■ 国際会計研究学会 年報 2016 年度第 1・2 合併号【査読論文】

使用権モデルのセール・アンド・リースバック取引の代替的会計処理法にみるリース取引の捉え方

佐 藤 恵
千葉経済大学要旨

本稿の目的は，使用権モデル下で新たな論点として浮上した，売却の要件を満たすセール・アンド・リースバック取引（以下，SLB）の代替的会計処理法に焦点をあて「使用権の購入」というリース取引の捉え方に依拠しない説明概
念を抽出・整理することにある。換言すれば，使用権モデル特有の会計処理の一つを題材として，帰納法的に実質的なオペレーティング・リース取引（以下，OL）に係る説明概念の二義性を検討することにある。本稿では，第一に，使用権モデル下で「使用権の購入」という単一の説明概念から導かれない諸会計処理法の存在に触れ，異なる説明概念を抽出する意義を述べた。第二に，その一例として SLB の売却損益を巡る代替的会計処理法に着目し，その概要を整理した。全資産アプローチは，使用権資産を公正価値で当初認識することから「使用権の取得」と捉える解釈と整合する。他方，部分資産アプローチでは，使用権資産は現在の拘束資金をあらわす。当該アプローチに関してリースバックを「残余持分の売却」（使用権の留保）と捉えた公表文書上の解釈に着目し，その整合性を検討した。最後に，後者のアプローチに見受けられる「残余持分の売却」というリースバックの捉え方が，単純リース取引の説明概念として一般化しうるか考察した。すなわち，SLB が借手の財務的弾力性を高めるという先行研究に依拠し，単純リース取引も同様に，借手が残余持分相当額を所有しないことで「財務的弾力性を取得」する取引と捉えられるか検討した。試論として，
単純リース取引を「財務的弾力性の取得」と捉える場合には，残余持分相当額の非拘束資金への着眼から，使用権として記録する資産を公正価値ではなく，拘束資金として把握する見方がありうることを指摘した。
（2016 年 11 月 18 日審査受付

2017 年 3 月 23 日掲載決定）

51

Ⅰ

はじめに

計算を適用するデュアル・モデル（dual model）
を採用した。他方，IASB はこれを非とし，す

国際会計基準審議会（IASB）と米国財務報

べてのリース取引について利息費用と償却費

告基準審議会（FASB）（以下，両審議会と呼称）

用を区別して計上するシングル・モデル（single

は，2006 年にリース会計の共同プロジェクト

model）を基準化した。

を立ち上げ，継続的な審議を通じて使用権モデ

ここでリース取引の定義を確認すると，ル（ROU asset model）の構築を目指してきた。

IFRS16 では「原資産を使用する権利を一定期

両審議会は，2009 年に Discussion Paper「リ間にわたり対価と交換に移転する契約」（IASB

ース：予備的見解」，2010 年に Exposure Draft［2016a］，appendix A）と，Topic842 では「一「リース」および 2013 年に Exposure Draft

定期間にわたり対価との交換により特定の有（revised）「リース」（以下，2013ED と呼称）

形固定資産（特定の資産）の使用を支配する権を公表してきた。しかし，結局のところ，コン

利を借手に移転する契約」（FASB［2016］，

バージェンスは結実せず，IASB は 2016 年 1 月

par.842-10-15-1）と定義される。適用範囲に違に単独で International Financial Reporting

いは見受けられるものの，いずれもリース取引

Standard（IFRS）第 16 号「リース」（以下，を「使用権の購入」（取得）と捉えている。両IFRS16 と呼称）を公表し，他方，FASB はそ

審議会は，文言を変えながらも結局のところの一か月後に Accounting Standards Update「 借 手 は 使 用 権 資 産 を 購 入 す る 」（ IASB

No.2016-02「リース（Topic842）」（以下，Topic［2009］，par.5.13）というリース取引の捉え842 と呼称）を公表するに至った。

方を共同プロジェクト当初から継続して用い

なお，共同プロジェクトの審議でたたき台とているといえる。

して利用された G4+1 の公表物，すなわち 1996

リース取引を「使用権の購入」と捉えるなら年に公表された Special Report「リースの会計

ば，償却費用と利息費用を識別しない会計処理

処理：新たなアプローチ」および 2000 年公表

は，非整合的と言わざるを得ない。事実，IASBの Position Paper「リース：新たなアプローチ

は，デュアル・モデルの棄却理由として「借手の実行」（以下，2000PP と呼称）も含めると，が貸借対照表では金融負債を認識しながら損両審議会はおよそ 20 年にわたり使用権モデル

益計算書では対応する利息費用を表示しない。

を開発してきたことになる。

同様に，借手が非金融資産を認識しながら損益両審議会がそれぞれ掲げる使用権モデルは，計算書では対応する減価償却を認識しない」と原則としてすべてのリース取引について，借手いうストック表現とフロー表現の不一致を指が使用権資産とリース負債を当初認識する点摘する（IASB［2016b］，BC50(a)）。これにで一致する。それでもコンバージェンスに至ら対して FASB は，「OL は他の非金融資産の購なかった最たる要因は，周知のとおり，借手の入と同じではない」（FASB［2016］，BC253）

フロー計算を巡る対立，すなわち，毎期単一かとして当該会計処理を採用する。このような

つ 定 額 の リ ー ス 費 用 （ single straight-line

FASB の視座に寄って立つならば，IASB のいlease expense）を認識する是非にある。これうデュアル・モデルの棄却理由は，外在的批判を是とする FASB は，オペレーティング・リーに相当することになる。

ス取引（以下，OL と呼称）のみに当該フロー

52以上のような借手のフロー計算を巡る対立

使用権モデルのセール・アンド・リースバック取引の代替的会計処理法にみるリース取引の捉え方．．．．．
は，「非金融資産の購入との類似性を見出せな

れば，OL に係るフロー計算の問題として今回

いようなリース取引をどのように捉えるか」と注目された対立は，結局のところ古くから議論いうリース会計の〈原初的な〉問題に帰着するされてきたストック計算（OL のオンバランスと考える。

化の是非）の問題と同根であると考えられる。

1964 年に米国公認会計士協会（AICPA）が公

これと類する対立構造を有する会計処理と表した Opinions of the Accounting Principles

して，セール・アンド・リースバック取引（以Board No.5（以下，APBO5 と呼称）には，所下，SLB と呼称）における借手の売却損益の繰

有権モデル（ownership model）(1)の開発にあ

延処理の是非がある。SLB とは，企業（売手でたり次のような記述が見受けられる。「あるリ．．．．．．．．．．．．．．
ースの本質は，資産および関連する負債が貸借．．．．．．．．．．．．．．．．
対照表に表示されるべきことにあり，したがっある借手）が資産を他の企業（買手である貸手）て，そのようなタイプのリースとそれ以外のリースを区別することが重要である」（AICPA［1964］，par.5; 傍点部―筆者）。このようにリース会計の基準化に際しては，古くから，あるべきストック表現が所与として存在する。さら．．．
に APBO5 には「そのような区別は財産権が存に売却し，当該資産を買手である貸手からリースバックする取引をいう（たとえば，IASB［2016a］，par.98）。
見方を変えれば，SLB は，同一の資産の使用を継続しつつ，事業投資手段を購入からリースに切り替える取引であることから，リース取引と購入取引の異同を比較する上で恰好のケースである(2)。そして，リースバックが OL に相当する SLB に関する代替的会計処理法のなか在するか否かという論点ではなく，当該リース．．
が実質的に財産 の購入であるか否かの論点にには，デュアル・モデルと同様に，「使用権の依存すると考えている」（AICPA［1964］，par.5;が存在する。

購入」という捉え方から導くのが困難な処理法

傍点部―筆者）との記述がある。確かにリース

以上を踏まえ，本稿では，リースバックが会計では，あるべきストック表現を所与として，

OL に相当する SLB の売却損益の認識に係る単一のリース取引の捉え方が，オンバランスの代替的会計処理法を題材として，「使用権の購説明概念として精緻化されてきたという歴史入」（非金融資産の購入）に必ずしもあてはまがある。ここで単一のリースの捉え方とは，所らないリース取引の捉え方を抽出し，整理する

有権モデルでは「原資産（財産）の購入」とのことを試みる。なお，本稿の試みは，使用権モ同視であり，他方，使用権モデルでは「使用権デル下の論点の一つに着目して，帰納法的にリ（財産権）の購入」との同視である。いずれせース取引（OL）の説明概念を探る点にあるこよ「非金融資産の購入」との類似性を根拠にリとに留意されたい。

ース取引のオンバランス化は長らく議論されてきた。
とすれば，理想とするストック表現ありき
で，オンバランス化の論拠としてリース取引をⅡ

セール・アンド・リースバッ
ク取引の売却損益の認識がまたも先送りされたことが，コンバージェン

1．セール・アンド・リースバック取引の会計処理を巡る新たな論点

スの真の阻害要因であると推知される。換言す

両審議会によれば，所有権モデルは，SLB

単一視してきた弊害として，〈原初的な〉問題

53

を売却部分とリースバック部分の二つの要素準に基づき，借手から貸手に原資産の支配が移で構成されると捉える。したがって，当該モデ転したか否かにより決定される(4)。売却の要件

ルには，それらが組み合わされた取引による純を満たさない場合には，資産譲渡が売却取引で額の効果ではなく，それぞれの要素が個別に会はなく金融取引と捉えられる。したがって借手計処理されるという特徴がある（IASB［2009］，

は，譲渡資産を引き続き認識し，譲渡収入と同

par.9.10; Nailor and Lennard ［ 2000 ］，

額の金融負債を認識する（IASB［2009］，par.9.

par.7.2）。

12(a); IASB ［ 2010a ］， par.67(b); IASBInternational Accounting Standard 17「リ［2013a］，par.111; IASB［2016a］，pars.99,ース」（以下，IAS17 と呼称）を参照すると(3)，103(a); FASB［2016］，pars.842-40-25-1, -2）。

SLB の会計処理は，
リース分類に基づくリース

このように売却の要件に合致しない場合につバ ッ ク 部 分 の 捉 え 方 に よ り 異 な る （ IASB

いては，ストック計算とフロー計算の不一致な［2003］，pars.58）。リースバック部分がファど所有権モデルで生じた問題は回避されていイナンス・リース取引（以下，FL と呼称）にる。

該当するならば，売手である借手は，売却益全

他方，売却の要件を満たす場合については，

額を繰り延べてリース期間にわたり配分する。

両審議会の議論では，売却部分とリースバック

他方，リースバック部分が OL に該当するなら部分が識別されていた（IASB［2010a］，par.67

ば，売却損益を即時認識する。ただし，売却代(a); IASB［2013a］，par.113(a)）。この場合

金と公正価値が一致しない場合（売却損が生ずにおける売却損益の代替的処理法が，使用権モる場合であって当該損失がリース料を低めにデルの開発過程で新たな論点として議論され設定することで補填されないときを除く。）にた(5)。冒頭で述べたように SLB が事業投資手は，売却損益を繰り延べてリース期間にわたり段を購入からリースに切り替える取引である償却する（IASB［2003］，pars.59-61, 64）。

点を踏まえると，当該代替的処理法の存在は，

すなわち，リースバック部分が FL または使用権モデル下での（購入との比較における）OL のうちいわゆるオフマーケット価格で取引

リースの捉え方の多義性を反映していると考される場合には，ストック計算上，譲渡資産のえる。

認識を中止して売却部分を表現しながら，フロ

なお，売却の要件を満たす場合であって，資ー計算上では売却損益の繰延処理により売却

産の公正価値を売却代金としないとき（いわゆ部分の表現が回避される。つまり，ストック表るオフマーケット価格での取引）については，

現とフロー表現が一致しない。その際に用いら

IASB と FASB はともに，その差額を前払リーれる繰延勘定についても資産・負債の定義を満ス料または追加融資として処理すると結論したさない。これらが所有権モデルでは長らく問た（IASB［2013c］，IE15; IASB［2014］，

題視されてきた（たとえば AICPA［1964］，

par.75(b); IASB ［ 2016a ］， par.101; FASB

par.23; McGregor［1996］，p.20）。

［2016］，par.842-40-30-2）。なお，当該処理これに対して，共同プロジェクトで開発されてきた使用権モデルでは，リース分類ではなについては，既に述べている本稿の目的から外れるため，割愛する。

く，売却の要件に合致するか否かにより，SLB

図表 1 は，以上の内容を整理し，共同プロジの会計処理が大別される。すなわち収益認識基

ェクトで中心的に議論された論点を明示する

54

使用権モデルのセール・アンド・リースバック取引の代替的会計処理法にみるリース取引の捉え方

目的で作成したものである。次節では，使用権要件に合致する SLB の売却損益の代替的処理モデル下で新たな論点として浮上した，売却の法（図表 1 網掛部）を整理・検討する。

図表 1
適用する会計処理
の判断基準
FL
または
売却要件を満たさない場合※2
OLまたは売却要件を満たす場合※2

オフマーケット価
格による取引の場
合

所有権モデルと使用権モデルの売却損益の処理を巡る論点の概要
所有権モデル（IAS17）
リース（バック）取引の分類（FL の数値規準）

使用権モデル（共同プロジェクトの議論※1）
資産譲渡取引の分類（売却の要件（履行義務の充足要件））

売却取引と FL を二つの取引として処理（売却益は繰り延べる）

金融取引として処理（譲渡資産の認識を中止せず，譲渡収入
・ストック計算とフロー計算の不一致
・繰延項目が負債の定義に合致しない， 額を金融負債として認識）という点が問題視

売却取引と OL を二つの取引として処理（売却損益は即時認識）（売却価額と公正価値の差額（または売却益のうち公正価値を超える部分）に相当する売却損益を繰り延べる。
）
・ストック計算とフロー計算の不一致
・繰延項目が資産・負債の定義に合致しない，という点が問題視

売却取引とリース取引の組み合わせとして処理
売却損益の繰延処理の是非が論点（譲渡価額と原資産の公正価値の差額を，前払リース料（資産）または追加融資（負債）として処理）※1 使用権モデルに関しては，共同プロジェクトの議論を中心に，SLB に係る論点を包括的に整理した。なお，オフマーケット価格による取引の会計処理については，2013ED 以後の議論が詳しい（たとえば，
IASB［2014］，pars.60-82）。結局，IFRS16 と Topic842 の当該処理は一致する（本文参照）。
※2 FL と売却要件を満たさない取引，OL と売却要件を満たす取引については，それぞれの適用範囲は必ずしも一致しない。

2．売却損益に係る代替的処理法の整理BC161）。よって本稿でもこれを「全資産アプローチ」という。

共同プロジェクトで議論された，売却の要件に合致する SLB
（オフマーケット価格による取② （原資産から使用権相当額を差し引い引を除く。）の代替的会計処理法は，売却損益た）残余持分に係る売却損益を即時認識の認識に着目すると，次の２つに大別される。

し，かつ，使用権に係る売却損益を繰延べて（減価償却を通じて）リース期間に① 原資産全体に係る売却損益を即時認識

わたり償却する方法。共同プロジェクトする方法。共同プロジェクトで暫定的にでは棄却されたものの，最終的に IASB

合意され，最終的に FASB により基準化に よ り 基 準 化 さ れ て い る （ IASB

されている（FASB［2016］，par.842-40［2016a］，par.100(a)）。当該方法は，-25-4）。当該方法は，共同プロジェクト

共同プロジェクトでは「部分資産アプロ

では全資産アプローチ（“whole asset”ーチ」（“partial asset” approach）（IASB

approach）と呼称された（IASB［2010b］，［2010b］，BC161）や「部分利得認識ア55

プ ロ ー チ 」（ partial gain recognition（詳細は後述）と説明される。結論として，全approach）（IASB［2014］，pars.47-50）

資産アプローチは，他の非金融商品会計におけと呼称された。本稿では，便宜的にこれる売却時の収益認識と整合性があることから，らの方法を「部分資産アプローチ」とい暫定的に合意された。他方，部分資産アプロー

う。

チは，全資産アプローチよりも複雑であり，財務諸表利用者にその複雑さに見合った便益が以下，これらの代替的会計処理法に関する得られないとして棄却された（IASB［2010b］，
BC161; IASB ［ 2011 ］， pars.13-14; IASB

議論を整理する。

［2013b］，BC291）(6)。
（1）共同プロジェクトの提案内容

図表 2 は，設例 1 に基づいて全資産アプロー― 全資産アプローチ ―チの売却（リースバック開始）日の仕訳および共同プロジェクトで審議会は，全資産アプロ

財務数値の推移（簡素化のため小数点以下を四ーチと部分資産アプローチという新たな論点捨五入した。以下，同様。）を示したものであを提示した。前者は，譲渡資産を原資産全体とる。この方法では，譲渡資産は原資産全体と仮みなす方法であり，他方，後者は，資産に関連定されるため，原資産の簿価（80）と公正価値する権利・義務の組み合わせを前提とする方法（100）の売却益（20）が即時認識される。

設例 1「SLB のケース」（IASB［2009］，par.9.13 参照）
帳簿価額 80 の資産（残存耐用年数 20 年）を公正価値 100 で譲渡し，期間 5 年でリースバックする。
リース料総額の現在価値は 30 である（年間リース料 8，利子率 10％）。

図表 2「全資産アプローチ」（IASB［2009］，par.9.13；IASB［2011］，Appendix A；IASB［2013c］，IE15 参照）

現

金

使用権資産

56

100
30

原

資

産

80

売

却

益

20

リース負債

30

ス ト ック 計算
使用権資産
リース負債

0期
30
30

1期
24
25

2期
18
20

3期
12
14

4期

5期

フ ロー 計算
償却費用
利息費用
売却益
損益合計

0期
―
―
20
20

1期

2期

3期

4期

5期

6
3
―
△9

6
3
―
△9

6
2
―
△8

6
1
―
△7

6
1
―
△7

6
7

0
0
期間合計
30
10
20
△ 20

使用権モデルのセール・アンド・リースバック取引の代替的会計処理法にみるリース取引の捉え方

なお，共同プロジェクトにおいて全資産アプ

この説明に関連して IASB は次のコメントをローチが支持された背景の一つとして，当時，引用している。「多くのケースで，売手／借手両審議会がリース取引の厳格な構成要素化をは 原 資 産 全 体 で は な く 残 余 持 分 （ residual

回避する傾向があった点を指摘できる。かつて

interest）を実質的に売却している。資産全体

G4+1 は，原資産の分離可能性を説く構成要素の売却益の即時認識は，取引の実質を反映するアプローチに立脚し，各種オプションを（使用ようにみえない。」つまり，残余持分に係る収権に含めずに）個別認識する会計処理を探って益を即時認識すべきではないという意見を引いた（Nailor and Lennard［2000］，pars.1.3,

用する（IASB［2014］，par.22）

1.8, 3.10）。対して，共同プロジェクトで両審

図表 3 は，当該アプローチの処理を示したも議会は，（原資産の構成要素化は実務上容易でのである。原資産の公正価値と簿価の差額（20）はないという批判の高まりを受けて）適用可能

を按分計算して，使用権資産に係る売却益（6性の観点から，使用権資産をオプション等さま＝原資産全体の売却益 20×原資産の簿価に占ざまな権利を含む単一の資産と定義することめる使用権の割合 0.3）と残余持分に係る売却で，構成要素アプローチの厳格な適用を回避し益（14＝原資産全体の売却益 20×原資産の簿

た（IASB［2009］，pars.3.29-3.33）という経価に占める残余持分の割合 0.7）に区分し，後緯がある。

者のみを売却益として即時認識する。前者の使用権資産に係る売却益（6）は，使用権資産と（2）IASB の提案内容― 部分資産アプローチ ―IASB は，寄せられたコメントの分析を踏まして貸方計上し，リースバック期間にわたり減価償却（の減額）を通じて認識されることにな
る(7)。

えて，共同プロジェクトで暫定的に合意された

当該アプローチには，リースバック期間の長

全資産アプローチを棄却し，共同プロジェクト

さが，当初認識される売却益の多寡に影響を及で棄却された部分資産アプローチを最終的にぼすという特徴がある。例えば，リースバック採用した。その根拠は，「借手が残余資産（the期間が短期であれば，売却益の額が多く認識さ

residual asset）の権利を引き渡す（かつ，リれて，原資産の大部分の売却が示される（IASB

ースバック期間にわたる使用権を留保する）こ［2014］，par.53）。

とを反映する」点にある。具体的には，「（a）

この特徴からもたらされる部分資産アプロ

原資産の一部の売却，つまり残余持分の売却（aーチの利点として，売却益の多寡に，借手が引

sale of its interest in the residual），（b）リー

き渡しや留保する原資産の諸権利（の状態）がス期間にわたる資産のリースバック（“新たな”反映されることが挙げられる。また欠点として，使用権ではなくリースバック以前の原資産の非金融資産の売却損益の認識と整合的でない

所有権に内包される使用権の留保）」をあらわ点が指摘される（IASB，［2014］，pars. 56-57）。

す方法と説明される（IASB［2014］，par.48）。

57

図表 3「部分資産アプローチ」（IASB［2014］，par.51 参照）

使用権資産

30

リース負債

30

現

100

原

産

80

使用権資産

6

※

売

14

※※

金

資
却

益

ス ト ック 計算
使用権資産
リース負債

0期
24
30

1期
19
25

2期
15
20

3期
10
14

4期

フ ロー 計算
償却費用
利息費用
売却益
損益合計

0期
―
―
14
14

1期

2期

3期

4期

5期

5
3
―
△8

5
3
―
△8

5
2
―
△7

5
1
―
△6

5
1
―
△6

Ⅲ

「使用権の購入」とは異なる
リース取引の捉え方の検討※ 20×30÷100＝6※※ 20×（100－30）÷100＝14

5期
5
7

0
0
期間合計
24
10
14
△ 20

けられる。G4+1 は，SLB を「財産の一部の便益の売却」という目的のために行われる単一の取引と捉える見方を示した上で，取引の効果が

1．「残余持分の売却」というリース
バック取引の捉え方

借手による「新たな権利の獲得」ではなく「権（1）ストック計算からみた部分資産アプロー

して，一取引アプローチを提案した（Nailor

チの解釈
部分資産アプローチにおいて，使用権資産利の留保」にあるという結論が合理的であると
and Lennard［2000］，pars.7.7, 7.10, 7.24-7.27,
7.40）(8)。

は，公正価値ではなく，原資産の簿価を按分計

図表 4 は，一取引アプローチの処理を示した

算して当初認識される。ゆえに当該処理は，リものである。この方法では，使用する「権利のースバック取引を「使用権の購入」と捉えた描留保」を示すために原資産の簿価（80）のうち写とは言い難い。事実，IASB は，部分資産ア

使用権相当額（24＝原資産の簿価×使用権（公プローチの説明にあたり，当該取引を「使用権正価値）の割合 0.3）を引き継ぐ。そして残余の購入」ではなく，「残余持分の売却」（使用権持分の簿価（56＝原資産の簿価×残余持分（公の留保）と捉える見方を示している（Ⅱ節 2 項

正価値）の割合 0.7）の認識を中止する。した（2）参照）。

がって，残余持分の公正価値（70＝原資産の公同様のリースバック取引の捉え方は，かつて

正価値 100－使用権の公正価値 30）とその簿

G4+1 が 提 案 し た 一 取 引 ア プ ロ ー チ （ “one価（56）の差額（14）を売却益として計上する。

transaction” approach）の説明においても見受58

使用権モデルのセール・アンド・リースバック取引の代替的会計処理法にみるリース取引の捉え方
図表 4「一取引アプローチ」（Nailor and Lennard［2000］，Example 2A 参照。項目名は一部変更）

現

100

金

リース負債

30

原

資

産

56

売

却

益

14

ス ト ック 計算
使用権資産
リース負債

0期
24
30

1期
19
25

2期
15
20

3期
10
14

4期

フ ロー 計算
償却費用
利息費用
売却益
損益合計

0期
―
―
14
14

1期

2期

3期

4期

5期

5
3
―
△8

5
3
―
△8

5
2
―
△7

5
1
―
△6

5
1
―
△6

※

※ 80×（100－30）÷100＝56

5期
5
7

0
0
期間合計
24
10
14
△ 20

これを部分資産アプローチと比較すると，フローチのそれと同一であると推知される。つまロー計算は一致するものの，ストック計算（リり，部分資産アプローチは，ストック計算上，ースバック開始時）に違いが見受けられる（図原資産全体の売却をいったん表現するものの，

表 5 参照）。一取引アプローチは，使用権の簿

使用権部分を公正価値ではなく簿価で引き継価相当額を原資産のまま継続して認識する。他ぐことから，一取引アプローチと同様に，原資方，部分資産アプローチは，原資産全体の認識

産として拘束された資金の一部留保が描写さを中止したのち，使用権資産を簿価で認識すれたものと解するのが妥当ではないだろうか。

る。

とすれば，部分資産アプローチのストック表現

しかし，両アプローチのリースバック取引の捉え方が合致する点を鑑みれば，部分資産アプ

は「残余持分の売却」（使用権の留保）という
リースバック取引の捉え方と整合する。

ローチのストック表現も実質的に一取引アプ
図表 5「部分資産アプローチと一取引アプローチのストック表現」

⼀取引アプローチ（2000PP）
原資産
24
（簿価）

リース負債
30
（公正価値）

リースバックの捉え⽅ ︓権利の留保
ストック表現（項名） ︓原資産〃
（測定） ︓簿価の按分

部分資産アプローチ（IFRS16）
使⽤権

24
（簿価）

リース負債
30
（公正価値）

リースバックの捉え⽅ ︓残余持分の売却
ストック表現（項名） ︓使⽤権〃
（測定） ︓簿価の按分

59（2）フロー計算からみた部分資産アプローチの解釈

投資の継続」を仮定するといえる（図表 6 参照）。ただし，部分資産アプローチでは，前述

次に，部分資産アプローチのフロー計算につのとおり，使用権資産はいったん公正価値（30）いて全資産アプローチと比較する。図表 6 は，で認識されたのち，使用権の売却益相当額（6）両法のフロー計算（ストック計算の変動）を図を差し引かれる（図表 3 仕訳参照）。ここで「使示している。全資産アプローチは，「原資産に用権相当額の投資の継続」という仮定に基づく対する投資の非継続」を仮定するため，使用権と，使用権の売却相当額は，実質的には評価益

資産を（直前に回収した投下資金である）売却

にあたり，使用権資産の過大計上を招くため控益（6）を含む「公正価値」（30）で測定する。

除されるという論理を紡ぐことができる。とす

この描写は，「使用権の購入」というリースバ

ると使用権資産は，「現在の拘束資金」（24）でック取引の捉え方と整合する。

測定されると解釈できる。この描写は，「残余他方，部分資産アプローチは，売却益（14）に着目すると「残余持分相当額の投資の非継持分の売却」というリースバック取引の捉え方と整合する(9)。

続」およびそれと表裏一体の「使用権相当額の図表 6「部分資産アプローチと全資産アプローチのフロー計算（ストック計算の変動）」

Donaldson［1969］（Exhibit 3E）参照して筆者が作成した。なお，図中の「I」はキャッシュ・インフローを，「O」はキャッシュ・アウトフローをあらわす。

2．「財務的弾力性の取得」というリース取引の捉え方

引の説明概念として一般化しうるか検討した

前項ではリースバック取引を「残余持分の売

FASB が 1980 年 に公表し た Discussion

却」（使用権の留保）と仮定する処理法の存在

Memorandum「資金フロー，流動性および財に言及した。とすると単純リース取引について

務 的 弾 力 性 に 関 す る 論 点 の 分 析 」（ 以 下 ，も「使用権の購入」とは異なる観点から説明可

1980DM と呼称）では，SLB を企業の財務的能かもしれない。本項では，「残余持分の売却」

弾力性（financial flexibility）を高める取引のというリースバック取引の捉え方が，リース取一例とする（FASB［1980］，par.266）。財務60

い。

使用権モデルのセール・アンド・リースバック取引の代替的会計処理法にみるリース取引の捉え方

的弾力性とは，FASB 概念書第 5 号「事業会社

なぜなら，共同プロジェクトの議論を辿ると，の財務諸表における認識と測定」において「予（単純）リース取引が企業の財務的弾力性を高期しないニーズおよび機会に対応できるようめる旨の記述が存在するからである。たとえに，キャッシュ・フローの金額と時期を変える

ば，「短期リースにより資産をリースしている

ような効率的な行動をとる企業の能力」

企業は，資産を購入している企業よりも資本水（fn.13）と定義される。より具体的な説明を準を減少させる弾力性（flexibility）を有する」

求めて 1980DM が依拠する Donaldson［1969］（IASB［2009］，C5）という記述がある(11)。

を参照すると(10)，SLB は「取得資産の流動化

確かにリース取引は，購入取引と比較する

により過去の投資意思決定を覆すため，過去のと，営業能力を維持したまま，支払義務相当額

ア ウ トフ ロー を回 復す る」 典 型例 とさ れるまで資本水準を減少させる取引と捉えられる（p.70）。すなわち，SLB には，資産に投下さ（図表 7 参照）。ここで「財務的弾力性を高めれた資金を非拘束化して過去の投下資金を回る」というリース取引の特徴は，拘束資金（図収し，企業の財務的弾力性を高めるという財務

表 7 の O 部分）ではなく非拘束資金（I 部分）

的効果がある。

への着眼によって気づくものである。また，こ以上を踏まえると，部分資産アプローチにみの気づきは，リース取引を購入取引という代替る「残余持分の売却」というリースバック取引

的な事業投資手段と比較しなければ得にくいの捉え方は，「財務的弾力性を高める」というものである(12)。この解釈が成り立つとすれば，

SLB の特徴（財務的効果）を言い当てたものと拘束資金のみに着眼した「使用権の購入」とい解釈できる。なぜなら，残余持分相当額といううリース取引の捉え方は，（リース取引を購入

非拘束化された資金の額に着眼するからであ取引に内包することで）リース取引が本来もつる。

代替的投資手段としての有意性を捨象する会

このリースバック取引の特徴（財務的効果）

計処理を導く，かもしれない。

は，単純なリース取引についても当てはまる。
図表 7「リース取引の捉え方―弾力性の取得」

Donaldson［1969］（Exhibit 3E）参照して筆者が作成した。なお，図中の「I」はキャッシュ・インフローを，「O」はキャッシュ・アウトフローをあらわす。

以上の推論を所与とすると，まず，リースバ．．．．
余持分を売却する ことで財務的弾力性を獲得

ック取引を「残余持分の売却」と捉える見方は，する」というリースバック取引の特徴（財務的（原資産から拘束資金を差し引いた）非拘束資効果）に通ずる。そして，同様の特徴は，単純

金に目を向けたものといえる。この着眼は，「残リース取引に関しても公表文書で言及されて61

いる。よって，単純リース取引も「残余持分を．．．．．
所有しないことで財務的弾力性を獲得する」取

理法に触れて，異なる「オンバランス化の説明

引として捉えられる可能性を指摘できる。この二に，こうした諸会計処理法の一例として，売リース取引の捉え方は，（購入取引ではなくリ却の要件を満たす SLB の売却損益を巡る代替ース取引の選択により得られる）非拘束資金，的会計処理法に着目し，その概要を整理した。

すなわち，財務的弾力化部分に目を向けたもの

全資産アプローチは，使用権資産を公正価値でである。ただし，企業会計を前提とすれば，当当初認識することから「使用権の購入」と捉え然ながらストック計算は，投下資本回収余剰計

る解釈と整合する。他方，部分資産アプローチ

算に基づいて（非拘束資金ではなく）「拘束資では，使用権資産は現在の拘束資金をあらわ

金」で認識される(13)。

す。この処理法については，リースバックを「使概念」の存在を抽出する必要性に言及した。第単純リース取引を当初認識するとき，当該時用権の留保」と（それと表裏一体である）「残点の使用権の公正価値および拘束資金として余持分の売却」と捉える解釈と整合すると述べ認められる額は一致する。よって，リース取引た。最後に，「残余持分の売却」というリースの捉え方の違いは，会計処理（少なくともスト

バックの捉え方が，（単純）リース取引の捉えック計算）を論じる上で顕在化しない。しかし，方として一般化しうるか検討した。SLB には，

SLB のように過去に資金が拘束されている場

借手企業の財務的弾力性を高めるという機能

合には，リースバック開始時点で，（使用権の）があるという見解に基づき，単純リース取引に公正価値と拘束資金の額は一致しない。よっついても，代替的投資手段である購入取引とのて，リースバック取引の捉え方の違いは，SLB比較により「残余持分を所有しないことで財務の会計処理法を論じる上では顕在化すると考的弾力性を取得」するという捉え方が成り立つえる。

と考えた。事実，両審議会は，使用権モデルがリース取引の財務的弾力性をあらわすという

Ⅳ

おわりに

利点に言及していた。
本稿では，20 年にわたる使用権モデルの開

本稿では，使用権モデル下で新たな論点とし発を巡る膨大な議論のうち，SLB の売却損益のて浮上した，売却の要件を満たす SLB（すなわ

認識という一論点のみを取り上げて，帰納法的

ち，リースバックが実質的に OL に相当する取にリース（OL）の説明概念の二義性を論じた。

引）の売却損益の認識に関する代替的会計処理

当然ながら，帰納法で得られた試論に一般性を法に焦点をあてた。そして，「使用権の購入」

求めるならば，他の事実に照らしても同様の結というリース取引の捉え方に依拠しない会計論が導かれるかにつき引き続き検討せねばな

処理を説明する概念を抽出・整理することを試らない。したがって，本稿に関しては，「残余みた。換言すれば，使用権モデル特有の会計処

価値の売却」すなわち「財務的弾力性の取得」

理の一つを題材として，帰納法的にリース取引という説明概念が他の使用権モデル下の代替（OL）に係る説明概念の二義性を検討した。

的処理法において成り立つか検討することが本稿では，第一に，使用権モデルの開発過程

今後の課題として残されている。とくに冒頭でにおいて，「使用権の購入」という単一の説明述べたデュアル・モデルは，リース会計の〈原概念からは導かれない（OL に係る）諸会計処

初的な〉問題を解決するという観点からも，検62

使用権モデルのセール・アンド・リースバック取引の代替的会計処理法にみるリース取引の捉え方

討すべき今後の課題として注目される(14)。
注（1）所有権モデルという名称は，AAA FASC［2011］を参照した。なお，当該モデルは，日本の現行
リース会計基準が採用するモデルである。
（2）本稿では，議論を単純化するために，資産譲渡を売買に限定し，また，特別目的会社ではなく独立した第三者に対する取引を前提に考察する。
（3）紙幅の関係上，FASB の所有権モデルの概要については割愛する。なお，両審議会を含む基準化された所有権モデルの比較分析については，
佐藤信彦［2004］（45-46 頁）および高橋［2009］（202-205 頁）を参照されたい。
（4）共同プロジェクトでは，売却の要件に関しても議論されたが，本稿では紙幅の都合上割愛する。
IFRS16 では IFRS 第 15 号における履行義務の充足要件に依拠し（IASB［2016］，par.99），
Topic842 で は ， Topic606 に 基 づ く （ FASB
［2016］，par.842-40-25-1）。いずれも「支配の原則は，取引の売却部分だけでなく取引全体に適用すべき」（IASB［2013b］，BC289）との考えに基づく。ただし，両者では，購入オプショ
ン付取引の解釈など具体的な適用要件が若干異なる。
（5）当該取引は次のように説明される「買手である
貸手は，原資産に対する支配を獲得し，当該資産の使用をリース期間にわたり支配する権利を売 手 で あ る 借 手 に 直 ち に 移 転 す る 」（ IASB
［ 2013b ］， BC289(b) ； IASB ［ 2016b ］，
BC262(a)）
。なお，2013ED と IFRS16 では，
このように同一の説明を用いるものの，後述のとおり異なる売却損益の処理法が提案・採用されている。IFRS16 では，売却部分とリース部分を明示的に区分していない理由も当該処理法の採用にあると推知される。
（6）共同プロジェクトで SLB に関して当初議論されたのは，次の三つの方法である。（a）すべての SLB を金融取引として処理，（b）すべてのSLB を売却として処理，（c）収益認識基準など
特定の基準に基づき売却または金融取引として処理（IASB［2009］，pars.9.12, 9.13）。なお，
全資産アプローチと部分資産アプローチの対立
は，（c）の採用に含みを持たせた上で議論されている（たとえば IASB［2011］）。
（7）当該説明は，図表 3 の IASB［2014］（par.51）
で示された仕訳に基づくものである。この仕訳のほか，使用権資産の純額（24）を借方計上す
る仕訳も成り立つ（たとえば，あずさ監査法人［2016］，171 頁）。本稿では，原資産全体の売却益を使用権部分と残余持分部分に区分し，使用権部分の売却益のみ繰り延べるという処理を端的に示す前者の仕訳を取り上げた。
（8）一取引アプローチは，売却の要件に合致しない
SLB を含むすべての SLB への適用を想定して議論された。すなわち，一取引アプローチは，部分資産アプローチと適用範囲が異なる。なお，
当該アプローチを売却の要件に合致しない
SLB に適用すると，原資産の簿価を引き継ぐ結果，受取額とリース負債が完全に連動し，当該取引以前に所有権を通じて得られるものと近似する（Nailor and Lennard［2000］，par.7.43）。
すなわち金融取引と近似した処理となる。
（9）佐藤信彦教授は，SLB をリスク・経済価値ア
プローチと構成要素アプローチの対立軸のほか，単一取引処理法と独立取引処理法の対立に着目して分析される（［2004］，43-45 頁）。佐藤教授の知見に照らせば，本稿で取り上げた使用権モデルの代替的会計処理法は，構成要素アプ
ローチ下における（部分リースバックに対して適用される）単一取引処理法と独立取引処理法の対立として捉えられると考える。なお，本稿では，とくに部分リースバック後（売却後）のストック計算の違い（図表 6 参照）に着目して，代替的会計処理法を検討している。
（10）1980DM では，二章（Ch.9-10）を割いて財務的弾力性概念を説明するにあたり，この概念が Donaldson［1969］と同様（similar）である旨を記述している（FASB［1980］，p.107）。
（11）G4+1 においても，使用権モデルの特徴として「リース契約により提供される財務的弾力性（financial flexibility）を反映する」（Nailorand Lennard［2000］，par.3.24）という記述や，さらには，リースが必要な期間に必要な金額だ
けの用役能力を確保し，その必要能力の変化に対応する弾力性（flexibility）を経営者に提供することで，効率的かつ経済的な資産管理が促進される（McGregor［1996］，p.2）旨の言及がある。
（12）菱山淳教授は，「『使用権資産』は『権利』としての性質を持ちながらも，『物』としての性質をあわせ持つ資産項目である」（［2016］，スラ
イド 18）と捉えられている。菱山教授の知見を
本稿の試論に引き寄せて考えることが許されるならば，確かに「物」である原資産の存在がなければ，（差額概念である）残余持分に着目してリース取引を捉えることができない，との解釈が成り立つ。リース取引による財務的弾力性の効果を把握するには，（その代替的投資手段である）原資産の購入・取得との比較が所与とされる。
（13）投下資本回収余剰計算を想定しない非営利組

63

織会計では，財務的弾力性の評価方法に関する記述が存在する（拙稿［2016］参照）。
（14）IFRS16 では、デュアル・モデルの支持理由
として，「購入ではなくリースするという決断が（金融の取得ではなく）営業上の弾力性（operational flexibility）の取得のために行われる場合がある」との見解を紹介している（IASB［2016b］，BC45）。

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高橋聡［2009］「セール・アンド・リースバックの会計」佐藤信彦・角ヶ谷典幸編［2009］『リース会計基準の論理』税務経理協会，193-215 頁。
角ヶ谷典幸［2004］「リース会計論」新田忠誓編［2004］『大学院学生と学部卒業論文テーマ設定のための財務会計論簿記論入門〔第 2 版〕
』白桃書房，201-223 頁。
拙稿［2016］「非営利組織会計の純資産区分に関する試論―財務的弾力性の観点から―」『非営利法人
研究学会誌』Vol.18，17-28 頁。
（付記）学会報告に際して司会者・フロアの先生方
から，そして，査読頂きました先生方から大変有益なコメントを賜りました。心より御礼申し上げます。なお，本稿は JSPS 科研費基盤研究(C)（課
題番号 15K03781）の助成を受けたものです。