交付運用報告書

ＪＡ海外債券ファンド
商品分類（追加型投信／海外／債券）
第18期（決算日：2018年10月16日）

作成対象期間：2017年10月17日～2018年10月16日

第18期末（2018年10月16日）
基 準 価 額13,582円
純 資 産 総 額
247百万円
第18期
騰
落
率
△3.6％
分 配 金 合 計110円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ海外債券ファンド」はこの度、第18期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）を上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
http://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

ＪＡ海外債券ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
14,800（第18期：2017年10月17日～2018年10月16日）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）14,500

（百万円）
1,000
800

14,200600

13,900400

13,600200

13,3002017/10

2018/1

2018/4

第18期首 ：14,199円
第18期末 ：13,582円（既払分配金110円）
騰落率： △3.6％（分配金再投資ベース）

0
2018/10

2018/7・ベンチマークは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）です。
FTSE世界国債インデックス（除く日本）とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている、日本を除く
世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。なお、FTSE世界国債
インデックス（除く日本、当社円換算ベース）は、FTSE世界国債インデックス（ドルベース）を基に、FTSE
Fixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が独自に円換算したもの（ベンチマーク）です。当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、FTSE世界国債インデックス（ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首14,199円で始まり、各国長期金利が上昇（債券価格が下落）したことや、円が各国通貨に対して上昇したことがマイナスに寄与したことから、期末13,692円（分配金込み）とな
り、騰落率は3.6％の下落となりました。デュレーション調整、国別配分、イールドカーブ調整、通貨配分および信用セクターにおいて分散した投資を行い、リスクを管理しつつ超過収益の獲得に努めました。

1

ＪＡ海外債券ファンド■１万口当たりの費用明細
項目(ａ) 信託報酬（投信会社）（販売会社）（受託会社）(ｂ) その他費用（保管費用）（監査費用）
（その他）
合
計

当期
2017年10月17日
項目の概要～2018年10月16日
金 額
比 率
円
％
180
1.296
(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価( 98) (0.702)( 75) (0.540)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用(   8) (0.054)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価
40.031(ｂ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(   4) (0.027)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
184
1.327

期中の平均基準価額は、13,923円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

ＪＡ海外債券ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】
18,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）16,800

（百万円）
1,000
800

15,600600

14,400400

13,200200

12,0002013/10

2014/10

2015/10

2016/102017/100
2018/10・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2013年10月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）です。
FTSE世界国債インデックス（除く日本）とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている、日本を除く世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。なお、FTSE世界
国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）は、FTSE世界国債インデックス（ドルベース）を基に、FTSE Fixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が独自に円換算したもの（ベンチマーク）です。
当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、FTSE世界国債インデックス（ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。

■最近５年間の年間騰落率
基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2013/10/16 2014/10/16 2015/10/16 2016/10/17 2017/10/16 2018/10/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
13,096
14,37815,145
13,08014,19913,582
－
310
270
110
130
110
－
12.2
7.2
△12.9
9.5
△3.6
－
13.1
8.6
△11.7
10.8
△2.9
374
351
328
276
288
247

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
3

ＪＡ海外債券ファンド【投資環境について】
（第18期：2017年10月17日～2018年10月16日）□海外債券市況
期首、米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）は2.3％近辺で始まりました。
期首から2018年２月にかけては、12月米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）で想定どおりに利上げが実施されたことによる市場への影響は限定的となったものの、税制改革法案が成立したことや、日銀の買入れオペ減額、良好な米経済指標、財政赤字拡大懸念などを背景に米国長期金利は上昇しました。３月にかけては、米政権人事や通商政策を巡る不透明感の高まりに加え、３月
FOMC後のパウエル米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）議長の記者会見でタカ派なトーンが抑えられ、利上げペースの加速懸念が後退したことなどを背景に米国長期金利は低下しました。
４月から５月中旬にかけては、地政学リスクの後退や資源価格の上昇などを背景に米国長期金利は上昇しました。５月下旬から７月上旬にかけては、イタリアの政治を巡る不透明感の高まりや、米中貿易摩擦懸念の高まりを背景に米国長期金利は低下しました。７月中旬から８月にかけては、日銀の長期金利操作の柔軟化観測により本邦長期金利が上昇したことを受けて米国長期金利は上昇する場面もありましたが、米中貿易摩擦や新興国情勢への懸念の高まりを受けて米国長期金利は低下しました。
９月から期末にかけては、堅調な雇用統計を受けて利上げ織り込みが進展したことや、良好な経済指標が確認されたこと、パウエルFRB議長が中立金利を超える利上げの可能性を示唆したことを受けて米国長期金利は上昇し、3.1％台半ばで終了しました。
期首、ドイツ10年国債利回り（以下「独国長期金利」という）は0.3％台後半で始まりました。
期首から、12月上旬にかけては、欧州中央銀行（以下「ECB」という）理事会において、量的緩和政策（以下「QE」という）の減額・延長が決定されましたが、QEのさらなる延長やQE終了後も相当の期間にわたり利上げが行われない可能性が示唆されたことを受けて独国長期金利は低下しました。12月中旬から2018年２月中旬にかけては、ECB理事会議事要旨において、緩和的な金融政策の枠組みの2018年の早い段階での修正が示唆されたことや、米国長期金利が上昇したことを受けて独国長期金利は上昇しました。２月下旬から４月中旬にかけては、イタリア総選挙を巡り政治不透明感が高まったことや、欧州経済指標が軟調な結果となったことを受けて独国長期金利は低下しました。
４月下旬から５月下旬にかけては、原油価格が上昇したことを受けて独国長期金利は上昇する場面もありましたが、イタリアの政治を巡る不透明感の高まりを受けて独国長期金利は低下しました。６月から７月上旬にかけては、南欧の政治を巡る不透明感が後退したことから独国長期金利は上昇する場
面もありましたが、米中貿易摩擦を巡る不透明感の高まりを受けて独国長期金利は低下しました。７
月中旬から８月にかけては、日銀の長期金利操作の柔軟化観測により本邦長期金利が上昇したことを受けて独国長期金利は上昇する場面もありましたが、イタリアの2019年予算を巡る懸念や欧州金融機関のトルコ向け債権に対する懸念を受けて独国長期金利は低下しました。９月から期末にかけては、
ドラギECB総裁が労働市場や基調インフレ率の上昇について前向きな見方を示したことや、米国長期金利が上昇したことを受けて独国長期金利は上昇し、0.4％台後半で終了しました。

4

ＪＡ海外債券ファンド□為替市況
ドル／円は、期首112円台前半で始まりました。
期首から11月下旬にかけては、11月FOMCで年内追加利上げの可能性が示唆されたことで円安・ドル高となる場面もありましたが、FOMC議事録において低位に推移するインフレ率への懸念が示されたことから、円高・ドル安となりました。12月から2018年３月中旬にかけては、日銀の買入れオペが減額されたことで金融緩和政策の早期縮小の思惑が広がったことや、株式市場が世界的に軟調に推移しリスク回避姿勢が強まったこと、通商政策を巡る不透明感が意識されたことを受けて円高・ドル安となりました。３月下旬から５月中旬にかけて、堅調な経済指標やリスク回避姿勢の後退を受けて円安・ドル高となりました。５月下旬から７月中旬にかけては、イタリア政治の不透明感が高まったことを受けて円高・ドル安となる場面もありましたが、南欧の政治をめぐる不透明感が後退したことや、FOMCにおいて利上げに積極的な姿勢が示されたことなどを受けて円安・ドル高となりました。７月下旬から８月中旬にかけては、トランプ大統領のドル高や金融引き締めを嫌気する旨の発言や日銀の長期金利操作の柔軟化観測を受けて円高・ドル安が進行しました。８月下旬から10月上旬にかけては、米国の堅調な経済指標や日米通商交渉への警戒感の後退、日米金利差の拡大を背景に円安・ドル高となりました。期末にかけては、株式市場が世界的に軟調に推移しリスク回避姿勢が強まったことから、円高・ドル安が進行し、ドル／円は111円台後半で終了しました。
ユーロ／円は、期首132円台半ばで始まりました。
期首から12月中旬にかけては、ECB理事会において、QEの減額・延長が決定されたものの、QEのさらなる延長やQE終了後も相当の期間にわたり利上げが行われない可能性が示唆されたことを受けて円高・ユーロ安となる場面もありましたが、堅調な欧州経済指標を受けて円安・ユーロ高が進行し、概ね横ばい圏での推移となりました。12月下旬から１月下旬にかけては、ドイツ連立政権樹立に向けた協議の開始について暫定的に合意したことを受けて円安・ユーロ高となりました。２月から３月中旬にかけては、イタリア総選挙を巡り政治不透明感が高まったことを受けて円高・ユーロ安となりました。３月下旬から４月中旬にかけては、ECB高官が金融緩和政策の縮小に前向きな発言をしたことを受けて円安・ユーロ高が進行しました。４月下旬から５月下旬にかけては、経済指標が軟調な結果となったことや、イタリアの政治を巡る不透明感が高まったことを受けて円高・ユーロ安が進行しました。６月から７月中旬にかけては、南欧の政治を巡る不透明感が後退したことや、ECB高官の一部が来年の利上げ想定時期の前倒しを示唆したとの報道を受けて円安・ユーロ高となりました。７月下旬から８月中旬にかけては、日銀の長期金利操作の柔軟化観測や、ECB理事会において利上げに慎重な姿勢が改めて示されたこと、イタリアの2019年予算を巡る懸念や米中貿易摩擦懸念の高まり、欧州金融機関のトルコ向け債権に対する懸念を受けて円高・ユーロ安が進行しました。８
月下旬から９月下旬にかけては、過度なトルコ情勢懸念の後退やECB理事会において欧州経済の先行きについて楽観的な姿勢を示したことを受けて円安・ユーロ高が進行しました。期末にかけては、株式市場が世界的に軟調に推移しリスク回避姿勢が強まったことから、円高・ユーロ安が進行し、
ユーロ／円は129円台後半で終了しました。

5

ＪＡ海外債券ファンド【ポートフォリオについて】
当ファンドは、ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。ＪＡ海外債券マザーファンドは、日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る投資成果を目指します。ＪＡ海外債券マザーファンドにおける外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権
限は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ウエリントン・マネージメント
香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッドに委託しています。
当期の運用におきましては、ＪＡ海外債券マザーファンドに95％以上投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるFTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）との比較では、
ベンチマークの騰落率－2.9％に対して、0.6％下回りました。ＪＡ海外債券マザーファンドにおけるベンチマーク対比パフォーマンスは＋0.6％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格
差 － 1.2 ％ に 関 し て は 、 信 託 報 酬 要 因 が 主 因 となっております。

（％）
0

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）

-1
-2
-3
-4
-5

ファンド
ベンチマーク2017/10/17〜2018/10/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

6

ＪＡ海外債券ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案して、１万口当たり110円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳

（１万口当たり、税込み）
第18期
項目
2017年10月17日～2018年10月16日
110
当期分配金（円）(対基準価額比率：％)0.803
当期の収益（円）110
当期の収益以外（円）－翌期繰越分配対象額（円）4,747（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

≪今後の運用方針≫
経済成長の鈍化、インフレ率の動向、中央銀行の金融政策、貿易摩擦問題などを勘案すると、景気サイクルは終盤に差し掛かっている可能性があります。財政刺激政策や規制緩和が、貿易摩擦や新興国懸念による下方リスクを緩和すると考えられることから、米国経済は他の先進国より堅調に推移することが予想されます。しかし、米中間の緊張は貿易面に留まらず、軍事や外交など広範な地政学的問題にまで波及する可能性が高まっています。さらに、米国中間選挙で民主党が躍進すれば、市場は減税や規制緩和など景気刺激策の見直しを織り込む必要があり、民主党左派が2020年選挙で勢力を拡大する可能性も高まると思われます。一方、共和党が勝利した場合、規制緩和路線の継続と2019
年の追加減税が視野に入ることになります。欧州は、輸出は低迷しているものの底堅い内需を維持しており、企業収益の伸びや労働市場の改善は設備投資を後押しすると思われます。しかし、欧州連合（以下「EU」という）はEU離脱に関する英国政府の提案を押し戻す可能性が高く、英国が合意なし
でEUを離脱する可能性も高まっています。こうした状況の中、デュレーションを機動的に変更することを検討します。通貨別では、米ドルのオーバーウェイト、ユーロ、英ポンドのアンダーウェイトを検討します。
以上の方針のもと、引き続きリスクに注視しつつ、国別配分、デュレーション調整、イールドカー
ブ調整、通貨配分、信用セクターの配分調整および銘柄選択から幅広く収益機会を追及することで、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指します。
7

ＪＡ海外債券ファンド≪お知らせ≫「外貨建資産の運用委託先追加にかかる約款変更について」
外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限の委託先追加に伴い、投資信託約款に所要の整備を行い、2017年12月22日付で実施いたしました。
「シティ債券インデックスの名称変更にかかる約款変更について」
投資信託約款にベンチマークとして記載している、債券インデックスの名称が変更されたため、投資信託約款に所要の変更を行い、2018年２月10日付で実施いたしました。
当ファンドが組み入れている、ＪＡ海外債券マザーファンドにおいて、以下の通り約款変更を行いました。
「信用リスク集中回避のための投資制限規定追加に係る約款変更について」
一般社団法人投資信託協会の協会規則「投資信託等の運用に関する規則」の改正に対応するため、投資信託約款に所要の変更を行い、2018年３月15日付で実施いたしました。
「追加信託金の基準価額適用日の変更に係る約款変更について」
運用効率の向上を図り、受益者の利益に資するため、投資信託約款に所要の変更を行い、2018年
３月15日付で実施いたしました。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／海外／債券
無期限
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
ベビーファンド
なお、日本を除く世界各国の公社債に直接投資する場合もあります。
マザーファンド 日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、当社が円ベースに換算した
FTSE世界国債インデックス（除く日本）を上回る投資成果を目指します。
主要投資対象であるＪＡ海外債券マザーファンドの運用にあたりましては、主として日本を除く世界各国の公社債、アセットバック証券およびモーゲージ証券等に投資を行うことにより、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）に対しての超過収益の獲得に努めます。ＪＡ海外債券マザーファンドの運用につきましては、ウエリントン・
マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッ
ドおよびウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッドに外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限を委託します。
なお、ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
毎年10月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※当ファンドは分配金再投資（累積投資）専用です。税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。
8

ＪＡ海外債券ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
64.2％

60
40

-20
-40

平均値

57.1％
33.5％
26.6％

26.2％

20
0

最小値

15.7％

16.3％

7.5％

4.0％

9.3％
2.1％
-4.0％

-12.8％-22.0％-17.5％

当ファンド

日本株

先進国株

5.3％
-12.3％-28.8％
新興国株

日本国債

21.7％

先進国債

3.0％

-18.1％
新興国債＊2013年10月から2018年９月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
9

ＪＡ海外債券ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2018年10月16日現在）【組入ファンド等】

第18期末
2018年10月16日

Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
101.5
△1.5

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分
（％）
120

国別配分

通貨別配分

マザーファンド受益証券
101.5％

100
80
60
40
20
0

日本
100.0％

その他
-1.5％

-20

（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第18期末2018年10月16日
247,754,333円
182,407,968口
13,582円（注）期中における追加設定元本額は21,925,851円、同解約元本額は42,770,964円です。

10

日本円
100.0％

ＪＡ海外債券ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外債券マザーファンド

（計算期間：2017年10月17日～2018年10月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
29,500

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

29,00028,50028,00027,50027,0002017/10

2018/１

2018/４2018/７【１万口当たりの費用明細】
項
目
(ａ) そ
の
他
費
（保
管
費
（そ
の
合
計

用
用）
他）

【種別構成等】
資産別配分

2018/10

当

期

銘 柄 名
T-NOTE 1.375 230831
T-NOTE 2.125 210815
T-NOTE 2.75 280215
T-NOTE 2.0 210228
NZDGOV 5.5 230415
OBL 0 231013
BUND 0.5 280215
OAT 0 200525
OAT 0 240325
T-BOND 3.0 451115

8円
(8)
(0)
8

国別配分

ニュージーランド その他国
2.4％
8.0％ その他
4.0％
オランダ
2.8％
アメリカ
36.6％
ベルギー
3.0％
ドイツ
5.0％

その他
4.0％

海外債券
96.0％

組入銘柄総数：160銘柄
種別
投資国
比率（％）
国債 アメリカ
7.2
国債 アメリカ
6.9
国債 アメリカ
5.7
国債 アメリカ
3.1
国債 ニュージーランド
2.4
国債 ドイツ2.0
国債 ドイツ1.9
国債 フランス
1.9
国債 フランス
1.8
国債 アメリカ
1.7

オーストラリア
5.4％
スペインイギリス
6.6％ 7.2％

フランス
10.5％
イタリア
8.5％

通貨別配分
スウェーデンクローネ
ポーランドズロチ シンガポールドル その他の通貨
0.7％
0.5％
0.6％
0.8％
メキシコペソ
その他
0.9％
4.0％
カナダドル
1.2％
ユーロ
ニュージー
39.7％
ランドドル
2.4％
オーストラリア
ドル
5.4％
ポンド
7.2％
ドル
36.5％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2018年10月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２
ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊通貨別配分のグラフはポートフォリオ部分に対する比率で、通貨エクスポージャーの比率とは異なります。
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ＪＡ海外債券ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
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（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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