原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援事業実施要領（趣旨）
第１条 本要領は、原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るために、公益財団法人財団理事長（以下「財団理事長」という。
）が実施する、事業者が行う省エネ機器やシステム導入等の経営効率化に資する取組を緊急に支援するための補助金の交付等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律 154 号）第２条第１項又は中小企業信用保険法（昭和 25 年法律 264 号）第２条第１項に定める中小企業者（みなし大企業に該当するものを除く。）のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。

⑵

商店街振興組合

商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）第２条第１項に規定する商店街振興組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
⑶

事業協同組合 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条第１号に規定する事業協同組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。

⑷

企業組合

中小企業等協同組合法第３条第４号に規定する企業組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
⑸

協業組合 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律185号）第３条第１項第７号に規定する協業組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。

⑹

商工組合

中小企業団体の組織に関する法律第３条第１項第８号に規定する商工組合のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
⑺

任意団体

商店街及び小売市場において共同して事業活動を行うための規約等を制定している任意に組織された団体のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
⑻

特定非営利活動法人

特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人のうち、京都府内に事業所等を有する者をいう。
⑼

みなし大企業 次のいずれかに該当する中小企業者等のうち、京都府内に事業所を有する者をいう。
ア 中小企業者等以外の者(会社及び事業を営む個人に限り、ベンチャーキャピタルを除く。以下この号において同じ。)との間に、総株主又は総社員の議決権の２分の１以上に相当する議決権を単独で有する関係(以下「直接支配関係」という。)がある者
イ中小企業者等以外の者及び当該者との間に直接支配関係がある者(会社及び事業を営む個人に限り、ベンチャーキャピタルを除く。)との間に、総株主又は総社員の議決権の３分の２以上に相当する議決権をこれらの者が共同で有する関係がある者
1

ウ 中小企業者等以外の者の役員又は職員を兼ねている者が役員の総数の２分の１以上を占めている者（補助事業等）第３条

補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分、補助事業の内容、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助対象者、補助率及び補助上限額等は、別表１に定めるとおりとする。
（補助対象経費）
第４条

補助対象経費は、別表１に掲げる経費のうち、補助対象期間内に発注・契約を行い、納品、支払（決済）の全てを完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とする。
（交付の申請等）第５条

補助金の交付を申請しようとする者（以下、「申請者」という。）は交付申請書兼実績報告書（別記第１号様式）に別表２に定める書類を添えて財団理事長が指定する期日までに提出するものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第６条 電子情報処理組織を使用する方法により補助金の交付を申請する申請者は、財団理事長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該提出等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、申請者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。
２

前項の規定による申請者は、別表２に定める書類を財団理事長が別に定めるところにより提出しなければならない。

３

第１項の規定による申請者は、財団理事長が別に定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を電子情報処理組織に記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)
第７条

財団理事長は、第５条及び前条第１項の規定による交付申請書兼実績報告書を受理した場合は、事業の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金の交付決定及び補助金の額の確定を同時に行い、速やかにその内容を当該申請者に通知する。
なお、財団理事長は、必要があるときは、補助金の交付申請に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付の決定を行うことができる。
２

前項に規定する補助金の額は、千円単位とし、端数は切り捨てるものとする。

３

財団理事長は、補助金の不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を申請
2者に通知するものとする。
４

財団理事長は、第１項の補助金の額の確定をしたのち、補助金を補助事業者に対し支払うものとする。

（実績報告）
第８条 補助事業が完了したときに提出する実績報告については、申請書の提出をもって実績報告書の提出があったものとみなす。
（交付決定の取消等）
第９条

財団理事長は、補助事業者が次に掲げるものに該当する場合は、補助金の交付決定及び額の確定の全部又は一部を取り消し、若しくは変更することができるものとする。
本要領、交付決定の内容又はこれに附した条件に違反したとき⑵

交付申請書、その他関係書類に虚偽の記載をし、又は、不正な行為があったとき⑶

法令違反など社会通念上不適切な行為と財団理事長が認めたとき⑷

破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立ての事実が生じたとき⑸

被災等により補助事業の遂行ができないと財団理事長が認めたとき

２⑴

財団理事長は、第１項の取消し等の決定を行った場合には、補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）第１０条

財団理事長は、前条の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。
（補助金の経理等）
第１１条 補助事業者は、本事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業完了の翌年度から５年度間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分）第１２条 補助事業者は、本事業が完了した後も、本事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産」という｡) について、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効果的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産のうち取得価格又は効用の増加額が５０万円以上のものについて、取得財産管理台帳（別記第２号様式）を備え、その保管状況を明らかにするとともに、財団理事長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用や処分（譲渡、廃棄等）を行ってはならない。

３

補助事業者は、前項の承認を受けようとするときは、予め財産処分承認申請書（別記3第３号様式）を財団理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
４財団理事長は、前項の規定により承認した補助事業者に対し、当該承認に係る取得財産を処分したことによる収入があったときは、その収入に相当する額の全部又は一部を財団理事長に納付させることができる。なお、納付額は別表３に定めるとおりとする。

（立入調査等）第１３条 財団理事長は、各条で定めるほか必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、財団理事長の職員及び財団理事長が指定する者に、その事務所等に立ち入り、帳簿書類及びその他の物件等を調査させることがある。
２

補助事業者は、前項の調査を受けたとき、関係者及び責任者を立ち会わせなければならない。

３

第１項の財団理事長の職員及び財団理事長が指定する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係者による請求があるときは、これを提示しなければならない。

（その他）
第１４条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、財団理事長が別に定めることができる。
附則

この要領は、令和４年６月２２日から施行し、令和４年度採択分の補助金に適用する。

4

別表１（第３条、第４条関係）⑴ 補助対象事業・補助対象経費・補助率・補助上限額・補助下限額

補助事業の内容

補助対象経費

原油や原材料価 事業継続と経営格の高騰等によ 改善を図るため
り、厳しい経営状 の、次のいずれか況 に あ る 中 小 企 の経費
業・小規模事業者 ⑴ 省 エ ネ 機 器 の等 の 事 業 継 続 と 導入経費
経営改善を図る ⑵情報システムために、事業者が （ソフトウェア）
行 う 省 エ ネ 機 器 導入経費
や情報システム（ソフトウェア）
導入等の経営効率化に資する取組（令和４年度６月２２日から令和４年１１月１５日までに実施する取組に限る）⑵ 補助対象経費の内訳

補 補 補助 助 助
補助対象者
率 上 下限 限額 額
中小企業者、商店街振興組合、事 ４ ５ １
業協同組合、企業組合、協業組合、 分 ０ ５
商工組合、商店街等の任意団体、 の 万 万及び特定非営利活動法人その他 ３ 円 円
財団理事長が適当と認めるもの。 以ただし、次のいずれかに該当する 内ものは対象としない。
(1)京都府暴力団排除条例（平成22 年京都府条例第 23 号）第 2 条
第 4 号に規定する暴力団員等(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23年法律第 122 号）第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの(3)前各号に掲げる者のほか、財団理事長が不適当であると認めるもの

本事業活動に直接関係する次に掲げる経費のうち、財団理事長が必要かつ適当と認める経費
費 目

財産購入費等
備品購入費等説

明

省エネ機器の購入・運搬・設置・取付・既存機器の撤去等に係る経費
ソフトウェアの購入に係る経費※１ 他の補助金、助成金等の交付を受けている経費は補助対象にならない。
※２ 補助金交付申請額の算定段階において、公租公課(消費税及び地方消費税額等)は補助対象経費から除外して算定すること。
※３ 事業遂行上やむを得ないと財団理事長が認める場合はこの限りではない。

5

（参考）補助対象外経費
・省エネ機器の導入（既存機器の撤去等を除く）及び情報システム（ソフトウエア）の導入に係る経費の合計（消費税抜き）が、20 万円未満である場合
・省エネ機器について、省エネ性能を満たすことが確認できない中古品
・省エネ機器の導入及び情報システムの導入に当たり発生する社内人件費・旅費・雑役務費等の申請者が負担する経費
・旅費・交通費としてのタクシー代、ガソリン代、レンタカー代、高速道路通行料金、駐車料金
・文房具などの一般事務用品
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、自動車・自転車等車両）の購入費
・華美なもの（必要以上に高価な什器、美術品等）・雑誌購読料、新聞代、団体等の会費・土地の購入費、既存の建物等の解体費・処分費
・日本の特許庁に納付される知的財産権に係る手数料等、他者からの知的財産権購入費
・電話加入権、電話代、インターネット利用料金等の通信費・調達材料の受発注や補助事業に係る関係書類の作成に係る人件費・各種保険料、商品券等の金券、収入印紙、切手代・借入に伴う支払利息、公租公課(消費税及び地方消費税額等)、建物登記費用・官公署に支払う登録・証明手数料等、振込手数料（代引手数料を含む）
・京都府が設置する試験研究機関に対する検査手数料
・地鎮祭、上棟式、竣工式等の経費・対象期間中の販売を目的とした製品、商品等の生産に係る経費・料理などの飲食及び贈答のために購入する土産物に係る経費、接待費
・税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、訴訟等のための弁護士費用
・上記のほか、公的資金支援を受けた事業の経費に含めるものとして社会通念上、不適切と認められる経費

6別表２（第５条、第６条関係）
提出書類
法人：令和３年分法人税確定申告書別表１の写し
個人事業主：令和３年分所得税青色申告決算書の写し事業活動が確認できる書類※白色申告の場合は令和３年分収支内訳書の写し※申告時期等が未到来の場合、開業届又は設立登記簿の写し
次のいずれかの書類（写し）※法人の場合は代表者、個人事業主の場合は本人名義

本人確認書類の写しのもの
・運転免許証（両面）・パスポートと住民票・保険証と住民票

支払金口座を確認できる書類

口座番号及び口座名義を確認することができる資料の写し

7

別表３（第１２条関係）
財産処分に係る納付額
区分説

明

有償譲渡又は有償貸付けに係る納付額は、処分制限財産に係る補助金額を上限として、譲渡額又は貸付額（ただし、当該譲渡額又は貸付額が残存簿価相当額又は鑑定（１）

評価を行った場合の鑑定評価額に比して著しく低価である場合において、その理由を合理的に説明することができないときは、残存簿価相当額又は鑑定評価額）に補助率（補助金交付額が事業額に占める割合その他の適切な比率。以下同じ。）を乗じて得た額とする。
転用、無償譲渡、無償貸付け、交換、取壊し又は廃棄の場合の納付額は、残存簿（２）価相当額に補助率を乗じて得た額とする。ただし、鑑定評価を行う場合には、鑑定評価額に補助率を乗じた金額と前記の金額で高い方とする。

※ただし、次に掲げる場合は納付義務を免除する。
⑴ 災害又は火災（補助事業者等の責めに帰することのできない事由による場合に限る。）により使用できなくなった場合若しくは立地上又は構造上危険な状態にある場
合の取壊し又は廃棄⑵ 補助事業による開発の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限
財産を生産に転用（所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合⑶ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数を経過した場合

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