第５章

銀行に対する課税の観点からみた外形標準課税

土

居

丈

朗

１．はじめに
本稿では、銀行に対する課税の観点から、わが国における事業税の外形標準課税の性質を明らかにする。
全国銀行協会金融調査研究会（2016）でもまとめられているように、2008年に発生した世界金融危機への対応として、欧米諸国で金融セクターに対する課税に関する議論が活発化した。その議論の中で、金融セクターに対する課税の類型として、将来の金融機関の破綻処理に係る財源の確保および金融機関の過度なリスク・テイクの抑制を目的として、金融機関のバラ
ンスシートに対して課税する金融安定負担金（Financial Stability Contribution: FSC）、金
融機関の過度なリスク・テイクと肥大化を抑制することを目的として、金融機関の利益、報酬や付加価値に対して課税する金融活動税（Financial Activities Tax: FAT）、リスクの高い投機的取引および高頻度取引の抑制を目的として、幅広い金融取引に対し課税する金融取引税（Financial Transactions Tax: FTT）が焦点とされた。
わが国では、これと連動するような形で税制改正が具体化されるには至らなかったが、既に事業税における外形標準課税が導入され、銀行業をはじめとする金融セクターにも課税されている1。
わが国における事業税の外形標準課税は、2004年度から資本金が１億円超の法人を対象に導入された。従来の事業税は、所得に比した課税（所得割）のみであったが、図１に示されているように、所得割の税率を引き下げるのと代替して、付加価値割と資本割が導入された。
この外形標準課税は、銀行業を狙い撃ちにした課税ではないが、銀行業を営む法人にも適用されるため、全国銀行協会金融調査研究会（2016）の整理に基づいて課税の性質からみれば、FATに類する課税ともいえる。しかも、わが国の外形標準課税に近い性質の課税を金融セクターに課している国は見当たらない。つまり、わが国では、表だって金融セクターに対する課税を行っているわけではないが、結果的には（他国と比して）金融セクターに対してFATに類する課税を行っているも同然の状態であるといえる。
1

ちなみに、東京都が 2000 年に導入し、後に廃止された銀行業に対する外形標準課税も過去には存在した。この外形標準課税では、当該事業年度末の「資金量」の残高が５兆円以上の法人を課税対象とし、当該事業年度の「業務粗利益」を課税標準として３％の税率を適用した。詳細は、土居（2000）や全国銀行協会金融調査研究会（2016）等を参照されたい。

─ 85 ─

図１

外形標準課税制度の概要

出典：政府税制調査会第２回法人課税ディスカッショングループ「総務省参考資料」（2014年３月31日）

こうして導入された事業税の外形標準課税は、図２に示されているように、銀行業の法人が近年では毎年度500億円前後支払っていることがわかる。付加価値割と資本割に加え、所得割も含めると、外形標準課税の対象となる銀行業の法人は、毎年度1000億円前後支払っている。
この金額は、外形標準課税の対象となる法人（外形標準対象法人）だけをとると、外形標準課
税の全税収のうち7.5％前後を銀行業の法人が支払っていることが、図２からうかがえる。ちなみに、所得割だけをとると、外形標準対象法人が支払う全税収のうち銀行業の法人が支払っているのは、2009年度では４％強だったが、2013年度には９％弱に達している2。これらの構成比を比較考量する上で、2012年に実施された経済センサス活動調査でとられた2011年１年間の付加価値額を用いよう3。2012年の経済センサス活動調査によると、全国で付加価値割と資本割の課税対象となる産業のみを合計した場合の付加価値額合計に対し、銀行業のみの付加
23

ただし、所得割の税収は外形標準対象法人以外も課されているが、図２では外形標準対象法人のみを対象として構成比をとっている。
経済規模を表す指標としては、内閣府『国民経済計算年報』にある経済活動別国内総生産もあるが、銀行業だけ独立してこの指標を得ることはできず、銀行・保険業でしか得ることができない。しかし、保険業は、付加価値割と資本割の課税はなされていないため、この指標は本稿での比較考量には不向きである。

─ 86 ─

価値額の比率は、3.61％となっている4。この比率と比較すると、外形標準対象法人が他産業より銀行業で相対的に多い（資本金が１億円以下の法人が少ない）こともあって、外形標準課税において銀行業に税負担を課す度合いは高いといえる。このように、外形標準課税は（意図せざる形で）、銀行業に相対的に多く負担を課す性質があると考えられる。
図２

銀行業の外形標準対象法人が納めた事業税

出典：総務省「道府県税の課税状況等に関する調」をもとに筆者作成

そこで、本稿では、事業税の外形標準課税が持つ性質をさらに分析するとともに、銀行業における外形標準課税の実態について明らかにすることとする。以下の構成は次の通りである。
第２節では、外形標準課税がさらに拡大されることとなった2015年度と2016年度の税制改正大綱について考察するとともに、外形標準課税が持つ性質をより精緻に分析する。この分析か
ら、外形標準課税、特に付加価値割は、人件費を増やすと税負担が増加する性質を明らかにし、
前掲のFATの性質を有することをあぶり出す。第３節では、事業税付加価値割が、同様に付加価値に課税されている消費税と似て非なる性質を持つことを論じる。第４節では、今般の法
人税改革、中でも法人実効税率の引下げと外形標準課税の拡大の影響が、外形標準対象法人にどのように及ぶか、人件費比率に着目しながら分析する。最後に、第５節で本稿をまとめる。
4

ここでは、事業税において収入割が適用される電気 ･ ガス供給業と保険業、協同組合等（農業協同組合、信用金庫等）や医療法人が属する産業は、付加価値割と資本割の課税対象となる産業には含めていない。

─ 87 ─

２．近年のわが国における法人税改革
2015年度と2016年度の税制改正大綱において、法人実効税率は、標準税率ベースで2014
年度の34.62％から2018年度には29.74％にまで引き下げられることが決まった。この代替財源としての課税ベースの見直しでは、表１に示されているように、結局、外形標準課税の適用拡大が最も大きな項目（平年度ベースで１兆1,700億円）となった。つまり、法人事業税の付加価値割・資本割を拡大する（税率を上げる）ことで、所得割の税率を下げ、法人実効税率を下げる策が採用された。この度の税制改正大綱では、2016年度までに法人事業税の所得割の税率を7.2％から4.8％へ引き下げるとともに、付加価値割の税率を0.48％から0.96％へ、資本割の税率を0.2％から0.5％へ引き上げることが決まった。
与党の「平成28年度税制改正大綱」では、外形標準課税の適用拡大は、資本金１億円超の大企業のみとなり、資本金１億円以下の中小企業への適用拡大は「引き続き慎重に検討を行う」とされた。外形標準課税の適用拡大は、中小企業から根強い反対論が出ている。それは、法人
事業税における付加価値割が持つ性質に起因している。
付加価値割の課税ベース（付加価値額）は、報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃貸料＋単年度損益である。ただし、報酬給与額が収益配分額（＝報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃貸料）の70％を超える場合には付加価値額から雇用安定控除額を控除する仕組み（雇用安定控除）がある。
付加価値割は、赤字法人でも課税される上に、付加価値額の大半が報酬給与額である中小企
業が多いことから、中小企業にとって付加価値割はあたかも「人件費課税」と認識されている。
そのことに配慮してか、付加価値割が導入された2004年度から、雇用安定控除が設けられている。しかし、雇用安定控除があれども、報酬給与額が増えると増税になる性質がある。
表１ 法人税改革の増減税影響額（2018年度以降の平年度ベース）＜法人実効税率の引下げ＞
法人税の税率引下げ▲10,030
法人事業税所得割の税率引下げ▲11,810＜課税ベースの拡大等による財源確保＞
欠損金の繰越控除制度の見直し
3,970
受取配当等の益金不算入制度の見直し
920
生産性向上設備投資促進税制の見直し
2,410
その他の租税特別措置の見直し
2,030
減価償却の見直し
650
法人事業税の外形標準課税の拡大
11,700
合計 ▲160（単位：億円）
注：平成27年度税制改正大綱と平成28年度税制改正大綱に記された増減税影響額を単純合計したものである。
出典：土居（2016a）

─ 88 ─

その性質を、より厳密に明らかにしよう。土居（2016）では、動学的一般均衡理論に基づいて、事業税付加価値割の性質を明らかにしているが、本章では企業の最適化行動は捨象し課税ベースの部分に着目して考察する。まず、事業税控除前所得をπ 、事業税所得割税額（地方法人特別税分を含む）をT I 、事業税額をT E と表すとする。ちなみに、事業税控除前所得＝売上額－仕入額－報酬給与額－純支払利子－純支払賃貸料－減価償却費－その他費用である。また、法人税率（法人住民税・地方法人税の税率を含む）をτf 、事業税所得割税率（地方法人特別税の税率を含む）をτi 、事業税付加価値割税率をτv 、事業税資本割税率をτk とする。
そこで、事業税所得割税額（地方法人特別税分を含む）T I は、事業税が損金算入できることを加味すると、I
T I ＝τ（i π −T ）と表せる。そこで、この式をT I について解くと、

T I＝

τi
π
1＋τi

と表せる。したがって、
法人所得課税負担額＝法人税額＋事業税所得割税額であることから、
I
法人所得課税負担額＝T I ＋τ（＝τfπ ＋（1−τf）TI
f π −T ）

＝

τf＋τi
π
1＋τi

と表せる。この式における事業税控除前所得をπ に乗じられている係数（比率）こそが、前述の法人実効税率を表している。
この式の導出からわかるように、従来から定義されている法人実効税率は、事業税付加価値
割は考慮されていない。事業税付加価値割の性質をより詳細に明らかにするためには、事業税
付加価値割も明示的に考慮して分析を進めなければならない。
そこで、事業税付加価値割の構成要素である報酬給与額をW 、純支払利子＋純支払賃貸料をR と表すとする。単年度損益は事業税控除前所得から事業税を控除したものと近似するからπ−T e と表せる。また、資本割の課税ベースである資本金等の額をK と表すとする。
このとき、雇用安定控除が適用されない場合の事業税付加価値割の課税ベースは、報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃貸料＋単年度損益の合計額だから、雇用安定控除が適用されない場合の事業税付加価値割の課税ベース＝W ＋R ＋π −T eとなる5。まさに、事業税控除前所得π は、事業税付加価値割の課税ベースの一部に含められている。
これを踏まえ、付加価値割を加味した法人実効税率は、次のように算定できる。まず、雇用5

雇用安定控除が適用される場合は後述する。

─ 89 ─

安定控除が適用されない場合の事業税額T e は、ee
T e ＝τ（＋τ（＋τk K
i π −T ）v W ＋R ＋π −T ）となるから、この式をT E について解くと、

T e＝

τi＋τv
τv
τk
π＋
（W ＋R ）＋
K
1＋τi＋τv
1＋τi＋τv
1＋τi＋τvと表せる。次いで、外形標準課税も含む法人課税負担額＝法人税額＋事業税額であることから、
e
法人課税負担額＝T e ＋τ（＝τfπ ＋（1−τf）
Tef π −T ）＝τf＋τi＋τv（1−τf）
τv（1−τf）
τk
π＋（W ＋R ）＋K （1）1＋τi＋τv
1＋τi＋τv
1＋τi＋τv

τf＋τi
τf＋τi＋τvとなる。この式より、付加価値割を加味した法人実効税率は、 1＋τ ではなく 1＋τ ＋τiivであることがわかる。後述するように、この点については、雇用安定控除の適否は結論に影響を与えない。
従来の法人実効税率ではなく、付加価値割を加味した法人実効税率で測ると、今般の法人税改革による法人実効税率の引下げは、表２のようになり、法人実効税率は30％を割る水準には達していないことがわかる。
表２

法人実効税率の変化
2014年度→

2018年度

従来の法人実効税率

31.64％

29.74％

付加価値割を加味した法人実効税率

34.91％

30.55％

さらに、雇用安定控除が適用される場合について言及しよう。付加価値割において、雇用安定控除とは、報酬給与額が収益配分額（＝報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃貸料）の70％を超える場合には、報酬給与額から収益配分額の70％を控除した額を、雇用安定控除として課税ベースから控除できる。
したがって、適用される場合の雇用安定控除額は、

W −0.7（W ＋R ）となる。このとき、事業税額T E は、
E
E
T E＝τ（＋τ｛（W ＋R ）｝
＋τk K
i π −T ）v W ＋R ＋π −T −W ＋0.7E＝τ（
＋τ（0.7W ＋1.7R ＋π −T E ）＋τk K （2）i π −T ）vとなるから、（2）式をT E について解くと、

─ 90 ─

T E＝

τi＋τv
τv
τk
π＋
（0.7W ＋1.7R ）＋K
1＋τi＋τv
1＋τi＋τv
1＋τi＋τvと表せる。次いで、雇用安定控除が適用される場合の外形標準課税も含む法人課税負担額は、E
法人課税負担額＝T E ＋τ（＝τfπ ＋（1−τf）
TE
f π −T ）＝τf＋τi＋τv（1−τf）
τv（1−τf）
τkπ＋（0.7W ＋1.7R ）＋K （3）1＋τi＋τv
1＋τi＋τv
1＋τi＋τvとなる。
（1）式と（3）式をみると、いずれにおいても、事業税付加価値割が課される以上（τv＞0）
報酬給与額（W）が増えれば税額が増える。
（1）式と（3）式におけるWの係数は、報酬給与額を増やしたときの追加的な税負担の増加額を意味する。そこで、（1）式と（3）式における
Wの係数に基づき、付加価値割税率の引上げに伴う追加的な税負担の増加額を計算すると、表３のようになり、それ以前の約2.7倍に増えることがわかる。今般の法人税改革における付加価値割の税率引上げによって、賃上げや雇用者の増加は、税負担をさらに増やすことを示唆している。
表３

報酬給与額を1万円増やしたときの追加的な税負担の増加額
2014年度→

2016年度

雇用安定控除非適用時

31.24円

83.34円

雇用安定控除適用時

21.87円58.15円

このことから、外形標準課税、特に付加価値割は、人件費の増加に対して不利になる性質を持つことがわかる。この性質は、銀行業以外の外形標準対象法人も同様に帯びるが、当然ながら銀行業にも影響を及ぼす。さらにいえば、
この外形標準課税がなかったとき（2003年度以前）
から比べれば、銀行が支払う報酬給与額１万円当たり58.15円から83.34円の追加的な課税を求めていることを意味する。

３．事業税付加価値割と消費税の異同
事業税付加価値割は、前述のように付加価値に課税されている。同様に付加価値に課税されている税目として、消費税（付加価値税：VAT）がある。わが国における消費税は、金融サー
ビスで生み出された付加価値に課税されているわけではないが、金融取引に伴う手数料等に課税されている。
事業税付加価値割は、田近（1994）や田近・油井（1997, 1999, 2004）、長沼（1999）、Bird（2014）等で論じられてきたように、経済学的に見ると、消費税と次のような点で異なっている。

─ 91 ─

そもそも、事業税付加価値割の課税ベースは、付加価値となる要素を足す形で計算している。
このことから、事業税付加価値割は、加算法付加価値税とも呼ぶ。他方、消費税の課税ベース
は、売上額から仕入額を引いたものである。このように、付加価値を差し引く形で計算して課税するものを、控除法付加価値税とも呼ぶ。
この違いから、両者は「付加価値」を課税ベースとしながら、異なる経済効果をもたらす。
まず、消費税には仕入税額控除（前段階税額控除）があるが、事業税付加価値割にはそれがない。このことから、消費税は課税の累積（tax cascading）が防げるのに対して、事業税付加価値割は課税の累積が明示的に防げない。流通過程で（いわゆる川上から川下へ）外形標準対
象法人の間で取引を重ねていくことで課税の累積が進めば、取引に関与する企業が増える度に税負担が累増することになり、経済活動を阻害する。
また、消費税には国際的に共通したルールとして輸出免税があるが、事業税付加価値割にはそれがない。そのため、消費税よりも事業税付加価値割は輸出への阻害効果がある。
このように、事業税付加価値割の性質は、消費税と異なることから、第２節で言及した性質
は、事業税付加価値割に伴う固有の性質であるといえる。ましてや、わが国の消費税は、（善
し悪しは別として）金融サービスで生み出された付加価値に対してではなく、金融取引に伴う手数料等にのみ課税されているから、なおさらである。

４．今般の法人税改革における事業税付加価値割の影響
この節では、（従来の定義による）法人実効税率の引下げと外形標準課税の拡大が行われることとなった今般の法人税改革において、増減税の影響がどのように及ぶかを推計する。
ここで、第２節の法人課税負担額を表す式である（3）式を用いることとし、法人税改革後の値をダッシュ（'）をつけて表すと、
法人課税負担の変化額（△T ）＝法人税改革後の法人課税負担－法人税改革前の法人課税負担＝

τ'f＋τ'i＋τ'v（1−τ'f）
τ'v（1−τ'f）
τ'k
π '＋（0.7W '＋1.7R '）＋K'
1＋τ'i＋τ'v
1＋τ'i＋τ'v
1＋τ'i＋τ'v−

τf＋τi＋τv（1−τf）
τv（1−τf）
τkπ−（0.7W ＋1.7R ）−K （4）1＋τi＋τv
1＋τi＋τv
1＋τi＋τv

が導出できる。この値が、マイナスだと法人税改革によって減税、プラスだと増税となることを意味する。いま、分析の便宜のため、法人税改革の前後で、事業税控除前所得は同額（π＝π '）であると仮定する。また、付加価値割の各要素の構成比
（

W
R
π
、
、
）と事業税控除前所得に比した資本金等の比率
W ＋R ＋π
W ＋R ＋π
W ＋R ＋π─ 92 ─

Kは変化しないと仮定する。そこで、この（4）式の右辺を、π（＝π '）で除すると、
π△T ＝

τ'f＋τ'i＋τ'v
τ ＋τ ＋τ（1−τ'f）
τ'v （1−τf）
τv
π − f i v ＋0.7−
1＋τ'i＋τ'v
1＋τi＋τv
1＋τ'i＋τ'v
1＋τi＋τv＋1.7（1−τ'f）
τ'v （1−τf）
τv R（1−τ'f）
τ'k （1−τf）
τk−＋−
1＋τ'i＋τ'v
1＋τi＋τv π
1＋τ'i＋τ'v
1＋τi＋τv

W
π
K
（5）
π

と表せる。
（5）式にある税率に、法人税改革の前後で変化する税率を代入すると、△T の値
は、△T ＝−4.36＋0.36×

W
R
K＋0.89×＋0.22×πππ（単位：％、小数点第３位四捨五入）となる。ちなみに、雇用安定控除が適用されない場合、△T の値は、△T ＝−4.36＋0.52×

W
R
K＋＋0.22×π ππと表せる。繰り返すが、△T の値が、マイナスだと法人税改革によって減税、プラスだと増
税となる。
当然ながら

W
R
K
、
、
の値は法人によって異なるから、△T の値も異なる。そこで、実π π π

際の税務や財務のデータを用いて、法人課税負担の変化額（△T ）の推計を試みる。
まず、外形標準対象法人の平均的な状態でみて、どうなるかを分析しよう。先の△T の値は、付加価値割の各要素の構成比（得に比した資本金等の比率

W
R
π
、
、
）と事業税控除前所
W ＋R ＋π
W ＋R ＋π
W ＋R ＋πKは変化しないと仮定して導出した。そこで、総務省「道府県税πの課税状況等に関する調」（2013年度）において、これらの比率がどうなっているかを示したのが、表４である。
表４

外形標準対象法人の合計額

課税対象報酬給与額
課税対象純支払利子
課税対象純支払賃貸料
課税対象単年度損益
事業税額
課税対象資本金等

課税対象額（単位：兆円）
67.4628
2.12407.195222.7747
1.4313105.2304

構成比66.80%
2.10%
7.12%
22.55%
1.42%−

出典：総務省「道府県税の課税状況等に関する調」（2013年度）

─ 93 ─

表４の実績値に基づくと、法人税改革の前後でこれらの構成比が変化しないと仮定したこれ
らの値は、それぞれ、

WR
π＝66.80％、＝9.22%、＝23.97%
W ＋R ＋π
W ＋R ＋π
W ＋R ＋πと な る。 こ れ に 基 づ く と、

W
RK
＝2.787、＝0.385、＝4.373と な る。 こ こ で、πππWを人件費比率と呼ぶこととする。
W ＋R ＋π
いま、この実績値に従い△T の値を求めると、雇用安定控除の適否を判定する収益配分額に占める報酬給与額の割合は

W
W/π＝＝87.86％ となっており、雇用安定控除が適W ＋R W/π ＋R /π

用されることを踏まえて計算すると、-2.06％となる。つまり、今般の法人税改革は、平均的な外形標準対象法人にとって、法人実効税率の引下げに伴う効果が、外形標準課税の拡大に伴う効果を上回っており、減税となることを意味する。ただし、この推計には、今般の法人税改
革で代替財源として課税ベースが拡大された欠損金の繰越控除の縮小や、受取配当の益金不算入の縮小などは含まれていない。したがって、表１を踏まえ、法人実効税率の引下げと外形標
準課税の拡大の２つだけで増減税の効果をみれば、減税の効果が上回ることは不思議なことではない。ただし、銀行業の外形標準対象法人にとっては、受取配当の益金不算入の縮小の効果は無視できないかもしれない。
次に、企業によって人件費比率が異なることに着目して、先の仮定を一部緩めて、

W
、
π

R
K
W
、
のうち、
の値だけ企業によって異なりうると仮定して、△T の値がどう変化する
π π
πかを分析する。

RKとの値は、前掲の平均的な外形標準対象法人の値と同じと仮定する。
π
π

Wの変化に対応して人件費比率も変わる。そこで、人件費比率に対応した△T の値を推計し、π
人件費比率を横軸とし、△T を縦軸として図示したのが、図３である。
図３を精査すると、前述のように平均的な外形標準対象法人であれば、減税の効果が上回るが、人件費比率が85.90％を超えると、法人実効税率の引下げよりも外形標準課税の拡大の効
果が上回り、（この両者の効果だけでも）今般の法人税改革で増税となることがわかる。その意味で、図３では、増減税の効果がちょうど相殺する点を、損益分岐点と称する。ちなみに、
この点における収益配分額に占める報酬給与額の割合は、95.64％である。
これほど高い人件費比率の外形標準対象法人はどれほどあるだろうか。総務省「道府県税の課税状況等に関する調」（2013年度）に基づくと、表５に示されているように、収益配分額に

─ 94 ─

占める報酬給与額の割合が95％を超える法人は、３割弱も存在する。このことから、３割弱の外形標準対象法人は、法人実効税率の引下げよりも外形標準課税の拡大の効果が上回り、（この両者の効果だけでも）今般の法人税改革で増税となる可能性があることが示唆される。さらにいえば、ここでの分析では考慮していない他の課税ベース拡大策（欠損金の繰越控除の縮小
や受取配当の益金不算入の縮小）の影響が加われば、さらに多くの外形標準対象法人が増税になる可能性が考えられる。
図３

法人税改革の増減税効果と人件費比率

─ 95 ─

表５

収益配分額に占める報酬給与額の割合
法人数
付加価値額が0以下である法人
2,097
70%以下
2,379
70～75％
729
75～80％
1,112
80～85％
1,897
85～90％
3,398
90～95％
5,128
95～100％
6,548

割合
9.0%
10.2%
3.1%
4.8%
8.1%
14.6%
22.0%
28.1%

出典：総務省「道府県税の課税状況等に関する調」（2013年度）をもとに筆者作成

以上は、外形標準対象法人全般についての分析であるが、以後は銀行業の外形標準対象法人に焦点を絞って、法人実効税率の引下げと外形標準課税の拡大の影響について分析する。これまでの分析では、

W
R
Kのみは異なりうるが、との値は外形標準対象法人の平均値で一定ππ πと仮定していた。
そこで、以下では、日経NEEDS財務データ（銀行）を用いて、各行の△T の値を推計する6。ただし、ここでの分析は、あくまでも法人税改革の前後で、比率

W
R
K
、
、
は変化し
π π π

ない仮定の下での推計である。
日経NEEDS財務データでは、2014年度決算だと大半の銀行で、分析に必要となるデータが得られない。そのため、2013年度決算のデータを用いることとする7。日経NEEDS財務デー
タ（銀行）において入手できるデータの中から、営業経費（うち給料手当）を報酬給与額とする。純支払利子は支払利子マイナス受取利子だが、貸出金利息、有価証券利息配当金マイナス
有価証券利息配当金（うち株式配当金）、コールローン利息及び買入手形利息、買現先利息、債券貸借取引受入利息、預け金利息、金利スワップ受入利息、その他の受入利息の合計を受取利子とし、預金利息、譲渡性預金利息、コールマネー利息及び売渡手形利息、売現先利息、債券貸借取引支払利息、コマーシャルペーパー利息、借用金利息、社債利息、転換社債利息、金利スワップ支払利息、その他の支払利息、債券利息の合計を支払利子とする。営業経費（うち土地建物機械賃借料）を純支払賃貸料とする8。税金等調整前当期利益を事業税控除前所得とす

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日経 NEEDS 財務データを用いて、外形標準課税に関する分析を行った先行研究には、林（1992）
や深江（2000）などがある。
全国銀行協会『全国銀行財務諸表分析』では、付加価値割の課税ベースを推計するのに必要なデータが得られなかったため、これを用いないこととした。
純支払利子と純支払賃貸料は、これらの値がマイナスとなれば、税務上はゼロとするまでとなる。

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る9。資本割の課税ベースとなる資本金等の額は、資本金と資本準備金の合計とする。ただし、資本金等の額が1,000億円を超える場合には圧縮措置があり、本稿の分析でもそれを適用する。
もちろん、財務データがそのまま税務上の金額となるわけではないから、その誤差は排除できていない。
日経NEEDS財務データ（銀行）を基に、こうして定義された課税ベースの推計に必要なデータが得られた122行の2013年度決算データを用いて、△T の値を推計した10。銀行業の外形標
準対象法人122行について、人件費比率を横軸とし、△T を縦軸として図示したのが、図４である。ちなみに、122行すべて、雇用安定控除が適用される状況であった。
図４ 銀行業の外形標準対象法人における法人税改革の増減税効果と人件費比率（2013年度決算）

図４をみると、大多数の銀行において、今般の法人税改革における法人実効税率引下げと外形標準課税の拡大を合わせた効果は、減税の効果が上回ると見込まれる。しかし、８行のみは増税の効果が上回るとの結果となった。△T を、122行の平均でみると、-2.65％であった。
ただし、この分析には、銀行に大きな影響が及ぶと見込まれる受取配当の益金不算入の縮小の影響は含まれていないため、各行に及ぶ今般の法人税改革の影響は、図４で示されたものよ
り税負担が増える方向になるものと見込まれる。
9

付加価値割の課税ベースに即していえば、単年度損益を推計すべきであるが、所得割・付加価値割・資本割を合わせた事業税額は日経 NEEDS 財務データからは得られない。事業税額が正確にわからなければ、単年度損益の推計が不正確となる。本稿での分析では、この推計の困難を避けるため、敢えて単年度損益を直接的に推計するのを避け、事業税控除前所得を日経 NEEDS 財務データから得ることで、△ T を推計できるようにした。
10 日経 NEEDS 財務データで連結決算のデータでは、付加価値割の課税ベースを推計するのに必要なデータが得られなかったため、単体決算のデータを用いている。

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５．まとめ
本稿では、銀行に対する課税の観点から、わが国における事業税の外形標準課税の性質を明らかにした。事業税の外形標準課税は、金融セクターを狙い撃ちにした課税ではないものの、
金融活動税（FAT）に類する課税が持つ性質を持つことが明らかになった。
特に、事業税付加価値割は、課税ベースに法人所得も含むことから、法人実効税率の引下げ
を一部減殺する効果があること、さらに報酬給与額（人件費）も課税ベースに含まれることから、今般の法人税改革で付加価値割の税率が引き上げられたことに伴い、人件費を増やすこと
で法人課税負担が増えることも、本稿で明らかにした。付加価値割税率の引上げは、経済学的にみて、生産要素としての労働に伴う限界費用を引き上げる効果をもたらした。このことは、
揺るぎない性質である。
さらに、今般の法人税改革において、法人実効税率の引下げと外形標準課税の拡大がもたらす増減税の効果も分析した。その結果、人件費比率が高い外形標準対象法人では、法人実効税率の引下げよりも外形標準課税の拡大の効果が上回り、（この両者の効果だけでも）今般の法人税改革で増税となることが明らかにされた。事実、収益配分額に占める報酬給与額の割合が90％を超える企業は、外形標準対象法人の半数に達しており、決して稀な例ではない。また、銀行業の外形標準対象法人の財務データを個別に分析した結果、大多数の銀行は今般の法人税改革の影響は、減税の効果が上回るものの、一部の銀行で増税の効果が上回ることも明らかにされた。
本稿の分析は、外形標準課税の性質を明らかにするとともに、今般の法人税改革における位置づけに焦点を当てた。これを踏まえて、わが国の税制において外形標準課税を今度どうすべ
きかについては、（外形標準課税をさらに拡大するという結論が導けるはずはないが）さらなる精査が必要である。この点については、今後の検討課題として別の論文に委ねることとしたい。
（2016年４月脱稿）

参考文献
全国銀行協会金融調査研究会, 2016,『金融セクターに対する課税のあり方』.
田近栄治, 1994,「現行消費課税の問題点と改革へのシナリオ」,『税経通信』1994年２月号,
pp.19-28.
田近栄治・油井雄二, 1997,「法人事業税の改革」,『税経通信』1997年12月号, pp.25-41.
田近栄治・油井雄二, 1999,「法人事業税の外形標準化」,『税経通信』1999年３月号, pp.1727.
田近栄治・油井雄二, 2004,「外形標準課税の検証」,『税経通信』2004年４月号, pp.17-29.
土居丈朗, 2000,『地方財政の政治経済学』, 東洋経済新報社.

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土居丈朗, 2016a,「税制改正大綱を評価する―成長志向の観点からの法人税改革」,『税研』
187号, pp.50-55.
土居丈朗, 2016b,「日本の法人税改革と法人税の帰着に関する動学的分析―外形標準課税拡大の影響―」, RIETI Discussion Paper Series , 経済産業研究所（近刊）
長沼進一, 1999,「法人事業税改革の理論構造」,『経済学雑誌』100巻, pp.29-48.
林正寿, 1992,「事業税の外形標準化と産業別事業税負担額の変化」,『横浜市立大学論叢』43巻
深江敬志, 2000,「法人事業税の改革に関する一考察」,『青山社会科学紀要』29巻, pp.1-27.
Bird, R.M., 2014, A better local business tax: The BVT, IMFG Papers on Municipal

Finance and Governance , No. 18.

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