NISA 利用のご案内

１．制度内容NISA（少額投資非課税制度）とは、個人の資産形成を後押しする税制優遇制度です。投資信託や株式などの金融商品に投資した場合は、通常、売却や配当等の利益に対して 20.315％の税金がかかりますが、NISA では毎年一定の金額（非課税投資枠）の範囲内で購入した投資信託等から得られる利益が非課税になります。なお、当金庫のお取扱いは投資信託のみになります。
一般口座・特定口座では

NISA 口座なら税率 20.315％

税率 0％（非課税）（所得税・住民税・復興特別所得税を含む）

売却時の値上がり益（譲渡益）が非課税分配金（普通分配金）が非課税
値上がり益

分配金

投資元本

投資元本

投資元本

投資開始

分配金受取時売却時10 万円の利益が出た場合は、通常約 2 万円（10 万円×20.315%＝20,315 円）の税金がかかりますが、NISA 口座なら非課税となります。

非課税投資枠の利用対象は約定日ではなく「受渡日」基準となります。定時定額買付契約の引落日を 27 日に設定した場合、12 月分の引落しによる買付の受渡日が翌年になり、翌年の非課税枠が利用対象となる可能性がありますのでご注意ください。

NISA には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があり、投資対象の商品、投資方法や年間投資枠が異なるため、目的にあわせて活用することができ、併用も可能です（NISA 口座開設時に 2 種類の投資枠が自動的に設定されます）。併用した場合は、年間投資枠は最大 360 万円、非課税保有限度額は全体で最大 1,800 万円（うち、成長投資枠は 1,200 万円まで）になります。
つみたて投資枠
口座開設者
口座開設数

併用可

日本にお住まいの 18 歳以上の方（口座を開設する年の 1 月 1 日現在）

同一年において 1 人 1 口座
（金融機関等を変更した場合を除きます。）

口座開設可能期間制限なし（恒久化）

非課税期間
非課税投資枠

成長投資枠

無期限
年間 120 万円

年間 240 万円

1,800 万円（うち、成長投資枠は 1,200 万円まで）非課税保有限度額※ 保有商品を売却する場合、売却分（購入した時の金額で計算する簿価分）の非課税保有限度枠の再利用が、翌年以降に可能となります。

投資信託・上場株式等
投資対象

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

投資方法

・積立投資（定時定額買付）

非課税対象※①信託期間 20 年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外②整理・監理銘柄を除外

・積立投資（定時定額買付）
・一括投資

配当所得・譲渡所得等

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途中売却

制限なし
非課税保有限度額の再利用

NISA で保有している投資信託を売却した場合は、売却分の非課税限度額が翌年に復活する
ため、復活した枠を再利用して、年間投資枠の範囲内で新たな投資をすることができます。
なお、再利用できる枠の金額は、売却時の金額ではなく、購入した時の金額（簿価）です。
＜例：投資元本 1,800 万円のうち、600 万円（簿価）分を売却する場合＞
元本 600 万円分を売却

翌年に 600 万円分の非課税枠が復活

投資元本
1,800 万円

売却前

投資元本

投資元本

1,200 万円

1,200 万円

売却時

売却の翌年

※年間投資枠の範囲内で再投資可能

２．口座開設のお手続き

新規開設
・NISA 口座（非課税口座）の開設には、投資信託取引口座が必要です。
・非課税口座のお申込みを当金庫がお手続きした当日に非課税口座を開設し、お取引が可能になります〈注〉。
〈注〉インターネットバンキングでは、税務署への申請が承認され、「投資信託口座情報」に「NISA 口座開設済」と表示されている場合に、NISA 口座での取引のお申込みが可能になります。

・ 他の金融機関や当金庫で既に NISA 口座を開設済または開設申請中でないことをご確認のうえ、お申込みください。
・ 以前に他の金融機関で NISA のご利用や口座開設のお手続きをされたご経験がある場合は、「再開設」のお手続きが必要となる可能性があるため、お申し出ください。
二重口座等により税務署への申請が承認されなかった場合には、当金庫より開設不可の通知をご郵送します。この場合、非課税口座で買付した投資信託は当初から課税口座で買付したものとしてお取扱いし、買付した投資信託から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
なお、定時定額買付契約による買付日までに税務署への申請が承認されないことが判明した場合は、特定口座（特定口座未開設の場合は、一般口座）の買付取引になります。

再開設・再設定
金融機関変更により当金庫に非課税口座を開設する場合、廃止した当金庫の非課税口座を再度開設する場合（再開設）、または当金庫に非課税口座を開設しているお客様が「NISA」を設定する場合（再設定）は、再開設・再設定する年の前年 10 月 1 日から 1 年以内に、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」と当金庫所定の申込書のご提出が必要になります。
ただし、お客様が他の金融機関に開設している非課税口座に設けられた「NISA」を設定しており、当該再開設・再設定する年における上場株式等の受入を既に行っている場合には、その年の 1 月 1 日から 9 月 30 日の間であっても、上記書類は受理できません。

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３．出国時のお手続き
当金庫は、お客様が一時的に出国する場合に、非課税口座での残高を継続保有することを可能とする特例措置の対応を行っていないため、出国される場合は、非課税口座を廃止していただくことになります。

【NISA 制度のご留意事項】
・日本にお住まいの 18 歳以上の個人の方（口座開設年の 1 月 1 日時点）が対象です。
・NISA 口座は、すべての金融機関等を通じて、同一年において 1 人 1 口座に限り開設することができます（金融機関を変更した場合を除きます）。
・一定の手続きのもとで金融機関を変更することが可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関に口座を開設したことになる場合でも、各年において 1 つの口座でしか購入することができません。
・NISA 口座内の投資信託等を異なる金融機関に移管することはできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
・二重口座が判明した場合は、買付した投資信託等は当初から課税口座で買付したものとして取扱われ、当該投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得等は、遡及して課税されます。
・NISA 口座では、損失は税務上ないものとみなされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
・投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できません。
・特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等を NISA 口座へ移管することはできません。
・当金庫では、NISA 口座の開設にあたっては「投資信託取引口座」が必要です。
・非課税投資枠の利用対象は約定日ではなく受渡日基準となります。定時定額買付契約において引落日を 27日に設定した場合、12 月分の引落しによる買付の受渡日が翌年になり、翌年の非課税投資枠が利用対象となる可能性がありますのでご注意ください。
・年間投資枠（つみたて投資枠 120 万円・成長投資枠 240 万円）と非課税保有限度額（つみたて投資枠・成長投資枠あわせて 1,800 万円・うち成長投資枠 1,200 万円）が設定されており、投資信託等を売却した場合、その買付額分だけ非課税保有額が減少します。減少した分は翌年以降、新たな投資に利用可能となります（簿価残高方式で管理）。
・基準経過日（NISA 口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から 10 年経過後およびその後 5 年経過ごとの日）における氏名・住所を確認させていただきます。基準経過日から 1 年以内に再確認できない場合には、新たに NISA 口座への投資信託等の受入れができなくなりますのでご注意ください。
【つみたて投資枠特有のご留意事項】
・つみたて投資枠に係る定時定額買付契約の締結が必要であり、同契約に基づき対象商品の買付が行われます。
・つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
・つみたて投資枠で買付した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年 1 回通知します。
【成長投資枠特有のご留意事項】
・成長投資枠で買付可能な商品は信託期間 20 年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もし
くは毎月分配型の投資信託等が除外されています。

お申込みにあたっては、「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款」の内容をよくお読みください。
※ 本資料は、2023 年 12 月 1 日時点の法令に基づいて作成しております。
今後の法令等の改正などにより変更になる可能性がありますのでご留意ください。

中 央 労 働 金 庫
登録金融機関3

関東財務局長（登金）第 259 号

【投資信託に関するご留意事項】
 投資信託は預金保険の対象ではありません。＜ろうきん＞で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客様に帰属します。
 投資信託の取扱いは＜ろうきん＞が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
 投資信託は、申込時に「購入時手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用（監査報酬等）」などがかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なりますので、料率、上限額等を表示することができません。必ず各ファンドの目論見書等でご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
 投資信託をご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。

 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。

作成日：2024 年 1 月 1 日
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