交付運用報告書

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）
商品分類（追加型投信／内外／資産複合）
第20期（決算日：2020年11月16日）

作成対象期間：2019年11月19日～2020年11月16日

基 準 価 額純 資 産 総 額騰落率
分 配 金 合 計

第20期末（2020年11月16日）
安定型
成長型
積極型
13,738円
15,954円
16,841円
726百万円
858百万円
760百万円
第20期
1.6％
3.8％
5.1％
80円
150円
200円

（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ資産設計ファンド（安定型）」、「ＪＡ資産設計ファンド（成長型）」、「ＪＡ資産設計ファンド（積極型）」はこの度、第20期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【当期中の基準価額等の推移について】
15,20014,400（第20期：2019年11月19日～2020年11月16日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

13,6001,000

12,800500

12,0002019/112020/2

2020/5

第20期首 ：13,602円
第20期末 ：13,738円（既払分配金
80円）
騰落率
：
1.6％
（分配金再投資ベース）

02020/112020/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期資
産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の基準価額は13,602円で始まりました。国内金利については、
新型肺炎の世界的な感染拡大を受けて低下する場面もありましたが、保有資産のキャッシュ化需要が高まった局面での資金流出や国債発行増額が意識されたことを受けて長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。海外金利については、新型肺炎の世界的な感染拡大を受けて米国を中心に長期金利は低下し、債券価格は上昇しました。ドル／円については新型肺炎の感染拡大に伴う経済減速懸念の高
まりや米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）による緊急利下げの実施や積極的な金融緩和政策の実施を受けてドルに対して円高となりました。ユーロ／円については、新型肺炎の感染拡大に伴う経済減速懸念の高まりや欧州中央銀行(以下「ECB」という)が発表した金融緩和政策の実施をうけてユーロに対して円高となる場面もありましたが、欧州連合（以下「EU」という）共同での積極的な財政政策に対する期待を背景にユーロに対して円安となりました。株式相場については、新型肺炎の世界的な感染拡大を受けてグローバル景気の減速懸念から大幅に下落する場面もありましたが、米国をはじめとする主要国において大規模な財政・金融政策の実施が決定されたことによる信用不安の緩和や経済活動の再開期待などを受けて海外株式も国内株式も上昇しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は13,818円（分配金込み）となり、1.6％の上昇となりました。
1

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
当期
2019年11月19日
項
目
項目の概要
～2020年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
146
1.094(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 59) (0.438)（販売会社）( 73) (0.547)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 15) (0.109)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
60.048(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   6) (0.047)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.003(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   0) (0.003)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
10.007(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   0) (0.003)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
153
1.152
期中の平均基準価額は、13,378円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.11％です。
その他費用
0.01％
運用管理費用
（投信会社）
0.44％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.11％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

3

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

16,00015,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

14,0001,000

13,000500

12,0002015/112016/112017/112018/110
2020/112019/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2015年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2015/11/16 2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
12,933－－－457

12,728
10
△1.5
△0.2
463

13,590
110
7.6
7.1
575

13,323
0
△2.0
△1.3
687

13,602
100
2.8
3.9
721

13,738
80
1.6
1.6
726

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
4

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【当期中の基準価額等の推移について】
18,00016,500（第20期：2019年11月19日～2020年11月16日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

15,0001,000

13,500500

12,0002019/112020/2

2020/5

第20期首 ：15,519円
第20期末 ：15,954円（既払分配金
150円）
騰落率
：
3.8％
（分配金再投資ベース）

02020/112020/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の基準価額は15,519円で始まりました。国内金利については、
新型肺炎の世界的な感染拡大を受けて低下する場面もありましたが、保有資産のキャッシュ化需要が高まった局面での資金流出や国債発行増額が意識されたことを受けて長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。海外金利については、新型肺炎の世界的な感染拡大を受けて米国を中心に長期金利は低下し、債券価格は上昇しました。ドル／円については新型肺炎の感染拡大に伴う経済減速懸念の高まりやFRBによる緊急利下げの実施や積極的な金融緩和政策の実施を受けてドルに対して円高となりました。ユーロ／円については、新型肺炎の感染拡大に伴う経済減速懸念の高まりやECBが発表した金融緩和政策の実施をうけてユーロに対して円高となる場面もありましたが、EU共同での積極的な財政政策に対する期待を背景にユーロに対して円安となりました。株式相場については、新型肺炎の世界的な感染拡大を受けてグローバル景気の減速懸念から大幅に下落する場面もありましたが、米国をはじめとする主要国において大規模な財政・金融政策の実施が決定されたことによる信用不安の緩和や経済活動の再開期待などを受けて海外株式も国内株式も上昇しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は16,104円（分配金込み）となり、3.8％の上昇となりました。
5

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
当期
2019年11月19日
項
目
項目の概要
～2020年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
183
1.203(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 83) (0.547)（販売会社）( 83) (0.547)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 17) (0.109)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
120.081(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 12) (0.081)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
10.005(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.005)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
10.009(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   1) (0.005)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
197
1.298
期中の平均基準価額は、15,169円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

6

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.22％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.22％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

7

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

20,00018,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

16,0001,000

14,000500

12,0002015/112016/112017/112018/110
2020/112019/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2015年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2015/11/16 2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
14,516－－－666

13,877
40
△4.1
△3.5
621

15,653
190
14.2
12.4
713

15,162
30
△2.9
△2.4
912

15,519
170
3.5
4.5
941

15,954
150
3.8
3.0
858

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
8

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【当期中の基準価額等の推移について】
20,00018,000（第20期：2019年11月19日～2020年11月16日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

16,0001,000

14,000500

12,0002019/112020/2

2020/5

第20期首 ：16,208円
第20期末 ：16,841円（既払分配金
200円）
騰落率
：
5.1％
（分配金再投資ベース）

02020/112020/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の基準価額は16,208円で始まりました。国内金利については、
新型肺炎の世界的な感染拡大を受けて低下する場面もありましたが、保有資産のキャッシュ化需要が高まった局面での資金流出や国債発行増額が意識されたことを受けて長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。海外金利については、新型肺炎の世界的な感染拡大を受けて米国を中心に長期金利は低下し、債券価格は上昇しました。ドル／円については新型肺炎の感染拡大に伴う経済減速懸念の高まりやFRBによる緊急利下げの実施や積極的な金融緩和政策の実施を受けてドルに対して円高となりました。ユーロ／円については、新型肺炎の感染拡大に伴う経済減速懸念の高まりやECBが発表した金融緩和政策の実施をうけてユーロに対して円高となる場面もありましたが、EU共同での積極的な財政政策に対する期待を背景にユーロに対して円安となりました。株式相場については、新型肺炎の世界的な感染拡大を受けてグローバル景気の減速懸念から大幅に下落する場面もありましたが、米国をはじめとする主要国において大規模な財政・金融政策の実施が決定されたことによる信用不安の緩和や経済活動の再開期待などを受けて海外株式も国内株式も上昇しました。
基準価額は上昇して期末を迎え、期末の基準価額は17,041円（分配金込み）となり、5.1％の上昇となりました。
9

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
当期
2019年11月19日
項
目
項目の概要
～2020年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
223
1.422(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(120) (0.766)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）( 86) (0.547)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 17) (0.109)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
170.106(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 17) (0.106)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
10.008(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.008)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
20.011(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   1) (0.007)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
243
1.547
期中の平均基準価額は、15,695円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

10

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１万口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.44％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.77％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.44％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

11

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,000

24,00021,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

18,0001,000

15,000500

12,0002015/112016/112017/112018/110
2020/112019/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2015年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2015/11/16 2016/11/16 2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
15,265－－－784

14,083
50
△7.4
△6.1
706

16,587
240
19.5
17.4
774

15,954
40
△3.6
△3.1
781

16,208
180
2.7
5.2
790

16,841
200
5.1
4.3
760

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
12

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【投資環境について】
（第20期：2019年11月19日～2020年11月16日）□国内株式市況
東証株価指数（以下「TOPIX」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2019年末にかけては、米中摩擦懸念の後退や、本邦政府による大規模な経済対策の発表
が好感され、国内株式は堅調に推移しました。2020年１月から３月にかけては、新型肺炎の世界的な感染拡大が確認されるにつれ、グローバル景気の減速懸念から主要国市場でリスクオフ姿勢が急速に強まり、国内株式も大幅に下落しました。４月から６月にかけては、緊急事態宣言の発令により国内外での経済活動が大幅に制限され、企業業績の見通しが極めて不透明となりボラティリティの高い展開が続く中、米国をはじめとする主要国において大規模な財政・金融政策の実施が決定されたことによる信用不安の緩和、当面の悪材料出尽くし感や製薬企業による新型肺炎ワクチンの開発期待から
投資家心理は改善、グローバル株式は急速に下げ幅を取り戻す形で上昇し、国内株式も上昇しました。
７月から８月にかけては、国内の新型肺炎新規感染者数が高止まりし、景気回復の遅れが意識され弱含む局面も見られたものの、トランプ米国大統領が失業保険給付の上乗せ等を盛り込んだ追加の新型肺炎対策の大統領令を発令したことにより、景気回復への期待感からグローバル株式は上昇、国内株式も景気敏感株を中心に買戻しが続き、上昇しました。９月から10月にかけては、長期安定政権を築いていた安倍前首相の辞任というサプライズニュースから一時国内政治の先行き不透明感が強まりましたが、その後の自民党総裁選において菅前官房長官が大勝し、第99代首相として新内閣を発足させると、前政権からの政策の継続性に期待する買いが集まり、相場は底堅く推移しました。11月
から期末にかけては、米国大統領選挙においてバイデン氏が勝利を宣言し、政治動向の不透明感が払
拭され株価は上昇、製薬企業によるワクチン開発への期待も相場を後押しし、国内株式は新型肺炎による下げ幅を完全に取り戻す形で期末を迎えました。
□国内債券市況
10年国債利回り（以下「長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2019年末にかけては、米中摩擦懸念の後退や日銀の追加金融緩和観測の後退を受けて長期金利は上昇しました。2020年１月から３月上旬にかけては、新型肺炎の世界的な感染拡大に対する懸念や日銀の追加金融緩和観測の高まりを受けて、長期金利は低下しました。３月下旬から４月末にかけては、金融市場の変動性上昇を背景に、保有資産のキャッシュ化需要が高まり、債券市場から資金が流出したことを受けて長期金利は上昇した後、原油価格の急落や日銀の追加金融緩和政策が発表されたことを受けて長期金利は上昇幅を縮小しました。５月から６月にかけては、大規模な追加の財政政策が実施されることが発表され、国債発行増額が意識される中、長期金利は上昇しました。７月から８月にかけては、国債発行の増額が開始される中、日銀の国債買入れ計画で超長期国債の増額が決定されなかったことや、安倍前首相辞任表明を受けてアベノミクス終焉が想起されたことから長期金利は上昇しました。９月については、菅前官房長官が自民党総裁の最有力候補となりアベノミク
ス路線の継続が示唆されたことや米国長期金利の低下を受けて低下しました。10月から期末については、米国大統領選挙の行方に不透明感が漂う中、長期金利は低下した後、バイデン氏が勝利を宣言
し不透明感が後退したことや、新型肺炎にかかるワクチンの開発に前向きな実証結果が示されたこと
13

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

から、長期金利は上昇し、概ね横ばいで推移しました。
□海外株式市況
MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2019年末にかけて、米中貿易協議の進展期待から投資家心理が好転する中、堅調な米個
人消費や企業業績、緩和的な金融環境などの好材料を支えに上昇基調で推移しました。2020年に入ると、新型肺炎の世界的な感染拡大を受けて、サプライチェーン（供給網）の混乱や消費低迷の懸念から投資家心理は弱気に傾きました。世界各国が行動制限を強める中、世界経済停滞の長期化への懸念、石油輸出国機構（OPEC）とロシアの対立を背景とした供給過剰懸念による原油安進行も嫌気され、各国中銀の緊急の金融緩和策にも関わらず、株式市場は歴史的な急落となりました。その後、FRBや政府による積極的な資金供給策などを背景とした信用不安の緩和、新型肺炎感染拡大の鈍化、新型肺炎にかかる治療薬・ワクチン開発への期待、経済活動の再開から、上昇基調に戻りました。新
型肺炎感染第2波や米中対立再燃が警戒された一方で、欧州の復興基金創設によりユーロ圏景気が回復するとの期待や、好決算のハイテク株が牽引し、上値を追う推移が続きました。期末にかけては、
上昇を主導してきたハイテク株の利益確定売りが優勢となる局面もありましたが、11月の米国大統領選挙においてバイデン氏が優勢な結果を受けた政策不透明感の払拭、および新型肺炎にかかるワク
チン開発期待を背景に上昇し期末を迎えました。
□海外債券市況
米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）は、期首から期末にかけて低下しました。
期首から2020年３月上旬にかけては、新型肺炎の感染拡大に伴う経済減速懸念が高まったことや
FRBによる緊急利下げの実施を受けて米国長期金利は低下しました。３月中旬から５月下旬にかけて
は、金融市場の変動性上昇を背景とした保有資産のキャッシュ化需要に伴う債券市場からの資金流出を受けて米国長期金利は上昇する場面もあったものの、FRBによる無制限の量的緩和政策（以下「QE」という）を含む積極的な金融緩和政策の実施を受けて米国長期金利は上昇幅を縮小しました。
６月上旬から７月下旬にかけては、経済活動再開期待から米国長期金利は上昇する場面もあったものの、６月米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）において慎重な経済見通しと資産買入れ額の維持が示されたことや新型肺炎感染再拡大懸念を受けて米国長期金利は低下しました。８月上旬
から９月末にかけては、国債需給環境悪化懸念や追加経済対策法案にかかる合意期待の高まりを受けて米国長期金利は上昇しました。10月については、米国の追加経済対策にかかる合意期待の高まりと剥落を背景に上下する中、米国大統領選挙にかかるバイデン氏優位との観測の広がりやポジション
調整の動きから米国長期金利は上昇しました。期末については、米国大統領選挙の行方に不透明感が漂う中、米国長期金利は低下した後、バイデン氏が勝利を宣言し不透明感が後退したことや、新型肺炎にかかるワクチンの開発に前向きな実証結果が示されたことから、米国長期金利は上昇しました。
ドイツ10年国債利回り（以下「独国長期金利」という）は、期首から期末にかけて低下しました。
期首から2020年３月上旬にかけては、中東情勢を巡る不透明感の高まりや新型肺炎の感染拡大に伴う経済減速懸念が高まったことを受けて独国長期金利は低下しました。３月中旬から４月にかけて
14

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

は、ECBが発表した金融緩和政策やラガルドECB総裁の会見内容が市場期待を下回る内容と捉えられたことや、主要国の財政政策に対する懸念に加え、金融市場の変動性上昇を背景とした保有資産のキャッシュ化需要に伴う債券市場からの資金流出を受けて独国長期金利は上昇したものの、緊急開催されたECB理事会において大規模なQEを追加的に行う方針が発表されたことを受けて独国長期金利
は上昇幅を縮小しました。５月から６月上旬にかけては、復興基金に関する提案が発表され、EU共同での積極的な財政政策に対する期待が高まったことを受けて独国長期金利は上昇しました。６月中旬から８月末にかけては、軟調な経済指標や欧州での新型肺炎感染再拡大懸念を背景に独国長期金利は低下したものの、新型肺炎のワクチン開発に対する期待感や欧州の景況感指標が堅調な結果となったこと、今後の国債需給に対する悪化懸念を背景に独国長期金利は低下幅を縮小しました。９月から10月末にかけては、ECB高官によるユーロ高牽制発言や新型肺炎感染再拡大に伴い移動制限措置が再度導入されたこと、ECB理事会で12月の追加緩和が示唆されたことから、独国長期金利は低下しました。期末については、米国大統領選挙において、バイデン氏が勝利を宣言し不透明感が後退したことや、新型肺炎にかかるワクチンの開発に前向きな実証結果が示されたことから、独国長期金利は上昇しました。
□為替市況
ドル／円は、期首から期末にかけて、円高・ドル安となりました。
期首から2020年２月中旬にかけては、米国の経済指標が堅調な結果となったことや米中協議の進展期待などを背景に円安・ドル高となりました。２月下旬から３月上旬にかけては、新型肺炎の感染拡大に伴う経済減速懸念の高まりや原油価格の下落、FRBによる緊急利下げの実施を受けて円高・ドル安となりました。３月中旬から５月下旬にかけては、金融市場の変動性上昇を背景にドル需要が高まったことを受けて円安・ドル高となったものの、FRBによる無制限のQEや流動性供給を含む積極的な金融緩和政策の実施を受けて円安・ドル高の進行幅は縮小しました。６月上旬から７月下旬にかけては、経済活動再開期待や堅調な米経済指標の結果から円安・ドル高となった場面があったものの、６月FOMCにおいて慎重な経済見通しと資産買入れ額の維持が示されたことや新型肺炎感染再拡大への懸念から円高・ドル安となりました。８月上旬から10月上旬にかけては、米国追加経済対策にかかる不透明感の継続や安倍前首相の辞任表明を受けて円高・ドル安となった場面があったものの、堅調な米経済指標の結果や菅前官房長官が自民党総裁に就任しアベノミクス路線の継続が示唆されたことから円安・ドル高となりました。10月中旬から期末にかけては、新型肺炎のワクチン治験中断との報道や、欧州での新型肺炎感染再拡大に伴う移動制限措置の再導入による景気悪化懸念を受けて円買い地合いとなったことを受けて円高・ドル安となった場面があったものの、米国大統領選挙において、バイデン氏が勝利を宣言し不透明感が後退したことや、新型肺炎にかかるワクチンの開発に前向きな実証結果が示されたことから、円安・ドル高となりました。
ユーロ／円は、期首から期末にかけて、円安・ユーロ高となりました。
期首から2019年12月にかけては、米中摩擦や英国の合意なきEU離脱に対する懸念の後退から、
円安・ユーロ高となりました。2020年１月から５月上旬にかけては、欧州の経済指標が軟調な結果となったことや、新型肺炎の感染拡大に対する懸念が高まったこと、緊急開催されたECB理事会に
15

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

おいて大規模なQEを追加的に行う方針が発表されたことを受けて円高・ユーロ安となりました。5
月中旬から６月中旬にかけては、復興基金に関する独仏共同提案や欧州委員会案が発表されたことを背景に、EU共同での積極的な財政政策に対する期待が高まったことを受けて円安・ユーロ高となったものの、株式市場の下落を受けて円安・ユーロ高の進行幅を縮小しました。６月下旬から８月末にかけては、ECB理事会におけるパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の増額発表やドイツの追加景気刺激策への期待、臨時EUサミットでの復興基金に関する合意期待および合意成立を受けて円安・ユーロ高となりました。９月については、ECB高官によるユーロ高牽制発言や欧州での新型肺炎感染再拡大懸念を背景に円高・ユーロ安となりました。10月から期末にかけては、欧州での新型肺炎感染再拡大に伴う移動制限措置の再導入による景気悪化懸念を受けて円高・ユーロ安となる場面もあったものの、米国大統領選挙において、バイデン氏が勝利を宣言し不透明感が後退したことや、新型肺炎にかかるワクチンの開発に前向きな実証結果が示されたことから、円安・ユーロ高となりました。
【ポートフォリオについて】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型･成長型･積極型）は、ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ日本債券
マザーファンド、ＪＡ海外株式マザーファンド、ＪＡ海外債券マザーファンドを主要投資対象とし、各マザーファンドを通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、ＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資
産の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ＪＡ海外債券マザーファ
ンドにおける外貨建資産および為替取引の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エ
ルエルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・
インターナショナル・リミテッドに委託しています。
実際の運用につきましては、各マザーファンド（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）の値
動きに応じて生じる組入比率の歪みに対し、基本配分比率からの乖離を修正するリバランスを実施することで、期を通じて各資産の組入比率が基準ポートフォリオに近づくことを目的に運用を継続しました。
基本配分比率（第20期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

□ＪＡ日本株式マザーファンド
当ファンドはわが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象とし、TOPIXを上回る投資成果を目指して運用を行いました。

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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）□ＪＡ日本債券マザーファンド
当ファンドは、国内債券市場の代表的インデックスの１つであるNOMURA－BPI（ノムラ・ボン
ド・パフォーマンス・インデックス）総合をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指しました。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ファンドは、日本を除く世界先進各国の株式に積極的に投資し、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）を上回る投資成果を目指しました。
□ＪＡ海外債券マザーファンド
当ファンドは､日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし､FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指しました｡
組入マザーファンドの当期中の騰落率
マザーファンドベ ン チ マ ー ク

ＪＡ日本株式マザー
ＪＡ日本債券マザー

TOPIX
NOMURA－BPI総合
MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）

ＪＡ海外株式マザー
ＪＡ海外債券マザー【ベンチマークとの差異要因について】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型･成長型･積極型）のベンチマークに対するパフォーマンスについては、ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ海外
株式マザーファンドのベンチマークに対する超過リターン要因に加え、リバランスタイミングの差
異、信託報酬要因などにより、ベンチマークの騰落率に対して、安定型－0.0％、成長型＋0.8％、
積極型＋0.8％となりました。

フ ァ ン ド騰
落率＋8.72％－0.95％

ベンチマーク騰
落率＋1.83％－0.96％＋6.38％＋7.07％－0.69％＋4.78％＋5.11％－0.33％（％）
8差異＋6.89％＋0.01％

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク

6
4
2
0

安定型

成長型

積極型

2019/11/19～2020/11/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【分配金について】●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり80円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第20期
2019年11月19日～2020年11月16日
80
0.579
80
－
4,259

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり150円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第20期
2019年11月19日～2020年11月16日
150
0.931
150
－
7,367

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

19

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり200円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第20期
2019年11月19日～2020年11月16日
200
1.174
200
－
9,223

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注4）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
税引き後の分配金は、決算日の基準価額に基づいて、自動的に無手数料で再投資いたしました。

20

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪今後の運用方針≫
当ファンドの第21期の資産配分方針につきましては、第20期と同様の基本配分比率を維持する方
針で臨みます。
基本配分比率（第21期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

□ＪＡ日本株式マザーファンド
業種配分方針としては、現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国
金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別
銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。一定の範囲内のリスク（TOPIXに対する推定トラッキングエラーで年率5.0％以内を目処）をとることで、安定的にTOPIXを上回る運用を目指します。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
引き続き、デュレーション調整（注1）や、イールドカーブ調整（注2）はベンチマーク対比で中立とすることを基本としつつも、市場環境に応じてベンチマーク対比±0.6年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債を3.5％～7.5％程度アンダーウェイトし、地方債を2.5％～5.0％、事業債等を1.0％～2.5％程度オーバーウェイトするポジションの構築を検討します。
以上のような調整により、NOMURA-BPI総合を上回る運用を目指します。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ポートフォリオは、世界中の株式を投資対象としてトータル･リターンの最大化を追求することを投資目的とします。株価指数からパフォーマンスが乖離するリスクより、キャピタル・ロスのリスクを重視する運用を行います。引き続きファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセス
により、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。
□ＪＡ海外債券マザーファンド
引き続きリスクに注視しつつ、国別配分、デュレーション調整（注1）、イールドカーブ調整（注2）、
通貨配分、信用セクターの配分調整および銘柄選択から幅広く収益機会を追及することで、FTSE世
界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指します。
（注1）組入債券の入替え等によるポートフォリオ全体のデュレーション（市場金利の変化に対する債券価格の感応度）の調整。
（注2）イールドカーブ（市場金利の利回り曲線）の形状変化を予測することによる組入債券の残存期間別配分の調整。スティープニング（スティープ化）とは利回り曲線の急勾配化、フラットニング（フラット化）とは利回り曲線の平坦化を指します。
21

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪お知らせ≫
該当事項はありません。

22

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドの概要≫

商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（安定型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（成長型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（積極型）
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証
券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国
内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
各資産（資産別のマザーファンド）への基本配分比率は次のとおりとします。
国内株式 国内債券 外国株式 外国債券 短期資産
安 定 型
20％
60％
10％
5％
5％
成 長 型
35％
35％
15％
10％
5％
積 極 型
45％
15％
25％
10％
5％
※上記の各資産の基本配分比率は、各マザーファンドの組入比率を表わしています。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％Ｊ Ａ 資 産 設 計 未満とします。
ファンド（安定型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％Ｊ Ａ 資 産 設 計 未満とします。
ファンド（成長型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｊ Ａ 資 産 設 計
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額のファンド（積極型）
50％未満とします。
毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額
は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※当ファンドは分配金再投資（累積投資）専用です。税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。
23

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80

最小値

平均値

60
32.2％

40
20
0
-20
-40

15.3％
7.9％
1.2％
-4.9％

安定型

1.8％
-9.1％

成長型

34.1％

33.5％

21.7％
1.8％

11.4％
9.3％
0.9％
1.5％
0.7％

6.5％

3.8％

-4.0％
-14.8％-22.0％-17.5％

積極型

日本株

先進国株

-12.3％-28.8％
新興国株

日本国債

先進国債

19.2％
0.9％

-18.1％
新興国債＊2015年11月から2020年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
24

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪当該投資信託のデータ≫（2020年11月16日現在）【組入ファンド等】

第20期末
2020年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
20.5
60.1
10.1
5.0
4.3

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
4.3％

マザーファンド
受益証券
95.7％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第20期末
2020年11月16日
726,973,963円
529,185,028口
13,738円（注）期中における追加設定元本額は66,969,415円、同解約元本額は68,384,724円です。

25

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪当該投資信託のデータ≫（2020年11月16日現在）【組入ファンド等】

第20期末
2020年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
36.1
35.3
15.3
10.1
3.2

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
3.2％

マザーファンド
受益証券
96.8％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第20期末
2020年11月16日
858,662,489円
538,226,209口
15,954円（注）期中における追加設定元本額は45,869,110円、同解約元本額は114,387,528円です。

26

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪当該投資信託のデータ≫（2020年11月16日現在）【組入ファンド等】

第20期末
2020年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
46.6
15.2
25.6
10.1
2.4

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

通貨別配分

その他
2.4％

マザーファンド
受益証券
97.6％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第20期末
2020年11月16日
760,356,295円
451,504,267口
16,841円（注）期中における追加設定元本額は37,484,419円、同解約元本額は73,618,107円です。

27

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本株式マザーファンド

（計算期間：2019年８月17日～2020年８月17日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
20,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

18,00016,00014,00012,0002019/８

2019/112020/２

2020/５【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(ｂ) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分

2020/８

当

銘
柄
名
キーエンス
ソニー
トヨタ自動車日本電信電話ソフトバンクグループ
任天堂
第一三共
信越化学工業
村田製作所
SUBARU

組入銘柄総数：114銘柄
業種
比率（％）
電気機器
3.3
電気機器
3.1
輸送用機器
2.8
情報・通信業
2.6
情報・通信業
2.3
その他製品
2.2
医薬品
2.1
化学
2.0
電気機器
1.8
輸送用機器
1.8

期
36円
(36)
( 0)
0
( 0)
36

国別配分

通貨別配分

その他
1.5％

国内株式
98.5％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2020年８月17日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
28

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2019年７月17日～2020年７月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
14,600

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

14,40014,20014,00013,8002019/７

2019/102020/１

2020/４【１万口当たりの費用明細】

項
目(a) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
(b) そ
の
他
費
用
（そ
の
他）
合
計

【種別構成等】
資産別配分

2020/７

当期

組入銘柄総数：83銘柄

銘柄
名
第134回利付国債（５年）
第352回利付国債（10年）
第333回利付国債（10年）
第344回利付国債（10年）
第412回利付国債（２年）
第143回利付国債（５年）
第358回利付国債（10年）
第342回利付国債（10年）
第142回利付国債（５年）
第149回利付国債（20年）

種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債

比率（％）
6.0
5.0
5.0
3.9
3.9
3.7
3.7
3.6
3.0
2.5

0円
(0)
0
(0)
0

国別配分

通貨別配分

その他
0.7％

日本
100.0％

国内債券
99.3％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2020年７月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
29

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外株式マザーファンド

（計算期間：2019年９月18日～2020年９月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

組入銘柄総数：103銘柄
業種
比率（％）
1
メディア・娯楽
3.4
医薬品・バイオテクノロジー・
3.2
2 NOVARTIS AG-REG
ライフサイエンス
3 EXELON CORP
公益事業
3.2
3.2
4 COMCAST CORP-CL A メディア・娯楽
5 MICROSOFT CORP ソフトウェア・サービス 3.1
6 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア機器・サービス 2.8
食品・生活必需品小売り 2.6
7 WALMART INC
医薬品・バイオテクノロジー・ 2.6
8 BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
ライフサイエンス
KONINKLIJKE AHOLD 食品・生活必需品小売り 2.5
9 DELHAIZE N.V.
HILIP MORRIS
10 P
INTERNATIONAL 食品・飲料・タバコ 2.4
銘 柄 名
ALPHABET INC-CL A(円)
36,00032,00028,00024,00020,0002019/９2019/122020/３2020/６【１万口当たりの費用明細】

項
目(ａ) 売 買 委 託 手 数 料（株式）(ｂ) 有 価 証 券 取 引 税
（株
式）
(ｃ) そ
の
他
費
用
（保
管
費
用）
（そ
の
他）
合
計

2020/９

当【種別構成等】
資産別配分

期
10円
(10)
9
( 9)
6
( 6)
( 0)
25

国別配分

その他
3.7％

イギリス その他国
4.0％
6.3％

通貨別配分

その他
3.7％

オランダ
4.2％

ポンド
4.0％

スイス
5.7％
海外株式
96.3％

その他通貨
デンマーククローネ 2.4％
1.4％

その他
3.7％

スイスフラン
5.7％
アメリカ
70.0％

ドイツ
6.1％

ユーロ
12.7％

ドル
70.0％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2020年９月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
30

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外債券マザーファンド

（計算期間：2019年10月17日～2020年10月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
32,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

31,00030,00029,00028,0002019/102020/１

2020/４2020/７【１万口当たりの費用明細】
項
目
(ａ) そ
の
他
費
（保
管
費
（そ
の
合
計

用
用）
他）

2020/10

当

期

銘 柄 名
T-NOTE 2.5 240515
T-NOTE 1.75 220430
T-NOTE 2.375 240815
T-NOTE 2.375 290515
T-NOTE 0.5 250331
BTPS 1.85 250701
OBL 0 241018
T-BOND 3.0 480215
GILT 0.375 301022
OAT 0 291125

7円
(7)
(0)
7

【種別構成等】
資産別配分

国別配分

その他
6.6％

通貨別配分

カナダドル
2.0％
オーストラリア
ドル
3.3％

その他
6.6％

その他国
19.5％

ドイツ
6.7％
海外債券
93.4％

組入銘柄総数：138銘柄
種別
投資国
比率（％）
国債 アメリカ
7.6
国債 アメリカ
6.9
国債 アメリカ
4.2
国債 アメリカ
3.9
国債 アメリカ
3.1
国債 イタリア
3.0
国債 ドイツ3.0
国債 アメリカ
2.5
国債 イギリス
2.5
国債 フランス
2.4

その他通貨
3.0％
その他
6.6％
ドル
39.4％

アメリカ
39.4％

イギリス
7.5％
フランス
10.0％

イタリア
10.3％

ポンド
7.5％

ユーロ
38.3％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2020年10月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊通貨別配分のグラフはポートフォリオ部分に対する比率で、通貨エクスポージャーの比率とは異なります。
＊国別・通貨別配分は、「海外債券」「債券先物」について分類しています。
31

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）の商標又は標章に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、本件商品の発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

32