厚生労働科学研究費補助金（第 3 次対がん総合戦略研究事業）
総括研究報告書
効果的な禁煙支援法の開発と普及のための制度化に関する研究
研究代表者

中村

正和

大阪府立健康科学センター健康生活推進部長

研究要旨
今年度は、まず第 1 に、喫煙者に対する禁煙治療･支援の推進に関する研究として、過去 2 年間の本研究等の成果を踏まえ、特定健診に焦点を当てて、健診の場における禁煙介入の制度化にむけて政策提言の骨子案を作成した。本骨子案では、特定健診を受診した喫煙者に対して、メタボリックシンドロームやリスクの有無に関わらず、禁煙につながる保健指導の実施を制度として導入することを提案した。健診等の場での短期介入普及対策は、40～74 歳男性の禁煙率を最大で 32.5%、禁煙者を 171,000 人増加させること、禁煙率増加
効果は短期介入を広く普及させるほど、また禁煙補助薬や禁煙治療の利用の推奨を強く行うほど大きいことが示された。手軽に利用できる禁煙支援の受け皿として無料の禁煙電話相談（Quitline）を取り上げ、日本の現状に即した提案ができるよう、その有効性のレビューと整備方策について検討を行った。
医療の場での禁煙治療に関わる研究として、今年度に実施された「ニコチン依存症管理料」の結果検証調
査に本研究班として参画し、結果検証の調査項目の検討ならびにデータの分析を行った。今回の調査では治療終了後 9 ヵ月後の禁煙継続率が 30%（5 回受診完了者では 49%）と前回の調査の 33%（5 回受診完了者では 46%）と比べて、治療終了 9 ヵ月後の禁煙継続率に著差はなく、諸外国の成績と比較しても一定の成果をあげていることを確認した。禁煙治療の医療経済評価として、禁煙治療の経済性を子宮頸がんの一次予防のための HPV ワクチン投与などの他のがん予防対策と比較し、禁煙治療の経済性が優れていることを明らかにした。喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査の結果から、近年喫煙者の年間禁煙試行率が年々増加傾向にあるが、禁煙試行者における禁煙治療の利用割合は保険適用 3 年目でも 4%と低く、英国での割合（28％）に比べて 1/7 と低率であった。今後、登録医療機関の量的拡大による禁煙治療へのアクセスの向上、日常診
療や健診の場を活用した禁煙治療の受診勧奨、無料の禁煙電話相談（Quitline）の整備、メディアなどを活用した禁煙治療の啓発などが必要と考える。
第 2 に、喫煙者に禁煙を動機づける環境整備にむけての研究として、平成 21 年 9 月に政権が交代し、たばこ増税の議論が活発化する中で、日本癌学会を含む 12 学会禁煙推進学術ネットワークと協働し、これまでの研究班での研究成果など、たばこ増税の検討に役立つエビデンスを整理して、財務省ならびに厚生労働省に対して税制改正要望に関する意見書を提出した。さらに、たばこ増税の検討に役立つ新たなエビデンスの構築としてたばこ税･価格の値上げ、公共の場所での喫煙禁止、および禁煙治療の普及の組合せによる死亡減
少効果について推計した。2010 年 10 月からたばこ税･価格が 1 本 5 円程度の引き上げ（たばこ税の引き上
げは 1 本 3.5 円）がされることになったが、今後より大幅な値上げの政策提言にむけて検討を行う。
公的場所や職場における受動喫煙防止のための法的規制の強化にむけた政策提言のための研究として、建物内禁煙を原則とした法的規制の効果について、3 つのリサーチクエスチョン(RQ)を設定し、系統的な文献検索を行った。その結果、1)法的規制を実施した国では、屋内の粉じん濃度やニコチン濃度が 10%以下に低下し、そこで働く従業員の唾液中のニコチン代謝産物も 10%以下に低下するなど、受動喫煙の曝露が確実に減少すること、2) 喫煙率、たばこ消費量、1 日の喫煙本数が減少すること、3)法律の施行直後から心筋梗塞の発症率が 17%減少し、その減少は法的規制後の時間の経過とともにより顕著となることが確認された。今後、新たな RQ についてもレビューを行うとともに、受動喫煙防止法の制定の検討に有用なガイドラインとして取りまとめ、その普及を行う。

1

研究分担者

所属機関名

職名

2005 年より毎年実施している喫煙者の禁煙行動中村正和

大阪府立健康科学センター部長のモニタリング調査データを用いて、最近 5 年間の大和 浩

産業医科大学産業生態科学研究所

教授

喫煙者の禁煙に関わる行動の実態と変化を調べた。

大島 明

大阪府立成人病センターがん相談所長

また、禁煙試行者を対象として禁煙方法別の再喫煙率を比較検討した。

支援センター
片野田耕太 国立がんセンターがん対策情報センター

研究員

福田 敬

准教授

東京大学大学院医学系研究科

望月友美子 国立がんセンター研究所

２．職域における効果的な禁煙の推進方策の開発と普及に関する研究（大和）ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰ

わが国においても、職域や公共施設を全面禁煙とA．研究目的する受動喫煙防止法の成立を促すための研究として、

喫煙は、がん、循環器疾患、COPD などの予防で諸外国で既に実施されている受動喫煙防止法の効果

きる主要な原因であるだけでなく、近年注目されてに つ い て 、 3 つ の リ サ ー チ ク エ ス チ ョ ン （ RQ:いる糖尿病やメタボリックシンドロームの発症ならResearch Question）を設定し、系統的レビューをびに病態の悪化のリスクを高めることが明らかにな行った。

ってきている。これらの喫煙関連疾患を大幅に減ら

RQ1 ： 受 動 喫 煙 防 止 法 は 受 動 喫 煙 の 曝 露 を 防 止すためには、WHO の FCTC に基づいたたばこ対策

させる上で有効であるか？
RQ2 ： 受 動 喫 煙 防 止 法 に よ り 喫 煙 率 や タ バ コ のの推進が重要であり、青少年の喫煙開始を防止する

消費量が減少するか？

対策（喫煙防止対策）に加えて、より即効性のある

RQ3：受動喫煙防止法により喫煙関連疾患（急性冠現喫煙者の禁煙を推進する対策（禁煙対策）にも積症候群）が減少するか？

極的に取り組むことが必要である。
本研究の目的は、肺がんをはじめとする喫煙関連疾患の 1 次予防の推進を目指して、喫煙者に対する

３．喫煙者に禁煙を動機づける環境整備に関する研

禁煙治療･支援の推進と喫煙者の禁煙の動機を高め

究（大島）る環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるため（１）諸外国における Quitline の現状の効果的な方策や方法論を開発するとともに、その世界 36 ヵ国における禁煙治療の現状と諸外国にお普及方策を検討し、政策化の検討に役立つエビデン

ける Quitline の情報を文献により調査した。また、スに基づいた資料を提示することにある。

米国と英国の Quitline の具体的な情報に関しては、
下記の各々の Quitline のホームページから情報をB．研究方法得た。

１．禁煙を効果的に推進する保健医療システムの構（２）Quitline の有効性
コクランレビューにより Quitline の有効性につ築に関する研究（中村）いて検討した。

（１）健診の場での禁煙推進に関する研究
今年度は、
過去 2 年間の本研究等の成果を踏まえ、（３）日本の現状に合わせた現実的な提案

特定健診に焦点を当てて、健診の場における禁煙介

日本には、電話による禁煙相談は、OTC 薬のニコ入の制度化にむけて政策提言の骨子案を作成した。

チンガム、ニコチンパッチ購入者へのアフターケア（２）医療の場での禁煙治療の推進に関する研究のサービスとして存在するだけで、不特定多数の禁今年度に実施された第 2 回目の中医協による「ニ煙に関心を持った喫煙者が気軽に電話で相談できる

コチン依存症管理料」の結果検証調査に本研究班と体制は存在しない。しかし、Quitline に対する需要して参画し、結果検証の調査項目の検討ならびにデは大きいものがある。現在有する資源を活用してこータの分析を行った。

の需要に応えるのにどうするべきかを考察した。

2

５．禁煙推進方策の医療経済的評価（福田）本研究では、禁煙治療の経済性の検討および経済

４．たばこ規制による喫煙率および疾病負荷減少効
果の疫学的評価（片野田）性を示す観点から、以下の 3 点について検討を行っ（１）健診等の場での喫煙者への短期介入普及た。まず第 1 に、禁煙治療による経済性を評価する

集団レベルの禁煙率を、禁煙試行率、禁煙補助薬

モデルを用いて、喫煙による年間の超過医療費の推の使用割合、および禁煙補助薬の効果から構成され計を行った。喫煙による影響は長期に渡って発生するモデルを用いた。このモデルに、健診等の場でのる。そのため本研究においてはマルコフモデルを用

短期介入普及対策を、禁煙試行率および禁煙補助薬

いて、喫煙関連疾患の発生による健康状態や医療費の使用割合を増加させる形で組み込んだ。対象集団の将来推計を行うモデルを開発した。これを用いて、は 40～74 歳の日本人男性とし、ベースラインは

性別・年代別に非喫煙者と喫煙者の差を超過医療費2005 年とした。

として算出した。

短期介入普及割合＝低（25％）
、中（50％）、高（75％）

第 2 に他の予防的介入の方法との不確実性を考慮

短期介入を受けた禁煙試行者の治療薬利用割合

した比較を行った。医療経済評価においてはモデル＝現状（16%）、1.5 倍（25%）、2.5 倍（41%）、を用いた推計の不確実性を考慮するために確率的感

3.5 倍（57%）

度分析と許容可能性曲線による検討が多くなってきを組み合わせた 12 のシナリオと、治療薬利用割合ている。そこで禁煙治療を肺がんや乳がんの検診やのみ増加の 3 つのシナリオを設定した。対策の効果

ワクチン接種等と比較した。
第 3 に現在喫煙者が禁煙することによる将来的なの評価指標は、対象集団における禁煙率の変化率および禁煙者数の増加数とした。

健康状態および医療費への影響をシミュレーション（２）たばこ価格の値上げおよび公共の場所の禁煙するソフトを開発した。禁煙治療は参加者について法制化は、優れた経済性が示されているものの、参加する

たばこ価格（1 箱）＝400 円、500 円、700 円、

きっかけも重要である。そのため、禁煙を検討して1000 円いる者に提示できるような視覚的にわかりやすいソ

禁煙成功率＝低（16%）、高（30%）、高（49%）

フトとして開発した。

を組み合わせた 12 のシナリオ、および比較対照として、現在の喫煙率減少傾向が今後も続くシナリオ

６．効果的なたばこ規制政策の戦略的実現に関する（年平均変化率=-2%）を設定した。公共の場所の禁研究（望月）

煙法制化の効果については、以下を組み合わせた 6

わが国のたばこ規制政策をめぐる現状把握と政策課題の分析を行い、引き続きステークホルダーのマのシナリオを設定した。
施行の強度＝弱（禁煙試行率 33%）、強＝（禁煙ッピングを行った。特に今年度は、主要ステークホ

試行率 55%）

ルダーとして厚生労働省科学研究費補助事業におけ

禁煙成功率＝低（16%）、高（30%）、高（49%）

るたばこ関連研究班及び関連研究グループから、たたばこ規制政策による喫煙率の変化は 2008 年に生ばこと経済に関する研究を行っている研究者を召集じると仮定し、その後は、20 年後の「喫煙率減少傾して、問題共有のためのワークショップを行った。

向維持」シナリオの喫煙率に近づくと仮定した。推さらに、たばこ増税の議論に政策根拠を提供するた計対象は 40 歳～79 歳とし、がん死亡率を、年齢、めに、わが国におけるたばこ値上げの影響に関する

喫煙年数、および禁煙後経過年数で決定するモデル

シミュレーションを行った。

を用いて、「喫煙率減少傾向維持」シナリオとの死亡数の差を 20 年間（2009 年～2028 年）合計した。

（倫理面への配慮）
本研究では、文献調査や公表された統計資料をも3

とに行い、個人情報が含まれるデータソースは用い煙成功に関わる治療体制などの医療機関側の要因、ていないため、倫理面での問題はない。また、上記

喫煙特性や合併症などの患者側の要因等を明らかに

1 の研究において、アクセスパネルに登録した喫煙

し、禁煙治療の質の向上を図る方策を検討するため者に対する調査のデータを用いているが、研究班との基礎資料を得る。
２）ニコチン依存症管理料の算定要件や施設基準

しては調査委託機関から個人を同定できない匿名化の見直しに関する要望書の提出されたデータを得て解析している。よって倫理的な2007 年 10 月の要望書の提出に引き続いて、2009

問題はないものと考える。

年 11 月に再度、日本癌学会を含む 12 学会や日本禁C．研究結果煙推進医師歯科医師連盟と協働して、同管理料の算

１．禁煙を効果的に推進する保健医療システムの構

定要件や施設基準の検討を行い、その見直しに関す

築に関する研究（中村）る要望書を提出した。要望書の内容は 2008 年度の（１）健診の場での禁煙推進に関する研究

診療報酬改定において見直しがなされなかった 5 項

特定健診に焦点を当て健診の場での禁煙介入の制目（専任看護師の配置、未成年者への治療、治療期度化にむけて政策提言の骨子案を作成した。骨子案

間の延長、1 年以内の再治療、歯科領域での禁煙指の内容は、1)健診の場での禁煙介入の必要性と意義、

導）に加えて、入院中してからでも禁煙治療が開始

2)介入方法と指導用教材、3)介入の効果、4)普及しできるよう保険適用の拡大を求めた。

た場合の効果（経済効果や禁煙者の増加効果など）

３）禁煙治療のための標準手順書の改訂の 4 項目である。現行の特定健診では、メタボリッ

日本循環器学会、日本肺癌学会、日本癌学会、日クシンドロームに焦点がおかれているが、喫煙して本呼吸器学会の協力を得て「禁煙治療のための標準いる受診者には内臓脂肪や体重の減少のための保健手順書」（第 4 版）を作成した。主な改訂点は、1)

指導のほか、新たに特定健診を受診した喫煙者に対治療期間中の処方薬剤変更に関する記述の追加、2)

して禁煙につながる保健指導の実施を制度として導バレニクリン新薬による投薬期間制限に関するコメ

入することを提案する。喫煙に関する保健指導の対ントの削除と添付文書改訂に伴う情報の追加、3)ニ

象者はメタボリックシンドロームの有無やリスクのコチンパッチの OTC 化に伴う資料等の修正、4)診大小に関わらず、全ての喫煙者を対象として、健診療報酬改定に伴う禁煙治療費用の訂正、であった。

当日に禁煙の情報提供を行うことを保険者に義務付改訂した第 4 版の手順書は、4 学会のホームペー
ジに 4 月 1 日付けで公開する。

ける。その結果、禁煙したい人には医療機関での保険治療を勧めるか、保健指導の一環として禁煙支援

４）喫煙者の禁煙行動のモニタリング調査を行う。情報提供の具体的な方法や内容は、「脱メタ

2005 年から実施している喫煙者を対象とした禁バコ支援マニュアル」としてまとめ、大阪府立健康煙行動のモニタリング調査において、近年喫煙者の科学センターのホームページで公開した。

年間禁煙試行率が年々増加傾向にあるが、禁煙試行（２）医療の場での禁煙治療の推進に関する研究者における禁煙治療の利用割合は依然として低く、

１）ニコチン依存症管理料結果検証への参画

保険適用 3 年目で 4%に過ぎず、1999 年から禁煙治2009 年度に実施された第 2 回目の中医協結果検療が実施されている英国での割合（28％）に比べて約 1/7 と低率であった。

証調査でも治療終了後 9 ヵ月後の禁煙継続率が 30%（5 回受診完了者では 49%）と前回の調査の 33%（5

喫煙者を対象とした禁煙行動のモニタリング調査

回受診完了者では 46%）と比べて、治療終了 9 ヵ月において、不連続期間生存分析（DTSA）を用いて後の禁煙継続率に著差はなく、さらにイギリスでの禁煙試行者の再喫煙要因を分析したところ、禁煙治

治療成績と比較しても一定の成果をあげていること療を受けると累積再喫煙率は自力に比べて約 1/2 とを確認した。今後、多変量解析の手法を用いて、禁有意に低く、禁煙治療の有効性が示唆された。この

4

データは、上述の中医協による「ニコチン依存症管ができる。一般の職場のみならず、飲食店などのサ理料」の検証調査の結果を裏付ける成績と考えられービス産業を含めた全ての公共的施設を全面禁煙とる。

する法律を施行することを推奨する」が作成され、推奨レベルは A（行うよう強く勧められる）と決定された。

２．職域における効果的な禁煙の推進方策の開発とRQ2「受動喫煙防止法により喫煙率やタバコの消普及に関する研究（大和）RQ1「受動喫煙防止法は受動喫煙の曝露を防止さ費量が減少するか？」では 18 論文を検討した。そせる上で有効であるか？」では、職域や公共施設ののうち、受動喫煙防止法が国や地域全体の喫煙率等

建物内を全面禁煙とする受動喫煙防止法を施行したに及ぼす影響をみた 7 論文を検討した。

前後で、喫煙に由来する室内のニコチン濃度、直径

イタリアの受動喫煙防止法の前後で喫煙率・タバ

2.5μm 以下の微小粒子状物質（PM2.5）濃度、非喫コ消費量を比較した 3 つの論文によって、15 歳以上

煙者の唾液中・尿中ニコチン代謝産物濃度などの客の喫煙率は、法律施行 1 年前の 26.2%から、施行 1

観的指標を用いて検討した論文、もしくは、喫煙規

年後は 24.3%へと低下、喫煙者の 1 日平均喫煙本数制の有無による受動喫煙の曝露状況を世界的な規模

は、法施行 1 年前の 15.4 本から 1 年後は 13.9 本へで、または、対照群を設定して上記の指標を用いてと減少、法施行直後の 4 ヵ月間のタバコ販売量は、比較した 24 論文について検討を行った。

前年同期に比べて 8.9%減少、タバコ消費量は 7.6%

ニコチン濃度を指標とした論文が 3 編、微小粒子

減少したことが報告されるなど、7 論文のすべてに状物質（PM2.5）を指標とした論文が 15 編、ニコチ

おいて、受動喫煙防止法の施行後、喫煙率の低下あン代謝産物濃度を指標とした論文が 10 編であった

るいは 1 人当たりの喫煙本数、タバコ消費量は減少（一部重複あり）。

したことが示された。しかしながら、エビデンスレ

すべての論文で、受動喫煙防止法の施行によって、ベルは分析疫学的研究（コホート研究や症例対照研

非喫煙者の受動喫煙が明らかに減少することが、客究）によるものであり、推奨文案「受動喫煙防止法

観的な指標により証明された。特に、喫煙以外に発は禁煙実施者、および禁煙企図者を増やす効果があ

生源がなく、受動喫煙防止法の効果を評価する上でる。受動喫煙防止法を施行することを推奨する」が最も有力な指標であるニコチン濃度を検討した論文作成された。推奨レベルは B（行うよう勧められる）

では、法律の施行前の中央値は 8.86μg/m3 であったと決定された。

ものが、施行後には 0.01μg /m3 にまで激減していた

RQ3「受動喫煙防止法により喫煙関連疾患（急性ことが報告された。微小粒子状物質（PM2.5）の濃度

冠症候群）が減少するか？」については、13 論文（原を指標にした論文でも、受動喫煙防止法の施行前後

著論文 11 論文、メタアナリシス 2 編）について検で 90%以上低下するなど受動喫煙防止法が遵守さ討を行った。

れた場合の効果は明らかであった。建物内が全面禁11 の原著論文のすべてにおいて、受動喫煙防止法

煙の国と喫煙が規制されていない国の比較では、微の前後で急性冠症候群（急性心筋梗塞、不安定狭心小粒子状物質（PM2.5）の濃度が 8.9 倍高いという結症）が減少していた。7 論文は、喫煙の規制が行わ果であった。唾液・尿中のニコチン代謝産物の濃度れていない対照地域を設定していおり、対象地域でも最大 94%減少していた。

は急性冠症候群が減少しておらず、法律の施行されRQ1 で検討した 24 編の全ての論文で、客観的指た地域では施行直後から減少していることが示され標によって受動喫煙防止法の効果が立証されているていた。また、法律施行前の数年～10 年程度の急性ことから、エビデンスレベルは高く、推奨文案「受冠症候群の発症率（数）の年次変化から推測される

動喫煙防止法の施行は一般職場とサービス産業の空発生率との比較をした 4 論文でも、全て予測発生率

気環境を改善し、受動喫煙を効果的に防止すること（数）よりも有意に発生率（数）が減少しているこ

5

功率が高まるか否かを検討したきちんとした trialとが示されていた。
これらの 11 論文と 2 つの学会発表をもとに分析は、1991 年の Ossip-Klein らの研究があるだけであされた 2 つのメタアナリシスも行われており、受動る。ここでは、1813 人の喫煙者をセルフヘルプの教

喫煙防止法の前後で急性冠症候群は 17%減少する

材提供とプラス電話相談の 2 群に割付けて調査し、こと、その減少は時間の経過とともに大きくなると

プラス電話相談群では 35.9％が少なくとも 1 回電話いう一致した結論が得られていた。

をかけ、8.7％はカウンセラーと話しをしていたこと、

RQ3 のエビデンスレベルはメタアナリシスによ3-18 ヵ月の継続禁煙率（唾液中のコチニンで確認）るものであり、推奨文案として「受動喫煙防止法のは 6.6％でセルフヘルプ教材群の 4.0％よりも有意施行により短期間で急性冠症候群が減少する。喫煙に高かったことを明らかにした。

関連疾患（急性冠症候群）を減少させるために、飲禁煙相談の電話をかけてきた者に対してさらに食店を含めた全ての公共施設を全面禁煙とする法律

proactive に電話した場合の有効性に関してコクラを施行することが推奨される」が作成され、推奨レ

ン レ ビ ュ ー で はメ タ ア ナリ シ ス を 行 っ てい る 。

ベルは A（行うよう強く勧められる）と決定された。

proactive に電話した場合しなかった場合に比して現在、以上の 3 つの RQ について行われた系統的

禁煙成功は 1.37 倍（95％信頼区間：1.26-1.50）であった。

レビュー結果は、わが国における受動喫煙防止法のセルフヘルプの教材提供、短時間のカウンセリン成立を促す資料として活用されるよう論文化する予

グ、あるいは禁煙治療の薬剤の提供に加えて電話相定である。

談を提供した場合の有効性に関する研究のコクラン
３．喫煙者に禁煙を動機づける環境整備に関する研レビューによるメタアナリシスの結果は、セルフヘ

究（大島）ル プ 教 材 に 加 えて 電 話 をし た 場 合 の 禁 煙成 功 は（１）諸外国における Quitline の現状

1.34 倍（95％信頼区間：1.22-1.47）、短時間のカウ

Raw M.ら（2007 年 10 月調査）によると、日本

ンセリングに電話相談を加えた場合は 1.38 倍（95％のスコアは 18 点満点中 10.5 点で 36 ヵ国中 11 位で信頼区間：1.14-1.68）、禁煙治療の薬剤に電話相談あった（現在では、バレニクリンが使用でき、かつを加えた場合は 1.16 倍（95％信頼区間：1.03-1.32）

保険適用されるので、1.5 点増となる）。日本の禁煙であった。さらに、電話回数が 1-2 回の場合は 1.07

治療の現状の問題点は Quitline がなくこの項目（4倍、3-6 回の場合は 1.34 倍、7 回以上は 1.39 倍と回点)が 0 点であったことである。ちなみに、調査に回数が増えるほど禁煙成功率は高くなった。

答した 36 ヵ国中 22 ヵ国において national quitline（３）日本の現状に合わせた現実的な提案
日本には、現在全国に 375 施設のがん診療連携拠が実施されていた。
米国の禁煙電話相談サービスは、連邦政府と州か点病院があり、ここには電話相談の仕組みがあるのら等の資金で運営されており、2004/5 年度の予算はで、これを活用することができる。なお、がん診療

62 万ドル（4 万ドルから 400 万ドル）とのことであ連携拠点病院の指定要件として、「敷地内禁煙の実施った。また、単一で記憶しやすい番号

等のたばこ対策に積極的に取り組むこと」が挙げら

1-800-QUIT-NOW の番号をポータルとして、各州れている。また、2009 年 3 月 24 日公表の厚生労働の禁煙電話サービスにつながるようになっており、

省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報

喫煙者からの電話を待つだけでなく、相談者が電話

告書の今後の課題（4）には「国、地方公共団体等してきた喫煙者に proactive に複数回電話することの行政機関の協働・連携を図るなど、受動喫煙防止ができるようにしていた。

対策を実効性を持って持続的に推進するための努力（２）Quitline の有効性を更に継続していく必要がある。また、諸外国における Quitline のように手軽に活用できる禁煙支援

無料の電話相談サービスを提供することで禁煙成6

のための方策・連携体制の構築等について検討する化については、たばこ価格 400 円の場合、禁煙成功必要がある。」との記述がある。

率が低い現状のままでは、喫煙率減少傾向維持と比

そこで、当面、第 1 段階としては、都道府県がん

べた 20 年間の 40～79 歳回避死亡数が約 1 万人にと診療連携拠点病院のがん相談支援センターが禁煙相どまった。この回避死亡数は禁煙成功率を理想的な談をも受け付けることができるようにすることを提禁煙治療のレベルまで高めることで約 3 万 5 千人と案する。このためには、都道府県がん資料連携拠点

なり、さらにたばこ価格を 1000 円にすることで約病院では、ニコチン依存症管理料算定医療機関とな

20 万人となると推計された。公共の場所の禁煙法制って健康保険を用いての禁煙治療を行うことを施設化による回避死亡数は、施行強度および禁煙成功率

要件に加えること、電話での禁煙相談に携わるもの

を高めることで約 10 万人と推計された。

に対しての研修に日本禁煙推進医師歯科医師連盟で
５．禁煙推進方策の医療経済的評価（福田）開発中（2010 年には無料で広く提供の予定）の
J-STOP の e-ラーニングのプログラムを活用するこ本研究で検討した 3 点について、まず第 1 に、禁ととする。そして次の第 2 段階では、全国共通の無煙治療による経済性を評価するモデルを用いて、喫料禁煙相談の電話番号をとることとし、たばこの外煙による年間の超過医療費の推計を行った結果では、箱に Quitline の電話番号を示すこととすることを

1 年 間 で 喫煙 関連 疾患 によ る 超過 医療 費 は男性提案する。さらに次の第 3 段階で、全国レベルでの3082 億円、女性 406 億円で合計約 3500 億円となっQuitline の IT 化と Quitline のメディアによる広報

た。男性・女性とも 60 歳代、70 歳代での超過医療

宣伝あるいはメディアキャンペーンとの連携を行う費が多かった。これは肺がん等の罹患率が 60 歳以

米国での州レベルでの Quitline と同様の本格的な降急激に高まるためと考えられるが、医療費への影レベルに発展させることとなる。

響は大きく、仮に禁煙したとしても非喫煙者のリスクと同等になるには 20 年ほど時間がかかることか

４．たばこ規制による喫煙率および疾病負荷減少効

ら、なるべく早期の禁煙が望ましいと考えられた。

果の疫学的評価（片野田）第 2 に、他の予防的介入の方法との不確実性を考慮（１）健診等の場での喫煙者への短期介入普及した比較を行った。禁煙治療を検診やワクチン接種

健診等の場での短期介入普及対策は、40～74 歳男

等と比較したところ、禁煙治療は特に 95%以上とい性の禁煙率を、最小で 5.3%、最大で 32.5%増加させう高い確率で費用削減にもなることが示され、不確ると推計された。この禁煙率増加効果は、短期介入

実性を考慮しても禁煙治療の優れた経済性が示唆さを広く普及させるほど、また禁煙補助薬の推奨を強れた。第 3 に、現在喫煙者が禁煙することによる将く行うほど大きかった。効果が最大だったシナリオ

来的な健康状態および医療費への影響をシミュレー（健診等を受診した喫煙者の 75%が短期介入を受ションするソフトを開発した。性別および 10 歳ごけ、短期介入により禁煙試行した喫煙者の 57%が禁との年代を入力することにより将来推計を行うもの

煙補助薬を使用する）では、年間 171,000 人の禁煙で、禁煙によるメリットを視覚化し、禁煙プログラ者を増加させると推計された。健診等の場での短期ムへの参加を促すきっかけとなることが期待できる。

介入普及対策を、禁煙試行率が一定で禁煙補助薬の利用割合のみを増加させる対策と比較すると、健診

６．効果的なたばこ規制政策の戦略的実現に関する等の場での短期介入普及対策の方が大きな効果を示

研究（望月）
現状把握としては、男性喫煙率はほぼどの年代でした。
（２）たばこ価格の値上げおよび公共の場所の禁煙も減少しているのに対し、女性は 20～30 歳代のみ

法制化

ならず 40～50 歳代でも増加傾向にある。これは、男性に比べて未開拓市場としての女性を標的にした

たばこ価格の値上げおよび公共の場所の禁煙法制

7

たばこ産業のマーケティングの結果と、それに見合

予測、もう 1 つは「欧米並みの消費量」を実現するった対策が講じられていないことの現れである。まための価格の算出である。後者の試算の結果、たば

た、現行のがん対策基本計画で目標としているがんこ消費量を一気に半減するためには、たばこ価格を死亡の激減を短期間で達成することは、成人喫煙率

現行 300 円から 750 円とすることが必要とされた。

や消費量の削減に着目しない限り、不可能である。

今後は、たばこ事業法の改廃問題に絡み、このよう日本のタバココントロールの特徴は、五月雨式でな視点も持ちながら、様々な政策根拠を提供していく必要がある。

はあるが、間断ない政策イベントとグラスルーツからのアドボカシーの高まりが、たばこ産業による市

D．考察

場圧力を上回って進んでいることである。その結果、消費動向は減少傾向にあり、「政策意図なき政策実現」

喫煙者に対する禁煙を効果的に推進する保健医療ともいえる。行政が動くのは、健康増進法やがん対システムを構築するためには、わが国で広く実施さ策基本法、健康日本２１やがん対策推進基本計画なれている健診の場を活用した禁煙の働きかけと、ど、政策的な枠組がある場合だが、保健医療集団か2006年度から制度として実現した健康保険によるらのアドボカシーも勃興し、従来型の市民グループ

禁煙治療が相互に連携して禁煙を推進する体制を整と協働して政府や社会への働きかけを強めている。

備することが重要と考える。このことが実現できれこれらのアドボカシー活動は行政よりも活発に国際ば既存の仕組みの中で多くの喫煙者に対して個別的的な情報交換や人材交流の場を持つことから、国際かつ継続的な禁煙支援が可能になる。今後の課題は、情勢に呼応したアクションを実地に起こせる機動力

健診の場での禁煙介入の制度化である。今年度実施

をもっている。

した試算においても、健診等の場での禁煙介入の普今年度は、昨年度の合同戦略会議を踏まえ、たば

及は最小で5%、最大で33%の禁煙率の増加をもたらこ事業法からたばこ規制法への転換に研究班がいかすが、高い禁煙率を得るためには、併せて禁煙治療に寄与しうるか、そのための研究の現状と課題を検の利用を促進することの必要性が示され、両者の連討するために、たばこと経済に関する研究班及び研携の必要性が確認された。

究グループを招集して、半日のワークショップを行

そこで今年度は、過去 2 年間の研究成果を踏まえった。研究成果の共有とともに、今後の重要な課題て、特定健診における禁煙介入の制度化にむけて政は「たばこの値上げ」、「受動喫煙対策」、「たばこ事策提言の骨子案を作成した。その内容は、健診の場

業法の改廃」であり、たばこ事業法の改廃について

での禁煙介入の必要性と意義、介入方法と期待されは、学者グループが素案を作って示すべきで、学術る効果、具体的な教材や指導者研修の方法の提示等

会議としても提言あるいは要望してほしいとの意見で構成される。本提言は来年度からの特定健診の中が集約された。また、サイエンスからポリシーやポ間見直しの検討において有用な基礎資料となるもの

リティックスへというのが重要で、アドボカシーやと考える。今後、健診関連学会等の組織と協働してロビーイングを行っている人たちに、サイエンスの骨子案の内容や政策提言にむけた検討を行い、政策側から使えるデータを渡していくことも必要である化の実現を目指す。肺がん検診等のがん検診におけとの認識もされた。

る禁煙介入の制度化についても政策提言を行うべく、最後に、政権交代により、健康のためのたばこ価

今年度より肺がん検診受診者の年間禁煙率の実態把格政策が本格的に論議されたので、「欧米並み」の価握など基礎的な検討を開始した。

格を実現しようとする厚生労働省への政策根拠とし保険による禁煙治療については、2009 年度に実施て、2 つの方法でシミュレーションを行った。現行

された結果検証調査で、前回の調査（2007 年度）と300 円のたばこを 100 円ずつ値上げして「欧米並み同様、一定の成果をあげていることを確認した。まの価格」に近づけたときの、たばこ税収と消費量のた、喫煙者を対象とした禁煙行動のモニタリング調

8

査において、不連続期間生存分析（DTSA）を用いての研究として、2009 年 9 月に政権が交代し、たて禁煙試行者の再喫煙要因を分析したところ、禁煙

ばこ増税の議論が活発化する中で、日本癌学会を含治療を受けると累積再喫煙率は自力に比べて約 1/2

む 12 学会禁煙推進学術ネットワークと協働し、こと有意に低く、禁煙治療の有効性が示唆された。

れまでの研究班での研究成果などのたばこ増税の検

今回の結果検証調査では、前回の調査時点と比較討に役立つエビデンスを整理して、財務省ならびにして同管理料の登録医療機関数が 2 倍と増加し、新厚生労働省に対して税制改正要望に関する意見書を規に登録した医療機関が増加したが、禁煙治療の質提出した。さらに、たばこ増税の検討に役立つ新たが保たれていることが確認された。今後、多変量解なエビデンスの構築として、今年度はたばこ税･価格

析の手法を用いて、禁煙成功に関わる治療体制などの値上げ、公共の場所での喫煙禁止、および禁煙治の医療機関側の要因、喫煙特性や合併症などの患者療の普及の組合せによる死亡減少効果についての推側の要因等を明らかにし、禁煙治療の質の向上を図計をした。たばこ価格 400 円の場合、禁煙成功率がる方策を検討するための基礎資料を得る。

低い現状のままでは、喫煙率減少傾向維持と比べたところで、厚生労働省の2008年の医療施設（静20 年間の 40～79 歳回避死亡数が約 1 万人にとどま態・動態）調査・病院報告によると、今なお本管理った。この回避死亡数は禁煙成功率を理想的な禁煙料の登録医療機関が医療機関全体の1割にも満たな治療のレベルまで高めることで約 3 万 5 千人となり、い現状（一般診療所5.9%、病院14.1%）にある。まさらにたばこ価格を 1000 円にすることで約 20 万人

た、2009年の年間禁煙治療患者数は25万人（総喫煙となると推計された。公共の場所の禁煙法制化によ者の1 ％）と推定され、英国のイングランドでのる回避死亡数は、施行強度および禁煙成功率を高め

2007年度の禁煙治療患者数68 万人（イングランド

ることで約 10 万人と推計された。また、たばこ消の喫煙人口の7％）と比較して禁煙治療を利用する

費量を一気に半減するためには、たばこ価格を現行者の割合は約1/7と低率であった。また、2005年か

300 円から 750 円とすることが必要と試算された。

ら実施している喫煙者を対象とした禁煙行動のモニ

今後、たばこ税･価格の大幅引上げの政策提言にむけ

タリング調査においても、禁煙試行者における禁煙て、これまでのたばこ増税をめぐる論議の論点整理

治療の利用割合は保険適用3年目でも4%と依然としとそれに基づく政策根拠の収集、今後値上げが実現て低く、1999年から禁煙治療が実施されている英国

した場合の需要と税収の予測、大幅なたばこ増税のでの割合（28％）と比べて約1/7と上記と同様に低率障壁となるたばこ事業法の廃止とそれに代わるたばであった。今後、登録医療機関の量的拡大による禁こ規制法の骨子内容の検討などを行う。

煙治療へのアクセスの向上、日常診療や健診の場を

受動喫煙の防止については、2007年7月の第2回活用した禁煙治療の受診勧奨、無料の禁煙電話相談

FCTC締約国会議において、換気や喫煙室の指定は（クイットライン）の整備、メディアなどを活用し不完全として建物内100％全面禁煙を求めるガイド

た禁煙治療の啓発などが必要と考える。無料の禁煙

ラインが採択されている。このような中で、神奈川

電話相談はわが国で整備されていないが、不特定多県において「神奈川県公共的施設における受動喫煙

数の禁煙に関心を持った喫煙者が気軽に電話で相談防止条例」が2009年3月に成立し、2010年4月よりできる受け皿として諸外国では有効性が確認されて施行されることになった。今後、神奈川県に引き続おり、今後わが国でも整備にむけた提言ができるよ

いて多くの都道府県や市町村で屋内施設の受動喫煙う研究を行う。このクイットラインは、健診の場で防止条例が制定され、これを受けて国レベルでの受の禁煙勧奨と禁煙治療の受診を橋渡しする機能を有

動喫煙防止法が制定されることが期待される。厚生

しており、健診と医療の連携による禁煙推進にも有

労働省においては、2009年3月の「受動喫煙防止対用と考える。

策のあり方に関する検討会」の報告書を踏まえて、2010年2月に厚生労働省健康局長名で「受動喫煙防

次に、喫煙者に禁煙を動機づける環境整備にむけ

9

止対策について」という通知を出し、多数の者が利課題である。一方、喫煙者に禁煙を動機づける環境

用する公共的な空間については、原則全面禁煙とす

整備に関しては、今後引き続きたばこ価格・税の大る方向性を示した。一方、2009年7月から開始され幅引き上げの実現を目指した総合戦略の検討と政策た厚生労働省「職場における受動喫煙防止対策に関化に役立つエビデンスの提供を行う。職場・公共場する検討会」において、2010年2月の検討会で報告

所の喫煙の法的規制の強化については、今後、神奈書の骨子案が示された。それによると、職場の受動

川県に続く他の都道府県や市町村での屋内施設の受

喫煙を労働者の健康障害防止という観点から取り組

動喫煙防止条例の制定の促進、国レベルでの受動喫

むという前向きの考え方が示されたが、対策として煙防止の法的規制の強化ためのエビデンスの作成とは全面禁煙原則が打ち出せず、メニューとして空間

政策提言を行う。

分煙も併記する内容にとどまっている。今後、対策
F．健康危険情報が不十分になりやすいサービス産業や小規模事業所も含めて職場の受動喫煙対策を進めるためには、屋特に記載するべきものなし

内全面禁煙を原則とした受動喫煙防止法の制定の実
G．研究発表現を図る必要がある。
本研究では今年度、公的場所や職場における受動

１．論文発表喫煙防止のための法的規制の強化にむけた政策提言（研究代表者：中村正和）のための研究として、建物内禁煙を原則とした法的

1)

中村正和: 特集/参加型交流セミナー「どう取り規制の効果について、3つのリサーチクエスチョン

組むか！特定健診・特定保健指導」第 2 弾 公(RQ)を設定し、系統的な文献検索を行った。その結衆衛生的な立場からの成果の評価とは？. 日本

果、1)法的規制を実施した国では、屋内の粉じん濃

健康教育学会誌, 17(2): 123-124, 2009.
2)

度やニコチン濃度が10%以下に低下し、そこで働く

家田重晴, 市村國夫, 狩野美和, 高橋裕之, 中村

従業員の唾液中のニコチン代謝産物も10%以下に低正和, 野津有司, 村松常司: 「タバコのない学校」

下するなど、受動喫煙の曝露が確実に減少すること、推進プロジェクトの活動と学校敷地内禁煙の

2) 喫煙率、たばこ消費量、1日の喫煙本数が減少す

広がり. 学校保健研究, 51(2): 121-137, 2009.
3)

ること、3)法律の施行直後から心筋梗塞の発症率が中村正和: 特集 喫煙と心血管疾患－疫学から17%減少し、その減少は法的規制後の時間の経過と分子メカニズムまで 禁煙外来と禁煙補助薬のともにより顕著となることが確認された。今後、サ作用機序. 分子心血管病, 10(5): 49-56, 2009.
4)ービス産業での受動喫煙対策等に関する新たなRQ

中村正和: Part2 特定健診と特定保健指導 特を設定し引き続きレビューを行うとともに、受動喫定保健指導における禁煙支援. 大野誠, 津下一

煙防止法の制定の検討に有用なガイドラインとして代, 蒲池桂子(編): メタボリックシンドローム

取りまとめ、その普及を行う。

ディクショナリー－健診・保健指導のための知っておきたいキーワード. 東京: 診断と治療社,

E．結論

p137-141, 2009.

2006 年 4 月から禁煙治療に対する保険適用がな

5)中村正和: 第 3 章 人間ドック健診における生され、禁煙治療の体制が社会として整備されたが、活習慣改善指導のポイント 3.禁煙. 奈良昌治

その利用率は低率にとどまっている。今後、今後、(監)/ 山門 實(編). 人間ドック健診フォローア

登録医療機関の量的拡大による禁煙治療へのアクセップガイド. 東京: 文光堂, p69-75, 2009.
6)

スの向上、日常診療や健診の場を活用した禁煙治療

中村正和: 12 健康教育とヘルスプロモーション.

の受診勧奨、無料の禁煙電話相談（Quitline）の整

清水忠彦, 佐藤拓代（編）. わかりやすい公衆

備、メディアなどを活用した禁煙治療の啓発などが衛生学 第 3 版. 東京: ヌーヴェルヒロカワ,

10

4)

p179-190, 2009.
7)中村正和: 問診における喫煙状況の把握と禁煙

Physician. 29: 1698-1699, 2009.
5)

支援・治療の実際. 和田 攻(監): 産業保健ハン8)9)浩 . 医 療 機 関 の 敷 地 内 禁 煙 . Modern

大和

Tamura U, Tanaka T, Okamura T, Kadowaki

ドブックⅦ 働く人の健康診断と事後措置の実T, Yamato H, Tanaka H, Nakamura M,

際－一般健康診断のすすめ方と事後措置のすOkayama A, Ueshima H, Yamagata Z,

べ て . 東 京 : 産 業 医 学 振 興 財 団 , p190-200.

HIPOP-OHP research group. Changes in2009.

weight,中村正和: Ⅰ 巻頭トピックス 9.禁煙外来と禁estimated risk of coronary heart disease

煙治療薬. 貫和敏博, 杉山幸比古, 門田淳一

following smoking cessation in Japanese(編). 呼吸器疾患最新の治療 2010-2012. 東京:

male

南江堂, p42-47, 2010.

Atheroscler Thromb, 17: 12-20, 2010.

cardiovascular

workers:risk

factors

HIPOP-OHP

study.

andJ

萩本明子, 中村正和: タバコ依存の個人差、地域
差 . The Lung Perspective, 18(1): 19-23,（研究分担者：大島

2010.

1)

10) 中村正和: 巻頭言 たばこの値上げの持つ意味.

大島

明）

明．わが国の喫煙の現状とタバコ規制対策．診断と治療 2009; 97(7):1320-1325

日本健康教育学会誌, 18(1): 1-2, 2010.

2)

大島

明．ニコチン製剤を用いた減煙から始める禁煙治療の有効性と今後の課題．MMJ 2009;11) Hagimoto A, Nakamura M, Morita T, Masui

5(9): 572

S, Oshima A: Smoking cessation patterns
3)

and predictors of quitting smoking among

大島明．わが国におけるたばこ規制の現状と課題．目で見るWHO 2009; 41 号: 18-25

the Japanese general population: a 1-year
follow-up study. Addiction, 105(1): 164-173,

4)

2010.

Oshima A, Ito Y, Nomura H. Sensitivity
analysis of the efficacy of varenicline in12) Tamura U, Tanaka T, Okamura T, Kadowaki

smoking cessation with a special reference toT, Yamato H, Tanaka H, Nakamura M,

study dropouts. J Smoking Cessation 2009;

Okayama A, Ueshima H, Yamagata Z, for the4(2) :86-89
5)

HIPOP-OHP research group: Changes inweight,cardiovascularrisk

factors

大島明．サイモン・チャプマン（監訳：矢野and栄二、訳：高木二郎）「タバコを歴史の遺物に

estimated risk for coronary heart disease

タバコ規制の実際」を読んで．日本禁煙医師連

following smoking cessation in Japanese盟通信 2009; 18(3):3-9

male workers: HIPOP-OHP Study. Journal of
Atherosclerosis and Thrombosis, 17(1): 12-20.

（研究分担者：片野田耕太）

2010.

1)

片野田耕太. タバコと発がん. 成人病と生活習
慣病, 39: 1015-1022, 2009.

（研究分担者：大和
1)

大和

浩）

浩. 喫煙対策の推進・教育の体制につい２．学会発表て. 産業保健 21. 58: 6-7, 2009.
2)

大和（研究代表者：中村正和）

浩. 受動喫煙のない社会にするには. 循

1)

環器専門医. 17: 346-351, 2009.
3)

大和Karl Fagerström, Hong-Jun Cho, Masakazu
Nakamura, Shih-Tzu Tsai, Chen Wang,

浩. 受動喫煙による健康被害とスモーキ

Wendy Ma, Theodore C Lee, Cristina Russ:

ング・バン. 分子新血管病. 10: 498-502, 2009.

Varenicline

11

Treatmentfor

Smoking

診医学会第 38 回大会, 2010 年 1 月, 東京.

Cessation in Asian Populations: A Pooled
AnalysisofPlacebo-Controlled

9)

TrialsConducted in Six Asian Countries. 2009 Joint

志津子: 健診におけるCOPD対策－短時間の禁

Conference of the Society for Research on

煙指導を中心に. 日本総合健診医学会第 38 回

Nicotine and Tobacco and the Society for

大会, 2010 年 1 月, 東京.
10) 中村正和: メタボリックシンドローム対策、特Research on Nicotine and Tobacco-Europe.
2)3)

光宗皇彦, 妹尾悦雄, 安達倫文, 中村正和, 増居April 2009, Dublin , Ireland.

定保健指導における禁煙サポート. 第 44 回日

Tomoko Suzuki, Masakazu Nakamura, Akiko

本成人病(生活習慣病)学会, 2010 年 1 月, 東京.

Hagimoto, Shizuko Masui: The Effect of11) 仲下祐美子, 山野賢子, 西村節子, 清水悠路,

Japan Tobacco Control Policies on Smokers'

前田健次, 井戸正則, 岡田武夫, 木山昌彦, 北Cessation Attitudes and Behaviors. The First村明彦, 中村正和, 三上 洋, 石川善紀: 喫煙、飲Asia-Pacific Conference on Health Promotion

酒がメタボリックシンドロームに及ぼす影響

and Education. July 2009, Chiba , Japan.

の検討. 第 44 回日本成人病(生活習慣病)学会,

中村正和 , 増居志津子, 萩本明子, 光宗皇彦,2010 年 1 月, 東京.

妹尾悦雄, 安達倫文: 健診の場での短時間の禁4)

煙介入の効果. 第 50 回日本人間ドック学会学（研究分担者：大和術大会・第 2 回国際人間ドック会議, 2009 年 91) 大和 浩，他．微小粒子状物質（PM2.5）による

月, 東京.

受動喫煙の評価とサービス産業従事者の個人曝

中村正和: 人間ドック・健診での禁煙勧奨と保露評価．第 19 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟

険による禁煙治療の連携－その意義と方法. 第学術総会. 新潟市, 2010 年 2 月.

50 回日本人間ドック学会学術大会・第 2 回国際
5)浩）

2) 大和 浩，他．医・歯学部、大学病院の敷地内禁

人間ドック会議, 2009 年 9 月, 東京.

煙の導入状況: 2006 年度から 2009 年度の変化．

中村正和: 保険適用 4 年目を迎えた禁煙治療の第 19 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟学術総現状と今後の展望. 第 4 回日本禁煙学会学術総会. 新潟市, 2010 年 2 月.

会, 2009 年 9 月, 札幌.
6)

7)中村正和 , 鈴木朋子, 萩本明子, 増居志津子,（研究分担者：片野田耕太）

大島 明, 石川善紀, 小西正光: たばこ規制・対1)策の環境変化に伴う喫煙者の態度、行動の変化.

Levy, 中村正和. 健診等の場での短期介入の普第 68 回日本公衆衛生学会総会, 2009 年 10 月,

及による禁煙率増加効果の推計. がん予防大会

奈良.

2009, 名古屋市, 2009 年 6 月

Masakazu Nakamura, Shizuko Masui, Akira
Oshima:J-STOP

Japan

Kota

Katanoda.

Population

attributable

Smoking

fraction of mortality associated with tobacco

Cessation Training Outreach Project) for

smoking in Japan.第 2 回重慶・国際臨床神経

Dissemination

科学学会・国際神経薬学会, 重慶（中国）, 2010

of

(the

2)

Smoking

Cessation

年3月

Treatment in Japan. Global Healthcare
AllianceforTreatmentofTobaccoH．知的財産権の出願・登録状況（予定含む。）

Dependence. Nov 2009, Athens, Greece.
8)

片野田耕太, 雑賀公美子, 萩本明子, David T.

繁田正子, 中村正和, 片野田耕太, 小谷和彦, 萩

この研究において、知的財産権に該当するものは

本明子, 雑賀公美子, 狭間礼子: 喫煙と糖代謝なかった。

の関連についての系統的レビュー. 日本総合健12