法人文書の開示決定等に関する審査基準
Ⅰ

法人文書該当性に関する判断基準【適用される法（※）の規定】※ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第 140号）をいう。以下同じ。）（定義）
第２条 この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第 103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び別表第１に掲げる法
人をいう。
２ この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
一 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
二 公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）第２条第７項に規定する特定歴史公文書等
三 政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。）
四 別表第２の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書、図画及び電磁的記録であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの【規定の解説】
１ 「独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した」とは、独立行
政法人等の役員又は職員が、当該役職員に割り当てられた仕事を遂行する立場において作成し、又は取得したことをいい、作成したこと又は取得したことについて、文書管理のための帳簿等に記載する、収受印を押す等の手続的な要件を満たすことを必要としない。
２ 「文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）」とは、独立行政法人等において、現に事務又は事業において用いられている記録の形式を網羅するもので1

ある。
「文書、図画」とは、人の思想等を文字若しくは記号又は象形を用いて有体物に可視的状態で表現したものをいい、紙の文書のほか、図面、写真、これらを写したマイクロフィルム等が含まれる。
「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録を指し、電子計算機による情報処理の用に供されるいわゆる電子情報の記録に限られず、録音テープ、ビデオテープ等の内容の確認に再生用の専用機器を用いる必要のある記録も含まれる。また、電子計算機による情報処理のためのプログラムについても、法第２条第２項ただし書に該当するものを除き、電磁的記録に該当する。
なお、「電磁的記録」には、ディスプレイに情報を表示するため一時的にメモリに蓄積される情報、ハードディスク上に一時的に生成されるテンポラリファイル等は含まれない。
３ 「当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるもの」とは、作成又は取得に関与した役職員個人の段階のものではなく、組織としての共用文書の実質を備えた状態、すなわち、当該独立行政法人等の組織において、業務上必要なものとして利用又は保存されている状態のものを意味する。したがって、
ア 役職員が単独で作成し、又は取得した文書、図画又は電磁的記録であって、専ら自己の職務遂行の便宜のためにのみ利用し、組織としての利用を予定していないもの（自己研鑽のための研究資料、備忘録等）
イ 役職員が自己の職務遂行の便宜のために利用する正式文書と重複する当該文書の写し
ウ 役職員の個人的な検討段階に留まるもの（職員が決裁文書を起案する前の検討段階の文書、図画又は電磁的記録等。ただし、担当役職員が原案の検討過程で作成する文書、図画又は電磁的記録であっても、組織において業務上必要なものとして保存されているものは除く。）等
は、「組織的に用いるもの」には該当しない。
作成又は取得された文書、図画又は電磁的記録が組織的に用いるものに当たるかどうかの判断は、
ア 作成又は取得の状況（役職員個人の便宜のためにのみ作成又は取得するものであるかどうか、直接的又は間接的に管理監督者による指示等の関与があったものであるかどうか）
イ 利用の状況（業務上必要として他の役職員又は部外に配付されたものである
かどうか、他の役職員がその職務上利用しているものであるかどうか）

2

ウ 保存又は廃棄の状況（専ら当該役職員の判断で処理できる性質のものである
かどうか、組織として管理している役職員共用の保存場所で保存されているものであるかどうか）などを総合的に考慮して行う。
また、組織として共用文書たる実質を備えた状態になる時点については、当該組織における文書、図画又は電磁的記録の利用又は保存の実態により判断するものであるが、例えば、
ア

決裁を要するものについては起案文書が作成され、りん議に付された時点

イ

会議に提出した時点

ウ

申請書等が独立行政法人等の事務所に到達した時点

エ

組織として管理している役職員共用の保存場所に保存した時点

等が一つの目安となる。
４ 「保有している」とは、所持すなわち物を事実上支配している状態を意味する。
文書、図画又は電磁的記録を書庫等で保管し、又は倉庫業者等に保管させている場
合であっても、当該文書、図画又は電磁的記録を事実上支配（当該文書、図画又は電磁的記録の作成、保存、閲覧・提供、移管・廃棄等の取扱いを判断する権限を有していることを意味する。例えば、法律に基づく調査権限により関係人に対し帳簿書類を提出させこれを留め置く場合に、当該行政文書については返還することとな
り、廃棄はできないなど、法令の定めにより取扱いを判断する権限について制限されることはあり得る。）していれば、所持に該当し、「保有している」ことに該当する。
なお、一時的に文書を借用している場合、預かっている場合等、当該文書、図画又は電磁的記録を支配していると認められない場合は、「保有している」には当たらない。
５ 「官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの」（法第２条第２項第１号）とは、紙媒体のものに限られるものではなく、インターネット上で不特定多数の者への有償頒布を目的として発行される新聞、雑誌、書籍等も含まれる。
なお、独立行政法人等が公表資料等の情報提供を行っているものについては、本号に該当せず、開示請求の対象となる。これは、このような情報提供については、
その内容、期間、方法等が機関の裁量に委ねられており、例えば、特定の期間や地域に限って提供されることがあることから、一律に対象から除くことが適当ではないことによるものである。

3

Ⅱ

開示義務及び不開示情報に関する判断基準

第１

法第５条本文に関する判断基準【適用される法の規定】（法人文書の開示義務）
第５条 独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に
次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。

【規定の解説】
１

開示又は不開示の基本的な考え方

法は、国民主権の理念にのっとり、独立行政法人等についても、行政機関に準じて、その諸活動を国民に説明する責務が全うされることを目的とするものであることから、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）が保有する法人
文書は、原則として開示する。
しかしながら、一方で、個人、法人等の権利及び公共の利益等に係る情報も適切に保護すべき必要があることから、開示決定等に当たっては、開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する必要がある。
２

不開示情報の取扱い

法は、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示情報として定めているため、当該不開示情報が記録されている法人文書については、公益上特に必要があるとき以外は開示しない。
したがって、情報を開示する場合は、当該情報が、法第５条各号に掲げられている不開示情報のいずれにも該当しないことを確認しなければならない。
３

開示の実施方法との関係開示又は不開示の判断は、専ら、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されているかどうかによって行う。
ただし、法人文書の保存又は技術上の観点から、原本での閲覧を認めることが困難である場合等は、開示決定された法人文書を開示するに当たり、一定の制約を設けることができる。
４

法第５条各号における「公にすること」について

4

法第５条各号で用いられている「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味し、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示を行うことが可能であるということを意味する。
５

不開示情報に該当するかどうかの判断の時点

不開示情報に該当するかどうかの判断は、時の経過、社会情勢の変化又は当該情報に係る事務若しくは事業の進行状況等の事情変更に伴って変化するものであるた
め、開示請求があった都度判断する必要がある。
よって、個々の開示請求において、不開示情報に該当するかどうかを判断する時
点は、開示決定等の時点とする。

第２

法第５条第１号に関する判断基準【適用される法の規定】
一

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員等法（昭和22年法律第 120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第 261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行
政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第 118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場
合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分【規定の解説】

5

１

特定の個人を識別することができる情報

情報公開法制の中には、個人に関する情報のうち、個人のプライバシー等の権利利益を害するおそれがあるものに限って不開示情報とする方式（プライバシー保護型）を採用しているものもあるが、法は、個人の権利利益の十分な保護を図るため、特定の個人を識別できる情報は原則として不開示とする方式（個人識別型）を採用している。このため、個人識別型を採用した結果、本来保護する必要のない情報も含まれることになることから、公知の情報等個人に関する情報の不開示情報から除かれるものを限定列挙している。
(1) 「個人に関する情報」「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。）とは、個人の内心、身体、身分、地位、経歴その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等の全ての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般を意味する。
したがって、個人の属性、人格及び私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、個人情報の意味する範囲に含まれるが、当該事業に関する情報であり、法人等に関する情報と同様の要件
により不開示情報該当性を判断することが適当であるため、法第５条第２号の規定により判断する。
なお、「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。これは、生前に法第５条第１号により不開示であった情報が、個人の死亡したことをもって開示されることとなるのは不適当なためである。
(2) 「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。これらの情報（以下「個人識別情報」という。）は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成する。
ただし、法第６条第２項の規定により、氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる場合は、当該部分以外の部分は法第５条第１号の情報には含まれないものとみなして、法第６条第１項の規定（部分開示）を適用することに留意する。
「その他の記述等」としては、住所、電話番号、役職名並びに個人別に付された記号及び番号（例えば、振込口座番号、試験の受験番号又は保険証の記号番号6等）等がある。氏名以外の記述等、単独では必ずしも特定の個人を識別することができない場合であっても、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合は、「特定の個人を識別することができる」に該当する。年齢、性別、印影、履歴、肖像及び振込金融機関名等の情報についても、これらの情報が組み合わされることにより特定の個人を識別できる場合があることに留意する。
(3) 「（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」
ア単独の情報としては特定の個人を識別することができないが、「他の情報」と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、個人識別情報として不開示とする。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、何人も開示請求できることから、仮に当該個人の近親者又は地域住民等であれば保有している又は入手可能であると通常考えられる情報も含まれる。
他方、特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報については、
一般的には、「他の情報」に含めて考える必要はない。入手可能かどうかの判断に当たっては、独立行政法人等において、通常の注意力をもって審査すれば足り、調査義務があるものではない。
なお、照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人に関する情報の性質、内容等に応じて、個別に判断することが必要となる。

イ

厳密には特定の個人を識別することができる情報ではなくても、特定の集団に属する者に関する情報を開示することにより、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合があり得る。このように、当該情報の性質、集団の性格、規模等により、個人の権利利益を十分に保護する観点から、個人識
別情報に該当する場合があり得ることに留意する。

(4) 「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
機構が保有する個人情報の大部分は個人識別情報であり、これを不開示情報とすることで、個人の権利利益の保護は、基本的には十分確保される。
しかしながら、中には、匿名の作文や、無記名の個人の著作物にように、個人の人格と密接に関連したり、公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害す
るおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない個
人情報であっても、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合に留意が必要である。
また、個人を識別することができない情報ではあるが、公にしないとの前提で独立行政法人等に提供された情報については、個人の権利利害を害するおそれが7あれば、当該情報については、不開示とする。
２ 「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」
個人識別情報であっても、一般に公にされている情報については、あえて不開示情報として保護する必要性に乏しいことから、ただし書きにより、不開示情報から除かれている。
(1) 「法令の規定により」「法令の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。したがって、法令おいて、情報の公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、当該情報は、「公にされている情報」には該当しない。
なお、法令の規定により、期間を限定して法人文書の閲覧のみ許可されている
場合に、期間中は何人でも閲覧が可能であれば、少なくとも当該期間中においては、本規定に該当する。
(2) 「慣行として」公にすることが慣習（社会生活の中で反復して行われ、ある程度まで人の行動を拘束するようになった一種の社会規範をいう。以下同じ。）として行われていることを意味するが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、当該事例が個別的な事例にとどまる限り、本規定に該当しない。また、誤って現に公衆が知り得る状態に置かれた場合及び他者の故意により現に公衆が知り得る状態に置かれた場
合も、本規定に該当しない。
(3) 「公にされ」当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請
求の時点では公にされているとは見られない場合があることに留意する。
(4) 「公にすることが予定されている情報」
将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限られず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ

8

公にしないとする合理的な理由がないなど、当該情報の性質上通例公にされるものも含まれる。例えば、ある事業について報告書を毎年公表している慣行がある
ところ、同種の新規事業に着手し、従前と同様な記載事項の報告書を作成し、特に異なった取扱いをする必要がない場合等が考えられる。
３ 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」
人の生命、健康その他の基本的な権利利益を保護することは、独立行政法人等の基本的な責務である。
不開示情報該当性の判断に当たっては、開示することの利益と開示されないことの利益との調和を図ることが重要であり、個人情報についても、公にすることにより害されるおそれがある当該個人情報に係る個人の権利利益よりも、人の生命、健康、生活又は財産の保護の必要性が上回るときは、当該個人情報を開示する必要性と正当性が認められることから、当該個人情報を開示しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限られず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
当該蓋然性の判断に当たっては、特別な調査によらず、通常考えられる範囲内で判断することになるが、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護についても、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行うものとする。
４ 「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
法人文書には、多くの場合、業務遂行の主体である機構の役職員の職務活動の過程又は結果が記録されており、機構の諸活動を説明する責務を全うするという観点
からは、これらの情報を公にする意義は大きい。しかし、一方で、役職員についても、個人としての権利利益は、十分に保護する必要がある。
この両者の要請の調和を図る観点から、どのような地位、立場にある者（「職」）がどのように職務を遂行しているか（「職務遂行の内容」）について
は、特定の役職員が識別される結果になるとしても、個人情報としては不開示としないこととする。
(1) 「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」とは、広く公的職務の遂行を担任する者をいい、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国、地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人の役職員並びにアルバイト職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官及び審議会委員等も含まれる。また、退職した者であっても、公務員等であった当時の情報については、本規定に該当する。

9

「公務員等」に関する情報も個人情報に含まれるが、例外として、公務員等の職務遂行に係る情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分については、個人情報としては不開示情報に当たらない。
なお、公務員等の職務遂行に係る情報が、職務遂行の相手方等公務員等以外の個人に関する情報でもある場合など、一つの情報が複数の個人情報である場合には、当該公務員等にとって不開示情報に該当するか否か、他の個人にとって不開示情報に該当するか否かを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分については不開示とする。
(2) 「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が、行政機関その他の独立行政法人
等の機関又は地方公共団体の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場
合における当該活動についての情報を意味する。例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報が含まれる。一方で、研修を受講した職員にとって、公務であってもその担任する職務と関係のない活動に関する情報、例えば、研修における出席簿や個人成績表、報告書、試験結果等は含まれない。
また、本規定は、具体的な職務の遂行と直接の関連を有する情報を対象としているため、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報、職員個人に係る人事査定及び評価情報等は、管理される職員の個人情報として保護される必要があることから、当該情報については不開示とする。
(3) 「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
国又は独立行政法人等の諸活動に関する説明責務を全うする観点から、どのよ
うな地位及び立場にある者がどのように職務を遂行しているかについては、たとえ、特定の公務員等が識別される結果となるとしても、不開示としない。
公務員等の職務の遂行に係る情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくないが、このうち、前述した説明責任を全うする観点から、公務員等の氏名を除き、その職名と職務遂行の内容については、当該公務員等の個人情報として不開示としないものである。
(4) 公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等（補助的業務に従事する非常勤職員（※）を除く。以下(4)において同じ。）の氏名については、法に基づく開示請求がなされた場合には、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（法第５条第１号ただし書イ）に該当するものとして、開示することとする。なお、特段の支障がある場合とは、以下の場合をいう。
ア 氏名を公にすることにより、法第５条第２号から第４号までに掲げる不開示10

情報を公にすることとなるような場合
イ 氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合
なお、「公にする」とは、職務遂行に係る公務員等の氏名を求められれば応じるとの趣旨であり、対外的に積極的に周知することまで義務付けるものではないことに留意する。
※ 機構においては、アルバイト型臨時職員をいう。

各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（抄）（平成17年８月３日 情報公開に関する連絡会議申合せ）
各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。なお、特段の支障の生ずるおそれがある場合とは、以下の場合をいう。
① 氏名を公にすることにより、情報公開法第５条第２号から第６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合② 氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合（説明）「公にする」とは、職務遂行に係る公務員の氏名を求められれば応じるとの趣旨であり、対外的に積極的に周知することまで義務付けるものではない。
また、上記取扱方針に基づき行政機関が公にするものとした職務遂行に係る公務員の氏名については、今後は、情報公開法に基づく開示請求がなされた場合には、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（第５条第１号ただし書イ）に該当することとなり、開示されることとなる。
【補足】「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成17年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）と独立行政法人等との関係について標記申合せについては、行政機関に所属する職員を対象として、行政機関において新たに慣行を設けたものであり、直接、独立行政法人等を拘束するものではない。
しかし、行政機関においてこのような申合せをしたことについては、当該申合せを行った平成17年８月３日の連絡会議終了後、各省から独立行政法人等に当該申合せを参考送付するとともに、平成18年１月13日に開催した「独立行政法人等情報公開法・独立行政法人等個人情報保護法担当者会議」においても、申合せの内容を説明し、独立行政法人等においてもその趣旨を踏まえて対応していただきたい旨説明している。

11

独立行政法人等においても、行政機関と同様に、その職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き、公にする慣行とすることが望ましいと考える。

５

本人からの開示請求

法の開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わずに請求を認めていることから、本人から、本人に関する情報の開示請求があった場合にも、開示請求者が誰であるかは考慮されない。したがって、特定の個人が識別される情報については、他の個人情報と同様に取り扱い、不開示とする（法第５条第１号イから ハまで の規定 に該当する場合及び法第７条の規定により開示する場合を除く。）。
第３

法第５条第１号の２に関する判断基準【適用される法の規定】
一の二 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第60条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工
情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した同法第２条第１項第１号に規定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号【規定の解説】
１ 個人情報の保護に関する法律第60条第３項に規定する行政機関等匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下同じ。）が該当する。
２ 行政機関等匿名加工情報の作成に用いた個人情報の保護に関する法律第60条第１項に規定する保有個人情報から削除した同法第２条第１項第１号に規定する記述等又は同条第２項に規定する個人識別符号が該当する。

第４

法第５条第２号に関する判断基準【適用される法の規定】
二法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人

12を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの【規定の解説】
１ 「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）」(1) 「法人等に関する情報」
法人等には、株式会社等の会社法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、認可法人、政治団体、外国法人及び法人ではないが権利能力なき社団等が含まれる。また、解散等により現在存在していない法人等についても、法人等に含まれる場合があるが、一般的には、権利利益が承継された法人の問題として、その正当な利益等を判断する。
ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、その公的性格にかんがみ、法人等とは異なる開示・不開示の基準を適用すべきであるため、法第５条第２号から除き、その事務又は事業に係る不開示情報については、法第５条第４号等において規定している。
法人等に関する情報は、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報をいう。法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する経営方針、経理、人事等に関する情報、生産、技術、営業、販売その他の事業活動に関する情報のほか、名誉、社会的信用及び社会的活動の自由等法人の権利利益に関する情報等が含まれる。
法人については、名称、所在地及び役員等は登記により公開されており、法第５条第２号イ又はロの規定に該当する場合を除き、当該情報は開示する。法人ではない事業を営む個人の当該事業に関する情報並びに権利能力なき社団等の名称
及び住所等についても、同規定に該当する場合を除き、開示することとなるが、同規定に該当するかどうかの判断に当たっては、登記が行われていない事情を考慮しつつ、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を検討する必要がある。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人情報でもあり、不開示情報に当たるかどうかも検討する必要がある。

13

(2) 「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」
法人又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を公にすることにより保護される人の生命及び健康等の利益と、当該情報を公にしないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限られず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も本規定に該当する。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得ることに留意する。
２ 「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」(1) 「権利」
信教の自由、集会及び結社の自由、学問の自由並びに財産権等法的保護に値する権利一切をいう。
(2) 「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。例えば、製造又は販売等において他社に優る地位等がある。
(3) 「その他正当な利益」
ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものであり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益をいう。
(4) 「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む
個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格、権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（例えば、信教の自由又は学問の自由等）を保護する必要性、当該法人等又は事業を営む個人と独立行政法人等との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。
また、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。

14

なお、公にされる情報自体からは正当な利益を害するおそれはないが、個人識別情報と同様に、他の情報と照合することにより害するおそれがある情報については、不開示とする。
３ 「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」
法人等又は事業を営む個人から、公にしないとの条件の下に任意に提供された情報（文書による情報に限られず、例えば法人等から口頭で提供された情報であって、独立行政法人等側で文書等に記録したものを含む。）については、当該条件が合理的なものである限り、不開示情報として保護しようとするものであり、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものである。
事業を営む個人以外の個人から提供される情報についても、当該個人の信頼と期待を保護する必要がある場合には、法第５条第１号により不開示とする。
なお、独立行政法人等の情報収集能力の保護は、別途、法第５条第４号等の不開示情報の規定によって判断されることとなる。
(1) 「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から情報の提供を申し出た場合であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から非公開の条件が提示され、独立行政法人等が合理的理由があるとして当該条件を受諾した上で提供を受けた情報は、本規定に該当する。
「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれない。逆に、独立行
政法人等の長が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「公にしない」とは、法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の活動
目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、独立行政法人等の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立するものである。「公にしないとの条件」は口頭による確認で足りる。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除しない。情報提供時に「公にしないとの条件」が明確に確認されていない場合であっても、当時の状15況から判断して情報提供者側も「公にしない」ことを前提としている場合には、「公にしないとの条件」が成立する。
(2) 「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界（業界に準ずるものを含む。）における通常の取扱いを意味し、当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本規定には該当しない。

第５法第５条第３号に関する判断基準【適用される法の規定】
三

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議 、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの【規定の解説】
１ 開示請求の対象となる法人文書は、決裁、供覧等の手続を終了したものに限られないことから、独立行政法人等の内部又は相互間における意思決定前の審議、検討又は協議の段階において作成又は取得された文書であっても、組織的に用いるもの
として現に保有していれば、対象文書となる。
このように、開示請求の対象となる法人文書の中には、独立行政法人等としての最終的な決定前の事項に関する情報が少なからず含まれることになるため、これらの情報を開示することによってその意思決定が損なわれないようにする必要がある。しかしながら、意思決定前の情報を全て不開示とすることは、国民に対し諸活動を説明する責務を全うするという観点からは、適当ではない。そこで、開示することにより独立行政法人等の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を考慮し、不開示とされる情報の範囲を規定したものである。

16

２「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）をいい、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人の内部又は相互間」とは、これらの機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間を意味する。
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人以外の機関が主催する会議に、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の職員が職務として参加し、検討等を行った場合、当該会議に係る情報が、国の機関、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部における審議、検討又は協議（以下「審議等」という。）に当たる場合には、本規定に該当する。
３ 「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての施策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階における意思統一を図るための協議及び打合せ、決裁を前提とした説明及び検討、審議会等又は独立行政法人等が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議又は検討など、様々な審議等が行われており、これら各段階において行われる審議等に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
意思決定を求めるまでの過程で、結果的に意思決定に至らなかった審議等の内容
等も、本規定に該当する。
ある機関において最終的な意思決定を行うまでの過程で行われる審議等に関する情報は、これに関与した全ての機関にとって、本規定に該当する。
審議等の内容に関する情報だけでなく、審議等を行う体制又は進め方に関する情報も、本規定に該当する。
４「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」

公にすることで、外部からの圧力又は干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したものであり、適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。
例えば、審議等の場における発言内容が公になることにより、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれが生じる場合や、独立行政法人等内部の施策の検討が不十分な段階で情報が公になることにより、外部からの圧力によって当該施策に不当な影響を受け、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが生じる場合は、当該情報については不開示とする。

17

５「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」

未成熟な情報又は事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、国民の誤解又は憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が公にされることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
例えば、審議会等の場において、様々な施策決定について検討している段階で、結果的には当該政策決定に反映されなかった情報について、そのまま開示すると、検討の状況を国民に知らせる意義と比較して、不当に国民の間に混乱を生じさせる
おそれがあるものについては、不開示とする。
６「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」

尚早な時期に事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長する等、特定の者（具体的に個人又は法人等が確定していることまでは求められず、ある程度の蓋然性をもってその存在が認められることをもって足りる。）に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合を想定したものである。
例えば、施設等の建設計画の検討状況に関する情報が開示されたために、土地の買占めが行われて土地が高騰し、開示を受けた者等が不当な利益を得る場合又は違法行為の事実関係についての調査中の情報が開示されたために、結果的に違法・不当な行為を行っていなかった者が不利益を被る場合は、当該情報については不開示とする。
なお、本規定における「利益」又は「不利益」は、経済的なものに限られず、精神的苦痛や社会的信用も含まれる。
７

「不当に」

４から６までの「不当に」とは、審議等の途中段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が不当なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
８

意思決定後の取扱い等

審議等に関する情報については、意思決定が行われた後は、一般的には、当該意
思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、法第５条第３号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が施策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合
等、審議等の過程が重層的又は連続的な場合には、当該意思決定後であっても、施策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第５条第３号に該当するかどうかを判断する。また、審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等

18に関する情報が公になると、国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等は、
当該情報については不開示とする。
なお、審議等に関する情報であっても、当該情報が専門的な検討を経た調査デー
タ等の客観的、科学的事実又はこれに基づく分析等を記録したものについては、一
般的には、法第５条第３号に該当する可能性が低いものと考えられることに留意する。

第６

法第５条第４号に関する判断基準【適用される法の規定】
四

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす
おそれ
ハ 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体
又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する
おそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ヘ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ【規定の解説】
１ 独立行政法人等が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする合理的な理由がある。
独立行政法人等が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業の情報を事項的に全19て列挙することは技術的に困難であり、実益も乏しい。そのため、各機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、公にすることによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」として例示的に掲げた上で、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定している。
２ 「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」(1) 「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」として法第５条第４号イからトまでに掲げた事務又は事業のほかにも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する場合がある。
記者発表等、一定期間後に一斉に公表される予定となっている文書又は行政機関等の審査を経た後に公表される予定となっている文書であって、公表日前に公にすることにより当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
(2) 「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、例えば、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
(3) 「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
各規定の要件に該当するかどうかの判断に当たっては、客観的に判断し、事務又は事業がその根拠となる規定及びその趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で、「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は、名目的なものでは足りず、実質的なものが要求される。また、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。
３「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、その他の公共の安全と秩序の維持」(1) 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示であ20る。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。したがって、
国民の防犯意識の啓発又は防犯資機材の普及等、一般に、公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本規定に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が、犯罪があると思料するときに、公訴の提起（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をする
ことを内容とする訴訟行為をいう。）などのために犯人及び証拠を発見、収集又は保全をすることをいう。
(2) 「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑
事法の執行を中心としたものを意味する。
独占禁止法（昭和22年法律第54号）違反の調査等に関する情報のように、公にすることにより、秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。
また、公にすることにより、人の生命、身体若しくは財産等への不法な侵害又は特定の建造物若しくはシステムへの不法な侵入若しくは破壊を招くおそれがある等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報については、不開示とする。
(3) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報については、その性質上、開示又は不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的及び技術的判断を要すること等の特殊性があることに留意する。
４ 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若し
くはその発見を困難にするおそれ」(1) 「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格又は等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法な又は適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税の賦課若しくは徴収」とは、国税及び地方税について、国及び地方公共団体が公租公課を特定の人に割り当てて負担させること又は租税その他の収入金を取ることをいう。
なお、これらの事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評21

価又は判断を加えて、一定の決定を伴うことがあるものである。
(2) 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期及び調査事項等の詳細なもの、試験問題等のように、事前に公にすれば、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの並びに法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長するおそれ又は巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるもの等があり、当該情報については、不開示とする。また、事後であっても、例えば、違反事例等の詳細についてこれを公にすると他の法規制を免れる方法を示唆するようなものは、不開示とする。
監査等の手法、マニュアル、試験の実施要領等の試験の管理監督の手法、試験の採点、合否基準等試験の判定並びに評価手法に関する詳細な情報であって、公にすると正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれのあるものについては不開示とする。
５ 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」(1) 「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が対等の立場において、相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議又は調整等の折衝を行うことをいう。例えば、補償交
渉、土地売買交渉、組合団体交渉等がある。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
(2) 「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
独立行政法人等が一方の当事者となる契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続き上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることで、公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり、財産上の利益が損なわれるおそれがあるもの、又は交渉若しくは争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれが22

あるものがあり、当該情報については、不開示とする。
６ 「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」
調査研究の成果については、社会等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、知的所有権に関する情報若しくは調査研究の途中段階の情報等で、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの、又は試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工夫若しくは研究意欲が不当に妨げられ、減退する等、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
７「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」
人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分、能力等の管理に関すること。）に係る事務については、当該機関が組織維持の観点から行う一定の範囲において当該組織の独自性を有するものであるが、人事管理に係る事務に関する情報の中には、勤務評価、人事異動又は昇格等の人事構想等を公にすることにより公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあるため、当該情報については、不開示とする。
８ 「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業（地方公営企業法（昭和27年法律第 292号）第２条に規定する地方公営企業をいう。）又は地方独立行政法人に係る事業については、企業経営という事業の性質上、その正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものは不開示とする。例えば、生産技術上のノウ
ハウ、販売及び営業に関する情報並びに信用上不利益を与える情報等がある。
ただし、「企業経営上の正当な利益」の内容については、経営主体、事業の性格及び内容等に応じて判断する必要があり、その範囲は法人等に関する情報と比べて、より狭いものとなる場合があり得ることに留意する。

第７
１

その他

消費者相談等における相談者の氏名、住所、相談内容等については、原則とし

23

て、法第５条第１号又は第２号及び第４号に該当することから不開示とする。
２ 公益法人の定款又は寄附行為、役員名簿、社員名簿、事業報告書、収支計算書、
正味財産増減計画書、貸借対照表、財産目録、事業計画書及び収支予算書について
は、原則として、開示する。ただし、役員の住所及び略歴、役職員の給与及び各種手当、退職金に関する個人名等については、法第５条第１号又は第２号に該当する可能性があることから、個別に判断する。
３

開示請求が権利の濫用であると認められる場合
どのような場合に権利濫用に当たるかは、開示請求の態様や開示請求に応じた場合の機構の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上相当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断する。機構の事務を混乱、停滞させることを目的とする等開示請求権の本来の目的を著しく逸脱したような開示請求は権利濫用として請求を拒否できる。

24

Ⅲ

部分開示に関する判断基準【適用される法の規定】（部分開示）
第６条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除く
ことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていな
いと認められるときは、この限りでない。
２ 開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
【規定の解説】
１

不開示情報が記録されている場合の部分開示（第１項）(1) 「開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合」
一件の法人文書に複数の情報が記録されている場合において、各情報ごとに不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。
法第５条では、法人文書に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務について定められているが、開示請求は、法人文書単位で行われるものであるた
め、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合には、法第６条第１項の規定により、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。
(2) 「容易に区分して除くことができるとき」
ア

法人文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分
けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場
合は、部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分
を、当該部分の内容がわからないように墨塗り又は被覆等を行い、法人文書か
ら物理的に除去することを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれな

25

いが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。また、録音されている発言
内容自体には不開示情報が含まれていないとしても、声により特定の個人を識別できる場合も同様である。
イ

文書の記載の一部を除くことは、コピーした複写物に黒を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。したがって、部
分開示の作業に多くの時間及び労力を要することは、直ちに、区分し又は分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音テープ、録画テープ及び磁気ディスクに記録されたデータベース
等の電磁的記録については、区分して除くことの容易性が問題となる。
例えば、複数人の発言が同時に録音されているうちの一部の発言内容のみに
不開示情報が含まれている場合及び録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合などでは、不開示情報部分のみを除去することが容易ではないことがあり得る。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラ
ムでは行えない場合は、容易に区分して除くことができない場合に該当する。

(3) 「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」
ア

部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文又は段落等を単位として、表であれば個々の欄等を単位として判断する。

イ

部分開示の実施に当たり、具体的な記述を削除する方法については、例えば、「不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗る」、「文字が判読できない程度に被覆する」又は「当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶす」等から、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して選択する。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたのでないのであれば、不開示義務に反するものではない。例えば、ある法人の経済活動についての詳細情報が、ひとまとまりの不開示情報である
場合、その一部である外形事実部分のみの情報を開示する場合等がある。

(4) 「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない」
ア「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任を全うするとの観点から、不開示情報が記録されている部分以外の記載内容が、開示をしても意味がないと認められる場合を意味し、具体的には、無意味な文字又は数字等の羅列となる場合等がこれに当たる。
不開示情報以外の部分に有意の情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、既に公にされている情報のみであることをもって、有意な情報で26

はないとはしない。また、同時に開示される他の情報があれば、当該他の情報も併せて総合的に判断する。
イ

有意の情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に判断する。

２

個人識別情報が記録されている場合の部分開示（第２項）(1) 「開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合」
特定の個人を識別することができる情報は、通常、個人を識別させる部分（例
えば、氏名や生年月日）とその他の特定の個人を識別することができる記述等の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り、その全体が一つの不開示情報を構成する。
(2) 「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」
特定の個人を識別することができる情報については、法第６条第１項の規定だ
けでは全体として不開示となってしまうことから、氏名等のみを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益を害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用する。
ただし、特定の個人を識別することができることとなる部分を除くことにより、誰に関する情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなるが、当該部分を除いても、開示することが不適当であると認められるもの（例えば、カルテ、作文等個人の人格と密接に関連する情報が記録された法人文書、個人の未公表の研究論文等）は、不開示とする。
(3) 「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」
法第６条第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人
識別情報のうち、特定の個人を識別することができる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第５条第１号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱う。したがって、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分を開示する。
また、法第６条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分

27

とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人情報は全体として不開示とする。
なお、個人を識別することができる要素は、法第５条第１号イからハまでのいずれかに該当しない限り、部分開示の対象としない。

28

Ⅳ

公益上の理由による裁量的開示に関する判断基準【適用される法の規定】（公益上の理由による裁量的開示）
第７条 独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書に不開示情報（第５条第１号の２に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。
【規定の解説】「公益上特に必要があると認めるとき」とは、法第５条各号の不開示情報の規定に該当する情報ではあるが、高度の行政的な判断において、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する。
法第５条各号においても、同条第１号ロ、第２号ただし書等の規定により、保護する利益と当該情報を公にすることの公益上の必要性との比較考量が行われる場合があるが、本条では、法第５条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、なお公にすることに公益上の必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。
なお、本条の規定は、不開示情報を開示するという処分の性質からも明らかなとおり、公益上の必要性に関する認定について、独立行政法人等の長に要件裁量を認めるものである。

29

Ⅴ

法人文書の存否に関する判断基準【適用される法の規定】（法人文書の存否に関する情報）
第８条 開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
【規定の解説】
１ 「開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る法人文書があるかないかにかかわらず、開示請求された法人文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
なお、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であることに留意する。
２ 開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該法人文書の存否を回答できない場合がある。例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された法人文書の開示請求が行われた場合、当該法人文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので不開示であると回答するだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになることになる。
このような、特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、法第５条各号の不開示情報の類型全てについて生じ得ることに留意しなければならない。

30