こうえいフォーラム第 18 号 / 2009.12

ベトナムにおける小規模 AR-CDM プロジェクトの国連登録
UNFCCC REGISTRATION OF A SMALL SCALE AR-CDM PROJECT IN VIETNAM

中村友紀 *・佐々木昭彦 **Tomoki NAKAMURA and Akihiko SASAKI

A small-scale AR-CDM pilot project in Vietnam（Cao Phong Reforestation Project）was
registered by UNFCCC CDM Executive Board on 28 April 2009. This was the fourth ARCDM project in the world and the second small-scale AR-CDM project to be registered.
The pilot project was formulated under a JICA Development Study and validated withadditional assistance of JICA. The pilot project commenced in 2008 with funds donatedby Honda Vietnam Co., Ltd. This article introduces the formulation of the first AR-CDM
project registered under JICA’s Technical Cooperation Program and the first project to be
implemented with CSR funding of a private company after JICA’s assistance.

Keywords ：Afforestation Reforestation, Clean Development Mechanism, forestry project,
Kyoto Protocol, UNFCCC, CDM registration, corporate social responsibility,
Japan International Cooperation Agency

イニシアティブ」では、地球温暖化対策が 4 つの重点分

1. はじめに野の一つとされ、その中で、CDM への途上国の参加を促

1997 年の地球温暖化防止京都会議（COP3）において、先進国に温室効果ガス（以下、GHG）の排出削減率を課進するため、キャパシティ・ディベロップメントを推進するとしている。

した京都議定書が採択され、その中で先進国と途上国が共

本稿では、その一環として JICA が実施した「ベトナ同で排出削減を推し進めるクリーン開発メカニズム（以下、ム国 AR-CDM 促進のための能力向上開発調査（2006 年

CDM）が取り組みとして盛り込まれた。これを受け日本

10 月 ~2009 年 3 月）」の内容を紹介するとともに、AR-

政府は、2005 年に京都議定書目標達成計画を策定し、①

CDM 事業形成、登録プロセス、民間企業の CSR 植林活

低炭素社会づくり、②温暖化対策技術革新の推進、③政府動の現状及び AR-CDM の動向についても紹介する。

等の公的部門による率先的な温暖化対策、④地球温暖化防止の国民運動の展開等の国内対策、に加え、⑤ CDM（図－ 1）等の京都メカニズムを通じた国際協力の推進も基本
方針として掲げている。一方、我が国の ODA 指針として2002 年に発表された「持続可能な開発のための環境保全

2. AR-CDM とは ?
（1）通常の植林事業との相違
AR-CDM（Afforestation/Reforestation CDM、植林 CDMともいう）が通常の植林事業と異なる点は、森林に固定

発展途上国における個々のCDMプロジェクト活動

附属書
Ⅰ国側
へ移転

CER
発行

CDMプロジェクト活動を通して、CER取得分が増える

CER
プロジェクト活動実施による
排出量の削減ベースライン
シナリオ

プロジェクト
シナリオ

非附属書Ⅰ国（発展途上国）
総排出枠の規定がない

Emission Reduction）を獲得できる点である（図－ 2）。
炭素クレジットは市場で売買することができ、先進国はそ

CER

認証された
排出削減量
（CDMの実施
によって
生じた
排出削減量
に基づく
クレジット）

された炭素量に応じて炭素クレジット（CER:Certified

総排出枠

れを GHG 排出削減目標達成のために利用できる。即ち、森林に固定・蓄積された炭素が貨幣価値を持つ。ただし、附属書Ⅰ国（先進国）
総排出枠が規定されている

そのためには国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）が定めるルールに沿って、プロジェクト設計書（PDD:Project

図－1

*
**

CDM の仕組み

コンサルタント海外事業本部 地域社会事業部 ARISP-III 開
発事務所
コンサルタント海外事業本部 地域社会事業部 環境技術部

Design Document）を作成し、第三者機関（指定運営組
織：DOE - Designated Operational Entity）の審査を受け、UNFCCC の CDM 理事会で承認・登録を受ける必要がある。主な手順は表－ 1 のとおりである。
111ベトナムにおける小規模 AR-CDM プロジェクトの国連登録

クレジットを担保していた二酸化炭素が大気中に放出され経済便益

通常の植林事業るため、クレジットの価値も消失してしまうのである（①

林産物

CO2

特用林産物
Planting

林産物

CO2

これらが普及を妨げている大きな要因であるとも言われている。その他、AR-CDM の普及を妨げている要因として、

特用林産物
GHG Removal

CDM事業に必要な手続きを実施

図－2

失効したクレジットを他のプロジェクトのクレジットで補填することを定めており（②炭素クレジットの補填義務）、GHG Removal

AR-CDM 事業

Planting

炭素クレジットの非永続性）。さらに、ルールでは、この

貨幣価値

炭素
クレジット

AR-CDM と通常の植林事業の違い③ CDM 理事会での方法論承認の遅れ、④煩雑なルール、⑤
森林形成まで長期間を要すること、⑥二酸化炭素吸収量の正確な予測が不可能であること、⑦ CDM 事業化に要する追加資金が植林事業費や炭素クレジット売却による予想追加
便益に比べて高く、これが事業の採算性を抑制しているこ

表－ 1
主な手続き
① 計画策定② 方法論の申請③ PDD 作成
④ 有効化審査⑤ 登録⑥ プロジェク
ト実施⑦ モニタリング⑧ 検証・認証⑨ クレジット発行⑩ クレジット
売却

CDM の主な手順

1）

内容
ベースラインシナリオ（事業が実施されなかった場合のシナリオ）の設定、追加性の考慮、
カウンターパートの選定など、CDM のための様々な要件を計画段階から考慮する必要がある。また、途上国側の担当機関である指定国家機関（DNA）が独自に定める必要な手続きも行う。
適用可能な承認済み方法論（炭素吸収量の算定方法）がない場合、新方法論を開発し、UNFCCC の CDM 理事会に提出し、承認されなければならない。既存の承認済み方法論が適用できる場合は③へ。
CDM 理事会承認済みの方法論に基づき、プ
ロジェクト設計書（PDD）を作成する。
第三者機関である指定運営組織（DOE）が、
プロジェクトの CDM としての適格性を審査し、CDM 理事会に対して登録申請を行う。
CDM 理事会が CDM 事業として登録する。
計画に基づいてプロジェクトを実施する。
モニタリング計画に従い、炭素吸収量の算定に必要な項目のモニタリングを実施する。
指定運営組織（DOE）が、炭素吸収量を検証し、この結果に基づき CDM 理事会が認証を行う。
CDM 理事会により認証された炭素吸収量に相当する炭素クレジットが発行される。
プロジェクト参加者は、削減目標が課された
各国政府もしくは国際市場に炭素クレジッ
トを売却できる。

と、等が指摘されている。

3. ベ国 AR-CDM 促進のための能力向上開発調査 2）（1）調査の目的と主な内容
ベトナム政府は、自国の GHG 排出削減のためだけでな
く、国内に 600 万ヘクタール以上残されている裸地を早急に解消していく必要性からも AR-CDM を積極的に進めたい意向を持っていた。しかし、AR-CDM は国際的にも全く新しい事業であったため、関連政府機関が持つ知識、技術、実施能力が極めて限られていたことが、AR-CDM
促進にあたっての課題であった。そこで JICA は、以下の内容からなる開発調査を実施し、ベトナム政府関係機関の能力向上を目指した。
①

AR-CDM 理解促進支援－

ベトナム側関連機関を対象にした AR-CDM に係る理解促進を図るためのセミナーやワークショップの開催②

情報提供の仕組み整備支援－

幅広いステークホルダーを対象とする AR-CDM に関するウェブサイト及びヘルプデスクの構築と情報（2）AR-CDM のルール
UNFCCC が定める AR-CDM の主なルールの概略を別発信－

添表－ 1 にまとめた。AR-CDM 事業を計画する際、これらの項目を考慮し、プロジェクト設計書（PDD）に記載③

する必要がある。
（3）AR-CDM の阻害要因

CDM 関連情報およびサービス提供に係わるベトナ
ム国各関連機関の役割と責任の明確化
小規模 AR-CDM プロジェクト開発に係る能力向上
支援－

PDD 作成のためのパイロット事業の形成－

プロジェクト設計書（PDD）ドラフト作成

CDM には、AR-CDM の他に GHG 排出を抑制する「排出源 CDM」もあり、2009 年 6 月 8 日現在、既に 1,600（2）AR-CDM パイロット事業サイトの選定

件以上の事業が登録されているが、AR-CDM 事業登録数

事業対象地域があるホアビン省は、ハノイの南西に位置は僅か 5 件に留まっている。主な阻害要因として、期限

し（図－ 3）、車で 2 時間半程の場所にある。北西部山岳付きの炭素クレジットが挙げられる。これは、森林は成長地帯に位置するホアビン省の東部には標高 1,000m を越すする過程で二酸化炭素を吸収・固定するが、伐採や森林火山岳地域が位置している。夏季に高温多雨、冬季に低温乾災等により、固定されていた二酸化炭素が再び大気中に放燥の熱帯モンスーン気候に属する。1975 ～ 2004 年の年出されるという内在リスクを考慮した結果である。つまり、

平均降水量は 1,845mm であり、5 月から 10 月の雨季に112

こうえいフォーラム第 18 号 / 2009.12

年間降水量の 90% が降る。また、低地は沖積土壌が多く、比較的肥沃であり、水稲、キャッサバ、サツマイモ、とう
もろこし、落花生、大豆及びタロイモ等の多様な作物が栽培されている。

表－ 2

AR-CDM 植林対象地選定基準

通常の植林事業と同様の選定基準- 土地所有- 地域関係者の同意・ニーズ- 土地面積及び立地- アクセス（市場、労働力、資材）
AR-CDM 特有の選定基準- 土地適格性- 現在及び過去の土地利用と植生- ベースラインシナリオ- ベースライン炭素蓄積量の変遷- 追加性- リーケッジ- 低所得村落住民の参加（3）土地適格性の証明
AR-CDM のルールによると、本事業サイトは「再植林」と区分され、1989 年 12 月 31 日の時点でその土地がベト
図－ 3

北部ベトナムにおけるホアビン省の位置

ナムの「森林の定義」で定められた閾値（樹冠率、樹高及び最小土地面積）よりも低く、森林でなかったことを証明

開発調査のコンポーネントの一つである「小規模 AR-する必要があった。証明方法として、以下の情報のうちいCDM プロジェクト開発に係る能力向上支援」のために、

ずれか 1 つを提示する必要があった。

表－ 2 の選定基準に基づき、パイロット事業のサイト選定• 現地参考資料やデータによって補完された航空写真まを行った。通常の植林事業の選定基準に加え、AR-CDM
特有の選定基準も考慮する必要があった。結果として、ホ
アビン省カオフォン県内の計 5 ヵ所のサイトを小規模 ARCDM パイロット事業対象地として選定した（現況は図－4 及び別添図－ 1 のとおり）。

たは衛星画像• 地図もしくはデジタル空間データベースによる土地利用または土地被覆情報• 現地踏査（許認可及び計画に基づく土地利用または土地被覆情報、もしくは土地台帳、土地所有者登記簿等の地域の登記簿、またはその他の土地に関する登記簿）• 上記が利用できない場合、当該国で一般に用いられている参加型農村評価（Participatory Rural Appraisal,
PRA）等により作成された書面による証言を用いることが出来る。
調査では、まず PRA（参加型農村評価）手法を用いて、地元農民を対象にヒアリングを行い、事業サイトの土地利

家畜の過放牧斜面の土壌浸食用の変遷を調査し、サイトの大部分は 1970 年代から伐採が始まり、1989 年 12 月 31 日以前に既に森林ではなかったことが明らかになった（図－ 5）。

1950s

違法伐採

道路の寸断

1960s

Site-1, 2
Xuan
Phong
(North)(withcropland)Site-3
Xuan
Phong(Lake)(withcropland)Site-4Bac
Phong(West)(withcropland)Site-5Bac
Phong(East)

図－ 4

土地生産性の低下に起因する貧困(withcropland)

1980s

1990s

2000s

Current(withcropland)(withcropland)(withcropland)

森林

薪の採集

1970s

農地

劣化した草地結果：1989年末時点では対象サ
イトは森林ではなかった。

図－5 土地利用の変遷（PRA の結果）

事業対象地域の現況

113ベトナムにおける小規模 AR-CDM プロジェクトの国連登録

次に、PRA の結果を補完するために、衛星画像解析による土地適格性判定を実施した。その結果、PRA では特ERAR CDM, t = ΔCPROJ, t – ΔCBSL, t - GHGPROJ, t – Lt

定できなかった森林が 1989 年 12 月 31 日時点で部分的にERAR CDM, t = 純人為的GHG吸収量(t CO2-e / 年)

存在していると推定されたため、その部分を事業対象サイ

ΔCPROJ, t = プロジェクト純現実GHG吸収量(t CO2-e / 年)

トから除外し、AR-CDM パイロット事業の対象地とした。

Δ CBSL,t = ベースライン純GHG吸収量 (t CO2 -e / 年)

（図－ 6）GHG PROJ, t = プロジェクトによるGHG排出量 (t CO2-e / 年)

L t = プロジェクト実施に伴うリーケッジ(t CO 2 -e / 年)
Site-5
Bac PhongWest Area(1989)

Outside of
the Projectboundary(limestone hill)

算定の結果、事業期間 16 年間での純人為的 GHG 吸収
量は、42,645（tonCO2 換算）となった（表－ 4）。その算定をもとに、ドラフト PDD を作成した。
表－ 4  事業実施による純人為的 GHG 吸収量（tonCO2 換算）※緑色の部分が森林と判別された部分

年

図－6 1989年撮影の衛星画像の解析による森林判別結果（4）植林計画の策定
ベトナム国農業・農村開発省が作成した主要植林樹
種 リ ス ト を 基 に、 植 林 樹 種 と し て Acacia mangium 及び Acacia auriculformis を 選 定 し た（ 表 － 3）。Acacia
auriculformis は、Acacia mangium に比べて生産性は低
いが劣化土壌への耐性が高い樹種である。植林は 2009 年に開始し、2010 年に完了する計画となっている。
表－ 3
コミューン
スアンフォンバクフォン

樹種ごとの計画植林面積

集落
Lu cu
Nhoi
Can
小計
Bac Son
Ma
小計

計

植林
面積
(ha)

23.50
73.50
106.63203.6371.66
89.97
161.63365.26

純植林面積 (ha)AcaciaAcacia計
mangi.
auri.
20.68
20.68
36.56
28.12
64.68
93.83
93.83
151.0728.12
179.19
57.33
57.33
71.98
71.98
129.30129.30280.3728.12
308.50

ベースライン
純 GHG
吸収量

純現実
GHG
吸収量

純人為的
GHG
吸収量

リーケッジ

2008

0

0

0

0

2009

0

-9,2690-9,269

2010

0

2,266

340

1,926

2011

0

4,620

693

3,927

2012

0

7,863

1,179

6,683

2013

0

9,454

1,418

8,036

2014

0

10,171

1,526

8,645

2015

0

10,434

1,565

8,869

2016

0

-4,0350-4,0352017

0-6,8960-6,896

2018

0

5,746

862

4,884

2019

0

5,257

789

4,468

2020

0

5,181

777

4,404

2021

0

3,783

568

3,216

2022

0

4,634

695

3,939

2023

0

4,524

670

3,846

合計

0

53,735

11,09042,645

4. パイロット事業の有効化審査と登録プロセス（1）指定運営組織（DOE）
PDD の有効化審査及び CDM 理事会に対する登録申請を行うことができるのは、指定運営組織（DOE）という（5）GHG 吸収量の算定事業によって吸収される炭素量は、CDM 理事会で承認機関で、世界で 16 業者（2009 年 5 月現在）が指定されている。日本の業者としては、日本環境認証機構（JACO）、

済みの方法論に沿って算定する必要がある。小規模 AR-

日 本 品 質 保 証 機 構（JQA）、 ト ー マ ツ 審 査 評 価 機 構

CDM の方法論は 2007 年 11 月時点ではわずか 1 件しか承（Deloitte-TECO）、日本プラント協会及びテュフラインラ

認されておらず（2009 年 5 月現在では 5 件）、当時、唯ンドジャパンの 5 業者である。DOE の多くが、ISO 等の一の承認済み方法論であり、かつ適用可能と考えられる方

品質保証を本業としている業者であり、PDD の有効化審法論「AR-AMS0001」に基づいて算定を行った（別添表

査も、ISO の審査に類似している点が多く見受けられた。

－ 2）。方法論「AR-AMS0001」の GHG 吸収量算出方法の概略は、以下のとおりである。

114

こうえいフォーラム第 18 号 / 2009.12

5. AR-CDM パイロット事業実現までの道のりと民間企業の CSR 活動（2）有効化審査のプロセス
有 効 化 審 査 で は、 基 本 的 に UNFCCC が 配 布 す る
Validation and Verification Manual に沿って PDD の信（1）パイロット事業の資金源確保と実現までの道のり

頼性・妥当性及び各基準に適合しているかどうかが審査さ

本調査のコンポーネントの一つである「③小規模 AR-れる。特に、プロジェクトのベースライン、モニタリング

CDM プロジェクト開発に係る能力向上支援」として、当計画及びプロジェクトが関連する UNFCCC や途上国の基初 JICA から委託された業務は、パイロット事業の計画策

準に準拠しているかどうかに重点が置かれる。実際に行っ定とドラフト PDD 作成までであった。しかし、調査団及た有効化審査及び登録申請のプロセスを別添図－ 2 に示びベトナム側カウンターパート共に、計画策定で終わらせす。

ずに事業の CDM 登録及び実施までを実現し、特に、難し（3）UNFCCC に対する CDM 事業登録申請

CDM 事業に対して教訓を残すことを熱望した。しかしいと言われている CDM 登録プロセスを経験して後続 AR有効化審査を委託した JACO CDM 社は、2008 年 7 月

JICA の開発調査ではパイロット事業実施に必要となる資

下旬～ 8 月上旬にかけて実施した現地有効化審査と事業金を出せないため、調査団は事業実施のために外部資金源

主側からの追加データの提供を受けて有効化審査報告書を（寄付）を探すことになり、2007 年 6 月、JICA の了解と作成し、2009 年 1 月に UNFCCC 事務局へ CDM 事業登協力の下、在ハノイ日本商工会を通じて在ハノイ日系企業

録申請を行った。

に対し本パイロットプロジェクト実現への資金拠出を呼び

その後、UNFCCC 事務局からマイナーなコメントが付かけた（邦貨で約 25 百万円）。

いて PDD 及び有効化審査報告書を修正・再提出したもの

その結果、日系商社や自動車メーカー 2 社が本事業に関の、2009 年 4 月 28 日付で世界で 4 件目の AR-CDM 事業心を示し、そのうち資金拠出の正式決定が一番早かったホとして（小規模 AR-CDM 事業としては 2 件目）、正式にンダベトナム社が資金拠出企業として選定された。ホンダ

UNFCCC に登録された（表－ 5）。

ベトナムは、社員の環境に対する意識向上及び CSR（企業の社会的責任）の一環として、事業への資金提供（寄付）表－ 5

AR-CDM プロジェクト登録及び審査進行状況 3）

及び従業員の植林活動への参加を企図し、2008 年 4 月と（2009 年 6 月 8 日現在）

2009 年 4 月にそれぞれ従業員 600 名以上が参加し、事業

登録日/
審査状況
10 Nov 06

30 Jan 09
23 Mar 09

28 Apr 09
5 June 09

審査中

プロジェクト名

国名規模

Facilitating Reforestation
for Guangxi Watershed
Management in Pearl
River Basin
Moldova Soil
Conservation Project
Small Scale Cooperative
Afforestation CDM Pilot
Project Activity on
Private Lands Affected by
Shifting Sand Dunes in
Sirsa, Haryana
Cao Phong Reforestation
Project
Reforestation of severely
degraded landmass in
Khammam District ofAndhra Pradesh, India
under ITC Social Forestry
Project
Carbon sequestration
through reforestation in
the bolivian tropics bysmallholders of “TheFederación de
Comunidades
Agropecuarias deRurrenabaque (FECAR)”

China

通常

地区および周辺地区において植樹を行っている。
現在、小規模 AR-CDM パイロットプロジェクトは事業主体である森林開発基金（NPO）と地元住民によって実施中である（別添写真）。

Moldova

通常

India

小規模

（2）民間企業の CSR としての植林事業
近年、民間企業の環境意識の高まりから、CSR を目的とする植林活動が世界各国で実施されている。植林活動への参加により、企業は自然環境保全及び地球温暖化防止へ

Viet
Nam
India

の貢献を対外的にアピールすることができ、企業のイメー
小規模
通常

ジアップにもつながる。特に、AR-CDM の場合、植林による環境改善効果に加えて、獲得した炭素クレジットを売却することによって地域住民が追加便益をも得ることができる。

Bolivia小規模

115

ベトナムにおける小規模 AR-CDM プロジェクトの国連登録表－ 6

海外での植林による本邦企業の CSR 活動の主な事例
企業名と主な活動内容＜東京電力＞
ベトナムナムデ ィン省の紅河河 口地域でマング ローブの植
林を実施。
＜富士通＞
ベトナム友好の森として、ドンナイ省ノンチャック地区でグ
ループ従業員による 70 ヘクタールのマングローブ植林。他にも、マレーシアエコフォレストパーク、タイランド植林プ
ロジェクト等を 1996 年から実施している。
＜東京海上日動＞
NGO と共同してメコンデルタでマングローブ植樹を実施。
ベトナム以外にもタイ、ミャンマー、インドネシアなどで合計 3,000 ヘクタールに上る植林活動を実施。
＜イオン・グループ＞
カンボジアのアンコールワット周辺で、ボランティアにより3,000 本のラワン・チーク類の植樹を実施中。
＜トヨタ車体＞
インドネシア・ジャワ島のカドダンピット郡にて水源林の保全と農村地域の生活向上を目的として、120ha の植林活動、
環境教育や学校への教材・備品支援、住民への農業指導、集落の水場改善などを実施。
＜コスモ石油＞
2001 年より途上国における熱帯雨林保全プロジェクトを実施。
＜JT グループ＞
2007 年 1 月からアフリカのタンザニアとマラウイで、植林・森林保全活動を実施中。現地では、葉たばこの乾燥にも木材が使用されており、樹木伐採に伴う森林破壊が近年問題となっているため、森林再生の重要性を考慮し、植林/森林保全活動に取り組んでいる。

7. 今後の展望（1）本調査の主な成果
本事業を通じて、AR-CDM の普及の障壁となっている
事業採算性について、民間企業の CSR 資金を活用することで、改善することができた。また、本事業の案件形成プ
ロセス及び作成された PDD は、ベトナムでの類似プロジェ
クトにも適用でき、本事業をモデルケースとしたベトナム
における AR-CDM の普及が期待される。また、民間企業の CSR 活動と AR-CDM プロジェクトを結び付けた初めてのケースとしても注目されている。
（2）AR-CDM の動向
AR-CDM は排出源 CDM と比べて不利な点が多いが、反面 AR-CDM の持つ二酸化炭素吸収、農村住民の参加、
貧困削減効果などの魅力（価値）には注目が集まっている。
AR-CDM の不利な点を回避すると同時にその価値を生かすために、UNFCCC が発行する CER ではなく第三者機
関が独自のルールに沿って認証・発行する VER（Verified
Emission Reduction）という炭素クレジットを獲得する
動きもある。さらに、特定の経済活動により発生した二酸化炭素を植林等の方法で相殺し、独自のルールに沿って算定を行い、全体的な排出量をゼロに近づけようとするカー
ボンオフセットも普及してきている。

6. 持続性の高い AR-CDM 事業実施計画の策定

京都議定書の削減目標達成期限（2012 年）が近づく中、京都議定書以降の枠組みの中での AR-CDM の位置づけや事業計画策定においては、事業の実現性及び持続性に

AR-CDM プロジェクトが獲得する炭素クレジットの扱い

ついて細心の注意を払った。即ち、①事業実施主体としについて様々な議論が行われており、今後の動向が注目さて信頼できるベトナム林業大学を主体とした森林開発基れている。

金（NPO）設立、②参加住民に対する経済インセンティ
ブ付与（植林・維持管理作業の労賃の一部支払）による

参考文献

住民のやる気向上、③ NPO と住民との間の事業便益（炭1） 林野庁計画課海外林業協力室 / 独立行政法人森林総合研究所、

素クレジット及び木材）適正分配（住民：75%、NPO：

ロードマップ新規植林 / 再植林クリーン開発メカニズム第 1.1

25%）による所得向上、④住民の開発ニーズの充足（家畜版、2007.

飼料生産支援）、を計画に盛り込んだ。植林開始は 2009
年で事業期間は 17 年間（植林から伐採まで）、総事業費は 14.6 兆ドン（約 9,400 万円）であり、そのうち NPO
が 40% を参加住民は 60%（殆ど労務費）を負担する。一方、
NPO はホンダベトナム社から当初 4 年間に総額 3.5 兆ドン（約 2,500 万円）の資金支援（寄付）を受け、これをシードマネーとして植林初期投資、NPO 運営費及び CDM 関連支出を賄う。6 年目以降は炭素クレジットや間伐材からの若干の収入が期待でき、その分収額を NPO 運営費等に充当する。さらに、事業終了時の植林木伐採後に NPO が受領する分収額は初期投資額を上回り、その資金は同事業の再植林支援や周辺地域における植林及び農村開発事業に再投資する計画とした。
116

2） JICA、ベトナム国 AR-CDM 促進のための能力向上開発調査
ファイナルレポート、2008.
3） 国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）ウェブサイト（http://
cdm.unfccc.int/index.html）

こうえいフォーラム第 18 号 / 2009.12

別添表－1
項目
土地適格性

AR-CDM の主なルール1)
内容

下記の「新規植林」もしくは「再植林」のいずれかに該当する活動であること① 新規植林（Afforestation）：過去 50 年間、森林でない土地への植林活動② 再植林（Reforestation）：1989 年 12 月 31
日以降、森林でない土地への植林活動

50年前

プロジェクト開始時

森林でない

森林でない

新規植林
1950 1960
西暦（年）

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

再植林

森林の定義

各国が以下の範囲から定める森林の定
義を満たさない土地であること① 林冠率 10%〜30% 以上② 森林のまとまり 0.05ha〜1.0ha 以
上③ 成熟時の樹高 2m〜5m 以上
つまり、既に森林である土地に植林をしても CDM としては認められないということ。ベトナムの場合、森林の定義は以下のとおり。
① 林冠率 30%以上② 森林のまとまり 0.5ha 以上③ 成熟時の樹高 3m 以上

森林でない

森林でない

1989年末プロジェクト開始時

森林の3つの基準値は、非附属書Ⅰ国（途上国）それぞれが決定①林冠率10% - 30%以上②森林のまとまり0.05ha - 1.0ha以上③成熟時の樹高2m - 5m以上

3つの基準を満たさない（森林でない）場所で、森林地を造成するプロジェクト活動のこと。
人為的な植林活動等を実施し、

クレジット
の種類

追加性

小規模
AR-CDM1

プロジェクト
シナリオ

ベースライン
①: 純人為的吸収量：クレジット発行量のもとにシナリオなる直接的な炭素蓄積量②: 純現実吸収量：事業実施後の炭素蓄積量（プ年
ロジェクト・シナリオ）③: ベースライン純吸収量：ベースライン・シナ※この差分からリーケッジを差し引いたものがクリオ（事業がなかった場合）の炭素蓄積量
レジット発行量に相当する。
④: リーケッジ：事業実施に伴う境界外における炭素排出量
事業のクレジット発行対象期間を下記のいずれかから選択する。
① 20 年以内（2 回の更新が可能、このため最長で 60 年間）② 30 年間（更新なし）
AR-CDM の場合、伐採や森林火災などの影響で炭素が再び大気中に再放出される可能性がある。この非永続性に対応するため、AR-CDM で発行されるクレジットは期限付きであり、下記 2 種類のどちらかを選択する。
① 短期期限付きクレジット（Temporary CER, tCER）：発行した約束期間の次の約束期間末で失効する。5 年に一度のモニタリング時に全量再発行される。
② 長期期限付きクレジット（Long-term CER, lCER）：当該クレジット期間の終了時、または更新可能なクレジ
ット期間が選択された場合は、当該プロジェクトの最終クレジット期間の最終日に失効する。 5 年に一度のモニタリング時に増加分のみ発行される。
プロジェクト参加者は、AR-CDM プロジェクト活動の要件の一つとして、追加性を証明しなければならない。追加性とは、CDM として実施すること
ベンチマークで、初めてその事業が実現可能となること。つまり、CDM でなくても実施されてしまう事業は CDM としては認められない。
例えば、事業の内部収益率と投資のベンチマーク等を用いて、CDM 事業として実施することで初めて実現可能となる事業であることを証明する必要
ベースライン プロジェクト
がある。
・シナリオ
・シナリオ
内部収益率（IRR）

クレジット
期間

AR-CDM におけるクレジットは、下記の計算によって算出される 純人為的吸収量 に基づき発行さ れる。
①純人為的吸収量 ＝ ②純現実吸収量 − ③ベース
ライン純吸収量 − ④リーケッジ

トンCO2換算

炭素吸収量の算定

事業実施による炭素吸収量が年間平均で 16,000 トン CO2 換算を超えない場合は、手続きが簡素化できる。

117ベトナムにおける小規模 AR-CDM プロジェクトの国連登録

別添表－2

本プロジェクトで適用した小規模 AR-CDM 方法論「AR-AMS0001(Ver.04）」の一部抜粋
項目

記号

計算式等

単位

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｼﾅﾘｵ t 年次における幹材積SV(t)

当該国の標準値

m3/ha

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｼﾅﾘｵ t 年次における地上部バイオマス量ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｼﾅﾘｵ t 年次における炭素蓄積量

T(t)
NA(t)

SV(t) x BEF x WD
T(t) x Cfrac

t d.m./hat C/haﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｼﾅﾘｵ t 年次における地下部バイオマスにおける
炭素蓄積量

NB(t)

NA(t) x R x Cfract C/haプロジェクト面積
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｼﾅﾘｵ t 年次における地下部及び地下部バイオマ
スにおける炭素蓄積量合計

Ai
N(t)

{NA(t)+NB(t)} x Ai

hatC

現実純 GHG 吸収量（年間、CO2 換算）

ΔCproj,tN(t)-N(t-1) x 44/12

t CO 2-e/year

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ排出量（年間）t 年次における現実純 GHG 吸収量（年間）GHGproj,tΔCactual,t0 （本プロジェクトの場合）
ΔCpoj,t - GHGproj,tt CO2-e/year
t CO 2-e/year

t 年次におけるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ活動に起因するﾘｰｹｯｼﾞ量（年間）Lt

ΔCactual,t x 0.15(default)t CO 2-e/year

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが実施されなかった場合の、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ開始時における炭素蓄積量

B (t C)B (t C)tC

ﾍﾞｰｽﾗｲﾝにおける純 GHG 吸収量（年間）（CO 2 換算）

ΔCbsl,tB(t C),t -B(t C),t-1 x 44/12

t CO 2-e/ year

純人為的 GHG 吸収量（年間）ERarcdm,tΔCproj,t - GHGproj,t - Lt ΔCbsl,tt CO2-e/year

引用した IPCC Reference Manual のデフォルト値：
BEF = Biomass Expansion Factor (over bark) (from stem to total aboveground biomass)
WD = Basic Wood Density (t d.m./m 3 )R = Root to Shoot Ratio
Cfrac: 0.5 = Carbon Fraction of Dry Matter (t C/t d.m.)

JICAとホンダベトナムによる共同記者会見

カウンターパート・現地地方政府が設立した社会基金とホンダベトナムによる調印式

ホンダベトナムの職員による植樹作業

別添写真 ホンダベトナムによる CSR 活動に関する写真

別添図－1 選定された植林対象地域（ホアビン省カオフォン県スアンフォンコミューンのサイト）
118

こうえいフォーラム第 18 号 / 2009.12
DNA(ベトナム)

事業参加者（JICA調査団支援）

指定運営組織(JACO CDM社)

UNFCCC

DOE/AEsのショートリスト
入札招聘状送付[2008年5月13日]

見積書の提出[2008年5月20日]

価格第1位DOE/AEの選定
契約ネゴ及び契約締結 [2008年5月22日]

PDD及び関連資料の送付

PDDのデスクレビュー
ドラフト有効化審査プロトコル提出

現地有効化審査の実施 [2008年7月28日～8月2日]
現地審査報告書
改定PDDの作成[2008年8月7日]
PDD及び関連書類の審査

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄを受けるため改定PDDをUNFCCCウエブサイトに掲載[2008年8月9日～9月7日]

改定PDD及び関連書類の提出[2008年9月1日]
有効化審査報告書作成

評価会議[2008年11月8日]
DNA承認レターをDOEへ送付[2008年11月25日]

承認レター発行[2008年11月20日]

事業登録申請[2009年1月9日]【事務局】 書類不備のチェック[2009年1月9日～約2～3ｹ月]【事務局】
ウエブサイトに有効化審査報告書を掲載

4 週間以内EB-RITメンバーによる査定

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに関係する締結国あるいは理事
会ﾒﾝﾊﾞｰ3名以上から再審査要請(Yes)
次回理事会にて再審査実施
あるいは登録を決定

注：

(No)
(No)

DOEの契約業務
再審査の実施(再審査で問題無しの場合)

図6 有効化審査から事業登録までのプロセス
別添図－ 2

CDM事業の登録

本事業における有効化審査及び登録申請のプロセス 2）

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