2024 年 7 月 24 日

「中学生の地域合唱クラブ活動に関するガイドライン」のパブリックコメント募集について

一般社団法人全日本合唱連盟
部活動の地域移行等対応委員会担当副理事長 菅野 正美
委員長 戸ノ下達也

一般社団法人全日本合唱連盟（以下「JＣＡ」）では、「中学生の地域合唱クラブ活動に関するガイ
ドライン」）（以下「地域合唱クラブ活動ガイドライン」）の策定にあたり、パブリックコメントを募
集いたします。
中学校の部活動に関しては、地域合唱クラブ活動ガイドラインの素案にも明記したとおり、中央
教育審議会の答申や、教員給与特措法改正の附帯決議、令和 2 年 9 月 1 日付け文部科学省の事務連
絡「『学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について』の送付について」により、2023（令和 5）
年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行する政府の方針が示されました。そして、スポーツ庁と文化庁は、2022（令和 4）年 12 月に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（以下「部活動ガイドライン」）を発表し、2023（令和 5）年度から 2025（令和7）年度までの 3 年間で、可能な範囲で休日の学校部活動を、地域連携や地域クラブ活動への移行を進めるとしています。
JＣＡは、この部活動ガイドライン策定や方針策定に際し、文化庁に設置された「文化部活動の地
域移行に関する検討会議」の一員として意見書を提出するなど、文化部活動が、参加者の意思を尊重し、文化芸術への理解と親しみを育む場となることを最優先に考えてきました。
学校部活動や地域クラブ活動の運営や実施に関しては、「部活動ガイドライン」や都道府県のガイドライン等が提示されているほか、スポーツ分野では、個々の競技団体が部活動の目安となる指針を提示しています。しかし合唱部活動では、地域クラブ活動における客観的な指針が示されていません。
このため、ＪＣＡでは中学生等の地域合唱クラブ活動の運営や指導に関する留意点や注意事項を整理し、新たに地域合唱クラブ活動ガイドラインを策定し、運営団体や指導者に遵守徹底いただく
指針を整備することとしました。
このたびそのガイドラインの素案ができましたので、より良いものにするために関係の皆さんにご意見をいただきたく、お願い申し上げます。地域合唱クラブ活動を持続可能かつ参加者が文化芸術に親しむ機会として機能させていくために、関係者が綿密な意志疎通をはかり、連携して活動に取り組んでいく環境を整えることがＪＣＡの願いです。

記

１．意見募集対象「中学生の地域合唱クラブ活動に関するガイドライン」素案

２．募集期間 2024 年 7 月 24日(水)－８月９日(金)（必着）

３．提出方法(１)インターネット上のフォームの場合
以下のＵＲＬより送信してください。
https://forms.gle/W3Y4YvB5nNcTk87WA(２)郵送・ＦＡＸの場合◇下記連絡先に郵送もしくはＦＡＸで送ってください。
◇郵送又はＦＡＸの場合、以下の事項をご記入ください。
①郵便番号 ②住所 ③団体名・肩書き・氏名 ④電話番号もしくはメールアドレス⑥ご意見※お寄せいただいたご意見は、原案作成の参考にさせていただくとともに、個人を特定できる情報を除き公表する場合があります。
※内容確認のためご連絡する場合があります。
※いただいたご意見に対する個別の回答はいたしかねます。ご了承ください。

＜問い合わせ先・意見送付先＞
東京都中央区築地５－３－２ 朝日新聞東京本社内
全日本合唱連盟「意見募集」係（担当：事務局長 梅田昌和）
TEL.03-5540-7813（平日 10 時-18 時）／FAX.03-3544-1964／jca@jcanet.or.jp※電話でのご意見は受け付けておりません。

中学校の地域合唱クラブ活動に関する指針（ガイドライン）の趣旨

１．前提(1)なぜ JＣＡがガイドラインを策定するのか？
スポーツ庁・文化庁が「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を周知し、都道府県もガイドライン・指針・手引き等を周知している。しかしこれらは、個々の部活動の指針にはなっていないこと、
都道府県の取組みは、詳細なガイドラインから一般論としての手引きまで、その内容や記載レベルに差がある。このため合唱部活動に限定した客観的な指針を提示する必要がある。
スポーツ分野は、公益財団法人日本陸上競技連盟や公益財団法人日本サッカー協会、公益財団法人日本テニス協会など、個々の競技団体が部活動の目安となる指針を提示しているが、合唱部活動にフォーカスした指針を提示する組織・団体は皆無であり、ＪＣＡがその役割を担うべきである。
(2)ＪＣＡが提示するガイドラインに合唱以外の事項を盛り込む必要はないのではないか？
他に合唱部活動のためのガイドラインを提示する動きがない現状では、ＪＣＡが教育の理念や部活動のあり方にまで踏み込んだガイドラインを提示する必要がある。また提示するからこそＪＣＡの存在意義があると考える。
いかに部活動が教育課程外の活動であるとはいえ、対象(参加者)は義務教育課程に在籍する中学生であり、中学生がどのような裏付けで学校教育を受けているのか、という最低限の教育に関する知識は、地域で合唱部活動指導を担う組織や指導者は熟知すべきであるので、本ガイドラインで明記する必要がある。
(3)第 1 章

2.ガイドラインの構成
本ガイドラインにおける用語を定義した上で、運営・指導の基本理念、地域の実情の把握と考慮、学校教育法や学習指導(1)前文要領に規定された中学校教育課程の基本的事項を提示する。
・本ガイドラインの目的と意図を提示する。
部活動は教育課程外の活動であり、部活動地域移行も「部活動を学校から切り離す」ことが主眼だが、中学生のための教(2)はじめに育であることには変わりはない。このため、部活動を担う組織や指導者は、中学校教育の基本を理解することが必須であ・本ガイドラインの必要性、文化庁や都道府県のガイドライン・方針等の限界や整合等を提示する。
ることを認識させる必要があるので、本ガイドラインでも合唱部活動指導の前提として明記する。
なお、都道府県の部活動地域移行に対する指針は、ガイドライン・方針・手引きなど目的や内容が千差万別なので、本ガイドラインで合唱部活動指導に必須の事項を網羅する必要がある。
(4)第 2 章
合唱部活動の運営に関して厳守すべき事項を提示する。
その骨子は、生徒のニーズを受け止め反映した運営を行うこと、体罰・暴言の禁止、ハラスメント行為の防止、部活動を担う組織や指導者のガバナンス統治やリスクマネジメントの徹底、生徒の健康管理の徹底、活動計画・実績・収支報告とその監査の徹底、これらの事項の周知・報告に関して必ず教委や学校と連携すること、違反や信義誠実の原則に反する行為があった場合の対応方法、コンクールやイベント参加の際の事故防止・保険加入・引率者の責務等を明記する。
(5)第 3 章
合唱部活動の指導に関して厳守すべき事項を提示する。
その骨子は、指導者に求められる人格的・技術的な資質、発声やアンサンブルなどの技術指導に必要な知識と技術、指導者自身がスキル向上のために取組む課題のほか、音楽著作権など音楽部活動に必須の知識などを明記する。その際には、JCDA の合唱アカデミー受講や同等の知識を養うこと、合唱指導者講習会などの受講や同等の知識習得を推奨することを明記する。
特に指導者に求められる資質では、合唱部活動指導を自らの実績や権威付けに利用することを厳禁し、あくまで生徒のための指導に徹することを明言する。
(6)おわりに
本ガイドラインを総括し、適正な運用と遵守・周知徹底を明記する。

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中学生の地域合唱クラブ活動に関するガイドライン（案）ver.1-1
一般社団法人全日本合唱連盟

中学校の地域クラブ活動に関するガイドラインの趣旨
この中学校の地域合唱クラブ活動に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」）は、一般社団法人全日本合唱連盟が設立以来取組んできたコンクールやフェスティバル、セミナー、ワークショップ、合唱指導者講
習会などの事業を通じて構築した合唱活動の運営や指導の基本を、文化庁が推進する中学校部活動の地域移
行に当てはめ、今後、地域で中学生の合唱活動（以下「地域合唱クラブ活動」という）を担う組織や指導者
が、地域合唱クラブ活動を運営・指導する際に留意もしくは厳守すべき事項を示すものです。
◆ 地域で地域合唱クラブ活動を担う組織や指導者は、本ガイドラインを目安に運営・指導を行ってください。
◆ 文化庁は、「令和 5 年度から令和 7 年度までの 3 年間を改革推進期間」として、公立中学校部活動の「休日における地域の環境整備を着実に推進」することを掲げています。本ガイドラインも、この文化庁の方針に即して策定し、今後も改定を重ねていくことになりますので、ご留意ください。

＝＝目次＝＝◆はじめに
第１章：総則1.ガイドラインの目的
2.用語の定義
3.中学校合唱クラブ活動の運営・指導の基本
4.中学校教育課程の理解

第 2 章：中学校合唱クラブ活動の運営
1. 運営上の留意点
2. 運営体制の整備
3. コンプライアンスの徹底
4. 重大事故防止に向けた安全対策
5. 健康面の留意事項
6. 教育委員会及び学校との連携
7. 日常活動の対応
8. コンクールやイベントの対応

第 3 章：中学校合唱クラブ活動の指導
1. 指導者に求められる資質
2. 技術指導の留意点
3. 指導者自身のスキル向上策

◆おわりに

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はじめに
 中学校の部活動は、これまでは学校教育の一環として学校教員が顧問を務めて指導運営し、必要に応じて部活動指導員や外部指導員がその指導運営を補完する体制で継続されてきました。しかし教員の働き方改革や少子化などの問題が顕在化し、中央教育審議会「新しい時代の教育の向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）（平成 31
年 1 月 25 日）」、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和元年 12 月 11 日法律第 72 号）付帯決議及び、文部科学省の令和 2 年 9 月 1 日付け事務連絡「「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」の送付について」により 2023（令和 5）年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないことが示されました。
 前記の答申、特措法改正の附帯決議、文部科学省事務連絡に基づき、スポーツ庁と文化庁は、2022（令和 4）年 12 月に「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（以
下「部活動ガイドライン」という。）を策定し、休日における学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、2023（令和 5）年度から 2025（令和 7）年度までの 3 年間を改革推進期間と位置付け、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すことを示しました。
 都道府県の教育委員会は、スポーツ庁と文化庁の部活動ガイドライン等を受けて、中学校部活動の地域移行のためのガイドライン・方針・手引き等を策定・検討しています。
 中学校の合唱部活動は、合唱を通じて、生徒の個性を尊重しつつ豊かな心身を育み、文化芸術への親しみ実現する活動です。中学校部活動が地域移行された場合でも、この合唱部活動の意義や目的が形骸化されないよう、十分留意すべきです。地域で中学生の合唱活動を担う組織（以下「運営団体」）や指導者（以下「指導者」）は、運営・指導する対象が義務教育課程に在学する中学生であることを十分に自覚し、運営・指導の安全・安心・ガバナンス統治に万全を期すと同時に、市区町村の教育委員会、中学校、保護者と常に連携して運営・指導を行うことが必須です。
 このため、本ガイドラインで、中学生等の地域合唱クラブ活動の運営や指導に関する留意点や注意事項を整理し、運営団体や指導者に遵守徹底いただくこととしました。
 学校合唱部活動においても、必要に応じて本ガイドラインを参照してください。
 地域合唱クラブ活動を持続可能かつ生徒が文化芸術に親しむ機会として継続させていくために、関係者が綿密な意志疎通をはかり連携して取り組んでください。

第１章

総

則

１．ガイドラインの目的 「中学校の地域クラブ活動に関するガイドラインの趣旨」でも明示したとおり、本ガイドラインは、
中学生（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部を含む。以下同じ）の地域合唱クラブ活動に係る地方公共団体や運営・実施主体、指導者、保護者など、地域合唱クラブ活動の運営や指導、中学生の管理・監督に携わる全ての関係者に向けて策定されたものです。
 前記全ての関係者は、地域合唱クラブ活動に参加する中学生の自主的かつ自発的な意思を尊重し、中学生が合唱を通じて豊かな感性を育み、活動を共にする仲間と協働しながら活動を行うことができる環境を整備し維持するようお願いいたします。
 本ガイドランを参照いただき、持続可能な地域合唱クラブ活動を発展させていただくことが一番の

目的です。
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２．用語の定義
本ガイドラインの用語は、以下のとおり定義します。なお、この定義は、基本的に「学習指導要領」およびスポーツ庁・文化庁が定めた「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に基づくものです。
(1)活動
学校部活動：学校が教育課程外の学校教育の一環として行う部活動で「学校教育」の範疇である地域クラブ活動：学校ではなく学校と地域との連携・協働＝地域移行による中学生の文化芸術活動として行われるクラブ活動で「社会教育」の範疇である
学校合唱部活動：合唱を主とする学校部活動
地域合唱クラブ活動：合唱を主とする地域クラブ活動(2)運営主体・実施主体
運営・実施主体：地域合唱クラブ活動を企画・運営、統括、実施する組織（株式会社、一般社団法人や公益社団法人等の特殊法人、特定非営利法人、任意団体、個人を問わない）の総称(3)指導者
指導者：地域クラブ活動で技術や運営等を指導する者（部活動指導員や外部指導者を含む）の総称
部活動指導員：学校教育法施行規則第 78 条の 2 に基づき、学校の教育計画に基づき、生徒の自主的、自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く）である部活動において、校長の監督を受け、技術的な指導に従事する者。基本的に学校部活動の指導に当たるが、地域合唱クラブ活動を指導する
場合においても、本ガイドラインを遵守することが望ましい
外部指導者：学校部活動である学校の管理下で、基本的には教員等顧問の指示の下で指導する者。基本
的に学校部活動の指導に当たるが、地域合唱クラブ活動を指導する場合においても、本ガイドラインを遵守することが望ましい(4)地域連携と地域移行
地域連携：学校部活動が合同部活動や部活動指導員等の適切な配置により生徒の活動機会を確保することで、学校教育法上の「学校教育」の範疇である。
地域移行：学校と連携して行う地域クラブ活動を、地域の多様な主体が実施することで、社会教育法上の「社会教育」の範疇である。
(5)学校等
学校：地域クラブ活動に参加する中学生が所属する中学校で、国公立・私立を問わない
地方公共団体：地方自治法に定める地方公共団体で、教育委員会のみならず社会教育や文化振興に関する全ての部署を含む総称(6)参加者等
参加者：地域クラブ活動に参加する中学生の総称
保護者：参加者の保護者
３．地域合唱クラブ活動の運営・指導の基本(1)活動の位置付け
 現在、地域クラブ活動は、2025（令和 7）年度までの改革推進期間にあるため、平日の学校部活動と休日の地域クラブ活動の併存、平日と休日での学校部活動の地域連携など活動の位置付け（活動形態）は様々
で、地域による違いもあります。このため、地域合唱クラブ活動の運営・実施主体及び指導者は、参画している地域合唱クラブ活動が、どのような位置づけなのかを十分に理解し、活動が準拠する法令等や教育上の位置付けを踏まえた適切な活動を実施しなければなりません。

4 例えば休日のみ地域クラブ活動として運営・指導する場合は、平日の活動を担う学校とその顧問教諭や部活動指導員、外部指導者と綿密な意思疎通と指導方針・方法の共有を徹底するなどの配慮が必要です。
(2)連携の必要性
 地域合唱クラブ活動の運営・実施主体及びその指導者は、地域合唱クラブ活動を行う地域の地方公共団
体及び学校と緊密に連携し、さらに参加する中学生の保護者とも意思疎通を図りながら、地域合唱クラブ活動を運営・指導してください。
 運営・指導に際しては、参加する中学生の自発的かつ自主的な意思を十分に把握・尊重し、活動計画や方針を策定し、学校や参加者・保護者等に、周知しなければいけません。
(3)指導のポイント
 地域合唱クラブ活動は、参加者の自発的かつ自主的な意思により運営・実施されなければなりません。
 地域合唱クラブ活動の運営・実施主体及び指導者は、参加者が取組みたい活動内容や目標に即して、活動計画・方針を策定し、指導に生かすことが求められます。
 いかなる場合であっても、地域合唱クラブ活動が、運営・実施主体及び指導者の実績作りの場とならな
いように自覚し留意することが求められます。
４．コンプライアンス遵守の徹底
 地域合唱クラブ活動の運営・実施主体及び指導者は、自覚を持ってコンプライアンスを遵守すると同時に、あらゆるハラスメント防止を常に意識して運営し指導しなければなりません。
 運営・実施主体は、指導者が適切な指導を行っているか責任をもって監理し、指導者にコンプライアンス
遵守やハラスメント防止の研修を必ず受講させる必要があります。
 運営・実施主体は、コンプライアンスに反する行為やハラスメントに該当する行為があった場合に、必要に応じて第三者による検証を実施し、適切な処分を行い、再発防止策を講じると同時に、再発防止策を地方公共団体、参加者や保護者に周知しなければなりません。
 コンプライアンス遵守の留意点などの詳細は、本ガイドライン第 2 章第 3 節を参照し、コンプライアンス遵守を徹底してください。

５．中学校教育課程の理解 地域合唱クラブ活動の運営・実施主体及び指導者は、教育基本法及び学校教育法と同法施行規則や同法施行令、中学校学習指導要領の趣旨をしっかりと理解し、活動に取組んでください。
 法令や施行規則、学習指導要領は、学校部活動において遵守されるものですが、地域クラブ活動においても、中学生を指導することをふまえ、これらの法令や施行規則、学習指導要領の内容を十分に理解し、準拠して活動することが求められます。
(1)教育基本法
 教育基本法では、第 1 条（教育の目的）で「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と目的を明示した上で、第 2 条で教育の目標として以下の五点を挙げています。
一

幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

二

個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

三

正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

5

四

生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五

伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

 そして第 5 条第 2 項で義務教育の目標を、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うこと」と規程しています。
 さらに、第 12 条第 1 項目で社会教育について、「個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない」と規程し、同条第 2 項で「 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない」と規程しています。
(2)学校教育法及び同法施行令・同施行規則
 学校教育法第 2 章では、義務教育を規程し、第 5 章で中学校、第 5 章の２で義務教育学校について規程
しています。
 同法第 21 条では、教育基本法第 5 条第 2 項の目標を実現するため、下記事項の目標達成を規程しています。
一

学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
二

学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を

養うこと。
三

我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
四

家族と家庭の役割、生活に必要な衣、食、住、情報、産業その他の事項について基礎的な理解と技能を養うこと。
五

読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的な能力を養うこと。

六

生活に必要な数量的な関係を正しく理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。

七

生活にかかわる自然現象について、観察及び実験を通じて、科学的に理解し、処理する基礎的な能力を養うこと。
八

健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養うとともに、運動を通じて体力を養い、心身の調和的発達を図ること。
九

生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸その他の芸術について基礎的な理解と技能を養うこと。

十

職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。

 学校教育法施行規則では、第 5 章（第 69 条から第 79 条）で「中学校」、第 5 章の 2（第 79 条の 2 から
第 79 条の 10）で「義務教育学校」を、第 7 章（第 105 条から第 117 条で「中等教育学校」を、また学校教育法施行令の第 1 章で就学義務を、それぞれ規程しています。
(3)学習指導要領
 教育課程の基準として、学校教育法施行規則第 74 条に基づき、文部科学大臣は「中学校学習指導要領（平成 29 年告示）」（以下「中学校学習指導要領」）を公示しています。
 中学校学習指導要領では、学校部活動について「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られる

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よう留意すること」（第 1 章第 5 の 1 のウ）とされています。
 運営・実施主体及び指導者は、現在公示されている「中学校学習指導要領」の「総則」で中学生を指導する上での留意事項と、第 5 節「音楽」及び「中学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説 音楽編」で、中学生を指導することの意味と教育課程で中学生が学んでいる音楽科の目標と内容を把握して地域クラブ活動に取組んでください。
 さらに、「中学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説 総則編」第 3 章では、現在の学校部活動の位置付
けや留意点が解説されているので、地域クラブ活動に取り組む上でよく理解し活動に反映させてください。

第 2 章：中学校合唱クラブ活動の運営
1. 運営上の留意点
 地域合唱クラブの実施・運営主体及び指導者（部活動指導員、外部指導員を含む）は、地域合唱クラブ
活動の運営する上で、本章に規定する事項を常に遵守し、適切な運営のための方針や体制、規約等を整備すること等が重要です。
 何より、コンプライアンスに反する不適切な行為や不正行為、参加者や保護者に不快感を与える行為等
は絶対に行ってはなりません。
 また、日常の活動や、コンクール・大会や公演などのイベント等を問わず、重大事故防止のための安全対策を徹底するほか、参加者の健康にも十分に配慮して運営する必要があります。
 地域クラブ活動も、活動する地域の教育委員会や学校と密接に連携し、活動や運営方針・計画を共有することが求められます。
 実施・運営主体は、指導者が参加者の自発的かつ自主的な活動への参加がなされているか、常に監督す
ると同時に、実施・運営主体自身も、適切な管理運営がなされているのか、監理することが求められます。
２．運営体制の整備(1)運営方針と運営計画
 実施・運営主体は、活動する都道府県や市区町村が定める学校部活動の運営に関する方針、学校の教育
計画、地域クラブ活動に関する指針やガイドラインを理解した上で、地域合唱クラブ活動の運営方針と年間の運営計画を策定しなければなりません。
 活動方針と活動計画は、参加者の自発的かつ自主的な意向が確実に反映されていなければいけません。
その上で基本姿勢を明確に示し、指導員を配置し、日常の活動、コンクール・大会・公演などの年間計画を綿密に策定して取り組むことが不可欠です。
 この場合、参加者の発達段階や技術等の習得状況など、参加者の実情を十分に把握し、活動目標の設定
や休日の確保など、適切な計画を策定することが重要です。
 実施・運営主体は、運営方針と運営計画を、活動する地域の教育委員会や学校、参加者、保護者に周知し、説明責任を果たすことが必要です。実施・運営主体は、運営方針や運営計画について、教育委員会
や学校、参加者や保護者から説明を求められた場合や、要望を受けた場合は、十分に意思疎通を行い、真摯に対応しなければなりません。
 実施・運営主体は、都道府県や市区町村の指導者向けの知識や技術習得に関する研修を必ず受講させ、指導者の質の確保に努めなければなりません。
 実施・運営主体は、運営方針や運営計画の実施状況、問題点の把握と改善、次年度への反映などのＰＤ

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ＣＡサイクル（計画・実行・評価・改善）を確実に実施し、参加者主体の適正な運営に努めなければなりません。
 実施・運営主体は、運営方針や運営計画に基づく活動を行い、その収支報告や監査などの適正な会計処理を行わなければなりません。
 指導者は、運営方針や運営計画を確実に理解し、参加者の意向を把握した上で、運営方針や運営計画に即した指導を行わなければいけません。この場合、実施・運営主体は、確実かつ適正な指導がなされているか、参加者の自主性や自発性が考慮されているか、行き過ぎた指導が行われていないか等、指導者を指導・監督することが必要です。
３． コンプライアンス（compliance）の徹底
 実施・運営主体及び指導者は、コンプライアンスを徹底すると同時に、下記の行為は絶対に起こしてはなりません。
 実施・運営主体は、コンプライアンスが遵守されているか監理監督し参加者や保護者にその結果を報告しなければなりません。
(1) 体罰（傷害行為、危険な暴力行為、暴力行為など）
・学校教育法第 11 条で禁じられている体罰(2) 不適切な指導（肉体的負担を与える不適切な指導、暴言等、精神的・肉体的負担を与える、行き過ぎた
指導） 参加者に肉体的負担を与える有形力の行使、恐怖感や侮辱感、人権侵害等の精神的苦痛を与える不適切な言動（総称して「暴言等」）、参加者の現況に適合していない過剰な指導（精神的・肉体的負担を与える、行き過ぎた指導）(3) 不適切な行為（わいせつ行為、セクシャル・ハラスメント）
 参加者や保護者等との不適切な関係、立場を利用した不適切な行為（わいせつ行為等）、参加者や保護者等を傷付けるような性的言動（セクシャル・ハラスメント）等
 他者の目に触れにくい場所での個別指導、参加者等に対する不必要な身体接触、指導者の自宅等に迎え入れたり、自家用自動車に同乗させる行為、許可なく参加者の自宅を訪問する行為、携帯電話等のメー
ルやソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）等を参加者や保護者との私的連絡の手段に利用する行為
４． 重大事故防止に向けた安全対策 実施・運営主体および指導者には、参加者の生命・身体の安全を確保するために必要な指導および監督を行う義務があります。このため、潜在的な危険を早く発見して取り除く配慮、潜在的な危険が重なり合わないようにする配慮、二次的な事故にならないようする配慮等の安全配慮義務を徹底してください。
 実施・運営主体は、施設・設備、用具・器具等の安全点検を日常的、定期的。計画的、臨時的に確実に実施することが重要です。また次節に明記するとおり、参加者の健康管理に対する配慮も重要です。
 万一、事故が発生した場合は、参加者の生命を守り、負傷の悪化を最小限に抑えるため、速やかに適切な応急手当が行われなければなりません。このため連絡通報体制や救急体制を指導者に周知し、実施・運営主体と指導者、参加者と保護者の共通理解を図ることが大切です。
 地域合唱クラブ活動においても、学校外の施設の利用、コンクール等のイベント参加等で、移動や施設・設備の利用等が発生します。このため実施・運営主体は、活動計画書に連絡通報体制等を明記すると共に、指導者に周知徹底することが重要です。
 学校外の施設や移動等では必要に応じて保険に加入する等、万一の事故に備えた対策を講じる必要があ

8

ります。
５． 健康面の留意事項
 実施・運営主体は活動計画に参加者の健康管理に係る内容を必ず明記し、定期的・計画的に参加者の健康状態を確認・把握し、その時々の状況に応じて練習内容や方法を工夫することが大切です。
 活動を行う際には、指導者が参加者の状況を見極め、無理のない指導を行う等の生徒の体調確認を確実に行うことが大切です。
 特に、熱中症、頭頚部外傷、過換気症候群、燃え尽き症候群などには十分に注意することが求められます。
６． 教育委員会及び学校との連携
 地域合唱クラブ活動は、社会教育と位置付けられますが、実施・運営主体と指導者は、中学生が参加する実情を踏まえて、活動する地域の教育委員会や参加者の所属する学校と緊密に連携し、活動方針や活動計画は双方が共有すると同時に、学校の教育目標を理解し、教育委員会や学校の教育方針に見合った指導を行うことが重要です。
 教育委員会や学校は、地域合唱クラブ活動の趣旨と目的を理解した上で、文化芸術の振興の観点からもその活動の自主性を尊重して連繋することが望ましいでしょう。
 学校合唱部活動に従事する教員が、地域合唱クラブ活動での活動も希望する場合は、兼業兼職を届出て活動することになります。この場合、申出を受けた学校長や教育委員会は、申出者の意向を尊重し、迅
速かつ適切に兼業兼職を認め、支援することが望まれます。
 実施・運営主体は、年間の活動方針・活動計画を教育委員会と学校に報告し、アドバイスや要望を受けた場合は、活動方針・活動計画に反映させることが求められます。その上で、活動の実施状況を定期的に報告すると共に、事故やトラブルが発生した場合は速やかに報告するなど、双方の意思疎通と活動状
況の共有を図ってください。
７． 日常活動の対応
 日常の活動は、活動方針・活動計画に基づき実施し、常に参加者の意向が反映されるよう工夫を施すことが必須です。そのためには、実施・運営主体と指導者は、参加者がどのような活動を希望しているのかを確認しながら、教育委員会や学校、使用する施設と密接に連携し活動を行う必要があります。
 日常の活動においては、前述したコンプライアンスの徹底、事故防止に向けた安全配慮、健康面への留意事項を励行してください。
 指導者は、次章で整理する技術指導に必要な知識やスキルを習得し、日常活動に反映させることが求められます。
８．コンクールやイベントの対応
 コンクールやイベント等に参加する場合は、実施・運営主体と指導者は、参加者の意向を踏まえて、コン
クールやイベント等の参加の趣旨と目標を明確に提示し、行き過ぎた指導のないように適切な指導と日常活動を実践しなければなりません。
 コンクールやイベント等に参加する際は、引率の責任を明確にし、安全配慮義務に万全を期さなければいけません。万一、事故やトラブルが発生した場合は、通報連絡等の対応を迅速に実施する必要があります。
９． 著作権の対応

 地域合唱クラブ活動の実施・運営主体と指導者は、活動に係る著作権について、著作権法を理解し、楽9譜の適切な使用、演奏や録音での許諾など、著作権を侵害することのないよう適切な対応を講じなければなりません。

 地域合唱クラブ活動では、著作権法第 35 条は適用外になることを注意する必要があります。

第 3 章：中学校合唱クラブ活動の指導
1. 指導者に求められる資質
 地域合唱クラブ活動は、合唱活動を通じて、仲間と音楽を創造する喜びを体感し、豊かな感性と情操を育
むこと、また地域や指導者、参加者の相互の理解と寛容を育むことが目的です。実施・運営主体と指導者
は、この目的を理解し実践することが求められます。
 実施・運営主体は、指導者の資質を見極め、地域合唱クラブの目標・目的に適合した指導者に指導させな
ければなりません。
 指導者は、参加者の自主性と自発性を尊重して、その意向を活動や指導に反映させる必要があります。
 指導者は、地域合唱クラブ活動を自らの実績つくりの場とすることを厳に慎み、参加者のための指導に専念しなければなりません。
 指導者は、コンプライアンス遵守やハラスメント防止、安全配慮義務を自覚して指導することが求められます。
2. 技術指導の留意点
発声やアンサンブルの指導では、以下の点に留意することが求められます。
 活動計画や指導計画を参加者と共有し、参加者の発達段階や技能・体力の程度に応じた適切な指導を行うことが大切です。
 変声期及び変声前後の声の変化に留意し、変声期の参加者については、適切な声域と声量での発声指導に留意する必要があります。
 すなわち、学習指導要領に規定する音楽科の目的や指導内容を踏まえた指導が求められます。
 発声やアンサンブルの指導においては、あらゆるハラスメントの未然防止を徹底しなければなりません。
 アンサンブル指導は、参加者の人数やパートバランスに見合った指導を行う必要があります。
 選曲においては、参加者の意思を尊重し、指導者の考えを押し付けることなく、参加者の発達段階に応じた適切で価値ある選曲を心がけることが大切です。
3. 指導者自身のスキル向上策(1) 運営マネジメントのスキル
 指導者は、指導する地域合唱クラブ活動の運営方針を正確に理解したうえで、技術指導するスキルが求められます。このため、実施・運営主体は、地域の教育委員会と連携して、教育委員会が実施するコン
プライアンスやハラスメント防止に関する研修を必ず受講させることが必要です。
 地域の教育委員会がコンプライアンスやハラスメント防止に関する研修を実施していない場合には、実施・運営主体が主催して指導者にこれらの研修を受講させることが求められます。
 また指導に関わっている地域や地域合唱クラブ活動の状況を的確に把握して、指導方針等を常に教育委
員会や学校、参加者や保護者と共有して参加者のためになる指導を心がけてください。
(2) 技術指導のスキル 実施・運営主体及び指導者は、常に技術指導のスキルを向上させる必要があります。

10 このため、一般社団法人日本合唱指揮者協会や一般社団法人全日本合唱連盟などの合唱組織が行うセミ
ナー・講習やワークショップなどに積極的に参加して技術指導のスキル向上策を意識することが望まれます。
 指導者は、常に指揮法や合唱演奏に必要な知識の習得に努め、自身の音楽性の向上を心がけることが求められます。

おわりに 中学校の部活動は、地域連携として取組むのか、それとも地域移行として取組むのか、さらに実施・運営主体をどのように設置し、指導者やその「質」をどのように確保していくのか、またその財源はどのように確保し充当するのか、地域の特性や事情によってそれぞれに異なります。地域の特性や実情に応じて、中学生のための学校合唱部活動や地域合唱クラブ活動が実践されることが求められます。
 学校合唱部活動もしくは地域合唱クラブ活動の実施・運営主体や指導者は、文化庁や都道府県が定めたガイドラインを遵守することが大切です。そのうえで、地域合唱クラブ活動の実施・運営主体や指導者
は、本ガイドランを遵守し、活動や指導を実践することを心がけてください。また合唱部活動においても、必要に応じて本ガイドラインを参照してください。
 地域合唱クラブ活動の実施・運営主体及び指導者は、常に参加者本位を意識し、参加者の意向を踏まえた活動を実践してください。
 一般社団法人全日本合唱連盟は、その地域の実情に即した地域合唱クラブ活動を通じて、中学生が文化芸術に接し、感じる機会を創出することが何よりも重要と認識しています。そのために、地域合唱クラブ活動を持続可能なものにするため、また地域の文化芸術の振興に寄与する活動にするため、運営・実
施主体や指導者が教育委員会や学校、参加者、保護者と協調しながら活動を継続し、深化させていくことを願っています。

制定：2024 年 8 月●日

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