「環境 NPO のエンパワーメント戦略 2020」
報告サマリ－

2014 年 9 月
認定 NPO 法人

環境文明 21※本事業は三井物産環境基金の助成を頂き実施しています。

目次

１．はじめに（背景・目的と経緯） ................................................................................ 1
２．環境 NPO に対する関係者の認識（ヒアリングの実施と結果） ................................ 2
２－１．環境 NPO に対する認識 .................................................................................. 2２－２．環境 NPO に期待される役割 ........................................................................... 3２－３．環境 NPO の課題とその要因 ........................................................................... 5
３．環境 NPO に対する一般市民の認識（アンケートの実施と結果） ............................. 9３－１．環境 NPO に対する認識 .................................................................................. 9３－２．環境 NPO に期待される役割 .......................................................................... 11
３－３．環境 NPO 活動への支援の実態 ...................................................................... 11
３－４．アンケート結果から見えてきた課題 ............................................................. 13
３－５．分析結果の概要 ............................................................................................. 19
４．環境 NPO に対する認識や期待する役割と、解決すべき課題 .................................. 21
４－１．環境 NPO に対する認識や期待する役割 ....................................................... 21
４－２．解決すべき主な課題・要因と解決策の全体像 ............................................... 21
５．環境 NPO のエンパワーメント方策並びに戦略の提案 ............................................ 23【検討会メンバー】
木村峰男

一般社団法人ディレクトフォース会員

許斐

喜久子

NPO 法人環境文明 21 会員

坂野達郎

東京工業大学准教授

辻井完次

公益財団法人日立環境財団シニアアドバイザー

古瀬繫範

NPO 法人地球と未来の環境基金代表理事

山岡義典

NPO 法人日本 NPO センター顧問

加藤三郎

NPO 法人環境文明 21 共同代表

藤村

コノヱ

NPO 法人環境文明 21 共同代表

１．はじめに（背景・目的と経緯）
持続可能な社会の構築を目指して開催された地球サミットから二十余年が経過する。この会議で採択されたアジェンダ 21 では「非政府組織の役割強化」が明記され、これを契機に、欧米の NGO の影響も受け、それまでの市民運動とは異なる、持続可能な社会の実現を目指す環境 NPO が日本にも数多く誕生した。また NPO 法の制定（1998 年）、京都議
定書が生まれた COP3（1997 年）や名古屋で開催された COP10（2010 年）など国際会議の日本開催、環境教育等促進法の改正（2011 年）なども受けて、環境 NPO への期待と活動の場は増大している。実際に、昨今の異常気象の多発や原発事故後のエネルギー問題などもあいまって、予防原則に基づく活動（例えば温暖化適応策の提案等）、将来世代への良好な環境の継承、新たな価値の創造など、持続可能な社会構築に向けた新たな役割も環境
NPO には期待されている。
しかし、こうした社会の動向や期待とは裏腹に、気候変動の深刻化、生物多様性の劣化など、国内外の持続性は失われつつある。そして、数多くの環境 NPO が地道な活動を継続し、その活動が一部地域や市民の間では認められるようになっているものの、総体的にみれば、持続可能な社会を構築する上での一翼を十分に担うには至っていないのが現状である。
日本の環境 NPO の低迷要因として、欧米と比較して市民活動の歴史が浅いことや税制を含めた制度の違いが大きいといわれる。しかし、環境文明 21 がこれまで行ってきた海外調査から、日本の環境 NPO を取り巻く課題として、①活動そのものやその成果が見えにくい、②社会へのアピール力が弱い、③活動を持続させるための経営基盤が弱い、④日
本では環境 NPO の必要性や市民社会に対する認識が不足している、⑤参加や寄付の文化が弱いなど、日本独自の課題が明らかになった。そして、その要因として、環境 NPO としての自覚や発信力、政策提言力、柔軟な戦略性、コミュニケーション力等の不足などの内部要因と、外部要因（例えば、時間軸の長さや対象の広さなど現在の環境問題そのものの特性、政治や社会的課題に対する市民の当事者意識の低さ、NPO はボランティアという一般意識、市民社会教育の不足など）があるのではないかと考えてきた。
しかし、これらはあくまで経験に基づく想定である。今後、課題を 克服し社会的役割を果たすには、課題並びに低迷の内部要因・外部要因をより明確に分析し、それぞれについて具体的な解決策を見出し、それらを環境 NPO のみならず社会全体で共有し、解決にむけて実践していく必要がある。
本活動では、他の環境 NPO や企業等へのヒアリング、一般市民へのアンケート調査等を行い、日本の環境 NPO の現状と課題、低迷要因について、これまでの想定や内部要因・外部要因の定量化も含めてより明確にした。また、それらを踏まえ検討会では、多様な市民の理解と支援を得て社会の一翼を十分担うために、解決すべき課題とその要因を体系的に整理・分析し具体的な解決策を検討した。そして、重点的に解決すべき事項について解決策を含め提言としてまとめ、他の環境 NPO と共有しつつ、広く社会に訴えた。

1２．環境 NPO に対する関係者の認識（ヒアリングの実施と結果）
環境 NPO に対する社会の認識等を把握するため、下記の要領でヒアリングを行った。
対象：環境 NPO（5 名）、中間支援 NPO（3 名）、企業（5 名）、企業財団（2 名）、
学識者（3 名）計 18 名※但し企業、企業財団、学識者は、環境 NPO とある程度付き合いのある方
実施方法：直接面接法、一人（一組織）当たり 1 時間～1.5 時間程度
実施時期：2012 年 12 月～2013 年 5 月
ヒアリング内容：
基本事項①環境 NPO に対する現状認識

・本人の認識・社会全体の認識②環境 NPO が社会の一翼を十分に担っているか否かについて③担えていない場合はその内部要因と外部要因④市民社会の中で、環境 NPO が果たすべき役割について⑤短期的・中長期的な課題解決策とエンパワ―メント方策について
追加事項
環境 NPO／①現状の課題②エンパワーメントに必要と考える自助努力と外部からの支援策③企業との協働の可能性と限界について
企業関係者／①企業から見た環境 NPO との協働の可能性と限界②環境 NPO に望むこと③今後の望ましい関係等について
大学関係者／①学内での（政治・環境・市民）教育の実態②大学と環境 NPO の連携の可能性
２－１．環境 NPO に対する認識
ヒアリングの結果、次のことが明らかになった。
（１）存在感について
一般的に環境 NPO に対する認知度は以前と比べれば高まっており、企業でも大切なパートナーという認識が高まりつつある。しかし、地方では認知度は低く、また企業内でアレルギーを持っている人も依然として多い。さらにボランティア意識は高まっているが、それが NPO 活動につながっているとは言えない。
（具体的意見）・ 一般的に以前に比べれば知られるようになってきたが、十分知られているとは言えない。特に地方ではまだよく知られていない・ 環境 NPO も正統派から楽しみ系、ソーシャル系と多様化し、活動の入口は増えてきたが、社会を動かす力になり得ていない
・ 政治家の環境 NPO に対する認識は不十分である。その要因は、環境が選挙で票になることは依然少ないため
・ 企業人の理解は深まっている一方、まだまだアレルギーを持っている人も多い
2

・ 企業活動、社会貢献の大切なパートナーという意識が定着しつつある 。但し、多くの場合、関係部署に限る
・ 企業の立場を理解し、共通の目的に向かい話し合いできる NPO が増えた・ 官庁、企業と同列の組織として認識されているが、ボランティアとしての認識がいまだに強い・ 3.11 以降、誰かのために何かをしたい人は増えているが、それが NPO 活動につながっているとは言えない（２）活動に対する認識について
地域では活動成果を上げている環境 NPO も出ているが、全体的には、組織が小さく資金力がないこと、また環境 NPO が社会的ニーズにこたえきれておらず、成果も見えにくいことから、社会を動かすだけの力にはなり得ていない。
（具体的意見）・ 本気で資金獲得に動く組織はまだ少ない
・ 税金頼みの下請け的なものも多い
・ 地域では堅実な活動を展開しているところも多い
・ 課題とゴールの設定がなく、それを埋める戦略がない
・ 環境 NPO の場合、効果も見えにくい・ 環境 NPO が設定する重要課題と地域社会が認識する課題が一致していない
・ 専門的研究、情報発信、実践活動を行っている団体というイメージ
・ 政策提言型は何をしているか、コンサルとの違い等活動が見えにくくわかりづらい（３）本来の役割を果たせているかについて地域での実践型 NPO の中には地域の環境保全という役割を果たしている団体もあるが、海外の NPO と比較すると、本来的な役割を果たすには至っていない。
（具体的意見）・ 政策作りでは一定の役割を果たせるようになったが、決定段階では果たせていない・ 期待や参加の機会は拡大しているが、それに応えきれていない
・ 環境問題の深刻化のスピードに対応しきれていない
・ 活動自体は広がっていない・ 官でも企業でもない大切なパートとして、十分役割は担っていると思う（実践型）
・ 新しい存在感は出てきたが、良くわからない部分が多く、評価ができない
２－２．環境 NPO に期待される役割
環境 NPO 全体に共通する役割として、次のような点が期待されている。
○環境問題の重要性や環境の価値を伝え、日本を持続可能な社会に導く一翼を担う○多様な人が社会的課題の解決に参加する機会を拓き提供する○多様なセクター間の協働の場を作る○行政や企業ではできない活動を行い、社会の一翼を担う○専門性を活かした情報発信をする○消費者と繋がり市場を動かす
また、活動の形態別には、表 2-1 のような役割が期待されている。
3

表 2-1 環境 NPO に期待される役割（活動形態別）
共 通

地域で活動する環境 NPO

国内全域で活動する環境 NPO

海外で活動する環境 NPO

・一般の人の受け皿になる（体験や自己実 ・地域の環境資源を保全・再生する ・国内の自然・環境保全に貢献する
・海外の NPO と連携して地球現の場を提供する）
・地域の環境の価値や保全のための ・国内の自然・環境に関する調査研究
環境の保全に貢献する
・身近な環境資源を保全・再生する
具体的なノウハウを地域に広げる活動を行い、それらに関する情報発 ・国際的ムーブメントを生み・行動を通じて環境の価値を伝える
・体験の場を提供する
信を行う
出す
・地域の自然・環境に関する情報を
発信する

政策提言型

・時代を先読みし、日本社会を変える先導役になる
・政府・自治体とは異なるやり方で根源的課題に取り組む・理想論と現実論のバランスをとった提案を継続的に行う
・一般市民の興味関心、購買行動を知り、有効な働きかけのオプションを示して行動変革を提案する・社会の諸問題との関係性を示し、個人の価値観の転換を働きかける
・短期的・利益優先の企業活動に対するアンチテーゼと方向性を示す

中間支援・NPO が抱える課題（人・モノ・金）を整理 ・地域の人と団体をつなぐ
し解決に向け経営の相談にのる・相当地域でファンドレイズするコ
・NPO が活動しやすい仕組みを提案し、個々
ミュニティ財団の仕組みをつくるの NPO と連携して実現・定着させる
・企業、政府・自治体等様々なセクターとNPO をつなぐ4

実践型

・地域の環境課題を明らかにする・明らかになった課題を地域住民、
自治体、企業等に伝え共に解決するためのしくみをつくる
・地方議会に継続的に働きかける・地域では解決できない課題を整理し全国組織に伝え連携して改善のために活動する・自治と民主主義の再生を地域から
進めていく

4

・時代を先読みし、解決すべき課題を ・継続的に国際会議に参加し明確にする
市民としての意見を伝える
・政府とは異なる多様な情報、見解を ・グローバルなネットワーク
示し広く公表するを活かし地球規模での問題
・社会変革の為に市民と一緒に動く場
提起・情報発信を行う
を提供する
・国際的ムーブメントを生み・専門性を活かし、政府や企業社会に出す
対して持続可能な社会構築に向けた提案をする・実現に向けロビー活動を継続的に行
う・環境の価値やそれを基軸に据えた新
しい社会を作る方策について提案する２－３．環境 NPO の課題とその要因
前述したように、環境 NPO に対する認識は以前より高まり、様々なことが期待されている。しかし、現状では環境 NPO 自身が十分にその期待にこたえきれていないことから、その要因について聞いたところ、環境 NPO 全体に共通する課題として、次のような点が指摘された。（表 2-2 参照）（１）環境 NPO 内部の課題とその要因①社会変革性が不足しており、戦略性に欠けている。その要因としては、次の点が考えられる。
・社会を変える志のある NPO が増えていない。覚悟と自覚の不足
・ビジョンと戦略の不足（目標設定があいまい）・デザイン力・ムーブメント力の不足②市民性が不足しており、活動自体に広がりが見られない。その要因としては、次の点が考えられる。
・環境を強調し過ぎて入口を狭めている・同じ仲間が集まり自己満足に陥りがち・コミュニケーションと発信力の不足
・透明性（会計報告）が不十分
・企業評価に当たるものがなく評価が困難③組織の安定性を欠いている。その要因としては、次の点が考えられる。
・組織力の不足
・慢性的な人手・資金不足
・NPO の自己評価・自己分析の不足
・資金獲得力の不足
・労働力の流動性がない、雇用が少ない（２）環境 NPO を取り巻く社会の課題とその要因①政治や社会的課題、特に環境問題に対する市民の当事者意識が不足している。その要因としては、次の点が考えられる。
・ 戦後教育により経済優先の価値観が蔓延しており、環境との共生等の 伝統的価値が失われている
・NPO が社会にとって不可欠という意識が不足しており特に政治家は稀薄である②環境問題の特性から無関心な人が多い。その要因としては、次の点が考えられる。
・環境問題の特性から直接的恩恵を得にくい・環境問題を上回る社会的課題が増大しており、環境問題への関心が薄くなっている③NPO を社会に取り込む仕組みが不足している。その要因として次の点が考えられる。
・社会的活動に対する寄付文化がない・ファンドなど NPO が活躍する社会システムがない・助成金が実践型に偏り、政策提言型の活動を見る目がない（向いていない）
・助成金が NPO の組織基盤・運営に使えない5

表 2-2 環境 NPO の共通課題とその要因（ヒアリング結果より）要因• 環境を強調しすぎて入口を狭めている• 同じ仲間が集まり自己満足に陥りがち• コミュニケーションと発信力の不足• 透明性（会計報告）が不十分• 企業評価にあたるものがなく評
価が困難

6• 覚悟と自覚の不足• ビジョンと戦略の不足（目標設
定があいまい）• デザイン力・ムーブメント力の不足• 慢性的な人手・資金不足• NPOの自己評価・自己分析の不足• 労働力の流動性がなく、雇用が
少ない

内的課題

外的課題

市民性の不足

市民の当事者意識
市民の意識不足の不足• 活動自体が広がっていない•政治や社会的課題に立ち• 政治や社会的課題に立向かう市民の意識不足
ち向かう市民の意識不要因• 戦後教育による経済優先の価
値観の蔓延と伝統的価値の喪失• NPOが社会にとって不可欠という意識の不足、特に政治家には稀薄足

社会変革性の不足

環境問題の特性•社会変革が進んでいない• 社会変革が進んでいない••社会を変える志のある
社会を変える志のある
NGOが増えていない
NGOが増えていない••環境問題の特性から直環境問題の特性から直接的恩恵を得にくい接的恩恵を得にくい

組織安定性の不足

NPOを社会に取り込
NPOを社会に取り込む仕組みの不足む仕組みの不足•総合的組織力の不足• •ファンドなどNPOが活躍するファンドなどNPOが活躍する
社会システムがない
社会システムがない

6• 環境問題を上回る社会の今日的課題が増大している• 助成金が実践型に偏り、政策提言型の活動を見る目がない（向いていない）• 助成金がNPOの組織基盤・運営に使えない• 政策決定に関われない• 寄付文化がない

（参考）活動形態、活動範囲別に考えられる課題

7

共 通

地域で活動する環境 NPO

実践型

・社会を変えたいという意識の不足（自分が楽しければいい）
・その場限りの活動が多い
・環境問題の本質・伝統を知らない人が多い

・活動だけでなく、意識を広げるだけの能力ある人材が不足している・リーダーをサポートする人材の不足
・「くれない」族が多い（行政頼み）
・単発で活動しているが、それが目的に向かっていない団体も多い
・地域を共に創る姿勢が不足しており、自治と民主主義が忘れられている・行政が NPO を知らない
・行政の悪平等意識が優良な NPO の発展を阻害している

政策提言型

・活動内容・社会的役割を伝えきれていない
・経済的に厳しくなり、実践型や社会起業（コミュニケーション不足）化しているところも多い
・政策提言力と継続性の不足
・日常的な（地方議会に対する）ロビー活
・日常的なロビー活動不足（国、地方議会等）
動が不足している
・NPO が設定する重要課題と地域社会が認識 ・単発の活動が、目的・ミッションに繋がする重要課題が一致していない（課題の共有
りにくくなっている
化ができていない）
・地方と中央の考え方の溝をどう埋めていくかの連携の不足（全国的な活動にならない）
・ゴール、目指すべき社会像に関する情報、何が得意分野か等の情報発信が不足
・具体的な成果が見えにくい（何が成果か）・次世代が育っていない・コンサルタントとの違いが不明
・トータルに将来を考える視点の不足
・NPO へのアレルギーもいまだにある

7

全国で活動する環境 NPO

海外で活動する
環境 NPO

・本来の役割を果たせていない
・国際会議等への参（政策提言はできるが決定に関われない） 加メンバーが 20
・実社会との乖離（専門的すぎる、皆で協年前と同じ組織・
力してという意識の不足）
人・社会ニーズに応えきれていない・若手が育っていな
・市民を巻き込み切れていない
い・NPO 間、中央・地方間の連携不足
・欧米に比べて政策・活動や活動成果が見えにくい
決定への仕組みが・環境問題の特性（予防原則）が理解されなく影響力が弱い
にくい
・経済至上主義に相反する面も多く、社会の中枢にいる人には理解されない・政治家の意識のなさ（経済重視の姿勢）
・NPO 法の限界（政治活動できない）

中間支援

・あまり知られていない
・地方では特に仕事が理解されない・環境に特化した中間支援組織が殆どない
・EPO は役所寄りで、EPO だけでは十分に役割を果たせず、EPO があるために他の中間支援団体が育たない・中間支援組織自体が NPO と同様の課題を抱えており、その役割を果たせていない
・公設公営・公設民営型が多く、予算が限られ支援になっていない
・仕事としての場が少ない
・マンパワーの不足で企業への対応が不足（NPO と企業の情報交流不足）
・自主事業化に必要な専門性が不足している
・NPO を支援する財団自体が潤沢な資金がない

8
8

３．環境 NPO に対する一般市民の認識（アンケートの実施と結果）
環境 NPO が多くの市民に支えられた組織として、社会の一翼を担う存在になるには、
環境 NPO への関心を高め、活動への参加や寄付等の支援者を増やすことが大切であ る。
そのためには、一般市民の環境 NPO に対する意識・認識の程度を把握し、戦略を立てていくことが重要である。
今回は、インターネットアンケートを通じて、一般市民の環境 NPO に対する認識や期待する役割、実際の支援の実態等を把握することに努めた。
アンケートの対象および回答数等は以下のとおりである。
・対

象

・依頼者数

：一般市民

・期

間

：2013.8.9～：１８６１

・有効回答数：７２９

アンケートでは、環境問題についての理解度なども聞いたが、ここでは最初に環境 NPO
に対する認識や期待する役割等に対する単純集計結果を示し、次いでアンケート結果から見えてきた課題、その要因等についての分析結果を示す。
３－１．環境 NPO に対する認識
問 8～問 14 では、環境 NPO に対する認識を聞いた。その結果は、以下の通りであった。
（１）NPO という言葉を知っているか（問 9）｢よく知っている｣「大体の意味をわかる」と回答した者が半数以上の約 67%で、言葉自体は多くの人に知られるようになったと考えられる。
（２）環境問題解決のために市民自らが自主的に集まり活動することについて（問 8）
市民自らが自主的に集まり活動することに対しては、「大切である」と考える割合が高く、「問題解決に効果的である」とも考えられている。また「参加したい」とする割合も、約 50%ある。

Q8環境問題を解決するために、市民自らが自主的に集まり活動することについて
あなたのお考えをお伺いします。

総数n=729

1 とてもそう思う

１．大切である
２．地域や社会から期待されている
３．問題解決に効果がある
４．自分の能力や技能を発揮できる
５．参加したい

2←

21.0
8.5

8.0

4 どちらともいえない

22.6

13.4

6→

7 全くそう思わない

14.5

34.4

20.7
12.2

5→

37.9

18.9

10.2
4.8

3←

29.5
38.0

25.4
30.5

9

5.1 1.81.8
25.2

40.6

3.31.5
1.1
9.6

34.8

2.1
0.7
1.2

4.0 3.4

5.2 3.0 5.1

（３）「NPO」と聞いて、どのような分野の活動を思いつくか について（問 11）
アンケートの設題が環境に関するアンケートとしたことから、自然環境保護等を上げる
割合が高かったものと考えられる。

Q11 あなたは、「NPO」と聞いて、どのような分野の活動を思いつきますか。
80.0
（%）
60.0

68.0
46.4

65.9

47.8

40.1

38.8

40.0
20.0
0.0

総数n=729

9.8

1.6
介高
護齢
な者
どや
障
動の
福害
祉者
的の
な福
活祉
・

子
育
て
に
対
動す
る
支
援
活

国
際
た交
め流
の、
国
活際
動協
力
の

ル自
、然
地
の球環
た温境
め暖保
の化護
活防、
動止リ
サ
なイ
どク

文
振化
興・
の芸
た術
め・
ス
のポ
活ー
動ツ
の

教
育
、
青
少
の
活め年
動
の
育
成
の
た

わ
か
ら
な
い

そ
の
他

（４）環境 NPO に対するイメージについて（問 13）「身近な自然や環境を守る活動をする団体」「将来世代のことを真剣に考えている団体」というイメージが高く、「信頼できそう」「まじめな人の集まり」「皆がやらないことを行政などに代わってやる団体」とポジティブで好意的なイメージを持つ者の割合が高かった。一方、「偏った考えの人の集まり」「難しいことをやっている団体」「抗議行動など過激な団体」というネガティブイメージについては、「どちらともいえない」が多かった。

Q13 あなたは、環境NPOに対して、どのようなイメージをお持ちですか。
あなたのお気持ちに最も近いものをそれぞれ1つお答えください。
総数
n=660

1 とてもそう思う

2←

１．なんとなくおもしろそう 0.95.2
２．信頼できそう

2.0

3←

20.8

11.2

３．まじめな人の集まり 3.9

12.0

５．抗議行動する過激な団体 0.35.5

13.2

６．難しいことをやっている団体 0.35.6

10.9

１０．何をやっているか分からない

9.8

20.8
20.3

10.8

43.3
33.9

42.4

10

5.9
9.8

8.6

3.9

10.2 2.91.8
36.8

34.4

16.2

7.9

20.8

28.9

4.12.6

7.9 3.8 3.2

49.8

19.8

5.3 4.4

40.3

40.2

14.4

5.3 5.5

12.6

43.6

７．皆がやらないことを行政など…2.9 10.0

９．身近な自然や環境を守る活… 7.6

7 全くそう思わない

6→

41.1

28.9

15.5

5→

50.9
29.2

４．偏った考え方の人の集まり 1.54.8

８．将来世代の事を真剣に考え… 4.8

4 どちらともいえない

6.1 2.4
1.5
31.7

12.3

3.81.5
1.2
9.2

9.1

（５）環境 NPO 活動のうち、関心のある活動について（問 14）
自然保護や川の浄化など実践的な活動への関心が高い一方、普及啓発的な活動や監視活動への関心は、あまり高くない。自ら参加できる活動への関心が高いようである。

Q14 あなたは、環境NPOが行っている活動のうち、どのような活動に関心がありますか。
あてはまるものを2つまでお答えください。（回答は2つまで）

70.0
（%）
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

60.6

総数n=660
37.0
22.9

14.8

験出
学前
発習授
的会業
ななや
活ど講
動普演
及会
啓、
体

17.4
9.8
1.2

浄地
化域
実、の
践リ自
的サ然
なイ保
活ク護
動ルや
な川
どの

査生
なき
ども
調の
活査調
動研査
究や
水
的質
な調

見政
を府
提提や
言出自
すし治
るた体
活りな
動政ど
策に
を意

抗政
議府
をや
行企
う業
なへ
どの
の監
活視
動や

そ
の
他

わ
か
ら
な
い

３－２．環境 NPO に期待される役割
問 15～問 17 では、環境 NPO への期待等について聞いた。
（１）環境 NPO に期待する役割について（問 15）
もっとも期待する役割としては、「地域の自然環境や地球環境を守る」（59.1％）、「問題解決のための政策を作り政府等に提案する」（53.0％）、「環境問題の重要性や環境価値について市民に伝え、市民の環境意識を高める」（52.4％）ことが期待されている。
また期待される順番としては、環境保全活動が最も多く、次いで、政策提言活動、普及啓発活動となっている。
（２）環境 NPO は現状でその役割を果たしているかについて（問 16）
人との繋がり作りや実践的活動については、役割を果たしていると評価が高いものの、
政策提言的活動に対しては、どちらともいえないとする意見が多 かった。
（３）環境 NPO が行っている活動は社会にとって必要かどうかについて（問 17）
どちらかと言えば必要（39.2%）、必要（22.9%）、とても必要（14.2％）という割合であり、活動自体の必要性については理解されている。
３－３．環境 NPO 活動への支援の実態
問 18～問 22 では、環境 NPO への支援の実態を聞いた。結果は以下の通りである。
（１）環境 NPO への支援の経験について（問 18）
環境 NPO 活動は社会にとって必要（問 17）とする割合が多い半面、実際に支援したことのある人の割合はかなり低く、支援したことのない人が 63.3%である。
11

Q18 あなたは、これまでに自然保護やごみ問題、地球温暖化問題など環境問題に取り組む
総数n=660
環境団体を支援したことがありますか。

70.0（%）
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0

63.3

21.8
9.1

10.9

活
参動
加（
イ
しベ
たン
こト
とも
が含
あめ
るて
）
に

あボ
るラ
ン
（
ボテ
ラィ
いンア
るテを
）ィし
アた
をこ
しと
てが

6.2

1.8
寄
付
し
た
こ
と
が
あ
る

会
な員
っに
て
いな
たっ
こて
とい
がる
あ（
会
る員
）に

支
援
し
た
こ
と
は
な
い

そ
の
他
の
支
あ援
るを
し
た
こ
と
が

（２）支援の障害となるものについて（問 20）
支援の障害となるものとして、参加の機会や場がないこと、経済的・時間的ゆとりがな
いこと、情報不足を挙げられた。また、効果が見えづらく社会に役立っているという実感が得にくいことも障害になっているようだ。但し、経済的・時間的ゆとりについては、実際にそうであるかどうかの分析が必要である。

Q20 あなたが環境団体を支援しようとする場合、障害となるのはどのようなことですか。
40.0（%） 31.4
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
団
体
の
関活
す動
る目
情的
報や
が活
少動
な内
い容
な
ど
に

総数n=729

35.4

34.6
27.4
21.1

19.6

6.2

3.4
身
近
な
と
きこ
っろ
かで
け参
が加
な
いす
る
機
会
や

効
果
いが
る
と見
いえ
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感く
が社
得会
にに
く役
い立
っ
て

参
加
す
る
時
間
が
な
い

経
済
的
な
ゆ
と
り
が
な
い

職
場
や
家
族
な
など
いの
理
解
が
得
ら
れ

17.1

活
動
が
大
変
そ
う
だ

自
分
の
能
力
が
発
揮
で
き
そ
う
に
な
い

3.2
そ
の
他

わ
か
ら
な
い

（３）支援する場合、重視する点について（問 21）
もっとも重視される点は、活動目的や内容への共感（60.9%）であり、次いで代表者等の信頼（30.9％）、活動成果（30.7%）、情報公開（28.4％）などが重視されている。

12

３－４．アンケート結果から見えてきた課題
環境教育の指針として世界的に影響力を持ち続けているベオグラード憲章では、「 環境教
育の目的は、個人と社会集団が、総体的な環境とそれに関わる問題について 関心と感受性を持ち、人類の重要な立場と役割を理解し、環境の保護改善に参加する意欲と問題解決のための技能及び評価能力を身につけ、また適切な行動を起こすために、環境問題に関する責任と事態の危急性についての認識を深めることができるようにすることである」とある。
ここには、行動だけに着目するのではなく、その行動の源泉となる関心や意欲といった心的態度、問題に対する理解や問題解決に必要な能力、そして問題に対する責任感や倫理感を持った人を育てることの大切さが述べられている。
そこで、アンケートでは、環境 NPO に対する認識・支援の実態だけでなく、その背景にあると考えられる、現在の日本人の環境配慮に向けた行動、意欲、関心、課題認識、能力、倫理の各側面の実態を把握することにも務めた。設問としては、① 環境配慮行動については、個人で取り組んでいる環境配慮行動（問 6）と、NPO・
NGO など組織的市民活動への参加の程度(問 18)② 参加意欲については、上記の組織的市民活動への参加意欲の程度 （問 8-5）
③ 環境問題への関心や知識については、５種類の環境 問題（身近な自然環境の保護、汚染問題、地球温暖化、生物多様性、原発・エネルギー問題）に対する関心の程度（問 1）と知識レベル(問 2)④ 課題認識については、環境変化が社会、経済へ及ぼす影響（問 5-2）、将来世代への影響（問 5-7）、及び国境を超えた地球規模の影響（問 5-8）に対する認識⑤ 能力については、自分の行動が問題解決につながるという個人レベル効力感 (問 5-11)と、市民の協力が問題解決につながるという集合レベルの効力感 (問 5-5)
⑥ 責任感・倫理感については、環境問題解決のために何かしなければならないという責任感（問 5-14）、将来世代に対する責務(問 5-3)、途上国の環境に対する責務(問 5-17)である。その集計・分析結果から、以下の課題が明らかになった。
○環境配慮行動の経験者は３～４割だが、環境団体会員は 1.8%と継続的な活動参加は僅
かである
環境配慮行動について、ごみの分別など日常生活の中で個人的に環境に配慮した行動を行っているかについては（問 6）、既にやっている人が 44.2%であり（図 1）、環境団
体に対して何らかの支援活動を行った経験のある人は（問 18）36.7%であった。ただし、その内訳を見ると、寄付が 21.8%、ボランティアが 10.9%、イベント等活動参加が 9.1%、
会員になるとわずかに 1.8%であった（図 2）。日常生活のなかで個人的に行っている環
境配慮行動に比べて、環境団体に対して寄付以外の形で継続的に活動参加することがまだまだ僅かであることがわかる。

13

Q6 あなたは、ご自身でごみの分別・減量や節電など、日常生活の中で個人的に環境に配慮した行動をとることについてどう思いますか。
総数n=729
50.0
（%）
40.0

44.2

32.8

30.0

17.6

20.0

4.0

10.0
0.0

既
に
や
っ
て
い
る

積
極
的
に
や
り
た
い

1.5

あ
ま
り
や
り
た
く
な
い

で
き
る
こ
と
いな
ら
や
り
た

や
り
た
く
な
い

図 1 日常的、個人的環境配慮行動

Q18 あなたは、これまでに自然保護やごみ問題、地球温暖化問題など環境問題に取り総数n=729
組む環境団体を支援したことがありますか。
21.8

25.0
（%）
20.0
15.0
10.0

9.1

10.9
6.2
1.8

5.0
0.0

て活
）
に動
参（
イ
あ加ベ
るしン
たト
こも
と含
がめ

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ラ
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寄
付
し
た
こ
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あ
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に会
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っに
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て
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こ
とる
が（
会
あ員

図2

そ
の
他
との
が支
あ援
るを
し
た
こ

環境団体支援行動○環境 NPO 等組織的活動への参加意欲は約５割だが、意欲があっても６割は参加経験がなく、意欲と行動の間にギャップがある
環境配慮行動に対する意欲を見ると（問 6）、日常生活の中で個人的に行う行動への意
欲は、まだ行っていないと回答した人のうち、「できることならやりたい」（58.8%）、「積
極的にやりたい」（31.5%）で、両者あわせて 90.3%の人が個人的な環境配慮行動に意欲的であることがわかる。これに対して、環境問題解決を目的とした市民の自主的集まり
や組織的活動への参加意欲をみると（問 8）、「参加したい」は 51.9%にとどまっている。
参加意欲の面でも、個人的な日常的行動と、組織的に行動することの間に隔たりがある
ことがわかる。
また、組織的活動への参加意欲と環境団体への支援経験の関連をみると、参加意欲のある人のうち支援経験がある人は 38.2%、参加意欲のない人のうち支援経験がある人の割合は 10.5%であった（図 3）。参加意欲の高さが、環境団体支援行動の重要な要因の一つになっていることがわかるものの、６割以上の人は参加意欲があるにも関わらず実際の支援行動に結びついておらず、意欲と行動の間にもギャップがあることがわかる。
14

環境団体活動への参加意欲と支援行動の関係
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

総数n=729
89.5%

64.7%

61.8%
38.2%

35.3%
10.5%

参加意欲有りどちらとも言えない
環境団体支援有り

図3

参加意欲なし環境団体支援なし

環境団体活動への参加意欲と支援行動の関係○環境問題に関心のある者は約 70%、ある程度の知識がある者は 40%だが、参加意欲に結びついていない
環 境 問 題 へ の 関 心 ( 問 1)に つ い て み る と 、 生 物 多 様 性 へ の 関 心 が や や 低 い も の の(55.6%)、その他の環境問題への関心は 70％前後と高い（図 4）。一方それらについての知識（問 2）は、関心に比例する傾向があり、生物多様性にある程度の知識を持っている者が 25.1%、その他の環境問題の知識をある程度もっている者は 40％前後であった（図 5）。環境問題への関心の高さが、知識や参加意欲にそのまま結びついていないことがわかる。またそれら知識の入手先（問 3）としては、テレビ・ラジオ・新聞等（60.5％）と圧倒的に高く、次いで雑誌・書籍等（27.8%）、高校・大学（21.9%）となっており、
マスメディアの影響力の高さが伺える（図 6）。

Q1 あなたは、次のような環境問題に関心をお持ちですか。
総数n=729
1 とても関心がある
１．身近な自然環境の保護
２．ごみ問題や水や大気などの汚染問題14.1

５．原発・エネルギー問題

3←

4 どちらともいえない

25.4

16.3

10.0

25.9
20.6

26.6

6→

3.02.62.9

29.2

18.4

2.62.12.3

27.3

18.8

3.02.32.6

25.0

環境問題に対する関心

15

7 全く関心がない
23.3

23.9

図4

5→

28.7

29.1

20.0

３．地球温暖化
４．生物多様性2←

5.9 3.63.4

31.6
24.6

17.3

4.71.2
1.8

Q2 あなたは、こうした環境問題についての知識をお持ちですか。
総数n=729

1 とても知識がある
１．身近な自然環境の保
2.2
護

8.4

２．ごみ問題や水や大気な 2.9
どの汚染問題

9.6

３．地球温暖化

4.0

4.1

3←

4 どちらともいえない

23.6

10.6

30.7

16.7

36.9

12.2

33.6

市
民
講
座
等・
シ
でン
ポ
ジ
ウ
ム

企
業
研
修
で

図6

6.4

6.9

13.4

6.6

6.3

12.9

6.4

6.7

10.2
14.0

9.9
6.9

環境問題に関する知識

雑
誌
・
書
籍
等
で

テ
レ
ビ
・
ラ
ジ
オ
・
新
聞
等
で

8.2
SNSTwitter

高
校
・
大
学
で

13.2

18.0

22.9

Q3 あなたは、環境問題についてどこで学びましたか。
70.0
60.5
（%）
60.0
50.0
40.0
27.8
30.0
21.9
16.6
15.4
20.0
8.9
6.2
10.0
0.0
中
学
校
で

7 全く知識がない

6→

34.0

28.7

図5

小
学
校
で

5→

39.4

27.2

４．生物多様性 2.5 5.9
５．原発・エネルギー問題

2←

で等
）
、
ブ
ロ
グ
等

15.6

15.2

9.9
1.5

知
人
・
友
人
と
の
会
話
で

親
・
兄
弟
等
で家
族
と
の
会
話

そ
の
他

学
ん
だ
記
憶
が
な
い

環境問題を学んだ場所○環境の変化が国境と世代を超えて深刻な影響を及ぼすと考える者は 8 割以上で大多数の日本人の共有認識になっている
環境問題の深刻さに関する回答は、「現在起きている環境の変化は、私たちの暮らし、
社会、企業活動などに深刻な影響を及ぼす」(83.1%)、「現在起きている環境の変化は、将来世代に深刻な影響を及ぼす」(85.2%)、「環境問題は世界的な問題であり、先進国、途上国を問わず取り組むべき問題だ」(87.2%)であった（図 7）。環境問題が自分たちだ
けではなく国境を超えた地球規模の問題であること、将来世代にまで影響を及ぼす長期的問題であるという認識が大多数の日本人の共有認識になっていることがわかる。

16

6.3

Q５
0%

20%

5-2．現在起きている環境の変化は、私たちの暮らし、社会、企業活動などに深刻な影響を及ぼす

24.0

31.0

5-8．環境問題は世界的な問題であり、先進国、途上国を問わず取り組むべき問題だ

36.2

←

２＆３ ←

図7

60%

80%

100%

59.1

5-7．現在起きている環境の変化は、将来世代に深刻な影響を及ぼす１とてもそう思う

40%

13.0

54.2

10.2

51.0

４どちらともいえない →

５＆６→

9.5

７全くそう思わない

環境問題に対する認識○環境問題を自らの力と努力で改善できると考える者は約 7 割で市民力への信頼は高い
効 力 感 に 関 す る 回 答 は 、「 自 分 が 少 し で も 行 動 す る こ と で 環 境 問 題 の 解 決 に 繋 が る 」（67.4%）、「環境問題は、市民が協力しあっていくことで改善される」（76.7%）であった（図 8）。個人の効力感が、市民全体の集合的効力感よりも低いのは、環境問題は一人ひとりの力だけで立ち向かうには大きすぎる問題であると感じていることを反映しているものと思われる。しかし、個人の力に限界があると感じている者でも、市民が協力
して立ち向かえばより大きな力になること、そのような市民力に対する信頼はかなり高いことがうかがえる。

Q５

0%

20%

5-5．環境問題は、市民が協力しあっていくことで改善される

15

5-11．自分が少しでも行動することで環境問題の解決に
繋がる

10.2

１とてもそう思う ←

２＆３ ←

図8

４どちらともいえない →

40%

60%

80%

61.7

57.2

５＆６ →

100%

17

22.5

5.5

8.7

７全くそう思わない

環境問題解決に対する効力感○将来世代へ良い環境を残す責務を感じる者は約 8 割
責 任 感 ・ 倫 理 観 に 関 す る 回 答 は 、「 環 境 問 題 解 決 の た め に 何 か し な く て は い け な い 」（83.3%）、「将来世代に良い環境を残すのは自分たちの責務だ」（82.9%）、「途上国や新興国の環境問題を解決することは先進国に住む自分たちの責務だ」（ 66.0%）であった（図9）。途上国の環境問題に対する先進国の責任に関しては考えが割れたのに対し、将来世代へ良い環境を残すことは 大多数の日本人に責務として共有されている ことがわかる。

17

Q５

0%

20%

40%

60%

80%

100%

5-3．将来世代に良い環境を残すのは、自分たちの責務
だ

26.2

56.7

12.8 3.4

5-14．環境問題解決のために何かしなくてはいけない

21.3

62

13

5-17．途上国や新興国の環境問題を解決することは、先進国に住む自分たちの責務だ

１とてもそう思う ←

２＆３ ←

図9

12.2

４どちらともいえない →

53.8

５＆６ →

24.4

3

8.2

７全くそう思わない

環境問題解決に対する責任感、倫理観

以上を要約すると、環境問題が空間や世代を超えて深刻な影響を及ぼしていることに対する認識、そのような環境問題を改善するために何かしなければならないという責任感、
特に将来世代に良い環境を残す責任は、既に 8 割の日本人は共有している。しかし、環境問題に関心を持つ日本人は 7 割に下がり、知識を持つものは 4 割に、何らかの環境配慮行動を行うものも 3 割～4 割に落ち込む。特に、日常的で個人的な環境配慮行動に比較して、環境団体への支援は激減する。団体活動への参加意欲を持つ者が 5 割いるにもかかわらず、実際に何らかの形で支援を行っている、あるいは行った経験のある者はその 6 割に減り、会員として活動する者はさらに少なく、全体の 1.8%となってしまうのが現状である。人々の関心や意識を個人的な行動だけでなく、環境 NPO 活動への支援につなげられていないことが大きな課題としてあげられる。

図 10 環境意識、意欲、行動のギャップ
一般的に、アンケートの回答には、社会的に望ましいと思われる選択肢を回答する傾向
が実際よりは多くなると言われている。世論調査では、 これを「社会的望ましさのバイアス」と呼ぶ。特に、責任感や倫理感等の意識には、このバイアスが強い傾向が予想される。
今回の回答にも、このバイアスが生じている可能性は高い。しかし、仮にこのバイアスを考慮に入れたとしても、問題認識、関心、及び効力感と意欲の間にあるギャップ、意欲と18

行動の間にあるギャップ、そして個人的行動と組織的行動の間にあるギャップの大きさは、
社会的望ましさのバイアスにのみ帰すことはできない。また、ギャップが大きいということは、潜在的行動の大きさを示すものと解釈することもできる。高い問題意識、責任感、効力感をいかに行動意欲と実際の行動に結びつけることができるか、その可能性について
行動予測のための心理学モデルに基づく分析を行った。なお、この分析は検討会メンバー
である東京工業大学社会理工学研究科坂野達郎准教授による 。
３－５．分析結果の概要
３－４および心理学モデルに基づく分析結果をまとめると、おおよそ、次のことがいえる。
○環境問題への関心は高いものの、知識や市民団体への参加意欲にそのまま結びついていない。知識の入手先としては、テレビ・ラジオ・新聞等が 60.5％と圧倒的に高く、マス
メディアの影響力の高さが伺える。
○ごみの分別など個人的な環境配慮行動は約 44%の人が実践しており、実践していない人
でも 90%が行動に意欲的である。
○環境問題が国境を超えた地球規模の問題であり、将来世代にまで影響を及ぼす長期的問題であるという認識、さらに将来世代へ良い環境を残すことは責務であるという認識は、
多くの日本人に共有されている。
○そして個人的な効力感に比べて、市民が協力して立ち向かえばより大きな力になるという市民力に対する信頼はかなり高い。
○しかし、環境 NPO 等組織的活動への参加意欲は約５割の人にあるものの、意欲は有っても参加経験はわずかである。すなわち、参加意欲の高さが、環境団体支援行動の重要な要因の一つになっているが、実際の支援行動に結びついておらず、意欲と行動の間にもギャップがある。
このように、現状では、問題認識、関心及び効力感と意欲の間にあるギャップ、意欲と行動の間にあるギャップ、そして個人的行動と組織的行動の間にあるギャップが大きい ことは事実である。しかし、こうしたギャップがあるということは、潜在的行動の大きさを示すものと解釈することもできる。
以上のことから、今後、高い問題意識、責任感、効力感をいかに行動意欲と実際の行動に結びつけることができるか、が環境 NPO にとっての大きな課題である。

そこで、高い問題意識、責任感、効力感をいかに行動意欲や実際の行動に結び付けられるかの可能性について、さらに分析を続けた結果、次のようなことが明らかになった。

19

○環境市民意識の高い人は、環境市民活動に対してポジティブなイメージを持っており、同時に環境 NPO についてよく知っている。
○参加活動意欲の高い人ほど環境 NPO 支援度が高まること、また、環境 NPO の認知度の高さが直接的に環境 NPO 支援行動に影響する要因になっている。
以上のことから、参加意欲を促すには、継続的な環境教育などを通じて環境市民意識を高めるとともに、環境市民活動のポジティブなイメージや環境 NPO の存在自体をアピールすることが重要である。
また、環境 NPO への支援を促すには、環境 NPO の認知度を高めることが重要である。

しかし、参加意欲は、環境市民意識、市民活動イメージ、環境 NPO 認知度の３つの心理的要因で 53%説明できるのに対して、行動はわずかに 12%強しか説明できない。長期的な観点からは、環境教育等により環境市民意識を高め、参加意欲を高める道筋は見えたといえるものの、今回の分析からは、参加意欲をいくら高めても、それだけでは十分行動にはつながらない実態が明らかになった。
そこで、さらに参加意欲と行動のギャップを説明する要因を探るため、環境 NPO への支援の障害について、「 参加意欲有／支援有」「 参加意欲有／支援無」「 参加意欲無／支援無」の回答傾向を比較してみた結果、次のことが確認された。
○参加経験のある者は活動自体の価値（内発的要因）で支援を決定していると考えられる。
一方、支援経験のない者は、自らに係る負担感など、コストや外的制約を障害の理由にあげる傾向がある。
○参加意欲の高い人たちが参加しない理由は、時間や経済的負担などの外的制約ではなく、内発的動機を充足するにたる組織や活動の場が見当たらないからであるこ とが わか る。
○どの年齢層でも環境 NPO 認知度が支援の有無に大きく関係している。
以上のことから、参加意欲のある人たちに対して実際の参加を促すには、環境 NPO が果たしている役割やミッションを積極的にアピールすること、魅力のある団体と して身近なところで参加の機会やきっかけをつくること、そして参加した効果や実感を得られるよ
うにすることが、どの年齢層に対しても重要である。

20

４．環境 NPO に対する認識や期待する役割と、解決すべき課題
前述したヒアリングやアンケート調査結果から、現在、環境 NPO は社会からどのように見られ、どのような期待が寄せられているか、また、彼らが考えている環境 NPO の課
題とは何か、その要因に何かについて、以下のように把握できた。
４－１．環境 NPO に対する認識や期待する役割（１）環境 NPO への認識
以前に比べてその存在は知られるようになり、企業や地域でも、大切なパートナー、自然や身近な環境を守るまじめな団体というポジティブで好意的なイメージを持つ人が増えている。しかし、地方や企業でも一部には、知らない、あるいはアレルギーを持っている人も依然としていることがわかった。
（２）環境 NPO の役割
環境 NPO をよく知る人からは、①環境問題の重要性や環境の価値について伝え日本を持続可能な社会に導く一翼を担う、②多様な人が社会的課題の解決に参加する機会を拓き提供する、③多様なセクター間の協働の場を作る、④行政や企業とは異なる立場から活動を行い社会の一翼を担う、⑤専門性を活かした情報発信をする、ことが期待されている。
また一般市民からは、①地域の自然環境や地球環境を守る、②問題解決のための政策を作り政府等に提案する、③環境問題の重要性や環境価値について市民に伝え市民の環境意
識を高める、④将来世代の声なき声を代弁する、ことなどが期待されており、いずれも行政や企業とは異なる立場で社会の一翼を担うことが期待されていることがわかった。
さらに、現状でその役割を果たしているかどうかについては、地域での実践型 NPO は地域の環境保全という役割を果たしている団体もあるが、海外の NPO と比較すると、本来的な役割（例えば、政策提言的な活動）を果たすには至っていない、という意見がヒアリングでもアンケートでも多かった。
４－２． 解決すべき主な課題・要因と解決策の全体像
ヒアリング並びにアンケート結果から出てきた課題とその要因を表 4-1 に示した。
環境 NPO が抱える課題として、ヒアリングからは、自らが抱える内的課題としては、
市民性の不足、社会変革性の不足、組織安定性の不足が挙げられ た。一方外的課題としては、市民の当事者意識の不足、環境問題の特性、NPO を社会に取り込む仕組みの不足が挙げられた。
またアンケートからは、市民の環境への関心や責任感、参加意欲は高く、個人的な環境配慮行動はある程度行われているものの、環境 NPO への支援・参加という点では、高い問題意識、責任感、効力感が参加意欲と実際の支援行動が結び付いていないこと、その要因として、環境 NPO が果たしうる役割やミッションについてのアピールの不足、身近なところで参加の機会やきっかけが少ないこと、参加した効果や実感を得にくいことが挙げ
られた。

21

表 4-1 環境 NPO が抱える課題と要因

22
22

５．環境 NPO のエンパワーメント方策並びに戦略の提案
４．で述べた課題のうち、環境問題の特性自体を変えることはできないものの、他の項目については相互に関係しあうものであり、解決に向けては互いの相互作用を見ながら、すべてに計画的に取り組んでいく必要がある。
そこで、解決策を含むエンパワーメント方策を全体そして活動形態別（表 5-1）にまとめた。さらにその中から、環境 NPO 全体としての 2020 年までの目標と戦略（表 5-2）を
示した。

23

表 5-1

各組織で行うことが望まれる課題解決策とエンパワーメント方策（全体像）

組織強化

資金獲得

全体像（共通）・理事・役員の実質的役割強化

・環境税・補助金・免税等の仕組み強化・ ・代表者・理事の知名度アップ

・ ・助成金の拡大（根源的課題解決、基盤強化、人・・（露出度を高める）

材育成に助成金がつくよう働きかける）

・スタッフの陣容増強と専門性向上

・ ・企業系財団の支援を NPO 中心に向けさせる・ボランティア・助っ人の活用

・ （企業財団の科研費補助の割合を下げ NPO へ）・ ・マーケティング・経営能力向上

情報発信、広報活動強化

24・ ・メディアの活用（地方紙、全国紙）

・ ・短期、中長期ビジョンと戦略の明確化

・ ・継続的な情報提供

・ ・長期ビジョンの意識付け

・ ・露出度を高める

・ ・日常的なミッション・ビジョンの見直し

・ ・専門性を売りにする

・ ・課題・処方箋と効果・成果を見せる

・ ・実績・成果を積極的に発信する・ ・解決策・代替案の政策提言を継続的に行う

・ ・情報の透明化

・ ・社会ニーズ、解決の優先順位に敏感になり・ ・一般人・政治家との間を埋め、平易

・

・

・

←ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞの人材バンク活用

その他
・次世代人材の育成→大学との連携強化
・NPO の機能・性格の差の明確化→よい NPO を育てる
・NPO 法の改正（政治活動）

理想論だけでなく実現性も考えて提案するに語りかけるスター的専門家活用

ステークホルダーとのネットワーク強化
・ ・企業・大学・研究者・行政・議員等との連携

参加の拡大（すそ野を広げる戦略）
・ ・寄付の拡大

・ ・NPO とこれらをつなぐ中間支援の強化
・ ・企業の意識改革を促す為、直接的に環境と経済が一致する接点を示す
・ ・企業から対価が得られるパッケージを提供

・ ・ボランティアの参加の機会の拡大
・ ・NPO 間の連携強化

・・ ・人間教育の場として大学との連携を強化
24（全国型と地域型、政策提言型と実践型）

表 5-1-1 各組織で行うことが望まれる課題解決策とエンパワーメント方策（地域実践型）

地域実践型 NPO
組織強化

資金獲得

・広報や人集めのうまい人など、実践力のあ・実践活動支援基金や助成金に積極的に応募するる人を理事・役員にする・ ・企業の環境保全活動や CSR 活動との繋がりを探・外部研修にスタッフを参加させ、能力向上

・とネットワーク強化を図る

し出し、自ら提案する・ ・自治体との協働を図る

・NPO が適切な組織形態かどうか再検討する

活動強化
を強化する
・ ・地域社会のニーズに的確に対応した具体的な情報発信、広報
25

・ ・地元メディアと顔見知りになり、継続的
・に情報提供をする

・ ・地域での実績・成果を積極的に発信する・ ・会計報告を必ず行い透明性を高める

・

実践活動を行う

その他

・ ・個々の活動と全体目標の繋がりを明確にする
・ ・政策提言型 NPO とも連携し、現場からの声
・・地元大学などと連携して地域の若者を活動に巻き込むを届けるしくみをつくる・ ・自らの活動だけでなく、他の地域活動など関・連情報の提供にも努め、地域内連携を図る

NPO 間のネットワークの強化

ステークホルダーとのネットワーク強化
・ ・自治会、学校など地元との関係を強化する

参加の拡大（すそ野を広げる戦略）

・話し合いの場を定期的に作る・ ・企業の CSR 部署との連携を強化する

・ボランティアとして参加できるイベン

・組織の得意分野・領域、これまでの成果、・ ・行政との協働活動を増やす
・ ・同様の活動を行う NPO と連携したイベント
・

を実施する

ト等を増やし地方紙などで呼びかける
・地域で活動する教育や福祉の NPO とも連携して活動の幅を広げる
25

課題などを公表し共有する
・共同で行える活動をみつけ、共に活動する中で程よい連携の仕組みを作る

表 5-1-2 各組織で行うことが望まれる課題解決策とエンパワーメント方策（政策提言型／全国）

組織強化

資金獲得

政策提言型 NPO（全国）・環境税・補助金・免税等の仕組みを他の NPO・知名度があり社会的信頼が得やすく、実質的に参画してくれる理事・役員を選ぶと連携して働きかける・専門家との連携を日常的に行う・ ・公的資金の導入拡大やしくみ変更を連携して働

・行政・企業との人事交流を促す

・

・外部研修等に積極的に参加する

・ ・政策提言活動に対する理解を求め積極的に寄付・専門性のあるボランティア（退職者等）

・を積極的に活用する

きかける（科研費の拡大、地球環境基金等）
をよびかける・ ・ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞの人材バンクを活用する

活動強化
情報発信、広報・ ・マスメディアと日常的につながり、継続
26

・的な情報提供を行う

・ ・専門分野、成果などを常にアピールする・ ・公開シンポなどに出席し積極的に発言し・て露出度を高める・ ・最新で信頼度の高い情報の発信に努める・ ・一般人・政治家との間を埋め、平易に語・・ ・短期、中長期ビジョンと戦略を作成する
・ ・日常的なミッション・ビジョンを見直す
・ ・課題・処方箋と効果・成果を見せる・ ・解決策・代替案の政策提言を継続的に行う・ ・理想論だけでなく実現性も考えて提案する・ ・社会のニーズ、解決の優先順位に敏感に対

・

応する

その他
・大学等のインターン制度の拡充を働きかけ積極的に受け入れる
・NPO 法の改正を連携して働きかける（政治活動）

・ ・国内外の動向も含め多面的情報を提示する

NPO 間のネットワークの強化

りかけるスター的専門家とつながる

・互いに学び合い、補い合い、励まし合い、

ステークホルダーとのネットワーク強化
・ ・企業・大学・研究者・行政・議員等との連携

・ ・環境議員連盟の創立を働きかける
・ ・環境分野での中間支援組織を立ち上げる
・ ・企業との連携の可能性を追求し意識変革を促す

参加の拡大（すそ野を広げる戦略）

得意分野を活かし合う場を設定する

・地域実践型の NPO と出会い、連携の・HP の相互乗り入れを通じた連携強化
・国際的動向の把握に努め、必要に応じて海場を作る
・政策提言内容を知ってもらう機会を増やし賛同者を募る
26

外とのネットワークを構築する

表 5-1-3 各組織で行うことが望まれる課題解決策とエンパワーメント方策（政策提言型／地方）

組織強化

資金獲得

政策提言型 NPO（地方）・環境税・補助金・免税等の仕組みを他の NPO

・地域で知名度があり社会的信頼が得やす
く、実質的に参画してくれる理事を選ぶと連携して働きかける

・行政との人事交流を促す

・ ・公的資金導入拡大やしくみ変更を他の NPO と連・外部研修等に積極的に参加する

・・市役所退職者など専門性のあるボランテ

・ ・政策提言活動に対する理解を求め積極的に寄付

ィアを積極的に活用する

・

活動強化

携し働きかける（科研費拡大、地球環境基金等）
をよびかける・ ・ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞの人材バンクを活用する

・ ・短期、中長期ビジョンと戦略を作成する

情報発信、広報・ ・日常的なミッション・ビジョンを見直す

その他

・ ・地方紙・メディアと日常的につながり、 ・ ・課題・処方箋と効果・成果を見せる・

継続的な情報提供を行う

・ ・解決策・代替案の政策提言を継続的に行う

27

・ ・日常的活動と政策提言の内容を結びつけ ・ ・理想論だけでなく実現性も考えて提案する
・

て発信する

・ ・地域社会のニーズ、解決の優先順位に敏感

・ ・中央情報に地方情報を加味した独自の情 ・・報の発信に努める

・大学等のインターン制度の拡充を働きかけ受け入れる
・NPO 法の改正を連携して働きかける（政治活動）に対応する・ ・国内外の動向も含め多面的情報を提示する

NPO 間のネットワークの強化

ステークホルダーとのネットワーク強化
・ ・地元企業・大学・行政・議員等との連携
・ ・議会での環境派議員を把握し日常的に付き合う・ ・地元 NPO センターとの連携を強める・ ・地元企業との連携を持つ

参加の拡大（すそ野を広げる戦略）

・互いに学び合い、補い合い、励まし合い、・全国で活動する政策提言 NPO との連得意分野を活かし合う場を設定する

携を強める
・政策提言講座を開催しその意味を理解してもらう機会を増やす

・地域で活動する教育や福祉の NPO とも連携して活動の幅を広げる

27

・HP の相互乗り入れを通じた連携強化
・必要に応じて海外とのネットワークを構築する表 5-1-４ 各組織で行うことが望まれる課題解決策とエンパワーメント方策（事業型）

事業型 NPO

組織強化

資金獲得

・知名度があり社会的信頼が得やすく、実質的・企業系財団の支援を NPO 中心に向けさせるに参画してくれる理事・役員を選ぶ

・ ・マーケティング・経営能力を向上させ、企業・何が売りかを明確にし、その専門性を高める

・・マーケティング・経営能力のあるスタッフを

ニーズを把握し積極的な営業活動を行う

・

雇用する
・ボランティア・助っ人の活用

活動強化

28

情報発信、広報・ ・短期、中長期ビジョンと戦略の明確化

・ ・メディアやＩＴを活用した広報の充実

・ ・日常的なミッション・ビジョンの見直し

・ ・露出度を高める

・ ・社会ニーズ、解決の優先順位に敏感になり・ ・専門性を売りにする・・ ・実績・成果を積極的に発信する・ ・多面的情報を提示する

その他
・次世代人材の育成→大学との連携強化

実現性を考えた事業提案を行う

ステークホルダーとのネットワーク強化

NPO 間のネットワークの強化

・企業との連携を強化する

・互いに学び合い、補い合い、励まし合い、・企業に対して直接的に環境と経済が一致する

得意分野を活かし合う場を設定する

接点を示す

・事業連携を視野に入れた連携強化

・企業から対価が得られる事業パッケージ（調査研究、研修等含む）を提供する

28

表 5-2-1目

標

１．環境 NPO として、一個人として、スタッフ一人
ひとりが市民性をより高めるとともに、環境NPO としての社会変革を促す力量を高める

29

２．
市民の環境保全に対する当事者意識を高めるとともに、環境 NPO への参加と支援を促し、多くの市民に支えられた活動と組織を目指す

２０２０年 環境 NPO エンパワーメント戦略（１）2020 年全体戦略①多種多様な人と関わり、情報を組織内で共有する②社会動向に敏感になり、社会ニーズをつかみ、活動に反映させる③組織のミッションを見直し、組織内で共有し、常に明確にしておく④他の環境 NPO や他分野の NPO ともつながり、共同
プロジェクトの実施などを通じて、自らの組織の社会的役割を再確認する⑤政策提言活動に関心を持ち積極的に支援する①他者とも連携して、継続的に市民に働きかけ、環境市民性を持つ市民の倍増に努める②環境問題や環境NPO活動を詳しく伝える市民メデ
ィアと連携し様々な環境情報を発信する③普及啓発の内容を多様化し、直接体験できる機会
や場を増やす④関心層にターゲットを絞り、彼らの参加意欲を高めるよう工夫する⑤参加意欲のある人に積極的にアプローチし、実際に参加し支援する人を増やす

全体で具体的に行うこと

各組織で具体的に行うこと◎地球環境基金等との連携による合同研修の実 ・毎月 1 度は外部の会合に参加し社会ニーズ
施やスタッフ交流等を通じて、互いに学びあの把握や意見交換を習慣づける
う機会を積極的につくり活用する◎個々の環境 NPO が行う個別イシューの政策提 ・毎月１度スタッフ間でミッションを確認し言活動にも積極的に参加し支援する
あうことを習慣づける（合言葉をつくる）◎政府・政党に対して、持続可能な社会への転換を促す環境政策を提案する
・毎年１度は活動が社会動向やニーズに見合ったものかについて見直しを行う◎環境 NPO 全国集会を年１回開催し市民社会にアピールする◎市民環境緑書を定期的（隔年）に刊行する◎環境問題や環境 NPO 活動を詳しく伝える市民
メディア（ネットワーク）を形成する◎地元大学との連携を図り、環境市民性を高める講義を協働して行う○環境 NPO 俯瞰図をつくる（個々の組織の機能や得意分野を明確にし、環境 NPO 間で共有する）○新聞投稿やメディアを活用し、組織としての知名度を上げる・ボランティア、外部の助っ人を倍増する
・普及啓発・環境教育内容を見直し改善する
・地元・全国メディアの活用を常に考え、恒常的な情報提供を習慣づける
・情報内容を精査し、特にビジョン・目標をＨＰや会合などで定期的に知らせる
・気軽に参加できる機会を増やし、参加の効
果を示す工夫をする・支援者への連絡をルール化し参加の機会を積極的に知らせるなどサービス精神に徹し支援者を増やす３．
環境 NPO を社会に取り ①他の組織とも連携し、補助金や優遇税制等の仕組 ◎政府、政党、助成機関等に対して、環境 NPO ・必要に応じて認定 NPO になるみを強化するよう働きかけるに共通する具体的な仕組み・政策を働きかけ ・プロジェクトベースでの寄付集めを専門組込む仕組みを強化し、組る組織・戦略拠点を起ち上げる織と連携して行う
織安定性のある環境 ②企業・個人等からの寄付・助成金の拡大を働きかける◎環境 NPO に共通する具体的課題を解決する仕 ・各組織の専門性を明確にし、協働してできNPO を目指す③寄付や助成金の拡大を働きかける
組み・政策を働きかけるることを提案する④企業との適切な連携・協働を進める◎助成先との意見交換会を定期的（年に一度程度）に開催し要望を伝え続ける○環境市民活動支援の議員連盟の設立を働きかける29

表 5-2-2

２０２０年 環境 NPO エンパワーメント戦略（２）

民主的で公平な持続可能な社会
強力な働きかけ30○目 的 ：政府・企業団体とは別の視点・立場から、持続可能な社会づくりを強力に働きかける。
○活動内容：独自の調査・情報源・分析に基づく市民環境緑書を定期的に刊行する：環境 NPO 全国集会を年１回開催し市民社会にアピールする：環境に関する情報へのアクセス、市民参加、司法へのアクセスを目指すオーフス条約の批准を働きかける：環境議員を応援し増やす：環境力ある経営者、記者を応援し増やす：環境 NPO/NGO の組織基盤強化のための働きかけを行う：個別課題についての個々の環境 NPO の政策提言活動をサポートする

１．環境 NPO として、一個人として、ス
タッフ一人ひとりが市民性をより高めるとともに、環境 NPO としての社会変
革を促す力量を高める

２．市民の環境保全に対する当事者意識を高めるとともに、環境 NPO への参加と支援を促し、多くの市民に支えられた活動と組織を目指す◎地球環境基金等との連携による合同研修の実施やスタッフ交流等を通じて、互いに学びあう機会を積極的につくり活用する◎個々の NPO が行う個別イシューの政策提言活動にも積極的に参加し支援する◎政府・政党に対して、持続可能な社会への転換を促す環境政策を提案する◎環境 NPO 全国集会を年１回開催し市民社会にアピールする◎市民環境緑書を定期的（隔年）に刊行する◎環境問題や環境 NPO 活動を詳しく伝える市
民メディア（ネットワーク）を形成する◎地元大学との連携を図り、環境市民性を高める講義を協働して行う
30

３．環境 NPO を社会に取り込む仕組みを強化し、組織安定性のある環境 NPO を目指す◎政府、政党、助成機関等に対して、環境 NPOに共通する具体的な仕組み・政策を働きかける組織・戦略拠点を起ち上げる◎環境 NPO に共通する具体的課題を解決する
仕組み・政策を働きかける◎助成団体との意見交換会を定期的（年に一度程度）に開催し要望を伝え続ける

環境 NPO のエンパワーメント戦略２０２０
平成 26 年 9 月 発行
発 行 認定 NPO 法人 環境文明 21
住所：〒145-0071 大田区田園調布 2－24－23－301
TEL：03-5483-8455 FAX：03-5483-8755
E-mail： info@kanbun.org

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URL： http://www.kanbun.org/