更新日時:2005/07/27 19:04 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:000_1_0613000501712.doc

半期(第142期中)(371008)報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日書

更新日時:2005/12/21 6:43 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:000_3_0613000501712.doc

第142期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

至平成17年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月20日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:000_4_0613000501712.doc

目次頁
第142期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………11
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………13
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………23
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………55
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………73
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………74
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………75
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………77
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………79
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………81

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:000_header_0613000501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月20日【中間会計期間】

第142期中(自【会社名】

株式会社ニコン【英訳名】

NIKON CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内３丁目２番３号【電話番号】

03(3214)5311(案内台)【事務連絡者氏名】

執行役員

平成17年４月１日

苅

谷

道

至

平成17年９月30日)

郎

コーポレートセンター副センター長
兼経理部ゼネラルマネジャー

橋爪【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内３丁目２番３号【電話番号】

03(3214)5311(案内台)【事務連絡者氏名】

執行役員

規

夫

規

夫

コーポレートセンター副センター長
兼経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

橋

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

爪

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:010_0613000501712.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 主要な経営指標等の推移
回次

第140期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第141期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第142期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第140期
自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

第141期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

240,917

312,197

342,851

506,378

638,468

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△515

4,666

20,067△4,28014,693中間(当期)純利益

(百万円)

2,046

7,808

9,373

2,409

24,141

純資産額

(百万円)

167,188

177,306

212,016

171,194

196,030

総資産額

(百万円)

582,265

643,261

648,676

606,513

633,426

１株当たり純資産額(円)

452.63480.14573.93463.54530.41

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

5.54

21.14

25.37

6.52

65.19

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

5.12

18.76

22.51

6.02

57.84

自己資本比率

(％)

28.7

27.6

32.7

28.2

30.9

(百万円)

2,295

2,929

24,725

1,399

47,128(百万円)△10,485△1,470△8,440△8,327△10,542

(百万円)

7,858

1,528

△9,642△184△31,785(百万円)

23,416

19,457

28,832

16,09921,507(人)

13,283

15,542

18,213

13,636

16,758

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には消費税等は含まれておりません。

― 2 ―更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:010_0613000501712.doc(2) 提出会社の経営指標等の推移
回次

第140期中
自

会計期間

売上高

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第141期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第142期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第140期
自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

第141期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

(百万円)

161,362

235,928

254,027

375,958

477,324(百万円)△5,133

2,293

11,321△5,933

8,244

(百万円)

△357

5,049

5,889

4,063

16,765

資本金(百万円)

36,66036,66036,66036,66036,660

発行済株式総数(千株)

369,945369,945369,945369,945369,945

純資産額

(百万円)

141,050

151,375

176,600

150,457

165,581

総資産額

(百万円)

483,316

537,806

543,879

511,918

528,107

１株当たり純資産額(円)

381.87409.92478.06407.39448.00

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

(円)

△0.97

13.67

15.94

11.00

45.22

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

12.13

14.14

10.15

40.12

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

―

4.00

4.00

4.00

8.00

自己資本比率

(％)

29.2

28.1

32.5

29.4

31.4

従業員数

(人)

4,328

4,301

4,346

4,310

4,269

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第140期中間期は、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:010_0613000501712.doc

２ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社ニコン(当社)及び子会社65社並びに関連会社11社で構成され、精機事業、映像事業、インストルメンツ事業、その他事業の製造販売を主な業務としている他、これらに付帯するサービス業務等を行っております。

― 4 ―更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:010_0613000501712.doc

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、新たに提出会社の関係会社となった主なものは、以下のとおりであ
ります。
関係内容
名称

主要な
事業の
内容

資本金又は
出資金

住所

議決権の
所有割合
(％)

役員の兼任(人)当社役員(連結子会社)
Nikon Imaging Shanghai(China) Sales China
Co.,Ltd.

US$10,000,000

映像事業

100.0

当社従業員

0

3

営業上
の取引
映像関連商
品の輸出
入、卸売、
アフターサ
ービス及び
その他関連
業務。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

精機事業

4,000

映像事業

9,928

インストルメンツ事業

1,133

その他事業

2,820

全社(共通)

332
合計

(注)

18,213

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(人)(注)4,346

従業員数は就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 5 ―更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:020_0613000501712.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間は、半導体関連市況はデジタル家電関連市場の拡大が緩やかになる中、メモリーなどの価格下落の影響もあり、設備投資は慎重なものとなりました。一方、液晶パネル市場は、
大型パネル需要の拡大により、活況を呈しました。また、デジタルカメラ市場は順調に台数を伸ばし、特にデジタル一眼レフカメラ市場は大幅に拡大しました。
当社グループは、このような状況の下で、競争力のある新製品の開発や積極的な市場投入により、販売の拡大に努めるとともに、工期短縮や物流体制の効率化など業務プロセスの一層の改善により収益性の向上に取り組みました。また、海外拠点の拡充により、グローバルな販売及びサポート体制の強化を図りました。
これらの結果、売上高は3,428億51百万円(前年同期比9.8％増)となり、経常利益は200億67百万円(前年同期比330.1％増)、中間純利益は93億73百万円(前年同期比20.0％増)となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

①

精機事業
縮小投影型露光装置(ステッパー)分野では、簡素化設計を推進したことに加え、生産工程の見直し・効率化によって工期短縮を実現し、コスト削減を達成しました。また、超高性能縮小投影レンズを搭載したレンズスキャン型ArFステッパー「NSR‑S308F」など、先端分野向け製品の拡販に努めました。さらに、液浸露光技術の採用により世界で初めてNA(開口数＝レンズの明るさ)1.0を超えた高解像度を実現し、液浸露光装置用に新たに開発したステージを採用したことにより高スループットを可能にしたArF液浸ステッパー「NSR‑S609B」を開発するとともに、次世代露光技術にも積極的に取り組みました。これらの結果、縮小投影型露光装置は、先端分野向け製品の販売が大幅に増加し、売上げは前年同期を上回りました。
液晶用露光装置分野では、液晶メーカー各社による大型パネル向けの活発な設備投資需要を捉え、第６世代向け「FX‑63S」(プレートサイズ1500mm×1850mm)に加え、新製品である第７世代向け「FX‑71S」(同2000mm×2200mm)の積極的な拡販に努め、売上げを伸ばしました。また、液晶パ
ネルのさらなる大型化に対応するため、世界最大のプレートサイズに対応した第８世代向け「FX‑81S」(同2200mm×2400mm)を開発しました。これらの結果、液晶用露光装置は、大型パネル向け製品の好調な販売により、売上げを伸ばしました。
これらの結果、当事業の売上高は1,157億81百万円(前年同期比7.7％増)、営業利益は124億45百万円(前年同期比466.3％増)となりました。

②

映像事業
デジタル一眼レフカメラでは、前期末に発売したプロ仕様のハイエンド機「D2X」の販売は好調― 6 ―更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:020_0613000501712.doc

であり、また、「D70」の使いやすさと基本性能をさらに向上させた「D70s」及び初心者にもやさしい操作性と高画質を実現した「D50」を新たに投入し、それぞれ順調に推移しました。その結果、
デジタル一眼レフカメラ全体の売上げは前年同期を大幅に上回りました。
COOLPIXシリーズでは、エントリーモデルの「COOLPIX5600」、人物撮影をサポートするフェイ
スクリアー機能搭載の「COOLPIX7900」など前期末に発売した機種や、2.5型大型液晶モニターを搭載したスリムでスタイリッシュなデザインの「COOLPIX S1」を始めとする新製品が好評を博し、売上げを伸ばしました。
交換レンズでは、デジタル一眼レフカメラとのキット販売の増加もあり、台数が大幅に伸び、売上高も増加しました。
また、中国無錫市における生産拠点「尼康光学儀器(中国)有限公司(Nikon Imaging (China)
Co., Ltd.)」の工場拡張工事を本年５月に完了させ、デジタルカメラの生産能力を増強しました。
さらに、販売力及びサービス体制を一層強化するため、現地法人「尼康映像儀器銷售(中国)有限公司(Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd.)」を中国上海市に設立し、本年６月より営業を開始したことに加え、国内においては、競争力及び収益性のさらなる向上のため、映像事業製品の物流機能を新拠点「ニコン横浜ロジスティクスセンター」に統合し、本年８月より稼動しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,959億25百万円(前年同期比13.1％増)、営業利益は154億83
百万円(前年同期比115.1％増)となりました。

③

インストルメンツ事業
生物顕微鏡は、近接した蛍光波長領域を分離してより鮮明な画像取得を可能にしたリアルスペ

クトルイメージング蛍光レーザ顕微鏡システム「C1si」を投入し、コンフォーカル顕微鏡C1及びC1siを中心としたシステム製品及び顕微鏡専用デジタルカメラの新シリーズ製品の拡販に努めた
ことに加え、アスベスト測定用顕微鏡の需要増もあり、前年同期に比べ売上増となりました。
工業用顕微鏡は、多様なサンプルを多彩な観察方法により最適に観察可能とした新顕微鏡シス
テム「ECLIPSE LV150A/LV150」及び「ECLIPSE LV100D」を投入しましたが、国内及びアジア市況の回復の遅れにより、売上げは前年同期には至りませんでした。測定機は、高速・高精度・広視野一括３D測定を可能にしたCNC画像測定システムの新製品「コンフォーカルNEXIV VMR‑K3040ZC」などの拡販に努め、売上げは微増となりました。半導体検査機器は、国内でマクロ検査機器が好調だったことにより、大幅に売上げが伸びました。
また、韓国におけるインストルメンツ製品の販売、マーケティング及びアフターサービスに関する業務を強化するため、現地法人Nikon Instruments Korea Co., Ltd.をソウル市に設立し、本年４月より営業を開始しました。
これらの結果、当事業の売上高は235億25百万円(前年同期比8.7％増)、営業利益は７億45百万円(前年同期は３億55百万円の営業損失)となりました。

④

その他事業
カスタムプロダクツ事業は、光学部品の好調により売上増となり、また、ガラス事業も新規事業として、順調に売上げを伸ばしました。

― 7 ―更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:020_0613000501712.doc

望遠鏡事業は、携帯型レーザー距離計の販売が好調に推移したことに加え、小型軽量のフィー
ルドスコープを新規に投入したことも寄与し、売上げは前年同期を上回りました。
フレーム・サングラス事業は、厳しい市場環境の中、売上高は減少しましたが、収益性の改善に努めました。
これらの結果、当事業の売上高は76億18百万円(前年同期比21.5％減)に留まりましたが、営業利益は91百万円(前年同期は７億76百万円の営業損失)となりました。
(注)

事業別の営業利益には、当社グループ内取引において生じた利益額(総額３億86百万円)を含んでおります。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

日本
精機事業において、前年同期に比べステッパーの販売台数が減少したことにより売上げが減少

し、映像事業において、一部予定を下回るデジタルカメラがあったため売上げは微減しました。
一方、継続したコストダウン諸施策の効果や為替相場が円安になったことなどにより、営業利益が増加しました。
この結果、売上高は1,264億25百万円(前年同期比11.6％減)となり、営業利益は194億21百万円(前年同期比581.3％増)となりました。

②

北米
精機事業において、前年同期に比べ販売台数が大幅に増加したことにより売上げが増加し、映像事業において、デジタル一眼レフカメラの販売が好調に推移したことにより、売上げが増加しました。
この結果、売上高は1,041億４百万円(前年同期比40.2％増)となり、営業利益は41億９百万円(前年同期比125.8％増)となりました。

③

欧州
精機事業において、前年同期に比べ販売台数が増加したことにより売上げが増加し、映像事業において、デジタルカメラの販売が順調に推移したことにより、売上げが増加しました。この結
果、売上高は769億88百万円(前年同期比11.5％増)となり、営業利益は21億67百万円(前年同期比277.9％増)となりました。

④

アジア
精機事業において、前年同期に引き続き新規納入が活発で、サービスサポートが堅調に推移し、映像事業において、デジタルカメラ販売の堅調な推移及び中国に新規販売子会社を設立したことにより売上げが増加しました。この結果、売上高は353億33百万円(前年同期比36.5％増)となり、営業利益は64億31百万円(前年同期比157.6％増)となりました。
(注)

所在地別の営業利益は、当社グループ内取引において生じた利益額(総額37億51百万円)を含んでおり
ます。

― 8 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:020_0613000501712.doc(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等の支払額が大幅に増加し、長短借入金の返済による支出が多かったものの、税金等調整前中間
純利益が168億87百万円であったこと等により前中間連結会計期間に比べ93億75百万円増加し、当中間連結会計期間末は288億32百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、247億25百万円(前中間連結会計期間
は29億29百万円の増加)となりました。これは、法人税等の支払額が140億83百万円(前中間連結会計
期間は10億39百万円)であったものの、税金等調整前中間純利益が168億87百万円(前中間連結会計期
間は101億49百万円)と比較的高水準であったこと、たな卸資産が前中間連結会計期間において大幅な増加による支出が大きかったことに比して当中間連結会計期間は若干の減少による収入となった
こと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、84億40百万円(前中間連結会計期間は14億70百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が95億66百万円(前中間連結会計期間は81億13百万円)であったこと、有形固定資産の売却による収入が16億24百万円(前中間連結会計期間は67億51百万円)であったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、96億42百万円(前中間連結会計期間は15億28百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の減少による支出が66億30百万円(前中間連結会計期間は135億16百万円の増加による収入)となり、又、長期借入金の返済による支出が33億22百万円(前中間連結会計期間は９億１百万円)であったこと等によるものです。

― 9 ―更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:020_0613000501712.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

精機事業

114,535

＋13.9

映像事業

150,021△2.0

インストルメンツ事業

11,489

△1.6

その他事業

7,893

＋0.1

283,939

＋3.9

合計
(注)

金額は、製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含み、消費税等は含んでおりません。

(2) 受注状況
当社グループは見込生産を主としておりますので記載を省略しております。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

精機事業

115,781

＋7.7

映像事業

195,925＋13.1

インストルメンツ事業

23,525

＋8.7

その他事業

7,618

△21.5

342,851

＋9.8

合計
(注)

金額は、外部顧客に対する売上高であり、消費税等は含んでおりません。

― 10 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:020_0613000501712.doc

３ 【対処すべき課題】
原油高が世界経済全体に及ぼす影響が懸念されるものの、米国経済及びアジア経済は堅調に推移し、また、欧州経済及び日本経済も緩やかに回復していくものと思われます。
当社グループの事業分野に関しては、デジタルカメラ市場は、コンパクトデジタルカメラ市場において拡大鈍化が予想されるものの、デジタル一眼レフカメラ市場は引き続き拡大するものと思われます。一方、半導体・液晶パネル関連市況においては、液晶パネル需要の拡大は継続するものと見込まれますが、半導体市況はまだら模様であり、今後の動向を注視し続ける必要があります。
当社グループといたしましては、このような状況の下で、市場ニーズを的確に捉えた製品の迅速な投入及び基幹事業のさらなる効率化を引き続き図ります。また、将来の柱となる新事業の創出・育成に傾注するとともに、キャッシュ・フローを重視した連結経営の高度化・効率化を達成することにより、有利子負債を一層削減し、財務体質を強化することに努めます。これらの施策により、ダイナミックに変化する環境下においても、安定的に成長し、収益を生み出すことができる企業体質に強化すべく、邁進する所存です。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループでは、各カンパニー、事業部、事業室の開発担当部門による研究開発ならびにコアテ
クノロジーセンターと各カンパニー、事業部、事業室との密接な連携による研究開発を推進しております。
「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術を基軸に、デジタル技術や制御技術、情報通信技術など、多彩な技術をクロスオーバーすることで、要素技術開発から商品開発、生産技術開発に至るまで上記体制の下に積極的な研究開発活動に取り組んでおり、当中間連結会計期間の研究開発費は182
億94百万円でありました。

主な開発状況は次のとおりであります。

①

精機事業
縮小投影型露光装置では、ニコン独自のローカルフィル(局所液浸)ノズルを採用したArF液浸ステッパー「NSR‑S609B」を開発しました。投影レンズとウェハの間を純水で満たすことにより、大気中
では原理的に超えることのできなかったNA(開口数＝レンズの明るさ)1.0の壁を破る世界最高のNA1.07を実現し、偏光照明使用時には50ナノメートル以下の解像度を可能としました。さらに、新開発のタンデムステージは、ウェハ交換時に純水の供給を停止することなく、スループットに与える影響を最小限に押さえ、300mmウェハで１時間あたり130枚以上の高スループットを実現します。
また、ウェハ交換毎に測定精度の調整を行うため、アライメント精度も向上し、７ナノメートル以下を達成しました。
なお、当事業に係る研究開発費は、56億47百万円でありました。

― 11 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:020_0613000501712.doc②

映像事業
デジタルカメラでは、世界発の内蔵型無線LAN通信機能(Wi‑Fi認定：IEEE802.11b/g規格準拠)によるワイヤレスでの画像転送を実現したコンパクトデジタルカメラ「COOLPIX P1」「COOLPIX P2」を開発しました。ケーブル接続などの煩雑な手続無しに撮影済みの画像データをカメラからワイヤレ
スでパソコンに直接転送可能なほか、オプションのアダプターを使用すれば、パソコンを介することなくワイヤレスで画像データをPictBridge対応プリンターに転送してプリントすることを可能としました。
なお、当事業に係る研究開発費は、80億12百万円でありました。

③

インストルメンツ事業
測定機では、従来のNEXIVシリーズの機能に視野内一括の高さ測定機能を加えた全く新しいタイプのCNC画像測定システム「コンフォーカルNEXIV VMR‑K3040ZC」を開発し、本年６月に発売しました。
コンフォーカル(共焦点)光学系を用い、高速・高精度で微細な立体形状の検出・評価を可能とした
ほか、15倍のCNCハイスピードズームを備えた明視野光学系での２次元寸法測定機能も搭載しています。さらに、３次元測定用のコンフォーカル光学系と２次元測定用の明視野光学系を併せ持つマル
チ検出ヘッドにより、同一視野内での２次元と３次元の測定を可能としました。
なお、当事業に係る研究開発費は14億21百万円でありました。

④

その他事業
望遠鏡事業では、子会社の株式会社ニコンビジョンにおいて、対物レンズの口径を50mmと従来機種より小さくし、小型・軽量で携帯性に優れた「ニコンフィールドスコープ ED50 シリーズ」２機種を、本年９月に発売しました。対物レンズにEDレンズを採用したことにより、色のにじみを良好に補正し、明るくクリアな見え味を実現しました。また、本体内部に窒素ガスを充填することにより、雨天での観察や気温差の大きな場所での使用でも、レンズ内部に曇りが生じにくくなっています。さらに、同時発売の「フィールドスコープコンパクトデジタルカメラブラケット FSB‑3」等のブラケットの使用により、フィールドスコープとデジタルカメラの組み合わせによる超望遠撮影も手軽に楽しめます。
なお、当事業に係る研究開発費は32億13百万円でありました。
(注)

事業別に記載している研究開発費には、内部消去額を含んでおります。

― 12 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:23

ファイル名:030_0613000501712.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

― 13 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:22

ファイル名:040_0613000501712.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減じる」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月20日)

内容

東京証券取引所
市場第一部
普通株式

369,945,332

369,945,332―
大阪証券取引所
市場第一部

計
(注)

369,945,332

369,945,332――

提出日現在の発行数には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの、新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 14 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:22

ファイル名:040_0613000501712.doc(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成15年６月27日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数

200個

200個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

200,000株

200,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1,048円(注)同左

平成17年６月28日〜
同左
平成25年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額
1,048円同左
株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額
524円
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役又は執行役員の地位を失った場合、新株予約権割当契約に定めるところにより権利
同左
新株予約権の行使の条件を行使することができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
新株予約権を譲渡するには当新株予約権の譲渡に関する事項
同左
社取締役会の決議を要する。
(注) 時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使期間― 15 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:22

ファイル名:040_0613000501712.doc

株主総会の特別決議日(平成16年６月29日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数

210個

210個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

210,000株

210,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1,225円(注)同左

平成18年６月30日〜
同左
平成26年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額
1,225円同左
株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額
613円
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役又は執行役員の地位を失った場合、新株予約権割当契約に定めるところにより権利
同左
新株予約権の行使の条件を行使することができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
新株予約権を譲渡するには当新株予約権の譲渡に関する事項
同左
社取締役会の決議を要する。
(注) 時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定並びに商法第221条ノ２の規定(単元未満
株式の売渡請求)に基づく自己株式の譲渡の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使期間― 16 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:22

ファイル名:040_0613000501712.doc

株主総会の特別決議日(平成17年６月29日)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数

178個

178個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

178,000株

178,000株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり1,273円(注)同左

平成19年６月30日〜
同左
平成27年６月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額
1,273円同左
株式の発行価額及び資本組入額
資本組入額
637円
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
権利者が権利行使期間中に取締役又は執行役員の地位を失った場合、新株予約権割当契約に定めるところにより権利
同左
新株予約権の行使の条件を行使することができる。
権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができる。
新株予約権を譲渡するには当新株予約権の譲渡に関する事項
同左
社取締役会の決議を要する。
(注) 時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２項の規定並びに商法第221条ノ２の規定(単元未満
株式の売渡請求)に基づく自己株式の譲渡の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
また、株式の分割又は併合が行われる場合、行使価額は分割又は併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使期間― 17 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:22

ファイル名:040_0613000501712.doc②

新株予約権付社債
商法第341条ノ２の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2007年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成14年６月17日発行)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数

56,000個

56,000個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

30,156,165株

30,156,165株

新株予約権の行使時の払込金額

1,857円

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権付社債の残高

平成14年７月１日〜
平成19年３月16日
発行価額
1,857円
資本組入額
929円
当社が社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後新株予約権を行使することはできないものとする。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲
渡はできない。
56,000百万円

同左
同左

同左

同左

56,000百万円

2011年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成16年３月15日発行)
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)

提出日の前月末現在(平成17年11月30日)

新株予約権の数

34,500個

34,500個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

16,763,848株

16,763,848株

新株予約権の行使時の払込金額

2,058円

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権付社債の残高

平成16年３月29日〜
平成23年３月14日
発行価額
2,058円
資本組入額
1,029円
当社が社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後新株予約権を行使することはできないものとする。また、各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲
渡はできない。
34,500百万円― 18 ―

同左
同左

同左

同左

34,500百万円

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:22

ファイル名:040_0613000501712.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

369,945,332―

平成17年９月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

51,926

36,660(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

23,5896.4

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

20,565

5.6

ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドン(常任代理人 ㈱みずほコーポ
レート銀行兜町証券決済業務室)

英国・ロンドン(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

18,4135.0

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

16,612

4.5

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー(常任代理人 ㈱みずほコーポ
レート銀行兜町証券決済業務
室)

米国・ボストン(東京都中央区日本橋兜町６番７号)

13,2703.6㈱東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

12,2973.3

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

10,0672.7

三菱信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

9,134

2.5

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

8,769

2.4

㈱常陽銀行

茨城県水戸市南町２丁目５番５号

6,801

1.8

139,52037.7

計(注) １ 上記大株主表は、平成17年９月30日現在の株主名簿に基づいたものであります。
２ 三菱信託銀行㈱は、平成17年10月１日付で、UFJ信託銀行㈱と合併し、三菱UFJ信託銀行㈱となっております。
３ 平成17年９月13日付でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー、キャピタル・ガ
ーディアン・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・リミテッド、キャピタル・イ
ンターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイの５社連名の株式大量保有
報告に関する変更報告書が、また、平成17年10月14日付でゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテ
ッド、ゴールドマン・サックス・インターナショナル、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーの３社連名の株式大量保有報告に関する変更報告書が、それぞれ関東財務局に提出されておりますが、当社として平成17年９月30日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
報告書の内容は次のとおりです。ただし、当該ゴールドマン・サックス関連３社連名の報告書の保有株
式数及び株式保有割合については、新株予約権付社債等潜在株式相当数を除して記載しております。
大量保有者名

保有株式数
株式保有割合キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カ ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド
ンパニー
ゴールドマン・サックス・インターナショナルキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー
キャピタル・インターナショナル・リミテッド
キャピタル・インターナショナル・インク
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ
46,117千株

16,040千株

12.47％

4.34％― 19 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:22

ファイル名:040_0613000501712.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
533,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

普通株式
366,602,000
普通株式
2,810,332

366,602―369,945,332

総株主の議決権―
１単元(1,000株)未満の株式―――
366,602―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権13個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式314株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱ニコン

千代田区丸の内３‑２‑３

533,000―

533,000

0.14

計

―

533,000―

533,000

0.14

(注) １

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっている株式のうち実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 上記には、旧商法第210条ノ２の規定によるストックオプション(株式譲渡請求権)のため取得した自己株式99,000株が含まれております。

― 20 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:22

ファイル名:040_0613000501712.doc

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,278

1,215

1,269

1,309

1,378

1,484

最低(円)

1,090

1,074

1,167

1,201

1,210

1,304

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 異動役員
新役職名及び職名

旧役職名及び職名

常務取締役兼上席執行役員
コーポレートセンター長
兼ビジネススタッフセンター長

常務取締役兼上席執行役員
コーポレートセンター長
兼システム統括部長
兼ビジネススタッフセンター長

氏名

梶

原

異動年月日

守

平成17年10月１日(2) 退任役員
役名

職名

取締役

氏名
金

― 21 ―

子

亮太郎

退任年月日
平成17年11月30日

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:22

ファイル名:050_0613000501712.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 22 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:22

ファイル名:060_0613000501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３４Ⅱ

20,31429,21421,943

131,750

126,770

125,107

たな卸資産

257,223

247,002245,623

その他

43,133

41,684

41,187

貸倒引当金△2,785△2,839△2,735流動資産合計449,636※１

69.9

441,832

68.1

431,126

68.1

固定資産

(1) 有形固定資産
１

２

建物及び
構築物
減価償却
累計額
機械装置及び
運搬具
減価償却
累計額

３

土地

４

建設仮勘定

５

その他
減価償却
累計額
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
ソフトウェア等
連結調整勘定無形固定資産合計(3) 投資その他の資産

94,14654,58097,70539,56658,592

128,024
96,464

39,11257,366134,238
31,56099,932

16,5787,317

34,306

97,0586,479

106,238

42,30416.5

33,041
16,288
7,710

55,986
11,21639,986130,100

15,82556,89045,67497,352

54,13913,681
109,405

41,37716.9

12,761
109,789

10,915

10,742

10,669

170

187

232

11,085

1.7

10,9291.7

10,901

17.3

1.7

１

投資有価証券 ※１

57,06971,96462,244２

その他

19,398

14,64919,474

貸倒引当金

△168

△105

△109

投資その他の資産合計

76,29911.9

86,50813.3

81,60812.9

固定資産合計

193,62430.1

206,84431.9

202,300

31.9

資産合計

643,261 100.0― 23 ―

648,676 100.0

633,426 100.0

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:22

ファイル名:060_0613000501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び
買掛金

154,018

143,180

135,880２

短期借入金

62,265

36,10345,205３

一年内に償還期日の到来する社債

10,00010,000―４

未払費用

34,66939,77034,351５

未払法人税等

6,400

6,827

14,705６

製品保証引当金

4,589

6,177

5,305

７

その他

21,511

34,04130,654

流動負債合計293,455Ⅱ

45.6

276,100

42.6

266,102

42.0

固定負債

１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

役員退職慰労
引当金

５

その他

※１

145,500

135,500

145,500

5,935

5,577

4,633

19,80318,021

18,691

―

313

1,035

1,075

973

1,248

固定負債合計172,31526.8

160,38524.7

171,108

27.1

負債合計

465,77072.4

436,48567.3

437,210

69.1

183

0.0

173

0.0

185

0.0

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金36,6605.7

36,6605.7

36,660

5.8

Ⅱ

資本剰余金

51,927

8.1

51,931

8.0

51,930

8.2

Ⅲ

利益剰余金

89,622

13.9

112,31017.3

104,47816.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

3,510

0.6

14,076

2.2

7,297

1.1

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式△3,717 △0.6

△2,374 △0.4

△3,812 △0.6

△697 △0.1△588 △0.1△524 △0.1

資本合計

177,30627.6

負債、少数株主
持分及び資本合計

643,261 100.0― 24 ―

212,01632.7

648,676 100.0

196,03030.9

633,426 100.0

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:070_0613000501712.doc② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)Ⅰ

売上高

312,197100.0

342,851

100.0

638,468

100.0

Ⅱ

売上原価

213,035

68.2

219,38064.0

429,143

67.2

99,162

31.8

123,471

36.0

209,32532.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１

91,06829.2

95,09127.7

178,780

28.0

8,094

2.6

28,3798.3

30,545

4.8

Ⅳ

営業外収益

4,788

0.7

20,6403.2

14,693

2.3

22,379

3.5

3,629

0.6

売上総利益
営業利益
１

受取利息

149

190

277

２

受取配当金

423

476

684

３

為替差益

528

―

―

４

団体生命保険配当金

376

353

395

５

特許権収入

209

191

384

６

持分法による
投資利益

554

514

1,059

その他の営業外収益

816

７
Ⅴ

3,057

1.0

944

2,672

0.8

1,986

営業外費用

１

支払利息

1,142

663

2,160

２

たな卸資産評価減

1,477

2,883

3,815

３

たな卸資産解体
処分損

784

3,233

6,190

４

現金支払割戻金

1,893

2,506

4,211

５

為替差損

６

その他の営業外費用

―
1,187

経常利益
Ⅵ

849
6,485

2.1

4,666

1.5

846

1,517
10,983

3.2

20,067

5.9

2,744

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

107

6

437

３

特許訴訟和解金収入――

15,878

特許権ノウハウ収入

―

４
Ⅶ

※２

6,051

82

6,158

2.0

1,236

6,062

1,324

0.4

―

特別損失

１

固定資産除却損

※３

278

681

2,218

２

固定資産売却損

※４

6

29

16

３

減損損失

※５

―

243

―

４

投資有価証券売却損

1

―

11

５

投資有価証券評価損

308

720

320

６
７

特許和解金
過年度役員等退職
慰労引当金繰入額
その他の特別損失

―

2,829

―

―

―

982

８

80

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
少数株主利益または損失(△)
中間(当期)純利益

※６

675

0.2

10,149

4,505

1.4

3.3

16,887

4.9

33,443

5.2

2,329

0.8

7,520

2.2

9,288

1.4

12

0.0

△6

△0.0

13

0.0

7,808

2.5

9,373

2.7

24,141

3.8― 25 ――

80

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:071_0613000501712.doc③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

自己株式処分差益

51,9270

資本剰余金中間期末(期末)残高051,9300051,9273

3

51,92751,931

51,93083,035

104,478

83,035(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高ⅢⅣ

１

中間(当期)純利益

7,808

２

連結子会社減少に
伴う増加高

255

9,373
8,063

―

24,141
9,373

255

24,397

利益剰余金減少高
１

配当金

２

役員賞与

利益剰余金中間期末(期末)残高

1,477
―

1,477
1,477
89,622― 26 ―

62

2,954
1,540
112,310―

2,954
104,478更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３
４

減損損失
製品保証引当金の増減額(減少：△)
５ 退職給付引当金の増減額(減少：△)
６ 役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

10,14916,88733,443

9,236

9,586

19,625

―

243

―

469

810

1,224

△1,278△702△2,358

―

△721

1,035

△572

△667

△962

―

△514

△1,059

1,142

663

2,160

△6,051△82△6,062７

受取利息及び受取配当金

８

持分法による投資利益

９

支払利息

10

固定資産売却益11

投資有価証券売却益

△107

△6

△437

12

固定資産除却売却損

289

711

2,234

13

投資有価証券売却損

1

―

11

14

投資有価証券評価損

―

720

320

△8,976△468△1,381△16,375

422△3,664

12,2287,512△7,136

その他

4,433

4,455

16,055小計

4,590

38,85053,048

573

750

1,468

△1,194△791△2,066△1,039△14,083△5,321

2,929

24,72547,12815

売上債権の増減額(増加：△)
16 たな卸資産の増減額(増加：△)
17 仕入債務の増減額(減少：△)
1819

利息及び配当金の受取額20利息の支払額21

法人税等の支払額(△)
又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー― 27 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入５ 貸付金の増減額(増加：△)(純額)
６ その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額(減少：△)(純額)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の償還による支出

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

５

配当金の支払額

６その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少：△)現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社に係る現金及び現金同等物の増加額
連結除外子会社に係る現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)△8,113△9,566△19,102

6,751

1,624

6,375

△0

△111

△518

500

1,513

2,368

412

△145

358

△1,020△1,754△23△1,470△8,440△10,542

13,516△6,630△6,723

429

1,849

2,448

△901

△3,322△4,199△10,000―△20,200△1,472△1,470△2,951

△43

△69

△159

1,528

△9,642△31,785

456

682

498

3,444

7,325

5,298

16,09921,507

16,099

―

―

195

△86

―

△86

19,457

28,83221,507― 28 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 45社
主要な連結子会社名株式会社栃木ニコン
株式会社水戸ニコン
株式会社仙台ニコン
ニコンカメラ販売株式会社
Nikon Inc.
Nikon PrecisionInc.
なお、ニコンジオテッ
クスについては、重要性がなくなったことにより連結子会社から除外しております。

(1) 連結子会社の数 47社
主要な連結子会社名株式会社栃木ニコン
株式会社水戸ニコン
株式会社仙台ニコン
ニコンカメラ販売株式会社
Nikon Inc.
Nikon PrecisionInc.
なお、Nikon Imaging(China) Sales Co.,Ltd.
については、当中間連結
会計期間に新規設立され、重要性が高いことから当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
Nikon s.r.o.
なお、非連結子会社は
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、持分に見合う中間純損益及び持分に見合う利益剰余金等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(2)(1) 連結子会社の数 46社
主要な連結子会社の名
称につきましては、「第１企業の概況 ４ 関係
会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、従来、持分法適用関連会社であった光ガラス株式会社について
は、株式追加取得により当連結会計年度の下期首より連結子会社に含めております。また、株式会
社ニコンジオテックスについては、当連結会計年度において会社を清算したため連結子会社から除外しております。
(2) 非 連 結 子 会 社 (Nikons.r.o.等)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(1) 持分法適用の関連会社
数
３社
株式会社ニコン・エシ
ロール
光ガラス株式会社
株式会社ニコン・トリ
ンブル(1) 持分法適用の関連会社
数
２社
株式会社ニコン・エシ
ロール
株式会社ニコン・トリ
ンブル― 29 ―

同左(1) 持分法適用の関連会社
数
２社
株式会社ニコン・エシ
ロール
株式会社ニコン・トリンブル
なお、光ガラス株式会社については、当連結会
計年度の下期首から連結子会社としたため、持分法適用の関連会社から除外しております。

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 持分法を適用していな
い 非 連 結 子 会 社 (Nikons.r.o.等)及び関連会社(株式会社東京空港カメラ等)は、それぞれ中間
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
(3) 持 分 法 適 用 会 社 の う
ち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、Nikon Imaging(China)Co.,
Ltd. 、 Nikon Precision
Shanghai Co.,Ltd. に つ いては、中間決算日は６月30日であり、中間連結決算日との差は３ヶ月以内である
ため、当該連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるものについては、中間決算
日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差
額は全部資本直入法
により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)
時価のないものについては、主として移動平均法に基づく原価法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
(2)
同左

(3)

同左

連結子会社のうち、光ガラス株式会社については、
中間決算日は８月31日であり 、 Nikon
Imaging(China)Co.,Ltd. 、 Nikon
Precision
ShanghaiCo.,Ltd. 及 び Nikon
Imaging (China) Sales
Co.,Ltd.については、中間決算日は６月30日であり、中間連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。なお、中間連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
同左― 30 ―

その他有価証券
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 持分法を適用していな
い 非 連 結 子 会 社 (Nikons.r.o.等)及び関連会社(株式会社東京空港カメラ等)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持 分 法 適 用 会 社 の う
ち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、光ガラス株式会社については、
決算日は２月28日であり、
Nikon
Imaging(China)Co.,Ltd.、
Nikon Precision Shanghai
Co.,Ltd.については、決算
日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会
社の決算日現在の財務諸表を使用しております。な
お、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差
額は全部資本直入法
により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。)
時価のないものについては、主として移動平均法に基づく原価法によっております。

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法に基づく原価法により評価しており、在外連結子会社は原則として先入先出法に基づく低価法(Nikon AG 及び
Nikon
Precision
Korea Ltd.は原価法)により評価しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社と国内連結子会
社は建物(建物附属設
備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しており、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
30〜40年
機械装置 ５〜10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数
は、自社利用ソフトウ
ェア５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② デリバティブ
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)② デリバティブ
同左

③

③

たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法に基づく原価法により評価しており、在外連結子会社は原則として総平均法に基づく低価法により評価しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左― 31 ―

たな卸資産
同左(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②②

製品保証引当金
同左②

製品保証引当金同左

退職給付引当金
当社及び主要な連結
子会社においては、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤
務債務は、発生した期から主として10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から主として10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
また、当社においては、執行役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結
子会社においては、役
員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間連結会計期
間末要支給額を計上しております。

③

退職給付引当金
当社及び主要な連結
子会社においては、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。なお、過去勤務債務は、発生した期から主として10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異
は、発生した期の翌期から主として10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
また、当社においては、執行役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結
子会社においては、役
員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、主として売上高基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
当社及び主要な連結
子会社においては、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤
務債務は、発生した期から主として10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から主として10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しており
ます。

―――――

③

― 32 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換
算調整勘定として表示しております。
(5) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段は為替予
約、通貨オプション、
通貨スワップ及び金利スワップであります。
ヘッジ対象は、外貨建債権・債務、外貨建予
定取引、社債及び借入金であります。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッ
ジ対象に係る為替相場
変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準
同左

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定として表示しております。

(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

― 33 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

④

④

④

ヘッジ有効性の評価
方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッ
ジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

ヘッジ有効性の評価
方法
同左

ヘッジ有効性の評価
方法同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

同左

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 34 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
これにより税金等調整前中
間純利益は243百万円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
従来、在外連結子会社においては原則として先入先出法に基づく低価法により評価しておりましたが、当連結会計年度から原則として総平均法に基づく低価法に変更しております。これは、在外連結子会社において、在庫管理及び財務会計のシステムの変更を機に評価方法の見直しを行った結果、価格変動による影響を軽減するために行ったものです。なお、この変更による影響は軽微であります。
また、当該会計処理の変更が下期に行われたのは、評価方法の見直し作業が当下期に完了したことによるものであります。従って、
当中間連結会計期間は従来の方法によっております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(役員退職慰労引当金)
役員及び執行役員の退職
慰労金については、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度から内規に基づく期末
要支給額のうち役員にかかわる分を役員退職慰労引当金として、執行役員にかかわる分を退職給付引当金として計上する方法に変更しております。

― 35 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
この変更は、従来より段階的に進めておりました役
員報酬制度の改定作業が当
連結会計年度において完了
したこと、また、役員退職
慰労引当金計上の会計慣行が定着してきたことを考慮し、役員及び執行役員の退職慰労金を役員の在任期間にわたって費用配分することによって、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るためのものであります。
この変更により、当連結
会計年度発生額177百万円
は販売費及び一般管理費に計上し、過年度相当額982
百万円は特別損失に計上しております。この結果、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ177百万円減少し、税金等調整前当期純利益は1,159百万円減少しております。
なお、当該会計処理の変更が下期に行われたのは、従来より段階的に進めておりました役員報酬制度の改定作業が当下期に完了したことによるものであります。従って、当中間連結会
計期間は従来の方法によっており、当連結会計年度末と同一の方法を採用した場合と比べ、当中間連結会計
期間の営業利益及び経常利
益は47百万円、税金等調整
前中間純利益は1,031百万円それぞれ多く計上されております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 36 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間において流動負債の「その他」 １ 前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「持分に含めておりました設備工事代支払手形は、負債、少法による投資利益」(前中間連結会計期間554百万円)
数株主持分及び資本合計の100分の１以下であるたは、重要性が高くなっているため当中間連結会計期間
め、当中間連結会計期間において「支払手形及び買掛から区分掲記しております。
金」に含めて記載しております。
なお、前中間連結会計期間と当中間連結会計期間の ２ 前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資設備工事代支払手形の金額は、それぞれ308百万円と有価証券評価損」(前中間連結会計期間308百万円)
378百万円であります。
は、当中間連結会計期間において重要性が高くなったため区分掲記しております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当社は、平成16年４月１日付で退職年金制度を改定し、適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づ
く規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入いたしました。この改定により、退職給付債務が18,004百万円減少し、当該減少額は過去勤務債務として処理
しております。

(たな卸資産の評価基準及び評価方
法)
前中間連結会計期間は、在外連結子会社においては主として先入先出法に基づく低価法により評価
しておりましたが、前連結会計年度の下期から原則として総平均法に基づく低価法に変更しております。これは、在外連結子会社において、在庫管理及び財務会計のシ
ステムの変更を機に評価方法の見直しを行った結果、価格変動による期間損益への影響を軽減するために行ったものです。なお、この変更による影響は軽微であります。
また、当該会計処理の変更が前
連結会計年度の下期に行われたのは、評価方法の見直し作業が前連
結会計年度の下期に完了したことによるものであります。従って、
前中間連結会計期間は従来の方法によっております。なお、この変
更による影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しておりま
す。

―――――

― 37 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(役員退職慰労引当金)
役員及び執行役員の退職慰労金については、前中間連結会計期間
は支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期から内規に基づく期末要支給額のうち役員にかかわる分を役員退職慰労引当金として、執行役員にかかわる分を退職給付引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、従来より段階的に進めておりました役員報酬制度の改定作業が前連結会計年度において完了したこと、また、役員退職
慰労引当金計上の会計慣行が定着してきたことを考慮し、役員及び執行役員の退職慰労金を役員の在任期間にわたって費用配分することによって、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るためのものであります。
なお、当該会計処理の変更が前
連結会計年度の下期に行われたのは、従来より段階的に進めておりました役員報酬制度の改定作業が前下期に完了したことによるものであります。従って、前中間連結
会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間連結会計期間の営業利益及び経常利益は47百万円、税金等調整前
中間純利益は1,031百万円それぞれ多く計上されております。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 38 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ このうち、担保に供している資産及びその対象となる債務の内訳は下記のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
売掛金
35,269百万円
投資
6,076
有価証券

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ このうち、担保に供している資産及びその対象となる債務の内訳は下記のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
投資
有価証券(2) 上記担保資産の対象となる
債務
長期借入金
2,847百万円
なお、前中間連結会計期間の担保資産の売掛金につきましては、在外子会社における債権流動化に伴うコマーシャルペーパ
ー発行枠を維持するための差入
保証額の計算の根拠となる売掛金額を表示しておりましたが、より適正に表示するため前連結
会計年度より記載しておりません。

なお、上記売掛金は、在外子会社における債権流動化に伴うコマーシャルペーパー発行会社への差入枠の金額であります。

偶発債務(1) 保証債務
銀行借入等に対する保証で、内訳は下記のとおりであ
ります。
非連結子
会社及び
関連会社

151百万円

従業員(住
5,376
宅資金他)
その他
1,328
計
6,856
なお、「その他」には債権流動化した債権に対する買戻し上限額1,178百万円を含めております。
(2) 割引手形
受取手形割引高３百万円及び輸出手形割引高10百万円が
あります。

投資
有価証券
計

計
41,346(2) 上記担保資産の対象となる
債務
長期借入金
3,954百万円

２

7,382百万円

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ このうち、担保に供している資産及びその対象となる債務の内訳は下記のとおりであります。
(1) 担保に供している資産２

偶発債務(1) 保証債務
銀行借入等に対する保証で、内訳は下記のとおりであ
ります。
非連結子
会社及び
関連会社

34百万円

従業員(住
4,526
宅資金他)
その他
697
計
5,259
なお、「その他」には債権流動化した債権に対する買戻し上限額649百万円を含めております。
(2) 割引手形
受取手形割引高４百万円及び輸出手形割引高11百万円があります。

― 39 ―

6,807百万円
6,807(2) 上記担保資産の対象となる
債務
長期借入金
3,651百万円
計
3,651
なお、前連結会計年度の売掛
金につきましては、在外子会社
における債権流動化に伴うコマーシャルペーパー発行枠を維持するための差入保証額の計算の根拠となる売掛金額を担保に供している資産として表示しておりましたが、より適正に表示するため当連結会計年度においては記載しておりません。
２ 偶発債務(1) 保証債務
銀行借入等に対する保証で、内訳は下記のとおりであ
ります。
非連結子
会社及び
関連会社

64百万円

従業員(住
4,951
宅資金他)
その他
1,184
計
6,200
なお、「その他」には債権流動化した債権に対する買戻し上限額1,118百万円を含めております。
(2) 割引手形
受取手形割引高３百万円及び輸出手形割引高９百万円があります。

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)― 40 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日)(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については当連結会計年度において、下記金融機関との間に締結した金融商品に係る会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を実行し、債務の履行を委任しました。従って当連
結会計年度末において当該債
務は連結貸借対照表の負債の部には表示されておりません
が、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了
時(社債償還日平成17年４月１日)まで存続します。
銘柄

債務履行引受
金融機関

当連結会計
年度末残高
(百万円)

第９回
無担保社債

東京三菱銀行

10,000更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
広告宣伝費
21,528百万円
製品保証引
4,599
当金繰入額
給料手当
14,010
退職給付
1,555
費用

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
広告宣伝費
22,128百万円
製品保証引
3,832
当金繰入額
給料手当
15,048
退職給付
1,706
費用

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
広告宣伝費
42,551百万円
製品保証引
5,305
当金繰入額
給料手当
27,962
退職給付
3,255
費用

その他の
5,629
人件費
研究開発費
16,123※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
建物
1百万円
機械装置及び運搬具 24
土地
6,020
その他
3
計
6,051
※３ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
建物及び構築物
7百万円
機械装置及び運搬具 188
工具器具備品
61
その他
20
計
278

その他の
6,947
人件費
研究開発費
18,294※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
建物11百万円
機械装置及び運搬具 56
土地
0
その他
13
計
82
※３ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
建物及び構築物
62百万円
機械装置及び運搬具 479
工具器具備品
77
その他
61
計
681

その他の
11,925
人件費
研究開発費
33,560※２ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。
機械装置及び運搬具 29百万円
工具器具備品
8
土地
6,021
その他
2
計
6,062
※３ 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。
建物及び構築物
75百万円
機械装置及び1,062
運搬具
工具器具備品
437
その他
642※４ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
機械装置及び運搬具
6百万円
その他
0
計
6
※５
―――――

※４ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1百万円
その他
28
計
29
※５ 当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損
失を計上しております。
場所
東京都品川区

用途

種類

遊休資産

建物、
機械装置他

栃木県大田原市 遊休資産

機械装置

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、事業の種類
別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位及び重要性のある遊休資産についてグルーピングを行っております。

― 41 ―

計
2,218※４ 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。
機械装置及び運搬具 10百万円
その他
6
計
16
※５
―――――

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※６ 「法人税等調整額」は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間において、未実現利益に対する繰
延税金資産の当中間連結会計期
間末の不計上額3,145百万円があり、また、前連結会計年度末における不計上額6,146百万円があります。

(減損損失の認識に至った経緯)
遊休建物は、工場敷地内に新棟を新設したことに伴い今後の具体的な使用見込みがないことから、減損損失を認識しました。また、設備も、将来の使用価値のないものと判断し減損損
失を認識しました。減損損失
243百万円の内訳は、建物及び構築物142百万円、機械装置及び運搬具89百万円、その他11百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
遊休資産の回収可能価額は、
正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については備忘価格としております。
※６ 「法人税等調整額」は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
なお、当中間連結会計期間において、未実現利益に対する繰
延税金資産の当中間連結会計期
間末の不計上額4,201百万円があり、また、前連結会計年度末における不計上額2,452百万円があります。

― 42 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

※６

―――――

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_a_0613000501712.doc(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び20,314百万円
預金勘定

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)
現金及び29,214百万円
預金勘定

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)
現金及び21,943百万円
預金勘定

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金等

△857

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金等

△381

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金等

△435

現金及び
現金同等物

19,457

現金及び現金同等物

28,832

現金及び現金同等物

21,507― 43 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_b_0613000501712.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

機械装置 その他
及 び 運 搬 (工具器
合計具具備品) (百万円)(百万円) (百万円)１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置 その他
及 び 運 搬 (工具器
合計具具備品) (百万円)(百万円) (百万円)

機械装置 その他
及 び 運 搬 (工具器
合計具具備品) (百万円)(百万円) (百万円)

取得価額
相当額

6,370

5,796

12,167

取得価額
相当額

6,606

5,405

12,012

取得価額
相当額

7,312

5,488

12,801

減価償却
累計額相
当額

2,960

3,242

6,203

減価償却
累計額相
当額

3,418

2,594

6,012

減価償却
累計額相
当額

3,568

2,897

6,465

中間期末
残高相当
額

3,409

2,554

5,964

中間期末
残高相当
額

3,188

2,811

5,999

期末残高
相当額

3,743

2,591

6,335

(注)

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内2,144百万円
１年超
3,819
合計
5,964
(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 1,276百万円
減価償却費
1,276百万円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,203百万円
１年超
2,335
合計
3,538

(注)

(注)
同左

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内2,115百万円
１年超
3,884
合計
5,999
(注)
同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内2,140百万円
１年超
4,194
合計
6,335
(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

③③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 1,226百万円
減価償却費
1,226百万円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,375百万円
１年超
5,525
合計
7,900

― 44 ―②

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 2,596百万円
減価償却費
2,596百万円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,964百万円
１年超
3,915
合計
5,880

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_b_0613000501712.doc(有価証券関係)１

時価のある有価証券

その他有価証券

①

株式

②

国債・
地方債等
計

２

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

中間連結
中間連結
連結
取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照差額
取得原価 貸借対照差額(百万円) 表計上額 (百万円) (百万円) 表計上額 (百万円) (百万円) 表計上額 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
38,852

44,7225,870

39,817

63,37623,55940,131

52,376

12,245

0

0

△0

0

0

△0

0

0

△0

38,852

44,7225,870

39,817

63,37623,55940,131

52,376

12,245

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

中間連結貸借対照表計上額 中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券
非上場株式

4,760

1,156

― 45 ―

2,394

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:080_c_0613000501712.doc(デリバティブ取引関係)

対象物
の種類

取引の
種類

通貨

為替予約
取引

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

前連結会計年度末(平成17年３月31日)

評価損益
評価損益
評価損益
契約額等
時価
契約額等
時価
契約額等
時価
(△は損)
(△は損)
(△は損)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

売建

49,74250,478△735

57,93959,481△1,542

59,11860,352△1,234

買建

2,111

2,139

28

2,668

2,683

14

5,824

5,890

66

21

△8

オプショ
ン取引
売建

4,035
(34)

買建

金利

金利
スワップ
取引
合計

1,933
32

1

6,145

(18)

2,250
31

△13

1,933

(12)
2,250

(34)

22

△11

(15)

25

9

(10)

15

4

30,000444430,000373730,000

55

55

―

―

△672

―

―

△1,493――△1,116(注) １ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
２ 通貨オプション取引については、契約額の下にオプション料を( )書きで記載しております。

― 46 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:090_0613000501712.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

精機事業
(百万円)

映像事業
(百万円)

インストル
メンツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

107,543

173,304

21,6489,701

312,197―

312,197

1,092

794

875

10,892

13,654(13,654)―

計

108,636

174,098

22,523

20,593

325,852(13,654)

312,197

営業費用

106,438

166,902

22,87921,370317,591(13,487)

304,103

2,197

7,196

△355

△776

8,261

(166)

8,094

至

平成17年９月30日)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

精機事業
(百万円)

映像事業
(百万円)

インストル
メンツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

115,781

195,925

23,525

7,618

342,851―

342,851

429

471

765

15,163

16,830(16,830)―

計

116,210

196,397

24,291

22,782359,681(16,830)

342,851

営業費用

103,765

180,914

23,545

22,690330,916(16,444)

314,472

営業利益

12,445

15,483745

91

28,765(386)

28,379

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高― 47 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:090_0613000501712.doc

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

精機事業
(百万円)

映像事業
(百万円)

インストル
メンツ事業
(百万円)

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

212,470

354,181

50,657

21,159638,468―

638,468

1,855

1,307

1,526

23,09327,783(27,783)―

計

214,325

355,489

52,18344,252666,252(27,783)

638,468

営業費用

202,939

338,647

49,35844,900635,844(27,921)607,923

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

営業利益又は
11,386
16,841
2,825△647
30,407137
30,545
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
当社グループの事業区分は、製品の種類及び販売市場の類似性等を考慮して行っております。
２ 各事業区分の主要製品
精機事業……………………………縮小投影型露光装置、液晶用露光装置
映像事業……………………………カメラ、交換レンズ、デジタルカメラ
インストルメンツ事業……………顕微鏡、測定機、半導体検査機器
その他事業…………………………望遠鏡、眼鏡、測量機
３ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」の前連結会計年度及び「追加情報」の当中間連結会計期間に記載のとおり、たな卸資産の評価基準及び評価方法を、前中間連結会計期間は、在外連結子会社においては主として先入先出法に基づく低価法により評価しておりましたが、前連結会
計年度の下期から原則として総平均法に基づく低価法に変更しております。
また、当該会計処理の変更が前連結会計年度の下期に行われたのは、評価方法の見直し作業が前連結会
計年度の下期に完了したことによるものであります。従って前中間連結会計期間は従来の方法によっております。なお、この変更により、前連結会計年度の下期及び前中間連結会計期間において、セグメン
トに与える影響は軽微であります。
４ 「追加情報」に記載のとおり、役員及び執行役員の退職慰労金については、前中間連結会計期間は支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期から内規に基づく期末要支給額のうち役員にかかわる分を役員退職慰労引当金として、執行役員にかかわる分を退職給付引当金として計上する方法に変更しております。
なお、当該会計処理の変更が前連結会計年度の下期に行われたのは、従来より段階的に進めておりました役員報酬制度の改定作業が前下期に完了したことによるものであります。従って、前中間連結会計期
間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間連結会
計期間の「その他事業」の営業利益は47百万円多く計上されております。その他のセグメントに与える影響はありません。
５ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」の前連結会計年度に記載のとおり、役員及び執行役員の退職慰労金については、前中間連結会計期間は支出時の費用として処理しておりまし
たが、前連結会計年度の下期から内規に基づく期末要支給額のうち役員にかかわる分を役員退職慰労引当金として、執行役員にかかわる分を退職給付引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、「その他事業」の営業利益は177百万円少なく計上されております。
なお、当該会計処理の変更が前連結会計年度の下期に行われたのは、従来より段階的に進めておりました役員報酬制度の改定作業が前下期に完了したことによるものであります。従って、前中間連結会計期
間は従来の方法によっており、前連結会計年度の下期と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間連結
会計期間の「その他事業」の営業利益は47百万円多く計上されております。その他のセグメントに与える影響はありません。

― 48 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:090_0613000501712.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

142,962

74,28069,07525,879312,197―

312,197

132,680

1,564

74

31,866

166,186(166,186)―

計

275,642

75,845

69,15057,746478,384(166,186)

312,197

営業費用

272,792

74,02568,57655,249470,643(166,540)

304,103

営業利益

2,850

1,819

573

2,496

7,740

354

8,094

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

126,425

104,104

76,98835,333342,851―

342,851

162,692

1,085

103

44,561

208,443(208,443)―

計289,118

105,189

77,091

79,895551,294(208,443)

342,851

営業費用

269,696

101,080

74,92373,463519,164(204,692)

314,472

営業利益

19,421

4,109

2,167

6,431

32,130(3,751)

28,379

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高― 49 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:090_0613000501712.doc

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

275,992

165,085

142,142

55,248638,468―

638,468

282,026

2,894

111

78,778363,810(363,810)―

計

558,018

167,980

142,253

134,027

1,002,279(363,810)

638,468

営業費用

540,180

162,372

139,392

128,902970,846(362,923)

607,923

営業利益

17,838

5,608

2,861

5,124

31,432(887)

30,545

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………オランダ、ドイツ、イギリス(3) アジア………韓国、台湾、タイ、中国
３ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」の前連結会計年度及び「追加情報」の当中間連結会計期間に記載のとおり、たな卸資産の評価基準及び評価方法を、前中間連結会計期間は、在外連結子会社においては主として先入先出法に基づく低価法により評価しておりましたが、前連結会
計年度の下期から原則として総平均法に基づく低価法に変更しております。
また、当該会計処理の変更が前連結会計年度の下期に行われたのは、評価方法の見直し作業が前連結会
計年度の下期に完了したことによるものであります。従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっております。なお、この変更により、前連結会計年度の下期及び前中間連結会計期間において、セグメ
ントに与える影響は軽微であります。
４ 「追加情報」に記載のとおり、役員及び執行役員の退職慰労金については、前中間連結会計期間は支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度の下期から内規に基づく期末要支給額のうち役員にかかわる分を役員退職慰労引当金として、執行役員にかかわる分を退職給付引当金として計上する方法に変更しております。
なお、当該会計処理の変更が前連結会計年度の下期に行われたのは、従来より段階的に進めておりました役員報酬制度の改定作業が前下期に完了したことによるものであります。
従って、前中間連結会計期間は従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した
場合と比べ、前中間連結会計期間の「日本」の営業利益は47百万円多く計上されております。その他のセグメントに与える影響はありません。
５ 「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」の前連結会計年度に記載のとおり、役員及び執行役員の退職慰労金については、前中間連結会計期間は支出時の費用として処理しておりまし
たが、前連結会計年度の下期から内規に基づく期末要支給額のうち役員にかかわる分を役員退職慰労引当金として、執行役員にかかわる分を退職給付引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、「日本」の営業利益は177百万円少なく計上されております。
なお、当該会計処理の変更が前連結会計年度の下期に行われたのは、従来より段階的に進めておりました役員報酬制度の改定作業が前下期に完了したことによるものであります。従って、前中間連結会計期
間は従来の方法によっており、前連結会計年度の下期と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間連結
会計期間の「日本」の営業利益は47百万円多く計上されております。その他のセグメントに与える影響はありません。

― 50 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:090_0613000501712.doc【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日
北米Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

前連結会計年度(自Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

アジア

67,371

その他の地域

86,9213,949

計230,907
312,197

23.3

21.6

平成17年４月１日
北米

海外売上高(百万円)

平成16年９月30日)

欧州

72,665

当中間連結会計期間(自

Ⅰ

至

至

1.3

74.0

平成17年９月30日)

欧州

101,21727.8

アジア

76,81887,014

その他の地域3,755

計268,806
342,851

29.5

22.4

平成16年４月１日

至

25.4

1.1

78.4

平成17年３月31日)

北米

欧州

160,840

138,792

アジア
175,193

その他の地域
6,928

計
481,755
638,468

Ⅲ

連結売上高に占める
25.2
21.7
27.5
1.1
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。
(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………オランダ、ドイツ、イギリス(3) アジア………韓国、台湾、シンガポール、中国(4) その他の地域……中南米、オセアニア、アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 51 ―

75.5

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:090_0613000501712.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

480円14銭

１株当たり純資産額

573円93銭

１株当たり純資産額

530円41銭

１株当たり中間純利益

21円14銭１株当たり中間純利益

25円37銭１株当たり当期純利益

65円19銭潜在株式調整後
潜在株式調整後
潜在株式調整後18円76銭22円51銭57円84銭１株当たり中間純利益
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益(注) １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(百万円)

7,808

9,373

24,141――62

普通株式に係る中間(当期)純利益
(百万円)

7,808

9,373

24,078

普通株式の期中平均株式数(千株)369,304

369,440

369,352―――

46,936

46,962

46,9411642

21

46,92046,92046,920平成13年６月28日定時
株主総会決議ストック
オプション(自己株式取得方式)
普通株式
99,000株

平成13年６月28日定時
株主総会決議ストック
オプション(自己株式取得方式)
普通株式
99,000株

平成13年６月28日定時
株主総会決議ストック
オプション(自己株式取得方式)
普通株式
99,000株

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株))(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年６月29日定時
株主総会決議ストック
オプション(新株予約権 210個)
普通株式 210,000株― 52 ―

平成16年６月29日定時
株主総会決議ストック
オプション(新株予約権 210個)
普通株式 210,000株

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:090_0613000501712.doc(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当 社 は 、 当 社 並 び に ASML Holding
N. V.が互いに提起していた訴訟について、当社、ASML Holding N. V.
並びにCarl Zeiss SMT AGとの間で締結いたしました平成16年９月28日付(日本時間)の和解に関する基本合意覚書に基づき、平成16年12月10日に包括的な訴訟手続の和解並びに半導体製造に用いられる露光装置に関する特許の包括的クロスライセンスについて最終的な契約を締結しました。
１ 和解に至る訴訟の経緯
当社及び当社子会社(以下「ニコン」)とASML Holding N. V.及びその子会社並びに関連会社(以下「ASML」)との間の主な訴訟経緯は以下のとおりです。
ニコンは平成13年12月21日、ASMLに対して、当社の米国特許を侵害しているステッパー及びスキャナー装置(いずれも半導体露光装置)の米国への輸入差し止めを求めて米国国際貿易委員会(ITC)に提訴しておりました。ITCによる当社の請求棄却決定を受け、ニコンは平成15年５月12日に米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)に控訴いたしました。また、ニコン
はASMLとの間で米国カリフォルニア
州北部地区連邦地方裁判所、東京地方裁判所、韓国・ソウル地方院及び水原地方院において特許侵害について争っておりました。
このたび米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の調停において、当方の主張が概ね受け入れられたと判断しましたので和解に基本合
意いたしました。
な お 、 Carl Zeiss SMT AG( 以 下「SMT」)は上記カリフォルニア州連
邦地方裁判所での訴訟に訴訟参加を認められた結果、和解に関する基本合意覚書の当事者となったものです。
(注) 日付は現地時間により表示しております。

―――――

―――――

― 53 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:090_0613000501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

２

和解の内容
当該最終契約締結に伴う和解により当事者は米国、アジアを含む各国で行われている訴訟手続及び行政的手続を全て取り下げました。
和解の条件には、ASML及びSMTから当社への総額145百万米ドルの支払いと、ASML及びSMT各社との半導体露光装置関連特許にかかる包括的なクロスライセンスが含まれます。
支払いの方法は、総額145百万米ドルのうち、100百万米ドルが本年11月に支払われ、残金45百万米ドルは三等分され2005年、2006年、2007年にそれぞれ支払われることになっております。
当該契約の締結に基づき、15,878
百万円を平成17年３月期の特別利益に計上いたします。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 54 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:100_0613000501712.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金6,856

12,178

8,996

受取手形

1,018

2,312

2,072

売掛金

122,050

130,645

113,584

たな卸資産

158,194

158,221

154,891

短期貸付金

40,747

27,77637,57036,47528,987

33,121△1,100△2,212△2,215

その他

※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

364,24267.7

357,90965.8

348,02065.9

180,08634.1

固定資産
有形固定資産※１

建物20,557

19,434

20,132

機械装置

23,37924,69623,485

その他

23,981

22,49924,095

計

67,91866,63067,713

無形固定資産

8,085

8,146

7,924

投資有価証券 ※２

49,42464,36354,727

関係会社株式24,03425,40825,817

その他

24,173

21,49523,978

△74

△74

△74

97,559111,192

104,448

投資その他の資産

貸倒引当金
計
固定資産合計173,563

32.3

資産合計

537,806 100.0― 55 ―

185,970

34.2

543,879 100.0

528,107 100.0

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:100_0613000501712.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形

1,012

612

872

買掛金

123,759

119,616

112,733

短期借入金

39,05023,60028,600

一年内に返済期日の到来する ※２
長期借入金

4,006

2,447

4,807

一年内に償還期日の到来する社債

10,00010,000―

未払費用

14,45818,764

14,773

未払法人税等

2,751

3,163

11,001

製品保証引当金

2,858

4,021

3,504

その他

21,45030,206

20,855

流動負債合計Ⅱ

219,34740.8

212,434

39.1

197,177

37.3

固定負債
社債

145,500

135,500

145,500

2,847

2,300

744

18,184

16,224

17,315

役員退職慰労
引当金

―

279

1,003

その他

549

539

786

長期借入金
退職給付引当金※２

固定負債合計167,08231.1

154,84428.4

165,348

31.3

負債合計

386,43071.9

367,27867.5

362,52568.6

36,6606.8

36,6606.7

36,6606.9

51,9309.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

51,92451,92651,926

その他
資本剰余金

3

4

4

資本剰余金合計
Ⅲ

51,9279.7

51,931

9.5

利益剰余金
利益準備金

5,565

5,565

5,565

任意積立金

43,46253,076

43,462中間(当期)
未処分利益

10,977

15,951

21,216

利益剰余金合計

60,005

11.2

74,59313.7

70,24413.3

0.5

14,004

2.7

7,269

1.5

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

3,479

Ⅴ

自己株式

△697 △0.1

資本合計

151,375

28.1

負債・資本
合計

537,806 100.0― 56 ―△588 △0.1
176,600

32.5

543,879 100.0△524 △0.1
165,58131.4

528,107 100.0

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)(％)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
金額(百万円)Ⅰ

売上高

235,928 100.0

254,027 100.0

477,324 100.0

Ⅱ

売上原価

197,505

83.7

198,17378.0

388,395

81.4

38,422

16.3

55,85322.0

88,928

18.6

39,917

16.9

41,073

16.2

78,44816.4△1,495 △0.6

14,7805.8

10,480

2.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び
一般管理費
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

※１

8,112

3.4

4,971

2.0

10,868

2.3

Ⅴ

営業外費用

※２

4,323

1.8

8,430

3.3

13,105

2.8

2,293

1.0

11,321

4.5

8,244

1.7

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

6,124

2.6

1,248

0.5

22,330

4.7

Ⅶ

特別損失

※４
※６

649

0.3

4,373

1.7

4,748

1.0

7,769

3.3

8,197

3.3

25,826

5.4

9,061

1.9

16,7653.5

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

2,910
1.2

中間(当期)
純利益

5,049

2.1

前期繰越利益5,928

10,062

5,928

―

―

1,477

10,977

15,951

21,216中間(当期)
未処分利益△1,212

12,099

2,720

中間配当額

△190

3,520

― 57 ―

2,308

1.0

5,889

2.3

△3,038

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式及び関連会
社株式……移動平均法による
原価法
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額
は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ……時価法(3) たな卸資産
仕掛品……個別法による原価法
その他のたな卸資産……総平均法による原価法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、建物以外について
は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
30〜40年
機械装置 ５〜10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数
は、自社利用ソフト
ウェア５年であります。

(1) 有価証券
同左(1) 有価証券
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式及び関連会
社株式……移動平均法による
原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産同左

時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 58 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc

３引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、売上高基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務債
務は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
(追加情報)
平成16年４月１日付で退職年金制度を改定
し、適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定
給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入いたしました。この改定により、退職給付債務が18,004
百万円減少し、当該減少額は過去勤務債務として処理しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 貸倒引当金
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 製品保証引当金
同左(2) 製品保証引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務債
務は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
また、執行役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤
務債務は、発生した期から10年(平均残存勤
務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
また、執行役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
平成16年４月１日付で退職年金制度を改定
し、適格退職年金制度から確定給付企業年金法に基づく規約型確定
給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を導入いたしました。この改定により、退職給付債務が18,004
百万円減少し、当該減少額は過去勤務債務として処理しております。

― 59 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
―――――

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法……繰延ヘッジ処理(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、通貨オ
プション、金利
スワップ
ヘッジ対象……外貨建債権・債務及び外貨建予定
取引、社債(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リス
ク及び金利変動リス
クを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を
半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間会計期間
末要支給額を計上して
おります。
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ
対象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左― 60 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc

７

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 利益処分方式による諸準備金等の処理方
法
中間会計期間に係る納付税額及び法人税
等調整額は、当事業
年度において予定している利益処分による買換資産圧縮積立金及び特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 消費税等の会計処理
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 利益処分方式による諸準備金等の処理方
法
同左

―――――

― 61 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc

会計方針の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税引
前中間純利益は208百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

役員及び執行役員の退職慰労金については、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度から内規に基づく期末要支給額のう
ち役員にかかわる分を役員退職慰労引当金として、執行役員にかかわる分を退職給付引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、従来より段階的に進めておりました役員報酬制度の改定作業が当事業年度において完了したこと、また、役員退職慰労引当金計上の会計慣行が定着してきたことを考慮し、役員及び執行役員の退職慰労金を役員の在任期間にわたって費用配分することによって、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るためのものであります。
この変更により、当事業年度発生額152百万円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度相当額974百万
円は特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ152百万円減少し、税引前当期純利
益 は 1,127 百 万 円 減 少 し て お り ます。
なお、当該会計処理の変更が下期に行われたのは、従来より段階的に進めておりました役員報酬制度の改定作業が当下期に完了したことによるものであります。従って、当中間会計期間は従来の方法によっており、当事業年度末と同一の方法を採用した場合と比べ、当中間会計期間の営業利益及び経常利益は44百万円、税引前中間純利益は1,019百万円それぞれ多く計上されております。

― 62 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間において流動負債の「その他」に含
めておりました設備工事代支払手形は、負債・資本合計の100分の１以下であるため、当中間会計期間において「支払手形」に含めて記載しております。
なお、前中間会計期間末と当中間会計期間末の設備工事代支払手形の金額は、それぞれ138百万円と187百万円であります。

―――――

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―――――(役員退職慰労引当金)
役員及び執行役員の退職慰労金については、前中間会計期間は支出時の費用として処理しておりました
が、前事業年度の下期から内規に基づく期末要支給額のうち役員にかかわる分を役員退職慰労引当金として、執行役員にかかわる分を退職給付引当金として計上する方法に変更
しております。
この変更は、従来より段階的に進めておりました役員報酬制度の改定作業が前事業年度において完了したこと、また、役員退職慰労引当金計上の会計慣行が定着してきたことを考慮し、役員及び執行役員の退職慰労金を役員の在任期間にわたって費用配分することによって、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るためのものであります。
なお、当該会計処理の変更が前事
業年度の下期に行われたのは、従来より段階的に進めておりました役員
報酬制度の改定作業が前事業年度の下期に完了したことによるものであります。従って、前中間会計期間は
従来の方法によっており、当中間会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、前中間会計期間の営業利益及び経常利益は44百万円、税引前中間純利益は1,019百万円それぞれ多く計上されております。

―――――― 63 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)

※１

※２

※３

４

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額は144,486百万円であります。
担保資産
投資有価証券
このうち6,076百万円は一年内に返済期日の到来する長期借入金1,306百万円及び長期借入金2,647百万円の担保に供しております。
消費税等の取扱い
仮払消費税等及び預り消費税
等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
偶発債務
銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。
㈱ニコンテック 1,000百万円㈱栃木ニコン
950
Nikon(Thailand)Co., Ltd.
6,785
Nikon Holdings Europe B.V.
5,278
Nikon Precision
Europe GmbH
3,378
Nikon France S.A.
1,096
Nikon Americas Inc.
832
Nikon U.K. Ltd.
750
従業員(住宅資金他)
5,376
その他13件2,936
計28,383
なお、「その他」には債権流動化した債権に対する買戻し上限額1,178百万円を含めております。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は141,992百万円であります。
※２ 担保資産投資有価証券
このうち7,382百万円は一年内に返済期日の到来する長期借入金2,447百万円及び長期借入金400百万円の担保に供しております。
※３ 消費税等の取扱い
同左

４

偶発債務
銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。
㈱ニコンテック 1,000百万円㈱栃木ニコン
750
Nikon(Thailand)Co., Ltd.
4,701
Nikon Holdings Europe B.V.
4,687

従業員(住宅資金他)
4,526
その他17件2,863
計18,529
なお、「その他」には債権流動化した債権に対する買戻し
上限額649百万円を含めております。

― 64 ―

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は139,552百万円であります。
※２ 担保資産投資有価証券
このうち6,807百万円は一年内に返済期日の到来する長期借入金3,107百万円及び長期借入金544百万円の担保に供しております。
―――――

４

偶発債務
(1) 保証債務
銀行借入金等に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。
㈱ニコンテック 1,000百万円㈱栃木ニコン
850
Nikon(Thailand)Co., Ltd.
6,297
Nikon Holdings Europe B.V．
5,718

従業員(住宅資金他)
4,951
その他16件2,687
計21,505
なお、「その他」には債権流動化した債権に対する買戻し上限額1,118百万円を含めております。

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)

５

輸出手形割引高は10百万円であります。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

５

輸出手形割引高は11百万円であります。

― 65 ―

前事業年度末(平成17年３月31日)(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に締結した金融商品に係る会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を実行し、債務の履行を委任しました。従って当該債務は貸借対照表の負債の部には表示されておりませんが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時(社債償還日平成17年４月１日)まで存続します。
銘柄

債務履行引受
金融機関

期末残高
(百万円)

第９回
無担保社債

東京三菱銀行

10,000５

輸出手形割引高は９百万円であります。

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

営業外収益の主要項目
受取利息
159百万円
受取配当金
5,355※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
127百万円
社債利息
528
製品等解体
686
処分損
製品等評価減1,315※３ 特別利益の主要項目
土地売却益
6,020百万円
投資有価証券97
売却益※１

営業外収益の主要項目
受取利息
262百万円
受取配当金
2,249※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
110百万円
社債利息
211
製品等解体
3,018
処分損
製品等評価減2,889※３ 特別利益の主要項目
特許権1,236百万円
ノウハウ収入※１※４

特別損失の主要項目
機械装置除却損
174百万円工具器具備品58
除却損
投資有価証券
308
評価損
貸倒引当金
60
繰入額

※４

特別損失の主要項目
機械装置除却損
453百万円工具器具備品
57
除却損
減損損失
208
投資有価証券310
評価損
関係会社株式
408
評価損
特許和解金
2,829

※４

５

減価償却実施額
有形固定資産5,268百万円
無形固定資産1,028

５

減価償却実施額
有形固定資産5,143百万円
無形固定資産
1,161

５

減損損失
(減損損失を認識した資産グループの概要)

※６

※１

※６

―――――

※６

場所
東京都品川区

用途

種類

遊休資産

建物、
機械装置他

(資産のグルーピングの方法)
当社は、事業の種類別セグメ
ントをもとに、概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位及び重要性のある遊休資産についてグルーピングを行っております。

― 66 ―※２※３

営業外収益の主要項目
受取利息
398百万円
受取配当金
6,115
営業外費用の主要項目
支払利息
246百万円
社債利息
1,120
製品等解体
4,231
処分損
製品等評価減2,479
特別利益の主要項目
土地売却益
6,021百万円
特許訴訟
15,878
和解金収入
投資有価証券422
売却益
特別損失の主要項目
機械装置除却損
979百万円工具器具備品416
除却損
投資有価証券
261
評価損
貸倒引当金
60
繰入額
関係会社貸付金
貸倒引当金
1,383
繰入額
関係会社
400
債権償却損
過年度役員等
退職慰労引当金974
繰入額
減価償却実施額
有形固定資産 11,311百万円
無形固定資産2,059―――――

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(減損損失の認識に至った経緯)
遊休建物は、工場敷地内に新棟を新設したことに伴い今後の具体的な使用見込みがないことから、減損損失を認識しました。また、建物に付属している設備も、将来の使用価値のないものと判断し減損損失を認識しました。減損損失208百万円の内訳は、建物135百万円、機械装置54百万円、その他18百万円
であります。
(回収可能価額の算定方法)
遊休資産の回収可能価額は、
正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難であることから備忘価格としております。

― 67 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額 相当
額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額
(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)

機械装置

4,057

2,055

2,002

機械装置

3,705

2,190

1,514

機械装置

4,205

2,395

1,810

その他

4,366

2,442

1,924

その他

4,039

1,978

2,060

その他

4,069

2,174

1,894

合計

8,424

4,498

3,926

合計

7,744

4,169

3,575

合計

8,275

4,570

3,704

(注)

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,547百万円
１年超
2,378
合計
3,926
(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
887百万円
減価償却費相当額
887百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内527百万円
１年超
340
合計
867

(注)

同左

(注)

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,459百万円
１年超
2,245
合計
3,704
(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内1,443百万円
１年超
2,131
合計
3,575
(注)
同左

③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
843百万円
減価償却費相当額
843百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,588百万円
１年超
3,431
合計
5,019

― 68 ―③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,770百万円
減価償却費相当額
1,770百万円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内1,247百万円
１年超
2,094
合計
3,342

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc(有価証券関係)
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

― 69 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

409円92銭

１株当たり純資産額

478円06銭

１株当たり純資産額

448円00銭

１株当たり中間純利益

13円67銭１株当たり中間純利益

15円94銭１株当たり当期純利益

45円22銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

12円13銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

14円14銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

40円12銭１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

5,049
―

5,889

16,765―62

普通株式に係る中間(当期)純利益
(百万円)

5,049

5,889

16,702

普通株式の期中平均株式数(千株)369,304

369,440

369,352

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)(うち新株予約権(千株))(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要

―

―

―

46,936

46,962

46,9411642

21

46,92046,92046,920平成13年６月28日定時
株主総会決議ストック
オプション(自己株式取得方式)
普通株式
99,000株

平成13年６月28日定時
株主総会決議ストック
オプション(自己株式取得方式)
普通株式
99,000株

平成13年６月28日定時
株主総会決議ストック
オプション(自己株式取得方式)
普通株式
99,000株

平成16年６月29日定時
株主総会決議ストック
オプション(新株予約権 210個)
普通株式 210,000株― 70 ―

平成16年６月29日定時
株主総会決議ストック
オプション(新株予約権 210個)
普通株式 210,000株

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当 社 は 、 当 社 並 び に ASML Holding
N. V.が互いに提起していた訴訟について、当社、ASML Holding N. V.
並びにCarl Zeiss SMT AGとの間で締結いたしました平成16年９月28日付(日本時間)の和解に関する基本合意覚書に基づき、平成16年12月10日に包括的な訴訟手続の和解並びに半導体製造に用いられる露光装置に関する特許の包括的クロスライセンスについて最終的な契約を締結しました。
１ 和解に至る訴訟の経緯
当社及び当社子会社(以下「ニコン」)とASML Holding N. V.及びその子会社並びに関連会社(以下「ASML」)との間の主な訴訟経緯は以下のとおりです。
ニコンは平成13年12月21日、ASMLに対して、当社の米国特許を侵害しているステッパー及びスキャナー装置(いずれも半導体露光装置)の米国への輸入差し止めを求めて米国国際貿易委員会(ITC)に提訴しておりました。ITCによる当社の請求棄却決定を受け、ニコンは平成15年５月12日に米国連邦巡回控訴裁判所(CAFC)に控訴いたしました。また、ニコン
はASMLとの間で米国カリフォルニア
州北部地区連邦地方裁判所、東京地方裁判所、韓国・ソウル地方院及び水原地方院において特許侵害について争っておりました。
このたび米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の調停において、当方の主張が概ね受け入れられたと判断しましたので和解に基本合
意いたしました。
な お 、 Carl Zeiss SMT AG( 以 下「SMT」)は上記カリフォルニア州連
邦地方裁判所での訴訟に訴訟参加を認められた結果、和解に関する基本合意覚書の当事者となったものです。
(注) 日付は現地時間により表示しております。

―――――

―――――

― 71 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:110_0613000501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

２

和解の内容
当該最終契約締結に伴う和解により当事者は米国、アジアを含む各国で行われている訴訟手続及び行政的手続を全て取り下げました。
和解の条件には、ASML及びSMTから当社への総額145百万米ドルの支払いと、ASML及びSMT各社との半導体露光装置関連特許にかかる包括的なクロスライセンスが含まれます。
支払いの方法は、総額145百万米ドルのうち、100百万米ドルが本年11月に支払われ、残金45百万米ドルは三等分され2005年、2006年、2007年にそれぞれ支払われることになっております。
当該契約の締結に基づき、15,878
百万円を平成17年３月期の特別利益に計上いたします。

(2) 【その他】
中間配当
平成17年11月14日開催の取締役会において、当社定款第34条の規定に基づき平成17年９月30日
最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当金を支払うことを決議しました。
中間配当金総額
１株当たり配当金支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,477,648,072円
４円
平成17年12月12日― 72 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:120_0613000501712.doc

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第141期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日(2) 訂正発行登録書

平成17年６月29日
関東財務局長に提出。
平成17年６月29日
平成17年６月29日
及び平成17年７月１日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

平成17年６月29日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。

(4) 臨時報告書の平成17年７月１日
訂正報告書
関東財務局長に提出。
平成17年６月29日提出の臨時報告書の訂正報告書であります。

― 73 ―

更新日時:2005/12/21 7:02 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:120_0613000501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 74 ―

更新日時:2005/12/21 7:00 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:701_kansa_0613000501712.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月16日
株

式

会

社

ニ

コ

ン

取

締

役

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
公認会計士

藤

代

政

夫

㊞

公認会計士

桃

崎

有

治

㊞

業務執行社員
指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はASML Holding N.V.及びその子会社並びに関連会社(以下「ASML」)との間で互いに提起していた訴訟について、平成16年９月28日付けで和解に関する基本合意覚書を締結し、平成16年12月10日に包括的な訴訟手続の和解並びに特許の包括的クロスライセンスに関して最終的な契約の締結を行った。この契約の締結に基づき、15,878百万円を平成17年３月期の特別利益に計上する。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/21 7:00 印刷日時:05/12/26 11:24

ファイル名:702_kansa_0613000501712.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月16日
株

式

会

社

ニ

コ

ン

取

締

役

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
公認会計士

桃

崎

有

治

㊞

公認会計士

小

野

英

樹

㊞

業務執行社員
指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について
中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、会社は当中間連結
会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/21 7:00 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:703_kansa_0613000501712.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月16日
株

式

会

社

ニ

コ

ン

取

締

役

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
公認会計士

藤

代

政

夫

㊞

公認会計士

桃

崎

有

治

㊞

業務執行社員
指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第141期事業年度の中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニコンの平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はASML Holding N.V.及びその子会社並びに関連会社(以下「ASML」)との間で互いに提起していた訴訟について、平成16年９月28日付けで和解に関する基本合意覚書を締結し、平成16年12月10日に包括的な訴訟手続の和解並びに特許の包括的クロスライセンスに関して最終的な契約の締結を行った。この契約の締結に基づき、15,878百万円を平成17年３月期の特別利益に計上する。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2005/12/21 7:00 印刷日時:05/12/26 11:25

ファイル名:704_kansa_0613000501712.doc

独立監査人の中間監査報告書
平成17年12月16日
株

式

会

社

ニ

コ

ン

取

締

役

会

御中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
公認会計士

桃

崎

有

治

㊞

公認会計士

小

野

英

樹

㊞

業務執行社員
指定社員
業務執行社員

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第142期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニコンの平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報「会計方針の変更」に記載のとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:999_2_hyo4_0613000501712.doc

更新日時:2005/07/27 19:04 印刷日時:05/12/26 11:25