平 成 ２８ 年 度

履

修

手 引

群馬大学社会情報学部

目

次

第１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２

教育課程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第３

社会情報学部の案内

第４

授業科目・履修方法等

第５社会情報学ゼミ

第６

卒業研究

第７

相談・手続

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

第８
１
２

諸規程
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
社会情報学部規程
群馬大学社会情報学部社会情報学科第３年次編入学生の卒業の要件等に関する取扱要領

○研究室名一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38○

社会情報学部専任教員研究室等配置図

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

第１

はじめに

−社会情報学部のめざす教育−
本学部は、平成５年１０月に国立大学初の「社会情報学部」として発足しました。人文・社会科学と情報
科学との融合のもとで「情報と人間の共存」の在り方を探究することを基本理念として、具体的には、①高度情報化社会の要請に応える人材の養成、②新たな学問分野の創造、③地域社会の要請と国際化への対応など、現代社会の要請に応えるよう教育研究を行っています。このような理念は、近年の社会的動向によりその重要性をますます増しています。
情報社会の高度化・グローバル化が急激に進展し、これまでの人材育成では社会からの要請に十分に応えられなくなりつつあります。ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）に代表される新たな情報化の進展やビッグデータへの注目が取りざたされる中、従来型の「技術系ＩＣＴ人材」ではなく、情報技術が社
会や個人に与える影響についてしっかりとした知識を持つ人材や、データを効率的に収集・分析し、科学的・批判的な思考により新たな知識の発見や課題解決を行う人材が求められています。
社会からのこのような要請と期待に応えるために、本学部では次のような人材を育成することを目標（ディプロマ・ポリシー）としています。
（ディプロマ・ポリシー）（１）社会で情報が生産・流通・加工・蓄積・活用される一連のプロセス（社会情報過程）に関する知識を有し、課題を解決できる者（２）情報社会に生起する組織や地域社会の諸課題に関心を持ち、その解決に意欲を持つ者（３）科学的・批判的に思考・判断する能力を有する者（４）実践的な情報処理能力と課題に即したデータの収集・分析能力を有し、適切な考察を行うことができる者（５）自ら得た知見を分かりやすく説明・伝達する能力を備えた者−社会情報学部の教育方針−
本学部は、上述したディプロマ・ポリシーに従った人材を育成するために、次のような教育方針（カリキュラム・ポリシー）を掲げています。
（カリキュラム・ポリシー）（１）大学での学修に必要な基礎的な学力や学修の方法・技術を習得させ、多角的な視点から問題を探究する姿勢を身に付けさせる教育（２）専門教育を支える十分な社会情報学的な思考方法を醸成する教育（３）情報リテラシーやデータ収集・分析能力、外国語運用能力等を養成する教育（４）高度情報社会の特質を専門的・多角的に読み解く力や問題解決能力を養成する教育（５）自ら設定したテーマに沿って調査・研究活動を進め、それを論文や提案として結実させる能力を養成する教育
このような社会情報学部の教育を十分に活用され、学生の皆さん一人一人が自らの興味・関心を先鋭化し、かつ深めながら学修され、４年間の充実した大学生活を能動的・主体的に築いてください。

第２
１

教育課程

教育課程（教養教育科目と専門教育科目）（１）大学における教育課程（カリキュラム）は、学部・学科の教育目的にそって教育上必要な授業科目を組織的に編成したものです。
（２）本学部の教育課程は、４年間を通じ深い学識と、広い視野を身につけることができるよう、大きく教養教育科目及び専門教育科目に区分されています。さらにそれぞれの科目は、次の表に示すように細分化された内容から構成されています。
授業科目

概

要

（１）教養基盤科目（学士力育成）
教大学卒業生に求められる基礎的な能力である「学士力」を育成するための科目で、次の６つの授業科目からなる。

養「学びのリテラシー（１）」「学びのリテラシー（２）」「英語」「スポーツ・健康」「情報」

教

「就業力」

育
科
目

（２）教養育成科目
幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性の涵養につながる科目。次の６つの授業科目群からなる。
「人文科学科目群」「社会科学科目群」「自然科学科目群」「健康科学科目群」「外国語教養科目群」「総合科目群」（１）コア科目
社会情報学の基礎を学び、その学際性・総合性について理解する科目「入門科目」「メディア科目」「コミュニケーション科目」「情報科目」からなる。
（２）リサーチスキル科目
大学での研究の基礎となる方法論と情報処理について学ぶ科目「研究方法科目」「データ解析科目」「情報処理スキル科目」からなる。
（３）コミュニケーションスキル科目
広い意味でのコミュニケーション力を培う科目

専
門
教
育
科
目

「外国語コミュニケーション科目」「表現スキル科目」からなる。
（４）プロジェクト科目
現代の高度情報社会が抱えるさまざまな問題の中から、具体的な課題を設定して問題解決をめざす課題解決型学修（Project-Based Learning）科目（５）ディレクション科目
ディレクション毎に専門性を高めるために設定した科目「メディアと文化」「公務と法律」「経済と経営」（６）自由選択科目
情報社会の特性とそこで起こっている諸問題について、さまざまな領域の観点から学ぶことによって総合的学際的理解を深める科目（７）社会情報学ゼミ
本学部専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する科目で、特に専門性を高め、卒業研究の前段階として位置づけられる科目（８）卒業研究
大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中でもっとも重要な科目

２授業（１）授業期間（学則第１６〜１９条関連）
本学部では、１年間を前学期（４月１日から９月３０日まで）、後学期（１０月１日から翌年３月３１日まで）の２つに区分し、授業を行う期間は定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とします。
（２）授業の方法
授業は、講義、演習、実験・実習・実技のいずれか、又はこれらの併用により行います。
（３）各授業科目の単位（学則第３７条関連）
授業科目の授業の１単位当たりの授業時間方法による区分講義

１５時間又は３０時間

演

習

３０時間

実験･実習･実技

３０時間（４）授業時間３

１−２時限

８時４０分〜１０時１０分

３−４時限

１０時２０分〜１１時５０分

５−６時限

１２時４０分〜１４時１０分

７−８時限

１４時２０分〜１５時５０分

９−10時限

１６時００分〜１７時３０分

試験、成績評価、単位の授与

（１）試験
①

試験は、各授業科目（題目）の授業が終了する学期末又は学年末に、筆記試験又はレポート若しく
は実技の審査の方法によって行います。

②

試験を受けることができる授業科目（題目）は、学期はじめに履修登録を行い、履修者名簿に登録されたものに限ります。

③

試験は、原則として、各学期に定められた試験期間に行います。試験の期日･曜日･時限･教室等は掲示でお知らせします。

（２）不正行為
不正行為が確認された場合は、群馬大学学生の懲戒等に関する規則により、退学、停学及び訓告の懲
戒処分または厳重注意等の教育的措置を受けることになります。退学または停学の処分を受けたときは、原則として当該不正行為を行った学期において履修した全授業科目の単位が無効となります。訓告処分
または教育的措置を受けたときは、原則として当該不正行為を行った授業科目の単位が無効となります。
レポート提出又は研究報告において、他者のレポートやウェブ、書籍等から内容を引き写し、又は出典を明記せずに引用した場合も不正行為に該当します。

群馬大学学生の懲戒等に関する規則（抜粋）（懲戒処分の指針）
第７条

この規則に規定する懲戒の基準に該当する行為（以下「違法行為等」という。）における標準的な量定は、別表に定める懲戒処分の指針によるところとする。ただし、具体的な量定の決定に当たっては、次の各号に掲げる事項のほか、適宜、日頃の学業態度や違法行為等の後の対応等も含め総合的に勘案の上、判断する。
（1） 違法行為等の動機、態様及び結果（2） 故意又は過失の度合い（3） 他の学生及び社会に与える影響（4） 過去の違法行為等
２

悪質性は、当該学生の態様、違法行為等に至る動機等を勘案の上、判断する。

３

個別の事案の内容によっては、別表に掲げる量定以外のものとすることができる。

４

過去に懲戒等の処分を受けた者が、再度懲戒等に相当する行為を行った場合は、悪質性が高いものとみなし、重い処分を課すことができる。

５

別表に定めのない違法行為等についても懲戒処分の対象となる場合もあり、これらについての量定は、別表に定める量定を参考として判断する。
（取得単位の無効）

第 14 条

試験等において不正行為を行った学生に対しては、次の各号に定める単位を無効とする。

（1） 退学又は停学の処分を受けたときは、原則として当該不正行為を行った学期において履修した
全授業科目の単位（2） 訓告の処分又は教育的措置を受けたときは、原則として当該不正行為を行った授業科目の単位別表（第７条関係）
懲戒処分の指針（抜粋）

区分

試験等における不正行為

違 法 行 為 等 の 種 類

懲戒の標準的な量定
退学

停学

試験等において、身代わりをさせ、又は身代わりをして受験等をする不正○行為を行った場合○試験において、次に掲げる不正行為のいずれかを行った場合で悪質なもの（1） 隠し持ったメモ、書籍、機器若しくは他者の答案を見ること又は他者に教わること。
（2） 他者に答案を見せること又は他者に教えること。

○

レポート提出又は研究報告において、他者のレポートやウェブ、書籍等から内容を引き写し、又は出典を明記せずに引用した場合○試験等において、監督者の注意又は指示に従わなかった場合

訓告

○
○

試験等において、不正行為を繰り返し行った場合、当該不正行為が社会的に重大な影響を及ぼすに至った場合又は当該不正行為が組織的に行われ ○た場合○試験等において不正行為を行った場合○○

（３）成績評価（学則第３９条関連）
成績の評価は、担当教員が授業への出席状況及び試験等を総合判断して行います。
評

価

評価基準

摘

Ｓ

９０

〜

１００点

合

格

Ａ

８０

〜

８９点

合

格

Ｂ

７０

〜

７９点

合

格

Ｃ

６０

〜

６９点

合

格

Ｄ

５９点以下

その他

要

不合格、単位を与えない
Ｘ・評価不能

不合格となった授業科目（題目）について単位を修得しようとするときは、次の学期以降に改めて履修し、試験を受けなければなりません。
（４）単位の授与
本学部では、一つの授業科目（題目）を履修し、当該授業科目（題目）の試験に合格した者に対し、所定の単位を与えます。一度修得した授業科目（題目）の単位及びその評価については、取り消すことはできません。
また、一度修得した授業科目（題目）を２回以上履修しても、改めて単位を与え、又は評価を改定することはできません。
（５）追試験
①

病気その他やむを得ない理由によって、試験を受けることができなかった場合には、追試験を願い出ることができます。

②

追試験を受けようとする者は、受験できなかった授業科目（題目）の試験施行の日から２週間以内に、次の書類を添えて学部長に願い出なければなりません。
ア

病気により受験できなかった者は、医師の診断書

イ

その他の理由により受験できなかった者は、これを証明する書類③

理由が正当と認められた者には、試験終了後から次の学期開始１ヵ月以内までの間に追試験を行います。ただし、卒業年次の最終学期については、次の学期を待たずに行います。

（６）成績評価の確認①

授業科目（題目）の成績評価に疑問や確認したいことがあるときは、成績評価の確認を申し立てることができます。

②

成績評価の確認を希望する場合は、予め定められた申請期間（各学期開始日から一週間程度。ただし、卒業年次の最終学期については、成績公開日から一週間程度）に「成績評価確認申請書」を提出してください。

４卒業（１）卒業の要件
本学部を卒業するための要件は、４年以上在学し、次の表に定める授業科目別の単位を１３６単位以上修得することです。（第３年次編入学生の卒業要件については、「群馬大学社会情報学部社会情報学
科第３年次編入学生の卒業の要件等に関する取扱要領」（３７頁）に記載してあります。）
科

※

目

必要単位数

教養教育科目３１

専門教育科目

１０５

合

１３６

計

詳細は、１２頁以降の「開設授業科目一覧（教養教育科目及び社会情報学部専門教育科目）」を参照してください。

（２）学位授与
本学部を卒業した者には、学士（社会情報学）の学位が授与されます。

第３１

社会情報学部の案内

社会情報学部の専門教育課程
本学部の専門教育の課程は、すべての学生が共通して学ぶ共通科目部分と、それぞれが進路や希望に応じて選択していく部分とに分かれます。
共通科目部分とは、社会情報学教育や社会的要請のある知識・能力を、本学部で学修していく土台としてすべての学生に習得することを求めるものです。具体的には、コア科目、リサーチスキル科目、コミュ
ニケーションスキル科目、プロジェクト科目からなります。
これとは別に、学生は自分の進路希望に応じて３つのディレクションから学修の方向性を選んでいくことになります。選んだディレクションに応じて、定められたディレクション科目（各６科目）を必ず含む
ように履修を進め、自由選択科目を選んでいくことになります。
どのディレクションを選んだとしても、３年次には社会情報学ゼミに所属し、４年次には卒業研究を履修します。
また、本学部には「データ解析プログラム」と「教育・社情ＧＦＬ育成コース」という２つの選抜制履
修プログラムが用意してあります。

２

ディレクション

各ディレクションについて説明します。
（１）メディアと文化〔ディレクションの特徴〕

このディレクションは、高度情報社会において、さまざまな形で展開するメディアと文化の諸相を明らかにするとともに、高度情報社会に生きる人間のあり方を追究することを目指しています。また、コミュニケーションをめぐる諸問題を高度情報社会におけるメディアと文化の基盤として位置づけ、心理学・社会学・言語学などの視点から考察します。
〔授業科目のグループ分け〕「メディアと文化」ディレクションの科目は、その内容から二つの科目グループから構成されています。
一つ目は、コミュニケーションに関する科目で、メディアと文化の基盤として位置づけることができます。ディレクション科目として、「心理学的コミュミケーション論」「社会学的コミュニケーション論」「異文化コミュニケーション論」の３科目があります。
二つ目は、メディアに関する科目です。ディレクション科目として、「現代文化とメディア」「身体メデ
ィア論」「言語メディア論Ａ」の３科目があります。
このディレクション領域の自由選択科目として、「言語メディア論Ｂ」「言語学的コミュニケーション
論Ⅰ」「言語学的コミュニケーション論Ⅱ」「地域メディア論」があります。
コア科目の中の「コミュニケーション」と「メディア」の領域をそのまま発展させたディレクションです。高度情報社会に生きるわれわれ人間とその文化を、この視点から深く、広く理解することを目指します。
（２）公務と法律〔ディレクションの特徴〕
このディレクションのカリキュラムは、伝統的な法律学・行政学・政治学の領域と、政策情報論、政府
情報システム論、情報法、環境法といった新しい、もしくは最先端の学問領域とを結びつけて有機的に構成されています。このコースに学ぶ諸君には、法や行政、政治、さらに広く政策決定過程にたいする現代的センスと柔軟な思考力・応用力を養ってもらい、官公庁はもちろん、例えば民間企業における法務部署
や更に各種国際機関等にも幅広く進出して大いに活躍してもらいたいと思います。

〔授業科目のグループ分け〕
公務と法律ディレクションの授業科目をあえてグループ分けをすれば、次の二つに大きく分けられます。
第一に、官公庁だけではなく社会の様々な組織（企業、政党、学校等）における政策決定過程、政治・
行政過程と情報とのかかわり、情報化社会にとって重要と思われる諸政策、情報と法との関連等を幅広く学ぶもので、「情報法Ⅰ」「情報法Ⅱ」「政府情報システム論」「政策情報論」「情報政治学」「公共政策論」「情報社会と人権」「公法ケース・スタディ（事例・判例研究）」「行政学Ⅰ」「行政学Ⅱ」「政策分析」「地方自治Ａ（伝統と改革）」「地方自治Ｂ（研究と事例）」「環境法Ⅰ」「環境法Ⅱ」「情報社会と私法」などがこれに属します。
第二に、政策決定の指針ともなり、また行政の基準でもある重要な諸法律を学ぶもので、ここには、各
種公務員試験や、資格試験に必要な伝統的な法学の諸分野が用意されています。「憲法Ⅰ」「憲法Ⅱ」「行政法Ⅰ」「行政法Ⅱ」「民法Ⅰ」「民法Ⅱ」「民法Ⅲ」「民法Ⅳ」「経済法･知的財産法Ⅰ」「経済法･知的財産法Ⅱ」「企業法」「刑法」などがあります。
このように、あえて二つに分けましたが、内容的には有機的に密接に関連していますので、みなさんはこれらをバランスよく履修し、さらに他コースの興味ある科目を自由に選択しながら、自分の学習計画を立ててみて下さい。
（３）経済と経営〔ディレクションの特徴〕
このディレクションでは、経済社会を分析するとともに各経済主体（家計、企業、政府等）の意思決定問題を研究する経済学と経営学について、情報との関連を特別に意識しながら学習していくことを目標としています。言い換えると、経済を構成している各経済主体での情報化の進展に対応できるよう、情報との関わりにおいて経済・経営システムの本質と動態を理解し、広い意味での情報処理能力も兼ね備えた、
経済社会の新しい担い手の要請を指向するわけです。
〔授業科目のグループ分け〕
このコースの授業科目は三つのグループに分けられます。
第一に、「現代経済入門」「マクロ経済学」「ミクロ経済学」といった総括的な取り扱いを行う科目と、「生活経済政策」「金融論」などの各論的に展開する科目があります。ここでは、主として、経済システ
ムの基本的メカニズムを学ぶことになります。
第二に、経済システムの中で生産・分配の機能を担当する経済主体である営利組織（企業）、非営利組織の構造、行動、成果（評価）に焦点をあてる経営学・会計学系統の科目があります。すなわち、「経営学Ⅰ・Ⅱ」「経営組織論」「経営戦略論」「国際経営論」「会計学Ⅰ・Ⅱ」などです。近年、コンピュータの利用や情報化の進展が著しいこの領域の実体を並行して学ぶことになります。
第三に、上の二つのグループに共通した数量化技法、情報処理技法、意思決定手法等を学ぶ科目群があります。すなわち「経済情報論」「経営科学Ⅰ・Ⅱ」「経営情報論Ⅰ・Ⅱ」などがそれで、授業はコンピュータを活用しつつ進められることになります。
このようにあえて三つに分類しましたが、まずは基礎的な内容を学ぶ「ディレクション科目」をベースにして、ディレクション領域の自由選択科目を取り混ぜて選択するように履修計画を立てて下さい。

３

プロジェクト科目
課題解決型授業（Project-Based Learning）と呼ばれる科目です。教室での座学ではなく、解決すべき課題に受講者がグループ毎に主体的・実践的に取り組むタイプの授業形式です。課題解決の具体的な検討を通して、課題発見・解決能力、批判的思考力、企画力、管理・コラボレーション能力などを育成します。
プロジェクト科目には、各ディレクションに対応した科目と、複数のディレクションを横断した科目があります。本学部の学生は、いずれか１科目以上を履修することが求められます。

４

教育・社情グローバルフロンティアリーダー（GFL）育成コースの案内
群馬大学では、グローバルフロンティアリーダー（GFL）の育成に力を入れています。グローバルフロ
ンティアリーダーとは、国際理解を含む幅広い教養と、日本語・外国語による優れたコミュニケーション能力を持ち、国内外において主体的に活動できる人を指します。平成２７年度から教育学部・社会情報学部が連携して「教育・社情グローバルフロンティアリーダー（GFL）育成コース」を設置し、グローバル
フロンティアリーダーにふさわしい学生の育成に取り組んでいます。
社会情報学部の GFL 育成コースでは、本学部の学際性を活かした「グローカル教育」を行います。「グローカル教育」とは、世界に学び、それを地域に展開する能力だけでなく、地域の中に学び、それをグローバルに展開する能力を持つ人材の養成を目的としています。１年次前期末に１０名程度を選抜し、後期からコースを開始する予定です。
本コースは以下２つからなっています。

（１）関連分野（外国語、文化・コミュニケーション、国際、地域など）の授業の履修：社会情報学部・教育学部開講の専門科目、教養教育開講科目（２）各種行事への参加：交換留学、海外短期研修、サマーセミナー、インターナショナルキャンプ、留学
生交流会、特別講義・講演会など
所定の単位を修得し、かつ各種行事への積極的な参加が認められた者には、卒業時にコース修了証書が授与されます。またコース所属学生は、授業料免除、留学派遣の経済的支援などの優遇措置を受けることができます。
本コースの具体的な内容、及び選抜スケジュールなどについては、前期中にガイダンスを実施しますので、コース所属を希望する学生は必ず出席するようにしてください。

５

データ解析プログラムコース
社会情報学部では、社会情報の取得と分析と利活用に特化したデータ・サイエンティストを育成するための選抜型のデータ解析プログラムコースを設置しました。データ・サイエンティストとは、ただ単に統計学についての知識を有するだけでなく、厳密で妥当な統計的方法によってデータの解析を行い、その結果を企業・産業・社会全般で活用していく人材を指します。このような人材の育成に特化したコースは全
国的にも希少であり、本学部の特色の一つといえます。コースは１年次前期末に１０名程度を選抜し、後期からコースを開始する予定です。
具体的には、本コースの学修は以下２つからなっています。

（１）全ての研究方法科目の履修：基本的な社会調査の基礎的技術の習得のための「研究方法基礎論」だけ
でなく、事例研究、文献研究、サーベイ、実験室実験、オペレーションズ・リサーチなどの各種研究方
法科目の習得を義務付けられます。
（２）コース履修者限定の「統計解析セミナー」、「統計解析プロジェクト（社会情報学プロジェクト B）」への参加：実際の社会の問題について実データを用いて分析し、その成果について広く学外に公表するためのプロジェクトに参加します。
所定の単位を修得した者には、卒業時にコース修了証書が授与されます。本コースの具体的な内容、及び選抜スケジュールなどについては、前期中にガイダンスを実施しますので、コース所属を希望する学生は必ず出席するようにしてください。

第４１

授業科目・履修方法等

開設授業科目群馬大学の開設授業科目は、どの学部も、教養教育科目、専門教育科目の２つの科目に分かれています。

社会情報学部では、この２つの科目を４年間にわたって立体的に配置し、社会情報学部の教育目標を実現しようとしています。授業科目の中には、必ず履修しなければならない必修科目、いくつかの授業科目の中から選択して履修しなければならない選択必修科目、自由に選択できる自由選択科目、また、履修するべき学
年や学期が指定されているもの、クラス指定されているものもあります。学生諸君は、それぞれの興味や目標にしたがって、個性豊かで積極的な履修計画を立てることが期待されています。
（１）教養教育科目履修方法は、１２頁の４「開設授業科目一覧（教養教育科目）」により履修しなければなりませんが、「教養教育履修手引」や「シラバス」も併せて参照してください。
（２）専門教育科目
社会情報学部の専門教育科目は、大きく９種類にわけることができます。第１に社会情報学部での学修の基礎となる「コア科目」、第２に研究の方法論と情報処理を学ぶ「リサーチスキル科目」、第３に広い意味でのコミュニケーション力を培う「コミュニケーションスキル科目」、第４に具体的な問題をとりあげて課
題解決型学修（Project-Based Laerning）を行う「プロジェクト科目」、第５にディレクション毎に専門性を高めるために設定した「ディレクション科目」、第６にさまざまな領域の観点から各自の理解を深めていく「自由選択科目」、第７に社会がどのような人材を求めているかを知り、将来の進路を主体的に選択する
意識を高める「キャリア教育科目」、第８に「社会情報学ゼミ」、第９に「卒業研究」があります。社会情報学部のカリキュラムでは、それらの専門教育科目の一つ一つが、相互に関連性を保ちながら、適切な年次、学期に配置されています。学生諸君は、このような多様な専門教育科目について、そのそれぞれを確実に自分のものとすることが期待されています。
履修に際しての、取得するべき単位数や注意事項等の詳細は、後掲の別表に示しますが、４年間の履修のながれの概略は以下のようになります。１年次、及び２年次では、「コア科目」と「リサーチスキル科目」「コミュニケーションスキル科目」を中心に履修します。これらの科目を通じて、社会情報学それ自体、及びその枠組みの中での社会情報学部が射程とする学問を学び、同時に学部学生として必要なリサーチスキルとコミュニケーションスキルを修得することになります。
また２年次からは「ディレクション科目」の履修も始まります。本学部の学生は自分の問題関心と将来の希望に応じてディレクションを一つ選択し、ディレクション毎に設定されている「ディレクション科目」をすべて履修する必要があります。２年次後期と３年次前期には「プロジェクト科目」も配置されています。
３年次からの履修の中心は「社会情報学ゼミ」と「自由選択科目」に移行し、より専門的な学習を行うことになります。「社会情報学ゼミ」では、各教員による個別の指導のもとに４年次に履修する「卒業研究」のための準備を行い、その後により深い専門性を持って「卒業研究」を行います。
なお「社会情報学ゼミ」に関しては、２年次の後期に各自が希望するゼミを選択することになっています
ので、各自の興味や問題意識に応じて自由に学問の探究が行えるように、できるだけ早い時期に学生自身がもっとも学修したい専門的領域を考え、決定することが求められます。「社会情報学ゼミ」と「卒業研究」
は、本学部に所属しているすべての専任教員の中から履修を希望、選択することができます。その際には、教員紹介やオンライン・シラバスに記載されている各教員の専門的な学問分野や指導可能なテーマ等を参考にしてください。「社会情報学ゼミ」の選択、履修に関するガイダンスは、２年次後期中に実施されます。

２

履修登録
各学期に履修する授業科目（題目）は、指定された期間内に履修登録してください。
正しく履修登録が行われていない授業科目（題目）については、たとえ授業に出席し学期末試験に合格しても単位は与えられないので注意してください。

３

履修上の注意事項（１）履修登録単位の上限設定
十分な学修量を個々の授業において確保する趣旨から、学生（３年次編入学生は除く）が１年間に履修登録できる単位数の上限は４４単位です。ただし、コア科目、プロジェクト科目、キャリア教育科目、特別講義科目及び集中講義は除きます。また、前々学期以降に履修登録し、成績評価Ｄとなった科目を再履修する場合、６単位分までについては、４４単位に含めずに履修登録することができます。
授業の課題を十分に消化し、教員と交流を深め、いろいろな課外活動にも取り組みながら大学生活を充実させるためにも、前期と後期の授業をバランスよく履修できる計画を立ててください。履修する際に、授業担当教員やアカデミックアドバイザーなどのアドバイスを受けて無理のない履修計画を立てる
ようにしてください。
（２）同一曜日の同一時限で複数の授業科目（題目）を履修することはできません。
（３）既に単位を修得した（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ等の評価を得た）授業科目（題目）をもう一度履修し、その単位の評価を変更することはできません。
（４）授業科目（題目）のうち、学年指定やクラス指定がある場合には、原則としてその指定に従ってください。
（５）開設授業科目については、１２頁以降にある４「開設授業科目一覧」、５「専門教育科目授業内容一
覧」をそれぞれ参照してください。また、『シラバス』（群馬大学ホームページで参照できます。）や『教養教育履修手引』も併せて参照し、各自の履修計画作りの参考にしてください。
（６）外国人留学生のための「日本語･日本事情」プログラムについては、オリエンテーションの時に説明しますので、その指示に従ってください。
（７）群馬大学大学院社会情報学研究科の入学試験に合格した者または規定の単位を優秀な成績で修得した者は、学部在籍中に大学院の科目を履修することができます。ただし、単位認定は大学院入学後に、本人の申請に基づいて審査します。詳しくは指導教員に相談してください。

４

開設授業科目一覧（１）教養教育科目
科目区分

授

業

科

目

卒業に必要
履修年次
な 単 位 数学びのリテラシー（１）２

１年

学びのリテラシー（２）２１年

教養基盤科目 英語(学士力育成)スポーツ・健康

４

１年

情報

２

１年

就業力

２

１年

２以上

社会科学科目群

２以上

自然科学科目群考

１・２年 １年次２単位必修、２年次２単位必修

３

人文科学科目群

備

２以上

健康科学科目群
教養育成科目

１６ １〜４年 選択英語以外の１カ国語４単位必修
外国語教養科目群

４以上

総合科目群

２以上

合

計

なお、選択英語以外の外国語は同一の教員が担当する授業題目を通年で履修
すること｡

３１

（２）社会情報学部専門教育科目
区分

授

業

科

目

◎2
◎2
◎2

心理学的コミュニケーション基礎論

◎2

ー

ュ

社会学的コミュニケーション基礎論

6単位以上履修ョ

異文化コミュニケーション基礎論◎2

マス・コミュニケーション基礎論

◎2

情報と職業
情
報
情報社会と人権科目
情報倫理
研究方法基礎論
研
究
方
法
科
目

考

◎2

ニ
ケ

ン
科
目

備

◎2

コ
ミ

シ

３・４年次

◎2

マスメディア論ア科
目 ソーシャルメディア論
コ
ア
科
目

２年次

前期 後期 前期 後期 前期 後期

ィ入
社会情報学基礎論門科
目 情報社会基礎論
メ
情報メディア基礎論
デ

１年次

◎2
◎2
◎2
◎2

研究方法Ａ
（事例研究法）研究方法Ｂ（文献研究法）
研究方法Ｃ（サーベイ・アンケート研究法）
研究方法Ｄ（実験研究法）
研究方法Ｅ（オペレーションズ・リサーチ）◎2◎2
研究方法基礎論と併せて6単位
以上履修

◎2
◎2
◎2

基礎数学Ａ

◎2

基礎数学Ｂ

◎2

1科目のみ選択

ー

デ

ー

リ
サ

チ
ス
キ
ル
科
目

タ
解
析
科
目

情
報
処
理
ス
キ
ル
科
目

データ解析基礎（統計学）
データ解析Ａ（応用統計学）
データ解析Ｂ（多変量解析）
データ解析Ｃ（回帰分析）
データ解析Ｄ（データマイニング）

◎2
◎2
◎2
◎2
◎2

情報処理基礎◎2

プログラミングⅠ

◎2

情報の数理

◎2

情報基盤Ⅰ

◎2

記号論理学

◎2

プログラミングⅡ◎2

データ構造とアルゴリズム

基礎数学ＡまたはＢ、データ
解析基礎（統計学）と併せて、6単位以上履修◎2

情報処理基礎、プログラミン
グⅠ、情報の数理、情報基盤
Ⅰと併せて14単位以上履修

区分
ー

リ
サ
チ
ス
キ
ル
科
目

情
報
処
理
ス
キ
ル
科
目

ュ

外
国
語
コ
ミ

ョ

シ
ン
ス
キ
ル
科
目

科

目

１年次

２年次

データベースコンピュータシステム

◎2

情報基盤Ⅱ

◎2

情報セキュリティ

ェ

ク
ト
科
目

◎2
◎2
◎2
◎2
◎2
◎2

◎2
◎2
◎2
◎2
◎2
◎2
◎2

◎2
◎2

社会情報学プロジェクトＡ-Ⅰ
科
目 社会情報学プロジェクトＡ-Ⅱ
A
社会情報学プロジェクトＡ-Ⅲ◎2◎2
2単位以上履修◎2

社会情報学プロジェクトＢ

◎2

ョ

ン
科
目

◎2
◎2

ィ

ィ

レ
ク
シ

メ 心理学的コミュニケーション論
デ
異文化コミュニケーション論
アと 現代文化とメディア
文化 身体メディア論

4単位以上履修◎2

社会学的コミュニケーション論

デ

専門外国語Ⅰ及びⅡからそれ
ぞれ2単位履修し、合計6単位
以上履修

◎2

専門英語短期派遣

科
目
Ｂ

考

◎2

専門外国語Ⅰ-Ａ（ディスカッション・ディベート）専門外国語Ⅰ-Ｂ（ライティング）
専門外国語Ⅰ-Ｃ（リスニング）
専門外国語Ⅰ-Ｄ（ビジネス・イングリッシュ）
専門外国語Ⅰ-Ｅ（TOEIC/TOEFL）

集中英語
ニ
ケ 専門外国語Ⅱ-Ａ（原書講読）
シ 専門外国語Ⅱ-Ｂ（原書講読）ン 専門外国語Ⅱ-Ｃ
科 （原書講読）
目 専門外国語Ⅱ-Ｄ（原書講読）
専門外国語Ⅱ-Ｅ（原書講読）

備◎2

プレゼンテーション
表
現 論理的日本語表現
ス
キ 非言語コミュニケーション
ル
科 イラストレーションデザイン
目
動画・音声編集
プ
ロ
ジ

３・４年次

前期 後期 前期 後期 前期 後期

ョ

ー

ニ
ケ

業

ー

ュ

コ
ミ

授

◎2
◎2
◎2

言語メディア論Ａ
公
務
と
法
律

◎2

憲法Ⅰ

◎2

情報法Ⅰ

◎2

希望するディレクションの科
目をすべて履修

区分

ィ

デ

授

業

科

目

政府情報システム論
公務 行政法Ⅰと
法 政策情報論
律
情報政治学

レ
ク
シ

１年次

２年次

３・４年次

前期 後期 前期 後期 前期 後期
◎2

備

考

希望するディレクションの科
目をすべて履修

◎2
◎2
◎2

会計学Ⅰ

◎2

ョ

ン
科
目

現代経済入門経
済 経済情報論と経 経営学Ⅰ
営
経営科学Ⅰ◎2

経営情報論Ⅰ◎2◎2

希望するディレクションの科
目をすべて履修

◎2
◎2

社会心理学

2

社会倫理Ⅰ

2

社会倫理Ⅱ
地域社会生活論Ⅰ22

地域社会生活論Ⅱ
理論社会学Ⅰ22

理論社会学Ⅱ
意思決定科学

自
由
選
択
科
目

視
集合的選択論点
領
域 自然環境論

2
2
2
2

生物環境論

2

人間環境論

2

環境アセスメント2

環境政策
環境科学演習2
1

環境アセスメント実習Ⅰ

（
ィ

デ

ィ

メ
レデ
ク
シア
と
ン文
領化
域

1

環境アセスメント実習Ⅱ

1

環境政策実習1

言語メディア論Ｂ

2

言語学的コミュニケーション論Ⅰ

2

ョ

2

地域メディア論

2）

言語学的コミュニケーション論Ⅱ

区分

授

業

科

目

１年次

２年次

３・４年次

環境法Ⅰ

2

環境法Ⅱ

2

企業法

2

刑法

2

経済法･知的財産法Ⅰ

2

経済法･知的財産法Ⅱ

ィ

デ

2

憲法Ⅱ

2

公共政策論
レ
ク 公法ケース・スタディ
シ （事例・判例研究)

2

行政学Ⅰ
ン
領
行政学Ⅱ
域

2

ョ

1

（

2

公 行政法Ⅱ務と 情報社会と私法
法
律 情報法Ⅱ

2

政策分析

2

2
2

）

自
由
選
択
科
目

地方自治Ａ
（伝統と改革）地方自治Ｂ（研究と事例）
民法Ⅰ

2

隔年開講

2

隔年開講

2

民法Ⅱ

2

民法Ⅲ

2

民法Ⅳ

ィ

デ

2

マクロ経済学2

ミクロ経済学

2

会計学Ⅱ
レ
ク 金融論
シ

2

経営科学Ⅱ
ン
領
経営学Ⅱ
域

2

2

ョ
（

2
2
2
2

）

経 経営情報論Ⅱ
済と 経営戦略論経
営 経営組織論備

前期 後期 前期 後期 前期 後期

国際経営論

2

生活経済政策

2

考

区分

自
由
選
択
科
目

キ
ャ
リ
ア
教
育
科
目

授

業

科

目

社会に学ぶ
仕事の現場を知るＡ(東和銀行・現代金融システム論)
仕事の現場を知るＢ(上毛新聞社・マスコミ論)
仕事の現場を知るＣ(NTTグループ・情報通信ネットワーク)

社会情報学特別講義Ａ
特別社会情報学特別講義Ｂ
講義
科 社会情報学特別講義Ｃ目
社会情報学特別講義Ｄ

１年次

２年次

３・４年次

前期 後期 前期 後期 前期 後期

備

考2(1年次後期〜4年次後期)
24単位まで卒業単位に含めることができる。

22
22

必要に応じて開講
2
2

社会情報学ゼミ◎4(3年次)卒業研究◎4(4年次)【注意事項】
注１

卒業に必要な専門教育科目の単位数

区分・授業科目

必要単位数

コア科目

２２単位以上リサーチスキル科目

２６単位以上備

９７単位以上コミュニケーション
スキル科目

１０単位以上プロジェクト科目
ディレクション科目

考

入門科目４単位
メディア科目６単位
コミュニケーション科目６単位以上
情報科目６単位研究方法科目６単位以上（研究方法基礎論 必修）
データ解析科目６単位以上（基礎数学Ａ又はＢ、データ解析基礎（統計学）必修）
情報処理スキル科目１４単位以上（情報処理基礎、プログラミングⅠ、情報の数理、情報基盤Ⅰ 必修）
外国語コミュニケーション科目６単位以上（専門外国語Ⅰ及びⅡをそれぞれ２単位必修）
表現スキル科目４単位以上

２単位以上
いずれかのディレクション科目１２単位必修

１２単位

自由選択科目社会情報学ゼミ

４単位

卒業研究

４単位

計

１０５単位以上

注２

第３年次編入学生の卒業に必要な単位数
区分・授業科目

必要単位数

備

考

コア科目
リサーチスキル科目

６単位以上

コミュニケーションスキル科目

４単位以上

６６単位以上プロジェクト科目
ディレクション科目

いずれかのディレクション科目８単位必修

８単位

自由選択科目社会情報学ゼミ

４単位

卒業研究

４単位
計

７４単位以上群馬大学社会情報学部社会情報学科第３年次編入学生の卒業の要件等に関する取扱要領第２条により教授会で認定された入学前
既修得単位と併せて１３６単位必要

５

専門教育科目授業内容一覧

区分

授

業

科

目

社会情報学基礎論

入門
科
情報社会基礎論
目

情報メディア基礎論ィメ マスメディア論
デ
ア
科
目

コ
ア
科
目

2 日常生活で接する様々なマスメディア（新聞、放送、出版、広告、映画など）について、その概要と産業としての特徴を学ぶ。また、ニュースとは何か、ジャー
ナリストがどのように取材を進めて記事を書くのかなどの実例を見るほか、誤報、やらせ、プライバシーの侵害などの倫理問題についても考察を進める。

社会学的コミュニケーショ
ン基礎論

2 われわれの日常生活におけるコミュニケーションは、一見何の制約もなく行われているように見える場合でも、実はさまざまなレベルの秩序や力学によって制御されている。この授業では、ミクロ社会学・社会システム理論・エスノメソドロ
ジー・感情社会学といったさまざまな社会学理論から捉えられるコミュニケー
ション過程について論じ、われわれの社会空間を形成しているメカニズムについて考察する。

ュ
ー
ョ

情
報
科
目

2 この授業では、これまで人類史に登場した様々な「情報メディア」という機器について、それらがどのような社会的・技術的背景をもって誕生し、人々にどのように受け入れられてきたのかを、社会史の観点から明らかにする。この授業の目
的・目標は、機器としての「情報メディア」に関する社会史的思考の紹介をもとに、このような思考を自ら実践できる能力の涵養をはかることである。

2 この授業では、巷で流通する様々な「ソーシャルメディア」とそれらを人々が利用するあり方の分析から、人々がソーシャルメディアによってどのようなつながりを形成し、どのようなつながりを持つことができないかを、他国の事例も含めながら検討する。この授業の目的・目標は、世界的に展開する様々な「ソーシャルメディア」に関する知識を蓄積し、それを比較・分析する能力を養うことにあ
る。

ニ
ケ

ン
科
目

2 この授業では、これまで様々な観点から語られてきた「情報社会」というイメー
ジについて、それらがどのような社会的背景をもって語られてきたのかをメディ
ア史的観点から明らかにする。この授業の目的・目標は、既存の「情報社会」というイメージに対する歴史的・複眼的思考の紹介をもとに、このような思考を自ら実践できる能力の涵養をはかることである。

ソーシャルメディア論コ
心理学的コミュニケーショ
ミ
ン基礎論

シ

単
授
業 内
容
位
2 本講義では、社会情報学の研究対象と方法について概説する。また、情報社会の進展過程や、その中で情報やメディアが果たしている役割について概説する。情報やメディアを駆使する人間の多様なライフステージや、情報化に伴って労働や生活に対する価値観が変化してきた経緯について、より深く理解できるようになる。さらに、高度情報社会の中で働き、様々な情報過程の中で生きて行くために必要な基礎的な知見を得ることができる。

2 人のコミュニケーションの基礎条件としての「人の社会性」の諸側面について、
社会心理学の視座から論じる。前提となる社会的リアリティについても取り上げる。具体的には説得、同調、服従、他者存在の効果などを取り上げ、これらの諸領域を社会的影響という観点から統一的に論じる。また適宜、関連する具体的な研究の紹介もおこなう。

異文化コミュニケーション
基礎論

2 本講義は、異文化コミュニケーションに関する基礎的知識を習得し、それらの知識を通して、文化によるコミュニケーションの方法や行動様式の違いについて理解することを目的とする。そして、自分とは異なる文化的背景や価値観を持つ集団や個人と接触した際に、どのようにすればコミュニケーション上での障害や誤解が解消され、円滑な意思疎通が可能になるのか検討していく。

マス・コミュニケーション
基礎論

2 弾丸効果モデル、限定効果モデル、強力効果モデルなど主にアメリカで発達したマスメディアの効果と影響に関する理論を歴史的に概観する。また、カルチュラ
ル・スタディーズの基本的な考え方、マーシャル・マクルーハンの理論、メディ
アとイメージの関係などについても考察する。

情報と職業

2 情報化社会における産業・経営・職務の諸内容を理解することを目的としている。現在、企業だけでなく、公共組織、NGO、NPOなどのさまざまな組織において様々な情報に基づいた経営管理や経済分析の必要性が高まっている。このような時代背景をもとにして、本講義では株式会社制度と情報開示、会計情報システムの基礎、情報に基づいたキャリア選択、基礎的な経済情報の分析方法などを講義
する。

区分

授

業

科

目

情報社会と人権
コ
ア
科
目

情
報
科
目 情報倫理単授
業 内容位
2 現代の高度情報社会において、もっとも重要であり、それを根底から支えているとも言える人権が表現の自由（憲法21条）である。それゆえ、現代社会では表現の自由をめぐる様ざまな人権問題が裁判所で争われている。本講義では、表現の自由に関する重要な最高裁判例を素材に、表現の自由が情報社会において持つ意
義、果たすべき役割等について事例を通して学んでいく。
2 情報機器・インターネットを活用するときの基本的倫理を学習する。情報社会における多様な情報倫理問題を把握するとともに、基本的倫理を実践し、その理論的根拠について考察する。

研究方法基礎論

2 本講義では、社会現象の中に疑問を見出し、データの収集と分析を通じて仮説を検証するために必要な知識を得ることを目的とする。具体的には、様々な調査・分析の手法について、背景となる理論や性質を学ぶことを中心としつつ、先行研究の収集・批判の仕方や、レポートの書き方など、実際に社会調査を実施し、研究を行なうための基礎的能力の獲得を目指す。また、研究・調査を行なう上で犯してはならない不正についても学ぶ。

研究方法Ａ（事例研究法）2 本授業は、研究の方法論としての事例研究について、主に、文字テキストデータ
をはじめとする「定性的研究」を中心に扱う。これは、単一あるいは複数事例の情報を収集・整理・分析し、仮説の発見や検証等につなげるものである。本授業
では、これから研究する初学者を念頭に、研究とは何か、研究をする上での心構
えをおさえ、その上で、事例研究のデザイン、データ収集、分析、論文・報告書等の作成を順に説明していく。

研究方法Ｂ（文献研究法）2 社会情報学における文献研究の方法について、基礎的なスキルを身につけることを目指す。おもに「メディアと文化」ディレクションに分類される社会情報学の関連領域への、文献を活用したアプローチについて学ぶ。具体的には、マスメ
ディア・人文学・文化学などの分野に関する基礎的・代表的な文献をとりあげ、
その解読と理解、それをふまえての思考と表現の方法を学ぶ。

研
究
方
法
科
研究方法Ｃ
目
（サーベイ・アンケート研
究法）
ー

リ
サ

2 アンケートを用いた調査方法（サーベイ）は、特にIT技術の進化とともに非常に容易に実施できる環境が整ってきている。本講義では、まずどのような研究目的においてサーベイが適しているのかを議論し、その上で、調査票の設計方法（質問紙固有のバイアスへの対処など）、調査計画の策定方法（サンプリングの方法）、調査結果のとりまとめ方法（因子分析など）を学習する。

研究方法Ｄ（実験研究法）2 高度情報社会の中での人の行動を客観的に研究する際に用いられる基本的な実験研究の方法について、実習を通して習得させる。実験法の典型的なものを扱うほか、各種の方法の意義や相互の関係といった方法論的問題についても触れる。実
習ごとにレポートを作成し、提出してもらう。人の社会的行動を扱う実習内容の必要性から、集中実習の日程が複数含まれる。

研究方法Ｅ（オペレーションズ・リ
サーチ）

2 企業や組織における意思決定や計画策定などに用いられているオペレーション
ズ・リサーチ/経営科学の基礎的概念と、特に中核となる代表的な手法について、適用事例を通して理解を深める。さらに、情報処理技術として、表計算ソフトを用いた問題解決の考え方や研究方法の修得を目指す。

基礎数学Ａ

2 大学での数学の基礎教養と言えば、関数の変動の様子を調べる微分積分学と複数の事象を一括処理する線形代数学である。本講ではその基本的事項を学び、文科系の学問を学ぶ上でも、これらが有効であることを理解しよう。

基礎数学Ｂ

2 高校で数Ⅲ、数Ｃを履修している学生を対象として、基礎数学Ａの内容に更なる考察例を加えて、理解を深めることにする。

データ解析基礎タ （統計学）解析
科
目
データ解析Ａ（応用統計学）2 情報（データ）をどのように収集し、そのデータからどのように情報を抽出し、伝えるかについて学ぶ。統計学を道具として活用できることを目指す。具体的内容としては、記述統計学としてデータのグラフィック表示、代表値・散布度などの統計量、相関係数を学ぶ。推測統計学として推定と検定の理論、その各論として適合度の検定、独立性の検定、相関係数・平均値の検定について学ぶ。

チ
ス
キ
ル
科
目

ー

デ

2 データ解析基礎(統計学)での履修内容を踏まえながら、データ(標本)から母集団に関する情報を引き出す方法や、互いに複雑に絡み合った要因の中に潜在する構造を明らかにするための手法を身につけることを目標にする。具体的内容としては、様々な仮説検定の方法、統計的推測のために必要な確率の考え方、回帰分析などの理論的基礎と分析結果の解釈法を学ぶ。

区分

授

業

科

目

データ解析Ｂ（多変量解析）ー

データ解析Ｃ（回帰分析）

2 政策評価に必要な「因果関係」の推測方法について、計量経済学による実証分析に基づいた学習を行う。具体的には、基本的な重回帰分析をはじめ、操作変数法、二項選択分析、パネルデータ分析などの各手法を、実例を交えながら、分析の妥当性、推計結果を見る際の注意点等を説明する。授業後半では実証分析についてのレポート作成の演習を行う。(尚、履修者はデータ解析基礎、データ解析A
を履修していることが望ましい。)

データ解析Ｄ（データマイニング）

2 データマイニングのうち、特にアーカイバル研究、事例研究などにおける少数事
例から得られた文章・インタビューデータの分析手法を身につけることを目標としている。具体的には、統計解析環境のRを用いて、日本語テキストマイニング（形態素解析、構文解析など）およびQCA（真理表の作成など）の基本的な工程の理解を目指す。

情報処理基礎2 実践的な情報リテラシー能力を演習によって身につける。前半は、実用的なデー
タ処理シートの作成をとおして表計算の高度な基本機能を演習する。後半は、VBAを用いて表計算用のプログラミングの考え方と方法を演習する。

プログラミングⅠ

2 コンピュータに仕事を指示する記述である「プログラム」について実践的に学ぶ。基本的事項として、プログラムの概念、問題の考え方、「手順」の構築、プ
ログラムの作成環境、実際のプログラムの実行方法について学ぶ。また、プログ
ラムの基本的な構成要素として、変数、代入、繰り返し、条件判定などを学んでいく。基本的なシステム機能の利用、テストとデバッグ手法についても学ぶ。授業にはJava言語を用いた演習を多く含む。

ー

デ

単
授
業 内
容
位
2 あらゆる研究分野において収集されるデータのほとんどは多変量となり、その場
合、すべての変数を同時に調査しない限り、データの構造や重要な特徴を完全にとらえることはできない。そして、多変量解析には、データを記述し探索する手法とそれらについての形式的推論をするための手法とがある。本講義では、これ
らの多変量解析の代表的な技法を講義し、それら分析を実施するための統計解析
ソフトの利用方法の習得を目指す。

情報の数理

チ
ス
キ
ル
科
目

2 プログラマや情報システムの設計者など、コンピュータを技術的に利用する立場の人が身につけておく必要のある数学的な概念、その記法や、関連する論法の基礎を学ぶ。まず初歩概念として基数変換等を確認し、グラフ理論の基礎および関連するアルゴリズムについて説明する。さらに、論理式とその真理値の計算から組み合わせ回路理論へと議論を展開し、順序回路やオートマトン理論などやや高度な事項についても紹介する。

情報基盤Ⅰ

2 現代社会の基盤となる情報技術を支える、情報ネットワークと情報システムを中心にその概要を学ぶ。特に情報ネットワークの構築およびインターネット利用のために必要な基礎的知識として、OSI参照モデルと情報ネットワーク、インターネットの基本構成、各種の通信媒体、各種のプロトコルと目的、IP通信を学ぶ。
その上で、現在の情報システムの概要を特に設備と技術の面から学ぶ。

タ
解
析
科
目

リ
サ

情
報
処
理
記号論理学
ス
キ
ル
科
目

2 集合と論理を中心にして、集合論と命題論理・述語論理・論理回路について学ぶ。主な内容は、集合論では集合の記法と演算・論理学への展開、命題論理では命題と論理式・同等性と標準形・形式的推論・証明・ブール代数とその応用、述語論理では一階述語論理・量化記号・論理式と構造・演繹定理・二階述語論理、
そして論理回路では論理ゲートと回路の設計・計算である。

プログラミングⅡ

2 プログラミングIを履修した水準の受講生を対象に、Javaについての発展的授業を行う。継承などオブジェクト指向のパラダイムを理解できるようになることを重視する。ヒープソートなど、ある程度複雑なアルゴリズムのプログラムを作成できるようになることを重視する。アルゴリズムを自然言語レベルで理解した上でプログラム言語を使って記述し、実際にコンピュータ上で実行させ、動作確認とデバッグを行うという手順を繰り返す。

データ構造とアルゴリズム

2 「プログラム」＝「データ構造」＋「アルゴリズム」とも言われる。データ構造とアルゴリズムはプログラミングの核心のひとつである。本授業では、キュー、
スタック、木構造などの基本的なデータ構造の説明からはじめ、その上で整列等のアルゴリズムの説明へと展開する。バブルソート、インサーションソート、
マージソート、ヒープソートなど、同じ結果を生み出すアルゴリズムでも速度の差があること等を確認していく。
2 データベースの中でも主流の位置にある「関係データベース」について、利用方
法と管理方法を学ぶ。関係データベース用のプログラミング言語であるSQLの学習を含む。まず、顧客管理用のデータベースを例に利用方法を学ぶ。その上で、そうしたデータベースがどのような手順で構成され、管理されているのかを「ERモデル」や「正規化」の論点を含めて確認していく。Webシステムからのデータベー
ス利用の仕組みについても紹介する。

データベース

区分

授

業

科

目

コンピュータシステム

ー

リ 情
サ 報
情報基盤Ⅱ
処
チ 理
ス ス
キ キ
ル ル
科 科
目 目 情報セキュリティ

単
授
業 内
容
位
2 コンピュータが動作する基本概念について学ぶ。主な内容として、マイクロプロ
セッサとCPU、コンピュータのハードウエアの基本構造と周辺装置、基本システムとオペレーティングシステムの役割と構造、アプリケーションプログラムの動作の仕組み、組み込みシステムの基本的構造とソフトウエアの役割、クロスコン
ピュータ、デバッグおよびシミュレーションの手法について学習する。
2 現在のインターネットの通信手法の基礎であるTCP/IPとsocketについて仕組みや利用方法について学ぶ。次にネットワークのサービス形態としてサーバクライア
ントモデルとp2pモデルについて演習を含めながら学ぶ。最後に実際のサーバを構築し、各種のサービスを提供を行う経験を通して、実際の仕組みについて深く理解する。授業には多くの演習・実習を含む。
2 コンピュータシステムおよびデータのセキュリティと、プライバシ保護について学ぶ。システム保護、システムの信頼性、システムの欠陥への対処、データ保護と暗号、ハッキングとソーシャルエンジニアリング等の各観点から、それぞれ基
本的な仕組みと安全対策について学ぶ。実例を通して、実際の運用にどのような対策および配慮が必要かについて学習する。

専門外国語Ⅰ-Ａ（ディスカッション・ディ
ベート）

2

専門外国語Ⅰ-Ｂ（ライティング）2

専門外国語Ⅰ-Ｃ（リスニング）
専門外国語Ⅰ-Ｄ（ビジネス・イングリッシュ）ュ

外 専門外国語Ⅰ-Ｅ
国 （TOEIC/TOEFL）
語
コ 集中英語
ミ
ー

ュ

ニ
コ
ケ
ミ

専門分野で外国語を活用するための基礎力養成を目指して、外国語の目的別学習
2 を行う。具体的には、Discussion & Presentation、Writing、Listening、Business English、Exam Englishなどについて学ぶ。すべての授業は演習形式で2 進められる。科目によっては人数制限を行う。

2
2 ネイティブ・スピーカーによる集中講義形式の授業。オーラルワークを中心とした英語による活動を通じ、英語で思考し、英語でより効果的にコミュニケートする能力を伸ばす。更に、西洋と東洋間の、特に英米と日本間の、異文化相互理解を深める。又、例えば、地球環境問題のような現代的話題やニュースについて、
英語でプレゼンテーションをし、議論する。レベルは中・上級。
2

ン 専門外国語Ⅱ-Ｂ
科 （原書講読）
シ
目 専門外国語Ⅱ-Ｃ（原書講読）
ンス
専門外国語Ⅱ-Ｄ
キ（原書講読）
ル
専門外国語Ⅱ-Ｅ
科（原書講読）
目
専門英語短期派遣2ョ

シ 専門外国語Ⅱ-Ａ（原書講読）ーニケョ

プレゼンテーション
表現ス
キル 論理的日本語表現科
目

本講義は、専門教育の一環として設けられているものである。受講生の興味関心に合わせて、外国語で書かれた文献を輪読する。選ばれる文献は、専門的な学問
2 領域に主に関わるものである。言語的な知識の拡充と的確な内容把握を柱とする。なお必要に応じて、教員側からの解説、および討論の時間が設けられる場合
2 もあるが、基本的には演習形式で進められる。詳細は第１回目のガイダンスで指示する。
22 本授業では、本学の国際交流協定校で実施される短期プログラムに参加して、英語（またはそれ以外の外国語）の４技能（聞く、話す、読む、書く）を向上させるとともに、現地の文化についても学ぶ。受講者は、帰国後に報告レポートの提出が義務付けられている。
2 本講義では、プレゼンテーションの中でも研究成果を説明することを目的としたアカデミックプレゼンテーションの技術の理解と習得を目指す。ここで想定しているのは、ポスタープレゼンテーションとスライドプレゼンテーションの二種類を想定している。まずは、学術報告の目的を講義した上で、ポスターやスライドの作成上の注意点を演習形式で確認する。その上で、実際にプレゼンテーション
を繰り返し、表現の技術の向上を目指す。
2 学生の自主的な社会情報学研究に必要なツールとして、日本語を論理的に読み、考え、理解し、表現するための基礎的なスキルを習得することを目指す。そのことを通じ、社会情報学ゼミや卒業研究における日本語表現のための方法的基礎を獲得することを目標とする。日本語の単語や文法、敬語や作文についての簡単な講義の後、実際に日本語の文章を読んで書く練習を積み重ねる。

単
授
業 内
容
位
非言語コミュニケーション 2 本講義では、身振りや仕草といった身体の動作、顔の表情、目の動き、姿勢、相手との距離など、ことばによらないコミュニケーションの諸相について基本的な知識を習得するとともに、具体的な事例を通して実践的な検討を行う。そして、実際のコミュニケーションにおいて非言語的要素が果たす役割と、その効果的な表活用方法について理解を深める。
現ス イラストレーションデザイ 2 表現メディアをコンピュータによって生成するための技術、おもにDTP向けドローキ ン
ソフトを使った静止画制作を通じ、講義およびソフトウェアの演習形式で、コン
ル
ピュータによる表現メディア生成や色彩表現などの視覚効果について学ぶ。
科
目
2 動画・音声のコンピュータへの取り込みから、それらの編集について講義と演習
動画・音声編集を行う。実際の編集を通じて、場面遷移や効果音などの動画編集技術と、視聴者に効果的な表現メディアとなるような表現方法について学ぶ。

区分
ュ

コ
ミ

ー

ニ
ケ

ョ

シ
ン
ス
キ
ル
科
目

授

業

科

目

社会情報学プロジェクトＡ 2 人々と情報メディアとの関わりから生じる課題に焦点をあてた、具体的なテーマ-Ⅰに基づくプロジェクト科目で、先行研究の整理、実証的データの収集と分析といったグループでの作業を通じて問題発見能力と課題解決能力を身につけることを目指す。最終的にはグループ毎の成果発表を行う。

ェ

社会情報学プロジェクトＡ 2 地域が抱える具体的な課題の発見とその解決を目指すためのプロジェクト科目である。ある自治体の地域課題を、類似する問題を抱える他自治体の事例調査やア
科 -Ⅱ
プンケート調査、あるいはデータによる比較検討のグループ作業を通じて発見す目ロる。先行施策の評価も行いながら課題解決のための新たな提言を行い、最終的にA
ジはグループ発表を行う形式をとる。
社会情報学プロジェクトＡ 2 本授業は、問題発見・解決スキルの養成を目的とした実践的な内容である。基本-Ⅲ
的にはグループワークになる。前半は、ロジカルシンキングやピラミッド構造等の手法を演習を通じて学んでいく。後半は、企業活動や製品・サービスに関する問題等を見つけ、それに対する解決策を作成し、発表してもらう。

ク
ト
科
目

社会情報学プロジェクトＢ

2 主なテーマとして、企業のマーケティングなどを中心として、具体的にプロジェ
ク研究を行う。これらの内容に全く興味を持たなかった学生も関心を持つことができるような事例を紹介しながら、マーケティングなどの基礎理論について解説するとともに、それらをベースとした事例研究のグループ演習（アクティブラー
ニング）に取り組む。

社会学的コミュニケーション論

2 この授業は社会学的コミュニケーション基礎論に引き続き、社会空間を形成しているメカニズムについて考察するものであるが、特に、発話行為論から発展した
ハーバーマスのコミュニケーション理論に基づいて、公共圏の構築という規範的視点から高度情報社会におけるより望ましいコミュニケーションや社会空間のあり方の問題を考える。

心理学的コミュニケーショ
ン論

2 人のコミュニケーション成立の基礎条件を扱った心理学的コミュニケーション基礎論を発展させ、人と人との意志疎通の問題としてのコミュニケーションに関して、社会心理学・グループダイナミックスの視座から論じる。対人コミュニケー
ションと電子コミュニケーション、集団コミュニケーションが中心となる。適宜、関連する具体的研究の紹介もおこなう。

科
目
Ｂ

ィ

デ

ィ

メ
レ デ 異文化コミュニケーション
ク
論
シ ア
と
ン 文
科 化
目
現代文化とメディアョ身体メディア論2 本講義は、異文化コミュニケーション基礎論での考察を踏まえ、異文化コミュニ
ケーションの実践面について、より具体的な事例を通して学んでいくことを目的とする。群馬県は国内有数の多文化共生地域であることから、異なる文化や背景を持つ人たちと共生していくためには何が必要なのか、身近な問題を取り上げて現状と課題を検討していく。
2 最初に「文化」と、それに近い概念である「社会」や「文明」に関する様々な見方を学ぶ。続いて、ソフト・パワー、文化帝国主義、グローバリゼーション、メ
ディア・ナショナリズムなどの概念を考察し、その諸相を見る。メディアが他文
化、特に日本文化をどのように表象しているのかの実例にも触れる。
2 この講義では、メディアを表象文化の領域から考察する。具体的には、人間の身体というメディアに関わる表象文化に焦点を絞り、現代社会の表象システムの解明を試みる。身体表象文化論は通常舞台芸術、映像、アニメーション等を扱うが、この講義では、舞台表象を対象にし、演劇、落語、オペラ、ダンスなど多様なパフォーマンスにおける身体というメディアについて学ぶ。

区分

授

業

科

目

ィ

メ 言語メディア論Ａ
デ
ア
と
文
化
憲法Ⅰ

2 社会では日々、理不尽な事件や事故、紛争が発生しているが、それらには人権問題が内在していることが多い。よって、その解決には人権の理解が必須となる。
本講義では、国民の幸福を実現するために、人権がどのような働きをしているのかについて、憲法体系に沿って概観していく。具体的には、日本国憲法の基本原
理、人権規定について、諸学説を理論的に学びつつ、重要判例を素材として具体的・実体的に検討し、真の問題の所在を追究する。

情報法Ⅰ

2 所謂「情報化社会」の進展、特にインターネットの普及が促進してきた社会の情報化と、「情報」又は「知識」の価値の増大によって発生してきた法的問題について解説を行う。特に「情報法I」では、伝統的には「電気通信」及び「放送」から構成されてきた「通信」制度が、1990年代半ば以降のインターネットの普及によってどの様な変貌を遂げつつあるのか、という問題、及びその社会に対する影
響を中心に検討を行う。

政府情報システム論

2 概説・政府情報システム論。「知る権利」はデモクラシーの原則の1つである。この原則に基づいた透明性の確保をめぐって、官民いずれの領域の組織においても、政府の情報基本政策の意義が強調されている。政府情報の公開・配布（配付）・管理、透明性の確保をめぐる政府の役割・諸政策の展開について概観す
る。

行政法Ⅰ

2 行政法の基礎を学ぶ。行政法とはなにか、行政の組織、行政法の基本原理（法律による行政の原理）、行政裁量、行政行為、行政処分手続、行政立法、行政上の強制執行等について講義する。憲法Ⅰ・Ⅱを履修していることが望ましい。

政策情報論

2 政策は市民のニーズに基づいて計画されるのが理想であるが、現実にはいろいろな主体によって影響を受けることをふまえる必要がある。政策が誰のために・誰によって・どのように決定されるかというプロセスと相互作用、そして国民・政
治家・官僚のそれぞれが保有する政策情報の多寡が政策決定に与える影響について学修する。各主体の相互の関係性を経済学のツールを用い主に公共選択論の立場から考察する。

情報政治学

2 高度情報社会といわれる今日における政治と情報の関係を社会科学的に解明することを主題とする。メディア論の古典をふまえて「世論とは何か」を解きほぐしてゆき、今日目覚ましい発展を遂げるメディアが政治過程に与える影響について
分析的に検討する。

会計学Ⅰ

2 企業の経営成績や財政状態を記録するための基本的な技術である、複式簿記の基礎を学ぶ。基本的な個人商店レベルの簿記の記帳技術の習得を通じ、貸借対照表と損益計算書と呼ばれる財務諸表の作成のための簿記一巡手続きを理解・分析可能になることを目指す。具体的な習得レベルとしては日本商工会議所簿記検定の3級程度を想定している。
2 高年時の経済学学修へスムーズに移行できるように、基本的な経済学の考え方・考察の仕方を講義する。特に直後に控える「ミクロ経済学」の講義が十全に理解できるように準備する。取り上げるトピックとしては、需要と供給、市場均衡、種々の余剰概念、課税の効果などである。

公
務
と
法
律

ィ

デ

ョ

レ
ク
シ
ン
科
目

単
授
業 内
容
位
2 情報機器の発達は、人間の言語活動に大きな変化をもたらした。この授業では、
そのような状況をふまえつつ、「言葉」「文字」「書くこと」「語ること」「テキスト」などの基本的な問題について、古代から近代に至るまでの日本における言語メディアの変遷をたどる。文化論的な視点もふまえつつ、その特徴について概説する。

現代経済入門経 経済情報論
済と経 経営学Ⅰ営

2 経済統計を中心に、重要な統計の仕組みや分析方法などについて講義する。実際に公開されている様々なデータを利用しながら、理解を深める。

経営科学Ⅰ

2 企業や組織における意思決定や計画策定などに用いられているオペレーション
ズ・リサーチ/経営科学の基礎的概念と、確率的事象に対する代表的な手法について、適用事例を通して理解を深める。さらに、情報処理技術として、表計算ソフトを用いた問題解決の考え方や方法の修得を目指す。

経営情報論Ⅰ2 情報化社会において、注目をあびているモバイルからビッグデータまでの内容と活用を現代の経営情報の活用方法の観点について理解する。

2 本授業は、経営学の基礎知識を理解し、企業経営を分析する能力を身に付けることを目的とする。企業経営をイメージすることから始め、学問としての経営学、経営戦略（全社レベルの戦略、事業レベルの戦略）、経営組織（マクロ組織論、
ミクロ組織論）、組織間関係の順序で経営学の諸理論を説明していく。

区分

授

業

科

社会心理学

自
由
選
択
科
目

目

単
授
業 内
容
位
2 社会心理学の目的は、社会の中での人の思考・行動・態度についての法則性を追究することである。こうした社会心理学の研究を進める上での重要な論点について、グループワークと実習を通して学ぶ。行動科学としての社会心理学が採用す
る「研究の原理と方法」について、深く理解してもらうことになる。一部個別研究についても触れる。

社会倫理Ⅰ

2 社会情報学において倫理問題（人はどうあるべきか、どのように生きるのが善いか・正しいか・幸せか、という問い）は、どう成り立ちどのようにそこに位置づ
くのかをさぐる。すなわち、社会情報研究と倫理思想研究の関連の仕方、そこでの倫理問題へのアプローチの方法を考察し、その上で、社会情報学において問題とされるべき実際の社会的事件について、倫理的視点からの考察を試みる。

社会倫理Ⅱ

2 社会倫理Iの考察をふまえ、倫理思想史の実践的研究に入る。すなわち倫理思想史
は、社会情報学における倫理問題研究の方法的な基礎でもあり、同時にその実践的な発展形態とも位置づけられる。そうした倫理思想史についての知見を深める
べく、その古典的文献の読解を行うとともに、そのことを通じ、具体的・実践的にどのような倫理研究がより深い形で我々に可能であるのかを考えたい。

地域社会生活論Ⅰ

2 地域社会をめぐる先行研究（生活問題の処理様式の変化、都市的社会関係についての見解、コミュニティに関する議論など）の蓄積を理解する。その上で、これからの地域社会とそこでの生活について考える。

地域社会生活論Ⅱ

2 地域社会生活論Iを受け、より具体的な地域的問題（インナーシティ問題、地域活性化、高齢者問題、外国人共住問題など）の検討を通じて、これからの地域社会とそこでの生活について考える。

理論社会学Ⅰ

2 理論社会学とは、多くの社会現象を整合的に説明できる統一的な理論というよりは、一人一人の理論家が自分の問題とそれぞれ個別に格闘した結果作り上げた社
会学理論の総称である。したがってそこには、複数の方法論的立場に基づくさま
ざまな理論が含まれる。この授業では、パーソンズまでの社会学理論の展開を論じる。特に、近代性の問題を軸に、社会学理論の基本となる概念や枠組みについて学修する。

視 理論社会学Ⅱ点
領域

2 理論社会学Ⅰに引き続き、さまざまな社会学理論の展開について論じる。この授業では、パーソンズ以降の現代社会学理論の展開を論じ、特に、近代社会・近代的価値の評価に焦点をあてながら、現代社会と現代の社会学理論が直面している
諸問題・ならびにその解明のために紡ぎだされた方法論や理論モデルについて学修する。このことを通じて、現代社会学理論についての見通しが得られるようにしたい。

意思決定科学2 意思決定関連科目の概論として、ひとりの個人の意思決定、相互依存関係にある
複数の個人の意思決定、複数の独立な個人の選好や判断を集合体として集約したり形成したりする意思決定といった3種類の意思決定をめぐる基礎理論を体系的に学ぶ。主な内容は、個人的意思決定では決定理論的アプローチ、相互的意思決定
ではゲーム理論の基礎、集合的意思決定では投票の理論と方法である。

集合的選択論2 古代ギリシャから現代までの集合的意思決定研究の歴史を概観したうえで、投票理論を含む社会的選択論を中心とした集合的意思決定の理論と方法、その応用としての電子投票システムおよびeデモクラシー論を学ぶ。主な内容は、投票研究の起源・投票のパラドックスにはじまる選好集約論とその展開・陪審定理にはじまる判断形成論とその展開・電子投票システムを含むeデモクラシーへの展開であ
る。

自然環境論

2 環境科学のfirst stepとして、日常生活の基盤を担っている地球科学的自然環境の成立過程を理解し、自然環境と天然資源の利用･保全について考察する。また同時に、自然は災害を引き起こすものでもあることを学ぶ。

生物環境論

2 環境科学のsecond stepとして、生態系内での生物活動の役割、およびそれに対する人間活動の影響について学ぶ。また、人間活動に不可欠な生物資源と自然環境の保全･改善のためにはどうすればよいのか、環境科学的視点から、社会･自然科
学の融合的思考方法を用いて考察する。

人間環境論

2 環境科学のthird stepとして、世界や日本の森林植生のパターンを例示し、気候と森林植生との関連性や森林の生態的特徴について説明し、安全で快適な人間環境を形成するための森林生態系保全の重要性についての基礎知識について学修する。

環境アセスメント

2 環境科学のthird step科目として、環境政策や企業活動における意思決定の基盤を提供する環境アセスメントの理論的根拠、法的しくみおよび手法について学
ぶ。

区分

授

業

科

目

環境政策

環境科学演習1 環境科学の導入科目として、自然環境の現状や生態系の成り立ち、それらに及ぼす人間活動の影響について、環境科学的視点での思考方法の実際を体験的に修得する。

環境アセスメント実習Ⅰ

1 環境アセスメントの履修を前提とした実習科目。環境科学のpractical step科目
として、環境アセスメントで学んだ知識や手法を使って、各種の環境調査、アセスメント資料の分析、報告書作成の実際を体験的に修得する。なお、本実習は、原則として夏期休業期間前半の数日間集中的に、野外実習形式で実施する。

環境アセスメント実習Ⅱ

1 環境アセスメント及び環境アセスメント実習Ⅰの履修を前提とした実習科目。環境科学のpractical step科目として、環境アセスメントで学んだ知識や手法を使って、各種の環境調査、アセスメント資料の分析、報告書作成の実際を体験的に修得する。なお、本実習は、原則として数日間集中的に、野外実習形式で実施する。

環境政策実習1 環境政策の履修を前提とした実習科目。環境科学のpractical step科目として、環境政策で学んだ手法を使って、環境保全活動、政策決定、企業の環境活動の実際を体験的に習得する。

言語メディア論Ｂ

2 我々の身のまわりにはさまざまな「はなし」が存在している。そのほとんどは〈語ること〉や〈書くこと〉を通して過去から現代へと継承されてきたものである。それらがどのように解釈され、受け継がれてきたのかという観点から、これまで日本人の日常生活に密接にかかわってきたテーマに関する「はなし」について、内容分析を行い、その意味を考える。

視
点
領
域

ィ

デ

レ
ク
シ 言語学的コミュニケーショ
ン論Ⅰ
ン
領
域
ョ
（

自
由
選
択
科
目

単
授
業 内
容
位
2 環境科学のfinal stepとして、行政、経済等と環境問題との関連を調査･分析する手法について学ぶ。次に、地域行政における生活環境保全、環境に関する政策決定および企業における環境活動の諸プロセスの実際について学ぶ。

ィ

メ 言語学的コミュニケーショ
デ ン論Ⅱ

）

ア
と
文
化 地域メディア論

2 コミュニケーションや発話解釈の問題を扱う「語用論」と呼ばれる言語学の一分
野を中心にして、「協調の原理」、「言語行為理論」、「ポライトネス理論」、「レトリック」といった観点からコミュニケーションにアプローチする。そしてコミュニケーションの仕組みについて、日本語や英語の様々な言語表現・現象の分析を通して明らかにしていく。
2 コミュニケーションや発話解釈の問題を扱う「語用論」と呼ばれる言語学の一分
野を中心にして、「関連性理論」の観点からコミュニケーションにアプローチする。そして人間がコミュニケーションを行う際には、言語的知識に加え、認知的能力や、非言語的知識も用いているということを、日本語や英語の様々な言語表
現・現象の分析を通して明らかにしていく。
2 地域社会における人々の結びつきを形成する観点から、地域社会におけるコミュ
ニケーション、地域メディアの機能、地域情報を生成するプロセス、地域情報化
政策の展開などを考える。
2 環境法の基礎を学ぶ。環境問題の歴史と現状、環境法の体系と種類、環境権、環境基本法の理念、環境影響評価制度、公害規制法、廃棄物処理法等について講義する。憲法Ⅰ・Ⅱ、民法Ⅰ、行政法Ⅰ・Ⅱを履修していることが望ましい。

レ 環境法Ⅱク
シ

2 環境訴訟、裁判外の環境紛争解決制度（環境ADR）を学ぶ。環境訴訟の歴史、環境訴訟の種類、環境ADR、水俣病訴訟、空港（騒音）訴訟、道路（大気汚染）訴訟、
アスベスト訴訟、原発訴訟等について講義する。憲法Ⅰ・Ⅱ、民法Ⅰ、行政法
Ⅰ・Ⅱ、環境法Ⅰを履修していることが望ましい。

ィ

環境法Ⅰ
デ

ョ
（

ン
領 企業法
域

）

公
務
と
法 刑法
律

2 企業法としての商法の特質を論じ、企業活動の基礎にかかわる商法総則、および、企業組織に関する法、すなわち、会社法総論、株式会社の機関、株主の地位と権利、株主総会、取締役および取締役会の責任を論じる。さらに、企業取引にかかわる商行為、および、企業取引の決済にかかわる手形法・小切手法を学習する。
2 刑法学には、譲れない原則があります。罪刑法定主義と責任主義との２つです。
まず、この２つの原則がどの程度に貫徹されているかを判例を用いて説明しま
す。また、具体的なケースにあたっては、妥当な結論を求めて、条文に言葉を補って読みます。言葉を補っていく有様・技術を六法を用いて示したいと考えています。六法は、必ず持参して下さい。

区分

授

業

科

目

経済法･知的財産法Ⅰ

単
授
業 内
容
位
2 経済のグローバル化と産業の高度化にともなって、競争政策及び知的財産政策は重要な意義を有する様になってきた。我が国の経済法(競争法)の根幹を構成する独占禁止法を中心に解説を行う。また、ライセンシングを中心に競争法と密接な関係を有する法分野である知的財産法についても解説を行い、経済法と知的財産法とが、現代社会では相互補完的に、社会経済と産業の発展及びに寄与していることを理解する。更に、WTO等の国際的枠組みとの関連で、国際経済法の基礎部分についても解説を行う。

経済法･知的財産法Ⅱ

2 経済のグローバル化と産業の高度化にともなって、競争政策及び知的財産政策は重要な意義を有する様になってきた。所謂「知的財産5法」(特許法、実用新案法、意匠法、商標法及び著作権法)並びに不正競争防止法の解説を行う。単に個々の法律に留まらず、競争政策及び知的財産政策が現代社会で重要な意義を有する様になってきた背景及び知的財産(法)制度が社会経済において果たしている機能についても解説する。そして、知的財産法が今日の社会において有する意義を理解する包括的な視点を獲得することを目標とする。

憲法Ⅱ

2 憲法の統治機構法は、まさに国家のしくみを学ぶ法分野である。国民の幸福を実現するために、諸機関がどのような働きをしているのかについて、憲法体系に沿って概観していく。具体的には、日本国憲法の統治機構の分野を中心に、国会、内閣、司法、財政、地方自治等について、その理念と仕組み、その実態と問題点を、学説と判例の検討を通して的確に把握することを目指す。

公共政策論

2 政策が実施される段階において、実施のための資金調達（租税や公債）とそれらが資本蓄積に与える影響、政策（事業）を実施する主体（国や自治体やNPO）の役
割やそれらの関係性、PFIや指定管理者制度などの効率的な事業の実施手法、公共料金の価格付など、具体的事例を挙げつつ経済学や財政学の理論面についても学
修する

ィ

デ

1 公法（憲法・行政法）の重要判例について、当事者の主張及び裁判所の判断を整理し、検討することにより法的思考力の涵養を図る。また、現代社会の問題を法的な視点から分析し、あるべき解決策を探ることを通じて、実社会で役立つ問題解決能力を修得する。ぜひ主体的に参加してほしい。

ン 行政学Ⅰ
領域

2 行政学I・IIを通じて、行政学の体系を紹介しつつ、行政活動の基本的な枠組みとダイナミズムへの理解を深め、情報社会における行政責任の意義について考える。行政学Iでは行政学の学説史、政官関係、中央地方関係、官民関係を概観する（行政学入門）。

ョ

公法ケース・スタディ
レ （事例・判例研究)
ク
シ

（

自
由
選
択
科
目

2 行政学I（行政学入門）に続き、行政学IIでは、行政学の基礎的な考え方を確認しつつ、専門的な研究・論説に触れ、更に事例研究の紹介を交えて、政策過程における行政官僚制の作動様式について考察する（現代行政分析）。

）

公務 行政学Ⅱ
と法
律
行政法Ⅱ

2 行政作用により生じた損害がどのように救済されるのかを学ぶ。行政事件訴訟、
行政上の不服申し立て、国家賠償等について講義する。憲法Ⅰ・Ⅱ、民法Ⅰ、行政法Ⅰを履修していることが望ましい。

情報社会と私法

2 社会の情報化が生み出す新たな社会問題を私法的に解決する方向性を考える。具体的には、ネット上の不法行為（名誉・プライバシー侵害）、ネットショッピン
グ・オークションのトラブル、キャッシュカードの偽造・盗難、ネットバンキン
グにおけるなりすまし等の問題解決方法を、従来の類似問題の解決方法と比較して、情報社会における法規制のあり方を考えることが目標である。

情報法Ⅱ

2 「情報法II」では、近時のインターネットの普及が促進してきた社会の情報化が、我々の社会及び個人にもたらしてきた法的問題について解説を行う。具体例
としては、プロバイダーの法的責任、個人情報の保護、データベースの法的保
護、情報倫理、情報公開法、ビジネスモデル特許、インターネット上の企業活動と競争政策、情報法の国際的側面等を取り上げることを予定している。内容的に関連するため、「情報法I-II」及び「経済法・知的財産法I-II」をともに履修することが、非常に望ましい。

政策分析

2 政策を選択する際にはそれなりのエビデンスが必要である。エビデンスを作成するためにパソコンを使ったシミュレーションを行う。前半部では交通政策の効果
をヘドニックモデルを使って算出する。後半部では公共サービスの最適規模についてモンテカルロ法を使ったシミュレーションを行う。政策選択の際のエビデンスの作成手法について学修する。

地方自治Ａ（伝統と改革）2 ソーシャル・キャピタル論に基づいた地方自治論。地方政府の民主性・能率性の程度と社会関係資本の豊かさがどのような関係にあるか、主に政治学・行政学の領域における研究成果をもとに、現代日本地方自治の現状を解明する。

デ

ィ

単
授
業 内
容
位
2 制度論に基づいた地方自治論。政治学・行政学の領域における主な研究成果と各地の事例を紹介しながら、地域社会構造と中央・地方関係の相関を踏まえて、現代日本地方自治の変化を説明する。

レ 民法Ⅰ
ク
シ
ョ

2 民法入門として、初学者が具体的紛争のイメージを持ちやすい不法行為法を学習する。医療過誤、交通事故、手形詐欺、環境紛争、自然災害等の具体的素材を用いて、損害賠償の考え方と債権の意義を理解することが目標である。

ン 民法Ⅱ
領
域

2 債権の意義に関する理解を前提として、動産売買法を学習する。大量生産された
商品取引に関するトラブルの解決基準を学習することにより、消費者取引と契約法の基礎を身につけることが目標である。

公 民法Ⅲ
務
と
法
律 民法Ⅳ

2 契約法の理解を前提として、不動産法を学習する。まず、土地や建物の売買における所有権移転の時期と登記制度との関係を学び、さらに契約の無効・取消、時効、借地・借家の問題等も併せて学習する。

区分

授

業

科

地方自治Ｂ
（研究と事例）（）

2 契約法および不動産法の理解を前提として、金融法を学習する。具体例として金銭債権の回収の場面を想定し、債権総論および担保物権法に加えて、利息制限法・サラ金規制法、民事執行法等を学習する。

マクロ経済学2 マクロ経済学の入門レベルの講義である。マクロ経済学は、市場経済のメカニズ
ムを集計量を用いて説明する方法である。内容は、国民経済計算、ケインズと古典派、45度線モデル、IS-LMモデル、AD-ASモデル、貨幣と金融、インフレーショ
ンと失業、などである。

ミクロ経済学2 ミクロ経済学の入門レベルの講義である。ミクロ経済学は、市場経済のメカニズ
ムを個別の市場や主体の行動から説明しようとする方法である。内容は、比較優
位と分業、需要曲線、供給曲線、市場均衡の安定性、弾力性、余剰分析、消費者行動の理論、消費者行動理論の応用、生産者行動の理論、などである。

会計学Ⅱ

2 会計情報をもって企業を管理するための管理会計の基礎を学ぶ。具体的には、財務諸表分析、総合・個別原価計算の手続き、標準原価計算と差異分析の手続き、損益分岐点分析、コストマネジメントの諸技法の習得を通じて、会計情報が企業経営上果たす機能と逆機能の双方を理解できることを目指す。具体的な習得レベルとしては、ビジネス会計検定2級程度、日本商工会議所簿記検定2級（工業簿記）程度を想定している。

ィ

自
由
選
択
科
金融論
目 デ

ョ

レ
ク
シ 経営科学Ⅱ（ン
領域

2 市場・制度・金融機関からなる国際的な資金の融通・決済システムである国際通貨体制について、その変遷（金本位・金ドル本位・管理通貨）を固定為替から変動為替を通じて講義し、それらの今日的問題を考察する。理論と実際の両面より検証する。
2 研究方法Ｅ（オペレーションズ・リサーチ）と経営科学Ⅰに引き続いて、オペレーションズ・リサーチ/経営科学の基礎的な概念と、確定的事象に対する代表的な手法ついて、適用事例を通して理解を深める。さらに、情報処理技術として、
表計算ソフトを用いた問題解決の考え方や方法の修得を目指す。

経営学Ⅱ

2 本授業は、経営学Ⅰの応用としてケース・メソッドを複数回行なう。ケース・メ
ソッドとは、ケースをもとにして受講者が相互に（時には、受講者と教員間で）討議することで学んでいく方法である。「あなたはこの経営のやり方をどのように評価しますか？なぜ、そのように考えるのですか？」といったやり取りを通じて、企業を見る眼を養っていく。また、ケースを補足するために、戦略論、組織論、マーケティング等の諸理論を説明していく。

経営情報論Ⅱ

2 情報化社会の情報セキュリティということが、実は技術による対策だけではな
く、組織の活動にかかわる経営管理のひとつである情報セキュリティ・マネジメ
ントが重要であることを授業を通して理解することを目標とします。この授業を通して、経営学と情報に関するリスクにまたがる情報セキュリティ・マネジメン
トについての基礎的な知識を理解する。

経営戦略論

2 経営戦略を考える上で、重要な理論である「ゲーム理論(game theory)」の基礎的概念を理解し、経営戦略に対する体系化を試みる。さらに、現実で身近な経営的例題を通じて、その論理や基礎的概念、問題の捉え方や意味について理解ができることを目指す。

経営組織論

2 顧客が価値を認めるモノやコトを創造し続ける企業は成長し、逆に、それができない企業は衰退してしまう。本授業は、どのようにして価値を創造するか、という観点から組織を検討する。特に、知識創造理論と場のマネジメントを中心に扱い、そして、求められるリーダーの役割や組織メンバーの行動を議論していく。

）

経
済
と
経
営

目

区分
ィ

デ

授

業

科

目

国際経営論

ョ

レ
ク
シ

（

ン
領
域

生活経済政策

経
済
と
経
営

）

自
由
社会に学ぶ
選
択 キ
科
目 リ
ア
ャ

教
育 仕事の現場を知る
科 Ａ・Ｂ・Ｃ
目
特
別
講
義
科
目

社会情報学特別講義
Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

単
授
業 内
容
位
2 情報化社会を背景にして、現代企業における情報通信技術（ICT）を活用した経営戦略や国際経営、企業変容について理解することを目標とします。実際の企業活
動と情報戦略との関わりを視野に入れながら産業クラスターの観点からアジアビ
ジネスの役割についての理解を深めます。この授業を通して、経営学と国際経営における戦略、産業クラスター戦略についての応用的な知識を修得します。
本講義では、日本における貧困・格差問題を主題とする。まずこれまで貧困問題がどのように捉えられてきたか俯瞰し、その後、具体的な所得分配の不平等度の計測方法、セーフティネットとしての社会保障制度について詳しく見ていくこととする。常識としての社会保障制度についての知識を得ることを副次的目的とする。
2 講演会やセミナーを通して、通常の授業では得られない経験や知見を社会人から学ぶ。また、インターンシップに参加し、自身が社会の一員であることを自覚す
るとともに、社会の中で生活するということ、および働くということの意味を根本から考える。比較的長い期間をかけて、それらの経験を自分自身の中に蓄積し、現在及び将来の自分の可能性を発見することを目指す。
2 本学部の専門教育分野と密接に関わり、通常の授業では対応が困難な実践的な分野について、企業の協力を得て開講する。社会の第一線で活躍する社会人講師によって、当該分野の最新の状況を知るとともに、社会の現場で働くことの意味を学ぶ。
2 社会情報学に関する具体的なトピックスを時宜にかなったかたちで取り上げ、専門的な観点のもとに考察する(必要に応じて開講する）。

社会 社会情報学ゼミ
情報学ゼミ

4 本学部専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する授業科目である。
社会情報学ゼミは、卒業研究の前段階として位置づけられている。

卒業研究

4 大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中で最も重要なものである。指導教員の指導のもとで課題を設定して研究を行い、卒業論文を
執筆する。

卒業
研究

第５
１

社会情報学ゼミ

社会情報学ゼミの内容（１）社会情報学ゼミは、本学部専任教員がそれぞれ専門教育科目として担当している授業科目の内容を発展させたものとして実施する授業科目です。
（２）社会情報学ゼミは、卒業研究の前段階として位置づけられています。

２

社会情報学ゼミの履修資格
社会情報学ゼミを履修するためには、本学部に２年以上在学（編入学生を除く）していなければなりません（なお、休学期間は含まれません）。

３

社会情報学ゼミの指導（１）社会情報学ゼミは、本学部のどの専任教員の下でもその指導を受けることができます。
（２）社会情報学ゼミは、本学部の専任教員全員が指導に当たります。
（３）社会情報学ゼミは、１教員が指導に当たる場合と、複数の教員が指導に当たる場合とがあります。
（４）社会情報学ゼミの所属は、教員単位となっています。複数の教員が指導している場合は、そのうちの１人の教員の社会情報学ゼミに所属することになります。

４

社会情報学ゼミの履修手続（１）２年次後期（１０月下旬）に、社会情報学ゼミ所属決定方法について２年生全員を対象とした教務委
員会主催のガイダンスを行います。また、これとは別に研究室別ガイダンス等もあります。ガイダンス
等終了後、所定の期間内に「所属希望調査カード」を提出してもらいます。
（２）３年次後期より社会情報学ゼミを受講する者には、所定の期間内に「所属希望調査カード」を提出してもらいます。
（３）社会情報学ゼミには、研究室ごとに受け入れ定員があります。
通常のゼミ選抜期間以外にゼミ選抜を行う場合は、原則として直近のゼミ選抜（編入生ゼミ選抜は除く）における受入人数の範囲内で行います。
（４）「所属希望調査カード」提出後、別途定める期間内に、教員は受け入れる学生を決定し、結果を公表します（一次決定）。
（５）一次決定で所属が決まらなかった学生は、受け入れ余地のある教員と話し合って所属を決めることになります（二次決定）。
（６）二次決定でも決まらない学生については、教務委員会で調整することになります。
（７）所属ゼミの決定後にやむを得ない理由で所属変更を希望する場合は、履修開始予定学期の前月中に変更申請を行ってください。この場合、希望先ゼミの定員に余裕があり、また、所属ゼミ教員と希望先ゼミ教員の双方の了解が必要です。
（８）履修に当たっての制度上の質問に対しては、教務係が対応します。

第６

卒業研究

卒業研究は、大学４年間の学生自らの研究の集大成であり、大学における学業の中で最も重要なものです。
この単位の取得のためには、以下の項目を満たした上で、卒業論文を提出し、発表会で論文を発表することが必要です。

１

卒業研究の履修資格（１）卒業研究を履修するためには、本学部に３年以上在学し、卒業研究の履修開始予定学期の前学期末までに１００単位以上を修得していなければなりません。
（２）３年次編入学生については、本学部に１年以上在学し、本学部で認定された入学前既修得単位を含めて、卒業研究の履修開始予定学期の前学期末までに１００単位以上を修得していなければなりません。

２

卒業研究の指導（１）卒業研究は、本学部のどの専任教員の下でもその指導を受けることができます。
（２）卒業研究は、指導教員の指導のもとで卒業論文を作成するものとします。
（３）社会情報学ゼミから卒業研究への移行時に指導教員の変更を希望する場合は、卒業研究の履修開始
予定学期の前月中に変更申請を行ってください。この場合、指導教員と移行希望先教員の双方の了解が
必要です。

３

卒業論文の作成と提出（１）卒業論文の題目及び研究計画の提出①

卒業論文の題目及び研究計画（５００字程度）を、前期に卒業研究の履修を開始する者は４月末日、後期に卒業研究の履修を開始する者は１０月末日を期限として、オンラインで登録しなければなりません。登録された題目及び研究計画はオンラインで公開します（学部内のみ）。

②

卒業論文の題目及び研究計画を WWW を利用し独自の形式で公開することを希望する者は、①の登録の際にそのリンク先を登録できます。

（２）卒業論文の提出
卒業論文（概要を含む）の正本１部を教務係に提出するとともに、ＰＤＦファイルをオンラインで提出するものとします。サイズはＡ４判を標準とします。書式及び提出期限については、別途、教務委員会が決定します。卒業論文の提出先は、教務係です。
＊期限をすぎた場合には、卒業論文を受理しません。
（３）卒業研究発表会①

卒業論文の作成者は、論文提出後に発表を行わなければなりません。発表会の開催日は別途、教務委員会が決定します。

②

発表会は次のとおり実施します。
ア

発表時間は、１人当たり１０分間とし、質疑応答時間を５分間設けます。

イ

編成は、２０人程度で６グループを編成します（各グループ約５時間）。詳細は、発表内容、研究テーマなどを勘案して、別途、教務委員会が調整して決定します。

（４）卒業論文の審査
卒業論文の審査は、指導教員が行います。ただし、指導教員が必要と認めた場合、副査を置き、その指導及び審査の協力を依頼することができます。
（５）卒業論文の保管と閲覧①

提出された卒業論文は所定の場所に保管し、公開します。

②

卒業論文提出後、最終的な卒業論文の題目及び概要を（１）の①と同じ方法で発表会までに登録しなければなりません。登録された題目等はオンラインで閲覧可能にします。

第７

相談・手続

学生が大学生活を送る上で生ずる様々な問題は、決められた担当者が対応することになります。
対応の内容は、正規の授業、課外活動、その他の学生生活に係る問題で、勉学上の問題、経済的な相談（奨学金制度など）、事故等への対応、休学・退学などの学籍の変更、就職・進学などの進路に関する問題など、
学生生活の全般にわたっています。
このため、群馬大学では事務組織として全学的には学務部（教養教育棟）、社会情報学部には教務係（社会情報学部棟）があります。学生生活における諸手続と担当窓口等については、「学生便覧」を参照してく
ださい。
社会情報学部の委員会組織には、教務委員会及び学生委員会があり、教員が委員となっています。
また、委員会組織と並んで、本学部ではアカデミックアドバイザー制度を設けています。入学時からアカ
デミックアドバイザーが決められており、助言を求めることができます。

１

教務委員会

教務委員会の所轄事項は次のとおりです。
（１）授業計画に関すること。
（２）試験（入学試験を除く。）に関すること。
（３）卒業に関すること。
（４）非常勤講師に関すること。
（５）特別聴講学生、科目等履修生、研究生、聴講生及び外国人留学生に関すること。
（６）その他教務に関する事項

２

学生委員会

学生委員会の所轄事項は次のとおりです。
（１）学生の異動に関すること。
（２）学生の団体の指導･助言に関すること。
（３）学生のボランティア活動に対する助言に関すること。
（４）学生の就職及び進路指導に関すること。
（５）就職及び進学に関する情報の収集・閲覧に関すること。
（６）企業等就職先に対する広報活動に関すること。
（７）就職ガイダンス・各種説明会に関すること。
（８）その他学生の厚生補導に関する重要事項

３

諸手続

（１）学部窓口で交付する成績証明書は、交付を希望する３日前までに、所定の証明書発行願により教務係に申し込んでください。
卒業見込証明書、在学証明書、健康診断書及び学生旅客運賃割引証（学割証）は、学生センターに設置されている証明書自動発行機で発行しています。
（２）休学、退学、復学等の学籍異動については、アカデミックアドバイザー又はゼミ・卒研指導教員と相談の上、所定の手続をしてください。
（３）教室使用を希望する場合はその３日前までに教室使用願を教務係に提出してください。
（４）社会情報学部棟１階の自習室は平日８時〜１８時まで利用可能です。
（５）社会情報学部棟のの入退出については以下のとおりです。
・月曜日〜金曜日

８時〜１８時自由に出入りできます。

・

１８時〜２０時

申請して許可された学生のみ、学生証を使用してサブエント〃

ランスから入ることができます。
・土曜日

８時〜１８時学生証を使用してサブエントランスから入ることができます。

・日曜日・祝日

原則として入館できません。

（６）就職に関してはキャリアサポート室が担当します。群馬大学ホームページの「就職情報」のページ（http://www.gunma-u.ac.jp/career）を参照してください。
就職ガイダンス等実施計画
実施時期

内

容

４月

インターンシップ事前説明会

４・５月

公務員講座（公務員試験対策講座）

５・６月

職務適性診断テスト・一般教養模擬試験、アドバイス説明会

６月

就職ガイダンス（就職活動準備講座）

７月

就職ガイダンス（就活マナー講座、フォローアップ講座、キャリアデザイン講座）
インターンシップ実習事前講座

９月

就職ガイダンス（就活ドキュメント講座）

１０月

就職ガイダンス（企業研究講座、自己分析講座、就職活動スタートアップ講座）
インターンシップ体験報告会

１１月

就職ガイダンス（エントリーシート講座、面接講座）

１２月

就職活動体験発表、公務員等採用試験及び業務概要説明会

第８
１

諸規程

群馬大学社会情報学部規程
平成 16.４.１ 制
最終改正
第１章

（趣
第１条

総

定

平成 28.４.１

則旨）
群馬大学社会情報学部（以下「本学部」という。）に関する事項は、群馬大学学則（以下「学則」という。
）に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（目
第２条

的）
本学部は、情報科学と人文・社会科学との融合のもとで、情報と人間の共存の在り方を追求し、高度情報化社会の要請に応える人材の育成、新しい学問分野の創造、地域社会及び国際社会に貢献することを目的とする。
第２章
（学
第３条

教育課程

科）
本学部に、次の学科を置く。

社会情報学科（履修要件）
第４条

学生は、教養教育科目及び専門教育科目について別表第 1 に定めるところに従い、所定の単位を修得しなければならない。
（単位の計算）第５条

各授業科目の単位の計算は、次の基準による。

なお、一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う
場合については、その組み合わせに応じ、15 時間から 30 時間の授業をもって１単位とする。
（１）講義については、15 時間又は 30 時間の授業をもって１単位とする。
（２）演習については、30 時間の授業をもって１単位とする。
（３）実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって１単位とする。
（履修手続）
第６条

学生は、各学期開始後速やかに、履修しようとする授業科目（授業題目を含む。以下同じ。）を学部長に届け出なければならない。
２

一の学年度に履修登録できる単位数は、44 単位以内とする。ただし、別表第２の「一の学年度に履修登録できる単位数の上限の適用を受けない科目等」及び第３年次編入学生については、適用しない。
第３章
（試

第７条

試

験

験）
学生が試験（学習報告を含む。以下同じ。）を受けることのできる科目は、第６条により届け出た

授業科目に限る。ただし、平常の出席状況等により、受験を許可しないことがある。
（成績評価及び単位認定手続）
第８条

授業科目の成績の評価は、試験、学習状況等によって担当教員が行うものとし、合格者に対しては、担当教員の評価に基づき、教授会の議を経て、学部長が単位を認定する。

（修得単位）第９条
２

学生が既に修得した単位及びその評価については、取り消すことはできない。

学生が同一授業科目を２回以上履修した場合においても、改めて単位を与え、又は評価を改定することは行わない。
（再履修）

第 10 条学生が、試験に不合格となった授業科目について再履修を希望する場合は、次の学期以後に改めてその科目を履修し、受験しなければならない。
（追試験）
第 11 条病気その他やむを得ない事情のため、定められた期日に受験できなかった者は、追試験を願い出ることができる。
２

追試験を受けようとする者は、受験できなかった授業科目の試験施行の日から２週間以内に、次の書類を添えて学部長に願い出なければならない。
（１）病気により受験できなかった者は、医師の診断書（２）その他の理由により受験できなかった者は、これを証明する書類

３

理由が正当と認められた者には、試験終了後から次の学期開始後ｌか月以内までの間に追試験を行う。
ただし、卒業年次の最終学期については、次の学期を待たずに行う。
第４章

編入学、転入学、再入学、転学部（第３年次編入学）
第 12 条

学則第 29 条第３項に定める第３年次編入学を志願する者には、別に定めるところにより選考を行い、学長が入学を許可する。
２

前項の規定により許可された者の卒業の要件等については、別に定める。
（編入学、転入学及び再入学）

第 13 条編入学、転入学又は再入学を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、学長が入学を許可することがある。
２

前項により入学を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、学部長を経て、学長に願い出る
ものとする。また、職歴を有する者は、これらの書類のほかに履歴書を添付しなければならない。
（１） 卒業（見込）証明書（２） 成績証明書（３） 学習状況等調書（転学部）

第 14 条本学部へ転学部を志願する者には、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、学長が転学部を許可することがある。
２

前項により転学部を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、当該学部長を経て、学長に願い出るものとする。
（１） 在学証明書（２） 成績証明書（３） 学習状況等調書

第 15 条他学部への転学部を志願する者は、教授会の議を経て、学長に願い出て、その許可を得なければ

ならない。

第５章
（転
第 16 条転学及び留学学）
他の大学へ入学を志願しようとする者又は本学の他の学部へ改めて入学を志願しようとする者は、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
第 17 条本学部へ転学を志願する者は、欠員のある場合に限り、別に定めるところにより選考を行い、学長が転学を許可することがある。
２

前項により転学を志願する者は、所定の願書に次に掲げる書類を添え、当該学部長を経て、学長に願い出るものとする。
（１） 在学証明書（２） 成績証明書（３） 学習状況等調書（留第 18 条学）
外国の大学等で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。

第６章

特別聴講学生、科目等履修生、研究生及び聴講生（特別聴講学生）
第 19 条

学則第 58 条に規定する特別聴講学生に関しては、別に定める。

（科目等履修生）
第 20 条

学則第 59 条に規定する科目等履修生に関しては、別に定める。

（研究生）
第 21 条

学則第 60 条に規定する研究生に関しては、別に定める。

（聴講生）
第 22 条

学則第 61 条に規定する聴講生に関しては、別に定める。
第７章

外国人留学生（外国人留学生）
第 23 条

学則第 62 条に規定する外国人留学生に関しては、別に定める。

第８章（教
第 24 条

教務及び厚生・補導務）
本学部の学生の教務に関する事項は、教務委員会において審議する。

（厚生・補導）第 25 条本学部の学生の厚生・補導に関する事項は、学生委員会において審議する。

第９章

規程の改廃

（規程の改廃）第 26 条附

この規程の改廃は、教授会の議を経て、学部長が行う。
則１

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

２

改正後の規程は、平成 28 年度の入学者から適用し、平成 27 年度以前の入学者については、なお従前の
例による。

３

第 12 条に規定する第３年次編入学については、平成 30 年度の入学者から適用する。

２

群馬大学社会情報学部社会情報学科第３年次編入学生の卒業の要件等に関する取扱要領

（趣

旨）

第１条

群馬大学社会情報学部（以下「本学部」という。）社会情報学科第３年次編入学生（以下「学生」という。
）の卒業の要件等に関することは、群馬大学学則及び群馬大学社会情報学部規程に定めるもののほか、この取扱要領に定めるところによる。
（入学前既修得単位等の取扱い）
第２条

学生が大学若しくは短期大学又は外国の大学等において修得した単位については、第２項に規定する単位と合わせて 62 単位を限度として、教授会の議を経て、本学部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学生が行った短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修については、前項に規定する単位と合わせて 62 単位を限度として、教授会の議を経て、学部における授業科
目の履修とみなし、単位を与えることができる。
（修業年限及び在学期間）

第３条

学生の修業年限は２年とし、在学期間は４年を超えることができない。

（入学後の履修方法）
第４条

学生の卒業に要する授業科目の履修方法及び卒業に必要な単位数は、次のとおりとする。

（略）１８頁参照
附

則１

この取扱要領は、平成 28 年４月１日から施行する。

２

改正後の取扱要領は、平成 30 年度の編入学者から適用し、平成 29 度以前の編入学者については、なお従前の例による。

平成２８年度群馬大学社会情報学部研究室名一覧【社会情報学科】

Department of Social and Informetaon Studies

新井康平

会計情報分析研究室

Accounting Information System石川真一

環境科学第二研究室

Environmental SciencesⅡ

井門亮

言語コミュニケーション研究室

Language and Communication

伊藤賢一

理論社会学研究室

Sociological Theory

岩井淳

意思決定支援研究室

Decision Support

大野富彦

経営学研究室Management

柿本敏克

社会心理学研究室

Social Psychology

河島基弘

比較文化社会学研究室

Comparative Culture and Sociology

北村純

行政学研究室Public Administration

小竹

裕人

公共政策研究室

Public Policy

坂本和靖

計量経済学研究室

Econometrics

佐渡一広

情報科学研究室

Software Science

末松美知子

舞台表象研究室Stage and Representation

杉山学

経営管理研究室

Management and Decision Science

高山利弘

日本文化研究室

Japanese Culture富山慶典

意思決定科学研究室

Decision Science西村尚之

環境科学第一研究室

Environmental SciencesⅠ西村淑子

行政法研究室Administrative Law

平田知久

比較社会情報学研究室

Comparative Social Informatics

藤井

正希

憲法研究室

Constitution

前田

泰

民法研究室

Civil Law

松宮広和

情報法研究室Information、Law and Technology

森谷健

地域社会学研究室

Community Sociology

山内

春光

社会倫理研究室Social Ethics

細野

文雄

助手

社会情報学部教員研究室等配置図

社会情報学部棟
612

611

演習室
６F

608
607
606
藤井
北村
大野
℡７４９６ ℡７４８０ ℡７５２５教 養 教 育 ＧA 棟
610

演習室
605

604
603
杉山
新井
℡７５２２ ℡７５２４

602

512
511
マルチメディア実験室
研究センター
５F

207
208
石川 西村 尚 ２F

演習室
601
坂本
℡７５２０

℡７４３０ ℡７４３３510
情報行動実験室教 養 教 育 ＧＣ 棟

508
507
506
505
504
503
502
501
伊藤
河島
高山
山内
平田
小竹
西村 淑
松宮
℡７４６０ ℡７４７０ ℡７４６８ ℡７４６７ ℡７４９３ ℡７４９７ ℡７４９２ ℡７４９４
411

301
渡
廊
下

410
情報処理演習室

ﾈｯﾄﾜｰｸ管理室

308

309

３F

302

303

４F
408
407
岩井
森谷
℡７４４０ ℡７４６９

406

405
404
403
402
401
富山
細野
佐渡
柿本
井門
℡７４３８ ℡７４４２ ℡７４３６ ℡７４６２ ℡７４９０
306

214

303
副事務長
Fax７４０５ ℡７４０２
207

Common Room

307
前田

216

217

218
２F

第一会議室
302

301

事務長
℡７４０１

学部長
℡７４００

206
自習室

306

階段

３F
教務係 ℡7404・7412・7413・7422
総務係 ℡7403・7410・7409

305

℡７４９５

215

305

第二会議室

304
ゼミ室

EV
213

308
307
倉庫 教員控室

310

階段

205

201

202

渡
廊
203 下

204
EV

205

206
末松

207

208

209

210

211

212

℡７４４１

講義室

２F
203
大学院生自習室

202
演習室
106

講義室

201

演習室

105
104
機械室 電気室

１F
ロビー

102
自習室

101
講義室
平成２８年４月1日現在