株主の皆様 へ
季 刊誌 こうえい

Ko e i Q u a r t e r l y

春
2 0 04Vol.23

ヨルダン・新キングフセイン橋の切手

〈表紙〉新キングフセイン橋
ヨルダン・ハシェミット王国では、ヨルダン川西岸地区と東岸を結んでいたキングフセイン橋が交通容量や耐久性において不十分な状況で、橋の架け替えが急務になっていました。
そのため、わが国の無償資金援助により新キングフセイン橋の建設が 2000 年 4 月にはじまり、2001 年 3 月に同橋が完成。当社は設計および施工監理を担当いたしました。
記念切手も発行された新キングフセイン橋は、同国の安定した人員・物資流通の要として大きな役割を果たしています。
ハイファ

キングフセイン橋

テルアヴィヴ

アンマン
ガザ

エルサレム

ヨルダン川

イスラエル

ヨルダン

アカバ

Contents

株主の皆様へ2

第3四半期決算の概要のお知らせ

3

業績予想の修正に関するお知らせ

3

こうえいアプローチ

4「統合技術力による総合防災への取り組み」

ニュースギャラリー8株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。また、平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社は、平成 14 年度（15 年 3 月期）に「国後島事件」の影響により大きく落ち込んだ業績を早期に回復させるべく、事業量の確保とコスト削減による収益性の改善に最善の努力をしてまいりました。しかしながら、公共事業およびわが国 ODA予算の縮減ならびに電力設備投資の抑制など当社をとりまく事業環境は予想を超える厳しさが続いており、着実に業績は改善してきているものの、その回復には当初の見込みよりも若干時間を要しております。
平成 15 年度（16 年 3 月期）の業績につきましては昨年 11 月に発表した予想の数値を下回る見込みとなり、過日東京証券取引所にて業績予想の下方修正を発表いたしました。誠に残念ながら、単独・連結決算ともに赤字を計上せざるを得ない状況であり、株主の皆様には大変ご心配をおかけすることになりお詫び申しあげます。なお、配当につきましては従来どおりとさせていただく予定です。
当社は平成 16 年度（17 年 3 月期）の業績回復に向けて、引続き、既存事業分野における市場シェアの拡大に努めるとともに、環境修復、施設・構造物の機能維持や修復など成長の見込まれる分野に経営資源を重点配分し受注拡大に注力し、事業量の確保に努めております。また、総人件費の抑制を中心とした固定費の削減、刷新した基幹情報システムによる定型業務の集中処理と間接部門要員の削減や保有資産の有効活用による安定的な収益の確保などにより、収益性の回復を図ってまいります。
株主の皆様のご期待に応えるべく、業績の一日も早い回復に努めておりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

取締役社長

平成16年3月期 第3四半期決算の概要のお知らせ（個別）
当社は平成16年2月10日、平成16年3月期 第3四半期決算の概要を発表いたしました。

1. 平成16年3月期 第3四半期の個別受注高・売上高実績（平成15年4月1日〜平成15年12月31日）
単位：百万円

平成16年3月期 第3四半期受注高

売上高

32,254

21,890（参考）受注高・売上高実績のセグメント別内訳

単位：百万円（%）

平成16年3月期 第3四半期決算
受注高

売上高

国内建設コンサルタント事業

16,058 （49.8）

4,330 （19.8）

国際建設コンサルタント事業

8,469 （26.3）

9,409 （43.0）

電力機器・装置事業

5,459 （16.9）

5,813 （26.6）

電力等工事事業

2,267（7.0）

1,678（7.7）

658（3.0）

ー

その他事業
計

21,890 （100.0）

32,254 （100.0）（注）（ ）内のパーセント表示は構成比率※1 前年度は四半期業績の開示は行っておりません。
※2 当社の売上高は通常の営業形態として期末に集中するという季節的変動があります。

2. 当該四半期において財政状態および経営成績に重要な影響を与えた事象該当する事象は特に発生しておりません。

業績予想の修正に関するお知らせ
当社は平成16年3月19日、最近の業績の動向等を踏まえ、平成15年11月20日の中間決算発表時に公表した業績予想を下記のとおり修正し、発表いたしました。
平成16年3月期通期業績予想数値の修正（平成15年4月1日〜平成16年3月31日）（連結）

単位：百万円（%）

売上高

経常利益

当期純利益

55,00010△ 300

今回修正予想（B）

50,500△ 1,600△ 1,100

増減額（B−A）△ 4,500△ 1,610△ 800

増減率（%）

△ 8.2

ー

266.7

平成15年3月期実績

48,833△ 3,144△ 5,677

売上高

経常利益

当期純利益

52,500

400

150

今回修正予想（B）

48,200△ 1,200△ 800

増減額（B−A）△ 4,300△ 1,600△ 950

増減率（%）△ 8.2ーー

平成15年3月期実績

46,868△ 2,299△ 3,923

前回発表予想（A）（平成15年11月20日発表）（単独）

前回発表予想（A）（平成15年11月20日発表）

単位：百万円（%）

こうえい アプローチ

統合技術力による総合防災への取り組み〜「社会の防災力」向上に向けて〜

2003年9月、米国ノースカロライナ州の都市ニューベルンでは、大型のハリケーン「イサベル」によって河川が氾濫し、車道は水浸しになりました。

相次ぐ異常気象、氾濫する河川、頻発する地震など世界各地で自然災害が猛威を振るっています。また、社会が高度化・複雑化するにつれ、自然災害の及ぼす影響も複合災害の様相を帯びてきました。日本は「防災先進国」としてその役割が国際的に期待されており、安全・安心社会の実現に向けた取り組みが活発化しています。今回は、当社が長年にわたり培ってきた「総合防災」技術についてご紹介します。
日本は、その位置や地形、地質や気象流入する速度が早まり、水害が発生しやなどの自然条件から、地震、台風や豪雨すい状況になっている一方で、過疎化やさらには火山噴火などによる災害が発生高齢化により災害の危険性が高まっていしやすい国土となっています。都市部でる地域も増えています。

は、宅地化が急速に進み、降雨が河川に4Koei Approach
災害に対しては特効薬などはなく、単一の取り組みだけでは万全ではありません。必要とされる専門的な知識は、河川・地盤などの工学的なものから地球物理、医療保険さらには教育にまで及びます。また、防災の担い手には行政だけではなく、企業や個人と地域組織等多様な受け皿を必要としています。行政による「公助」と地域の連帯による「共助」に「自助」を加えた 3 つの仕組みをバランスよく組み合わせ、全体として「防災力」を高めていくことが必要とされています。

当社は住民参加型の事業推進手法を取り入れながらハザードマップを作成。国や自治体による「総合防災計画」の策定を支援しています。

当社は、河川事業、砂防事業、地すべり防災に必要な構造物の整備が重要なことは対策事業などに多くの実績をあげていうまでもありませんが、堅牢（ハード）おり、これらのいわばハード系防災技術にな施設対策のみでは限界があります。災加え、ソフト面での防災技術の開発も積極害が発生した時、どのように早く情報を的に進めてきました。ダムや堤防などの伝え避難を促すか、救助救命の体制は津波襲来シミュレーション
被災状況を想定し、避難命令などの災害情報を適切に伝達するためのシミュレーション。当社
は群馬大学と共同で開発を進めています。

津波発生の避難勧告から8分後の状況

津波発生の避難勧告から1時間後の状況

5こうえい アプローチ

どのように確保するのか、物資の輸送はどシミュレータ（仮想／模擬実験装置）などうするかなど、被害の規模をあらかじめ想を開発してきました。

定したうえで対応や対策を事前に決めておく必要があります。

ソフトとハードの技術を兼ねそなえた当社ならではの技術によって、災害の原因究こういった問題に応えるために、当社は明にはじまり、被害の予測などに基づく災早くから災害情報のデータベース化、情害予防と防災教育を含む防災対策まで一貫

報の提供技術や統合システムの開発をはしたサービスの提供が可能になります。

じめ、洪水、地震、津波、土砂崩壊、延日本は防災先進国を自認しており、国の焼、建物倒壊などの被害を予測する各種中央防災会議が設置され、国連と連携をと（世界防災白書）りながら「Living with Risk」の作成や「国連防災世界会議」を来年１月に神戸で開催するなど、先導的な役割を世界に示しています。当社は、フィリピンのピナツボ火山災害対策事業やアルメニアの国土保全事業の実績もあり、国の内外の防災事業に関わり、これからも「防災力」のフィリピン国ルソン島のピナツボ大噴火による火山泥流。当社は緊急復旧事業に携っています。

向上と世界の安全・安心社会の構築に貢献していきます。

日本工営の総合防災の技術とサービス
1. 災害の原因究明
災害現場では、限られた時間や要員のもとで迅速な情報の収集や発信、それに基づく的確な判断が最大限の救援活動を生みだします。日本工営は、それらを可能とする支援システムや予知予測技術を駆使したシステムを提供しています。また、関係機関と連携し、地震・津波・台風・豪雨・土砂災害・火山噴火など自然災害発生の機構究明と被害予測の研究に取り組んでいます。

自然災害現象の理解

6

原因究明のための調査解析■ 洪水と浸水■ 都市型水害の原因究明■ 地震■ 震源および地震動の解析■ 土砂災害■ 斜面崩壊・地すべりの機構究明■ 火山活動■ 土石流の機構解明■ 津波・高潮■ 火山活動の観測と機構究明■ 火災・延焼■ 津波の被害予測

Koei Approach
2. 災害の予防
自然災害の防災対策は、①危険要因を点検・監視すること、②ハザードマップや防災訓練などであらかじめ住民への周知を図ること、③家屋や構造物の被害を軽減することが基本になります。日本工営は、防災ハザードマップや防災訓練、防災事業支援システムの構築に取り組んでいます。

■ 防災施設や危険個所の点検、観測■ 社会基盤施設の耐震設計■ 斜面災害の予防や被害軽減対策の立案

点検観測■ 土石流の対策と保全施設の計画立案

災害予防■ 火山活動の被害予測と地域防災計画立案■ 津波被害の予測と避難行動計画立案

対策立案

耐震設計

計画立案

■ 津波・高潮のハザードマップ作成■ 延焼予測3. 防災の対策
安全で安心できる社会を形成するには、常日頃から住民や関係機関が協力して各種防災計画を作成し、その情報を共有しながら順次対策を進めることが必要です。日本工営は、住民参加型の「防災まちづくり」に取り組んでいます。

災害に強い街づくり
街の防災性能を高めるために、防災街区や防災拠点、避難および情報システムの構築を支援しています。

防災計画街づくり
地域社会として災害に備えるために、河川整備基本計画や地域防災計画などの計画づくりや防災訓練の計画・実施などを進めています。

防災教育の支援
自然災害への理解や対応を住民に説明するため、防災教育の教材づくりや展示、広報活動を支援しています。

7

News Gallery『国際開発コンサルタントのプロジェクト・マネジメント』を出版（株）コーエイ総合研究所
コーエイ総合研究所では、『国際開発コンサルタントのプロジェクト・マネジメント』を出版しました。
同書は、日本工営グループがここ数年来実施しているプロジェクト・マネージャー研修の内容をもとに編集したもので、国際開発プロジェクトに携わる方の必読書です。
お問い合わせは（株）コーエイ総合研究所までお願いします。
（電話 03-3288-1162）

インドネシア・小規模灌漑管理事業（SSIMP）が国際開発ジャーナルで特集
月刊誌「国際開発ジャーナル」に、当社がコンサルティング・サービスを行っているインドネシア・小規模灌漑管理事業（SSIMP）の特集記事が掲載されました。
特集は、 2003 年 8 月号から 12 月号に連載されたもので、同誌編集長の現地視察記事と、当社佐藤周一 SSIMP 開発事務所長の手記からなっています。当社の貧困削減に取り組む事例紹介としても十分読み応えのあるものとなっています。
一連の記事は小冊子にまとめ、当社ホームページにも掲載しております。
お問い合わせは法務・広報部までお願いします。
（電話 03-3238-8027）8ニュースギャラリー

こうえいフォーラム第 12 号を発行
当社の技術情報誌「こうえいフォーラム」第 12 号が（社）日本産業再建技術協会から発行されました。
同誌は当社の技術や研究開発の成果などを技術論文としてまとめたもので、同協会より年１回発行されており、第 12 号には論文 13 編が収録されています。
お問い合わせは（社）日本産業再建技術協会までお願いします。
（電話 03-3238-8024）

日本工業新聞で当社特集記事が連載
フジサンケイグループの日本工業新聞（3 月よりフジサンケイビジネスアイに改称）に「たゆまぬ挑戦企業」と題して、当社の事業内容を紹介する記事が掲載されました。昨年 11 月中旬から週 1 回、計 12 回にわたり連載されたもので、一連の記事は小冊子にまとめ、当社ホームページにも掲載しております。
お問い合わせは法務・広報部までお願いします。
（電話 03-3238-8027）

ホームページをリニューアル
当社のホームページ（ http://www.n-koei.co.jp ）を全面的にリニューアルしました。新しいホームページでは、技術資料を充実させたほか、トピックスも随時追加して掲載する予定です。
インターネットをご利用の方はぜひご覧ください。

9〒102-8539 東京都千代田区町5-4

TEL:03-3238-8027
E-Mail:info@n-koei.co.jp
ホームページ:http://www.n-koei.co.jp

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