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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】
四半期報告書【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】
関東財務局長【提出日】
平成23年８月15日【四半期会計期間】
第41期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】
日本ラッド株式会社【英訳名】
Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役 大 塚 隆 一【本店の所在の場所】
東京都港区虎ノ門二丁目２番５号（本店所在地は東京都新宿区四谷四丁目16番３号から上記に移転しております。）【電話番号】
03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】
経理財務部長 佐々木 啓 雄【最寄りの連絡場所】
東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】
03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】
経理財務部長 佐々木 啓 雄【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第40期
第１四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日（千円）
736,878

経常損益（△は損失）（千円）△200,973△134,099

7,479

四半期（当期）純損益（△は損失） （千円）

△162,944△132,861△7,054

四半期包括利益又は包括利益（千円）△160,383△131,057

36,166

純資産額（千円）

1,646,231

1,738,832

1,858,236

総資産額

（千円）

3,898,605

4,130,537

4,358,183

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）△40.56△33.07△1.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

回次
会計期間

第41期
第１四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日
811,339

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
4,306,461

第40期

（％）

42.0

41.6

42.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

340,396

197,913

180,647

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△106,896△150,616△502,469

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△85,121△114,313△50,060

現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
末）残高

1,613,158

1,023,500

1,091,128（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４ 第40期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により、サプライチェーンが寸断したことに加え、消費の自粛ムードが高まったことから、経済活動が急速に落ち込みました。また、情報サービス産業界におきましては、企業等の情報化投資は、依然として慎重な姿勢は継続しており、事業環境は厳しい状況であることに大きな変化はなく推移いたしました。しかしながら、情報保管やBCP（Business Continuity Plan）に対応する投資姿
勢は高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは、ASPIC（ASP‑SaaS‑Cloud‑Consortium）主催のASP・SaaS・クラウドアワー
ド2011にて、「CO2 削減等環境に貢献しているデータセンター」として、データセンター部門での「ベスト環境貢献賞」を受賞いたしました「排熱型データセンター」を携え、特に需要が伸張するハウジング、ホスティングなど、
クラウドサービスやデータセンター関連の新規受注に注力した販売活動に努めました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億11百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面につきましては、売上原価における協力会社への発注を抑制することにより、営業損失１億29百万円（前年同期は１億98百万円の損失）、経常損失１億34百万円（前年同期は２億円の損失）となりました。
四半期純損益につきましては、経常損失が減少したことに加えて、税金費用と少数株主持分の発生により、四半期
純損失は、１億32百万円（前年同期は１億62百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」では、プロダクツ製品のラインナップを継続して拡充を図る一方で、無料のセミナーによる新規顧客の獲得に注力しました。LED光源による大型壁面マルチスクリーンディスプレイパネルの販売が増加したことにより、売上高62百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
「ビジネスソリューション事業」では、既存顧客からの受託開発案件の安定した継続受注に注力した一方で、倉庫・物流関連システム受託や地方事業所の受注状況が減少したため、売上高３億36百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
「システムソリューション事業」では、前連結会計年度において、納品検収に至らなかった案件が売り上がったことや医療機関向け医事システムの販売が好調であったため、売上高３億36百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
「ネットワーク事業」では、３月にエラスティックコンピューティングサービス「Industria（インダストリア）」や５月にクラウド型ファイルサーバー「Cumulus（キュムラス）」といったクラウドサービスのラインナッ
プ拡充を図りつつ、サービス提供基盤技術のさらなる研究・開発推進等への注力も行ったため、売上高75百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産は23億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が67百万円、受取手形及び売掛金３億69百万円の減少によるものであります。固定
資産は17億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億13百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は41億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債は12億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に買掛金が１億70百万円、短期借入金が90百万円減少したことと、受注損失引当金が17百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は10億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が39百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は23億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は17億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失１億32百万円及び剰余金の配当20百万円、子会社であるシアター・テレビジョン株式会社が増資をしたことによる持分変動差額25百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は42.2％）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して67百万円減少し、10億23百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは１億97百万円の収入（前年同期は３億40百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少３億68百万円、仕入債務の減少１億60百万円、たな卸資産の増加45百万円、税金等調整前四半期純損失１億34百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億50百万円の支出（前年同期は１億６百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得１億41百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億14百万円の支出（前年同期は85百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少90百万円、長期借入金の返済39百万円、少数株主の増資引受による払込による増加32百万円などによるものです。

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四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力
ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノ
ウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企
業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、
単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
15,000,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年６月30日）

15,000,000

提出日現在発行数（株）（平成23年８月15日）

普通株式

4,505,390

4,505,390

計

4,505,390

4,505,390

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であ
ります。

−

−

（注） 「提出日現在発行数」には、平成23年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年４月１日〜−
4,505,390
平成23年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

772,830−

880,425（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
488,200−−（相互保有株式）
普通株式
407,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

3,608,600

36,086

−

690

−

−

4,505,390−−−

36,086−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成23年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）（自己保有株式）日本ラッド株式会社

東京都港区虎ノ門
２丁目２−５488,200−

488,200

10.84（相互保有株式）
都築電気株式会社

東京都港区新橋
６丁目19−15

407,900−

407,900

9.05

896,100−

896,100

19.89

計

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,091,128
1,169,076
102,083
232,992
29,293
118,157△2,921

1,023,500
799,972
100,506
280,615
28,396
120,834△1,925流動資産合計2,739,810

2,351,899

748,353

861,740

74,870330,734

67,602
367,497405,605

435,100

200,052
107,126
214,706△57,472

207,931
104,326
227,197△57,657

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
持分法適用に伴う負債
その他
流動負債合計

9/20

464,413481,797

1,618,372

1,778,638

4,358,183

4,130,537

368,636
90,000158,576
420,000
6,093
15,40934,343
62
8,730
279,476

198,273−
158,576
420,000
7,845
5,126
17,361
17,714
8,730
462,442

1,381,329

1,296,070

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

240,000
372,556
12,100294,421
187,634
4,732
5,386
1,786

240,000
332,912
20,423
302,595
189,691
3,205
5,416
1,390

1,118,617

1,095,634

負債合計

2,499,946

2,391,705

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,425
366,898△226,398

772,830
880,425
239,092△226,398

1,793,755

1,665,949

47,01752,14047,01752,140

新株予約権
少数株主持分

4,764
12,698

4,764
15,978

純資産合計

1,858,236

1,738,832

負債純資産合計

4,358,183

4,130,537

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

736,878
749,219

811,339
759,463

売上総利益又は売上総損失（△）△12,340

51,876

販売費及び一般管理費

185,722

181,649△198,063△129,772

114
896
3,886
−
1,508

74
995
−
867
513

6,406

2,449

5,801
3,514

6,133
643

9,315

6,776

△200,973△134,099

9,314
37,288−−46,602

−

6,873
207

−
−

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
債務保証損失引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

7,080

−

△161,450△134,099

2,366

2,080

△163,817△136,179

少数株主損失（△）△872△3,318

四半期純損失（△）△162,944△132,861

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△163,817△136,179

3,433

5,122

3,433

5,122

四半期包括利益△160,383△131,057（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△159,510△872△127,739△3,318

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△161,450
11,503
4,074
10,275△35,846△893△14,050
4,828
35,185△1,011
5,801
1,615△3,886−207
6,873
739,275△114,012△163,122
25,095△134,099
42,465
5,480
8,173
2,057
△16,982−△810
17,652△1,069
6,133
611
114
△48
−
−
368,871△45,148△160,328
117,778

小計

350,460

210,850

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

986△4,430△6,620

1,093△5,139△8,890

営業活動によるキャッシュ・フロー

340,396

197,913△50,000△20,776△50,660△299
14,780−−−60−△74,907△66,383△99−
139△10,000
574
60△106,896△150,616

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△60,000△9,999−△1,352△4△13,765△90,000△39,644
32,000△1,587−△15,081△85,121△114,313

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
少数株主の増資引受による払込額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,615△611

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

146,762△67,628

1,466,395
1,613,158

1,091,128
1,023,500

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間
項目（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
税金費用の計算
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,613,158
現金及び預金勘定
1,023,500
現金及び現金同等物

1,613,158

現金及び現金同等物

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1,023,500

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
20,085

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
20,085

5

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月29日

利益剰余金

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ビジネスソ システムソ
ネットワー
リューショ リューショ
ク
ン
ン

プロダクツ
マーケティ
ング
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

調整額
（注）

合計

四半期連結
損益計算書
計上額

49,063391,687

220,604

75,523736,878−

736,878

−

−

−

−

−

−

−

計

49,063391,687

220,604

75,523736,878−

736,878

セグメント利益又は損失（△）△1,3982,970△19,794△62,630△80,852△117,210△198,063（注） セグメント損失の調整額△117,210千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計△80,852
全社費用（注）△117,210
四半期連結損益計算書の営業損失（△）△198,063（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
プロダ
クツ
マーケ
ティン
グ

ビジネ
スソ
リュー
ション

システ
ムソ
リュー
ション

ネット
ワーク

計

62,026

336,844336,60375,864−−−

計

62,026

336,844336,603

セグメント利益又は損
失（△）

7,298

5,729

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額

811,339−

811,339−

811,339

−

−

−

−

−

−

75,864

811,339−

811,339−

811,339

10,107 △46,731 △23,596 △7,445 △31,041 △98,730△129,772（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国為替証拠金取引業等を含んでおります。
２.セグメント損失の調整額△98,730千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計△31,041
全社費用（注）△98,730
四半期連結損益計算書の営業損失（△）△129,772（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
40円56銭当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
33円7銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

162,944

132,861−−

162,944

132,861

4,017,162

4,017,156（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

大

丸

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

法

木

右

近

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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