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半期報告書（第30期中）(E25664)自至平成23年４月１日
平成23年９月30日

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

第２

5

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

5

２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

6

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

7

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

7

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

7

第３

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

8

第４

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

88(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

12

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

第５(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１．中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

15(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

15(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

26

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

27

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

29［中間監査報告書］

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2011/12/27 19:34:17【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年12月26日【中間会計期間】

第30期中（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂二丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂二丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

木村

至

大内

恭介

大内

健司

健司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成23年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）提出会社の経営指標等
第30期中

第28期

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

第29期中
（注５）
自平成22年
10月１日
至平成23年
３月31日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成21年
10月１日
至平成22年
９月30日

第29期
（注５）
自平成22年
10月１日
至平成23年３月31日

売上高又は営業収益（百万円）

3

－

144

9

100

経常利益（百万円）

91

－

115

210

57

中間（当期）純利益（百万円）

48

－

97

105

24

持分法を適用した場合の投資利益（百万円）

232

－

733

481

301

資本金（百万円）

431

－

431

431

431

発行済株式総数（株）

370,000－

7,240,900

370,000

7,240,900

純資産額（百万円）

3,425

－

3,255

3,522

3,563

総資産額（百万円）

3,446

－

3,290

3,554

3,587

9,258.09－

449.579,251.49

492.15130.03－13.42

285.143.45

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

71

－

－

99.39

－

98.92

99.12

99.33

88

－

113

204

56

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△18

－

－

312

△951

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

－

－

△405

－

－

773

－

33

1,220

325

1

－

0

1

0

回次

第28期中

会計期間

１株当たり純資産額（円）
１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期中の中間財務諸表、第28期及び第29期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第28期中については当該監査を受けておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成23年２月３日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日より３月31日に変更しました。これに伴い、第29期中については中間財務諸表を作成していないため記載しておりません。また、第29期事業年度は、
平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。
６．当社は、平成23年１月18日付で株式１株につき19.57株の割合で株式分割を行っております。
７．関係会社からの受取配当金につきましては、従来、営業外収益として計上しておりましたが、当中間会計期間より計上区分を営業収益に変更したため、前事業年度（第29期）については、当該表示方法の変更に伴う影響を加味し、遡及修正後の数値に組み替えております。
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２【事業の内容】
当社は、平成23年10月１日付で当社を株式交換完全親会社、パラマウントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行い、持株会社体制に移行いたしました。
本株式交換以降、当社は医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造・販売及び、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービス並びに、福祉用具のレンタル卸等を営む事業
会社の株式又は持分を所有することによる支配又は管理を行います。
パラマウントベッドホールディングスグループは当社及び子会社12社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ
株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、KPサービス株式会社、パラマウントベッドタイランド、PT.パラマ
ウントベッドインドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、コロナ・メディカル、他４社）及び関連会社４社で構成
され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。
パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は福祉用具のレンタル卸等を行っております。KP
サービス株式会社は保険代理店業等を行っております。PT.パラマウントベッドインドネシアと八楽夢床業（中国）有限公司は、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。コロナ・メディカルは、主に八楽夢床業(中国)有限公司から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッドタイランドは、主にPT.パラマウントベッドインドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。

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2011/12/27 19:34:17〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

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2011/12/27 19:34:17

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）0（0）（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．当社は、本株式交換の効力発生に向けた準備を行っているのみであるため、セグメントによる区分は行っておりません。
３．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員数であります。
(2）労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立て直しや各種の経済効果などを背景に、引き続き景気の持ち直し傾向が続きました。しかしながら、原発事故の影響の長期化や円高の進行、海外景気の下振れなど、先行きにつきましては依然として不透明な状
況です。
このような国内の事業環境の中、当社は平成23年２月３日付で損害保険代理店事業を撤退し、純粋持株会社となりました。これにより、当社の収益源泉は、主に関係会社からの経営指導料収入及び配当金収入となります。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益１億44百万円、営業利益１億14百万円、経常利益１億15百万円、当中間純利益は97百万円となりました。
なお、平成23年２月３日開催の臨時株主総会決議により、決算期を９月30日より３月31日に変更したことにより、前事業年度は６ヶ月間であったことから、前中間会計期間にかかる中間財務諸表は作成していないため、前中間会計期間との対比は行っておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億91百万円
減少し33百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は１億13百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益１億15百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増減はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は４億５百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
生産及び受注の状況については、当社は持株会社であるため、該当事項はありません。
販売の状況については、「１．業績等の概要」に記載しております。

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
本株式交換に関連し、当社グループの持株会社化に係るリスクとして、下記（1）のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式交換により、パラマウントベッド株式会社の完全親会社になるため、本株式交換の効力発生日後は、本報告書提出日現在におけるパラマウントベッド株式会社を含む事業会社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなることが想定されます。パラマウントベッド株式会社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクは下記（2）のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本報告書提出日現在において判断したものです。
（1）持株会社化に関するリスク
持株会社体制への移行に係る効果に関するリスクについて
持株会社体制への移行の効果が早期に又は十分に実現しない場合や、持株会社体制への移行コストが多額となる場
合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（2）事業上のリスク
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 事業環境における制度変更等のリスクについて
当社グループの製品のほとんどは、公的規制のもとで提供されているものであります。すなわち主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度等に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに介護保険制度における要介護者の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、
これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度
又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。
② 海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③

特定の資材等の調達に伴うリスクについて

当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないもの
や、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、当該資材をタイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
④

製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて

当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループ
は製品の品質管理には万全の体制を敷いておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。
⑤

自然災害等によるリスクについて
地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中

止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1)中間財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、前事業年度末に比べて３億６百万円減少し、55百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ９百万円増加し、32億35百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加によるものです。
この結果、当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて２億96百万円減少し、32億90百万円となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、35百万円となりました。これは主に、未払金の増加によるものです。
この結果、当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて11百万円増加し、35百万円となりました。
③純資産
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて３億８百万円減少し、32億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少（前事業年度末比３億８百万円減）によるものであり、この結果、総資産に占める自己資
本比率は98.9％となりました。
(3) 経営成績の分析①営業収益
当社の当中間会計期間の経営成績に関して、当社は、平成23年２月３日付で損害保険代理店事業を撤退し、純粋持株会社となったことから、営業収益につきましては、主に関係会社からの経営指導料収入及び配当金収入により構成されております。
営業収益は、１億44百万円となりました。これは、関係会社からの配当金収入によるものです。
②営業利益及び経常利益
営業利益は、１億14百万円となりました。この結果、営業利益率は79.2%となりました。
経常利益は、１億15百万円となりました。この結果、経常利益率は79.5%となりました。
③中間純利益
中間純利益は、97百万円となりました。
この結果、１株当たり中間純利益は13.42円となりました。自己資本中間純利益率は3.0％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要 （2）キャッシュ・フロ
ー」に記載のとおりであります。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当社は、設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数種類（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年12月26日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容

普通株式

7,240,900

30,637,587

東京証券取引所
市場第一部に何ら限定のない
当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数
は100株です。

計

7,240,900

30,637,587－－（注）１．当社は、本株式交換に伴い、東京証券取引所への新規上場申請手続を行い、テクニカル上場（東京証券取引
所有価証券上場規程第２条第73号、第208条）により、本株式交換の効力発生日である平成23年10月１日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成23年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
パラマウントベッド株式会社が発行した新株予約権は、本株式交換の効力発生日である平成23年10月１日をもって消滅し、同日、当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
中間会計期間末現在
提出日の前月末現在（平成23年９月30日）（平成23年11月30日）
新株予約権の数（個）

－

2,540

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

－

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）－

254,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）－1,396（注）２

新株予約権の行使期間－

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

－

の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

－

- 8 -

自
至

平成23年10月１日
平成26年７月16日
発行価格 1,396（注）２
資本組入額 698（注）３

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2011/12/27 19:34:17

中間会計期間末現在（平成23年９月30日）

提出日の前月末現在（平成23年11月30日）①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。但し、取締役が任期満了により退任した
場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではな
い。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。

新株予約権の行使の条件－③新株予約権者は、新株予約権の行使に関し、上記①及び②に定める事項に加え、以下の制約その他「新株予約権割当契約」に定める制約を受けるものとする。
(ⅰ）権利行使に係る年間（暦年）の払込金の合計額が12,000,000円
を超えないこと。
(ⅱ）権利行使により取得した株式が大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社又は大和証券株式会社に開設される新株予約権者本人名
義の口座に保護預りされること。

新株予約権の譲渡に関する事項－

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－－
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関

－

する事項

により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事
業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 9 -11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は金1,396円とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額
は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数調整後行使価額＝ 調整前行使価額×＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行
使価額を調整することができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①②

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

- 10 -

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数
数残高（株） （百万円）（株）
平成23年４月１日～－－
7,240,900
平成23年９月30日

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）
－

431

1,367

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)

住所

木村

憲司

東京都品川区

2,152,700

29.73

木村

恭介

東京都港区

2,125,302

29.35

木村

通秀

東京都港区

2,093,990

28.92

木村

友彦

東京都港区

598,842

8.27

木村

陽祐

東京都港区

201,571

2.79

木村

ふく子

東京都港区

45,011

0.62

木村

知恵子

東京都品川区

11,742

0.16

木村

和恵

東京都港区

11,7420.16

7,240,900

100.00

計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,240,600

72,406

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式300－

発行済株式総数

7,240,900－

総株主の議決権－

普通株式

１単元（100株）未満の株式－
72,406②【自己株式等】
当社は、自己株式を保有しておりません。

- 11 -－

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17

２【株価の推移】
当社株式は当中間会計期間において非上場のため、該当事項はありません。

３【役員の状況】
有価証券届出書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役名

職名

常務取締役

氏名

堀内

生年月日

俊雄 昭和23年４月６日生

略歴

任期

平成12年10月

パラマウントベッド株式会社入社

平成13年６月

同社執行役員企画部長

平成16年６月

同社取締役就任

平成18年９月
平成21年４月

同社企画・資材本部長（注）２
同社常務取締役就任 事業戦略本

所有株式数
就任年月日
（千株）

企画部長
8

平成23年
10月１日

（注）２

7

平成23年
10月１日

（注）２

15

平成23年
10月１日

（注）２

2

平成23年
10月１日

（注）２

0

平成23年
10月１日

（注）３

3

平成23年
10月１日

部長（現任）取締役

加藤忠治 昭和25年９月２日生

平成23年10月

当社常務取締役就任（現任）

昭和50年４月

パラマウントベッド株式会社入社

平成10年４月

同社営業副本部長

平成11年６月

同社取締役就任（現任）

平成14年６月

同社管理本部長

平成21年４月

同社営業総括（現任）

平成23年10月

当社取締役就任（現任）

昭和52年４月
平成11年６月

パラマウントベッド株式会社入社
同社営業本部長施設担当兼営業本
部統括室長

取締役

坂本

取締役

佐藤

郁夫 昭和28年４月30日生

泉

昭和33年３月24日生

平成12年６月

同社取締役就任（現任）

平成14年６月
平成21年４月

同社営業本部長
同社技術本部長（現任）

平成23年10月

当社取締役就任（現任）

昭和55年４月

パラマウントベッド株式会社入社

平成10年４月

同社営業本部ホームヘルスケア推平成14年４月

進室長
同社営業本部マーケティング室長

平成14年７月

同社営業本部付部長

平成21年４月

同社執行役員営業本部長

平成22年６月

同社取締役就任
任）

営業本部長（現

平成23年10月

当社取締役就任（現任）

昭和35年４月

大和証券株式会社入社

昭和59年12月

同社取締役就任

平成３年６月
平成10年６月

同社代表取締役副社長就任
大和証券投資信託委託株式会社代表取締役社長就任

取締役

越田

弘志 昭和12年５月21日生

平成13年６月

同社代表取締役会長就任

平成13年６月
平成15年７月

社団法人投資信託協会会長就任
日本証券業協会会長就任

平成18年９月

株式会社かんぽ生命保険社外取締役就任（現任）

平成20年６月
平成22年６月

日本証券金融株式会社社外取締役就任（現任）
パラマウントベッド株式会社取締
役就任

常勤監査役

古谷

泰信 昭和25年６月12日生

平成23年10月

当社取締役就任（現任）

平成13年10月
平成15年７月

パラマウントベッド株式会社入社
同社生産本部副本部長

平成20年６月

同社常勤監査役就任（現任）

平成23年10月

当社監査役就任（現任）（注）１．取締役越田弘志は、会社法第２条第15項に定める社外取締役です。
２．任期は、平成25年10月１日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。
３．任期は、平成27年10月１日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。

- 12 -

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17(2）退任役員
役名

職名

常勤監査役

木村

氏名

退任年月日

ふく子

平成23年９月30日(3）役職の異動
新役名
取締役会長（代表取締役）
専務取締役

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

木村

憲司

平成23年10月１日

取締役

木村

通秀

平成23年10月１日- 13 -

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
(2）平成23年２月３日開催の臨時株主総会決議により、平成23年３月期から決算期を９月30日より３月31日に変更しました。したがって、前事業年度は、平成22年10月１日から平成23年３月31日までの６ヶ月間となっております。
このため、前中間会計期間にかかる中間財務諸表は作成していないため、以下に掲げる中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書については、前中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 14 -

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17

１【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当中間会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産
その他

325
0
29
7

33
－

流動資産合計

362

55

0
－

0
9

3,222
2

3,222
2

3,225

3,225

3,225

3,235

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12
10

3,587

3,290

負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
預り金
その他

21
2
0
－

33
2
0
0

流動負債合計

23

35

23

35

431

431

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

1,367

1,367

資本剰余金合計

1,367

1,367

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,764

1,456

利益剰余金合計

1,764

1,456

3,563

3,255

純資産合計

3,563

3,255

負債純資産合計

3,587

3,290

株主資本合計- 15 -

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17②【中間損益計算書】（単位：百万円）(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

営業収益
販売費及び一般管理費

144
30

営業利益

114

営業外収益
受取利息
その他

0
0

営業外収益合計

0

経常利益

115

税引前中間純利益

115

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

017

法人税等合計

17

中間純利益

97

- 16 -

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17③【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

株主資本
資本金
当期首残高

431

当中間期末残高

431

資本剰余金
資本準備金
当期首残高

1,367

当中間期末残高

1,367

資本剰余金合計
当期首残高

1,367

当中間期末残高

1,367

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益

1,764
△405
97
△308

当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,456

利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益

1,764
△405
97
△308

当中間期変動額合計
当中間期末残高

1,456

株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益

3,563
△405
97
△308

当中間期変動額合計
当中間期末残高

3,255

純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益

3,563
△405
97
△308

当中間期変動額合計
当中間期末残高3,255- 17 -

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）(自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
受取利息及び受取配当金
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

115
△0
1
△0
0

小計

116

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

0△3

営業活動によるキャッシュ・フロー

113

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△405

財務活動によるキャッシュ・フロー

△405

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△291

現金及び現金同等物の期首残高

325

現金及び現金同等物の中間期末残高※- 18 -

33

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17【重要な会計方針】
項目（自至

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

１．有価証券の評価基準及び (1）関連会社株式
評価方法

移動平均法による原価法(2）その他有価証券①

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数
工具、器具及び備品

８年

３．中間キャッシュ・フロー
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、計算書における資金の範囲 要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
４．その他中間財務諸表作成 消費税等の会計処理のための基本となる重要な消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
事項【表示方法の変更】（自至

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）（関係会社からの受取配当金の表示区分の変更）
従来、営業外収益として表示していた関係会社からの受取配当金は、当中間会計期間より営業収益として表示しております。
これは、当社が純粋持株会社となり、当社の主たる営業活動が子会社の事業の支配・管理活動となったことから、経営成績をより適切に表示させるための変更であります。
【追加情報】（自至当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当中間会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 19 -

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17【注記事項】（中間貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）及び当中間会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
数（株）
株式数（株）
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

7,240,900－－

7,240,900

7,240,900－－

7,240,900

２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）
平成23年７月26日
臨時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
405

１株当たり
配当額
（円）
56

基準日

効力発生日

平成23年８月１日

平成23年８月１日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成23年11月２日
普通株式
利益剰余金
平成23年９月30日 平成23年12月５日
108
15
取締役会

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定

33百万円

現金及び現金同等物

33百万円- 20 -

11788421_半期報告書_20111227193356（金融商品関係）
前事業年度（自平成22年10月１日

2011/12/27 19:34:17

至平成23年３月31日）

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
貸借対照表計上額
（百万円）

差額

時価
（百万円）

（百万円）

(1）現金及び預金(2）関係会社株式

325

325

－

3,222

16,487

13,265

資産計

3,547

16,812

13,265(1）未払金(2）未払法人税等

21

21

2

2

－
－

負債計

23

23

－

（注）

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債（1）未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
金融商品の時価等に関する事項

至平成23年９月30日）

平成23年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
中間貸借対照表計上額（百万円）(1）現金及び預金

差額
（百万円）

時価
（百万円）

－

(2）関係会社株式

33
3,222

33
15,271

12,048

資産計

3,255

15,304

12,048(2）未払法人税等

33
2

33
2

－

負債計

35

35

－

(1）未払金（注）－

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）関係会社株式
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債（1）未払金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 21 -

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式

時価
（百万円）

3,222

16,487

当中間会計期間（平成23年９月30日）
関連会社株式
中間貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式

時価
（百万円）

3,222

15,271

差額（百万円）
13,265

差額（百万円）
12,048（持分法損益等）
前事業年度（平成23年３月31日）

当中間会計期間（平成23年９月30日）

関連会社に対する投資の金額（百万円）

3,222

3,222

持分法を適用した場合の投資の金額（百万円）

15,585

16,064（自至

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

持分法を適用した場合の投資利益の金額（百万円）

733- 22 -

11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17（セグメント情報等）【セグメント情報】
当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当社は純粋持株会社であるため単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年９月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。

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11788421_半期報告書_20111227193356

2011/12/27 19:34:17（１株当たり情報）
前事業年度（平成23年３月31日）

当中間会計期間（平成23年９月30日）

492.15円

449.57円

3,563

3,255

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－（うち少数株主持分）（百万円）

－

－

3,563

3,255

7,240,900

7,240,900

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）（自至

当中間会計期間
平成23年４月１日
平成23年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

13.42円（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）

97

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

97

普通株式の期中平均株式数（株）

7,240,900

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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2011/12/27 19:34:17（重要な後発事象）
当中間会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
当社グループは、平成23年５月30日開催の当社株主総会において決議された、当社を株式交換完全親会社、パラマウ
ントベッド株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換契約（非適格株式交換）の効力が平成23年10月１日に発生したことにより、同日付けで持株会社体制へ移行いたしました。また、同日にパラマウントベッド株式会社が保有する子会社株式を現物配当する形式による組織再編を行っております。さらに、当該組織再編に伴い、パラマウントベッド株
式会社が保有する資産の一部を当社に配当し、移管しております。
１．パラマウントベッド株式会社の子会社株式の現物配当
パラマウントベッド株式会社は、平成23年10月１日開催の同社臨時株主総会において、同社の子会社株式であるパラ
マウントケアサービス株式会社、パラテクノ株式会社の株式のすべての現物配当を決議いたしました。これにより当社
は、パラマウントケアサービス株式会社、パラテクノ株式会社の株式のすべてを同日付で取得いたしました。
（1）現物配当の目的
パラマウントベッド株式会社が保有する当該子会社の株式を当社が直接保有することで、パラマウントケアサービス
株式会社、パラテクノ株式会社にそれぞれ一定の権限と責任を持たせ、独立性を確保するとともに、グループ全体の戦略機能をさらに強化することが可能となります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、事業分離等に関する会計基準（企業会
計基準第７号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していたパラマウントベッド株式会社の株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。
なお、これにより損益に与える影響はありません。
２．パラマウントベッド株式会社の現金配当
パラマウントベッド株式会社は、平成23年10月６日開催の同社臨時株主総会で現金配当を実施する旨を決議し、平成23年10月７日に配当を実施いたしました。
（1）配当財産の種類及び金額
現金
3,000百万円（2）財産の割り当てに関する事項
剰余金配当の効力発生日時点において議決権所有割合の100％を有する株主である当社に対して、配当財産のすべてが割り当てられます。
（3）剰余金の配当効力発生日
平成23年10月７日（4）配当の原資
利益剰余金
３．パラマウントベッド株式会社の資産の一部の現物配当
パラマウントベッド株式会社は、平成23年12月15日開催の同社臨時株主総会において、同社が保有する資産の一部の現物配当を決議いたしました。これにより当社は、パラマウントベッド株式会社の資産の一部を同日付で取得いたしま
した。
（1）配当財産の種類及び受入価額
投資有価証券
9,646百万円
長期貸付金5,601百万円
有価証券
3,999百万円
その他
2,369百万円（2）財産の割り当てに関する事項
剰余金配当の効力発生日時点において議決権所有割合の100％を有する株主である当社に対して、配当財産のすべてが割り当てられます。
（3）剰余金の配当効力発生日
平成23年12月15日（4）配当の原資
利益剰余金- 25 -

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2011/12/27 19:34:17（２）【その他】
平成23年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………108百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月５日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2011/12/27 19:34:17

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（組織再編成・上場）及びその添付書類
平成23年６月８日関東財務局長に提出(2）有価証券届出書（組織再編成）及びその添付書類
平成23年６月８日関東財務局長に提出(3）有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書
平成23年６月10日関東財務局長に提出
平成23年６月８日提出の有価証券届出書（組織再編成）に係る訂正届出書であります。
(4）有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書
平成23年６月10日関東財務局長に提出
平成23年６月８日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）に係る訂正届出書であります。
(5）有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書
平成23年６月29日関東財務局長に提出
平成23年６月８日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）及び平成23年６月10日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
(6）有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書
平成23年６月29日関東財務局長に提出
平成23年６月８日提出の有価証券届出書（組織再編成）及び平成23年６月10日提出の有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
(7）有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書
平成23年７月１日関東財務局長に提出
平成23年６月８日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）、平成23年６月10日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書及び平成23年６月29日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
(8）有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書
平成23年７月１日関東財務局長に提出
平成23年６月８日提出の有価証券届出書（組織再編成）、平成23年６月10日提出の有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書及び平成23年６月29日提出の有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
(9）有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書
平成23年７月26日関東財務局長に提出
平成23年６月８日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）、平成23年６月10日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書、平成23年６月29日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書及び平成23年７月１日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
(10）有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書
平成23年７月26日関東財務局長に提出
平成23年６月８日提出の有価証券届出書（組織再編成）、平成23年６月10日提出の有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書、平成23年６月29日提出の有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書及び平成23年７月１日提出の有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
(11）有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書
平成23年８月12日関東財務局長に提出
平成23年６月８日提出の有価証券届出書（組織再編成）、平成23年６月10日提出の有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書、平成23年６月29日提出の有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書、平成23年７月１日提出の有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書及び平成23年７月26日提出の有価証券届出書（組織再編成）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。

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2011/12/27 19:34:17(12）有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書
平成23年８月12日関東財務局長に提出
平成23年６月８日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）、平成23年６月10日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書、平成23年６月29日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書、平成23
年７月１日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書及び平成23年７月26日提出の有価証券届出書（組織再編成・上場）の訂正届出書に係る訂正届出書であります。
(13）臨時報告書
平成23年10月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第９号の規定に基づく臨時報告書であります。

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2011/12/27 19:34:17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/12/27 19:34:17

独立監査人の中間監査報告書
平成23年12月16日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川島

繁雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第30期事業年度の中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。