適正な料金水準及び料金体系等のあり方に関する提言

平 成 １ ６ 年 ９ 月

岡山市水道事業審議会

平成１６年９月７日
岡山市水道事業管理者
植 松
健 様

岡山市水道事業審議会
会 長 佐藤由美子

適正な料金水準及び料金体系等のあり方に関する提言

意見を求められた適正な料金水準及び料金体系等のあり方について、一定の結論を得たので、次のとおり提言する。

目

１
２
３
４
５
６
７
８
９

次

提 言 の 概 要 -----------------------------------------------------１
は じ め に --------------------------------------------------------３「 水 道 財 政 の 見 通 し 」 に つ い て ---------------------------３
使 用 水 量 の 傾 向 に つ い て ------------------------------------５
料 金 体 系 の 見 直 し に つ い て ---------------------------------６
減 免 制 度 に つ い て --------------------------------------------９
料 金 改 定 に つ い て --------------------------------------------９
負 担 金 制 度 等 の 見 直 し に つ い て ---------------------------11
市 民 サ ー ビ ス の 向 上 を 目 指 し て ---------------------------12
お わ り に --------------------------------------------------------14
資 料 --------------------------------------------------------------15
委 員 意 見 集 約 事 項 --------------------------------------------21
岡 山 市 水 道 事 業 審 議 会 委 員 名 簿 ---------------------------22

提言の概要平成１７年度から岡山県広域水道企業団条例に基づく受水の増量により、受水費が増額となり、厳しい財政状況が想定される。供給能力の現状、危機管理、施設の維持管理の効率化等を踏まえ、受水の増量が必要であると理解し、また、岡山市水道局が今までに取り組んできた職員数の削減や支払利息の抑制などの経営改善努力については評価されるところである。
しかしながら、今後一層の経営改善を前提にしても、財政状況の悪化が想定されるところであり、安定給水を確保するためには、財政の健全化を図ることが必要であると考える。
したがって、適正な料金水準の確保を図るとともに、時代の要請にあ っ た 料 金 体 系 の 見 直 し を 行 う な ど 、次 の 諸 点 に つ い て 検 討 さ れ た い 。
１

料金体系等の見直しについて（１）改定率等①

平均改定率

９．５％以下（（ 総 括 原 価 − 料 金 収 入 ） ／ 料 金 収 入 ×１ ０ ０ ）②

改定に係る財政算定期間
平成１７年度から平成２０年度までの４年間（２）料金体系の見直し①

口 径 ２ ５ ｍ ｍ 以 下 の 基 本 水 量 制（ 現 行 1 か 月 ８ ｍ 3 ）は 、公 衆 衛生に関しての意義が薄れており、節水へのインセンティブ効果と負担の公平性の観点から廃止する。

②

現在、基本水量以内の使用者に対しては、激変緩和措置として給水料金を低額に抑える。

③

大口需要の減少と小口使用者の増加という需要構造の変化に鑑み、使用者間の負担の公平性を高めるため、逓増度の緩和と段階区分の見直しを行う。

④

一般家庭用の中心になっている口径１３ｍｍ及び２０ｍｍの料
金は、生活用水への配慮をした低い料金設定を行う。

⑤

公衆浴場用料金は、現在は使用水量に関わらず同一単価を適用しているが、レジャー的要素の強い浴場が営業されていることもあり、また、一般使用者との負担の均衡を図るため、段階区分を設けた料金改定を行う。

1

（３）減免制度の見直し
現在、生活扶助世帯、社会福祉施設を対象に料金等について一定の額を減額しているが、生活扶助の基準生活費に水道料金に相当する経費が計上されていること及び福祉施策は一般行政施策であり、水道事業の施策になじまないことから、廃止する。
なお、廃止するにあたっては、その影響も大きいことから段階的移行等も考えるようにとの意見もあった。
（４）負担金制度等の見直し①

負担金制度の見直し
新・旧使用者の負担の公平を図るため、昭和５２年に「分岐負担金」及び「配水管布設負担金」として制度化されて以来、時代の変化に応じて運用してきたが、「 加 入 負 担 金 」と し て 一 本 化 す るなど簡素でわかりやすい制度に見直しを行う。

②

給水装置設計審査・検査手数料の改定
マンションなどの直圧給水の開始、増圧給水建物の普及や口径２０ｍｍの給水申込者の増加により、審査・検査業務内容が複雑多岐にわたり、多くの時間を要するようになり、現行の額が実態コストと見合っていないことから改定を行う。

③

見積料金の廃止
口 径 ４ ０ ｍ ｍ 以 上 の 給 水 申 込 者（ 官 公 署 を 除 く 。）が 、料 金 の 担保として納付することになっているが、担保としての有効性が薄れており、会計処理も煩雑であるため、事務改善の意味からも廃止する。

（５）実施時期
２

平成１７年４月

市民サービスの向上を目指して（１）新しい時代に適応した、市民に選択性のある料金メニューの導入について検討する。
（２）毎月検針と請求の実施など、市民ニーズに応えたサービスを検討する。
（３）情報公開の徹底と市民にわかりやすい広報の充実を図る。
（４）環境負荷の低減につながる施策を検討する。

2

１

はじめに
試験堪水を始めた苫田ダムが完成し、平成１７年度から運用が開始
さ れ る と 、岡 山 県 広 域 水 道 企 業 団 （ 以 下 「 企 業 団 」と い う 。）か ら の 受
水量が、企業団条例に基づき増量となり、受水費も増額となる。
岡山市水道局は、収入の増収策を図る一方、さまざまな経費節減策を実施しても平成１７年度から平成２０年度までの４年間で累積欠損金が３７億４千万円見込まれるとした「水道財政の見通し」を公表した。同時に平成１７年度実施を目途に料金の見直しの作業に入るとの表明があり、当審議会に適正な料金水準及び料金体系等のあり方について意見を求められ、ここに一定の結論を得たので、提言する。

２「水道財政の見通し」について水道局が公表した「水道財政の見通し」の概要は、次のとおりである。
◇財政状況の推移
本市の人口は毎年着実に増加し、給水人口も増加しているが、配水量は景気の低迷、生活スタイルの変化などのため減少傾向にある。
水道事業会計は、平成１４年度決算で平成８年度以来６年ぶりに１
億 ３ ，８ ０ ０ 万 円 の 純 損 失 を 計 上 し た 。平 成 １ ５ 年 度 決 算 で は １ 億 ７ ，７００万円の純利益を計上する見込みである。
平成９年度に料金改定を実施したが、事業収入の大部分を占める給水収益（水道料金）は、配水量の減少の影響が大きく、平成１０年度
をピークに減少している。
事業費用は、減価償却費及びＯＡ化の進展によるシステム開発、アウトソーシング等の委託料などが増加しているが、職員数の削減など
による給与費、浄水関係経費、支払利息等の削減に努め、平成１３年
度を境に減少している。
◇お客様サービス向上策及び経営改善策
これまでお客様の視点からニーズの把握に努め、インターネットでの開閉栓の受付をはじめ、共同住宅の各戸検針・各戸徴収などさまざ
まなお客様サービスを開始した。また、財政状況が厳しい状況にある
中 、未 普 及 地 域 の 解 消 、水 質 検 査 体 制 の 充 実 、老 朽 化 し た 施 設 の 更 新 、
震災対策等の料金収入の増につながらない事業も実施しながら、安全でおいしい水の安定的な供給を図るため、経営の健全化策、事務の改善策を積極的に実施してきた。具体的な取り組みとしては、他の事業体の水質検査を受託するなどの増収策を実施する一方、職員数の削減
3による給与費の削減や企業債の借入れ抑制による支払利息の削減などを図り、さらには、滞納整理業務の民間委託の実施など常にコスト意識を念頭においた事業運営を行ってきた。
◇目指す方向と基本施策①受水の必要性
実質的な供給能力は、施設の老朽化や水質基準の強化への対応等に よ り 低 下 し て い る（ 公 称 能 力 ３ ０ ８ ，０ ０ ０ ｍ 3 ／ 日 、実 質 供 給 能
力 ２ ８ ２ ，５ ０ ０ ｍ 3 ／ 日 ）た め 、夏 場 の ピ ー ク 時 に は 地 下 水 井 に 過負荷をかけ配水している。現行の受水量では実質供給能力に対して稼働率が１００％を超える状況で、施設に余裕がない。また、受水の活用によって供給能力に余裕を生み出し、非常時の安全性を高める必要があると考えている。
また、浄水場の中でも小規模な長野浄水場及び西祖浄水場は水源が不安定で施設も老朽化しており、さらに、平成１６年度から施行された新水質基準に対応するためには、施設の更新に相当の投資が必要となる。施設の更新と受水の増量との二重投資を避けるため、
長野浄水場は平成１６年度から休止し、西祖浄水場も平成１７年度
中での休止を予定している。以上のことから、給水の安定性を確保するためにも受水の増量は必要であると考えている。
②水道事業総合基本計画に基づく事業の推進「岡山市水道事業総合基本計画」に、将来目指す方向の具体的な基本施策として掲げた６本柱に沿って事業を実施する。
・信頼性の高い水道システムの確立
・災害に強い水道づくり
・安全でおいしい水の供給
・資源循環型の水道システムの構築
・給水サービスの向上
・信頼と満足に応える水道づくり◇財政の見通し（資料１）①収益的収支の見込み
事業収益の大部分を占める料金収入は、平成１５年度下半期の配水量では若干の回復傾向がみられるものの、大幅な増加は見込まれないと考え、平成１６年度当初予算ベースの横ばいで見込む。
事業費用は、受水費の増、減価償却費の増のため４年間で４５億
１，４００万円の支出増となるが、給与費、支払利息、物件費等の抑制及び浄水関係経費の削減などの経費節減に努めることで１６億
4

９，４００万円削減し、２８億２千万円の支出増までに抑制する。
収益的収支の差引では、平成１７年度から平成２０年度までの各
年度約９億円の赤字が予想され、現在の料金水準を維持することは難しい状況である。
②資本的収支の見込み
企業債の借入額は、償還金より少なく抑えることとし、事業は、「水道事業総合基本計画」に掲げた基本施策に沿って、建設コストの縮減に取り組みながら配水管の整備等を進めていき、収支の不足
額は、減価償却費などで補てんする。
上記「水道財政の見通し」について所感を述べる。
供給能力の現状、危機管理、施設の維持管理の効率化等を踏まえ、受水の増量が必要であることについては、理解するところである。しかし、最近の水需要が伸びていない状況の中、適正な水需要計画を策定し、必要に応じて見直しをしていただきたい。
また、料金収入の予定については、近年の実績を基に編成した平成
１６年度予算を前提に横ばいで見ており、支出面においては、受水の増量による受水費の増額が見込まれる中、給与費、支払利息等の支出抑制に向けた当局の経費節減努力も認められることから、「水道財政の見通し」については一定の理解をするものである。
さらに説明を受ける中で、「 今 の 財 政 状 況 、需 要 構 造 を み れ ば 、料 金
改 定 は 仕 方 が な い の で は な い か 。」、「市民にとって公平な料金であればや む を 得 な い 。」、「 一 般 家 庭 に 負 担 が か か ら な い よ う に お 願 い す る 。」
等 々 の 料 金 改 定 に 理 解 を 示 す 意 見 も あ り 、厳 し い 経 済 情 勢 で は あ る が 、
これまでの可能な限りの経費節減策やアウトソーシングの推進による効率化、市民サービス向上策の推進など、当局の企業努力を評価し、経営の安定化を図るためには、必要最小限の料金改定はやむを得ないものと考える。
しかしながら、職員数の抑制をはじめとして、引き続き効率化の視点を継続していくこと、また、事業はコスト縮減を前提とした計画を立てているが、事業計画そのものを検証していくことも重要である。
３

使用水量の傾向について当局から、今回の料金体系等の見直しを行う背景となった需要構造の変化を表した資料及び分析が示された。
(1)

使用実態
5

給水人口が毎年増加し、生活用水量はわずかながら増加しているが、全体的には配水量は景気の低迷、生活スタイルの変化などのため 減 少 傾 向 に あ る 。（ 資 料 ２ ）
少子高齢化の進行や単身世帯の増加等により小口使用者が増加し、使用水量も微増傾向であるのに対し、大口使用者の需要は件数、水量 と も に 減 少 し て い る 。（ 資 料 ３ ）(2)使用水量と料金収入
使用状況が料金収入にどのように反映しているかを見てみると、

口 径 ２ ５ ｍ ｍ 以 下 の 小 口 径 で １ か 月 ５ ０ ｍ 3（ 基 本 か ら ３ 段 ）ま で の使用者は全体の約９６％に達し、その使用水量は全体の約６６％を占めているが、料金の負担割合は約５４％となっている。
また、小口径のうち口径１３ｍｍと２０ｍｍの使用者は全体の約９４％を占め、その使用水量は約７０％であるが、料金の負担割合
は 約 ５ ８ ％ に と ど ま っ て い る 。（ 資 料 ４ ）使用実態を業種ごとに見てみると、一般家庭用の割合が、戸数では約９３％を占めているが、料金では約６３％にとどまっている。
（資料５）
(3)

分析
大口使用者の需要が減少し、小口使用者が増加傾向にあるという需要構造の変化が見られ、また、使用水量に応じた料金負担になっていない状況が伺える｡
今後、大口使用者の需要が急速に回復するような要因は見当たらず、節水意識のさらなる浸透などにより、この傾向は当分続き、料金収入が伸びない要因になっている。
審議会としても、少子・高齢化社会、核家族化の進行による小口使用者の増加、また、多くの企業が景気の低迷が続く中、コスト削減に向けて節水意識が浸透していることから大口使用者の需要が減少しているという需要構造の変化は、数字からも理解するところである。
４

料金体系の見直しについて
岡山市の料金体系は、昭和４９年以来口径別料金体系を採用し、基本料金と給水料金の二部料金制となっている。口径２５ｍｍ以下の小口径については、基本水量制を採用し、また、全口径において多く使用すればするほど高い単価となる逓増料金制を採用している。
上記３の傾向を踏まえ、現行の料金体系が、今日の需要構造の変化
6に適応しているか、負担の公平性が確保できているかなどの観点から料金体系の核となっている基本水量制、段階区分の設定、逓増制のあり方等について検討を加えた。
(1)

基本水量制
基本水量制は、基本水量として設定した一定水量の範囲内での使用については給水料金を賦課せず、定額の基本料金のみの負担とす
る 料 金 設 定 方 法 で 、本 市 で は １ か 月 ８ ｍ 3 の 基 本 水 量 を 付 与 し て い る 。
水道の普及を促進し、生活用水として一定量の清浄な水の使用を促すことによって公衆衛生の向上を図るとともに、料金を低廉に抑えるという政策的配慮から導入されたものである。
しかしながら、水道の普及率はほぼ１００％となる高普及時代を迎え、公衆衛生に関しても一定のレベルに達していると考えてもよく、基本水量制を採用した頃とは大きく時代が変化しており、基本
水量の付与は一定の役割を終えたものと考えられる。
平成１１年６月に厚生省の水道基本問題検討会で、また、本年６月には、厚生労働省の発表した水道ビジョンにおいても基本水量制のあり方について検討すべきとされている。全国的にも基本水量制廃止の議論が俎上に上がっており、料金改定に併せて廃止する都市が 多 く な っ て い る 。（ 中 核 市 ３ ３ 都 市 中 １ ６ 都 市 が 廃 止 ）このような状況を踏まえ、次の理由から基本水量制を廃止することを提案する。
①

水の有限性から使用した水量に応じた負担とすることで、使用者の理解が得られ、かつ節水へのインセンティブが期待できる。

②

生活用水への政策的配慮から、原価を下回る料金設定している基本水量以内の使用者に対し、より公平な負担を求める。

③

使ったものを支払うのは、わかりやすく合理的でもある。

なお、基本水量を廃止した場合は、現在、基本水量以内で使用されている使用者の負担が増すことになるので、給水単価を低額に設定するなどの措置を講ずるべきである。
(2)

基本料金
基本料金は、使用した水量に関係なく必要となる経費で、水道メーター関係費用、検針・集金等に要する費用等を基に設定されている。
しかし、この経費を全て基本料金として回収しようとすると基本料金は極めて高い金額となってしまうことから、小口径、特に一般
7

家庭のほとんどに取り付けられている１３ｍｍ、２０ｍｍについて
は、現行料金では、原価よりも相当に低い料金設定がされている。
負担の公平性の確保という観点からすれば、一定の負担増もやむを得ないところではあるが、基本水量が廃止されればそれだけで大幅な負担増となるため、基本料金の設定には、一定の配慮が必要であ
る。
(3)

段階区分
段階区分とは、使用水量を一定の値でいくつかの段階に分け、使用水量に応じて異なる給水料金の単価を適用するために設けたもので、本市では、昭和４９年から採用している。
現在では、給水料金の段階を使用水量に応じ、口径２５ｍｍ以下
では５段階、口径４０ｍｍ以上では４段階に分けているが、前述したように、大口需要の減少と小口使用者の増加という需要構造の変化に伴い、段階区分ごとの件数及び水量に対する設定単価が必ずしも使用実態と整合が取れなくなっている。使用者間の負担の公平性を高めるためにも、見直しが必要と考える。
(4)逓増度
高度成長時代、水需要が急激に増加する状況の中で、需要増の主な要因と考えられる大口使用者の需要を抑制する一方、低廉な生活用水を供給するという二つの目的を達成するため、給水料金については、使用水量が増加するほど適用される給水単価が高くなるよう原価を逓増的に配賦する逓増型料金体系が昭和４９年から導入された。現在、１ｍ3 あたり最低１２２円から最高２０４円まで、約１．
６７倍の格差がある。
使用量に応じた単価設定することは、ある意味で社会的な公平性に適うものではあるが、バブル経済が崩壊し景気が低迷する中、大口使用者も経費節減に懸命に努力している。需要構造も変化し、需要拡大に伴う増加経費の負担を大口使用者に求めるというこれまでの考え方を見直し、使用者間の負担の公平性を高めるためにも、逓増度の緩和を図ることが望まれる。
(5)

公衆浴場用料金
公衆浴場用の料金は、公衆衛生上の見地から給水料金を抑え、使用水量に関わらず同一単価を適用している。しかしながら、最近、
レジャー的要素の強い浴場が出現してきている。これらの施設の使用水量が公衆浴場用全体の７割を占め、本来の公衆浴場とは異なる
利用形態となっていることは再考しなければならない状況である。
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（資料６）
公衆衛生上の配慮という観点も必要であるが、公衆浴場用の給水原価も一般用と同じであり、使用実態に合わせて一定の原価負担を求める制度を取り入れるべきである。
５

減免制度について
本市で、いつ、どうして減免制度が設けられたのか、その経緯は必ずしも明らかではないが、古くから存在した制度であり、正式に生活保護法と社会福祉事業法（現社会福祉法）に該当することを要件としたのは昭和４９年からである。前回の改定時において、社会福祉施設については減免の枠を拡大した経緯もある。
福祉政策の後押しは水道行政としても認識しなければならないこと
ではあるが、受益者負担の公平性のもとでの企業性の発揮が水道事業の経営の基本原則である。多くの使用者の水道料金で特定の使用者の料金を補うことの疑問も示されている。
福祉政策的措置は一般行政施策であり、水道事業単独の施策にはなじまない。特に、生活保護世帯に対する減免は、生活扶助の基準生活費に光熱水費が包含されていることから、さらに料金の減額をすることは、二重給付ではないかとの指摘もあった。
一方、長年続いてきたこの制度の趣旨から、本当に困窮している人たちにとって一気に廃止すると影響が大きすぎることも懸念される。
他都市でも例がある一般会計からの補てん措置等を要望することも含
めて、段階的移行、特例措置等の検討も必要ではないかとの意見もあった。
少子高齢化社会を迎え、岡山市はまちづくりの指針に「国際・福祉都市」を掲げ、福祉政策を市政の重要な柱に位置付けている。水道事業においても半世紀を超えて行われてきた減免制度ではあるが、社会
環境、生活環境も大きく変化している今日、市長部局において同様の制度を設けている部局とも連携しながら、廃止に向けて多角的な議論をされたい。

６

料金改定について
水道事業においては、使用者に使用水量に応じた料金負担を求め、それによってサービスの提供に要したコストを賄うことが、負担の公平、資源の適正配分などの原則に適うものであり、独立採算制により経営される理由もここにある。
9

本市の水道事業会計は、平成９年に料金改定以来、ほぼ健全財政を維持してきたが、長引く景気の低迷、生活スタイルの変化、また山陽町との分水契約の解消などにより料金収入は減少し、平成１４年度には赤字となった。平成１５年度は、職員数の削減や企業債の借入額の抑制などの経営努力により黒字を回復する見込みであるが、平成１６
年度予算は赤字予算となっている。さらには、平成１７年度から、苫田ダムの運用開始により企業団からの受水の増量に伴う受水費の増額
は、水道事業会計にとって大きな負担となることは明白である。
当局は、職員数の削減、企業債の借入額の抑制による支払利息の削減、物件費の抑制などにより経費の削減に努め、長野及び西祖浄水場の休止、さらには鴨越浄水場の休止を含めた既存浄水場の整備方針の検討を表明するなど、経営の効率化に向けての改善を行い、受水費の増額分がそのまま料金に転嫁されることのないようさまざま企業努力をしている。また、今回の料金見直しの大きな要因である受水の増量
は、将来にわたって安定供給を継続するための水源の確保や水道施設の延命のため、また非常時の際にライフラインとしての安心と安全性を高める上からも、有効であると理解するものである。
こうした状況の中、平成１７年度から２０年度までの４年間の財政
計 画 に 示 さ れ た 収 支 不 足 を 解 消 し 、経 営 の 安 定 化 を 確 保 す る た め に は 、
一定の料金改定はやむを得ないことは先に述べたとおりである。
当局から、「 水 道 財 政 の 見 通 し 」の 収 益 的 収 支 に 資 産 維 持 費 を 算 入 した 「 財 政 計 画 」（ 資 料 ７ ） を 基 に し た 、 平 均 ９ ． ５ ％ の 改 定 （ 案 ） が 示された。
資産維持費は、施設実体を維持するために事業内に再投資され、給水サービス水準の維持向上に必要な費用として水道料金算定要領（日本水道協会作成）で認められている。他の公共料金でも料金設定の際には算入されているところである。
改定率とあわせて基本水量の廃止、段階区分の見直し、逓増度の緩
和 な ど を 前 提 と し 、小 口 使 用 者 に 配 慮 し て 第 １ 段 階（ １ ０ ｍ 3 ま で ）の給水単価を２５円に設定した料金体系Ａ案及び負担の公平性を重視し、第 ２ 段 階 （ １ １ ｍ 3 〜 ２ ０ ｍ 3 ）、 第 ３ 段 階 （ ２ １ ｍ 3 〜 ３ ０ ｍ 3 ） の 給 水単価をＡ案より低くし、第１段階の給水単価を３０円とした料金体系
Ｂ 案 が 提 示 さ れ た 。い ず れ の 案 も １ か 月 平 均 使 用 量 ２ ０ ｍ 3 の 一 般 家 庭の改定率は、平均改定率を下回っているが、Ａ案の方が多少低く、３０ｍ3 以上使用する家庭では、Ｂ案が低い率となっている。
当局からは、２案とも生活用水へ配慮した料金体系であるが、Ｂ案
10の方が、大口使用者の需要の減少、小口使用者の増加傾向が続く中、使用水量に応じた負担をしていただく、あるいは、広く薄く負担を求めるという観点から好ましいと考えているという説明があった。
こ れ に 対 し 、家 計 に 影 響 が 少 な い Ａ 案 が よ い と い う 意 見 が あ っ た が 、洗濯等多く使う育児世代にとってはＢ案がよいという意見や需要構造が変化している現状においてはＢ案が好ましいとする当局の説明に理解を示す意見もあり、全体としては、Ｂ案を推す声が多かった。
本市では本年４月から下水道料金が平均３８．６％と大幅な値上げが実施されたばかりである。水道料金の値上げは８年振りとはいえ、毎日の市民生活に直結する問題であり、公共料金の値上げによる影響は大きいものがある。
負担の公平性の確保、節水へのインセンティブ効果などについては理解するものであるが、小口使用者には大きく負担増となるものであり、特に、一般家庭への配慮が必要である。
また、今後、受水費用は、固定的に事業費用全体の１割を超えて占めることになる。配水量は減少傾向を示し、その回復も期待できる状
況 に な い 中 、こ れ 以 上 の 受 水 の 増 量 は 避 け 、必 要 な 量 だ け を 受 水 す る 、
余分な水は受水をしないこととし、水需要予測も適宜適切に見直すことが肝要である。加えて、事業投資にあたっても、引き続き建設コストの縮減等に取り組みながら、計画的な執行に努められたい。
なお、今回の料金改定において基本水量が廃止されると、現在基本水量以内で使用されている使用者の改定率が大幅に高くなることが予想 さ れ る な ど 、使 用 水 量 で 改 定 率 に 大 き な 差 が 出 る こ と が 懸 念 さ れ る 。
市民にわかりやすく広報することが不可欠である。
７

負担金制度等の見直しについて
(1)

負担金制度
負担金制度は、水道料金の高騰化を防ぐとともに新・旧使用者の負担の公平を図るため、新規に給水申請をする際に施設の拡充または更新に要する経費の一部を負担する制度である。加入金等の名称で全国の約８０％の都市で採用されている。
本市においても昭和５２年に「分岐負担金」及び「配水管布設負担金」として制度化して以来、時代の変化に呼応して幾多の運用を行ってきた。
しかし、高普及時代を迎え、水道の施設整備の方針も施設の規模の拡張から施設の機能更新や強化に重点が置かれる維持管理の時代
11となり、施設の拡張が続いた時期に制度化された現行制度は、時代にそぐわなくなっている。
そこで、配水管布設負担金は廃止するなど新規に給水を申し込む
者は誰でも理解できるよう、簡素でわかりやすい制度に見直すことが必要である。
(2)

給水装置設計審査・検査手数料
給水装置設計審査・検査手数料は、給水装置工事の申込みをされた使用者に対し、本市における給水装置工事施行基準に適合しているかどうかを審査し、また、当該給水工事の完工の際に条件どおりの施工ができているかの検査を行う手数料である。
現行の手数料は平成９年４月に改定されたものであるが、その後マンションやアパートでの直圧給水の開始や増圧給水の建物の普及、
口径２０ｍｍでの給水申込みの増加など、需要構造の変化が給水装
置工事の面でも表れてきており、そのため事前の協議を含めた審査・検査業務に要する時間が増加し、手数料としての額と実態として掛かるコストの差が顕著になってきていることが認められる。このため、受益者負担の原則からも、適正妥当な額に見直しを行う必
要がある。
(3)

見積料金
見積料金は、口径４０ｍｍ以上の給水申込者が、料金の担保として あ ら か じ め 納 付 し な け れ ば な ら な い と さ れ て い る 。（ 官 公 署 を 除
く 。）今 日 で は 、担 保 と し て の 有 効 性 は 薄 れ て き て お り 、ま た そ の 会
計処理が煩雑になっているようでもあるので、事務改善の意味からもこの制度は廃止されたい。
８

市民サービスの向上を目指して(1)

料金設定のあり方
今回の改定の背景の一つに、大口使用者の需要の減少と小口使用者の増加という需要構造の変化が上げられる。
他の公益事業では、お客様の多様化する生活スタイルにあわせて選択していただける料金メニューを提示するなど、顧客重視の料金設定に積極的に取組んでいる。
水道事業においても、従来の枠にとらわれることなく、新しい時代に適応した料金制度や料金設定方式へ転換すべき時期にきていると 考 え る 。「 水 道 ビ ジ ョ ン 」 の 中 で も 、「 将 来 の 需 要 動 向 を 踏 ま え た
現在の水道料金体系の再検討が課題となっている。新たな価格決定
12方 式 の 導 入 に つ い て も 幅 広 く 検 討 し て い く 。」 と さ れ て い る 。
水道事業が公営とは言いながら、企業としての特性を生かして、事業の安定的な持続性と供給コストの効率的な配分、さらには産業政策を後押しする社会的使命の点から、選択性のある料金メニューを導入することも、今の時代趨勢からすれば市民の満足に応える施策となるであろう。
(2)

ニーズに応える市民サービス
市民ニーズを的確に把握し、市民の満足に応える施策の推進に不断の努力を重ねていくことが大切である。これまでも、当局は、インターネットによる開閉栓の受付、共同住宅の各戸検針、各戸徴収などのサービスを実施してきた。こうしたサービスは料金収入に直接結びつくものではないが、市民の信頼・信用という何ものにも替え難い財産を形成するものである。
今、市民にとって水質に関することは一番関心のあるところである。当局が取り組んでいる、水質検査計画及び結果の公表、貯水槽
水道の点検、鉛製給水管の解消事業など、今後も積極的に取り組まれたい。さらには、例えば、他の公共料金では既に実施されている
毎月の検針と請求や引越し等での中途使用や使用中止に対する日割
り計算の実施に向けて検討するなど、今後も市民の視点から、ます
ますのサービスの展開をお願いする。
(3)

積極的な情報公開と広報の充実
審議会では、今までも予算、決算、当局の施策などについて説明を受けてきたが、今回の改定において改めて料金体系などの説明を受ける中で、我々委員自身、生活に身近である水道についての状況をあまりに知らないことが多いと痛感した次第である。なおさら、
一般市民の方々にとっては、水道に関しての情報入手手段は非常に限られたものとなっているのではないかと推測される。
当局では、平成１０年には水道局独自のホームページを開設し、また、独自の広報誌（アクア通信）を発行するなど積極的な情報の提供あるいは広報に努めているが、専門的にならず、平易でわかりやすい内容に心掛けることも必要であろう。
これまで以上に経営情報や水質情報など、ますますの情報の公開と広報の充実に努めることで市民の声を把握し、今後の事業計画、経営の効率化、市民サービスの向上に生かし、かつ、市民が主役の水道づくりの担い手になることを期待するものである。
(4)

環境に対する取組み
13水道局は、浄水場を除く事務所で国際環境規格のＩＳＯ１４００
１を取得するなど、積極的に環境対策に取り組んでいる。水道水の安全で安定的な供給システムは、豊かな自然環境の恩恵を受けており、一方、水道事業は地球環境に大きな負荷を与えている事業であることを自覚し、これからも率先して健全な水環境の構築を図るた
め、水道事業として取組める施策、例えば浄水汚泥の有効利用の検討など、環境負荷の低減につながる施策を検討されたい。
９

おわりに
財政の健全化策を実施していくには、お客様である市民の理解と協力は欠くことはできない。今後も安定した給水サービスを継続していくためには、一定の受益者負担はやむを得ないとしても、今回の改定に当たっては、いくつかの経営改善に向けた取組みが示されてはいるが、今後も引き続き、一層の効率化に向けた取組みを検討し、実施されたい。
最後に、前回の料金改定時には、初めて「岡山市水道事業料金問題懇談会」を設置され、料金の改定幅について市民の各分野から意見を求められた。今回は、さらに踏み込んで水道料金の核となる料金体系の制度そのものについても審議し、市民代表として耳の痛い意見も述べた。当局にとっては、従来にも増して市民の目線で料金制度を考える契機となったのではないか。
本市の水道は明治３８年に全国で８番目に通水を開始し、来年には通水１００周年の記念すべき年を迎える。この間一度も断水をすることなく、市民の暮らしを支え、市勢の発展に寄与された。市民として誇りに思い、そして感謝するものである。今後とも、市民生活、都市活動に欠くことのできないライフラインの要として、「安全でおいしい
水の安定的な供給」に努められたい。
また、より一層、市民、つまり水道事業にとってお客様の声を聞くという姿勢を忘れないで、健全経営に努力されるよう切望する。

14

資料１
「岡山市水道財政の見通し」
収益的収支（ 単 位：百 万 円 ）（税抜き）
16 年 度(予 算 )

17 年 度

18 年 度

19 年 度

20 年 度合 計 (1 7 〜
20 年 度 )13 ,0 03

12 ,9 25

12 ,9 17

12 ,9 47

12 ,9 11

51 ,7 00

料金収入

11 ,9 24

11 ,9 24

11 ,9 24

11 ,9 57

11 ,9 24

47 ,7 29

その他収入

1,07 91,00 1

993

990

987

3,97 1

事業費用

13 ,1 55

13 ,9 20

13 ,8 53

13 ,8 44

13 ,8 23

55 ,4 40

給与費

2,98 82,98 1

2,97 02,96 1

2,91 9

11 ,8 31

支払利息

1,47 3

1,39 3

1,32 5

1,26 01,19 8

5,17 6

減価償却費

4,15 3

4,24 6

4,33 7

4,39 3

4,47 0

17 ,4 46781

1,63 91,63 91,64 5

1,63 96,56 2

3,76 03,66 1

3,58 2

3,58 5

3,59 7

14 ,4 25

△ 1 52△ 9 95△ 9 36△ 8 97△ 9 12△ 3 ,74 0

項

目

事業費用

受水費
物件費・その他経費差引（純損益）

資本的収支（ 単 位：百 万 円 ）
（税込み）

目

16 年 度(予 算 )

17 年 度

18 年 度

19 年 度

20 年 度合 計 (1 7 〜
20 年 度 )

資本的収入

3,80 12,90 92,82 72,75 7

2,70 5

11 ,1 98

企業債

2,04 2

1,30 01,30 01,30 01,30 05,20 0

負担金

1,65 8

1,52 4

1,47 3

1,40 3

1,35 2

5,75 2

101

85

54

54

53

246

8,72 5

7,45 8

7,54 7

7,49 5

7,58 430 ,0 84

建設改良費

6,85 95,66 4

5,67 3

5,63 7

5,74 8

22 ,7 22

企業債償還金1,86 6

1,79 4

1,87 4

1,85 8

1,83 6

7,36 2△ 4 ,92 4△ 4 ,54 9△ 4 ,72 0△ 4 ,73 8△ 4 ,87 9△ 1 8 ,8 86

項

その他収入
資本的支出

差引

平成１６年度は、繰越を含む。

15

資料２
事業の推移

項目
給水人口
給水世帯数
年間配水量

単位
人
世帯
３
千ｍ

９年度 １０年度 １１年度 １２年度 １３年度 １４年度
613,486 618,711 621,249 624,220 626,839 631,101
234,659 239,054 241,996 244,289 247,051 250,702
102,432 102,145 101,982 100,614 99,212 94,832

資料３
口径別調定件数の変化（分水を除く）
小口径（１３〜２５ｍｍ）
４０〜５０ｍｍ
７５ｍｍ以上計（単位：件）

平成９年度 平成１４年度
256,070
277,505
3,280
3,232
460
453
259,810281,190（単位：ｍ3）
平成９年度 平成１４年度
増 減
65,868,804
66,201,516
332,712 （ 0.51％）
10,807,201
10,154,354△ 652,847 （ ‑6.04％）
11,289,396
10,150,288 △ 1,139,108 （‑10.09％）
87,965,401
86,506,158 △ 1,459,243 （ ‑1.66％）

口径別有収水量の変化（分水を除く）
小口径（１３〜２５ｍｍ）
４０〜５０ｍｍ
７５ｍｍ以上計

増 減
21,435 （ 8.37％）△ 48 （‑1.46％）△ 7 （‑1.52％）
21,380 （ 8.23％）

16

資料４

水道料金の段階別分布（一般）
１４年度
30%

20%

10%

0%

５段
１段
２段
３段
４段
9〜18 19〜30 31〜50 51〜 101〜100
戸数 23.70% 32.95% 26.12% 12.77% 2.61% 0.56%
水量 7.34% 16.77% 23.56% 18.50% 6.39% 4.24%
金額 4.95% 13.12% 19.62% 16.62% 6.43% 5.14%
基本
〜8

１段
〜50
0.37%
0.33%
0.79%

２５ミリ以下

２段
51〜
100
0.19%
0.53%
0.80%

３段
101〜
300
0.35%
2.45%
3.41%

４段
3
301〜 ｍ
0.38%
19.89%
29.12%

４０ミリ以上水道料金の口径別分布（一般）
１４年度

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

13
20
25
戸数 71.68% 22.10% 4.94%
水量 52.33% 17.55% 6.91%
金額 41.48% 16.25% 8.14%

40
0.85%
5.84%
8.29%

50
0.27%
5.62%
8.27%

75
0.12%
5.40%
8.08%

17

100
0.03%
2.95%
4.42%

150
0.01%
1.38%
2.07%

200
0.00%
1.26%
1.88%

250 口径
0.00%
0.76%
1.12%

資料５

１４年度

業種別戸数分布
農林漁業等
0.35%

官庁･学校･
病院用
1.41%

工場用
0.55%

営業用
4.38%

一般家庭用
93.31%

１４年度

業種別料金分布

工場用
6.70%

官庁･学校･
病院用
14.61%

農林漁業等
0.48%

一般家庭用
62.63%

18

営業用
15.58%

資料６

公衆浴場用水量の分布（平成１４年度）

31戸の総使用水量24%１001m3以上/月
1〜1000m3/月

76%3戸の総使用水量

19

資料７

20

委員意見集約事項
１

改定率について・一番よく使う層が低くなっている。大幅な値上げの数値が出ると思っていたが、ぎりぎりの数値を出された。
・もう少し率を下げる努力をしてほしい。
・使う量が少ないところが高くなっている。

２

料金体系についてア

基本水量の廃止
基本水量の廃止については、出席者全員が賛成
・使ったものに応じて支払うというのは当然であり、合理的・生活用への配慮をしてほしい。

イ

公衆浴場用を含めて料金の段階の数、段階ごとの水量の見直し
・公衆衛生上の意味がうすれている公衆浴場がある。

ウ

逓増度の緩和緩和の方向で検討をする。
・企業は、生産コストに直接影響。排水費用も高く、節水に非常に神経を使っている。ぜひ配慮を。

３

見積料金の廃止
廃止について特に異論はなかった。

４

料金減免制度について多数意見として、生活扶助世帯、社会福祉施設に対する減免を廃止することに賛成
・時代にあっていない。自助努力を。
・行政の他の予算でやるべきで、水道事業でやる必要はない。
慎重意見として・本当に困っている人は救済を。
・一般会計からの補てんをお願いするなど、段階的移行等も検討するように。

５

給水装置設計審査・検査手数料について
改定について特に異論はなかった。

６

負担金制度の改定等について
簡素でわかりやすい制度にしていくことについて了承された。

７

その他
わかりやすい広報をしてほしい。

21

岡山市水道事業審議会委員名簿

会 長
副会長

佐藤 由美子
山下 栄次
秋山 眞佐篤
泉
照子
板野 和昭
角田 毅
河原 長美
木下 俊弘
坂本 宏子
塩飽 幹廣
末金 絹枝
大道寺 一男
二階堂 悦子
藤岡 清人
脇本 篤子

22