平成 30 年度

府中市教育委員会点検・評価報告書（平成 29 年度事業対象）

アニメーター 安藤雅司氏による原画《タイトル》

９年間の学習成長～１年ごとの満喫～

平成 31 年 3 月
府中市教育委員会

目Ⅰ

次

点検・評価の概要
P 2ⅱ 府中市教育委員会における点検・評価の取組について

P 3 ～ 4Ⅱⅰ 点検・評価の実施について ･････････････････････

教育委員会の活動状況
ⅰ 教育委員について･････････････････････････････

ⅱ 教育委員会会議の開催状況についてⅢ･････････････

P 5
P 6 ～ 8

事務事業の点検・評価の結果[結果一覧表]････････････････････････････････

P 9

ⅰ 教委総務課関係 ･･･････････････････････････････

P10 ～ 15ⅱ 学校教育課関係 ･･･････････････････････････････

P16 ～ 22ⅲ 生涯学習課関係 ･･･････････････････････････････

P23 ～ 30

ⅳ 外部有識者による評価 ･････････････････････････

P31 ～ 32

ⅴ まとめ

P33

･････････････････････････････････････

１

Ⅰ 点検・評価の概要

ⅰ

点検・評価の実施について

平成 19 年 6 月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、すべての教育委員会においては、その権限に属する事務の管理及び執行の状況の点
検・評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することが義務付けられた。
また、点検・評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験者を有する者の知見の活用を図るものとされた。

●地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
2 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２

ⅱ 府中市教育委員会における点検・評価の取組について
１

事務事業評価とは
事務事業評価は、事業を実施している所管課が事務事業の現状を把握し、認識した上で、目的を達成するために解決すべき課題を発見し、具体的な改善につなげていく取組である。
その目的は、これまで「計画し、予算を確保し、事業を執行する」ことで終わり、「執行した結果を評価し、次の計画に反映させる」ことがおろそかになりがちであった行政のサイクルに評価を導入し、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ計画－Ｄｏ実施－Ｃｈｅ

ｃｋ評価－Ａｃｔｉｏｎ改善）という経営のマネジメントサイクルを確立すること
により、計画の有効性と実施の効率性の向上を図ることにある。
事務事業評価制度を導入することにより、事業所管課が事業の成果を組織的、定期的及び客観的に見直し、データに基づく改革・改善を行いやすくなるという効果が期待できる。
①目的・目標の設定

②事業執行

Plan

Ｄｏ

計画・予算編成

実 施⑤継続的な改善

PDCA サイクル

ActionCheck
評 価見直し・改善④見直し方針の決定③目標達成状況分析・評価

２

制度導入の目的(1) 成果重視の行政運営
成果重視を基本に事業を必要性、有効性及び効率性などの観点から評価を行い、効果的な行政運営を進める。
(2) マネジメントサイクルの確立
教育に係る実施計画等に基づいて事業を実施するだけでなく、評価、検証し、改善を行うことによって事業の効果を高める、いわゆるマネジメントサイクル（Ｐｌａｎ計画－Ｄｏ実施－Ｃｈｅｃｋ評価－Ａｃｔｉｏｎ改善）を確立し、３限られた財源や人員の有効活用を図る。また、これにより、職員の意識改革に努める。
(3) 市民に対する説明責任の向上
事業の評価結果を市民に公表することにより、行政の透明性を高め、説明責
任の向上を図る。
３ 点検・評価の対象となる事業
第 4 次府中市長期総合計画の第 1 期実施計画内の事業で、教育委員会の主要な事業を対象として行った事業について点検・評価の対象とする。
４ 対象となる期間
平成 29 年度とする。
５

点検・評価の実施方法(1) 教育委員会における点検・評価事業の担当課が自己評価する 1 次評価と教育委員会全体として総合的に評価する 2 次評価の 2 段階で実施する。
(2) 学識経験を有する者の知見の活用
評価の客観性を確保するため、外部の有識者による評価を行う。
学識経験を有する者として、前府中市教育委員会教育委員 田中幸夫氏に御意見をいただく。
６ 評価方法事業の執行結果について、活動指標、成果指標、事業コストを用いて「目的妥当性」、「有効性」、「効率性」及び「公平性」の観点から評価を行い、今後の事業の展開方向を判断する。
７ 点検・評価結果の公表など
市教育委員会における点検・評価終了後、その結果を取りまとめた報告書を議会へ提出するとともに、ホームページへ掲載する。

４

Ⅱ 教育委員会の活動状況

ⅰ

教育委員について

本市教育委員会は、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、市長が市議会の同意を得て任命した 5 人の教育委員により構成されている。平成 27 年 4 月 1 日施行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一
部改正により教育委員会制度の抜本的な改革が行われ、平成 27 年 10 月 1 日に教育委員長と教育長を一本化した新教育長を設置し、活動している。
平成 30 年 3 月 31 日現在
職

名

氏

名

任

期

長

平

谷

昭

彦

平成 27 年 10 月 1 日～
平成 30 年 9 月 30 日

2 期目

教育長職務代理骨田るり子

平成 28 年 12 月 19 日～
平成 30 年 12 月 18 日

2 期目

委

員

古

川

一

雄

平成 27 年 7 月 3 日～
平成 31 年 7 月 2 日

1 期目

委

員

髙

橋

良

昌

平成 28 年 12 月 19 日～
平成 32 年 12 月 18 日

1 期目

委

員

和

知

啓

子

平成 29 年 10 月 1 日～
平成 33 年 9 月 30 日

1 期目

教

育

５

ⅱ

教育委員会会議の開催状況について

定例会、臨時会など平成 29 年度における本市教育委員会の主な活動状況は、次のとおりである。
開催日

出席
委員
数

平成 29 年 4 月 21 日

5人

平成 29 年 5 月 23 日

5人

件

名

・府中市社会教育委員の委嘱について
・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について
・府中市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
について
・府中市職員に対する退職手当に関する条例の一部改正について・府中市立学校通学区域審議会条例の一部改正について・平成 28 年度府中市一般会計繰越明許費繰越計算書について（教育委員会の所掌に係るものに限る。）
・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について

平成 29 年 5 月 26 日

平成 29 年 6 月 23 日

4人

・府中市公民館長の任命について
・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について
・平成 30 年度小学校・中学校及び義務教育学校で使用する教科用図書の採択に係る府中市教育委員会
における採択基本方針について

5人

・府中市立学校通学区域審議会委員の任命について
・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について
・府中市立図書館協議会委員の委嘱について
・府中市学校給食センター運営協議会委員の任命について６

平成 29 年 7 月 28 日

5人

・府中市立総合体育館管理運営規則の一部改正について・府中市社会教育委員の委嘱について
・平成 30 年度小学校及び義務教育学校前期課程で使用する「特別の教科 道徳」の教科用図書の採択について
・府中市体育施設設置及び管理に関する条例の一部改正について・平成 29 年度府中市一般会計補正予算（第 2 号）
について
（教育委員会の所掌に係るものに限る。）
・平成 30 年度使用教科用図書のうち特別支援学級
において使用する教科用図書の採択について

平成 29 年 8 月 23 日

5人

平成 29 年 9 月 26 日

5人

・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について
・府中市文化財保護審議委員会委員の委嘱について

平成 29 年 10 月 20 日

5人

・府中市教育委員会職名規則の一部改正について5人

・府中市学校給食センター運営協議会委員の任命について・府中市立学校の区域の変更について

平成 29 年 11 月 20 日

4人

・府中市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
について
・府中市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について・平成 29 年度府中市一般会計補正予算（第 4 号）
について（教育委員会の所掌に係るものに限る。）
・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について

平成 29 年 12 月 22 日

5人

・府中市立小学校、中学校及び義務教育学校区域に関する規則の一部改正について

平成 29 年 10 月 31 日

平成 30 年 1 月 24 日

5人

・府中市立小中学校及び義務教育学校管理規則の一
部改正について・学校長の任免の内申について
・平成 30 年度使用教科図書のうち特別支援学級において使用する教科用図書の採択について７平成 30 年 1 月 30 日

5人

・部課長等の任免について

平成 30 年 2 月 19 日

5人

・平成 30 年度府中市一般会計予算について（教育委員会の所掌に係るものに限る。）
・指定管理者の指定期間の変更及び指定管理者の指定について
・府中市債権管理条例の制定について
・府中市学びの広場設置及び管理条例の制定について・府中市職員に対する退職手当に関する条例等の一
部改正について・平成 29 年度府中市一般会計補正予算（第 5 号）
について（教育委員会の所掌に係るものに限る。）
・府中市指定重要文化財の指定について
・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について

平成 30 年 2 月 22 日

5人

・平成 29 年度府中市一般会計補正予算（第 6 号）
について（教育委員会の所掌に係るものに限る。）

平成 30 年 3 月 8 日

5人・学校長の任免の内申について
・府中市学びの広場設置及び管理条例施行規則の制

平成 30 年 3 月 23 日

5人

定について
・府中市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正
について
・府中市学校運営協議会規則の一部改正について
・府中市放課後児童クラブ条例施行規則の廃止について・府中市公民館長の任命について
・府中市公民館運営審議会委員の委嘱について
・平成 30 年度使用教科用図書のうち特別支援学級
において使用する教科用図書の採択（追加）につい
て

８

Ⅲ

事業の点検・評価の結果[結果一覧表]ⅰ 教委総務課関係
事業名

１次評価

２次評価

学校施設改修事業

目的拡大

目的拡大

通学バス等運行業務委託事業

現状維持

現状維持

給食センター厨房機器改修計画事業

目的絞込

目的絞込

上下町民会館改修事業

目的絞込

目的絞込

備後国府跡確認・整備・活用事業

目的拡大

目的拡大

府中市歴史民俗資料館改修事業

目的拡大

目的拡大

１次評価

２次評価

外国語指導助手招致事業

現状維持

現状維持

キャリア教育推進事業

事業改善

事業改善

適応指導教室

現状維持

現状維持

小中一貫教育推進事業

目的拡大

目的拡大

放課後児童クラブ推進事業

事業改善

事業改善

グローバルキャンプ

事業改善

事業改善

コミュニティ・スクール

目的拡大

目的拡大

１次評価

２次評価

国府公民館建替事業

現状維持

現状維持

学習拠点としての整備（TAM・公民館）

事業改善

事業改善

移動図書館車の更新

目的拡大

目的拡大

市民プールの建替え

目的拡大

目的拡大

グラウンドの芝生化及び管理

現状維持

現状維持

市民の健康増進のためのスポーツ推進
事業（リーダー育成事業）

目的拡大

目的拡大

スポーツイベント

事業改善

事業改善

体育施設修繕事業

事業改善

事業改善

備考

ⅱ 学校教育課関係
事業名

備考

ⅲ 生涯学習課関係
事業名

９

備考

ⅰ

教委総務課関係

学校施設改修事業
１ 事業の概要
市立小学校６校、中学校２校、義務教育学校２校について、経年による老朽化の見られる学校施設の内部改修を行う。
２ 事業の内容(1) 対象 耐震化を完了したが老朽化した学校内部施設(2) 目的 耐震化補強された躯体強度に見合う学校内部の長寿命化改修及び環境改善改修(3) 手段 府中市小中学校改修計画に基づく改修（トイレ改修）(4) 今後の課題
継続的な事業実施と、補助金及び地方債を活用して財源確保に努める。
(5) 事業費(人件費含む) ９０，９０１千円
３ 平成２９年度における取組状況
指標名

府中市小中学校改修計画の進捗率

実績

指標名の説明１２．４％

改修計画（平成２７年３月策定、概ね
１０か年、総事業費９億円）の進捗率

４ 評価結果指摘事項（目的拡大）
年々施設の老朽化が進む中、緊急的に取り組むべき事業が頻繁に発生しており、速やかに対応するための財源確保が今後も大きな課題となる。

１０

通学バス運行業務委託事業
１ 事業の概要
平成２０年４月、東小学校、西小学校、岩谷小学校、広谷小学校を府中小学校に統合し、第二中学校を府中中学校に校名変更し、小中一体型校舎「府中学園」とな
り、引き続き、上山地区、荒谷地区の児童生徒の通学をタクシー対応する。
平成２１年４月、久佐小学校と諸田小学校を明郷小学校に、第四中学校を第三中学校に統合した。また、平成２２年４月には、北小学校を明郷小学校に統合し、府
中明郷小学校・府中明郷中学校を開校した。これに伴い、統廃合した小中学校の児童生徒の通学をスクールバスで対応する。
さらに、路線バスなどで通学していた河佐地区の児童生徒もスクールバス対応とし、諸田地区児童生徒についても路線バス利用とし、通学定期を市が全額負担していたが、平成２９年３月路線バス廃止に伴いタクシー対応となった。
上下地区では、平成１４年４月に、階見小学校と吉野小学校を上下北小学校に、
上下小学校、矢野小学校及び清岳小学校を上下南小学校に再編整備し、これに伴い、統廃合した小学校の児童の通学をスクールバスで対応している。
２ 事業の内容(1) 対象 学校統合に伴う児童生徒(2) 目的(3) 手段

通学手段の確保
通学バス運行－府中明郷学園
上下北小学校、上下南小学校
通学タクシー運行－府中学園、府中明郷学園（諸田地区・角目地区）(4) 今後の課題
通学バスの安全かつ効率的な運行を図る(5) 事業費(人件費含む) ５２，０９６千円
３ 平成２９年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明通学バス等運行便数

5,249 便

遠距離通学児童生徒の通学のために運行した便数

通学バス安全・確実輸送達成率

99.98％ 事故・大幅遅刻なく運行した便数の割合

４ 評価結果指摘事項（現状維持）
概ね良好であり、今後も引き続きスムースな事業の運営を行う。学校統廃合条件によるのではなく、現状（路線バス廃止、児童生徒数減少）に見合う遠距離通学事業の実施が求められてくる。

１１

学校給食センター厨房機器改修計画
１ 事業の概要
安心安全な学校給食の提供のため、調理･配送・回収するための設備や厨房機器･器具の修理及び修繕を行う。
２ 事業の内容(1) 対象 学校給食センター設備及び厨房機器・器具(2) 目的 学校給食センターの設備及び厨房機器等を常に正常な状態に保ち、安全安心な給食を提供する(3)

手段 厨房機器の定期点検と修繕計画により計画的な修繕を行い、また、故障、修繕箇所がある場合には直ちに修理する(4) 今後の課題
施設の開設から１２年目を迎え、施設及び機器に関する故障の発生頻度又は程度の重篤さが予想されるため、臨時的又は計画的な施設及び機器の修繕を適切に行い、故障を未然に防止するため定期点検を行って、学校給食の目的に沿った運営を図る。
(5) 事業費(人件費含む) ４，５７４千円

３ 平成２９年度における取組状況
指標

厨房機器総合点検
給食実施率

名

実

績

指標名の説明1回

厨房機器の総合点検を行い、故障箇所のチェックと修繕・修理を実施

100％ 安心安全な学校給食の実施率

４ 評価結果指摘事項（目的絞込）
平成１８年に現在の学校給食センターでの給食調理が始まり、施設の老朽化による故障・不具合への対応が多くなっている。安全安心な給食提供の必要性より、定期的な点検を行うとともに、修繕計画に基づき、順次修繕を行う必要がある。

１２

上下町民会館改修事業
１ 事業の概要
高齢者デーサービスや、ひなまつり、端午の節句などイベントの臨時駐車場として使用されることも多い上下町民会館を、高齢者の利便性向上や、より使いやすい施設となるよう環境改善及び老朽設備更新を行う。
２ 事業の内容(1) 対象 市民（特に、会館利用者、イベント時駐車場利用者）(2) 目的 利用者の利便性の向上(3)

手段

改修工事及び施設機器の更新（第二駐車場舗装、洋式トイレ設置、空調設機改修）(4) 今後の課題
今回、男女各トイレに１箇所は洋式便座を設置したが、高齢者の使用が多い施設のため洋式トイレの増設やトイレ改修の検討が必要とされる。また、建設
して３０年以上が経過するため施設・設備が老朽化しており継続的な改修が必要である。
(5) 事業費(人件費含む) ２０６千円
３ 平成２９年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明トイレ様式便座改修箇所数

1 箇所 改修計画に計上した４箇所のうち改修済箇所数

便器の様式化率

46.6％ 上下町民会館１５箇所のトイレのうち様式化率（７箇所の洋式化済）

４ 評価結果指摘事項（目的絞込）
イベント時には臨時駐車場としても利用される施設であり、幅広い年齢層、特に高齢者の利用状況等の把握を行う中で、利便性と併せ効率的な改修が必要である。

１３

備後国府跡確認・整備・活用事業
１ 事業の概要
備後国府跡を中心とした府中市の埋蔵文化財の発掘調査、整理作業、出土品の収蔵・展示及び普及・研究活動を行う。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 市民の文化的環境の向上を目指し、郷土の誇りと愛着を育む(3) 手段 史跡保存活用計画の策定、遺跡の発掘調査、指導委員会開催、調査の現地見学会、調査報告書作成、テーマ別講演会・研修講座・体験講座の開催、史跡の整備用地取得と現状変更の手続きを行う。
(4) 今後の課題
ア 備後国府跡の保存活用計画の策定は完了した。
イ 備後国府国庁域確定ほか関連遺跡の継続的な発掘調査と国史跡追加指定のための報告書の作成刊行を行う。
ウ 史跡備後国府跡を中心とする文化財の普及啓発活動を継続的に取組む。
エ 備後国府跡の用地取得を図り、所要の整備につなげる(5) 事業費(人件費含む) ６０，６４０千円
３ 平成２９年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明

試掘、確認調査の件数

8 件 備後国府跡を確認するために実施した発掘調査の件数遺跡の現地見学会参加者

200 人 調査成果を公開し、広報普及する活動の実施

史跡指定シンポジウム参加者

420 人 国史跡備後国府跡の整備・活用をまちづく
りへ位置づけ、市民レベルの理解と意識を促す活動の実施

４ 評価結果指摘事項（目的拡大）備後国府指定から２年余りが経過する中、史跡を府中のまちづくりに活かす取組
み（ＰＲ）がさらに求められる。 また、鳥居地区「はじまりの広場」周辺の追加指定、更には歴史民俗資料館の移転活用等、文化財を含めたまちづくり全体のグラ
ンドデザインが求められる。

１４

府中市歴史民俗資料館改修事業
１ 事業の概要
建物に入った亀裂等を応急的に修理を行うとともに、歴史的遺産が集中する町中へ移築し、恒久的に公開活用を図る。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 市民の文化的環境の向上を目指し、郷土の誇りと愛着を育む(3) 手段 建物に入った亀裂等を応急的な修理を行うとともに、府中町等へ移築し、恒久的に公開活用を図る。建物の基礎調査（測量・不陸調査）(4) 今後の課題
ア 残る応急的修理箇所の修理の実施
イ 恒久的な移築を含めた場所、加えて機能や活用方法の検討及び経費の検討
ウ 備後国府跡の事業進捗状況と連動した総合的な公開活用(5) 事業費(人件費含む) ６１６千円
３ 平成２９年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明

応急的な修理の進捗率

30％ 応急的な数理の進捗率

総合的な移築と公開活用の進
捗率20％ 総合的な移築と公開活用の進捗率

４ 評価結果指摘事項（目的拡大）
歴史的価値づけの躯体（外観等）と歴史資料館機能としての現在の活用実態を踏まえ、今後の活用方針（移転・移築を含め）等グランドデザインを描く必要がある。
今後、検討委員会を設置し具体的方向性の議論を始める。

備後国府マスコットキャラクター
国府まろくん・国府ひめちゃん

１５

ⅱ 学校教育課関係
外国語指導助手招致事業
１ 事業の概要
外国語指導を行う外国青年を招致し、外国語活動、外国語の授業においてネイティブスピーカーによる実践的な発音指導、話すこと[やりとり]、異文化紹介等を実施する。また、本市グローバル・キャンプ等において、国際理解教育、異文化間協働活動の指導補助を行い、国際化の促進に資する。
２ 事業の内容(1) 対象 市内学校の児童、生徒及び外国語教育担当者並びに保育所幼児(2)

目的 義務教育終了時に英検３級以上の学力をつけ、児童生徒が主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を育成する(3) 手段 園児：ＡＬＴと遊ぼう(夏季休業中の保育所訪問)
小学生、義務教育学校前期課程：外国語活動での指導（発音指導、異文化紹介）
中学生、義務教育学校後期課程：外国語科教員と協働する発音指導、実践的ア
ドバイス
教職員：外国青年としての気付き紹介（肝心な時に主張できるコミュニケーシ
ョンスピリットについて）(4) 今後の課題

ア 府中市教育施策の説明と理解に基づく契約の締結
イ 府中市でキャリアを積んだ先行ＡＬＴたちのネットワークの構築
ウ 「英検チャレンジ事業」の推進等、新たなゴールを示すことによる府中市の英語教育の目的認識の共有(5) 事業費(人件費含む) １８，７２６千円
３ 平成２９年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明外国語指導助手の中学校への配置

４校 外国語授業の補助を行った校数
937 人 その生徒数

外国語指導助手の小学校への配置

８校 外国語授業の補助を行った校数
1,815 人 その児童数

外国語指導助手の保育所への配置

7 所 外国語授業の補助を行った保育所数164 人 その年長児童数

学力指標＋2.5 広島県「基礎・基本」定着状況調査平均
ポイント 通過率（県比較中学校英語）

４ 評価結果指摘事項（目的拡大）
平成 32 年度から外国語科がスタートすることを見据え、新学習指導要領に沿って授業数を確保する必要がある。

１６

キャリア教育推進事業
１ 事業の概要
地域の教育力を最大限に活用し、中学校２年生及び義務教育学校８年生が５日間の職場体験学習などを通して、キャリア教育の推進を図る。
２ 事業の内容(1) 対象 市内の中学２年生及び義務教育学校８年生全員(2) 目的 働くことへの関心・意欲を高め、学習意欲の向上を図るとともに、社会人として必要な資質や能力を高め、働くことの意義を理解させ、自立意識を育む。また、地域の産業、伝統文化や地域の人とのふれあいによる豊かな心を育成する。
(3) 手段 日々の教育活動と職場体験学習を主とした取組（オリエンテーション、
事前指導、職場体験学習、事後指導など）を結びつけた学習プログラムを作成し、キャリア教育を推進する(4) 今後の課題
地域（事業所）オファーに応えるキャリア・スタート・ウィークにしていく
ために、各校における事前、当日、事後の取組みの更なる充実を図っていく。
そして、本事業の振返りを日常の学びにつなげ、日々の教育活動に還元させていく必要がある(5) 事業費(人件費含む)

１，１４９千円

３ 平成２９年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明受入事業所の数

114 件

実態調査の実施

311 人 事前・事後のアンケート調査の実施対象者数

将来に対する展望80.1％ アンケートの「将来の夢や目標は、かなうと思います
か」という設問に肯定的な回答をした生徒の割合

自己肯定感

78.5％ アンケートの「自分のよいところがありますか」という設問に肯定的な回答をした生徒の割合

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
時代を担う、望ましい職業観や勤労観をもった生徒の育成のために不可欠な事業であるが、各学校における教育課程の特例をいかした取組みとの整合を図っていく
必要がある。

１７

適応指導教室
１ 事業の概要
市立学校に在籍している不登校児童生徒などの、社会的自立や学校復帰を支援するため、経験豊富な専門の教育相談員が相談等に応じる。
２ 事業の内容(1) 対象 市立学校の児童生徒とその保護者及び教職員(2) 目的 市立学校に在籍している不登校児童生徒などの、社会的自立や学校復帰を支援する。
(3)

手段 不登校児童生徒やその保護者及び不登校児童生徒が在籍する学校関係者の相談に応じる。また、心の悩みや不安があって、学校へ行けない児
童生徒に居場所を提供し、指導・支援を行う(4) 今後の課題
不登校生徒は増加の傾向にあり、適応指導教室の必要性が高まっている。適応指導教室において児童生徒一人一人に応じた取組みをしていくための工夫が必要である。また、学校が適応指導教室任せにならないよう、定期的な連携
会議等を計画していく必要がある。
(5) 事業費(人件費含む)
５，２９１千円

３ 平成２９度における取組状況
指

標

名

相談員数

実

績

指標名の説明１人

指導員数

2.5 人 適応指導教室（延べ４人）

相談延べ人数432 人

適応指導教室入室者

6人

４ 評価結果指摘事項（現状維持）
引続き、相談員及び指導員と学校・家庭との丁寧かつ経過的な連携により、個々の課題を把握するとともに、学校復帰に向けた取り組みを継続して行う。

１８

小中一貫教育推進事業
１ 事業の概要「未来へはばたく府中っ子」の育成に向け、授業改善及び生徒指導などに係る実践的研究を積み上げ、小中一貫教育の内容等の充実を図る。
２ 事業の内容(1) 対象 市立学校教職員(2) 目的 義務教育の質の向上を目的に、各校、各学園において授業改善及び学園の特徴を活かした取組みを行う(3)

手段

大学関係者を招き、小中一貫教育に係る新教育制度を踏まえた新たな仕組みづくり等についての研修、協議を行う
また、授業参観や協議・検討を行う(4) 今後の課題
ア 「教育課程の特例」を活かした小中一貫カリキュラムの改革
イ コミュニティ・スクールを基盤とした社会に開かれた教育課程の実践(5) 事業費(人件費含む)
１４，２７７千円
３ 平成２９年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明小学校への乗入回数

759 回 中学校区で１年間に乗り入れた回数（府中明郷学園と府中学園は義務教育学校として１つの学校になったため、乗り入れ授業なし）

学力指標+2.3 広島県「基礎・基本」定着状況調査平均通過率
ﾎﾟｲﾝﾄ （県比較） ※小中学校合わせた数値

４ 評価結果指摘事項（目的拡大）
引き続き、各学校・各学園の実態に応じた小中一貫教育を推進し、各学園の特色あるカリキュラムを開発していく。

１９

放課後児童クラブ推進事業
１ 事業の概要
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校及び義務教育学校１年生から６
年生の児童に対し、授業の終了後及び長期休業中に学校等の空き教室を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る。
２ 事業の内容(1) 対象ア 小学校及び義務教育学校１年生から６年生までの児童で、保護者が利用を希望している者
イ 保護者が労働などにより昼間家庭にいない者
ウ 保護者が就労証明書などを提出し、利用料を納付する者
エ おおむね半年以上利用できる者(2) 目的児童に対し、放課後施設を利用して、適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図る(3) 手段ア 児童の健全育成を図るための指導員研修充実及び施設の安全管理
イ 毎月の保護者への利用料納付書送付及び滞納連絡対応(4) 今後の課題
ア 空調設備の確保
イ 保護者及び児童の利用についてのルールの徹底
ウ 指導員確保エ 環境整備（空調・ロッカー・長机等、利用児童増加に伴う備品整備）
オ 市民のニーズにこたえるための調査及び、利用時間の拡充
カ 利用児童増加に伴う開設場所の拡充(5) 事業費(人件費含む)
３２，１３３千円
３ 平成２９年度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明等

利用児童数

539 人 放課後児童クラブ利用児童数

開設日数

254 日 ２５０日以上開催

長期休業中時間延長実施クラブ

10 クラブ ８時３０分～１８時実施

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
事業を学校教育課と女性こども課が分担して行っていたため業務が煩雑になっているため、業務を一本化し、効率的な運営を行う必要がある。

２０グローバルキャンプ
１ 事業の概要
異文化間協働活動を通して、英語運用能力の向上のみならず、多様性に対応し得るコミュニケーション能力の育成及びふるさとを愛する心情の育成を目指す。
２ 事業の内容(1) 対象
市内小学校５･６年生、中学生及び義務教育学校５～９年生(2) 目的
異文化の多様性に触れ、異なる文化を持つ人々とのコミュニケーションをとり、自ら視野を広げていこうとする態度を育て、英語による実践的なコミュニ
ケーション能力の向上を図り、また外国語を学習する目的について考える(3) 手段ア 異文化体験イ グローカル・コミュニケーション on the Web システムの活用
イ 府中市の企業に働く人の海外体験談聴講(4) 今後の課題
児童生徒が、英語を使用してグローバルな多様性に触れる活動を行いながら、
コミュニケーション能力を育成するとともに、児童生徒及び学校関係者が、地域及び地元企業のよさを再認識する必要がある。
(5) 事業費(人件費含む)
３８４千円
３ 平成２９年度における取組状況
指標

名グローバルキャンプ応募人数
学力指標

実

績

指標名の説明等

16 人 グローバルキャンプ応募人数（小中）+0.7 広島県「基礎・基本」定着状況調査平均+10.1
通貨率（県比較） 上段：リスニング、下ポイント 段：スピーキング

質問調査

69.3％ 広島県「基礎・基本」定着状況調査質問
項目「英語の勉強は好きですか」の肯定的評価

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
これまでの 4 年間の取り組みで、よりリアルな異文化体験を仕組みことができ、一定の成果や評価を得ることができた。すべての子どもたちに異文化体験の機会を与えていきたい。

２１コミュニティ・スクール
１ 事業の概要
地域とともにある学校づくりを目指し、学校運営協議会の指定及び制度実施に向けて学校運営協議会準備委員会を組織し、学校課題や実効性を高めるための具体的方策を協議する。
２ 事業の内容(1) 対象地域住民、児童生徒、保護者及び教職員(2) 目的学校が地域の拠点となり、学校と地域とが双方向に効果のある関係をつくる
ことにより、より良い教育環境が整い、ともに活性化すること(3) 手段ア 各学校に学校運営協議会委員の委嘱を行い、学校運営を協議する
イ 学校運営協議会での協議により教育環境を高揚していく(4) 今後の課題
学校運営協議会委員による「どのような子供に育てたいのか」を軸とする地
域教育活性化に資する熟議の再構築を図る。
また、地元企業の参画を募り、社会に開かれた教育課程の実現に向けたカリ
キュラムを開発し、子供たちに府中の街の魅力を届ける取組みを展開する。
(5) 事業費(人件費含む)
１，１４５千円
３ 平成２９年度における取組状況
指

標

指定校数

名

実

績

指標名の説明等

７校 コミュニティ･スクール指定校数

４ 評価結果指摘事項（目的拡大）
引き続き、各学校・各地域の実情に応じたコミュニティ・スクールを展開し、学校課題や地域課題を共に解決していく取組みを推進していく。

２２

ⅲ 生涯学習課関係
国府公民館建替え
１ 事業の概要
南北道路の整備に伴い国府公民館の建替えを行う。平成３１年度中完成予定。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2)

目的

南北道路整備の支障にならないようスケジュール遵守しながら、現在同様放課後児童クラブも併設した公民館を新築する(3) 手段 県からの補償費と放課後児童クラブ補助金を活用しての建替え(4) 今後の課題
建て替え期間中は、公民館活動は他の集会施設で行い、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室は国府小学校予定であるため、平成３０年秋頃から引越し作業に取りかかる必要がある。
(5) 事業費(人件費含む) ６，６５９千円
３ 平成２９度における取組状況
指

標

名

実

績

新築公民館面積―㎡

事業費から見た事業進捗率２％

指標名の説明４ 評価結果指摘事項（現状維持）
設計内容については、利用者や地域と合意に達しているため、今後は完成後の有効な利用方法なども含めた意見交換をしながら、業務を推進する。

２３

学習拠点としての整備（TAM・公民館）
１ 事業の概要
生涯を通じて生きがいを持っていきいきと暮らしていくことのできるよう、いつでも、どこでも、だれでも学習できる環境づくりや学習機会の充実を推進する。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 市民の学習活動や地域活動に対する関心や意欲を高め、生涯学習に積極的に参加して仲間づくりや地域づくりに取組む人材を育成する(3) 手段

身近な学習拠点の整備を進めるとともに、学習情報の提供や講座など
学習機会のコーディネートによる市民の生涯学習を支援する(4) 今後の課題
市の生涯学習の拠点である生涯学習センターの講座の見直し等を進め、学習機会の充実を推進していく。
(5) 事業費（人件費含む） ２，６３６千円
３ 平成２９度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明企画講座実施回数

8 件 生涯学習センター企画講座

企画講座参加者数

174 人 生涯学習センター企画講座

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
ニュースポーツといった新たに浸透してきたものがある一方、企画講座の内容
見直しや新たな講座の企画が進んでおらず、前例踏襲的な取組みになっている。英語教育や起業教育など、学校と連携した企画も必要である。

２４

移動図書館車の更新
１ 事業の概要
過疎化・高齢化が進んでいる上下町において、子どもや障害者、高齢者といった来館困難者へのアウトリーチサービスとして、平成７年より運行し、現在は月１回
２２ステーションを巡回している移動図書館車が老朽化しているため、車両の買い換えを行う。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2)

目的 老朽化による車両更新とともに、軽自動車とすることにより機動性を高める(3) 手段 コミュニティ助成事業(共生の地域づくり助成事業)の活用(4) 今後の課題
平成２８年度に続き平成２９年度コミュニティ助成事業に申請したが採択されなかった。単市予算での車両購入は困難であるため、継続して助成事業への申請を行う。
(5) 事業費(人件費含む)
６７８千円

３ 平成２９度における取組状況
指

標

名

実

績

指標名の説明

貸出人数

1,341 人 移動図書館車での貸出人数

貸出冊数

4,551 冊 移動図書館車での貸出冊数

４ 評価結果指摘事項（目的拡大）
第４次府中市総合計画の取組みに挙げた図書館の利用促進や図書館機能の充実を達成するためには必要な事業であり、目的の拡大を図りながら積極的な事業推進が求められる。

２５

市民プールの建替え
１ 事業の概要
老朽化しているＢ＆Ｇ海洋センターに代わる新たな市民プールを中心市街地に建設し、ジム等を併設した健康増進施設としての機能を有したものとして運用する。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 市民の健康増進のため、また利便性を高めるため、府中駅周辺の中心
市街地に市民プールを建設する(3) 手段 府中地区都市再生整備計画第三次計画に位置づけて推進する(4) 今後の課題
平成２９年度は、教育委員会、建設産業部、健康福祉部合同の会議を立ち上げ、基本構想の修正に至った。今後は、ＰＦＩなどの手法も考慮に入れた財源確保が課題となる(5) 事業費(人件費含む)
７１２千円
３ 平成２９年度における取組状況
指標名

事業費から見た進捗率

実

績
-

指標名の説明％４ 評価結果指摘事項（目的拡大）
スポーツ施設としてだけでなく、健康増進施設として、また、賑わいを創り出す施設としてどのような機能や設備が必要なのか調査研究を継続する。また、基本構
想はかたまっているので、財源確保及び建設地の確定が今後の課題である。

２６

グラウンドの芝生化及び管理
１ 事業の概要
けがの予防の観点からも芝生化されたグラウンドの設置に向けて検討を行うと同時に、慢性的なグラウンド不足の解消にもつなげる。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 照明施設を付帯した人工芝のグラウンドを整備する(3) 手段 toto 等の補助金やＰＦＩを活用する(4) 今後の課題
研究や協議を継続している状況である(5) 事業費(人件費含む)
０千円
３ 平成２９年度における取組状況
指標名

事業費から見た進捗率

実

績
-

指標名の説明％４ 評価結果指摘事項（現状維持）
市民プールの建て替えが優先事項であり、現状では、建設場所の特定や活用できる補助金の検討などを研究し、基本構想を作成する段階である。

２７

市民の健康増進のためのスポーツ推進事業(リーダー育成)
１ 事業の概要
スポーツ活動を推進するリーダーの育成やスポーツの機会の提供によって、市民のスポーツ活動を支援するとともに、便利で利用しやすいスポーツ施設の環境整備を図り、健やかな身体を育てる生涯スポーツ活動を推進する。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 多様な市民が参加できるスポーツの振興(3)

手段

スポーツグループやリーダーの育成に向けた講習会等の実施によるス
ポーツの普及を図るとともに、総合型地域スポーツクラブの設置を促進
し、クラブ活動や地域のスポーツグループの活動の支援や、スポーツイ
ベントを開催する(4) 今後の課題
平成２７年度に新たに策定した「府中市スポーツ推進計画」に基づくス
ポーツの積極的推進(5) 事業費(人件費含む)
７８９千円
３ 平成２９年度における取組状況
指

標

名

実 績

指標名の説明講習会実施回数

15 回 スポーツ推進委員・スポーツクラブ研修会、指導者研修会

参加者数180 人 スポーツ推進委員研修会等参加者数

４ 評価結果指摘事項（目的拡大）
スポーツ推進の指針である総合計画、学びプラン及びスポーツ推進計画の目標をしっかりと認識し、進捗状況が芳しくない事業への積極的な取組みが必要である。

２８

スポーツイベント
１ 事業の概要
市民が幅広く参加できる各種スポーツイベントを開催し、市民のスポーツ活動への参加を促進する。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 多くの市民がスポーツを楽しめる環境づくり(3) 手段 スポーツイベントの開催、総合型地域スポーツクラブの設立、スポーツ施設の整備・充実(4) 今後の課題
２つ目の総合型地域スポーツクラブの設立が遅延しており、取組みを強め早期の設立を目指す(5) 事業費(人件費含む)
３，３１８千円
３ 平成２９年度における取組状況
指

標

名

実 績

指標名の説明スポーツイベント実施回数

7 回 陸上競技大会等の実施回数

スポーツイベント参加者数

4,700 人 陸上競技大会等の参加者数

４ 評価結果指摘事項（事業改善）
新たなスポーツイベントの立ち上げ（マラソン大会）を最大の目標の 1 つとして、それに向けた協議や準備が必要である。

２９

体育施設修繕事業
１ 事業の概要
多くの市民がスポーツに親しむことのできるよう、スポーツ施設の整備・充実を図る。
２ 事業の内容(1) 対象 市民(2) 目的 すべての市民がスポーツに親しみ、楽しめる環境にする(3) 手段 計画的なスポーツ施設の修繕(4) 今後の課題
施設の老朽化が進んでおり、計画的な修繕が必要である。また、慢性的なグラウンド不足もあり、新たな施設の整備を検討する必要がある。
(5) 事業費(人件費含む) ２２，６２４千円
３ 平成２９年度における取組状況
指

標

名

実

績

修繕施設数

9 施設

修繕箇所数

27 箇所

指標名の説明４ 評価結果指摘事項（現状維持）
有利な補助金を活用した有効な整備や既存施設の統廃合の検討が必要である。

３０

ⅳ 外部有識者による評価

１

施設整備
学校施設については、長期間に渡り実現できなかったトイレの洋式化を含めた改修工事が着実に進められていることは、評価に値することと考える。
応急的にされてきた学校施設の修繕工事は、トイレ以外に、床等の改修工事を含めた学校施設内部の工事、校庭の美化整備も進められて行く事を期待する。
また、生涯学習の場としての施設についても改修工事・建設工事が進められているが、利用者のニーズと利用し易さを考慮しつつ、皆に親しまれ、多くの人に利用される、生涯学習にとって効果的な施設になる様に、引き続きの協議・検討をお願
いする。

２

教育の充実
学校教育においては、小中一貫教育の本格実施、義務教育学校への移行、更にコ
ミュニティ・スクールの導入・実践と、この１０年間で、府中市教育は、様々な制度・手法を駆使して、進化向上を遂げられた。
校長の熱い思い、先生方の熱心な授業研究と授業、児童・生徒の一生懸命さ等を見て、感じさせていただく中で、教育は充実していると思っている。
英語教育、キャリア教育、食育、読書活動等々も含め、全体的に高いレベルにあると思うが、このことに満足することなく、先生の熱い思いを存分に出し切って、更に進化して行くことを期待している。
また、スマートフォンの利用、情報化社会の加速にともなう問題も社会問題となり、例外ではなく、身近なところで現実に起こってきている。
利便性の向上とともに、それらを利用する人の人間力の向上が必要と感じている。
社会生活において起こる問題を解決し、社会の中で生きていくためには、様々な知識を身に付け、見識へと高め、更にそれを実践していくための実行力たる胆識を身につけるといった、正に人間学・人間形成のための学びの充実が必要かと思う。
特例による新たな教育課程の取り組みも模索し、各校特色を持って、今までできなかったことを少しずつ実現して来ているが、本格実施された道徳教育の充実と国語教育の更なる充実に期待するものである。
そのために、図書の充実も、欠かせないものと感じている。
企業・団体からの図書の寄贈だけではなく、広く市民にお願いをして図書の寄贈を募る、またはお借りする等、様々な工夫をして、学校教育の場においてのみならず、生涯学習の場においても、多くの人に多くの良い本に出会って欲しいと願って
いる。

３１

３

スポーツ、文化・芸術活動

近年、スポーツ施設の建設、整備について足踏み状態ではなかったかと感じていたが、本年度から、積極的にスポーツイベントを企画・開催し、また芝生のグランド、
中心市街地への市民プール、ジム等のスポーツ施設の建設の実現に向けた協議、検討が進められてきていることは、高く評価されるべきものと考え、大いに期待するものである。
これらの施設が充実することは、府中市民はもとより、市外の方々にも、府中市に親しみを持っていただくきっかけになり、生涯学習の場としても有効と考えるとともに、健康づくり、ひいては医療費の削減といった様々な効果も生まれ、人々がいきい
きと暮らす、明るい豊かなまちづくりにつながるものと考える。
また、備後国府跡の整備・活用については、見学・講演会・イベント開催により、
一歩一歩着実に進んでいるが、備後国府跡に対する市民意識の向上とまちづくりへの貢献という点については、今後の課題ということに異論はないと思う。
歴史を通して、府中市民としての誇りを持ち、府中市の自慢話ができる市民を増やすことが、まちづくりにつながると感じている。
歴史民族資料館の改修、移築も含め、歴史ゾーンの創設、芸術ゾーンの創設、前記のスポーツゾーン等期待するものである。
合わせて、利用者のための乗り合いタクシー等交通手段・駐車スペースも重要な課題ではないかと思う。
最後に、文化・芸術面においては、音楽、美術など、府中市内で活動されている団体は多くあり、活発な地域と感じており、公的な美術館等の常設展示施設も必要ではないかと思う。
文化・芸術活動を府中市として支援していくことにもつながり、文化・芸術活動を行う人々の意欲にもつながると考える。

４

まとめ「期待」という文字を多く使わせていただいた。
府中版ネウボラの事業において、学校教育・生涯学習の充実は、重要な位置づけにあり、福祉を支えるものとなると考えている。
この１０年間の進歩は、著しいものがあり、評価すべきものと思うが、緒に就いたばかりという気持ちを、いつまでも持ち、各事業が充実されることを期待する。

３２

ⅴ まとめ府中市教育委員会は、平成２７年１０月から新たな教育委員会制度での運営となった。府中市総合教育会議の開催により、より多くの意見を聴取し、発信する機会を得たことにもなっており、小中一貫教育の推進、より一層の充実にまい進している。
平成２９年度の評価については、第４次府中市長期総合計画の第１期実施計画内の事業で、教育委員会の主要な２１事業について点検・評価を行い、概ね妥当であるとの評価となった。中国地方初となる義務教育学校の設置、府中市教育委員会が実践する「小中一貫教育」及び「コミュニティ・スクール」の進展により、学校、地域、保護者がともにスクラムを組み、教育環境の充実が深まりを見せていると実感する１年間であった。教育都市として、全国トップランナーとして走り続けていきたい。
平成２７年４月に６０年ぶりに改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、事務事業の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとされた。評価に対して外部有識者からは、「学校教育・生涯学習の充実は、重要な位置づけにあり、福祉を支えるものとなる」という意見を頂き、各事業の一層の充実に期待をいただいた。寄せられた貴重な意見を参考にし、教育都市 府中市としての気概と、緒に就いたばかりという気持ちを、いつまでも持ち、生涯を通した「学び」の実践を推進していきたい。

３３