四半期報告書（第９期第３四半期）
自至

平成21年２月１日
平成21年４月30日

株式会社フルスピード
東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

４

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

５

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

６３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

６

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

９

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【四半期会計期間】

第９期第３四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中

平成21年２月１日

栗田

栗田

伸明

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年４月30日）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、
フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社
は、四半期連結財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成21年６月11日に提出いたしました第９期第３四半期（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後の
XBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 生産、受注及び販売の状況(3) 販売実績
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 業績の状況(2) キャッシュ・フローの状況
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(2) 四半期連結損益計算書(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（セグメント情報）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第９期
第３四半期連結
累計期間

第９期
第３四半期連結会計期間

第８期

自平成20年８月１日
至平成21年４月30日

自平成21年２月１日
至平成21年４月30日

自平成19年８月１日
至平成20年７月31日

売上高（千円）

9,746,350

3,326,327

9,425,704

経常利益（千円）

301,554

65,5991,483,690

四半期（当期）純利益又は純損失(△)（千円）△97,439

25,271

844,193

純資産額（千円）－

2,841,813

2,861,013

総資産額（千円）－

7,905,237

6,692,470

１株当たり純資産額（円）－18,797.27

20,044.60

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は純損失金額(△)（円）△688.37

177.35

6,099.18

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－174.61

5,851.38

自己資本比率（％）

－

33.9

42.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△353,201－

908,093

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,702,229－△1,836,870

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,568,435－

2,316,666

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

1,529,714

2,016,710

従業員数（人）

－

249

190

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第９期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、Webプロモーション支援に係るサービスの提供及びインターネットメディアの運営を主たる事業として展開しております。
なお、第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントを変更しております。
インターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、下記の事業セグメントに変更いたしました。
[変更後の事業セグメント]① Webコンサルティング事業② インターネットメディア事業③ アフィリエイト広告事業④ データセンター事業⑤ その他事業
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜Webコンサルティング事業＞（1）SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表
示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。当社のSEOは、顧客が指定するキーワードで、顧客のサイトが予め定められた順位内に表示された場合に料金が発生する成功報酬型の料金体系を特徴としております。また、顧客ニーズに応じて、コンサルティング型のSEOサービスも提供しております。
（2）リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する
仕組みとなっております。当社は、オーバーチュア株式会社及びGoogle,Inc.などが提供するリスティング広告
ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
（3）その他広告代理
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客ニーズに応じて、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理を行っております。
（4）付加サービス
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜インターネットメディア事業＞（1）情報サイト事業
当社グループは、各種テーマに特化した情報を提供するサイトの開発、運営を行い、第三者の買い手が現れた
場合には、当社の運営するサイトを売却しております。なお、売却の対象となるサイトは、当社が企画、開発したサイトに限定することにいたしました。
（2）EC事業
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。その他、モバイルECサイトの運営を受託しております。

＜アフィリエイト広告事業＞
アフィリエイトプログラムとは、広告主及び提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。当社は自社で開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を提供しております。
＜データセンター事業＞
当社は平成20年４月に株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化し、データセンター事業に参入しております。
＜その他事業＞
当事業には、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供しているCATV／ISP向け
専用線サービス、オンラインDVDレンタル事業等の業績が含まれております。
当社の事業系統図は、以下のとおりとなります。
主要な関係会社における異動は、３[関係会社の状況]に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社フルスピードトラベルは当社が所有する株式をすべて売却したため、子会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年４月30日現在
従業員数（人）249（23）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．従業員数が当第３四半期連結会計期間に32人増加しておりますが、増加の理由はWebコンサルティング事
業、インターネットメディア事業における事業拡大に伴う期中採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年４月30日現在
従業員数（人）213（17）（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時雇用者はパートタイマーであり、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（外書）で記載しております。
３．従業員数が当第３四半期連結会計期間に16人増加しておりますが、増加の理由はWebコンサルティング事
業、インターネットメディア事業における事業拡大に伴う期中採用によるものであります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2）受注状況
当社グループは、SEO、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、
これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業区分
金額（千円)
Webコンサルティング事業：

構成比（％）

1,872,936

56.3

377,175

11.3

1,345,447

40.5

その他広告代理

65,6042.0

付加サービス

84,7122.5

367,004

11.0

情報サイト事業67,1022.0

EC事業299,902

9.0

アフィリエイト広告事業：

539,24616.2

データセンター事業：

151,090

4.6

その他事業：

405,095

12.2

消去又は全社：△9,044△0.3

3,326,327

100.0

SEO
リスティング広告

インターネットメディア事業：合計（注）１．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間よりインターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、「アフィリエイト広告事業」として区分することに変更しております。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界経済の混乱の影響を受け、企業収益の悪化、個人消費の減退など厳しい状況が続く展開となりました。当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場につきましては、『2008年日本の広告費』（株式会社電通、平成21年２月公表）によると、平成20年の市場規模は6,983億円（前年比16.3％増）と引き続き伸長しているものの、景気減速等の影響を受け前年よりも成長率が鈍化いたしました。
このような事業環境のなか当社グループは、強みである自社の営業力とWebマーケティング力を活用し、Webプロモーション支援に係る各種サービスの提供およびインターネットメディアの運営に注力した結果、売上は成長いたしま
した。一方、利益に関しては、高利益率のSEO以外の事業規模が拡大したことにより、売上の成長に比べ売上総利益は緩やかな伸びとなりました。また、第１四半期連結会計期間中の本社オフィスの移転に伴い、販売費および一般管理費（主に地代家賃などの固定費）が増加したことから営業利益が減少いたしました。その他、第１四半期連結会計
期間の本社移転費用および固定資産除却損に加え、第２四半期連結会計期間には今後の収益貢献の見込みが低いサイ
トについて適正に評価したことによる棚卸評価損および減損損失、インターネットによる国内航空券の販売事業からの撤退に伴う損失を特別損失として計上したことを受け、第３四半期連結累計期間においても四半期純損失を計上することとなりました。なお、第３四半期連結会計期間中に、当社が所有する株式会社フルスピードトラベルの株式をすべて売却し（平成21年４月30日付）、インターネットによる国内航空券の販売事業から撤退いたしました。
以上により、当第３四半期連結会計期間における売上高は3,326,327千円（前年同期比46.8％増）、営業利益
85,260千円（前年同期比79.3％減）、経常利益65,599千円（前年同期比83.6％減）、四半期純利益25,271千円（前年
同期比88.2％減）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,746,350千円（前年同期比
60.2％増）、営業利益326,980千円（前年同期比69.2％減）、経常利益301,554千円（前年同期比71.1％減）、四半期純損失97,439千円となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
従来まで、事業の区分を「Webコンサルティング事業」「インターネットメディア事業」「データセンター事業」「その他事業」の４つとしておりましたが、インターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、当期（平成21年７月期）より下記の事
業区分に変更しております。なお、本文中の前年同期比の数値は参考値として記載しております。また、前年同期と適切に比較するため、前期の数値に関しましても、変更後の区分に準じて計算し、前年同期比を算出しております。
[変更後の事業の区分]① Webコンサルティング事業：SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス② インターネットメディア事業：情報サイト事業、EC事業③ アフィリエイト広告事業④ データセンター事業⑤ その他事業

＜Webコンサルティング事業＞
当事業は企業のWebプロモーションのニーズに対応するべく、当社の強みを最大限に活かし、新規顧客の獲得に注力する等の積極的な営業活動を行う一方、SEM（*1）の各商材の運営にも努めてまいりました。以上の結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では1,872,936千円（前年同期比10.2％増）、当第３四半期連結累計期間では5,764,703千円（前年同期比22.2％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、情報サイト事業およびEC事業が属しております。
情報サイト事業では、各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行ってまいりました。前期中に収益力のある大型サイトを売却したことにより、前年同期と比較すると広告収入が大幅に減少いたしました。また、当第３四半期連結会計期間には合計21サイト（平成21年４月付）を売却し、当第３四半期連結累計期間では合計26サイトを売却いたしました。
EC事業においては、主に法人顧客向けのECサイトに特化する事業戦略に基づき、合計13サイトの運営に注力してま
いりました。当事業には、株式会社フルスピードトラベルの運営するインターネットによる国内航空券販売事業および株式会社ベッコアメ・インターネットが行うモバイルECの運営受託も属しております。なお、第３四半期連結会計
期間において、当社が所有する株式会社フルスピードトラベルの株式をすべて売却し（平成21年４月30日付）、イン
ターネットによる国内航空券の販売事業から撤退いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では367,004千円（前年同期比14.1％増）、当第３四半期連結累計期間では1,200,056千円（前年同期比45.4％増）となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
当事業を早期に第３の収益の柱に育成すべく、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」の拡販を積極的に行い、新規顧客数および提携サイト数が引き続き増加いたしました。また、１顧客当たりの売上を拡大させる取組みにも注力し、売上の拡大に貢献いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では539,246千円（前年同期比120.4％増）、当第３四半期連結累計期間では1,387,028千円（前年同期比156.0％増）となりました。
＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネットが行うデータセンター事業が対象となっております。引き続き、積極的な営業活動に努めた結果、当事業の売上高は、当第３四半期連結会計期間では151,090千円、当第３四半期連結
累計期間では477,266千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、サイト売買（仲介）事業、株式会社ベッコアメ・インターネットが提供しているCATV／ISP向け専用
線サービス、オンラインDVDレンタル事業等の業績が含まれております。当事業の売上高は、当第３四半期連結会計
期間では405,095千円、当第３四半期連結累計期間では941,081千円となりました。
*1

SEM(Search Engine Marketing)

検索エンジンマーケティング。
SEOとリスティング広告を合わせた総称であり、検索エンジンを活用した
プロモーション。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入の実行などの資金の増加、税金等調整前四半期純利益の計上があったものの、貸付による支出などがあったため、第２四半期連結会計期間末に比べ554,369千円減少し、1,529,714千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、158,263千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益71,870千円の計上があったものの、仕入債務の減少額142,403千円、法人税等の支払額104,142千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、272,194千円となりました。これは主に貸付金の回収による収入136,708千円、デリバティブ証拠金の返還による収入69,128千円があったものの、貸付による支出442,999千円、有形固定資産の取得による支出28,874千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、123,911千円となりました。これは主に長期借入れによる収入80,000千円があった
ものの、長期借入金の返済による支出143,435千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年４月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月11日）

普通株式

142,490

142,490

計

142,490

142,490

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（マザーズ）－

内容

権利内容に何ら制限のない当社における標準
となる株式

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成21年４月30日）

区分

124
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,240（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,700（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
資本組入額

15,7007,850（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の消却を受けた者が、（1）に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。

４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行）
第３四半期会計期間末現在（平成21年４月30日）

区分

39
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

390（注）１、４、５

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注）２、４、５

新株予約権の行使期間

平成20年８月１日から平成27年７月31日まで
発行価格
30,000
資本組入額
15,000（注）４、５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
（1）新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
（2）新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
平成20年４月９日取締役会決議により平成20年４月28日発行
第３四半期会計期間末現在（平成21年４月30日）

区分

1,200
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,000331,100（注）２、３

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

平成20年４月30日から平成22年４月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
２．新株予約権の行使時の払込金額は次のとおりであります。
本新株予約権の行使時の払込金額は１株当たり当初331,100円でありますが、行使請求の効力発生日（修正日）の前取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の90％に相当する金額の１円未満の端数を切上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には行使価額は、
当該修正日以降、当該修正日価額に修正される行使価額の修正条項を付しております。

３．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整（1）行使価額の調整
当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記に掲げる各事由により、当社の普通株式数に変更を生じる場
合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。
行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満に留まる場合
は、行使価額の調整は行いません。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用します。
行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
①

②
③

既発行株式数 ＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
株式の分割により普通株式を発行する場合
時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付き株式又は時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付き新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合（2）株式の数の調整
行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されます。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切捨てます。
調整後割当株式数＝

調整前割当株式数×

調整前行使価額調整後行使価額

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定めるところに従って算定された資本金増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額により増加する資本金の額を減じた額とします。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年２月１日～
平成21年４月30日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10

142,490150

686,971150

657,971（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間においては、会計期間末日時点の株主名簿の記載内容の確認ができませんが、当社の代表取締役であり主要株主でもある芳賀麻奈穂氏から、平成21年４月10日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成21年４月９日付で芳賀麻奈穂氏よりコムチュア株式会社へ当社株式1,710株を譲渡した旨の報告を受けております。
なお、芳賀麻奈穂氏の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

芳賀麻奈穂

東京都渋谷区

所有株式数（株）
92,890

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
65.19

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

142,490

142,490

－

－

－

－

－

－

142,490－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式発行済株式総数

142,490

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成21年４月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所―計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合
計（株）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
８月

９月

10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

最高（円）

177,000

189,000

157,000

154,900

143,800

120,800

92,00069,20066,900

最低（円）

115,700

148,200

85,500107,000

103,000

81,80046,00037,20040,250（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年２月１日から
平成21年４月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年８月１日から平成21年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しております
が、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,529,714
1,904,126

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年７月31日）

2,016,710

貸倒引当金

39,456
10,700101,407
68,48453,773472,775△60,292

1,700,404
124,637
6,793
7,229
63,561
52,77995,779△54,206

流動資産合計4,120,145

4,013,690

減価償却累計額

278,990△57,124

192,203△50,889

建物（純額）

221,866

141,314

工具、器具及び備品

851,484△621,864

805,770△543,000

229,620

262,769

172,241
40,548△11,241

172,241
1,584

商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額△58

その他（純額）29,3061,526

有形固定資産合計

653,033

577,851

128,436925,693
11,052

127,565
1,241,139
52

1,065,182

1,368,757

貸倒引当金

1,323,461
74,445
94,062
528,061
163,824△116,980

313,670
17,061
34,098342,275
85,669△60,604

投資その他の資産合計

2,066,875

732,170

3,785,091

2,678,780

7,905,237

6,692,470

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
その他

固定資産合計資産合計

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成20年７月31日）

897,8171,350,000
276,948
100,000
100,837
56,243
498,592
66,041
1,000
76,108

その他

920,2632,550,000
413,634
100,000
111,805－
54,036
26,7205,000
75,943

流動負債合計

4,257,404

3,423,589

長期借入金繰延税金負債

761,101
15,195383,591
15,195

負ののれん

15,68014,041

－
9,081

※1

※1

固定負債

その他
固定負債合計806,018

407,867

5,063,423

3,831,456

662,002
633,002

利益剰余金

686,971
657,971
1,332,204

1,513,028

株主資本合計

2,677,147

2,808,032

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,275

2,621

評価・換算差額等合計

1,275

2,621

少数株主持分

32,148131,242

32,14818,211

純資産合計

2,841,813

2,861,013

負債純資産合計

7,905,237

6,692,470

新株予約権

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）
売上高

9,746,350

売上原価

7,378,715

売上総利益

2,367,635

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額

566,265
353,529
49,409196,001
56,2797,155
812,014

その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費

2,040,654

営業利益

326,980

営業外収益受取利息
デリバティブ利益
その他

5,199
41,798
12,620

営業外収益合計

59,618

営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
その他

34,73025,80822,361
2,144

営業外費用合計

85,045

経常利益

301,554

特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
その他

86,4089,000
4,782

特別利益合計100,190

特別損失
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用
商品評価損
貸倒損失
債権譲渡損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

※1

※2
※3

23,316
171,100
51,76382,41247,25936,00044,294456,147△54,402（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）
法人税、住民税及び事業税

114,482

法人税等調整額△60,034

法人税等合計54,447

少数株主損失（△）△11,411

四半期純損失（△）△97,439

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）
売上原価

売上高

3,326,327
2,523,524

売上総利益

802,802

販売費及び一般管理費
給料及び手当
地代家賃減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

207,836
119,975
19,65960,73822,4203,000
283,912

販売費及び一般管理費

717,542

営業利益

85,260

営業外収益
受取利息

2,367

業務受託料
その他

3,861
1,771

営業外収益合計

8,001

営業外費用
支払利息
デリバティブ損失
その他

11,14912,2904,221

営業外費用合計

27,662

経常利益

65,599

特別利益
関係会社株式売却益
その他

42,228131

特別利益合計42,360

特別損失
債権譲渡損
その他

36,00089

特別損失合計36,089

税金等調整前四半期純利益

71,870

法人税、住民税及び事業税

15,88034,614

法人税等調整額
法人税等合計50,494

少数株主損失（△）△3,894

四半期純利益25,271

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損
持分変動損益（△は益）
減損損失
貸倒損失
債権譲渡損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）△54,402328,171
23,316△9,000△86,408
8,938
23,237
171,100
47,25936,00051,8984,000△5,19934,73022,361△41,798△105,211

その他

81,274945△105,829△34,658△47,063△37,232△56,942

小計

249,488

利息及び配当金の受取額

法人税等の還付額

4,048△36,350△585,190
14,801

営業活動によるキャッシュ・フロー

△353,201

利息の支払額
法人税等の支払額

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
デリバティブ証拠金の拠出による支出デリバティブ証拠金の返還による収入△195,818△68,769△1,086,000
14,000△317,216
101,961
61,355△478,929
167,696△50,000
144,1285,363

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,702,229

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他

1,200,000
671,600△301,521△84,132
34,30049,939△1,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,568,435

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△486,995

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

2,016,710※

1,529,714

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)の変更

連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社フライトを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、株式
会社DSCの第三者割当増資を引き受けたため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ブティック・ポータルズは第１四半期連結会計期間においてその株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社フルスピードトラベルは、当第３四半期連結会計期間において、当社の所有する株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
７社

２．持分法の適用に関する事 (1)項の変更

持分法適用関連会社
第１四半期連結会計期間より、株式会社アイビージェーは実質的な影響力がなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社ソニマは第１四半期連結会計期
間に新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、第２四半期連結会計期間において、株式会社ソニマの全株式を売却した
ため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
０社

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）
３．会計処理基準に関する事 (1)
項の変更

重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は、それぞれ1,127千円減少しております。また、税金等調整前四半期純損失
は83,539千円増加しております。なお、セグメ
ント情報に与える影響については軽微であるため記載しておりません。
(2) リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間か
らこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響についても軽微であるため記載しておりません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績
算定方法
率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸
倒見積高を算定しております。
２．固定資産の減価償却費の減価償却の方法として定率法を採用して算定方法
いる固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）

前連結会計年度末（平成20年７月31日）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておりまめ、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメす。
ント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行の借入実行残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
2,710,000千円
当座貸越極度額及び貸出2,670,000千円
借入実行残高2,550,000千円

差引額

160,000千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）※１(1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）(b) インターネットメディア事業
用途 自社サイト
種類 のれん場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) インターネットメディア事業
当該資産につき、第２四半期連結累計期間において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上いたしました。
(b) インターネットメディア事業
第２四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社フルスピードトラベルが運営するインターネットによる国内航空券の販売事業からの撤退に伴い減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
のれん
171,100千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会
計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていな
い遊休資産については個別資産ごとにグルーピ
ングしております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない
為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

コミットメントの総額
借入実行残高1,250,000千円

差引額

1,420,000千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）※２

情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したものであります。

※３

連結子会社であった株式会社フルスピードトラベ
ルが運営するインターネットによる国内航空券の販売事業からの撤退に伴い計上した貸倒損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年４月30日現在）

現金及び預金勘定

1,529,714千円

現金及び現金同等物

1,529,714千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
142,490株

平成20年８月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
12,000株
新株予約権の四半期連結会計期間末残高
32,148千円（親会社

32,148千円、連結子会社―千円）

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年９月24日
取締役会

普通株式

84,132

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
600

基準日

効力発生日

平成20年７月31日 平成20年10月31日（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年２月１日

Ⅰ

至平成21年４月30日）

Webコンサル
ティング事
業
（千円）

インターネ
ットメディ
ア事業
（千円）

アフィリエ
イト広告事
業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

1,865,478

366,959539,246

149,547

405,095

3,326,327－

3,326,327

7,458

44

－

1,542

－

9,044

△9,044－

計

1,872,936

367,004

539,246

151,090405,095

3,335,372△9,044

3,326,327

営業利益

199,137

14,992

94,35818,745

15,062342,296△257,035

85,260

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営
業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント
間の内部
売上高又
は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成20年８月１日

Ⅰ

至平成21年４月30日）

Webコンサル
ティング事
業
（千円）

インターネ
ットメディ
ア事業
（千円）

アフィリエ
イト広告事
業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

5,743,784

1,200,011

1,387,028

474,443

941,0819,746,350－

9,746,350

20,918

44

－

2,822

－

23,785△23,785－5,764,703

1,200,056

1,387,028

477,266

941,0819,770,136△23,785

9,746,350

843,569△109,569

233,757

80,421

18,5191,066,698△739,718

326,980

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営
業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント
間の内部
売上高又
は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) インターネットメディア事業・・ 情報サイト事業、EC事業(3) アフィリエイト広告事業・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィ
リエイトサービス(4) データセンター事業・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・ サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サー
ビス等

３．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間よりインターネットメディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、「アフィリエイト広告事業」として区分することに変更しております。
当第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報を、変更前の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。

Ⅰ

Webコンサル
ティング事業（千円）

インターネット
メディア事業
（千円）

データセン
ター事業
（千円）

5,743,784

2,587,040

474,443

20,91844

計5,764,703

営業利益

843,569

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

941,0819,746,350－

9,746,350

2,822

－

23,785△23,785－

2,587,085

477,266

941,0819,770,136△23,785

9,746,350

124,187

80,421

18,5191,066,698△739,718

326,980

その他（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年２月１日 至平成21年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成21年４月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自平成21年２月１日 至平成21年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年８月１日 至平成21年４月30日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年２月１日

至

平成21年４月30日）

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年７月31日）
18,797.27円 １株当たり純資産額

20,044.60円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）△688.37円 １株当たり四半期純利益金額

177.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ 潜在株式調整後１株当たり四半期
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 純利益金額
損失であるため記載しておりません。

174.61円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年８月１日
至 平成21年４月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△97,439

25,271

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△97,439

25,271

期中平均株式数（株）

141,551

142,489

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

2,238

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要──────

（リース取引関係）
リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しておりますが、当第３四半期連結累計期間におけるリース取引残高は前
連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年７月26日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山村

陽

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山口

直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成20年８月１日から平成21年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年2月１日から
平成21年4月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年８月１日から平成21年4月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 フルスピード及び連結子会社の平成21年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．（セグメント情報）［事業の種類別セグメント情報］（注）３．事業区分の方法に記載されているとおり、会社
は事業の種類別セグメント情報における事業区分を変更している。
３．四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。