公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会広告掲載要綱(目的）第 1 条 この要綱は、公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会（以下「協会」という。）が所管する財産（指定管理施設を除く。）に、民間企業等の広告を掲載（掲出等を含む。以下同じ。）する際の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
（広告媒体）
第 2 条 この要綱において、広告媒体とは次の各号に掲げる財産のうち、それを所管する課・事務所（以下「所管課」という。）の長が、その性質、配布対象等を考慮のうえ、広告の掲載（以下「広告掲載」という。）が可能であると認めるものをいう。
(1) 協会が発行する印刷物（以下「印刷物」という。）(2) 協会が所管するホームページ（以下「ホームページ」という。）(3) その他協会が別に定めるもの（広告の範囲）第 3 条 次の各号のいずれかに該当するものは、広告掲載を行うことができない。
(1) 広告の内容に係る範囲
ア 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
イ 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
ウ 人権侵害、差別、名誉毀損となるもの又はそのおそれがあるもの
エ 青少年の保護又は健全育成に好ましくないもの
オ 政治性のあるもの又は選挙に関係するもの
カ 宗教性のあるもの
キ 社会問題についての主義主張をするもの
ク 個人等の名刺広告
ケ 他をひぼう、中傷等するもの
コ その他広告媒体の公共性、中立性又はその品位を損なうもの(2) 業務又は事業者に係る範囲
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第 122号）第 2 条に規定する営業形態又はそれに類似するもののうち、青少年の健全な育成を阻害するおそれのあるもの
イ 貸金業法（昭和58年法律第32号）第2条に規定する貸金業
ウ 民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）による再生又は更正手続中のもの
エ 商品先物取引に係るもの
オ 法律に定めのない医業類似行為に係るもの
カ 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの
キ その他各種法令等に違反しているもの(3) その他広告掲載がふさわしくないと協会が認めるもの2 前項の規定については、広告がリンクしているウェブサイトの内容（ただし、直接リンクするページ内に限る。以下同じ。）についても適用する。
（広告の規格等）
第 4 条 広告の規格については、当該広告媒体ごとに所管課の長が定める。
2 広告の配置等については、広告であることを明確に判断できるよう掲載するものとし、その位置は協会が指定する。
（広告掲載料等）
第 5 条 広告掲載料、広告掲載枠数及び広告掲載期間については、次の基準により所管課の長が定める。
(1) 広告掲載料は、別に定める基準を基にして決定するものとする。
2 広告掲載枠数は、印刷物の紙面又はホームページの画面の上でのバランスを考慮して、所管課の長が決定するものとする。
3 ホームページ上の広告に限り、広告掲載期間を定めることができるものとする。
4 広告を掲載する期間は、毎月 1 日（以下｢更新日｣という。）から次の更新日の前日までの 1 月単位とする。ただし、更新日の前日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日に当たる場合はその直前の平日とする。
5 掲載期間中に協会の都合により広告が掲載できなかった場合は、原則として掲載できなかった日数に合わせ掲載期間を延長するものとする。ただし、掲載できなかった期間が１月を超える期間となる場合は、第13条の規定により広告掲載料の一部を返還することができるものとする。
（広告の募集）第 6 条 広告の募集は、原則として、広告媒体、ホームページ等により所管課が行う。
（広告掲載の申込み）
第 7 条 広告掲載を希望する者（以下「広告掲載希望者」という。）は、協会広告掲載申込書（様式第 1 号）により申込みを行う。ただし、第3条第1項第2号に掲げる業務を行う者は申し込みを行うことができないものとする。
2 申込みの受付は、原則として、所管課において行う。
3 申込みの受付期間は、原則として、所管課の長が別に定める。
（広告掲載の決定等）
第 8 条 所管課の長は、申込書の内容を審査のうえ、広告掲載の可否を決定するものとする。ただし、あらかじめ広告審査委員会の承認を受けることを要する。
2 前項の決定を行うに当たり、所管課の長は広告掲載希望者に対し追加の資料の提出を求めることができる。
3 所管課の長は、広告掲載希望者に対し第 1 項の決定内容を通知（様式第 2 号又は様式第 3 号）するものとする。
（広告原稿の作成等）

第 8 条の2 広告の原稿は、広告掲載の通知を受けた者（以下「広告主」という。）の責任及び負担において作成し、指定された期日までに所管課の長へ提出しなければならない。
2 広告主のうち、広告代理業者が他の者（以下「広告依頼者」という。）に係る広告を掲載しようとする場合は、所管課の長を通じ広告審査委員会の承認を受けなければならない。この場合、広告依頼者についてもあわせて承認を受けなければならない。
（広告掲載料の納付）
第 9 条 広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに、納付するものとする。
（広告内容の変更）
第10条 広告の内容、デザイン又は広告がリンクしているウェブサイトの内容（以下「広告の内容等」という。）が、第 3 条第 1 項各号に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対しその広告の内容等の改善を求めるものとする。
2 前項の規定により改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を所管課の長へ提出しなければならない。
（広告掲載の取止め）
第11条 所管課の長は、次の各号のいずれかに掲げる場合においては、広告主に事前に通知（様式第4号）したうえで、当該広告掲載を取止めるとともに、広告掲載の決定の取消又は変更を行うものとする。
(1) 指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合(2) 指定した期日までに広告の原稿の提出が行われない場合(3) 前条の規定によっても、広告の内容等の改善が行われない場合(4) その他広告掲載が不適当であると判断したとき
2 前項の規定により広告掲載を取止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わないものとするが、納付期日までに広告掲載料が納付されていない場合で広告掲載の取止めを行った場合においては、広告掲載料は請求しない。
3 所管課の長は、広告掲載の取止めの可否の決定に際し、必要に応じて広告審査委員会の開催を申し出ることができる。
（広告掲載の取下げ）
第12条 広告主は自己の都合により、広告掲載を取下げることができる。ただし、広告を掲載した広告媒体自体の納付の場合又は印刷物の印刷終了後においては、取下げはできないものとする。
2 前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、郵送、ファックス又は電子メールを利用し、書面にて、速やかに所管課の長に申し出るものとする。
3 第 1 項の規定により広告主が広告掲載を取下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わないものとするが、納付期日前であって、広告掲載料が納付されていない場合に広告掲載の取下げが行われた場合においては、広告掲載料は請求しない。
（広告掲載料の返還）第13条 広告主の責に帰さない理由により、 1 月を超える期間連続して広告の掲載ができなくなった場合（第5条第5項の規定により延長した場合を除く。）は、納付済みの広告掲載料の一部を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子は付さないものとする。
2 前項の規定により返還する広告掲載料は、広告掲載を停止した日から起算して 1 月を超えた日の属する月から、広告掲載を再開した日の前日の属する月までの月額（納付された金額が複数月分の場合は、当該月数で除して得た額とする。）の広告掲載料の合計額とする。
3 前項の場合の広告掲載の再開とは、広告の掲載が再開した状態が24時間連続した場合をいうものとする。
（広告主の責務）
第14条 広告主は、広告の内容等当該広告に関する一切の責任を負う。
2 広告主は、第三者から広告に関連して苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。
3 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。
4 広告主は、第 8 条第3 項の規定により通知を受けた広告掲載の権利を第三者に譲渡してはならない。
（協議）第15条 この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
（広告審査委員会の設置）第16条 広告掲載希望者、広告主、掲載する広告及び広告依頼者が適正であるか、又は広告掲載手続きが適正に執行されているか等を審査するため、広告審査委員会を設置する。
2 広告審査委員会は、総務課長を委員長とし、事業課長、施設経営課長、スポーツ事業部主幹（企画運営）、学校開放課長、野外教育課長及び学校給食課長の職にある者を委員とする。
3 委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合は、あらかじめ委員長が指定する者が委員長の職務を代理する。
4 広告審査委員会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。
5 広告審査委員会は、所管課の長の申し出がある場合又は委員長が特に必要と認める場合に開催する。

6 広告審査委員会の庶務は、総務課が処理する。
（その他）
第17条 その他広告掲載につき必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成23年7月1日から実施する。
２ この要綱実施の際現に協会ホームページ広告掲載取扱要綱その他の決裁等（以下「要綱等」という。）により掲載している広告については、なお従前の要綱等を適用するものとする。
附 則
この要綱は、平成24年4月1日から実施する。
附 則
この要綱は、平成25年4月1日から実施する。
附 則
この要綱は、平成28年4月1日から実施する。
附 則
この要綱は、平成29年1月1日から実施する。

（様式第 1 号）

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会広告掲載申込書
年月日

（あて先）
公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会
理 事 長
（申込者）
住所
氏名
（団体の場合は、主な事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入してください。
）

（担当者）
氏名
電話
FAX
E-mailに広告を掲載したいので、次のとおり申し込みます。申し込みに当たっては、公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会広告掲載要綱の規定を遵守することに同意します。
１ 広告媒体□ ホームページ□ 印刷物□ その他の広告媒体（）

２ 広告の内容(1) 掲載希望枠数又はサイズ(2) 広告の内容（別紙でも可）３ リンク先ウェブサイトの内容（ ホ ー ム ペ ー ジ 上 に 広告 の 掲 載 を 希 望 す る 場合）(1) ＵＲＬ(2) 掲載希望期間（掲載期間は月単位とし、募集期間の範囲内で記入してください。）
年月(3) 内容（別紙でも可）

日から

年月日まで

（様式第 2 号）

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会広告掲載決定通知書

年月日

様
公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会
理 事 長

年
月日付けで申し込みのありました
広告の掲載につきまして、次のとおり決定しましたので通知します。
１ 掲載枠数又はサイズ
２ 広告掲載期間

年月（月額￥￥
年月日

年月日

３ 広告掲載料(1) 広告掲載料(2) 納付期限４ 広告原稿
(1) 提出期限(2) 提出方法(3) 提出先
５ 問い合わせ先
６ 掲載に当たっての注意事項
裏面のとおり日から年月

★
★）

日まで

への裏面
（注意事項）(1) 広告は、広告主の責任及び負担において作成してください。広告の作成に当たっては、公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会広告掲載要綱（以下「要綱」という。）に定められた事項を遵守してください。
(2) 広告掲載料の納付又は広告原稿の提出が期限までに行われない場合、掲載決定を取り消す場合があります。
(3) 提出していただいた原稿が、要綱に適していないと認められる場合、広告の内容その他の改善を求めることがあります。改善が行われない場合、その他要綱が守られない場合、掲載決定を取り消す場合があります。
(4) 掲載開始後において、広告の内容、デザイン等が要綱に適していないと認められる場合、広告の掲載を取止める場合があります。
(5) 掲載開始後において、書面で申し出ていただくことにより、広告の掲載を取り消すことができます。ただし、印刷物については印刷後の取消しはできません。
(6)(3)から(5)の理由で広告掲載を行わなかった場合においては、既に納付していただいた掲載料は返還しないものとします。
(7) 掲載開始後において、公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会の責任により広告を掲載できない期間があった場合、原則として掲載できなかった日数にあわせて掲載期間を延長しますが、掲載できない期間が１月を超える場合、掲載を停止した月の翌月以降の掲載料のうち、掲載が停止されていた間の月額掲載料を返還することができるものとします。ただし、掲載停止期間が１月を超えない場合、掲載料は返還いたしません。また、返還する掲載料には利子を付けないものとします。
(8) 広告主は、広告に関連して第三者に何らかの損害を与えた場合、すべて自己の責任及び負担において解決しなければなりません。
(9) その他、広告の掲載に関しては担当の職員の指示に従ってください。

（様式第 3 号）

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会広告非掲載決定通知書

年月日

様

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会
理 事 長

年月日付けで申し込みのありましたへの広告の掲載につきまして、次の理由により非掲載とすることが決まりましたので、通知します。

１ 非掲載決定理由
ア 公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会広告掲載要綱第 3 条第 1 項第の規定に該当するため

イ その他

２ 問い合わせ先号

（様式第 4 号）

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会広告掲載取止め決定通知書

年月日

様

公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会
理 事 長

年
月
日付けで申し込みのありましたへの広告の掲載につきまして、次の理由により取止めとすることが決まりましたので、通知します。

１ 広告掲載取止め決定理由
ア 公益財団法人名古屋市教育スポーツ協会広告掲載要綱第 11 条第 1 項第の規定に該当するため

イ その他

２ 問い合わせ先号