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海 外 進 出 プラクティス・グループ ニューズレター

n Direct InvestmentKoj
Vol. 7

小島国際法律事務所

August 2014

Contents
I.

海外直接投資の失敗学 その 4 –君は中国ビジネスをどう思うか-

II. インド：インドにおける拠点設立-ある外国企業の経験- Sharad Kumar Puri 著
III. ベトナム：ベトナムにおける土地利用と新土地法
IV. ミャンマー：2014 年税制改正の下でのミャンマー商業税及び所得税の変更点について
V. インド留学後記
VI. お知らせI.

海外直接投資の失敗学 その 4 –君は中国ビジネスをどう思うか弁護士 小島 秀樹「小島先生、今、日本の経済は中国市場にどう対応(22%)、日本 3 兆ドル(17%)が 6 兆ドル(8%)。中国はすべきか、迷っています。中小企業は特に大変です」

4,000 億ドル(2%)が 8.2 兆ドル(11%)と 20 倍となり、と言われ、私なりに考えをまとめてみた。

世界経済の中での存在感を一気に高めた。貿易をみると、2012 年統計で日本にとり中国は最大の貿易＜最大のカントリーリスク＞相手である（対中輸出 1,447 億ドル、対中輸入 1,890

幾つかのリスクを考えてみたい。(a) 一党独裁の億ドル）。日中貿易総額 3,337 億ドル。日米貿易総額

共産党政権が崩壊する時、(b)日中間の尖閣をめぐ2,170 億ドルを優に上回っている。中国にとり日本は、る軍事衝突が起きた時、を最大のリスクと考えたい。

米国に次ぐ二番目の貿易相手国である。日本の対中直接投資は 2012 年時、73.8 億ドル（前年は 63.5 億＜中国経済の概観＞その前に中国経済の実態について見てみよう。世ドル）で中国にとり日本は第一の投資国、日本から中界の貿易総額(2012 年)における中国シェアは 3.8 兆国への進出企業数は 22,790 社で、外資企業全体ドル(10.5%)、米国 3.9 兆ドル(10.7％)、独 2.6 兆ドル(288,000 社)の約 8%。米国（20,855 社）を抜いて世(7.2%)、日本 1.7 兆ドル(4.7%)と、中国は世界第二界第一位。米国債の外国保有比率は 2012 年末で位。2013 年の中国の GDP は 8.2 兆ドル(11%)、米国48.2％。内、中国は発行残高全体の 10.5%(日本は15.7 兆ドル(22%)、日本 6 兆ドル(8％)、1988 年の世9.6%)。中国の一人当たりの GDP は 2000 年 946 ド界の GDP18 兆ドルが 2012 年には 72 兆ドルと、約 4ルだったのが 2012 年 6,071 ドル。2018 年に 10,000倍となる中、米国は 5.1 兆ドル(28%)が 15.7 兆ドルドル（8,000 ドルを超えると家族関係が変化すると言1

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われている）に近づくと予測される。米国の対中直接この発生の鍵を今握るのは日本である。中国海軍が投資額は 2012 年、31.3 億ドルに比し、中国から米国

本気で島の軍事占領を目指すことは 15 年位はない。

への直接投資額は 2011 年、18.1 億ドルに達してい中国のかかる軍事行動は米国の参戦を促すこととなる。中国の国防支出は 2001 年と 2011 年を比較するり、米中の直接の軍事衝突を惹き起こす。意図してと、財政支出総額は 5.7 倍に対し、国防支出は 4.2中国政府がこれを行うことはないと考える。米海軍の倍である。国防費の膨張のみに焦点を当てるのでは力は今は圧倒的である。15 年と敢えて言ったのは、なく、中国の GDP や国家財政支出との比較でみると一党支配と中国経済の成功が今後も続いたならば、極端な伸びを指摘することはミスリーディングな印象という条件付きで、GDP トップの米中逆転が 10 年内である。日米中間の経済の相互依存性は強く、とてもに起り得ること、中国海軍の力が軍事技術的に米国軍事紛争など起せないほどの経済的互恵関係があにその後 5 年以内に接近した時、米国はアジア太平る、とは言える。

洋における軍事バランスを見直し、日米安保条約を含め他のアセアン諸国との軍事的コミットメントを見＜一党支配の中国リスク＞直すであろう。その時は尖閣問題に端を発する軍事

中国経済の成功の鍵はこれまで外資導入にあり、衝突の誘惑は中国の側に高まる。その時まで一貫し今後も維持することは中国政府にとって至上命題でて中国経済が破綻しないで 7％成長を続けられるとある。政治の不安定要因である共産党一党支配がいう前提で起こり得るシナリオである。守るべき人間

同時に中国経済の安定と発展を創出しているとも言のいない尖閣よりも人が住む台湾の方が中国にとっえる。八路軍を握る共産党政権の国内治安への力はても米国にとっても優先度は高い。

圧倒的である。では共産党一党支配が終焉し、かつてのソ連邦解体のように多党制に移行する時はどう＜成功の要諦はリスク分散にあり＞か。上からの改革の場合、内乱は起きない。フィリピ

かつてある日本企業がタイでの合弁に成功し、ンやインドネシア、タイ、台湾、韓国では、開発独裁の次々と合弁会社を増やし 5 社程分野別に進出した。

政府から、合法的に権力移行が起きた時、必ずしも1997 年のタイバーツの暴落によりすべての合弁事業内乱状態や暴力が支配する社会にはなっていない。

が赤字に転落し、撤退に関わったことがある。タイで今のタイのような一時的機能麻痺はあるが決して内の一合弁事業の成功体験が、その企業がタイに集中乱状態ではない。中国の一党支配崩壊を起こり得るした理由であった。 効率がよいのは分かるが、効率シナリオと考えても事業の継続性の維持に高い可能を極端に求めるとリスクを高めることになる。非効率性があると思う。13 億の人口中、55 の少数民族 1 億であっても進出先を分散することにより、リスクを低く6 百万人を抱える中国にとって、一党支配にはそれ抑えるべきである。中国市場が如何に大きく、可能性なりの理由があると思う。米国流の民主主義を持ちが高い国であっても、その市場が使えなくなっても自込んで混乱を極めるイラクを想起されたい。

己の企業が存続できるように海外直接投資の計画を考えるべきであろう。そうした経営視点を事業部に対＜日中軍事衝突リスク＞してアドバイスすることも法務部の重要な仕事である、では、尖閣諸島をめぐる日中の軍事衝突はどうか。と思う。

かつての中ソ国境紛争や中越衝突、中印紛争の経験から言って、ビジネスは壊滅的打撃を受けると思う。

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II.

インドにおける拠点設立-ある外国企業の経験–Applied Law Services 弁護士 Sharad Kumar Puri訳者：弁護士 雨宮 弘和

ある依頼者より、インドに駐在員事務所を開設した

全般的に、インドには改善の余地が大きい。イン

際の経験談を聞く機会を得たので、以下にそのインドがさらなる投資を呼び込むには、自分自身が変タビューの内容を紹介します。なお、依頼者は、スペ化することが必要であることを自覚するべきである。

インのエネルギー分野を代表する大企業の一つであ各種許認可の窓口も一本化されるべきであるし、り、25 を超える国に既に拠点を有します。

手続はもっと迅速化される必要がある。大規模な投資を行なう企業には、それなりの優遇策があっインドに投資を行ないたくても、インドへの投資はても良いはずである。

容易ではない。駐在員事務所を開設するという本
当に初期の段階から、たくさんの書類を準備しなけ

RBI の手続きが異常に遅滞したのは、総選挙の時ればならない。FRRO（外国人登録事務所）におけ期と重なってしまったことが原因の一つになっているる経験はフラストレーションが溜まるものであった。

ようです。いずれにしても、このような状況もあり得るこ担当官は書類の足りない箇所を指摘するだけで、とを想定して、余分なリード･タイムも加えた計画作り

どうすれば必要な書類を揃えることができるかまでを行なったり、手続をサポートするコンサルタントを利教えようとしなかった。

用するなどの配慮も必要なところです。

駐在員事務所の開設に際して RBI（インド準備銀行）の許可が必要であるが、RBI は、FRRO に＊訳者コメント：

比べると、より投資家に対して協力的であったと言Sharad Kumar Puri

える。しかし、各種の規則に必要以上に縛られてい弁護士（電子メールアドレると感じた。RBI も、規則に照らして必要な情報のス ： skpuri@alslegal.com ）提供を要求することはあっても、投資家に解決策は、1993 年にインド弁護士を提供してくれることまではしてくれない。

として登録し、2001 年にイRBI が駐在員事務所の開設を許可するのに 12ンド・ニューデリーに週間以上もの時間がかかった。会社の業績に問題

Applied Law Services （ 事 務 所 ウ ェ ブ サ イ ト ：があるわけでも、インドへの投資の意欲を欠くわけ

www.alslegal.com）を設立しました。日本をはじめとでもなかったのにである。ちなみに、シンガポールする外国企業にインドの企業法務に関するアドバイスに進出したときにも同様の許可を取得したが、そのを行なっています。当事務所とは、Puri 弁護士が際には、提出書面も少なかったし、48 時間以内に1995 年に当事務所において研修勤務を行なって以許可を得ることができた。

来の付き合いです。

日々の生活でも交渉は不可欠である。正当な運

この度、Puri 弁護士より、同弁護士の依頼者であ賃で走る三輪リキシャを見つけるには 4 回はリキシるスペイン企業に進出当時の問題点をインタビューしャをとめる必要がある。腐敗も一般的である。私はてまとめた原稿を寄稿して頂き、これを訳出しました。

決して長くインドに住んでいるわけではないが、警インドでは、法律面・制度面において、自由化を推し察官から金銭を要求される経験をしたことがある。

進める傾向が強く見受けられる一方で、実際の行政の現場では担当官の意識の改善が進んでいないと
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感じることは少なくありません。自動的に得られるべき現地アドバイザーの選定や余裕を持った計画の策定許可や事後届出さえも、法律の建前どおりスムースにが不可欠です。さらに、手続の種類によっては、法律進められないという事態に直面することはあります。

上許される範囲で非公式なルートから早期に情報提現地当局の担当官の資質にも大きく影響を受ける問供を行なうなどの段取り上の工夫を行なうことも重要題ですが、Puri 弁護士も指摘するように、信頼できるです。

III. ベトナム ： ベトナムにおける土地利用と新土地法弁護士 佐藤 亮
ベトナムでは、本年 7 月 1 日付で、改正土地法① 国から土地使用権の割当てを受ける方法（No.45/2013/QH13）が施行されました。この土地法② 国からリースを受ける方法

は、国による土地の利用計画の策定、土地利用者に③ 工業団地等の開発業者からサブリースを受ける対する「土地使用権」の付与等を定めた法律であり、方法

ベトナムにおいて土地を利用して事業を行う企業に④ 土地使用権を有する者から譲渡を受ける方法

とり、押えておくべき法律の一つです。

⑤ 土地使用権を有する者から現物出資を受ける
方法
ベトナムに現地法人を有しない外国企業が、ベトナムの土地使用権を取得することはできません。外国企業がベトナムの土地使用権を取得するためには、ベトナム国内において独資又は合弁形式により現地企業（外資系企業）を設立し、この現地企業を通じて取得する必要があります。
また、外資系企業を設立しても上記 5 つの全ての方法を利用できるわけではなく、国から割当てを受1.

ベトナムにおける土地と建物ける方法（①）や譲渡を受ける方法（④）は、原則とし社会主義共和制であるベトナムでは、憲法上、土て外資系企業が利用することはできません。（なお、地は全国民のものであると規定され、私人による土地改正された土地法において、販売・賃貸用住宅の建の所有は認められていません。私人が土地を利用す設プロジェクトを目的とする場合に限り、外資企業へるには、国から土地使用権の割当てを受ける等、2.の割当てが認められました。）したがって、外資系企で述べる方法で土地の利用権を取得する必要があり業は、②③のリース又はサブリースの方式によるか、ます。また、建物については、日本同様、その所有権⑤の土地使用権の現物出資のいずれかによってしか、は土地の権利とは別個のものとされ、土地から独立し土地使用権を取得することはできません。て取引の対象となります。そのため、建物についても外資系企業が取得できない、①の土地使用権の土地とは別個の登録がなされます。
2.

割当ての場合、永久の使用権を取得することが可能です。また、権利の譲渡、リース、担保提供等すること土地使用権の取得方法ができ、総じて所有権に類似した権利といえます。

土地法に基づく土地使用権の取得方法には、以下の 5 つの方法があります。
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3.

他方、外資系企業が取得することができる②③のまとめ（サブ）リースの場合、使用権の上限が 50 年（投資プ

社会主義共和制であるベトナムでは、土地の利用ロジェクトの期間がそれ以下であるときは、当該期間に関して日本とは異なる前提に立って検討する必要が上限となる）と限定されています。また、全使用期があります。外資系企業の土地利用権の取得は上記間の土地利用料を一括して支払った場合を除き、当のとおり限られた方法による他なく、利用期間や譲渡該土地使用権を譲渡、リース、担保提供することもで等に制限があることを踏まえて運用することが求めらきません。さらに、⑤の現物出資により永久の使用権れます。

を有する者から土地利用権の出資を受けたとしても、改正された土地法では、極めて限定的ながら外資期限付に転換されてしまう場合もあります。このように、系企業が割当て（2.の①）の方式により土地利用権を外資系企業が取得できる土地利用権は、内資企業取得する方法が認められる（販売・賃貸用住宅の建のそれに比して種々の制限が付いているといえま設プロジェクトを目的とする場合）等、外資系企業へす。の制限が一部緩和されており、今後の外資系企業への市場開放が期待されるところです。

IV.

ミャンマー ： 2014 年税制改正の下でのミャンマー商業税及び所得税の変更点について

1. はじめに弁護士

光内 法雄

同平 征三朗

商品を販売し、サービスを提供する事業者に納税義ミャンマーで、2014 年 3 月 24 日、商業税法（The務があり、毎月末から 10 日以内に納付が必要です。

Commercial Tax Law）、所得税法（The Income

なお、一部の天然資源については、ミャンマーから外Tax Law）の一部がそれぞれ改正され、同月 28 日に国への輸出の際にも商業税が課されるので注意が必は、これに関連して、ミャンマー税制に関する一般法要です。

的な位置づけにある連邦租税法（The Union Tax（課税対象についての包括規定の導入）

Law）が全部改正されました。同法には、税法に関す改正前のミャンマー商業税は、課税対象及びそる総則的な規定だけでなく、商業税、所得税等の個の税率を個別に列挙する方式がとられていました。

別税目に関する規定も定められています。

そのため、取引のたびに、商業税の課税対象となこれらの新法は、ミャンマーにおける 2014 年度のるか、（対象となる場合）税率はいくらかを通達等課税年度、すなわち、2014 年 4 月 1 日からすでに適を参照しながらいちいち検討しなければならず、用されているため、ご存知の方も多いかと存じます。

納税者側にとっても煩雑であり、執行する側（ミャ以下では、ミャンマー商業税及び所得税の概要とンマー財務省の「内国歳入局Internal

その主な変更点に絞って紹介し、日本企業の海外進Revenue Department」）にとっても非常に面倒出の観点から、ポイントをおさらいしたいと思います。

でした。
今回の改正により、特段の定めがない限り、全2. 商業税についてての物品及びサービスの取引について、一律 5％ミャンマー商業税は、商品販売・サービス提供に際の商業税が課されるという包括規定が設けられまして課される、いわゆる付加価値税 （VAT, valueした（改正連邦租税法 11 条）。これにより、例外的added tax）の一種であり、日本の税制でいうと、消に非課税（輸入品につき 24 品目、国内製品につ費税に類似した税目と言えます。ミャンマー商業税は、
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いては、さらに 60 品目、サービスについては 26課税となっていますが、その税率についても、今回改種目が定められています）となったり、特別な税率正がありました。

が課される物品（酒、たばこ、材木、宝石、天然資（個人所得税の所得税率及び所得控除額の変更）源等）に該当するかどうかさえ確認すればよいこと

居住者に対する個人所得税の累進税率の上限となりました。

が、これまで、2000 万チャットを超える所得の場合、一律 20％とされていましたが、今回の改正に（非課税事業者の最低売上高基準の引き上げ）
従来は、商業税の課税対象事業者は、年間より、3000 万チャットを超える所得の場合は、1000 万チャット1以上の売り上げがある事業者で25％に引き上げられました（改正連邦租税法 22した。今回の改正により、その最低基準額が 1500条）。また、個人所得税の課税所得に関する配偶万チャットに引き上げられました（改正連邦租税法者控除、子供扶養控除の金額が引き上げられま12 条）。

した。
（未申告所得に対する税率）

3. 所得税について未申告所得が摘発される場合、その所得額ごとミャンマー所得税は、個人に対する所得税も、法人に 5％～30％の所得税が課税される旨の規定がに対する所得税（日本でいう、法人税）も、いずれも一されました。しかし、税率が通常の所得税の税率つの「所得税法（The Income Tax Law）」に規定さよりも低く、申告漏れが横行しかねないという懸念れています（なお、上述した通り、改正連邦租税法にも示されています。

も、税率等の所得税に関する重要な事項が規定されています。ただ、租税法律主義が徹底されているとは

4. 最後に言えず、課税対象者の定義等に不備があるとも言わ2014 年 7 月末現在、ミャンマーと日本の間には、二れています）。

重課税の回避に関する租税条約が締結されていま各国の所得税法と同様、ミャンマー所得税法においせん。そのため、ミャンマー進出を検討する場合、進ても、ミャンマーの「居住者（Resident）」に該当する出の方法を、税法の観点からも工夫しておく必要はか否かで、課税所得の範囲及び税率が異なってきまあると考えます（日本法人の直接の支店・子会社としす。居住者に対しては全世界所得に課税、非居住者ていいかどうか等）。また、法人所得税だけでなく、駐に対しては国内源泉所得のみに課税されます。

在者の個人所得税の納付の観点から、どのように駐法人の場合、ミャンマー法に基づき設立された会社在させるかも、もれなく押さえておくべきでしょう 。

が、内国法人（Resident Companies）とされます（このなかには、外国資本が入っている会社（ResidentForeigner）も含まれます）。内国法人に課される所得税 率 は 25 ％ で す 。 こ れ に 対 し 、 外 国 法 人（Non-Resident Companies）に課される所得税率は、35％です。
個人の場合、ミャンマー人でなくとも、一課税年度中にミャンマー国内に 183 日以上滞在すれば、居住者とされます。個人所得税は、所得分類ごとの累進

1 Myanmar Kyat（ミャンマーチャット、MMK）≒
約 0.1 円（2014 年 7 月 30 日現在）
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V.

インド留学後記
弁護士 赤塚 洋信

今回はインドのゴルフ事情についてお話しします。のです。犬はキャディに追い払ってもらいますが、どこ私は趣味でゴルフをやっているのですが、インドにか文句を言いたげな顔をして去っていきます。打球

留学した際、せっかくなので現地でゴルフに挑戦しまが草むらや林の中に入るとまた注意しなければなりました。

せん。蛇がいるからです。私は見たことがありません

まずはデリー市内にある公営のゴルフ練習場に行っが、ゴルフ場によっては野生のクジャクもいるそうです。てみました。クラブは日本からセットを持ち込んでい日中は暑さで熱中症になる危険があるのでプレーはたのでそれを利用します。練習場の管理人であろう

午前中に終わるようにします。それでも昼頃には気温

インド人にボール代だけ支払うのですが、1 カゴ分としは 40 度近くまで上がり、カートもなかったので 18 ホーて掲示されている料金と要求されている料金が微妙

ル終わるとかなりバテてしまいます。私は暑さにやらに違います。聞くと「値上げした」とのことですが、差れたのと、スコアが散々だったのとでそれ以来インド額を自分のポケットに入れていることでほぼ間違いあのゴルフ場から足が遠のいてしまいました。

りません。大した金額ではないので構わず支払ってとはいえ、日本人駐在員にとってゴルフはインドで練習を開始しました。設備やボールは少し古めですは唯一と言ってもよい娯楽で、しかもかなり安くプレーが、練習に支障はありません。ボールを打ち込むスペできるので、多くの方がゴルフを楽しんでいます。

ースは日本の野球場ほどの広さで、しかも天然芝です。気持ちよく打っていると、どこからともなく何人かの集団がやってきてボール拾いを始めました。ボールを手作業で回収しているのです。一応傘を差して飛んでくる打球から身を守っているのですが、危なっかしくて仕方がありません。当てるのも嫌なので練習を中断したのですが、周りのインド人は構わずせっせとボールを打っていました。
その後、実際のゴルフ場にもプレーに行きました。
現地の日本人駐在員の方にご一緒させてもらい、郊外にあるゴルフ場に連れて行ってもらいました。インド

話は変わりますが、先日、私の通っていたロース

では日本のゴルフ場と違い、プレーヤー1 人にキャデクールの修了試験の結果が発表されました。結果はィが 1 人付きます。もっとも、インド人キャディはアルバ何とか合格することができ、無事課程を修了することイトらしくあまりやる気がありません。しかも目を離すとができました。試験を受けた時の感触はあまり良くな

勝手に私のクラブを出して振っていたりするので注意かったので安心しました。ところが、ロースクールに修が必要です。フェアウェイやグリーンの状態はまあそ了証書を日本に郵送してもらうようにお願いしたとこれなりでした。しかし、インドのゴルフ場はやはり期待ろ、郵送はできないと言われてしまいました。本人がを裏切りません。なぜだか理由はわかりませんが、たインドに取りにいかなくてはならないとのことです。どう

まにバンカーの中に野良犬が寝ているのです。寝るすれば良いものか思案しているところです。のに快適な場所とは思えないのですが、とにかくいる7
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VI.

お知らせ

当事務所が主催または当事務所の弁護士が講師を務めるセミナーが下記の通り開催されます。奮ってご参加いただければ幸いです。さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、当事務所または主催団体までご連絡ください。

 「インド会社法改正を踏まえた現地実務の法律上のチェックポイント」
主催日時
場所：経営法友会：2014 年 8 月 5 日 (火）14 時 00 分～16 時 00 分
：AP 東京 11 階会議室（東京駅八重洲中央口より徒歩 6 分）

講師：弁護士 小川 浩賢
講師：弁護士 雨宮 弘和――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 「インド 2013 年会社法セミナー（仮）」
主催
日時
場所

：小島国際法律事務所、J. Sagar Associates 法律事務所（インド）：2014 年 10 月 16 日 (木）：アルカディア市ヶ谷（予定）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

海外進出プラクティス・グループ

本ニューズレターは、法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法又は現地法弁護士の適切な助言を求めていただく必要があります。また、本稿記載のうち、意見にわたる部分は、執筆担当者の個人的見解であり、当事務所またはその他の事務所の見解ではありません。
本ニューズレターで取り上げてほしいテーマなど、ぜひ、皆様の忌憚ないご意見・ご感想を下記までお寄せください。

小島国際法律事務所〒102-0076 東京都千代田区五番町 2－7 五番町片岡ビル 4 階
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