株式会社コメ兵ホールディングス、代表取締役社長の石原でございます。
それではこれより、2024年3月期通期決算についてご報告いたします。

本日は、時間も限られておりますので、主に２.前期連結決算報告と４.中期経営計画につきまして詳細にお話しする予定です。
どうぞよろしくお願いいたします。

はじめに、コメ兵ホールディングスの会社紹介です。

当社グループのMission , Vision, Valueにつきましては、つくる人に敬意をもち、つなぐ人に感謝し、手にする人に感動を提供することで、循環型社会の共感を創っていきます。を「Mission」として、リレーユースを「思想」から「文化」にする。を「Vision」に定めております。

こちらは、当社の事業構成をまとめております。
ブランド・ファッション、タイヤ・ホイール、不動産賃貸の3事業を展開し、人から人へモノを伝承・有効活用する「リレーユース」を国内外で支えます。

当社グループのイメージをつかんでいただけるよう、指標を列挙しております。
創業は1947年で今期は創業77年となりました。
後ほど業績等のご報告をいたします。

それでは、2024年3月期 連結決算のご報告をいたします。

こちらの連結決算サマリーにあるように、個人買取額、売上高、営業利益が、過去最高となりました。

■2024年3月期の連結業績につきましては、売上高は、前期比138.7%の1,194億5,900万円
営業利益は、前期比144.2％の 74億5,200万円
経常利益は、前期比138.3.％の 74億7,900万円
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比135.6％の50億2,500万円となりました。
売上高、各段階利益ともに「 過去最高 」でした。

営業利益の分析です。
個人買取等の仕入が好調に推移し、売上高は小売・法人販売とも大幅に増加しました。
売上総利益率の低下と販管費増加分を吸収して、営業利益は増益となりました。

各四半期の売上総利益率の推移につきましては、ご覧のとおりです。

連結売上高の内訳につきまして、小売比率は、前期比で1.5ポイント上昇し、48.4％でした。
第3四半期に、バッグ・時計の相場下降があり、リスク在庫をコントロールする目的で、法人販売を強化したため、構成比では法人販売が先行したものの、既存店の成長のほか、2022年にオープンしたBRAND OFF銀座本店、昨年2023年にオープンしたKOMEHYO GINZAやKOMEHYO SHIBUYAも小売の伸長に寄与し、好調に推移しました。
また、海外子会社の売上高比率は、国内の売上が伸長する
中でも、10％弱を維持し順調に伸びております。
国内免税の比率は、前期から7.3ポイント上昇して、13.2％となりました。
店頭在庫を潤沢に確保できたことが奏功しました。

四半期ごとの個人買取額の推移はご覧のとおりです。

販管費につきましては、出店に合わせて従業員を採用・育成するため、前期比127％と人件費が大きく増加しました。
なお、売上高の伸びに対して販管費をコントロールしたた
め、売上高販管費率は18.2%に抑えることができました。

貸借対照表につきましては、新規出店等に備えて、個人買取と法人仕入を強化し、売上高の原資となる潤沢な在庫を確保できました。
リユースビジネスでは、売上の原資となる棚卸資産の質と量が重要で、鮮度の高い潤沢な在庫は競争優位になります。
今後、滞留期間や含み益を意識しながら、在庫コントロールをしていきます。
仕入は有利子負債で賄うため、負債も同様に増加しました。

在庫回転です。
時計等の相場変動に対して、リスク在庫を優先的に法人販売に向けました。
結果として、売上総利益率は低下したものの、リスク在庫は計画通りに処分できました。
在庫回転期間が短縮し、その結果、交叉比率は上昇しました。

キャッシュ・フローの状況です。
新規出店等に備えた棚卸資産の増加、法人税の増加等により、営業CFは資金支出となりました。
また、個人買取が好調に推移し、借入金が増加したこと等により、財務CFは大幅な資金収入となりました。

続きまして、セグメントの概況です。

セグメント別の決算サマリーにつきましては、まずブランド・ファッション事業は、国内・海外とも新規出店と既存店の成長で、個人買取が好調に推移しました。
相場下降の影響を受け、小売の在庫を確保しながら、リスクの高い在庫を売上総利益率の低位な法人販売を強化したため、売上総利益率は低下しました。
タイヤホイール事業は、新品・中古WEB販売、自社企画ホイールの国内外での販売が好調に推移しました。

ブランド・ファッション事業、タイヤ・ホイール事業、不動産賃貸事業の概況はご覧のとおりです。
３事業とも、増収増益となりました。

店舗展開につきましては、KOMEHYOは、買取専門店を41店舗出店しました。
これにより3年間で出店した買取専門店は101店舗となり、「3年間で100店舗」の出店目標を達成し、個人買取を伸ばすことができました。
その他のグループの店舗数はご覧のとおりです。

事業会社K-ブランドオフでは、FC買取専門店の出店を拡大し、仕入れ量を増やしております。
そこで仕入れた商品は、運営するオークション「JBA」へ出品していただき、JBAの出来高増加とオークション手数料による収益力向上を図ります。

法人オークションにつきましては、「KOMEHYOオークション」と「JBA」を運営しております。
出来高は、前期比123.6 ％の503億6,600万円で「過去最高」となりました。
オンラインオークションとリアルオークション、名古屋、金沢、東京での開催により、形式やエリアを補完しながら、会員企業数と出来高を拡大しています。

タイヤ・ホイール事業の概況はご覧のとおりです。
暖冬の影響により、利益率の高い冬用タイヤの販売に苦戦しましたが、WEB販売と自社企画ホイールの国内外での販売が好調に推移しました。
タイヤ・ホール事業で初めて売上高50億円を達成し、増収増益となりました。

続きまして、中期経営計画についてご説明します。

当社は、創業80周年を迎える2028年3月期を1つの節目として、中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画は、将来の「ブランドリユース売上高世界No.1企業」を見据えたマイルストーンであり、最終年度にあたる2028年3月期には、年平均成長率20%となる売上高2,500億円を目指します。

中期経営計画期間中の定量目標はへご覧のとおりです。

当社グループの競争優位性は、人材、商品の年間流通量、ブランドリユース市場でのシェアと考えております。
中期経営計画は、事業環境とこれらの競争優位性を踏まえて、事業の拡大・成長と企業価値の向上を追求していきます。

国内・海外ともにリユース市場は拡大基調にあります。
リユースの専門誌によると、国内リユース市場は2025年に3兆2,500億円に成長すると推計されています。
また、グローバルでは、アメリカや中国には日本以上の広大な市場が存在し、成長スピードは国内以上だとみております。
特に「モノが集まる」アジアリユース市場は大きなポテンシャルを秘めていると考えております。
生活者の持続可能な社会への関心の高まりも相まって、国内外ともに拡大基調が継続する見通しです。

ターゲット市場につきましては、国内において「個人買取」「オークション」「小売・卸売」など複数の市場で、すでに基盤を構築しております。
CtoC市場を見据えると、流通関与・市場成長関与ビジネスを展開できる市場が存在します。

今後も、重要投資項目、支える経営基盤、戦術オプションを設定し、主力のブランド・ファッション事業について、①コアとなる売買、②オークション等を通じた流通関与、③自社のアセットを活用した市場成長関与の３つのビジネスにより 、グローバルで売上高や GMV拡大、企業価値の向上を目指します。

当社グループは、既存顧客やリユースに関心がある層へアプローチし続けるほか、リユースに関心がない層にも、異業種アライアンスを通じてアプローチし、新規のお客さまの獲得を目指します。

中期経営計画の基本方針はご覧のとおりです。
この後一つずつご説明いたします。

まず初めに、ブランドファッション事業の国内の売買ビジネ
スでの主な取り組みとKPIです。
新規出店は、KOMEHYO買取専門店を3年間で90店舗、販売店舗の旗艦店は年に１店舗を出店する計画です。

次に、海外での売買ビジネスの取り組みとKPIです。
成長ポテンシャルの大きい地域への出店拡大を目指します。
また、将来的には、地産地消の仕組みを確立し、地域間取引に発展させるグローバルリユースチェーンを構築する計画です。

次に、流通関与ビジネスの取り組みとKPIです。
オークション活性化とFC出店により、オークションGMVの拡大を目指します。

次に市場成長関与ビジネスの取り組みです。
他社へのブランド検品サービスの提供や、データやテクノロジーを活かしたリユースプラットフォームの構築により、従来の枠組みを超えた事業成長の実現を目指します。

相場対応力の強化についてはご覧のとおりです。
外部環境により商品の相場は大きく変動しますが、自社オークション等での豊富な取引実績に基づき、相場の変化を早期に把握し、適切に対応します。
その結果、確実な利益の積み上げとマイナス影響を最小化することができます。

今後のM&A戦略については、成長余力の大きいグローバ
ル市場や顧客価値向上につながる領域でM&Aを検討していきます。

タイヤホイール事業の成長についてです。
サプライチェーンをグループ内統合していることを活かし、各社が成長することにより、プレゼンスと競争力を発揮し、安定的な増収増益を目指します。

タイヤホイール事業のエリア戦略の取り組みとKPIはご覧のとおりです。
海外売上高比率10％、中古売上高比率20％を目指します。

基本方針２番目のサステナビリティ経営の深化につきまして、サステナビリティ基本方針は、「コメ兵ホールディングス
グループは、人から人へ“モノ”と“想い”をつなぐ『リレーユース』を文化にすることで、豊かなくらしづくりと持続可能な社会の実現に貢献します。」です。

当社グループのビジネス自体が、リレーユースバリューチェーンを構築しており、SDGsの「つくる責任 つかう責任」の課題解決を目指します。

優先的に取り組むべき社会課題をマテリアリティとして設定しました。
関連する施策を進めることで、事業を拡大するとともに、リレーユースへの共感者を増やし、持続可能な社会の実現を目指します。

人材開発と組織開発についての考え方とKPIはご覧のとおりです。
人材定着率90％以上、1人当たり売上高の向上、ToMo指数の向上を目指します。

カーボンニュートラル社会への貢献につきまして、GHG排出量を2030年までに2022年比で42％削減する目標を設定しました。
今後は、リユース事業の拡大により、カーボンニュートラル社会へ貢献することを目指します。

グループガバナンス強化についてはご覧のとおりです。
方針のもと、重点施策を実行し、強固なガバナンス体制を推進します。

基本方針の３番目の「資本コストを意識した経営の推進」につきましては、資本コストを算出し、それを上回るROICやROEを確保できるよう、投下資本、利益率、回転率等のコントロールに努めます。

引き続き、資本コストを上回るROEを維持することに努めます。
また、財務健全性を確保しつつ、成長投資と安定的な株主還元を行います。
ROE等の目標はご覧のとおりです。

ROE18％以上を達成するための取り組みはご覧のとおりです。
投資家の皆さまとの建設的な対話を通じて、資本コストの抑制を図ります。

株主還元につきましては、創出した利益は、成長投資に充てることを最優先としております。
株主還元は、配当性向20％を目安に配当を行う方針です。
2025年3月期は、中間配当金50円、期末配当金50円で、12円増配の年間配当金100円を予定しております。
今後も安定的な増配を目指してまいります。

続きまして、2025年3月期の取組みです。

2025年3月期通期目標につきましては、売上高は1,400億円、営業利益は80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は52億円を目指します。

今期は、個人買取の拡大等により、売上高は好調に推移するものの、人件費等の販管費が増加するため、上期は減益の見通しです。
下期は好調に推移する想定のもと、通期では増収増益を見込んでおります。

今期、ブランドリユース市場は、国内、海外ともに拡大フェーズであり、出店物件の確保と人材採用が計画通り進むことを前提に、競争優位性を活かして、事業成長できるビジネス環境と考えます。

各商材の相場予測はご覧のとおりです。
為替相場など外部環境に急激な変化がないことを前提に、各商材とも横ばいまたは緩やかな右肩上がりで推移すると見込みます。

ブランド・ファッション事業の事業会社コメ兵では、引き続き国内外で、個人買取と小売の強化を図ります。

ブランドオフでは、在庫をRECLO、MIKE MUSEUMと連携し、国内外のEC販売を強化していきます。
また、香港、台湾を中心に、海外での積極的な出店も継続します。

タイヤホイール事業では、3社の特徴を活かし、売上高100億円に向けた成長への足掛かりとしていきます。

以上で、私からのご説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。