第２次長野県教育振興基本計画原案に対する県民・団体等の皆様からのご意見及び県の計画案への反映の考え方
１ 県民意見公募手続（パブリックコメント）（１）意見募集期間
平成24年12月21日から平成25年1月19日（30日間）（２）意見の数
５７件（１１人）
２ 団体等意見照会（１）意見照会期間
平成25年1月16日まで（平成24年12月21日照会）（２）意見の数
６９件（１２団体）

関係団体等（９）

市町村（３）

長野県私立幼稚園協会
元特別支援教育連携協議会（座長）
長野県専修学校各種学校連合会
長野県高等学校教職員組合
元キャリア教育推進協議会（座長）
高等教育コンソーシアム信州
長野県教職員組合
長野県手をつなぐ育成会
長野県身体障害者福祉協会
長野市教育委員会
岡谷市教育委員会
御代田町教育委員会
長野県教育委員会事務局教育総務課

基本施策

施策の展開例

計画案への反映対応案

意見・提言等

４ 安全・安心・信頼の学校づくり※プラスアルファを目指す前に、足下を見つめる必要があるのではないか？
・たとえば少子化対策。
＊運動会等の大きなイベントはしかたないとしても、やれクラブ活動が長い、やれ来入児が来る、やれＰＴＡ後援会だ、やれスケート教室だ、というたびに普段と違う下校時刻となっていてよいのか？ 県内の公共交通機関の現状を考えれば、保護計画案では「第４編 基本計画（今後５年間の施策） 第４ 施策の展開」で、「4者が迎えに行く必要が生じる。勤めを持った単親家庭(頼れる親族等がない)にどこ(1)-②地域に開かれた学校づくり」について記載しており、当該部分にご意見の趣旨が含(1)地域と共にまで期待するのか？ さらにその特別な下校時刻の知らせが一、ニ週間前にしか来まれます。今後、施策を実施していく段階で、学校と家庭、地域とのコミュニケーションある学校づくりない。勤務シフトを調整してもらう者の立場を理解しているのか？ 特別な活動をが積極的に行われ、保護者や地域からの信頼度が向上するよう努めてまいります。
やらせる場合も、決まった下校時刻にあわせばすむだけのことではないか。
＊「いついつまで何何を持たせろ」といった指定も含め、登下校時刻を含めた年間のスケジュールを、前年度の１月ぐらいに示すのはやる気になればできるはず。基
本的に保護者の側には選択の余地がないのだから、せめて予め示すのは社会通念上当然ではないか？ 直前に示して対応せよ、というのは学校の高慢ではないか？

４ 安全・安心・信頼の学校づくり

原案にP54「教員の資質能力向上」があげられていましたが、まず管理職、教頭、校長の採用から見直す必要があると思います。資質的に問題があるまたは、現代の学校をとりまとめる能力に欠けている可能性のある管理職教員はかなりの数かと思われます。また管理職につく年齢も50代と遅く、在任期間も2～3、4年と短教員の資質能力向上については、現在、教員の資質向上・教育制度あり方検討会議でのく、地域の状況が把握できた頃、転任または退職となってしまいます。これで地域(2)教員の資質検討が行われており、採用・人事についても今後の方向性等について、議論が行われていとともにある学校づくりができるでしょうか？
能力向上ます。管理職の勤務年数等の人事等についても議論がなされているところであり、今後、管理職の採用に関して、根本的な見直しをする。（年齢、経験、採用試験のあり検討会議の提言を踏まえ、施策を推進してまいります。
かた）
在職中の研修についてー広い視野を持って管理できるよう、様々な研修の他、放送大学を利用するなどし、他の教師とともに常にタイムリーに教育を考えるようにする。

４ 安全・安心・信頼の学校づくり※プラスアルファを目指す前に、足下を見つめる必要があるのではないか？
・たとえば安全確保＊災害時の避難計画は十分か？ 学校が避難場所に指定されていることが多く、「学校が大きな被害を受けた際の次の避難先の指定」など、実際の被災を真剣に考 計画案では「第４編 基本計画（今後５年間の施策） 第４ 施策の展開」で、「4(3)安全・安心 えていない計画が多くないか？
(3)-②防災教育等学校安全の充実」について記載しており、当該部分にご意見の趣旨が含の確保＊小学校低学年の児童が、「通行人のいない真っ暗な冬の夜道を一人で下校する」 まれます。今後、施策を実施していく段階で、学校における安全対策が徹底できるよう努めてまいります。
ことが珍しくない現在の下校時刻をどう考えているのか？
＊観光地等では、現在の夏休み期間の設定だと、バスが渋滞に巻き込まれて一時間も遅れることがある。なぜ、地域の特徴に応じた長期休みの設定ができていないのか？

４ 安全・安心・信頼の学
校づくり

・いじめ根絶を安易に掲げず、「見逃さない体制」は素晴らしい。文科省からの調(3)安全・安心 査に学校が「いじめがあると回答したら再調査で面倒という」という体勢は変える 「いじめはどの学校にも、どの学級にも起こり得る」という考えのもと、いじめの未然べきである。逆に、「ない」と答えたら、そんなはずはないだろう、と教委等が厳 防止、早期発見、早期解消に努めてまいります。の確保
しく指導するのが望ましい。

４ 安全・安心・信頼の学校づくり【飯田下伊那地区 広域教育システムの構築】(4)教育環境の １ 地域 飯田市と下伊那郡
２ 振興主体 広域連合と南信教育事務所（飯田）
維持改善
３ ５歳から１５歳までの教育 市町村教育委員会（現行の機関が責任を持つ）

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人口減少期の小・中学校のあり方について、市町村と共に検討し新たな学校づくりを促進することとしています。計画案「第４編 基本計画 第４ 施策の展開」で「4-(4)-④人口減少期の小・中学校のあり方の検討と学校づくりの支援」を記載しており、地域の実情に応じた学校づくりが推進できるよう努めてまいります。

基本施策

施策の展開例

計画案への反映対応案

意見・提言等

５ すべての子どもの学びを保障する支援支援を必要とするすべての子がすべての学校において実施されるべき特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識・インクルーシブの理念は良い。が、この文言が「特別支援教育の充実」の項目に しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものと考えていま(2)特別支援教あるのはまさしくインクルーシブ的でない。本気度が疑われる。もっと基本的な項 す。
育の充実目に置かれるべきである。
インクルーシブな教育の理念の実現については、長野県教育振興基本計画の個別計画となる「長野県特別支援教育推進計画」において詳細に記載し施策の推進に努めてまいります。

５ すべての子どもの学びを保障する支援

現在の学校ではADHDと虐待児童・生徒は同じ症状を現すことが知られています。一部にはADHDがあるために厳しいしつけと称して体罰を受けた子もいるようですが、支援の必要な児童生徒の支援に当たっては、地域の支援者との連携を促進すること、ま虐待児童が発達障害と同じように行きづらさを抱える確率は、経験則で根拠はありた、その中で家庭支援の必要性に応じて適切な機関につなげていくことが重要と考えま(2)特別支援教 ませんが、極めて高いように感じています。これらの虐待から子どもを守るためのす。個別計画である「長野県特別支援教育推進計画」の中では、「地区特別支援連携協議育の充実プログラムも積極的に導入しないと疑似発達障害児が増えてしまうのではないかと会の活動のサポート」について示しており、地域における福祉・保健・医療・労働等の連いう心配もしています。保護者の経済的ゆとりや生活の中での精神的ゆとりがきち
携による支援体制の充実を推進していきます。
んと守られていなければ子どもの健やかな成長はあり得ません。上記不登校における家庭支援をこのような家庭にも拡大する方向を検討してください。

６ 学びの成果が生きる生
涯学習の振興今後の施策を実施していく段階で検討していく課題であると考えます。主な施策の展開
２０歳から３０歳、３０歳から４０歳、４０歳から５０歳、５０歳から６０歳、６において、青少年期、中・高年、働き盛り世代等の各年齢層の多様なニーズに応じて生涯(1)学びが循環
０歳から７０歳、７０歳から８０歳、８０歳から９０歳、９０歳から１００歳、１学習の推進を図って参りますが、ご意見の趣旨を踏まえてきめ細かな事業の推進に取り組する社会の創造００歳から１２０歳のような年代別の教育施策があってよいと思う。
んでいきます。

６ 学びの成果が生きる生
涯学習の振興(1)学びが循環 【飯田下伊那地区 広域教育システムの構築】する社会の創造 ６ 社会教育システムの拠点として、高校の校地内に、教育支援室を設置。

６ 学びの成果が生きる生
涯学習の振興※プラスアルファを目指す前に、足下を見つめる必要があるのではないか？
・たとえば遵法性。
ＰＴＡは任意団体でありますので、強制加入させることは、ふさわしくないと考えてお＊ＰＴＡや青少年赤十字への強制加入・自動加入を禁止する施策は十分か？
ります。毎年、校長会におきまして、PTAへの加入について、保護者の意見を反映しなが(2)子どもの未 ＊「ヨモギ集め」は税外負担の強制ではないか？
ら強制加入にならないように行うよう指導しております。また、県PTA連合会と協力し来づくり＊学校やＰＴＡが、休みの日や登下校中、放課後の児童生徒の活動についてどこまて、役員の皆様に周知してきております。今後もＰＴＡ指導者研修会等を通して、周知をで口出ししてよいのか、すべての側面について検討を要する。どのような法的根拠図ってまいりたいと考えております。
を持って、指示をし、命じようとしているのか。指示し、命ずるからには、結果責任を負う覚悟があるのか？

６ 学びの成果が生きる生
涯学習の振興(2)子どもの未・メディアリテラシー、情報リテラシーはかけ声倒れになっている。
来づくり

６ 学びの成果が生きる生
涯学習の振興★ＰＴＡは民間団体だから、年間スケジュールや時間割、防災計画は各基礎自治体・各学校の権限だから県教委は関係ない、といった言い訳はしていただきたくな ＰＴＡ活動は、各校の実情に合わせて実施しているため、意見反映は困難ですが、県教(2)子どもの未い。ＰＴＡが校内で特権的に活動するのを認めているのは校長であり、その研修等 育委員会としては、行事等児童生徒に過度な負担とならないよう引き続き周知に努めてま
来づくりを行っているのは県教委なのだから。時間割等は法令上は基礎自治体に権限がある いりたいと考えております。
としても、実際には、県教委の意向を「お伺い」しなくてはならないのだから。

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学社が連携し生涯学習の推進に必要な情報の収集・発信がなされる等の拠点が、各地に設けられ地域の実情に応じてきめ細かな支援体制がとられることは重要であると考えます
が、高校敷地内への教育支援室の設置につきましては、関係機関等との協議調整が必要であり早急な設置は困難であると考えます。

平成18年度から「親子で学ぶセイフネット講座」により小中学校へ講師を派遣し、携帯電話やインターネットに潜む危険性と正しい使い方について、児童生徒、保護者及び教職員が学んでいます。今後とも、適切な知識の習得がされるよう努めてまいります。