S U M M E R

2 0 1 699号

特 集

2 0 1 6 年 3 月 期

決 算 報 告目 次

01 株主の皆さまへ
02 業績・業績予想
03 連結決算ハイライト
04 ‌中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」＜ 2 年目の総括と今期の重点施策＞

05 主要事業別レポート07 役 員一覧
08 Topics
09 （要約）連結財務諸表

SCREEN NOW

株 主 通 信

株主の皆さまへ「Challenge2016」目標達成に向けてラストスパート！
このたび2016 年4 月1 日付で、最高経営責任者（CEO）に就任いたしました。
創業家出身者が 70 年以上継承してきた重責であり、身の引き締まる思いです。
同時に、昨今の企業統治（コーポレートガバナンス）を考える上でも、新しい歴史の幕開けであると捉え、企業価値向上に向け、一層注力してまいる所存です。
今、世界のマクロ経済や産業環境が目まぐるしいスピードで変化する中、当社は IoT（モノのインターネット）や車載用製品、次世代ディスプレーと言われる有機 EL、フレキシブルディスプレーなどの社会ニーズに対応する新たな技術開発や製品リリースに取り組んでいます。
そのような環境下、2016 年 3 月期（2015 年 4 月 1 日〜 2016 年 3 月 31 日）は、売上高は 2,596 億円（9.3% 増）、営業利益は 235 億円（37.2% 増）と 5 期振りに200 億円台を超える高水準となりました。これで 3 期連続の増収増益となり、中期経営計画「Challenge2016」の重要目標「 営業利益率 10% 以上 」ほか、本計画の達成が大きく視野に入ってきました。
配当につきましては、2016 年 3 月期は 12 円と前期に続き増配し、今期も中期3カ年経営計画「Challenge2016」（2015 年 3 月 期 〜 2017 年 3 月 期 ）の下、収 益 構 造 改 革、新 規 事 業 創 出、増益予想を背景に増配を予定しております。これは「Challenge2016」の目標である「 営業利益率 10% 以上 」「 自己資本比率 50% 以上 」達成を前提条件とする連結総還元性向 25% 方針に沿ったものであり、自社株買いと合わせて強化してまいります。

財務体質強化の 3 つの目標に取り組ん

今期「Challenge2016」の最終年度を迎え、グループ一同、今一度気をでいる SCREEN グループは、2016 年引き締めて邁進いたします。今後とも変わらぬご理解とご支援を賜ります

3 月期決算にて、3 期連続の増収増益よう、よろしくお願い申し上げます。

を達成しました。
代表取締役 取締役社長
最高経営責任者 (CEO)垣内
1

SCREEN NOW Vol.99

永次

業績・業績予想

2016 年 3 月期の業績
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、大量データを扱うサーバー需要の増加などを背景にメモリーメーカーの設備投資は堅調に推移しました。加えて、車載
向 け な ど の IoT 関 連 デ バ イ ス の 需 要 増 加 に よ り、200mm以下のウエハーに対応した装置市場においても需要拡大の動きが見られました。印刷関連機器においては、国内市場で需要回復の動きが続きました。FPD業界においては、中国でのテレビ用大型液晶パネルの投資に加え、台湾や国内でも中小型液晶パネルの投資が増加しました。

ソリューション事業においては、POD 装置のシェア拡大に向け、パートナー企業との戦略的協業を推し進めるなど販売体制のさらなる強化に努めてまいります。ファインテック
ソリューション事業では、中国でのテレビ向けの設備投資の継続に加え、国内や台湾での中小型液晶パネルの投資の増加が見込まれます。その他では、新規事業領域において、売上拡大を目指してまいります。
利益面につきましては、変動費の削減や固定費抑制に努めることで収益性を高め、中期3カ年経営計画「Challenge2016」の重点テーマである営業利益率10%以上を目指してまいります。

このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は 2,596 億円と前期に比べ連結業績結果および業績予想（単位：億円未満切捨）

220 億円増加しました。利益面につきましては、研究費や2015 年 3 月期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期

人件費の増加などにより固定費が増加したものの、売上の増加（次期予想）や変動費率の改善効果などにより、前期に比べ、営業利益は売上高

2,376

2,596

2,650

63 億 円 増 加 の 235 億 円 と な り、経 常 利 益 は 70 億 円 増 加 の営業利益

171

235

270

231 億円となりました。また、特別利益において、保有株式の営業利益率7.2%9.1%10.2%売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことなどにより、

経常利益

160

231

265

税金等調整前当期純利益は239億円となり、親会社株主に帰属親会社株主に帰属する当期純利益

121188205

する当期純利益は、前期に比べ、66億円増加の188億円となりました。

（注）‌2017 年 3 月期業績予想の前提となる想定為替レート：1 米ドル＝ 107 円、‌
1 ユーロ＝ 120 円

配当金実績および配当予想（単位：円）

2017 年 3 月期の見通し
セミコンダクターソリューション事業においては、IoT やビッグデータに関連するAIやセンサー、データサーバーなどの需要拡大を背景に半導体メーカーの設備投資は堅調に推移することが予想されます。グラフィックアンドプレシジョン

2015 年 3 月期 2016 年 3 月期 2017 年 3 月期
（次期予想）

1 株当たり年間配当金

7.00

12.00

70.00

（注）
‌当社は、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施する予定であるため、2017 年 3 月期（予想）の 1 株当たり配当金につきましては、株式併合を考慮した金額を記載しております。

SCREEN NOW Vol.99   2連結決算ハイライト
受注高・受注残高

売上高

（億円）

（億円）

（億円）

1,200

3,000

1,000

2,500800

2,000

1,500600

1,500

1,000400

1,000500

200

500003,000 出荷基準

据付完了基準2,641

2,500（億円）

出荷基準

据付完了基準

300

2,596

出荷基準

据付完了基準

235
200

962

2,000

営業損益

100

00

2012 2013 2014 2015 2016

セミコンダクターソリューション事業

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ファインテックソリューション事業

その他

総資産 ･ 純資産

総資産

純資産

-100

2012 2013 2014 2015 2016
印刷関連機器2012 2013 2014 2015 2016

プリント基板関連機器）

受注残高（右目盛）

事業セグメント別売上高構成比（2016）

地域別売上高構成比（2016）

（億円）

3,000

2,700

2,500

12.2%

1,500

1,202

1,000

0.4%

1.3%

欧州

7.8%

3.5%

印刷関連機器20.1%

日本
セミコンダクター
ソリューション事業

63.8%

28.2%

アジア
オセアニア

48.8%

北米

500

グラフィックアンドプレシジョン
ソリューション事業2012 2013 2014 2015

2016

23.6%

（注1）
各会計年度は、会計期間が終了した年を表記しております。2016年3 月31日に終了した会計年度は、グラフで2016と表記しております。
（注2）
受注高・受注残高、売上高、営業損益は2013年3月期から、総資産・純資産は2012年3月から据付完了基準を遡及適用しております。
（注3）
財務数値につきましては、金額は表示単位未満を切り捨て、比率は四捨五入して表示しております。

3

その他

その他

プリント基板
関連機器

2,000

0

ファインテック
ソリューション事業

SCREEN NOW Vol.99

13.9%

中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」＜ 2 年目の総括と今期の重点施策＞「Challenge2016」2 年目の総括と最終年度の重点施策［目指すべき方向性］［3 つの目標］

強いものをさらに強く

1. 収益構造改革の完遂

営業利益率 10% 以上

高収益体質へ

2. 新規事業領域での事業化

新規領域での事業化

4 つの新規事業領域で 黒字化

3. 財務体質の強化

財務体質強化

自己資本比率 50% 以上

目標1

収益構造改革の完遂

営業利益率 10% 以上（%）

109.1%

・‌欧 米での POD 製品の売上拡大
・‌ポストセールス比率の向上

3.8%
0目標

23・‌海外・フィールド事業の現地化促進
・‌プリント基板関連機器事業／車載向け装置の販売台数増■ファインテックソリューション

2015/3 実績

2016/3 実績

新規事業領域での事業化
各分野で事業化に向けて製品化が進み、導入実績へと大きく前進

前期目標

2014/3 実績・‌顧
 客ニーズに沿った製品、技術の提案■グラフィックアンドプレシジョンソリューション

7.2%

5

［達成に向けた今期の重点施策］■セミコンダクターソリューション

財務体質の強化・‌OLED などフレキシブルディスプレー ・‌ドライ/ウェット成膜技術の売上拡大対応装置の拡充

4 つの新規事業領域で黒字化■エネルギー

さらなる売り上げ拡大へ■ライフサイエンス／検査計測／
プリンテッドエレクトロニクス

顧客の評価見極め、販売フェーズへ■ 4 つの領域において売上伸長により黒字化

自己資本比率 50% 以上（%）

4544.4%

40
35
30

44.3%

37.2%
2014/3 月末■‌在庫水準、運転資本の最適化によるフリー・キャッシュ・フローの最大化（キャッシュ・コンバージョン・サイクル短縮）■資産効率の向上（政策保有株式の流動化を継続）

2015/3 月末

2016/3 月末

SCREEN NOW Vol.99   4

主要事業別レポート
セミコンダクターソリューション事業

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業

当期の業績

当期の業績

売上 高

1,658 億円（前期比 5.3% 増）

売上高

612 億円（前期比 10.0% 増）

営業利 益

186 億円（前期比 18.9% 増）

営業利益

31 億円（前期比 11.6% 増）

売上高

売上高

（億円）

（億円）

2,000

1,631

1,574

1,658

1,655

1,500

印刷関連機器

800

600

521
82

1,00005557
89

400

200500

2014

2015

2016

2017（予想）

プリント基板関連機器

043920144672015

61289

600
90523510

2016

2017（予想）

前期に比べ、ロジックメーカー向けやファウンドリー向けの売上は減少しましたが、メモリーや画像素子メーカー向けの‌売上は増加しました。製品別では洗浄装置全体の売上増に加え、IoT 関連デバイスの需要増により 200mm 以下のウエハーに対応したコーターデベロッパーの売上が増加しました。地域別‌
では、欧米向けは減少しましたが、台湾向けや国内向けは増加‌しました。営業利益は、研究費や人件費の増加などにより固定費が増加した一方で、変動費率の改善や売上が増加したことなどにより、増加しました。

印刷関連機器については、POD 装置の市場浸透を進めたことにより、国内の売上が増加したことや、為替が円安に推移したことなどにより、前期に比べ、売上が増加しました。プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が国内で減少したものの、中国での売上が増加したことなどにより、前期並みの水準となりました。

2017 年 3 月期の見通しと取り組み

2 0 1 7 年 3 月期の見通しと取り組み

IoTやビッグデータに関連するAIやセンサー、データサーバーなどの需要拡大を背景に半導体メーカーの設備投資は堅調に‌推移することが予想されます。

印 刷 関 連 機 器 に つ い て は、POD 装 置 の 市 場 拡 大 に 向 け、‌
パートナー企業との協業を推し進め、販売体制のさらなる強化を図ります。プリント基板関連機器事業では、車載向け需要の伸びを背景に、直接描画装置の拡販を狙います。

SCREEN NOW Vol.99

ファインテックソリューション事業

用語解説

当期の業績
売上 高

315 億円（前期比 32.9% 増）

営業利 益

27 億円（前期比 710.2% 増）

（億円）

400

315
300

1983602372014

IoT:Internet of Things（モノのインターネット）の略。パソコンな
どの IT 機器以外の “ モノ （” 電化製品など）に通信機能を持たせ、インターネット接続することを指す。
固定費：
生産量や販売数量の増減に関係なく、一定期間に一定額発生する費用のこと。人件費、減価償却費、研究開発費など。

1000

ファウンドリー：半導体の受託生産を行う企業。
メモリー：
半導体の一種で、データを記憶する。

売上高

200

ロジック：
半導体の一種で、演算や命令などを行う。

2015

2016

2017（予想）

台湾や中国向けの大型パネル用製造装置の売上増加に加え、中小型向けも増加したことから、売上高は前期に比べ増加し‌ました。営業利益は、売上高が増加したことなどにより、大幅に増加しました。

変動費：
生産量や販売数量の増減に応じて変動する費用のこと。原材料費や荷造運賃費、外注費など。
AI：
Artificial Intelligence（人工知能）の略。
POD：
Print on Demand の略。必要なときに必要な部数を印刷すること。
直接描画装置：
回路パターンを高速・高精細に直接描画（露光）する装置。従来の露光方式に比べ、納期の短縮やコストの大幅な削減が可能。

2017 年 3 月期の見通しと取り組み
中国でのテレビ向けの設備投資の継続に加え、国内や台湾での中小型液晶パネルの投資の増加が見込まれます。OLED などフレキシブルディスプレー対応装置の拡充や、液晶製造の後半工程（研磨洗浄、カバーガラス貼り合わせ分野）での事業展開のほか、新規事業領域における売上拡大などを目指します。

OLED:
Organic Light Emitting Diode（有機 EL）の略。発光材料に‌有機化合物を用い、薄型軽量で低消費電力、高速応答、高コントラストなどの特長がある。

SCREEN NOW Vol.99   6役員一覧
役員一覧 （2016 年 6 月 28 日時点 )
取締役

監査役
常任監査役

宮脇達夫

監査役

梅田昭夫

監査役（社外）西川健三郎	しがぎんリース・キャピタル株式会社
代表取締役社長

石田明

取締役会長

垣内永次

代表取締役取締役社長
最高経営責任者（CEO）

南島新監査役（社外）西良夫‌ 丸商事株式会社‌
烏代表取締役会長

代表取締役
専務取締役

補欠監査役（社外）吉川哲朗‌ 都みらい法律事務所‌
京所長弁護士

執行役員
沖勝登志

常務取締役

立石義雄

取締役（社外）オムロン株式会社名誉会長

7

SCREEN NOW Vol.99

灘原壮一

常務取締役
最高技術責任者
（CTO）

村山昇作

取締役
（社外）
株式会社iPSポータル
代表取締役社長

近藤洋一

常務取締役
最高財務責任者（CFO）

齋藤茂

取締役（社外）株式会社トーセ代表取締役会長 兼 CEO

常務執行役員青木克彦

上席執行役員上志正博

上席執行役員鶴谷佳憲

執 行 役 員和田宏隆

執 行 役 員太田祐史

執 行 役 員石川義久‌

Topics代表取締役変更のご連絡
1989年の社長就任以来、創業のフォトリ

2016年4月1日をもちまして代表取締役

ソグラフィー（写真蝕刻）技術を原点に、に就任し、身の引き締まる思いです。‌「 思考展開 」の創業精神の下、本業を広‌入社以来、38年間次々に業容を拡大するげる『 拡本業 』と新規分野に進出する‌SCREENとともに歩んできました。現在『脱本業』を果敢に進めてまいりました。‌

はCSRを管掌していますが、事業の拡大

また、持株会社制度の導入、組織や人事制に伴いさまざまなステークホルダーへの度改革など、さまざまな「経営のイノベー配慮が一層重要だと強く感じています。

ション 」を推し進め、その土台は既に確立できたものと考えて‌先人が築いてきたSCREENのブランドを育むべく企業としてのいます。代表取締役を退任した今後は、取締役会長として、さら‌実力に磨きを掛け、中期3カ年経営計画の完遂、その後の成長へなる成長を目指すSCREENを見守り、監督してまいります。と取り組んでまいります。

取締役会長 石田 明

代表取締役 専務取締役 南島 新

熊本地震につきまして4月に発生しました平成28年熊本地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
熊本には、当社グループの株式会社スクリーン熊本（益城町、製造受託会社）、株式会社SEBACS‌
熊本サービスセンター（熊本市、半導体製造装置保守・サービス）がありますが、スクリーン熊本は施設に被害を受けたものの軽微であったため、現在、両社ともに通常どおりの営業を行っています。
当社グループはこのほど、熊本を中心とした地域の被災者の救済や被災地の復興に役立てていただくため、5,000万円の支援を行います。
また、被災者の方々への応急仮設住宅用地として、当社が益城町に保有する事業用地の一部‌（約9万8千m2）を一定期間無償で貸与することを決定しました。
皆さまの安全と、一日も早い復興を心よりお祈りいたします。

SCREEN グループ合同入社式

本社（京都）での支援物資積み込みの様子— 78 人が仲間入り —4 月 1日、SCREENグループ合同入社式を行い、78人の新入社員が加わりました。
入社式では、垣内社長（右写真）による「 歓迎の辞 」が述べられた後、先輩社員による‌「5S の歌（社員の歌）」の斉唱と新入社員紹介、南島専務による社章バッジの授与などが‌行われました。
新入社員は 4 月 1 日から 3 週間、SCREEN グループの規定や制度の説明、ビジネスマナーに関する講義や英会話、事業所見学などの研修を受けた後、各部署に配属‌されました。若い社員たちの活躍を期待しています。

研修風景（本社ホール）

SCREEN NOW Vol.99   8

（要約）連結財務諸表連結損益計算書科目
1

2015

2016

2014 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで

2015 年 4 月 1 日から2016 年 3 月 31 日まで

237,645259,675

売上原価

165,191

178,677

売上総利益

72,45480,99855,28657,44017,16723,557

営業外収益

1,524

1,775

営業外費用

2,595

2,154

16,09623,178

271

1,006

売上高

販売費及び一般管理費
2

3

営業利益

経常利益
特別利益

4

586

241

15,781

23,942

3,418

5,922

法人税等調整額

163

△ 922

法人税等合計

3,582

4,999

12,19918,94377

128

12,122

18,815

特別損失
4

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

当期純利益

5

（単位：百万円未満切捨）

非支配株主に帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

連結包括利益計算書科目（単位：百万円未満切捨）

2015

2016

2014 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで

2015 年 4 月 1 日から2016 年 3 月 31 日まで

当期純利益

12,19918,943

その他の包括利益

11,818△ 7,376

包括利益

24,017

11,567

親会社株主に係る包括利益

23,925

11,456

非支配株主に係る包括利益

91110

（内訳）

9

SCREEN NOW Vol.99

ポイント
1 売上高
ファインテックソリューション事業をはじめ 3 事業すべてで売上高が増加したことにより、全体の売上高は 2,596 億円と前期に比べ、220 億円（9.3%）の増加となりました。
2 営業利益研究費や人件費の増加などにより固定費が増加したものの、売上の増加や変動費率の改善効果などにより、63 億円（37.2%）
増加の235 億円となりました。
3 経常利益70 億円（44.0%）
増加の 231億円となりました。
4 特別利益・税金等調整前当期純利益
特別利益は保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は 239 億円となりました。
5 親会社株主に帰属する当期純利益
66 億円（55.2%）
増加の 188 億円となりました。

連結貸借対照表（単位：百万円未満切捨）

科目

2016
2016 年 3 月 31 日現在

流動資産160,366

188,521

固定資産

89,15081,57242,60643,378

7 負債合計仕入債務、前受金の増加などにより 118 億円（8.6%）増加し、1,498 億円となりました。有利子負債につきましては、前期末に比べ微減し、396 億円となりました。有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、前期末に比べ、67 億円（48.5%）
減少し、72 億円となりました。

有形固定資産無形固定資産

2,489

2,394

投資その他の資産

44,05435,799249,516

270,093

92,750120,857

資産合計（負債の部）
流動負債

7

固定負債

45,25328,948

負債合計

138,003

149,805

株主資本100,813116,957

その他の包括利益累計額

10,051

2,692

648

638

純資産合計

111,513120,288

負債純資産合計

249,516

270,093（純資産の部）

非支配株主持分8

連結キャッシュ・フロー計算書科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による10キャッシュ・フロー11 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
96 資産合計2015
2015 年 3 月 31 日現在（資産の部）

6ポイント（単位：百万円未満切捨）

2015

2016

2014 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで

2015 年 4 月 1 日から2016 年 3 月 31 日まで△ 1,492

14,720△ 6,317△ 2,557△ 3,822△ 2,845

21,99030,156（注）詳細な財務諸表に関しましては、下記のウェブサイトより、平成28年3月期決算短信をご覧ください。当社ウェブサイトhttp://www.screen.co.jp/ir/library/2016.html

投資有価証券などが減少した一方で、受取手形及び売掛金、現金及び預金などが増加したことから、前期末に比べ、205 億円（8.2%）
増加し、2,700 億円となりました。

8 純資産合計保有株式の時価下落や円高の影響などにより、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前期末に比べ、87 億円（7.9%）増加し、1,202 億円となりました。
以上の結果、当期末の自己資本比率は、44.3% となりました。

ポイント
9 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、前受金の増加などの収入項目が、売上債権の増加、たな卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、147億円の収入（前期は14億円の支出）となりました。
10 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券を売却した一方で、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより25 億円の支出（前期は 63 億円の支出）となりました。
11 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払いや自己株式の取得などにより、28 億円の支出（前期は38 億円の支出）となりました。
SCREEN NOW Vol.99   10

株式併合、単元株式数の変更

株主メモ
事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月基準日

定時株主総会3 月 31 日
剰余金の配当3 月 31 日※当社は中間配当制度を採用しておりません。

単元株式数

1,000 株

公告方法

電子公告により、当社ウェブサイトに掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人および東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

（電話照会先）１．「 特別口座 」に記録された株式をお持ちの株主さま
株券電子化までに証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの株式は、当社が三井住友信託銀行に開設しました「 特別口座 」に記録されています。特別口座では、株式の売買が制限されておりご不便かと存じますので、証券会社に開設されました一般口座へ振替されることをお勧めいたします。お手続きの詳細は上記の三井住友信託銀行にお問い合わせください。
２．単元未満株式をお持ちの株主さま
当社に対して、次の請求を行うことができます。
【買増請求】 単元株式（1,000 株）に不足する株式の買増し【買取請求】 単元未満株式の買取り
お手続きの詳細は、お取引の証券会社（特別口座が開設されました株主さまは、三井住友信託銀行）にお問い合わせください。
（注）本誌にて提供する業績予想は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2016 年 6 月 28 日開催された第 75 回定時株主総会において、同年10 月 1 日に株式併合※ および単元株式数を変更することが承認可決されました。
※‌普通株式 5 株を 1 株に併合

変更前

発行済株式総数※
発行可能株式総数

変更後

1,000 株

100 株

253,974,333 株

50,794,866 株

900,000,000 株

180,000,000 株

単元株式数

※‌
「 株式併合後の発行済株式総数 」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
‌本件に関してご不明な点がございましたら、お取引の証券会社、または左記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

株式所有者別状況（2016 年 3 月 31 日現在）
株主総数

10,833 名
発行済株式総数

区分

個人 ･ その他

株主数の比率

所有株式数の比率

93.43%

14.28%

政府・地方公共団体

253,974,333 株 金融機関

—%

—%

0.43%

42.28%

その他国内法人

3.12%

9.39%

外国法人（個人を含む）

2.56%

23.31%

証券会社

0.43%

3.70%

自己名義株式

0.00%

7.02%

（注）‌小数点第三位以下切り捨て

Topic「経営レポート」および「インベスターズガイド」
発行のお知らせ2016 年 3 月期の「 経営レポート 2016」および「 インベスターズガイド2016」が間もなく完成します。経営レポートでは、経営者や事業会社社長のメッセージ、社会・環境面の取り組みなどをご紹介いたします。インベス
ターズガイドは、財務諸表や市場シェアなどのデータを中心とした内容となっております。
ご希望の方は、郵便番号・住所・氏名および「 経営レポート希望 」とお知らせいただき、下記までお申し込みください。
Tel: 075-414-7233 Fax: 075-431-6500 E-mail: ir-net@screen.co.jp
なお、発送と当社ウェブサイトへの掲載は本年 7 月中旬の予定です。

〒 602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町 1 番地の 1
www.screen.co.jp

Tel：075（414）7131

証券コード 7735

SCREEN NOW Vol.99

発行日：2016 年 6 月 28 日（発行は 3 月、6 月、9 月、12 月） 発行：広報・IR 室「SCREEN NOW」
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