神戸常盤大学・神戸常盤大学短期大学部

第 I 期中期実行計画（2020－2023 年）

１ 教育に関する計画（１）教育の質保証の推進①三つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程・実施の方針」「入学者受け入れの方針」）を踏まえた学修支援体制の確立②学修成果の保証と充実した学修機会の提供③FD による教育力の向上④ICT を活用した学修方法の更なる充実⑤激甚災害を想定した学修環境及び学修方法の整備・検討⑥学修成果・教育成果等の積極的な情報公表（２）多様で柔軟な教育体制の構築①基盤教育の充実②学生個々の能力を引き出すための教育プログラム（テーラーメイド教育）の構築③キャリア教育の充実（「学部・学科の特色化」参照）④リカレント教育の実施（「学部・学科の特色化」参照）⑤大学の特色を生かした学部学科横断的な教育プログラムの検討・実施⑥地域連携型教育プログラムの検討・実施⑦リメディアル教育（学修支援、補習授業）の検討・実施⑧学園内高大連携の充実

２ 入学者選抜に関する計画（１）IR を活用した入学者選抜制度の検証と改善（２）アドミッション・ポリシーに基づき、入学志願者の学力及びそれ以外の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定するための入学者選抜を実施（３）ホームページの充実やインターネットの活用による積極的な広報展開（４）オープンキャンパスの実施方法の改善

３ 学生支援に関する計画
本学の教育理念を構成する全学スチューデントサポート・ポリシーに則り、学生委員会を中心に以下の課題に取り組む。
（１）各学科就職委員会と連携した就職支援の強化

（２）学生支援体制の充実①学生実態調査および 3 年毎の学生満足度調査を行い、学生生活の実情を把握する。
また調査の結果を学生にフィードバックするとともに、教育環境の改善を図る。
②学生自治会との定期的なミーティングを実施し、活動方針を協議、確認することにより、学生自治会の健全な運営のための支援を行う。
（３）修学支援奨学金制度の見直し
2020 年 4 月から新たに始まる「高等教育の教育費負担軽減新制度」と本学独自の修学支援奨学金制度を連動させるために制度の見直しを行い、経済的な理由で修学が困難な学生を支援する。

４ 研究に関する計画
医療と教育、そして地域連携を特色とする大学全体としての研究環境の充実を図り、多様で柔軟な研究体制を構築することを目的として、以下の課題に取り組む。
（１）「私立大学研究ブランディング事業」（平成 29～令和元年度文部科学省補助事業）により開設された本学独自の「子育て総合支援施設 KIT」および「ときわんモトロク」を拠点として、総合的な子育て支援関連の研究を系統的に推進する。
（２）地域社会における多文化共生の実現を目指し、保健、歯科衛生、教育、保育の分野での調査・研究を企画し推進する。
（３）多様な研究人材を活かし、医療・保健分野、教育分野における基礎的・先導的研究の推進を図る。
（４）学術研究、実地調査の基盤としての図書館ならびに情報ネットワーク環境の充実・整備を図る。
（５）「外部資金」獲得のための支援体制を構築し、学内研究活動の促進を図る。

５ 地域連携に関する計画
建学の精神のもと、「地域と歩みを共にする大学」として教職員・学生が一体となって以下の課題に取り組む。
（１）大学の地域貢献「子育て総合支援施設 KIT」
「健康ふれあいフェスタ」「わいがやラボ」など地域交流の場を積極的につくるとともに、諸団体（地域団体・行政機関・企業等）との連携強化を図り、地域課題解決に向けた本学独自の教育研究活動を展開する。
（２）多文化共生
多文化共生推進のためのワークショップ、シンポジウムを開催するとともに、学生参加プログラムとして国際保健室活動などの正課内外への組み込みを検討する。また、外国にルーツを持つ子どもたちが安定した生活を築くロールモデルの確立を図る。
（３）公開講座（生涯教育）2

履修証明制度を導入するなど、社会の多様なニーズに合った生涯教育の体制を体系的に整備するとともに、本学知財のさらなる可能性を探る。また、高大連携事業の一環として高校生向けのイベントを計画する。
（４）インナーブランディング
建学の精神に基づく地域活動の充実と学内の理解の一層の深化のための仕組みづくりを行う。教職員・学生がアクセスしやすい地域交流・社会連携活動情報サイトを構築するなど、各自が「ジブンゴト化」できる活動環境を整備する。
（５）防災・減災教育
学生・教職員を対象とした防災訓練を行うなど防減災活動を実施するとともに、地域において防減災に関する知識を啓発していく。全学生が取得する市民救命士の資格を基礎に、地域活動に関する新たな学内認定資格の創設を検討する。

６ 国際交流に関する計画
学生のグローバル共生の意識を高め、また国際貢献を担う人材を育成することを目的として、以下の課題に取り組む。
（１）ネパール交換研修プログラムの充実
22 年間におよぶネパールとの研修生交換事業のさらなる発展を目指し、短期研修プログラムの系統的な作成と効果的な実施に取り組む。
（２）国際交流プログラムの実施①海外学生派遣プログラムとして「国際保健医療活動 II」（ネパール・米国）を開講するとともに、本科目を「大学コンソーシアムひょうご神戸」の参加大学に開放する。
②「異文化体験」等をテーマとした各種国際交流プログラムの実施を通して、学生がグローバルな視点から共生の意識を持てるよう支援する。
（３）「 国際交流センター」の充実
国際交流関連情報にアクセスできるセンター機能の充実を目指し、多言語・多文化に関心を持つことのできる資料の整備を進める。
７ 自己点検・評価に関する計画（１）自己点検・評価の継続、及び第三者評価機関等による評価を実施し、それらの結果に基づき、内部質保証システムを効果的に機能させ、大学運営の改善につなげる。
（２）着実な評価の継続・向上のために研修会の実施等を含め、学内の評価風土を高め、エビデンスや評価指標の設定を重視したより客観的な評価の実施を行う。
（３）大学運営の PDCA サイクルを着実に機能させ、学長のもとに設置されている「ときわ教育推進機構」や「IR 推進室」等との連携において、評価の質向上と評価方法の改善につなげる。

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８ 学部・学科の特色化に向けての計画（１）保健科学部 医療検査学科①臨床検査に必要な知識・技術に加え、人間性のさらなる向上を目指した教育を実施するとともに、社会貢献に資する教育・研究を実行する。
②平成 29（2017）年度に開始した新カリキュラムの学修成果を検証し、その結果を基に、当分野での多様なニーズに応じた教育システムを構築する。
③キャリアサポーターによる勉強会」の充実。当勉強会は年齢が近い講師（卒業生）による講習であり、学生にも好評であることを鑑み、講師数の増加と講習内容の拡充のために、学科としての関わりをさらに深くする仕組みを構築する。
④卒業生を中心に、社会人を対象とした次の二つのリカレント教育を構築する。
・臨床検査現場にも本格的に導入が進んでいる遺伝子及びゲノム医療などに関する基礎的な講義を通し、学生時代に同分野の授業を受けなかった社会人への座学的なリカレント教育。
・超音波検査分野での知識・技術の向上を目指す社会人を対象とした実習的なリカレント教育。
（２）保健科学部 看護学科
①地域に開かれた大学としての使命を果たすために、豊かな知性と感性を備えた専門職業人の育成に向けたカリキュラムの現状（基盤教育の推進を含む）を検証する。
②国が示す「地域包括ケアシステムの構築」を受けて、チーム医療・多職種間共同を図り、病院・施設看護はもちろん、在宅系サービス、地域における生活支援・介護予防等の実践力育成のための看護の基礎教育内容を検討する。
③在宅看護実践力の向上のために、卒業生を主な対象とするリカレント教育、また大学院を視野に入れた卒後教育のシステムを検討する。
④「地域拠点において看護学科が提供する all generations の健康支援に向けた実践モデルの検討」における平成 30 年度研究成果から、地域における健康課題が抽出されたが、その解決に向けた取り組みとして「まちの保健室」や「ＫＩＴ」での活動を中心に、地域の高齢者への健康相談・介護予防、子育て支援等、長田の地域に密着した健康支援活動を継続する。
（３）保健科学部 診療放射線学科①アドミッション・ポリシーに基づいて迎え入れた学生を、ディプロマ・ポリシーに掲げている、優れた診療放射線技師として育てる。そのために、カリキュラム・ポリシーに基づいて作成した教育プログラムを展開する。同時に、遅滞なくそれを評価し、評価結果は速やかに学生教育に反映させる。
②短期大学部を含めると、多様な医療系および教育系の学部・学科を擁した本学の特徴を活かして、基盤（基礎）教育を推進する。

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③地域医療機関との共同研究を推進する。
④本学の地域貢献事業やボランティア活動に積極的に関わっていく。
（４）教育学部 こども教育学科①特色ある教育システムを次のように構築する。
・本学他学科の特徴を取り入れ、医療的な知識を備えた保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の養成を可能にするカリキュラムを検討する。
・再課程認定後の新カリキュラムの検証に加えて、子育て支援施設 KIT および附属幼稚園との教育連携を強化し、現地での実践的活動を取り入れた授業計画および準正課でのプログラムを立案する。
・教員採用試験の対策強化のために、教職支援センターと協働し、準正課での教員採用試験スケジュールの充実を図る。
②地域と大学との連携強化を図るため、学部の専門性を生かした子育て支援活動（KIT や附属幼稚園に通う児童、保護者、乳幼児への支援活動）に取り組む。
③高大連携の強化を図るために、系列校（常盤女子高校）および協定校を中心として、高校生向けの授業や学生と高校生の交流企画を充実させる。
（５）短期大学部 口腔保健学科①4 年制大学への移行を視野に入れ、次の課題に取り組む。
・口腔衛生に適した優秀な学生を確保するため、一貫した 3 ポリシー（アドミッション、カリキュラム、ディプロマ・ポリシー）を検討するとともに、多様な入学者選抜制度を構築する。
・豊かな教養と多様な技能を兼ね備えた歯科衛生士を育成するために、基盤教育及び専門教育を見直すとともに両者の有機的連携を図る。
②学生の学びの振り返りや実践力の強化、他者との関係を取り結ぶ姿勢を涵養する
ために、上級生による教育サポーター制を導入し、教員とともに下級生の学習支援を行うシステムを構築する。
③低学年からキャリア意識を高め、歯科衛生士という職種への理解を深めるための支援システムを構築する（キャリア教育の充実）。
④口腔保健研究センターと連携した口腔保健に関する多彩な知的・文化的な生涯学習の拠点を形成し、現行のリカレント教育の拡充を図るとともに、地域イノベーションの創出等、社会貢献への取り組みを推進する。
（６）短期大学部 看護学科通信制課程「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の 1 部を改正する省令２．検討」において、改正後 3 年をめどに入学要件を、准看護師としての就業経験「5 年以上」とさらに短縮できないか、見直しを行うことが明記されているが、その方向でのカリキュラムの整合性について検討する。

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