秋田公立美術大学共同研究規程

平 成 25年 ４ 月 １ 日
規 程 第 1 0 7 号

（趣旨）
第１条

こ の 規 程 は 、 秋 田 公 立 美 術 大 学 学 則 （ 平 成 25年 公 立 大 学 法 人 秋 田

公 立 美 術 大 学 規 程 第 １ 号 ） 第 59条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 秋 田 公 立 美 術大学（以下「本学」という。）において実施する共同研究に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において共同研究とは、本学と共同研究機関（本学と共通の課題について共同の業務として研究を行う民間会社、地方公共団体、その他の法人、団体又は個人をいう。以下同じ。）とが、お互いの持つ知識、情報、設備、技術および経験等を共有して、対等の立場で研究を遂行するものであって、次に掲げるものをいう。
(1) 本 学 に お け る 共 同 研 究

共同研究機関から研究者および研究経費等を受け入れて、本学において共同して行う研究(2) 本 学 お よ び 共 同 研 究 機 関 に お け る 共 同 研 究

共同研究機関から研究者および研究経費等を受け入れて、本学および共同研究機関それぞれの場所において分担して行う研究（受入れの原則）
第３条

共同研究は、本学の教育研究上あるいは地域産業の振興上、有意義であり、本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められ、かつ、優れた研究成果が期待できる場合に限り、これを受け入れることができる。
（共同研究の申込み）
第４条

共同研究の申込みをしようとする共同研究機関は、共同研究を行う本学教員（以下「担当教員」という。）を通じて、学長に共同研究申込書および共同研究計画書を提出しなければならない。

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（受入れの決定）
第５条

学長は、前条により申込みのあった共同研究の受入れを決定するに当たっては、教育研究審議会の議を経るものとする。
２

学長は、前項の受入れの決定をしたときは、共同研究受入決定通知書により、その旨を共同研究機関および担当教員に通知するものとする。
（契約の締結）第６条

理事長は、前条により共同研究の受入が決定されたときは、別に定める共同研究契約書（以下「契約書」という。）の例により、共同研究機関と契約を締結するものとする。
（研究員の受入れ）
第７条

学長は、共同研究を実施するため必要と認めるときは、共同研究機関から派遣される研究員（以下「共同研究員」という。）を受け入れることができる。
２

共同研究員は、共同研究機関において現に研究業務に従事しており、かつ、共同研究を実施するため共同研究機関における身分を保持したまま本学に派遣される者とする。

３

共同研究員には、図書館その他の必要な施設の利用を認めることができる。
（研究経費の分担）

第８条

本学および共同研究機関は、第６条に規定する契約書の定めるところにより、共同研究に要する費用を分担するものとする。
（共同研究に要する費用の負担）
第９条

共同研究機関が負担する共同研究に必要な費用の額は、共同研究の実施に必要となる直接的な軽費（以下「直接経費」という。）および共同研究の実施に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額とする。
２間 接 経 費 の 額 は 、 直 接 経 費 の 10パ ー セ ン ト に 相 当 す る 額 と す る 。

３

学長は、必要があると認める場合には、間接経費の額を前項に定める額と異なる額とすることができる。

４

学長は、第２項の規定にかかわらず、共同研究が次の各号のいずれか1402

に該当する場合は、共同研究機関が納入する費用は、直接経費のみの額とすることができる。
(1) 共 同 研 究 機 関 が 、 秋 田 市 又 は そ の 関 係 機 関 （ 秋 田 市 以 外 の 公 共 的 団
体等で秋田市から補助金等を受け、その再委託により研究を委託することが明確な場合に限る。以下「秋田市等」という。）である場合(2) 共 同 研 究 機 関 が 、 秋 田 市 等 以 外 の 者 で あ っ て 、 当 該 研 究 に 対 す る 社
会的要請が強く、期待される研究成果が公共の利益の増進に著しく寄与するものと学長が認めた場合(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る 場 合 以 外 の 場 合 で あ っ て 、 本 学 の 研 究 を 進 め る 上 で極めて有意義であると学長が認めた場合（共同研究の管理）
第 10条

本学および共同研究機関は、第６条に規定する契約書の定めるところにより、各々が分担する研究について管理を行うものとする。
（共同研究の中止等）
第 11条

担当教員は、研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときには、直ちに学長に報告し、その指示を受けるものとする。
２

学長は、前項の報告によりやむを得ないと認めたときは、共同研究機関と協議の上、これを中止し、又はその期間を延期することができる。
（特許権等）

第 12条

共同研究の結果発生した特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権ならびにこれらの権利を受ける権利（以下「特許権等」という。）について、本学に帰属するとされたものについては、本学および共同研究機関の共有とし、特許権等の出願は共同してこれを行うものとする。この場合、本学および共同研究機関の間で、共同出願契約書により、契約を締結するものとする。
２

前項の規定により本学が特許権等を承継する場合は、秋田公立美術大
学 著 作 権 等 取 扱 規 程 （ 平 成 25年 公 立 大 学 法 人 秋 田 公 立 美 術 大 学 規 程 第110 号 。 以 下 「 著 作 権 等 取 扱 規 程 」 と い う 。 ） の 定 め る と こ ろ に よ る ものとする。

３

共同研究機関が国、地方公共団体もしくはこれらに準ずる公共的機関

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又は国内の大学（短期大学を含む。）等である場合には、第６条に規定する契約書において別段の定めをすることができる。
（優先的実施権）第 13条

理事長は、本学が取得した前条第１項に規定する特許権等について、共同研究機関が指定する者に限り、当該研究の終了の日から起算して５年を超えない範囲内において優先的な実施を許諾することができる。
２

前項の規定により特許権等を優先的に実施する権利（以下「優先的実施権」という。）を取得しようとする場合には、理事長に特許権等の実施許諾の申請を行わなければならない。

３

共同研究機関が国、地方公共団体もしくはこれらに準ずる公共的機関又は国内の大学（短期大学を含む。）等である場合には、第６条に規定する契約書において別段の定めをすることができる。
（第三者に対する実施の許諾）

第 14条

次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、前条の規定にかかわらず、共同研究機関および前条に規定する優先的実施権を取得した者以外の者（以下「第三者」という。）に対し、本学が承継した特許権等の実施を許諾することができる。
(1) 前 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 優 先 的 実 施 権 が 正 当 な 理 由 な く し て 行 使されないとき。
(2) 前 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 優 先 的 実 施 権 を 与 え る こ と が 、 公 共 の 利益を著しく損なうおそれがあると認められるとき。
（完了の報告）第 15条

担当教員は、共同研究が完了したときは、速やかに共同研究完了届を学長に提出しなければならない。
２

学長は、共同研究報告書を共同研究機関に送付するものとする。
（研究成果の公表等）

第 16条

学長又は共同研究機関は、研究の実施期間中において、相手方以外の者に研究成果を知らせようとするときは、第６条に規定する契約書の定めに従うものとする。
２

学長は、研究終了後、その研究成果を公表するものとする。ただし、1404

共同研究機関から業務上の支障があるため研究成果を公表しないよう申し入れがあった場合には、共同研究機関の利害に関係のある事項について、その成果を公表しない扱いをすることができる。
３

共同研究機関は、研究終了後、その研究成果を公表しようとするときは、第６条に規定する契約書の定めに従わなければならない。
（その他）

第 17条

第 13条 お よ び 第 14条 に 規 定 す る 特 許 権 等 の 実 施 の 許 諾 に 係 る 取 扱

いについては、この規程に定めるもののほか、著作権等取扱規程の定めるところによる。
２

この規程に定めるもののほか共同研究の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

こ の 規 程 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

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