ENEOS ホールディングス株式会社
グリーンボンド・フレームワーク

2020 年 11 月 10 日

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１．はじめに（１） 発行体概要■ENEOS グループ（旧 JXTG グループ）は 2017 年 4 月、JX グループと東燃ゼネラルグループの経営統合により誕生しました。なお、2020 年 6 月に「JXTG ホールディングス」及び「JXTG エネルギー」が、それぞれ「ENEOS ホールディングス」及び「ENEOS」へ商号変更したことに伴い、グループの名称は「JXTG グループ」から「ENEOS グループ」へと変更しました。
■持株会社である ENEOS ホールディングス（以下、「当社」）のもとにエネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業の 3 つの事業会社を配置しています。
◆ 銅資源開発◆ 銅製錬◆ 石油化学NIPPOほか

国内

No. 1

約20万ｔ/年 *1

92万ｔ/年 *3

パラキシレン供給能力

362万ｔ/年*2◆ 環境リサイクル◆ 電材加工

国内燃料油販売シェア

世界

No. 1

金属

世界シェア１位の製品群国内

No. 1

No. 1

銅鉱山権益量（銅精鉱中銅量）

地金生産能力◆ 石油精製販売
アジア

約50％ *1

その他◆ 電力

557 億円金属681 億円

2018年度エネルギー
営業利益
石油・天然ガス開発
3,541億円
378 億円 （在庫影響除き）
世界11か国展開
5,157億円◆ 石油・天然ガス田の開発

原油 天然ガス

権益生産量

約11万バーレル/日*1

石油・天然ガス開発*1◆ 水素

2018年度実績*2

エネルギー
外販量ベース*3◆ 機能化学材◆ 天然ガス◆ 潤滑油

2019年3月時点持分ベース■ENEOS グループは、石油と非鉄金属の両分野において、上流から下流にわたるビジネスを展開し、アジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループを目指し、エネルギーの安定供給と有効利用を通じて、持続可能な経済・社会の発展に貢献します。

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（２）経営理念及び環境方針①経営理念■当社は、ENEOS グループ理念として、使命を「地球の力を、社会の力に、そして人々の暮らしの力に。
エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献します。」とし、大切にしたい価値観として「社会の一員として『高い倫理観』と『安全・環境・健康』」「人々の暮らしを支える存在として『お客様本位』」、「活力ある未来の実現に向けて『挑戦』『向上心』」を、掲げています。
■また、理念を実現し社会的責任を果たしていくために「ENEOS グループ行動基準」を定めています。
（ESG データブック２０１９ P3、4 をご参照願います。）②環境方針（CSR 方針）■基本的な考え方ENEOS グループは、企業として持続的な成長を果たすためには、その前提として社会から信頼される存在でなければならないと認識しています。この認識のもと、当社グループは、さまざまな社会的責任（CSR）を果たし続けることを通して、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献していきます。その基本的な考え方の下、以下の「CSR に関する基本方針」を定めています。

■CSR 活動の重点分野


上記基本方針の基づき、ENEOS グループの CSR 活動は、ENEOS グループ行動基準の 14 項
目を集約し、CSR 活動における 8 つの重点分野を定め、関連する SDGs 目標を紐付けています。

（ESG データブック２０１９ P５ をご参照願います。）

3■グループ CSR 最優先課題（マテリアリティ）「外部から見た優先度」と「当社グループから見た優先度」双方の視点より、グループ CSR 最優先課題（マテリアリティ）を特定しています。

（ESG データブック２０１９ P５、６のグループ CSR 最優先課題 をご参照願います。）■環境分野での取り組み
「低炭素社会の形成」および「循環型社会の形成」を課題とし、KPI を定めた上で、具体的な取り組みを進めています。

「低炭素社会の形成」においては、社会全体の持続可能性を高めるために、ENEOS グループとして CO2 排出削減に具体的に取り組むべきだと考えており、「サプライチェーン全体におけるCO2 削減」を KPI としています。

目標設定においては、2009 年度比で、2022 年度の中期目標としては 428 万トン、2030 年度目
標として 1,017 万トンの削減を目標としています。

目標水準は、パリ協定に対応する日本としての削減目標、経団連による業界団体毎の低炭素化の実行目標値のうち石連に割り当てられた数値、そのうちで当社のシェアによって達成すべき水準を踏まえて設定しています。

■環境方針と経営戦略の関係

当社は、低炭素・循環型社会へのシフト等の長期グローバルトレンドを踏まえ、2040 年 ENEOSグループ長期ビジョンを策定し、ありたい姿として「アジアを代表するエネルギー・素材企業」「事業構造の変革による価値創造」「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、ありたい姿の実現を通じて SDGs へ貢献することを目指しています。また、ガバナンス体制の整備により ESG 経営を推進しています。

（３）グリーンボンドの発行の意義■CSR マテリアリティの一つである「低炭素社会の形成」おいて、社会全体の持続可能性を高めるた
めに、ENEOS グループとして CO2 排出削減に具体的に取り組むべきだと考えており、「サプライチェーン全体における CO2 削減」を KPI としています。
■具体的には、製油所・精錬所での高効率省エネ設備導入、熱交換設備の素材変更、自溶炉の更改、装置運転の最適化、あとは環境配慮型商品の販売拡大、CCS などに加え、再生可能エネルギーによる削減にも取り組みを進めています。
■当社は、グリーンボンド発行によって調達した資金を再生可能エネルギー投資に活用することで、CO2 排出削減を進める考えです。

4２．グリーンボンド・フレームワーク
当社は、グリーンボンド発行を目的として、国際資本市場協会（ICMA）の定めるグリーンボンド原則2018（以下、「GBP」）及び環境省のグリーンボンドガイドライン（2020 年版）（以下、「GBGLs」）の要件を満たすよう、4 つの要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に従って、フレームワークを以下の通り策定しています。
（１）調達資金の使途 ：Use of Proceeds①資金使途概要
グリーンボンドによる調達資金は、以下の事業に充当される予定です。
事業区分

対象事業/事業概要

資金充当

再生可能エネルギー

室蘭バイオマス発電所（以下、「室蘭バイオマス」／建設資金のリファイナンス

・北海道室蘭市において、日揮ホールディングス株式会社との共同出資会社である ENEOS バイオマスパワー室
蘭合同会社が、バイオマス発電所を建設。
・設備出力は 74.9MW、東南アジア産のパームヤシ殻（PKS）を燃料とし、PKS は商社等を通じて輸入します。

②環境改善効果

本件の対象事業は再生可能エネルギーであるバイオマス発電であり、輸送等を考慮したライフライクル GHG 排出に基づいても、十分な環境改善効果（CO2 削減効果）が期待できるグリーン適格資産です。

室蘭バイオマスは、環境影響表手続き等を経て建設を進め、2019 年 11 月には試運転を開始、2020 年 5 月に商業運転を開始しており、継続的に環境改善効果を生むことが期待できます。

③環境面における潜在的にネガティブな効果と対応


所定の許認可、地元住民の理解、環境影響評価手続きに基づく影響評価と然るべき対応を経て建設および運転が行われます。



燃料の持続可能性については、資源エネルギー庁が定める事業計画策定ガイドラインに則り、持続可能な燃料使用に努めています。

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（２）プロジェクトの評価及び選定のプロセス①本件プロジェクトの評価及び選定


調達資金の使途となるプロジェクトは、ENEOS グループの企業理念および環境方針に基づき、ESG 推進部、電気事業部および社内関係部門で協議し、財務 IR 部にて選定の上、経営会議の審議を経て、最終決定いたしました。



協議および決定において、対象プロジェクトが GBP における適格なグリーンプロジェクトの事業区分、および GBGLs における調達資金の使途の具体例として挙げられている事業に該当することを確認しています。

②評価・選定体制

ENEOSホールディングス
・・・財務Ｉ
Ｒ部

ENEOS
・・・・・・

電気事業部

ＥＳＧ
推進部

・・・・・・

JX石油開発・・・・・・・・・・・・・・・・・・

JX金属・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（３）調達資金の管理
当社は、ENEOS 株式会社が ENEOS バイオマスパワー室蘭合同会社に対して実行した投融資に関して、当社が 100％出資する当社グループの金融子会社の ENEOS ファイナンス株式会社を通じ、グループファイナンス等を実行しております。今回のグリーンボンド発行による調達資金は、当社の会計システムを通じて管理をし、ENEOS バイオマスパワー室蘭合同会社で実施するグリーンプロジェクトに充当されたと識別します。



上記資金充当は全額を一括で行うものとするため、未充当資金は生じません。



資金管理に関する資料は、当社が定める文書保存年限に従い、適切に管理します。

（４）レポーティング①資金充当状況グリーンボンド発行から資金充当完了までの期間、調達資金の充当状況を、当社が定めた内容について、当社ウェブサイトにて年次で開示することを予定しています。



また、充当完了後、充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。

②環境改善効果

グリーンボンド発行から償還までの期間、「送電端出力およびＣＯ２削減量」を指標として、機密性及び守秘義務の観点から開示可能な範囲において、当社ウェブサイトにて年次で開示することを予定しています。
以上7