【研究発表】「社会と家族のジェンダー」
日本大学国際関係学部国際総合政策学科教授

四之宮玲子

本日は、ゴール№5ジェンダーの「社会と家族のジェンダー」というテーマで発表いたします。コンテンツは、社会と家族のジェンダー、あるいは若者の意見、若者の傾向から見えるものを考えていきたいと思います。先ほど中村様のご講演にもありましたように、SDGsゴール（目標）５は「ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児のエンパワーメント（能力強化）を行う」です。発表の関連コンテンツは、
この№5ジェンダーのターゲット5.3「女性および女子に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する」、5.5「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参加および平等なリーダーシップの機会を確保する」などです。
今年、話題になりましたジェンダーギャップ指数は、世界経済フォーラム（World Economic Forum）、通称WEFが分野ごとのスコアを算出しています。男女格差を測るジェンダーギャップを指数化したもので、Gender Gap Index，GGIと略されています。グローバルジェンダーギャップレポート2021は、表紙は美しいですが400ページ以上あります。このインサイトレポートから抜粋したデータがあります。各国の詳細が記され、例えば日本についても、スコアやチャートなど詳細が２ページに記されています。GGIは、経済、政治、教育、健康の４分野に分かれており、スコアは、０が完全不平等、１が完全平等です。2021年の日
本の総合スコアは0.656という低い値で、156カ国中120位であり、「ジェンダーと社会」という授業を担当する者としては、非常に不本意な順位です。これは先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国、中国、アセアン諸国より低い値です。各分野における日本のスコアは、４分野で教育と健康は１に近いのでスコアとしては悪くなく、非常に低いのは政治分野です。
内閣府男女共同参画局でも、２年間のスコア比較を提示しており、日本が遅れを取っているということが分かります。ジェンダーギャップ指数上位国は、容易に推測がつきますがアイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデン、そしてヨーロッパ、カナダ、アメリカと続きます。79位からアジアが入っていますが、残念ながら経済大国、G7の日本はGGIの低さが目立ちます。G7のGGI比較のグラフでは、2006年からの日本は横を這っているようなカーブです。特にフランスなどのスコア上昇はめざましく、2014～2017年にかけてGGIハイスコア国ドイツやイギリスに追い着いてしまいました。それはフランスが、パリテ法などの法律によって実効性のある対策を取った結果が出たのだと思います。
GGIへの声ですが、「GGIを気にして日本がジェンダー平等を進める必要はないのではないか。」、「日本には固有の文化や価値観など良さがある、G7や欧米に足並みを揃える必要はないではないか。」、「日本は経済大国、それだけで十分ではないか。
」というネガティブな意見、声も聞こえてきます。果たしてどうなのでしょうか。負け犬の遠吠えにも聞こえてしまいますが、問題はバランスです。社会とジェンダーを考える上で、国や政府、企業、組織が主体となって、SDGs、GGI、ジェンダー平等を推進すべきなのか疑問です。
何も対策をとらなければ差は縮まらず、差別もなくなりません。従って必要となるのは、以前から日本の政府も取り組んでいますが、制度、そしてもちろん意識の高まりconsciousness-raising（コンシャスネス レイジング）です。
法整備を見ると、日本では1990年代以降７つ以上ありますが、私たちがよく耳にするのは1997年の男女雇用機会均等法、雇均法といわれるものです。その２年後に男女共同参画社会基本法、直近では女性活躍推進法が改正されました。割り当て制であるクォータ制はノルウェーから始まり、1970年に憲法を改正しました。フランスは2000年からパリテ法、（loi parité）によって、選挙候補者を男女同数にすることを政党に義務付けました。日本版パリテ法といわれるものは、2018年の政治分野における男女共同参画推進に関― 25 ―

する法律です。日本と異なり、クォータ制にしてもパリテ法にしても罰則規定や罰金規定があり、厳しい法律となっています。1990年代までは、フランスも下院女性議員率が日本並みに低かったのです。フランス独自の法律パリテ法は、クォータ制の導入に合わせて進展してきました。クォータ制は、さまざまなかたちで発展してきたのです。
パリテ法が制定されて以降、一時は頓挫しましたが当時の大統領と首相が推進し、女性議員も共に行動し功を奏しました。その結果、このように日本とは差がついたのだと思います。
日本の女性活躍推進法が改正され、男女別の職種、雇用形態の転換、再雇用者または中途採用者を管理職へ雇用した実績を評価することや、男女賃金の差異を克服すること、またセクシュアルハラスメント相談窓口への相談状況などを把握していること、などがこの活躍推進法の中で奨励されるといった状況です。
SDGsゴールと関連しますが、賃金格差や雇用の格差、そして誰かが誰かを差別することや取り残すことは、ゴールも達成しにくくなり、何より男女ともに生きづらい社会でしょう。
次に、若者の意識はどうなのか、また男性にとってこの社会は生きやすいのかを、自殺者数から考えていきます。警察庁自殺統計原票から厚労省が作成したグラフで、統計を取り始めた1978年（昭和53年）から2020年（令和２年）までの年次推移は、３万５千人がマックスとなっています。2003年（平成15年）にはそのマックスに到達してしまう状況でした。総数を見ると、統計を取り始めた頃から二つのピークを乗り越え、減少したのですが、再びまた1998年（平成10年）頃から増加し、遂に３万人を突破してしまい、日本が自殺大国と呼ばれ始めたのです。特にリーマンショック以後の経済状況、社会状況が影響しており、ジェンダー差では男性が多かったのです。この十数年間３万人を超えていて、中高年の男性が非常に多かった時期でした。
そして、当時の政権から現政権に至るまで、自殺対策に力を入れるようになりました。13年後位から、漸く３万人を切るようになりました。この数字を私たちは容易に想像ができないかもしれませんが、非常に残念な思いが拭えませんでした。２万人を切り、徐々に減少してきた矢先に、新型コロナ感染症問題が発生しました。ジェンダーディファレンス（男女差）を考えるときに、この差は何かと考えます。常に男性が女性の２倍の自殺者数という数字です。男性の方が、人口が多いのではないか？と思われるかもしれませんが、国勢調査でも表されているように50代前半までは男性の人口が多いですが、総数で女性の人口が200万人ほど多いです。ジェンダー研究の世界では、男性がなぜ自ら死を選ぶのかという研究も進み、フェミニズムだけではなく男性解放という視点も非常に進んだのです。2021年の自殺対策白書が閣議決定されました。特徴の一つは、男性は11年連続して減少しているのですが、相変わらず多い。また学生、若者が増加傾向で、将来を担う世代であるのに非常に残念です。女性が２年ぶりに増加しその増加率が高いことが、2021年の前半にメディアで頻繁に報道されました。なぜ女性が増加に転じたのかを考える必要があります。
女性の労働力率を考えます。グラフ「女性の年齢階級別労働力率の推移」では、横軸が年齢コーホート毎に示され、縦軸が比率（％）です。推移を見ると、15歳以降生産年齢になると労働力率が上がります。
日本女性の労働力率のカーブは長い間M型を示していました。つまり女性は結婚や出産で退職し、子どもが就学年齢になると再就職するということを示しています。1976年（昭和51年）、1996年（平成８年）、2016
年（平成28年）の労働力率を比較して異なるのは、このカーブが、男性あるいは欧米に近い台形型に近づいてきて、漸く女性の働き方・生き方に変化が見えたことです。女性の労働力率、労働者数が増えたということで喜ばしい反面、問題は先ほどの先生方のご発表にもありましたように、不安定雇用ということです。新型コロナなどの感染症や災害、震災が発生すると、不安定な身分で雇用された人は企業や組織の雇用調整に使われてしまいます。退職金やボーナス、昇給・昇格が無い、福利厚生も無いといった社会保障の点でも非常に不安定です。では民間企業の役職者の割合はどうでしょうか。グラフ「階級別役職者に占める女性の割合の推移」では、女性の役職は「係長」が一番高く、部長級では2016年（平成28年）まだ― 26 ―

10％程度という状況です。女性が部長や部長以上の管理職を目標にしても、女性自身のもつ様々な理由（育児や介護、夫の理解などの障壁）や、職場環境、例えば上司のサポートが得られない等チャンスになかなか恵まれない、ということを表しているのではないかと思います。問題は、不安定雇用では裁量権なども持てないということで、ジェンダー格差があるのではないか、残っているではないかということです。男性側からは、これまでの男性の労働市場を奪うのか、などという主張が令和の時代になっても残っています。労働人口が減少する時代において、ジェンダーや人種、年齢に拘っていられる状況ではないということです。
では次に、調査結果から見る若者の考えや行動を見ていきます。これは私が昨年から今年にかけて、学生を対象に約400人に調査しているものです。昨年の調査結果において、例えば恋人との関係では、多くはないもののデート DVを受けているグループが存在していました。そのグループではコロナによって両親が失業し、経済的な問題を抱えて、コンフリクトが発生しているような不安定な家庭環境に巻き込まれているケースと、デート DVとの相関があることが解りました。一方で「リフレーム群」を、調査で検出し特化しました。学生自ら工夫をした群が検出されたということです。新型コロナウイルスによる不自由で閉鎖された社会で、コロナと共存していく状況にあって、ポジティブに捉え直し自分で工夫・行動してみよう、構築し直してみようというグループの存在が浮かび上がりました。分析結果から、このリフレーム群は、新たなハビトゥスを生み出すグループだということも解りました。ハビトゥス（Habitus）を概念化したのがピエール・ブルデュー、フランスの社会学者であり哲学者です。このハビトゥスやニューノーマルが、若者に定着するにはそれほどの時間は必要ないということが分かってきました。そして、これらの群の大学生は、今後社会を支え困難を打破する潜在力をもっていると言えます。
「社会的絆理論（Bond Theory）」はトラビス・ハーシーによるもので、東日本大震災など大災害時もボンド理論は取り上げられてきました。メジャーではないですが、社会学、犯罪研究、社会病理学などを専門にしている学者です。ボンド（絆）は、犯罪や非行の抑止要因になっているということ、逸脱理論などでも使われています。
次に、家族とジェンダーを考えたいと思います。先述の通り、女性の自殺とDVが増加しました。データを見るとDV被害件数は最多を更新し、2011年から20年にかけて９万件に増加しています。警察庁発表
では、どのような特徴があるかを示しています。DVへの社会的関心の高まりを受けた積極的な相談や通報で、なおかつ家庭内の暴力は潜在化していると指摘しています。被害者は女性が多く、私がDV研究を始めた頃は約97％が女性でした。近年では、男性の被害者も増加傾向で、５年間で２倍近くとなりました。
もう一つはDV防止法による保護命令違反が76件、扱う法律としては、刑法で摘発されたものが8,702件。
容疑別では暴行と傷害で、刑法が適用されるようになったということで、日本のDV対策も前進したという感想をもっています。アメリカのDV研究に、ミネアポリス実験という有名な実験があります。DV加害者を対象として、再犯抑止要因は何であるかを実証するために行われたもので、「DVをすれば逮捕される」という実験をしたのです。この結果を受けてDV防止法が強化され、DV＝逮捕 という構図が完成されたのです。例えば夫からのDVが起きたと妻が通報をすると、妻の目の前で加害夫が警察官に後ろ手で手錠をかけられ、パトカーに乗せられて警察に連行されるというような、厳しいものです。日本はDV防止法により裁判所が接近禁止命令などを発令し、厳罰化は困難でした。
次に、DV被害者はなぜ逃げられないのか、ということを考えていきたいと思います。それはピアプレッ
シャーや残存する社会通念呪縛、そしてDVのハビトゥス化です。問題点は、やはり女性の場合は経済力です。また、学習性無力感や絶望感は、逃げようという力まで奪われてしまいます。さらに女性の場合、社会との接点が失われてしまうというケースもあります。一般女性だけではなく服役中の女性も同じです。
子育てや家事に専念し、それ以外は何でも夫任せにした結果、自身でどのように生活していけばいいのかが分からなくなったという状態です。何が必要かと言うと、まずはDVを犯罪化する。それから被害者の― 27 ―

経済力とフィジカルの強化です。また、生物学的性差、ジェンダーディファレンスは変えられないのですが、これを少しでも縮めていくということです。一例として、インドでは性暴力犯罪が非常に多いので、古武術などを用いて鍛錬し女性がフィジカルに力をつけていく、あるいは経済力をつけていく、ということを政府は奨励しています。
さらにイスタンブール条約ですが、これは女性に対する暴力と、家庭内暴力（DV）の防止と撲滅に関する欧州の評議会条約です。この条約ではすべてのDVを犯罪として厳罰化し、DV罪によって加害者に更生プログラム治療を命令します。一方、日本では民間、即ちNPO法人や大学の先生方が、加害者に対する更生プログラムを行っています。ですがその数はまだまだ少なく、法によって規定すべきです。イスタンブール条約のように、日本のDV法も変革していく必要があると思います。
女性の経済力やフィジカル強化の側面において、性役割分担からの脱却も必要です。女性の正規雇用率を上げる、経済的自立、自身の人生を自分でつくるという意識をもつ、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントには声を上げていくなど、これは男女を問わず言えることです。また、経営的立場への介入によって、企業倫理を向上させていくことも重要です。
ある学生のつぶやきから考えていきたいと思います。以下は、毎年、授業内で聴く学生の意見（一部）ですが、「なぜ日本が、このようにジェンダー先進国に比べて遅れを取っているのか不思議だ、疑問に思う。
」、「姉や妹がいるのに自分だけしっかりしろ、男なんだからと父に言われる。女はしっかりしなくてもいいのか。
」、「自分が高校生の時、父親の葬儀で会った親戚から、おまえは男なんだからこれからはお母さんや家を守っていけ、と言われた。高校生の自分はどのように生きればよいのか戸惑った。」という声があります。また、卒業生は「男だからか長時間の残業を強いられた。」、「前近代的な組織で働いている。女性には仕事の期待度が低い。セクハラやパワハラ発言を毎日のように受ける。日本のGGIが最下位に近いのも分かる。
」など大人の私達が、成熟した国家や社会を構築できていない現状を思い知らされます。
最後にもう一つ考える必要があるのは、親の素朴な期待や願望が子どもを悩ませているのではないか、ということです。それは性役割期待、つまり男の子は男らしく女の子は女らしくという期待です。近年、理解が広まっているLGBTIQ+ですが、自分の子どもに対して理解不可能な親は多く、学生が戸惑っている現状もあります。
まずは家庭や学校におけるジェンダー平等を含めた教育によって、そのゴールを見据え、子どもも大人も自分らしく生きていける社会の実現が必要だと考えます。

― 28 ―