14 特別支援教育(1) 特別支 援教育と は「特別支援教育」とは、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、そのもてる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。
また、これまでの特殊教育の対象の障がいだけでなく、知的な遅れのない発達障がいも含めて、特別な支援を必要とする幼児児童生徒が在籍する全ての学校において実施されるものである。さらに、障がいの有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成に必要不可欠となっている。
現在、我が国においては、2006年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」(2014年日本は批准）や改正された「障害者基本法」などの趣旨を踏まえ、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進が強く求められている。このインクルーシブ教育システムでは、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みの整備が求められている。そのため、幼稚園、小学校、中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、高等学校における通級による指導、及び特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要となっている。

(2) 特別支 援教育の 現状
近年、特別支援学校や特別支援学級に在籍する幼児児童生徒が増加する傾向にあり、通級による指導を受けている児童生徒も平成５年度の制度開始以降増加している。令和４年３月31日現在、義務教育段階において特別支援学校及び小学校、中学校の特別支援学級の在籍者並びに、通級による指導を受けている児童生徒の総数の占める割合は約6.5％となっている（図参照）。
また、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関す図文部科学省る調査結果」（令和４年12月）では、学特別支援教育の児童生徒の増加の状況（令和４年３月31日現在）

習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒数の割合が、平成24年に行った調査においては推定値6.5％であったものが、今回の調査では、小学校・中学校においては推定値8.8％、高等学校においては推定値2.2％であった。

※平成24年の調査とは対象地域や一部質問項目が異なるため、単純比較はできないことに留意。
※高等学校は今回新たに調査対象に追加。公立の全日制又は定時制に在籍する１～３年次のみを対象。

(3) 学びの 場の充実
① 通常の学級― 131 ―

通常の学級の担任・教科担任は、自身の学級に教育上特別の支援を必要とする児童等がいることを常に想定し、学校組織を活用し、児童等のつまずきの早期発見に努めるとともに行動の背景を正しく理解することが求められる。その上で、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒については、 その実態に応じ、指導内容や指導方法を工夫することが必要である。通常の学級において日常的に行われている学習形態や指導の方法の基本を押さえた上で、一人一人の児童生徒の違いを把握し、工夫や支援を加えることが、通常の学級における支援である。
また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援は、どの子にとっても有効な支援である。児童生徒にとって、安全で安心できる学級づくり、そして、分かる、できる授業づくりが求められている。
（授業のユニバーサルデザイン）② 通級による指導「通級による指導」とは、小学校、中学校において大部分の授業を通常の学級で受けている障がいのある児童生徒に対して、一部の時間で障がいに応じた特別の指導を特別の場（通級指導教室）で行う指導形態である。通級による指導教室設置校の児童生徒だけでなく、周辺の学校に在籍する児童生徒も指導を受けることができる。通級による指導では、自立活動に関する指導や、特に必要があるときは障がいの状態などに応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができるとされ、授業時間数は対象となる児童生徒の状態に合わせて規定された標準時間（週８時間）の範囲内で行われている。
徳島県では、小学校、中学校等に言語障がい、自閉症、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、病弱を対象とした通級による指導教室を設置している。
また、学校教育法施行規則が改正され、平成30年４月より高等学校でも通級による指導（特別の教育課程として障がいに応じた特別の指導）が制度化され、実施している。
③ 特別支援学級
特別支援学級は、基本的には、小学校、中学校の学習指導要領に沿って教育が行われるが、児童生徒の実態に応じて、特別支援学校の学習指導要領を参考として特別の教育課程が編成できるようになっている。また、児童生徒の実態に応じて、通常の学級の授業を受ける交流及び共同学習が実施されている。
徳島県では、知的障がい、肢体不自由、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障がい、自閉症･情緒障がいの特別支援学級を設置している。
④ 特別支援学校
特別支援学校では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準ずる教育を行うとともに、障がいに基づく種々の困難を改善・克服するために、「自立活動」という特別の指導領域が設けられている。また、幼児児童生徒の障がいの状態などに応じた弾力的な教育課程が編成できるようになっている。なお、知的障がい者を教育する特別支援学校については、知的障がいの特徴や学習上の特性などを踏まえた独自の教科及びその目標や内容が示されている。
ただし、就学時に決定した学びの場は固定したものではなく、それぞれの幼児児童生徒の発達の程度、適応の状況などを勘案しながら柔軟な選択ができることを、全ての関係者の共通理解とすることが重要である。

(4) 特別支 援教育を 支えるた めの体制 の整備及 び取組① 校（園）内委員会の設置
各学校においては、校（園）長のリーダーシップの下、全校的な支援体制を確立し、発達障がいを含む障がいのある幼児児童生徒の実態把握や支援方策の検討などを行うため、校内に特別支援教育に関する委員会を設置している。

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② 特別支援教育コーディネーターの配置
各学校の校長は、特別支援教育コーディネーターを指名し、校務分掌に明確に位置付けている。
特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育の推進のため、主に、校内委員会・校内研修の企画・運営、関係諸機関・学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などを担う大切な役割である。
③ 個別の教育支援計画・個別の指導計画の作成
障がいのある 幼児児童生徒の乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、学校では、家庭及び地域や福祉、医療、労働などの様々な機関と協力して「個別の教育支援計画」を作成し、活用した効果的な支援を進めなければならない。特別支援学校では、学習指導要領において、全ての幼児児童生徒に作成することが規定されており、また小学校、中学校等においては、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受けている児童生徒だけでなく、通常の学級に在籍する児童生徒についても作成し、情報を共有して適切な支援を行うことが大切である。

「個別の指導計画」は、幼児児童生徒一人一人の障がいの状態などに応じたきめ細かな指導が行えるよう、学校、園における教育課程や指導計画、個別の教育支援計画などを踏まえて、より具体的な教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容、指導方法を盛り込んだものである。特別支援学校では、学習指導要領において、各教科等全ての指導に対して作成する（幼稚部においては、総合的に指導する場合も含む）こととされている。学びにくさやつまずきのある通常の学級の児童生徒についても、具体的に目標を設定し、指導や支援の方法を盛り込んだ個別の指導計画を作成して教育に取り組むことが望まれる。さらに、適切な指導が一貫して行われるよう個別の指導計画を引き継いでいくことが必要である。
※小学校、中学校の学習指導要領では、特別支援学級に在籍する児童生徒や通級による指導を受ける児童生徒について、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用することが明記されている。
④ 地域における特別支援教育のセンター的機能
特別支援学校は、地域の実情や家庭の要請などにより、障がいのある幼児児童生徒やその保護者に対して行ってきた教育相談などの役割に加え、地域の小・中学校等の要請に応じ、障がいのある児童生徒や担当する教員などに対する助言や援助を行うこと、その際、学校として組織的に取り組むこと、他の特別支援学校や小・中学校等と連携を図りながら、有効にセンター的機能が発揮されることが求められている。

特別支援学校のセンター的機能の例として、以下のような内容がある。
ア小・中学校等の教員への支援機能

イ

特別支援教育等に関する相談・情報提供機能ウ

障がいのある幼児児童生徒への指導・支援機能エ

福祉、医療、労働などの関係機関などとの連絡・調整機能オ

小・中学校等の教員に対する研修協力機能カ

障がいのある幼児児童生徒への施設設備などの提供機能⑤ 交流及び共同学習
特別支援学校と幼稚園や小学校、中学校、高等学校等との間、また、特別支援学級と通常の学級との間でそれぞれ行われる交流及び共同学習は、特別支援学校や特別支援学級に在籍する障がいのある幼児児童生徒にとっても、障がいのない幼児児童生徒にとっても、共生社会の形成に向けて経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で大きな意義を有するとともに、多様性を尊重する心を育むことができる。

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特別支援学校と各学校との間で行われる交流及び共同学習については、双方の学校における教育課程に位置付けたり、年間指導計画を作成したりするなど交流及び共同学習の計画的・組織的な推進が必要である。また、特別支援学級と通常の学級との間で行われる交流及び共同学習についても、学校においてねらいを明確にし、教育課程に位置付けたり、年間指導計画を作成したりするなど計画的・組織的な推進が必要である。

⑥ ポジティブ行動支援（ＰＢＳ:Positive Behavior Support）
ポジティブ行動支援は、幼児児童生徒の行動に注目し、望ましい行動を「ほめる」、「認める」ことでその行動を引き出し、問題行動が起こる前から取り組むことでそれを予防することを目「問題行動を罰する」だけではなく、指している。幼児児童生徒の問題行動を解決するためには、「望ましい行動を育てる」という発想が大切であり、そのためには、「教えること」、「承認すること」、「環境を整えること」の三つの関わりがポイントとなる。ポジティブ行動支援は、全ての幼児児童生徒を対象とした集団指導にも、気になる幼児児童生徒への個別指導にも応用できる考え方である。

( 5 ) イ ンク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム の 充 実
インクルーシブ教育システム構築の充実に向けた対応については、平成24年７月にまとめられた「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告)」に示されている。この中では、学校が配慮しなければならない「基礎的環境整備」や「合理的配慮」についても明記されている。このことは、「インクルーシブ教育システムの基本的な考え方」（国立特別支援教育総合研究所Ｗｅｂサイト)に詳しく掲載されている。
また、平成28年４月から、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が施行され、国の行政機関や地方公共団体などの職員は、「障害を理由とする差別的取扱いの禁止」とともに、「障害者への合理的配慮の提供」が法的義務であることに留意する必要がある。
徳島県においても「徳島県教育委員会における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」が策定されている。
＜参考（引用）文献＞
・「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」 平成24年７月 中央教育審議会
・「特別支援教育基本用語100」 平成26年３月 明治図書・「特別支援学校教育要領・学習指導要領解説総則編（幼稚部、小学部・中学部）、各教科等編（小学部・中学部）、自立活動編（幼稚部、小学部・中学部）」 平成30年３月 文部科学省
・「特別支援学校学習指導要領解説総則編（高等部）」 平成31年２月 文部科学省
・「発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備ガイドライン～発達障害等の可能性の段階から、教育的ニーズに気付き、支え、つなぐために～」 平成29年３月 文部科学省
・「特別支援学校等の児童生徒の増加の状況」 令和５年度特別支援教育教育課程等研究協議会
資料より抜粋 令和５年10月 文部科学省
・「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」
令和４年12月 文部科学省― 134 ―