公益財団法人 生存科学研究所
2019（平成 31）年度 事業計画
Ⅰ．事業方針当研究所は、人類のより健全な生存の形態ならびに機能に関する総合的、実践的研究によって生存科学の確立と発展を目的とする。そのため総合人間科学としての生存科学は、縦割りの学問ではなく、哲学、倫理学、法学、社会学、経済学、生命科学、環境科学、医学・医療学等の諸科学の視点をも合わせた、健康科学の立場から総合的な、生存モデルの確立を図ってきた。また、人類の健康な生存秩序を確保するため、生存科学に関する研究および普及啓発のための事業を推進し、公益に資することを願うものである。
2019（平成 31）年度の事業計画については、これまでの取組み、理念を踏まえ、助成規模を維持し、当研究所らしい研究支援、自主研究事業、助成事業を中心として、人間のライフサイクルをとおしての総合的な健康投資（バイオ・インシュアランス）モデルの確立と、そのための生命科学の革新・推進に取組む。また、研究の成果や方法などをインパクトある形で社会に発信・普及させることを図る。

Ⅱ．事業内容上記、事業方針に則り、2019（平成 31）年度においても自主研究事業、助成研究事業、シンポジウムの開催等の事業、学術誌「生存科学」等出版事業およびニュース発行などの事業内容を実施する。
なお、世界の経済状況の大きな変動による、金融資産の運用状況が極めて厳しい環境下、常務理事会において効率的な研究所運営を検討するとともに、内部費用の節減に取組む。

１．自主研究事業
１）考え方
当研究所の会員による、生命科学、臨床医学、社会医学、保健科学など人類の健康の維持と増進および疾病の治療と予防に関する研究、また、環境・生態、経済、文化など生存科学に関する研究、当研究所の理念である「生存の理法」を究める研究等に対して支援する。
２）2019（平成 31）年度事業内容
会員による調査研究を対象に募集し、継続事業（研究）に 3 件（3 年目 1 件、2 年目 2 件）、新規事業（研究）に 5 件の申請があった。自主研究事業は、概ね 3 年以内と規定しており、2019（平成 31）年度自主研究事業に 8 件（継続 3 件、新規 5 件）を採択予定。
・継続研究（3 年目）：①生存科学とエンパワメント実践に関する研究
・継続研究（2 年目）：①生存の理法の新たな展開に関する研究②森・その地域社会、生活文化、精神世界における役割の再生的研究
・新規研究：①高齢者と対話ロボットのコミュニケーションに関する量的・質的調査研究②医療・福祉・教育におけるサービス利用者側のモラル意識と葛藤の実際

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③拡大する資本主義社会における人間性の存続可能性④人間の進化と生存から観た依存症⑤健康価値創造研究会（第二期）

２．研究助成（公募）事業
１）考え方
我が国の大学またはそれに相当する研究機関等において、生命科学、倫理学、経済学、社会学、医学、保健科学など人類の健康の維持と増進および疾病の治療と予防に関する研究テーマを主導的に実施している個人またはグループに助成する。
研究助成事業の募集は、学術誌、ホームページ、生存科学ニュースで公募、申請者は、当研究所の会員・非会員を問わないが、研究助成採択者には、当研究所の活動を発展させるために会員になることを促している。
２）2019（平成 31）年度事業内容
助成事業は、3 研究（①認知症医療・介護における心理社会学的研究、②被災地支援に関わる防災学的研究、③その他（理事会で必要と認めた研究））について、ホームページ等を活用し公募を行い、8 件（①：5 件申請、②：2 件申請、③：1 件申請）の申請があり、以下を採択予定。
研究助成① 認知症医療・介護における心理社会学的研究
2019（平成 31）年度も社会が直面している高齢化問題を探究するため「認知症医療・介護における心理社会的研究」の課題について公募を実施し、5 件中 5 件を採択予定。

①認知症医療・介護の心理社会学的なアプローチのあり方に関する研究②認知症高齢者の終末期医療にかかわる倫理的課題③認知症の人による認知症施策評価実施のあり方に関する研究④権利を基礎とする認知症医療・介護の在り方に関する研究⑤日本の認知症施策への提言を目指す研究② 被災地支援に関わる防災学的研究
平成 30 年の豪雨、地震災害等、広域災害を踏まえ、被災地支援のための事業を計画、将来の災害に備える研究課題を公募し、2 件の応募、2 件を採択予定。
①東北被災地における津波減災を目的とした「生存科学の森」づくり②大規模災害に備えた在宅療養者・家族のための地域対策
東日本大震災被災地の復興支援として、発災以来 6 年間継続して東北被災地における津波減災を目的とした「生存科学の森」づくりの研究を行っている一般社団法人森の防潮堤協会に復興支援の取組みとして助成を行っている。
また、被災地における高齢者への医療サービス提供のための災害時の備えの取組みに対し助成を行う。

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３．機関紙等発行事業
１）学術誌「生存科学」の発行

学術雑誌は研究成果公表の場のひとつである。当研究所は、日本学術会議協力学術研究団体として指定されており、学術研究の向上を図るためにも学術誌「生存科学」の発行を充実させる。また、当研究所の事業、研究活動の成果を諸学会ならびに諸メディアにより効果的に周知させる機関誌とする。
当研究所で実施している研究活動助成事業で採択された事業については、研究計画申請時に研究成果の発表方法を記載するとともに、研究成果の報告を、学術誌「生存科学」に投稿するよう規定している。
新規採択の自主研究責任者には研究会構想の投稿、また、自主研究終了（3 年）の研究責任者には、論文または研究ノートの総括的報告を促す。
２）生存科学叢書の刊行
当研究所発行の学術誌「生存科学」にこれまで掲載、投稿された発表論考を中心に「生存科学叢書」として、2018 年株式会社日本評論社から刊行（3 冊）、今後も一般専門書、研究専門書のスタイルで毎年数冊の刊行を計画する。
４．シンポジウム・公開講座・セミナー事業
１）「生存科学」について問題提起し、それぞれの立場から「生存科学」について論じる場として、生存科学シンポジウムを毎年 1 回開催している。
2019（平成 31）年度についても、当研究所の理念に基づき、生存科学シンポジウム開催に向け準備を行う。開催に向けては、現代社会における重要問題、関心あるテーマの選定に努め、公益財団として社会貢献に寄与する。また、刊行物、Web を活用し広報活動の充実を図り、参加者の確保にも努める。
２）生存科学公開講座、研修会、セミナー等の開催支援助成として、毎年好評の市民公開講座（ユマニチュード）および研修会「事故から緊急対応会議の開催まで」に継続助成、シンポジウム開催（コミュニケーションが医療を変える）に助成を行う。
５．その他
１）広報活動
当研究所の理念、事業ならびに助成活動の成果をより効率的に周知させるため、刊行物、Web を利用した広報活動の一層の充実を図る。
生存科学研究ニュース（年 4 回：4 月、7 月、10 月、1 月）の内容充実によって広範な生存科学に関する情報提供を行うとともに、タイムリーな話題提供等に努める。
２）会員制度
現在、当研究所の賛助会員として約 150 名が入会している。その何割かの会員に会員継続の意向の低下傾向がみられる。会員のメリットを分かりやすく告知するなど、会員にとって魅力あるサービスを提供する効果的な対策を検討する。
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これまで賛助会員向けの情報提供は、ホームページ、生存科学ニュースの活用のみであったが、個人情報に配慮しメーリングリストを整備、情報提供の効率化を図る。

Ⅲ．事業運営について
当研究所の組織の形態に基づき、各事業等の進捗状況、運営状況についての動向を常に確認し、相互に連携しつつ、当研究所の理念である「生存の理法」を確立するとともに、社会貢献活動への取組みを推進していく。
自主研究においては年度途中に研究責任者とヒアリングを行い、事業の適切な実施に向け、助言、評価を行う。研究成果については、シンポジウム、市民公開講座、学術誌「生存科学」を通じ、研究成果の公表に努める。
また、自主研究事業、助成研究事業の研究責任者、申請者等に当研究所の事業計画、研究費不正使用・不正受給および研究活動の不正行為防止、研究倫理等の研究活動方針を周知するなどの機会を年度初めの早い時期に企画、研究者間の交流会を含め実施する。

当研究所の活動状況および今後の予定についてホームページの充実活用、個人情報に配慮しながら賛助会員のメーリングリストを活用し、より一層の普及活動を行う。

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