証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会
（第８回）

日時

令 和 ３ 年 ９ 月 １ ５ 日 (水 )１ ７ 時 ～場所

公益社団法人商事法務研究会会議室＊オンラインにて開催

○座長

本日は、資料 8 に基づき、民事執行手続を中心に、引き続き被害者の氏名等を秘匿する制度についてご議論いただきます。
第 1 の部分です。ある種総論的な部分になるかと思います。法務省から簡単に ご説明をお願いいたします。
○法務省

民事訴訟手続に訴状、送達場所等の届出、調査嘱託及び判決書における秘匿措

置並びに不服申立ての規律を設ける場合には、民事執行手続においても同様の規律を設けることが考えられます。
ただし、民事訴訟手続において、訴状における秘匿措置の決定、代替呼称の付与があった場合には、その決定の効果が、これに続く民事執行手続にも及ぶというように整理することも考えられます。ご説明は以上です。
○座長

それでは、この総論的な部分について、どなたからでもご議論いただければと思います。いかがでしょうか。
○最高裁

3 点申し上げます。1 点目は、執行官が執行機関となる場合や、裁判所書記官が少額訴訟債権執行の場合に、秘匿措置の判断を誰が行うのかという点についてもご検討いただく必要があるのではないかと考えております。
2 点目は、債務名義上の原告と債権者との同一性を立証するために、住民票など が提出される場合があります。その場合の措置についても検討が必要なのではないかと考えております。
3 点目は、承継執行文付与の手続において、債務者に承継を証する文書の送達を要することになりますけれども、これに秘匿情報が含まれていた場合の措置についても検討が必要なのではないかと考えているところです。
○座長
○法務省

検討が必要な点のご指摘を頂きました。法務省からコメントはありますか。
今頂いた点については、我々のほうも考えていかなければいけないかと思っています。特に執行官については、おそらく執行官サイドで判断するのは難しいのかという
ところがあります。そこは、その訴訟でやった決定効が及ぶかどうかという問題とは別に、執行自体でも同じような問題が起きることを考えなければいけないということだと思いますので、併せて考えていかないといけないかと思っています。
○委員

第 1 の 1 のところの第 1 段落で、民事執行の手続についても同様の秘匿措置を行うということは必要性があるだろうと思いますので、そういう ことかと考えております。
第 2 段落の、改めての決定が必要なのかどうかという点について、これは前提について質問させていただきます。民事執行の申立てで、例えば不動産の競売とかいろいろあると思います。これは、事件としてはもともとの訴訟事件とは別の事件だということにはなるかと思います。記録についてはどういう取扱いなのかということですが、これは事件が別で、一応別個の記録ということで観念されるということなのではないかと思うのです。そうすると、出発点としては、そちらはそちらで改めて決定をするということが、執行官の場合はまた別として、普通に考えればそうなりそうな感じもするのですが、それだと、執1

行段階で秘匿措置が認めてもらえないということがないかどうかという懸念も、あるいはあるのかもしれないと思うので、その辺りが 1 つの論点ということなのかと考えました。
どっちがいいのかというのは、実務家の先生方のお話も伺ってという感じですが、別個の決定ということになったとしても、訴訟のほうでそういう決定が出ているということで、特段事情の変化等がないということであれば、通常はあまり問題のない運用が期待できるという感じが今のところはしています。
それから、若干細かい瑣末な点だと思うのですけれども、先ほど承継執行文の話も出ていましたが、ここで言っている民事執行の手続というものの定義というか内容について、
私は民事執行法自体を読んでいて今一よく分からないところがあると思っています。執行
文の付与の手続というのは、民事執行法 1 条に言っている民事執行の手続に含まれるのかどうかというと、何か含まれないようにも見えるところなのです。ただ、実質はその辺りについても秘匿の必要性がある場合には手当をするということだと思いますので、そこはそういう理解でよろしいのか。特に、執行文付与手続は別論であるみたいなことは含意されていないということでよろしいのでしょうか。念のための確認をさせていただきます。
○座長
○法務省

おっしゃるとおりかと思いますが、法務省からコメントはありますか。
最後の点については、そういう意味では条文をどう書くかという問題はあるかもしれませんけれども、区別することは想定していません。併せて、最初の点については、
またご議論いただければと思うのです。改めて、常に、秘匿の決定を執行の手続でしなけ
ればいけないということになると、決定は 2 つ出てくるということで、情報のコントロー
ルをそれぞれがやるということになるのが本当にいいのかどうかという点はあるのかと思います。秘匿決定を最初にしたケースについては、一元的にその訴訟裁判所で秘匿の在り方を決めるという考え方だと、改めてしないという方向でしょうし、手続ごとに違うのだというところで、そういうケースでも必ず別途するという方法もあるのかもしれません。
○座長

資料としても、立場を決めているということではないということかと思います。

○委員

あまり深く考えられていないのですけれども、債務名義作成段階で秘匿措置がされているのであれば、そのまま特に手続を経なくても執行の手続でも秘匿措置がされたものと連続して扱うほうが簡明だし、分かりやすいし、当事者にもやさしいのかなという感
じはします。特に、秘匿を要するほうの当事者にはやさしいという感じがしています。これは、非常に素朴にそう思っているだけです。むしろ、それだといろいろ不都合があるということについて、ちゃんと考えが至っていませんので、その辺りは実務的なことも含めて、何か気を付けなければいけないことがあったら教えていただきたいと感じています。
○座長

ご意見を頂いたということかと思います。その他にはいかがでしょうか。

○委員

基本的前提の確認です。今から議論するときに想定されている債務名義は、判決に 限 ら れ て い る の で し ょ う か 。 資 料 の 第 1 の 表 題 の と こ ろ に 、 原 告 (債 権 者 )と 書 い て あ り
ますので、確定判決ないしは仮執行宣言付判決が債務名義になる場合のみを想定して、これから先の議論をするという前提のように思われますが、それとも、民事執行法が定める

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債務名義で、広く裁判所が関与しているものについても何らかの手当てを行うということも考えているのか、判決以外の債務名義まで考えると結構難しそうな感じがするのですが、そこは、どのような前提で今議論をしようとしているのかについて確認をさせてください。
○座長
○法務省

法務省お願いします。
ここで言う執行の場面だと 2 つの場面があると思います。もともとの議論の出

発点は、おそらく判決で秘匿したケースはどうしますかという問題があろうと思います。
もう 1 つは、その判決以外のケース、請求するときに住所を隠したいと。結局、判決以外のケースはどうするのだという問題があるのだと思います。
おそらく、その両方について秘匿措置を入れる方向で議論していくのだろうと思います。
入れる際に、第 1 の 1 で書かせていただいたのは、入れるとしても、判決でされているケースについては別途手続が要りますかというところだけ切り出させていただいております 。
そういう意味では、両方の問題があるのだと思います。
○座長

そういうことですが、委員よろしいですか。

○委員

はい。

○委員

第 1 の 1 のところで、改めて決定を要するかどうかという 点について意見を申し上げます。債務名義作成のときから、一般的に秘匿の必要性といいますか、秘密が秘密として保護に値する状態がどれぐらい維持されるのか、また事情変更の可能性がどれくらいあるのかということと、相手方の防御権をどのぐらい保護する必要性があるのかというところと比較衡量していくことになろうかと思います。もとの秘匿措置をそのまま維持してもいいとも思いますが、他方で、例えば判決手続のところでは、特に秘匿の必要性はないと 思 っ て い た け れ ど も 、 事 後 的 に DV が あ っ て 、 執 行 段 階 で 秘 匿 の 必 要 性 が 出 て き た 、 あ
るいは、逆に秘匿措置が出されたが秘密が途中で漏れてしまって、執行段階では秘匿する必要性がなくなる場合もあると思います。そのため、判決段階の秘匿措置を維持するかについても、どちらの考え方もあり得るとは思いますけれども、執行手続開始の段階で、執行裁判所に対して、秘匿措置を改めて申し立てる手続を入れる必要性はあると思います。
他方で、執行裁判所で審理するのが適当かというのは、難しい問題である気もしています。
○委員

日弁連でも、両方の意見があったところです。やはり、判決に続けて執行に及ぶ

場合には、簡便性ということを考えれば、そのままその決定を維持するということがあり得るのだろうけれども、長期の分割払いなどの場合だと、かなり時間がたってから 執行ということもあり、そのとき、正に今委員が言われたように、実際に事情変更ということが客観的にみてありうる。しかし、その有無はそれとして争えばいいという考え方もある。
どれがいいというところまでは、日弁連でも結論が出ているわけではないのですが、双方の意見が出ていたということをご報告しておきます。
○委員

弁護士会の意見は詰まっていないので個人の感想です。除外事由が争われる場合についてですが、防御の必要性がそれぞれの手続で各別になっている場合に、どのように考えるのかというのが気になるところです。本体のほうでそれを判断することが可能なの3

かという疑問があります。
2 点目は、あとのほうで財産開示手続や第三者からの情報取得手続が出てくると思うのですが、フルコースで手続が最後までいったときに、それぞれの手続で、それぞれ要件該当性を決め、あるいは取消しをしたりということになると相当大変だろうと思います。どっちつかずの感想で申し訳ございません。
○座長

その他にはいかがでしょうか。

○委員

一元化して考えると、最初の判決が債務名義の場合に、最初の受訴裁判所で判断をするということが 1 つ考えられそうだというお話でしたが、その場合に、今日の資料でも、4 頁で請求異議訴訟とか第三者異議訴訟の話なども出てきます。こういった派生的な訴訟手続がまた係属する場合についても、最初の判決の裁判所に一元化するということになるのか、それとも請求異議訴訟なり第三者異議訴訟なりの受訴裁判所がそちらについて改めて判断するということになるのか。
これは、先ほどどなたかが、防御の必要性等の判断を誰にさせるのがいいのかという問
題が出てくるのではないかと言われたのは、こういう場面が、例えばあるのかと思うのです。その辺りを考えると、少なくとも判決手続がまた出てくるという場合には、攻撃防御の関係では、そちらの裁判所で判断するという考え方もあり得るかという感じもして、まだ十分に考えられてはいないのですけれども、そんな印象を持ちました。
○座長
○法務省

法務省から何かコメントはありますか。
個々の場面を見ると別々にやったほうがいいケースもありそうだと思いつつ、それでは本当に全部個々にやるのかという意見もあると思います。その取消しの場面でのそういったケースについては、実際に事件を扱っている所でやるべきではないかという意
見もある一方なのだろうと思いますが、そうすると、決定も全部一から、それぞれの裁判所がやるのかというと、否定的な意見もあるのかと思います。
○座長

私の感触としては、民事訴訟で秘匿の決定が行われた場合に、その効果が当面継続するというように考えるかどうかということと、判断を完全に一元化するかということは別問題として考えることもできるような気もします。その意味で 法務省がおっしゃったのもそうだと思いますけれども、制度設計はいろいろあり得るのかなという気がしています。
○委員

補足です。要件欠缺の場合と除外事由の場合がありますが、要件欠缺の場合には一元化してそろえてもよいような感じがしたというのが、先ほどの除外事由が争われる場
合の発言の裏の趣旨です。
○座長

要件欠缺の場合は。

○委員

この場合は一元化してもよいのではないかという気がしました。一方で、手続ごとの防御の必要から争われる場合については、争いに近い所で個別に判断をしていったほうがよいのではないかというように思った次第です。
○座長

ご趣旨はよく分かりました。その他に、この総論の辺りについてはいかがでしょ

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うか。
○委員

感想程度で恐縮なのですけれども、ここで秘匿措置の決定があった場合には、少なくとも秘匿措置の申立自体の効果というものは継続的に認めるみたいな方策はあってもいいような気はしています。何度も何度も秘匿措置の申立てをさせるということの手間は、少なくとも省いてもいいのではないかという気がしています。
○座長

今のご趣旨だと、判断は改めてするということかと思いますが。

○委員

手続自体はいろいろあると思うのですが、判断を別にやらなければいけない場面というのは必ず出てきそうではあるので、その際においてもという ことです。
○委員

基本的なことで申し訳ないのですが、日弁連のほうで確認を求められた事項がありましたので、その確認をお願いします。判決については、既に秘匿決定が出ていればいいという前提で話をしているのですが、当然これは和解調書や認諾調書なども含まれるという認識でいいのですよね。これは、既に報告書が出ている「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会報告書－被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する民事訴訟制度の創設に向けて－」の問題なのだろうとは思うのですが、あまりその辺を意識していなかったので、秘匿決定の効力は調書等にも及ぶということを前提にして考えていけばいいのですよね。
○座長
○法務省

法務省から、いかがですか。
民事訴訟の段階で、一回秘匿措置をした上で、和解調書を作成することがあると思います。そのときについては、和解しているのだから、もう問題は起きていないかもしれませんが、問題が依然生じていて、そのまま住所を秘匿したり、氏名を秘匿したまま和解されることはあるのだろうと思います。そういうときには同じ議論になってくるのかと思います。
もちろん、和解では秘匿しなかったけれども、事情変更で秘匿したくなったというケー
スは、先ほどどなたかの先生がおっしゃったと思います。そういう問題は別途あるとしても、そういう意味では区別はされないのかなと思っています。
○委員

ありがとうございます。

○座長

その他にはいかがでしょうか。

○委員

第 1 の 2 の準用です。これは、法制上の問題だと思いますけれども、民訴法の証

拠法の準用について、現状ですと、民亊執行法において、はっきりとしますというふうに断言できるものでもないと思いますので、調査嘱託の利用については、何らかのかたちで民事執行法上明示をしたほうがいいのかという気がしたということを、備忘的に申し上げ
ます。
○座長
○法務省

法制的にご検討ということかと思います。
その辺りについては、本体と含めてきれいに書けるかどうか考えていきたいと思います。ありがとうございます。
○座長

そ れ で は 、 第 2 の 1、 「 債 務 名 義 の 表 示 」 の 部 分 に つ い て ご 説 明 を お 願 い い た し

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ます。
○法務省

民事訴訟において、訴状における秘匿措置に対応して、判決書における秘匿措

置がとられている場合には、原告表示書面の内容が債務名義に表示されているものと扱うということが考えられます。
(注 )に お い て は 、 債 権 者 に つ い て 秘 匿 措 置 が と ら れ て い る 場 合 に は 、 そ の 代 替 呼 称 を 訴状の被告欄に記載することによって、請求異議訴訟や第三者異議訴訟等を提起することができることとする考え方をご提示しております。ご説明は以上です。
○座長

以上について、ご意見等をお願いいたします。

○委員

基本的なご質問で恐縮です。この債務名義の中には、いわゆる意思表示執行の場合も含まれるということですよね。そうすると、判決による登記か何かの場合に、効力ある判決書きの正本をこの代替呼称のままで登記所へ行くと。ただ、登記の側が、登記を公示する際に、代替呼称のまま公示することがあり得るのかどうかということです。場合によっては、判決による登記の場合には、これは絵に描いた餅になるという前提なのか、ある い は 将 来 不 動 産 登 記 法 119 条 の 改 正 ま で 見 込 ん で そ れ を 考 え ろ と い う こ と な の で し ょ うか。私にもよく分かっていないところがあるので、教えていただければと思います 。
○座長

登記の話は他でも出てきますし、広義の執行ということかと思いますけれども、法務省からコメントがあればお願いします。
○法務省

この後に出てくる話で強制執行の場面ですけれども、今質問があったのは、正に自分のものにしたいというケースなのだろうと思います。最後に条文をどう書くかという問題はちょっと置くにしても、自分のものにしたいというケースについては、少なくとも原告側は自分のほうで名前などは示さざるを得ないのだろうと。結局、登記を自分のものにしたいというケースですので、名前まで隠すというケースは想定しなくてもいいのではないかと思っていました。後で出てくる強制執行の場面は、 少し次元が違い、公示する
必要がるのかどうか、換価すればいいのでしょうけれども、土地を所有するケースは自分の名前を載せたいということで、そういう方向ではないかと思います。
○委員

おそらくそういうことかなと思っていました。自分の中で秘匿の利益と登記を手に入れるという利益をバランスにかけて、秘匿のほうが重要だと思えば登記をもらうのは諦めなさいということでの建付けになるのか。債権執行のところでも、そのような感じの何かがありましたよね。自分で申し立ててもいいよというような。そこは、自分の秘匿の利益とそれのバランスを考えてというお話だということで承りました。ありがとうござい
ました。
○座長

そ の 他 に は い か が で し ょ う か 。 よ ろ し け れ ば 先 に 進 み ま す 。 資 料 の 4 頁 の 2、「不動産執行」の部分に入ります。ここも、資料の説明からお願いします。
○法務省

民事執行において、訴状における秘匿措置に準ずるような秘匿措置がとられている場合には、不動産執行において、その代替呼称の記載をもって債権者の氏名等が記載されたものとみなすということが考えられます。ご説明は以上です。

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○座長

ここについてはいかがでしょうか。

○委員

この点については、先ほど委員がおっしゃられたように、やはり日弁連でも、いわゆる金銭の回収のための差押競売の場合の執行と、意思表示の擬制の場合の、いわゆる所有権の移転登記手続等の場合とを分けて考えないといけないのではないかという意見がありました。それと関連して、先ほどの話についてですが、もうここまで来たら自分の住所まで明らかにすることはやむを得ないのであって、それが駄目だったら 執行は断念しろというのだったとすれば、それは結局裁判を受ける権利の点からするとどうなのかなと私は個人的に思っています。名前まではともかくとしても、住所については代替的なものでやる形で、不動産登記法の改正も含めた検討を是非お願いしたいところだと考えています。
○座長

今おっしゃったのは、登記名義を移す場合ということですか。

○委員

そうです。

○座長

法務省からコメントはありますか。

○法務省
○委員
○法務省

委員が最後におっしゃったのは、登記名義自身も移すというケースですか。
そうです。
今の不動産登記法については、そもそも今回の改正で、住所については法務 省

令で定める代替呼称といいますか、住所を書かなくてもいいという規定が新たに入りました。意思表示のケースをどうするかは、そういうケースで氏名以外は 、それによる対応があるのかと思っています。特定をしていた上で、その住所自体をそちらのほうで書くという方向の意思表示と言いますか何と言いますか、届出をするということで代替できるのかなと思っています。
一方で、強制執行のケースは、そもそも論として名前も隠したいというケースがあるのかなと。しかも、不動産登記の関係でも権利関係をはっきりさせるという観点だとしても、所有権とかではない、差押えのケースについてまでそれを貫徹しないといけないのか。別に所有権自体を移すわけではありませんで、その場合には氏名も含めて代替措置と言いま
すか、呼称を書くということも意見としてはあるのかと思います。
そういう意味で、意思表示のケースについてどう仕組むのかは、まだ条文の形が分かる
わけではないのですけれども、その組合せで対応するといったこともあるのかとも思って
います。
○委員

ありがとうございます。私もあまり詳しくなくて申し訳ないのですが、不動産登記法の改正で言われているのは、所有権だけではないかと思われます。それなので、他の権利関係の登記についてどうなるか。また、今は不動産執行の議論なのですが、他にも意思表示の擬制の場合は株式の名義とかいろいろあります。検討し始めると意思表示の擬制の問題というのは結構いろいろ考えておかないと大変なことになるのかなと。私もまだ細かく検討していないのですが、漠として思っているということをここで申し上げておきたいということです。
○法務省

そういった意味では、そちらのほうの問題になると、不動産登記法とか各種手7続という各種法律自体の問題になってきますので、 訴訟との関係で、そういったことにつき手当をするのは、直ちには、難しいのだろうと思います。強制執行の場面だけだと、正に強制執行だけの場面ですので、切り分けの説明が付くのか。なんとか付けられるのでな
いかとの意見もあり得ます。本体自体を秘匿するということは、なかなか難しい面があるのだろうと思います。
○座長

法務省がおっしゃったように、民事執行法の問題というよりは、不動産登記法なりの問題ではないかという感じもいたします。その他にはいかがでしょうか。よろしけれ
ば 先 に 進 み ま す 。 資 料 の 5 頁 の 3、 「 債 権 執 行 」 に 入 り ま す 。 こ こ も 資 料 の 説 明 か ら お 願
いします。
○法務省

債権者について、訴状における秘匿措置に準ずるような秘匿措置がとられている場合には、第三債務者に対しても債権者の代替呼称を告知することとし、債権者の氏名等は秘匿するということが考えられます。
また、このような場合には、第三債務者には、執行供託を義務付けることとし、債権者は第三債務者には氏名等を秘匿したまま、供託所を通じた供託金の払い渡しという形で債権の回収をすることが考えられます。ご説明は以上です。
○座長

ここはいかがでしょうか。

○委員

日弁連で、金融機関の顧問をやっている弁護士などの意見として は、執行供託の義務化だけでも大変だというような意見も出ておりました が、大勢としては執行供託の義務化でいろいろな問題が解決できるので、これはいいのではないかという意見でした。
他 方 で 、 6 頁 の 最 後 の 3、 「 直 接 の 取 立 て 」 の と こ ろ で す け れ ど も 、 執 行 供 託 の 義 務 化
でうまくいくのであれば、こういうオプションは要らないのではないかという意見が多く出ていました。執行供託の義務化もかなりの立法だと思うのですけれども、更にそのオプションを付けて複雑化するのはよくないのではないかという意見が多く出ていました。
○座長

ご意見は承りました。その他にいかがでしょうか。

○委員

今の直接の取立てのオプションの関係なのですけれども、何か特別な仕組みとか制度を設けるかどうかは別として、前提について誤解があるかもしれないので、これも確認のために教えてください。例えば、もともとの訴訟で債権者側が訴訟代理人を弁護士に
依 頼 し て や っ て い た と い う 場 合 に 、 そ の 弁 護 士 は 民 訴 法 55 条 1 項 の 法 定 の 代 理 権 の 範 囲で、強制執行の申立てとか弁済の受領ができるということになっています。
7 頁でも訴訟に関する事項の証明書という話が出てきています。例えば、代理人に対して委任されているという旨の証明書があれば、その代理人が、当該秘匿措置の対象となっている債権者のために取り立てて弁済受領するということが、何か有効にできそうな感じもします。そこを前提に、もし誤解等があれば教えていただきたいということです。
○座長
○法務省

いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、義務供託にするかどうかとは別の問題として、今の既存の8

制度をそのまま使えるかどうかという問題があるのだと思います。何も手当しなかったとしても既存の制度は使えますので、請求を直接取立ての規定を使って、債務名義上は秘匿されていますけれども、取り立てるものがそのものなのですよということが分かることを前提に、金融機関の方に応じていただければ事は足りて、そのケースについて、今、部会資料では証明書を書かせていただいていますが、弁護士さんも信用すると言いますか、信用して、その受領権もあるのだということで金融機関に応じていただけるケースも当然あるのかなと思っています。そういう意味では部会資料に書かせていただいた のは、そういったのを前提にしたとしても、義務供託がないと実際に回らないケースもあるのではない
かということで書かせていただいていたり、証明書以外に、裁判所を使ってもいいですかということを書かせていただいています。
○最高裁

執行供託の義務化に反対するという趣旨ではないのですけれども、執行供託を義務化した場合であっても、例えば第三債務者が、差押債権が不存在であると主張して供託をしないような場合には、債権者が取立訴訟を提起しなければならないということは 考えられます。そのような際の秘匿措置についても検討が必要なのではないかと考えるとこ
ろです。
○座長

今の問題は、当然考えるべきところだろうと思います。その他にはいかがですか。

○委員

先ほどの取立てのオプションのところで、実際の実務がどうなっているのかという話が、実は日弁連でも話題に出ました。「弁護士が代理人になっていれば、弁護士の信用性ということで、あとは弁護士会が発行する印鑑証明と弁護士の職印でいけるのだろう 。
そうなれば、もう関係なくできてしまうのではないか」という意見が出た一方で、金融機関は確かに弁護士に対する信用を前提として、そういう形でしてくれるのだけれども、第三債務者にはいろいろあって、依頼者から弁護士への委任状や、印鑑証明書を出せと言うなど、いろいろなケースが実際にはあります。第三債務者によって様々ですよという議論があったところです。実情ということでご報告しておきます。
それから、取立てのオプションのことで気になっているのは、義務的供託と言ったときに、いつ供託するのかということとの兼ね合いと、もう 1 つは義務的な供託をしなければいけないケースかどうかという判断に関連して、例えば、明らかに、債権者の名前が A と書かれていたり、住所として何々法律事務所みたいに事務所名で書かれていて、これは代替呼称だと分かるので、そのようなケースであれば義務的に供託しなければいけないということも分かりますが、記載によってはそうでないケースもあり得るということになると、差押命令等にそういうことを記載しておかないといけないのかということもちょっと気になったところです。
○座長

今のご指摘も、検討すべき点としてもっともであると思います。その他にはいかがでしょうか。委員がおっしゃったことと関係するかどうか分かりませんけれども、取立てもできるとした場合に義務供託と言うのかなというのがよく分からない ような気がします。今までの義務供託は、払っては駄目という、供託しなければいけないという義務供託9であったので、何かちょっと意味合いが変わってくるかなという気もします。
○委員

少数派に属すると思うのですが、私自身は、直接の取立てなど、 その他の執行方法も残しておくのが望ましいと思っております。先ほど、委員のお話にもあったように、第三債務者によっては、弁護士が代理人になっている場合に柔軟に対応していただけるか
はっきりしないところもあり、第三債務者が本人の氏名などを確認したいということもあるのであれば、1 のところでは秘密保持義務について問題が書かれてはいますが、秘密保持義務で対応することが本来あるべき姿なのかという気もしています。もちろん、第三債
務者の属性によって、この秘密保持義務を課せるのか、あるいは機能するのかは違ってくるかと思いますが、この可能性を最初から排除しない方がよいようにも思います 。
○委員

感想めいたことで恐縮なのですが、名前を明かさないことを前提として義務供託をメインの方法にした上で、債権者のほうで自分の名前なり住所を明かすのであれば、 それでよい。そういう提案というように理解しています。そこで誤解があったら申し訳ないのですが、その前提で言うと、債権者のほうで取立てをするしないの意思表示をしてもらう、あるいは取立ての期限を区切る、そうしないと、この制度がワークしないと思うとこ
ろです。
○座長

取立てということと義務供託ということとの関係という、広い意味ではそういう話かと思います。法務省からコメントはありますか。
○法務省

まず、最初の点については、供託に流すという方法をメインとしてとったとしても、並行して既存のものだということは議論として当然あるのかと思っています。そういう意味では両方並立という考え方もあると思います。
そういう意味で、恐らく委員がおっしゃったのは、義務供託だとしても、一律にするのかどうかという問題はまた別ではないかというご趣旨かと承りました。最初の段階で、もう供託に流してほしいということを言ったケースは供託に流すのだけれども、言わないケースについても、後で自分、あるいは弁護士が付いているので、直接取立てをするか、別に供託義務付けまではいいですみたいなケースもあるということかと思いました。その辺の仕分けを最初の段階でするかどうかも少し考えなければいけないというご趣旨かと承りました。そこは、義務供託命令、それをどう使うかはあれですけれども、ちょっと考えていきたいと思います。
○委員

弁護士会のほうでは、あまり複雑にすると金融機関が大変だと強く述べる者もおりましたので、その点も併せてご検討いただければと思います。
○法務省

はい。そういった意味では、差押えされたときに、受け取った側が分かりやす

くするにはどうしたほうがいいかというご提案だと思います。仮に義務供託っぽいものを作るのであれば、主文をどう書くかという話かもしれませんけれども、また考えていきた
いと思います。
○座長

今の話は、先ほど委員からもご指摘があったところかと思います。その他にはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。よろしければ先に進みたいと思います。第 3 です。

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今度は、被告側の秘匿という話です。ここも資料の説明からお願いします。
○法務省

民事執行手続において、債務者の住所が秘匿されている場合には、債権者が民事執行の申立書に記載した債務者の住所等の情報のみをもってその後の手続を進めることとし、秘匿すべき住所情報は第三債務者にも開示しないものとすることが考えられます。
なお、この場合には第三債務者において、被差押債権を特定することができないということもあり得ますが、そのような事情をもって、債権者が秘匿措置決定の取消しの申立てをしたとしても、債権者の攻撃又は防御に実質的には不利益を生ずるおそれがあるものではなく、除外事由には該当しないものという前提で整理をしております。ご説明は以上です。
○座長

ここもちょっと難しいところではないかと思います。 委員、お願いします。

○委員

この問題は非常に難しいと思っています。なおかつ、執行の種類によって、 分けていかなければいけないのだろうと思います。日弁連では、債権執行の場合と動産執行の場合を分けて議論をしていました。まず、債権執行のほうについては、第三債務者に限って債務者の住所の記載された差押命令は送達せざるを得ないのだけれども、プラス、第三債務者に守秘義務を法律上課す。これをセットにして対応するしかないのではないかと考えているところです。まず、債権執行について申し上げました。
○座長
○最高裁

その他いかがでしょうか。
ま ず 、 債 務 者 に 対 す る 強 制 競 売 の 場 面 を 考 え る と 、 民 事 執 行 法 49 条 2 項 に より、債権届出公告及び催告においては、債務者を特定するための氏名等の記載が必要となります。そもそも、差押債権者等に対して秘匿情報、例えば現在の住所などですけれども、これが伝わることが秘匿制度の趣旨に照らして問題があるように思われるほか、差押債権者などを通じた情報流出のおそれなどもあり、制度上の困難性があるのではないかと考えております。
ま た 、 民 事 執 行 法 49 条 2 項 3 号 で 定 め て い る 租 税 そ の 他 の 公 課 を 所 管 す る 官 庁 又 は 公
署としては、実務上、債務者に対して租税債権などを有している蓋然性が高いと解される
債務者の住所地を管轄する税務署などの公租公課庁に催告しております。このような催告を行うことの可否、更には公租公課庁から提出される交付要求書に秘匿事項や推知情報が記載してあった場合も同様の問題があります。現実的には、何らかの理由により秘匿措置が取り消された場合でない限り、執行は困難ではないかと思われるところです。
ま た 、 債 権 執 行 の 場 面 で す け れ ど も 、 原 告 (債 権 者 )が 把 握 し て い る 被 告 (債 務 者 )の 旧 住所に基づいて差押命令を申し立てたところ、第三債務者から提出される陳述書に秘匿された被告の住所が記載されたり、推知情報が記載されている可能性があると思われますが、その場合も、債権者に秘匿情報や推知情報を適切に隠したまま、秘したまま債権者が取立てなどをすることができるようにする手立てはなかなか考えにくく、執行は現実的には困難ではないかと思われるところです。
○座長

なかなか難しいのではないかというご指摘です。 法務省お願いできますか。

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○法務省

私たちも、なかなか難しい問題だと率直に思っているところです。一方で、なんでも隠したままと言いますか、取立てできないということが起きるということも問題だというふうには当然思っています。部会資料にいろいろ書かせていただいていますが、一番単純な整理といいますか、考える方向性としては、取立ての必要性があるケースについては、本体を取り消すと。攻撃防御と言うかどうかは別ですけれども、一定の判断の下に取り消すということを仕組むというのは 1 つあるのかもしれません。
一方で、おっしゃった中では、本体を取り消さないまま第三債務者にだけというところについて、第三債務者がそういう責任まで負わないといけないのかという問題は非常に難しい問題があるのではないのかとは思っているところです。攻撃防御については一定の限度で取り消すというのは訴訟法の考えだとすると、それを引き直せば、執行のみに攻撃防御は取り立てる必要性が 1 つ考えられるかもしれません。そうした事態は特にないのです
けれども、整理としてはそういうのがあるのかもしれません。
○委員

資料の 8 頁の上から 2 行目からのところですけれども、決定を取り消すというよ

うな件があります。これについては、日弁連からは非常に問題ではないかという意見が出ております。まず、原告の請求が認容されたことのみをもって取り消すということはあり得ないのではないか。もちろん、その後の 3 行目で一律にそこまですることは行き過ぎだとは書いていただいていますが。
次に、8 頁の 4 行目で、「原告の請求が認容された後、民事執行が必要となるケースでは、事後的にみれば、秘匿の要件を欠いていると評価でき」るというのも、これはやや乱暴なのではないかという意見が出ております。実体的要件というのは、 原告の請求の認容とは直接関係はないというところはしっかりと押さえるべきではないかと考えております。
○座長

最後の点は、資料の趣旨としても、当然に秘匿の要件を欠いていると評価できるということではなくて、そういう場合もあるという ことかと私としては理解しておりました。法務省お願いします。
○法務省

そういう意味では、ちょっと書きすぎかと思いますが、そういったケースはそうではないですかというぐらいのことを書いていたつもりです。その問題とは別に、先ほどから少し議論になっているのは、実体要件とは別に、場合によっては消すことを認めますかという議論も、またあるのかという気はしています。ここで書いた趣旨は、そういうケースはそういうケースでいいのではないかというぐらいのことです。
○座長

その他にはいかがでしょうか。

○委員

大変難しい問題で、あまり確たる考えは持っていないのですが、私自身は、先ほど法務省が言われたような、執行手続での、その訴訟での攻撃防御の必要性に当たるところというのは、権利が実現できるかどうかなのではないかというところは、そうなのかなと思う部分があります。秘匿措置は、訴訟手続でそれが必要な場合にされるということはいいのですけれども、判決で認められている実体権について、被告の氏名、住所が明かされないがゆえに、結局権利が実現されない。それは、正に秘匿措置を裁判所が命じている

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から実現できなくなっているわけです。
そういうことが、果たして一律に正当化できるかというと、それは無理ではない かという感じがいたします。ですから、一定の要件の下で執行の必要性の観点から、もちろん知らせないでも執行できる手段が工夫できて、そちらが使えますよというときに、別に取り消す必要はないと思うのですが、そちらのほうがいろいろ難しいというときに、どうしても取り消す必要があるのではないかという場面は考えざるを得ないのではないかという感
じがしております。ただ、線引きをどうするかというのはなかなか難しいところです。
ですから、資料に書かれているように、一律にそこまですることは行き過ぎだということはそうかと思いますけれども、それが必要な場合というのも考えなければいけないのではないかということを今のところ考えております。
○委員

多くの場合、この制度を用いて秘匿しなければならない方というのは、財産を持っていないのです。この制度があっても、本当に財産がないにもかかわらず、手続上のことだけで、氏名なり住所なりが出てくるというのはまずかろうと思います。 抽象的には財産が本当にある方についてのみ制限が解除されるように、制度を組んでいただきたいと思います。たとえば第三債務者が陳述催告で債権がないということを報告する際に、それで債務者の住所が分かってしまうというのはまずいのではないかと思います。念のため申し上げたいと思います。
○法務省

難しい問題だと思っています。そう簡単に住所が明らかになってはいけない方向で考えるべきだろうというのは、制度を作る以上、そうだと思っています。ただ、第三債務者に何か責任を負わせる形でするのは、どのようなこと理由に、正当化することができるのかが問題になると思います。特に、別に払っていない人ではないので、第三債務者ですね。その人に責任を負わせる形で何かそういったことで作るということは、難しい問題があると思います。一方で、何か一定のケースについて、正に委員がおっしゃったとおり、一定の必要性があるケースについてだけ、何と言いますか、穴が できないのかとうことは、考えていかなければならないと思います。
最終的にどっちを優先するのかだと思うのです。穴を開けることを優先するのか、隠すことを優先するのか、どこかで決めないといけないとは思っています。
○座長

その他にはいかがでしょうか。

○委員

法務省の悩みはもちろん日弁連でも同じです。被害者と言われている人とはいえ、裁判に負けてしまっていて、例えばお金を払わなければいけないときに、 被害者と言われているのでお金を払わずに済みましたというのは正当化できないのではないかと考えています。
他方で、住所の秘匿ということについても、秘匿しなければいけない利益があるからこそ、この制度を使っている人なので、裁判に負けたからと言って住所がばれてしまうことは絶対に駄目だと考えます。そのせめぎ合いの中で、第三債務者に義務を課すしか最後はないのではないかという結論に至ったというところです。意見の理由の説明 をさせていた

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だきました。
○座長

難しいところであるという認識は共有されているかに思います。その他にはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
○委員

先ほど、債権執行のところだけ言ったのですけれども、あと動産執行の問題もあります。動産執行の場合、被告債務者の住所は秘匿されているのですが、住所と直結する執行だけに、更に悩みが深いというところで、日弁連として固まった意見があるわけではないのですけれども、執行官のみに開示したらいいのではないかと考えています。その場合に債権者は同行しないことにすると。ただ、そもそも執行官の管轄と言うのでしょうか、
その執行できる範囲というのは極めて狭いと思うのです。そもそも、そこに被告の住所がないというような場合、結局それは執行できないということでいいのかとか、問題提起だ
けなのですけれども、いろいろな意見が出ていることだけ申し上げておきます。
○座長

執行の種類によって、またいろいろ考えるべき点があるというのはご指摘のとおりかと思います。その他にはいかがでしょうか。
よろしければ一旦休憩とさせていただきます。
(休 憩 )○座長

それでは再開させていただきます。委員、何か。

○委員

休憩の前のことで時間を頂ければと思います。先ほど来の、実体権が判決で確定

して、確定した権利の実現を図っていくということについてです。それは抽象的にはそのとおりなのですけれども、一方で考えなくてはならないことのご紹介をしたいと思います。
すなわち、前提として、立場の非対称性がある事例が多くて、一方が能力がありまた圧力が強く、一方がいろいろな意味で訴訟対応の能力に欠けたり圧力に弱い場合が多いという現状があると思います。その前提で、2 点申しあげたいと思います。1 点目は、もろもろの能力に欠けたり圧力を感じたりするために欠席してしまう裁判が一定割合あるという点です。2 点目は、和解についてです。いろいろと圧力の強い申立てがあって、判決までいけば実体権がないということが判明するのでしょうけれども、いろいろな事情で和解を迫られたときに、裁判所のほうでもすぐに終わるほうがいいのではないかということで 和解になるようなケースでは、もともとの実体権ではないところで決着がつくことに なります。
それであっても自分が約束したのだからいいということが言えるのかもしれませんけれど
も、立場の交代可能性がないということで言えば、やはりそういう実情も踏まえる必要があるのではないかと思います。以上、同じ確定した判決でも、きちんと実体権がある場合と、実質的にはそうでない場合があるということがあるということにつき多少問題提起をさせていただきたいと思います。
それから、第 4 の前、第 3 の 2 の所で氏名の秘匿については書かれていて、ここでは住所の秘匿についてはないということではあるのですが、第三債務者からしたときに、住所が分からなければ応じられないケースがもしあるのだとすれば、その場合にもやはり義務供託を検討しなくてはいけないのではないかと思います。 2 つのことを一緒に申し上げま14

したが、以上です。
○座長

ありがとうございます。委員も関連でしょうか。

○委員

2 点申し上げたいのですが、1 つ目は、第 3 の 2 の原告債権者の住所の秘匿のところで、少し補足させていただきますと、債権執行の場合で、第三債務者が金融機関などの場合、氏名だけ示されても同姓同名の人がたくさんいることがあり得ますので、住所がなければその債権者が誰なのかが認識できないので、氏名秘匿の場合と同じ状況になるということです。これが 1 つ。
2 つ目ですが、マトリックスで 4 つありまして、そのうちの最後、被告債務者の氏名の秘匿がこの資料の中に記載されていないのですけれども、これは確認なのですが、被告債務者で氏名秘匿の場合というのは、恐らく原告債権者が最初は本訴を起こしていて、その本訴が不当な訴訟だという場合、反訴を起こされて、その反訴で負けてしまうというようなことが想定されますが、その場合、反訴で負けているということは、事実上、実体要件が欠けるような場合が想定されているので、この資料に載っていないのかなということを考えてみたのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○座長

最後はご質問ですが。

○法務省

資料自体につきましては、反訴のケースまではあまり考えていなかった ものでして、通常の被告になったようなケースを前提に考えていましたので、そうすると実体権があるということは、さすがに何か法律関係があってやっているのだろうと思ったので書かなかったのですけれども、場合によっては、不特定のまま認容される、 金銭請求が認容されるケースもあるのだとすると問題があるのかもしれないということは思いましたが、どこまでやるのかなというのはまだ分かっていないので、そういう意味で書いていないという程度の話だと思います。
○座長

第 3 について、そのほかはよろしいでしょうか。よろしければ、第 4 の「債務者の財産状況の調査」ということですが、ここも資料のご説明からお願いします。
○法務省

財産開示手続における債務者の陳述義務や情報提供命令を受けた第三者が行う債務者財産の情報提供に関しましては、債務者の勤務先情報に関するものも含めまして、現行法の規律を維持するということが考えられます。ご説明は以上でございます。
○座長

ありがとうございます。1 の財産開示手続の話と、2 の第三者からの情報取得の話がありますけれども、おおむね 1 からご議論をお願いできればと思いますが、いかがで
しょうか。
○委員

日弁連としても、ここは現行法の規律を維持するしかないのかなと考えているので す け れ ど も 、 そ の 場 合 、 民 事 執 行 法 213 条 1 項 6 号 に 記 載 し て い る 正 当 な 理 由 に 、 秘 匿措置がなされていることが該当するのかという解釈問題が恐らく出てくるのだろうなと考
えております。ただ、これが該当するのかどうかということについて、何かしっかりとした定見があるわけではないのですが、そういうような理解でいいのかどうかも含めて意見を申し上げました。

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○座長

刑事罰の規定ですね。ここの問題になるのかというお尋ねでもあるかと思いますが、何かありますでしょうか。
○法務省

おそらく、ここについては秘匿情報を示さずに開示できるかどうかとかそういった問題もあるのかなと思っていまして、預金であれば口座番号とか支店が分かればいいではないかとか、そういった開示の在り方でも何か工夫できるのではないかというのは直感的には思っていたところです。必ず取得した情報を言わない限り開示できない問題ではないということであれば、結局、現行を維持したままでも、正当事由なく、何も言わなかったということでワークするのではないかなと思っていたのですけれども、それがもしかしたら誤解があるのかもしれませんので、また、勉強はしていきたいと思います。
○座長ということですが、いかがでしょうか。

○最高裁

第 三 者 か ら の 情 報 取 得 手 続 の 関 係 な の で す け れ ど も 、 原 告 (債 権 者 )が 把 握 し て

い る 被 告 (債 務 者 )の 旧 住 所 に 基 づ い て 情 報 取 得 を 申 し 立 て た と こ ろ 、 第 三 者 か ら 提 出 さ れる情報提供書に被告の住所や勤務先が記載されたり、推知情報が記載される可能性があると思われますので、そのような場合に、そのまま情報が債権者に伝わってしまうおそれがあるという点についても、ご検討いただく必要があるかなと思っております。
○座長

ありがとうございます。第三者からの情報取得のほうにも話が入っておりますが、1 に戻っていただいても結構ですし、2 の話を続けていただいても結構ですが、いかがで
しょうか。
○委員

まず、1 のほうなのですけれども、やはり基本的には財産開示に応じなければい

けないというのは、そうなのだろうなと思うのですが、例えば、明らかに加害の意思を表明しているような人というのもいると思うので、債権の回収というよりは、そちらの方に本来の意図があるという時に利用されてしまうということは懸念されるところです。なので、先ほどの２１３条の「正当な理由」の解釈の問題になるのかもしれませんけれども、例外も認める余地というのは残しておく必要があるのかなと思っているところです。
2 のほうの第三者からの情報取得のところで、私自身が実際にやってみて気になったのは、情報提供は執行裁判所に対して書面でしなければならないと法には定められているのですが、規則では、直接申立人のほうに書面を発送するということも認められていて、実際、直で来たりします。そのように、債権者のほうに直接秘匿情報が行ってしまうと、正に抜き差しならない事態になってしまうので、その辺も併せて考えておく必要があるのかなと思いました。
○座長

ありがとうございます。

○委員

定見があるわけではないのですが、例えば勤務先情報について裁判所だけが知って、これに対して、再度金銭執行を申し立てるとしたときに、情報を債権者に伝えなくても、手続をつなぎ合わせて裁判所の中で情報が完結するように工夫をする方向で考えていただければと思います。
○座長

ありがとうございます。何らかの手当をすべきではないかという方向のご意見を

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弁護士会からは頂いておりますが、そのほかはいかがでしょうか。
○委員

今の委員のお話と重複するかもしれませんけれども、第三者からの情報取得手続の関連で、追加試案に対する日弁連意見書案としては、情報提供者に限って債務者の氏名、住所を記載した決定を送達し、なおかつ守秘義務を法律上課すというような意見を述べる
予定でおります。
○座長

ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。ここも制度を作ろうとす

ると、なかなか難しい面があるように思われますが。
○委員

財産開示のところで、財産開示記録ですが、財産開示記録も執行事件記録に含まれるとすれば、それは利害関係人が閲覧可能ということになってしまうので、閲覧制限の規定というのは民事執行法のほうにないと思うので、その辺の手当というのを、一応考えておく必要はないのかなと思ったところです。
○座長
○法務省

法務省、コメントはありますか。
第 1 の 1 で民事執行法をどうしようかという議論をさせていただいたと思いま

すけれども、恐らくあの訴訟法の規定を準用するという中には、この手続自体の準用も入ってくるのかなと思っています。そういう意味では、実は判決が、引き続き効力を有するということを置いたとしても、別途、執行手続自体の秘匿は、それはそれで問題になるのかなという気はしていますの。
○委員

ありがとうございました。

○座長

そのほかはいかがでしょうか。

○委員

全然考えはまとまっていないところなのですけれども、一方で、情報の秘匿ということの必要性があり、他方で、しかし権利の実現ということも要請があるというところ
で、先ほど委員だったでしょうか、お話がありましたけれども、もし、財産開示、あるいは特に第三者からの情報取得手続から接続する形で強制執行は可能なような場合について、その情報がその裁判所限りで管理をされて、債権者としては代替呼称でいけるというか、住所の場合であればその住所は、裁判所は分かっているので、債権者には伝わらないのだ
けれども、それで何とか手続が進められるような仕組みが設けられるのであれば、それは1 つの望ましい解決ということにはなるのかなとは思います。
ただ、実際問題として、どの程度こういう手続が必要になる場面が頻繁に生じるのかという辺りは、ちょっとよく分からないところもあって、かなり大掛かりな仕組みを設けるということになりそうな感じもいたしますので、実際上の必要性等も踏まえて検討していく必要があるのかなと思っているところです。甚だ雑駁な感想だけですが、以上です。
○座長
○法務省

ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。
若干、重複するのかもしれませんけれども、被告の住所は隠したケース、氏名を隠したケースはあるかもしれませんが、どういったケースを想定して、金銭請求のケー
ス を 考 え て 作 っ た ら い い の か は 問 題 に な る と 思 い ま す DV の 事 案 な ど で す と 、 被 害 者 が 秘匿となり、金銭請求をされるケースは本当にあるのかとかなどといった、そういう議論は17

あるのだろうと思います。もちろん原告のケースはあるのは分かっていますので、それはそうなのですが、被告についてどうしようかというのは、ニーズが確かにあるのかという問題はあるのかなという気がしています。ニーズとかあれば、また弁護士の先生方から教えていただければと思います。
○委員

定量的なお話ではなくて恐縮なのですが、何らかの形での訴訟というのはかなりあって、判決で認容されるうち、確固とした実体権があるものはどのくらいあるのかということが今後詰めなければならないのだろうと思います。そのなかで、私が先ほど申し上
げたような、どこかで怖くなるあるいは面倒になって、和解に応じるとか欠席をするなどのケースがそれなりの量を占めるのではないかというような議論なのだろうと思います。
○座長

実際にも問題はあり得るというお話ですが、そのほかはいかがでしょうか。再度、委員、お願いいたします。
○委員

今の委員に、可能であれば教えていただきたいのですが、和解で、例えば一定の金銭の支払義務を負ってしまうという例もあり得るということなのかなと理解したのですが、その場合に、任意に履行ができなくて強制執行まで考えなければいけないという局面も、それなりに実感として存在するという理解でよろしいのでしょうか。
○座長

お願いできますか。

○委員

私がどこまで代表できるか分かりませんが、1 つには、和解の圧力が裁判所からも、これは本当にイメージなのですけれども、あるように思います。それが、例えば解決
金 と い う イ メ ー ジ で 言 え ば 、 100 万 円 以 下 の ど こ か 、 あ る い は 20、 30 万 と い う こ と で あっ た と し て も 、 細 か い 話 に な り ま す が 、 月 々 1 万 円 で 30 か 月 と い う こ と に な れ ば 、 ど こ
かで、破綻する可能性はやはりあるのではないかと思います。自分で約束したのだからいいではないかということでもあるのですが、そもそも住所を知るという目的も含めて過大な請求をして、嫌がらせ、あるいは言い掛かりで請求をしてくるということもありますので、そういったバランスの中でどのようにこの制度を仕組んでいくのかというようなことだろうと思います。私の意見が全体を代表しているとは思わないですが、そのような印象を持っております。お答えになっているかどうか。
○座長

ありがとうございます。あり得るのではないかというお話ですが、そのほかはいかがでしょうか。
○委員

この点、委員、補足があればお願いします。

○座長

お願いします。

○委員

今の点について、特に補足というわけではないのですが、その前にご質問があったかと思う、被告が被害者で、金銭的請求を受ける場合というのがどれほどあるのかという点についてです。結構、現実にあるのは遺留分の請求、現在は遺留分侵害額請求です。
親 族 な ど 、 親 子 間 の DV、 兄 弟 姉 妹 間 の DV な ど が あ る と い う 状 態 の 中 で 遺 留 分 侵 害 額 請 求を受けた場合というのは正にそれで、被害者被告だからといって、それを盾に逃げられてしまうと、権利実現ができないということはもちろんあると思います。他方で、その被害18

者被告の立場が、加害者原告のほうとの兼ね合いで、どこまで加害の意思とか加害の危険性というのを考えるのかというのは、すごく悩ましい問題だと思っています。 事例ということでご紹介しておきます。
○座長

ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。よろしければ保全に進ませていただきますが、資料 8 頁の下の部分から第 5 の「民事保全」についてということで、ここも資料のご説明からお願いできますでしょうか。
○法務省

民事保全に関する手続につきましても、民事訴訟及び民事執行における秘匿措

置 に 準 ず る も の と す る こ と が 考 え ら れ ま す 。 な お 、 (注 )に 、 関 連 す る も の と し ま し て 、 不動 産 執 行 に お き ま し て 、 裁 判 所 書 記 官 が 仮 差 押 債 権 者 に 対 し て 行 う 民 事 執 行 法 49 条 2 項
1 号の個別催告をどのように行うこととするかも問題となり得ますので、併せてご議論いただければと考えております。ご説明は以上でございます。
○座長
○最高裁

ありがとうございます。いかがでしょうか。
資料の冒頭に、訴訟手続から執行手続に至ったときに、秘匿措置の効力が及ぶのか、改めて決定が必要なのかという論点があったのですが、保全の場合も、保全手続で秘匿措置の決定が取られた場合に、当該決定の効力がその後の訴訟手続に及ぶのか、改めて決定が必要なのかという同様の論点が考えられると思います。
○座長
○法務省

ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。
保全特有の問題がどこまであるのかは、私たちもまた考えていきたいと思っています。恐らく、執行で出てきた問題が、基本的に、横並びとは言いませんけれども、発展性として出てくるのかなという気がしているのと、もう 1 つあるのは、執行と違って、本案が先ではないケースがありますので、先ほど最高裁からもお話がありましたが、その辺の関連をどうしていくのか。執行ですと順番が決まっていますので、ある意味考えやすいのですが、保全は途中もあれば先もありますので、その辺の組合せを考えていきたいと思っています。
○座長

ありがとうございます。そのほかはいかがでしょうか。ご説明にあった仮差押債権者に対する催告の辺りですが、これは法務省の問題意識としてはどういう ものか、もう少しご説明いただけますか。
○法務省

催告につきましては、結局、差押段階では秘匿でしているケースで秘匿のまま催告できるのかという点について、本来であれば、それは取り消さなくていいのかという問題はあるような気が、若干、反訴と似たような話かもしれませんけれども、そういったところを少しどうしようかということで、何か方向性を決めているわけではないのですが、代替措置といいますか、明らかにしないまま手続を進めるものの 1 つとして、そういった問題があるのかなというのは少し気になっていたところでござ います。
○座長ということですが、そのほかはいかがでしょうか。

○委員

民亊保全法でということですけれども、供託についても何らかの手当をされるということでよろしいのでしょうか。ご確認です。よろしくお願いします。

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○座長
○法務省

ご質問ということですが。
恐らく今、先生がおっしゃったのは、名前を開示して供託できる、しないとい

けないということだと意味がないのではないかというご趣旨かなと。供託する際にも秘匿したまま供託できないと意味がないということだと思います。恐らくそういう意味では、
不動産執行と同じ問題があるのかなと思っていまして、そこについては供託法自体を 改正する必要があるのか、保全手続の一環として扱った上で保全法で何か考えるとか、後者のほうが技術的にできるのではないかという気が何となくしなくはないのですけれども、問題意識としては考えていきたいと思っております。
○委員

ありがとうございます。

○座長

ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。保全特有の問題があればということですが、一応、ご意見はお伺いしたということでよろしいでしょうか。そのほか、
特にございませんでしたら、本日はここまでということにさせていただきます。

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