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巻頭言
長野県における虐待の状況と防止への取り組み �１
虐待対応委員会の取り組みについて �����２～３「ソーシャルワーカーの使命・専門性・可能性」を考えるフォーラム �������������４～５‫ٽ‬

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2023/9/1

特集
地域で虐待を防ぐための取り組みについて ……６～７
リレーエッセイ ……………………………………………８
信州ぐるっと!! ……………………………………………８
今後の予定・入会状況・編集後記 ………………………８

長野県における虐待の状況と防止への取り組み

巻頭言

渋

沢

昌

記（理事・虐待対応委員会委員長）

長野県の高齢者に対する「養護者による虐待」と「施設従事者等による虐待」通報の推移は、グラフのようになっています（※長野県資料より引用）。
コロナ禍の始まる前後の令和元年度を機に減少傾向が見られはじめ、２年度は減少しましたが、３年度の「養護者による虐待」は減少傾向を示しているものの、「施設従事者等による虐待」は上昇傾向に転じています。県担当課からは、２年度の減少要因は、当該施設従事者からの通報が減ったことが、全体の通報件数を減らしたのではないかと、説明を受けています。
令和３年度の長野県の障がい者虐待の状況は（県
ホームページ参照）、「養護者による虐待」は相談・通報が前年度に比べ32件減少、判断件数が８件減少しましたが、「施設従事者等による虐待」は相談・通報が10件増加、判断件数が１件増加しています。
障がい者虐待については、高齢者虐待のようにグラフ化されていませんが、厚労省や県のホームページにある年度別の資料を見ますと、平成28年７月に起こった「津久井やまゆり園事件」を機に、相談・通報件数が一段階上がった（虐待に対する市民・関係者の意識がシビアになった？）とも受け取れます。
高齢者虐待でも、体制整備（例えば、虐待に対する関係機関への研修会の実施や住民への広報啓発、早期発見のネットワーク構築等）に積極的に取り組んでいる市町村ほど通報件数が多くなるという相関が見られています。
いずれにしても、市民および関係者の権利意識の高まりが、虐待の防止と対応に大きく影響すると言えます。
養護者による虐待通報・判断件数（県内）「虐待は最大の権利侵害」という意識のもと、早期
637 712 645
発見・早期解消を図り、再発・未然防止し、誰もが安561
581
537 514 536 565 565 533488
心して暮らせる環境・地域づくりを目指す虐待対応委
386 402353 321351 333 306
320 342 317 336
310
294 334
員会では、県からの委託事業を主に企画・運営し、さ215 248
らに「虐待対応専門職派遣チーム」や「キャリア形成
訪問指導事業」への講師として依頼された市町村や事
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3業所に出向き、虐待対応を軸に「権利擁護支援」に関相談・通報件数
虐待判断件数わる県や弁護士会、関係機関とも協働しながら、社会福祉士としての役割を果たすべく日々努力しています。

養護者による虐待通報・判断件数（県内）

養介護施設従事者等による虐待通報・判断件数

800
700
600
500
400
300
200

386 402215 248488

561
537 514 536 565 565 533

320 342 317

336 351 333 306

637 712 645

800
700
600
500
400
300
200
100
0

（県内）
581

353 321310
294 334

50
40
30
20
10

100
0

0

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

相談・通報件数

虐待判断件数

4

3

3

11

8

10

4

4

2

18
5

26

3

32

10

38

35

43
21

13

9

7

5

35

11

0
0
0
H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

相談・通報件数

虐待判断件数※長野県資料より

1
養介護施設従事者等による虐待通報・判断件数

虐待対応委員会の取り組みについて
高齢者虐待対応現任者標準研修の目的と概要
荒高齢者虐待対応現任者標準研修（以下「標準研修」）は、県介護支援課からの委託事業として、
高齢者虐待防止法に基づく対応機関である市町村
および地域包括支援センター、保健福祉事務所等の職員を対象に、国の対応マニュアルに基づく３日間の講義・演習を行い、虐待対応に求められる知識や権利擁護の視点等の習得と実践力の向上を目的に、毎年６～７月に開催しています。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年度は動画配信のみ、令和３・４年度は講義・演習ともにオンライン開催でしたが、今年度、講義はオンラインですが、久しぶりに集合での演習を予定しています。
また、本年３月に国の対応マニュアルが５年ぶりに改訂されたことから、今年度限りの対応として、マニュアルの改訂内容を盛り込んだ標準研修を11月に開催することとし、異動・新任職員向けに標準研修１日目に講義のみを行う高齢者虐待対応基礎研修（以下「基礎研修」）を６月28日開催しました。
基礎研修には、予想を上回る255人から申し込みがあり、異動・新人職員だけでなく、経験のある職員からの需要の高さを感じました。
標準研修・基礎研修の講義内容は、午前中に高井俊光（虐待対応委員会副委員長）

齢者虐待の現状についての行政説明を踏まえて「高齢者虐待防止法の理解」と「高齢者虐待対応と権利擁護」の講義で高齢者虐待の定義や市町村の責務、権利擁護の視点等について理解した上で、午後の講義で養護者による虐待、養介護施設
従事者等による虐待の具体的な対応の解説を行う構成となっています。
また、標準研修の演習では、模擬事例に沿って、通報受理、事実確認、虐待有無・緊急性等の判断、安全確保等を行う「初動期段階」、対応計
画の作成・実行・評価を繰り返す「対応段階」、
虐待の解消と再発防止を確認する「終結段階」の流れをグループワークで体験します。
これらの講義・演習カリキュラムは、県介護支援課、県弁護士会、県社会福祉士会虐待対応委員
および事務局の講師・スタッフ間でメールや会議を重ねてブラッシュアップしてきたものですが、今般のマニュアル改訂を機に、更なる改良を加えていく予定です。
虐待が起こらないことが理想ですが、どこの地域においても、虐待を受けた側はもちろん、虐待をしてしまった側にも適切な対応・支援が行われ、早期解消と再発防止が図られるよう、今後も継続的に標準研修を開催していきます。

高齢者虐待対応力強化研修の目的と概要
南
高齢者虐待の発生要因は、厚生労働省の毎年度の調査結果によると養護者による虐待の場合、高齢者の介護負担に限らず養護者側の要因、以前からの家族の関係性など、多様で複数の要因が複雑に絡み合っています。養介護施設従事者等による虐待の場合、虐待した職員個人の問題だけでなく、虐待が発生した組織体制や施設等の運営にも着目して対応しなければなりません。
虐待対応は、高齢者虐待防止法に基づく行政権限を行使した立入調査、状況次第では養護者からの分離や保護、養介護施設等に対する改善指導も行います。市町村が主体性を持ち、地域包括支援センター、関係機関等が連携を図りながら養護者支援の視点を持ちつつ虐待の解消、再発防止に向けて対応していきます。
対応する市町村職員は高度な知識と技術、適時適切な判断が求められ、さらには関係機関との連携の中心を担うコーディネート力も必要です。しかし行政職員は人事異動等により職員個人による経験やスキルの蓄積が困難な組織であることが課題として挙げられます。
高齢者虐待対応現任者標準研修の受講者アン
ケートでは、養護者・養介護施設等への介入方法

2

澤

保

徳（虐待対応委員会副委員長）

や関係者間の連携について悩む声が多く寄せられており、多機関・多職種協働による組織的かつ実効性の高い対応手法の習得が求められています。
高齢者虐待対応力強化研修はこれらのニーズに対応するため、毎年１回、１～２月頃に実施。市町村担当課の管理職を含めた行政職員を対象とし、共通理解と連携強化のための視点と技能習得を目的としています。
令和４年度はオンライン開催とし、厚生労働省
高齢者虐待防止対策専門官の乙幡美佐江氏による『高齢者虐待の状況及び国マニュアル改訂の概要について』行政説明をしていただき、後半は立正大学社会福祉学部社会福祉学科教授の土屋典子氏による『チーム力を高める多機関協働ケースカ
ンファレンス」～安心づくり安全探しアプローチ（ＡＡＡ）で関係性を築く～』と題して講演をしていただき、グループワークではコミュニケー
ション力向上トレーニングと市町村の虐待対応の取り組みについて情報交換をしました。
本研修を通じ、長野県内各市町村の虐待対応力が向上し、高齢者の権利擁護につながるよう、虐待対応委員会としてメッセージを発信し続けたいと思っています。

キャリア形成訪問指導事業への協力
樋熊

委員会では、キャリア形成訪問指導事業において、高齢者・障がい者の虐待対応に関する研修講師を担っています。昨年度の依頼は、高齢者虐待対応が16件、障がい者虐待対応が11件と、高齢者虐待対応の研修依頼に比べると、障がい者虐待対応の依頼件数が少ないですが、虐待防止法が成立し、さらに令和３年の運営基準改正における虐待防止規程の創設を受けて、徐々に依頼件数が増えてきたと考えられます。
研修講師をする際には、依頼側の事業所が、何を目的に、何を学びたいのか、事前の打ち合わせを行い、事業所と目線を合わせてから資料作成や研修内容を考えます。この打ち合わせが円滑に実施されない場合などは研修も「何となく」で終
わってしまいます。事業所の求めに沿って研修組
み立てを行いますが、伝えたい研修の基本は、高齢者虐待・障がい者虐待でも、「当事者の権利擁護」です。単に法律の理解や虐待の種別等を伝えるのではなく、虐待防止や当事者の権利について、日々の業務を振り返りながら一人ひとりの職員、そして組織全体として取り組んでいくことの重要性を伝えられるように心掛けています。
研修の中心となる講師は、対人援助の現場で業

真智子・北

原

由

紀（虐待対応委員会副委員長）

務をしている専門職です。現場の実体験を盛り込んだ内容にすることで、具体的に伝えられ、また、伝わりやすさもあるようで、アンケートでも「講師の実体験を交えた話が具体的で理解しやす
く、間違いや新しい気付きがあった」との声がありました。
研修を通じて、権利擁護意識を高め気がつかな
いうちに権利侵害をしていないか、不適切な支援をしていないか、またそのことを事業所内で共通の認識とされているのか等、当たり前でないことに気づいてほしいと思っています。
あわせて、支援者自身の「心身の健康」「ワークライフバランス」も重要だと考えます。
研修の後に「明日からの仕事に元気をもらえました」と声をかけてもらえたことがありました。
この言葉に現場で頑張っている支援者が元気で目の前の当事者の支援に向き合えることも虐待を未然に防ぐためには大切だと改めて感じました。
これから活動を一緒に担っていただく皆様、研修の組み立てに悩んだときは、相談できる先輩方がいます。一緒に考えてくれる仲間がいます。不安な気持ちもあるかと思いますが、一歩踏み出す
勇気を持ってください。

虐待対応の課題と虐待対応専門職チーム派遣について渋沢昌

記（虐待対応委員会委員長）

現在、虐待対応委員会は、30人の委員で構成されており、大きく高齢分野（19人）と障がい分野（11人）に分かれています。数字でもわかるように障がい分野の虐待対応が手薄になっている実情は否めません。県の委託事業についても、障がい分野はまだ受けるに至っていない状況が続いています。
また、今年度の委員改選に伴い、上伊那地区と木曽地区の委員が不在となってしまいました。委員がいないということは、情報の入り方も少なくなりますし、委員会としての対応についても素早く行えない可能性が高くなってしまうのではないかと危惧しています。また、虐待に至ってしまう養護者の支援や、地域資源の乏しさから起こる保護機関の少なさ等の地域課題についても、本会会員の障がい分野や
地域福祉分野の方々と連携しながら対応に取り組んでいく必要を感じています。つまり、虐待対応の体制整備（※別表参照）については、本会に期待されるネットワークづくりによるところがますます大き
くなっていくのではないかと感じています。各種研修会や地域での実践を通じて、顔の見える関係づく
りと実践力の強化を虐待対応委員会も大事にしていきたいと考えます。
※市町村における体制整備等に関する状況②
実施状況
分類

項目

（上段数、下段割合）
長野県【02_01】民生委員、住民、社会福祉協議会等からなる「早期発見・見守りネットワーク」の構築への取組

全国
46

1,341

59.7%

77.0%

ネット
ワー

【02_02】介護保険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サービス介

ク構

入支援ネットワーク」の構築への取組

築【02_03】行政機関、法律関係者、医療機関等からなる「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組

29

911

37.7%

52.3%

29

899

37.7%

51.6%

※長野県資料

より専門職派遣チームは、県の「高齢者虐待対応伴走支援事業」
として、予算の範囲内で派遣に要する謝金・旅費については県が負担することが可能になっています。

3

2023年度ソーシャルワーカーデー４団体主催企画「ソーシャルワーカーの使命・専門性・可能性」を考えるフォーラムソーシャルワーカーデーは、ソーシャルワーカーの社会的認知を高めるために2009年から「海の日」をわが国の「ソーシャルワーカーデー」として創設しました。昨年度に引き続き、2023年７月９日㈰に、
ZOOMウェビナーによるオンライン開催で、長野県医療ソーシャルワーカー協会、長野県精神保健福祉士
協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟関東甲信越ブロック長野県支部、長野県社会福祉士会の４団体による共催で開催しました。

【講 演】 基調講演『障害者権利条約批准から 10 年 その後の現状』
講

師

尾

上

浩

二 氏（ＤＰＩ日本会議 副議長）

講師の尾上氏は、障がいをもって生まれてきた経験をもとにＤＰＩ日本会議事務局長として障害者権利条約批准の国会参考人やジュネーブで行われた対日審査に参加してきた。
現在はＤＰＩ日本会議副議長であり、内閣府障害者アドバイザーである。障害者権利条約
批准した2014年１月に障害者権利条約締約国として批准し、初めての定期報告と対日審査について講演をいただいた。

「国連への定期報告およびブリーフィング
および対日審査の様子（2022年８月）」「日本への総括所見および求められていること」

日本からは100人を超える参加者となった。委員から2016年の津久井やまゆり園事件後の脱施設化および地域移行の推進、さらに地域移行
コーディネーター等についての質問があった。
厚生労働省の回答は地域での生活をサポートするために、地域生活支援拠点を各地域でつくることが重要。各施設で地域移行責任者を置き、地域移行・地域生活支援が課題。
インクルーシブ教育については2013年に制度改正し、特別支援学校または普通学校の選択ができるようにした。また、通常学級に在籍しながらサポートを受ける児童は10年間で倍増し、インクルーシブ教育が大きく進展したと国は回答した。
しかし現実的には教育委員会が進学先を決める仕組みであり、分離された環境での教育が倍増している。委員の指摘で分離教育は合理的配慮があれば特別支援学校に行く必要はなくなること、条約は明確に特別教育を否定し、インクルーシブ教
育を求めているとの意見が出された。パラレルレ
ポートと政府報告書に大きなギャップがあった。
これらの分野の解決に、迅速に取り組むための具
体的な改善策を見出すよう日本に求められた。

75パラグラフ、18ページの総括所見となった。
全条文に懸念と勧告が明記された。肯定的側面
では、障害者差別解消法、バリアフリー法改正等や条約モニター機関として障害者政策委員会の設置が評価された。その一方で緊急措置をとるべき課題は「脱施設（精神科病院を含む）」と「インクルーシブ教育」があげられた。条約の第12条「意思決定支援」、第19条「脱施設」、第24条「インクルーシブ教育」が特に改善を求められている。
意思決定支援については、権利認識を改めて持つ研修を行うことや全ての障がい者の自律、意思および選好を尊重する支援を受けて意思決定する仕組みが必要。
第19条の脱施設化は、入所施設から地域生活・家庭生活への移行、精神科病院の入院および無期限入院継続の否定、さらに地域で暮らすこと、どこで誰と暮らすかの選択機会を持てる地域での自立生活の仕組みを整備することである。
教育については、インクルーシブ社会はイン
クルーシブ教育であり、国連が全面的にバックアップしている。医学モデル、パターナリズム
から人権モデルへの転換が必要であり、「分けた上で手厚く」という日本流の対応への根本的な問いかけがあった。

「次回の定期報告（2028年）までに進めること」
すべての勧告の重要性を強調しているが、早急な措置が求められるものが、自立生活および地域社会への包容、障がい者を包容するインクルーシブ教育である。障害者総合支援法の附帯決議や障害者政策委員会での議論を深め、次期基本法改正に向けて、条約実施のための取り組みや地域から脱施設・イン
クルーシブ教育への取り組みを進めることが必要となる。問われているのは分離に慣れ親しんだ社会であり、分離したうえで手厚くといった日本流対応の根本的な捉え直しを行い、2020年代のうちに分離せず、合理的配慮と必要な支援の仕組みへの転換ができるようにしていきたい。

4

【シンポジウム】『権利を支えるソーシャルワークを考える』
ＤＰＩ日本会議副議長尾上さんの基調講演をもとに、各専門職団体の福祉や医療、地域等の現場で働く４人のソーシャルワーカーが、原点に立ち返り権利擁護をさまざまな形で実践している事例を発表しました。
コメンテーターの尾上さんからご提言をいただき「権利を支えるソーシャルワーク」について、さらに議論を深めました。
シンポジスト 伊藤 正貴 氏
（鹿教湯三才山リハビリテーションセンター）

シンポジスト 荒川
豊 氏（社会医療法人 城西医療財団 豊科病院）

三才山病院の障害者総合支援法に基づく療養介護事業所で、長年ソー
シャルワーカーとして多くの利用者と関わってきており、重症心身障がい者等の重度の意識障害を遷延した
障がい者の権利を守る支援として、
成年後見制度の利用をすすめた事例を紹介した。成年後見制度の利用開始となるまでに、多くの方々の協力や助言を得て支援を形づくることができ、今後も同じようなケースのときにこの経験を糧にしていきたいと結び、チームアプローチの大切さを実感しているケースの報告であった。

患者権利擁護・倫理委員会長任命を機に、権利擁護の啓発と“可視化”に取り組む。職員意識の二極化か
ら、事例集や標語の掲示、管理職や他委員会等への改善要望を進める。
職員研修に、劇団を創設し事例からリアルな学びを得た。設置した権利侵害審査会は、上席職員にも注意勧
告を講ずるなど看護職員等にも改善の実感が広がる。ソーシャルワーカーが委員会に価値と知識を持ち込み他職種と共有し“漠然としたもの”の解消に近づく。今後、患者インタビューの促進など
更なる権利擁護のソーシャルワーク実践を目指す。

シンポジスト 相馬

大祐 氏（長野大学）

シンポジスト 吉澤 利政 氏
（社会福祉法人 長野市社会事業協会）

施設で生活する障がい者の地域生
活移行の意向調査は、当事者が情報をどの程度持っているかなどが課題。2011年度に尾上さんと行った調査では、当事者調査員がインタビュー調査を２回実施。情報提供や「絵カード」の利用などにより、意向が「不明」という回答が２回目には減った。
自治体の「障害福祉計画」における地域生活への移行の目標値は、入所利用者の意向確認がされていない場合が多い。（ソーシャルワーカーとして）業務の中で意思決定支援を考えていく必要があると思う。

2010年、勤め先では長期総合計
画を作成、土砂災害特別区域にあった入所施設を廃止し、利用者を他のグループホームや施設などに移行した。トラブルも減り個別単位での行動が増えた。ある利用者は体験を経てアパートでの一人暮らしが実現した。権利を支えるためには、①思いを聴く ②利用者の理解 ③満足感
や成功体験の積み上げが大事。１人の思いのくみ取りから、事業所や法人では必要な事業環境調や運営の方向性をつくるなどの支援を行い、必要なことは自立支
援協議会や市町村・県・国へ働きかけることも必要。

コメンテーター尾上

浩二 氏（前掲）

今年度福祉計画が改定の時期に入る。福祉計画に関わっている方はぜひ現場からの意見を、直接関わっていな
い方もパブリックコメントなどいろいろなかたちで意見を聞かせていただきたい。その前提には日々の実践のなかでどのような支援をしているか。本当に皆さんの日々の実践が一人ひとりの障がい者の人生を大きく左右する、それだけ貴重な手の価値を持っている。今日のような意思形成・意思決定支援を一生懸命積み重ねていただ
くことで、素晴らしい長野方式ができるのではないかと思う。

コーディネーター 三村

仁志（長野県社会福祉士会 事務局長）

児童福祉法の大改正（2016年）は、国連から何度も勧告を受けて行われた。障害者総合福祉法等でも（「障害者権利条約の精神にのっとり」のような）表明をしてほしい。相談支援では、本人の思いをいかにくみ取って生活を組み立てていくのかが重要。ソーシャルワーカーとして一緒にいろんなことに取り組んでいければと思った。
精神科病棟からの地域移行などについても、ぜひ一緒に発信していければと思う。ソーシャルワーカーと大学がしっかりタッグを組んで、いろんなことを変えて行ければと思う。
5

特 集 地域で虐待を防ぐための取り組みについて
東信地区

北信地区

氏
所
職

名：金 箱
翼
属：小諸市社会福祉協議会
種：事務局次長兼
地域包括支援センター長
業務内容：事務局次長として、堅い仕事、各種困難事例カンファレンスへの同席、クレーム対応に暗躍しています。また、地域包括支援センター長として、個別ケースの相談に対して、わかったふりをしてスーパーバイズしている日々です。

氏
所
職①地域や職場で起きている虐待についての思い、考えていることは？
■燃え尽きない■
高齢者虐待はうまく解決できるケースばかりではありません。被虐待者と虐待者の共依存関係等により、現状が変えられず、何か起きることを待つしかないケースが一定数あります。こういうモヤモヤしたケースは支援者が疲れ果て、燃え尽きる危険性があります。「どうしようもないよね」と確認できる
チームづくりが大切です。

①地域や職場で起きている虐待についての思い、考えていることは？
業務では、高齢者に対する養護者虐待に対応しています。虐待は高齢者の権利が侵害されている状態であることから早急にその解消が求められるのは言うまでもありませんが、養護者の支援も合わせて行っていくのに際して、虐待に至る背景や家族関係といった個々のケースで異なる状況をアセスメント
し対応することの、難しさと重要性を感じています。

②現在、行っている個人または、地域や職場における虐待防止の取り組み■孤立を防ぐ■「虐待の背景には孤立があるよ。誰も孤立させない地域を目指して、顔の見える関係を作ろうぜ。結果として虐待一歩手前での介入につながればいいんだよ。そのためには何が虐待か、どうして虐待が起きるのかを知る必要があるから、みんなで学びましょう♪」というメッセージを、肩の力を抜いて発信し続けています。
③社会福祉士として自身が虐待を防ぐためにできることは？
■後悔を発信し続けます■
15年前の高齢者虐待対応、虐待者に措置入所いただき、そこで支援を終了しました。つまり、養護者を支援の対象と位置付けず、苦しむ養護者を放置し続けたのです。このケースに関して、私はいまだに後悔しています。
同じような後悔を味わう専門職、同じような苦しみを抱く養護者を出したくありません。そのために
私は、自身の失敗や後悔、それを踏まえた虐待対応のポイントについて、これまでも、これからも発信を続けます。
④地域や職場全体が、虐待を防ぐためにできることは？
■楽しくつながること■「虐待じゃないから〇、虐待だから×」ではなく、誰もが安心して暮らせる地域を作りたいです。そのためには人と人とのつながりが超大切です。でも「つながらなきゃ、つなげなきゃ」って使命感で頑張るのは好きじゃありません。どうせなら好奇心で楽しくつながりたいですね。マラソン、キャンプ、飲み会…なんでもいいので楽しくつながって、いざというときにチームになれる輪を広げたいですね♪
6

名：市 村 忠 義
属：須坂市包括支援センター
種：地域包括支援センター
社会福祉士
業務内容：介護が必要になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせるための地域包括
ケアシステムの推進に向け、主に総合相談、権利擁護、介護予防ケアマネジメント、地域ケア会議等に関わっています。

②現在、行っている個人または、地域や職場における虐待防止の取り組み
虐待の通報は高齢者本人からされることは少な
く、関わっている周囲からが多いです。介護保険事
業所やケアマネジャー、病院、民生委員といった保健・医療・福祉関係者の方々は、虐待の早期発見の意識を持って活動されており、そうした関係者との日々の連携を密にすることで、虐待に至る前段階で対応できることがあります。
③社会福祉士として自身が虐待を防ぐためにできることは？
虐待対応の過程において、虐待解消に向けた課題
整理をしていくうえで虐待発生要因についても検討しますが、高齢者側では認知症の症状、養護者側では介護疲れ・介護ストレスが、要因の半数以上を占めています。ただ、個人、環境、どちらに問題があるかということではなく、互いに影響を与え合っている交互作用のあり方が上手くいっていない状況であるということ、いわゆる「人と環境の交互作用」の、人と環境の接点に働きかけ調整を図るというソーシャルワークの視点を心掛け、対応するよう努めています。
④地域や職場全体が、虐待を防ぐためにできることは？
関わっている周囲からの通報が多いと先述しまし
たが、高齢者、養護者ともに、やはり周囲の関わりが虐待を防ぐ一因になるかと思います。養護者にとっては、気にかけてくれたり状況を分かってくれたりする存在がいることが、負担感の軽減につながります。高齢者本人にとってもそうした存在は、安心感を得たり、養護者との緊張関係の緩和につながるものになります。地域として互いに、気にかけている、抱え込まない、という関わりを持てることが理想だと感じます。

虐待の防止は、福祉専門職だけでなく、福祉関係者をはじめ地域でも取り組んでいくことが求められています。
虐待を未然に防ぐためには何ができるのか、各地区の会員から虐待防止への思いや職場や地域での取り組みについて寄稿いただきました。

南信地区

中信地区

氏
名：梅 木
忍
所
属：阿智村地域包括支援センター
職
種：センター長
業務内容：直営の地域包括支援セン
ターでセンター長をしております。
介護予防事業や介護予防支援ケアマネジメント、権利擁護など、高齢者に関するさまざまな相談や事業を行っています。

氏
所①地域や職場で起きている虐待についての思い、考えていることは？
虐待は、様々な要因や環境下で起こっていると思います。特に養介護施設従事者等による虐待を例に考えると、人材不足からくる多忙やストレスの増大によるケアの質の低下や、職員間の対話や連携不足等の理由から、虐待のリスクが高まるといえます。
その要因を社会全体で取り除き、解消されない限り根本的な解決は望めない状況であると感じます。

①地域や職場で起きている虐待についての思い、考えていることは？
家族による虐待は、地域からの孤立と家庭における密室化によって起こると考えている。必要な人に必要な介護サービスが適切に使えるよう支援し、家族の介護負担を軽減する。虐待の恐れがある場合
は、支援者がチームにて早期発見・早期対応をすることが重要と考える。

②現在、行っている個人または、地域や職場における虐待防止の取り組み
相談窓口の周知、住民の方に対して虐待の兆候や、予防方法についての啓発活動はもちろんではありますが、介護者家族の会を開催する中で、「手をあげそうになるが、他の皆さんも、大変な思いをして頑張っている。自分も優しく接してやりたいと思った」という言葉を聞き、介護者同士の交流も、虐待予防の場となっていると感じます。
③社会福祉士として自身が虐待を防ぐためにできることは？
虐待の兆候を早期に見つけ、適切な介入を行うことが重要だと考えます。そのために、各方面から情報収集ができるよう、地域の関係機関等との連携を強化していく必要があると考えます。併せて地域の関係者に対して、虐待の早期発見や対処方法についての教育が必要だと考えます。そのために、学習の機会を設けることも役割だと考えます。
④地域や職場全体が、虐待を防ぐためにできることは？
様々な対策はあると思いますが、まずは、介護者や高齢者等が地域で孤立しないことだと思います。
地域の中でお互い気にかけたり、声を掛け合える関係づくりが何より大切だと思います。

名：岩 原 徳太郎
属：安曇野市役所福祉部
高齢者介護課職
種：社会福祉士
業務内容：介護予防・日常生活支援
総合事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業をはじめとした地域包括ケア全般を担当。現在、第９期介護保険事業計画の検討中。

②現在、行っている個人または、地域や職場における虐待防止の取り組み
社会福祉士会の虐待対応委員として、長野県より委託を受けた高齢者虐待対応研修に関わらせていた
だいている。国の虐待防止マニュアルが５年ぶりに改訂されたことを受け、県と市町村の体制整備の強化に向けて、より実践力が高められるよう研修プロ
グラムの見直しを行っている。
③社会福祉士として自身が虐待を防ぐためにできることは？
社会福祉士の職能は、権利擁護であると考える。
その中で虐待対応は最優先すべきものであり、本人の尊厳を守り、生活の安定のために支援しなくてはいけない。行政、包括の対応機関だけでなく、資格を有している者として、とくに介護サービスに関わっている者はそれぞれの立場で本人や家族の様子
から虐待の未然防止や早期発見に努めたい。
④地域や職場全体が、虐待を防ぐためにできることは？
地域からの孤立と家族における密室化を防ぐために、地域のつながりを強化する地域共生社会や地域
包括ケアの取組をすすめたい。介護施設等では、一人ひとりの介護従事者を大切にするとともに、組織としてサービスの質の向上が図られるよう研修を継続していくことが必要。今求められている福祉の向上のための取組や働きかけが、すべて虐待防止につながると感じている。

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リレーエッセイ～リレー形式の寄稿～「自分だけの社会福祉士像」
鈴 木 啓 太（長野県社会福祉協議会）

長野大学にお邪魔した際に白砂さんから「社会福祉士会のリレーエッセイ、
パスしていい？」と声をかけられた（学生時代にお世話になった白砂さんからのお声かけは断れない）。
正直、このお話をいただいた時に何を書こうか悩んだ、というか書いている
今も悩んでいる。
現在は、長野県社会福祉協議会の福祉人材センターに配属され、福祉に特化した合同説明会の開催や福祉の魅力発信などが主な仕事だ。福祉業界の人材不足に直接アプローチする現在の仕事はとてもやりがいがある。しかし、社会福祉の視点というのはあまりない気がしている。間接的な仕事だ。入職してすぐ今年の１月にあった全社協の頃、大学の同級生たちが成長していく中、自分だけが置いて行かれているののロフォス湘南での研修のではないかと思っていた。しかし、多くの人からのアドバイスをもらい、新卒際に撮った富士山です。
から一年でこの仕事を行えているのは長野県で自分だけだということを理解できた。そこから、自分にしか成れない社会福祉士の形があるのではないかと思えるようになった。
日頃から、迷惑ばかりかけている自分だが尊敬できる多くの先輩から多くのことを盗みたいと考えている
今日この頃だ。
＊次号は、塩尻市社会福祉協議会

信州ぐるっと!!

洞

沙緒里さんにバトンタッチします。

～県内の特色ある福祉活動を紹介～『グリュックの会 ｢にじいろカフェ｣ について』
紹介者：小 林彰
（社会福祉法人かりがね福祉会・社会福祉法人恵仁福祉協会理事長）
寄稿者：松 井 良 伸（社会福祉法人かりがね福祉会 相談支援事業所 つつじ管理者）
グリュックの会は2018年度、恵仁福祉協会、かりがね福祉会、上田市社会福祉協議会真田地区センターの３団体で立ち上げられました。
グリュックの会では「にじいろカフェ」という子ども食堂を企画し運営させていただいています。月に一度、皆で集まり調理や、レクリエーション、
夏祭り、学用品のバザー、季節に応じたイベントなどを行ってきました。参加者はお子さんだけでなく、高齢の方や障がいのある方なども参加され、お子さんと一緒に遊んでくれた
り、ビンゴゲームの司会をされ盛り上げてくれたりと参加者の皆さんで作り上げてきた会であったと思います。
あいにく2020年度より新型コロナウイルスの流行により２年間活動ができず、2022年度より真田地区
４か所でのお子さんへの食料品の配布という形で再開しました。再開初回は４人という参加者でしたが、今は10倍の40人を超えるようになり、真田の社会資源の一つとなってきているように感じます。今年度より、新型コロナウイルスも５類となったことで会場での活動も再開予定です。
「にじいろカフェ」の名のとおり、隔てなくどなたでも参加でき楽しめる会としてきたいと思います。

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最新の予定は、本会ホームページ（https：//nacsw.jp）をご覧ください。

日 時（曜日）事

９月18日㈪基礎研修Ⅲ

第５回

松本市総合社会福祉センター

10月29日㈰社会福祉士

統一模擬試験

在宅受験

11月５日㈰第４回理事会

業

名

・

研

修

名

会

場

備

考

◎ 入会状況（2023年7月末現在） ＊会員数：1,219人 入会率：24.86％ 人口10万人あたりの会員数：60.35人

福祉の現場で仕事をしてはや20年。20年前に比べると福祉サービスを利用する人、そして専門職の権利への意識が変わってきていると感じています。また、多様性が広がるなか、権利について様々な議論が展開されています。人により、また立場により権利への考え方の違いも感じます。権利とは何なのか、権利侵害とは何なのか、権利を守るとは…など、さまざまな立場の人とともに考えていきたいと思うこの頃です。
（F.Y）
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