Ⅱ.ゲスト研究会
事業型ＮＰＯの現状と課題
一橋大学大学院商学研究科教授
１.

谷本

寛治

はじめに
に事業活動をきちっとやっているＮＰＯはいくつ

本日はＮＰＯ、とくに事業型ＮＰＯについておあるのかと言われると少ない。本当にしっかり収

話ししたいと思います。

入の７割８割以上が事業収益でまかなってるよう

前半ではまず、ＮＰＯとは何かについて基礎的なＮＰＯは全体の１％もないと思います。

なことからお話しをして、後半では事業型ＮＰＯについて最近の話題や意義など広げながら話をし２.

ていきたいと思っております。

ＮＰＯとはＮＰＯ法人格の事業分野の中にスポーツというのもあります。スポーツ関係のＮＰＯ法人でユニところで事業型ＮＰＯで事業収益があると言いークな活動をしているところもあるのですが、本

ますと、ＮＰＯについてあまりよく知らない人は、

日はそういったケースを取り上げるよりも、もう儲けてはいけないのではないか、ノンプロフィッ

少しその前提になるような話をしてほしいというトだからＮＰＯだろうという声も聞かれますが、ことでしたので基礎的なところにスポットを当て

これは基本的な誤解です。事業収益はあげても構てお話をしたいと思います。

わない。ただし、収益があがったからといって寄付してくれた会員やメンバーに再配分してはいけ

ＮＰＯというと、日本では、一般的に福祉分野ないという、そこが最大のポイントです。

でボランティアをやっている市民のグループというイメージが強いのではないかと思います。たしかにそういった団体が多いのも事実で、今ＮＰＯ

表１

法人 の認 定 を受 けた 団 体が この ４ 年ほ どの 間 に①

7000 を超えているのですが、7000 の内の半数以

ＮＰＯ：３つの基本要件

自発的な組織（voluntary association）
自発性・自立性

上が福祉系です。そしてその大半が、活動を支え②

るメンバーなど数人しかいないような、中には専

社会的使命（social mission）
社会的課題を担う

任スタッフがいないところも多く、日本のＮＰＯ③

非配分原則（non-distribution principle）

業界というのは非常に小さな団体が大半を占めているのが現状です。ですからＮＰＯといわれて地そこでＮＰＯを考えるときに、３つの要件があ

域の福祉にボランティアで、アマチュアリズムで、ると思います。表１参照。基本的には③の非配分

やっているということをイメージしてもあながち原則だけでも構わないといえます。ＮＰＯの法人

間違いではないと言えます。しかし、今日ここで格を取得するにはもうひとつ、②の社会的使命と取り上げる事業型ＮＰＯとは、日本ではまだ少ないうものが必要になります。社会的課題の解決をいですけれども、社会的なサービスを担う、ある目的にすることが前提となります。ところで非配いは、調査したり、情報提供、政策提言をしてい分という場合、スタッフに対する給料はどうなる

くことをひとつの社会的事業として行っているＮのだという話なのですが、これはもちろん再配分

ＰＯです。事業型ＮＰＯといっても、いまの日本ではなくて、あくまで運営上のコストであると理62

解されます。スタッフも、とくに優秀なスタッフ、ガバメントなのです。わが国では、ＮＰＯとＮＧ

あるいは専門家としてのスタッフを雇おうとする

Ｏが区分され、それが日常的に使われて定着してと、それなりの収入をきっちり得ておかないと人いるというようですね。

を雇うこともできません。あくまで、株式会社の
３.

ように再配分しないというところだけを抑えておＮＰＯの規定けばＮＰＯは成り立つわけです。また①は当然の次にＮＰＯの区分について。法律上、一般的にことで、市民の自発的な組織であり、同時に政府

ＮＰＯというと、実は結構あるのです。民法 34から独立した組織でもなければなりません。
わが国では、ここ２〜3 年の間にＮＰＯという条の公益法人を定める法律なのですが、そこには言葉が急速に定着しました。ついでに言うと、Ｎ

財団法人と社団法人という規定があります。財団

ＰＯと言って一般に通用するのは日本だけかもし法人というのは、各省庁の下にたくさんあり、それません。というのは、アメリカの社会でＮＰＯの存在が様々に問われています。それはもちろんというのは、後でも申し上げますが 150 万ぐらい

それぞれの省庁が、事業を展開していく必要性が団体があるのですけども、ＮＰＯといってすぐわ

あってつくられてきたわけですけど、その多くはかるのは業界人ぐらいなのです。一般市民の人に官僚の天下り、あるいは 50 少しぐらいになってＮＰＯといっても、みんながわかるとは限らない。
４年ほど前にアメリカのホテルの中で朝食の雑談

表２

ＮＰＯ：その捉え方の中に、お前何しに来たのだという話になって、・法人格区分

ＮＰＯの調査でというと、ＮＰＯって何だと聞き

民法 34 条・公益法人、かえされて、ＮＰＯって英語だから分からないわ

特別法・広義の公益法人 (社会福祉法人・学校法人・

けはないだろうと思っていたら、そうではなかっ

宗教法人・医療法人など)

た。ＮＰＯという言葉は日常的には必ずしも使わ

特定非営利活動法人 (いわゆるＮＰＯ法人)

れていない。ボランタリー・グループであるとか、・活動領域区分チャリティーの何らかの団体だといえば、あれか①財団・医療・福祉、②社会教育、③まちづくり、とすぐにわかるのですが、 ＮＰＯ 自体が必ずし④文化・芸術・スポーツ、⑤環境保全、⑥災害救も日常的に使われているわけではない。ヨーロッ

護、⑦地域安全、⑧人権擁護・平和促進、⑨国際パに行ったら、ノンプロフィットのアソシエーシ

協力、⑩男女共同参画、⑪子供の育成、⑫以上のョンという言い方をしたりもしますが、ＮＰＯと団体への支援必ずしも言わない。ヨーロッパでは、一般にＮＧ・税法区分

Ｏという言葉のほうがよく使われている。わが国

社会福祉法人・財団法人・ＮＰＯ法人・普通法人のように、国内の活動をやっているのがＮＰＯで、

アメリカ―内国歳入法

第 501(c) (3)団体

国外のいろんな支援をしているのがＮＧＯという使い分けをしているのは正しい使い方とは言えま早期退職で公益法人の理事などで出て行ったりす

せん。ＮＰＯとＮＧＯを国内国外でわけるようなるような場にもなっています。今の行革の中で民使い方をわりと日常的に使ったり、あえてそのわ

営化とか統廃合を本当に進め、公益法人無くしちけ方をする人もいますけども、実はあまり関係なゃうと、彼らの行き場がなくなるという、ちょっいのです。ＮＰＯは政府から独立していなければと難しい問題がそこにあったりします。公益法人ならない。表１では自立性と示していますが、自の中の社団法人というのは、これは収益事業を前発的な組織であるのがボランタリー・アソシエー

提に活動しますが、もう 1 つ民法 34 条以外の特ションであるというのが当然大前提であり、ノン別法に基づくような、広義の公益法人と呼ばれる
63

ものがあります。それは何かというと、社会福祉という言葉に対する、官僚たちの嫌悪感というも法人、学校法人、医療法人、宗教法人などをひっのがあったわけです。それは、外務省などもそうくるめて、約 25 万くらい団体があります。宗教でした。ＮＧＯの国際的な位置づけを全く理解せ

法人は 18 万ぐらい。学校法人は 7〜8000 余ありず、ある意味馬鹿にしていたわけです。けども、ます。あと特別法に基づく協同組合とか、商工組

92 年のリオでの環境会議があった以降、国連の会

合、政党、労働組合なども入ってきます。そうい

議や様々な国際会議でＮＧＯが討論の場につかなったようなものと、それから４年前に制定された

い会議はほとんどなくなっていく。そういった事

特定非営利活動法人いわゆるＮＰＯ法人というも情を認識しきれていなかった。98 年シアトルのＷのに区分されています。このように、民法 34 条

ＴＯの会議で、すごく過激なグループがショーウで規定された公益法人というのは各主務官庁があィンドーを割ったりして話題になりましたけど、るわけですね。つまり民法 34 条を一言で言えば、

ああいう活動を行っているのはごく一部のＮＧＯ

あそこに規定してあるのは公益というのは政府がで、実際には国連なんかのテーブルについて議論担うものなんだということなんです。つまり公共しているのは専門家集団なのです。環境問題であの問題はお上がやることという、我々の普段のイったり人権問題であったり。ＷＴＯの会議にも、メージがそのまま法律になっているんであって、ＮＧＯも同じテーブルにつくというように、もう「私」を超える公共の問題というものは「私」はＮＧＯと協同していくことが重要だというように関わらない、お上がやることだからちゃんとやらなっています。90 年代半ばから国内でもそういっなければ批判すればいいというスタイルでやってた動きにおされて、変化しはじめたまさにそのくきたと思うんです。わが国では自分たちが担う問らいの頃です。そこでＮＰＯ法人を、まず制定し題であるという意識は非常に弱かったのは事実だ

ないといけないのだということが 97 年あたりかと思うんですね、まずそこを抑えておく必要があ

ら社会的な機運として盛り上がり、活動領域を限る。ですから本当は公益にかかわる法人といった定しましょうということになったのですが、限定ものを民法 34 条の中で全部きちんと扱い、ＮＰしていいのか悪いのかという議論がありました。

Ｏ法人も入れるべきだったのですけども、ところ

しかし広く解釈すれば何でもいけるのだ、どのよ

が民法改正を本格的にやりだすと大変時間がかかうにでも解釈可能だというのが実態です。

る。それでは阪神大震災の後 95 年から以降２、表２の活動領域のところに④スポーツ関係があ３年の中で盛りあがったＮＰＯというものを日本ります。2002 年 6 月末現在認定されているＮＰに根づかせるために法人化が必要だという気運にＯ法人 7374 のうち「文化、芸術・スポーツの振水を差しかねない。何とかＮＰＯ法人が認められ興を図る活動」をしている団体は、2134（28.9％）

るようにしようとしたわけです。そこで苦肉の策あります。最初に申しましたとおり、①が１番多として、特別法として特定非営利活動法人を定め、い。今求められているのは、実は 12 番なのです

表２にあるように活動領域を 12 領域に限定した

けど、数としては 2833（38.4％）ありますが、実わけです。市民という言葉は、ＮＰＯ法の中でほ態としてはまだまだ力不足は否めません。アメリ

とんど使われていません。議論の当初は市民活動

カでも１つのＮＰＯが全ての経営資源を自分たち促進法という名称で呼ばれていたのですが、市民が抱え込んで持てて、自分たちでマネジメントがという言葉を当局は嫌ったのです。要するに市民

きちんとできる団体はそんなに多くないのです。

団体というと批判、圧力団体というイメージがあマネジメントサポートオーガナイゼイション（Ｍった。左翼団体、特殊な宗教団体とか、いわゆるＳＯ）は人材マネジメント、マーケティング、フ

暴力団系の団体が隠れ蓑にして利用するのではなァンドレイジングの仕方であるとか、あるいはコいかということをものすごく嫌ったのです。市民

ンピューターの使い方であるとか、理事会の運営
64

の仕方であるとか、そういったことをサポートす表３

る団体がこれまた地域地域にたくさん存在してい①ます。そういったインターミディアリー・レベル

ＮＰＯ：機能からみる３パターン＜慈善型＞ＮＰＯ→ チャリティー活動のＭＳＯが支援することで、ＮＰＯが育っている②

こともちょっと忘れてはいけない。何らかの領域＜監視・批判型＞ＮＰＯ→ 政府・企業への直接行動

で専門家集団として活動しているけどもマネジメ

60’s 後半、70’s〜

ント力が足りないから、それをサポートするとこ③

ろがあるよというのが育っていかないと、実際問＜事業型＞ＮＰＯ→社会的サービス、情報提供など

題日本の社会の中でＮＰＯが定着していくかどう

80’s、90’s〜

かは難しい、といったところがあります。ついでに、税法区分ではアメリカではよく言われるのが、り批判したりするＮＰＯ／ＮＧＯ。それから③今

表２の下に第 501 の（ｃ）（３）と示してありま

日とくに話題にしたい社会サービスを担う、ある

すが、あれは内国歳入法といって税率を決めた連

いは情報提供などを事業として行っていくＮＰＯ。

邦の法律の中にそういうのがあるのです。いろい

これは 80 年代 90 年代からと書いてありますが、ろな団体を区分していきます。第 501 の（ｃ）とやはり時代背景というのがありまして、80 年代というところ、第 501 というのはアメリカでノンプいうのはヨーロッパでもアメリカでも大きな政府

ロフィットの団体が大体位置づけられています。

への反省があった、あるいは反動があった時期な（ｃ）には１から 25 まであります。例えばリクのです。いわゆる小さな政府が進められる時代でリエーションクラブ、労働組合、経済団体などです。イギリスではサッチャー政権でしたし、アメす。また 501 条には（ａ）から（ｆ）まであって、リカはレーガン、ブッシュの時代だった。あるい協同組合などが入ります。わが国のＮＰＯ法の 12は北欧の方では、高度な福祉国家が建設されてき領域で言っているような内容をもったＮＰＯはこたわけですが、スウェーデンにしろノルウェーにの（ｃ）（３）の中に規定されるという位置づけでしてもあのあたりの国々は失業率が非常に低いこす。

とで有名だったのですが、90 年代になって失業率が急速に高まり、福祉国家政策というものの限界

４.

ＮＰＯの機能が出てきた中で、社会サービスを誰が本当に担うのが一番いいのか、といった問題が出てきたわけ

今日ここで言おうとしているのは、そういったです。イギリスでは、やはり同じでスポーツもひ

税法上の区分ではなく、機能面から見ていくこと

っくるめて芸術文化教育に対する予算が大幅にカが重要であるということです。そこでは３つのパットされていくわけなのです。その中で１つ担うターンにＮＰＯを分けることができます。

主体として、ＮＰＯがその地域の社会的なサービ

何をしてるかということで分けることです。表スを事業として担っていく。荒廃した地域の再開

３の①は、いわゆるチャリティーを行っているＮ発を行ったりとか、あるいは、今日はここではＮＰＯです。地域の福祉問題であったりとか、貧困ＰＯの話だけなのですけども、社会的なミッショの問題であったりとか、人権の問題であったりとンをもった会社というものもでてくるのです。普か、もちろんそれはコミュニティといってもロー

通、会社というと、収益というのを前提にして考カルなコミュニティにとらわれずグローバルなコ

えがちなのですけども、それは当たり前なのです

ミュニティもひっくるめてですけども、そういっが、社会的な課題を解決するということを会社のた一般的なイメージで出てくる慈善型のＮＰＯで理念において、そのことを事業として行っていく

す。それから②の、政府や企業の行動を監視した

ような社会志向型企業というものが、実はこのあ65

表４たりから出てくるのです。
もう１つヨーロッパでこういったＮＰＯ／ＮＧ

慈善型ＮＰＯと事業型ＮＰＯ

慈善型ＮＰＯ

事業型ＮＧＯ

Ｏが広がっていく背景として、新しい社会運動の・利他主義・社会的事業

展開といったことも押さえておく必要があります。

・ボランティア・グループ

・組織化、法人化

60 年代後半から 70 年代にかけて「新しい社会運

・アマチュアリズム

・プロのスタッフ動」が広がっていきます。それまで社会運動と言・独立性・企業、政府とのコラボ

えば、いわゆる労働運動を指しており、労働組合

レーションの強かったヨーロッパにおいては、労働運動は労使関係における労使交渉を中心としたものでした。

あたって企業とも積極的にコラボレーションする、ところがその時代からいろいろ産業社会とか近代

あるいは政府ともいろいろなかたちで協力関係をということが問い直された時に、もちろん労働問

もちながらやっていく、というようなもう少し柔題は大切なんだけど、生活世界に関わる様々な問軟な構えがそこには見られます。

題、例えば人権の問題、環境の問題も原発の問題
も女性の問題も労働運動だけでは解決つかない。

５．企業とＮＰＯの比較

そういった問題を正面から問う運動を総称して新
しい社会運動と呼ばれたんですね。いろんな運動

ところで、企業とＮＰＯの for-profit と not-forが出てきたけども、その時期はポストモダンの議-profit のマネジメントはどこが違うのかという論が盛んになされたんですね。つまり近代への反のは私の関心のあるところです。今日、ここでは省、近代のシステムの脱構築であるとか、ポスト

あまり細かくはお話しません。ただ、例えば組織構造主義とかですね、あるいはノマドの精神だと原理のところで、組織の有効性と効率性という点

か、そういうイメージは語られたんだけど、具体だけみておきます。効率的な資源の配分とか活用的な展開はまだ始まったばかりだった。当時組織ということは、もちろん重要なのですけど、ＮＰ化・専門化したＮＰＯ／ＮＧＯは少なかったし、Ｏの場合には、それよりもいかにミッションを達インターネットもなかった。とくに①に関しては成していくかという有効性のほうが大事だという、

もちろん、昔からレッドクロスとか伝統的なチャ

また命令より自発、秩序より自由、収益性より無リティー型のＮＰＯ／ＮＧＯはたくさんあったわ

償性、というように、よく２分法で考えがちです。

けですが、②や③が出て活躍するようになるのは、

しかし、現実にはそんなに単純に区別されるわけ

それ以降の時代 80 年代 90 年代になってでてくるではまったくなく、ＮＰＯのほうも事業を達成すんですね。

るためには効率性が求められるわけです。そのた

さて、ＮＰＯの３つのパターンをみましたが、めにマネジメントが重要になるという話になって①と③はかなり性格のちがうものです。ちょっと比較してみましょう。

表５

企業（FPO）とＮＰＯの比較のポイント

左のほうが一般的なＮＰＯに対するイメージで①

組織形成 ：ステイクホルダー

す。博愛主義に基づいた組織、ボランタリーグル②

組織原理 ：効率性−有効性ープで、アマチュアリズムです。独立性をもった③

経営資源 ：交換−贈与事業型のＮＰＯは、その社会的な事業を組織化し、④ミッション ：ミッション−目的・戦略

契約をする場合には、法人格をもっていなくては⑤

財・サービスの提供 ：事業、コミュニティの発展いけない。それから、プロのスタッフが経営を行⑥

成果配分 ：配分−非配分う、あるいは事業活動そのものをプロの目でやっ⑦

ガバナンス ：ステイクホルダー、Boardていく、それから、何らかの社会的事業を行うに⑧

評価 ：効率性−有効性66いくわけなのですけど、外から資源を得てサービＯ形態の病院を吸収・合併するというような、そスを提供する、あるいは情報を提供する、そのプれはまったく企業と同じです。

ロセスにおいて組織の有効性、効率性が求められ
６．企業とＮＰＯの関係

るわけです。とくに資金をどんな形で得るかは重要なポイントです。企業の場合は資本市場から資金を集めることが可能で、事業の可能性をどう市

企業とＮＰＯの関係パターンも、少し触れてお場が評価するかというところにかかってくるわけ

くと、一般的にいわれる表６の①のような、ドナなのですけど、一般的なＮＰＯについてですと、

ー＝ドニーの支援関係ばかりではない。とくに今やはり基本的には会費や寄付から成り立つとすれの話は④にありますように、企業とＮＰＯが競争

ばそのＮＰＯがどういうミッションを持っているする、コラボレーションするというようなこともか、何を達成しようとしているのかということを

実は結構あります。ひとつ例を出しますと、アメきちんと伝えられないと、集まってこない。それ

リカでは低所得者向けの住宅供給は、実は事業型から人材、人材という場合にも、先程から申して

ＮＰＯがかなりやっているのです。荒廃したコミ

ますように、プロのマネジメントスタッフが必要

ュニティの再開発のため、低所得者層に安価な住だし、それから事業を行っていく上での専門家も宅を建てるわけです。アメリカの大都市というのいる。プロのスタッフであったり、それからそのは、とくに 60 年代 70 年代以降、中心部はだんだ

ボランティアを集めるにしても、組織が魅力的でん荒廃していったのです。いわゆるドーナツ化現

なければ人は集まってこない。とくに資金に関し

象のように、中産階級以上は郊外に出ていって、ては、どのＮＰＯ団体も、非常に苦慮している部

車で 30 分なり 1 時間なり走って行くと立派な住分があるのですが、このあたりは少しまたあとで宅地がどこの都市周辺にもあります。その逆に大具体的な例を出して話をしたいと思います。

都市のど真中が、スラム化しています。ニューヨ

いずれにしても効率性、有効性というものはＮ

ークでは、実はここ 10 年ぐらいだいぶ改善されＰＯの中でも、どちらも重要なものとして理解したのですけど、クリントン政権の中で。この大都ていかないといけない。外から得た資源をいかに

市部の荒廃した地域をどう再開発するかというこ使ったかということをきちんとまた示さないと、とがひとつの課題だった。もちろん、日本でいえいわゆるアカウンタビリティで、ステイクホルダ

ば地域再開発というのは政府がやるべきだというーに対してアカウンタビリティを明確に示していことになるのですけど、さっき言いましたように、

かないと、ＮＰＯだって立ち行かなくなる。実際

かならずしももう大きな政府として全て政府が担にアメリカでは、ＮＰＯの倒産もあるわけです。

っていくことはできなくなっている。また、地域銀行からお金を借りることも可能なのですが、日本ではまだ労金が 2 年前から少額の事業融資を始表６めているぐらいです。数百万単位なのですけど、①

ＮＰＯの事業活動に関する資金提供という融資制

企業とＮＰＯの関係パターン

企業によるＮＰＯ支援
企業の経営資源を活用した支援活動

度がはじめてつくられたわけです。アメリカでは②

商業化したＮＰＯが競争に敗れて倒産するというＮＰＯによる企業監視・批判
株主行動、ボイコット運動

こともありますし、吸収合併もあるのです。サー③

ビスによっては全国展開していこうとするようなＮＰＯによる企業の社会的評価
企業活動の社会的評価団体

ＮＰＯが地域のＮＰＯを統合、ネットワーク化し④

ＮＰＯと企業の競争／コラボレーション

たり、病院などではアメリカでも民間の病院も結ＮＰＯの商業化

構あるわけで、病院のチェーン展開においてＮＰ

社会的事業におけるコラボレーション

67

のことはその地域の人が一番良く知っているのだ

体があって、学生たちのボランティアなどがたくから、再開発を地元のＮＰＯが中心になって担っさん来ていますが、その国立公園を管理しているていくという発想です。例えば予算は出しても、のもＮＰＯというのは面白い。

その実際の活動については企業やＮＰＯにゆだね
７．事業型ＮＰＯる。コミュニティ再開発にかかわる事業について
企業とＮＰＯが競争入札でやりあうという光景はよくみられます。かならずしもただ安ければいい

さて次に、事業型ＮＰＯについてお話ししましというわけではない。ただ安い建物をつくるのでょう。一般にＮＰＯは社会的な課題の解決を寄付はなくて、その低所得者向けの住宅をつくってそやボランティアをベースにして活動しているわけの地域をどのようにつくり替えていくかというそですが、事業型ＮＰＯとは、それを事業活動としのアイデアが問われるわけです。そういった場合て取り組んでいこうとするものです。社会的サーにその地域で活動しているコミュニティ・デベロ

ビスや商品を実際に提供し収益を上げる。あがっップメント・コーポレーション＝ＣＤＣ（コミュ

た収益はもちろんＮＰＯですから会員やスタッフ

ニティ・デベロップメントというのは地域再開発に再配分するのではなく、次の活動の源泉にするで、コーポレーションとは法人という意味）が勝わけです。活動領域は、具体的には、福祉、環境、

つことが多い。もう１つ入札で面白かった例は、

健康、貧困、コミュニティ再開発、まちづくりな

サンフランシスコにゴールデンゲイトブリッジがどがあげられます。いわばこれまで政府・行政がありますが、橋のたもとにあるプレシディオとい担当していた領域です。つまり価値の多様化や大う地域は、今は国立公園なのですが、かつてはア

きな政府の行き詰まりなどといった時代の流れのメリカ軍の軍事基地がありました。あそこはとて中で、新しいサービスを求める声、さらに政府・も緑が多く眺めがいいところなのに人が自由に入行政では対応しきれないようなローカルでマイナることができなかったのです。10 年ちょっと前ぐ

ーな声や逆に、国境をこえたグローバルな課題にらいまで。冷戦以降軍縮ということで、あそこを対する要請といったことを受けて事業型のＮＰＯ

国立公園にしますということになったのです。そがかかわっているのです。こういった動きは日・の際公園の中に残っているいろいろな建物をどの

米・欧諸国で広がっています。ヨーロッパでは様々

ように再利用するかということが問題になりましな形態がみられますが、ひとことで言えば、ソーた。そこで、これまたアイデアを公募したのです。

シャル・エンタープライズが台頭してきたという遊園地にしましょうとか、あるいは民間企業がスことです。

ポーツセンターをつくるのだとか。いろいろなア

ヨーロッパでは、労働運動とか協同組合運動とイデアが出て最終的に勝ち残ったのがＮＰＯセン

いうのがずっと伝統的に強かったわけですね。労ターをつくるということだったのです。今プレシ

働運動が労働の場の問題、協同組合というのは生

ディオにいくとＮＰＯ関係のセンターがあり、かつての軍関係の建物の内装を変えたりして活動し表７ています。中はとてもモダンになっておりまして、

・定義

たくさんのＮＰＯが事務所を構えております。２

事業型ＮＰＯ
社会的財・サービスの提供、情報提供・政策提言を事業として専門的に行うＮＰＯ

年前、第二次の入札があったのですけど、ジョー・特徴

ジ・ルーカスの研究所が入っています。なかなか

事業活動、組織化・法人化、プロのスタッ
フ、企業・政府とのコラボレーション

ＮＰＯとジョージ・ルーカスの組み合わせが面白・課題い。その国立公園を管理しているのも実はＮＰＯ

社会的事業のマネジメント能力(資源の input−社会的サービスの output)なのです。プレシディオ・アライアンスという団社会的企業家精神の必要性

68

活、消費に関わる部分でサポートしていこうとい

活動について明確なアカウンタビリティを果たしう運動だった訳です。しかしこれがすごく大きくてこそ社会的支持が集まり、ボランティアの人がなり官僚化し、その運動性はほとんどなくなって来るし、寄付も集まる、ということです。

しまった。そういった流れへの反省と、90 年代のソーシャル・アントレプレナーシップにはいろ

不況−小さな政府化の流れの中で、北欧では新しいろなパターンがありますが、ここでは省きましい協同組合の形態で小規模で地域地域で政府の対て、それで、社会的な課題を解決していこうとい

応しきれない社会的サービスを自ら提供していこった問題には必ずしもＮＰＯだけがその主体になうとする動きが広がっています。これもこの 10るというわけではないのです。会社だってやるわ

年ぐらいの中でですね。イギリスではコミュニテ

けです。最近は日本でも、福祉領域や環境、教育ィ・ビジネスというかたちで広がっています。コなどについて企業がそのサービスをやっていこう

ミュニティ・ビジネスというのはビジネスと名前というのも増えています。福祉領域を会社でやっがついているけど、これはアメリカで言うところていくというのは日本では長らくタブー視されての事業型のＮＰＯです。というのは法人格のありきました。つまり、福祉で儲けるというのは何事かたが、「チャリティーの資格を持った有限会社」

だというような感覚や、福祉というのはお上がやで、免税措置を受けています。このように地域のることであるという意識。しかしここ 10 年ぐら

資源を集めて地域の課題を何とか解決していこう

い前からこういった状況は変わってきています。

とするコミュニティ・ビジネスのスタイルとか、

超高齢化社会になってきた中、全ての公共的課題

新しい協同組合の設立というものは、従来の労働を政府が担えないという部分と、高齢者といって組合−協同組合の行きづまりなり、小さな政府化

も団塊の世代がだんだん高齢になっていくと、たへのシフトに対して、新しいソーシャル・エコノ

だあてがいぶちの福祉サービスでは満足できない、

ミーを位置づけていこうとする動きとして理解す

多様な価値観のもとで多様なニーズがでてきていることができます。

る。これまで、福祉というのは、施設をつくってさて、このような事業型ＮＰＯを立ち上げ運営

そこに人を入れる、措置していくというのが基本していくにあたっては、マネジメント能力、社会だったのですけど、そうではないのです。車椅子

的企業家精神、英語で言えばソーシャル・アント

１つにしてもパターンの決まったものが与えられレプレナーシップが求められます。そのソーシャてきた。確かにそれは無料で提供されるかもしれ

ル・アントレプレナーシップの必要性ということないが、もう少し使い勝手のいいものが有料であを啓蒙していくような団体、先程少し申しましたっても、少しお金出してもいいから自分にあった

マネジメント支援をしていくことを専門にするよ

ものが欲しいというニーズが広がっている。しかうな団体も活動しています。つまり社会的事業をしそういった情報を自分で探すことはむつかしい。

行うには単に熱い気持ちがあるだけではだめで、ですから福祉コンサルティング的なベンチャーが、その熱い気持ちをもって地域の課題を解決してい出てきたりとか、医療に関する情報を提供していくためにはいかにして資源を集め、いかにしてマくようなＮＰＯや会社が出てきたりとか、広い意

ネジメントしていくのか、ということも重要にな

味で福祉に関わるような領域も、最近企業の形態ってきます。社会的なミッションをいかに実現しやＮＰＯの形態で取り組まれるようになっていまていくかというところが最大の課題となります。

す。

ただアマチュアリズムで、熱い気持ちだけでは、

ところで、社会的事業に取り組もうとする人がＮＰＯとしては成り立たないわけです。とくに外起業する場合、会社かＮＰＯか、どちらの形態をから支持が集まらなければやはりＮＰＯは継続しとっていったらいいのだろうかという問題もありて活動できない。ミッションを明らかにし、事業ます。それは組織選択という問題になっています。
69

先程も少し出ましたけれども、株式会社であればもその場合にはひとひねりもふたひねりも工夫が資本市場から大きな資金を獲得することができる。

なければＮＰＯでやっていくことは難しい。法人

しかしＮＰＯの場合はそれができない。ですから、によって税制による違いもあります。ＮＰＯの税

寄付や助成金に頼らざるを得ない。寄付を一定額控除が実施されているのですが、現状を見ていた

以上継続的、安定的に獲得していくことは容易なだきますと、表８にありますように、事業収益をことではありません。まだ寄付の文化が根づいて得た場合、特定非営利活動法人も一般企業と同じいない日本の社会の中でファンドレイジングして税率が課せられることになっています。ですからいくことは大変な努力と工夫がいります。また後

税法上には、寄付に対する税控除とか事業収益にでふれますように、社会的・制度的バックアップ

対する控除がなければ、今現在のＮＰＯ法人は必も必要です。また政府の助成金というのは、平等

ずしも税法的に魅力があるわけでない。設立する主義の原則もありますから、毎年毎年継続的にもにあたって、必要な法人格の違いはもうひとつのらえる保証はできないところがあります。ですか

ほうに、社会福祉法人から財団、ＮＰＯ法人、有らＮＰＯの会計を見て助成金に大きく頼っている

限会社、一応簡単にまとめたものがありましたか

団体は危ういといえます。会員が多いところとか、ら出しておきました。有限会社しか書いてありま

自前の資金をしっかり得ているところは安定した

せんが、設立資金は 300 万、括弧して書いてあり活動ができるだろうなと。ただし何らかの社会的ますが株式会社は 1000 万と大きくなっておりま事業を行うにあたって、大きな資金、投資が必要す。ＮＰＯ法人は割と細かな形式が多くて、会員な領域においてＮＰＯでやろうとするのは相当や制をとらなければいけないとか、ここには書いてはり厳しいものがある。あとで例を出しますけどないのですけれども、今はいくつかフォーマット

表８

税率の違い
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）

社会福祉法人

普通法人

うち認定ＮＰＯ法人
同左

軽減税率(22％)

一般税率（30％）

収益事業所得に対する一般税率（30％）税率(年間所得 800 万円(資本金 1 億円以

以下は 22％）下は 22％）

非収益事業所得に対す

非課税

同左

同左

る税率
寄付をした者の免税
個人所得控除なし同左

1 万円を超える部に対して 年 間 所 得 の 25％ ま で
所得控除

法人

損金算入可（資本金の同左左の限度額プラスこれと同額を別枠で損金算入可

0.125％+所 得 の 1.25％までを限度）寄付をする場合の損金

年 間 所 得 の 2.5％ (特 定 非算入

営利活動へのみなし寄付

年間所得の 50％または 200
同左

万円まで(社会福祉事業、公共事業部門へのみなし寄付制度

制度なし)

あり)

70

ができてますから、申請するにあたっては、そのの 30％ほどを原発に日本は頼っているわけなの

フォーマットに沿っていけばいいのですけども、です。ですから今すぐ原発を止めてしまうわけに結構各都道府県の窓口において、受け付ける裁量は確かにいかない。それで代替のエネルギーといの度合いというものが違うということを聞いていったもの、なおかつクリーンなエネルギーの必要ます。事業型のＮＰＯはそんなにたくさんないと性ということが問われている。ただ反対するので申しましたけれども、例えば中部リサイクル運動

はなくて、オルタナティブなスタイルとしてどん市民の会というのが名古屋にある。この事業型Ｎなものを提供していくのか、必要なのかというこ

ＰＯは、環境運動、環境教育、リサイクルシステとを考えた末に、風力発電に行きつきました。しムの構築、環境コンサルティングなどをやって、かし、実際に風力発電を建てようとすると、１基年間の収益の 90％以上を事業収益から得ていま

2 億円かかるのですね。これは先程申しましたよす。また、北海道グリーンファンドという環境Ｎ

うに、設備投資で大きな資金が必要だという場合

ＰＯが札幌にありますが、これはとっても面白いにＮＰＯの形態で行うのは非常に難しい。寄付だ団体です。もともと主婦が生活クラブ生協の活動

けで 2 億円集めるのはきびしく、普通、もう一桁の中で、原発反対運動をされていたのです。でも低い 2000 万円でも集めるのがせいぜいかなとい原発をただ反対するだけではですね、じゃあ原発

われるのですが、2 億円というのは、ちょっとこを全部止めたらどうなるかというと、今電力資源

れは普通では集まらない。それでどんな工夫をし

表９
根

法人別による設立要件等の比較（2001 年 4 月 1 日現在）

法

人

拠

法

格

社会福祉法人社団・財団法人

特定非営利活動法人

有限会社

社会福祉法 (旧社会福祉

民法（第 34 条）

特定非営利活動促進

有限会社法

事業法)

(公益法人設立許可監督

法(株式会社は商法)

なし

基準)所轄・主務官庁

厚生労働大臣または都道主務大臣または都道府

都道府県の知事また

府県知事

県知事か都道府県教育は内閣総理大臣

委員会
設立手続き

基金または資本金

所轄庁の認可（内容審査） 主 務 官 庁 の 許 可 (裁 量

所轄 庁の 認証 (形式

公証人 の認証

(準

権大)

要件審査)

則主義)

必要な資産 (基金・土地社団はなし財団は数億

不要

300 万円 (株式会社等。法改正により緩和の円

は 1,000 万円)

社団は必要（制約なし） 10 人以上 (資格の得

1 人以上 50 人以内

財 団 は 不 要 (社 員 総 会

喪について不当な条

で公募禁止

なし)

件を付さない)

傾向）
社

役

員

員

数

数

不要 (社員総会なし）

理事 3 名・監事 1 名以上

理事・監事（制約なし） 理事 3 名・監事 1 名

取締役 1 名以上、評議員 (理事定数の 2 倍(財団は評議員をおく)

監査役 は任意 (なく

以上

てよい)

超)
事 業 内 容(12

社会福祉事業、公益事業、 公益事業、収益事業

特定非営利活動

収益事業分野)、特定非営利活
動外の収益事業

出所：山岡編『ＮＰＯ実践講座』ぎょうせい刊、2001 年、200〜201 ページより。

71

とくに制約はなしたかというと、株式会社を別に作ったわけです。

モデルが示されたと彼らはいいます。私もその通

その会社の代表取締役は北海道グリーンファンドりだと思うんですね。電力なんて国がやることだの理事たちが入っています。その株式会社をつくし、色々問題があるのは批判したってしょうがなって、一口 10 万円という出資を募っていったわいという意識が私も含めてあったと思います。そけなのです。実ははじめ北海道グリーンファンドれに対して市民がお金を出して合って風力発電をとして活動しようとして銀行に融資を求めたら、建てる、というこれまでとは違うスタイルが示さ

担保能力もないし、ＮＰＯへの融資はむつかしいれたわけです。ＮＰＯが、社会的な事業を担う活と言われた。銀行に掛け合っていくプロセスで２動をしていく場合には、まず社会的な課題に取り億円最終的に必要なのだけれど、では 6000 万集

組むというミッションをはっきり示すこと。それ

めたら 1 億 4000 万を融資しましょうと話になっから基本的には政府や企業に依存するのではなくて、それでなんとか 6000 万円集めようというわて、自立した独立したものである。その上で、何けです。そこで株式会社を併設して、これは儲けらかの事業を行うにあたって政府や企業とコラボ

るのではなくて、あくまで資金を集めるためのひレーションがなされていくということは、新しいとつの手段なのだということをはっきりして集めひとつの形として考えていくことができるわけでた。ここで出資を募って 2001 年の 1 月にスターす。それは 12 領域のなかでも、それぞれいろい

トしたところ、6000 万円を 1 ヶ月でクリアしちろな試みがなされています。

ゃったのです。市民が電力開発を担うというのは８．ＮＰＯ税制

これまでなかったことで、大きな支持の声が北海道に広がっていって、最終的には数字が逆転して、半年で 1 億 6000 万集めた。これはひとつの運動

最後に、ＮＰＯ税制について、税制優遇についだったのです。もう少しやっていれば２億円いってどんな問題点があるかということに一言触れてたかもしれないけど、4000 万円だけ融資を受けて、おきたいと思います。

2001 年夏に実は第１号基が建ったのです。この電まずは、与党が税制改革の大綱にＮＰＯの税制

力は北海道電力と契約して、17 年間の売電契約を優遇ということを盛り込み、2001 年 10 月 1 日よ

結んだわけです。ですから、北海道グリーンファ

り施行されました。そのポイントのひとつは認定

ンドの発電した電気をうちに引きたいといっても法人に適用されるということ。ＮＰＯ法人の上にそれはできない、発電したものを北電に買っても認定ＮＰＯを置く、まさに屋上屋を架したわけでらうわけです。ただ自然エネルギー売電契約に関すね。つまりＮＰＯ法人格をとるということと、してもいろいろな制約があって、買入価格が高い

それから税制優遇を取るためにもう一度認定を受ということで、北電にかかわらず東電であれ関電

けなければならない。確かにアメリカでも、ＮＰであれどこの地域もそうなのですけども、自然エ

Ｏ法人格をとるのは各州の政府に定型化された申ネルギーの売電契約に関しては制約傾向にあるよ

請書を出し、免税措置をとるためには連邦政府のうです。ただ電力市場の自由化という流れがでて内国歳入庁に申請しなければならないという二重いますので、この流れがもう少し定着していく可ではあるのですけど、ただ各地域で法人格を取る

能性も広がります。こういった市民による風力発というのは非常に簡単で、ミッションを書いて、電というのは、もちろん小さな試みなのですけれ

事務所はどこにある、代表は誰で、連絡先は誰で、ども、ひとつのモデルとして示されたということ理事は誰だというぐらい書けばほとんど通る。今です。たしかに風力発電機 1 基建てたってそれで日本でやっているような定款はどうで、それから国の電力事情がどうなるもんじゃない、それは彼

会計はどのようにやるのだというのは、免税の願らもわかってる。こういった運動を通して 1 つのいを出す時にそういうものを必要とするのです。
72

ですから日本では法人格をとるだけでもそれだけえば内閣府のホームページを見ていただきますと、厳しいことになっていて、なおかつ細かな認定法

税制の特別措置の内容の他、ＮＰＯに関する様々人の資格を厳しくチェックしています。それからなデータがまとめてあります。いわばＮＰＯ法人

認定要件の中に、こういう規定があるのです。パ

も見切り発車したところがあるし、税制について

ブリックテストという言い方をするのですけど、も見切り発車したところがある。また免税措置を総収入に占める寄付金、助成金の額は 3 分の 1 以受ける資格があるかないかということを日本では上でないとだめだというのがあるのです。パブリ

税金がからんでいるから国税庁がやっているのでックテストというのは、そのままアメリカでの言すけれども、その認定そのものを第三の機関が、い方をもってきたのですけれど、つまり単純にい

いわゆるＮＰＯ／ＮＧＯの形態でやっているとこ

えば、年間収入 1200 万円ある団体があるとしま

ろも国によってあります。必ずしも全て国が管理す。3 分の 1 ということは 400 万円以上が寄付かしなければならないとは限らない。第三の機関が助成金でなけばダメということになります。でも出て、中立の立場から認定するべきだという議論

先ほど私も申しましたように、あるいは助成金はもあったのですけれども、まだ日本の土壌の中で毎年もらえる可能性はないし、できればひも付きは難しい状況があります。

ではない資金の方がいいということで、自前の資一応１時間ということですので、ここで終わら

金をしっかり集める必要があるのだという話をしせていただきます、どうもありがとうございましました。ですから、事業収入をあげる努力をしてた。

も、3 分の 1 以上がそうではないといけないというのは問題があります。20％でも、いや 10％ぐら
いでもいいのではないか、という議論が一般的には批判の声としてあがっております。それからもうひとつは、その寄付金には、１件で総額の２％を超えるものは入れられないというのもあるのです。先の 1200 万円で 3 分の 1 は 400 万円です。
400 万円の２％というのは 8 万円以上ということになります。ということは 8 万円以上の寄付はカウントできない。大きな寄付をポンともらってもそれは免除対象にならない。つまり広くいろいろなところから寄付を集めてきなさいということがそのポリシーの中にあるのですが、確かにいろい
ろな幅広い層から少しずつ寄付を集めろという趣旨は分かる。それをこのような枠をはめることには、またいろいろ問題があるのではないか。寄付する側からすると先ほどのことで言えば８万円以上の寄付、あるいは遺産など何らかの資金をドンと寄付しようとする時には問題がある。また反対に 3000 円以下の少額の寄付も参入しないという、
何かすごく細かく決めてあるのです。そのあたり
いろいろ今後もっと議論し、使い勝手のいいものにしていく必要があります。こういった問題、例73