大江町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町長は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、公衆衛生の向上と生活環境の保全を図るため、合併処理浄化槽の設置に要する経費に対し、大江町補助金等の適正化に関する規則（昭和５６年規則第３号。以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 浄化槽

浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。
（２） 合併処理浄化槽

し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量（以下「ＢＯＤ」という。
）除去率９０％以上、放流水のＢＯＤ２０mg/l（日間平均値）以下の性能を有するとともに、平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知に定める「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」が適用される合併処理浄化槽にあっては、同指針に適合するものとする。
（３） 浄化槽放流水地下浸透処理装置 導水管、排水槽、トレンチ、ブロワ、散水管及び土壌層等からなり、合併処理浄化槽の放流水を地下浸透するための装置であって、山形県環境エネルギー部水大気環境課が定める「浄化槽市町村事務処理マニュアル」に沿ったものとする。
（補助対象区域）
第３条 補助金の交付の対象となる区域は、下水道法（昭和３３年法律第７９号）第４条第１項の認可を受けた事業計画に定められた大江町の公共下水道認可区域の一部及び農業集落排水事業整備計画区域以外の区域とする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。
）は、住宅（併用住宅を含む。
）及び集会施設に、汚水処理未普及解消につながる合併処理浄化槽を設置する者とする。ただし、別表３に定める地域については、付近に適当な放流先がなく、やむを得ず浄化槽放流水地下浸透処理装置を設置する場合は、１回に限り補助対象とし、過去に本事業による補助金の交付を受けた場合であっても、第７条第６項に定める加算額のみの交付として補助対象とする。併せて、災害に伴い必要となった家屋の建て替えに伴う合併処理浄化槽設置及び故障した浄化槽の更新又は改築のため合併処理浄化槽を設置する者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、交付対象者とはならない。

（１） 浄化槽法第５条第１項の設置の届出の審査又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項の確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者（２） 住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者（３） 税金等の滞納がある者（補助対象の範囲）
第５条 補助対象の範囲は、合併処理浄化槽本体の設置に要する経費とする。
（補助対象の機種）
第６条 補助金の対象となる合併処理浄化槽の機種は、次の表の消費電力基準以下である
環境配慮型浄化槽とする。
人槽(人)57n（10 人槽以上）

消費電力
（通常型）
3955n×7.5

消費電力(BOD10mg/L 以下)
5375n×10.2

消費電力(りん除去型)
83
90
n×15.7（補助金の額）第７条 補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表１人槽区分の欄に掲げる区分に基づき、限度額の欄に定める額を限度とする。
２ 単独浄化槽を廃止して、合併処理浄化槽を設置する場合は、１基５０，０００円を別表１に定める限度額に加算した額とする。
３ 町長が認めた合併処理浄化槽で処理した処理水を所定の槽内に流入し、ポンプにより排水する機能を有する設備（放流ポンプ槽）を設置した場合は、町長が示す基準額の５分の４を限度とし、別表１に定める限度額に加算した額とする。
４ 合併処理浄化槽設置整備計画区域内に設定した特別重点地域（別表２）に設置する場
合は、１基５０，０００円を別表１に定める限度額に加算した額とする。
５ 大江町の公共下水道認可区域から平成２７年度に除外された区域に設置する場合は、１基５０，０００円を別表１に定める限度額に加算した額とする。
６ 別表３に定める地域で、浄化槽放流水地下浸透処理装置を設置する場合は、１基５００，０００円を限度（千円未満の端数切り捨て）として、当該設置に係る工事費を別表１に定める限度額に加算した額とする。ただし、過去に本事業による補助金の交付を受けたことがある場合、加算額を補助金の額とする。
（補助金の交付申請）
第８条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、補助金交付申請書（様式１号）に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１） 浄化槽法第５条第１項による設置許可書の写し又は同項ただし書の規定による建築基準法に基づく建築確認済証の写し及びそれに添付する書類一式（２）浄化槽法第７条及び第１１条に規定する検査申込書の写し（３）住宅等を借りている者は、賃貸人の承諾書（４）浄化槽設置工事費見積書（配管工事を分けた工事明細書）（５）単独浄化槽を廃止する場合にあっては、それを証する書類

（６）放流ポンプ槽の設置工事にあっては、工事費見積書（７）浄化槽排水の放流先についての水利権等がある場合には、その承諾書の写し（８）浄化槽放流水地下浸透処理装置を設置する場合、当該分が確認できる工事費見積書（９）その他町長が必要と認める書類（交付決定の通知）
第９条 町長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金を交付するか否かを決定し、補助金交付決定通知書（様式第２号）又は補助金不交付通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（交付の条件等）
第１０条 合併処理浄化槽設置場所が屋根等より雪が落下する場所及び設置場所の上に建築物、車輛その他の重量物の荷重が加えられる場所にあっては、それらに耐え得る施工をしなければならない。
２ 規則第８条に定める軽微な変更は、合併処理浄化槽の種類の変更以外の変更とする。
３ 前条の補助金交付決定通知書を受けた者（以下「決定者」という。
）は、規則第８条に定める変更をしようとするときは、変更交付申請書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
４ 決定者は、予定の期間内に事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。
（実績報告書）第１１条 決定者は、事業が完了したときは、工事完了後３０日を経過する日又は交付決定に係る年度の３月３１日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第５号）に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１） 浄化槽保守点検業者との業務委託契約書の写し（決定者自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができることを証明する書類。
）（２） 浄化槽設置工事費精算書・工事写真及び竣工写真（３） 単独浄化槽を廃止した場合にあっては、それを証する書類（４） 放流ポンプ槽設置工事にあっては、工事費精算書・工事写真及び竣工写真（５） 浄化槽放流水地下浸透処理装置の設置工事にあっては、工事費精算書・工事写真及び竣工写真（６） その他町長が必要と認める書類（補助金の交付の取消し）第１２条 町長は、規則第１７条に定めるもののほか、申請者が浄化槽の維持管理を適正に行わないときは、補助金の額の確定又は交付があった後においても、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（施工確認）
第１３条 町長は事業を適正に執行するため、設置工事の状況を施工の現場において確認することができる。
（その他）

第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は､ 平成１４年４月２４日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年６月２０日から施行する。
附則

この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成２５年６月１日から施行する。

（経過措置）
２

この要綱の施行前におこなった交付申請については、平成２５年度分については施行後におこなったものとみなす。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表１

人槽区分

限

度

額

５人槽

５６０，０００円

６～７人槽

７００，０００円

８～１０人槽９４０，０００円

１１～２０人槽

１，００２，０００円

２１～３０人槽

１，５４５，０００円

３１～５０人槽

２，１２９，０００円

５１人槽～

２，４２９，０００円

別表２

特別重点地域
月布川上流部地域（月布、貫見、黒森、小清、沢口、中沢口、道海、柳川平、田ノ沢、矢引沢、古寺）

別表３

浄化槽放流水地下浸透処理装置設置補助対象地域
木の沢地区