より広範囲に、より深く顧客企業をサポートするため、サービスの質向上と充実に取り組む－親会社となったフリービット株式会社のサービスの販売や共同開発なども行う予定④ グループ全体で全コスト（原価および販管費）を対象に徹底した管理を実施⑤ 「フルスピードクラブ」事業およびその周辺事業に経営資源を集中させるための体制整備－収益力の低い法人向けECサイトの売却を推進（平成22年7月期第３四半期会計期間において減損損失を既に計上済み）－平成23年7月期中にノンコア事業の位置づけを調整し、方向性などを決定していく予定
以上により、平成23年７月期通期の連結業績は、売上高18,256百万円（前期比29.2％増）、営業利益869百万円（前期営業損失は268百万円）、経常利益818百万円（前期経常損失は421百万円）、当期純利益250百万円（前期当期純損失は1,651百万円）を見込んでおります。

- 5-

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（ご参考）
当社は、現在、広告媒体などの販売代理を行う商材については顧客が当社に支払う全額（取扱高の総額）を売上高に計上する会計基準を採用しております。親会社となったフリービット株式会社が採用している売上計上基準（リスティング広告および純広告のみ純額）に則した場合、リスティング広告および純広告の代理販売を行った際に、当社が受け取るべき販売手数料部分のみが売上高となります。この基準を用いて、当社の平成23年7月期連結売上高の予想値を算出した場合、14,682百万円となります。
なお、総額または純額の売上計上基準のいずれかを採用した場合でも、各利益の数値は変わりません。
(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ328,432千円増加し、8,356,988千円となりました。資産の内訳は、流動資産が3,904,714千円、固定資産が4,452,274千円で、主な増加要因は投資有価証券の減少1,100,932千円および受取手形及び売掛金の減少96,426千円があったものの、のれんの増加1,547,892千円があったこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,001,239千円増加し、7,044,033千円、純資産合計は、前連結会計年度と比べ
1,672,806千円減少し、1,312,955千円となりました。負債の内訳は、流動負債が5,608,521千円、固定負債が1,435,511千円で、主な増加要
因は買掛金801,954千円、長期借入金517,425千円、一年内返済長期借入金323,235千円、未払金220,554千円の増加によるものであります。
純資産の内訳は、資本金が697,087千円、資本剰余金が668,087千円、利益剰余金が△180,767千円、その他有価証券評価差額金が△12,226千円、少数株主持分が140,774千円であります。自己資本比率は、14.03％となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券評価損の計上、借入の実行などの資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出などの資金の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ289,557千円減少し、1,390,655千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、652,708千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,530,203千円の計上があったものの、投資有価証券評価損737,636千円の計上、貸倒引当金の増加386,898千円、のれん償却額357,118千円の計上、仕入債務の増加368,996千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,719,506千円となりました。これは主に、貸付金の回収による収入485,786千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出1,526,179千円、貸付けによる支出398,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、777,634千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出556,351千円があったものの、長期借入れによる収入1,530,000千円があったことによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績および財政状態の推移をみながら、半期毎の連結当期純利益に対する配当性向30％程度を維持することを基本方針としております。
しかしながら、当社は、現在、有利子負債の削減など財務体質の改善が急務であるため、次期（平成23年７月期）の配当につきまして
は、現時点において、無配とさせていただきます。今後の業績動向や財務状況などの進捗次第により、早期に復配を実現してまいります。
なお、当期（平成22年7月期）は、１株につき100円（第２四半期末配当：100円、期末配当：0円）の年間配当となりました。

- 6-株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

(4）事業等のリスク
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避および損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について（a）競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。Web戦略支援事業およびアフィリエイト広告事業においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、インターネットメディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大および競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善および、より付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業のリストラクチャリングの推進や、米国の金融不安に端を発した世界経済の混乱の影響を受け企業収益の大幅な悪化に伴い広告需要が減退したのと同様の事態が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデルおよびサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社
グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）インターネットを巡る法的規制について
当社グループの一部の事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。また、EC事業は「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 事業について（a）SEMの運営体制について
当社グループの主力事業であるWeb戦略支援事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更およびリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム
変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEMの運営体制について、SEOにおける外部リンク設置業務やリスティング広告運用
における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」がGoogle Inc.の検索エンジンに切り替えることが発表され、今後は「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更により速やかに対応することが重要になります。しかしながら、不定期に実施されるシステム変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、SEOについては、その対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEOの一連の業務を分業体制で行うこと
により、ノウハウの社外流出を防ぐ仕組みを構築しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の競争地位に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「Yahoo!JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とす
るSEO売上高はSEO総売上高のほとんどを占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
（なお、平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」がGoogle Inc.の検索エンジンに切り替えると発表されております。）
しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）SEOの料金体系について
当社のSEOサービスは、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金体系とコンサルティング型の料金体系の２つの料金体系を採用しています。
検索エンジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。そうした場合には、成功報酬型による課金を選択している顧客から、当社の期待する成功報酬が得られなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成22年７月期 決算短信

（d）特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、ヤフー株式会社の推奨認定代理店、Google Inc.の正規代理店となっております。平成22年７月期において両社のサービスに係
る売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（e）特定事業への高い依存度について
当社では、Web戦略支援事業においてSEOおよびリスティング広告が売上のほとんどを占めており、全体の売上に占める割合も平成22年７月期で40.1％と高くなっております。Web戦略支援事業では、SEOやリスティング広告以外の商材も取り扱っておりますが、現在のところまだ規模が小さい状況です。また、そのほかにも積極的に事業拡大を図っておりますが、収益に大きく貢献するには至っておりません。したがって、SEOおよびリスティング広告を中心としたWeb戦略支援事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（f）広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令および公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する広告主および広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告
主、広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万
一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（g）システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講
じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（h）新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、システム開発への投資や第三者が運営するサイトおよび企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。
今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（i）買収に伴うのれんの計上について
当社グループは、平成22年７月期第３四半期連結会計期間において、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株
式会社の買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当社グループは当該のれんにつきまして、事業価値および将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化
等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 経営体制について（a）社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態および経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
（b）個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報および顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材および予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成22年７月期 決算短信

（d）特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である芳賀麻奈穂は、当社設立以来の事業の推進者であり、経営方針や戦略の決定、業務においてはSEM手法の研究開発や営業、新規事業およびサービスの創出など多方面にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めております。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況で推移することが見込まれる状況において、同氏が何らかの理由により当社の職務を遂行できなくなった
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社との関係について
当社グループは、平成22年８月16日付で親会社となったフリービット株式会社を中核とした企業グループ（以下「フリービットグルー
プ」）に属しており、同社は当社発行済株式の50.3％を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET
Frontier!（インターネットを広げ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発とそのコ
アテクノロジーを基礎に様々なインターネットサービスを実現するネットワークおよびサーバシステムを大規模に運用することで、高品質かつ非常にコストパフォーマンスの高いインターネットサービスインフラを提供するSmartInfra（賢いインフラ）事業を行っております。
当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のある法人営業力とWeb戦略支援の事業領域における高度なノウハウを活用し、法人向けに総合的にサービスを提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきましては、両社協議の上で決定してまいりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他（a）知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したことおよび侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）訴訟の可能性について
当社グループは現在において訴訟を提起されている事実はありませんが、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場
合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容およびその結果によっては、当社グループの業績および財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
（c）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績および財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、利益配当が行えない可能性があります。
（d）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について＜ストックオプションについて＞
当社は、役員および従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプション制度を採用しており、旧商法
第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権、ならびに会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員および従業員に対して付与しております。平成22年７月末現在における新株予約権による潜在株式数は540株であり、発行済株式総数143,560株の0.38％に相当いたします。これら新株予約権の行使が進んだ場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストック・オプションの付与を行う可能性がありますが、その場合、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
（e）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、投資有価証券の評価基準および評価方法として、切放し方式を採用しています。今後の個別の投資先の業績動向や経済情勢等の変化等により、当社グループが保有する投資有価証券の価値が下落した場合には、評価損の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
（f）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資
産の一部または全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

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平成22年７月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、子会社７社および関連会社１社により構成されており、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする各種サービスの提供等に取り組んでおります。
第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間に、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を一部変更
しております。変更した内容は次のとおりです。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECおよび消費者向けECに分割して記載
・その他事業に含めていた連結子会社である株式会社DSCが行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業をその他広告代理事業として
分離
・連結子会社であるギルドコーポレーション株式会社が運営するアパレル製造・販売事業をアパレル事業として新設[変更後の事業セグメント]① Web戦略支援事業：SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他広告代理事業⑥ アパレル事業⑦ その他事業
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜Web戦略支援事業＞（1）SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズ
ム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。
（2）リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
（3）その他広告代理
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販
売代理を行っております。
（4）付加サービス
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各
種ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜アフィリエイト広告事業＞
アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイト
Ｂ」を提供しております。
＜インターネットメディア事業＞（1）Webサイト運営・販売
各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。なお、売却の対象となるサイト
は、当社が企画、開発したサイトに限定しております。
（2）EC（法人向け／消費者向け）
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。その他、モバイルECサイトの運営を受託しております。
＜データセンター事業＞
子会社である株式会社ベッコアメ・インターネットがハウジング、ホスティング等のサービスを提供しております。
＜その他広告代理事業＞
子会社である株式会社DSCが行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業を行っております。
なお、平成22年６月28日付で当社が保有していた株式会社DSCの全株式の譲渡が完了し、平成22年７月より、同社は当社の連結対象から外れております。

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平成22年７月期 決算短信

＜アパレル事業＞
平成22年４月に子会社化したギルドコーポレーション株式会社がアパレルの製造・販売事業を行っております。
＜その他事業＞
当事業には、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等が含まれております。
当社の事業系統図は以下のとおりとなります。

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平成22年７月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、強みである営業力とWebマーケティング力を活かし、顧客企業をあらゆる角度から支援し、総合的にサービスを提供していくこと
を経営の基本方針としております。また当社グループでは、命に対する感謝と責任の気持ちを忘れずに、ひとりひとりの幸せ、社会の維持・発展に貢献することを目的とした企業活動を営むことをグループ憲章に定め、顧客企業の支援を通じて、社会の維持・発展に貢献できる企業をめざしてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、各期において設定する業績予想を達成することが最低限の使命であると考え、売上高および経常利益を予算統制の主軸に置いております。経営資源の効率活用に向け、資本収益率（ROA・ROE）および労働生産性（従業員一人当たり売上総利益額）を管理指標とし、常にその改善に努めております。また、事業の陳腐化を防ぎ競争力の維持・増進を図るため、各事業の売上高利益率を注視しつつ、業務改善や新サービスの開発に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、これまで多くの企業のWeb戦略に携わった経験や実績、および、それらにより蓄積してきたWeb戦略支援の高度なノウハウを活かし、SEO、リスティング広告、アフィリエイト広告等のWebプロモーションの各種サービスを展開しております。これらサービスを中心に、主に有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を通じて顧客企業のあらゆる課題やニーズに対応するための多様なサービスの提供に注力
してまいります。
具体的には、「フルスピードクラブ」会員数の増加に取り組むとともに、法人向けサービスの更なる充実に努めることで、顧客企業を第一に考えた、質の高いサービスによるサポート体制を強化していく方針であります。また、法人向け総合サービス企業としての成長を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、主力のサービスであるSEOやリスティング広告などのWeb戦略支援、アフィリエイト広告など技術革新や顧客ニーズ等の変化が激しいインターネット関連業界に位置していることや、平成22年1月より開始した「フルスピードクラブ」事業を早期に主力事業にまで成長させることが最も重要な課題であるとの認識のもと、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
① 営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、営業人員の増強に加え、個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
② SEM手法および実務体制の継続的な改良
当社グループの主力事業であるSEOおよびリスティング広告は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。
頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジ
ンのシステム変更に迅速に対応するため、検索エンジンの対策手法やSEMの手法をより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではSEM実務体制の分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、受注量の増大等に備え、SEM技術者および実務スタッフの採用・教育、業務の効率化を継続的に行ってまいります。
③アフィリエイト広告事業の規模拡大
アフィリエイト広告事業において、早期に一定の事業規模にまで成長し、市場シェアを拡大することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」「アフィリエイトＢモバイル」の拡販と、提携サイト（パートナー）の拡充が必要であるため、積極的な営業活動を行ってまいります。また、継続してアフィリエイト広告の事業基盤の確立に努め、事業拡大を図ってまいります。
④法人顧客向けサービスのラインナップの拡充
現状、当社の取り扱う法人向けサービスのうち、SEOおよびリスティング広告などのWeb戦略支援サービスの売上が大半を占めており、次の柱となる法人向けのサービスの開発・育成が重要な課題であると認識しております。これまでも、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うため、効果的なWebプロモーションの実現に向けたアフィリエイト広告、アクセス解析、入力フォーム最適化サービスなど各種ツールを中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。今後も、法人向けのサービスをより強化していく方針であり、インターネッ
ト関連の商材に限ることなく、法人顧客のあらゆる課題やニーズに対応できるよう様々なサービスの拡充に努めてまいります。
⑤人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材および管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行う他、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研
修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
特に該当する事項はありません。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成21年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

当連結会計年度（平成22年７月31日）

1,680,212
1,942,140

1,405,155

貸倒引当金

74,055
6,651
115,393
123,051
20,921
386,429△62,359

1,845,713
282,337－
118,474
113,049
83,321
125,233△68,573

流動資産合計

4,286,496

3,904,714

商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

299,488△66,378

建物（純額）

233,110

322,527

工具、器具及び備品

974,999△704,495

1,084,914△819,169

270,503

265,744※2

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

172,241
12,436△2,6469,789

その他
減価償却累計額※2※2428,914△106,387

172,241
169,738△71,807
97,930

1,582

2,452

△562

△1,250その他（純額）

1,020

1,202

有形固定資産合計

686,665

859,646

その他

103,306
837,347
52

62,5892,385,239
2,088

無形固定資産合計

940,706

2,449,917

貸倒引当金

1,431,886
67,882
54,254
467,862
158,684△65,881

330,954481,61570,830※2
666,025
81,959△488,675

投資その他の資産合計

2,114,687

1,142,710

3,742,059

4,452,274

8,028,556

8,356,988

無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
その他

固定資産合計
資産合計- 13 -

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平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度（平成21年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

922,7082,550,000
394,783
177,073
3,936
108,666
32,4141,000
50,797

流動負債合計4,241,379※1, ※2

当連結会計年度（平成22年７月31日）

1,724,662
2,434,000※2718,018
397,627
56,539126,923
13,1668,379
129,204※1, ※2

5,608,521

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債

100,000
670,936
5,853
15,195※2

100,000
1,188,361
43,304
15,1759,429

88,670801,414

1,435,511

5,042,794

7,044,033

利益剰余金691,049
662,049
1,527,490

697,087
668,087△180,767

株主資本合計

2,880,589

1,184,406

4,067△12,226

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

4,067△12,226

32,14868,957－140,774

純資産合計

2,985,761

1,312,955

負債純資産合計

8,028,556

8,356,988

新株予約権
少数株主持分

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平成22年７月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）（自至当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

売上高

13,249,490

売上原価

9,912,452

14,129,409
10,520,936

売上総利益

3,337,037

3,608,473

159,421786,556
68,542453,080
70,7275,796－－

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
減価償却費
のれん償却額
その他

1,150,261

170,690
1,068,651
37,750592,322
301,410－80,984357,118
1,267,913

販売費及び一般管理費合計

2,694,386

3,876,841

営業利益又は営業損失（△）

642,651△268,367
3,576
17,076－36,931－

その他－－
16,898－41,798
14,977

営業外収益合計

73,67468,782

その他

44,95028,316
4,597
22,361
3,049

50,92015,273
111,452
24,396
19,484

営業外費用合計

103,275

221,527

613,049△421,113

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取利息及び配当金
受取保証料
デリバティブ利益

11,198

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他－
73,47386,408
10,286

特別利益合計170,168※2- 15 -※1※2

14,90431,804－2,910
49,620株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）（自至
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
本社移転費用
前期損益修正損
減損損失
商品評価損
投資有価証券評価損

前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）（自至当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

その他

45,445652
72,477
22,849181,096
82,412－150,915

特別損失合計555,849

1,158,710

227,368△1,530,203

過年度法人税等

164,550－

44,597
16,528

法人税等調整額

10,711

33,163

法人税等合計175,261

94,290

少数株主利益又は少数株主損失（△）△53,285

26,644

当期純利益又は当期純損失（△）

105,391△1,651,138

※3

※4

※5
※6
※7

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税- 16 -※3※4※6

20,756
22,56651,551－
138,303－
737,636
187,897

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
（自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）（自至当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

662,002

691,049

29,047

6,037

29,047

6,037

691,049

697,087

633,002662,049

29,047

6,037

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

29,047

6,037

662,049

668,087

1,505,482

1,527,490△84,132
1,987△1,239105,391△57,120－－△1,651,138

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

22,008△1,708,258

1,527,490△180,767

2,800,486

2,880,589

58,095△84,132
1,987△1,239105,391

12,075△57,120－－△1,651,138

80,103△1,696,183

2,880,589

1,184,406

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 17 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）（自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

2,621

（自
至

当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

4,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

2,621

4,067

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

32,14832,148

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△32,148

当期変動額合計－△32,148

32,148－18,776

68,957

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

50,18071,817

当期変動額合計

50,18071,817

68,957140,7742,854,032

2,985,761

58,095△84,132
1,987△1,239105,391
51,625

12,075△57,120－－△1,651,138
23,376

131,729△1,672,806

2,985,761

1,312,955

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
出資金評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）（自至当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

227,368△1,530,203

447,798－－
70,519181,096△16,898
44,95022,361△86,408－△72,821△133,829

229,315357,118
19,664
386,898
138,303△20,652
50,92024,396383
737,636△9,238△88,359

その他

50,724△52,767－△38,706
2,870△18,453368,996
155,999△63,186
182,170小計646,259

921,710

11,968△45,644△586,964
16,60725,142△49,111△265,893
20,85942,226

652,708△277,583△277,470－△1,193,772△317,236
163,517△28,402△52,946△18,928△308,590△123,460△42,32278,028△12,378

61,355－

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入保険積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出

※2

－
※3

50,778－

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -※3△23,534－△522,029
258,667
235,291△1,526,179△398,000
485,786
223,018△1,846,885△1,719,506※2

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
その他

1,200,000
671,600△410,537△84,132
34,300100,000△100,000
58,095－△1,164（自至当連結会計年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）△66,000
1,530,000△556,351△55,713
4,000－－
12,075△32,148△58,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,468,161

777,634

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△336,497△289,164

現金及び現金同等物の期首残高

2,016,710

1,680,212－△392

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1- 20 -

1,680,212※1

1,390,655

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関
する事項

（自
至

前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数：６社
連結子会社の名称：株式会社フルスピードファイナンス
：株式会社ベッコアメ・インターネット：株式会社JPS（旧株式会社ベンチャーパーク）：株式会社ファンサイド
（旧株式会社ファンサイドAGマーケティング）：株式会社フライト：株式会社DSC

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数：７社
連結子会社の名称：株式会社ベッコアメ・インターネット：株式会社JPS：株式会社ファンサイド
：株式会社フライト：株式会社ギルドホールディングス：ギルドコーポレーション株式会社：株式会社フォーイット

株式会社フライト及び株式会社DSCは、当連結会
計年度に設立又は株式を取得し、新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社ブティック・ポータルズ、株式会社フルスピードトラベル及び株式会社ムーブ（旧株式会社
フルスピードキャリア）は、当連結会計年度において、当社の所有する株式を売却したため、当連結会
計年度は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。

株式会社ギルドホールディングス及びギルドコー
ポレーション株式会社は、当連結会計年度に株式を取得し、新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社フォーイットは、当連結会計年度に新設分割したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社フルスピードファイナンスは、当連結会
計年度において、当社を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、消滅時点までの損益計算書のみを連結しております。
株式会社A-boxは、当連結会計年度に設立し連結子会社の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の議決権の所有割合が50％未満に減少したことから連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。
株式会社DSC及び株式会社Dキャリアコンサルは、
当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。
すべての関連会社に持分法を適用しております。
持分法を適用する関連会社の数：１社
持分法を適用する関連会社の名称：株式会社A-box

株式会社アイビージェーは、実質的な影響力がなくなったため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社ソニマは、当連結会計年度に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の保有する株式会社ソニマの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
これらの変更後、持分法適用関連会社はありません。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお従来、株式会社ファンサイドについては３月31日を決算日、株式会社
DSCについては１月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度より７月31日に決算日を変更しております。

- 21 -

株式会社A-boxは、当連結会計年度に設立し連結子会社の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の議決権の所有割合が50％未満に減少したことから連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。
株式会社WebAGEは、当連結会計年度に新たに設立
し持分法適用の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の保有する株式会社WebAGEの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外
しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信項目
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項７．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）の範囲（自至前連結会計年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）①有価証券
・その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産・商品(a) EC関連
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(b) 情報サイト関連
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～50年
工具器具及び備品
５年～10年
車両運搬具
６年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社では従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法について
は、全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 22 -

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）①有価証券
・その他有価証券(a) 時価のあるもの
同左(b) 時価のないもの
同左②たな卸資産・商品(a) EC関連
同左(b) 情報サイト関連
同左

・仕掛品
同左

③デリバティブ
同左①有形固定資産（リース資産を除く）
同左②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左
同左

同左

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

〔連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項の変更〕
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）(たな卸資産に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ1,642千円減少しております。また、税金等調整前当期純利益は84,054千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載しておりません。

―――(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメン
ト情報に与える影響についても軽微であるため記載しておりませ
ん。
―――

―――

（受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準の変更）
受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準については、
従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会
計年度に着手したソフトウェア等受注制作請負契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア等受注制作請負契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウェア等受注制作請負契約については完成基準を適用しております。
当連結会計年度において、進行基準を適用すべき契約はなく、すべて完成基準を適用しているため、当該変更による損益に与える影響はありません。

- 23 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

〔表示方法の変更〕
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」
として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」は
124,637千円、「仕掛品」は6,793千円であります。
（連結損益計算書）
───

（連結貸借対照表）―――（連結損益計算書）
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「減価償却費」は70,273千円であります。
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「のれん償却額」は220,861千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「デリバティ
ブ利益」（当連結会計年度は12千円）は、当連結会計年度の営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「受取利息及び配当金」として掲記していたものは、重要性が増加したため、当連結会計年度より「受取利息」「受取配当金」に区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「受取利息及び配当金」に含まれる「受取利息」「受取配当金」は、それぞれ11,677千円、5,221千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
───

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度の特別損失の総額の100分の10を超えているため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「投資有価証券評
価損」は12,993千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は、前連結会計年度は「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「減価償却費」に含まれている「のれん償却額」は220,861千円であります前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は12,993千円であります。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払債務の増減額（△は減少）」は55,865千円であります。

- 24 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年７月31日）※１

当連結会計年度（平成22年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

2,710,000千円

とおりであります。
当座貸越極度額

1,132,000千円

借入実行残高2,550,000千円

借入実行残高947,000千円

差引額

160,000千円

差引額

185,000千円※２

行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次の担保提供資産下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。

※２

担保提供資産(1)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。

建物

4,672千円

建物

6,767千円

土地

119,360千円

土地119,360千円

124,033千円

合計

126,128千円

合計

上記物件は、当座貸越契約のうち110,000千円の担保に供して上記物件は、当座貸越契約のうち132,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る借入実行残高は50,000千円であります。

おります。なお、当該契約に係る借入実行残高は50,000千円であります。
(2)下記のものは質権設定の方法により担保に供しております。
差入保証金

206,995千円

合計

206,995千円

上記資産は、1年内返済予定の長期借入金80,000千円及び長期借入金180,000千円に対して質権が設定されております。
３―――

手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高1,535千円

受取手形裏書譲渡高2,445千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
―――
※２

※３

※４

※５

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）※１

前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
14,904千円
過年度債権債務整理益※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

42,674千円

工具、器具及び備品

ソフトウエア29,153千円

ソフトウエア

4,457千円

のれん

1,645千円

のれん

26,997千円

計73,473千円

計31,804千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３

350千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物

23,316千円

建物

のれん
ソフトウエア

17,184千円
4,944千円

工具、器具及び備品

2,920千円

計45,445千円

のれん
その他

11,001千円
4,633千円

計20,756千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４

2,200千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

598千円

ソフトウェア3,779千円

その他

53千円

のれん

18,787千円

計

652千円

計

22,566千円

前期損益修正損の内容
過年度債権債務整理損

22,849千円―――- 25 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※６

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）(1) 減損損失を認識した資産※６(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト種類
場所(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイトのれん
本社（東京都渋谷区）

種類場所(b) インターネットメディア事業
用途 自社サイト種類
場所(1) 減損損失を認識した資産のれん及びソフトウェア
本社（東京都渋谷区）(b) その他事業
用途 自社サイト

のれん
東京都渋谷区

種類場所

のれん
本社（東京都渋谷区）(c) その他事業
用途 遊休資産種類
場所

その他無形固定資産
東京都渋谷区(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) 当該資産につき、当連結会計年度において、当初想定し(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) 当連結会計年度において、EC事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。

ていた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

(b) 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社
フルスピードトラベルが運営するインターネットによる国(b) 当連結会計年度において、サイト売買（仲介）事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減

内航空券の販売事業からの撤退に伴い減損損失を計上いた
しました。

損損失を計上いたしました。

(c) 当該資産につき、今後の使用見込みがないため、回収可
能価額まで減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
のれん
その他無形固定資産計※７(3) 減損損失の内訳
171,100千円

のれん

9,995千円

134,789千円

ソフトウェア181,096千円

3,514千円

計138,303千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ご(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。

とに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したものであります。

- 26 -―――

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

140,220

2,580―

142,800

合計

140,220

2,580―

142,800（注） 発行済株式総数の増加2,580株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
区分

目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）２
平成18年第２回新株予約権

提出会社

（注）２
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

2,510

―

1,350

1,160

―

普通株式

1,390

―

1,230

160

―

普通株式

12,000――12,00032,148－15,900―2,580

13,32032,148

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
(4) 配当に関する事項
①

配当支払額

決議

株式の種類

平成20年９月24日
取締役会
②

配当の原資

84,132

利益剰余金

１株当たり配当
額（円）
600

基準日

効力発生日

平成20年７月31日

平成20年10月31日

基準日

効力発生日

平成21年７月31日

平成21年10月30日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議
平成21年９月17日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

42,840

利益剰余金- 27 -

１株当たり配当額（円）300

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年８月１日 至

平成22年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株
式数（株）

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

142,800

760―

143,560

合計

142,800

760―

143,560（注） 発行済株式総数の増加760株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項

区分目的となる株式の数（株）
目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

新株予約権の内訳

平成18年第１回新株予約権（注）２
平成18年第２回新株予約権

提出会社

（注）２
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）（注）３

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

1,160

―

750

410

―

普通株式

160

―

30

130

―

普通株式

12,000―12,000――－13,320―12,780540―

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、ストック・オプションの行使、及び退職により権利を喪失したものであります。
３．当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
(4) 配当に関する事項① 配当支払額決議
平成21年９月17日
取締役会
平成22年３月12日
取締役会②

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

42,840

利益剰余金

普通株式

14,280

利益剰余金

株式の種類

１株当たり配当額（円）

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 28 -

基準日

効力発生日

300

平成21年７月31日

平成21年10月30日

100

平成22年１月31日

平成22年４月１日

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平成22年７月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※１

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※２

いる科目の金額との関係

現金及び預金残高

1,680,212千円

現金及び預金残高

現金及び現金同等物残高

1,680,212千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△14,500千円

現金及び現金同等物残高

1,390,655千円

株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及※２

1,405,155千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産

資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）は次のとおりであります。

及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）
は次のとおりであります。

株式会社DSC株式会社ギルドホールディングス（ギルドコーポレーション株式

流動資産

288,873千円

固定資産

100,212千円

会社を含む）
流動資産

のれん

43,854千円

固定資産

329,486千円

1,039,557千円

流動負債△103,202千円

のれん

1,935,357千円

固定負債△116,373千円

流動負債△1,101,228千円

少数株主持分

△81,364千円

固定負債△748,540千円

少数株主持分

△125,632千円

株式会社DSC社の取得価額
投資有価証券勘定からの振替株式会社DSC社の現金及び現金同等物
差引：株式会社DSC社取得による収入

132,000千円△20,000千円△173,355千円
61,355千円

株式会社ギルドホールディングス社の取得価額
投資有価証券勘定からの振替貸付債権の取得価額
株式会社ギルドホールディングス社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ギルドホールディン
グス社取得による支出- 29 -

1,329,000千円△399,000千円
726,271千円△130,091千円
1,526,179千円

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※３

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会※３

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

株式会社ブティック・ポータルズ

株式会社DSC（株式会社Dキャリアコンサルを含む）

流動資産

8,547千円

流動資産

501,861千円

固定資産

47,460千円

固定資産

66,675千円

流動負債△1,781千円

連結調整勘定少数株主持分

△14,460千円

流動負債△365,195千円

継続保有持分

△3,012千円

固定負債△101,345千円

関係会社株式売却益

24,246千円

少数株主持分

△79,678千円

子会社株式売却損△36,784千円

株式会社ブティック・ポータルズ社の売却価額
株式会社ブティック・ポータルズ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ブティック・ポータ
ルズ社売却による収入

61,000千円△4,973千円
56,026千円

株式会社フルスピードトラベル
流動資産5,503千円

固定資産

14,824千円

流動負債△62,556千円

関係会社株式売却益
株式会社フルスピードトラベル社の売却価額
株式会社フルスピードトラベル社の現金及び現金同等物
差引：株式会社フルスピードトラベ
ル社売却による収入
株式会社ムーブ
流動資産

42,228千円
0千円△272千円△272千円

12,480千円

固定資産

52,040千円

流動負債△5,985千円

固定負債△14,840千円

少数株主持分

△20,973千円

子会社株式売却損△22,721千円

株式会社ムーブ社の売却価額
株式会社ムーブ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ムーブ社売却による収入

0千円△4,975千円△4,975千円- 30 -

株式会社DSC社の売却価額
株式会社DSC社の現金及び現金同等物
差引：株式会社DSC社売却による支出

30,466千円

16,000千円△39,534千円△23,534千円

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

１．ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容（a）有形固定資産
データセンター事業における事業用設備（工具器具及び備（a）有形固定資産
主として、データセンター事業における事業用設備（工具品）であります。

器具及び備品）及びアパレル事業における店舗用設備（工具
器具及び備品）であります。
（b）無形固定資産
ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処

理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

78,22956,712

21,516

合計

78,22956,712

21,516（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産

取得価額
相当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物

28,12022,113

6,007

工具、器具及び備品

109,869

87,83322,0353727

9138,027

109,975

28,052

その他の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内② 未経過リース料期末残高相当額
１年内14,812千円

１年超

6,704千円

合計

21,516千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利

24,593千円

１年超

3,459千円

合計

28,052千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利

子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額

子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

18,257千円

支払リース料

23,821千円

減価償却費相当額

18,257千円

減価償却費相当額

23,821千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 31 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

取得原価（千円）

株式

109,522

116,380

6,857

株式

―

―

―

109,522

116,380

6,857

合計

差額（千円）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

1,315,506

当連結会計年度（自平成21年８月１日 至

平成22年７月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

取得原価（千円）

株式

1,750

4,620

2,870

株式

99,96084,864△15,096

101,71089,484△12,226

合計

差額（千円）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

96,427

売却損の合計額（千円）－

12,244

３．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

241,470（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のない株式について737,636千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至
該当事項はありません。

平成21年７月31日）

当連結会計年度（自平成22年７月31日）

平成21年８月１日 至

該当事項はありません。

- 32 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

当社の取締役

2名

当社の監査役
当社の従業員

1名
44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職そ（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

の他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

自 平成18年３月27日

自 平成18年７月28日

至 平成20年４月１日

至 平成20年８月１日

自 平成20年４月１日
至 平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
ストック・オプション

権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

1,390

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

1,390

未確定残

―

―

2,510

―

権利確定

―

1,390

権利行使

1,350

1,230

―

―

1,160

160

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

109,300

125,525

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 33 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年８月１日 至

平成22年７月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
当社
平成18年 第１回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注）

当社の取締役

2名

当社の監査役
当社の従業員

1名
44名

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職そ（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

の他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

自 平成18年３月27日

自 平成18年７月28日

至 平成20年４月１日

至 平成20年８月１日

自 平成20年４月１日
至 平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

株式数に換算して記載しております。
連結子会社（株式会社DSC）
平成22年2月
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
（注）１
付与日

同社従業員

17名

普通株式 30株
平成22年２月１日
権利行使時において、株式会社DSCまたは株式会

権利確定条件社DSCの関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合
及び株式会社DSCの取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成24年１月22日
至 平成27年１月21日（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。

- 34 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社
平成18年 第１回
ストック・オプション
権利確定前

平成18年 第２回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

―

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

―

―

1,160

160

権利確定

―

―

権利行使

750

10

失効

―

20

未行使残

410

130

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

連結子会社（株式会社DSC）
平成22年2月
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結年度末

―

付与

30

失効

1

権利確定

―

未確定残

29

権利確定後

（株）

前連結年度末

―

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残

―

（注）

株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。

- 35 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

②単価情報
当社
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

100,279

121,540

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

連結子会社（株式会社DSC）
平成22年2月
ストック・オプション
権利行使価格（円）

200,000

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）

（円）

0

（注）

株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（株式会社DSC）
平成22年2月に付与したストック・オプションについては、当該連結子会社は未公開企業であるため、公正な評価単価に代え本源的価値の見積りによっております。
①

使用した評価技法

純資産価額方式②

付与時点の本源的価値の合計額③

当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

0円

該当事項はありません。
（注） 株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(5) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円②

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

118千円- 36 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）(1）流動資産(1）流動資産

未払事業税

8,458千円

未払事業税

12,091千円

貸倒引当金繰入超過額

10,102千円

貸倒引当金繰入超過額

75,726千円

その他

5,921千円

商品評価損否認

56,163千円

計

24,482千円

繰越欠損金

16,493千円(2）固定資産

その他

41,369千円

繰延税金負債（流動）との相殺△2,440千円

減価償却費超過額

5,129千円

繰越欠損金

97,205千円

計

貸倒引当金繰入超過額

27,834千円(2）固定資産199,404千円

減損損失否認6,726千円

関係会社整理損

153,463千円

繰越欠損金352,245千円

貸倒損失否認21,634千円

貸倒引当金繰入超過額

85,421千円

投資有価証券評価損

5,287千円

減損損失否認54,266千円

その他

37,071千円

その他有価証券評価差額金

4,974千円

繰延税金負債（固定）との相殺△2,790千円

貸倒損失否認10,817千円

351,561千円

投資有価証券評価損

325,776千円

376,044千円

その他

29,630千円

計繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

減価償却費超過額△300,869千円

繰延税金負債（固定）との相殺
計

75,175千円

繰延税金資産小計

評価性引当額(1）固定負債

繰延税金資産合計△2,790千円

その他△15,195千円

繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計

未収還付事業税△15,195千円

繰延税金資産（流動）との相殺

154,152千円△2,440千円
2,440千円－千円(2）固定負債

59,979千円

繰延税金資産（固定）との相殺
計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の△15,195千円
20千円△15,175千円

繰延税金負債合計△15,175千円

差引：繰延税金資産純額

138,976千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりま

40.7％

せん。

（調整）
交際費等永久に損金にされない項目

1.9％

住民税均等割額

2.5％

留保金課税

9.5％

のれん償却

14.8％

関係会社株式売却益△916,591千円(1）流動負債△15,195千円

土地評価差額金

法定実効税率1,070,744千円（繰延税金負債）

2,790千円

計
差引：繰延税金資産純額△20千円
871,339千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

8,227千円△27.3％

評価性引当額増減額

35.1％

未払法人税等取崩額

△6.2％

その他

6.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

77.1％- 37 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（セグメント情報）〔事業の種類別セグメント情報〕
前連結会計年度（自平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
インターネッ
Webコンサルテ アフィリエイ
データセン
トメディア事
ィング事業
ト広告事業
ター事業
業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

Ⅰ

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

7,612,946

1,915,167

1,750,146

642,748

1,328,482

13,249,490―

13,249,490(2）セグメント間の内部売上高又は振替高25,431

15

44

6,630

―

32,122△32,122―

計

7,638,377

1,915,182

1,750,191

649,378

1,328,482

13,281,612△32,122

13,249,490

営業費用

6,536,141

1,599,003

1,694,632

575,857

1,312,734

11,718,370

888,468

12,606,839

営業利益

1,102,236

316,179

55,55873,521

15,747

1,563,242△920,591

642,651

1,312,726

387,625

528,192

469,117

1,037,863

3,735,524

4,293,031

8,028,556

12,623

7,152

110,441

92,141

155,419377,779

70,019447,798――

171,100―

9,995

181,096―

181,096

3,210

12,041

9,200

102,213

162,126

288,792

116,991

405,784

Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業・・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業・・・ 情報サイト事業、EC事業(4) データセンター事業・・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・・ サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は、888,468千円であり、その主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,293,031千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。

- 38 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
アフィリエ インターネ
Web戦略支データセン その他広告 アパレル事
イト広告事 ットメディ
援事業
ター事業
代理事業
業
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

6,201,460

2,420,765

1,143,355

657,605

1,198,148

1,501,103(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

35,430－361

19,114－－

計

6,236,891

2,420,765

1,143,717

676,720

1,198,148

1,501,103

1,008,268 14,185,616△56,206 14,129,409

営業費用

5,889,200

2,128,060

1,328,147

602,936

999,219

1,752,290

1,000,402 13,700,258

697,518 14,397,777

347,690292,705△184,429

73,783

198,928△251,186

7,866

485,357△753,725△268,367

1,034,833

623,117443,916

495,879－

2,922,395

774,3906,294,533

2,062,455

8,356,988

9,632

15,87568,965102,034

10,087

152,740

163,435

522,771

63,663

586,434

減損損失

－

－

111,582－－－

26,721

138,303－138,303

資本的支出

－

－

8,000

156,739－

71,540282,073

518,352

40,850559,203

営業利益(又は営業損失)

1,006,968 14,129,409

1,300

56,206－ 14,129,409△56,206－

Ⅱ 資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．当期の第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変更いたしました。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービスおよび事業内容(1) Web戦略支援事業・・・・・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業 ・・・・・アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業 ・・・Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業 ・・・・・・・ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他広告代理事業 ・・・・・・・Web以外の広告代理(6) アパレル事業 ・・・・・・・・・・アパレル製造・販売(7) その他 ・・・・・・・・・・・・・有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
４．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は、697,518千円であり、その主なものは、経営管理、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
５．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,062,455千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。

- 39 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

６．事業区分の方法の変更
事業区分の変更については、従来、事業の種類・性質の類似性の観点に基づき５区分としておりましたが、当第３四半期連結会計期間より「その他事業」に含めて表示しておりました士業向けの広告代理が、全セグメントに占める割合が高くなったため、「その他事業」から分離し「その他広告代理事業」と表示することといたしました。また、当第３四半期連結会計期間よりギルドコー
ポレーション株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「アパレル事業」を新設いたしました。
前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を変更後の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。
アフィリエ インターネ
Web戦略支援
データセン その他広告 アパレル
消去又はその他
イト広告事 ットメディ
計
連結
事業
事業
ター事業
代理事業
全社
（千円）
業
ア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

7,612,946

1,915,167

1,750,146

642,748

275,082－(2)セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

25,431

15

44

6,630

－

－

計

7,638,377

1,915,182

1,750,191

649,378

275,082－

1,053,399 13,281,612△32,122 13,249,490

営業費用

6,536,141

1,599,003

1,694,632

575,857

269,103－

1,043,631 11,718,370

888,468 12,606,839

営業利益(又は営業損失)

1,102,236

316,179

55,55873,521

5,979

－

9,768

1,563,242△920,591

642,651

1,312,726

387,625

528,192

469,117

277,055－

760,8073,735,524

4,293,031

8,028,556

12,623

7,152

110,441

92,141

3,792－

151,627

377,779

70,019447,798－－

171,100

－

－

－

9,995

181,096－

181,096

3,210

12,041

9,200

102,213

1,638－

160,488288,792

116,991

405,784

1,053,399 13,249,490－

32,122－ 13,249,490△32,122－

Ⅱ 資産、減価
償却費、減
損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

〔所在地別セグメント情報〕
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年８月１日 至

平成22年７月31日）

本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

（関連当事者情報）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（企業結合等関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
20,200円68銭

１株当たり当期純利益金額

743円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

727円51銭

１株当たり純資産額

8,165円09銭

１株当たり当期純損失金額△11,546円50銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成21年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当連結会計年度末（平成22年７月31日）

2,985,761

1,312,955

101,105

140,774（うち新株予約権）（32,148）（－）（うち少数株主持分）（68,957）（140,774）

2,884,656

1,172,180

142,800

143,560

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

105,391△1,651,138――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円)

105,391△1,651,138

期中平均株式数（株）

141,809

142,999

―

―

3,058

―

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加額（株）（うち新株予約権）（3,058）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当───

期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 41 -（―）
───

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平成22年７月期 決算短信

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年８月１日 至

平成21年７月31日）（子会社の設立）
平成21年８月５日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、平成21年８月20日に株式会社A-boxを設立しております。
１．子会社設立の目的
当社はこれまでSEM、アフィリエイト広告等のWebプロモーション支援サービスや、法人向けECサイトの運営など、主に法人向けのサービスを提供してまいりました。目下、成長継続のために、当社の強みである営業力とWebマーケティング力を活かし、今後も事業領域を拡大していく方針ですが、今期においては、法人顧客向けのサービスをさらに強化することに加え、新たに、一般消費者に対しての本格的なサービス提供を開始する予定です。このような成長戦略の中、一般消費者向けのサービス提供を目的に、当該子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要（1) 商号株式会社A-box（2) 代表者（3) 所在地

平野隆之 （当社 執行役員）
東京都渋谷区道玄坂１-12-１（4) 設立年月日（5) 主な事業内容

平成21年８月20日
総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス等（6) 事業年度の末日（7) 資本の額

７月31日
50,000千円（8) 出資比率

当社 100％（新株予約権の消却）
当社は、平成21年９月17日開催の取締役会において、平成20年４月９日にメリルリンチ日本証券株式会社と締結したエクイティ・コミットメントライン（行使価額条項付第１回新株予約権）に関し、発行要項及び会社法第273条、第274条の規定に基づき取得及び消却することを決議いたしました。
（1) 新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、当社の成長戦略を実行するための必要資金を機動的に調達することを目的とし、メリルリンチ日本証券株式会社を割当先とし、平成20年４月28日に発行したものであります。
しかしながら昨今の株式市場の低迷等もあり、当社の株価が当初想定していた行使価額に到達しない状況となっております。当社といたしましては現状の株価水準及び当面の資金需要等を総合的に勘案した結果、本新株予約権の発行要項の規定に従い、発行価額と同額にて本新株予約権を当社が取得するとともに消却することといたしました。
（2）取得及び消却する本新株予約権の概要
取得及び消却する銘柄

株式会社フルスピード第１回新株予約権取得及び消却する数

1,200個（目的となる株式の数12,000株）

取得及び消却日

平成21年10月30日

取得価額

合計32,148千円（本新株予約権１個につき金26,790円）

消却後に残存する数

0個- 42 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（ストックオプションについて）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記のとおり平成21年10月29日開催の当社第９回定時株主総会にて決議いたしました。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式7,000株（上限）（2）新株予約権の総数
7,000個（上限）（3）新株予約権の発行価格
無償（4）新株予約権の割当を受ける者
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（5）１株当たりの払込金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当決議の翌日から２年を経過した日より３年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

当連結会計年度（自平成21年８月１日 至

平成22年７月31日）（親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、平成22年６月28日開催の取締役会において、フリービット株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との資本・業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、および同社による当社普通株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意を表明することを決議いたしました。また、本公開買付価格の妥当性については中立の意見とし、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様の判断に委ねる旨を決議いたしました。
本公開買付けは、平成22年６月29日から平成22年８月11日まで実施され、その結果、公開買付者が取得した決権の数が当社の総株主等の議決権に対する割合の50.30％となったため、フリービット株式会社は、当社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

- 43 -

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平成22年７月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成21年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

1,227,896
1,583,395

当事業年度（平成22年７月31日）

552,584

貸倒引当金39,974
6,651
116,196
66,82375,305
983,150
18,154
19,343△46,660

1,143,202
7,530－
141,526
54,96823,625※3
478,854－8,186△37,085

流動資産合計4,090,230

2,373,392

減価償却累計額

84,041△18,783

63,905△15,622

建物（純額）

65,25748,282

工具、器具及び備品

58,868△34,581

38,413△32,086

24,287

6,327

89,54554,609

その他

71,533
266,868
52

39,242
19,15952

無形固定資産合計

338,453

58,454

貸倒引当金983,386
1,099,792
53,88541,872
370,570
20,58488,814△53,885

630,954
2,285,925※3
354,403－※2
268,846－
11,676△354,403

投資その他の資産合計

2,605,021

3,197,402

3,033,020

3,310,466

7,123,251

5,683,859

商品
仕掛品
未収入金
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産
その他

※3

固定資産
有形固定資産建物

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
長期前払費用その他

固定資産合計
資産合計- 44 -

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平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度（平成21年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
その他

811,191
2,500,000
213,560
79,46399,27825,5298,174
26,9101,862

流動負債合計

3,765,970

※1

当事業年度
（平成22年７月31日）

763,824
2,830,000※2
213,560
187,558－
1,964
17,06064,2314,159※3※1, ※3

4,082,358

固定負債
409,680

長期借入金
固定負債合計※2

196,120

409,680

196,120

4,175,650

4,278,478

691,049

697,087

資本準備金662,049

668,087

資本剰余金合計

662,049

668,087

40,0001,518,286

40,00012,433

1,558,286

52,4332,911,385

1,417,607

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,067△12,226

評価・換算差額等合計

4,067△12,226

新株予約権

32,148－

純資産合計

2,947,600

1,405,381

負債純資産合計

7,123,251

5,683,859- 45 -

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平成22年７月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）（自至前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

10,971,484
8,178,761

9,266,022

売上原価
売上総利益

2,792,723

1,802,666

98,700659,230
67,81753,443
417,284
64,68982,213
101,304
474,097

98,870673,353
31,82044,730355,555
199,799
103,971
69,320401,189

販売費及び一般管理費合計

2,018,782

1,978,610

営業利益又は営業損失（△）

773,940△175,943

売上高

7,463,355

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
外注費
のれん償却額
その他

営業外収益
受取利息

その他

21,326
5,220
17
5,406

営業外収益合計

31,970※8

受取配当金
業務委託収入※8

20,95817,055－
4,961
42,975

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額

33,252
15,273110,000
10,792

その他

31,25918,0422,681
1,049

営業外費用合計

53,032

169,318

752,878△302,286

経常利益又は経常損失（△）

※8

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益

－
※2
259
9,000
－
－

その他

9,259

特別利益合計- 46 -※1※2

12,672
29,344－
36,111
5
78,134

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）（自至
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
前期損益修正損
本社移転費用減損損失
投資有価証券評価損
商品評価損

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

その他

23,236588
18,04072,477109,270－
82,412
120,869

特別損失合計

※3

（自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

※4
※5

※6

※7

※4

※6

－
3,899
－
51,551
140,450
787,636－
157,597426,895

1,141,135

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

335,243△1,365,287

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

148,331
－
1,303

3,780
16,52863,136

法人税等合計149,635

83,445

当期純利益又は当期純損失（△）

185,607△1,448,732

過年度法人税等- 47 -

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平成22年７月期 決算短信

〔売上原価明細書〕
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

１．媒体費

4,913,673

59.9

4,369,349

58.9

２．商品仕入高

1,188,370

14.5

590,577

8.0

３．労務費

198,1212.4

196,872

2.6

４．外注費

455,795

5.6

478,899

6.4

５．経費

1,439,898

17.6

1,788,561

24.1

8,195,859

100.0

7,424,259

100.0

当期総費用
期首商品たな卸高105,561

39,974

期首仕掛品たな卸高

6,378

6,651

8,307,799

7,470,885

期末商品たな卸高

39,9747,530

期末仕掛品たな卸高

6,651

－

82,412－

8,178,761

7,463,355

合計

他勘定振替高※１

当期売上原価（注）
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
※１
２

当事業年度
（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品評価損
82,412千円―――

原価計算の方法２

実際原価による個別原価計算であります。

原価計算の方法同左- 48 -

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平成22年７月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
（自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

662,002

691,049

29,047

6,037

29,047

6,037

691,049

697,087

633,002662,049

新株の発行

29,0476,037

当期変動額合計

29,047

6,037

662,049

668,087

633,002662,049

29,047

6,037

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

29,047

6,037

662,049

668,087

40,00040,000

利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金
前期末残高
当期変動額

－

－

40,00040,0001,416,810

1,518,286

当期純利益又は当期純損失（△）△84,132
185,607△57,120△1,448,732

当期変動額合計

101,475△1,505,852

1,518,286

12,433

1,456,810

1,558,286

当期純利益又は当期純損失（△）△84,132
185,607△57,120△1,448,732

当期変動額合計

101,475△1,505,852

1,558,286

52,433

当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期末残高- 49 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（単位：千円）（自至
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

2,751,814

2,911,385

58,095△84,132
185,607

12,075△57,120△1,448,732

159,570△1,493,777

2,911,385

1,417,607

2,621

4,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

2,621

4,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

32,14832,148－△32,148

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△32,148

32,148－2,786,583

2,947,600

58,095△84,132
185,607
1,445

12,075△57,120△1,448,732△48,441

161,016△1,542,218

2,947,600

1,405,381

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。

〔重要な会計方針〕
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年７月31日）(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券(a) 時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(b) 時価のないもの(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産①商品

同左(2) たな卸資産①商品(a) EC関連
移動平均法による原価法(貸借対照表価額に(a) EC関連
同左

ついては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(b) 情報サイト関連
個別法による原価法(貸借対照表価額につい(b) 情報サイト関連
同左ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額につい

②仕掛品
同左

ては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具及び備品(1) 有形固定資産
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

６年～10年
３年～５年(2) 無形固定資産定額法によっております。

同左(2) 無形固定資産
同左

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権

貸倒引当金
同左

については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 51 -

消費税等の会計処理同左

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平成22年７月期 決算短信

〔会計処理の変更〕
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）(たな卸資産に関する会計基準）―――

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当事業年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ514
千円減少しております。また、税引前当期純利益は82,926千円減
少しております。
―――（受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準の変更）
受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準については、
従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手したソフトウェア等受注制作請負契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア等
受注制作請負契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウェア等受注制作請負契約については完成基準を適用しております。
当事業年度において、進行基準を適用すべき契約はなく、すべて完成基準を適用しているため、当該変更による損益に与える影
響はありません。

〔表示方法の変更〕
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）（損益計算書）
のれん償却額（損益計算書）
投資有価証券評価損

前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、販売費及び一般管理費の前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当事業年度の特別損失の総総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「のれん償却額」の金額は70,302千

額の100分の10を超えているため区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は円であります。

12,993千円であります。

- 52 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年７月31日）
※１

当事業年度
（平成22年７月31日）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとお

行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

りであります。

当座貸越極度額

2,600,000千円

当座貸越極度額

1,000,000千円

借入実行残高2,500,000千円

借入実行残高897,000千円

100,000千円

差引額

103,000千円

差引額

―――

※２

担保提供資産下記のものは質権設定の方法により担保に供しております。
差入保証金

206,995千円

合計

206,995千円

上記資産は、1年内返済予定の長期借入金80,000千円及び長期※３

借入金180,000千円に対して質権が設定されております。
関係会社項目関係会社項目※３

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期貸付金

関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

720,000千円

短期貸付金

―――

４

470,000千円

破産更生債権等

71,575千円

買掛金

208,314千円

短期借入金

570,000千円

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
ギルドコーポレーション株式会社
株式会社JPS- 53 -

1,017,000千円
211,870千円

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

―――
※２

※１

前期損益修正益は、過年度債権債務整理益12,672千円であります。
※２ 固定資産売却益は、ソフトウエア4,457千円、のれん24,886千

固定資産売却益は、ソフトウエア259千円であります。

円であります。
※３ 固定資産除却損は、建物23,236千円であります。
※４―――

固定資産売却損は、工具、器具及び備品588千円であります。

※４

固定資産売却損は、ソフトウェア3,779千円、のれん120千円で
あります。

※５

前期損益修正損の内容―――

過年度債権債務整理損
18,040千円※６ (1) 減損損失を認識した資産※６ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト種類
場所(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイトのれん
本社（東京都渋谷区）

種類 のれん及びソフトウェア
場所 本社（東京都渋谷区）(b) その他事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、当事業年度において、当初想定していた(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) インターネットメディア事業

収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。

当事業年度において、EC事業については当初想定していた
収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(b) その他事業
当事業年度において、サイト売買（仲介）事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳(3) 減損損失の内訳
のれん

のれん

109,270千円

ソフトウェア計

134,789千円
5,661千円
140,450千円(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

※７ 情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したものであります。
※８ 関係会社項目
関係会社に対する損益項目には次のものがあります。
受取利息

―――
※８ 関係会社項目
関係会社に対する損益項目には次のものがあります。

12,102千円- 54 -

受取利息

18,280千円

支払利息

4,555千円

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平成22年７月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年８月１日

至

平成21年７月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年８月１日

至

平成22年７月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（有価証券）
前事業年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,285,925千円、関連会社株式0千円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

- 55 -

株式会社フルスピード（2159）
平成22年７月期 決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）(1)流動資産(1)流動資産

未払事業税

7,399千円

貸倒引当金繰入超過額

69,746千円

貸倒引当金繰入超過額

8,801千円

たな卸資産評価損否認

11,215千円

その他

1,953千円

その他

34,120千円

計18,154千円

繰延税金負債（流動）との相殺△2,440千円

計(2)固定資産112,642千円(2)固定資産減価償却費超過額

5,085千円

減価償却費超過額

3,341千円

貸倒引当金繰入超過額

20,950千円

貸倒引当金繰入超過額

30,225千円

減損損失否認2,522千円

減損損失否認54,266千円

投資有価証券評価損

5,287千円

投資有価証券評価損

325,776千円

貸倒損失否認10,817千円

繰越欠損金123,263千円

繰延税金負債（固定）との相殺△2,790千円

その他

4,974千円

41,872千円

計541,848千円

計繰延税金資産合計

繰延税金資産60,026千円

小計

評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）

繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計

未収還付事業税
繰延税金資産（流動）との相殺

2,790千円
－千円

計

－千円

(2)固定負債

60,026千円

計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の未払法人税等取崩額
住民税均等割額
留保金課税2,440千円
－千円
－千円
－千円

繰延税金負債合計－千円

差引：繰延税金資産純額－千円

原因となった主な項目別の内訳
40.7％

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（調整）
交際費等永久に損金にされない項目△2,440千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率－千円(1)流動負債△2,790千円

その他有価証券評価差額金
差引：繰延税金資産純額△654,490千円（繰延税金負債）(1)固定負債
その他有価証券評価差額金

654,490千円

1.0％
△4.2％
1.1％
6.4％

その他

△0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.6％- 56 -

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平成22年７月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

１株当たり純資産額

20,416円33銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

1,308円86銭

１株当たり当期純損失金額

9,789円51銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,281円22銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載してお△10,131円07銭

りません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）（自至

当事業年度末
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

2,947,600

1,405,381

32,148－（32,148）（－）

2,915,452

1,405,381

142,800

143,560

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年８月１日
平成22年７月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

185,607△1,448,732――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円)

185,607△1,448,732

普通株式の期中平均株式数（株）

141,809

142,999

―

―

3,058

―

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加額（株）（うち新株予約権）（3,058）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

───

- 57 -（―）
───

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平成22年７月期 決算短信

（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年８月１日

至 平成21年７月31日）（重要な子会社の吸収合併）
当社は、平成21年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり当社の100％子会社である株式会社フルスピードファイナンスを吸収合併しております。
１．結合当事企業及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容
商号

株式会社フルスピード （存続会社）

株式会社フルスピードファイナンス （消滅会社）

所在地

東京都渋谷区道玄坂１-12-１

東京都渋谷区道玄坂１-12-１

代表者

代表取締役 芳賀麻奈穂

代表取締役 芳賀麻奈穂

資本金691,049千円

90,000千円

事業内容

Webコンサルティング事業、インターネットメディア事業

投資事業（主に未公開企業への投資、サイト売買等）(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(3) 結合後企業の名称
株式会社フルスピード(4) 取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的
当社は、グループにおける事業戦略を着実に実行するべく、経営の合理化及び効率化を重要な課題の１つとして捉え取り組んでおります。この方針に則し、フルスピードファイナンスの稼働状況、親会社である当社との連携などを総合的に判断した結果、管理コ
ストの低減を図ること等を目的として、当社を存続会社、フルスピードファイナンスを消滅会社として吸収合併を行うことといたしました。
② 合併の期日平成21年８月22日③ 合併比率及び合併交付金
本合併は、当社による100％子会社の吸収合併であるため、合併による新株式及び金銭等の交付はありません。
(5)財産の引継ぎ
合併期日において、株式会社フルスピードファイナンスの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぐ予定です。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号 最終改正
通支配下の取引として会計処理を行います。

平成20年12月26日）に基づき、共（子会社の設立）
平成21年８月５日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、平成21年８月20日に株式会社A-boxを設立しております。
１．子会社設立の目的
当社はこれまでSEM、アフィリエイト広告等のWebプロモーション支援サービスや、法人向けECサイトの運営など、主に法人向けのサービスを提供してまいりました。目下、成長継続のために、当社の強みである営業力とWebマーケティング力を活かし、今後も事業領域を拡大していく方針ですが、今期においては、法人顧客向けのサービスをさらに強化することに加え、新たに、一般消費者に対しての本格的なサービス提供を開始する予定です。このような成長戦略の中、一般消費者向けのサービス提供を目的に、当該子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要（1) 商号株式会社A-box（2) 代表者（3) 所在地

平野隆之 （当社 執行役員）
東京都渋谷区道玄坂１-12-１（4) 設立年月日（5) 主な事業内容

平成21年８月20日
総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス等（6) 事業年度の末日（7) 資本の額

７月31日
50,000千円（8) 出資比率

当社 100％- 58 -

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平成22年７月期 決算短信

（新株予約権の消却）
当社は、平成21年９月17日開催の取締役会において、平成20年４月９日にメリルリンチ日本証券株式会社と締結したエクイティ・コミットメントライン（行使価額条項付第１回新株予約権）に関し、発行要項及び会社法第273条、第274条の規定に基づき取得及び消却することを決議いたしました。
１．新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、当社の成長戦略を実行するための必要資金を機動的に調達することを目的とし、メリルリンチ日本証券株式会社を割当先とし、平成20年４月28日に発行したものであります。
しかしながら昨今の株式市場の低迷等もあり、当社の株価が当初想定していた行使価額に到達しない状況となっております。当社といたしましては現状の株価水準及び当面の資金需要等を総合的に勘案した結果、本新株予約権の発行要項の規定に従い、発行価額と同額にて本新株予約権を当社が取得するとともに消却することといたしました。
２．得及び消却する本新株予約権の概要
取得及び消却する銘柄

株式会社フルスピード第１回新株予約権取得及び消却する数

1,200個（目的となる株式の数12,000株）

取得及び消却日

平成21年10月30日

取得価額

合計32,148千円（本新株予約権１個につき金26,790円）

消却後に残存する数

0個（ストックオプションについて）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記のとおり平成21年10月29日開催の当社第９回定時株主総会にて決議いたしました。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式7,000株（上限）（2）新株予約権の総数
7,000個（上限）（3）新株予約権の発行価格
無償（4）新株予約権の割当を受ける者
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（5）１株当たりの払込金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当決議の翌日から２年を経過した日より３年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、
その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

当事業会計年度（自平成21年８月１日 至

平成22年７月31日）（親会社、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動）
当社は、平成22年６月28日開催の取締役会において、フリービット株式会社（以下「公開買付者」といいます。）との資本・業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、および同社による当社普通株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意を表明することを決議いたしました。また、本公開買付価格の妥当性については中立の意見とし、本公開買付けに応募するか否かについては株主の皆様の判断に委ねる旨を決議いたしました。
本公開買付けは、平成22年６月29日から平成22年８月11日まで実施され、その結果、公開買付者が取得した決権の数が当社の総株主等の議決権に対する割合の50.30％となったため、フリービット株式会社は、当社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

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平成22年７月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動
平成22年９月17日開催予定の当社臨時株主総会に付議しております役員選任議案が承認可決されることを前提に、新役員体制になる予定
であります。
平成22年10月末開催予定の定時株主総会に付議する役員選任議案については、確定次第、速やかに公表いたします。
なお、平成22年９月17日開催予定の臨時株主総会で新たに選任される取締役候補者は、当社定款の定めにより、平成23年7月期の定時株
主総会の終結の時までとなります。
(2）その他
該当事項はありません。

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