新型コロナウイルス感染症緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～＜施策例＞
令和２年５月内閣府

目 次 ①
Ⅰ．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発
 マスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業（経済産業省）
 医療機関への医療用マスク・ガウン等の優先配布・介護施設利用者等及び妊婦への布製マスクの配布等（厚生労働省）

Ⅱ．雇用の維持と事業の継続
３  雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大（厚生労働省）
４  雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の拡充（対象者数の拡充等）（厚生労働省）

17
18

５  日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金 19
繰り支援（中小・小規模事業者への実質無利子化含む）の継続（財６ 感染地域へのクラスターの専門家の派遣（厚生労働省）
務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府）
 都道府県における医療機関の体制（病床・人工呼吸器・人工肺・医療従 ７ 民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができる 20事者等）及び軽症者等の医療機関以外の療養場所等の確保（「新型コ制度の創設（経済産業省、金融庁）
ロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の創設」）（厚生労働省）
 日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換（財務 21
 陽性無症状患者及び軽症者の受入れ可能な施設の整備（厚生労働省、 ８省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府）
警察庁）
 航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等（国土 22
 電話やオンラインによる診療・服薬指導の活用
９交通省、財務省）
 アビガン・人工呼吸器等生産のための設備整備事業（経済産業省）
10
 民間金融機関による資金繰り支援の促進等（金融庁）
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 ワクチン開発に向けたＣＥＰＩへの拠出（厚生労働省）、途上国支援に向 11 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金（持続化給付金）（経済 24
けたＧａｖｉ への拠出（外務省、厚生労働省）
産業省）
 全国の検疫所におけるＰＣＲ検査機器の配備等による検疫・検査体制 12
 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設（経済産業省）
25の強化（厚生労働省）
 国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援（経済産業省）
26
 ポータルサイト開設による広報の強化（内閣官房）
13
 全国全ての人々への新たな給付金（特別定額給付金）（総務省）
27
 放課後児童クラブにおける学校の臨時休業等に伴う対応に対する財政 1428
 子育て世帯への臨時特別給付金（内閣府）
支援（厚生労働省、内閣府）
 小学校の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 15  国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する 29
財政支援（厚生労働省）（内閣府）
30
 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の創設（内閣
16  個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続（厚生労働省）
府）
 住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充（厚生労働省） 31

 全世帯を対象とした布製マスクの配布（厚生労働省）（備考）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」は、本経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設。
１

目 次 ②4633

 医薬品原薬等の国内製造拠点の整備のための製造設備の支援（厚生労働省）34

 海外サプライチェーン多元化等支援事業（経済産業省）

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 納税の猶予制度の特例（財務省、総務省、厚生労働省）

32

 欠損金の繰戻しによる還付の特例（財務省）
 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置（経済産業省）

 非対面・遠隔の海外展開支援サービス充実（越境ＥＣ促進等）（経 48済産業省）

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
 Go To キャンペーン事業（仮称）（内閣官房、経済産業省、国土交通省、35農林水産省）
 労働力不足の解消に向けたスマート農業の導入・実証（農林水産省） 36
 漁業収入安定対策事業（農林水産省）

37

 スポーツイベント再開に向けた感染症防止対策・広報等支援（文部科 38学省）
 生徒やアマチュアを含む地域の文化芸術関係団体・芸術家によるアー 39
トキャラバン（文部科学省）
 観光施設等における感染症対策の推進や公共交通機関を含む外国人旅行客の受入環境の整備（国土交通省）

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 クラウドファンディング等を活用した中小企業の地域産品の販路開拓支援（ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業）（経済産業省）

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 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期を踏まえたホストタウ 42
ン支援（内閣官房）
 飲食店等における高機能換気設備等の導入支援（環境省）

 輸出力の維持・強化に向けたプロモーション・施設整備等への重点 49
支援（農林水産省）
50
 ＪＢＩＣの「新型コロナ危機対応緊急ウィンドウ」の創設（外為特会を 51
 国産農林水産物等販売促進緊急対策事業（農林水産省）活用）（財務省）・ＪＩＣＡの「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」の創設（財務省、外務省）
 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）の拡充（厚生労働 52省）
 ＧＩＧＡスクール構想の加速（文部科学省）
 休業が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備えた児童生徒等の教育機会の確保

53
54

 インフラ・物流分野等におけるデジタル・トランスフォーメーション
55（令和５年度までに小規模を除く全ての公共事業についてＢＩＭ／Ｃ
ＩＭ 活用へ転換等）を通じた抜本的な生産性の向上（国土交通省）

43

 ＤＢＪの投資機能を活用する「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファ 44ンド」の創設（財務省）

Ⅳ．強靱な経済構造の構築
 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（経済産業省）

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２

マスク・アルコール消毒液等生産設備導入補助事業

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うマスク・アルコール消毒液等の不足状況を速やかに解消するため、国内におけるマスク・アルコール消毒液等の供給増を図る。
② 施策の概要
マスク・アルコール消毒液等の生産に関わる事業者に対して、生産設備の導入に係る費用の一部を補助する。
③ 施策の具体的内容◎施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）
補助

マスク・アルコール消毒液等⽣産事業者

国
中⼩企業︓３／４
⼤企業・中堅企業︓２／３
補助

国

補助

中⼩企業︓３／４
⼤企業・中堅企業︓２／３※イメージ図④ 成果イメージ• 補 助 率︓ ［中⼩企業］３／４［⼤企業・中堅企業］２／３• 補助上限額︓ 原則３千万円／製造ライン補助事業者

定額• 補助対象者︓ 国からの増産要請を受けて、マスク・アルコール消毒液等⽣産設備を導⼊した事業者

マスク・アルコール消毒液等⽣産事業者

国内マスク供給量の推移
国内生産（100万枚）

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

輸入

3925

3882

4355

4427

581

968

1029

944

1111

2014

2015201620172018

3369（資料）⽇本衛⽣材料⼯業連合会資料より作成

マスク・アルコール消毒液等の生産に関わる事業者だけでなく、耳ひもやボトル等の資材の製造を行う事業者も含めて、生産設備を導入しようとする際の費用の一部を補助することで、国内におけるマスク・アルコール消毒液等の円滑な供給増を図る。（令和
元年度予備費により、マスクに関しては１３社支援。アルコール消毒液に関しては４社支援。）
３

厚生労働省

医療機関への医療用マスク・ガウン等の優先配布① 施策の目的国においてサージカルマスクや、N95マスク、ガウン、フェイスシールド、消毒用エタノール、検体検査用キット等を購入・確保し、必要な医療機関等に優先配布を行うことで、医療提供体制の確保を図る。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、国がマスク等を購入するとともに、医療機関等に対してマスク等を配布。
③ 施策の具体的内容

医療機関等

メーカー等
購入

配布

国

ニーズ

配布

都道府県等

医療機関のニーズに応えた上で、必要に応じ国として備蓄

介護施設利用者等及び妊婦への布製マスクの配布等① 施策の目的国において布製マスクを購入し、介護施設等に配布することで、福祉施設等での感染拡大防止を図る。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、国がマスクを購入するとともに、介護施設等（介護施設、障害者施設、保育所等）、妊婦に対してマスクを配布。
③ 施策の具体的内容
国
マスク購⼊

メーカー等

市町村

都道府県
施設情報等の提供

施設情報等の提供

施設情報等の取りまとめ・提供

配送

⽇本郵便

介護施設等郵送

４厚生労働省

全世帯を対象とした布製マスクの配布① 施策の目的国において布製マスクを購入し、全世帯に配布することで、急激に拡大するマスク需要に対応する。
② 施策の概要

布製マスク（使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能）を買い上げ、全世帯を対象として１住所当たり２枚ずつ配布する。
布製マスクには、以下のような効果があると考えられる。
①せきやくしゃみなどの飛散を防ぐ効果があることや、手指を口や鼻に触れるのを防ぐことから、感染拡大を防止する効果。
②マスクの着用により、喉・鼻などの呼吸器を湿潤させることで風邪等に罹患しにくくなる効果。
③洗濯することで繰り返し利用することができるため、店頭でマスクが手に入らないことに対する国民の皆様の不安の解消や、増加しているマスク需要の抑制により、医療機関や高齢者施設などマスクの着用が不可欠な方々にしっかり必要な量を届けるという効果。
③ 施策の具体的内容
布製マスクを全⼾配布
(１住所当たり２枚)

国

全世帯

実物や説明紙の写真。

マスク購⼊

メーカー等

郵送
配送
⽇本郵便
５

厚生労働省

感染地域へのクラスターの専門家の派遣① 施策の目的

地域の実情に応じて、感染症の流行拡大防止に係る専門家の技術的支援等を行うことにより、感染拡大を防止する。
② 施策の概要
感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター（集団）が次のクラスター（集団）を生み出すことを防止することが極めて重要であることから、地域の実情に応じて、感染症の流行拡大防止に係る専門家を国から派遣し技術的支援等を行う。
③ 施策の具体的内容

クラスター（集団）発⽣の端緒を捉え、早期に対策を講ずることで、今後の感染拡⼤を遅らせる効果⼤①患者クラスター発⽣の発⾒医師の届出等から集団発⽣を早期に把握↓②感染源・感染経路の探索

いかに早く、①クラスター発⽣を発⾒し、③具体の対策に結びつけられるかが感染拡⼤を抑え事態を収束させられる
か、⼤規模な感染拡⼤につながってしまう
かの分かれ⽬

積極的疫学調査を実施し感染源等を同定↓③感染拡⼤防⽌対策の実施
濃厚接触者に対する健康観察、外出⾃粛の要請等関係する施設の休業やイベントの⾃粛等の要請等
厚⽣労働省に設置したクラスター対策班から、対応が遅れればクラスターの連鎖（リンク）を⽣み、⼤規模な感染拡⼤につながる

地域の実情に応じて専⾨家を派遣し技術的⽀援等を⾏う。
６都道府県における医療機関の体制（病床・人工呼吸器・人工肺・医療従事者等）及び軽症者等の医療機関以外の療養場所等の確保（「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の創設）

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援する。
② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、都道府県の取組を包括的に支援するための新たな交付金を創設し、受入病床の確保、応援医師等の派遣、軽症者の療養体制の確保などの事業を都道府県が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に実施できるようにする。
【国と地方の負担割合】 国１／２、都道府県１／２ （市区町村事業は間接補助（国１／２、都道府県１／２）の対象）③ 施策の具体的内容

事業メニュー
・⼊院患者を受け⼊れる病床の確保、消毒等の⽀援
・⼊院医療機関における⼈⼯呼吸器、体外式膜型⼈⼯肺（ECMO）、個⼈防護具、簡易陰圧装置、簡易病室等の設備整備

国補助率
１／２

交付

申請

・重症患者に対応できる医師、看護師等の⼊院医療機関への派遣
・DMAT・DPAT等の医療チームの派遣
・医師が感染した場合の代替医師の確保

都道府県
事業実施計画・帰国者・接触者外来等におけるHEPAフィルター付き空気清浄機、HEPAフィルター付きパーテーション、個⼈防護具、簡易診療室等の設備整備事業メニューから実施する事業を選択し作成

事
業
実
施

交付

申請

・新型コロナウイルス感染症対応に伴う救急医療等地域医療体制の継続⽀援、休業等となった医療機関の再開等⽀援
・外国⼈が医療機関を適切に受診できる環境の整備
間接補助の場合

市区町村
医療機関等
事業実施

・軽症者の療養体制の確保、⾃宅療養者の情報通信によるフォローアップ
・帰国者・接触者相談センターなど都道府県等における相談窓⼝の設置
・患者搬送コーディネーター配置、広域患者搬送体制、ドクターヘリ等による搬送体制の整備
・都道府県における感染症対策に係る専⾨家の派遣体制の整備
・地⽅衛⽣研究所等におけるPCR検査機器等の整備等

７陽性無症状患者及び軽症者の受入れ可能な施設の整備

厚生労働省、警察庁① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み、入院患者の増加が見込まれ、より重症者に対する医療資源の確保が重要となる
中、新型コロナウイルスへ感染しているものの症状がない方や医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」という）については、自宅や宿泊施設で療養いただく取組（宿泊療養）を推進しているところであり、軽症者等が宿泊療養を行うことができる施設の整備を行うもの。
② 施策の概要
五輪関係警察施設を改修し、臨時の宿泊療養施設として整備する。
③ 施策の具体的内容
新型コロナウイルス感染症対策を推進する中、東京大会の１年延期に伴い、東京大会の警備のために全国から派遣される部隊の待機施設（プレハブ）について、軽症者等を受入れ可能な宿泊療養施設に改修するもの。
改修予定の五輪関係警察施設（プレハブ）

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