News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 31 日

厚労省健康局、医政局に要望

公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 77 万人）は 3 月 29 日、厚生労働省の佐原康之健康局長宛てに令和 6 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。また同日、一般社団法人日本看護学校協議会と連名で、医政局の榎本健太郎医政局長宛てに看護教員の確保と質の向上に向けた取組みに関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますようお願い申し上げます。

■健康局
新型コロナウイルスの感染拡大や健康課題の多様化などにより、行政保健師に求められる役割は年々拡大しています。
2022 年の法改正では、保健所の健康危機管理体制の強化が図られ、都道府県と保健所設置市・特別区、関係者などで構成する連携協議会の創設が盛り込まれました。また、今後改正される予定の「地域保健対策の推進に関する基本的な指針（以下、地域指針）」では「保鳥井審議官（右）に要望書を手渡す福井会長
健所への統括保健師等総合的なマネジメントを担う保健師の配置」が定められることとなっています。
本会は、これらの改正内容を実効性のあるものとし、保健師が平時から地域住民のための保健施策を円滑に実施できるよう、地域指針のみならず「地域における保健師の保健活動に関する指針（以下、保健師活動指針）」を改正するよう求めました。福井会長は、保健活動体制の強化に向け、社会の現状に合わせて「保健師活動指針の早急な改正をお願いしたい」と強調しました。また、保健活動の体制構築に向けては、統括保健師などの総合的なマネジメントを担う保健師の配置や質の向上が重要な課題であることから、管理期の保健師に対する組織的な現任教育の強化なども要望しました。
この日対応した鳥井陽一大臣官房審議官は、保健所保健師の体制や人材育成などを含め、地域指針の改正を進めるとともに、今後、保健師活動指針の見直しにも入る予定だとして実態把握や具体的な内容について「今回の要望を踏まえ、しっかり検討したい」と応じました。

■医政局
地域包括ケアシステムが推進される中、人々の療養の場は、医療機関から地域のあらゆ＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

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報道関係者各位

左から田母神常任理事、習田看護課長、水方会長

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 3 月 31 日
る場に広がっています。看護職に求められる役割や活躍の場も拡大しており、臨床推論能力や看護実践能力を向上させて社会のニーズに対応するためには、看護師基礎教育の一層の充実が必要です。
将来看護師となる学生への教育の質を担保するためには、看護師養成所の教員の質の向上と負担軽減が欠かせません。一方で、看護師養成所に勤務する教員の負担が、人材不足に関係している実態が明らかになっています。また、質の向上を図るには教育の継続教育を推進する仕組みが必要です。
田母神裕美常任理事は、看護教員の確保と質の向上を求め、日本看護学校協議会の水方智子会長とともに医政局の習田由美子看護課長に要望書を手渡しました。
田母神常任理事は、看護教員の確保には「ICT 化など多面的な課題への取り組みが必要だ」と指摘。水方会長も「教員になった後のフォローをどうするかも重要だ」と述べました。習田看護課長は看護教員への支援やフォローアップは必要との認識を示し、現場の看護教員への支援方法や環境改善の必要性などについて意見交換しました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和 5年3月29日

厚生労働省健康局長

佐原康之殿

公益社団法人会長

日本看護協会
福井トシ暴護日塑棚崩妥恵言

令和6年度予算・政策に関する要望書
新型コロナウイルス感染拡大や健康課題の多様化等により、行政保健師に求められる役割は拡大し続けています。令和4年松月2日に成立した「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第96号)では、保健所の健康危機管理体制の強化が図られ、都道府県と保健所設置市・特別区その他関係者で構成する連携協議会の創設等が盛り込まれました。また、今後改正予定である「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」では、「保健所への統括保健師等総合的なマネジメントを担う保健師の配置」が定められることとなっています。
この度の改正内容をより実効性のあるものとするとともに、保健師が健康危機への対応のみならず、平時からの自治体・関係機関間の連携や、健康づくりなどの地域住民に不可欠な保健施策を円滑に実施できるよう、保健活動体制の強化を図る必要があります。そのためには、「地域における保健師の保健活動に関する指針」の早急な改正が必要です。特に、保健活動体制構築の要となる、統括保健師等の総合的なマネジメントを扣う保健師の配置及び質の向上が不可欠であり、指針の改正についてご尽力を賜りますよう要望いたします。

重点要望事項
0「地域における保健師の保健活動に関する指針」の改正に早急に着手されたい。

１． 「地域における保健師の保健活動に関する指針」の改正について●感染症法等の改正を踏まえ、通知から10年が経過する「地域における保健師の保健活動に関する指針」の改正に早急に着手されたい。
●特に保健活動体制構築の要となる、統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師の配置及び質の向上に向け、以下を指針に明記し、推進されたい。
• 保健所及び市町村における統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師の配置ならびに事務分掌への明記• 統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師を含む
管理期の保健師に対する組織的な現任教育の強化

公益社団法人 日本看護協会

1

統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師の配置及び現任教育強化の必要性■各自治体における統括保健師の配置状況
・今後改正予定の「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」にて定められる「保健所への統括保健師等の総合的なマネジメントを担う保健師の配置」の推進が必要
・市区町村への統括保健師の配置状況は未だ64.5%であり、全自治体への配置が必要

全自治体数
都道府県
市区町村
保健所設置市
特別区
市町村
合計

47
1,741
87
23
1,631
1,788

統括保健師
配置自治体数
471,123
76
17
1,030
1,170

配置割合
100.0%
64.5%
87.4%
73.9%
63.2%
65.4%

※厚生労働省「令和４年度保健師活動領域調査（領域調査） 結果の概況」より作成■中堅期からの統括保健師の意識的な育成の実施状況
0%

20%

40%

60%

80%

■管理期研修の未受講理由（最大3つまで複数回答）
0%

10%
12.5

研修自体がない

100%

20%

30%
20.7

研修参加者に指名されなかった

全体

76.9

22.5

43.2

56.8
業務が多忙で参加できない

市区町村

78.8
実施していない

20.5
実施している0.6

職場の理解が得られない不明※データ出典：厚生労働科学研究費補助金 健康安全・危機管理対策総合研究事業「保健師活動の展開推進及び統括保健師の役割遂行力開発 令和2年度総括研究報告書」
回答者：全国の都道府県及び市町村の統括保健師 818名

■管理期研修の受講状況
0%

20%

40%

60%

47.9

80%

100%

52.1
受けていない

受けた

24.2
25.1

0.9
1.2
1.7
3.1

家族の介護や世話

3.4
1.7
1.9

費用が予算化されていない（管理期保健師研修を受けるべき立場にある者のみで集計）

19.0

妊娠・出産・子育て

自分の病気

5.2
5.1

2.6
0.8
1.6
2.0
4.0
5.4

勤務時間外や休暇や休日を利用して受講しなければいけない

1.4
1.3
2.3

研修の開催場所の地理的問題（遠い）2.3

研修の必要性がわからない・関心がない

1.7
3.3
3.4

6.0
5.7

37.6
35.5
34.3

その他(当てはまるものがない）※データ出典：令和4年度 厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業「保健師の活動基盤に関する基礎調査」

公益社団法人 日本看護協会

都道府県

29.9
28.2

3.7
4.2
5.5

研修参加時の代替要員が得られない

都道府県

23.3

22.0

0.6

40%

保健所設置市・特別区市町村※データ出典：令和4年度 厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業「保健師の活動基盤に関する基礎調査」

2

令和 5年3月29日

厚生労働省
医政局長榎本健太郎殿

公益社団法人会長

会

一般社団法人長

本看護協△而亘言藍[ヨ福井トシ1朔宗崩

日本看護学校協'南元ヲー

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看護教員の確保と質の向上に向けた取組みに関する要望書
わが国では少子超高齢化の進行、それに伴う患者像の複雑化に対応するため、地域包括ケアシステムの推進が急がれています。人々の療養の場が、医療機関から地域のあらゆる場に広がる中、切れ目のないケアを提供し、安心で安全な生活を支えるため、看護職に求められる役割や活躍の場がこれまで以上に拡大しています。将来を担う看護師が社会に求められる二ーズに対応するため、臨床推論能力や看護実践能力を向上できるよう、これまで以上に充実した看護師基礎教育の展開が求められます。
「看護基礎教育検討会報告書」(厚生労働省 2019)においては、教育内容の充実に伴い、看護教員(以下、教員)の教育実践能力の向上や養成所の教員の負担軽減を図ることが重要であるとされたところであり、将来看護師となる学生への教育の質担保には教員の質向上と負担軽減は欠かせません。日本看護協会は、2018年「看護師養成所の教員の勤務実態等に関する会員調査」(以下、会員調査)を実施し、養成所に勤務する教員の負担が、教員の人材不足に関係している実態を明らかにしています。
つきましては、看護教員の確保と質の向上について、下記事項にご尽力を賜りますよう要望いたします。

要望事項
看護師等養成所の看護教員の確保と配置の充実に向け、看護教員の確保に関する課題を整理した上で、実効性のある確保策を検討されたい。
0 看護師等養成所の看護教員の継続的な知識育を推進する仕組みを構築されたい。

技術等の向上を図るため、継続教