株式会社ニコン定款
2024年７月29日改正

第１章

総則

（商号）

第１条

当会社は、株式会社ニコンと称し、英文ではNIKON CORPORATIONとする。

（本店の所在地）
第２条

当会社は、本店を東京都品川区に置く。

（目的）

第３条

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。

(1) 光学機械器具、理化学機械器具、計量器、測定機械器具、測量機械器具、医療機械器具、眼鏡、放射性物質取扱機械器具、半導体製造装置並びに前記各製品の部品、付属品の製造及び販売(2) 光学ガラス、特殊ガラス並びに耐火物の製造及び販売(3) 電気機械器具並びに部品、付属品の製造及び販売(4) 医薬品、医薬部外品並びに化粧品の製造及び販売(5) 古物売買並びにその受託販売(6) 機械器具設置工事業(7) 当会社の関係会社に対する金銭の貸付け(8) 前各号に付帯する一切の業務
（機関）

第４条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告の方法）第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、10億株とする。

（自己株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第10条

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる。ただし、請求があった場合において、当会社が売渡すべき数の株式を有しないときは、この限りでない。
（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規則）第12条

当会社の株式に関する取扱い及びその手数料については、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株 主 総 会

（招集）

第13条

定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時これを招集する。

２. 当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（議長）

第15条

株主総会の議長は、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれにあたり、当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により他の取締役がこれに代る。
（電子提供措置等）
第16条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会 参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第17条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
２．会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
（議決権の代理行使）
第18条

株主は、議決権を行使することができる他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。

２．株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会等（取締役の員数）
第19条

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。
）は 15 名以内とする。

２．当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。

（取締役の選任）
第20条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会においてこれを選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第21条

取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（取締役会の招集）
第22条

取締役会招集の通知は、各取締役に対し会日より３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（代表取締役）
第23条

代表取締役は、取締役会の決議によりこれを選定する。

２．代表取締役は、取締役会の決議に基づき会社の業務を執行する。
（執行役員）
第 24 条 執行役員は、取締役会の決議によりこれを選任する。
２．取締役会は、その決議により、執行役員の中から社長執行役員を選定するほか、その他の役付執行役員を選定することができる。
（取締役会の決議の省略）
第25条

当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役への委任）
第 26 条

取締役会は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（取締役の報酬等）
第27条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議をもってこれを定める。
（取締役の責任減免）
第28条

当会社は、会社法第423条第１項に定める取締役の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項に定める取締役の責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結することができる。

第５章

監査等委員会（監査等委員会の招集）第29条

監査等委員会招集の通知は、各監査等委員である取締役に対し会日より３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（常勤監査等委員）

第30条 監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員である取締役を選定することができる。

第６章

計算

（事業年度）
第31条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（期末配当金）第32条

当会社は、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を毎事業年度末日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に行う。
（中間配当金）第33条

当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）を行うことができる。
（除斥期間）
第34条

期末配当金及び中間配当金は、支払開始の日から満３年以内に請求のないときは、当会社は支払の義務を免れる。
２．期末配当金及び中間配当金には利息をつけない。

附則（監査役の責任減免に関する経過措置）
当会社は、2016年６月開催の第152期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項に定める責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる。
以上