特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

10

生活保護事務

基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
つがる市は、生活保護事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
青森県つがる市長
公表日
令和6年6月14日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

生活保護の適正実施◎ 事務の説明日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する。
◎ 特定個人情報を取り扱う事務の具体的な内容
つがる市は、生活保護法及び行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続で取り扱う。

②事務の概要③システムの名称

・生活保護の実施
・生活保護の申請に係る事実についての審査・職権による生活保護の開始若しくは変更
・生活保護者への指導、指示、相談、助言
・生活保護者の病状等の把握
・生活保護の停止若しくは廃止
・就労自立給付金の申請の受理、その申請に係る事実についての審査及びその申請に対する応答・保護に要する費用の返還・徴収金の徴収・生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置
・生活保護に基づく葬祭扶助の申請に係る審査及び扶助
1．生活保護システム
2．団体内統合宛名システム
3．宛名システム
4．中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
生活保護受給者情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
・第９条第１項（利用範囲）
・別表第一の１５の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）
・別表第二の２６の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 保護課

②所属長の役職名

保護課長

６．他の評価実施機関-

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

郵便番号038-3192
つがる市役所 健康福祉部 保護課 保護係
住所：青森県つがる市木造若緑６１－１
電話：0173-42-2111 ファクス：0173-42-7022

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

郵便番号038-3192
つがる市役所 健康福祉部 保護課 保護係
住所：青森県つがる市木造若緑６１－１
電話：0173-42-2111 ファクス：0173-42-7022＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書[基礎項目評価書]
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[十分である［］委託しない

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない＜選択肢＞
不正な提供・移転が行われる
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
リスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成29年4月1日

評価実施機関における担当部②所属長 課長 佐藤 廣文
署②所属長 課長 木津谷 昭弘

事後

平成29年4月1日

対象人数 いつ時点の計数か 平成27年6月1日

平成29年4月1日

事後

平成29年4月1日

取扱者数 いつ時点の計数か 平成27年6月1日

平成29年4月1日

事後

平成30年4月1日

対象人数 いつ時点の計数か 平成29年4月1日

平成30年4月1日

事後

平成30年4月1日

取扱者数 いつ時点の計数か 平成29年4月1日

平成30年4月1日

事後

平成31年4月1日

対象人数 いつ時点の計数か 平成30年4月1日

平成31年4月1日

事後

平成31年4月1日

取扱者数 いつ時点の計数か 平成30年4月1日

平成31年4月1日

事後

平成31年4月1日

評価実施機関における担当部②所属長 課長 木津谷 昭弘
署②所属長 課長 工藤 敏弘

事後

令和2年4月1日

対象人数 いつ時点の計数か 平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

令和2年4月1日

取扱者数 いつ時点の計数か 平成31年4月1日

令和2年4月1日

事後

令和3年4月1日

対象人数 いつ時点の計数か 令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

令和3年4月1日

取扱者数 いつ時点の計数か 令和2年4月1日

令和3年4月1日

事後

令和3年8月6日

Ⅰ－４②法令上の根拠

番号法第１９条第７号

番号法第１９条第８号

事前

令和4年4月1日

Ⅰ-５ 部署

福祉部 保護課

健康福祉部 保護課

事後

令和4年4月1日

Ⅰ-７ 請求先

つがる市役所 福祉部 保護課 保護係

つがる市役所 健康福祉部 保護課 保護係

事後

令和4年4月1日

Ⅰ-８ 連絡先つがる市役所 福祉部 保護課 保護係

つがる市役所 健康福祉部 保護課 保護係

事後

令和4年4月1日

事後

令和4年4月1日

事後②所属長 課長 越後谷 清芽

事後

Ⅱ-１ 対象人数 いつ時点の
令和3年4月1日
計数か
Ⅱ-２ 取扱者数 いつ時点の
令和4年4月1日
令和3年4月1日
計数か評価実施機関における担当部
令和4年4月1日②所属長 課長 工藤 敏弘
署
Ⅱ-１ 対象人数 いつ時点の
令和5年4月1日
令和4年4月1日
計数か
令和4年4月1日

令和5年4月1日

事後

令和5年4月1日

Ⅱ-２ 取扱者数 いつ時点の令和4年4月1日
計数か

令和5年4月1日

事後

令和5年6月20日

Ⅰ－４②法令上の根拠

番号法第１９条第９号

事前

令和6年4月1日

事後

令和6年4月1日

事後

番号法第１９条第８号

Ⅱ-１ 対象人数 いつ時点の
令和5年4月1日
計数かⅡ-２ 取扱者数 いつ時点の令和6年4月1日
令和5年4月1日
計数か
令和6年4月1日

提出時期に係る説明
人事異動

人事異動

番号法第19条第４号以降に号ズレが生じたことによる修正。
施行日は令和３年９月１日。

人事異動

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置。