資料編業務実施体制…………………………………… 50
主な経営指標…………………………………… 51
事業の実施状況
・事業計画及び実績………………………… 52
・資金計画の実績…………………………… 54
・買取債権等残高…………………………… 55
財務諸表・法人単位…………………………………… 56
・証券化支援勘定…………………………… 61
・住宅融資保険勘定………………………… 65
・財形住宅資金貸付勘定…………………… 69
・住宅資金貸付等勘定……………………… 73
・既往債権管理勘定………………………… 77
・各明細等…………………………………… 81
リスク管理債権………………………………… 92
政策コスト分析………………………………… 94
独立行政法人住宅金融支援機構法（抜粋）…… 96
内部統制基本方針……………………………… 98
第二期中期目標・中期計画・年度計画……… 99
平成 25 年度における業務実績の概要……… 110
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応………………………… 118
随意契約等見直し計画の概要……………… 120
役職員の報酬・給与等について…………… 121
商品概要
・【フラット 35】（買取型）の商品概要……… 126
・【フラット 35】（借換融資）の商品概要……… 127
・災害復興住宅融資（東日本大震災）の商品概要…… 128
・まちづくり融資（短期事業資金）の商品概要…… 130
・賃貸住宅建設融資の商品概要………… 131・マンション共用部分リフォーム融資の商品概要…… 132
コーポレートデータ
・沿革……………………………………… 133
・役員及び組織図………………………… 134
・お問い合わせ先………………………… 135
・本支店のご案内………………………… 13549

業務実施体制
住宅金融支援機構について

関係機関とのネットワークにより業務を効率的に運営しています。
住宅金融支援機構では、民間金融機関や民間検査機関、地方公共団体等に業務を委託等することにより、業務を効率的に運営しています。

〈業務実施体制〉

トピックス

買取
（買取型）

証券化支援業務（【フラット 35】の提供） 保険・保証

民間金融機関329機関※1

民間金融機関5機関（返済金の回収等）

融

資

融

資

（保証型）
物件検査

民間検査機関※2 125機関
コー ポレー ト ガバナンス

協

住宅融資保険業務

保定

険（物件の適合証明検査［設計検査・現場検査］）

民間金融機関

167機関

民間金融機関※3 554機関
委託

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

融資業務
委

託

※1

資

※2

料
編

※3
※4
※5

50

定

資

融

資

お客さま

（住宅ローン利用者）（災害融資※4、事業者向け融資の手続、返済金の回収等）

地方公共団体及び民間検査機関※5

358機関

物件検査

（災害融資等の工事審査）

民間検査機関※2 125機関
協

融（事業者向け融資等の適合証明検査［設計検査・現場検査］）

物件検査（平成26年3月31日現在）

 券化支援業務に係る返済金の回収等の業務のみを委託し、住宅ローン債権の買取りを実施していない 2 機関を含む。また、
証
民間金融機関以外に、期限の利益を喪失した債権の回収業務を債権回収会社 3 社に委託しています。
民間検査機関とは、機構と適合証明業務の協定を締結している指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関をいいます。その他中古住宅及びリフォームの適合証明検査については、機構と協定を締結している（一社）日本建築士事務所協会連合会及び（公社）日本建築士会連合会に登録した建築士も行っています。
民間金融機関以外に、期限の利益を喪失した債権の回収業務を債権回収会社 4 社に委託しています。
東日本大震災における災害復興住宅融資・災害復興宅地融資の手続は、平成26年 3 月31日現在、128機関に委託しています。
機構と工事審査業務の委託契約を締結している指定確認検査機関及び登録住宅性能評価機関をいいます。

主な経営指標区（単位：億円）住宅金融支援機構分

平成21年度

経常収益

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

12,545

11,36114,140

うち借入金及び債券利息

10,350

当期総利益（△当期総損失）△ 1,468

△ 366

1,323

2,092

2,459

買取債権残高40,54064,37286,09999,827

109,818

貸付金残高300,137

253,473

213,555

180,714

154,191

借入金残高

247,217215,640

176,447

153,748

132,017

債券残高

115,497

118,555

131,452

139,190

142,733

9,013

6,977

6,567

6,706

7,050

うち買取債権及び貸付金利息
経常費用

資本金

【買取債権・貸付金の残高推移】
貸付金
買取債権

12,031

10,49010,00910,365

9,481

8,547

7,687

12,985

10,823

8,479

7,644

9,151

8,910

6,715

5,999

【債券・借入金の残高推移】（単位：億円）
400,000

借入金債券

コー ポレー ト ガバナンス

350,000

300,000

300,000

250,000

250,000
200,000

トピックス

12,893（単位：億円）
350,000

住宅金融支援機構について

主な経営指標は、次のとおりです。

300,137

253,473

213,555

180,714247,217

154,191

215,640

176,447

153,748

132,017

139,190

142,733

平成
24年度末

平成
25年度末

200,000
150,000
150,000
100,000

50,00040,5400

平成
21年度末

64,372

平成22年度末

86,099平成
23年度末

99,827

平成
24年度末

109,818
50,000

平成
25年度末

0

115,497

118,555

131,452

平成
21年度末

平成
22年度末

平成
23年度末

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

100,000

資料編

51

事業の実施状況
住宅金融支援機構について

事業計画及び実績●証券化支援事業
証券化支援事業（買取型）の平成25年度事業計画（変更後）は、買取戸数8万6,000戸、買取額2兆521億円、証券化支援事業（保証型）の平成25年度事業計画は、特定住宅融資保険の保険価額の総額471億円（0.2万戸）でした。
これに対して、買取実績は7万2,517戸、1兆8,553億円となり、保険付保実績は40億円（159戸）となりました。
（単位：戸、百万円）

平成24年度
区

分

事業計画

トピックス

戸

数

金

額

買取型

63,000 1,582,900

保証型

1,000

25,100戸

平成25年度
実

績

数

金

事業計画
額

84,345 2,184,300
222

5,199

戸

当

初

変更後

数

金

額

戸

数

金

額

64,000 1,506,900

86,000 2,052,100

2,000

2,000

47,100

戸

実

績

数

金

額

72,517 1,855,270

47,100159

3,992※平成25年度事業計画（変更後）は、平成25年度補正予算を踏まえたものです。

●住宅融資保険事業
平成25年度事業計画は、保険価額の総額2,849億円でした。

コー ポレー ト ガバナンス

これに対して、保険関係が成立したのは2万5,576件、1,860億円となりました。
（単位：件、百万円）

区分

保険価額の総額
保険関係成立住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務
資
料
編
52

平成24年度

平成25年度

288,000

284,900

件

数25,51925,576

金額

255,137

185,975

住宅金融支援機構について●住宅資金融通事業
平成25年度事業計画は、貸付戸数3万1,610戸、貸付契約額4,371億円でした。
これに対して、貸付契約実績は1万6,799戸、1,599億円、資金交付額は1,543億円となりました。
（単位：戸、百万円）

平成24年度
区

分

事業計画
戸

災害予防等
小

数

17,000計

密集市街地建替等

金

額

戸300,000

数

資金交付実績
金

4,511

額

金

70,507

額

68,442

100

1,000

44

264

361

17,100301,000

4,555

70,77168,8035,000

55,0009,326

69,52084,498

賃貸住宅

16,000155,000

1,713

7,466

87,079

財形住宅

500

9,000

16

209

184

10

100

5

7

6

38,610520,100

15,615

147,974

240,570

個人住宅（経過措置分）
合

計

トピックス

災
害
等

災害復興住宅貸付契約実績

区

分

事業計画
戸

災
害
等

災害復興住宅
災害予防等
小計

密集市街地建替等数

貸付契約実績
金額

戸数

資金交付実績
金

額

金

額

15,000264,000

3,200

57,807

66,733

100

1,000

52

335

349

15,100265,000

3,252

58,142

67,08155,0007,750

48,29633,47011,000108,000

5,764

52,856

53,104

財形住宅

500

9,000

37

604

599

10

100

△4

△39

5

31,610437,100

16,799159,859

154,259

合計住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

5,000

賃貸住宅
個人住宅（経過措置分）

コー ポレー ト ガバナンス

平成25年度※貸付契約実績とは、機構が融資することを承認した実績をいいます。
なお、貸付契約実績の△は、融資承認の実績を当年度に辞退等となった実績（過年度の融資承認分の辞退等を含む。）が上回ったことによるものです。また、平成24年度の賃貸住宅の貸付契約実績については、当年度に辞退等となった実績3,466戸、39,495百万円を差し引いたものですが、当年度に新規融資承認した実績は5,179戸、46,961百万円です。
※表示単位未満を四捨五入している関係で、合計は表示された計数により算出したものと一致しない場合があります。

●団体信用生命保険等事業
団体信用生命保険等事業の平成25年度実績は、年度末保有契約が約166万件（約18兆9,169億円）、新規加入が5万4,293件（約1兆3,570億円）、団信弁済履行が1万203件（約844億円）となりました。
（単位：件、百万円）

区

件

数

1,814,230

1,660,727

金額

20,443,767

18,916,948

件

数

63,15254,293

金額

1,593,188

1,356,952

件

数

10,745

10,203

金額

88,98084,411

編

団信弁済履行

平成25年度料

新規加入

平成24年度資保有契約（年度末）

分

53

資金計画の実績
住宅金融支援機構について

平成25年度の買取債権の取得及び貸付けについては、対前年度19.6％減少し、2兆223億円となりました。
買取債権の取得及び貸付けの原資としては、債券発行収入金1兆8,438億円（対前年度比25.6％減）、財政融資
資金借入金675億円（同3.8％減）、民間借入金908億円（同17.6％減）、買取債権等回収金3兆5,972億円（同15.3％減）等の収入から借入金償還2兆3,313億円（同4.9％減）、債券償還金1兆4,840億円（同12.7％減）等の支出を控除した額を充てました。
また、一般会計からは政府出資金345億円及び国庫補助金146億円（優良住宅整備促進事業等補助金）を受け入れました。
なお、一般会計出資金のうち0.8億円については技術基準不適合案件に関する対応として通則法第46条の2第1項の規定に基づき、国庫に納付しました。
資金計画の実績は、次表のとおりです。

支

トピックス

項

目

（単位：百万円）

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

出

買

取

債

権

等※1

1,326,280

2,907,562

3,164,639

2,515,508

2,022,253

借

入

金

償

還※2

3,824,665

3,301,298

4,058,312

2,450,326

2,331,334

債

券（300,000）

（−）

（−）

（−）

（－）

金

1,128,271

2,080,555

1,627,465

1,700,724

1,484,011

他

4,942,507

4,128,884

2,188,075

2,217,547

1,653,044

計

11,221,722

12,418,298

11,038,491

8,884,106

7,490,643

一 般 会 計 出 資 金495,600

26,355

10,90850,40334,511

償

そ

還

の

合

収

コー ポレー ト ガバナンス

財政投融資特別会計出資金

−

−

−

－

－

買 取 債 権 等 回 収 金

5,345,900

5,273,621

4,672,855

4,249,350

3,597,236

入

借

入

債
国

庫

補

そ

助

金

の

合

金

165,700

143,600

139,000

180,400

158,300

券

2,188,804

2,385,932

2,917,547

2,477,974

1,843,767

等

531,405

326,666

310,925

59,452

14,588他

2,494,314

4,262,124

2,987,255

1,866,526

1,842,241

計

11,221,722

12,418,298

11,038,491

8,884,106

7,490,643

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務※1 支出欄の買取債権等は、買取債権と貸付金の合計値でキャッシュ・フロー計算書の金額です。なお、平成25年度の内訳は、買取債
権が1,867,994百万円、貸付金が154,259百万円です。
※2 支出欄の借入金償還の（ ）書は、既往債権管理勘定に属する債務のうち、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第7条第13項の規定に基づき、政府が平成17年3月31日までに住宅金融公庫に貸し付けた資金に係る債務で主務大臣が財務大臣と協議して償還期限を定めた償還額です。これに伴う補償金免除相当額は、平成17年度は425,688百万円、平成18年度は330,866百万円、平成19年度は412,719百万円、平成20年度は96,063百万円、平成21年度は45,555百万円です。

このうち、借入金、国庫補助金等の内訳は次のとおりです。
【借入金の内訳】
区（単位：百万円）

分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度100－

16,80070,20067,500

金

165,600

143,600

122,200

110,200

90,800計

165,700

143,600

139,000

180,400

158,300

財 政 融 資 資 金 借 入 金
民

間

借

入

合

【国庫補助金等の内訳】
区（単位：百万円）

分

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

政

府

補

給

金

111,400

82,00079,000

－

－

資

政

府

交

付

金

20,00020,000

8,325

－

－

料

国

庫

補

助

金

400,005

224,666

223,600

59,452

14,588

計

531,405

326,666

310,925

59,452

14,588編合※政府補給金は業務の円滑な運営を図るために、政府交付金は独立行政法人住宅金融支援機構法附則第10条の規定による廃止前の住宅金融公庫法附則第17項の規定により特別損失を埋めるために、国庫補助金は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により住宅金融円滑化緊急対策費補助金、住宅市場整備等推進事業費補助金、優良住宅整備促進事業等補助金（平成22年度から平成
24年度までは証券化支援業務補助金）又は災害復興住宅融資等緊急対策費補助金として一般会計等から受け入れたものです。
なお、政府補給金及び政府交付金は平成23年度をもって措置が終了しています。

54

買取債権等残高
住宅金融支援機構について

平成25年度末における買取債権等残高は、26兆4,921億円（うち、買取債権分10兆9,818億円）となりました。
（単位：件、百万円）

区
買

取

貸

件数

債

権

付

件数

4,054,039

金額

308,686

件数

6,437,220

金額

401,159

8,609,873

2,492,852 30,013,750

2,200,130 25,347,339

1,932,765 21,355,489

宅

2,174,362 23,122,595

1,915,274 19,368,794

1,679,063 16,222,344

賃

貸

住

宅

26,992

3,592,668

25,145

3,127,197

22,677

2,692,545

都 市 居 住 再 生 等

65,826

1,503,607

58,037

1,276,622

50,374

1,067,247

良

127,406

801,500

112,092

705,634

99,928631,830

関 連 公 共 施 設 等

−

−

−

−

−

−

旧

改

宅

地

造

成

21

48,77718

44,65417

33,879財形

住宅

98,245

944,60389,564

824,438

80,706707,644

金

譲権

39,739164,037

35,855

141,61232,047

121,690

受債

計

平成24年度

平成25年度分

取貸2,544,671 31,926,171

件数

債

権

付

金額

460,819

件数

金額

9,982,719

508,693 10,981,806

金

1,705,408 18,071,402

1,505,559 15,419,090

個

人

住

宅

1,479,681 13,746,345

1,306,704 11,720,011

賃

貸

住

宅

19,542

2,219,987

17,183

1,851,981

都 市 居 住 再 生 等

42,177

848,920

35,113689,349

復良91,852621,058

81,892

613,867

関 連 公 共 施 設 等

－

－

－

－

旧

改

宅

地

造

成

17

32,65516

26,349

財形

住宅

72,139602,437

64,651

517,535

金

譲

28,767

105,31025,927

91,199受債

権2,194,994 28,159,431

2,040,179 26,492,096

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

計2,365,971 30,087,052

コー ポレー ト ガバナンス

買2,739,980 34,231,825

トピックス

金
住

区

合

金額

207,389

平成23年度人

合年

平成22年度個

復年

平成21年度

分

また、平成25年度末における証券化支援事業（保証型）の付保残高（保険関係存続中の債権の保険価額）は、8,278
件、2,173億円となり、住宅融資保険事業の付保残高（保険関係存続中の債権の保険価額）は、12万8,664件、2兆2,830億円となりました。

資
料
編

55

財務諸表
住宅金融支援機構について

独立行政法人住宅金融支援機構の平成25年度決算の財務諸表については、独立行政法人通則法第38条に基づき作成し、主務大臣の承認を受けています。

法人単位
法人全体の当期総利益は2,459億円となり、平成24年度に比べ367億円増益となりました。
これは、既往債権管理勘定において、貸付金残高及び延滞の減少等に伴い、貸倒引当金戻入額が増加したこと等によるものです。この結果、既往債権管理勘定の繰越欠損金は中期計画どおり着実に削減しています。
また、平成25年度末をもって法人全体の繰越欠損金を解消しています。

トピックス

貸借対照表
科

目

平成24年度科（資産の部）
現金預け金（単位：百万円）

平成25年度

目

平成25年度

（負債の部）
324,242 借入金

15,374,774

13,201,740

1

2

15,264,574

13,110,940

預け金

410,761

179,763

代理店預託金173,247

現金

584,009

財政融資資金借入金
民間借入金

110,200

90,800144,477 債券

13,918,950

14,273,287

コー ポレー ト ガバナンス

買現先勘定34,992－

10,589,479

10,897,390

金銭の信託

769,038

711,692

一般担保債券

2,016,200

2,192,100

有価証券

2,038,662

2,195,057

財形住宅債券

485,700

400,700

国債

235,881394,908

住宅宅地債券

830,618

784,333

地方債

148,297

194,878

債券発行差額（△）△ 3,047△ 1,236

68,42564,574

政府保証債

20,446
323,022395,894

株式

16

16

1,311,000

貸付債権担保債券

151,360 保険契約準備金

社債
譲渡性預金

支払備金

802

304

責任準備金

67,62264,271

1,058,000 預り補助金等

764,037

705,852

506,861

450,976

買取債権

9,982,719

10,981,806

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金

貸付金

18,071,402

15,419,090

預り証券化支援業務補助金

手形貸付63,441

49,984
15,369,107

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

証書貸付

18,007,961

その他資産

489,340

求償債権

15,275

12,069105,310

年金譲受債権
未収収益
金融派生商品繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産有形固定資産預り優良住宅整備促進事業等補助金543,951

未払費用

99,714

83,191

91,199前受収益

43,02039,96364,34456,615

金融派生商品

252,317

199,652

240,176

191,304

11,987

10,60944,744

39,647

未払買取代金212,936200,212375

その他の負債

130,674

10,324

繰延金融派生商品利益

19,20016,918 賞与引当金

538

34,621

586

33,258 退職給付引当金

28,25928,49924,203

17,934

15,66915,616 保証料返還引当金△ 4,291 抵当権移転登記引当金

減損損失累計額（△）

△ 29

資

8,433

3,765

642,122555,391

31,580,388

29,395,580△ 1,231 資本金670,621705,048－

670,621705,048

△ 155

△ 151

293

△ 151

－ 保証債務土地

22,048

減損損失累計額（△）

△ 448

－

86

488

その他の有形固定資産

1,843

減価償却累計額（△）△ 704

減損損失累計額（△）△1642,122△ 477,016

19,360
負債の部合計3,316（純資産の部）
政府出資金555,391 資本剰余金△ 372,276

資本剰余金

料
編

損益外減損損失累計額（△）

△ 448

－

利益剰余金（又は繰越欠損金）△ 79,160

157,564

評価・換算差額等△ 1,805△ 1,653

繰延ヘッジ損益△ 1,805△ 1,653

589,501

860,808

32,169,889

30,256,388

純資産の部合計
資産の部合計2,009
252,868△ 3,842

貸倒引当金（△）－－
257,068

減価償却累計額（△）

保証債務見返107

750,648290

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

408,127 その他負債

建物

建設仮勘定

56

平成24年度

32,169,889

30,256,388

負債の部及び純資産の部合計

損益計算書科

目

資金運用収益平成24年度

平成25年度科

1,049,010

1,000,897

871,846784,672

買取債権利息170,611

182,015

貸付金利息684,056

586,674

求償債権損害金等

170

120

年金譲受債権利息

3,995

3,461

有価証券利息配当金

12,632

12,238

189

62

買現先利息

192

102

102,425

93,137

正味収入保険料

2,520

1,849

支払備金戻入額－499

責任準備金戻入額

5,698

3,352

団信特約料

82,78175,165

団信受取保険金

3,723

3,625

団信配当金

7,702

8,648

役務取引等収益

930

806

271

193

保証料
その他の役務収益

613
76,522

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益56,61657,500

証券化支援業務補助金収益

5,446

－

－

14,487

2,933

4,535

97

39

97

39

8,716

45,720416

35,674

3,627

3,619

32

161

償却債権取立益

3,359

4,356

その他の経常収益

1,281

1,910

優良住宅整備促進事業等補助金収益
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額

経常費用847,851

764,446

資金調達費用671,889

600,201

借入金利息

446,150

376,310

債券利息

225,339

223,593400297

その他の支払利息

108,451

103,089

正味支払保険金

4,514

4,677

支払備金繰入額

751－

団信支払保険料

99,33594,547

団信弁済金

3,852

3,864

役務取引等費用

25,347

25,105

役務費用

25,347

25,105

その他業務費用

16,758

9,903

7,773

5,672

債券発行費償却
金融派生商品費用

8,985

4,231

24,267

24,137

営業経費

24,267

24,137

その他経常費用

1,140

2,012

営業経費

1,140

2,012

経常利益

その他の経常費用

201,158

236,451

特別利益

118

336
1

その他の特別利益

118

335

118

335

破綻取引先からの再生計画による弁済額
特別損失

63

－

63

減損損失

4

－

当期純利益

201,272

236,724

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

7,957

9,181

209,229

245,906△ 10,134

保険金支出△ 4,514△ 4,677

団信保険料支出△ 99,769△ 94,907

団信弁済金支出△ 3,894△ 3,840

その他業務支出△ 56,510△ 50,676

買取債権の回収による収入

797,735

845,546

貸付金の回収による収入

3,451,615

2,751,690

買取債権利息の受取額

169,930

182,197

貸付金利息の受取額

693,358594,361

154

124

保険料収入

3,268

1,835

団信特約料収入79,594

72,345

団信保険金収入

3,713

4,088

団信配当金の受取額

4,234

7,702

その他業務収入31,95929,368

国庫補助金収入59,452

14,588

国庫補預金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入
国庫補助金の精算による返還金の支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
国庫納付金の支払額

－

0

△ 489

△ 130

2,605,001

2,317,225

67,24069,660△ 760,203△ 681,593△ 30,866－

1,881,171

1,705,292

有価証券（債券）の取得による支出△ 48,500△ 474,824

有価証券（債券）の償還による収入

29,96064,500

有価証券（債券）の売却による収入

31,153－△ 516,000

133,000

有形固定資産の取得による支出

△ 69

△ 563

有形固定資産の売却による収入

－

2,265

買現先の純増減額（減少：△）

21,99934,992

金銭の信託の増加による支出△ 57,842－

金銭の信託の減少による収入

63,563

61,795

その他支出

△0

－

その他収入

0

0

△ 475,737△ 178,836

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入

110,200

90,800

民間長期借入金の返済による支出△ 122,200△ 110,200

2,470,202

1,838,095

債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出
財政融資資金借入金の借入れによる収入
財政融資資金借入金の返済による支出△ 1,700,724 △ 1,484,011
70,20067,500△ 2,328,126 △ 2,221,134

リース債務の支払いによる支出

△ 301

△ 557

政府出資金収入50,40334,511△ 37,481△ 1,227

不要財産に係る国庫納付等による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,487,827 △ 1,786,224
Ⅳ

資金減少額

△ 82,392

Ⅴ

資金期首残高666,401△ 259,767
584,009

Ⅵ

資金期末残高584,009324,242編

4有形固定資産処分損△ 154,259△ 9,329

料－△ 240,570

人件費支出

貸付手数料等収入

Ⅲ△ 2,274,938 △ 1,867,994

資

有形固定資産処分益

貸付けによる支出

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

保険引受費用

平成25年度

業務活動によるキャッシュ・フロー
買取債権の取得による支出

Ⅱ（単位：百万円）

コー ポレー ト ガバナンス

660
64,996

補助金等収益平成24年度

トピックス

預け金利息
保険引受収益Ⅰ目

住宅金融支援機構について

経常収益

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

57

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

平成24年度

平成25年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用671,889

600,201

保険引受費用

108,451

103,089

役務取引等費用

25,347

25,105

その他業務費用

16,758

9,903

営業経費

24,267

24,137

その他経常費用

1,140

2,012

有形固定資産処分損

－

63

減損損失

4

－

847,855764,509

資金運用収益△ 871,846△ 784,672

保険引受収益△ 102,425△ 93,137

役務取引等収益

△ 930

△ 806

その他業務収益

△ 97

△ 39

その他経常収益△ 8,716△ 45,720

小計

トピックス

（2）
（控除）自己収入等

有形固定資産処分益
破綻取引先からの再生計画による弁済額
小計
業務費用合計

コー ポレー ト ガバナンス

Ⅱ

損益外減損損失相当額

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅵ 行政サービス実施コスト

－

△1

△ 118

△ 335

△ 984,132△ 924,711△ 136,276△ 160,202

12－△ 1,299

444

6

△ 11

3,867

4,440

△ 133,689△ 155,328

重要な会計方針（法人単位）
１

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要
注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

資（4）保証料返還引当金
財形住宅資金貸付勘定及び既往債権管理勘定に属する貸付け並びに住宅資金貸付等勘定に属す
る注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

料編（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び買取債権並びに注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

３

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30 日財政第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。

４

 価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を有含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
５

金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

６ 金利スワップ取引の処理方法（1）証券化支援勘定における金利スワップ取引
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
第 12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・
国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。
（2）住宅資金貸付等勘定における金利スワップ取引
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価しています。
７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 26 年３月
末利回りを参考に 0.640％で計算しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

10 消費税等の会計処理
税込方式によっています。

58

注記事項（法人単位）
１

貸借対照表関係５

固定資産の減損関係
減損の兆候がある資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権と貸付金を信託しています。
担保に供している資産
科目

金額

科目

買取債権 10,469,675,084,587 貸付債権担保債券

住宅資金貸付等勘定

貸付金

既往債権管理勘定

貸付金

31,506,089,382 貸付債権担保債券

計

次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、平成 28 年度末までに廃止することと（単位：円）しているため、減損の兆候を認めています。なお、これらについては、経常的な保守管理

担保に係る債務証券化支援勘定を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。

金額（単位：円）

8,661,771,865,260

機構
本支店名

36,170,940,320

2,385,943,508,988 貸付債権担保債券

2,199,446,865,420

12,887,124,682,957

10,897,389,671,000（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。
）
附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
（3）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19年財務省・国土交通省令第１号）第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。

宿舎名

帳簿価額

所在地

建物等

キャッシュ・フロー計算書関係

21,867,097

紅雲宿舎

前橋市

324,241,880,477 円
324,241,880,477 円

2

北関東

南町宿舎

前橋市

3

北関東

南町第２宿舎前橋市

80,301,005

44,200,000

124,501,005

4

本店

若松宿舎

新宿区

161,392,236

485,000,000

646,392,236

5

本店

代田宿舎

世田谷区

6

本店

梅丘宿舎

世田谷区

36,305,631

226,000,000

262,305,631

7

本店

松庵宿舎

杉並区

23,592,239

202,000,000

225,592,239

8

本店

朝霞宿舎

朝霞市

103,703,270

104,000,000

207,703,270

9

55,137,907

836,863

51,300,000

106,437,907

237,000,000

237,836,863

東海

神田宿舎

名古屋市千種区

17,218,762

80,000,000

10 中国

三條宿舎

広島市西区

26,867,714

62,300,000

89,167,714

11 四国

西宝宿舎

高松市

9,599,007

27,500,000

37,099,007

12 九州

西新第２宿舎福岡市早良区

1,859,670

53,400,000

55,259,670

13 南九州

水前寺第１宿舎

熊本市中央区

47,095,148

50,000,000

97,095,148

14 南九州

帯山宿舎

熊本市中央区

19,325,065

23,600,000

42,925,065

605,101,614

1,689,100,000

2,294,201,614

６

97,218,762

金融商品関係ア

金融商品に対する取組方針
当機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸重要な非資金取引として、ファイナンス・リース取引があります。平成 25 年度中に 新 た に 計 上 し た フ ァ イ ナ ン ス・ リ ー ス 取 引 に 係 る 資 産 及 び 負 債 の 額 は、 そ れ ぞ れ
1,583,315,524 円です。

付債権の譲受け等の業務や、一般の金融機関による融通を補完するための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務などを実施しています。これらの業務を実施するため、財投機関債などの発行及び金融機関及び財政融資資金からの借入により資金を調達しています。
イ

行政サービス実施コスト計算書関係

金融商品の内容及びそのリスク
当機構が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する債権であり、顧客の契約不引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、また、当該債権の多くは、長期固定の住宅ローン債権であり、期限前償還リスク、再調達リスク及びパイプラインリスク等

退職給付関係の市場リスクに晒されています。また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的で保有（1）採用している退職給付制度の概要

しています。これらは、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されています。

確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
（2）退職給付債務に関する事項
区

コー ポレー ト ガバナンス

４64,667,097（1）金融商品の状況に関する事項（2）重要な非資金取引

３

42,800,000

トピックス

：

資金期末残高：計北関東（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

土地

1

合計

２

住宅金融支援機構について（1）担保資産

当機構の調達手段である財投機関債等及び借入金は、一定の市場環境の下で調達できな（単位：円）

分

平成 26 年３月 31 日現在

退職給付債務（A）△ 41,417,279,750

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）△ 29,228,338,557

未認識過去勤務債務（D）△ 2,385,677,064

未認識数理計算上の差異（E）3,114,696,121

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）

12,188,941,193

くなる場合などの流動性リスクに晒されています。
ウ

金融商品に係るリスク管理体制（ア）リスク管理への取組
当機構では、組織的かつ横断的なリスク管理体制を整備するため、リスク管理を統括する役員・部署を定めるとともに、リスクを定性面・定量面から適切に管理するために、個別リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員会を設置するなど必要な体制の整備に取り組んでいます。具体的には、
信用リスクの管理については、「信用リスク管理委員会」を、△ 28,499,319,500

市場リスク、流動性リスク及び運用先等信用リスクの管理については、「ＡＬＭリスク管理

0委員会」を設置しています。これら各委員会では、個別リスクの状況をモニタリングする△ 28,499,319,500

とともに、個別リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。
また、個別リスクを統合的な観点から管理するために、統合的なリスク管理を担当する（3）退職給付費用に関する事項

自 平成 25 年４月 １ 日
至 平成 26 年３月 31 日

分

役員・部署を定め、個別リスクの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期的に役員会に報告するなどの体制整備に取り組んでいます。統合的リスク管理の取組として、金利シナリオやＰＤシナリオを組み合わせたシナリオによる同一のキャッシュフロー

勤務費用

688,461,185に基づき、信用リスク及びＡＬＭリスクの両リスクを横断的に捉えた生涯収益シミュレー

利息費用

586,163,246

ションを行うことにより、各リスクに対する耐性を確認しています。

期待運用収益△ 282,855,422

当機構では、個別リスクの定義、リスク管理の目的、体制、手法などのリスク管理に係

過去勤務債務の損益処理額△ 243,144,400

る基本的な体系を定めた「リスク管理基本規程」及び個別リスクごとの具体的なリスク管

数理計算上の差異の損益処理額

687,538,195

その他（臨時に支払った割増退職金等）

0

退職給付費用

1,436,162,804

理の体制、手法を定めたリスク管理規程を制定しています。個別リスクについてはこれらの規程に基づき、その特性を踏まえた管理を実施するとともに、併せて、個別リスクを総体的に把握、評価する統合的リスク管理に取り組んでいます。
（イ）信用リスク管理（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区

当機構では、信用リスクの管理を担当する部署は営業推進部門から独立性を確保し、買分

平成 26 年 3 月 31 日現在

取審査、与信審査、機構保有債権の管理及び回収並びに自己査定を適切に実施する体制を

ア 割引率

１. ４％

整備しています。また、信用リスクの把握及び管理を的確に実施するため、機構保有債権

イ 期待運用収益率

２. ５％

をリスク・プロファイルに応じて区分し、この区分ごとにポートフォリオに含まれる債権

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準の属性分析、将来に発生しうる損失額の計測、信用リスクに対応するためのコスト算定等

エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

区（単位：円）

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

当機構では、市場部門から独立したリスク管理部門を設置し、期限前償還リスク、再調達・再運用リスク及びパイプラインリスクを適切に管理する体制を整備しています。期限前償還リスクについては、期限前償還モデルにより期限前償還額を推計するとともに、証券化、
多様な年限による債券発行等を組み合わせて資金を調達することによって管理を行っています。また、再調達・再運用リスク及びパイプラインリスクについては、将来の金利変動資を加味した資産・負債のキャッシュ・フローを推計し、当該キャッシュ・フローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリ料（注）厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）
は 7,192,956,275 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日において行われたと仮定して会計制度委員会報告第 13 号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（平成 11 年９月
14 日日本公認会計士協会）
第 44 －２項を適用した場合に生じる利益の見込額は 11,852,452,739 円です。

を行っています。
（ウ）市場リスク管理

ングを実施することにより管理を行っています。
（エ）流動性リスク管理編

当機構では、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が手元流動性基準等の資金繰りに係る管理指標を制定し、モニタリングを実施しています。また、資金繰りの逼迫度に応じた管理区分を設定し、管理区分に応じた対応を定めています。さらに、緊急時の借入枠の設定等の調達手段を確保するとともに、資金繰りに影響を与える事態が生じた場合の対応策を定めています。

59

住宅金融支援機構について（オ）運用先等信用リスク管理

負当機構では、運用等の実施部門から独立したリスク管理部門が運用先等信用リスクの管債（1）借入金理指標を制定し、モニタリングを実施しています。モニタリングの実施に当たり、保有債

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

券の発行体、金利スワップ取引の取引先金融機関等の信用リスク管理方法を定めています。
エ

なお、民間借入金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似して金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

いることから、当該帳簿価額を時価としています。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には当該価額が異なることもあります。

（2）債券（2）金融商品の時価等に関する事項

貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市
場価格によっています。

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、同表に

財形住宅債券については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

は含めていません（（注２）参照）。
（単位：円）

貸借対照表計上額時

価差

住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行っ額（1）現金預け金

324,241,880,477

324,241,880,4770（2）金銭の信託

711,692,444,543

715,687,830,963

3,995,386,420

1,137,041,252,204

1,177,383,455,611

40,342,203,407

1,058,000,000,000

1,058,000,000,000

011,188,068,940,827

266,994,042,721

た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（3）未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券

トピックス（4）買取債権
貸倒引当金（※１）

貸倒引当金（※１）

金融派生商品10,981,806,469,178△ 60,731,571,072
10,921,074,898,106（5）貸付金 金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

15,419,090,417,422△ 295,196,990,654
15,123,893,426,768

16,533,891,915,054

1,409,998,488,286（6）求償債権（※１）

4,700,490,638

4,700,490,638

0（7）年金譲受債権（※１）

89,411,226,099

97,509,772,950

8,098,546,851

資産計

29,370,055,618,835

31,099,484,286,520

1,729,428,667,685（1）借入金

13,201,739,696,000

14,167,594,400,048

965,854,704,048（2）債券（※２）

14,273,287,267,333

14,913,714,415,898

640,427,148,565（3）未払買取代金

200,212,240,000

200,212,240,000

027,675,239,203,333

29,281,521,055,946

1,606,281,852,613

金融派生商品（※３）（8,348,298,831）（8,348,298,831）

0

金融派生商品計（8,348,298,831）（8,348,298,831）

0

負債計

時価としています。

コー ポレー ト ガバナンス（※１）買取債権及び貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債
権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 16,150,000 円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
７

有価証券関係（1）満期保有目的の債券
区

分

資

合

取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フロー

区

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（5）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（6）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額資を時価としています。
（7）年金譲受債権

料の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

編

債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様

収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としてい
ます。

60

差

額

394,486,456,414

415,584,550,930

21,098,094,516

地方債

161,730,022,137

171,457,281,360

9,727,259,223

30,753,922,198

31,694,714,800

940,792,602

237,778,405,820

248,822,172,000

11,043,766,180

小計

824,748,806,569

867,558,719,090

42,809,912,521

国債

421,914,908

420,702,800△ 1,212,108

33,148,388,982

33,130,106,901△ 18,282,081

120,606,467,328

120,592,121,500△ 14,345,828

158,115,674,417

155,681,805,320△ 2,433,869,097

312,292,445,635

309,824,736,521△ 2,467,709,114

1,137,041,252,204

1,177,383,455,611

40,342,203,407

計分（単位：円）
種

類

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

1,058,000,000,000 1,058,000,000,0000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

を見積もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し
ています。

価

（2）その他有価証券価としています。
（4）買取債権時

国債

小計

帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託貸借対照表計上額

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債

産
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該（単位：円）
類

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債（注１）金融商品の時価の算定方法（1）現金預け金

種

10 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア

種類
現預金

イ

帳簿価額
現預金

1,227,256,483 円（2）不要財産となった理由
平成 24 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。
（4）国庫納付等の額
1,227,256,483 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 25 年 12 月 12 日
（6）減資額83,530,000 円

証券化支援勘定
住宅金融支援機構について

証券化支援勘定は、債権譲受業務経理（買取型）と債務保証等業務経理（保証型）により構成されています。
債権譲受業務経理の当期総利益は594億円となり、平成24年度に比べ338億円増益となりました。これは、買取
債権残高の積み上がりに伴い経常収益が増加したことや、貸倒引当金繰入額が減少したこと等によるものです。
また、債務保証等業務経理の当期総損失は22億円となり、平成24年度に比べ35億円減益となりました。これは、責任準備金の算定方法の見直しにより責任準備金が増加したこと等によるものです。
その結果、勘定全体としては、当期総利益572億円を計上しています。

貸借対照表
科

目

平成24年度（単位：百万円）

科

平成25年度

（資産の部）
現金

247,824

代理店預託金平成25年度

（負債の部）
278,637
1

預け金

平成24年度

91,727 他勘定借入金
1

他勘定長期借入金

684,601

724,979

684,601

724,979

48,522 債券

9,242,010

10,166,138

30,812

43,205

貸付債権担保債券

7,905,481

8,661,772

金銭の信託514,044460,200

一般担保債券

1,172,902

1,249,199

有価証券

431,938

667,788

住宅宅地債券

163,804

255,321

国債

152,874

142,505

債券発行差額（△）

地方債

71,784

政府保証債
社債

7,122

9,237

180,159

187,890

20,000

支払備金

－

23

11,613

12,768242,000 預り補助金等

509,046

455,011506,838

450,976

9,982,719

10,981,806

その他資産

298,862

242,719

未収収益

10,658

10,474

預り優良住宅整備促進事業等補助金

240,176

191,304

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

繰延金融派生商品損失
未収保険料
その他の資産他勘定未収金
有形固定資産44,744

12,791

責任準備金

買取債権

金融派生商品△ 154

11,613

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金預り証券化支援業務補助金

39,647 その他負債
未払費用

107

－

－

2,009

2,101

2,026

490,271426,691

26

33

2,821

662

金融派生商品11,52912,465250,029

199,652437

600

繰延金融派生商品利益

11,987

10,60934,621

33,258

未払買取代金212,936200,212

15,66915,616

その他の負債

2,856

2,690

減価償却累計額（△）△ 3,842△ 4,291

他勘定未払金933

1,064

減損損失累計額（△）△ 29－ 賞与引当金

土地

22,04819,360 退職給付引当金

減損損失累計額（△）

△ 448

建設仮勘定

86

－ 抵当権移転登記引当金488 保証債務

その他の有形固定資産

1,843

3,316

減価償却累計額（△）△ 704△ 1,231

減損損失累計額（△）△1－

負債の部合計

保証債務見返214,036

190,420

貸倒引当金（△）△ 64,140△ 60,799 資本金
資本剰余金
資本剰余金
損益外減損損失累計額（△）
利益剰余金
積立金
当期未処分利益400

124

214,036

190,420

11,165,195

11,989,993

516,121550,548

516,121550,548

△ 394

△ 391

54

△ 391
－

9,797

66,968

－

9,797

9,797

57,171（26,887）（57,171）525,523

617,126

11,690,718

12,607,119

編

負債の部及び純資産の部合計

△ 448

料

純資産の部合計
12,607,119

13,560資（うち当期総利益）

11,690,718

279

12,971（純資産の部）
政府出資金

資産の部合計247

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

建物

コー ポレー ト ガバナンス

譲渡性預金86,156 保険契約準備金

△ 177

トピックス

現金預け金

目

61

キャッシュ・フロー計算書

損益計算書
科

目

住宅金融支援機構について

経常収益
資金運用収益買取債権利息有価証券利息配当金
買現先利息（単位：百万円）（単位：百万円）

科目

平成24年度

平成25年度

平成24年度

平成25年度

242,465

261,893

177,286

188,707

買取債権の取得による支出

170,631

182,032

人件費支出△ 4,240

6,600

6,640

保険金支出

△ 1,283△ 1,488176

その他業務支出△ 17,953△ 19,577

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,274,938 △ 1,867,994△ 4,748

預け金利息

37

29

買取債権の回収による収入

797,735

845,546

保険引受収益2,376

354

買取債権利息の受取額

169,950

182,214

正味収入保険料

312

354

保険料収入

責任準備金戻入額2,064－

その他業務収入

23

20

23

20

62,13372,063

住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益56,59657,500

証券化支援業務補助金収益

5,446

－

優良住宅整備促進事業等補助金収益－

14,487

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

91

76

97

39

97

39

549

710

役務取引等収益
保証料
補助金等収益トピックス

その他業務収益
委託解除手数料
その他経常収益償却債権取立益

528

その他の経常収益

545

682

経常費用

コー ポレー ト ガバナンス

215,691

204,995

資金調達費用

148,124

158,257

債券利息

143,812

152,923

その他の支払利息

400297

他勘定借入金利息

3,912

5,037

1,283

2,666

正味支払保険金

1,283

1,488

支払備金繰入額－

23

責任準備金繰入額－

1,155

役務取引等費用

13,044

14,176

役務費用

13,044

その他業務費用

保険引受費用

314

347

1,399

1,170

国庫補助金収入

9,494

14,588

国庫補助金の精算による返還金の支出

△ 489

△ 107

△ 1,320,011△ 850,049

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額60,55463,452△ 212,166△ 215,447

業務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,471,622 △ 1,002,044
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出△ 47,489△ 32,066

有価証券（債券）の償還による収入

17,82017,950

有価証券（債券）の売却による収入

8,180

－

△ 20,000△ 222,000

有形固定資産の取得による支出

△ 69

△ 563

有形固定資産の売却による収入

－

2,265

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

金銭の信託の増加による支出△ 3,942－

金銭の信託の減少による収入

56,08357,616

その他支出

△0

－

その他収入

0

0

10,583△ 176,798

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後） 2,127,049

1,684,109

14,176

債券の償還による支出△ 765,285△ 733,672

12,7299,961

リース債務の支払いによる支出

△ 301

△ 557

債券発行費償却

6,743

5,281

政府出資金収入49,80334,511

金融派生商品費用

5,055

3,923

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 8,157△ 1,224

その他の業務費用931

758

他勘定短期借入金の純増減額（減少：△）

9,414

9,894

他勘定長期借入金の借入れによる収入
他勘定長期借入金の返済による支出

営業経費

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

営業経費

9,414

9,894

その他経常費用

31,09810,041

29,249

7,296

692

510

貸倒引当金繰入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
抵当権移転登記引当金繰入額

25

6

1,131

2,229

経常利益

26,77456,898

特別利益

118

336

その他の経常費用

有形固定資産処分益

－

1

118

335

118

335

4

63

有形固定資産処分損

－

63

減損損失

4

－

当期純利益

26,88757,171

当期総利益

26,88757,171

その他特別利益
破綻取引先からの再生計画による弁済額
特別損失

財務活動によるキャッシュ・フロー

－－154,458

184,800－△ 144,422

1,589,181

991,933

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）

128,141△ 186,910

Ⅴ

資金期首残高150,496

278,637

Ⅵ

資金期末残高278,637

91,727

資利益の処分に関する書類（単位：百万円）

料
編

Ⅰ

Ⅱ

62

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金

57,171
57,171

57,171

行政サービス実施コスト計算書
目平成24年度

平成25年度住宅金融支援機構について

科
Ⅰ（単位：百万円）

業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

148,124

保険引受費用

1,283

2,666

役務取引等費用

13,044

14,176

その他業務費用

12,729

9,961

営業経費

158,257

9,414

9,894

31,09810,041

有形固定資産処分損

－

63

減損損失

4

－

215,695

205,058

資金運用収益△ 177,286△ 188,707

保険引受収益△ 2,376△ 354

役務取引等収益

△ 23

△ 20

その他業務収益

△ 97

△ 39

その他経常収益

△ 549

△ 710

その他経常費用

小計（2）（控除）自己収入等

破綻取引先からの再生計画による弁済額
小計
業務費用合計
損益外減損損失相当額

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

Ⅳ

引当外退職給付増加見積額

Ⅴ

機会費用

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅵ 行政サービス実施コスト

△1
△ 335

△ 180,449△ 190,167

35,246

14,892

12

－

△ 435

444

3

△5

2,899

3,452

37,72518,782

コー ポレー ト ガバナンス

Ⅱ

－
△ 118

トピックス

有形固定資産処分益

重要な会計方針（証券化支援勘定）
１

２ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管
理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

４ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
金融派生商品（デリバティブ取引）の評価方法
時価法によっています。

６

金利スワップ取引の処理方法
債権譲受けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプライン
リスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の損益は、省令第 12 条の規定により主務大臣が指定する方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令
第 12 条の規定に基づき主務大臣が指定する方法について」（平成 19 年４月１日財政第 174 号・
国住資第 122 号）による金額を繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失として計上しています。

７

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

８

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 26 年３月末利
回りを参考に 0.640％で計算しています。

９

リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

編

５

料

（4）抵当権移転登記引当金
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した買取債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。

責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号。以下「省令」といいます。）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30 日財政第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。

資（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

３住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

減価償却の会計処理方法
定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物：２～ 50 年
その他の有形固定資産：２～ 43 年

10 消費税等の会計処理
税込方式によっています。

63

注記事項（証券化支援勘定）
住宅金融支援機構について

１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、買取債権を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載
しています。
（2）繰延金融派生商品利益及び繰延金融派生商品損失独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）第 12 条に規定する金利スワップ取引の損益の繰延べを整理しています。
２ キャッシュ・フロー計算書関係（1）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 91,727,090,762 円
資金期末残高： 91,727,090,762 円（2）重要な非資金取引
重要な非資金取引として、ファイナンス ･ リース取引があります。平成 25 年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ 1,583,315,524 円です。
３

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

トピックス（2）退職給付債務に関する事項
区
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金（単位：円）分（A）（B）（C）=（A）＋（B）（D）（E）（F）=（C）+（D）+（E）（G）（F）−（G）

平成 26 年３月 31 日現在△ 19,706,341,705
5,799,498,219△ 13,906,843,486△ 1,135,105,148
1,481,972,414△ 13,559,976,220
0△ 13,559,976,220（3）退職給付費用に関する事項
区（単位：円）

自 平成 25 年４月 １ 日
至 平成 26 年３月 31 日分

コー ポレー ト ガバナンス

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の損益処理額
数理計算上の差異の損益処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用327,569,832
278,896,473△ 134,582,610△ 115,688,105
284,496,153
0
640,691,743（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりです。
（単位：円）

分

平成 26 年３月 31 日現在
１. ４％

イ 期待運用収益率

２. ５％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

負 債（1）他勘定借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定し
ています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市場価格
によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積り、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（3）未払買取代金
未払期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
金融派生商品
金融派生商品は、金利スワップ取引であり、割引現在価値により算出した価額によっています。

分

種住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（単位：円）
帳簿価額

所在地

建物等

土地

計

1

北関東

紅雲宿舎

前橋市

21,867,097

42,800,000

64,667,097

2

北関東

南町宿舎

前橋市

55,137,907

51,300,000

106,437,907

3北関東

南町第２宿舎前橋市

80,301,005

44,200,000

124,501,005

4

本店

若松宿舎

新宿区

161,392,236

485,000,000

646,392,236

5

本店

代田宿舎

世田谷区

836,863

237,000,000

237,836,863

本店

梅丘宿舎

36,305,631

226,000,000

262,305,631

7

本店

松庵宿舎

杉並区

23,592,239

202,000,000

225,592,239

8

6

本店

朝霞宿舎

朝霞市

世田谷区

103,703,270

104,000,000

207,703,270

9

資

東海

神田宿舎

名古屋市千種区

17,218,762

80,000,000

10 中国

三條宿舎

広島市西区

26,867,714

62,300,000

89,167,714

11 四国

西宝宿舎

高松市

9,599,007

27,500,000

37,099,007

12 九州

西新第２宿舎福岡市早良区

1,859,670

53,400,000

55,259,670

13 南九州

水前寺第１宿舎

熊本市中央区

47,095,148

50,000,000

97,095,148

14 南九州

帯山宿舎

熊本市中央区

19,325,065

23,600,000

42,925,065

605,101,614

1,689,100,000

2,294,201,614

料

合計

97,218,762（注）期末日において廃止日は未定のため、帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しています。

編

６ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債

142,083,288,834

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

価額154,805,332,730

12,722,043,896

88,285,685,360

5,427,889,294

9,184,546,426

9,603,971,500

419,425,074

142,055,067,311

149,471,052,000

7,415,984,689

376,180,698,637

402,166,041,590

25,985,342,953

421,914,908

420,702,800△ 1,212,108

地方債

3,297,953,008

3,286,607,500△ 11,345,508

52,099,162

52,096,500△ 2,662

45,834,840,766

44,351,862,000△ 1,482,978,766

49,606,807,844

48,111,268,800△ 1,495,539,044

425,787,506,481

450,277,310,390

24,489,803,909

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
計（2）その他有価証券
区

差

国債

分

（単位：円）
種

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの類

貸借対照表計上額

取得原価

242,000,000,000

242,000,000,000

差額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

８

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

９

重要な後発事象
該当事項はありません。

10 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額
現預金 1,223,575,005 円（2）不要財産となった理由
平成 24 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項及び第２項の規定に基づ
き、国庫納付等を行いました。
（4）国庫納付等の額
1,223,575,005 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 25 年 12 月 12 日
（6）減資額83,530,000 円

64時

82,857,796,066

小計

合

固定資産の減損関係
減損の兆候がある資産
次表の職員宿舎（建物等及び土地）については、平成 28 年度末までに廃止することとしているため、減損の兆候が認められました。なお、これらについては、経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しているため、減損を認識していません。
宿舎名額
03,710,099,139（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（4）買取債権
買取債権の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積
もり、同様の新規買取を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

区（注）厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）
は 3,422,408,595 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日において行われたと仮定して会計制度委員会報告第 13 号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（平成 11 年９月
14 日日本公認会計士協会）第 44 －２項を適用した場合に生じる利益の見込額は 5,639,397,013 円です。

機構
本支店名

差

７ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券

ア 割引率

５

時
価
91,727,090,762
463,909,633,869

425,787,506,481
450,277,310,390
24,489,803,909
242,000,000,000
242,000,000,000
010,981,806,469,178△ 60,731,571,072
10,921,074,898,106 11,188,068,940,827
266,994,042,721
資産計
12,140,789,030,079 12,435,982,975,848
295,193,945,769（1）他勘定借入金
724,979,138,834
736,294,551,410
11,315,412,576（2）債券（※２）
10,166,137,717,269 10,585,593,494,167
419,455,776,898（3）未払買取代金
200,212,240,000
200,212,240,000
0
負債計
11,091,329,096,103 11,522,100,285,577
430,771,189,474
金融派生商品（※３）（8,348,298,831）（8,348,298,831）
0
金融派生商品計（8,348,298,831）（8,348,298,831）0（※１）買取債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※３）その他資産・負債に計上している金融派生商品を一括して表示しています。取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区

貸借対照表計上額
91,727,090,762
460,199,534,730（1）現金預け金（2）金銭の信託（3）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（4）買取債権  
貸倒引当金（※１）

住宅金融支援機構について

住宅融資保険勘定
住宅融資保険勘定の当期総利益は52億円となり、平成24年度に比べ12億円増益となりました。これは、新規付
保額の減少により正味収入保険料は減少しているものの、責任準備金及び支払備金の戻入額が増加したことにより、保険引受収益が増加したことによるものです。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成24年度

平成25年度科（資産の部）
現金預け金
現金
金銭の信託

1,683

3,747 保険契約準備金

0

0

1,683

3,747

49

56,812

51,783281

責任準備金56,00951,503－ 預り補助金等

23－

129,741

国債

51,652

51,597 その他負債

地方債

35,23435,168

4,063

8,734

31,79232,417社債

平成25年度802

127,917

支払備金

有価証券

政府保証債

平成24年度

預り住宅金融円滑化緊急対策費補助金

23

－

181

289

未払費用

48

104

その他の負債96131

他勘定未払金

37

54

7,000

－ 賞与引当金1618

他勘定貸付金31,97531,975 退職給付引当金

842

872

57,87452,963102,000

102,000

102,000

102,000

223

223

31,97531,975

その他資産

他勘定長期貸付金

634

715

未収収益

337

334

未収保険料

264

342

その他の資産33

負債の部合計（純資産の部）

38 資本金
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金

積立金

164,082

164,353

223

223

3,986

9,168

－

3,986

当期未処分利益

3,986

5,182

（うち当期総利益）（3,986）（5,182）

純資産の部合計

106,209111,391

負債の部及び純資産の部合計

164,082

164,353

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

資産の部合計

コー ポレー ト ガバナンス

譲渡性預金

トピックス

預け金

目

（負債の部）

資料編

65

住宅金融支援機構について

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目（単位：百万円）

平成24年度

平成25年度

8,630

9,154

2,747

2,626

人件費支出

△ 301

△ 337

2,054

1,939

保険金支出

△ 3,231△ 3,190

買現先利息

3

0

その他業務支出

△ 297

△ 384

預け金利息

6

2

保険料収入

2,953

1,488

685

685

その他業務収入

23

5

5,842

6,523

国庫補助金の精算に伴う金銭の信託の減少による収入－0

正味収入保険料

2,209

1,495

国庫補助金の精算による返還金の支出

－

△ 23

支払備金戻入額－522

国庫補助金の他勘定への振替による支出△ 3,942

－

3,634

4,507

△ 4,794△ 2,43920－

利息及び配当金の受取額

2,959

2,742

20

－

国庫納付金の支払額

20

5

15

－

経常収益
資金運用収益有価証券利息配当金

他勘定貸付金利息保険引受収益トピックス

責任準備金戻入額
補助金等収益住宅金融円滑化緊急対策費補助金収益
その他経常収益
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
その他の経常収益科目

平成25年度Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

小計

業務活動によるキャッシュ・フロー

－△ 3,958

303

5

5
3,971

有価証券（債券）の取得による支出△ 312△ 6,839

3,981

3,190

有価証券（債券）の償還による収入

3,640

1,550

正味支払保険金

3,231

3,190

有価証券（債券）の売却による収入

22,183－

支払備金繰入額△ 7,000

7,000

保険引受費用Ⅱ△ 2,123

4,644

経常費用

投資活動によるキャッシュ・フロー

コー ポレー ト ガバナンス751－

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

役務取引等費用

3

4

金銭の信託の減少による収入

役務費用

3

4

営業経費

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,701

50

23,211

1,761

659

667

営業経費

659

667

その他経常費用－111

不要財産に係る国庫納付等による支出△ 28,591－－

33

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 28,591－
2,064

勘定間異動に伴う退職給付引当金繰入額
その他の経常費用

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

－

77

経常利益

3,986

5,182

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）△ 9,338

当期純利益

3,986

5,182

Ⅴ

資金期首残高11,021

1,683

当期総利益

3,986

5,182

Ⅵ

資金期末残高

1,683

3,747

利益の処分に関する書類（単位：百万円）

資料

Ⅰ

当期未処分利益

編

当期総利益
Ⅱ

5,182
5,182

利益処分額
積立金

66

平成24年度5,182

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

平成24年度

平成25年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
保険引受費用
役務取引等費用
営業経費
その他経常費用

3,981

3,190

3

4

659

667

－

111

4,644

3,971

資金運用収益△ 2,747△ 2,626

保険引受収益△ 5,842△ 6,523小計（2）（控除）自己収入等

小計
業務費用合計Ⅱ

損益外除売却差額相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用△5△ 8,610△ 9,154△ 3,966△ 5,182

△ 814

－

0

△0

672

653

△ 4,108△ 4,530

コー ポレー ト ガバナンス

Ⅴ 行政サービス実施コスト

△ 20

トピックス

その他経常収益

重要な会計方針（住宅融資保険勘定）（2）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
２ 責任準備金の計上基準
住宅融資保険法（昭和 30 年法律第 63 号）第３条に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 19 年財務省・国土交通省令第１号）第 13 条の規定により主務大臣が定める方法（「独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令第 13 条の規定に基づき主務大臣が定める算定の方法について」（平成 23 年５月 30
日財政第 203 号・国住民支第 29 号））に基づき算定した金額を計上しています。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

１ 引当金の計上基準（1）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

３ 有 価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。
）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
４ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 26 年３月末利回りを参考に 0.640％で計算しています。
５ 消費税等の会計処理
税込方式によっています。

資
料
編

67

住宅金融支援機構について

注記事項（住宅融資保険勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係（注）金融商品の時価の算定方法

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

：

3,747,047,410 円

資金期末残高：3,747,047,410 円

資産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

２

行政サービス実施コスト計算書関係（2）有価証券

引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。
３

債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。

退職給付関係（3）他勘定貸付金（1）採用している退職給付制度の概要

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
（2）退職給付債務に関する事項
区

算定しています。

（単位：円）

分

トピックス

退職給付債務（A）△ 1,267,368,760

年金資産

（B）

372,981,601

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）△ 894,387,159

未認識過去勤務債務（D）△ 73,001,718

未認識数理計算上の差異（E）

95,309,701

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 872,079,176

コー ポレー ト ガバナンス

17,936,595

期待運用収益△ 8,655,376

過去勤務債務の損益処理額△ 7,440,219

数理計算上の差異の損益処理額

17,673,496

その他（臨時に支払った割増退職金等）

0

退職給付費用

40,581,408（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
分

平成 26 年３月 31 日現在

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

２. ５％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（注）厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）
は 220,104,462 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日において行われたと仮定して会計制度委員会報告第 13 号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（平成 11 年９月
14 日日本公認会計士協会）第 44 －２項を適用した場合に生じる利益の見込額は 362,685,054 円です。

金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

3,747,047,410

3,747,047,410

0
8,762,027,889（2）有価証券満期保有目的の債券

資
料
編
68

分

種

127,916,620,711

136,678,648,600（3）他勘定貸付金

31,974,764,420

35,548,668,879

3,573,904,459

資産計

163,638,432,541

175,974,364,889

12,335,932,348（単位：円）
類

国債

差額

35,167,733,810

37,754,430,000

2,586,696,190

7,326,543,111

7,439,543,700

113,000,589

23,911,909,975

24,946,950,000

1,035,040,025

小計

118,003,502,117

127,298,497,100

9,294,994,983

国債

0

0

地方債

0

0

0

1,407,918,766

1,405,107,500△ 2,811,266

8,505,199,828

7,975,044,000△ 530,155,828

9,913,118,594

9,380,151,500△ 532,967,094

127,916,620,711

136,678,648,600

8,762,027,889

計

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

７

価5,560,258,179

小計

６

時

57,157,573,400

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
合

貸借対照表計上額
51,597,315,221

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

自 平成 25 年４月 １ 日
至 平成 26 年３月 31 日

分

21,066,912（1）現金預け金

区（単位：円）

利息費用

４

満期保有目的の債券

0

勤務費用

区

有価証券関係△ 872,079,176（3）退職給付費用に関する事項
区５

平成 26 年３月 31 日現在

重要な後発事象
該当事項はありません。

0住宅金融支援機構について

財形住宅資金貸付勘定
財形住宅資金貸付勘定の当期総利益は33億円となり、平成24年度に比べ9億円減益となりました。これは、貸付金残高の減少に伴い資金運用収益が減少したこと等によるものです。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成24年度

平成25年度科（資産の部）
現金預け金
現金

目

平成24年度

平成25年度

（負債の部）
8,126
0

6,361 借入金

110,200

0

110,200

90,800

民間借入金

90,8002,265

1,881 債券

485,254400,330

代理店預託金

5,861

4,479

485,700

400,700

569

568

△ 446

△ 370

金銭の信託
有価証券
譲渡性預金
貸付金

財形住宅債券
債券発行差額（△）

15,000－ 預り補助金等

569

568

15,000

－

569

568

193

182

128

85

602,437

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

517,535 その他負債

手形貸付

－

30

証書貸付

602,437

517,505

その他の負債

35

35

その他資産

773

570

他勘定未払金

30

62

未収収益

757

564 賞与引当金

他勘定未収金
貸倒引当金（△）

150△ 1,67721

22

6 退職給付引当金

1,096

1,074

0 保証料返還引当金

755

583

331

140

598,419493,700

26,80930,10822,576

22,576－4,233△ 1,227 抵当権移転登記引当金
負債の部合計

コー ポレー ト ガバナンス

その他の資産

未払費用

トピックス

預け金

（純資産の部）
利益剰余金
機構法第18条第２項積立金

積立金

625,228

523,808

4,233

3,299

（うち当期総利益）（4,233）（3,299）

純資産の部合計

26,80930,108

負債の部及び純資産の部合計

625,228

523,808

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

資産の部合計

当期未処分利益

資料編

69

キャッシュ・フロー計算書

住宅金融支援機構について

損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

科

目

科

目

平成24年度

平成25年度

貸付けによる支出

△ 184

△ 599

人件費支出

△ 364

△ 382

平成24年度

平成25年度

11,1318,242

資金運用収益10,611

7,808

貸付金利息

10,6017,802

有価証券利息配当金24

その他業務支出△ 1,128

△ 880

買現先利息

3

1

貸付金の回収による収入

105,273

85,386

預け金利息

5

1

貸付金利息の受取額

10,864

7,995

11

9

貸付手数料等収入

11

9

11

9

その他業務収入

13

30

1

1

114,485

91,558

1

1

509

424

経常収益

役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

トピックス

その他経常収益Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー

小計
利息及び配当金の受取額

97

利息の支払額△ 5,688△ 3,832△ 28,743－

80,06387,732

15,000440335

国庫納付金の支払額

保証料返還引当金戻入額－39

業務活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金戻入額
勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

5734

抵当権移転登記引当金戻入額

04

償却債権取立益

44

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△） △ 15,000

その他の経常収益87

金銭の信託の減少による収入

6,899

4,943

資金調達費用

5,906

3,996

借入金利息

1,839

1,558

債券利息

4,058

2,428

9

9

役務取引等費用255

225

債券の発行による収入（発行費用控除後）

役務費用

255

225

債券の償還による支出△ 141,500 △ 139,400

その他業務費用

118

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 66,727 △ 104,499

11

8

経常費用

コー ポレー ト ガバナンス

他勘定借入金利息債券発行費償却

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

1

1△ 14,999

15,001

110,200

90,800

財務活動によるキャッシュ・フロー
民間長期借入金の借入れによる収入
民間長期借入金の返済による支出△ 122,200 △ 110,200
86,77354,301

703

694

Ⅳ

資金増加額

△ 1,663

営業経費

703

694

Ⅴ

資金期首残高

9,789

8,126

その他経常費用

24

20

Ⅵ

資金期末残高

8,126

6,361

営業経費

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

保証料返還引当金繰入額

24－

その他の経常費用

－

20

経常利益

4,233

3,299

当期純利益

4,233

3,299

当期総利益

4,233

3,299

△ 1,766

資利益の処分に関する書類（単位：百万円）

料編

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

利益処分額
積立金

70

3,299
3,299

3,299

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

平成24年度

平成25年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

5,906

3,996

役務取引等費用255

225

その他業務費用

11

8

703

694

営業経費
その他経常費用
小計

24

20

6,899

4,943

△ 10,611△ 7,808

資金運用収益役務取引等収益△ 11△9

その他経常収益

△ 509

△ 424

△ 11,130△ 8,242△ 4,232△ 3,298

小計
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

0△0△ 4,231△ 3,299

コー ポレー ト ガバナンス

Ⅲ 行政サービス実施コスト

トピックス（2）（控除）自己収入等

重要な会計方針（財形住宅資金貸付勘定）（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。
（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

なお、厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

１ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、
破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

（4）保証料返還引当金
貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。
（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
２有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
３

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

４

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

資
料
編

71

住宅金融支援機構について

注記事項（財形住宅資金貸付勘定）
１

キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 6,360,514,616 円
資金期末残高： 6,360,514,616 円（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表計上額

２

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

（2）退職給付債務に関する事項
区

分

トピックス

退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

平成 26 年３月 31 日現在△ 1,561,431,447
459,523,083△ 1,101,908,364

未認識過去勤務債務（D）△ 89,940,025

未認識数理計算上の差異（E）117,424,044

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 1,074,424,345
0△ 1,074,424,345（3）退職給付費用に関する事項
区（単位：円）

自 平成 25 年４月 １ 日
至 平成 26 年３月 31 日

分

勤務費用

25,954,987

利息費用

22,098,354

コー ポレー ト ガバナンス

期待運用収益△ 10,663,649

過去勤務債務の損益処理額△ 9,166,544

数理計算上の差異の損益処理額

28,996,857

その他（臨時に支払った割増退職金等）

0

退職給付費用額

6,360,514,6160（2）金銭の信託

568,450,343

568,448,883△ 1,460

516,309,817,818

536,696,959,223

20,387,141,405

資産計

523,238,782,777

543,625,922,722

20,387,139,945（1）借入金90,800,000,000

90,800,000,0000（2）債券（※２）

400,330,151,996

401,780,644,560

1,450,492,564

負債計

491,130,151,996

492,580,644,560

1,450,492,564

貸倒引当金（※１）

517,535,075,307△ 1,225,257,489（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

57,220,005（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分

平成 26 年３月 31 日現在

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

２. ５％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（注）厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）
は 271,174,452 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日において行われたと仮定して会計制度委員会報告第 13 号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（平成 11 年９月 14 日日本公認会計士協会）第 44 －２項を適用した場合に生じる利益の見込額は 446,837,468 円です。

４ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

資
料
編
72

差

6,360,514,616  （単位：円）

価（1）現金預け金（3）貸付金３ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

時負 債（1）借入金約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）債券
元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
５

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

６

重要な後発事象
該当事項はありません。

住宅金融支援機構について

住宅資金貸付等勘定
住宅資金貸付等勘定は、住宅資金貸付等業務経理（平成17年度以降受理分に係る貸付業務等）と保証協会承継業
務経理により構成されています。
住宅資金貸付等業務経理の当期総利益は105億円となり、平成24年度に比べ55億円増益となりました。これは、貸倒引当金戻入額が増加したこと等によるものです。
保証協会承継業務経理の当期総利益は43億円となり、平成24年度に比べ11億円増益となりました。これは、年金譲受債権の残高減少に伴い資金運用収益が減少したものの、延滞の減少等により貸倒引当金戻入額が増加したこと
等によるものです。また、団体信用生命保険等業務において、平成25年7月より未経過特約料の精算返戻を開始したことに伴い特約料収入が減少（14億円）したこと等によるものです。

トピックス

貸借対照表
（単位：百万円）

科目

平成24年度

平成25年度科（資産の部）
現金預け金
現金

目

平成24年度

平成25年度

（負債の部）
72,2490

39,238 借入金

88,882

088,882

149,468

1,125,006

1,090,827

財政融資資金借入金

預け金34,38924,044 債券

代理店預託金15,194

44,15336,171

34,992－

一般担保債券642,898

642,823

金銭の信託

241,358

239,101

住宅宅地債券

438,109411,966

有価証券

351,966

386,981

債券発行差額（△）

国債

31,354

地方債

41,278
9,261

△ 154

△ 133

31,383 預り補助金等

241,559

238,588

41,281

241,559

238,588

68,931

63,072

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

9,238 その他負債

111,072

78,079

未払費用

16,811

15,966

譲渡性預金

159,000

227,000

前受収益

43,02039,963

955,464

967,011

金融派生商品

2,288

－

手形貸付

30,78423,602

その他の負債

6,608

6,859

証書貸付

924,680

943,409

他勘定未払金204285

他勘定貸付金140,148

195,048 賞与引当金

140,148

その他資産

135,564

求償債権

15,275

貸付金

他勘定長期貸付金

年金譲受債権
未収収益

105,310

115

119

195,048 退職給付引当金

6,048

5,785

119,311 保証料返還引当金

149

113

12,069 抵当権移転登記引当金
91,199 保証債務

2,094

1,772

その他の資産12,881

13,504

他勘定未収金2

767

負債の部合計

保証債務見返428,085364,971

貸倒引当金（△）△ 29,613△ 21,598 資本金

191

124

428,085364,971

1,958,966

1,913,067

42,90042,90042,90042,9001616

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

社債

コー ポレー ト ガバナンス

37,860

買現先勘定

政府保証債

貸付債権担保債券

149,468（純資産の部）
政府出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）1616

330,136

335,734

321,912

312,731

－

8,224

8,224

14,779△ 1,805△ 1,653

純資産の部合計

371,247

376,997

負債の部及び純資産の部合計

2,330,213

2,290,064

編△ 1,653

繰延ヘッジ損益料（14,779）△ 1,805

資（8,224）

評価・換算差額等

資産の部合計2,330,213

2,290,06473

キャッシュ・フロー計算書

住宅金融支援機構について

損益計算書（単位：百万円）（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成24年度科

平成25年度
Ⅰ目

平成25年度△ 240,386△ 153,660

209,962

資金運用収益33,59331,584

貸付けによる支出

貸付金利息24,80922,814

人件費支出△ 1,988△ 2,077

求償債権損害金等

170

120

年金譲受債権利息

3,995

3,461

団信保険料支出△ 99,769△ 94,907

有価証券利息配当金

3,038

2,581

団信弁済金支出△ 89,194△ 83,091

買現先利息

65

15

その他業務支出△ 12,313△ 10,687

預け金利息

43

13

貸付金の回収による収入

230,170

141,517

1,474

2,580

貸付金利息の受取額

25,04422,942

保険引受収益177,843

166,505

団信特約料

82,78175,165

団信受取保険金87,35982,692

団信配当金

7,702

8,648

役務取引等収益

752

660

保証料

247

173

その他の役務収益

505

487

1,430

3,295

利息及び配当金の受取額

1,430

3,295

利息の支払額

4,138

7,918

1,576

3,872

他勘定貸付金利息トピックス

補助金等収益災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入額
保証料返還引当金戻入額

31

29

301

319

－

3

償却債権取立益

1,167

1,218

その他の経常収益

1,062

2,477

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額
抵当権移転登記引当金戻入額

コー ポレー ト ガバナンス

経常費用

貸付手数料等収入

2

2

団信特約料収入79,594

72,345

団信保険金収入88,262

82,665

団信配当金の受取額

4,234

7,702

その他業務収入28,241

24,830

国庫補助金収入
小計

－
7,582

4,782

5,427

△ 18,534△ 20,301

52,045△ 7,292

有価証券（債券）の取得による支出△ 699△ 12,104

有価証券（債券）の償還による収入

8,500

45,000

有価証券（債券）の売却による収入

791－

66,000△ 68,000
34,992

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

53,90065,797

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△）

217,489

204,364

資金調達費用

16,99817,609

買現先の純増減額（減少：△）

21,999

借入金利息

529

1,260

金銭の信託の増加による支出△ 53,900－

債券利息

16,46916,349

金銭の信託の減少による収入

1,347

2,912

保険引受費用△ 101,345△ 54,900△ 57,307△ 52,100

187,566

178,157

団信支払保険料

99,33594,547

団信弁済金

88,231

83,610

役務取引等費用

2,021

1,734

役務費用

2,021

1,734

その他業務費用

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

4,220

327

債券発行費償却

269

1

金融派生商品費用

3,930

308

その他の業務費用
営業経費
営業経費
その他経常費用
抵当権移転登記引当金繰入額

21

17

6,662

6,529

6,662

6,529

22

8

18

－

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入（発行費用控除後）債券の償還による支出

56,731388△ 125,642△ 34,590

財政融資資金借入金の借入れによる収入

70,20067,500

財政融資資金借入金の返済による支出△ 2,819△ 6,914

政府出資金収入不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

600

－

△ 733

△4

△ 1,664

26,380△ 33,012

4

8

Ⅳ

資金減少額

△ 6,926

経常利益

266

5,598

Ⅴ

資金期首残高79,17572,249

当期純利益

266

5,598

Ⅵ

資金期末残高72,24939,238

その他の経常費用

前中期目標期間繰越積立金取崩額

7,957

9,181

当期総利益

8,224

14,779

資利益の処分に関する書類（単位：百万円）

料編

Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ14,77914,779

利益処分額
積立金

74

平成24年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

217,755

14,779科
Ⅰ

目

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

平成24年度

平成25年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用

16,99817,609

保険引受費用

187,566

178,157

役務取引等費用

2,021

1,734

その他業務費用

4,220

327

営業経費

6,662

6,529

その他経常費用
小計

228217,489

204,364（2）（控除）自己収入等△ 33,593△ 31,584

保険引受収益△ 177,843△ 166,505

△ 752

△ 660

その他経常収益△ 4,138△ 7,918△ 216,325△ 206,667

1,164△ 2,303

△ 50

－

1

△2

243

275

1,358

△ 2,031小計
業務費用合計Ⅱ

損益外除売却差額相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅴ 行政サービス実施コスト

コー ポレー ト ガバナンス

役務取引等収益

トピックス

資金運用収益住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

重要な会計方針（住宅資金貸付等勘定）
１ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。
ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
ウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき引き当てています。

（5）抵当権移転登記引当金機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金及び年金譲受債権に係る抵当権の将来における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上しています。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）（1）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）によっています。
（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。

４

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

５

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 26 年３月末利
回りを参考に 0.640％で計算しています。

６

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

編（3）退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

料

金利スワップ取引の処理方法
賃貸住宅建設資金の貸付けに要する資金を調達するために発行する住宅金融支援機構債券に係るパイプラインリスクのヘッジを目的として行う金利スワップ取引の会計については、繰延ヘッ
ジ処理を採用しています。
また、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の変動額等を基礎にして評価して
います。

資

３
（2）賞与引当金
役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計上しています。

（4）保証料返還引当金
注記事項の１（2）の年金譲受債権に係る貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てるため、返還見込額を計上しています。

75

住宅金融支援機構について

注記事項（住宅資金貸付等勘定）
１ 貸借対照表関係（1）担保資産貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。
担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）年金譲受債権独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）附則第７条第１項第３号の規定により、独立行政法人福祉医療機構から譲り受けた債権の残高を整理しています。
２キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金 ： 39,237,799,851 円
資金期末残高： 39,237,799,851 円

３

行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

４ 退職給付関係（1）採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。
（2）退職給付債務に関する事項

トピックス

区

（単位：円）

分

平成 26 年３月 31 日現在

退職給付債務

（A）

年金資産

（B）

△ 8,407,707,789

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

2,474,355,062

未認識過去勤務債務（D）

未認識数理計算上の差異（E）

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）△ 5,933,352,727△ 484,292,444
632,283,313△ 5,785,361,858
0△ 5,785,361,858（3）退職給付費用に関する事項
区（単位：円）

自 平成 25 年４月 １ 日
至 平成 26 年３月 31 日

分

勤務費用

139,757,621

コー ポレー ト ガバナンス

利息費用118,991,139

期待運用収益△ 57,419,651

過去勤務債務の損益処理額△ 49,358,313

数理計算上の差異の損益処理額

147,166,695

その他（臨時に支払った割増退職金等）

299,137,491（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

６ 有価証券関係（1）満期保有目的の債券
区

分

分

種

（単位：円）
類

貸借対照表計上額

国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債

平成 26 年３月 31 日現在

時

価

差

額

31,382,605,273

34,160,484,800

2,777,879,527

41,281,305,444

42,993,886,000

1,712,580,556

9,237,961,120

9,646,150,000

408,188,880

71,811,428,534

74,404,170,000

2,592,741,466

小計

153,713,300,371

161,204,690,800

7,491,390,429

ア 割引率

１. ４％

国債

0

0

0

イ 期待運用収益率

２. ５％

地方債

0

0

0

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準00

0

エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

6,267,838,591

5,911,810,000△ 356,028,591

6,267,838,591

5,911,810,000△ 356,028,591

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

159,981,138,962

167,116,500,800

7,135,361,838

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（注）厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）
は 1,460,170,124 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日において行われたと仮定して会計制度委員会報告第 13 号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（平成 11 年９月
14 日日本公認会計士協会）第 44 －２項を適用した場合に生じる利益の見込額は 2,406,047,906 円です。

５ 金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

39,237,799,851

39,237,799,8510（2）金銭の信託

239,101,304,024

239,386,990,117

285,686,093

満期保有目的の債券

159,981,138,962

167,116,500,800

7,135,361,838

その他有価証券

227,000,000,000

227,000,000,000

0960,796,801,299

999,201,611,232

38,404,809,933
7,665,433,197（3）有価証券（4）貸付金
貸倒引当金（※１）（5）他勘定貸付金967,011,236,830△ 6,214,435,531

資

195,048,327,175

202,713,760,372（6）求償債権（※１）

4,700,490,638

4,700,490,638

0（7）年金譲受債権（※１）

89,411,226,099

97,509,772,950

8,098,546,851

1,915,277,088,048

1,976,866,925,960

61,589,837,912

149,467,696,000

151,630,081,014

2,162,385,014（2）債券（※２）

1,090,826,904,500

1,165,132,372,577

74,305,468,077

負債計

1,240,294,600,500

1,316,762,453,591

76,467,853,091

資産計（1）借入金料
編（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。なお、求償債権及び年金譲受債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

76

負 債（1）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市
場価格によっています。
住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

0

退職給付費用区（注）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（2）金銭の信託取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（4）貸付金
貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
（5）他勘定貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（6）求償債権
担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
（7）年金譲受債権
債務者区分及び期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
小計
合

計

（2）その他有価証券
区分（単位：円）
種

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの類

貸借対照表計上額

取得原価

227,000,000,000 227,000,000,000

差額0

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

８

重要な後発事象
該当事項はありません。

９ 不要財産に係る国庫納付等（1）不要財産としての国庫納付等を行った資産の概要
ア 種類
現預金
イ 帳簿価額3,681,478 円（2）不要財産となった理由
平成 24 年度までに措置された出資金等について、上記財産については今後見込まれる事業量のもとでは業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められたためです。
（3）国庫納付等の方法
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 46 条の２第１項の規定に基づき、国庫納付等を行いました。
（4）国庫納付等の額
3,681,478 円（5）国庫納付等が行われた年月日
平成 25 年 12 月 12 日
（6）減資額0円

住宅金融支援機構について

既往債権管理勘定
既往債権管理勘定の当期総利益は1,655億円となり、平成24年度に比べ4億円減益となりました。
これは、貸付金残高の減少に伴う資金運用収益の減少が、延滞の減少等による貸倒引当金戻入額の増加及び資金調
達費用の減少を上回ったこと等によるものです。

貸借対照表（単位：百万円）

科目

平成24年度

平成25年度科

平成24年度

平成25年度

183,169 借入金

15,175,692

12,961,472

0

15,175,692

12,961,472

3,066,680

2,615,992

2,639,845

2,199,447（資産の部）
現金預け金
現金（負債の部）
223,3130

代理店預託金124,600

財政融資資金借入金

101,569 債券
81,600

貸付債権担保債券

13,018

11,823

一般担保債券

200,400

300,078

1,110,016

1,012,372

住宅宅地債券228,705

117,046

国債－

169,423

債券発行差額（△）△ 2,270

△ 579

地方債

－

12,84011,685

政府保証債

－

社債

－

株式

16

16

1,110,000

589,000

16,513,501

13,934,544

金銭の信託
有価証券

譲渡性預金
貸付金
手形貸付

32,657

証書貸付

16,480,843

他勘定貸付金
他勘定長期貸付金

32,274 預り補助金等
124,151

12,84011,685

192,479

55,901

71,19854,571

その他の負債

121,079610

他勘定未払金

202

720

未払費用

26,351 賞与引当金

139

148

13,908,193 退職給付引当金

7,302

7,207

23,29917,238

7,512

3,378

18,485,942

15,673,022

9,600

9,600

512,478

497,956 保証料返還引当金

512,478

497,956 抵当権移転登記引当金

その他資産

54,915

46,995

未収収益

50,49843,469その他の資産

3,449

2,708

他勘定未収金968

貸倒引当金（△）

預り災害復興住宅融資等緊急対策費補助金

97,508 その他負債△ 381,586

負債の部合計818（純資産の部）△ 288,652 資本金
政府出資金
当期未処理損失（うち当期総利益）

18,045,654

15,398,208

9,600

9,600

△ 449,888△ 284,414△ 449,888△ 284,414

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

繰越欠損金

資産の部合計

コー ポレー ト ガバナンス

98,713

トピックス

預け金

目

（165,900） （165,474）

純資産の部合計△ 440,288△ 274,814

負債の部及び純資産の部合計

18,045,654

15,398,208

資
料
編

77

住宅金融支援機構について

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

経常収益

平成24年度

平成25年度（単位：百万円）

科

平成25年度688,721607,599652,242559,636

人件費支出△ 2,436△ 2,590

貸付金利息649,338

556,684

その他業務支出△ 26,931△ 20,696

有価証券利息配当金

938

1,075

貸付金の回収による収入

3,116,172

2,524,786

買現先利息

101

39

貸付金利息の受取額

658,149

564,046

預け金利息

102

58

貸付手数料等収入

140

113

1,763

1,781

その他業務収入

4,429

4,916

144

116

3,749,523

3,070,575

144

116

1,411

1,164

役務取引等収益
その他の役務収益
補助金等収益トピックス

災害復興住宅融資等緊急対策費補助金収益

業務活動によるキャッシュ・フロー

小計
利息及び配当金の受取額

2,857

3,078

利息の支払額△ 527,736△ 447,059

業務活動によるキャッシュ・フロー

3,224,644

2,626,594

1,411

1,164

34,924

46,683

貸倒引当金戻入額

27,64938,763

保証料返還引当金戻入額

3,621

3,550

－

△ 423,815

勘定間異動に伴う退職給付引当金戻入額

319

191

有価証券（譲渡性預金）の純増減額（減少：△） △ 540,000

401,000

抵当権移転登記引当金戻入額

75

161

金銭の信託の減少による収入

2,211

3,137

他勘定長期貸付金の貸付けによる支出

その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券（債券）の取得による支出

1,430

1,215

△ 53,114△ 129,900

1,050

881

他勘定長期貸付金の回収による収入－

144,422522,821442,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 591,683△ 7,079

資金調達費用504,782

425,385

借入金利息

443,782

373,492

債券利息

61,00051,893債券の発行による収入（発行費用控除後）役務取引等費用

10,0238,965

債券の償還による支出

役務費用

10,0238,965

財政融資資金借入金の返済による支出 △2,325,307 △2,214,220

750

381

財務活動によるキャッシュ・フロー △2,825,568 △2,659,659

750

381

7,266

6,953

Ⅳ

資金減少額

△ 192,607△ 40,144

7,266

6,953

Ⅴ

資金期首残高415,920

223,313

0441

Ⅵ

資金期末残高223,313183,169

0

441

経常利益

165,900

165,474

当期純利益

165,900

165,474

当期総利益

165,900

165,474

経常費用

コー ポレー ト ガバナンス

その他業務費用
債券発行費償却
営業経費
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務
資

損失の処理に関する書類

料編

Ⅰ

前期繰越欠損金Ⅱ

次期繰越欠損金

199,650

99,297△ 699,911△ 544,736（単位：百万円）

当期未処理損失△ 284,414

当期総利益

78

平成24年度資金運用収益他勘定貸付金利息Ⅰ目

165,474△ 449,888△ 284,414

科Ⅰ

目

住宅金融支援機構について

行政サービス実施コスト計算書（単位：百万円）

平成24年度

平成25年度

業務費用（1）損益計算書上の費用
資金調達費用504,782

425,385

役務取引等費用

10,0238,965

その他業務費用

750

381

7,266

6,953

営業経費
その他経常費用
小計

0441

522,821442,125△ 652,242△ 559,636（2）（控除）自己収入等
△ 144

△ 116

その他経常収益△ 34,924△ 46,683△ 687,310△ 606,435△ 164,489△ 164,310

2

△3

54

61

△ 164,434△ 164,252

小計
業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

   政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用
Ⅳ 行政サービス実施コスト

コー ポレー ト ガバナンス

役務取引等収益

トピックス

資金運用収益住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

重要な会計方針（既往債権管理勘定）
１

引当金の計上基準（4）保証料返還引当金（1）貸倒引当金

貸付けを受けた者がその債務の保証を独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82

貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、債務者を、正常先、要管理先以外の要注意先、要管理先、号。以下「機構法」といいます。）附則第６条第１項に規定する財団法人公庫住宅融資保証協会に

破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に区分し、次のとおり計上しています。

委託したときに支払った保証料のうち、未経過期間に対応するものの返還に必要な費用に充てる

ア 破綻先及び実質破綻先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込ため、返還見込額を計上しています。

額を控除した残額を引き当てています。
イ 破綻懸念先に係る債権については、個々の債権ごとに担保等による回収可能見込額を控除し、（5）抵当権移転登記引当金

その残額のうち必要と認める額を引き当てています。

機構法附則第３条第１項の規定により住宅金融公庫から承継した貸付金に係る抵当権の将来にウ 要管理先及び要管理先以外の要注意先に係る債権のうち、債権元本の回収及び利息の受取における当機構への移転登記に必要な費用の支払に備えるため、将来の支払見込額を計上していま

係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・

す。

フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てています。
エ 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に２ 有価証券の評価基準及び評価方法（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を基づき引き当てています。

含む。）（1）満期保有目的債券（2）賞与引当金

償却原価法（定額法）によっています。

上しています。

資

役員及び職員に対して支給する賞与に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当期対応分を計（2）その他有価証券
取得原価を計上しています。
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

３

債券発行差額の償却方法
債券の償還期限までの期間で均等償却しています。

編に基づき計上しています。

料（3）退職給付引当金

過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を費用処理しています。

４

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用については、10 年利付国債の平成 26 年３月末利（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし回りを参考に 0.640％で計算しています。

ています。
なお、厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

５

消費税等の会計処理
税込方式によっています。

79

住宅金融支援機構について

注記事項（既往債権管理勘定）
１

貸借対照表関係（注１）金融商品の時価の算定方法

担保資産

資

貸付債権担保債券の担保に供するため、貸付金を信託しています。

産（1）現金預け金担保に供している資産の額及び担保に係る債務の額については、注記事項（法人単位）

預け金は全て満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該に記載しています。
２

帳簿価額を時価としています。

キャッシュ・フロー計算書関係（2）金銭の信託資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預け金

：

183,169,427,838 円

資金期末残高：183,169,427,838 円

取引金融機関から提示された価格によっています。
（3）有価証券
債券は、業界団体が公表する取引価格等の市場価格によっています。譲渡性預金は、

３

４

行政サービス実施コスト計算書関係

約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時引当外退職給付増加見積額については、国からの出向職員に係るものです。

価としています。

退職給付関係（4）貸付金（1）採用している退職給付制度の概要

貸付金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見トピックス

確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

積もり、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。

（2）退職給付債務に関する事項
区

分
（A）

△ 10,474,430,049

年金資産

（B）

3,082,583,228

未積立退職給付債務（C）=（A）＋（B）

未認識過去勤務債務（D）

未認識数理計算上の差異（E）

貸借対照表計上額純額（F）=（C）+（D）+（E）

前払年金費用（G）

退職給付引当金（F）−（G）

対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
なお、貸付金のうち、手形貸付については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額△ 7,391,846,821と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

△ 603,337,729
787,706,649△ 7,207,477,901（5）他勘定貸付金

0

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を△ 7,207,477,901

コー ポレー ト ガバナンス（3）退職給付費用に関する事項（単位：円）

自 平成 25 年４月 １ 日
至 平成 26 年３月 31 日

分

勤務費用

算定しています。
負元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を148,240,685

期待運用収益△ 71,534,136

過去勤務債務の損益処理額△ 61,491,219

数理計算上の差異の損益処理額

209,204,994

その他（臨時に支払った割増退職金等）

算定しています。
（2）債券
貸付債権担保債券及び一般担保債券については、業界団体が公表する取引価格等の市
場価格によっています。

0

退職給付費用

住宅宅地債券については、将来キャッシュ・フローを見積もり、同様の新規発行を行っ

398,532,157（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区

債（1）借入金174,111,833

利息費用た場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 16,150,000 円）については、市場価格がなく、時価分を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。

平成 26 年３月 31 日現在

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

ア 割引率

１. ４％

イ 期待運用収益率

２. ５％

ウ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準エ 過去勤務債務の額の処理年数

10 年（発生時の役員及び職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を損益処理しています。）

オ 数理計算上の差異の処理年数

10 年（各年度の発生時の役員及び職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生年度の翌年度から損益処理しています。）

６（注）厚生年金基金の代行部分について、平成 25 年４月１日付けで厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
厚生年金基金の代行部分返上に関し、当事業年度末日において測定された返還相当額（最低責任準備金）
は 1,819,098,642 円であり、当該返還相当額（最低責任準備金）の支払が当事業年度末日において行われたと仮定して会計制度委員会報告第 13 号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（平成 11 年９月
14 日日本公認会計士協会）第 44 －２項を適用した場合に生じる利益の見込額は 2,997,485,298 円です。

５

よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借

平成 26 年３月 31 日現在

退職給付債務区

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証に（単位：円）

有価証券関係（1）満期保有目的の債券
区

分

小計

小計

区

期末日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次表のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、同表には含めていません（（注２）参照）。
（単位：円）

時価差

額183,169,427,8380（2）金銭の信託

11,823,155,446

11,822,758,094△ 397,352

423,355,986,050

423,310,995,821△ 44,990,229

589,000,000,000

589,000,000,000

014,997,993,344,599

1,351,206,536,948

料

183,169,427,838

資（1）現金預け金（4）貸付金  その他有価証券

  

貸倒引当金（※１）

13,934,544,105,285△ 287,757,297,634

編（5）他勘定貸付金497,956,047,239

498,032,122,159

76,074,920

資産計

15,352,091,424,224

16,703,328,648,511

1,351,237,224,287（1）借入金12,961,472,000,000

13,925,164,319,034

963,692,319,034（2）債券（※２）

2,615,992,493,568

2,761,207,904,594

145,215,411,026

負債計

15,577,464,493,568

16,686,372,223,628

1,108,907,730,060（※１）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しています。
（※２）債券発行差額については、重要性が乏しいため、貸借対照表計上額から直接減額しています。

80

分

差

2,423,186,817

2,423,280,000

93,183

5,004,871,541

5,005,049,600

178,059000176,851,305,444

176,889,489,600

38,184,156

重要な債務負担行為
該当事項はありません。
重要な後発事象
該当事項はありません。

37,912,914

0

0

0

29,850,435,974

29,843,499,401△ 6,936,573

119,146,449,400

119,134,917,500△ 11,531,900

97,507,795,232

97,443,089,320△ 64,705,912

246,504,680,606

246,421,506,221△ 83,174,385

423,355,986,050

423,310,995,821△ 44,990,229

類

貸借対照表計上額

取得原価

589,000,000,000

589,000,000,000

なお、貸借対照表計上額が取得原価を超えるものはありません。

７

額

169,461,160,000（単位：円）
種

貸借対照表計上額が取得原価その他を超えないもの８

13,646,786,807,651

価（2）その他有価証券（2）金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額

計時169,423,247,086

国債
地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えないもの
社債
合

金融商品の状況に関する事項については、注記事項（法人単位）に記載しています。

満期保有目的の債券

貸借対照表計上額

地方債
時価が貸借対照表計
政府保証債
上額を超えるもの
社債（1）金融商品の状況に関する事項

  （単位：円）
類

国債

金融商品関係（3）有価証券種

差額
0住宅金融支援機構について

各明細等●出資者及び出資額の明細（平成25年度）
平成 25 年度は、一般会計から政府出資金 345 億円を受け入れましたが、一般会計出資金のうち 0.8 億円については、技術基準不適合案件に関する対応として、平成 25 年 12 月に国庫納付しました。
これにより、平成 25 年度末の出資金残高は 7,050 億円となり、その内訳は一般会計出資金 6,161 億円、財政投融資特別会計出資金 545 億円、金利変動準備基金 344 億円です。
なお、出資金のうち 0.02 億円については、平成 26 年度に国庫に納付することとしています。
（単位：百万円）

国の会計区分及び出資金の名称
一

当期減少額

当期末残高

計

581,72134,511

84

616,148

計

88,900－－88,900

財政投融資特別会計出資金54,500－－54,500金

金

34,400－－34,400計

670,62134,511

84705,048

政

投

利

会

当期増加額

融

変

資

特

動

準

別

備

合

会

基

トピックス

財

般

当期首残高

●主な資産及び負債の明細（平成25年度）
コー ポレー ト ガバナンス

・長期借入金の明細
平成 25 年度は、財政融資資金から 675 億円、民間から 908 億円を借り入れました。また、財政融資資金へ 2 兆
2,211 億円、民間へ 1,102 億円を償還したので、平成 25 年度末の長期借入金残高は、財政融資資金借入金 13 兆1,109 億円、民間借入金 908 億円、合計 13 兆 2,017 億円となりました。
（単位：百万円）

区

分

当期首残高

財 政 融 資 資 金 借 入 金
民

間

借

入

合

当期増加額

当期減少額

当期末残高

15,264,574

67,5002,221,134

13,110,940

金

110,200

90,800110,200

90,800計

15,374,774

158,300

2,331,334

13,201,740

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務・機構が発行する債券の明細
平成 25 年度は、住宅金融支援機構債券を 1 兆 7,698 億円（額面額ベース。以下同じ。
）、住宅金融支援機構財形
住宅債券を 544 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 197 億円発行しました。また、住宅金融支援機構債券を 1
兆 2,168 億円、住宅金融支援機構財形住宅債券を 1,394 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券を 1,351 億円償還したので、平成 25 年度末の債券発行残高は、住宅金融支援機構債券 13 兆 3,838 億円、住宅金融支援機構財形住宅
債券 4,007 億円、住宅金融支援機構住宅宅地債券 4,900 億円、合計 14 兆 2,745 億円となりました。
（単位：百万円）

区

当期増加額

当期減少額

当期末残高

住 宅 金 融 支 援 機 構 債 券

12,830,851

1,769,755

1,216,832

13,383,775

住宅金融支援機構財形住宅債券

485,700

54,400139,400

400,700

住宅金融支援機構住宅宅地債券

605,446

19,703

135,100

490,048

13,921,997

1,843,858

1,491,332

14,274,523

計

資

当期首残高

合

分

料
編

81

住宅金融支援機構について・引当金の明細（単位：百万円）

区

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸

倒

引

当

金

477,016－

104,740

372,276

賞

与

引

当

金

538

586

538

586

当

金

28,259

1,436

1,196

28,499当

金24,203－

6,269

17,934

抵 当 権 移 転 登 記 引 当 金

8,433

－

4,668

3,765

退

職

保

証

給
料

付
返

引
還

引

トピックス

●固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細（平成25年度）（単位：百万円）

減価償却累計額
資産の種類

コー ポレー ト ガバナンス

建物
有形
固定資産
その他の
（償却費 有形固定資産
損益内）
計

差
引
当 期 末
残
高

15,66996

148

15,616

4,291

487

－

11,325

1,839

1,589

117

3,311

1,231

640

－

2,081

17,5071,685

265

18,928

5,522

1,127

－

13,40622,048－2,688

19,360－－－19,360

建設仮勘定

86

402

－

488

－

－

－

488

その他の
有形固定資産

5

－

－

5

－

－

－

5

22,138402

2,688

19,852－－－

19,852

39,645

2,087

2,953

38,780

5,522

1,127

－

33,258

土地

非償却
資産

減損損失
当期償却費 累 計 額

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

計

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

有形固定資産合計●関係法人
住宅金融支援機構が出資している法人はありませんが、次の法人が独立行政法人会計基準における特定関連会社に該当します。
なお、特定関連会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産及び売上高が財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。
法人名資株式会社 HS 情報システムズ（特定関連会社）

業務の概要

設立年月

ソフトウェア開発、運用保守、インターシステム開発等 平成 9 年 4 月
ネット関連、システム関連サービス等料

株式会社住宅債権管理回収機構
特定金銭債権の管理、回収業務等（特定関連会社）編
82

機構との関係

債権管理回収

平成 16 年 8 月

資本金2,490 万円
5 億円

年

度

（単位：億円）

資本金額

年●営業経費の明細

度

資本金額

区

昭和25年6月

136 昭和41年度

971人

昭和26年度

230 昭和42～平成9年度

972

管

理

昭和27年度

310 平成10年度

1,522

管

理

昭和28年度368 平成11～12年度

1,662

交

昭和29年度418 平成13～16年度

1,687

税

昭和30～31年度

425 平成17年度

昭和32年度（単位：百万円）

分

平成 24 年度 平成 25 年度

件

9,895

旅

費

79

79

諸

費

2,592

2,604

費

－

－

金

257

240

2,237

固定資産減価償却費

551

505

455 平成18年度

2,537

リース資産減価償却費

244

622

昭和33年度480 平成19年度

3,197

業

務

旅

費

74

77

昭和34年度525 平成20年度

4,057

業

務

諸

費

4,517

4,926

昭和35年度575 平成21年度

9,013

債

権

保

全

費

595

505

昭和36年度665 平成22年度

6,977

賠

償

償

還

金

－

－

昭和37年度760 平成23年度

6,567

債券発行信託報酬等

204

145

昭和38年度855 平成24年度

6,706

システム運用委託費

4,500

4,540

昭和39年度955 平成25年度

7,050

24,267

24,137

昭和40年度

970

際

計

コー ポレー ト ガバナンス

10,654

トピックス

費

合

住宅金融支援機構について●資本金の推移※一般会計出資金のうち 0.8 億円については技術基準不適合案件に関する対応として通則法第 46 条の 2 第 1 項の規定に基づき、国庫に納付しました。

●自己資本比率（単位：億円）区分

平成 24 年度

平成 25 年度
5,567

8,625

貸倒引当金

715

1,290

6,283

9,914

103,959

97,364

オフ・バランス項目

6,704

5,821

オペレーショナルリスク相当額に係る額

3,792

4,138

114,455

107,322

5.49%

9.24%

自己資本計（A）
資産（オン・バランス）項目

リスクアセット計（B）
自己資本比率（（A）/（B））× 100

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

純資産勘定

料

●経費率

資

※自己資本比率については、平成 24 年度はバーゼルⅡ基準に、平成 25 年度はバーゼルⅢ基準に準拠して算出していますが、一部の項目については、個別の属性把握が困難なため、簡便的に算出しています。
具体的には、例えば以下のような項目です。
・住宅ローンの貸出先に関し、個人・法人の判別、法人規模の判別が困難なため、融資種別により判断しています。
・住宅ローンの貸出対象物件に関し、店舗併設の有無、抵当権設定の有無の判別が困難なため、全て抵当権付住宅ローンとしています。

分

経費※（A）

平成 24 年度

編

（単位：億円）区

平成 25 年度
569545

買取債権等平均残高（B）

291,180

273,337

経費率（A）/（B）0.1954％0.1992%※経費＝役務費用＋（営業経費－受託手数料）＋債券発行費償却＋雑損

83

住宅金融支援機構について●既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会承継業務に係るものを除く。）の単年度収支等の状況「保証協会承継業務」とは、独立行政法人住宅金融支援機構法附則第 6 条第 3 項に基づき、住宅金融支援機構の成立の時において財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した、団体信用生命保険業務等の業務を指します。
この「保証協会承継業務」は、住宅資金貸付等勘定に計上し、独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並
びに財務及び会計に関する省令第 10 条第 2 号の規定に基づき、当該勘定内において「保証協会承継業務経理」
として管理しています。
第二期中期目標期間の最終年度までの繰越欠損金の解消については、「保証協会承継業務」と既往債権管理勘定を除いた勘定全体において達成を目指すこととしており、現在の状況は次のとおりです。

トピックス（単位：百万円）

平成 24 年度
当期総利益・
損失（△）
証券化支援勘定

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

当期総利益・
損失（△）

利益剰余金・
繰越欠損金（△）

コー ポレー ト ガバナンス

26,887

9,797

57,171

66,968

債権譲受業務経理

25,58529,79959,355

89,154

債務保証等業務経理

1,303△ 20,002△ 2,184△ 22,186

住宅融資保険勘定

3,986

3,986

5,182

9,168

財形住宅資金貸付勘定

4,233

26,8093,299

30,108

住宅資金貸付等勘定

8,224

330,136

14,779335,734

住宅資金貸付等業務経理

5,002△ 14,547

10,459△ 4,088

保証協会承継業務経理

3,222

344,683

4,320

339,822

40,10726,045

76,111102,156

法人全体（既往債権管理勘定及び保証協会
承継業務経理を除く。）

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務
資
料
編
84

平成 25 年度

住宅金融支援機構について《参考》出資金一覧（業務別）（単位：百万円）

証券化支援業務

信用リスク対応
フラット３５Ｓの実施
ALM リスク対応
金利変動リスク対応
買取代金利息対応

550,548

555,037

住宅融資保険業務

保険引受リスク対応

102,000

102,000

住宅資金融通業務

まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リス
ク対応
災害復興住宅融資に係る ALM リスク等対応
サービス付き高齢者向け住宅への融資に係る信用リスク対応

42,90042,900

既往債権管理業務

返済条件変更の特例措置（金利引下げ）の実施

9,600

9,600

705,048

709,537

区分

合

目的

計

トピックス

平成 25 年度末累計

平成 26 年度末累計（見込み）※※証券化支援業務に係る出資金 2 百万円の国庫納付を反映した見込み額

コー ポレー ト ガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務
資
料
編

85

住宅金融支援機構について《参考》長期債の保有状況
平成 24 年度

（単位：億円）

平成 24 年度末
区分

分類（目的）

証券化支援勘定

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

4,119

1,529

718

71

1,802

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

977

491

297

0

188

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払いに備えるために保有）

251

25

55

41

130

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

423

118

122

1

183

前中期目標期間繰越積立金（団信特約料等のうち将来の団信業務の運営の使途に充てるために保有）

1,506

196

291

92

928

7,276

2,359

1,483

204

3,230

住宅融資保険勘定

トピックス

住宅資金貸付等勘定

合

計

国債

地方債

政
府 財
投
保 証 債 機関債等

コー ポレー ト ガバナンス

平成 25 年度

（単位：億円）

平成 25 年度末
区分

分類（目的）

証券化支援勘定

出資金（信用リスク対応、フラット３５Ｓの実施等のために保有）

4,258

1,425

862

92

1,879

出資金（保険引受リスク対応のために保有）

976

491

296

0

189

責任準備金（保険料等のうち将来の保険金支払いに備えるために保有）

303

25

55

87

135

出資金（まちづくり融資（短期事業資金）に係る信用リスク対応等のために保有）

424

118

122

1

183

前中期目標期間繰越積立金（団信特約料等のうち将来の団信業務の運営の使途に充てるために保有）

1,176

196

291

91

598

将来の借入金償還等の原資として保有する
資金

4,234

1,694

323

1,242

975

11,370

3,949

1,949

1,514

3,959

住宅融資保険勘定

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

住宅資金貸付等勘定

既往債権管理勘定

合

計

国債

地方債

政
府 財
投
保 証 債 機関債等※機構が保有できる有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条に定める国債、地方債、政府保証債、特別の法律により法人の発行する債券（主務大臣の指定する有価証券）となっており、業務の安定的かつ効率的な実施のためにこれらの有価証券を保有しています。

資
料
編
86

住宅金融支援機構について《参考》補助金受入状況等（単位：百万円）

区分

目

優良住宅整備促進事業等補助金※ 2

平成 25 年度
受入額

的フラット３５Ｓにおける金利の引下げ等の実施

平成 26 年度
受入額※ 1

14,58823,028※ 1 平成 26 年度受入額については平成 26 年度予算額を計上しています。
※ 2 平成 24 年度までは証券化支援業務補助金という名称でした。

《参考》住宅金融円滑化緊急対策費補助金の執行状況等
トピックス

住宅金融円滑化緊急対策費補助金は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成 21 年 12 月 8 日閣議決定）
及び「新成長戦略実現に向けた 3 段構えの経済対策」（平成 22 年 9 月 10 日閣議決定）に掲げられた住宅ローンの金利引下げ等並びに東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策を推進するために行う住宅ローンの金利引下げ等を実施するため一括で受け入れた補助金で、金利引下げ等に伴う経費が発生する都度、当該経費に充当しています。

●買取等の実績
・証券化支援業務「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた
3 段構えの経済対策」に係るフラッコー ポレー ト ガバナンス

ト３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※の実績（平成 23 年 9 月 30 日受付終了・平成 22 年 2 月 15 日から平成
26 年 3 月 31 日までの実績）※当初 10 年間△ 0.3％→△ 1.0％

補助金活用額

買取・付保件数、金額
214,563 件
56,132 億円

過年度分

当年度分

合計

1,065.1 億円

549.8 億円

1,614.9 億円

東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※の実績※当初 5 年間

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（平成 24 年 10 月 31 日受付終了・平成 23 年 12 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの実績）△ 0.3％→△ 1.0％（東日本大震災の被災地）

補助金活用額

買取・付保件数、金額
9,187 件〔53,274 件〕

過年度分

当年度分

合計

8.4 億円25.2 億円

33.6 億円※

2,394 億円〔14,925 億円〕※※〔 〕は東日本大震災の被災地以外の地域分（当初 5 年間△ 0.3％→△ 0.7％）
なお、被災地以外の地域分に係る経費については、住宅金融円滑化緊急対策費補助金の活用の対象外

・住宅融資保険業務
保険料率の引下げに係る実績（平成 22 年 12 月 30 日までの融資承認をもって終了・平成 22 年 1 月 29 日から

4,479 億円

過年度分

当年度分

合計

280.5 億円

0.0 億円

280.5 億円

編

19,577 件

補助金活用額料

付保件数、金額資平成 26 年 3 月 31 日までの実績）

87

住宅金融支援機構について●補助金の執行状況
・証券化支援業務「明日の安心と成長のための緊急経済対策」及び「新成長戦略実現に向けた
3 段構えの経済対策」に係るフラット
３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※における補助金の執行状況（平成 23 年 9 月 30 日受付終了・平成 22 年 2月 15 日から平成 26 年 3 月 31 日までの執行状況）※
 当初 10 年間△ 0.3％→△ 1.0％

（単位：億円）

金額／時期
補助金受入額

平成21年度
3月31日

平成22年度
3月31日

平成23年度
3月31日

平成24年度
3月31日

平成25年度3月31日

2,600.0

2,235.0

－

－

△ 0.1

住宅融資保険業務より振替

－

700.0

381.0

－

－

繰越額

－

2,599.3

5,437.9

5,419.8

4,878.1

トピックス

発生運用益

－

4.9

6.4

16.0

16.0

（－）

（4.9）

（11.3）（27.3）（43.3）

2,600.0

5,539.2

5,825.3

5,435.8

4,894.1

405.5

557.7

549.8

（累積運用益）小計①

金利引下経費額

②

0.7

101.3

（0.7）

（102.0）（507.5） （1,065.1） （1,614.9）①－②

2,599.3

5,437.9

5,419.8

4,878.1

4,344.4

③

－

－

－

－

4,344.4

①－②－③

－

－

－

－

－

（累積金利引下額）
補助金残額

コー ポレー ト ガバナンス

次年度以降補助金の所要見込み
次年度国庫返納予定

東日本大震災からの復興及び住宅の省 CO2 対策の推進に係るフラット３５Ｓの金利引下げ幅拡大措置分※における補助金の執行状況（平成 24 年 10 月 31 日受付終了・平成 23 年 12 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの執行状況）※ 当初 5 年間△ 0.3％→△ 1.0％（東日本大震災の被災地）

金額／時期

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

補助金受入額

平成23年度
3月31日

平成24年度
3月31日

平成25年度
3月31日

159.0

－

－

住宅融資保険業務より振替

－

39.4

－

繰越額

－

158.9

190.3

0.0

0.2

0.3

発生運用益
（累積運用益）小計
金利引下げ経費額

（0.0）

（0.2）

（0.6）

①

159.0

198.6

190.6

②

0.1

8.3

25.2

（0.1）

（8.4）

（33.6）

158.9

190.3

165.4

（累積金利引下額）
補助金残額

資
料
編
88

（単位：億円）①－②

住宅金融支援機構について

・住宅融資保険業務
保険料率の引下げに係る補助金の執行状況（平成 22 年 12 月 30 日までの融資承認をもって終了・平成 22 年 1
月 29 日から平成 26 年 3 月 31 日までの執行状況）（単位：億円）

平成21年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額繰越額
発生運用益

平成25年度3月31日

1,400.0

－

－

－

－

－

1,341.0

443.9

39.8

0.2

－

1.0

0.1

0.0

0.0

（1.0）

（1.2）

（1.2）

（1.2）

①

1,400.0

1,342.0

444.1

39.8

0.2

②

59.0

198.1

23.2

0.2

－

（59.0）（257.1）（280.3）（280.5）（280.5）

－

700.0

381.0

39.4

－

（累積保険料率引下額）
証券化支援業務への振替

平成24年度
3月31日

③

国庫返納額

④

－

－

－

－

0.2

補助金残額

①－②－③－④

1,341.0

443.9

39.8

0.2

－

⑤

－

－

－

－

－

次年度国庫返納予定 ①－②－③－④－⑤

－

－

－

－

－

次年度以降補助金の所要見込み

トピックス

保険料率引下経費額

平成23年度
3月31日（－）（累積運用益）小計

平成22年度3月31日

コー ポレー ト ガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務
資
料
編

89

住宅金融支援機構について《参考》災害復興住宅融資等緊急対策費補助金の執行状況等
災害復興住宅融資等緊急対策費補助金は、東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資業務又は返済方法の変更に係る金利引下げを実施するために一括で受け入れた補助金で、金利引下げに伴う経費が発生する都度、当該経費に充当しています。

●融資等の実績
・災害復興住宅融資業務（金利引下げ）に係る受理及び資金交付の実績（平成 23 年 3 月 11 日から平成 26 年 3 月
31 日までの実績）
受理戸数・金額

資金交付戸数・金額

トピックス

13,401 戸

9,732 戸2,148.8 億円

1,515.7 億円※資金交付戸数については、証書貸付となった戸数を記載しています。

・返済方法の変更（金利引下げ）に係る適用の実績（平成 23 年 3 月 11 日から平成 26 年 3 月 31 日までの実績）
適用件数

4,367 件●補助金の執行状況
コー ポレー ト ガバナンス

・災害復興住宅融資業務（金利引下げ）に係る補助金の執行状況（平成 23 年 3 月 11 日から平成 26 年 3 月 31 日までの執行状況）（単位：億円）

平成23年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額

539.0

－

－

1,884.0

2,411.8

0.9

2.8

3.2

発生運用益
（累積運用益）住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

金利引下経費額

（0.9）

（3.7）

（6.9）

①

1,884.9

2,425.8

2,415.0

②

0.9

14.0

32.7

（0.9）

（14.9）（47.7）

1,884.0

2,411.8

2,382.3（累積金利引下額）
補助金残額

平成25年度
3月31日

1,884.0

繰越額

小計

平成24年度
3月31日①－②

・返済方法の変更（金利引下げ）に係る補助金の執行状況（平成 23 年 3 月 11 日から平成 26 年 3 月 31 日までの執行状況）
（単位：億円）

平成23年度
3月31日

金額／時期
補助金受入額
繰越額

資

発生運用益

料

（累積運用益）小計

平成24年度
3月31日

平成25年度
3月31日

183.0

－

－

－

174.1

158.9

0.1

0.1

0.1

（0.2）

（0.3）

183.1

174.3

159.0

②

8.9

15.4

12.6

（8.9）

（24.3）（36.9）

174.1

158.9

146.4

編

（0.1）
①

金利引下経費額（累積金利引下額）
補助金残額

90

①－②

住宅金融支援機構について《参考》平成 25 年度末における証券化支援勘定の利益の処分について
・証券化支援事業（買取型）の信用リスク及びＭＢＳ以外の調達部分（※）に係るリスク（金利変動リスク）については、
収益の発現に対して費用の発現が遅れる傾向があるため、融資期間前半の利益で後半の損失を賄う損益構造となっています。
・このため、利益の処分にあたっては、平成 25 年度末の買取債権残高（10 兆 9,818 億円）から発生する今後の全残存期間の信用リスク及び金利変動リスクのうち、出資金により対応できないリスクに備えるための必要額（平成25 年度末時点：1,254 億円）が平成 25 年度末の利益剰余金（670 億円）（積立金 98 億円＋利益 572 億円）
よりも大きくなることから、利益の全額を、主務大臣の承認を経て、独立行政法人通則法第 44 条第 1 項の積立金として整理しています。
※機構ＭＢＳについては高格付（AAA）を取得するため、ＭＢＳ発行額を超過する買取債権を担保としており、この超過する買取債権はSB 発行等により資金調達しています。

トピックス［信用リスク及び金利変動リスクに備えるための必要額］
・証券化支援事業（買取型）については、融資期間前半の利益で後半の損失を賄う損益構造となっているため、将来の信用リスクに備えるための必要額（買取債権利息からの収益の将来見込額を、貸倒損失の将来見込額（※）
が上回る額）
及び将来の金利変動リスクに備えるための必要額（買取債権利息及び再運用の受取利息からの収益の将来見込額を、当初調達した MBS、SB 等の支払利息、再調達の支払利息等の将来見込額が上回る額）を算出しています。
※

貸倒引当金として既に将来の信用リスクに備えている部分を控除しています。

コー ポレー ト ガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務
資
料
編

91

住宅金融支援機構について

リスク管理債権
住宅金融支援機構は、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）が適用される法人ではありませんが、平成 9 年度分以降、
民間金融機関における開示基準を参考に、リスク管理債権を開示して参りました。また、平成 12 年度分以降は、自己査定結果を踏まえた基準により、リスク管理債権を開示しています。
なお、このリスク管理債権は、融資物件に設定した第一順位の抵当権その他の担保等からの回収が図られるため、開示した残高のすべてが回収不能となるものではありません。

●平成 21 年度～平成 25 年度リスク管理債権
区分

平成 21 年度
既往債権等※

買取債権（単位：億円、％）

平成 22 年度
合計

既往債権等※

買取債権

平成 23 年度
合計

既往債権等※

買取債権

合計

トピックス

破綻先債権（A）

2,227

28

2,256

1,920

42

1,961

1,245

51

1,296

延滞債権
（B）

9,126

178

9,304

7,748

361

8,108

5,940

390

6,330

3か月以上延滞債権
（C）

1,453

153

1,605

1,482

151

1,634

1,415

174

1,590

小計（D）＝（A）＋（B）＋（C）

12,806359

13,165

11,150554

11,704

8,600

615

9,215

比率
（D）／
（G）×100

4.23

0.89

3.83

4.36

0.86

3.66

4.00

0.71

3.06

貸出条件緩和債権（E）

15,835174

16,00915,118310

15,428

13,836422

14,259

合計（F）＝（A）＋（B）＋（C）＋（E）

28,640533

29,17426,268864

27,132

22,436

1,037

23,474

9.45

1.32

8.49

10.28

1.34

8.48

10.44

1.20

7.80

302,987

40,540343,527

255,587

64,372319,959

214,972

86,099301,071

比率（F）／（G）×100
元金残高（G）（単位：億円、％）区分

平成 24 年度

コー ポレー ト ガバナンス

既往債権等※

買取債権

平成 25 年度
合計

既往債権等※

買取債権

合計

破綻先債権
（A）

1,050

64

1,113

883

83

966

延滞債権
（B）

5,423

379

5,801

4,215

380

4,595

3か月以上延滞債権
（C）

1,284

185

1,469

1,118

171

1,289

小計（D）＝（A）＋（B）＋（C）

7,756

628

8,384

6,216

634

6,850

比率
（D）／
（G）×100

4.26

0.63

2.98

4.00

0.58

2.58

貸出条件緩和債権（E）12,195460

12,654

10,357465

10,822

合計（F）＝（A）＋（B）＋（C）＋（E）

19,951

1,087

21,038

16,573

1,099

17,672

10.97

1.09

7.47

10.68

1.00

6.67

181,920

99,827281,747

155,224

109,818

265,042比率（F）／（G）×100
元金残高（G）

注 合計は四捨五入の関係により一致しないことがあります。
リスク管理債権の開示基準については、資産自己査定結果をベースに開示することとしています。
※「既往債権等」とは、買取債権以外の貸付金にかかる債権及び求償債権です。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

注
1 破綻先債権額（A）
資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額
2 延滞債権額（B）
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額
3 3 か月以上延滞債権額（C）
弁済期限を 3 か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（A）及び延滞債権額（B）に該当しないもの
4 貸出条件緩和債権額（E）
 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予など債務者に有利となる取決め（以下「返済条件の変更」といいます。
）を行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（A）及び延滞債権額（B）に該当しないもの
 ただし、返済条件の変更を行ったときから原則として 4 年が経過した債権のうち返済が正常に行われているものについては、信用リスクが正常債権と同等となったと判断されるため、貸出条件緩和債権に含めていません。これに該当し、貸出条件緩和債権に含めていない貸付けの元金残高額は合計で 1,563 億円です。
なお、開示している貸出条件緩和債権額には、政府の経済対策などの要請によって返済条件の変更を行った貸付けなども含まれています。
5 備考
住宅金融支援機構の債権については、融資物件に設定した第一順位の抵当権その他の担保等からの回収が図られるため、開示した残高のすべてが回収不能となるものではありません。

【貸出条件緩和債権について】
資

当機構は、機構融資を利用して住宅を取得された方々が、生活環境の変化などの様々な事情によりローンの返済が困難となった
場合や、阪神・淡路大震災、東日本大震災などに見られるような大規模な自然災害が発生し被災したことにより一時的にローンの返済が困難となった場合においても、できる限り生活の基盤である住宅に住み続けられるように、親身になってローン返済相談を行うとともに、個々のお客さまの事情に応じた返済条件の変更を行い、返済の継続を促しています。
さらに、平成 10 年 10 月の閣議決定に基づき、勤務先の倒産等によるローン返済困難者に対しては、特例措置を設け、国の施策に対応した貸出条件の緩和措置を行っています。
当機構の貸出条件緩和債権は、リスク管理債権の約 61％を占めておりますが、上記政策目的を果たすための措置として返済条件の変更の実施により生じたものです。また、貸出条件緩和債権は他のリスク管理債権と比べ貸倒率が低く、そのまま不良債権の急増につながる可能性は低いものと考えています。
当機構においては、返済条件の変更に応じることにより、お客さまができる限り住宅に住み続けられるよう支援するとともに、財務の健全化に取り組んでいます。

料
編
92

自己査定
債務者区分

自
非分類

己

査
Ⅱ分類

担保・保証による保全部分

889

435

実質破綻先

担保・保証による保全部分

1,859

833

往

担保・保証による保全部分

2,378

1,284

11,628
その他の
要注意先

6,141
正常先

担保・保証による保全部分
以外について今後3年間の予想損失率により引当て

1,093

454

（100％）

リスク管理債権
破綻先債権額883

1,026（100％）

470

延滞債権額

4,215

（43.0％）

3か月以上延滞債権額

836（7.2％）

1,118

貸出条件緩和債権額

10,357116（1.9％）

150（0.1％）

132,742

351

148

買
取

破綻懸念先

担保・保証による保全部分

33

18

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

42
担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

203
担保・保証による保全部分
以外について今後3年間の予想損失率により引当て

318
貸倒実績率に基づく
今後1年間の予想損失率により引当て

83

203

延滞債権額

380

（35.7％）

3か月以上延滞債権額50

一般貸倒引当金

要注意先

権

貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失率により引当て

破綻先債権額（100％）

6

貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失率により引当て

641（100％）（7.9％）

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

債

16

42

個別貸倒引当金

担保・保証による保全部分

108,491

1,026

貸倒実績率に基づく
今後1年間の予想損失率により引当て

実質破綻先

正常先

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

6,141

42

318

454

貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失率により引当て

84

その他の
要注意先

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

11,628

担保・保証による保全部分

641

引当金
（引当率）

貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失率により引当て

破綻先

要管理先

類
Ⅳ分類

コー ポレー ト ガバナンス

132,742分

一般貸倒引当金

等

要注意先

権

要管理先

（単位：億円）
権

トピックス

債

破綻懸念先

債
Ⅲ分類

個別貸倒引当金

既

破綻先

定

住宅金融支援機構について●平成 25 年度自己査定・リスク管理債権

171

貸出条件緩和債権額465

14（4.5％）

293（0.3％）

108,491

注1
注2

資

単位未満は四捨五入しています。
引当率は、「実質破綻先・破綻先」及び「破綻懸念先」については担保・保証による保全額を控除した残額に対する引当率で、「要注意先」
及び「正常先」については債権額に対する引当率です。
注 3 自己査定とリスク管理債権の主な相違点について
・対象債権は、自己査定では貸付金、買取債権、求償債権、未収貸付金利息、未収買取債権利息、仮払金及び立替金ですが、リスク管
理債権では貸付金、買取債権及び求償債権です。
・自己査定の債務者区分は、貸付先からの返済状況及び貸付先の財務内容等により区分していますが、リスク管理債権は、破綻先債権額および延滞債権額を除いて貸付先からの返済状況に基づいて区分しています。
注 4 買取債権の引当金の算出については、過去の一定期間における貸倒実績等に加え、近年の新規買取債権の増加と将来のポートフォリオの変化を勘案しています。

料
編

93

政策コスト分析
住宅金融支援機構について

政策コスト分析とは、財政投融資を活用している事業について、一定の前提条件（将来金利、事業規模など）を設定して将来キャッシュフロー（資金収支）等を推計し、これに基づいて、財政投融資対象事業の遂行のために、①将来、国から支出されると見込まれる補助金等【国からの補助金等】から、②将来、国に納付されると見込まれる国庫納付等【国への納付金等】を差し引いて割引現在価値を求め、これに、③既に投入された出資金等による利払軽減効果の額【国にとっての機会費用】
を加えて、各財投機関が試算したものです。25年度の分析結果は、財政投融資対象の独立行政法人等について財政制度等審議会財政投融資分科会を経て、25年7月に財務省から公表されています。
当機構の政策コスト分析では、現在価値にして717億円の政策コストが将来にわたり発生するという結果になりました。分析に当たっては、①25年度の財政投融資計画に基づいて事業を実施したのち、26年度以降は新規事業を行わない②全ての貸付金等が回収される56年度の分析期間終了時点に、出資金等を国に全額国庫納付するといった前提を置いて出資金の機会費用などを算出しています。

トピックス

1．財政投融資を活用している事業の主な内容
災害でり災した住宅等の復興支援を図るために、災害り災者に対する融資を行っている。
（参考）財政投融資対象外の事業としては、証券化支援事業、住宅融資保険事業、住宅資金融通事業（災害復興住宅融資以外）等がある。

2．財政投融資計画額等（単位：億円）

25 年度財政投融資計画額

24 年度末財政投融資残高見込み

2,640

155,833（24 年度末財政投融資残高見込みにおいては、災害復興住宅融資以外の残高も含む）

3．当該事業に関する政策コスト分析の試算値
コー ポレー ト ガバナンス［政策コスト］
区分

24 年度

増減

－

△ 539

△ 1,113

△ 554

＋ 558

△ 574

△ 554

＋ 20

1,231

1,271

＋ 40

国からの補助金等

657

717

＋ 60

国への資金移転

△ 13

－

＋ 13

剰余金等の増減に伴う政策コスト

644

717

＋ 73

出資金等の機会費用分

32

32

－

539

1～2小計
3．国からの出資金等の機会費用分
1～3小計
4．欠損金の減少分
1～4合計＝政策コスト（A）
分析期間（年）［経年比較分析］
区分

区分

25 年度

1．国からの補助金等
2．国への資金移転［投入時点別政策コスト内訳］（単位：億円）

25 年度

644

717

①分析期首までに投入された出資金等の機会費用分

43

44

＋1

②分析期間中に新たに見込まれる政策コスト

601

673

＋ 72

（A）
政策コスト
【再掲】

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

25 年度

増減

（A）政策コスト【再掲】

644

717

＋ 73

（A'）
（A）
 を24年度分析と同じ前提金利で再計算した
政策コスト

644

664

＋ 20

（B）
（A'）のうち25年度以降に発生する政策コスト

540

664

＋ 123

539

増減
＋ 73

－

△ 539

△ 1,113

△ 554

＋ 558

1,175

1,227

＋ 52

－

－

－

［発生要因別政策コスト内訳］（単位：億円）

24 年度（単位：億円）

24 年度（単位：億円）（A）
25年度政策コスト
【再掲】

717

①繰上償還

25年度の政策コストは717億円である。24年度と25年度の前提金利の変化による影響を捨象し、25年度以降に発生する政策コストを比較すると、実質的な政策コストは24年度から123億円増加したと分析される。このような実質的なコスト増は、以下のような要因によるものと考えられる。
・25年度新規融資分によるコスト増（＋342億円）
・貸倒償却の増によるコスト増（＋20億円）
・事務費の増によるコスト増（＋17億円）
・その他（23年度新規融資分不用によるコスト減等）（△256億円）

△ 194

②貸倒

443

③その他
（利ざや等）

468［感応度分析（前提条件を変化させた場合）］（単位：億円）変化させた前提条件とその変化幅

政策コスト（増減額）

貸付及び調達金利＋1％801（＋ 84）

増減額のうち機会費用の増減額＋ 190

貸倒償却額＋10％760（＋ 43）

増減額のうち機会費用の増減額＋ 45〈参考〉補助金・出資金等の 25 年度予算計上額
補助金等：－億円
出資金等：－億円

4．分析における試算の概要及び将来の事業見通し等の考え方
資①25年度事業計画に基づく災害復興住宅融資を試算の対象としている。
②分析期間は、25年度事業計画に基づく災害復興住宅融資の貸付金が全て償還されるまでの32年間としている。
③繰上償還は、ローンの経過年数により繰上償還率を算出する計量モデルを用いて推計している。

料

（実績）

編
94

（見込み）（計画）（単位：％、億円）（試算前提）

年度

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

繰上償還率

3.80

1.32

1.88

1.50

2.66

1.53

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

貸付金償却額

－

－

－

0.1

－

0.1

0.1

1.8

年度

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

繰上償還率

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

496.7（26 年度以降の累計額）

年度

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

繰上償還率

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

3.56

住宅金融支援機構について

5．補助金等が投入される理由、仕組み、国庫納付根拠法令等（理由）・住宅金融支援機構は、災害でり災した住宅等の早期の復興を支援するため、災害発生後迅速に、災害り災者に対する長期・固定・低利の資金を確実に供給することが求められている。したがって、一般会計からの補助金等を受け入れ、融資金利を引き下げることにより、災害復興住宅融資の円滑な推進を図っている。

トピックス（根拠法令）
・出資金については、独立行政法人住宅金融支援機構法において定められている（機構法第6条）。
第6条② 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第25条第1項の金利変動準備基金に充てるべきものである
ときは、その金額を示すものとする。
第6条③ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
・国庫納付については、独立行政法人住宅金融支援機構法において定められている（機構法第18条）。
第18条④ 機構は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項及び第2項の規定による承認を受けた金額を控除してな
お残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

6．特記事項など①本分析にあたっては、財政投融資対象事業である「災害復興住宅融資（17年度以降受理分）」を対象としている。
②「独立行政法人住宅金融支援機構法（17年法律第82号）」に基づき、19年4月1日に住宅金融公庫は解散し、独立行政法人住宅金融支援機構が設立された。
③これまでの政策コストの推移は以下のとおり（18年度までは、住宅金融公庫の政策コスト額である。）。
（単位：億円）

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

政策コスト

△ 810

△ 69

17

10

△7

△ 11

1

4

644

717

コー ポレー ト ガバナンス

年度

注1）16年度は財形住宅資金貸付けを除く住宅資金融通事業における政策コスト
注2）17年度は災害復興住宅融資（17年度以降受理分）及び証券化支援事業（買取型）における政策コスト
注3）18年度以降は災害復興住宅融資（17年度以降受理分）における政策コスト（参考）当該事業の成果、社会・経済的便益など

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務①貸付実績
戸数 211,390戸
金額 1兆8,175億円（24年度末現在・契約ベース）②災害り災者に対する長期・固定・低利融資○災害でり災した住宅等の早期の復興を支援するため、災害発生後迅速に、災害り災者に対する長期・固定・低利の融資を実施③災害復興住宅融資の対象となる災害○20年度までは、災害救助法に定める一定以上の被害が生じた災害等を対象○21年度からは、近年の災害状況や社会情勢などの変化を踏まえ、被害が生じた災害の規模にかかわらず、災害発生後迅速に災害
復興住宅融資を実施
年度別の契約実績の推移（直近 10 ヵ年）（単位：戸、百万円）

年度

戸数

金額

年度

戸数

15年度

855

9,365

20年度

26

金額

16年度

395

3,562

21年度

7

26

17年度

411

4,060

22年度

△ 94

△ 1,468

18年度

84

979

23年度

4,340

62,788

19年度

71

726

24年度

4,511

70,507292※貸付契約実績の△は、融資承認の実績を当年度に辞退等となった実績（過年度の融資承認分の辞退等を含む）が上回ったことによるもの。

⑤東日本大震災への対応状況○東日本大震災に係る災害復興住宅融資の貸付実績
戸数 8,837戸
金額 1,332億円（24年度末現在・契約ベース）

資料編④阪神・淡路大震災への対応状況○阪神・淡路大震災に係る災害復興住宅融資の貸付実績
戸数 70,619戸
金額 1兆5,032億円（24年度末現在・契約ベース）

95

住宅金融支援機構について

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号：抜粋）（機構の目的）第四条

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）

その他これに準ずるものとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以下「特定債務保証」という。）を行う

は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通こと。

を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、イ 信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲

国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅のげる方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項

助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するの認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契ための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務約を締結するものに限る。第二十三条第一項において同を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効じ。）又は信託法第三条第三号に掲げる方法による信託（以率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進

下「特定信託」と総称する。）をし、当該信託の受益権をに寄与することを目的とする。

譲渡すること。

トピックス

ロ 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第

（資本金）
第六 条

二条第三項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」

機構の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。
2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額のという。）に譲渡すること。
ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為
三 住宅融資保険法による保険を行うこと。

範囲内において、機構に追加して出資することができる。こ四 （略）の場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部

五 災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補が第二十五条第一項の金利変動準備基金に充てるべきもので修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入

あるときは、その金額を示すものとする。

又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定める

コー ポレー ト ガバナンス

3 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

ものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。
六 （略）
七 合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建

（役員）
第八 条

築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことの機構に、役員として、その長である理事長及び監事三人を置く。
2 機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。

ないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。
）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。
八 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世（副理事長及び理事の職務及び権限等）
第九 条

副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

帯を含む。次号において同じ。
）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該2 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長

賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当構の業務を掌理する。

該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用そ3 通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

の他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。
九〜十一 （略）2 （略）4 前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

（区分経理）
第十 七条機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

（業務の範囲）第十 三条一 第十三条第一項第一号及び第二号の業務並びに同項第三機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。
）並びにこれら一 住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は二 第十三条第一項第三号の業務（特定貸付債権に係るもの

資

行う。

料

購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含に附帯する業務を除く。）及びこれに附帯する業務

編む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権

三 第十三条第二項第二号の業務及びこれに附帯する業務の譲受けを行うこと。

四 前三号に掲げる業務以外の業務

二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付債権」という。）のうち、住宅融資保険法（昭和三十年法律96（利益及び損失の処理の特例等）
第十 八条機構は、前条第二号から第四号までに掲げる業務に第六十三号）第三条に規定する保険関係が成立した貸付け係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一に係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）

債権により担保されているものを除く。
）又は第三項の規定に規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がよる財形住宅債券の債権者は、機構の財産について他の債権者あるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段のに先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
6 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の7 機構は、第十三条第二項第二号の業務に係る長期借入金の借定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十三

入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機条に規定する業務の財源に充てることができる。

関に、機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の全部又2 機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額には一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八

してなお残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間

行う者に委託することができる。
8 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び3 主務大臣は、前二項の規定による承認をしようとするとき

第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定による機構債券

は、あらかじめ、主務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴

又は財形住宅債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信4 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項及び第二項の規定による承認を受けた金額を控除してなおトピックス

における同項に規定する積立金として整理することができる。

かなければならない。

住宅金融支援機構についての最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。
9 前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関し必要な事項は、政令で定める。

残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
5 前 条 第 一 号 に 掲 げ る 業 務 に 係 る 勘 定 に お け る 通 則 法 第（債務保証）
第二十条

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわら

書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長期借は、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とす

資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第る。

五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることが6 第一項から第四項までの規定は、前項の勘定について準用すコー ポレー ト ガバナンス

四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただしできる債務を除く。）について保証することができる。

る。この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項又は第二項」とあるのは、「第五項の規定により読み替えられた
通則法第四十四条第一項又は通則法第四十四条第二項」と読み替えるものとする。
7 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

（機構債券の担保のための貸付債権の信託）
第二十一条機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権（第十三条第一項第一号の業務（以下「債権譲受業務」という。）により譲り受けた貸付債権又は（長期借入金及び住宅金融支援機構債券等）
第十九条

機構は、第十三条第一項（第四号及び第十一号を除く。）

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

附則第三条第一項の規定により承継した貸付債権を含む。次条及び第二十三条第一項において同じ。）の一部について、特定信託をすることができる。

並びに第二項第一号及び第二号の業務に必要な費用に充てるた
め、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。
）を発行することができる。

（金利変動準備基金）
第二十五条機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得2 前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対るために金利変動準備基金を設け、附則第三条第七項の規定にし交付するため必要があるときは、政令で定めるところによより金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資がり、機構債券を発行することができる。

あったものとされた金額及び第六条第二項後段の規定により政3 機構は、第十三条第二項第二号の業務に必要な費用に充てる
ため、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法第六条

府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。

する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項に規定するて準用する。この場合において、同条第三号中「金銭信託」と勤労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した同条第一項第一号にあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み規定する金融機関等、同項第二号に規定する生命保険会社等及替えるものとする。

料2 通則法第四十七条の規定は、金利変動準備基金の運用につい資第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定

び同項第二号の二に規定する損害保険会社が引き受けるべき債券」という。）を発行することができる。
4 主務大臣は、第一項又は前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、主務省の独立行政法人評価委員会の意
見を聴かなければならない。
5 第一項若しくは第二項の規定による機構債券（当該機構債券に係る債権が第二十一条の規定に基づく特定信託に係る貸付（主務大臣等）
第二十九条編

ものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅機構に係る通則法における主務大臣、主務省及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣、国土交通省及び財務省並びに国土交通省令・財務省令とする。
2 第二十六条第一項及び機構に係る通則法第六十四条第一項に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

97

内部統制基本方針
住宅金融支援機構について

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）は、経営理念の実現のため、以下のとおり機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制を
整備する。

トピックス

１ 役職員の職務の執行が、法令・規程等に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス憲章の制定
 理事長は、法令・規程等の遵守を基本とし、経営理念を実現させるための行動規範を定めたコンプライアンス憲章を制定し、機構の基本的使命と社会的責任を意識した業務行動を徹底する。
（2）コンプライアンス推進体制等
ア 理事長は、自らを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委
員会は、コンプライアンス上重要な事項について審議・決定する。
イ 理事長は、コンプライアンスに関する規程を整備し、コンプライアンスを統括する担当部を設置するとともに、コンプライアンス担当部を担当する役員を任命して、全社横断的なコンプライアンス推進体制を整備する。
ウ 理事長は、毎年度、コンプライアンスプログラムを策定の上、全役職員に周知し、コンプライアンスを定着させるための計画的な取組を推進するとともに、年度途中において定期的にプログラムの実施状況を点検し、随時、必要な見直しを行う。また、毎年度職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、コンプライアンスプログラムの見直しに反映させ、実効ある取組を推進する。
 また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書としてコンプ
ライアンスマニュアルを作成して全役職員に配付するとともに、コンプラ
イアンスに関する研修を実施する。
エ 理事長は、全部署にコンプライアンス活動推進担当を設置し、各部署におけるコンプライアンス活動を推進する。
オ 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨む。
（3）コンプライアンス違反等発生時の体制
ア 理事長は、役職員がコンプライアンス違反行為又はそのおそれがあると認められる行為等を発見した場合には、速やかにコンプライアンス担当部に報告する体制を構築する。
イ 理事長は、コンプライアンス違反の防止、早期発見及び是正を目的として、職員がコンプライアンス担当部又は外部相談窓口に、直接、相談・報告することを可能とするコンプライアンスヘルプラインを設置する。
ウ 相談・報告を受けたコンプライアンス担当部は、相談・報告の内容を調査し、担当部門と協議の上、対策等の措置を講ずる。
（4）違反行為等に対する処分
 職員の法令・規程等違反行為については、職員の懲戒処分に関する規程に基づく懲戒処分等を実施する。

コー ポレー ト ガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

２ 顧客保護等の管理に関する体制並びに役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（1）顧客保護等の管理に関する体制の確保
ア 理事長は、顧客説明に関する規程を定め、顧客に対して商品及びサービスに関する説明及び情報の提供が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
イ 理事長は、顧客サポート等管理に関する規程を定め、顧客からの相談、要望及び苦情に対する対応が適切かつ十分に行われる体制を確保する。
ウ 理事長は、顧客情報管理に関する規程を定め、顧客情報の漏えいの防止等顧客情報の管理が適切に行われる体制を確保する。
（2）情報セキュリティに関する規程等の制定
 理事長は、顧客情報を適正に取り扱うため、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定めるとともに、顧客情報を始めとする情報資産を適切に利用及び管理するため、情報セキュリティに関する規程を定める。
（3）文書管理に関する規程の制定等
ア 理事長は、役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理につき、文書管理に関する規程を定める。
イ 監事の閲覧
監事は、文書を常時閲覧できるものとする。

資３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）リスク管理に関する規程の制定
 理事長は、リスクについて適切な管理を図るため、リスク管理に関する規程を定める。
（2）リスク管理体制の整備等
ア 理事長は、業務に内在するリスクの所在、種類及び特性を把握し、統合的な観点からのリスク管理を行う。
イ 理事長は、
リスク管理の対象とするリスクを「信用リスク」「保証リスク」「保険引受リスク」「市場リスク」「運用先等信用リスク」「流動性リスク」「オ
ペレーショナルリスク」に分類しリスク管理を行うとともに、必要に応じてリスクの洗い出しを行い、重要性を考慮して新たに管理対象とするべきリスクを特定する。
ウ 理事長は、各個別リスクについて適切な管理を行うため、必要なリスク管理委員会を設置する。
エ 理事長は、リスク管理を統括する担当部を設置するとともに、当該リスク管理担当部を担当する役員を任命し、組織的かつ横断的なリスク管理体
制の整備及び問題点の把握に努める。
オ 役員会は、統合的リスク管理及び新規業務・新商品に内在するリスクの料
編
98

評価を行う。
（3）緊急時の対策等の整備
 理事長は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏えい、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、災害等の危機発生時には、業務の早期回復を行うための適切な危機管理対応を行う。
４ 役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）職務権限・意思決定ルールの策定
 理事長は、組織に関する規程、文書決裁に関する規程等を定め、職務権限
及び意思決定ルールを明確にする。
（2）役員を構成員とする役員会の設置
 理事長は、経営に関する事項について審議を行い、もって理事長の意思決定に資するために役員会を設置する。
（3）年度計画に基づく事業毎の業績目標と予算の設定
ア 理事長は、年度計画を実現するため、事業毎の業績目標、具体的な取組
内容及び予算を定める。
イ 理事長は、新規商品開発、システム投資及び新規事業については、原則
として、年度計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定する。
ウ 理事長は、各事業部門への効率的な人的資源の配分を行う。
エ 各事業部門を担当する理事は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定する。
（4）年度計画の四半期点検管理の実施
ア 経営企画部門を担当する理事は、四半期毎に年度計画についての内部点検を実施した上で、役員会に報告する。
イ 理事長は、アの結果を踏まえ、各事業部門が実施すべき具体的な施策を見直し、若しくは定め、又は業務体制を改善する。
（5）情報化統括責任者（ＣＩＯ）の設置
 理事長は、機構における業務プロセスとシステム構成の全体最適化の推進等を図るため、業務全般に責任を持った情報化統括責任者（ＣＩＯ）を設置する。
５ 業務の適正を確保するための内部監査体制（1）内部監査担当部の設置理事長は、他の事業部門から独立した直属の内部監査担当部を設置する。    
（2）内部監査の実施
 内部監査担当部は、内部監査に関する規程に基づき、内部監査を実施し、その結果を理事長に報告する。
６ 監事がその補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制並びにその職員の理事長からの独立性に関する事項（1）監事付職員の配置
監査業務を補助するため、監事専属の職員を配置する。
（2）職員の独立性確保
ア 監事付職員の人事異動については、あらかじめ監事と協議するものとする。
イ 監事付職員の懲戒処分等を検討するにあたっては、あらかじめ監事と協議するものとする。
７ 役職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制（1）監事監査に関する要綱の制定等
ア 役職員は、監事監査に関する要綱に基づき、監査に関して監事又は監事付職員から必要な説明又は資料の提供を求められた場合は速やかに対応するとともに、監査の円滑な実施に協力する。
イ 監事は、役員会その他重要な会議に出席して意見を述べることができる
ものとする。
ウ 役職員は、監事監査に関する要綱に定める重要文書等を監事に回付するものとする。
（2）監事への報告
 役職員は、法令違反行為、業務上の事故その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められる事態が発生したとき及び業務運営に関する内部通報、外部告発等があったときは、直ちに監事に報告するものとする。
８ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）理事長と監事の意見交換等
監事は、理事長と随時意見交換ができるものとする。
（2）他の監査機関との連携
ア 監事は、内部監査担当部と緊密な連携を保ち、内部監査担当部が行う監査の結果を活用するとともに、内部監査担当部に説明又は報告を求めることができるものとする。
イ 監事は、会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に積極的な情報交換を行うとともに、会計監査人から監査計画、体制、方法、結果等について説明
又は報告を求めることができるものとする。
９ 内部統制におけるＰＤＣＡサイクルの確立（1）経営企画部門を担当する理事は、四半期毎に内部統制についての内部点検を実施した上で、役員会に報告する。
（2）理事長は、（1）の結果を踏まえ、内部統制に係る取組体制等の改善を図るとともに、必要に応じて内部統制基本方針の見直しを行う。

第二期中期目標・中期計画・年度計画
住宅金融支援機構について

・中期目標
主務大臣は、以下の期間ごとに住宅金融支援機構が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め、住宅金融支援機構に指示し、公表しています【通則法第 29 条】。
第一期中期目標期間：平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで
第二期中期目標期間：平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで
・中期計画
中期目標を達成するため、中期計画を作成し、住宅金融支援機構は主務大臣の認可を受けた上で、公表しています【通則法第 30 条】。
・年度計画
住宅金融支援機構は、中期計画に基づき、その事業年度の業務運営に関する計画を定め、主務大臣に届出を行い、公表しています【通則法第 31 条】。

第二期中期目標

第二期中期計画

平成 26 年度年度計画

コー ポレー ト ガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務
資
料
編

Ⅰ

トピックス

独 立 行 政 法 人 通 則 法（ 平 成 11 年 法 律 第独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」
103 号）第 29 条第 1 項の規定に基づき、独という。）は、独立行政法人通則法（平成 11
立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」と年法律第 103 号）第 31 条第１項の規定に基いう。）が達成すべき業務運営に関する目標（以づき、国土交通大臣及び財務大臣の認可を受
下「中期目標」という。）を定める。
けた平成 24 年４月１日から平成 29 年３月
前文
前文
31 日までの期間における機構の中期目標を達
現在、我が国は、本格的な少子高齢社会、人独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」 成するための計画に基づいた平成 26 年４月
口・世帯減少社会の到来が現実のものとなっ という。）は、一般の金融機関による住宅の建 １日から平成 27 年３月 31 日までの期間にてきたところであるが、国民一人一人が真に 設等に必要な資金の融通を支援するための貸 おける業務運営に関する計画（以下「年度計画」
豊かさを実感でき、世界に誇れる魅力ある住 付債権の譲受け等の業務を行うとともに、一 という。
）を以下のとおり定める。
生活を実現するために、国民の多様な居住ニー 般の金融機関による融通を補完するための災ズを満たす安全・安心で良質な住宅を適時・適 害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付け
切に選択できる住宅市場の形成、高齢者が安 の業務を行うことにより、住宅の建設等に必
心して暮らせる住まいと福祉サービス等の一 要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もっ体的な供給や地球温暖化対策に関連した住宅 て国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すの省エネ性能の向上等が求められている。
ることを目的とする法人である。
機構は、第一期中期目標期間において、証券
この目的を踏まえ、機構は、独立行政法人通化支援業務の積極的な推進を図ってきたとこ 則法（平成 11 年法律第 103 号）第 30 条第ろであるが、第二期中期目標期間においても、 1 項の規定に基づき、国土交通大臣及び財務大こうした国民の多様な居住ニーズを満たす住 臣から指示を受けた平成 24 年 4 月 1 日から宅市場の形成等に配慮しながら、住宅の建設 平成 29 年 3 月 31 日までの期間における中等を行う消費者又は事業者が、多様な選択肢 期目標を達成するための計画（以下「中期計画」の中から金利情勢に応じて自由に住宅ローン という。）を以下のとおり定め、この中期計画を選択し、安定的に融資を受けることができ に定めた事項を確実に実施することとする。
る環境を整備するため、相対的に低利な長期・中期計画を実施するに当たっては、効率性、固定金利の住宅ローンが職業、性別、地域等に 透明性の高い業務運営を行うため、PDCA（計よる画一的な選別なく、安定的に供給されるよ 画・実施・点検・改善）の徹底を始めとした
う、証券化支援業務等を通じて一般の金融機関 経営管理の体制整備を図るとともに、市場のを支援するとともに、官民の適切な役割分担 実態、生産性等を反映した戦略的な経営資源の下に、災害復興、災害予防、都市居住再生 の配分を実現し、自立的な経営の実現を図る等に係る直接融資により補完することとする。 こととする。
あわせて、住宅取得後のローン利用者の課題あわせて、平成 22 年 12 月 7 日に閣議決に対応しつつ、円滑な返済の継続の支援に的 定された「独立行政法人の事務・事業の見直し
確に取り組むこととする。
の基本方針」（以下「事務・事業の見直しの基
また、平成 22 年 12 月 7 日に閣議決定さ 本方針」という。
）の趣旨を踏まえ、政策的意
れた「独立行政法人の事務・事業の見直しの基 義が高く、引き続き機構で実施すべきとされた本方針」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」 事業については、国の財政資金の効率的な活という。）の趣旨を踏まえ、政策的意義が高く、 用を徹底し、機構の効率的な経営を図るため、引き続き機構で実施すべきとされた事業につ リスク審査を強化し、財務内容の健全化を進いては、国の財政資金の効率的な活用を徹底 め、また、不要資産の国庫返納を行うこと等
し、機構の効率的な経営を図るため、リスク により、不断の見直しを行うものとする。
審査を強化し、財務内容の健全化を進め、また、
また、より安定的な経営の実現に向けて、そ不要資産の国庫返納を行うこと等により、不 の財務内容の改善に努め、適正な業務運営を確
断の見直しを行うものとする。
保するため、金融業務の特性を踏まえ、信用リ
加えて、機構はより安定的な経営の実現に向 スク、ALM リスクをはじめとした各種リスク
けて、その財務内容の改善に努めることとし、 管理についての不断の努力を行うこととする。
また、適正な業務運営を確保するため、金融業務の特性を踏まえ、信用リスク、ALM リス
クをはじめとした各種リスク管理についての不断の努力を行うこととする。
機構は、これらを通じ、国民の住生活の基盤となる住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとともに、自立的な経営を実現することをその基本目標とする。

中期目標の期間

中期目標の期間は、平成 24 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

99

第二期中期目標

住宅金融支援機構について

Ⅱ 国
 民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第二期中期計画Ⅰ 民に対して提供するサービスその国
他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成 26 年度年度計画
Ⅰ 民に対して提供するサービスその国
他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

トピックス

機構は、一般の金融機関による住宅の建設等
機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援又は補完するた に必要な資金の融通を支援又は補完するためめの次に掲げる業務を実施することにより、国 の次に掲げる業務を実施することにより、国民
民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するこ 生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。特と。特に、国民による良質な住宅の計画的な に、国民による良質な住宅の計画的な取得を取得を支援する観点から、一般の金融機関に 支援する観点から、一般の金融機関により相より相対的に低利な長期・固定金利の住宅ロー 対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンがンが安定的に供給されるよう、証券化支援業 安定的に供給されるよう、証券化支援業務を推進する。
務を推進すること。
業務の実施に際しては、外部の有識者等の意
業務の実施に際しては、住宅の建設等に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の 見等を業務に活かしつつ、住宅の建設等に必要金融機関との適切な役割分担を図るとともに、 な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を 金融機関との適切な役割分担を図るとともに、整備するためのまちづくりその他の必要な施 国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を策に協力すること。
整備するためのまちづくりその他の必要な施とりわけ、東日本大震災への対応について 策に協力する。
は、国及び地方公共団体との緊密な連携のもとりわけ、東日本大震災への対応についてと、住宅金融の側面から被災者の支援を行う は、国及び地方公共団体との緊密な連携のもこと。
と、住宅金融の側面から被災者の支援を行う。
さらに、住宅・金融市場に関する調査研究
また、国民に対して質の高いサービスを提を行い、その結果を各業務に活用すること。
供する観点から、多様な資金調達方法の中か
ら最適なものを選択するよう努める。
さらに、住宅・金融市場に関する調査研究を行い、その結果を各業務に活用する。

コー ポレー ト ガバナンス

1．証券化支援業務等の推進（1）証券化支援業務（1）証券化支援業務（1）証券化支援業務

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給 ① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給 ① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給
支援
支援
支援
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務
ア 省エネルギー、耐震性の向上、高齢社会、保証（独立行政法人住宅金融支援機構法
保証（独立行政法人住宅金融支援機構法
住宅の長寿命化等の住宅政策上の課題に（平成 17 年法律第 82 号）（以下「機構法」（平成 17 年法律第 82 号）第 13 条第１
対応するため、住宅ローン債権の買取り
又は特定債務保証（独立行政法人住宅金という。）第 13 条第 1 項第 2 号に規定
項第２号に規定する特定債務保証をいう。
する特定債務保証をいう。以下同じ。）の
以下同じ。）に関し、適合証明機関を適切融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）（以下「機構法」という。）第 13 条第 1
基準等を定めるに当たっては、住宅の質にモニタリングする等、技術基準に基づの確保・向上や既存住宅の流通の促進にく適切な適合証明業務の実施を確保する。
項第 2 号に規定する特定債務保証をいう。
以下同じ。）に関する基準等を定めるに当配慮し、優良住宅取得支援制度の更なるまた、フラット３５やフラット３５Ｓ
普及を図るため、消費者等への十分な周については、引き続き、金融機関、住宅
たっては、住宅の質の確保・向上や既存住宅の流通の促進に配慮し、優良住宅取知を行う。
関連事業者、適合証明機関等への協力依
頼及び各種媒体を通じた総合的な広報活得支援制度の更なる普及を図るなど、優動を行う。
良な住宅の取得促進を支援すること。
さらに、国の基準改正等に対応したフ
ラット３５Ｓの技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用
し、説明会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームペー
ジを活用して周知を行う。
イ

長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等との連携を通じ、住宅ローン利用者の負担を軽減しつつ業務運営の効率化を図る。

イ 住宅ローン利用者等が長期優良住宅制
度、住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化について、機構ホームページ、適合証明機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布により周知を図る。
また、適合証明機関向け研修において、当該合理化について、適合証明の申請者に対する周知を行うよう依頼する。

ウ 証券化支援業務の対象となる住宅ローンの融資に際し、金融機関において職業、
性別、地域等による借入申込者の画一的な選別が行われないよう、金融機関との協議等を通じ、適切な融資審査の推進に努めること。

ウ 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。

ウ 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

資イ 長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等との連携により、業務運営の効率化を
図ること。

料
編
100

第二期中期目標

第二期中期計画

平成 26 年度年度計画

電子申請による事前審査の実施など、証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事業者
等の利便性の向上を図る。

エ 消費者がフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるよ
うに、事前審査システムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに係る金融機
関の利便性の向上を図ることにより、事前審査システムの活用を推進する。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を引き続き設定し、当該申請に係る審査の質を維持しつつ業務
運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の 8 割以上を処理すること。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を 3 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を 3 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

カ

カ

カ

自主的な取組としての商品の見直し②

特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市
場関係者のニーズを把握するよう努める
とともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。
自主的な取組としての商品の見直し②

特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市
場関係者のニーズを把握するよう努める
とともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。
自主的な取組としての商品の見直し

一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を実施する。

一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ローンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を具体的に進める。

③

③

③

安定的かつ効率的な資金調達

イ MBS 発 行 に 要 す る 引 受 手 数 料 率 は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持すること。

イ MBS 発 行 に 要 す る 引 受 手 数 料 率 は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。

イ MBS 発 行 に 要 す る 引 受 手 数 料 率 は、MBS 発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。

経費率

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均が 0.20％以下とするように努めること。

④

経費率

証券化支援業務に係る毎年度の経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期
間の平均が 0.20％以下とするように努める。

④

編

ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も安定的、かつ、効率的に調達するよう、「独立行政法人改革等に関する基本的な 方 針（ 平 成 25 年 12 月 24 日 閣 議 決
定）」（以下「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」という。）を踏まえ、投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の需要を十分に把握した上で MBS 発行額の平準化等による柔軟な起債運営を行うことにより、効率的かつ安定的な資金調達に努めるとともに、MBS 市
場において、投資判断等のベンチマークとしての役割を果たす。
また、MBS 市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、ホームページ及び情報ベンダーを通じ、MBS の裏付けとなる住宅ローン債権に関する融資種別等の属性分析の更新情報等を定期的に情報提供するなど、投資家のニーズを踏まえた情報の充実を図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更なる情報の充実を検討する。
あわせて、市場環境や市場関係者からの意見・ニーズを踏まえながら、MBS の発行の多様化について検討を行う。

料ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を、最も安定的、かつ、効率的に調達するよう努めるとともに、MBS 市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、MBS の発行方針及び発行計画、MBS の担保となる住宅ローン債権に係る償還履歴情報等の情報を積極的に開示するなど、ホームページ等の多様な手段により投資家への情報発信・広報活動を行い、併せて市場関係者等のニーズを踏まえながら、MBS の発行の多様化に努める。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含
め、財政負担の総合的な縮減を図る見地
から、引き続き MBS の発行の枠組みのあり方を検討する。

資

ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を、最も安定的、かつ、効率的に調達するよう努めるとともに、MBS 市場に参入する投資家の範囲を拡大するため、MBSの担保となる住宅ローン債権に係る情報を積極的に開示するなど、投資家への情報発信を行い、併せて市場関係者等のニーズを踏まえながら、MBS の発行の多様化に努めること。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含
め、財政負担の総合的な縮減を図る見地
から、引き続き MBS の発行の枠組みのあり方を検討すること。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務④

安定的かつ効率的な資金調達

コー ポレー ト ガバナンス

機構の主要業務である証券化支援業務については、繰越欠損金が発生している状況にあることから、引き続き、業務改善に努める必要がある。その際、証券化支援業務の対象となる住宅ローンの金利構成要素のうち、機構の経費相当額の金利部分については、業務に係る経費率が低下しているにもかかわらず、機構発足後変更が行われていないことから、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の自主的な取組として、優良な住宅ストックの形成に資するよう、機構の経費相当額の金利の引下げの検討を含め商品の見直し等を行うこと。
安定的かつ効率的な資金調達

トピックス

特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市
場関係者のニーズを把握するよう努める
とともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応すること。

住宅金融支援機構についてエ②エ 証券化支援業務の手続の電子化等を推進することにより、消費者、住宅関連事
業者等の利便性の向上を図ること。

経費率

証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均
を 0.20％以下とすることを目指して取り組む。

101

第二期中期目標
⑤

調査研究

⑤

調査研究

平成 26 年度年度計画⑤

調査研究

住宅金融支援機構について

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅ローン利用者の属性・ニーズ、民間金融機
関の動向等、国内外の住宅・金融市場に関する調査研究を行う。

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、フラット 35 利用者調査、住宅ローンに関する
顧客アンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデータを収集する。
また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収集を行う。

（2）住宅融資保険業務（2）住宅融資保険業務（2）住宅融資保険業務① 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえて、次に掲げる業務を実施すること。

① 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。

① 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基
本方針（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）（以」下「事務・事業の見直しの基本方針」という。
）
を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。

ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット 35 及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモー
ゲージ型融資、子会社の保証会社を持たな
い中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。

ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット 35 及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモー
ゲージ型融資、子会社の保証会社を持たな
い中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラット 35 及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融資・パッケージ融資、リバースモー
ゲージ型融資、子会社の保証会社を持たな
い中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施すること。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）を踏まえ、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

トピックス

証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品性の向上を図るため、住宅・金融市場に関する調査研究を推進すること。

コー ポレー ト ガバナンス②

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

保険金の支払等②

保険金の支払等②

保険金の支払等

ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を引き続き設定すること。

ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 25 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理期間を 25 日とし、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組むこと。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第 1 順位債権 50％、第 1 順位以外
債権 20％を達成するよう努めること。）

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。
（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第 1
順位債権 50％、第 1 順位以外債権 20％を達成するよう努める。
）

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回収状況報告に基づき、借入者の分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む。（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第 1 順位債権 50％、第 1 順位以外債権 20％を達成するよう努める。
）

ウ 保険契約者である金融機関のモラルハ
ザードを防止するとともに、住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保するため、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努めること。

ウ 実績反映型保険料の的確な運営及び保険料率のモニタリング態勢の整備を通じ、付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

ウ 融資保険料率の計量モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営並びに付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラルハザー
ドの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

資
料
編
102

第二期中期計画（3）団体信用生命保険等業務（3）団体信用生命保険等業務（3）団体信用生命保険等業務① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場
合等に相続人等に弁済の負担をさせることのないよう、団体信用生命保険等の活用に
より住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行うこと。

① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場
合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのないよう、団体信用生命保険等の活用
により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場
合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのないよう、団体信用生命保険等の活用
により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。

第二期中期計画

平成 26 年度年度計画② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した
安定的な制度となるよう、適切な業務運営を行うこと。

② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した
安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した
安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

住宅金融支援機構について

第二期中期目標

2．住宅資金融通業務等の実施（1）事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ （1）事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ （1）事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事業の見直し等た事業の見直し等た事業の見直し等
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直
民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関
しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関
しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関
では融資を行うことが困難で、かつ、政では融資を行うことが困難で、かつ、政では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる業務を実策的に重要度の高い次に掲げる業務を実策的に重要度の高い次に掲げる業務を実施すること。
施する。
施する。

② 高齢者住まい法の成立を受けサービス付
き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施すること。

② 高齢者住まい法の成立を受けサービス付
き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。

② 高齢者住まい法を踏まえサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。

③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。

③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等（市街地再開発事業・防災
街区整備事業、マンション建替え・リフォー
ム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行うこと。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行うこと。

④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等（市街地再開発事業・防災
街区整備事業、マンション建替え・リフォー
ム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンショ
ン建替え事業等（市街地再開発事業・防災
街区整備事業、マンション建替え・リフォー
ム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。

⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するた
めの、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年
法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施すること。

⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するた
めの、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年
法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するた
めの、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年
法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

（2）業務の実施（2）業務の実施（2）業務の実施① 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、国及び地方公共団
体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力する。
さらに、省エネ住宅の普及の促進等の住宅
政策上の課題に対応する。
 また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
 なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないことと
する。

資
料
編

① 住宅の質の確保・向上を図るために必要な ① 住宅の質の確保・向上を図るために必要な事項に配慮した措置を講ずるとともに、国事項に配慮した措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な整備するためのまちづくりその他の必要な施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効施策に協力しつつ、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施すること。また、率的に調達して業務を実施する。また、緊緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこと。
政融資資金に依存しないこととする。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務① 災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認し、必要に応じて相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
 また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体等及び融資手続を行う金融機関と適切に連携する。
 さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。

コー ポレー ト ガバナンス① 国民生活の安定を図るための、地方公共団体及び受託金融機関との適切な連携を通じた、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資業務を実施する。

トピックス① 国民生活の安定を図るための、災害により滅失又は被災した住宅及び災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資業務を実施すること。

103

第二期中期目標

住宅金融支援機構について② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を引き続き設定し、当該融資の審査の質を維持しつつ業務運営の効率化を図ること等により、その期間内に案件の 8 割以上を処理すること。

第二期中期計画② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業 ② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それ務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からそぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、の決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の 8 割以上を処理する。
その期間内に案件の 8 割以上を処理する。

ア マンション共用部分改良融資 12 日
イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日
（3）経費率

平成 26 年度年度計画（3）経費率ア マンション共用部分改良融資 12 日
イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日
（3）経費率

トピックス

直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資
直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、 を除く。）に係る毎年度の経費率（事務関係費、 を除く。
）に係る経費率（事務関係費、債券発
債券発行関係費等の年度合計額の融資した住 債券発行関係費等の年度合計額の融資した住 行関係費等の年度合計額の融資した住宅ロー
宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割 宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割 ンの年間平均貸出債権残高に対する割合をい合をいう。）について、中期目標期間の平均が 合をいう。
）について、中期目標期間の平均が う。
）について、中期目標期間の平均を 0.40％
0.40％以下とするように努めること。
0.40％以下とするように努める。
以下とすることを目指して取り組む。
3．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行うこと。

東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。

東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。

コー ポレー ト ガバナンス（1）被災して住宅を取得等する方への対応（1）被災して住宅を取得等する方への対応（1）被災して住宅を取得等する方への対応
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資
災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等の業務を適切に実施すること。
等の業務について、電話や面談による相等の業務について、被災地への出張相談談業務や、審査業務・融資業務など、被やお客さまコールセンターにおける返済
災者支援の業務実施態勢を関係機関とのシミュレーションサービスを積極的に実緊密な連携のもとで機動的に構築し、適施する等、面談及び電話相談業務の取組切に実施する。
を強化し、また、審査業務・融資業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機
関との緊密な連携のもとで機動的に構築
し、組織を挙げて適切に実施する。
特に、防災集団移転促進事業等に関する取組を支援するため、引き続き東北復興支援室を中心として、地方公共団体等との連携を強化する。
また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善を進める。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務
資（2）返済中の被災者への対応（2）返済中の被災者への対応（2）返済中の被災者への対応
被災者の状況に応じた返済方法の変更
被災者の状況に応じた返済方法の変更
被災者の状況に応じた返済方法の変更を適切に実施すること。
について、電話や面談による相談業務や、について、電話や面談による相談業務や、また、「個人債務者の私的整理に関する返済方法変更の審査業務など、被災者支返済方法変更の審査業務など、被災者支ガイドライン」（平成 23 年 6 月 17 日に
援の業務実施態勢を関係機関との緊密な援の業務実施態勢を関係機関との緊密な開催された二重債務問題に関する関係閣連携のもとで機動的に構築し、適切に実連携のもとで機動的に構築し、適切に実僚会合でとりまとめられた二重債務問題
施する。
施する。
への対応方針を踏まえ、個人債務者の私
また、「個人債務者の私的整理に関する
また、返済相談においては、借入者の的整理に関するガイドライン研究会によガイドライン」（平成 23 年 6 月 17 日に
状況に応じて、災害特例等のみならず、「個り策定された個人債務者の私的整理に関開催された二重債務問題に関する関係閣
人債務者の私的整理に関するガイドライ
するガイドラインをいう。）等の手続に従僚会合でとりまとめられた二重債務問題
ン」（平成 23 年 6 月 17 日に開催された
い、適切な措置を講ずること。
への対応方針を踏まえ、個人債務者の私
二重債務問題に関する関係閣僚会合でと的整理に関するガイドライン研究会によりまとめられた二重債務問題への対応方り策定された個人債務者の私的整理に関針を踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガイドラインをいう。
）等の手続に従するガイドライン研究会により策定されい、適切な措置を講ずる。
た個人債務者の私的整理に関するガイド
ラインをいう。
）等の概要を説明するとともに、手続に従い、適切な措置を講ずる。

料
編
104

第二期中期目標
Ⅲ

業務運営の効率化に関する事項

第二期中期計画
ⅡⅡ

 務運営の効率化に関する目標を達成す
業るためとるべき措置

住宅金融支援機構について

 務運営の効率化に関する目標を達成す
業るためとるべき措置

平成 26 年度年度計画

1．組織運営の効率化
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進めること。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めること。

住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進める。

住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、独立行政法人の改革等に関する基本的な方針を踏まえ、平成 28 年度
までに北関東支店及び南九州支店を他支店と統合するための準備を進める。

2．一般管理費等の低減

トピックス（1）一般管理費（人件費、公租公課及び特殊 （1）一般管理費（人件費、公租公課及び特殊 （1）一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）については、平成 23 年度
要因を除く。
）については、業務運営全体
要因を除く。
）については、業務運営全体に比べ、中期目標期間の最終年度までにの効率化を図ることにより、平成 23 年の効率化を図ることにより、中期目標の15％以上削減すること。
度に比べ、中期目標期間の最終年度まで達成に向け削減する。
に 15％以上削減する。

コー ポレー ト ガバナンス（2）事務関係費については、民間機関におけ （2）事務関係費については、民間機関におけ （2）事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底る取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底る取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底すること。特に、専門性を有する外部機する。特に、専門性を有する外部機関のする。
関の能力を活用した方が効率的と考えら能力を活用した方が効率的と考えられる ① 業務の効率化を図るため、住宅ローン債権
れる債権管理回収業務等の業務は、積極
債権管理回収業務について、外部の有識のうち全額繰上償還を行ったものについて、的に外部機関への委託を進めることによ者の知見を活用する等透明性の高い方法
管理回収業務を債権回収会社に委託する。
り、業務の効率化及び組織体制の合理化
により債権回収会社を選定し、その委託 ② 事務手続の外部機関への委託を行い、業を推進すること。
を積極的に進めるなど、業務の効率化及務の効率化及び体制の合理化を推進する。
び組織体制の合理化を推進する。
3．業務・システム最適化（1）「独立行政法人等の業務・システム最適化 （1）「独立行政法人等の業務・システム最適化 （1）業務・システム最適化計画（平成 19 年
実現方策」
（平成 17 年 6 月 29 日各府省実現方策」
（平成 17 年 6 月 29 日各府省
度策定）について、これを着実に実施す情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）
るとともに、更なる効率化・合理化に向に基づき策定した業務・システムに関すに基づき策定した業務・システムに関すけた措置を講じた見直しを行う。
る最適化計画（以下「最適化計画」という。）
る最適化計画（以下「最適化計画」という。
）
を引き続き着実に実施すること。
を引き続き着実に実施する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（2）最適化計画におけるシステム調達方式の （2）最適化計画におけるシステム調達方式の （2）システム調達について、引き続き競争性見直し及び徹底した業務改革の断行を継見直し及び徹底した業務改革の断行を継の高い調達方式の採用等を行うとともに、
続するとともに、最適化計画の趣旨を踏続するとともに、最適化計画の趣旨を踏最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報
まえ策定する情報体系整備のための計画
まえ策定する情報体系整備のための計画
体系整備のための計画に基づき、システに基づき、システムコスト削減、システに基づき、システムコスト削減、システ
ムコスト削減、システム調達における透ム調達における透明性の確保及び業務運
ム調達における透明性の確保及び業務運
明性の確保及び業務運営の合理化を実現
営の合理化を実現すること。
営の合理化を実現する。
する。
（3）職員の IT リテラシー向上、内部人材のレ （3）内部人材のレベルアップを図るため、IT
ベルアップを図るため、研修等を実施す
リテラシー向上に資する外部の専門的知る。
見 を 有 す る 者 を 活 用 し て、 職 場 内 研 修（OJT）等を実施する。
4．入札及び契約の適正化

資国における公共調達の適正化に向けた取組 （1）国における公共調達の適正化に向けた取 （1）契約監視委員会における審議等を踏まえ等を踏まえ、外部機関への業務の委託等に係
組（「公共調達の適正化について」（平成て策定した随意契約等見直し計画（平成る入札及び契約手続において、透明性及び公18 年 8 月 25 日 付 け 財 計 第 2017 号。
22 年 6 月策定）に基づき、入札及び契正な競争の確保、不正行為の予防等を推進す
財務大臣から各省各庁の長あて。））及び約の適正化を着実に実施する。
ること。
契約監視委員会（「独立行政法人の契約状
況の点検・見直しについて」（平成 21 年
11 月 17 日閣議決定）に基づき設置し、外部有識者及び監事により構成。
）における審議結果等を踏まえ、入札及び契約手続の適正化を推進する。

料編（2）随意契約の基準を定め、ホームページ上 （2）随意契約の基準をホームページ上で公表で公表する。また、国の基準も参照しつする。また、国の基準も参照しつつ、一つ、一定額以上の随意契約についてホー
定額以上の契約についてもホームページ
ムページ上で公表する。
上で公表する。

105

第二期中期目標

第二期中期計画

平成 26 年度年度計画

5．適切な内部統制の実施

住宅金融支援機構について

内部統制基本方針に基づき適切な内部統制
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、機構において業務の内部 を実施するとともに、実施状況の点検を四半 を実施するとともに、平成 25 年度に判明し点検を定期的に実施すること。また、その結果 期ごとの年度計画についての点検とあわせて た不適切な事務処理事案を踏まえ、内部統制のを踏まえ、業務運営等の改善を図るとともに、 行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の 更なる高度化を図ることとし、実施状況の点検
必要に応じ、ガバナンス向上の観点から内部 改善を図るとともに、必要に応じ、ガバナン を四半期ごとの年度計画についての点検とあ統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナン ス向上の観点から内部統制基本方針の見直し わせて行う。また、その結果を踏まえ業務運営
ス体制の充実を図ること。
を行うなど、ガバナンス体制の充実を図る。
等の改善を図るとともに、必要に応じガバナ
ンス向上の観点から内部統制基本方針の見直
なお、第一期中期目標期間中に発生した事案に鑑み職員不祥事再発防止のためのコンプしを行うなど、ガバナンス体制の充実を図る。
ライアンスの取組について、点検・検証を行い、独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえ、中立的立場の外部有識者により構成
必要に応じて、随時、取組方策の見直しを行うこと。
される第三者委員会を設置し、事業運営の妥当
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」
性を審議するとともに、その概要を開示する。
等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュ
コンプライアンスに係る取組については、外コンプライアンスに係る取組については、外リティ対策を推進すること。
部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長と 部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会において、毎年 するコンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンスプログ 度の実践計画であるコンプライアンスプログ
ラムを策定し、実施していく。
ラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプログラムには、職昨年度に引き続き、コンプライアンスプロ
員不祥事再発防止のためのコンプライアンス グラムには、職員不祥事再発防止のための具の徹底、営業行動管理、人事管理及び情報管理 体的な取組事項を盛り込み、組織を挙げて再に係る具体的な取組事項を盛り込み、組織を 発防止に取り組む。
挙げて再発防止に取り組むとともに、四半期
また、四半期ごとに取組状況を点検し、コンごとに取組状況を点検するほか、毎年度 1 回、 プライアンス委員会に報告するとともに、職員
職員のコンプライアンス意識の浸透状況を検 のコンプライアンス意識の浸透状況を検証し、証の上、適宜、取組方策について必要な見直 適宜、取組方策について必要な見直しを行う。
しを行う。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」
等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュ 等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。
リティ対策を推進する。

トピックス
コー ポレー ト ガバナンス

6．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームページの内容の充実を図ること等により、情報公開を積極的に推進すること。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

業務運営の透明性を確保するため、説明責
任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介するディスクロージャー誌及びホームペー
ジの内容の充実を図ること等により、住宅ロー
ン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

Ⅲ

業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、機構の業務等を紹介する日本語版及び英語版のディスクロージャー
誌並びにホームページの内容について、勘定ごとの財務内容の解説等の充実を図ること等
により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。

 算（人件費の見積りを含む。
予）、収 Ⅲ
支計画及び資金計画

 算（人件費の見積りを含む。）
予、収支計画及び資金計画

1．収支改善（1）既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人 （1）既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人 （1）既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」
公庫住宅融資保証協会（以下「保証協会」
公庫住宅融資保証協会から承継した業務という。）から承継した業務に係る経理をという。
）から承継した業務に係る経理をに係る経理を除く。
）については、証券化除く。）については、全体として、中期目除く。
）については、証券化支援業務等の支援業務等の商品の見直し、業務運営の標期間の最終年度までに繰越欠損金を解
商品の見直し、業務運営の効率化の推進
効率化の推進等により、全体として、中消すること。
等により、全体として、中期目標期間の期目標期間中に繰越欠損金が発生しない
また、繰越欠損金の発生要因等を分析
最終年度までに繰越欠損金を解消する。
損益を維持する。
し、損失の状況、処理方法等に関する情
また、繰越欠損金の発生要因等を分析
また、損益状況等については、ホーム報を公開すること。
し、損失の状況、処理方法等については、ページ及びディスクロージャー誌を通じホームページを通じて、機構の財務諸表、て、機構の財務諸表、リスク管理債権等
リスク管理債権等に関する情報を随時公に関する情報を随時公開する。
開する。

資（2）既往債権管理勘定について繰越欠損金の （2）既往債権管理勘定については、借入者の （2）既往債権管理勘定については、借入者の解消に向けて債権管理・回収を的確に行
個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通
個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通うこと。
じて新規延滞発生の抑制を図り、また、
じて新規延滞発生の抑制を図り、また、
また、損失の状況、処理方法等に関す長期延滞債権については、担保不動産の長期延滞債権については、担保不動産のる情報を公開すること。
任意売却を進める等、債権管理・回収を
任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
着実に削減する。
また、損失の状況、処理方法等についまた、損失の状況、処理方法等についてては、ホームページを通じて、機構の財は、ホームページ及びディスクロージャー
務諸表、リスク管理債権等に関する情報誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管を随時公開する。
理債権等に関する情報を随時公開する。

料
編
106

第二期中期目標

第二期中期計画

平成 26 年度年度計画

2．リスク管理の徹底等

住宅金融支援機構について（1）機構の各種リスクを的確に管理するとと （1）機構の各種リスクを的確に管理するとと （1）機構の各種リスクを的確に管理するため
もに、これらを統合的に管理する機能をもに、これらを統合的に管理する態勢をに、機構内に設置するリスク管理委員会
強化すること。
通じて、リスク管理機能を強化する。
等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、
各リスクの管理を行う。また、各リスクを統合的に管理するために、網羅的なリスクの洗い出し、モニタリング
指標の設定、各リスクの管理態勢計画の策定等を行うとともに、これに基づくモ
ニタリングを行い、認識された課題に適切に対応する。

トピックス（2）信用リスクに適切に対応するため、将来 （2）信用リスクに適切に対応するため、将来 （2）信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑制するよう与のデフォルト発生を極力抑制するよう与のデフォルト発生を極力抑制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、融資先信審査の厳格化を図るとともに、融資先信審査の厳格化を図るとともに、不適正のデフォルト率、住宅ローン債権の回収のデフォルト率、住宅ローン債権の回収申込みの未然防止を徹底するよう金融機率等のモニタリングを行い、その結果を率等のモニタリングを行い、その結果を関に対して適切な融資審査の実施につい踏まえ、必要に応じ、買取型の証券化支踏まえ、将来の損失発生見通し、必要なて働きかけを行う。また、融資先のデフォ
援業務に係る提示金利又は保証型の証券
信用リスクプレミアムの水準等を計測し、ルト率、住宅ローン債権の回収率等のモ化支援業務に係る特定住宅融資保険料等
必要に応じ、買取型の証券化支援業務に
ニタリング及び信用リスク計量化手法のの料率の見直しを行うこと。
係る提示金利又は保証型の証券化支援業
高度化を図りつつ、将来の損失発生見通
務に係る特定住宅融資保険料等の料率のし、必要な信用リスクプレミアムの水準
見直しを行う。
等を計測することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率の見直しを行う。

コー ポレー ト ガバナンス（3）金利リスク及び流動性リスクについては、 （3）金利リスク及び流動性リスクについては、 （3）金利リスク及び流動性リスクについては、
住宅ローン債権の証券化を進めること等
住宅ローン債権の証券化や金利スワップ
証券化、多様な年限の一般担保債券（以により的確に管理すること。
取引を活用した金利リスクのヘッジ等に
下「SB」という。）の組み合わせによる既往債権管理勘定にあっては、財政融より的確に管理する。また、既往の資金発行等により、適切に対応する。また、資資金の償還を着実に行うため、将来にの再調達・再運用と新規の資金調達を一SB の満期償還に伴う再調達や余剰資金のおいて生じる資産と負債のギャップへの体的に管理すること等により、ALM（資再運用と新規の資金調達を一体的に管理対応策の検討を進め、必要な措置を講ず
産・負債総合管理）の高度化を図る。
すること等により、ALM の高度化を図る。
ること。
既往債権管理勘定にあっては、財政融
既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うため、将来に資資金の償還を着実に行うため、将来において生じる資産と負債のギャップへのおいて生じる資産と負債のギャップにつ
対応策の検討を進め、必要な措置を講ず
いて、必要に応じて SB 等による資金のる。
再調達を行うとともに、資金の有効活用のための方策を検討・実施する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（4）住宅ローン債権の回収業務を委託した外 （4）住宅ローン債権の回収業務の委託先につ （4）住宅ローン債権の回収業務の委託先に対部機関の破綻リスクについて、適切に対いては、経営状況等を適切に把握するとしては、財務状況、社会的信用、業務遂応すること。
ともに、万一委託先が破綻した場合には、
行能力等について適切な審査を行う。ま
業務の引受けが円滑に行われるよう事務
た、委託先の経営状況のモニタリングを処理の整備等の体制構築を図る。
行い、万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備等を行う。

資（5）返済困難者に対する返済条件の変更等の （5）借入者の個別の状況を踏まえつつ、的確 （5）個人向けの住宅ローン債権については、
きめ細やかな対応等により新規延滞発生
な債権管理を行うことにより、延滞債権返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生の抑制を図りつつ、担保不動産の任意売を削減する。借入者の生活再建の円滑化を抑制するとともに、延滞債権の処理を却等により延滞債権を削減するなど、的に向け、返済困難者や被災者等との返済進める。
確な債権管理を実施すること。
相談や返済条件の変更等のきめ細やかな返済が困難になった借入者に対しては、対応等により新規延滞発生の抑制を図る。
平成 25 年 3 月 31 日を以て適用期限終また、長期延滞債権については、担保不了となった中小企業者等に対する金融の動産の任意売却等により、債権回収を的円滑化を図るための臨時措置に関する法確に行う。
律（平成 21 年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」という。）の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

料編
107

第二期中期目標

第二期中期計画

平成 26 年度年度計画

住宅金融支援機構について（6）事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満3 か月以上の延滞債権について、個別債
権ごとに進捗管理を行う。
返済が困難になった借入者に対して、金融円滑化法の趣旨を踏まえ、引き続き積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

トピックス（6）既往債権管理業務については、平成 23 （6）既往債権管理業務については、平成 23 （7）既往債権管理業務については、平成 23
年度末のリスク管理債権の残高額につい年度末のリスク管理債権の残高額につい年度末のリスク管理債権の残高額について、中期目標期間の最終年度までに 10％て、新規の不良債権発生額を抑制しつつ、て、新規の不良債権発生額を抑制しつつ以上削減すること。
中期目標期間の最終年度までに 10％以上
不良債権の処理を促進し、中期目標期間削減する。
の最終年度までに 10％以上削減することを目指して取り組む。
（7）証券化支援業務については、中期目標期 （7）証券化支援業務については、中期目標期 （8）証券化支援業務については、適切な融資
間の最終年度末時点における買取債権残間の最終年度末時点における買取債権残審査及び的確な債権管理を行い、中期目
高額に対するリスク管理債権の残高額の高額に対するリスク管理債権の残高額の標期間の最終年度における買取債権残高比率を 3.6％以内に抑制すること。
比率を 3.6％以内に抑制する。
額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

コー ポレー ト ガバナンス（8）賃貸住宅融資業務については、中期目標 （8）賃貸住宅融資業務については、中期目標 （9）賃貸住宅融資業務については、適切な融期間の最終年度末時点における証書貸付期間の最終年度末時点における証書貸付資審査及び的確な債権管理を実施し、中残高額に対するリスク管理債権の残高額
残高額に対するリスク管理債権の残高額
期目標期間の最終年度における証書貸付の比率を 3.6％以内に抑制すること。
の比率を 3.6％以内に抑制する。
残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。
（9）保証協会から承継した独立行政法人福祉 （9）保証協会から承継した独立行政法人福祉 （10）独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住開発金融公庫の住宅ローン債権について
宅ローン債権については、債務の保証等
宅ローン債権については、債務の保証等
は、債務の保証を適切に実施し、保証債を適切に実施すること。
を適切に実施する。
務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に実施する。
3．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

（1）予算
別表（略）
（2）収支計画別表（略）（3）資金計画
別表（略）

（1）予算
別表（略）
（2）収支計画別表（略）（3）資金計画
別表（略）

Ⅳ

Ⅳ

短期借入金の限度額

資料編（1）短期借入金の限度額
1 5 , 0 0 0 億 円（1）短期借入金の限度額
1 5 , 0 0 0 億 円（2）想定される理由（2）想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金

Ⅳ -2 不 要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

Ⅳ -2

該当なし

108

短期借入金の限度額

不 要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

該当なし

第二期中期目標

第二期中期計画Ⅴ

平成 26 年度年度計画

南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）の処分を
計画

Ⅵ

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

剰余金の使途 -2 に規定する財産以外の重要なⅣ財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

該当なし

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業
務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

決算において剰余金が発生したときは、業
務の充実、広報活動の充実、職員の研修機会の充実等に充てる。

ⅦⅦ

 の他主務省令で定める業務運営にそ関する事項

住宅金融支援機構について

 -2 に規定する財産以外の重要な Ⅴ
Ⅳ財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

 の他主務省令で定める業務運営にそ関する事項

1．施設及び設備に関する計画

1．人事に関する事項

トピックス

該当なし

該当なし
2．人事に関する計画（1）業務運営の効率化により計画的な人員の （1）業務運営の効率化により計画的な人員の （1）中期目標に設定している数値目標を達成
抑制を図り、中期目標期間の最終年度ま抑制を図り、中期目標期間の最終年度まするため、業務運営の効率化により計画
でに常勤職員数について 5％以上削減すでに常勤職員数について 5％以上削減す的に人員の抑制を図る。
ること。
る。

コー ポレー ト ガバナンス（2）人件費（退職手当及び社会保険料を除く。） （2）人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
） （2）人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
）
については、政府における総人件費削減については、政府における総人件費削減については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
の取組を踏まえ、厳しく見直す。
の取組を踏まえ、厳しく見直す。
（3）給与水準については、国家公務員の給与 （3）給与水準については、国家公務員の給与 （3）給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給水準も十分考慮し、手当を含め役職員給水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、与の在り方について厳しく検証した上で、与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正目標水準・目標期限を設定してその適正
平成 28 年度までに地域・学歴を勘案し化に計画的に取り組むとともに、その検化に計画的に取り組むとともに、その検た対国家公務員指数を国家公務員と同程
証結果や取組状況を公表すること。
証結果や取組状況を公表する。
度としていくことを目指して計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

2．機構法第 18 条第 1 項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条
第 1 項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てること。
3．宿舎に関する事項

3．機構法第 18 条第 1 項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条
第 1 項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

機構法第 18 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金は、同法第 13 条
第 1 項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

4．宿舎に関する事項「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年
12 月 1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、第二期中期目標期間において具体的な計画を策定し、実行する。

「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年
12 月 1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、平成 24
年度に策定した宿舎見直し計画を踏まえ、必要な取組を行う。

資「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年
12 月 1 日国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、第二期中期目標期間において具体的な計画を策定すること。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（4）専門性の高い業務において、必要に応じ、 （4）専門性の高い業務において、必要に応じ、 （4）リスク管理、証券、IT 等、高度な専門性
外部人材の活用を図るとともに、専門研
外部人材を活用することによる専門性のが求められる分野について、必要に応じ、修の実施等により職員の専門性の向上を
ノウハウの蓄積や、専門研修の実施等に外部人材を活用することによる専門性の図ること。
より職員の専門性の向上を図る。
ノウハウの蓄積や、専門研修の実施、民間金融機関への研修派遣等により職員の専門性の向上を図る。

料
編
109

平成 25 年度における業務実績の概要
住宅金融支援機構について

平成 25 年度
Ⅰ

年度計画

平成 25 年度

業務実績（概要）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

トピックス

1．証券化支援業務等の推進⑴ 証券化支援業務① 長期・固定金利住宅ローンの安定的供給支援
ア 住宅ローン債権の買取り又は特定債務保証（独立行政法人住宅
金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）（以下「機構法」という。）第 13 条第１項第２号に規定する特定債務保証をいう。
以下同じ。）に関し、適合証明機関を適切にモニタリングする等、技術基準に基づく適切な適合証明業務の実施を確保する。
 また、フラット３５やフラット３５Ｓについては、引き続き、
金融機関、住宅関連事業者、適合証明機関等への協力依頼及び各
種媒体を通じた総合的な広報活動を行う。
 さらに、フラット３５Ｓの対象に、認定低炭素住宅を追加した
ことを踏まえ、技術基準解説等について、施工マニュアル及びパンフレットを活用し、説明会の開催等による中小工務店等への技術支援を行うとともに、ホームページを活用して周知を行う。
イ 住宅ローン利用者等が長期優良住宅制度、住宅性能表示制度等を利用した場合における工事審査の合理化について、機構ホーム
ページ、適合証明機関の窓口でのパンフレットやチラシの配布により周知を図る。
 また、適合証明機関向け研修において、当該合理化について、適合証明の申請者に対する周知を行うよう依頼する。

• 適合証明検査機関（66 機関）及び適合証明技術者を有する事務所（75
事務所）に対して、適合証明業務の処理状況等に関する業務検査等を実施するとともに、結果を踏まえた措置を行った。
• 次のとおり総合的な広報活動を行った。
・全国一斉相談会の開催（３回）に合わせた集中的な広告（テレビＣ
Ｍ、新聞、雑誌、交通広告等）の実施
・関係機関、住宅事業者等を通じた制度周知
・ファイナンシャル・プランナーへの情報提供、意見交換の実施等• 中小工務店の技術力向上を支援すること等により、省エネ住宅に取り組む事業者のすそ野を拡大した。この結果、省エネ基準のスタンダー
ド化に大きく寄与した。
• 工事審査の合理化に関して、検査機関窓口でのチラシ配布、ホームペー
ジへの掲載、適合証明検査機関新任者向け研修等により周知を図った。

コー ポレー ト ガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

ウ 適切な融資審査の実行及び職業、性別、地域等による画一的融資選別の防止を図るため、証券化支援業務への金融機関の参入に当たり、協定書を締結するとともに、金融機関ごとに融資条件の把握や融資審査のモニタリングを行う。その結果、当該協定書や事務処理マニュアルの規定に違反する場合は、是正のために必要な措置を講ずるよう求める。

• 平成 25 年度は証券化支援業務に新規参入した機関はなかった。
• 金融機関ごとの融資条件や融資審査の把握のため、全ての金融機関に対して書面調査を、40 機関に対して実地調査を実施し、事務処理マ
ニュアル等で規定した審査内容への対応が不十分と認められた事項について、対応要請を行った。

エ 消費者がフラット３５の可否の見込みをできるだけ早期に知ることができるように、事前審査システムの利用金融機関の増加及び事前審査システムに係る金融機関の利便性の向上を図ることにより、事前審査システムの活用を推進する。

• 新たに６機関が利用を開始し、利用機関は 75 機関、利用件数は
122,348 件となった。
• 平成 25 年９月から、事前審査の追加審査（事前審査システムでは融資可否の見込みの明確な回答ができない一部の案件について機構職員が追加審査を実施する仕組み）を開始し、事前審査システムの利便性向上を図った。追加審査の利用機関は 22 機関、利用件数は 194 件となった。

オ 機構が金融機関から住宅ローン債権の買取りの申請を受けた日から仮承認の決定をするまでの標準処理期間を３日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

• 進捗管理の徹底、システム登録前の借入申込書記入必須項目の目検チェック、事前審査システムの活用推進等に取り組んだ結果、標準処
理期間内に処理した件数の割合は 81.2％となった。

カ 特定債務保証に係る証券化支援業務（保証型）については、民間金融機関等の市場関係者のニーズを把握するよう努めるとともに、ニーズが顕在化した場合には適宜適切に対応する。

• 証券化支援事業に係る機構自らの経営課題（機構ＭＢＳの商品設計の見直し及び証券化支援事業の保証型の活用）について、マーケットとの対話等を通じて検討を進めることを目的として、機構内に設置した「証券化支援事業の課題に関する検討委員会」において議論を行い、報告書を公表した。

②

自主的な取組としての商品の見直し
 一般の金融機関による相対的に低利な長期・固定金利の住宅ロー
ンの安定的な供給を支援するため及び優良な住宅ストックの形成に資するよう、証券化支援業務の経営状況を勘案しつつ、機構の経費相当額の金利の引下げを含めた商品の見直し等を具体的に進める。

③• お客さま、住宅関連事業者及び金融機関のフラット３５の商品性等の改善要望を収集するとともに、商品性等の改善について検討を行い、以下の内容について実施した。
・フラット３５（買取型）における融資率上限の引上げ（融資率９割を超える融資の導入）
・金融円滑化法の期限が到来した後（平成 25 年４月以降）も、返済困難者に対して償還期間延長などの特例措置を実施し、元金据置期間中の金利引下げについて、金融円滑化法の適用期間中は国費で対応していたが、終了後も機構の自助努力により金利引下げ（0.5%引下げ）を実施 等資

安定的かつ効率的な資金調達• 日本銀行による異次元の金融緩和導入等の影響により、金利水準が大ア 住宅ローン債権の買取りに必要な資金を最も安定的、かつ、効きく変動する中でも、新規投資家及び休眠投資家の取込み並びに既往率的に調達するよう、以下の取組に努める。
投資家の投資枠拡大を企図した丁寧な広報活動を展開した。
（ア）投資家に対する丁寧な広報活動を実施すること及び投資家の • その結果、過去のリーマン・ショック時や東日本大震災発生時の不安
需要を十分に把握した上で柔軟な起債運営を行うことにより、効定な金融市場の情勢下におけるＭＢＳのスプレッドは大きく上昇した
率的かつ安定的な資金調達に努める。
が、今回の異次元金融緩和導入時は、ＭＢＳのスプレッドの上昇を抑（イ）ＭＢＳ市場に参入する投資家の範囲を維持・拡大するため、え、安定的なスプレッドでの資金調達を実現した。
ホームページ及び情報ベンダーを通じ、ＭＢＳの裏付けとなる住 • 加えて、国債の金利が低下したことも相まって、平成 26 年２月条件
宅ローン債権に関する融資種別等の属性分析の更新情報等を定期決定分の月次ＭＢＳにおいては、機構史上最低クーポン（表面利率）
的に情報提供するなど、投資家のニーズを踏まえた情報の充実をとなる 1.00％を実現し、平成 26 年３月には機構史上最低の提示金図る。加えて、投資家の認知度及び理解度の向上を図るために、利（1.69％）とする等、お客さまに低利で長期固定金利住宅ローン
投資家を個別に訪問し、丁寧な広報活動を重ねるとともに、更なを提供することにつなげた。
る情報の充実を検討する。

料
編
110

平成 25 年度

年度計画

平成 25 年度

業務実績（概要）• さらに、機構内に設置した「証券化支援事業の課題に関する検討委員会」において、ＭＢＳ発行額の平準化を図り、ベンチマーク性を高めることで証券化市場を育成していくべきとの提言を受け、実現に向けた検討を実施した。
• 平成 26 年１月に、投資家の需要に比べＭＢＳの発行額が大きくなることが見込まれたことから、実際にＭＢＳ発行額の平準化を実施（161 億円（信託債権ベース 200 億円））した。この取組は、機構
ＭＢＳの安定的な起債環境を保つという観点から投資家のメリットになるという引受証券会社からの見解があった。
• なお、上記提言については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）においても盛り込まれ、改めて機構の重要な課題として示された。

イ ＭＢＳ発行に要する引受手数料率は、ＭＢＳ発行の安定性及び効率的資金調達に配慮しつつ、証券市場における最低水準を維持する。

• ＭＢＳ発行に要する引受手数料率について、証券市場における最低水準を維持した。
• 多くの他の債券において引受手数料率が引き下げられた場合、速やかにＭＢＳの引受手数料の引下げが実施できるよう、市場関係者に対するヒアリング及びベンダー情報の定期的なモニタリングを行った。

経費率
 証券化支援業務に係る経費率（事務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の買い取った住宅ローン等の年間平均買取債権等残高に対する割合をいう。
）について、中期目標期間の平均を 0.20％以下とすることを目指して取り組む。

• 平成 25 年度の証券化支援業務における経費率は、経費削減策を実施したこと及び買取債権等残高が増加したことにより 0.14％となった。

トピックス

④

住宅金融支援機構について

また、市場環境や市場関係者からの意見・ニーズを踏まえながら、ＭＢＳの発行の多様化について検討を行う。
その際、倒産隔離の取扱いの観点も含め、財政負担の総合的な縮減を図る見地から、引き続きＭＢＳの発行の枠組みのあり方を
検討する。

⑤

コー ポレー ト ガバナンス

調査研究• フラット３５利用者、民間住宅ローン利用者、民間金融機関を対象と
 証券化支援業務の円滑な実施やその対象となる住宅ローンの商品した調査を実施し、証券化支援業務の円滑な実施に貢献するとともに、性の向上を図るため、フラット３５利用者調査、住宅ローンに関す
広報誌や学会等の様々な場面を利用し、調査結果を発表した。
る顧客アンケート調査、民間住宅ローン調査等の調査研究を行い、 • 従来公表していなかった各研究員の研究レポート、論文及び新聞掲載
業務運営の基礎資料を得るとともに、住宅・金融市場に関するデー
記事について、平成 25 年度からは研究成果としてホームページに掲
タを収集する。
載し、住宅金融に関するデータの幅広い情報発信を実施した。
 また、米国を中心に海外の住宅ローン市場や商品に関する情報収 • 海外における金融経済全般のデータ整備や住宅金融関係機関等との情集を行う。
報交換、海外関連のレポートの執筆及び国際会議における講演・発表
活動等を精力的に実施するとともに、海外の住宅金融等に関する研究
員レポートを専門家に向けてタイムリーに情報発信し、参考出典としても引用された。
• 将来の新商品の開発等も見据えて、平成 26 年１月に米国政府抵当金庫（ジニーメイ）と住宅金融に関する研究に係る情報交換等の了解覚
書（ＭＯＵ）を締結した。また、タイ王国ＳＭＣ（第二次抵当公社）
とも了解覚書（ＭＯＣ）を締結し、住宅金融インフラの整備に向けた日本の事例等について情報提供を実施した。さらに、ミャンマーへの住宅金融に関する情報提供も実施するなど、国と連携した国際貢献への取組も積極的に実施した。

⑵②• 保険金支払請求に至っていない長期延滞債権の全件について機構も状況把握する等、機構による進捗管理を徹底し、早期に回収方針を策定する等により、平成 24 年度に支払った保険金について、平成 25 年
度末までの回収実績率は、第１順位債権は 65.3％、第１順位以外債
権は 44.8％となった。

編

イ 保険金を支払った保険事故に係る債権については、金融機関からの各債権別の回収状況報告に基づき、借入者の分割弁済等の具体的な交渉を実施させる等の対応方針を策定の上、金融機関と連携しながら積極的な回収に取り組む（その際の目安として、保険金支払年度の翌年度末までの回収実績率の年度ごとの平均値について第１順位債権 50％、第１順位以外債権 20％を達成するよう努める。）。

料• 金融機関が保険金の支払請求を行う際に、保険金支払審査項目を事前に金融機関でチェックできる仕組みを機構において導入し、支払審
査業務の効率化を図る等により、標準処理期間内に処理した件数は92.0％となった（487 件中 448 件）。

資保険金の支払等
ア 機構が保険金の支払の請求を受けた日から保険金を支払うまで（保険金を支払わない場合は、その決定をするまで）の標準処理
期間を 25 日とし、その期間内に案件の８割以上を処理する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

住宅融資保険業務• 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等に係る住宅融資① 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針（平成 22 年
保険業務を適切に実施した。
12 月７日閣議決定）」（以下「事務・事業の見直しの基本方針」と • サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についてのリバースモー
いう。）を踏まえて、次に掲げる業務を実施する。
ゲージに対する住宅融資保険業務の実施については、リバースモー
ア 証券化支援業務と連動して実施する必要のある事業等（フラッゲージに関心を示す金融機関との意見交換等を実施した。その結果、
ト３５及び災害復興住宅融資（東日本大震災分）に係るつなぎ融
平成 26 年２月から都市銀行の一行が住宅融資保険を活用し、入居一資・パッケージ融資、リバースモーゲージ型融資、子会社の保証時金も対象となるリバースモーゲージ商品の取扱いを開始した。
会社を持たない中小金融機関等が実施する融資に対する付保）に係る住宅融資保険業務は、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
イ 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 32 号）（以下「高齢者住まい法」という。）の成立を受け、サービス付き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保険業務を実施する。

111

平成 25 年度

年度計画

平成 25 年度

業務実績（概要）

住宅金融支援機構についてウ 融資保険料率の計量モデルによるモニタリング等を通じ、実績反映型保険料の的確な運営並びに付保割合等に応じた付保の基準及び保険料率の設定に努め、保険契約者である金融機関のモラル
ハザードの防止や住宅融資保険勘定における中長期的な収支の均衡を確保する。

• 的確な付保審査及び債権管理を徹底したことで、平成 25 年度においては、属性、デフォルト率を踏まえた保険引受リスク計量モデルによるモニタリングを通じて保険引受コストの引下げが可能であることを確認出来たことから、機構独自の取組として保険料率の引下げに繋げた（平成 26 年度実施）。

団体信用生命保険等業務① 証券化支援業務や住宅資金融通業務の対象となる住宅ローンの借入者が死亡した場合等に相続人等に弁済の負担を負わせることのな
いよう、団体信用生命保険等の活用により住宅ローンに係る債務を充当・弁済する業務を行う。
② 長期・固定金利の住宅ローンに対応した安定的な制度を構築・維持するため、必要に応じ、住宅ローン利用者が利用しやすい制度となるよう、商品性の見直し等を行う。

• 適切に団体信用生命保険等業務を行った（団信弁済実績 10,203 件（84,411 百万円））。
• 団信加入者確保に向けて、以下の取組を行った。
・フラット３５の周知活動と連携し、金融機関及び住宅事業者に対して団信加入促進を継続的に依頼・機構の経営層による主要金融機関の経営層への取組強化依頼及び団信加入率の低い金融機関に対して個別の加入率を示した上での取組
強化依頼
・金融機関等が活用する団信加入勧奨チラシについて、一般の生命保険と団信の違いを記載する等のリニューアルを実施
・不加入希望者へのダイレクトメールによる勧奨（約１万通）
・金融機関向け説明会において、平成 25 年度から規定帳票化した団
信不加入申出書の適切な運用等についての説明を実施
・任意・未納脱退率を縮減するために、金融機関に対して継続勧奨への取組の強化を要請• お客さまからのニーズの高かった住宅ローン繰上完済時等における未経過期間分に相当する特約料を精算返戻する制度について平成 25 年
７月から開始した。制度開始に当たり、平成 25 年４月から５月にかけて、団信加入中のすべてのお客さまあてにＤＭを送付（約 179 万通）
し、制度の開始及び内容についての周知を行った。平成 25 年度の制度適用件数は、75,914 件。

⑶

トピックス
コー ポレー ト ガバナンス

２．住宅資金融通業務等の実施⑴ 事務・事業の見直しの基本方針を踏まえた事業の見直し等
 民業補完の趣旨及び事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、一般の金融機関では融資を行うことが困難で、かつ、政策的に重要度の高い次に掲げる業務を実施する。
① 災害発生時における災害復興住宅融資の実施に当たっては、災害の規模や住宅への被害状況などについて迅速な情報収集により確認し、必要に応じて相談窓口を設置するとともに、記者発表やホームページによりその旨を速やかに周知する。
 また、災害復興住宅融資が円滑に実施されるよう、工事審査等を行う地方公共団体等及び融資手続を行う金融機関と適切に連携する。
 さらに、災害の防止・軽減に資する住宅の建設等に必要な資金の融資が円滑に実施されるよう、ホームページ等を活用した周知を行う。
② 高齢者住まい法の成立を受けサービス付き高齢者向け住宅として登録された賃貸住宅への融資業務及び高齢者住宅の改良等に必要な資金の融資業務を実施する。
③ 賃貸住宅融資業務について、省エネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資業務に限り、民間の代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
④ 都市居住の再生・改善を図るための、合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務及びマンションの共用部分の改良に必要な資金の融資業務については、権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等（市街地再開発事業・防災街区整備事
業、マンション建替え・リフォーム事業、重点密集市街地等における建替え事業）について中小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可能となるまでの措置として行う。
 なお、当該業務については、民間による代替状況を踏まえ、見直しの検討を行う。
⑤ 勤労者の計画的な財産形成を促進するための、勤労者財産形成促進法（昭和 46 年法律第 92 号）の規定による財形住宅に係る融資業務を実施する。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務
資業務の実施• 住宅の耐震化等の住宅政策上の課題に適切に対応するため、合理的土① 合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を通じて、
地利用建築物の建設等に必要な資金の融資等を行うとともに、地方公
国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづ
共団体、住宅関連業界団体、ＮＰＯ法人等と連携して、マンション建
くりその他の必要な施策に協力する。さらに、省エネ住宅の普及の替えや大規模修繕に関するセミナーを開催した。
促進等の住宅政策上の課題に対応する。
• 勘定内の他経理の資金を活用する等、効率的な資金調達を行った。
また、業務に必要な資金を効率的に調達して業務を実施する。
• 災害復興に係る融資を除き、財政融資資金は利用していない。
 なお、緊急性の高い災害復興に係る融資以外は、財政融資資金に依存しないこととする。

料⑵①災害復興住宅融資• 台風、大雨、突風などの災害発生時に、当該災害による被害状況等の情報収集を直ちに行った後、災害復興住宅融資の受付を開始するとともに、記者発表、ホームページ等による迅速な対外周知、現地相談等の取組を実施した。特に被害規模が大きかった台風 26 号による土砂災害（東京都大島町）等の災害に対しては、地方公共団体との連携に
より災害復興住宅融資の的確な周知を実施した。
• 被災者等の要望等を踏まえ、災害復興住宅融資における併用住宅の要件緩和等の制度改善を図った。
• 構造計算書偽造問題に係る分譲マンションの健全化に向けた支援を平成 17 年の事件発覚以後から継続して行っており、平成 25 年度はリ
フォーム融資希望者 11 組に対して、資金実行に向けた説明会及び個別相談説明会を行う等の対応を行った。これにより訴訟等の影響で対応未定の１物件を除き、機構が把握している構造計算書偽造案件の対応は完了した。
②高齢者向け住宅への融資• サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資については、お客さまに事業の早期段階で融資可否の方向性をお知らせするため、支店窓口における事前相談の積極的活用、抵当権同順位等による民間金融機関との協調
融資制度等の制度改善を行った。
• 高齢者住宅の改良等については、チラシ配布やホームページの掲載等
により幅広く制度周知を行った。
③子育て省エネ賃貸住宅融資• 省エネ性能の高い子育て賃貸住宅に対する融資に限り実施した。
④合理的土地利用建築物の建設等に必要な資金の融資業務等• 権利調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事業等のうち中小事業者が実施するものに限り実施した。
• 宮城県石巻市の再開発事業に位置づけられている２地区について、機構が事業検討段階から積極的に関与し、準備組合への融資を実施した。
• マンション共用部分リフォーム融資のうち耐震改修工事について、平成 25 年 11 月から融資限度額を引き上げる制度改善を実施した。
⑤財形住宅融資• ホームページ等を通じた制度周知や、中小企業勤労者向けの融資金利
を 0.2％引き下げる制度改正を実施するなど、融資業務を実施した。

編
112

平成 25 年度

年度計画

⑶

経費率
 直接融資業務（既往債権管理勘定の既融資を除く。）に係る経費率（事
務関係費、債券発行関係費等の年度合計額の融資した住宅ローンの年間平均貸出債権残高に対する割合をいう。）について、中期目標期間の平均を 0.40％以下とすることを目指して取り組む。

• 平成 25 年度の直接融資業務における経費率は、経費削減策を実施したこと等により 0.28％となった。

• 新たな取組として、機構自らが、関係機関（地方公共団体、建築士団体）と連携し、公的補助、住宅計画及び融資・資金計画の相談をワンストップで提供する住宅再建相談会を企画し実施した（開催：198 回、相談実績：1,181 組）。
• 住宅再建相談会には、全国から事前研修を受けた職員を派遣（延べ422 人・日）し、相談対応の質を確保するとともに、継続的な相談サー
ビスを提供できる体制を構築した。
• 今後、沿岸部における宅地供給等が本格化することを踏まえ、被災者相談対応等を強化するため、東北支店（宮城県仙台市）以外の拠点として、新たに三陸復興支援センターを釜石市に設置する方針を決定 ( 平成 26 年３月）し、設置に向けた準備を実施した（平成 26 年６月
26 日に設置）。
• インターネットを利用できる環境にない被災者がいることを踏まえ、フリーダイヤル対応で各被災者のライフプランを踏まえた災害復興住宅融資の返済シミュレーションを行うサービスを開始した（対応実績
98 件）。返済シミュレーションの実施に当たっては、年齢や収入等、各被災者の状況を伺いながら、定年退職後の収入減、親子リレー返済の利用可能性等も踏まえ、希望者には試算結果を郵送する等、きめ細やかに対応した。
• この他、
・福島第一原発事故による避難指示解除後、直ちに自宅での生活が再開できるよう、避難指示解除が見込まれる地域内において、り災住宅の再建・補修を行う帰還予定者への災害復興住宅融資による支援
・所有権移転登記が留保される土地への融資実行等、防災集団移転促進事業の宅地供給手続に併せた災害復興住宅融資の柔軟な対応
・取扱金融機関向け災害復興住宅融資業務マニュアルのサマリー版の作成による取扱金融機関の事務サポート
・地方公共団体等との連携により工事審査の円滑な実施 等を実施した。
• 消費税率引上げに伴う融資限度額の引上げ、被災した店舗等併用住宅に係る住宅部分の面積要件（住宅部分が 1/2 以上必要）撤廃、親子リレー返済の後継者の融資住宅入居要件の撤廃等、被災者等からの要望を踏まえた融資制度の改善を実施した。
• 返済特例制度の適切な対応（408 件、累計 5,685 件）を実施するとともに、適用者のうち、据置期間の終了予定の方には、ＤＭによる返済開始の案内を行うとともに、必要に応じて据置期間の延長等必要な措置を講じた。
• 私的整理ガイドラインの適切な対応（申請 146 件（累計 299 件）、
弁済計画成立 149 件（累計 196 件））を実施するとともに、私的整理ガイドラインにおいて方向性が留保された案件においても、被災者の足下の状況を詳細に把握し、債権者の判断で債務整理を行う等きめ細やかな対応を行った。

コー ポレー ト ガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

Ⅱ• 進捗管理の徹底等に取り組んだ結果、標準処理期間内に処理した件数の割合は次のとおりとなった。
ア マンション共用部分改良融資 94.8％
イ 省エネ賃貸住宅融資及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資
87.1％
ウ 高齢者住宅改良融資 83.0％
エ 財形住宅融資 87.8％

トピックス

３．東日本大震災への的確な対応
東日本大震災への対応については、国及び地方公共団体との緊密な連携のもと、住宅金融の側面から被災者への支援を行う。
⑴ 被災して住宅を取得等する方への対応
 災害復興住宅融資、災害復興宅地融資等の業務について、被災地への出張相談やお客様コールセンターにおける返済シミュレーション
サービスを積極的に実施する等、面談及び電話相談業務の取組を強化
し、また、審査業務・融資業務など、被災者支援の業務実施態勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、組織を挙げて適切に実施する。
 特に、防災集団移転促進事業等に関する取組を支援するため、引き続き東北復興支援室を中心として、地方公共団体等との連携を強化する。
 また、顧客のニーズ等を踏まえ、事務手続や商品性の改善を進める。
⑵ 返済中の被災者への対応
 被災者の状況に応じた返済方法の変更について、電話や面談による相談業務や、返済方法変更の審査業務など、被災者支援の業務実施態
勢を関係機関との緊密な連携のもとで機動的に構築し、適切に実施する。
 また、返済相談においては、借入者の状況に応じて、災害特例等のみならず、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23
年６月 17 日に開催された二重債務問題に関する関係閣僚会合でとりまとめられた二重債務問題への対応方針を踏まえ、個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会により策定された個人債務者の私的整理に関するガイドラインをいう。）等の概要を説明するとともに、手続に従い、適切な措置を講ずる。

業務実績（概要）

住宅金融支援機構について② 災害復興、災害予防等に係る融資以外の業務については、次の融資の区分に応じ、それぞれ機構が融資の申込みを受けた日からその決定をするまでの標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理する。
ア マンション共用部分改良融資 12 日
イ 省エネ賃貸住宅及びサービス付き高齢者向け賃貸住宅融資 45 日
ウ 高齢者住宅改良融資 12 日
エ 財形住宅融資 12 日

平成 25 年度

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置• 事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化については、平成 24 年度に以下の取組を実施した
ところであり、平成 25 年度においても引き続き当該取組を継続している。
・まちづくり推進部のマンション再生支援グループを廃止
・北海道支店、中国支店及び九州支店のまちづくり推進グループを廃止
・事業系直接融資に係る融資審査業務を審査部事業審査センターに集約し、各支店の事業審査グループを廃止• 支店体制の見直しについては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、支店体制の見直しについて決定されたことを踏まえ、支店体制の見直しの具体内
容、見直しに係る課題及び今後の対応について検討を進めた。

資料編

１．組織運営の効率化
住宅融資保険業務及び住宅資金貸付業務のうち事務・事業の見直しの基本方針において廃止することとされた業務に係る組織の合理化を進める。
支店については、機構の主要な業務が直接融資業務から証券化支援業
務に変更され、支店の業務内容が変化していることから、全国を 11 ブ
ロックに分けている現在の支店体制について、業務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しについての検討
を進める。

113

平成 25 年度

年度計画

平成 25 年度

業務実績（概要）

住宅金融支援機構について

２．一般管理費等の低減⑴ 一般管理費（人件費、公租公課及び特殊要因を除く。）については、 • 平成 24 年度から繰り越された費用等により平成 24 年度実績と比べ業務運営全体の効率化を図ることにより、中期目標の達成に向け削減て増加したものの、事務用品等の本店一括購入契約による単価の引下する。
げや一般競争入札等の競争性を確保できる調達方式の継続的実施等の経費削減の取組により、平成 23 年度に比べ 8.0％削減した。
⑵ 事務関係費については、民間機関における取組の状況を踏まえ、その縮減を徹底する。
① 業務の効率化を図るため、住宅ローン債権のうち全額繰上償還を行ったものについて、管理回収業務を債権回収会社に委託する。
② 事務手続の外部機関への委託を行い、業務の効率化及び体制の合理化を推進する。

• 債権回収会社への業務委託を活用し、物件処分による回収を促進した（個人向け債権の委託率： 89.1％）。
• 電話相談業務、社内システムの運用・管理業務、住宅債券に係る事務手続、旅費事務手続等の外部委託を継続し、業務の効率化を行った。

トピックス

３．業務・システム最適化⑴ 業務・システム最適化計画（平成 19 年度策定）を着実に実施する。 • 業務・システム最適化計画に基づき、ＩＴ投資管理委員会の運営等を⑵ システム調達について、引き続き競争性の高い調達方式の採用等を通じたＩＴガバナンスの実施、一般競争入札による調達等のシステム
行うとともに、最適化計画の趣旨を踏まえ策定する情報体系整備のたの調達、コストの適正化を行った。
めの計画に基づき、システムコスト削減、システム調達における透明 • 人材育成のための計画の作成、外部の専門的知見を有するＣＩＯ補佐性の確保及び業務運営の合理化を実現する。
官を交えた研修や勉強会を実施した。
⑶ 内部人材のレベルアップを図るため、ＩＴリテラシー向上に資する
外部の専門的知見を有する者を活用して、職場内研修（ＯＪＴ）等を実施する。
４．入札及び契約の適正化⑴ 契約監視委員会における審議等を踏まえて策定した随意契約等見直し計画（平成 22 年６月策定）に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施する。
⑵ 随意契約の基準をホームページ上で公表する。また、国の基準も参照しつつ、一定額以上の契約についてもホームページ上で公表する。

コー ポレー ト ガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

５．適切な内部統制の実施
内部統制基本方針に基づき適切な内部統制を実施するとともに、実施状況の点検を四半期ごとの年度計画についての点検とあわせて行う。また、その結果を踏まえ業務運営等の改善を図るとともに、必要に応じガ
バナンス向上の観点から内部統制基本方針の見直しを行うなど、ガバナ
ンス体制の充実を図る。
コンプライアンスに係る取組については、外部有識者の意見を踏まえ、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会において、毎年度の実践計画であるコンプライアンスプログラムを策定し、実施していく。
なお、コンプライアンスプログラムには、職員不祥事再発防止のためのコンプライアンスの徹底、営業行動管理、人事管理及び情報管理に係る具体的な取組事項を昨年度に引き続き盛り込み、また、平成 20 年度に発生した不祥事が平成 24 年度に新たに判明したことを踏まえ、更なる取組を盛り込むこととし、組織を挙げて再発防止に取り組む。
加えて、四半期ごとに取組状況を点検するほか、職員のコンプライア
ンス意識の浸透状況を検証の上、適宜、取組方策について必要な見直しを行う。
事務品質の向上に向けて、事務処理に関し、全部署共通ルールとして策定した事項の着実な定着を図るほか、書式や事務手順の見直しの検討など、組織横断的な取組を行う。
また、「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、
適切な情報セキュリティ対策を推進する。

資
料
編
114

• 随意契約等見直し計画に基づき、入札及び契約の適正化を着実に実施した。その結果、競争性のない随意契約は、金額ベースで全体の２％となり、平成 24 年度（３％）より減少し、また、見直し計画（５％）
についても達成した。
• 平成 25 年度計４回の契約監視委員会の点検を通じ、競争性のない随意契約とならざるを得ない全ての随意契約（後納郵便料等）に関して、その理由について妥当であると判断され、一般競争入札等による調達方法の見直しの指摘はなかった。
• また、一者応札・一者応募案件についても、個別事案ごとに策定した改善策について妥当であるとされ、追加措置実施の指摘はなかった。
• さらに、２か年度連続で一者応札・一者応募になった案件についても、改善可能な取組は実施されており、機構の取組は妥当とされた。
• 随意契約の基準等の契約方法に関する定め及び一定額（国の基準と同一）以上の契約情報（半月ごと）等について、
ホームページで公表した。
• 内部統制基本方針に基づき、ＰＤＣＡサイクルによる適切な内部統制の取組を実施し、四半期ごとに取組状況を点検し、役員会に報告を行った。
• 機構全体のコンプライアンスを実践するための行動計画として、コン
プライアンス・プログラム等を策定し、これに基づいてコンプライア
ンス推進活動を行った。
• コンプライアンス・プログラムには、二度の職員不祥事の再発防止策も盛り込み、引き続き組織を挙げて再発防止に取り組んだ。
• コンプライアンス・プログラムの四半期点検を行い、コンプライアン
ス委員会へ報告し、必要に応じて取組内容の見直しを行うとともに、コンプライアンス委員会に外部有識者の参加を求め、コンプライアンスの取組についての評価、意見を聴き、取組内容の見直しを行った。
• また、コンプライアンス意識調査により職員意識・行動の実態の把握・評価を行い、コンプライアンス委員会へ報告し、平成 26 年度のコン
プライアンス・プログラムへ反映させた。
• 平成 25 年度に発覚した審査部審査センターにおける不適切な事務処
理事案を踏まえ、以下の再発防止策を実施した。
・予防的統制の観点から、審査結果の確定について担当者の申請と管理職者等の承認がある場合のみシステム入力が可能となるようシス
テムオペレーションを変更
・審査案件全件リストと審査関係書類とを突合し、日常的な管理を徹底
・決裁権限の水準について見直しを行い、審査センター長の決裁権限の一部をグループ長・推進役に委譲して審査センター長が日常業務のモニタリングを行うなど、よりマネジメントに注力できる態勢を整備し内部管理体制を強化
・内部監査において、審査センターにおける日常的な管理の徹底等の実施状況を点検• 当該事案により内部統制の脆弱性が露呈したことから、審査業務以外にも次のような取組を行い、組織を挙げて内部統制の充実を図った。
・理事長から職員に対し、折に触れて内部統制についてのメッセージを発信しているほか、外部の専門家を講師に招き内部統制について管理職研修の実施等、役職員への啓発を通じた統制環境を整備・充実
・お客さま等からの申請を受け、機構において承認等を行う業務のうち、潜在的な不正リスクがあり、かつ、不正があった場合に影響が大きいと想定される業務について、担当者と管理職者等によるシステムオペ
レーションが必要な仕様に変更する等の不正防止策の方針を決定

平成 25 年度

年度計画

平成 25 年度

業務実績（概要）

住宅金融支援機構について・決裁内容に照らした決裁権者の適切性及び業務負荷状況を勘案し、決裁権限を委譲することで、上位決裁権者が日常業務のモニタリングを行うなどのマネジメントに注力できる態勢を整備し、内部管理体制を強化
・現場の実態や感覚と乖離して過剰な負担を強いている等の原因となっているルールの洗い出し及び見直しを実施するとともに、各部署において、継続的なルールの見直しに向けたモニタリングを継続的に行うための態勢を構築し、取組を実施
・内部監査において、個人デスク内の書類を確認する等の検査的視点を強化した監査を実施。また、内部自主点検や実地点検・モニタリングの実施状況やその有効性を加味し、発見的統制を意識した監査を実施
・民間金融機関における運用を踏まえ、不正防止の観点から、自部署における執務室内の個人デスク等の点検や長期休暇の取得の徹底についての検討を実施（平成 26 年４月実施） 等• なお、上記取組等については、四半期毎にフォローアップを行った（コンプライアンス委員会、役員会に付議）。
• 事務品質の向上に向けカイゼン活動に取り組んだほか、お客さまの負
担軽減やお客さま満足の向上に繋がる手続の簡素化、迅速化、正確性の向上等を図るため、お客さまに記入いただく書式の見直しや融資手
続の見直しを行った。
• 内閣官房情報セキュリティセンターの要請や提供情報の活用等により、情報セキュリティ対策を推進し、標的型攻撃（特定の情報を狙ったサイバー攻撃）を想定した対策方針を決定した。

トピックス

Ⅲ

コー ポレー ト ガバナンス

６．積極的な情報公開
業務運営の透明性を確保するため、説明責任の向上を図る見地から、 • 平成 24 年度決算の財務内容、勘定ごとの財務状況の解説、中期目標・機構の業務等を紹介する日本語版及び英語版のディスクロージャー誌並
中期計画・年度計画等、機構の業務内容や経営状況等について、日本
びにホームページの内容について、勘定ごとの財務内容の解説等の充実
語版及び英語版のディスクロージャー誌並びにホームページにより情を図ること等により、住宅ローン利用者を含めた国民に対して業務の内報を公開した。
容や財務諸表等の経営状況に関する情報の公開を積極的に推進する。
• 平成 25 年度は、上記に加えて機構の取組内容等が簡潔に分かるようにミニディスクロージャー誌を作成し、関係機関へ配布した。
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．収支改善⑴ 既往債権管理勘定以外の勘定（財団法人公庫住宅融資保証協会から承継した業務に係る経理を除く。）については、証券化支援業務等の商品の見直し、業務運営の効率化の推進等により、全体として、中期目標期間中に繰越欠損金を解消する。
 また、繰越欠損金の発生要因等を分析し、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディスクロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

• 返済相談等を通じた新規延滞発生の抑制、担保不動産の任意売却等の回収の取組等により、繰越欠損金は 2,844 億円となり、平成 24 年
度から 1,655 億円削減した。
• 機構の財務諸表等に関する情報をホームページ及びディスクロー
ジャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務⑵ 既往債権管理勘定については、借入者の個別状況を踏まえつつ、返済相談等を通じて新規延滞発生の抑制を図り、また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却を進める等、債権管理・回収を的確に行うこと等により、繰越欠損金を着実に削減する。
 また、損失の状況、処理方法等については、ホームページ及びディ
スクロージャー誌を通じて、機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報を随時公開する。

• 個々のお客さまの状況に応じ丁寧に正常化支援を行う等の管理回収の取組の結果としてリスク管理債権を削減したほか経費削減の取組により損益が改善した。また、買取債権残高の増加により収益が拡大し、既往債権管理勘定以外の勘定（保証協会から承継した業務に係る経理を除く。
）について、761 億円の当期総利益を計上した。
• 機構の財務諸表、リスク管理債権等に関する情報をホームページ及びディスクロージャー誌に掲載し、損失の状況、処理方法等に関する情報を公開した。

資

２．リスク管理の徹底等⑴ 機構の各種リスクを的確に管理するために、機構内に設置するリス • 信用リスク、市場リスク、流動性リスク、運用先等信用リスク、オペ
ク管理委員会等において、住宅ローン等の事業の特性を踏まえて、各
レーショナルリスク等を適切に管理するため、各リスク管理を担当す
リスクの管理を行う。また、各リスクを統合的に管理するために、網る役員・部署を定めるとともに、機構内の信用リスク管理委員会（20羅的なリスクの洗い出し、モニタリング指標の設定、各リスクの管理回開催）及びＡＬＭリスク管理委員会（17 回開催）において、各リ態勢計画の策定等を行うとともに、これに基づくモニタリングを行い、スクのＰＤＣＡを実践した。各リスク管理状況を全体としてとりまと認識された課題に適切に対応する。
めた統合的リスク管理に係るモニタリング及び体制について、役員会において審議している。
• リスクの洗い出し、モニタリング指標の設定及びリスク管理の態勢整
備の進捗管理の３つの観点から、統合的リスク管理に係るモニタリン
グ等の方針を策定し、統合的リスク管理を実施した。モニタリング結
果は可能な限り早期に役員会へ報告した。
• 平成 25 年度においても、平成 24 年度同様、信用リスク及びＡＬＭ
リスクの両リスクを横断的に捉えた事業ストップ型の生涯収益シミュ
レーションにより財務上の影響を分析した。
• 平成 25 年度は、平成 24 年度に分析した証券化支援勘定（買取型）
及び既往債権管理勘定に加え、財形住宅資金貸付勘定及び住宅資金貸付等勘定（住宅資金貸付等業務経理）についても分析対象とした。また、証券化支援勘定（買取型）では事業継続型の生涯収益シミュレー
ションも実施した。

料
編115

平成 25 年度

年度計画

平成 25 年度

業務実績（概要）

住宅金融支援機構について⑵ 信用リスクに適切に対応するため、将来のデフォルト発生を極力抑 • 与信審査の厳格化として、不適正案件の未然防止や早期延滞未然防止制するよう与信審査の厳格化を図るとともに、不適正申込みの未然防のための金融機関向け説明会の開催、金融機関モニタリングの実施、止を徹底するよう金融機関に対して適切な融資審査の実施について働機構における価格審査などの与信審査を徹底した。
きかけを行う。また、融資先のデフォルト率、住宅ローン債権の回収 • 早期延滞発生率が一定基準を超えた金融機関に対して業務委託手数料率等のモニタリング及び信用リスク計量化手法の高度化を図りつつ、を減額する仕組みを平成 26 年４月から導入することとした。
将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの水準等を計測 • 平成 26 年度における買取型の証券化支援業務（平成 26 年２月 24することにより、必要に応じ、買取型の証券化支援業務に係る提示金日以降買取分の融資率９割超のものを含む。
）に係る提示金利につい利又は保証型の証券化支援業務に係る特定住宅融資保険料等の料率のては、与信ポートフォリオ管理システムにおけるモニタリング結果等
見直しを行う。
を総合的に勘案して設定した。

トピックス⑶ 金利リスク及び流動性リスクについては、証券化、多様な年限の一 • フラット３５及び賃貸住宅融資において、ストックから生ずる資金の般担保債券（以下「ＳＢ」という。）の組み合わせによる発行等により、ズレを、新規の資金調達時に事後的に調整するために平成 24 年１月
適切に対応する。また、ＳＢの満期償還に伴う再調達や余剰資金の再に導入した仕組み（ストックベースＡＬＭ）を平成 25 年度も引き続運用と新規の資金調達を一体的に管理すること等により、ＡＬＭの高き実施した。
度化を図る。
• 既往債権管理勘定における将来の資金ギャップへの対応として、Ｓ
 既往債権管理勘定にあっては、財政融資資金の償還を着実に行うた
Ｂ 15 年債による資金調達を実施した（997 億円、平均クーポン
め、将来において生じる資産と負債のギャップへの対応としてＳＢ
1.223％）。
15 年債等による資金の再調達を行うとともに、資金の有効活用のための方策を検討・実施する。

コー ポレー ト ガバナンス
住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務
資
料
編
116

⑷ 住宅ローン債権の回収業務の委託先に対しては、財務状況、社会的
信用、業務遂行能力等について適切な審査を行う。また、委託先の経営状況のモニタリングを行い、万一委託先が破綻した場合には、当該委託先が行っていた業務の引受けが円滑に行われるよう譲渡先の選定、移管手順等の事務処理スキームの整備等を行う。

• 委託先について、決算結果等の経営状況等のモニタリングを実施した。
• 委託先が破綻した場合の業務の引受方法を定めた事務処理マニュアルの見直しを行うとともに、破綻に際して初動対応を行う部署の担当者向けに研修を実施した。

⑸ 個人向けの住宅ローン債権については、返済相談等を通じ延滞債権の新規の発生を抑制するとともに、延滞債権の処理を進める。
 返済が困難になった借入者に対して、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成 21 年法律第 96 号）（以下「金融円滑化法」という。）の適用期限終了後においても積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
 また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。
⑹ 事業者向け債権については、延滞債権、貸出条件緩和債権並びに正常償還中の大口貸出先債権及び過去延滞債権について、借入者の財務内容を把握する。また、満３か月以上の延滞債権について、個別債権ごとに進捗管理を行う。
 返済が困難になった借入者に対して、金融円滑化法の適用期限終了
後においても積極的にきめ細やかな返済相談を行い、返済条件の変更に的確かつ柔軟に対応する。
 また、長期延滞債権については、担保不動産の任意売却等により、その削減に重点的に取り組む。

• 延滞の初期段階のお客さまには、入金状況のお知らせを徹底し、早期の正常化を支援した。
• 延滞が継続しているが、返済継続可能性が認められるお客さまには、
借入状況を把握して条件変更を適用し、今後の返済継続を支援した。
※条件変更後の４年経過時点における正常化率は、77.9％（平成 25
年度末）• それでも返済が困難なお客さまには、任意売却の提案を行う等早期解決による生活再建に向け立ち直りを支援した。
• 上記のように、返済が困難となったお客さまへの正常化・生活再建に向けたきめ細やかな対応で、的確な債権管理を実施した。
• 平成 25 年度の追加取組として延滞が継続しているお客さまについて
は、提案型カウンセリング（アンケート形式の書面を活用するなど、具体的な延滞の原因や生活状況を詳細に把握することにより、お客さまの状況に応じた家計の見直しや返済条件の変更を提案すること）を充実させ、きめ細かな対応を行い、正常化を支援した。
• 金融円滑化法の適用期限終了後においても、同法の趣旨を踏まえ機構
独自に継続して丁寧に対応。必要な相談体制の整備や実施状況の主務
省報告を行った他、証券化支援業務の買取債権における元金据置期間中の金利引下げ（１％引下げ）について、同法適用期間中は国費で対応していたが、終了後も機構の自助努力により金利引下げ（0.5% 引下げ）を実施した。
• 事業者向け債権については、延滞の初期段階から返済相談を実施し、賃貸住宅の入居率やお客さまの事業の経営状況等の把握を徹底するとともに、民間金融機関とも連携しながら、条件変更により返済額を一定期間減額し、リフォームを提案する等、積極的に経営の安定化を支援した。
• 平成 25 年度の追加取組として特定優良賃貸住宅の家賃補助の終了時期が到来する債権に対し、文書、面談、現地調査等による状況のモニタリングを実施し、今後の返済継続を支援した。

⑺ 既往債権管理業務については、平成 23 年度末のリスク管理債権の残高額について、新規の不良債権発生額を抑制しつつ不良債権の処理を促進し、中期目標期間の最終年度までに 10％以上削減することを目指して取り組む。

• 返済相談の実施等により、新規の不良債権を抑制しつつ、返済継続が困難な債権は債権回収会社への委託を活用し、任意売却等による早期の処理により削減を図った結果、リスク管理債権額は対平成 23 年度
比で 26.1％減少した。

⑻ 証券化支援業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を行い、中期目標期間の最終年度における買取債権残高額に対するリス
ク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

• 買取債権残高が増加する中、買取審査の適切な実施、返済相談の実施等による延滞債権増の抑制に努めた結果、リスク管理債権比率は1.00％となった。

⑼ 賃貸住宅融資業務については、適切な融資審査及び的確な債権管理を実施し、中期目標期間の最終年度における証書貸付残高額に対するリスク管理債権の残高額の比率を 3.6％以内に抑制することを目指して取り組む。

• お客さまの財務内容の把握、個別債権ごとの進捗管理の実施により延滞債権削減に努めた結果、リスク管理債権比率は 1.84％となった。

⑽ 独立行政法人福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫の住宅ローン
債権については、債務の保証を適切に実施し、保証債務履行により発生する求償権については、物件の任意売却、競売等の回収手段により着実に実施する。

• 福祉医療機構及び沖縄振興開発金融公庫から請求のあった債権の全てについて、保証債務履行を行った。履行後の求償権については、債権回収会社への業務委託等により、回収を行った。

平成 25 年度

年度計画

Ⅳ

短期借入金の限度額
15,000 億円⑵ 想定される理由① 予見し難い事由による一時的な資金の不足に対応するための短期借入金② 機構が行う業務の円滑な実施に資するための短期借入金③ 既往債権管理勘定に係る資金の不足に対応するための短期借入金
Ⅳ－２• 平成 25 年度は短期借入金の実績はなかった。

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

該当なし

該当なし

トピックス

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

南が丘第一宿舎（名古屋市）、南が丘第二宿舎（名古屋市）、木太宿舎（高松市）について処分手続を進める。
Ⅵ（略）

短期借入金の限度額⑴Ⅴ

業務実績（概要）

住宅金融支援機構について

３．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画⑴ 予算⑵ 収支計画⑶ 資金計画

平成 25 年度

• 南が丘第一宿舎、南が丘第二宿舎及び木太宿舎の３宿舎について、平成 25 年５月 23 日までに資金決済を行い、売却手続が完了した。

剰余金の使途決算において剰余金が発生したときは、業務の充実、広報活動の充実、 • 平成 25 年度末における剰余金の残余については、財形住宅資金貸付
職員の研修機会の充実等に充てる。
勘定の機構法第 18 条第２項積立金及び住宅資金貸付等勘定の前中期
目標期間繰越積立金 3,353 億円を除き、全て一般積立金として整理し、剰余金の使途への充当は行わない予定である。
Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
該当なし

２．人事に関する計画⑴ 中期目標に設定している数値目標を達成するため、業務運営の効率化により計画的に人員の抑制を図る。

• 計画的な人員の抑制により、平成 25 年度末の常勤職員数は、881人（平成 24 年度期首比△ 4.3％）となった。
• 人件費については、国家公務員の給与の見直しに準じた役員の報酬減額支給措置及び職員の給与減額支給措置の継続、人事・給与制度改革の実施等により、
7,369 百万円 ( 平成 24 年度比△ 0.7％ ) となった。
• 国家公務員の退職手当の支給水準の見直しに準じ、職員の退職手当の支給水準の見直しを実施した。
• 給与水準については、対国家公務員指数の結果等について検証の上、
平成 25 年６月 28 日にホームページで公表した。公表資料においては、平成 28 年度までに年齢・地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指すこととした。
• 平成 25 年度の対国家公務員指数は、
年齢・地域・学歴勘案後 111.0（平
成 24 年度比：△ 0.5 ポイント）となった。

⑷ リスク管理、証券、ＩＴ等、高度な専門性が求められる分野について、必要に応じ、外部人材を活用することによる専門性のノウハウの蓄積や、専門研修の実施、民間金融機関への研修派遣等により職員の専門性の向上を図る。

• 民間金融機関からの出向者を受け入れ、リスク管理等に関する支援、助言等を受けた。また、専門能力向上のための研修等を実施し、専門能力の向上が期待される職員に対しては、人材育成を意識した配置・
ローテーションを実施した。

３．機構法第 18 条第１項に規定する積立金の使途機構法第 18 条第１項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた積立金
は、同法第 13 条第１項第 10 号に規定する団体信用生命保険等業務の運営の使途に充てる。

• 平成 24 年６月 29 日付けで主務大臣の承認を受けた「前中期目標期
間繰越積立金」については、団体信用生命保険等業務の財源に充てることとした。
• 平成 25 年度は、92 億円を取崩し、平成 25 年度末の積立金は 3,127億円となった。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務⑵ 人件費（退職手当及び社会保険料を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
⑶ 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、平成 28 年度
までに地域・学歴を勘案した対国家公務員指数を国家公務員と同程度としていくことを目指して計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表する。

コー ポレー ト ガバナンス

１．施設及び設備に関する計画
該当なし

資４．宿舎に関する事項• 宿舎の見直し計画に基づき、平成 28 年度末までに廃止し処分するこ「国家公務員宿舎の削減計画」（平成 23 年 12 月１日国家公務員宿舎ととしている保有宿舎（15 宿舎）のうち、１宿舎（藤井寺市）について、の削減のあり方についての検討会）を勘案し、借上宿舎を含めた宿舎戸
平成 26 年２月に一般競争入札を実施し、同年３月に売却手続を完了
数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、した。
平成 24 年度に策定した宿舎見直し計画を踏まえ、必要な取組を行う。 • なお、宿舎戸数について、第三期中期目標期間中に 40％程度の削減を実現するため、宿舎入居に関する年齢制限を措置することとしている（実施は平成 28 年度）
。

料
編
117

住宅金融支援機構について

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針等への対応
独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針
住宅金融支援機構は、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づき対応を行っています。

●事務・事業の見直し
閣議決定の内容
事務・事業 講ずべき措置

実施時期

具体的内容

住宅金融支援機構の対応状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）

トピックス

平 成 19 年 度 か ら 平 成 21 年 度 に 国 か ら 出 資 さ れ た
ALM リ ス ク
ALM リスク対応出資金 480 億円のうち、事業量の推
平成 23 年度
平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みで対応出資金の移及び MBS の超過担保率（フラット 35 を安定的に中に実施ある。
供給するための超過担保額の MBS 発行額に対する比証券化 国庫返納率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。
支援事業
金利変動準備金利変動準備基金 450 億円についても、フラット 35
平成 23 年度
平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みで基金の国庫返の事業量の推移等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫
中に実施
ある。
納
納付する。

コー ポレー ト ガバナンス

廃止

住宅融資
保険事業

平成 21 年 4 月の「経済危機対策」により平成 23 年度まで保険料率引下げ（平成 21 年 12 月の「緊急経 住宅融資保険事業については、平成 24 年度から、証済対策」において、平成 22 年 12 月まで引下率上乗せ） 券化支援事業と連動して行う必要のある事業等（フラッが行われているところであり、経済対策終了後に、現 ト 35 に係るつなぎ融資・パッケージ融資等に対する
平成 24 年度
行の事業は廃止し、不要となる政府出資金は国庫納付 付保）に限定し、民間による代替が可能となるまでのから実施する。ただし、証券化支援事業と連動して実施する必 措置として行っている。不要となった政府出資金につ要のある事業等（フラット 35 に係るつなぎ融資・パッ いては、平成 24 年 11 月 21 日に 234 億円を国庫納
ケージ融資等に対する付保）に限り、民間による代替 付済みである。
が可能となるまでの措置として行う。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

平成 23 年 10 月 20 日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 23 年法
高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援
律第 32 号）が施行されたことを受けて、サービス付
高齢者向け住サービス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連き高齢者向け住宅の入居一時金についての民間金融機宅に係る新た 平成 23 年度 携も含めその仕組みを見直すこととし、これについて
関のリバースモーゲージを付保対象とする住宅融資保な仕組みの構 から実施
新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・険事業を実施している。なお、平成 24 年度から、従築アンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資
来の住宅融資保険事業は廃止し、証券化支援事業と連保険を実施する。
動して行う必要のある事業等に限定し、民間による代替が可能となるまでの措置として行っている。
現行の賃貸住宅融資について、平成 23 年度に廃止する。 平成 23 年度から、従来の賃貸住宅融資は廃止し、証
ただし、証券化支援事業において特に取得促進を行っ 券化支援事業において特に取得促進を行っている省エ
賃貸住宅融資 平成 23 年度ている省エネ性能の高い住宅の供給に関連する融資事 ネ性能の高い住宅の供給に関連する賃貸住宅への融資の廃止
から実施
業に限り、民間による代替が可能となるまでの措置と 事業に限り、民間の代替が可能となるまでの措置としして行う。
て行っている。

高齢者向け住宅に係る新た 平成 23 年度
住宅資金 な仕組みの構 から実施
貸付事業 築

高齢者向け住宅（医療や介護と連携した「高齢者支援
従来の賃貸住宅融資は廃止し、平成 23 年 10 月 20
サービス付き住宅」（仮称））について、他省庁との連日に「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部
携も含めその仕組みを見直すこととし、これについてを改正する法律」が施行されたことを受けて、同年 11新たな法制化措置が採られる場合には、スクラップ・
月７日からサービス付き高齢者向け住宅として登録さアンド・ビルドを徹底した上で、これに関連する融資れた賃貸住宅への融資業務を実施している。
を実施する。

資

まちづくり融資について、平成 21 年 4 月の「経済危まちづくり融資については、平成 24 年度から、権利機対策」による平成 23 年度末までの融資条件緩和措調整が難しく、事業が長期化するマンション建替え事
置が終了後に、現行の事業は廃止し、不要となる政府
まちづくり融 平成 24 年度
業等について中小事業者が実施するものに限定し、民出資金は国庫納付する。ただし、権利調整が難しく、
資の廃止
から実施
間による代替が可能となるまでの措置として行ってい事業が長期化するマンション建替え事業等について中る。不要となった政府出資金については、平成 24 年
小事業者が実施するものに限り、民間による代替が可
11 月 21 日に７億円を国庫納付済みである。
能となるまでの措置として行う。

料
編
118

既往債権
管理業務

−

−

−

−

団体信用
生命保険
事業

−

−

−

−

住情報
提供事業

廃止

事業を廃止し、民間にゆだねる（当該事業には、証券 住まいづくりに関する情報サイトを除き、平成 23 年
平成 23 年度
化支援事業等の各事業の実施に係る情報提供は含まな ３月末に廃止し、当該情報サイトについては、平成 23
から実施
い。
）
。
年７月 26 日に廃止した。

閣議決定の内容講ずべき措置実施時期

住宅金融支援機構について●資産・運営等の見直し
住宅金融支援機構の対応状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）

具体的内容

平成 19 年度から平成 21 年度に国から出資された ALM リスク対応出資金 480 億円のALM リスク対 平成 23 年度 うち、事業量の推移及び MBS の超過担保率
平成 24 年 3 月 16 日に 113 億円を国庫納付済みである。
応出資金（フラット 35 を安定的に供給するための超中に実施
過担保額の MBS 発行額に対する比率）等を踏まえ、必要最低額を残し、国庫納付する。

トピックス

金利変動準備基金 450 億円についても、フ
金 利 変 動 準 備 平成 23 年度
ラット 35 の事業量の推移等を踏まえ、必要 平成 24 年 3 月 16 日に 106 億円を国庫納付済みである。
基金
中に実施
不要資産の
最低額を残し、国庫納付する。
国庫返納
証券化支援事
平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直
業 に 係 る 政 府 平成 22 年度 しにおいて、平成 23 年度までの事業量見込
平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。
出資金 2,000 中に実施
みを見直したことにより決定した国庫納付額
億円（2,000 億円）について、確実に返納する。
まちづくり融平成 21 年度第 1 次補正予算の執行の見直
資 に 係 る 政 府 平成 22 年度 しにおいて、平成 23 年度までの事業量見込
平成 23 年 3 月 14 日に国庫納付済みである。
出 資 金 300 中に実施
みを見直したことにより決定した国庫納付額億円（300 億円）について、確実に返納する。

コー ポレー ト ガバナンス

平成 22 年度中に、本部、事務所、宿舎、借上事務所等の全資産について、保有及び借上事務所等 見 直 し 計 画 を 平成 22 年度
げの妥当性について検証した上で、見直し計の見直し 早期に策定
から実施
画を早期に策定し、事務所、宿舎等の統廃合を検討する。

保有事務所等の見直しについては、第２期中期計画において、全国を 11 ブロックに分けている現在の支店体制について、業
務量に応じた効率的・効果的な体制となるよう統廃合を含めた配置等の見直しを進めるとしたところであり、見直し計画については策定済みである。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25
年 12 月 24 日閣議決定）において、支店体制の見直しについて決定されたことを踏まえ、支店体制の見直しの具体内容、見直しに係る課題及び今後の対応について検討を進めた。
職員宿舎については、「独立行政法人の職員宿舎見直し計画」（平
成 24 年４月３日行政改革実行本部決定）に基づき、平成 28
年度末までに、第２期中期計画において処分するとした保有宿
舎３宿舎に加え、保有宿舎 15 宿舎（91 戸）及び借上宿舎 13戸を廃止する宿舎見直し計画を平成 24 年 12 月に策定した。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

職員宿舎について、「独立行政法人の職員宿舎見直し計画」に基
づき、平成 28 年度末までに、第２期中期計画において処分す
職員宿舎及びるとした保有宿舎３宿舎に加え、保有宿舎 15 宿舎（91 戸）及
職員宿舎等
平成 22 年度 職員宿舎及び公庫総合運動場について、売却
公庫総合運動び借上宿舎 13 戸を廃止する宿舎見直し実施計画を平成 24 年
を進める。
の見直し
から実施
場の処分
12 月に策定した。
なお、平成 25 年度には、処分対象 18 保有宿舎のうち 4 宿舎
及び公庫総合運動場を売却した。
平成 25 年度においては、前年度に引き続き「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに準じた給与減額支給措置
職員本俸や管理職手当の見直し等によりラス を実施するとともに、給与体系の見直しを含めた人事・給与制
人件費の ラ ス パ イ レ ス 平成 22 年度
パイレス指数を引き下げる取組を着実に実施 度改革（給与表の最高号俸を 81 号俸に短縮したことに伴う該見直し 指数の低減から実施するとともに、人件費全体の抑制を更に図る。 当職員の本俸の現給保障を打ち切り）を実施した。また、給与水準適正化に向け、管理職定年制（平成 25 年度末に 55 歳超となる一定の管理職を非管理職とし、給与水準を７割程度に引下げ）を実施した。

独立行政法人改革等に関する基本的な方針「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）のうち、個別に措置を講ずべきとされた事項は以下のとおりとなっております。

資⑴証券化支援業務について、本法人のMBSに対する市場の信認を維持するためには、経営の健全性を維持することが重要であることから、中立的立場の外部有識者により構成される第三者委員会を本法人に設置し、過度な規料模拡大の防止や民業補完の視点を踏まえた上で、本法人の事業運営の妥当性を審議するとともに、その概要を開編示する。
⑵民間金融機関の住宅ローンが変動金利型中心である現状に鑑み、当面は、本法人のMBSの発行額の平準化を図り、ベンチマーク性を高めることで民間によるMBSの発行の活性化及び流動性の向上を促し、我が国の証券化市場を育成する。また、MBS発行を図る民間金融機関等との対話を継続的に行い、ニーズを迅速に把握する。
⑶平成28年度末までに北関東支店、南九州支店を他支店と統合する。

119

随意契約等見直し計画の概要
住宅金融支援機構について

住宅金融支援機構は、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19年12月24日閣議決定）及び「随意契約見直し計画」（平成19年12月策定）に基づき、競争性のない随意契約は真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等に移行しました。さらに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づき、外部有識者を含む契約監視委員会等による契約の点検、見直しを踏まえた「随意契約等見直し計画」を新たに策定（平成22年6月）し、これまでの取組を継続する他、一般競争入札等については一層の競争性の確保を図り、契約の適正化に取り組んでいます。
1．随意契約等の見直し計画

トピックス（1）競争性のない随意契約の見直し
 競争性のない随意契約については、平成19年度に策定した「随意契約見直し計画」に基づき、競争性のない随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、一般競争入札等に移行している。
 このたび、平成20年度に締結した競争性のない随意契約等について点検・見直しを行った結果は、以下のとおりである。
平成 20 年度実績

見直し後

コー ポレー ト ガバナンス

件数

金額（千円）

件数

金額（千円）

競争性のある契約

（83％）
1,045

（94％）
49,054,414

（86％）
1,088

（95％）
49,655,482

競争入札

（24％）
304

（21％）
11,177,351

（28％）
356

（38％）
19,875,910

企画競争、
公募等

（59％）
741

（72％）
37,877,063

（58％）
732

（57％）
29,779,572

競争性のない随意
契約

（17％）
213

（6％）
3,253,661

（14％）
170

（5％）
2,652,593（100％）
1,258（100％） （100％）
52,308,075
1,258（100％）
52,308,075

合
注1
注2
注3

計

見直し後の随意契約は、真にやむを得ないもの。
数値は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
上表の数値には、金融機関との間で継続的に行われている、住宅ローン債権の買取り、団体信用生命保険及び金利スワップ取引並びに勤労者財産形成融資業務等の委
託契約は含まれていない。

（2）一者応札・一者応募の見直し
 平成20年度において、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募となった契約について点検・見直しを行った。
 その結果を踏まえ、以下のとおりの契約の条件、手続き等の見直し等を進めることにより、一層の競争性の確保に努める。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（平成 20 年度実績）
実

績

件数

競争性のある契約
うち一者応札・一者応募
注

上段（

金額（千円）
1,045

49,054,414

（10％）
102

（34％）
16,782,729％）は競争性のある契約に対する割合を示す。

（一者応札・一者応募案件の見直し状況）
見直し方法等契約方式を変更せず、
条件等の見直しを実施（注1）

金額（千円）

（46％）
47

（48％）
8,130,719

仕様書の変更5

18,899

参加条件の変更

20

735,690

公告期間の見直し

33

8,049,247

その他

資
料

36

7,908,545

契約方式の見直し

（12％）
12

（49％）
8,290,988

その他の見直し

（40％）
41

（2％）
310,105

（2％）
2

（0％）
50,916

編

見直しの必要がなかったもの
注1
注2
注3

120

件数

内訳については、重複して見直しの可能性があるため一致しない場合がある。
数値は、それぞれ四捨五入しているため合計が一致しない場合がある。
上段（ ％）は平成 20 年度の一者応札・一者応募となった案件に対する割合を示す。

2．随意契約等見直し計画の達成へ向けた具体的取り組み（1）契約監視委員会等による定期的な契約の点検の実施
 契約監視委員会等により、競争性のない随意契約、一者応札・一者応募になった案件を中心に定期的な契約の点検を実施する。
（2）競争性のない随意契約等の見直し
 引き続き、真にやむを得ないものを除き、競争性のない随意契約は締結しないものとする。
（3）一者応札・一者応募の見直し
 一般競争入札等について、より入札等に参加しやすい環境を整備する観点から、引き続き、以下の取組みを進めること等により、競争性の確保に努める。
① 入札手続きの効率化
 入札に係る事務負担を軽減する電子入札を積極的に実施する。
② 仕様書の内容の見直し
ア 事業者に関する参加条件は、業務内容に照らし真に必要性の高いものに限り設定する。
イ 既存のシステムのメンテナンス等に関する業務については、
入札参加にあたり必要となる設計書等の閲覧を可能とする。
③ 入札等参加要件の緩和
ア 過去に一者応札・一者応募となった案件等については、競争参加資格の資格等級を全等級に拡げる。
イ 入札等参加資格について、当機構の競争参加資格に加え、国の各省各庁における競争契約の参加資格も対象とする。
④ 十分な公告期間等の確保
 業務内容に応じ、十分な公告期間及び業務開始までの準備期間を確保する。
⑤ 複数年度契約の活用
 複写機等の賃貸借契約と保守契約等、同一の事業者が実施した方が効率的であり、かつ、当初の契約を締結した事業者がその後の関連する契約に関する入札等において優位となると考えられる一連の業務については、複数年度契約を活用し、一体的に業務の発注を行う。
⑥ 事業者からの聞き取り
 入札説明書等を受領しながら、入札等へ参加しなかった事業者から理由等を聞き取り、その内容を同種の入札等の手続改善に適宜反映させる。
（4）予定価格の適切な設定
 引き続き、市場価格等の情報を幅広く収集し、適切な予定価格を設定していく。
（参考）1（1）の表、注 3 に係る契約の概要については下表のとおりである。
項目

内容

契約形態

契約金額

住宅ローン債権の買取り契約

民間金融機関が融資した長期固定の住宅ローンにかかる債権を証券化するために
買取る契約

公募

7,247 億円

団体信用生命保険契約

旧公庫融資及びフラット 35 の借入者が公募及び競死亡又は高度障害になった時、保険金で争性のない残債を弁済する制度のために保険会社と随意契約締結する保険契約（JA 関連については（共済分）
全共連との共済契約）

金利スワップ取引
契約

住宅ローン債権の買取り時から、同債権を担保とする債券の条件決定時までの金利変動のリスクをヘッジするための取引

勤労者財産形成融資
業務委託契約等

雇用・能力開発機構及び福祉医療機構が実施する労働者住宅設置資金業務委託契約、勤労者財産形成融資業務委託契約及 競争性のなび被保険者住宅貸付業務委託契約にかか い随意契約
る借入申し込みの受理から貸付金の回収までを金融機関に委託する業務

公募

1,203 億円
（うち共済分：
44 億円）
スワップ取引に伴う手数料等は発生しないため「契約金額」は存在しない。

3.55 億円

役職員の報酬・給与等について
1

住宅金融支援機構について

Ⅰ 役員報酬等について
役員報酬についての基本方針に関する事項① 平成25年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
 役員報酬のうち、期末手当について、独立行政法人評価委員会における業績評価の結果を勘案の上、その役員の職務実績に応じ、100分の10の範囲内で理事長がこれを増額し、又は減額することができることとしている。
【法人の長の報酬水準の妥当性】
 理事長は、法人の代表として、その業務を総理し、法人経営に関する最終的な責任と権限を有するものであるが、当機構は、そのリーダーシップの下、
住宅金融公庫を前身とし、市場重視型の新たな住宅金融システムを整備し、長期・固定の民間住宅ローンの安定的供給を実現するための証券化支援業務を中心とする金融機関としての業務を担っており、平成24年度の業務実績に関する評価において中期目標達成に向けて順調に進んでいるとの評
価（Ａ評価）も得ている。
 その報酬水準については、下表のとおり当機構と職員数や支店数が同程度の規模の民間金融機関等の役員報酬と比較した場合、年度途中退任役員が含まれている事情等を考慮すると、概ね同水準若しくはそれ以下であり、また、法人の長の役員報酬月額（1,128千円）は事務次官の俸給月額（1,198
千円）の範囲内での設定となっていることからも妥当であると考える。
役員報酬等の比較（平成24年度）
支店数（店舗）
11
28
18
12
10

対象者（人）
35159

平均報酬額（千円）
19,66740,00027,80020,733
17,889トピックス

職員数（人）
921
1,751
1,466
1,109
1,168

当機構（理事長）
金融機関A
金融機関B
金融機関C
金融機関D

注：民間金融機関等の役員報酬等のデータは、金融機関A及びCについてはディスクロージャー資料より、
また、
金融機関B及びDについては、
有価証券報告書のデータを元に作成。
注：対象者は、原則取締役（社外取締役を除く）とするが、使用したデータの関係上、金融機関Aについては監査役が1名、金融機関Cについては監事が2名含まれている。
注：金融機関B、C及びDについては、対象者の中に年度途中に退任した役員が含まれており、人数はそれぞれ、1人、2人、1人である。

【主務大臣の検証結果】
国家公務員の給与及び民間企業の報酬水準を考慮して定められており、評価実績に鑑みても、妥当である。

役員報酬基準の改定内容
理事長
副理事長
理事長代理
理事
監事

2

コー ポレー ト ガバナンス

②

改定なし。
なお、平成25年度においても、国家公務員に準じた率（俸給月額の削減率9.77％）で、本来の支給額からの減額を実施した。

役員の報酬等の支給状況
平成 25 年度年間報酬等の総額

役名

報酬（給与）
千円

19,427副理事長 A

13,582

千円
千円

13,130

理事 A

2,758

理事 B

13,269

理事 C

14,556

理事 D

14,664

理事 E

14,588

理事 F

14,535

監事 A

13,172

監事 B

12,180

監事 C

13,143

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

2,540

千円

7,512

千円

2,268

千円

9,074

千円

9,074

千円

9,074

千円

9,074

千円

9,074

千円

8,207

千円

8,207

千円

8,207

千円

4,297

千円

0

千円

4,102

千円

0

千円

2,482

千円

3,716

千円

3,716

千円

3,369

千円

3,716

千円

3,361

千円

2,245

千円

3,361

2,162
253

千円

1,416

千円

457
52

千円

1,352
164

千円

408
82

千円

1,633
80

千円

1,633
133

千円

1,633
241

千円

1,633
512

千円

1,633
112

千円

1,477
126

千円

1,477
251

千円

1,477
97

退任

※

（特別地域手当）（通勤手当）

12 月 31 日（特別地域手当）（特別地域手当）（通勤手当）

前職

1月1日◇
12 月 31 日（特別地域手当）（通勤手当）（特別地域手当）（通勤手当）

1月1日（特別地域手当）（通勤手当）

4月1日

◇

◇
◇

（特別地域手当）（通勤手当）（特別地域手当）（通勤手当）

4月1日◇（特別地域手当）（通勤手当）

4月1日※※（特別地域手当）（通勤手当）

3 月 31 日（特別地域手当）（通勤手当）（特別地域手当）（通勤手当）

4月1日（特別地域手当）（通勤手当）

4月1日

※

編

理事長代理

千円

5,002

千円

料

3,048

千円

7,869

千円

就任

資

副理事長 B

12,010

就任・退任の状況
その他（内容）住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

理事長

千円

賞与

◇

注 1：「特別地域手当」とは、民間賃金が高い地域に在勤する役員に支給するもの。
注 2：本表の「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付し、該当がない場合は空欄としている。
＊ →退職公務員◇ →役員出向者（国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第８条第１項の規定に基づき、独立行政法人等役員となるために退職をし、かつ、引き続き独立行政法人等役員として在職する者）※ →独立行政法人等の退職者（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号。以下「独法等情報公開法」という。
）の対象法人の退職者）＊※→退職公務員でその後独立行政法人等の退職者

121

3

役員の退職手当の支給状況（平成 25 年度中に退職手当を支給された退職者の状況）

住宅金融支援機構について区分

支給額（総額）

理事長

千円

年

月

（該当者なし）

副理事長

千円

年

月

（該当者なし）

理事長代理

千円

年

月

理事

千円

年

月

H25.3.31

1.0

月

H25.3.31

1.0 独立行政法人評価委員会において「1.0」で決定した。

月

H25.3.31

1.0

監事ア
監事イ

2,464

千円

4,457

千円

4,086

法人での在職期間

2
4
3

年
年

退職年月日

0
0
8

業績勘案率

摘要

前職

（該当者なし）※
業績勘案率については、平成 24 年度における業務の実績を評価する（左記金額は、決定後の支給総額である。
）＊

注 1：「摘要」欄には、独立行政法人評価委員会による業績の評価等、退職手当支給額の決定に至った事由を記入している。
注 2：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付している。
退職公務員「＊」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄。

Ⅱ 職員給与について
トピックス

1

職員給与についての基本方針に関する事項①

人件費管理の基本方針
独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。
）第 30 条第１項の規定により、当機構では、国土交通大臣が定めた平成 24 年４月１日から平成 29 年３月 31 日までの期間における中期目標に基づく当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認可を受けている。
この中期計画において、中期目標期間における人件費の基本方針を、「人件費（退職手当及び社会保険料を除く。
）
については、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。」と定めている。

②

職員給与決定の基本方針
給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

コー ポレー ト ガバナンス

ア

通則法第 63 条第３項において、職員の給与の支給の基準は、法人の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならないとされていること、給与改定に当たっては、国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の理解が得られる適正な給与水準とするよう厳しく見直すよう政府からの要請（平成 25 年 11 月 15 日閣議決定）があること等を踏まえながら給与水準を決定する。
イ

職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

通則法第 63 条第１項において、職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならないとされていることを踏まえながら、当機構の人事考課制度に基づき、勤務実績の評定結果は賞与へ、職員の級別の期待能力に照らした能力の評定結果は定期昇給及び昇格へそれぞれ反映させている。
また、法人の業務の実績については、部署単位で評価する内部評価制度を導入しており、これによる評価結果を賞与へ反映させている。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目

制度の内容

本俸

・ 定期昇給及び昇格（昇格に伴う昇給）は、一定期間の能力の評定結果を踏まえ決定する。

勤勉手当

ウ

・勤勉手当の支給割合は、６か月間の勤務実績の評定結果を踏まえ決定する。

平成 25 年度における給与制度の主な改正点
・給与表の最高号俸を 81 号俸に短縮したことに伴う該当職員の本俸の現給保障を打ち切り
・「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに関連して、以下の措置を講じた。
（職員について）・実施期間：平成 24 年８月～平成 26 年３月（※）

資※従 前、給与減額支給措置の実施期間の終期は平成 26 年７月としていたが、給与水準適正化の観点から、平成 24
年 12 月賞与において給与改定及び給与減額支給措置に係る調整措置を実施したことに伴い、実施期間の終期を平成
26 年３月に繰上げ。

料・本俸表関係の措置の内容：本俸月額の削減率 4.77％～ 9.77％
・諸手当関係の措置の内容：管 理職に支給される役職手当の削減率 10％、期末手当及び勤勉手当の削減率
9.77％、特別都市手当、異動手当及び時間外勤務手当は本俸月額に連動
・国と異なる措置の概要：特になし（役員について）・実施期間：平成 24 年４月～平成 26 年３月
・俸給表関係の措置の内容：俸給月額の削減率 9.77％
・諸手当関係の措置の内容：期末手当の削減率 9.77％、特別地域手当は俸給月額に連動
・国と異なる措置の概要：特になし

編
122

2

職員給与の支給状況①

職種別支給状況
人員

常勤職員

平均年齢

785

事務・技術

784

その他

1

人

総額

44.7

人

44.7

人

歳

千円

歳

千円

－

千円

5,805

－

1,858

千円

5,806

千円

千円

137

千円

7,666

うち賞与

うち通勤手当
千円

7,663

歳

－

うち所定内

千円

138

千円

－

住宅金融支援機構について

平成 25 年度の年間給与額（平均）
区分

1,860

千円

－

千円

注 1：常勤職員におけるその他の職種とは、電話交換手であるが、該当者が１人であり、当該個人に関する情報が特定されることから、人数以外は記載していない。
注 2：在外職員、任期付職員、再任用職員、非常勤職員及び常勤職員で上記に掲げる職種以外の職種（研究職種、医療職種（病院医師）、医療職種（病院看護師）、教育職種（高等専門学校教員））
は該当者がないため、記載を省略している。

②

年間給与の分布状況（事務・技術職員）（千円）
12,000

（人）
160

人数

140

平均給与額

120

第3四分位

8,000
6,000

第1四分位

100

国の平均給与額

80
60

4,000

40

2,000
0

トピックス

10,00020
20‒23歳24‒27歳28‒31歳32‒35歳36‒39歳40‒43歳44‒47歳48‒51歳

52‒55歳

56‒59歳0コー ポレー ト ガバナンス

注：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、⑤まで同じ。

（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

四分位

平均年齢
人

代表的職位

歳

四分位

平均

第 1 分位

第 3 分位

千円

千円

千円

・本部課長

150

48.3

9,211

9,326

10,034

・本部係員

21

34.2

4,156

4,451

4,686

注：「本部課長」には、本部課長職に相当する標準的な職位が「グループ長」（本店）のものを掲げている。

③

職級別在職状況等（平成 26 年 4 月 1 日現在）（事務・技術職員）
区分

計

1級

2級

人

人員
（割合）

係員

副調査役

人

－
歳

年齢
（最高～最低）－所定内給与年額（最高～最低）－

年間給与額（最高～最低）

－

4級

調査役

グループ長

人

人

人

人

57

111

315

256

44

歳

千円

6級

部長
支店長

人

48 ～ 24千円

5級

歳

59 ～ 26歳

59 ～ 32歳

59 ～ 38歳

59 ～ 48

千円

千円

千円

千円

千円

4,158～2,631

4,578～3,174

6,553～3,855

8,865～5,332

9,362～7,521

千円

千円

千円

千円

千円

5,346～3,441

6,078～3,925

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

係員

標準的な職位

3級

8,646～4,991 11,586～5,969 12,579～10,046

注：１級の係員の該当者が１人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、「標準的な職位」を除き記載していない。

④

賞与（平成 25 年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分

夏季（6月）

冬季（12月）％％⑤ 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準（年額）の比較指標（事務・技術職員）

計
％

62.4

管理
職員 査定支給分（勤勉相当）

37.6

34.8

36.1

％

％

％

一律支給分（期末相当）
一般
職員 査定支給分（勤勉相当）（平均）50.6 ～ 30.0

52.5 ～ 29.5

％

％

％

64.1

％

％

122.2

対他法人（事務・技術職員）

116.8

％

54.7 ～ 24.8

61.6

対国家公務員（行政職（一）
）

62.9
％

38.4

35.9

37.1

％

％

％

編

最高～最低

％

63.9

料

（平均）

％

65.2

資

一律支給分（期末相当）

注：当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準（「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準）に置き換えた場合の給与水準を 100 として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出

最高～最低 100.0 ～ 29.8 100.0 ～ 27.2 100.0 ～ 29.1

123

住宅金融支援機構について

給与水準の比較指標について参考となる事項○事務・技術職員
指数の状況

項目

内容
対国家公務員

122.2
参考

地域勘案

113.4

学歴勘案

118.7

地域・学歴勘案

111.0

コー ポレー ト ガバナンス

国に比べて給与水準が高くなっている定量的な理由

トピックス

・証券化支援業務を中心とする当機構の業務を円滑かつ適切に遂行するには、専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材を確保し、定着させ、さらに、その能力を十分に発揮してもらうための処遇を行うことが必要である。
・こうした点から、当機構の給与水準については、Ⅱ－１－②－
ア「給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方」に記載
した給与水準の決定に際しての考慮事項を踏まえつつ、民間金融機関等の例も参考にしながら判断している。

給与水準の適切性の検証

・当機構は、住宅金融公庫を前身とし、市場重視型の新たな住宅金融システムを整備し、長期・固定の民間住宅ローンの安定的供給を実現するための証券化支援業務を中心とする金融機関として平成 19 年４月１日に設立された法人である。

・下表は、当機構と職員数や支店数が同程度の規模の民間金融機
関等との比較表であるが、給与水準については概ね同水準となっている。
平均給与の比較（平成 24 年度）
職員数
（人）

支店数
（店舗）

平均年齢

当機構

921

11

44.4 歳

7,883

1,751

28

40.4 歳7,587

金融機関 B

1,466

18

41.3 歳

7,712

金融機関 C

1,109

12

37.7 歳7,609

金融機関 D

1,168

10

38.0 歳

10,801【措置の内容】
１．機構における取組状況（平成 19 年度～平成 24 年度）
給与水準の適正化については、国家公務員の給与改定に準じた本
俸月額等の引下げや「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」（平成 24 年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに準じた取扱いを実施してきたが、これらに加え、法人として以下のとおり取り組んでいる。

注：民間金融機関等の平均給与等のデータは、有価証券報告書より抜粋。
注：有価証券報告書に記載されている各民間金融機関等の平均給
与には、時間外勤務手当及び通勤手当が含まれているため、上表の当機構の平均給与も時間外勤務手当及び通勤手当を含んだものとしている。

＜平成 19 年度＞
・本俸を平均 5.03% 引下げ
・賞与の年間支給月数を 0.3 か月引下げ（4.75 か月→ 4.45 か月＊）
＊平成 19 年 4 月 1 日現在の年間支給月数ベース
・管理職定年制（年度末に 55 歳超となる職員を対象）の実施（継
続実施中）

資

給与水準の適切性の検証【累積欠損額 計上なし（法人全体での利益剰余金：1,576 億円）：
平成 25 年度決算】※勘 定別の内訳では、既往債権管理勘定において、2,844 億円の累積欠損額を計上しているが、既往債権管理勘定以外の勘定は計上していない。
【管理職の割合 34.6％（常勤職員数 784 名中 271 名）】※国の管理職割合は 15.8％（「平成 25 年国家公務員給与等実態調査」（人事院）における行政職俸給表（一）６級以上の割合）。

料【大 卒以上の高学歴者の割合 83.4％（常勤職員数 784 名中
654 名）】※国の大卒以上の学歴者の割合は 54.1％（「平成 25 年国家公務
員給与等実態調査」（人事院）における行政職俸給表（一）の適用を受ける国家公務員で大学卒の者の割合）。

編【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 0.1％】（給与・報酬等支給総額 74 億円、支出総額 71,664 億円：
平成 25 年度決算）

124＜平成 20 年度＞
・業務職（平成 19・20 年度に総合職から業務職に転換した職員）
本俸の平均 5% 引下げを実施
講ずる措置

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務【地域・学歴を勘案した影響】・当 機構の給与水準が国に比べて高いのは、勤務地が主に大都市部に所在すること、業務の合理化・効率化を図り、組織・人員を東京に集約化したこと（地域を勘案した場合は対国家
公務員指数は 114.0 → 113.4）や大卒以上の学歴の職員の割合が高いこと（学歴を勘案した場合は対国家公務員指数は119.6 → 118.7、地域・学歴を勘案した場合は対国家公務員
指数は 111.5 → 111.0）の影響が大きい。
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 0.7％】（国からの財政支出額 491 億円、支出総額 71,664 億円：平成 25 年度決算）※国からの財政支出額（491 億円）は、証券化支援事業の信用リ
スクに対応するための出資金（345 億円）及びフラット３５Ｓ等を実施するための補助金（146 億円）として措置されたものである。

なお、支出総額に占める国からの財政支出の割合及び給与、報酬等支給総額の割合は絶対水準として小さい。
また、既往債権管理勘定については、「独立行政法人移行に向けた
住宅金融公庫の業務の改善・効率化等について（経営改善計画）（平
成 17 年７月６日策定）」及び当機構の第一期中期計画に基づき、既往の住宅ローン債権の証券化等により調達した資金を活用して財政融資資金の繰上償還（補償金なし）を実施し、第一期中期目
標期間の最終年度（平成 23 年度）までに国からの補給金について所要額を全て措置した上で廃止している。
平成 23 年度以降、資金運用収益と資金調達費用の収支差が改善したこと等により単年度黒字を計上しており、累積欠損額を着実に削減している（既往債権管理勘定以外の勘定については、各勘定で利益剰余金を計上している）。
（主務大臣の検証結果）
国の水準を上回っていることから、独立行政法人通則法の趣旨に則り、引き続き、適正な給与水準が確保されるよう取組む必要が
ある。

平均給与
（千円）

金融機関 A【検証結果】（法人の検証結果）
当機構の給与水準が国に比べ高いことに関しては、主に以下のよ
うな点が影響しているものと考える。
・当機構の業務（当機構の前身の住宅金融公庫の業務を含む）を円滑かつ適切に遂行するには、専門的な金融技術や金融業務に係る能力を有する人材の確保は必要であり、採用を大卒以上を中心に行っていることから、当該学歴者の割合が国に比べ高くなっている点。
・人材の確保、定着、また能力発揮の観点から、当機構の給与水準の決定に際しては、民間金融機関等の給与水準も考慮せざるをえない点。

＜平成 21 年度＞
・業務職（平成 21 年度に総合職から業務職に転換した職員）本
俸の平均 5% 引下げを実施＜平成 22 年度＞
・業務職（平成 22 年度に総合職から業務職に転換した職員）本
俸の平均 5% 引下げを実施
・業務職（住宅金融公庫時代に非転勤職であった職員）本俸の現給保障を打ち切り（平成 19 年 3 月比で 5% 引下げ）
・管理職手当の支給区分を見直し（支給総額ベースで約 3% 引下げ）
＜平成 23 年度＞
・管理職手当の最高額の引下げ
・給与体系の見直しを含めた人事・給与制度の導入（平成 24 年度以降順次実施）＜平成 24 年度＞
・給与表の最高号俸を 81 号俸に短縮したことに伴う該当職員の定期昇給停止＜平成 25 年度＞
・給与表の最高号俸を 81 号俸に短縮したことに伴う該当職員の本俸の現給保障を打ち切り
２．機構において今後講ずる措置＜平成 26 年度（実施中）＞
・従来の職種（業務職）を廃止し、新職種（ビジネスキャリア職）を創設（給与水準は従来と比較し、概ね１割程度引下げ）

Ⅲ 総人件費について
給与、報酬等支給総額

中期目標期間開始時（平成 24 年度）からの増△減

比較増△減

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

7,369,080

7,423,382△ 54,302（△ 0.7）△ 54,302（△ 0.7）

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

（B）

1,338,717

512,125

826,592（161.4）

826,592（161.4）

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

（C）

902,140

942,479△ 40,339（△ 4.3）△ 40,339（△ 4.3）

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

1,155,419

1,134,897

20,522（1.8）

20,522

（1.8）

千円

千円

千円

（％）

千円

（％）

10,765,356

10,012,883

752,473（7.5）

752,473

（7.5）

（A）

退職手当支給額
非常勤役職員等給与
福利厚生費
（D）

最広義人件費（A ＋ B ＋ C ＋ D）

住宅金融支援機構について

当年度
前年度（平成 25 年度） （平成 24 年度）

区分

トピックス

総人件費について参考となる事項

コー ポレー ト ガバナンス○給与、報酬等支給総額及び最広義人件費の対前年度増減理由
・給与、報酬等支給総額については、人事・給与制度改革の実施や職員数の減を主な要因として、対前年度比で約 0.5 億円（0.7%）の減となった。
・退職手当支給額については、平成 24 年度末退職者に係る退職手当の支給が平成 25 年４月となったことを主な要因として、対前年度比で約 8.3 億円（161.4%）の増となった。
・上記を踏まえた結果、最広義人件費については、対前年度比で約 7.5 億円（7.5%）の増となった。
・
「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成 24 年８月７日閣議決定）に基づき、以下の措置を講じることとした。
【役員】
・平成 25 年３月 31 日以降に退職する役員について、国家公務員に準じた調整率※１を設定し、退職手当支給水準の引下げを実施中。
※ 1 ①退職日が平成 25 年３月 31 日～平成 25 年９月 30 日
  ②退職日が平成 25 年 10 月１日～平成 26 年６月 30 日
  ③退職日が平成 26 年７月１日～

98/10092/10087/100【職員】
・平成 25 年６月 30 日以降に退職する職員について、国家公務員に準じた調整率※２を設定し、退職手当支給水準の引下げを実施中。
※2

98/10092/10087/100住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務①退職日が平成 25 年 6 月 30 日～平成 25 年 12 月 31 日
  ②退職日が平成 26 年 1 月 1 日～平成 26 年６月 30 日
  ③退職日が平成 26 年 7 月 1 日～

Ⅳ 法人が必要と認める事項
特になし

資
料
編
125

商品概要
住宅金融支援機構について【フラット35】（買取型）の商品概要
平成 26 年 4 月 1 日現在●お申込時の年齢が満 70 歳未満の方（親子リレー返済（一定の要件があります。）を利用される場合は、満 70 歳以上の方もお申込みいただけます。）●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●年収に占める全てのお借入れ※（フラット 35 を含みます。）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の基準を満たしている方（収入を合算することができますが、お借入期間が短くなる場合があります。）

お申し込みいただける方年

収400 万円未満

400 万円以上

基

準

30％以下

35％以下

※全てのお借入れとは、フラット 35 のほか、フラット 35 以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。）等のお借入れをいいます（収入合算者の分を含みます。）。
●お借入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。
（注 1）年収については、原則として、お申込年度の前年（平成 26 年度においては平成 25 年 1 月～ 12 月）の収入を証する公的証明書に記載された金額となります。なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。
① 給与収入のみの方は、給与収入金額② 上記以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額）（注 2）お申込みされる方は、連帯債務者になる方を含めて 2 名までとする必要があります。

トピックス

資 金 使 途

●お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金●お申込みご本人が週末等に利用する住宅（セカンドハウス）の建設・購入資金（注）リフォームのための資金には利用できません。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
●住宅の床面積※ 1 が、以下の住宅であること。

お借入れの
対象となる
住
宅

お 借 入 額コー ポレー ト ガバナンス

お借入期間

一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合※ 2

70㎡以上

共同建ての住宅（マンション等）の場合

30㎡以上

※1
※2

店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
連続建て住宅：共同建て（2 戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと。）以外の建て方で、2 戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2 戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
●住宅の建設費または購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます。）が 1 億円以下（消費税を含みます。）の住宅であること。
●敷地面積の要件はありません。
● 100 万円以上 8,000 万円以下（1 万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除きます。
）以内● 15 年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1 年単位）が上限となります。
①「80 歳」－「お申込時の年齢※ 1・2（1 年未満切上げ）」※ 1 年収の 50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
※ 2 親子リレー返済（一定の要件があります。）を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
② 35 年（注 1）①または②のいずれか短い年数が 15 年（ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）より短くなる場合は、お借入れの対象となりません。
（注 2）20 年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を 21 年以上に変更することはできません。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

お借入金利●全期間固定金利※ 1●お借入期間（20 年以下・21 年以上）、融資率※ 2（9 割以下・9 割超）に応じて、お借入金利※ 3・4 が異なります。※ 5※ 1 一定期間金利を引き下げる【フラット 35】S があります。（詳しくは、フラット 35 サイト（www.flat35.com）をご覧ください。）※ 2 融資率は次の式により算出します。
【フラット 35】のお借入額
融資率＝住宅の建設費又は購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます。）※ 3 お借入金利は取扱金融機関によって異なります。取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイトでご案内しています。
※ 4 お申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。
なお、資金のお受取日は、取扱金融機関が定める日となります。
※ 5 取扱金融機関によってはお借入期間や融資率にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。

ご返済方法●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
6 か月ごとのボーナス払い（お借入額の 40％以内（1 万円単位））も併用できます。

担
保

保
証

人

団 体 信 用生 命 保 険火 災 保 険

●お借入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまのご負担となります。
●必要ありません。
●機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
（注）特約料は、お客さまのご負担となります。また、お客さまの健康状態等によっては、ご加入いただけない場合があります。
●ご返済を終了するまでの間、お借入れの対象となる住宅に、火災保険（任意の保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ。
）
を付けていただきます。
●保険金額はお借入額以上※とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
※保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）がお借入額に満たない場合は、評価額とします。
●敷地に抵当権を設定する場合の保険期間、火災保険料の払込方法及び質権の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるように、保険料について全保険期間分を一括前払い（全期前納）とした火災保険を付けていただき、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第 1 順位の質権を設定していただきます。
（注）火災保険料は、お客さまのご負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険は利用できません。

融資手数料・
物件
検査 手 数 料

資料

保 証 料・
繰上返
済 手 数 料

●融資手数料※ 1・2 は取扱金融機関によって異なります。
●物件検査手数料※ 2 は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
※ 1 融資手数料は、取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
※ 2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。
●必要ありません。
※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は 100 万円以上となります。
 なお、平成 26 年 7 月（予定）より、「住・My Note」（ご返済中のお客さま向けのインターネットサービス）で、一部繰上返済の申込みを行う場合、ご返済できる金額は 10 万円以上となります。

編

取扱金融機関の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、融資率が 9 割を超える場合は、融資率が 9 割以下の場合と比較して、ご返済の確実性などをより慎重に審査を行います。

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【フラット35】（借換融資）の商品概要
平成 26 年 4 月 1 日現在

お申し込みいただける方年

収400 万円未満

400 万円以上

基

準

30％以下

35％以下

住宅金融支援機構について●原則として、お借換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、お借換えに伴い債務者を追加することができます（債務者の人数は、2 名までとなります。
）。
※債務者を追加する場合やお借換えに伴い住宅等の持分を変更する場合の住宅ローン控除の取扱いなど税金に関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
●お借換えの対象となる住宅及びその敷地を共有している場合は、お申込みご本人が共有持分を持っていること等の要件があります。
●お申込時の年齢が満 70 歳未満の方（親子リレー返済（一定の要件があります。
）を利用される場合は、満 70 歳以上の方もお申込みいただけます。
）●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●年収に占める全てのお借入れ※（フラット 35 を含みます。
）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の基準を満たしている方（収入を合算することができる
場合もあります。
）※全てのお借入れとは、フラット 35 のほか、フラット 35 以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。
）等のお借入れをいいます（収入合算者の分を含みます。
）。
●住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入日（金銭消費貸借契約締結日）※から借換融資の申込日まで 1 年以上経過しており、かつ、借換融資の申込日の前日
までの 1 年間、正常に返済をしている方※相続等で債務者が変更（債務者の追加を除きます。
）となった場合は、当該変更の日（債務者の変更登記の原因日等）となります。
（注 1）お借換えの対象となる住宅について、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込みご本人またはご親族がお住まいになる必要があります。
※セカンドハウス（単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの）として、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込みご本人がご利用いただ
く場合も借換融資の対象となります。
（注 2）年収については、原則として、お申込年度の前年（平成 26 年度においては平成 25 年 1 月～ 12 月）の収入を証する公的証明書に記載された金額となります。
なお、公的証明書に記載された金額とは、次のとおりです。
① 給与収入のみの方は、給与収入金額② 上記以外の方は、所得金額（事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得及び給与所得のそれぞれの所得金額の合計額）

トピックス

資 金 使 途●次の①または②のいずれかの住宅ローンのお借換え①お申込みご本人が所有し、かつ、お住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン※セカンドハウス（単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの）として、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込しみご本人がご利用いただく場合も借換融資の対象となります。
②お申込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン（注）多目的ローンや投資用ローン等の住宅ローン以外のローン及び住宅のリフォームのための住宅ローンのお借換えには利用できません。

お借換えの
対象となる
住宅ローン
及
び
住宅の要件

●住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入額が、次の①及び②の要件を満たすこと。
① 8,000 万円以下であること。
②住宅の建設費または購入価額※ 1、※ 2 の 100％以内であること。
※ 1 土地取得費がある場合は、その費用を含みます。
※ 2 住宅取得時に生じた諸費用は含みません。
●住宅の建設費または購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます。
）が 1 億円以下（消費税を含みます。
）であること。
●住宅の床面積※ 1 が、次表の住宅であること。
一戸建て住宅、連続建て住宅または重ね建て住宅※ 2 の場合

70㎡以上共同建ての住宅（マンション等）の場合

30㎡以上

店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
連続建て住宅：共同建て（2 戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと。
）以外の建て方で、2 戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2 戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅であること。
●敷地面積の要件はありません。

お 借 入 額

お借入期間

コー ポレー ト ガバナンス※1※2● 100 万円以上 8,000 万円以下で、「お借換えの対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価の額の 200％」のいずれか低い額まで（1 万円単位）※以下の諸費用を含めることができます。
①金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税）②【フラット 35】借換融資を利用する際の融資手数料③抵当権の設定及び抹消のための費用（登録免許税）④抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬⑤機構団体信用生命保険特約制度特約料（初年度分のみ）⑥適合証明検査費用（物件検査手数料）● 15 年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1 年単位）が上限となります。
①「80 歳」－「借換融資のお申込時の年齢※ 1・2（1 年未満切上げ）」※ 1 年収の 50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
※ 2 親子リレー返済（一定の要件があります。
）を利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
②「35 年」－「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間※ 3（1 年未満切上げ）」※ 4※ 3 住宅取得時にお借入れになった住宅ローンのお借入日（金銭消費貸借契約締結日）から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。
※ 4 取扱金融機関によっては、返済期間が「35 年」－「住宅取得時にお借入れになった住宅ローンの経過期間（1 年未満切上げ）」によらない場合がありますので、お申込みをされる取扱金融機関にご確認ください。
（注 1）①または②のいずれか短い年数が 15 年（ただし、お申込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）より短くなる場合は、借換融資の対象となりません。
（注 2）20 年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を 21 年以上に変更することはできません。

ご返済方法●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
6 か月ごとのボーナス払い（お借入額の 40％以内（1 万円単位））も併用できます。

担
保

保
証

人

団 体 信 用生 命 保 険●お借換えの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）は、お客さまのご負担となります。
●必要ありません。
●機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
●お借換えの対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険にご加入されている場合、その保障は住宅ローンのお借換えにより終了します。借換融資について機構団体
信用生命保険特約制度へのご加入を希望される場合は、改めてご加入のお申込みが必要です。ただし、保険会社の審査の結果、加入できない場合があります。
（注 1）特約料は、お客さまのご負担となります。また、お客さまの健康状態等によっては、ご加入いただけない場合があります。
（注 2）機構団体信用生命保険特約制度をご利用いただいている方が、借換えによる任意の繰上完済等により、機構団体信用生命保険特約制度から脱退される場合、お支払済みの特約料のうち、未経過の保障月数に相当するものとして機構が定める金額を返戻します。ただし、脱退時期等によっては返戻できない場合があります。
●ご返済を終了するまでの間、お借換えの対象となる住宅に、火災保険（任意の保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ。
）を付けていただきます。
●保険金額は、お借入額以上※とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
※保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）がお借入額に満たない場合は、評価額とします。
●敷地に抵当権を設定する場合の保険期間、火災保険料の払込方法及び質権の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は借換融資の最終のご返済日以降の日となるように、保険料について全保険期間分を一括前払い（全期前納）とした火災保険を付けていただき、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第 1 順位の質権を設定していただきます。
●お借換前に付保している火災保険が上記を満たしている場合は、その火災保険を継続していただくことができます。ただし、敷地に抵当権を設定しない場合で、お借換前に付保している火災保険の満期日が借換融資の最終のご返済日より前の日であるときまたは満期日が借換融資の最終のご返済日よりも後に到来し、かつ、保険料を月ごとまたは年ごとに支払う契約のときは、その火災保険を解約し、保険の満期日が借換融資の最終のご返済日以降の日となるように、保険料について全保険期間分を一括前払い（全期前納）とした火災保険を新たに付けていただき、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第 1 順位の質権を設定していただきます。

資

火 災 保 険住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

お借入金利●全期間固定金利
お借入期間（20 年以下・21 年以上）に応じて、お借入金利※ 1・2 が異なります※ 3。
※ 1 お借入金利は取扱金融機関によって異なります。取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
※ 2 お申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。
なお、資金のお受取日は、取扱金融機関が定める日となります。
※ 3 取扱金融機関によっては、お借入期間にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。

料（注）火災保険料は、お客さまのご負担となります。

保 証 料・
繰 上 返 済
手
数
料
そ

の

他

●融資手数料※ 1・2 は取扱金融機関によって異なります。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることを適合証明書により確認する場合は、物件検査手数料※ 2 が必要となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
※ 1 融資手数料は、取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイト（www.flat35.com）でご案内しています。
※ 2 融資手数料・物件検査手数料は、お客さまのご負担となります。

編

融資手数料
物 件 検 査手数
料●必要ありません。
※一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は 100 万円以上となります。
 なお、平成 26 年 7 月（予定）より、「住・My Note」（ご返済中のお客さま向けインターネットサービス）で、一部繰上返済のお申込みを行う場合、ご返済できる
金額は 10 万円以上となります。
●【フラット 35】S は借換融資には利用できません。
●敷地が保留地の場合（換地処分が完了し、登記閉鎖が終了している場合を除きます。
）は、利用できません。

取扱金融機関の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

127

住宅金融支援機構について

災害復興住宅融資（東日本大震災）の商品概要【個人向け】

平成 26 年 4 月 1 日現在

資 金 使 途

災害によりご自分又は親の住宅が被災した場合に、ご自分又は親が居住するために住宅を建設、購入又は補修するための資金※被災者に貸すための住宅の場合も対象になります。
※ローンのお借換えには利用できません。

トピックス

融資額は、各所要額の合計額又は以下の融資限度額の合計額のいずれか低い額が限度となります（10万円以上10万円単位）◆建設の場合①基本融資額（建設資金） ：1,500万円（注1）（土地取得資金） ：970万円（注2）（整地資金）：400万円②特例加算額（建設資金）：460万円（注1）被災親族同居の場合は2,070万円が限度となります。被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに建設された住宅に同居する場合に対象となります。
（注2）賃借権を取得した場合の基本融資額（土地取得資金）は、580万円が限度となります。
定期借地権などを取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の基本融資額（土地取得資金）は、380万円が限度となります。
※基本融資額（建設資金）及び特例加算額（建設資金）の合計額は、建設費が限度となります。
※基本融資額（土地取得資金）及び基本融資額（整地資金）は、それぞれ所要額が限度です。
※基本融資額（土地取得資金）及び基本融資額（整地資金）は、基本融資額（建設資金）と併せてご利用いただきます。
※損壊家屋の除去費用も融資対象として建設費に含めることができます。
※基本融資額（土地取得資金）は、り災日後に土地を取得した場合に限りご利用いただけます。
※基本融資額（整地資金）は、堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
※国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

融

資

額

コー ポレー ト ガバナンス◆購入の場合●新築住宅の場合①基本融資額（購入資金） ：2,470万円（注1）（注2）②特例加算額（購入資金） ：460万円●リ・ユース住宅（中古住宅）の場合①基本融資額（購入資金） リ・ユースプラス住宅、リ・ユースプラスマンション：2,470万円（注1）（注2）
リ・ユース住宅、リ・ユースマンション：2,170万円（注1）（注2）②特例加算額（購入資金） ：460万円（注1）基本融資額（購入資金）には土地取得資金の970万円が含まれます。
賃借権を取得した場合の土地取得資金は580万円が限度となりますので、基本融資額（購入資金）の融資限度額は上記の金額と異なります。
定期借地権などを取得した場合の保証金についても、一定の条件を満たす場合は融資の対象となりますが、この場合の土地取得資金は380万円が限度となりますので、基本融資額（購入資金）の融資限度額は上記の金額と異なります。
（注2）被災親族同居の場合で敷地が所有権のときは、新築住宅購入、リ・ユースプラス住宅及びリ・ユースプラスマンシヨンは3,040万円、リ・ユース住宅及びリ・
ユースマンションの場合は2,740万円が限度となります。
被災親族同居とは、別居していた直系親族の関係にある方がそれぞれ被災し、かつ、新たに購入された住宅にこれらの方が同居する場合をいいます。
※基本融資額（購入資金）及び特例加算額（購入資金）の合計額は、購入価額が限度となります。
※土地取得資金は単独では利用できません。
※国、地方公共団体等から住宅購入に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務◆補修の場合基本融資額 （補修資金）：660万円（引方移転資金） ：400万円（注）（整地資金）：400万円（注）特例加算額 （整地資金）：210万円（注）基本融資額（引方移転資金）及び基本融資額（整地資金）の両方を利用する場合は、合計で400万円が限度となります。
※基本融資額（補修資金）、基本融資額（整地資金）及び基本融資額（引方移転資金）は、それぞれ所要額が限度となります。
※基本融資額（補修資金）は、被災部分の補修に併せて行う、増築工事や門塀の補修にもご利用いただけます。
※基本融資額（整地資金）は、堆積土砂の排除、切士、盛士、擁壁の築造を行う場合等にご利用いただけます。
※基本融資額（整地資金）及び基本融資額（引方移転資金）は、基本融資額（補修資金）と併せてご利用いただきます。
※特例加算額（整地資金）は、基本融資額（整地資金）を超えて利用する場合にご利用いただけます。
※国、地方公共団体等から住宅の補修に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額になる場合があります。
※審査の結果、融資額がご希望どおりの額とならない場合があります。

資
料
編
128

固定金利（全期間固定金利型）※借入申込日現在の融資金利が適用されます。
※基本融資額の金利は、段階的に高くなるため、毎月の返済額が当初5年経過後及び10年経過後（補修の場合は5年経過後のみ）に増加します。
※金利は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。

返 済 方 法

元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い※6か月ごとのボーナス払い（基本融資額又は特例加算額のそれぞれ40%以内（50万円単位））も併用できます。ただし、元金据置期間を設定する場合、据置期間中の返済は毎月払いのみとなります。
※融資額が130万円未満となる場合は、ボーナス併用払いを利用することはできません。

担

保融資の対象となる建物と敷地に、機構のための第1順位の抵当権を設定していただきます。
※補修資金の場合は、建物に機構のための抵当権を設定していただきますが、審査の結果、敷地にも抵当権を設定していただく場合があります。
※抵当権の設定費用（司法書士報酬など）は、お客様のご負担となります。

人

必要ありません（被災者に貸すために、災害復興住宅融資を利用する場合は保証人が必要です。）。

保証

住宅が機構の定める技術基準に適合していることについて、物件検査を受けていただきます。物件検査手数料は、必要ありません。
※検査機関は地方公共団体などです。

団 体 信 用生 命 保 険機構団体信用生命保険にご加入いただけます。万ーの場合に備え、是非ご加入ください。
※特約料はお客様のご負担となります。

火 災 保 険融資の対象となる建物に特約火災保険又は特約火災保険以外の機構が定める要件を満たす火災保険等をご利用いただきます。
また、火災保険金請求権に機構のための第1順位の質権を設定していただきます。
※火災保険料は、お客様のご負担となります。

返済方法変更手数
料必要ありません。

繰上返済手数料必要ありません。

資金の受取り建設の場合、次のいずれかの方法からお選びいただけます。
①最終回資金②中間資金+最終回資金③土地先行資金+最終回資金④土地先行資金+中間資金+最終回資金・土地先行資金は融資予約後、現場審査申請前にお受取りになる基本融資額(土地取得資金)です。
・中間資金は現場審査（上棟時）後、最終回資金は住宅完成後、所定の手続終了後のお受取です。
・基本融資額（土地取得資金）は土地先行資金、中間資金又は最終回資金のいずれかで100%のお受取をお選びいただけます。
・基本融資額（建設資金及び整地資金）は中間資金で60%か80%のお受取を選択でき、最終回資金でその残りをお受取いただきます。
・特例加算額は最終回資金のみのお受取となります。
購入又は補修の場合は、最終回資金で一括の受取のみです。

融資手数料

必要ありません。

申 込 み のや り 直 し融資手続中に、申込み時の金利よりも融資金利が下がった場合、金利引下げのメリットを受けるために、今回の申込みを取り下げ、再度お申込みをしていただ
くことができます（以下「再度の申込み」といいます)。
ただし、再度の申込みをされた時点での状況に基づき改めて審査をしますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。
再度の申込みをする場合は、「災害復興住宅融資のご案内＜東日本大震災＞」の「災害復興住宅融資の申込みのやり直し」に記載した注意点を十分ご確認の上、手続を行ってください。

コー ポレー ト ガバナンス

物 件 検 査トピックス

融 資 金 利住宅金融支援機構について

返 済 期 間最長返済期間は、次の①又は②のいずれか短い年数となります（1年単位で設定）。
①申込み区分・構造等による最長返済期間◆建設・新築購入の場合
・耐火、準耐火、木造（耐久性）：35年、木造（一般）：25年◆リ・ユース住宅（中古住宅）購入の場合
・リ・ユースプラス住宅、リ・ユースプラスマンション：35年
・リ・ユース住宅、リ・ユースマンション：25年◆補修の場合：20年※住宅の建設又は購入の場合にご融資の契約日から最長5年間（1年単位）の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定でき、元金据置期間を希望すると、据置期間分返済期間が延長されます。補修の場合は返済期間内で、ご融資の契約日から1年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定できます（返済期間は延長されません。）。
②年齢による最長返済期間「80歳」ー「申込本人又は収入合算者（注）のいずれか年齢が高い方の申込時の年齢（1歳未満切上げ）」（注）収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の50%を超える場合のみ。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

詳細については機構ホームページをご参照ください。

資
料
編
129

住宅金融支援機構について

まちづくり融資（短期事業資金）の商品概要
平成 26 年 4 月 1 日現在

まちづくり融資の種類

融
地

資
域

再開発事業
の ケ ー ス

●事業の構想･計画段階～建物竣工・保留床譲渡までの間に再開発組合等が必要とする事業資金

対者●個人、中小事業者である法人 又は 建替え事業を行う組合（市街地再開発組合・防災街区整備組合・マンション建替組合など）件●次の全ての地域要件を満たしていただきます。詳細は機構ホームページをご参照ください。
①用途地域が住居系地域、商業系地域、準工業地域等であること。
②防火地域又は準防火地域等であること。

象
要

トピックス

事 業 要 件・ 建 築 物 要 件●【事業要件】次の①から⑤までのいずれかに該当する事業が対象になります。詳細は機構ホームページをご参照ください。
① マンション建替え事業② 共同建替え事業③ 賃貸建築物建替え事業④ 総合的設計協調建替え事業⑤ 地区計画等適合建替え事業●【建築物要件の概要】次の①から⑤の要件をすべて満たしていただきます。詳細は機構ホームページをご参照ください。
① 住宅部分の延べ面積の割合が、建築物全体の延べ面積の１／２超であること。
② 建築物の構造が耐火構造又は準耐火構造等であること。
③ 法定容積率の１／２以上を利用していること。
④ 1戸当たりの住宅の床面積が、30㎡以上280㎡以下であること。
⑤ 機構の定める一定の技術要件に適合すること。

対象事業費●調査設計計画費・土地・借地権の取得費・建築工事費・補償費・参加組合員負担金等※購入資金は、事業化当初から買主が取得することが予定されていた案件等が対象となります。

融資率上限●対象事業費の100％（融資額については、お申込み後、機構所定の審査があり、担保評価等の審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。）※融資額については100万円以上、10万円単位となります。

金 利 水 準●0.99％※金利は毎月見直します。上記金利は平成２６年４月１日現在のものです。最新の金利は機構ホームページでご確認ください。

金 利 決 定時期

●資金交付時の金利が適用されます（ただし、手形書換えによる借換えを行う場合の借換え以降の融資金利は、借換え時の金利が適用されます。）。
※金利の適用期間は資金交付のあった年度の翌年度4月下期資金交付日（機構が指定する日）までとなります。ただし借換えを行う場合は翌年度4月下期資金交付の前日までが適用期間となります。
※借換え後の融資金利は借換えを行った年度の翌年度4月下期資金交付日までとなります（更に借換えを行う場合は4月下期資金交付の前日までが適用期間となります。）。

融 資 額

コー ポレー ト ガバナンス

融資金利

建設・購入資金

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

融 資 金 の 返 済 期 限●建物竣工後2年以内で、個々の事業に応じて機構が設定した返済期日が返済期限となります。

融 資 金 の 返 済 方 法●保留床等の譲渡状況等に応じて、機構と協議の上で、機構が指定する日に元金及び利息をご返済いただきます。
 なお、ご返済いただく金額は、原則として、融資対象住戸の販売価格（機構が事業計画承認した際の販売価格で消費税を含みます。）に、融資割合※１と売却戸数に応じて機構が定めた算式により個別に設定した返済割合※２（融資対象住戸の3割を販売するまでは原則として「50％＋（融資割合（％）−50％）×2」により算出した割合とし※３※４、3割を販売した以後は原則として融資割合と同一の割合）を乗じた金額とします。
詳細については、機構までお問い合わせください。
※１ 融資割合とは、機構が事業計画承認した際の融資対象住戸の販売価格（消費税を含みます。）の総額に対する機構融資額の総額の割合をいいます。
※２ 返済割合とは、機構が事業計画承認した際の融資対象住戸の販売価格（消費税を含みます。）に対する機構への返済額の割合をいいます。
※３ 融資割合が75%以上の場合の返済割合は100%、融資割合50%以下の場合の返済割合は融資割合と同一となります。
※４ 優
 良な会社の債務保証、別担保の提供などにより返済の懸念が極めて少ないと判断される場合には融資割合を返済割合とすることができます。
●毎年度4月1日から４月30日までのうち機構が指定する期日に元金及び利息を一括返済していただきますが、事業期間が返済期日を超えるた
め、一括返済することができない場合は、返済期日に手形を書き換え、借換えの手続を行うことによりお借入れを継続していただくことができます。なお、返済期日に借換えを行う場合は、返済期日（＝借換え日）において、次年度の融資予約に基づく融資金によりご返済いただきます。その際、経過利息については同日にお支払いいただくか、元金部分に加えていただくこととなります。具体の返済額など、詳細については、機構までお問い合わせください。

返済原資の例●保留床の販売代金、権利者の増床精算金、補助金等

融 資 の 契 約 形 態●約束手形による融資です。

担保●原則として、土地・建物に根抵当権、事業者が有する債権に対する質権、譲渡担保権等を機構のために第一順位で設定させていただきます。
事業の内容により個別にご相談させていただきます。また、担保設定に要する費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客様のご負担となります。

証●融資審査の結果、十分な保証能力のある保証人が必要となる場合があります。
※個人を連帯保証人とされるときは、お申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。
※法人を連帯保証人とされるときは、十分な保証能力のある法人の他、お申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただ
けます。
※機関保証を利用する場合は、保証料が必要となります。

建 築 物 の 技 術 要 件●機構が定める技術要件を満たしていただきます（詳細は機構ホームページをご参照ください。）。
※適合証明機関による物件検査を受けていただく必要があり、検査に当たっては物件検査手数料が必要となります。物件検査手数料は適合証
明機関によって異なります。

火●機構が必要と認める場合は建物へ火災保険を付保していただきます（機構が必要と認める場合は保険金請求権に対して機構のために第1順位の質権を設定させていたただきます。）。
※火災保険料はお客様のご負担となります。

保

資
料
編

災

保

険

一 部 繰 上 返 済 手 数 料●5,250円

返 済 条 件 変 更 手 数 料●5,250円※融資については、お申込み後に当機構所定の審査があり、審査の結果、ご要望にお応えできない場合があります。
（注）平成26年４月1日現在、機構が承認している保証機関及び保証料は次のとおりです。
・（一財）首都圏不燃建築公社及び（一財）住宅改良開発公社：融資額に対して年１%を乗じた額（年払い）・（公社）全国市街地再開発協会：融資額に対して年0.2% ～ 0.75%を乗じた額（年払い）（別途、保証対象となる事業要件があります。
）

130

住宅金融支援機構について

賃貸住宅建設融資の商品概要
平成 26 年 4 月 1 日現在

借

借

入

入

期

額

●建築主体工事費等融資の対象となる事業費の100％以内（10万円単位）※土地・建物の評価、収支計画などを審査した結果、ご希望に添えない場合があります。

間●35年以内（１年単位）※サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資の場合、返済期間内でご融資の日から１年間の元金据置期間（利息のみの支払期間）を設定できます（返済期間は延長されません。）。

入

金

利

返

済

方

法

●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い

保●借入れの対象となる建物と敷地に、機構のための第１順位の抵当権を設定させていただきます。
※土地・建物の評価、収支計画などを審査した結果、借入れの対象となる建物・敷地以外に担保をご提供いただく場合があります。
※抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまのご負担となります。

人●保証能力のある法人または個人（申込人が法人の場合における当該法人の経営者に限ります。）の連帯保証人をつけていただきます。
※機構による審査の結果、申込みいただいた連帯保証人をお認めできない場合があります。
※法人を連帯保証人とされる場合、保証能力のある法人のほか、申込みの時点で機構が承認している保証機関の保証をご利用いただけます（保証機関の保証をご利用の場合、別途保証料が必要となります。また、保証機関による審査の結果、ご利用できない場合があります。なお、機構が承認している保証機関については、「賃貸住宅融資のご案内」巻末の参考資料をご覧ください。）。
※サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資（施設共用型）をご利用の場合、連帯保証人は不要です。

担

保

証

災

保

険

●借入れの対象となる建物に要件適合火災保険を付け、その保険金請求権または共済金請求権に機構を第１順位とする質権を設定させていただ
きます。
※要件適合火災保険とは、機構が定める要件に適合した火災保険または火災共済をいいます。
※火災保険料はお客さまのご負担となります。

物

件

検

査

●適合証明検査機関による設計検査及び竣工現場検査を受けていただきます。
※物件検査手数料はお客さまのご負担となります（物件検査手数料は適合証明検査機関によって異なります。）。
●１回の変更ごとに5,250円（税込）お支払いいただきます。
※35年固定金利と15年固定金利を組み合わせてご利用の場合、返済条件の変更をご希望される金利タイプごとに手数料をお支払いいただきます。

繰 上 返 済 手 数 料【融資額の全額を繰上返済される場合】
手数料は必要ありません。
【融資額の一部を繰上返済される場合】
手数料はご返済の内容により異なります。
・繰上返済後の毎月の支払の額を変更せず、かつ、借入期間を短縮する場合：3,150円（税込）
・上記以外：5,250円（税込）※35年固定金利と15年固定金利を組み合わせてご利用の場合、繰上返済をされる金利タイプごとに手数料をお支払いいただきます。

資

金

の

受

取

●着工時（融資額の30％以内）・屋根工事完了時（同左）・竣工時（同左）・最終回資金交付時に借入額を分割して受け取ることが可能です。
※原則として、着工時と屋根工事完了時の中間資金の額は、機構の算定した土地評価額が上限となります。
※サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資をご利用の場合は、初回の中間資金交付に関する申請時までに高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号。以下「高齢者住まい法」といいます。）第５条第１項の規定によるサ－ビス付き高齢者向け住宅の登録を行わなければ、資金を受け取ることはできません。

融

資

手

数

料

●融資手数料は不要です。

サ－ビス付き高齢者向け住宅の入居者との契約●サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資をご利用の場合は、借入れの対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅の全ての住戸の入居に係る契約は建物賃貸借契約とし、機構の借入れを受けている期間中についても当該住戸の入居に係る契約は建物賃貸借契約以外の契約とすることができません。

確定申告書等のご提出●機構（機構が委託した第三者を含みます。以下同じ。）からの請求に応じて、お借入れのお申込後は、毎年、申込人（連帯債務者を含みます。
以下同じ。）が個人の場合は「申込人」及び「申込人が経営する法人」、申込人が法人の場合は「申込人」、「申込人の代表者」及び「当該代表者が経営する法人」に関する次の書類を機構にご提出していただきます。
また、これらの事項に関して、機構が調査をしようとするとき又は報告を求めたときは、直ちにその要求に応じていただきます。
・法人決算書（貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳書等の一式）の写し
・税務署の受理印のある所得税確定申告書または法人税確定申告書の写し
・機構融資以外のお借入れに関する返済予定表の写し・借入金に係る建築物の事業状況に関する調査書
・その他機構が指定する書類
なお、一括借上事業者及びサービス提供事業者についても上記書類を機構にご提出いただきます。

編

サ － ビ ス 付 き 高 齢
者 向 け 住 宅 の 登 録●サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資をご利用の場合は、借入れの対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅の全ての住戸について、竣工時の工事請負契約書等のご提出時（中間資金交付を希望する場合には、初回の中間資金交付に関する申請時）までに、高齢者住まい法第５条第１項の規定によるサ－ビス付き高齢者向け住宅の登録を行い、当該登録が完了したことを証する書類の写しを機構に提出していただきます。
●サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資をご利用の場合は、機構の借入れを受けている期間中は、借入れの対象となるサービス付き高齢者向け住宅の事業に係る賃貸住宅の全ての住戸について、高齢者住まい法第５条第２項の規定による５年ごとのサービス付き高齢者向け住宅の登録の更新を行い、当該更新後速やかに当該更新が完了したことを証する書類の写しを機構に提出していただきます。

料●融資予約後、着工期限までに着工せず、合理的な理由がないと機構が認める場合には、融資予約を解除する場合があります。

資

着 工 期 限 の 遵 守

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

返 済 方 法 変 更 手 数 料

コー ポレー ト ガバナンス

火

トピックス

借

●35年固定金利または15年固定金利の２つの金利タイプがあります。
●金利タイプに応じて借入金利が異なります。
●繰上返済制限制度のご利用に応じて借入金利が異なります。
※借入金利は各受付期間終了後の約２か月後に決定します。
※申込後は、他の金利タイプへの変更等はできません。
※15年固定金利を選択した場合、15年経過後の適用利率は、契約から15年経過した時点で見直されます。見直し後は、残返済期間のすべての期間を固定金利とし、見直し時点における機構の金利タイプのうち、固定期間が最も短い（ただし、残返済期間以上であることを要します。）
金利タイプの利率を適用します。
※35年固定金利と15年固定金利を組み合わせて利用することもできます。
※借入金利は、機構ホームページ等でご確認いただくか、機構窓口でご確認ください。

131

住宅金融支援機構について

マンション共用部分リフォーム融資【管理組合申込み（（公財）マンション管理センター保証※の場合）】の商品概要※この融資をご利用いただく場合、機構が承認した保証機関の保証か個人の保証を受ける必要があります。
（詳しくは、機構ホームページをご覧ください。
）
平成 26 年 4 月 1 日現在

資

金

融

使

資

途

●管理組合がマンションの共用部分をリフォームするための資金額●工事費の80％又は150万円（耐震改修工事を伴う場合は500万円）×住宅戸数のいずれか低い額（10万円単位。最低額は100万円（10万円未満切捨て））。ただし、毎月の返済額は毎月徴収する修繕積立金の額の80％以内にしてください。
※既に他のお借入れがある場合は、当該借入れに係る返済額も含めた合計の返済額が、毎月の修繕積立金の80％以内であることが必要です。
※詳細は機構ホームページをご参照ください。

トピックス

返

済

期

間

●１年以上10年以内（１年単位）

融

資

金

利

●申込時の金利が適用される固定金利※金利は、住宅金融支援機構のホームページでご確認ください。

返

済

方

法

●元利均等毎月払い又は元金均等毎月払い

保●担保は必要ありません。

人●機構が認める保証機関（（公財）マンション管理センター）※保証料をお支払いいただきます。詳細は機構ホームページをご参照ください。

険●付保及び質権設定は必要ありません。

届●工事完了後、機構に共用部分改良工事完了届等をご提出ください。

担
保
火
工

証
災
事

保
完

了

資 金 の お 受 け 取 り
融

資

手

数

料

コー ポレー ト ガバナンス

繰 上 返 済 手 数 料

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務
資
料
編
132

●工事完了後金銭消費貸借契約締結から約１か月〜１か月半後になります。
●融資手数料は必要ありません。
【融資額の全額を繰上返済される場合】●手数料は必要ありません。
【融資額の一部を繰上返済される場合】●手数料はご返済の内容により異なります。
・繰上返済後の割賦金の額を変更せず、かつ、償還期間を短縮する場合：3,150円
・上記以外：5,250円

コーポレートデータ

年

月

事

年

項

昭和25年 6月

・住宅金融公庫設立

平成13年 3月

・資産担保証券（ＭＢＳ）の発行を開始

15年10月 ・証券化支援事業（買取型）（現在の「フラット３５（買取型）」）を開始

月

・「フラット３５Ｓ」に係る当初10年間の金利引下げ幅を拡大（△0.3％→△1.0％）（平成23年9月末までの時限措置）

23年 5月・東日本大震災により被害を受けられた方に対する災害復興住宅融資及び返済方法の変更の制度を拡充（当初５年間の融資金利０％、返済金の払込みの据置等）

17年 7月・独立行政法人住宅金融支援機構法公布

18年 9月・一般担保債券（ＳＢ）の発行を開始

19年 4月・住宅金融公庫廃止
・独立行政法人住宅金融支援機構設立
・独立行政法人第一期中期目標期間開始（平成24年3月までの５年間）

21年 6月・「フラット３５Ｓ」に係る「20年金利引下げタイプ」の取扱いを開始（現在は取扱終了）

23年11月 ・サービス付き高齢者向け賃貸住宅融資を開始
23年12月 ・「フラット３５Ｓ」に係る省エネルギー性に優れた住宅の当初5年間の金利引下げ幅を拡
大（△0.3％→△0.7％（被災地は△1.0％））（平成24年10月末までの時限措置）
24年 4月トピックス

・「フラット３５（買取型）」に係る優良住宅取得支援制度（現在の「フラット３５Ｓ」）を開始

項

22年 2月16年10月 ・証券化支援事業（保証型）（現在の「フラット３５（保証型）」）を開始
17年 6月事

住宅金融支援機構について

沿革

・独立行政法人第二期中期目標期間開始（平成29年3月までの５年間）

コー ポレー ト ガバナンス〈参考〉旧住宅金融公庫の果たしてきた役割〈旧住宅金融公庫融資住宅戸数（累計）の推移〉●戦後建設住宅の 3 割が旧住宅金融公庫融資住宅です。
旧住宅金融公庫は、昭和25年の設立から廃止となる平成18年度末までの57年間に、1,941万戸に融資を行いました。これは戦後建設された全住宅の約3割に当たります。

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（出所）
旧住宅金融公庫調べ（出所）旧住宅金融公庫調べ●住宅の質の確保と向上を推進してきました。
旧住宅金融公庫は、設立以来、独自の技術基準や標準的な工事仕様書などを設け、住宅の質の確保と向上に貢献してきました。特に、近年では省エネルギー住宅等の質の向上を推進してきました。住宅金融支援機構においても、住宅の質の確保と向上を推進しています。

〈旧住宅金融公庫融資住宅における普及状況〉（％）
80

省エネルギー住宅
67.1％

70
60

（％）
100

耐久性向上住宅

100％

30

63.6％

60
50

50

28.5％

40
30

30.0％

25

20

10

5.5％

10
平成16年度実績

平成8年度実績

平成16年度実績

0

平成8年度実績

平成16年度実績料

平成8年度実績

0

資

20
0

バリアフリー住宅

70
75

50
40

（％）
80

（出所）公庫融資住宅規模規格等調査（旧住宅金融公庫）

非常に大きな被害をもたらした阪神・淡路大震災では、多くの住宅が被害を受けまし
たが、旧住宅金融公庫融資住宅は比較的安全性が高いという調査結果が出ています。
※一般の木造建築物：神戸市中央区の3,953棟の分析
公庫融資住宅：宝塚市、西宮市、神戸市等のうち、震度7の地域の1,068棟の分析（出所）平成7年兵庫県南部地震住宅金融公庫融資住宅震災調査（旧住宅金融公庫）
平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会報告書編

阪神・淡路大震災でも旧住宅金融公庫融資住宅は安全〈大破以上の被害を受けた住宅〉

（％）
20

16.3％

15
10

6.4％

5
0

一般の木造建築物

旧住宅金融公庫融資住宅133

役員及び組織図
住宅金融支援機構について

監

査

部

コンプライアンス・法務部
リ

ス

ク

経

営

業

務

調
財

統

括

部

企

画

部

企

画

部

査
務

企

部
画

部
財

理

事

本

トピックス

副 理 事 長
事

監

事

戦

略

室

会 計 事 務 管 理 室

長

理

務

店

市

場

資

金

部

情 報 シ ス テ ム 部
審

査

部
与

信

企

画

室

住

宅

審

査

室

審

査

タ

ー

セ

ン

コー ポレー ト ガバナンス

事 業 審 査 セ ン タ ー役

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務

理 事 長
副 理 事 長
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
監
事

員
宍戸
河村
首藤
樹下
五十川
坂本
安齋
渡辺
久保田
棚橋
山品

業
信哉
正人
祐司
英之
毅
努
俊彦
公雄
宏明
裕之
一清

務

推

進

部
フラット35推進室

ま ち づ く り 推 進 部
ま ち づ く り 業 務 室
C

S

推

進

部
住 宅 技 術 情 報 室
お客さまコールセンター

債

権

管

理

部
債 権 回 収 セ ン タ ー

団 信 ・ 火 災 保 険 部
住 宅 融 資 保 険 部
事

務

管

理

部

総

務

人

事

部

北

海

道

支

店

東

資
料
編

支

（平成26年7月1日現在）
134

店

北

支

店

首

都

圏

支

店

北

関

東

支

店

東

海

支

店

近

畿

支

店

北

陸

支

店

四

国

支

店

中

国

支

店

九

州

支

店

南

九

州

支

店

住宅金融支援機構についてお問い合わせ先■ お客さまコールセンター

営業時間 9 : 00～17 : 00（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）
・

トピックス

・

コー ポレー ト ガバナンス

http://www.jhf.go.jp
本支店のご案内

住 宅 金 融 支 援 機 構の 業 務（平成 26 年７月１日現在）

本支店
本

所在地

電話番号
03-3812-1111（大代表）北海道支店〒 060-0003

北海道札幌市中央区北３条西 13-３-13

011-261-8301（代表）東北支店〒 980-0812

宮城県仙台市青葉区片平 １-３-18

022-227-5012（代表）首都圏支店〒 112-8671

東京都文京区後楽 １-４-10

03-5800-9300（代表）北関東支店〒 371-8588

群馬県前橋市千代田町 １-８-８

027-232-6170 / 027-232-6665

東海支店〒 464-8621

愛知県名古屋市千種区新栄 ３-20-16

052-263-2934（代表）近畿支店〒 541-8546

大阪府大阪市中央区南本町 ４-５-20

06-6281-9260（代表）北陸支店〒 920-8637

石川県金沢市丸の内 ４-12

076-233-4251（代表）

四国支店〒 760-0017

香川県高松市番町 ２-10-８

087-825-0621（代表）中国支店〒 730-0011

広島県広島市中区基町 ８-３

082-221-8694（代表）九州支店〒 810-8657

福岡県福岡市中央区天神 ４-１-37

092-722-5018（代表）

南九州支店〒 862-0950

熊本県熊本市中央区水前寺 ２-16-11

096-387-3701（代表）金沢中央ビル１階

編

東京都文京区後楽 １-４-10

料〒 112-8570

資店

135