（第 59 回通常総会）

1.1 2023 年度事業報告

日本自動車輸入組合

2023 年度事業報告

目次
A.法人の概況 ................................................................................................................... 4B.事業の状況 ................................................................................................................. 10
1. 2023 年度の事業活動概況 ......................................................................................... 10
I. 輸入車市場 ................................................................................................................. 10
II. 組織運営と事業活動 ................................................................................................. 10
2. 2023 年度における各事業の推進状況 ....................................................................... 12
I. 市場活性化に関する活動 ......................................................................................... 12(i) 税制改正及び補助金に関する要望活動 .................................................................... 12(ii) 輸入車の魅力を発信する広報活動 .......................................................................... 13(iii) 統計情報・自動車市場に関連した最新情報の提供 ................................................ 14(iv) 輸入車流通に係る法規制・諸制度に関する情報提供 ............................................. 14
II. 環境・エネルギー分野（カーボンニュートラル時代）に関する活動..................... 15(i) 電動化 ...................................................................................................................... 15(ii) 燃費基準 .................................................................................................................. 16(iii) 排出ガス ................................................................................................................. 16
III. 安全と基準の調和に関する活動 .............................................................................. 17(i) 基準と認証の調和 .................................................................................................... 17(ii) その他の安全関連 ................................................................................................... 18(iii) 自動運転 ................................................................................................................. 18(iv) コネクト関係 .......................................................................................................... 19
IV. 自動車の公正取引/アフターセールス等の活動 ........................................................ 20(i) アフターセールスとリコール................................................................................... 20(ii) 自動車整備人材確保問題に係る活動 ....................................................................... 20(iii) リサイクル分野 ...................................................................................................... 21(iv) 自動車公正取引及び消費者相談 ............................................................................. 21
V. モーターサイクルに関する活動 .............................................................................. 22(i) 輸入二輪車市場活性化に向けた活動 ........................................................................ 22(ii) 技術基準・環境規制の国際基準調和および認証制度効率化を図るための活動 ...... 22
VI. その他 .................................................................................................................. 23(i) 国内外の自動車関係団体/組織等との連携および政府への要望 ............................... 23(ii) 事務局運営に関する事項 ......................................................................................... 23(iii) JAIA 内委員会活動等の実績 ................................................................................... 23(iv) JAIA 作成のハンドブック･マニュアル･フォーマット類の更新 ............................. 23VII. 重要な契約に関する事項...................................................................................... 25
VIII. 総会・理事会に関する事項 .................................................................................. 26
IX. 損益及び正味財産の状況...................................................................................... 27

2

C. 法人の課題 ............................................................................................................... 27
D. 株式を保有している場合の概要 ............................................................................... 27
E. 決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事項 .................................................. 273

2023 年度事業報告
A.法人の概況
I. 設立年月日
1965 年 11 月 1 日
II. 定款に定める目的
本組合は、輸入取引の秩序を確立し、かつ組合員の共通の利益を増進するための事業を行い、もって自動車の輸入貿易の健全な発展を図ることを目的とする。
III. 定款に定める事業
定款 第 8 条
組合員の共通の利益を増進するための事業
イ. 自動車の輸入に関する内外事情の調査
ロ. 自動車の輸入に関する諸統計の作成
ハ. 自動車の輸入に関する情報および資料の蒐集並びにこれらの組合員への提供
ニ. 輸入する自動車に関する共同の展示その他の宣伝
ホ. 輸入する自動車の価格、取引条件その他の事項の改善
ヘ. 輸入する自動車に関する諸官庁との連絡および協調
ト. 自動車の輸入に関する苦情および紛争の解決の斡旋
チ. その他組合および組合員の健全な発展を図るための事業
IV. 所管官庁
経済産業省
V. 組合員：会員
1. 2023 年度の会員数
種

類

2023 年度末 (前年度末)

正会員(四輪車)

28 （26）

正会員(モーターサイクル)

12 （12）

2. 2023 年度中の加入・退会・統合○加入 ASF 株式会社（2023 年 10 月）○加入 BYD Auto Japan 株式会社（2023 年 10 月）
VI. 2023 年度末現在の会員名簿
4

1. 四輪車会員名簿
組 合 員 名輸入契約取扱車

1.

ASF 株式会社

ASF 2.02.

Aston Martin Japan 合同会社

アストンマーティン

3.

ビー・エム・ダブリュー株式会社

BMW、ミニ、ロールス・ロイス

4.

B-ON 株式会社ストリートスクーター

5.

BYD Auto Japan 株式会社

BYD ブランドの乗用車

6.

ビーワイディージャパン株式会社

BYD ブランドの電気バス

7.

株式会社キャロッセ

プロトン

8.

Ferrari Japan 株式会社

フェラーリ

9.

ゼネラルモーターズ･ジャパン株式会社

キャデラック、シボレー

10. 本田技研工業株式会社

ホンダ海外生産車

11. Hyundai Mobility Japan 株式会社

ヒョンデ

12.

ジャガー･ランドローバー･ジャパン株
ジャガー、ランドローバー
式会社

13. エルシーアイ株式会社

ロータス

14. マセラティ ジャパン株式会社

マセラティ

15.

マクラーレンオートモーティブアジア
マクラーレン
Pte Ltd.

16. メルセデス･ベンツ日本株式会社

メルセデス･ベンツ、スマート

17. ニコル・レーシング・ジャパン合同会社 BMW アルピナ
18. ピーシーアイ株式会社

サーブ

19. ポルシェジャパン株式会社

ポルシェ

20. ルノー・ジャポン株式会社

ルノー、アルピーヌ

21. 株式会社 RTC

ルーフ

22. スカニアジャパン株式会社

24. テスラモーターズジャパン合同会社

スカニア
アルファ ロメオ、アバルト、シト
ロエン、フィアット、フィアット
プロフェッショナル、DS オート
モビル、ジープ、プジョー
テスラ

25. トヨタ自動車株式会社

トヨタ海外生産車

23. Stellantis ジャパン株式会社

26. UD トラックス株式会社

ボルボ・トラックフォルクスワーゲン、アウディ、
フォルクスワーゲングループジャパン
ベントレー、ブガッティ、ランボ
27.
株式会社
ルギーニ
ボルボ
28. ボルボ・カー・ジャパン株式会社

52. モーターサイクル会員名簿
組 合 員 名輸入契約取扱車

1.

ビー・エム・ダブリュー株式会社

ビー・エム・ダブリューモトラッド

2.

BRP ジャパン株式会社

カンナム スパイダー、カンナム ライ
カー3.

ドゥカティジャパン株式会社

ドゥカティ（ドカティ）

4.
5.
6.

ハーレーダビッドソン ジャパン
ハーレーダビッドソン
株式会社
株式会社カワサキモータースジャ
ビモータ
パン
KTM、ハスクバーナ・モーターサイクル
KTM Japan 株式会社ズ、ガスガス、MV AGUSTA

7.

キムコジャパン株式会社

キムコ

8.

ピーシーアイ株式会社

ロイヤルエンフィールド9.

ピアッジオ グループ ジャパン株 アプリリア、モト・グッツィ、ピアッ
式会社
ジオ、ベスパZERO ENGINEERING、ベネリ

10. 株式会社プロト

インディアンモーターサイクル
11. ポラリス ジャパン株式会社
トライアンフモーターサイクルズ
トライアンフモーターサイクル
12.
ジャパン株式会社
VII. 主たる事務所
東京都港区芝 3 丁目 1 番地 15 号

芝ボートビル 5 階

6VIII. 役員
1. 2023 年度中の役員交代
退
理

事

任

新

任

マーティン・パーソ
2023.10 理
ン

事

不動

奈緒美

2023.10

理

事

関原

紀男

2023.107

2. 2023 年度末現在の役員名簿
役

職

理事長

氏

名

上 野 金太郎(代表理事)

常勤/

所 属 社 名/組 織 名

非常勤非常勤 メルセデス・ベンツ日本株式会社

社 内 役 職代表取締役社長
兼最高経営役員
（CEO）

副理事長

マ テ ィ ア ス シ ェ ー 非常勤 フォルクスワーゲン グループ ジャパン株 代表取締役社長
式会社
パース

副理事長

若松

格

非常勤

ゼネラルモーターズ･ジャパン株式会

代表取締役社長

社

副理事長
入 野 泰 一兼専務理事

常

勤 日本自動車輸入組合

理 事

松 本 博 司常

勤 日本自動車輸入組合

理 事

長谷川 正 敏非常勤 ビー･エム･ダブリュー株式会社

理 事

野 田 一 夫

非常勤

理 事

マグナス・ハンソン

非常勤

理 事

フィリップ フォン・ 非常勤 ポルシェジャパン株式会社
ヴィッツェンドルフ代表取締役社長

理 事

小 川 隼 平非常勤 ルノー・ジャポン株式会社

代表取締役社長

理 事

打 越 晋

非常勤 Stellantis ジャパン株式会社

代表取締役社長

理 事

宇 野 充

非常勤 トヨタ自動車株式会社

渉外広報本部(Fellow)理

関原 紀男

非常勤 UD トラックス株式会社

UD トラックス国内営業部門
ボルボ・トラックセールス
バイスプレジデント

理 事

不動 奈緒美非常勤 ボルボ・カー・ジャパン株式会社

代表取締役社長

監 事

C.H. ニコ・ローレケ 非常勤

監 事

大貫 陽介

事

非常勤

ハーレーダビッドソン ジャパン株式会社
ジャガー･ランドローバー･ジャパン株式会社

ニコル・レーシング・ジャパン合同会
社
トライアンフモーターサイクルズ株式会社

8

代表取締役社長

代表取締役

代表取締役社長

会長

代表取締役

IX. 職員に関する事項（2023 年度末現在）
平均勤続年数
（年）

職

員

人員（名）

平均年齢（歳）

男

子

11

51

13

女

子

7

46

5

男女全体

18

49

10

※上記は非常勤職員も含む
X. 事務局組織図

副理事長
兼専務理事

総務部

会員業務部

環境部

XI. 許認可に関する事項
記述すべき事項なし。
XII. 表彰に関する事項
記述すべき事項なし。

9

技術部

二輪業務室

B.事業の状況
1. 2023年度の事業活動概況
I. 輸入車市場
2023 年の国内自動車市場について、登録台数は約 303 万台と 6 年ぶりに前年を上回った。外国メーカー車の 2023 年暦年の登録台数についても、対前年比 2.5%増の
248,329 台となり、2021 年以来 2 年ぶりに前年を上回った。
特に輸入 EV については非常に好調であり、2023 年の輸入 EV の登録台数は前年比1.6 倍の 22,890 台と 2 万台を超え、2019 年以降 5 年連続で過去最高の台数を更新した。
2019 年の約 1,400 台から 5 年間で約 15 倍に拡大したことになり、これは、政府による切れ目ない継続的な補助金等の各種支援策や、会員各社がお客様のニーズにこたえられるよう、積極的に EV のラインナップを拡充した結果と考えられる。
輸入 EV のラインナップは、2020 年には 10 ブランド・20 モデルであったが、2023 年末時点には商用車も含め 17 ブランド・118 モデルにまで拡大していく中で、大型から小型まで、SUV やラグジュアリーモデル、スポーツタイプなど、多種多様なモデルにまで広がりを見せ、ユーザーの選択肢も広がってきている。
II. 組織運営と事業活動(i)理事会は、書面を含め 4 回開催され、JAIA の事業計画・予算、事業報告・決算、会員の入会、総会への理事候補の推薦、委員会に関する事項等の定款に定められた議決事項について審議・決定を行った。
委員会は、企画委員会を 2 回開催し、理事会に所要の提案を行うため、重要課題に関する対応方針を審議した。
(ii)具体的な事業活動としては、会員共通の利益の増進を目的として、①市場活性化に関する活動、②環境・エネルギー分野（カーボンニュートラル時代）に関する活動、③
安全・基準調和に関する活動、④自動車の公正取引/アフターセールス等の活動、⑤モーターサイクルに関する活動の分野において、渉外活動を積極的に展開した。
また、理事長定例記者会見の実施、ホームページ等による輸入四輪車、モーターサイ
クルの魅力の対外発信、統計データ、JAIA 作成のハンドブック・マニュアル類の作成/更新など的確な情報提供を行った。
(iii)事務局運営については、会員サービスの充実に努めると共に会員のニーズに沿った事
業等を効率的・効果的に行うため、業務内容の高度化・複雑化に対応しつつ、定められた事業予算、人員の下で、人材育成も行い業務分担の最適化、IT 化を含めた業務シ
ステムの改善を進めた。
また、コンプライアンス徹底を図ると共に、定款、各種規約等に定める手続き等の厳格な運用を徹底した。
- 会員と事務局とのコミュニケーションを効率的・効果的に行うため、 JAIA の会
議を引き続きハイブリッド方式で実施した。
- 業務の効率化や働き方改革の観点も踏まえて、時差出勤やテレワーク推進に努め10た。また、事務局と会員との円滑なオンライン会議および円滑なテレワークのため、職場環境の改善を実施した。
- 月 2 回の事務局内の業務連絡会（部長級以上参加）、四半期に 1 回の全体会議（全職員参加）を開催し、組織が直面する課題等を共有し、職員間の意思疎通の円滑化に努めた。
- 多様化する業務に対応する職員の心身の健康増進のために、定期的な健康診断の受診を徹底した。
(iv)決算関係については、企業会計基準に準拠した適正な会計処理を継続し、定款に基づき監事の監査を受け、独立した監査法人による外部監査も実施している。

11

2. 2023年度における各事業の推進状況＜重点分野＞
I. 市場活性化に関する活動(i) 税制改正及び補助金に関する要望活動
JAIA は、EV・PHEV・FCV への車両購入補助金（CEV 補助金）、充電インフラに対する補助金等を含む「2024 年度税制改正及び販売支援策等の要望」（JAIA 税制・補助金 TFと EV 技術 TF の合同会議が策定）を中心に政府に要望したほか、会員へタイムリーに情報共有を行った。主な活動例は以下の通り。
・7 月 25 日 JAIA 理事長は定例記者会見を通じ、JAIA 要望を表明。
・8 月 22 日、JAIA 事務局は METI 自動車課との会合（CEV 補助金及び充電インフラに関する要望関連）を実施し、①840 万円以上の価格帯への CEV 補助金継続、②充電イ
ンフラの高電圧化（急速充電）に関する JAIA 要望を申し入れた。
（JAIA 会員企業も参加）。
（会合の内容は 8 月 31 日に税制・補助金 TF・EV 技術 TF 合同会議で報告済。
）
・JAIA 理事長は、METI（10 月 6 日）･MLIT（10 月 16 日）との定期意見交換会において、JAIA 要望を説明。
・JAIA は他の自動車関係団体と共に、以下の自民党との懇談会で上野理事長、入野副理事長兼専務理事より JAIA 要望を表明。
①11 月 9 日 自民党予算・税制等に関する政策懇談会（入野副理事長兼専務理事）②12 月 1 日 自民党 自動車議員連盟との政策懇談会（上野理事長）
・上記に加え、電動化等に関連する JAIA の要望を踏まえ、CEV 補助金の要件等に関して経済産業省等の担当部局と意見交換を実施。

かかる活動を通じて、EV・PHEV・FCV への車両購入補助金の絶え間ない持続的、及び充電インフラに対する補助金等の充実などの実施など、成果を収めた。
（参考）＜JAIA の電動化に関する要望活動は以下の通り＞
電動化に関する補助金等については、国内外の電動化に関連する情報も収集しつつ、電動車の普及につながる支援・制度等を METI 等の関係省庁に要望した。
具体的には、電動車購入補助金の絶え間ない持続的な実施等、充電インフラについては、
以下の 7 本柱を念頭に要望活動を実施した。

12

① 現状の基礎充電がまだ十分であるとは言えないことから、集合住宅を含む基礎充電設備とそれを補うための住宅地周辺の公共充電施設を充実② 郊外では戸建てユーザーが主体となるものの、現状普通充電器設置にあたっての補助が無いことから、⼀戸建て住宅を含む基礎充電設備への補助を充実③ 6kW を超える（まずは 10kW を目指す）普通充電器などへの補助金の拡充等④ 商業施設に設置する充電器の補助金制度の充実及び高出力化に向けた制度的な規制緩和（例：自家用電気工作物の高電圧化の実現及び一般用電気工作物の高電圧化（まずは DC450V 規制）に向けた規制緩和の検討）⑤ 公道への充電器の設置促進を支援⑥ 経路充電としての高速道路等における充電渋滞等解消（例：インターチェンジ付近の高速道路外の充電器の積極的活用）⑦ 依然喫緊の課題である都心におけるタワーパーキングを含む機械式駐車場等駐車場への充電インフラの整備(ii) 輸入車の魅力を発信する広報活動(a) 理事長記者会見
2023 年 7 月と 2024 年 1 月の記者会見において、JAIA 理事長は、輸入車販売実績、
輸入車市場展望、並びに市場活性化、環境・エネルギー分野、安全・基準認証の国
際調和、自動車公正取引・アフターセールス分野、二輪に関する活動の JAIA 主要活動を説明した。
また、2023 年 7 月の JAIA 輸入電動車普及促進イベント in 神戸の機会を捉え、JAIA
理事長より輸入電動車普及促進の活動等を報道関係者に説明した。
(b) JAIA ウェブサイト等
毎月の輸入車新規登録台数の公表や JAIA ウェブサイト、広報冊子「Imported
Automobile Market of Japan 2023」を通じた情報発信を行った。
(c) メディア向け第 43 回 JAIA 輸入車試乗会（四輪）
2024 年 1 月 30 日から 2 月 1 日までの 3 日間、JAIA は 43 回目となるメディア関係者向けの輸入車試乗会を神奈川県大磯で実施した。期間中、四輪会員より 15 社 62
台の試乗車・展示車が提供され、メディア等は、69 媒体、269 名（延べ人数）が来場した。
(d) 各種イベントへの後援
全国 20 の輸入車ショウ・フェア及び地方モビリティショーを中心とした計 24 件の輸入車関連イベントに対し後援名義等を付与した。
(e) JAPAN MOBILITY SHOW 2023
10 月 25 日～11 月 5 日に開催された、「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に共催者として参画した。10 月 26 日のオープニングスイッチオンセレモニーには、上野理事長が JAIA を代表して参加した。JAIA は、1997 年東京モーターショー以来 26 年
13

ぶりにブースを設置し、電動化関連の（充電、リサイクル含む）展示を行った。
(iii) 統計情報・自動車市場に関連した最新情報の提供(a) 会員に対して、日次、月次及び年次の新規登録台数関連データをタイムリーに提供した。
(b) 「JAIA ON-LINE」（隔週、年間計 23 回）「JAIA Market Report」（月次、年間計 12 回）
等を通じて、自動車市場の変化、関連制度の変更、JAIA 活動等に関する最新情報を会員へ共有した。
(c) 2024 年度税制改正の内容を解説した「税制改正に関するガイド」を会員へ共有した。
また、政府の税制改正大綱が公表の際には、タイムリーに JAIA 会員に情報共有を行った。
(d) 会員が統計情報及びリコール関連情報を円滑に入手できるようにサポートした。
(iv) 輸入車流通に係る法規制・諸制度に関する情報提供(a) 「CEV 補助金」および「充電インフラ補助金」（2023 年度補正予算、2024 年度予算及び地方自治体の制度・予算）に関するタイムリーな情報共有、説明会を実施した。
(b) 「自動車税環境性能割税額一覧表」を国産車と同じシステムで作成し、輸入車ディーラーの的確かつ効率的な納税代行業務をサポートした。

14

II. 環境・エネルギー分野（カーボンニュートラル時代）に関する活動(i) 電動化(a) 電動化に関する補助金等（ I. 市場活性化に関する活動 (i) 税制改正及び補助金に関する要望活動（P.12-13）と同一内容なので参照 ）(b) プロモーション活動（電動化関連イベント）
電動化普及促進のためのプラットフォームとして、ユーザーニーズの把握に努めると共に、電動車の認知度を高めるため、電動化の課題を意識して、充電事業者等との連携のもと、関係省庁・地方公共団体・関係機関等の協力も得ながら、開催場所や手法の工夫を凝らして、試乗会・PR 委員会等が中心になって、2023 年 7 月 14 日～15
日に「JAIA 輸入電動車普及促進イベント in 神戸」（展示イベント）を実施した。
本イベントは JAIA 主催による初の一般向け輸入電動車の展示イベントとなり、四輪
インポーター10 社 28 台、二輪インポーター1 社 3 台、地域連携 1 社 3 台が展示され、充電・バッテリーリサイクル関連事業者 10 社、整備士人材学校関係者が参加した。
（参考）充電・リサイクル関連事業者との連携
充電については、事業者との連携によって充電ネットワークのさらなる拡充に寄与した。
• JAIA は、充電関連事業者とのネットワークを拡大し、国内の充電網拡張に向けた公道設置急速充電器実証実験の導入（東京都で 3 ヵ所目）のほか、高電圧充電実現に向けた新規参入事業者とのネットワーク構築など、新しい動き等を会員と共有した。
• 都市部集合住宅等の充電環境改善に向けた情報を収集し、既存ソリューション
提供事業者の事業実績を把握するとともに、新規参入事業者の情報を会員と共有した。
- 2023 年 7 月の神戸 B2C イベント＝充電関連事業者 4 社とバッテリーリサイクル関連事業者 2 社がブースを出展し、充電関連事業者 4 社がカタログ出展- 2023 年 11 月の JAPAN MOBILITY SHOW 2023＝充電関連事業者 9 社とバッテ
リーリサイクル関連事業者 3 社がカタログ出展(c) 充電インフラに関する技術的課題（電圧等）への対応
METI が「充電インフラ整備促進に関する検討会」を 2023 年 6 月に立ち上げたことを受け、JAIA は、EV 技術 TF を中心に会員の意見を集約し、検討会に委員として参加して要望活動を行った。2023 年 10 月には、JAIA の要望（以下、詳細）を取り込んだ形で、METI が「充電インフラ整備促進に向けた指針」を取りまとめた。
JAIA として①AC 充電 6kW 超への補助金適用、②充電のための高速道路一時退出の制度化、③欧米並みの高電圧充電の実現を要望した。①については、補助金の条件と15

な る JARI 認 証 が 10kW ま で に 拡 張 さ れ る こ と と な り 、 ② に つ い て は
METI/MLIT/NEXCO から高速道路一時退出に関する具体的な案が提示された。
また、③については高電圧化に向けた電技解釈の改正案が検討されるなど、それぞれの課
題に関する関係者による議論が進展した。
その他、CHAdeMO 協議会の整備部会に参加し、関連事業者による新技術の動向や、規格に関する情報収集を行い JAIA 会員と共有した。
(d) ライフサイクルアセスメント（LCA）
i) バッテリーのリサイクル・リユース関連
電動車を導入している会員インポーターに対し、自動車再資源化協力機構を窓口とする共同回収システムへの参加を促し、2 社が新たに参加した。
リサイクル委員会の下に「廃リチウムイオン電池のリユースとリサイクルに関する
タスクフォース（LiB RR TF）」を設置し、TF の当面の活動領域を定め、Lib 廃棄コ
ストの低減、海外情報収集や自再協共同システム改善などの課題に取り組んだ。
（第3 回 4 月 26 日、第 4 回 9 月 29 日、第 5 回 2 月 7 日）ii) JASIC 関連
国際的に調和された自動車の LCA の評価手法ガイドラインを、2025 年 11 月に採択すべく、国連 GRPE の LCA-IWG で論議が行われている。
JAIA は、JASIC の LCA 国内対応 WG を通じて、MLIT を中心とした国内及び国連における LCA 議論の動向・内容について情報収集し、会員に情報提供を行った。
(ii) 燃費基準(a) 2020 年度燃費基準
個社が基準達成に向けた対応を進めるに際し、JAIA としてできる支援を行った。
(b) 2030 年度燃費基準
METI/MLIT による燃費合同会議に、JAIA 燃費・排気 WG を中心に対応を行った。
(iii) 排出ガス
2023 年 6 月に行われた自動車排出ガス専門委員会の第 2 回ヒアリングに ACEA の協力を得て対応した。
欧州将来規制（Euro7）の規則作成状況や提案内容について情報収集し、会員等に情報共有を行った。

16

III. 安全と基準の調和に関する活動(i) 基準と認証の調和
基準・認証関係の活動では、年 10 回の基準・認証委員会を開催し活動を行った。
(a) 完全な IWVTA の実現と WP29 の活動を通した基準・認証の調和を目指す活動
MLIT 等との協議や JASIC 活動への参加を通して、車両の安全・環境等の基準の国際調和を推進し、完全な IWVTA 実現に向けた活動を継続した。
(b) 残された日本独自の基準が合理化、または、国際的な基準に調和していく活動
MLIT 等との協議や JASIC 活動を通じて、国際基準調和・規制の見直し等により日本独自基準の解消を図る活動を継続した。
具体的には、独自要件であった①直前直左確認装置の UNR 化（UNR166/00）が 2023
年 6 月、②駐車中の制限灯火の UNR48 への織り込みが 2024 年 3 月に WP29 にて採択された。
その他、直前直左右確認装置 UNR 改正案（UNR166/01）の適用時期について JAIA
要望、外突要件等の他 UNR との重複回避案等が MLIT の理解を得て、国連 GRSG への公式提案に反映された。
(c) 国連規制の国内適用における活動
車両法規の適用時期一覧を適宜更新すると共に、JASIC の国内採用 WG や MLIT 等からの法規制定・改定等の意見照会時の機会を捉えて、JAIA の意見・課題等を当局へ申し入れた。
さらに、中東治安情勢悪化を受けた海運船舶の紅海航行回避の影響による物流等の遅延により規制適用日への対応が困難になる事案に対して、JAIA から緊急の申し入れを行い、該当する法規適用時期について延期を実現した。
(d) 完成検査の合理化に関する活動
JAIA は、MLIT の完成検査の改善・合理化に向けた検討会報告書（完成検査の自動化、品質管理手法の改善、監査の合理化等）発行（2022 年 9 月）を受けて、MLIT と意見交換を行った結果、1958 年協定規則に基づく COP でカバーされる装置に係る完成検査について、型式指定における監査の合理化を検討することとなったことから、その実現に向けて活動を継続した。
(e) PHP に関する活動
PHP 届出済書の使用実績等に係る四半期報告をとりまとめ MLIT へ報告した他、認証改善要望 TF の活動の中で PHP に係る手続きの合理化について検討を行い、MLITへ要望活動を行った。
(f) 認証業務の効率化に係る活動
JAIA は、認証業務の効率化（提出書類の簡素化、審査の効率化等）を図るため、審査業務連絡会を 4 月、10 月の 2 回に開催し、交通安全環境研究所（NTSEL）との渉外活動を継続した。特に、認証改善要望に関しては、2023 年 10 月 JAIA 理事長と17

MLIT で意見交換し、11 月には JAIA 要望を MLIT へ提出した。さらに、2024 年 1 月には、基準・認証委員会へ MLIT の担当者を招聘し、その後の状況等について意見交換を実施した。
(g) 使用過程車に係る調和活動
MLIT との協議等を通じて、特定改造等の許可（既販車の機能向上を伴うプログラム改変時に必要となる許可）制度、OBD 検査制度に関し、海外における法規運用状況も参考としつつ国際的に整合性のある合理的な運用となるよう活動を行った。
i) 特定改造等の許可に関する活動
特定改造等の許可申請に係る MLIT との数年に及ぶ協議の結果、2023 年 6 月に、有効なサイバーセキュリティ（UN-R155）、及び、プログラム改変（UN-R156）の型式認定を有する車両については、日本で新たに UN-R155/156 についての能力適合証明を取得する必要がなくなった。その結果、能力適合証明に係る審査手数料（3 年毎に600 万円程度）と審査期間 3 か月程度が不要となった。
ii) OBD 検査に関する活動
日本市場のために特定 DTC の選定作業が必要となる現在の日本の OBD 検査制度を、
将来 ISO20730 が欧州に導入された場合に、ISO20730 に基づく電子的な車検制度（e-PTI）で代替できるように活動を継続した。
(ii) その他の安全関連(a) 先進安全自動車（ASV）に関する活動
JAIA は MLIT の ASV 推進検討会及び傘下分科会等にオブザーバーとして参加し、自動運転車等の最新の日本の安全技術開発・普及動向を注視し、会員に情報共有した。
(b) 車両安全対策検討会に関する活動
JAIA は MLIT の車両安全対策検討会へ委員として参加し、日本に導入される車両安
全基準の状況を注視し、適宜要望を行った。
(c) 自動車アセスメント（JNCAP）に係る活動
輸入車業界の立場から JNCAP がより客観性のある公平な試験・評価法となるよう活動を行った。
2024 年度より導入される交差点対応 AEBS の試験については JAMA とも連携を図り車両対策だけでは厳しい試験条件について 2024 年度からの試験の対象から除外することができた。
(iii) 自動運転(a) 最新の動向に関する情報収集
自動運転に係る政府の検討会、取組等について情報収集を行い、会員と共有した。
2023 年 7 月、JAIA 内の自動走行情報共有会を実施して、自動運転に関する METI
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担当官と会員との意見交換を行った。
(b) 基準調和
JAIA は、JASIC の活動への参加を通して、自動運転関連法規や認証手続きの国際調和を推進する活動を継続した。
また、METI、MLIT 関係業界関係者が出席する自動運転センター（旧：自動運転基
準化研究所）の会議およびシンポジウムに参加すること等により、最新の動向を把握し、会員に情報共有した。
(iv) コネクト関係
安全部品・通信 WG は、①自動車内外に実装される電気通信設備の動向把握と制度適合 ②自動運転に期待される社会実装通信インフラの動向把握 ③総務省が毎年改定する周波数再編アクションプランへの要望審議 ④電波法・電気通信事業法
関連情報通信審議会等のモニタリングといった課題に取り組んできた。
安全部品･通信 WG（本年度 3 回開催）は、自動運転を始めとする自動車に関連する
無線通信に係る事項に関して、周波数や通信方式などの国際調和等に取り組む活動を行った。
ITS-Japan の各種委員会等に出席し、情報収集を行い会員に情報共有した。

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IV. 自動車の公正取引/アフターセールス等の活動(i) アフターセールスとリコール
JAIA は MLIT の自動車整備技術の高度化検討会等の会議に参加し、車両保守・検査技術に係る MLIT の最新の状況を把握すると共に、会員と最新情報の共有等を図り以下に示す活動等を行った。
(a) OBD 検査制度
JAIA は、OBD 検査対象車種を取り扱う会員が制度に適切に対応できるように支援を行った。特に 2023 年 9 月から開始された MLIT 主催の OBD 検査準備会合（2024
年 10 月 OBD 検査開始に向けた関係者の調整会議）へ JAIA は委員として参加し、同準備会合における最新の情報を会員と共有した。
(b) 特定整備制度
電子制御装置整備に係る点検整備情報等の使用者、整備事業者への提供、2023 年
度末に経過措置の期限が終了する電子制御装置整備に係る特定整備認証取得等の新たな動きに会員が適切に対応できるように適時必要な情報共有等を行う等支援を行った。
(c) 車検証電子化
会員傘下の各販社が 2023 年 1 月より電子化された車検証の制度を有効に活用し、指定整備工場における継続検査の有効期限更新手続きの合理化等が図れるように、必要な情報発信等を行う等の支援を行った。
(d) リコール関連制度に係る活動
JAIA は、リコール関連の法律や規制に関する共通の理解を確保するため活動をしている。特に 2023 年度は、近年増加している OTA (Over The Air update)技術を考慮したサービスキャンペーンの手続きのあり方について、3 月に開催したリコール
WG で意見交換を実施し、引き続き会員の現状等も踏まえ検討を進めて行くこととした。
その他、リコール四半期報告をとりまとめ、MLIT や METI へ報告を行った。
(ii) 自動車整備人材確保問題に係る活動
JAIA は、自動車整備人材確保に向けて、自動車整備人材関連情報連絡会を 2023 年
6 月、9 月、11 月、及び、2024 年 2 月に開催し、①国への制度面の働きかけ、②JAIA 会員・販売店と自動車専門学校・大学校との連携、③販売店等におけるベスト
プラクティスの共有、④外国人人材の活用検討、⑤整備工場関連等の補助金などの制度活用への情報提供の 5 つを活動領域で活動を行った（4 輪・2 輪）。
具体的な活動としては、上記の５つの活動領域に関し、①MLIT の自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討 WG への参加並びにフォローアップ活動、②会員
等と学校関係者の懇談会の開催、③ベストプラクティス集の作成・共有、各社の輸入車整備の魅力を紹介する WEB ページの創設、④外国人材活用ガイドラインの作成・共有、外国人の整備人材を取扱う企業等の業務概要説明会の開催、⑤補助金・税制優遇制度等の情報提供等を行った。

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(iii) リサイクル分野
リサイクル委員会を中心に、自動車リサイクル法 15 年目評価の提言（2021 年 7 月）
等の中で会員に影響のあるリサイクル料金の実費請求方式、資源回収インセンティ
ブ等の導入、自動車リサイクルシステムの大改造の 3 項目について課題を検討するとともに、関係者会合に参画すると共に会員の過度な負担とならない適正な仕組み等を目指した。
(iv) 自動車公正取引及び消費者相談
自動車公正取引協議会(AFTC)の理事会及び各種委員会に参画し、JAIA 事務局より
全 JAIA 会員へタイムリーに規約遵守に関わる情報を提供した （例： 中古車支払総額表示の義務化に関する情報等）ほか、会員各社の広告表示等の規約遵守確認のサ
ポートを行った。
更に、公取協主催の各種研修会へ JAIA 会員が参加したほか、JAIA 主催による「JAIA会員公取協担当者向け研修会」を 2 回開催し、より一層の適正表示の推進及び規約遵守に向けた活動を実施した。
自動車製造物責任相談センター（ADRC）と連携しつつ、輸入車に関する消費者からの相談に対して、JAIA 会員が適切な回答をすることをサポートした。JAIA 事務局
から職員１名が ADRC に引き続き出向し、ADRC の活動に貢献した。

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V. モーターサイクルに関する活動(i) 輸入二輪車市場活性化に向けた活動(a) 第 8 回 JAIA 輸入二輪車試乗会・展示会の開催- JAIA 二輪車委員会は、4 月の 2 日間、メディア向けの標記会を実施した。期間
中、二輪会員より 11 社 103 台の試乗車・展示車が提供され、メディア等は、54
媒体、157 名（延べ人数）が来場した。
(b) 各地域のモーターサイクルショー出展者支援• 2023 年 4 月、愛知県国際展示場にて第 2 回名古屋モーターサイクルショー（協力名義）が開催され、JAIA 二輪会員（9 社）が出展した。
• 2024 年 3 月、インテックス大阪にて第 40 回大阪モーターサイクルショーが開催され、JAIA 二輪会員（7 社）が出展した。
• 2024 年 3 月、東京ビッグサイトにて第 51 回東京モーターサイクルショーが開催され、JAIA 二輪会員（8 社）が出展した。
(c) 政府等への要望活動
JAIA は、他の二輪関連団体と連携し、バイク・ラブ・フォーラム（BLF*：2023 年 9月、浜松で第 11 回開催）等を通じ、引き続き要望活動を推進してきた。主な要望活動は、①「高速道路料金の引き下げ」 ②「免許制度の合理化を目指す要望活動」 ③「二輪車駐車場の整備と拡充」の 3 点を実施。
- 高速道路料金の引き下げ事項については、2023 年には走行距離が 100 ㎞を超えた
場合、料金を定率で割り引く「二輪車の定率割引」が実施された。
※バイク・ラブ・フォーラム（BLF*）：2013 年に開始された JAIA 他モーターサイクル
関連団体、地方自治体、METI 等主体となり、国内販売回復を目指した諸活動。
(d) 統計情報・自動車市場に関連した最新情報の提供
輸入小型二輪車の新規登録台数等を会員限定に提供した。併せて、各種統計情報や自動車市場関連情報を提供した。
(e) 自動車公正取引の徹底および消費者相談に関する活動
2023 年 5 月、JAIA は、自動車公正取引協議会（AFTC）担当者を招き、二輪規約・規則施行の改正（①電動車バイクの燃費、年式、レンタバイク等の使用歴、冠水車の各種表示等②同年 6 月施行）に併せ、新たな規約の周知徹底を目的に JAIA 会員（各社が委託する広告代理店を含む）を対象とした研修会を開催した。
(ii) 技術基準・環境規制の国際基準調和および認証制度効率化を図るための活動
 JAIA 二輪会員に以下の情報を提供した。
- 輸入二輪車に 2024 年 9 月から適用される加速騒音規制（UN R41-05 シリーズ）
に関する詳細な国内法規改訂- 二輪車の灯火器の取り付けに関する協定規則（UN R53-04 シリーズ）の国内採用に向けた動向
 JAIA 二輪会員の PHP 届出制度等を支援し、新たに１社が届出を行った（現在７社）。

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VI. その他(i) 国内外の自動車関係団体/組織等との連携および政府への要望
ACEA､ACCJ-AAI､JAMA 等の自動車関連団体等と連携し、内外の動向を考慮し、国際調和を強化する観点等に立って、各種渉外活動を継続して行った。
(a) ACEA
2023 年 12 月、JAIA 事務局が ACEA 事務総長を訪問し、相互の主要な事業活動等に関する意見交換及び今後の協力体制などについて情報交換を行った。
(b) 自動車会議所（ABAJ）、日本自動車工業会（JAMA）等自動車関係団体
JAIA は、ABAJ、JAMA 等の自動車関係団体等と連携し、内外の動向を考慮し、国際調和を強化する観点等に立って、各種渉外活動を継続して行った。
(c) 各国大使館及び EU 代表部を含む貿易投資関係機関等
各国大使館、ＥＵ代表部、SDGs 関連団体（大阪・関西万博事務局等含む）を含む貿易投資関係機関等と様々な問題の情報・意見交換を行い、連携を進めた。
(d) 経済産業省(METI)、国土交通省(MLIT)
2023 年 10 月、JAIA 理事長と経産省、国交省との定期会合が行われた。経産省に対しては税制、補助金要望をはじめ、電動化関連の課題に関する要望等について意見交換を行った。国交省に対しては、自動車基準・認証制度のさらなる国際調和の推進、日本独自基準の解消に関する要望、整備士人材不足等について意見交換を行った。
(ii) 事務局運営に関する事項
 IT システムの導入および IT 関連インフラの整備
IT システムについては、着実に導入を進めるとともに、特に情報セキュリティについては、JAIA 事務局内で情報セキュリティ管理連絡会を 5 回開催し、情報セキュ
リティ事故発生時の初動体制構築や、システム改善等の課題について対応するとともに、情報セキュリティに関するアセスメントを実施した。
(iii) JAIA 内委員会活動等の実績基準・認証委員会、リサイクル委員会、アフターセールス委員会、各種作業部
会、タスクフォースを開催したほか、モーターサイクル事業に関しては、二輪車委員会等を開催し、会員企業のニーズを踏まえた上で、JAIA の要望を取りま
とめ、関係省庁等への要望活動等を行った。
(iv) JAIA 作成のハンドブック･マニュアル･フォーマット類の更新JAIA 会員の適切な活動のため、ハンドブックやガイドブックを作成・更新し、情報／ノウハウの蓄積・共有・継承のサポートを行った。

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2023 年度に JAIA が更新等を行ったハンドブックやガイドブックは以下の通り。
I. 市場活性化に関する活動関連
Imported Automobile Market of Japan 2023
2024 年度税制改正の解説
II. 環境・エネルギー分野（カーボンニュートラル時代）に関する活動関連
燃費要件ハンドブック
III. 安全・基準調和に関する活動関連
保安基準適用時期一覧
保安基準適合検討書
数年以内に適用される保安基準一覧
基準認証検討要望項目
技術指針ハンドブック
IV. 自動車公正取引・アフターセールス等に関する活動関連
自動車リサイクル法対応業務 概要
サービスキャンペーン一覧表
V. モーターサイクルに関する活動関連
国内の主な法規と適用時期

24VII. 重要な契約に関する事項
特になし

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VIII. 総会・理事会に関する事項
会議名･開催日

議決事項

第 1 回理事会（書面）2023 年 5 月 10 日

1. リサイクル委員会の委員長の任命について
2. 2022 年度事業報告案
3. 2022 年度決算報告案

第 58 回通常総会
2023 年 5 月 30 日

1.1 2022 年度事業報告案
1.2 2022 年度決算報告案
2.1 2023 年度事業計画案
2.2 2023 年度予算案

第 2 回理事会（書面）2023 年 10 月 17 日

1. ボルボ・カー・ジャパン株式会社からの新理事推薦の件
2. 新理事推薦の件
3. “ASF㈱”の会員加入案
4. “BYD Auto Japan㈱”の会員加入案

第 3 回理事会
2023 年 12 月 15 日

1. リサイクル委員会の委員長の任命について
2. 2024年度事業計画の基本方針案
3. (1) 2023年度経理実績予測概要
3. (2) 2024年度予算骨子案
4. 2024年1月の理事長記者会見スピーチ主要項目案

第 4 回理事会
2024 年 3 月 29 日

1. 次期JAIA理事・監事候補者の理事会推薦案
2. 2024年度事業計画案
3. 2024年度予算案
4. 第59回通常総会の開催日時、場所、議題案

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IX. 損益及び正味財産の状況（単位：百万円）
事業年度

2023 年度

収益及び収入

348.8

事業費用

247.9

事業総利益

101.0

一般管理費

107.9

事業損失
営業外収益
営業外費用
経常利益

-6.9
9.8
0.4
2.5

当期純利益

2.4

資産総額

512.5

負債総額

94.1

正味財産

418.4

C. 法人の課題
輸入四輪車・モーターサイクル会員が置かれている状況の様々な変化にも対応して、組合員の共通の利益を促進するための事業活動を効率的かつ効果的に推進する。
D. 株式を保有している場合の概要
株式は保有していない。
E. 決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事項
決算期後（2024 年 4 月 1 日以降）に、当該法人の損益や正味財産の状態に重要な影響を及ぼす事実（後発事象）は生じていない。

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