平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場取引所
東大

上場会社名 株式会社ラウンドワン
コード番号 4680
URL http://www.round1.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 杉野 公彦
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長（氏名） 佐々江 愼二
定時株主総会開催予定日
平成23年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 072-224-5115
平成23年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

84,303
2.7
11,416
△5.1
6,929
△11.7
△12,673―
82,113
5.3
12,031
△11.6
7,848
△19.9
3,396
△14.6
23年3月期 △12,674百万円 （―％）
22年3月期 3,396百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△136.84―
46.82
23年3月期 ―百万円

42.69
22年3月期 ―百万円

％

％

％

△15.4
4.3

2.8
3.4

13.5
14.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

252,106
251,240
23年3月期 79,028百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

79,02885,62922年3月期 85,629百万円

31.3
34.1

829.37
1,079.95(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

22,41822,175△23,563△35,616△4,551
24,881

17,00722,711

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

10.00
10.00
10.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
10.00

20.00
20.00
20.00

1,520
1,745

44.8
△14.6
57.8

1.8
2.1

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

44,40088,000

6.8
4.4

7,000
12,500

27.3
9.5

4,700
8,000

50.9
15.5

2,470
3,300

％

―
―

円銭

25.92
34.63

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期95,452,914 株 22年3月期
165,711 株 22年3月期
92,614,750 株 22年3月期

79,452,914 株
163,091 株
72,553,129 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

83,995
82,113

2.3
5.3

3,983
6,069

△34.4
△29.9

7,027
7,864

△10.6
△19.7

△12,575
3,413

―
△14.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期円銭△135.78
47.04

―
42.89

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

168,771
160,674
23年3月期 79,143百万円

79,14385,64522年3月期 85,645百万円

1株当たり純資産
％

円銭

46.9
53.3

830.581,080.16

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

44,15087,500

6.4
4.2

4,680
7,950

45.9
13.1

2,460
3,280

％

―
―

円銭

25.82
34.42

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
4
4
6
7
7
7
7
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
21
21
21
22
22
24
24
25
27
28
29
30
30
31
32
33

決算短信

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復の兆しが見えつつあったものの、依然として雇用情勢は厳しい状況が継続しており、個人消費は冷え込んだまま推移いたしました。
また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、東北・北関東を中心とした地域に甚大な被害が発生し、当社グループにおきましても、国内の一部の店舗が一時的に営業を中断するなどの被害を受けましたが、地域の皆様に少しでも笑顔を取り戻して頂ける場所を提供することが使命であると考え、施設内の安全確認、修繕等を行った結果、平成23年３月末時点までに大部分の店舗が営業を再開いたしました。
被災地の皆様が、わずかな時間でもご家族・ご友人との心のふれあいを通じて楽しい時間をお過ごし頂けるよう、
盛岡店、仙台苦竹店、福島店、郡山店の４店舗におきまして、それぞれ無料開放日を設け、大勢の皆様に楽しんで頂くことができました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、平成22年７月に松山店（愛媛県松山市）、同年８月にプエン
テ・ヒルズ・モール店（米国・ロサンゼルス）、平成23年３月に府中本町駅前店（東京都府中市）並びに梅田店（大阪市北区）の４店舗を新規出店いたしました。
なお、当連結会計年度における既存店売上高の前期比は、上半期においては、例年にない猛暑による外出控えや、サッカーのアジアカップでの日本の活躍等により、厳しい状況で推移しましたが、秋以降は最新の大型アミューズメ
ント機器の積極導入や、メール会員制度「ラウポケ」の活用、及び一部施設のリニューアル効果等により、回復トレ
ンドへの転換が見られ、比較的、底堅く推移しました。
以上の結果、海外の１店舗を含めると、当連結会計年度における連結業績は、平成23年３月に東日本大震災が発生したものの、売上高84,303百万円、営業利益11,416百万円、経常利益6,929百万円、財務体質の強化と有利子負債の圧縮という目標を達成するため、大型店の新規出店の形態を見直したことによる一時的な特別損失が発生したため、当期純損失12,673百万円となりました。
②次期の見通し
東北・北関東を中心としたエリアの電力供給に不確定要素があり、東日本大震災による影響は次期も継続する可能性があります。しかしながら、安・近・短である身近なレジャーとしてのボウリングやアミューズメント等への期待が高まっており、引き続き緩やかな業績回復を見込んでおります。
当社グループの取り組みといたしましては、外部照明の消灯、エアコンの温度設定の細やかな調整など、節電対策を引き続き積極的に行ってまいりますとともに、コストの見なおしによる利益確保の体制をさらに整備してまいります。
なお、平成24年３月期の新規出店は、平成23年９月下旬に岐阜店（スタンダードタイプ）を計画しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産の合計は252,106百万円で、その内訳は流動資産37,171百万円、固定資産214,934百万円です。負債の合計は173,078百万円で、その内訳は流動負債51,485百万円、固定負債121,592百万円です。純資産の合計
は79,028百万円で、その内訳は株主資本79,950百万円、その他の包括利益累計額△922百万円です。

- 2 -㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信②連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで22,418百万円
増加いたしましたが、投資活動によるキャッシュ・フローで23,563百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フロ
ーで4,551百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて5,704百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は22,418百万円で、その主な内訳は、出店計画変更損失21,451百万円の計上です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は23,563百万円で、その主な内訳は、貸付金32,900百万円の支出及び回収13,100百万円の収入です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は4,551百万円で、その主な内訳は、新規店舗の用地や建物取得に関わる資金の調達及び返済です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率
（％）

37.2

39.5

33.5

34.1

31.7

90.5

37.2

19.2

19.4

14.7

9.6

5.7

8.9

7.1

16.5

6.0

7.0

4.2

5.3

2.5

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

- 3 -㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要課題と認識しており、安定した配当を継続することを基本方針としております。配当による既存株主様への還元の重要性は充分に認識しつつも、内部留保につきましては、当面の間は、より強固な財務体質への改善を目指しての有利子負債の削減や、収益の基盤となる新規店舗や既存店舗への設備投資のために活用することで企業価値を高めて参りたいと考えております。
このような状況の中で、当期の１株当たりの期末配当を10円とし、年間20円（中間配当10円実施済み）を予定しております。次期に関しましても同額の実施を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの業績及び事業展開は、様々な事象により大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、予測可能な事象とそのリスクについて充分に認識し、それらの予防及び発生した場合に対応出来る体制を整えておりますが、予測を越える事象が発生した場合においては、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響が発生する可能性があります。以下に主な事項を記載致しますが、これらは本資料作成日現在において判断したものです。
①経済情勢に関するリスク
平成20年９月に起きましたいわゆるリーマンショック以降、世界的な金融システムの混乱により株式市場や資本市場への不安が拡大し、企業収益や個人消費が冷え込む中、東日本大震災による東北地方や北関東の被災により、我が国経済は混迷した状態を続けております。
当社グループが関連するボウリング・アミューズメント・カラオケ業界におきましても、景気回復の不透明な状態が継続している状況や、雇用に対する不安等により、ファミリー層を中心として個人の消費意欲・レジャーに対する意欲が冷え込んでおります。今後も我が国の景気の低迷が続けば、当社事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。
②資金調達に関するリスク
当社グループは、不動産を担保とした特別目的会社を活用した手法や、当社の銀行からの借入れ等により新規出店等の事業の拡大を加速してきたため、総資産に占める有利子負債の比率が増加して参りました。これにより、今後の支払利息の増加が収益を圧迫する可能性があります。さらに、金融市場の混乱や景気低迷の継続、及び金利水準の大幅な上昇等により、金融機関からの借入れや借換えが困難になったり、借入れ条件の悪化による一層の支払利息の増加により、収益を圧迫する可能性があります。加えて、不動産価格の大幅な下落により、不動産を担保とした借入れによる資金調達や借換えが従前より困難になるおそれがあり、当社グループの将来の新規出店計画等に影響が生じる
可能性があります。
また、当社グループでは、特別目的会社の金融機関からの借入れの一部に対して、当社が債務保証を行っておりま
すが、何らかの理由で債務が履行されない場合、当社及び当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③財務制限条項に関するリスク
当社グループの有利子負債の一部には、財務制限条項が付されており、当社グループは事業活動を継続する上で、これらを遵守する必要があります。財務制限条項の詳細に関しましては、本資料23ページ「(10) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係） ※６．財務制限条項等」に記載しております。なお、当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することにより、該当する有利子負債の一括返済を求められた場合、当社グループの資金繰
り、事業展開、及び業績に影響が生じる可能性があります。
④法的規制によるリスク
当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法及び消防法の規制を受けております。また、視認性を高めるため屋外広告を設置しており、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受ける場合があります。さらに、アミューズメント事業（ゲームコーナーの運営）に関しましては、『風俗営業の８号許可』の規制対象となっており、出店
場所・営業時間・時間帯による入場者の年齢等について制限を受けております。また、カラオケ事業等では、飲食物の提供を行っているため、食品衛生法の規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響が生じる可能性があります。
⑤食中毒等の発生によるリスク
当社グループの運営する施設内においては、飲食物の提供を行っております。万一、これら飲食物が原因で食中毒等が発生した場合、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

- 4 -㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信⑥既存店舗の業績と新規出店の動向によるリスク
当社グループの業績は、既存店舗の業績と新規出店の動向に大きく左右されますが、既存店舗につきましては、毎期増収増益体制を維持し続けることは容易ではありません。既存店舗が減収となりその業績の落ち込みを新規出店店
舗による増収でカバーしきれない場合は、減収となる恐れがあります。また新規出店用地の確保や出店資金の調達状
況及び既存店舗の閉鎖を行った場合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑦人材の確保及び育成によるリスク
当社グループでは、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があります。また、これに並行して優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっております。これらの人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。
⑧特定人物への依存によるリスク
当社グループの代表取締役社長である杉野公彦は、株式会社ラウンドワンの創業者であり、かつ大株主です。当社
グループでは、会社の設立時から現在に至るまで、主要な経営判断を同氏に依存しております。また、一方では、同氏への依存度を低減する経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事由により、同氏が当社グループの経営を行うことが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開や業績に重大な影響が生じる可能性があります。
⑨個人情報の管理について
個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており、徹底管理の上保管しております。現状において個
人情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、そのような問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩スポーツの事業運営によるリスク
当社グループでは、平成23年３月末現在において営業している109店舗（日本国内108店舗・米国１店舗）の全店舗
においてボウリング事業を運営しており、また、日本国内の43店舗においては、時間制料金により様々なスポーツ系
アイテムを手軽に楽しんで頂くことが出来るスポッチャ事業を運営しております。当社グループでは、法令を遵守し、安全を第一として適切に運営を行っておりますが、スポーツの場を提供しているという性格上、お客様が怪我をされる等の予想外の事態が発生する可能性があります。お客様や従業員に大事故が発生した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害及び伝染病の発生等によるリスク
当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、地震・伝染病発生等へのリスク対策を進めておりますが、
地震、津波、洪水等の自然災害、事故、テロ、伝染病の蔓延等、当社グループによる予測が不可能な事由により、店舗等が損害を受ける可能性があり、事業復旧に伴う費用負担や、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫固定資産の減損会計適用による減損損失のリスク
当社グループでは、減損会計を適用しております。よって、店舗の収益状況や不動産価格の動向等により、減損損
失を計上する必要があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、提出会社である株式会社ラウンドワン及び連結子会社63社により構成されております。連結子会社のうちRound One Entertainment Inc.を除く62社は、特別目的会社及びこれに係る匿名組合（「以下匿名組合等」）であり、親会社であるラウンドワンの営業店舗を開発・賃貸するためだけに設立された匿名組合等ですので、それ以外の営業活動は一切行っておりません（定款により禁止されております）。
Round One Entertainment Inc.につきましては、米国で店舗運営を行うことを目的としております。なお、株式会社ラウンドワンは、日本国内においてボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャ（スポーツをテーマとした時間制の施設）等を中心とした、地域密着の屋内型複合レジャー施設を運営しております。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 6 -㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、国民的な生涯スポーツであるボウリング、仲間や家族そろって楽しめるアミューズメント、カラオケ等を通じ、人と人とがコミュニケーションをはかれる場となる施設を地域の皆様に提供することを目的として、地域に密着した屋内型複合レジャー施設を展開しております。
※ 平成23年３月末現在、日本国内に108店舗、北米に１店舗を展開しております。
地域別 … 北海道/東北10・関東32・中部/東海/甲信越東海17・関西30・中国/四国/九州/沖縄19・北米１(2）目標とする経営指標
当社グループは、単年度計画とする経営指標としまして、売上高、経常利益、売上高経常利益率を挙げております。
具体的な計画値と実績値は、以下のとおりです。
当連結会計年度
平成23年３月期区分

当連結会計年度
平成23年３月期

計画

実績

新規出店数（店）44

売上高（百万円）

84,50084,303

経常利益（百万円）

8,000

6,929

9.5

8.2

売上高経常利益率（％）（注）上記の計画値は、平成23年２月10日に公表いたしました業績予想値です。
平成24年３月期の計画値は、直近の業況を踏まえて、既存店の業績が底堅く推移することを考慮した結果、以下のとおりといたしました。
次期連結会計年度
平成24年３月期
区分

計画

新規出店数（店）1

売上高（百万円）

88,000

経常利益（百万円）

8,000

売上高経常利益率（％）

9.1(3）中長期的な会社の経営戦略
平成22年３月期決算短信（平成22年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.round1.co.jp（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営する装置産業であるため、既存店舗の売上が前年を上回るような増収体制を毎年維持していくことは容易ではありません。従って、全社的に毎期増収を維持する
ためには、既存店の業績向上に加えて、新規出店による増収効果が非常に重要な要素となってまいります。
当社グループでは、今後は、初期投資をほとんど行わない大型ショッピングモールや複合商業ビルにテナントとして出店する形式で、首都圏を中心に駅前・駅近物件を、厳選出店する方針です。これにより、安定的な増収体制を確立すると共に、既存店を一層活性化させることによって、好業績体質を維持するように努めてまいります。

- 7 -㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
現金及び預金（責任財産限定対象）
売掛金
商品
貯蔵品
その他
その他（責任財産限定対象）※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）
建物及び構築物（責任財産限定対象）
減価償却累計額
建物及び構築物（責任財産限定対象）（純額）
ボウリング設備減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年３月31日)

22,711
8,104
361
186
955
6,215
※1
628

※1

39,16337,171

92,073△18,005

110,204△28,006

74,068※2

44,176△7,037※1

37,13982,19733,676△6,517※1

1,476△1,372

27,1591,725△1,494

103

231

7,839
△5,366

5,509△5,122

ボウリング設備（純額）
アミューズメント機器
減価償却累計額

17,007
5,766
414
234
1,113
12,061
※1
574

2,473

アミューズメント機器（純額）
土地
土地（責任財産限定対象）
リース資産
減価償却累計額※2※142,59025,60525,271△6,610387※247,650※1
20,02739,269△15,785

18,661

23,484

その他
減価償却累計額

5,699△4,041

6,357△4,896

その他（純額）

1,657

1,461

リース資産（純額）

202,298

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産出資金
長期貸付金
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
差入保証金
差入保証金（責任財産限定対象）
その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

169

202,599
※1

231

162
33
1,286
373
6,864
※1
317
569
9,607

175
20
3,888
－
7,222
※1
213
582
12,103

212,076

214,934

251,240

252,106

決算短信

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限定）
リース債務
未払法人税等
災害損失引当金
その他

156
862
※2
913
※2, ※66,298※1
17,496
6,502
793
－
6,218

189
2,882
※2
913
※2, ※6
11,107※1
21,387
9,679
236
363
4,725

39,241

51,485※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期借入金（責任財産限定）
リース債務
資産除去債務
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)※2※2, ※6※1

8,254
65,75839,306
11,630
－
209
873
336

※2

※2
※2, ※6※1

7,340
72,07020,46014,461
6,066
203
431
557

126,369

121,592

負債合計

165,611173,078

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,924
21,39944,169△315

25,021
25,49629,749△317

86,177

79,950

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

※5

△548
△0

※5

△921
△1

△548

△922

純資産合計

85,62979,028

負債純資産合計

251,240

252,106

その他の包括利益累計額合計

- 9 -

決算短信

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

82,11368,30284,303
71,03013,810

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,779

※1

13,2731,856※112,031

11,416

営業外収益受取利息及び配当金
受取保険金
販売協力金収入
補助金収入
その他

136
32
63
－
124

147
23
173
91
75

営業外収益合計

357

511

4,249
－
117
－
16
158

4,609
18
－
70
62
237

4,540

4,999

7,848

6,929

40

－

40

－

営業利益

営業外費用
支払利息
株式交付費
社債発行費
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
出店中止損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害損失引当金繰入額
出店中止損失出店計画変更損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

※3
※2
※4

3
366
944
－
508
－
－

－
495
1,796
363
－
21,451
3,173

※2
※4

1,822

27,280

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,065△20,351

2,923
△255

222
△7,899

法人税等合計2,668△7,677－△12,673

3,396△12,673

特別損失合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 10 -

決算短信

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－△12,673

－

△0

－

△0

包括利益

－

△12,674（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－△12,674－

その他の包括利益合計- 11 -

決算短信

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

15,32420,924

5,599

4,096

5,599

4,096

20,92425,021

15,79921,399

5,599
5,599

4,096
4,096

21,39925,49642,13044,169△1,3583,396△1,745△12,673

2,038△14,419

44,16929,749

△313

△315

△2

△1

△2

△1

△315

△317

72,941

86,177

11,199△1,3583,396△2
13,235

8,193△1,745△12,673△1△6,226

86,177

79,950決算短信

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

△548

△548

－
－

△373
△373

△548

△921

－

△0

△0

△1

△0

△1

△0

△1

△548

△548

△0

△374

△0

△374

△548

△922

72,39385,629

11,199△1,358
3,396
△2
△0

8,193
△1,745△12,673△1△374

13,235△6,60085,62979,028

決算短信

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
出店計画変更損失
社債発行費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
出店中止損失引当金の増減額(△は減少)
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
仮払金の増減額(△は増加)
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

6,065△20,351

14,358
944
－
117
21
△600
－
△136
4,249
16
3
366
－
△69
△83
18
1,457
2,068

18,824
1,796
21,451
－
△6
－
363
△147
4,609
－
－
495
3,173
△52
△206
33
6
△476

小計

28,79829,514

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
支払手数料の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

98△4,218△16
116△2,603112△4,719－－△2,488

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,17522,418

2,151

2,337

△33,787－△5,430
1,821
△631
324
△64
△35,616△6,259491△32,900
13,100
△492
274
△114
△23,563

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

決算短信

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金（責任財産限定）による収入
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,410△5,80843,2094,675△23,072△4,001
11,032△2,3813,999△2△1,3582,020△8,27024,646
3,275△18,230△13,525
－
△913
8,193
△1
△1,74524,881△4,551△0△7

11,440△5,704

11,270※1

22,711

22,711※1

17,007

決算短信

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 ・連結子会社の数 59匿名組合、１有限責
任事業組合、特別目的・連結子会社の数 57匿名組合、１有限責
任事業組合、特別目的会社４社(以下匿名組

会社４社(以下匿名組合等」という。）及び合等」という。）及び

その他１社

その他１社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

59匿名組合（以下の特別目的会社に係るも57匿名組合（以下の特別目的会社に係るもの）の）㈲アールワン心斎橋
アールワン心斎橋・ホールディング・リ㈲心斎橋㈲アールワン広島

ミテッド㈲アールワン天神㈲心斎橋㈲アールワン伏見㈲アールワン広島㈲アールワン天神㈲アールワン町田㈲アールワン高槻㈲アールワン伏見㈲アールワン川崎㈲アールワン町田㈲アールワン堺石原㈲アールワン高槻㈲アールワン川崎㈲アールワン中川㈲アールワン城東㈲アールワン堺石原㈲アールワン堺㈲アールワン中川㈲アールワン新潟㈲アールワン城東㈲アールワン堺㈲アールワン小倉㈲アールワン宇都宮㈲アールワン新潟㈲アールワン熊本㈲アールワン小倉㈲アールワン鹿児島㈲アールワン宇都宮㈲アールワン熊本㈲アールワン福島㈲アールワン西春日井㈲アールワン鹿児島㈲アールワン朝霞㈲アールワン福島㈲アールワン板橋㈲アールワン西春日井㈲アールワン朝霞㈲アールワン金沢㈲アールワン入間㈲アールワン板橋㈲アールワン佐賀㈲アールワン金沢㈲アールワン長野㈲アールワン入間㈲アールワン佐賀㈲アールワン上尾㈲アールワン高松㈲アールワン長野㈲アールワン秋田㈲アールワン上尾㈲アールワン半田㈲アールワン高松㈲アールワン秋田㈲アールワン大分㈲アールワン三重川越㈲アールワン半田㈲アールワン和歌山㈲アールワン大分㈲アールワン盛岡㈲アールワン三重川越㈲アールワン和歌山㈲アールワン札幌白石㈲アールワン前橋㈲アールワン盛岡㈲アールワン草加㈲アールワン札幌白石㈲アールワン姫路㈲アールワン前橋㈲アールワン草加㈱ビーンリアルエステート㈲アールワン福山- 16 -

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項㈲アールワン姫路㈲アールワン富士㈱ビーンリアルエステート㈲アールワン武蔵村山㈲アールワン福山㈲アールワン富士㈲アールワン下関㈲アールワン岸和田㈲アールワン武蔵村山㈲アールワン栃木㈲アールワン下関㈲アールワン津㈲アールワン岸和田㈲アールワン・セブンプロパティーズ㈲アールワン栃木㈱天美開発㈲アールワン津㈲アールワン市原㈲アールワン・セブンプロパティーズ㈲アールワン仙台北㈱天美開発㈲アールワン市原㈲アールワン南風原㈲アールワン徳島㈲アールワン仙台北㈲アールワン高知㈲アールワン南風原㈲アールワン駿河㈲アールワン徳島㈲アールワン上里㈲アールワン高知㈱上新庄ディベロップメント㈲アールワン駿河㈲アールワン市川㈲アールワン上里㈱淡路ディベロップメント㈱上新庄ディベロップメント㈱アールワン鴻巣㈲アールワン市川㈱淡路ディベロップメント㈱アールワン鴻巣
１有限責任事業組合（以下のLLPに係るもの）１有限責任事業組合（以下のLLPに係るもの）有限責任事業組合アールワン豊橋プロパ

同左

ティ
特別目的会社４社㈲宮崎不動産特別目的会社４社
同左㈲函館不動産㈲青木ディベロップメント㈲アールワン豊橋
その他１社

その他１社

Round One Entertaiment Inc.

同左

新たに連結子会社となった会社の名称及び新規連結の理由
・当連結会計年度に匿名組合出資を行ったこと等に伴い実質的な支配関係が認められることになった理由によるもの㈲アールワン仙台北㈲アールワン南風原㈲アールワン徳島㈲アールワン上里㈱上新庄ディベロップメント㈲アールワン高知㈲アールワン駿河㈲アールワン市川㈱淡路ディベロップメント㈱アールワン鴻巣
以上に係る匿名組合- 17 -─────

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

・当連結会計年度に資本出資を行ったこ─────

と等に伴い実質的な支配関係が認められることになった理由によるもの
Round One Entertaiment Inc.
当連結会計年度に清算したこと等に伴い
─────

連結子会社でなくなったもの㈲有限会社アールワン心斎橋
アールワン心斎橋・ホールディング・
リミテッド

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用すべき関連会社はありま

同左

せん。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、次のとおりであります。

連結子会社の決算日は、次のとおりで
あります。

６月30日

１組合

11月30日

６組合

11月30日４組合

12月31日

８組合

12月31日

10組合

１月31日

42組合

１月31日

45組合

３月31日

１組合

３月31日

１組合

３月31日

４社

１月31日

１社

３月31日

４社

１月31日

１社

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日と決算日の差異が３ヶ月を超え

同左ない子会社については、それぞれの決算
日現在の財務諸表を使用しており、それ以外の子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、決同左

算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①

有価証券

及び評価方法①

その他有価証券・時価のないもの有価証券
その他有価証券
同左

移動平均法に基づく原価法
②

たな卸資産

②

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりま
す。
商品
移動平均法
貯蔵品
移動平均法

- 18 -

たな卸資産同左

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の ①

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）

減価償却の方法

（自
至
①

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）についした建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

ては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。

建物

３～47年

構築物

10～50年

ボウリング設備
アミューズメント機器

５～13年
３～５年

什器備品

３～20年

無形固定資産（リース資産を除く）

同左②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

同左

なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③

リース資産

③
──────

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基
準

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要

同左

支給額を計上しております。
──────

災害損失引当金災害による補修費用などの支出に備えるため、合理的な見積り金額を災害損失引当金として計上しております。

(4）重要な繰延資産の処理 ①社債発行費
方法──────

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
──────

②株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

- 19 -

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

項目

（自
至

(5）重要なヘッジ会計の方 ①

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

ヘッジ会計の方法

法

（自
至
①

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ

同左については、特例処理を採用しております。
②

ヘッジ対象及びヘッジ手段②

ヘッジ対象及びヘッジ手段

中期的な借入金等を対象とした金利ス

同左

ワップ取引を利用しております。
③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

財務上発生している金利リスクをヘッ

同左

ジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップに同左

ついては、有効性の評価を省略しており
ます。
⑤

その他
当社グループはデリバティブ取引に関

⑤

その他
同左

して、借入等に伴う金利スワップ取引のみに限定しております。
リスク管理の担当部署は管理本部であり、契約に基づく期間毎のスワップレー
トの決定時に損益計算を行い、社長の承認を得る方法でリスク管理を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロ──────

手許資金、要求払預金及び取得日から３ー計算書における資金

ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高の範囲

い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
なお、現金及び預金(責任財産限定対象)は匿名組合等に係るものであります
が、匿名組合等の借入金の責任財産となっているため、資金の範囲から除いております。

(7）その他連結財務諸表作 ①
成のための重要な事項

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており①

消費税等の処理方法
同左──────

ます。
６．連結キャッシュ・フロー

手許資金、要求払預金及び取得日から計算書における資金の範

３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の囲

高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
なお、現金及び預金(責任財産限定対象)は匿名組合等に係るものであります
が、匿名組合等の借入金の責任財産となっているため、資金の範囲から除いております。

- 20 -

──────

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ611百万
円減少しており、税金等調整前当期純損失は3,785百万
円増加しております。
(8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

(9）（追加情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 21 -

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信(10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．責任財産限定対象資産と対応債務※１．責任財産限定対象資産と対応債務（イ）匿名組合等の責任財産限定対象資産（イ）匿名組合等の責任財産限定対象資産
現金及び預金(責任財産限定対象)
その他流動資産(責任財産限定対象)

8,104百万円
628百万円

現金及び預金(責任財産限定対象)

5,766百万円

その他流動資産(責任財産限定対象)

574百万円建物及び構築物(責任財産限定対象)

37,139百万円

建物及び構築物(責任財産限定対象)

27,159百万円

土地(責任財産限定対象)

25,605百万円

土地(責任財産限定対象)

20,027百万円

無形固定資産(責任財産限定対象)

16百万円

無形固定資産(責任財産限定対象)

14百万円

差入保証金(責任財産限定対象)

317百万円

差入保証金(責任財産限定対象)

213百万円計（ロ）上記に対応する債務

71,812百万円

計（ロ）上記に対応する債務

長期借入金(責任財産限定)(１年以内返済予定の長期借入金含
む)

53,755百万円

長期借入金(責任財産限定)(１年以内返済予定の長期借入金含56,803百万円

む)

上記匿名組合等の借入金は、それぞれの匿名組合等

41,848百万円

上記匿名組合等の借入金は、それぞれの匿名組合等の責任財産限定対象資産のみを担保とするものであの責任財産限定対象資産のみを担保とするものであり、当社に返済義務はないものであります。

り、当社に返済義務はないものであります。
※２．担保資産※２．担保資産
建物及び構築物

41,844百万円

建物及び構築物

49,551百万円

土地39,692百万円

土地46,419百万円

計

81,537百万円

計95,971百万円

上記物件は、短期借入金200百万円、長期借入金(１

上記物件は、短期借入金180百万円、長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)68,287百万円、社債(１年以内返済予定の社債含む)6,668百万円の担保年以内返済予定の長期借入金含む)76,496百万円、社債(１年以内返済予定の社債含む)6,254百万円の担保に供しております。

に供しております。
３．保証債務

３．保証債務

当連結会計年度末において、以下の特別目的会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
㈱アールワン梅田㈲アールワン難波㈲アールワン池袋
計
４．偶発債務

当連結会計年度末において、以下の特別目的会社の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
㈲アールワン難波
計962百万円
8,858百万円
22,000百万円
31,820百万円

8,248百万円
8,248百万円

４．偶発債務

過年度において、店舗建物に係る差入保証金の返還

過年度において、店舗建物に係る差入保証金の返還請求権を譲渡しましたが、今後の一定期間において預請求権を譲渡しましたが、今後の一定期間において預託先である店舗建物所有者から譲渡先に対して差入保証金の返還が不能となった場合、当社は譲渡先に対し託先である店舗建物所有者から譲渡先に対して差入保証金の返還が不能となった場合、当社は譲渡先に対して当該返還不能となった金額を支払う義務がありまて当該返還不能となった金額を支払う義務があります。平成22年３月31日現在当該支払義務が発生する可す。平成23年３月31日現在当該支払義務が発生する可能性のある金額は260百万円であります。

能性のある金額は68百万円であります。

- 22 -

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

前連結会計年度（平成22年３月31日）

決算短信

当連結会計年度（平成23年３月31日）※５．土地再評価法の適用※５．土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、再評価に係る税効果相当額を再評価に係る繰延税金資産として19号）に基づき事業用土地の再評価を行い、土地再評
価差額金として純資産の部に計上しております。

資産の部に計上し、当該繰延税金資産を控除した金額

土地再評価法第３条第３項に定める再評価の方法

を土地再評価差額金として純資産の部に計上しており

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31ます。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法

日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布法律第119号）第２条第３号に定める固定資産
税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った年月日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿

平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末に△112百万円

おける時価と再評価後の帳簿価額との差額△124百万円

価額との差額※６．財務制限条項等※６．財務制限条項等

長期借入金のうち33,168百万円(１年内返済予定の長期借入金のうち36,673百万円(１年内返済予定のものを含む)については財務制限条項が付されておものを含む)については財務制限条項が付されており、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項は以下

り、これに抵触した場合借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。主な当該条項はのとおりです。

以下のとおりです。

①各事業年度の末日の連結損益計算書における営業損①各事業年度の末日の連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
②各事業年度の末日の連結損益計算書における経常損

益を損失としないこと。
②各事業年度の末日の連結損益計算書における経常損

益を損失としないこと。

益を損失としないこと。

③各事業年度の末日の連結貸借対照表に記載される純③各事業年度の末日の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損
益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、平資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損
益及び少数株主持分の各金額を控除した金額を、平成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照

成20年３月期又は直前の事業年度末の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額の75％に相当する金額のいずれか高い方

権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の各金額を控除した金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

の金額以上に維持すること。

④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保④各事業年度の末日の有利子負債、リース負債及び保証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以下とすること。

証債務の合計金額をEBITDAの10倍に相当する金額以下とすること。
──────

７．貸出コミットメント
設備投資資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

34,610百万円

借入実行額

33,640百万円

差引額

970百万円- 23 -

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

給与手当368百万円

福利厚生費

212百万円

給与手当
福利厚生費

389百万円
224百万円

租税公課

338百万円

租税公課

308百万円

支払手数料

225百万円

支払手数料

276百万円※２．固定資産除却損の内訳※２．固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

47百万円

建物及び構築物

35百万円

アミューズメント機器

313百万円アミューズメント機器

457百万円

原状回復費用

4百万円※３.固定資産売却損

什器備品

1百万円

※３.固定資産売却損

アミューズメント機器※４

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

3百万円

─────
※４

減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

北海道・
東北地区

事業用資産

減損損失

種類

場所

建物及び構築物等

北海道・東北・
関東地区

用途
事業用資産

種類
建物及び構築物、土地等

当連結グループは、事業用資産については各個別店
舗毎にグルーピングを行っております。

当連結グループは、事業用資産については各個別店
舗毎にグルーピングを行っております。
当連結グループは当連結会計年度において、収益性

当連結グループは当連結会計年度において、収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（944百万円）として特別損失に計上しております。その内収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（
1,266百万円）として特別損失に計上しております。
また、出店形態を変更することが見込まれる店舗に訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物

557百万円

ついて、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減建物及び構築物（責任財産限定対象）

386百万円

少額を減損損失（529百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4～5％の割引率にて算建物及び構築物

定しております。

建物及び構築物（責任財産限定対象）

1,187百万円
56百万円

土地
土地（責任財産限定対象）

86百万円
443百万円

その他

23百万円

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4～5％の割引率にて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計※２3,396百万円－百万円
3,396百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

為替換算調整勘定

△0百万円
計

△0百万円

- 24 -

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

63,241,354

16,211,560―

79,452,914

合計

63,241,354

16,211,560―

79,452,914

普通株式（注）２

159,441

3,650―

163,091

合計

159,441

3,650―

163,091

発行株数

自己株式

（注）１．発行済株式数は、第三者割当増資により5,037,700株、第１回乃至第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の転換により11,173,860株増加しております。
２．自己株式は、単元未満株式の買い取りにより3,650株増加しております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額①平成21年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額(ロ)１株当たり配当額

630百万円
10円(ハ)基準日平成21年３月31日(ニ)効力発生日

平成21年６月29日②平成21年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額727百万円(ロ)１株当たり配当額(ハ)基準日10円
平成21年９月30日(ニ)効力発生日

平成21年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額792百万円(ロ)配当の原資(ハ)１株当たり配当額

利益剰余金
10円

(ニ)基準日平成22年３月31日(ホ)効力発生日

平成22年６月28日- 25 -

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至決算短信

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

79,452,914

16,000,000―

95,452,914

合計

79,452,914

16,000,000―

95,452,914

普通株式（注）２

163,091

2,620―

165,711

合計

163,091

2,620―

165,711

発行株数

自己株式

（注）１．発行済株式数は、有償増資により16,000,000株増加しております。
２．自己株式は、単元未満株式の買い取りにより2,620株増加しております。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成22年６月26日
定時株主総会
平成22年11月10日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

792

普通株式

952

株式の種類

基準日

効力発生日

10

平成22年３月31日

平成22年６月28日

10

平成22年９月30日

平成22年12月３日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、提案する予定であります。
決議
平成23年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

952

利益剰余金

10

- 26 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

22,711百万円

現金及び預金勘定

17,007百万円

現金及び現金同等物

22,711百万円

現金及び現金同等物

17,007百万円

２．重要な非資金取引の内容

２．重要な非資金取引の内容(1)当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー(1)当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー

ス取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ13,255百

ス取引に係る資産の額は14,279百万円、債務の額は万円であります。

14,996百万円であります。
(2)当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務に係る債務の額は6,066百万円であります。

(2)無担保転換社債型新株予約権付社債の行使
新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

──────

3,600百万円
3,600百万円
7,200百万円- 27 -

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当連結グループは、単一セグメントのため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が100％であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上がないため、該当事項はありません。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
総合アミューズメント事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号を適用しております。

- 28 -

平成21年３月27日）
平成20年３月21日）

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（借主側）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容①

リース資産の内容

有形固定資産同左

主にボウリング設備、アミューズメント機器であります。
②

リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項

リース資産の減価償却の方法
同左（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築
物

1,936

328

1,607

建物及び構築
物

1,936

495

1,441

ボウリング設
備

8,362

4,767

3,594

ボウリング設
備

6,967

4,665

2,302

アミューズメ
ント機器

7,876

6,373

1,503

776

335

441

9,680

5,496

4,184

その他

2,712

1,882

830

20,88813,352

7,536

その他
合計

合計

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内(2）未経過リース料期末残高相当額
3,429百万円

１年内

1,455百万円

１年超

4,355百万円

１年超

2,899百万円

計7,784百万円

計4,354百万円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額

支払リース料
減価償却費相当額

7,752百万円
7,245百万円

支払リース料
減価償却費相当額

3,470百万円
3,185百万円

支払利息相当額

343百万円

支払利息相当額

181百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法

同左(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 29 -

同左

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

２．オペレーティング・リース取引

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内1,304百万円

未経過リース料
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,309百万円

１年超

10,161百万円

１年超

17,661百万円

合計

11,466百万円

合計

19,970百万円（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

議決権等の所有（被所有） 関連当事者
との関係
割合（％）

事業の内容又は職業

（被所有）
第三者割当
直接 25.04（被所有）役員の近親者 杉野 公亮 当社代表取締役近親者
第三者割当
直接 14.70
取引条件及び取引条件の決定方針等
役員

杉野

公彦

当社代表取締役

取引の内容
第三者割当
（普通株式）
第三者割当（普通株式）

取引金額
（百万円）
3,499
499

第三者割当増資による新株式の発行価額につきましては、発行決議日前日の当社普通株式終値から権利落分を勘案して配当相当額を差し引いた価格である794円と算出いたしました。
割当株数
払込期日
当連結会計年度（自杉野公彦

4,408,000株

杉野公亮

629,700株

平成21年４月10日
平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
店舗用建物及び内装設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年と見積り、割引率は1.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額

5,833百万円
181百万円時の経過による調整額

51百万円

資産除去債務の履行による減少額－百万円
6,066百万円

期末残高（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
用したことによる期首時点における残高であります。

- 30 -

平成20年３月31日）及び
平成20年３月31日）を適

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,079.95円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

46.82円
42.69円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

829.37円

１株当たり当期純損失金額

136.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）

3,396△12,673

－

－

3,396

△12,673

72,553,129

92,614,750－－

7,026,433－(7,026,433)

(－)

－

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち転換社債型新株予約権付社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要- 31 -

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

当社は、平成22年６月２日開催の取締役会において、
当社普通株式について、欧州を中心とする海外市場における募集（ただし、米国及びカナダを除く。）を行うことを決議し、平成22年６月17日に払込が完了しました。
この結果、資本金は25,021百万円、発行済株式総数は
95,452,914株となっております。
(1)株式の種類
当社普通株式(2)発行数
下記①及び②の合計による当社普通株式16,000,000株①下記(10)記載の引受人の買取引受けの対象株式として
当社普通株式14,000,000株②下記(10)記載の引受人に対して付与する新たに追加的に発行する当社普通株式を買い取る権利の行使により発行される当社普通株式2,000,000株(3)発行価格526円（海外募集における１株当たりの発行価格である。なお、発行価格との差額は引受人の手取金となる。）(4)発行価額（会社法上の払込金額）
512.10円(5)資本組入額
256.05円(6)発行価額の総額
8,193,600,000円(7)資本組入額の総額
4,096,800,000円
資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（発行価額の総額）から上記の増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた額とする。
(8)株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に限定のない当社における標準となる株式
単元株式100株(9)発行方法
下記(10)記載の引受人の総額買取引受けにより行われる。また、当社は引受人に上記(2)②記載の新たに追加的に発行する当社普通株式を買い取らせる。
(10)引受人の名称
Deutsche Bank AG, London Branch(11)募集を行った地域
欧州を中心とする海外市場における募集（ただし、米国およびカナダを除く。）- 32 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

決算短信

㈱ラウンドワン（4680）平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至(12)新規発行による手取金の額及び使途

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

①手取金の額
払込金額の総額
発行諸費用の概算額
差引手取概算額

8,193,600,000円
48,590,000円
8,145,010,000円②手取金の使途
上記差引手取概算額8,145,010,000円については、繁華街店舗及び海外店舗の出店資金の一部に充当する。
（開示の省略）
税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブに関する注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 33 -