貸借対照表
平成29年3月31日現在(単位：千円）資産の部（流動資産）
現金預金

完 成 工 事 未 収 入 金
未 成 工 事 支 出 金
販

売用

土地販

売用

建物

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前渡金

関 係 会 社 預 け 金
前

払費

用

未 収 還 付 法 人 税 等
繰延未税
収そ貸

金

資入金の倒産
他

引

当金

負債の部
28,098,735（流動負債）
1,452,824 工 事 未 払 金
641,663 未
払金310,635 未
払費
用
99,815 未 払 法 人 税 等
51,532 未 払 消 費 税3,939 未 成 工 事 受 入 金
2,484 預り
金25,001,903 賞 与 引 当 金
66,147 完 成 工 事 補 償 引 当 金
76,220 工 事 損 失 引 当 金
227,803
169,930（固定負債）
239 退 職 給 付 引 当 金△ 6,406 長期
預り
金資（固定資産）有形固定資産
建物

構
工

築具

器物
具

備

品

1,047,070
221,468
205,733 株
4,169 資11,565 資

産

除ソ

フ

トウ

ェ

ア

2,448 利
2,448

債

務

負債合計
純資産の部
主

資

本

本
本
資

無形固定資産

去益
利金

剰
本

準

剰
益

準

余

金

備

金

余

金

備金

繰越利益剰余金

投資その他の資産
破 産 更 生 債 権 等
前払年

長期

繰延貸

倒金
預

税費

用け金

資産

当金金
引

資産合計

823,153
20,961
511,555
164,056
146,003△ 19,422
29,145,806

純資産合計
負債・純資産合計

7,749,532
4,289,713
490,329
409,847
143,053
31,4581,801,196
47,111
380,245
144,428
12,146
1,226,068
931,363
278,484
16,2198,975,601
20,170,205
9,640,000
9,600,000
9,600,000
930,205
15,558914,646

20,170,205
29,145,806

損益計算書（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）（単位：千円）
科

目
売

金

上

高

(完成

工事高)

(不 動 産 事 業 売 上 高)
売上原価

(完成工事原価)(不 動 産 事 業 売 上 原 価)
売上 総(完額成利益

工事総利益)(不 動 産 事 業 総 利益)

31,499,256
686,784

32,186,040

23,906,165
609,952

24,516,117

7,593,090
76,831

7,669,922
7,669,922
8,269,964△ 600,041

売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益（△損失）
営業外収益(受取利息)(関 係 会 社 受 取 利 息)
(そ の 他 の 営 業 外 収 益)

117
50,9543,811

54,883

営業外費用(訴訟費用)(そ の 他 の 営 業 外 費 用)

2,521
9,766

経常利益 （△損失）12,288△ 557,446

特別利益
特別損失
(社名(その変他更特別費用)損失)52,457632

税引前当期純利益（△損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益 （△損失）135,874△ 272,523

53,089△ 610,536△ 136,649△ 473,886個別注記表
重要な会計方針
１．有価証券の評価の方法
満期保有目的の債権･････････････････････････････
その他有価証券
時価のあるもの････････････････････････････････

時価のないもの････････････････････････････････
２．棚卸資産の評価の方法
未成工事支出金、販売用建物・土地･･････････････

原材料、貯蔵品･･････････････････････････････････

３．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産････････････････････････････････（２）無形固定資産････････････････････････････････
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金･･･････････

償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法

個別法による原価法（貸借対照表価格は収益性の定価に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
総平均法による原価法（貸借対照表価格は収益性の定価に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

定額法
定額法

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金･･･････････

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（３）完成工事補償引当金･･

請負にかかる瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、保証責任が伴う完成工事高に過去の実績率を乗じた額と特定の物件について補償費用の個別見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金･･･････

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（５）工事損失引当金･･･････

受注工事に係る損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれるものついて、当該損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上の方法
完成工事高及び完成工事原価
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を適用しております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は発生事業年度の費用として処理しております。

追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当事業年度から適用しております。

平成28年3月28日）

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する

短
長
短
長

39,241 千円
期
期
期
期

金
金
金
金

銭
銭
銭
銭

債
債
債
債

権 25,135,590 千円
権- 千円
務261,943 千円
務- 千円

損益計算書に関する注記
関係会社に対する

売
仕

上入

高高

販 売 費 及 び 一 般管 理費
営 業 取 引 以外 の取 引高

会計方針の変更
該当事項はありません。

128,826 千円
4,076,913 千円
116,745 千円
190,539 千円

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
繰延税金資産完成工事補償引当金

44,566

賞与引当金

117,332

未払事業税否認額

29,185

減価償却費限度超過額

9,770

退職給付引当金

285,203

その他

44,387
530,445

繰延税金資産小計-

評価性引当額530,445

繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 156,638

前払年金費用△ 156,638
373,807

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額.

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

会社等の所在地
名称

パナ
ホーム
（株）

大阪府
豊中市

資本金
(千円)

事業の内容

戸建住宅・賃貸集合住宅などの建28,375,923 築工事、リフォー
ム工事の請負および施工

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係役員の兼任等

(被所有)
直接

51

事業上の関係製品及び原材料等の購入-グループ
ファイナン
ス

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

製品及び原材料等の購入

4,076,913

工事
未払金

232,841グループ
ファイナンスによる資金の寄託22,159,471

関係会社
預け金

25,001,903

利息の受取

その他の50,954 流動資産

（注）当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めた額を記載しております。

【取引条件及び取引条件の決定方針等】
１．製品及び原材料等の購入価格は、市場価格を勘案した一般取引と同様の条件によっております。
２．グループファイナンスによる資金の寄託に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
また、資金の寄託は取引が反復的に行われているため、期中平均残高を記載しております。

役員及び個人主要株主等

種類

会社等の名称又は 所在地
氏名

親会社
吉岡民夫
役員

資本金(千円)

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連
当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

親会社の代表取締
役専務

－増改築
請負

住宅の増改築

10,150－－－（注）当社は、消費税等に係る会計処理方法につき税抜方式を採用しているため、取引金額には消費税等を含めておりません。
【取引条件及び取引条件の決定方針等】
住宅建築の請負及び不動産の販売について価格その他の取引条件は一般の顧客等と同様の条件によっております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

12,863,651円 34銭△302,223円 81銭

期末残高(千円)-