２０２３年版 1

各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望－旧ソ連編－（2022 年 11 月～2023 年 2 月実施）

２０２３年１０月

貿易・投資円滑化ビジネス協議会
事務局：

日本機械輸出組合

目次

６．旧ソ連地域
CIS ..................................... 1

トルクメニスタン .................... 12†* ロシア ................................. 2

ウズベキスタン ..................... 13

ウクライナ ............................ 10

EAEU ................................. 15

ベラルーシ .......................... 11（注） *印は、APEC 諸国・地域（注） †印は、ASEM 諸国・地域

2023 年版 CIS における問題点と要望 1 / 1
CIS における問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

19 工業規格、基準 医機連
安全認証

医機連

問題点内容

要望

準拠法

(1) 医療機器登録申 ・ロシアやCIS国では、医療機器登録申請用書類の表紙（申請レター、取 ・公証、アポスティーユ対象書類の削減。 ・現地の医療機器申請法
請の煩雑・遅延・コ 扱説明書、他）等の英文公証及びアポスティーユを要求される。
規（ロシアの場合：医療スト負担対応件数が多く、公証やアポスティーユにかかる手数料および人的コスト
機器に関する基本法令：が負担になっている。
ロシア連邦法第FZ-323（継続）
号「ロシア連邦における国民の健康を守るための基礎について」第5章第38条（医療機器）(2) 薬事規制の頻繁 ・コンタクトレンズおよびケア用品における薬事規制の頻繁な変更が発生し ・薬事規制変更の十分な移行期間の確な変更、許認可取 ている。新たな薬事規制に準拠した製品出荷の準備などの対応完了ま保。
得の遅れ
で、出荷できない期間が発生し、機会損失が生じている。
・薬事承認プロセスの効率化、迅速化。
また、薬事認可の取得においても想定される期間より時間を要することがあり、スピード感ある事業拡大への障壁となっている。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ロシアにおける問題点と要望 1 / 8
ロシアにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No問題点

4 撤退規制日機輸(1) 撤退手続きの企業および契約上の制限/制約9 輸出入規制・関税・通関規制時計協(1) 高輸入関税

日機輸

日機輸

日機輸

問題点内容

要望

・2022年2月以降、ロシア当局は、ロシアから一部の国への撤退手続きにい
くつかの制限/制約を設定した。
配当金の支払い、株式の売却、資本金、ライセンスの支払い、契約の支払いなどである。

準拠法
・President decrees #79, 81, 95, 322

・【○】・関税の撤廃または低減。
腕時計の輸入関税率は、従価率となっている。
－腕時計（ケースに貴金属を使ったもの）：7～12％－腕時計（上記以外のもの）：7～10％－クロック：12～15％（継続）(2) 恣意的な関税分 ・関税率の最も大きなHSコードへの不当な分類：
・製品の分類は、常識と世界の慣行に従類－空気清浄機（Novorossiysk Customs）：コード8421392009（空気清浄 う。
機）= 0％は、湿度機能と内部エンジンにより、8509800000（その他のデバイス）= 5％に変更された。-クローズ案件。
当社は、ロシアのすべての司法案件において、税関に対するすべての可能な裁判所および司法上訴にて敗訴。当社は、関税= 5％のHSコー
ド8509800000（その他のデバイス）で輸入を継続している。
－ビデオカメラ（Pro-AV、CCTV）：コード8525809109（ビデオとサウンドの後退機能を備えたカメラ）= 0％が8525809909（その他のカメラ）=5％に変更された。これは録音機能としてマイク用のスロット・ボードを認めないためである（マイク自体は無い）。
状況は進展し、当社は税関に対していくつかの裁判に勝訴した。税関は依然として裁判所の決定に対して司法上訴を行う権利を有しているが、現時点では、税関がこの上訴を行うかどうかはわからない。同じ問題が他の税関で発生し、独立した専門知識が準備され、文書が裁判所に送られる。
2022年に税関がいくつかの訴えを裁判所に送ったが、受け付けられなかった。
（変更）(3) 原木・製材品輸出 ・針葉樹原木輸出に関し、一律関税が賦課。木材という商品の特性として、 ・針葉樹原木パルプグレード、針葉樹原の関税賦課加工して付加価値が上がる部分と、付加価値のつかない下級グレード部
木径級8-14㎝は原木のまま無関税で輸分が混在する。従来、後者は原木で中国向けに販売していたが、2022年 出ができるようにしていただきたい。
1月1日より、実質的にこの道が閉ざされた。
・一定量の加工化が実施できている林産
下級材の処理に多大なコストをかけねばならず、全体の採算を圧迫し、木 企業に原木輸出の特別許可、輸出税の材輸出業自体が衰退しかねない。加工化推進の一環だが、加工に適さな 減免措置等をとっていただきたい。
い下級材は原木で出荷することが望ましい。
・含水率22％超の製材品の輸出に関税10%を賦課。
・一定量の加工化が進んでいる企業が生 ・過去の減免措置
製材品への加工化を実現しているにも関わらず、含水率に規制をかけて産する製材品に対する課税を免除する 2020年12月24日付通
更なる負担を林産企業に課している。
措置をとってほしい。過去に原木輸出税 達(Приказ №
4640)
（継続）
の減免措置を設けたことがあった。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ロシアにおける問題点と要望 2 / 8
区分
9

経由団体※ No問題点

日鉄連

(4) 合金鉄等への輸
出関税賦課

時計協

(5) 輸入手続きの煩
瑣・遅滞

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日機輸

日鉄連

日鉄連

問題点内容

要望

・2021年8月1日より、フェロクロムやフェロチタン等の合金鉄に対し、21年内の期間を目途に輸出関税を賦課（～15％程度）。
賦課開始後、ロシア国内生産者の反発を受け、品種毎に税率減/撤廃を実施。21年末に賦課終了。
（継続）
・【○】
時計の輸入通関に際し、インボイス上にアイテム毎に重量、材質、メーカ
ー名等を記載しなければならず、又品名等をロシア語で表記しなければならないため、手間がかかり緊急対応が難しい。
（継続）・通関の際、プライスリスト等の必要提出書類の多さとともに、輸出者からのインボイス全てに会社の代表者が肉筆で署名することが求められており、事務上の負担が大きい。
（継続）・ロシアの輸入通関の際に求められる資料が多い。
例でいえば、全部品、写真を梱包前、梱包後、部品のみの写真や
Net/WeightとPLの重量をあわす必要があり、時間を要している。
（継続）・バルト諸国の通関での、日本を原産とする製品への追加チェックと書類。
輸入者はRospotrebnadzor（消費者権利保護と人間の幸福に関する監視のための連邦サービス）に連絡し、輸入の許可を得る必要がある（放射線放出制御）。
当社はロシアへの輸入を停止したため、現時点では本件は問題ではなく
なった。
（変更）

準拠法

・通関手続の簡素化。
・通関手続の改善。
・アイテム毎の表記制度の撤廃。
・英語による記載も可とすること。
・印刷された代表者、または代表者が権 ・関税法
限を委譲した者の電子署名を認めて頂きたい。
・現地、輸入通関時での規制緩和。

・RATEK（家電・コンピュータ製造流通業 ・letter # 02/197992021-23 dated者協会）と通じて明確化または取り消し
30/09/21 from Federalを要請。
Service for
Surveillance on
Consumer Rights
Protection and
Human Wellbeing(6) 修正インボイスの ・オリジナルインボイスの金額修正を行いたい場合、通関後は修正インボイ ・当該規制を撤廃して頂きたい。
・関税法
規制
スを発行すると追徴金が課されるため、機動的な修正対応ができず、オペ
レーションが煩雑になっている。
（継続）(7) サンプル輸入の ・証明書なしで輸入できるサンプルの数量は、輸入者と輸出者の間の契約 ・税関からのより実務的な対応を待つ。
・EAEU Commission
Decision #130 dated
煩雑で規定されている必要がある。この規制は、実際の通関業務に影響を与
12/11/21
えるものではなく、契約なしで1個のサンプルを引き続き輸入することが可能。税関は請求書を「契約」として受け入れる。
（変更）(8) 輸入枠の設定
・2004年2月1日より対ウクライナ亜鉛めっき鋼板輸入枠を設定し、年間11 ・制度の撤廃。
万トン(月1万トン)に制限。アンチダンピング措置と同時に適用。
（継続）・2005年1月、ロシア政府は従来の鋼管輸入数量枠協定に代わる新たな協 ・制度の撤廃。
定を目指して、2005年1月にウクライナの鋼管ミル5社と2005年の輸入枠を39.5万トンとし、2006年以降輸入枠を毎年2%拡大することで合意。
（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ロシアにおける問題点と要望 3 / 8区分
912 為替管理

14 税制

経由団体※ No問題点

日機輸

(9) 輸入販売の厳格
化

JEITA

(10) 医療機器登録手
続の煩雑

JEITA

(11) 輸出制裁

日機輸(1) 外貨送金規制

日機輸(2) 対外送金規制

日機輸(3) 未払い金に対する輸出者への罰
金

日機輸(1) 過小資本税制

日機輸(2) 複雑な外貨送金及び税務規制

問題点内容

要望

準拠法

・2022年1月30日よりスペアパーツの輸入と販売に関する新法ができた。完 ・ロシア家電・コンピュータ製品商社・製造 ・EAEU commision
decission #130 dated
成品の証明書は、スペアパーツでは使用できなくなり、スペアパーツの商 企業協会（RATEK）を通じてEEC（ユ12/11/21
用利用には、スペアパーツ自体の証明書が必要である。将来的には、当ーラシア経済連合）へ法の明確化を要社は修理のためにサービスショップにのみスペアパーツを供給する。その 請。
ため、当社では証明書のない部品販売の制限は問題にならない。
（変更）
・医療機器の登録手続きが煩雑である。
・地方登記の規制緩和。
・登録の法令長くて複雑な手順、頻繁な変更と不安定な条件の対象。
（例：試験所が試験を完了した後に試験機関の認定の受け入れが変更されるなど）
・輸出制裁により、現在、重要な情報を収集し、外部コンサルタントと相談し ・輸出要件の規制緩和。
・両用規制てロシアの制裁要件を評価し、顧客証明書を作成している。
・ロシアの制裁リスト(随時
また、ドイツの税関に情報を提出し、承認を得る必要がある。
改訂)
バッテリーに関する情報をドイツ輸出管理局 (BAFA) に提供する必要がある。その結果、出荷に余分な時間がかかり、コンサルタント活動のための追加費用が発生する。
・在ロシア企業の内部留保資金を配当等で国外へ送金することが困難。

・契約書登録制度の下、企業は登録された契約に関する取引の証明書類 ・制度自体を撤廃、または付与の手続きを提出することが求められ、従来のPassport of Dealと実質的に煩雑さは を簡素化して頂きたい。
変わらない。また、契約を登録した先の銀行とのみ取引をする必要がある。
また、この許可は銀行を経由して取得するものであるため、取引銀行を固定化し、ユーザーの自由度を狭めることになることから、ユーザーにとっては手数料削減交渉上、著しく不利となる。
（継続）
・輸出に対する対価は国内に還元しなければならない。相手先の未払いが ・当該規制を緩和、または撤廃して頂きた
発生した場合、その債権価格の100％に該当する金額の罰金が輸出者に い。
対し課される。
（継続）・グループ会社からの借入、及び親会社の保証を受けた現地銀行からの借 ・当該規制を緩和して頂きたい。
入れも、過小資本税制の対象となる。現在のカントリーリスクでは、親保証なしの借入枠設定が可能な現地銀行は限られており、十分な資金調達枠を確保することが困難になっている。
（継続）
・赴任者にかかる費用（日本の国内手当や社会保険料等）を日本の法人が ・現状は、現地法人が赴任者それぞれに ･外貨送金規制
立替払いをした後に、その費用を赴任先の現地法人の負担とするにあた
直接外貨送金にて支払いをしている
・税務規制
り、ロシアの外貨送金規制と税務規制が非常に複雑なため、請求ができて が、煩雑さコスト面からも、外貨送金規
いない。
制、税務規制の簡素化等により、国外か（継続）ら費用請求ができるようにして頂きたい。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ロシアにおける問題点と要望 4 / 8
区分
16 雇用

経由団体※ No
日機輸

日機輸

日機輸

日商

17 知的財産制度運 製薬協
用

日機輸

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) 滞在登録制度

・アパートに滞在する場合、ロシア国内・海外問わず、出張したら出張先か ・滞在者登録制度自体を撤廃して頂きたら戻る度に新たに滞在者登録が必要となる。滞在者登録の実施義務者は い。
大家となるが、これに対応しきれない（嫌がる）ケースが多くある。
（継続）(2) 外国人(HQS)ビ ・高度な専門性を有する外国人（HQS）ビザ取得のためには現地で年収・本国で給与支給を継続する形を可能と
ザ取得の高額な200万RUB以上の給与支払いをすることが条件となる。
するよう、現地での給与払い規定を撤廃
給与支払い条件
ロシアRUBでの給与受け取りを対象者が望まないケースもある。
して頂きたい。
（継続）(3) 社会保障協定の ・社会保障協定が締結されていないため、駐在員の社会保障費は日本と駐 ・社会保障協定の締結に向け、交渉開始 ・International Social
Security Agreement
未締結
在諸国の2重に支払う必要があるため、日系企業の負担となっていること。 をお願いしたい。
（継続）(4) 人材雇用のEAR ・日本でロシア国籍人材雇用時に輸出管理規則（EAR）のみなし輸出の該 ・EAR適用に関しての明確化。
適用の不明確当とされる可能性があり、どの様なケースでロシア国籍人材の日本雇用が可能か、明確化する必要がある。
(1) 強制実施権の発 ・ロシアでは、ジェネリック企業が従属発明特許を有することを理由に強制 ・TRIPS協定31条の条件を満たさない、 ・ロシア連邦民法第動実施権が発動された複数の事例が存在する。当該ジェネリック企業は戦
安易な強制実施権の発動は止めて頂き 1538.1条、第1360条、
略的に新薬に関する結晶多形、製法など従属発明特許出願を行っておたい。
第1362条第2項
り、この問題が日本企業にも拡大する恐れがある。
・TRIPS協定31条
また、他の開発途上国が強制実施権発動の新たなロジックとして、真似をする恐れもある。
2021年、法改正により市民の生命と健康を保護するための極度な緊急性がある場合にも強制実施権の発動が可能となり、その解釈及び運用を注視する必要がある。
2022年3月7日、国家安全保障等のために特許権等を実施することをロシ
ア連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価について、当該特許権等の保有者が非友好国（日本を含む）に登録地を有する等の場合に、対価の額を特許権等の実施者の実際の収益の0％としており、その運用を注視する必要がある。
（変更）(2) 著作権税の二重 ・輸入者がEAC国内で通関手続きを行い、この国でCRL（著作権税）を支・Government decree#2123 as of
課税
払った場合、ロシアでCRLを支払う必要はない。輸入者が通関手続きと23.11.2022
EACでのCRL支払いの後に商品をロシアに再販する場合、買い手はロシ
アでのCRL支払いの責任を負う。同じ商品が異なる国で2回課税される場合がある。
(1) EAC認証制度の ・（当社の一部製品が、「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法 ・（ロシアへの輸出が再開可能となった折単位に基づく措置」のロシア向け輸出禁止対象に該当し、現在ロシア向け輸出 には）EACの包括認証制度の策定を希を停止しているが）従前のロシア向け取引実施時には、EAC認証制度が望する。
品番単位を前提としているため、新型番発生により都度EAC認証の申請 ・会社、あるいはブランド x 品目 (HSが必要であった。
Code)単位に変更していただきたい。
（内容、要望ともに変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ロシアにおける問題点と要望 5 / 8
区分
19

経由団体※ No

問題点

問題点内容

要望

準拠法

日機輸

(2) EAEU規則の独
自規則の適用・EAEU（ユーラシア経済連合）の規則について、例外を認める緩和規則を ・ロシア独自のEAEU規則の修正の禁・ロシアDecision
No.353,2022
ロシアのみで独自に実施することにより、ロシア市場での混乱、およびロシ 止。
ア以外のEAEU加盟国に輸出できないなどの課題がある。
および、独自規則をEAEU規則に反映 Об особенностях
例：EAEUの規則では通関時にEACマークが必須であるが、ロシアのみする際（EAEU規則修正）には慎重な議 разрешительной
деятельности в
通関時のEACマークは必須ではなく、販売時点までに貼付が要求さ論を要望。
Российской
れているため、適合製品と不適合製品の判別が困難。
Федерации в 2022
годуOn the features oflicensing activities in
the RussianFederation in 2022
・EAU規則Об особенностях
ввоза натаможенную
территорию
Евразийского
экономического
союза и обращенияна территориях
государств – членов
Евразийского
экономического
союза продукции,подлежащей
обязательной оценке
соответствия, вусловиях
реализации мер поповышению
устойчивости
экономик государствчленов

医機連(3) 医療機器登録申請の煩雑・遅延・
コスト負担

・ロシアやCIS国では、医療機器登録申請用書類の表紙（申請レター、取 ・公証、アポスティーユ対象書類の削減。 ・現地の医療機器申請法
扱説明書、他）等の英文公証及びアポスティーユを要求される。
規（ロシアの場合：医療対応件数が多く、公証やアポスティーユにかかる手数料および人的コスト
機器に関する基本法令：が負担になっている。
ロシア連邦法第FZ-323（継続）
号「ロシア連邦における国民の健康を守るための基礎について」第5章第38条（医療機器）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ロシアにおける問題点と要望 6 / 8
区分
19

経由団体※ No

問題点

医機連

・ロシア医療機器登録申請では準備から認証まで少なくとも18か月かかる。 ・申請法規関連の見直し。
・医療機器に関する基本
かかる時間が他国と比べて長い。
法令：ロシア連邦法第また、2022年から強制化されるユーラシア経済連合の医療機器規制関連
FZ-323号「ロシア連邦に
法では2年かかると言われている。
おける国民の健康を守る
たとえば、その間にバージョンが上ると、申請中の古いバージョンと両方対ための基礎について」第
応できるようしておく必要があり、その負担が大になる。また、部品改廃で5章第38条（医療機器）申請と違う部品などを使用せざるを得なくなった場合、変更申請しない限り販売できなくなるケースもある。
（継続）
医療機器登録申 ・医療機器登録申請に必要な性能試験と毒性試験のサンプル提供で以下 ・要求サンプル数の削減。
・現地の機器登録申請エ
請・市販前審査の のような問題あり。
もしくは国際規格の採用。
ージェントからの要求。
性能/毒性試験サ 例1：超音波装置では、登録申請するプローブ毎に計5～6本ずつ必要（う・医療機器に関する基本
ンプルの過大要
ち1本は実機試験で使うため動作するもの）。
法令：ロシア連邦法第求
例2：過去の実績（数か月前であっても）に関係なく、申請の都度毒性試験
FZ-323号「ロシア連邦にのサンプルを要求される。
おける国民の健康を守る
以上から直接間接のコスト負担が非常に大きい。
ための基礎について」第（継続）
5章第38条（医療機器）
医療機器登録申 ・機器登録申請において、当局からの要求に応じて技術資料を提供してい ・医療機器市販前審査に係るガイドライン ・医療機器に関する基本
請・市販前審査の るが、それまで受け入れられていた文書が否認されたり、不合理な文書を の発行。
法令：ロシア連邦法第恣意性・ガイドライ 要求されたり、担当官によって要求文書が異なったりすることがある。
FZ-323号「ロシア連邦にンの不在
また、要求に対して当局への質問は一切許されず、要求された文書を提おける国民の健康を守る
供しないと登録できなくなる。結果、準備の負荷増大、登録に要する期間
ための基礎について」第
の長期化、それに伴うコスト増など、多大な影響が出ている。
5章第38条（医療機器）
当局への問い合わせなどすべてコンサルタント会社を介さなければならない仕組みのため、必要な情報を得るために手間や時間がかかる。その結果、申請にかかる時間が長くなり、認証書取得の遅れなどにもつながっている。
（継続）
臨床試験報告書 ・臨床試験報告書のフォーマットが新しくなったが、当局の準備不足により ・医療機器市販前審査に係るガイドライン ・医療機器に関する基本
変更の準備・周知 報告書の要求事項に問題がある上、当局から検査機関や申請コンサルタ の発行、新ルールの周知の徹底。
法令：ロシア連邦法第不足
ントへの周知が不十分であった。これにより、当該検査機関・コンサルで混FZ-323号「ロシア連邦に乱が生じ、申請が遅れるケースが発生している。
おける国民の健康を守る
ための基礎について」第5章第38条（医療機器）許認可手続の複 ・許認可手続きにについて、
・①ホームページ等で必要書類を明確
雑、頻繁な変更①許認可手続きに必要な書類が多く、手続きが煩雑。また、窓口ごとに対化、及び電子媒体での申請を推進。
応が異なるため、その都度確認作業を行う負担が大きい。
・②税務書類の簡素化、電子化 。
②特に税務関係は書類が多く、他国に比べて多数の経理社員を必要とす
る原因となっている。
例：輸入手続の運用（必要書類、プロセス）が利用する通関ポイント毎に
異なる。

医機連

(4)

医機連

(5)

医機連

(6)

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

(1)

問題点内容

要望

準拠法

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ロシアにおける問題点と要望 7 / 8
区分

経由団体※ No

23

日機輸

(2)

日機輸

時計協

(3)

日機輸

(4)

医機連

(5)

24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更

(1)

医機連

(2)

問題点

問題点内容

要望

準拠法

ITシステムが導入されたが提出書類が多く依然として煩雑。
リサイクル料金規制、製品の認証などの新しいプロジェクトにおいては状況に価値あり。
電子政府や税管理手続きや機械に多くの変更があったが、未だにペーパ
ーワークやお役所的な手続きがあり、手続きはより複雑化した。
（継続）
個人情報保護・事業を遂行するために（従業員、客先等）個人情報を収集しているすべて ・日本との個人データ転送に関わる枠組の法人は、その情報をロシア国内に保存しなければならず、国外に持ち
みの構築。
出せない。
（変更）
・インターネットを経由して情報を提供している企業は、ロシア国内で6ヶ・データ保管義務の緩和。
月、特定のデータ（IPアドレス、電子メール、等）を保管する必要がある。
（継続）
消費者保護規制 ・EEU域内統一のマーキング導入されることになり、将来的な手間工数負 ・規制の全容解明と規制撤廃を要望。
担が予測される。
（継続）
ロシア製ソフトウエ ・新しい法律は、個人的な使用のためにロシアのソフトウエアを事前インスト
アのプリインストー ールすることを規定。
ル義務化
当社製品の範囲：スマートテレビ、スマートフォン、ラップトップ、タブレット。
（継続）
薬事規制の頻繁 ・コンタクトレンズおよびケア用品における薬事規制の頻繁な変更が発生し ・薬事規制変更の十分な移行期間の確な変更、許認可取 ている。新たな薬事規制に準拠した製品出荷の準備などの対応完了ま保。
得の遅れ
で、出荷できない期間が発生し、機会損失が生じている。
・薬事承認プロセスの効率化、迅速化。
また、薬事認可の取得においても想定される期間より時間を要することがあり、スピード感ある事業拡大への障壁となっている。
（継続）
各種法令の未整 ・税法・輸入通関に関する法令・安全規格関連法等、通達から実施までの ・法令の策定時に関連する業界団体等と備・頻繁な改正・期間が短く実施不可能なケースが多い。
起こりうる課題につき事前検討が必要。
解釈の不明
また、当局側の実際の窓口（各税関、安全規格認証機関等）に法令に関する具体的な対応策・指示が下りておらず、法令は発効しても現場での対応が不可能なケースが多発。
例：省エネ法（政府指定の認証期間でテスト、そこで合格した製品のみ輸入可能）発効も、「政府指定の機関」が未定。
通達から実施までの期間は延びたが、依然頻繁な法令変更が発生。他の法律との整合性も取れていないこともある。
（継続）法律の施行・変更 ・法律の運用に関わる決定が遅い。2022年1月からのEAEU（ユーラシア ・重大な法律の施行や変更は早めに決の通達の遅延、猶 経済連合）認証手続き強制化について、直前の2021年12月24日に延長 定して発表して欲しい。
予期間の不足が発表された。新制度移行ぎりぎりのタイミングでの発表だったため、最後まで現行のやり方での申請作業に追われた。
（継続）

・Federal law # 2420FZ・Federal law # 97-FZ
as of 05/05/2014

・Federal law #425-FZ,
dated 02.12.2019

・EAEU委員会※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ロシアにおける問題点と要望 8 / 8
区分

経由団体※ No25 政府調達日機輸

26 その他

日鉄連

医機連

日商

問題点

問題点内容

要望

準拠法

(1) ロシア市場の保護 ・ロシア政府は新しい規制を発行。ロシア製のストレージ製品のみが政府調 ・これはEAC規制違反であるため、ユー ・Regulation of theGovernment # 1746,
達手続きで購入可能。この制限は、ノートブック、コンピューター、タブレッ ロアジアを通じてロビー活動中。
dated 21.12.2019
ト、図書館、モノトールに適用される場合がある。プリンター、キーボード、コンピューター、ストレージ容量、ストレージ機器。
以前の規制は継続中だが、ロシア製ステータスを得るための手続きや基準が変わり、より複雑になった。
（継続）(1) 対ロ制裁に伴う貿 ・2022年4月頃より、ロシアのウクライナ侵攻伴う各国の制裁により貿易が困易困難化難化。主な障害は以下の通り。
－銀行のコンプライアンスチェック強化による送金困難化。
－船主のロシア寄港忌避、EUによる石炭輸送への金融制裁に伴うP&I
保険機能の不透明感に伴う配船困難化。
－上記2点も含め、基礎的なビジネス環境に通常想定されないリスクが生じる、または今後生じ得るという状況であり、ビジネスの予見性が低下。
・濃度90％以上のエチレングリコールを含有する当社の試薬製品が米国再 ・試薬製品から規制物質だけを抽出する
輸出規制によりロシアに輸出できず、当社顧客の検査存続ができない状のは非常に煩雑で現実的ではないので況が2022年に発生し、現在も継続している。兵器転用が可能な物質が含 輸出特別許可を出すよう経産省へ業界まれるため経産省の特別輸出許可がおりない。
団体として申し入れしていただきたい。
(2) ロシア政府による ・欧米日制裁に伴い輸出禁止や送金への制限がある事及び制裁により物 ・対象外の製品、取引(役務)の明確化を
非友好国の外国
流面での制限が非常に大きく、制裁対象外の製品・部品の発送がほぼ不 政府として実施する。
企業への制限可能である。
ロシア政府が制裁に対する対抗措置を取り、事業環境が一段と厳しい状況にある。ロシア政府による追加制裁の発表など、不安定な事業環境につき見通しが立たない。また日本からもロシアに対する制裁を行っており、
輸出制限、送金制限がある。

注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ウクライナにおける問題点と要望 1 / 1ウクライナにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

9 輸出入規制・関税・通関規制自動部品(1) 関税還付手続きの ・ポーランドから原料輸入時に掛かる関税は製品輸出時に還付されるが、遅延還付手続きの遅延（約300Kユーロ/年相当）が発生中。

16 雇用

日機輸

(1) 雇用の困難

26 その他

日商

日商

準拠法

・還付手続の簡素化。

・ウクライナ全体では失業率は10％と高い水準で推移しているため、労働 ・内需の拡大による労働市場の整備。
・税法(個人所得税率)
環境は厳しい。インフレも年率10％と高く、優秀な労働力が同国から欧州 ・労働人口の流出に歯止めをかける。
へ流出し労働人口の減少。
・累進課税制度を導入し低所得者層の所結果として同国において優秀な人材の供給が少なく金融、法務、IT系エ
得税負担を軽減する。
ンジニア等の人件費は高騰。格差拡大し、人材の競争力を相対的に失わ
せている。
（継続）
(1) 物流手配の困難 ・ウクライナへの物流が混乱しており、物品や機材の供給に影響がでてい ・特殊物品の物流支援、物流に関する情る。特に特殊な条件が求められる重量物や精密機器などの物流手配が困 報提供。
難な状況がある。また復興支援の視点でも、物流手配が課題となっている。
(2) ロシア・ウクライナ ・18歳から60歳の男性を出国禁止とする戒厳令に伴い、ウクライナ従業員 ・ウクライナの戒厳令の緩和、解除。
問題に起因する出 を国外での業務や教育に派遣できない。
・渡航レベルの再検討。
入国制限
また、国外からウクライナへの人材派遣においても、外務省が渡航レベル4に定めているため、容易に実現できない。ウクライナ国内での事業体制や技術力維持に影響が出ている。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ベラルーシにおける問題点と要望 1 / 1
ベラルーシにおける問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

9 輸出入規制・関税・通関規制

JEITA

22 環境問題・廃棄
物処理問題

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 輸出制裁

・輸出制裁により、現在、重要な情報を収集し、外部コンサルタントと相談し ・輸出要件の規制緩和。
・両用規制てロシアの制裁要件を評価し、顧客証明書を作成している。
・ロシアの制裁リスト(随時
また、ドイツの税関に情報を提出し、承認を得る必要がある。
改訂)
バッテリーに関する情報をドイツ輸出管理局 (BAFA) に提供する必要がある。
その結果、出荷に余分な時間がかかり、コンサルタント活動のための追加費用が発生する。
(1) ベラルーシ固有の ・2016年6月にEAEUの省エネ規則のドラフトが発行されていたにも係わら ・EAEUの省エネ規則の発効を加速させ ・The Regulation
No.849 by Council of
省エネ規則の発ず、2016年10月にベラルーシが独自の省エネ規則を公表、2017年9月よ る。
Ministers of the
効り発効。
Republic of Belarus（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 トルクメニスタンにおける問題点と要望 1 / 1
トルクメニスタンにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 通関手続きの不認 ・2021年8月末にトルクメンバシ港に到着した完成車に対し、突如、通関が可、不透明な法制 認められなくなり、その後、同港に21台が滞留している。外交ルートで理度変更
由説明を税関に求めているが、明確な回答を受領することができなかった。
在ト日本大使館経由、また、取引関係にあるトルクメニスタン自動車運輸
庁を通じた陳情を続けた結果、2022年8月に突如通関が認められた（差し止め理由は最後まで明かされなかった）。
（解決済み）（変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 ウズベキスタンにおける問題点と要望 1 / 2
ウズベキスタンにおける問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制経由団体※ No 問題点
日機輸

17 知的財産制度運 日機輸
用

23 諸制度・慣行・非 日機輸
能率な行政手続

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(1) 特恵関税適用の ・【〇】・三国間貿易を考慮に入れ、原産地証明 ・Article 300 of the
Customs Code
不透明、恣意的運 自動車の特恵関税については、法律上、原産国に従って適用が為される 書に基づく、特恵関税の適用を希望す
・Article 363 of the
用
旨、記載されているが、税関からは通関書類上の原産国、輸出（出荷）る。
Customs Code
国、輸出者所在国の表記が一致している事が求められるケースがある。
・Regulation “on the
第三国の保税ヤードで一時保管した場合に、通関書類上、輸出国（再出Procedure for the荷国）が第三国となることから、原産地証明書に原産国が記載されている
Certificate of Originにもかかわらず、税関当局より指摘を受け、書類の不備を理由に特恵関of the goods” (dated
税の適用を拒否される事態が生じた。
Aug.13, 2010)2022年からは三国間貿易を中止し、日本からの直送に切り替えている。
（変更）(1) 商標権の侵害
・ウズベキスタンでは、過去より並行輸入業者による日本の自動車メーカー ・商標権侵害に対する厳しい対応を求め ・Uzbek Civil Codeのブランド名、ロゴの無断使用が続いており、ショールームにロゴを掲げる て頂きたい。
・The Law on
Trademarks service
ことで、消費者が正規代理店と誤って認識している。
marks and
また、消費者に対し、あたかも正規保証がつくような説明がなされている事
appellations of origin
態が散見され、日系自動車メーカーのブランドの棄損に繋がっている。
・The Law on
2021年に知財局/独占禁止委員会に対して、都市中心部に位置するブロCompetition
ーカーに対し、知財侵害の申し立てを行い、一時的に並行輸入業者が日・The
Law on Trade
系自動車メーカーのブランド名ロゴの使用を中止したが、その後、再度ブ
Names
ランド名ロゴ使用を再開。
・The Administrative
再度、2022年8月に独占禁止員会に申し立てを行い、現在はロゴが取りLiability Code
外されている。
・The Criminal（変更）
Liability Code(1) 観光用車両に対 ・【〇】・2023年1月に新たに再編された文化・ ・Resolution of theする支援制度の不 2018年より、観光業支援を目的とした、8人乗り以上の車両に対する免観光省、大臣宛にレターを送付し、引き Cabinet of Ministries
No.237 dated Apr.25,
透明、運用の不備 税、並びに型式認証の免除が閣議決定されたことを受け、同型式認証の続き、型式認証免除のお願いを続けて免除に関する要望書をタシケント市に提出したものの、明確な回答を得る いく予定。同省に対する働きかけを希望 2017
・Presidential Decree
ことが出来ない状態が続いている。
する（せめて、回答を頂けるように）#5326 dated Feb.3,
これまで、半年以上をかけ、様々な関係当局に問い合わせを重ねたが、ど2018
こからも明確な回答を受けることができない。
・Changeson the2022年8月より観光省に再度、陳情を行ってきたが、明確な回答がえられ
Decree
#5326
dated
ず。
Oct.1, 2020
（内容、要望ともに変更）(2) 強すぎる政府機関 ・政府機関が関与することで、PO承認及び改訂、資金確保等に時間を要 ・組んだ予算通りに資金提供及び発電所の関与する。資金繰りも厳しい為、なかなかLCも開設されず、結果的に出荷直前 へ権限移譲。
になるまで資金が紐づかない。（＝当社は出荷できない）（継続）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 ウズベキスタンにおける問題点と要望 2 / 2
区分
26 その他

経由団体※ No 問題点
日機輸

問題点内容

要望

(1) 海上輸送の困難

・海上輸送を実現するには複数の国を跨る為、税務リスク及びハンドリング
が煩雑となることから、基本はAir出荷で対応している。
何でもAir出荷なれば高額となる。
（継続）(2) 医療の未発達
日機輸・コロナ禍に於ける医療を調査したところ、医療レベルが低いことが分かった。
（継続）(3) 英語能力の不足 ・英語で会話可能なお客様が少なく、通訳を入れて、電話会議を実施して日機輸いる状況。コミュニケーションに時間を要するだけでなく、当社のプレゼンスを積極的に示すことが出来ていない。
（継続）
注：【〇】は、各個社の事業において重要度のある問題、早急に解決して欲しい問題を表します。

準拠法

・最終仕向け地がウズベキスタンなのであれば、Sea出荷(例えばトルコ経由で複数の国を跨る場合でも)であれば特約があれば良い。
・医療レベルの底上げ、病院の増設、英語も対応する病院を設けて頂きたい。
・国レベルで英語教育を強化。外交の比率も上がり、経済活発化にも繋がると考える。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版 EAEU における問題点と要望 1 / 1
EAEU における問題点と要望
区分

経由団体※ No 問題点

19 工業規格、基準 医機連
安全認証

22 環境問題・廃棄
物処理問題

日機輸

時計協

問題点内容

要望

準拠法

(1) 医療機器登録申 ・ロシア医療機器登録申請では準備から認証まで他国と比べ長く、少なくと ・申請法規関連の見直し。
請の煩雑・遅延・コ も18か月かかる。
スト負担
また、2022年から強制化されるユーラシア経済連合の医療機器規制関連法では2年かかると言われている。
たとえば、その間にバージョンが上ると、申請中の古いバージョンと両方対応できるようしておく必要があり、その負担が大になる。また、部品改廃で申請と違う部品などを使用せざるを得なくなった場合、変更申請しない限り販売できなくなるケースもある。
（継続）(1) 省エネ規格
・EAEU（ユーラシア経済連合）が発行した省エネ規則（2021年9月施行予 ・オフモード、スタンバイモードの省エネ
定、2年間の移行措置）において、オフモード（メカ）、スタンバイモード（メ規格基準を欧州と合わせる。
カ）の基準が、EUの規格よりも厳しく、設計変更が必要となる。
EAEU
ベラルーシ Lot6(EU)
スタンバイモード(自動)
0.5W
0.5W
0.5W
オフモード(自動)
0.5W
0.5W
0.5W
スタンバイモード(メカ、表示無)
0.1W
0.1W
0.5W
スタンバイモード(メカ、表示有)
0.3W
0.3W
0.8W
オフモード(メカ)
0.3W
0.3W
0.5W
（継続）
(2) 環境法規制の乱 ・環境法規制については、独自の規制および義務を展開しており、グロー ・法規制のグローバル統一化。
立
バル対応が非常に難しい。実効性のない規制が多い。

・医療機器に関する基本法令：ロシア連邦法第FZ-323号「ロシア連邦における国民の健康を守る
ための基礎について」第5章第38条（医療機器）

・環境法規制※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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貿易・投資円滑化ビジネス協議会

2023 年版
各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望
2023 年 10 月
連絡先： 日本機械輸出組合
通商・投資グループ

和田、庫元〒105-0011
東京都港区芝公園 3－5－8 機械振興会館 401 号
TEL 03-3431-9348
FAX 03-3436-6455
E-Mail tohshi@jmcti.or.jp
https://www.jmcti.org/
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