令和元年度ＪＯＧＭＥＣ石炭開発部
海外炭開発高度化等調査

令和元年度海外炭開発支援事業
海外炭開発高度化等調査「石炭火力発電所等から発生するCO2の分離回収・貯蔵・利用等の技術開発動向調査 」のポイント
令和２年３月調査の目的【背景】
気候変動対策とエネルギー安全保障の観点から、我が国のみならず途上国にとっても石炭＋CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）は重要なオプション【目的】
火力発電技術の高効率化、CCUS、水素製造について、現状及び今後の見通し等に関する調査を実施し、体系的に取りまとめる• 日本及び諸外国におけるCCUS等技術に関する現状及び政策・取組について最新動向を整理し、時間軸を踏まえたCO2排出削減・利用技術の今後の方向性について考察する• CCUS/カーボンリサイクルに関しては、我が国の国際協力のあり方について検討する
1

調査内容
第1章：石炭需要の現状及び見通し
第2章：CO2排出量の現状と見通し
第3章：石炭火力発電所等の発電部門から発生するCO2についての現状及び見通し
第4章：石炭火力発電所におけるCO2排出削減技術の現状と見通し
第5章：石炭火力発電廃止の動きと石炭火力発電所や石炭採掘等に対するダイベストメントの現状と見通し
第6章：CO2削減・利用に対する主要国政府、国際機関、産業界、その他機関等の取り組み
第7章：CO2削減・利用のための技術開発、実操業への適用、経済性等

第8章：褐炭からの水素製造、メタネーション等の最新の取り組み
第9章：CO2削減・利用技術の今後の方向性
第10章：CCUS等技術に関する日本の国際協力のあり方の検討

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IEAによる石炭需要の現状と見通し◼ IEA（World Energy Outlook 2019）による世界の石炭需要
約54.6億tce（2018年） → 見通し（2040年）：• パリ協定の目標実現に向け示された政策を反映したシナリオ：約54.0億tce
インド及び東南アジアで増加予想（石炭火力発電の拡大）• 低炭素化を急速に進めるシナリオ：約21.0億tce
世界の石炭需要見通し（3つのシナリオ）

3

出所： World Energy Outlook 2019, IEA, p219より抜粋
tce：tonne of coal equivalent

世界の石炭需要見通し（Stated Policies シナリオ）

出所： World Energy Outlook 2019, IEAより作成

IEAによるCO2排出量の現状と見通し
IEA（World Energy Outlook 2019）◼ 世界のCO2排出量（2018年）：
約33Gt → 2040年①パリ協定の目標実現に向け示された政策を反映した
シナリオ：約36Gtに増加②低炭素化を急速に進める
シナリオ：約16Gtに減少◼ ①から②への移行を想定したCO2排出削減量のうちCCUSによる寄与は9%と試算

4

出所： World Energy Outlook 2019, IEA, p35及びp79より抜粋

欧州の規制強化◼ EUのSustainable Financeの取り組み◼

気候変動問題に対する金融セクターの役割を高め、エネルギー等部門への投融資のあり方を気候・環境政策の目的に沿ったものへと政策的に誘導するための規制措置に関する検討を2016年より本格化◼

グリーンな経済活動・投資活動を定義付ける「タクソノミー」について規制案を合意（2019年12月18日）➢ 省エネルギーやCCU・CCSは低炭素型の活動としてタクソノミー適合• 固形の化石燃料を用いた発電は除外、及び、炭素集約型のアセットのロックインを生じさせないとの条件 → 石炭関連の活動はタクソノ
ミーに適合しないと解釈（ケースによっては石油・ガスも同様）◼ EUのグリーン・ディール発表（2019年12月）： 低炭素化に向けた投資や新規技術開発の促進・支援に向け、1兆ユーロの投資（支援措置・民間投資）を見込む
5米豪の金融業界に広がるダイベストメント◼ 米国の金融機関（銀行、機関投資家等）が石炭火力発電の新設及び一般炭炭鉱の新規開発への投融資を行わない方針を2019年に入り相次いで発表、CCSを条件付けるケースも：
一般炭炭鉱

石炭火力

例外

引き続き低減新設×

途上国

Goldman Sachs

×

新設×

CCS

JP Morgan Chase

2024年までに撤退

新設×

CCS

BlackRock

収益の25％以上を一般炭生産に依存する企業を投資ポートフォリオ企業

CitiGroupから除外、石炭火力発電事業者についても精査、等
注：上表は投融資撤退に関する具体的な基準や条件等の詳細を割愛◼ 豪州4大銀行のうち2行が一般炭炭鉱の融資から撤退する年限を2019年に発表• Commonwealth Bank of Australia： 2030年までにゼロ• National Bank of Australia： 2028年までに半減、2035年までにゼロ
6石炭火力の高度化
米国

中国

低炭素化や再エネ変動性への対応を模索◼ DOE：Coal FIRST (Flexible, Innovative, Resilient,Small, and Transformative), 2018年11月⇒新規石炭火力

石炭火力の高効率化、石炭ケミストリー◼ 「エネルギー技術革新的行動計画 (2016–2030 年)」におけるクリーンコール技術関連のロードマップ➢ 柔軟性、効率改善、CO2回収、レジリエンシー、小型化などを条件◼ DOE：既存石炭火力発電の性能、信頼性、柔軟性向上のために$3,800万, 2019年1月⇒既存石炭火力◼ Affordable Clean Energy (ACE), 2019年9月⇒既存石炭火力

7

出所：https://www.netl.doe.gov/coal/tpg/coalfirst➢➢➢➢➢

石炭品質の転換
石炭からのエネルギー・化学品の生産
石炭化学とエネルギーシステムの統合
関連排水安全処理
石炭火力先進発電技術

アンモニア製造・利用
日本

欧米

石炭火力への混焼◼ Green Ammonia Consortium

再エネ貯蔵・再エネ液体燃料◼ 米国：DOE/ARPA-E

アンモニアバリューチェーン構築

2016年12月DOE/ARPA-E（Advanced 2017年12月にARENA（Australian
Research Projects Agency-Energy）
Renewable Energy Agency）が、再エが“Renewable Energy to Fuels
ネ水素の輸出チェーン構築に向け
through Utilization of Energy-Dense た研究開発への補助事業を開始
Liquids”（REFUEL）プログラムを開始。 （総額約18億円）
3,270万ドルの助成金が16のプロジェクトに与えられそのうち13のプ◼ CSIRO（豪州連邦科学産業研
ロジェクトがアンモニアに関するも究機構）のCommonwealth Scientific and◼ 電中研、中国電力、IHI等技術開発に関しては、石炭・アンモニア混焼における燃焼試験による、NOx、N2O、未燃NH3等の評価を実施◼ 日・サウジ協力
日本とサウジアラビアがNH3サプラ
イチェーン構築に向けて協力

豪州
低炭素燃料の輸出◼ 連邦政府◼ 英国：科学技術施設評議会（STFC）

Industrial Research Organisationが水素のキャリアとしてアンモニアのR&Dを実施中

シーメンス（独）と共同で再エネからのアンモニア製造のデモを実施◼ Yara西オーストラリア州のPilbaraで太陽光発電からのアンモニア製造を計画

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CCS：主要国の技術ロードマップ◼ 豪州：“Roadmap to CCS Readiness Australia”➢ 貯留技術開発、規制や政策の強化、国内外のプロジェクト参加・開発、CCSチェーン全体の技術性と経済性の評価、適切な投資インセンティブの導入等を示す。2030年半頃にCCSシステムの商業化、それ以降の大量普及を目指す。

◼ カナダ：“Canada’s Carbon Dioxide Capture and Storage Technology Roadmap”➢ 短期、中的、長期的なCO2回収システムを示す。CO2濃度の観点から、既設ではなく新型高効率火力発電へのCCS設置の重要性を強調◼ 中国：“Roadmap for Carbon Capture and Storage Demonstration andDeployment in the People’s Republic of China”➢ 2020年頃に1,000万tCO2/年，2030年に4,000万tCO2/年、2050年に24億tCO2/年の目標。商用化は2030年代後半◼ ノルウェー：CLIMITプログラム➢ 短期的には欧州でのCCSバリューチェーンの実証、中期（2025年以降）はノルウェー領北海での大型CO2貯蔵、長期的には（2035年以降）に国際的な普及を目指す。

◼ 北欧：NORDICCS➢ ノルウェー海洋貯留層Utsiraや、北海Gassum、Faludden大型沖合貯蔵層の貯蔵ポテンシャルを検討。地域の集中型CO2輸送と貯蔵ハブの開発によるコストダウンを目指す。

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CCS：ISOや国際協調◼ ISO➢ ISO/TC265：発行済み規格は8件、策定中は4件➢ CCUに関してはISO/TC265で対象とするかについては意見が分かれている
ISO/TC265

WG1（回収）
CO2の発生源において発生する標準化の対象 CO2を回収する
回収システムの技術とプロセス

WG2（輸送）WG3（貯留）WG4（Q&V）

WG5(CCI)

WG6(CO2-EOR)

CO2の発生源から永久貯留施設への回収したCO2の輸送回収したCO2の地中貯留

CCSによるCO2の排出削減の定量化と検証

CCSの各分野（回収・輸送・貯留）において横断的に関連する事項

CCSをEORのために適用する
場合

共同議長

日本
-

ドイツ
-

カナダ
日本

中国
フランス

フランス
中国

米国
ノルウェー

事務局

日本

ドイツ

カナダ

中国

フランス

米国

議長

ISO/TC265の発行済み規格の例：✓ CO2回収システム・技術・プロセス（技術レポート）✓ 発電所と統合された燃焼後CO2回収技術性能評
価方法✓ CO2パイプライン輸送システム✓ 地中貯留✓ 石油増資回収法を使ったCO2貯留（CO2-EOR）◼ 国際機関・国際協調➢➢➢➢

10IEA GHG（IEA Greenhouse Gas R&D Programme）
CSLF（Carbon Sequestration Leadership Forum）
MI（Mission Innovation）
CCUS Initiative（Clean Energy Ministerial: Carbon Capture, Utilization, and Storage
Initiative）➢ ITCN（International Test Center Network）➢ CSDC（CO2 Storage Data Consortium）

CCU：化学品製造◼ ポリカーボネート➢ 旭化成で商用化済み。従来のホスゲン法（有毒なホスゲンを原料）ではなく、ホスゲンの代わりにCO2を利用する非ホスゲン法。CCUのみならず、安価で安全というメリット➢ ポリカーボネートの世界需要（2017年）410万トン。CCUポテンシャルは71万
t-CO2と限定的◼ ウレタン➢ 独Covestro社がウレタン原料であるポリオールについて、CO2を原料とする生産プラントの商用運転を2016年に開始➢ Saudi AramcoもCO2を最大で40%含むポリオール“Converge”を生産➢ わが国ではNEDO実証研究で、産総研と東ソー株式会社が火力発電所排気ガス中のCO2を原料とするポリウレタン原料の製造に取り組んでいる。

11➢ ウレタンの世界需要（2017年）1,800万トン。CCUポテンシャルは880～3,100万t-CO2と限定的

水素製造（化石燃料＋CCS）◼ HySTRA：豪州褐炭水素の液化・輸送は、NEDO実証船が2019年12月に進水式。2019年11月にJPOWERが褐炭ガス化・水素精製設備の建設工事開始。
サプライチェーンは、2020～2021年に実証予定

出所：https://www.denkishimbun.com/archives/45790◼ Equinor（ノルウェー）は自国の天然ガスとCCSを活用することで欧州への水素供給、Saudi Aramcoは自国の石油とCCSを活用することでアンモニア輸出を目指す◼ 東欧産炭国（ハンガリーやポーランド）：今回の調査では、褐炭からの水素製造に関する具体的な動きは見られず。ただし、2019年3月にポーランドの石炭産業大手のJSWが、欧州の水素・燃料電池関連団体Hydrogen Europeへ加盟したり、コークス炉ガスからの水素のFC（Fuel Cell）バスへの供給を計画
12水素製造（再エネ水素：Power to Gas）
◼ 再エネ水素の場合、水素製造コストが最大のネック。水電解設備費の削減のみならず、投入電力価格の低減も必須◼ 欧州では電力市場からの電力調達方法を工夫する事例も。また水電解による系統サービス提供の可能性も
水電解水素製造コスト（水電解設備費用＊は日本の目標値を想定）
CAPEX等

60円/Nm350

卸電力価格変動に応じた水電解稼働（安い時間帯に高稼働、高い時間帯は低稼働）

電力費用

投入電力＝5円/kWhの場合

40302010010%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

設備利用率

13

＊：5万円/kW。また、水素製造原単位は4.3kWh/Nm3。

出所：Electrolyzer technology –the Siemens view Manfred Waidhas, Siemens AG,91058 Erlangen, Germany

CCU：燃料製造：メタネーション◼ 世界全体のPower to Gasプロジェクト（約150事例）のうち40％強がメタネーション◼ 世界全体の合成燃料プロジェクト（約90事例）のうち80％弱がメタネーション◼ 現在はSabatier反応やバイオメタネーション。今後はSOEC（Solid Oxide ElectrolysisCell）共電解の可能性も世界のPower to Gasプロジェクトの分類

世界の合成燃料プロジェクトの分類

CH4: 不明

5
CH4: バイオ

31
87
29

H2

CH4: 化学
Sabatier反応

出所：“Power-to-Gas: Electrolysis and methanation status review”に基づき集計

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出所：IEA, ”The Future of Hydrogen” 2019

CCU：燃料製造：メタネーション◼ メタンは既存インフラの活用による供給コスト削減が主眼◼ 日本のCCR（Carbon Capture & Reuse）研究会は1,000Nm3/h程度の小型プラントの2025年商用化を目指す◼ NEDOプロジェクトでは、INPEX及び日立造船がメタネーション試験設備を新潟県長岡市に完成（2019/10）。CO2は天然ガス生産時の随伴CO2◼ 都市ガス業界と併せて、IMOのGHG排出ゼロ目標に連動した船舶業界での動きも供給コスト比較（水素とメタン）
再エネ調達コスト=5円/kWh300

メタン熱量換算コスト(円/Nm3-CH4)

STORE&GO Solothurn (スイス)

SoCal Gas & NREL
バイオメタネーション

水 素製造コスト(供給インフラ無)水素w/oinf
水 素供給コスト(工業向け)
水素w inf (工業)250

水 素供給コスト(全用途向け)
水素w inf (全用途)
CNメ タ ン供給コスト
CNメタン200

都 市ガス小売価格(産 業 ~ 家庭)
LNG価 格 上昇や炭素価格も考慮

150100出所：
https://www.storeandgo.info/demonstrationsites/switzerland/

50
LNG CIF 価 格

00%

20%

40%

60%

80%100%

設備利用率

15 出所：柴田,「低炭素社会に向けたPower to Gas・メタネーションの役割」, 2019

出所： SoCal Gas & NRELCCU：燃料製造：メタノール◼ 唯一の商用化事例はアイスランドのCarbon Recycling International社のTheGeorge Olah Renewable Methanol Plant。隣接する地熱発電所からの蒸気に含まれるCO2を原料として利用。水素は同国の安価な系統電力による水電解で供給される。2012年から運用開始。年間生産量4,000トン

出所：https://www.carbonrecycling.is/◼ わが国では過去に三井化学が実証◼ 水素価格を日本の目標である30円/Nm3とすると、水素調達コストのみで、約60,000円/t-MeOHとなる。メタノールのアジア向けスポット価格（2018年度の平均）$371/t-MeOHと比べると、コスト削減は必須
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CCU：建材：コンクリート養生◼ 国内では、CO2-SUICOM（中国電力、鹿島建設、デンカ）、国外では、加Carbon Upcycling Technologies、米Solidia Technologies、加CarbonCureなどで取組み◼ 特殊混和材γ-2CaO・SiO2（ダイカルシウムシリケートγ相）の炭酸化反応と併せて、γ-2CaO・SiO2製造に石灰石（CaCO3）の代替として消石灰（Ca(OH)2）を利用することでCO2排出を大幅に削減
CO2-SUICOMによるCO2排出削減効果

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出所：環境配慮型コンクリート「ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭ」の概要

CCU：建材：炭酸塩製造◼ 炭酸塩には炭酸カルシウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウムなどがあるが、需要規模に基づくと炭酸カルシウムが有望。炭酸カルシウムは食品・工業用フィラーのみならずセメント、骨材、製鉄にも利用でき、天然の石灰石を代替◼ 国内ではCCSU（Carbon dioxide Capture and Storage with Utilization）研究会、国外ではCalera、 O.C.O Technology、Alcoa等◼ カルシウムの調達方法としては、まずは産業廃棄物の利用が現実的か
陽イオン調達方法

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調達源

調達方法など

海水・塩水

海水や塩水からCa2+を抽出する電気化学技術。正しく作動しないとCO2排出してしまう点が課題

鉱物

技術的には3つの中で最も容易であり、経済性確保における輸送コストや鉱物破砕コストの削減が商用化に影響

アルカリ廃棄物

廃棄物に多く多く含まれるCaO/MgOの抽出、抽出に際してO2のみ排出。廃棄物の有効利用になり、最も進んだ利用技術取組み企業例✓✓✓✓✓✓Calera（米カリフォルニア）Blue Planet（米カリフォルニア）Carbonfree Chemicals（米テキサス）
Mineral Carbonation Inter’l（豪州）
DeBeers（英国）チューリッヒ工科大学✓✓✓✓

Calera（米カリフォルニア）O.C.O Technology（英国）Alcoa（米ペンシルバニア）
オーボ・アカデミー大学（フィンランド）

CCUによるCO2利用ポテンシャル(世界)◼ 合成メタンや炭酸カルシウムのポテンシャル大◼ ただし、それぞれ膨大な電力（再エネ水素製造用）とカルシウムが必要
CO2利用ポテンシャル
必要なカルシウム：⇒45億t

億t-CO2/年
100

必要な電力量（再エネ水素製造用）：⇒33,000～85,000TWh（現在の世界の電力需要：22,000TWh）（現在のCO2排出量：330億t-CO2）

発電部門

806040

最終需要

200
ポリカーボネート

ウレタン

2017年の生産量をベースに試算

19

コンクリート養生 炭酸カルシウム

合成メタン

2016年のコンクリートと炭酸カルシウム生産量をベースに試算

2030年の天然ガス消費量をベースに試算

技術動向の整理◼ 石炭火力高度化：中国は高効率化＋石炭化学、米国は電力系統との調和を目指す◼ アンモニア：日本は石炭火力との混焼、欧米は再エネ貯蔵、豪州は輸出燃料◼ CCS：北欧、米国、中国がリード、2030年頃の商用化を目指す。中東も加速の可能性◼ CCU（化学品）：ポリカーボネートやウレタンで一部商用化が見られるがポテンシャルは小さい。メタノールが商用化すれば、燃料と併せて大きなポテンシャルの可能性◼ CCU（燃料）：ポテンシャルは大きいが、安価で大量な水素の供給がネック◼ CCU（建材）：炭酸塩は欧米諸国と日本。中国でも動く可能性。技術的な成熟度と併せて大きなポテンシャルにより、有望か◼ 水素製造：水電解は欧州で活発化、特に大型化の傾向が加速◼ メタネーション：欧州特にドイツが先行、日本が追従。都市ガスと船舶用燃料の可能性。安価で大量な水素の供給がネック◼ 褐炭からの水素製造：現在のところ具体的な取組みは日本（豪州と協働）のみ
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国・地域別CO2削減・利用技術動向整理
米国

欧州

豪州

中国

サウジ
アラビア

△
石炭火力高付加価値化

××○
高効率化＋石炭化学

×

△

○

〇

○

〇
EOR実証からCCSへの可能性△⇒○△⇒○△
ノルウェーや英国は〇、ドイツは×
△⇒○

△⇒○

？

×⇒〇

△⇒○

△⇒○○⇒○？

？

△⇒〇△⇒△

△⇒○

○⇒◎

？

？

△⇒〇Green:△⇒〇Blue:△⇒〇

Green:△⇒〇
Blue:△⇒△

Green:〇⇒◎
Blue:△⇒△
ノルウェーや英国ではBlueもGreen:△⇒◎Blue:△⇒〇

Green:△⇒〇
Blue:△⇒〇
Grey:△⇒〇

Green:△⇒〇
Blue:△⇒◎△⇒〇××⇒△
東欧産炭国での可能性も△⇒〇？

×△⇒○△⇒△

○⇒◎？

？

×△⇒〇

△△

△⇒〇？

△⇒◎日本

石炭火力高度化○
石炭火力高効率化CCS

CCU

建材
化学品
燃料

水素製造

褐炭水素
メタネーション
アンモニア

注：×は現在、主要な取り組みが無いことを示す。△、〇、◎の順に取り組み状況が活発であることを示す。また、⇒は現在から将来への遷移を表現している。？は本調査では未確認であることを示す。Green水素は再エネ電力＋水電解、Blue水素は化石燃料＋CCS、Grey水素はCCS無し化石燃料からの水素。

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各国の低炭素戦略の位置付け◼ CCSの実行可能性によってCCS/CCUが選択される◼ CCUのエネルギーセキュリティー改善効果にも着目
石炭火力依存度高（石炭火力CO2排出多）
CCU

東南アジア
東欧

石炭火力
高効率化

石炭火力+CCS

石炭火力+CCU＜副次的効果＞
・水素製造・国内利用
・エネルギーセキュリティー改善

CCU

ドイツ
国内Green H2
その他
大陸欧州
国内Green H2

輸出入

このパスの場合現実的な解が存在しない可能性
輸出入

輸出入

英国
国内H2/H2輸入

低炭素燃料製造・消費

石炭火力依存度低22

石炭火力
高効率化

中国
国内H2＜副次的効果＞
・水素製造・輸出
豪州
Blue&Green
H2/NH3輸出 低炭素燃料輸出

輸出入

日本
H2/NH3輸入

CCS（石炭火力CO2排出少）

輸出入

CCS
米国
国内GreenH2

低炭素燃料輸出ノルウェー
Blue H2/NH3輸出
サウジアラビアBlue H2/NH3輸出

国際協力のあり方
CCSを軸とした国際協力➢ 米国：CCSの研究開発や技術開発・普及、CCSの国際展開に向けた国際協力活動の協働推進➢ サウジアラビア・ノルウェー：CCS を軸とした化石燃料由来水素・アンモニアサプ
ライチェーン構築に向けた協力関係の構築 ・強化➢ 東南アジア：CCS促進は低炭素な水素・アンモニア製造にもつながる。したがって、日本としては、低炭素な水素・アンモニア調達先の多角化によるエネルギーセキュリティーの改善を視野に入れたCCS導入促進に向けた協力➢ 東欧（産炭国）：西欧の水素社会構築に向けた動きとの連動を目指した水素製
造・CCS（条件によってはCCU）に関する技術支援

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国際協力のあり方
CCUを軸とした国際協力➢ 欧米先進諸国：共同研究や技術開発交流等の継続的な実施➢ 欧州：脱化石燃料の流れが強い欧州ではCCUで利用するCO2はバイオマス由来かDAC（Direct Air Capture）由来しか認めないということにもなりかねない。日本としては、化石燃料由来CO2の活用の意義・有用性に関する科学的・客観的な説明が必要➢ 東南アジア：石炭火力高効率化と併せてCCUの技術開発・導入支援が重要。短期的には水素が不要な建材が有望（これらの諸国では、インフラ形成に必要なコンクリート等建材の需要が見込まれる）。長期的には再エネ導入拡大によって安価な再エネ由来水素の調達可能性が高まれば、 CCUによる燃料製造も視野に入り、エネルギーセキュリティー改善効果にも期待。石炭火力が当面必要な東南アジア諸国とCCUに関する協力関係を構築することで、欧州で進められている急激な脱化石燃料の流れに対抗した段階的かつ現実的な低炭素化へのパスの有用性を示すこともできる
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