実施者名
実施期間

目標

事業内容

連絡先

経営発達支援計画の概要
本山町商工会（法人番号 2490005004788）
本山町（地方公共団体コード 393410）
令和３年４月１日～令和８年３月３１日
小規模事業者等の経営改善を図る支援機関として、組織の総力を上げて経営発達支援事業を推進することで小規模事業者等の持続的発展を促進することを目標とする。経営者の高齢化や後継者難が小規模事業者等の経営の低迷や廃業に直結していることから、商工会の強みである小規模事業者等の視点に立ち、事業計画の立案からその実施段階まで継続してきめ細かく丁寧に応えることができる伴走型の経営支援機能を活かしながら、新規創業支援と共に、経営発達支援事業を実施する。
①小規模事業者が自らの強みを活かし、地域の需要や地域ブランドの創出を踏まえた計画的な経営を促進し、経営基盤を強固にする。
②新商品・新サービス・新技術の開発等、小規模事業者の新事業展開を促進する。
③各々の小規模事業者の特性に応じた展示会・商談会やEC出店による販路拡大を促進する。
④移住者等による創業や、親族内外による事業承継を促進する。
１．地域の経済動向調査に関すること
コロナ禍における地域経済・小規模事業者への影響を慎重に見極めるとともに、国の提供するビッグデータを活用し、事業計画策定につながる調査を効率的に実施する。
２．需要動向調査に関すること
地域資源を活用した商品毎の需要動向調査を行うことで、マーケットインの考え方を加味した「売れる商品づくり」を支援していく。
３．経営状況の分析に関すること
財務分析（定量分析）・定性分析の両面を実施することで、効果的な事業計画策定につなげていく。
４．事業計画策定支援に関すること
改善や改革を図っていく必要性を周知し、事業計画の策定支援につなげていく。
また同様に、創業においても厳しい外部環境を把握したうえで、種々のリスクを勘案し、早期撤退を未然に防ぐ様な計画策定を支援していく。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業の持続発展のためにＰＤＣＡサイクルを回していくことを目的に、定期的なモニタリングとフォローアップを実施し、小規模事業者の経営課題発掘・解決、持続発展につなげていく。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
コロナ禍において有効な手法である、ネット等を活用した販路開拓支援に引続き取り組んでいくとともに、小規模事業者が出展可能な展示会・商談会出展に対する一貫した支援を実施する。
７．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
当地域の小規模事業者の現状や課題を深く把握している中小企業診断士等を外部有識者とし、効果的なアドバイスを頂きながら事業のＰＤＣＡを回していく。
■本山町商工会〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山494-1
TEL 0887-76-2160 FAX
0887-76-3960
Email：motoyama@kochi-shokokai.jp■本山町 まちづくり推進課〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山504
TEL 0887-76-3916 FAX
0887-76-2943
Email：sangyoushinkou@town.motoyama.lg.jp

（本山町の商工業者・小規模事業者の推移）
（建設業
製造業
卸売業
小売業
サービス業
その他
合計

H27
37（37）
19（17）
6（4 ）
63（63）
66（59）
21（17）
212（197）

H28
34（34）
18（16）
4（4 ）
62（54）
65（63）
20（16）
203（187）H29
30（30）
16（14）
4（4 ）
51（50）
61（60）
18（18）
180（176））は小規模事業者
H30
R1
26（25）
23（25）
14（12）
12（11）4（4 ）4（4 ）52（45）
45（38）
53（53）
63（61）
29（17）
17（14）
178（156）
164（153）【課題】
嶺北地区における工業関係では、川口南農工団地（大豊町）に立地する比較的大規模の事業所は生産高を伸ばして順調であるが、本山町内の小規模事業所においては、経営者が高齢化しており、また後継者がいないことから廃業が増加している。
商業関係も同様に、経営者の高齢化と後継者難による廃業が増加して商店街等においても空き店舗が増加している。また、閉店しないまでも高知市内の大型商業施設や大型専門店に顧客を奪われて苦しい経営を強いられている商店等が多く、消費の町外流出と地域商業の衰退が顕在化している。
地域資源としては、観光において四国最大の水がめである早明浦ダムの存在、また「日本で最も美しい村連合」への加盟（平成２３年度）や「日本の棚田１００選」にも認定されている。生産物においては、平成２２年に静岡市で開催された「お米日本一コンテスト」で本山町ブランド米である「天空の郷」がグランプリを受賞している。希少価値が高く、肉質も良好な「嶺北赤牛」も人気が高く、これら地域資源を活用した商品開発も課題となっている。
※ 嶺北地区とは、四国中央部の吉野川現流域にある大豊町、本山町、土佐町、大川村の４町村。
地域面積は、９６５平方キロメートルと高知県の１３．６％を占め標高は２００ｍ～１，８００ｍの山岳地形。地域の８９．６％を森林が占め、農用地面積は１．４％、宅地面積は０．４％と典型的な山村地域。
課題① 経営者の高齢化、後継者難による廃業が増加していること。
課題② 地域商業の衰退が顕著であること。
課題③ 消費の町外流出が顕著であること。
単位：人
高知県人口（R2/8）
高知県下

嶺北地区

人口

世帯数

男女

690,668

317,880

325,857

364,811

嶺北地区管内人口（R2/8）

大豊町
本山町
土佐町
大川村

人口
3,192
3,448
3,711
361

世帯数
1,674
1,874
1,642
202

嶺北計

10,712

5,392

男

２

女
1,521
1,609
1,781
181

1,671
1,839
1,930
180

5,092

5,620

（2）長期的な振興のあり方（今後10年程度）
長期的な地域商工業の振興の在り方として、令和２年度に地域の総合的な活性化を図るために本山町が策定した「第７次本山町振興計画」に定めた「商工業の活力を高めるため、新たな起業創業や商品開発への支援や、観光事業と連携させた集客対策の取り組みを進める。」を踏まえた取り組みを本山町と共に実施する。具体的な今後10年程度の振興の在り方を以下のとおりとする。
①事業計画に基づいた経営の推進により小規模事業者の減少に歯止めをかける。
②新事業展開の促進により小規模事業者の成長を促す。
③地産外商の促進により、外貨獲得活動が活性化されること。
④創業や事業承継により小規模事業者の新陳代謝が図られていくこと。
（3）経営発達支援計画の目標
小規模事業者等の経営改善を図る支援機関として、組織の総力を上げて経営発達支援事業を推進することで小規模事業者等の持続的発展を促進することを目標とする。経営者の高齢化や後継者難が小規模事業者等の経営の低迷や廃業に直結していることから、商工会の強みである小規模事業者等の視点に立ち、事業計画の立案からその実施段階まで継続してきめ細かく丁寧に応えることができる伴走型の経営支援機能を活かしながら、新規創業支援と共に、経営発達支援事業を実施する。
【目標】①小規模事業者が自らの強みを活かし、地域の需要や地域ブランドの創出を踏まえた計画的な経営を促進し、経営基盤を強固にする。
②新商品・新サービス・新技術の開発等、小規模事業者の新事業展開を促進する。
③各々の小規模事業者の特性に応じた展示会・商談会やEC出店による販路拡大を促進する。
④移住者等による創業や、親族内外による事業承継を促進する。

３

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～ 令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針
本山町商工会は、地域商工業者の約９３％を占める小規模事業者に対し、以下に示す方針に基づき経営発達支援事業を実施する。
①地域経済動向調査・需要動向調査・経営分析に基づいた事業計画を作成支援するとともに、フォローアップを実施。
②地域資源を活用した新商品開発等を支援し、小規模事業者の経営革新に繋げていく。
③コロナ禍においても実践可能な IT 等を活用した販路開拓を勘案しつつ、各小規模事業者の特性に応じた販路開拓支援を実施する。
④移住者を中心とした創業支援や、親族内のみならず従業員承継・第三者承継を促進するため、関係機関との情報共有・連携を密にした支援を実施する。
経営発達支援事業の内容
３－１．地域の経済動向調査に関すること①現状と課題（これまでの活動と課題）
これまでの活動において、主に地区内小規模事業者の売上・利益等の推移を追うことはできたが、今後の方向性を見出す様な調査にはなっていなかった。今後はコロナ禍における地域経済・小規模事業者への影響を慎重に見極めるとともに、国の提供するビッグデータを活用し、事業計画策定につながる調査を効率的に実施する。
②実施内容◎地域内小規模事業者の調査
コロナの影響の移り変わりと、今後の方向性に関する調査を年１回実施し、小規模事業者の持続発展と地域経済の縮小阻止・活性化につなげる。また調査分析した内容は年１回公表する。
・調査対象
管内小規模事業者 １５者（サービス宿泊業５者・飲食業５者・小売業５者）※コロナの影響が特に顕著な上記の業種を対象とする
・調査項目
売上高の増減・利益高の増減・今後の経営（廃業・縮小・現状維持・拡大）実施した取組み（感染症対策・新商品開発・販路開拓・ＥＣサイト等）および今後実施したい取組み（感染症対策・新商品開発・販路開拓・ＥＣサイト等）
・調査手法
経営指導員の巡回により調査・分析手法
経営指導員が分析を行い、地域経済および小規模事業者の課題を抽出する◎ビッグデータ（ＲＥＳＡＳ）の活用
当商工会は経営指導員１名地区であり、マンパワーが限られている。そこで効率的かつ効果的な経済動向調査を実施し、地域経済の活性化や小規模事業者の事業計画策定に役立てるため、ＲＥＳＡＳを活用した調査・分析を実施し、年１回公表する。
・分析手法「地域経済循環マップ・生産分析」 ⇒ 本山町が何で稼いでいるか等を分析「産業構造マップ」 ⇒ 本山町産業の現状等を分析
４

③目標
現行
地域内小規模事業者の調査公表回数
ビッグデータ（ＲＥＳＡＳ）公表回数

―
―

Ｒ３
年度
１回
１回

Ｒ４
年度
１回
１回

Ｒ５
年度
１回
１回

Ｒ６
年度
１回
１回

Ｒ７
年度
１回
１回

④成果の活用
収集・分析した内容については当会ＨＰで年１回公表するとともに、小規模事業者の事業計画策定支援に活用する。
３－２．需要動向調査に関すること①現状と課題（これまでの活動と課題）
これまでの活動においては、観光関連産業全体の調査や市場動向・消費動向・買い物動向調査等を中心として実施しており、個社が提供する商品・サービス等の需要動向調査として不十分であった。
今後は地域資源を活用した商品毎の需要動向調査を行うことで、マーケットインの考え方を加味した「売れる商品づくり」を支援していく。
②実施内容◎天空の郷米・嶺北赤牛等の地域資源を活用した商品を地産外商につなげるため、観光客が多く集まる集客施設（モンベル等を想定）にて需要動向調査を行う●サンプル数
調査対象品目５品 × ３０件●調査手段
多くの観光客が集う７月～９月の間、観光客に商品を試食して頂き、経営指導員がアンケート調査を実施する。
●分析手法
調査結果については、経営指導員が集計および分析を行う●調査項目
味・食感・パッケージ・ネーミング・内容量・価格など●調査・分析結果の活用
分析結果は経営指導員が当該小規模事業者にフィードバックし、事業計画策定、商品の改良・開発に活用する◎天空の郷米・嶺北赤牛等の地域資源を活用した商品を地産外商につなげるため、県内の有力バイヤーや専門家を招聘し、需要動向調査を行う●調査数
調査対象品目５品 × ３名（バイヤーおよび専門家）●調査手段
県内の有力バイヤーおよび専門家を招聘し、準備した小規模事業者のサン
プル・試食に基づき、改良点等のアドバイスを頂く●分析手段・手法
調査結果については、経営指導員が集計および分析を行う●調査項目
味・食感・パッケージ・ネーミング・内容量・価格・想定される売先 等●調査・分析結果の活用
分析結果は経営指導員が当該小規模事業者にフィードバックし、事業計画策定、商品の改良・開発に活用する③目標
現行
集客施設での調査
バイヤー・専門家調査

―
―

Ｒ３年度
３事業者
５品
３事業者
５品
５

Ｒ４年度
３事業者
５品
３事業者
５品

Ｒ５年度
３事業者
５品
３事業者
５品

Ｒ６年度
３事業者
５品
３事業者
５品

Ｒ７年度
３事業者
５品
３事業者
５品

４．経営状況の分析に関すること①現状と課題（これまでの活動と課題）
これまでの活動においては「企業概要」「顧客の推移、市場の動向」「自社および商品等の強み」等、定性的な項目のヒアリングに終始してしまった。今後の活動においては財務分析（定量分析）・定性分析の両面を実施することで、効果的な事業計画策定につなげていく。
②実施内容
◎定性分析
分析項目
分析手法

◎定量分析
分析項目
分析手法

各々の小規模事業者の経営環境を、強み・弱み・機会・脅威の項目に分類し、分析を行う。
経営指導員等が巡回・窓口相談で、クロスＳＷＯＴ分析を実施し戦略の方向性を導き出す。
（強み×機会 等）

小規模事業者の財務状況について、収益性・効率性・生産性・安全性・成長性の項目で分析を実施する。
経営指導員等が巡回・窓口相談で、中小企業基盤整備機構の提供する「自己診断システム」を活用し分析を行い、改善ポイント等を抽出する③分析結果の活用
分析結果は当該小規模事業者にフィードバックし、事業計画策定支援等に活かす④目標

経営分析件数

現行
５件

Ｒ３年度
１０件

Ｒ４年度
１０件

Ｒ５年度
１０件

Ｒ６年度
１０件

Ｒ７年度
１０件

５．事業計画策定支援に関すること①現状と課題（これまでの活動と課題）
これまでも事業計画に基づく経営の重要性を周知しつつ、計画策定支援を実施してきたが、未だに補助金等を目的とした計画策定支援が多い傾向にある。コロナ禍における、事業の持続や承継等は従来以上に厳しくなることが想定され、経営分析を実施した小規模事業者に対し、改善や改革を図っていく必要性を周知し、事業計画の策定支援につなげていく。また同様に、創業においても厳しい外部環境を把握したうえで、種々のリスクを勘案し、早期撤退を未然に防ぐ様な計画策定を支援していく。
②実施内容◎既存小規模事業者に対する事業計画策定支援
・支援に対する考え方
コロナからの危機を脱却するとともに、新たな生活様式に対応した経営への転換を計画的に図れるように、経済動向調査・需要動向調査・経営分析を加味した計画の策定を支援していく
・支援対象
経営分析を行った小規模事業者
・支援手法
事業計画策定セミナーを年１回実施、セミナー内で基礎的な事業計画策定手法を習得して頂き、その後経営指導員が個別に巡回し、計画策定支援を実施する
６

＜実施するセミナーの内容＞
・募集方法
当会ＨＰへの掲載および案内の郵送、巡回配布にて募集する
・回数
年１回 １０月頃に開催する・カリキュラム 事業計画策定手法の基礎的な知識を習得し、その場で経営指導員もサポートしつつ簡易な事業計画を作成できるセミナーとする・参加者数
小規模事業者８名程度◎創業者に対する事業計画策定支援
・支援に対する考え方
多種多様な価値観やライフスタイルに基づき、中山間における創業スタイルも様々となっている。持続発展可能なビジネスかどうか等、関係機関・専門家等のアドバイスを加えた目利き力を発揮しつつ、計画策定を支援していく。
・支援対象
本山町内で創業を希望する者（移住者等）
・支援方法
高知県産学官民連携センター(ココプラ)および高知県商工会連合会と連携のうえ、創業者に関する情報を発掘、経営指導員の窓口相談等により計画策定支援を実施する。
◎事業承継予定者に対する事業承継計画策定支援
・支援に対する考え方
高齢化の進展が顕著である当町において、事業承継に課題を抱える事業者を早期に発掘し、関係支援機関との連携協力のもと、事業承継計画を策定支援する・支援対象
経営分析および事業承継診断の実施により事業承継に課題を抱える事業者を発掘する。
・支援方法
事業引継ぎ支援センター等、関係機関と同行し、ヒアリングにより事業承継計画の策定支援を実施する③目標

事業計画策定件数
創業計画策定件数
事業承継計画策定件数

現行
５件
１件
２件

Ｒ３年度
５件
２件
２件

Ｒ４年度
５件
２件
２件

Ｒ５年度
５件
２件
２件

Ｒ６年度
５件
２件
２件

Ｒ７年度
５件
２件
２件

６．事業計画策定後の実施支援に関すること①現状と課題（これまでの活動と課題）
これまでの活動においては、実施支援の目標件数に「専門家派遣制度の活用件数」「他の支援機関との連携件数」「必要な資金調達支援件数」等の設定をし、施策等の活用に重きをおいた支援になってしまった。今後は事業の持続発展のためにＰＤＣＡサイクルを回していくことを目的に、定期的なモニタリングとフォローアップを実施し、小規模事業者の経営課題発掘・解決、持続発展につなげていく。また早期の課題解決が必要な事業者に対しては、定期的な活動に加え、必要に応じ集中的なフォローアップを実施する。
②実施内容まずは直近の資金繰り・廃業リスク等に注視しつつ、計画と実績の差異分析を実施し、必要なアクションプランの追加や修正を検討していく。また計画と実績に大きなズレが生じている場合には、専門家のアドバイスを加味、場合によっては経営分析を再度実施し計画の修正と実行を支援する。
７③支援手法
基本的に経営指導員の巡回によるフォローアップを実施していくが、事業者や案件の状況によって窓口相談やＷＥＢ会議システムでの相談等を併用実施する。
④目標
下表の通り、計画策定を実施した全ての小規模事業者に対し、四半期に１度以上のフォローアップ活動を実施する。
◎既存小規模事業者へのフォローアップ
現行
Ｒ３年度
対象事業者数
２件
５件
フォローアップ延回数
８回
２０回
営業利益高増加事業者数
０件
３件

Ｒ４年度
５件
２０回
３件

Ｒ５年度
５件
２０回
３件

Ｒ６年度
５件
２０回
３件

Ｒ７年度
５件
２０回
３件

Ｒ３年度
２件
８回
１件

Ｒ４年度
２件
８回
１件

Ｒ５年度
２件
８回１件

Ｒ６年度
２件
８回
１件

Ｒ７年度
２件
８回
１件

◎事業承継（予定）者へのフォローアップ
現行
Ｒ３年度
対象事業者数
２件
２件
フォローアップ延回数
４回
８回
営業利益高増加事業者数
０件
１件

Ｒ４年度
２件
８回
１件

Ｒ５年度
２件
８回
１件

Ｒ６年度
２件
８回
１件

Ｒ７年度
２件
８回
１件

◎創業者へのフォローアップ
対象事業者数
フォローアップ延回数
目標営業利益高達成者数

現行
１件
７回
０件

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①現状と課題（これまでの活動と課題）
これまでの活動においては、一般的な展示会等情報の提供に終始し、小規模事業者の出展支援（出展前から出展後の商談成立までの一貫した支援）が実施できていなかった。今後はコロナ禍において有効な手法である、ネット等を活用した販路開拓支援に引続き取り組んでいくとともに、展示会の目的・規模・ターゲット等を勘案し、小規模事業者が出展可能な展示会・商談会出展に対する一貫した支援を実施する。
②支援対象
事業計画策定支援を実施した先を優先とし、当町の地域資源を活用した特色ある商品を開発しているものの、経営資源が乏しく、十分な販路開拓活動が出来ていない小規模事業者③実施内容◎展示会・商談会出展支援
ロット数・帳合先・値入率・物流等の条件面を勘案しつつ、町内小規模事業者においても出展効果が得られる展示会・商談会を抽出し、出展前の準備段階から出展後の成約までを伴走型で支援する。
○想定される展示会等
アグリフード EXPO・グルメ＆ダイニングスタイルショー・メッセナゴヤ等
８

＜出展前支援＞
事前に商談見込先を抽出し、必要なアプローチについて検討・実施
商品企画シート等の作成支援を実施し、訴求ポイントを整理する＜出展中支援＞
商談会等への同行支援を実施し、商品ＰＲのサポートや課題の発掘・整理、消費者（バイヤー）の反応整理、競合他社（競合商品）の調査を実施する＜出展後支援＞
商談会で発掘した見込先について、成約に至るようにフォローアップを実施する＜目標＞
出展事業者数
成約件数

現行０件
０件

Ｒ３年度
２件
２件

Ｒ４年度
２件
２件

Ｒ５年度
２件
２件

Ｒ６年度
２件
２件

Ｒ７年度
２件
２件

◎ＥＣサイト等出展支援
コロナ禍でも有効な販路開拓支援として、ＥＣサイトや他の通信販売手段を活用する小規模事業者への支援を実施する。
○想定されるサイト等
ニッポンセレクト・４７ＣＬＵＢ・Yahoo ショッピング等＜支援内容＞
通販にマッチする商材の選定や改良点、掲載写真撮影やコピーライトのポイント等について専門家のアドバイスを実施し、実際に商品掲載に至るまでを支援する。また掲載後は売上高の推移等、掲載の効果を測定し、改善点等を検討していく。
＜目標＞
出展事業者数
売上目標（１社あたり）

現行
０件
０万円

Ｒ３年度
２件１０万円

Ｒ４年度
２件１０万円

Ｒ５年度
２件１０万円

Ｒ６年度
２件１０万円

Ｒ７年度
２件
１０万円

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること①現状と課題（これまでの活動と課題）
これまでの活動においては、単に事業の実績を報告する活動が中心となり、事業の課題を抽出し、改善していく取組みとはなっていなかった。今後は当地域の小規模事業者の現状や課題を深く把握している中小企業診断士等を外部有識者とし、効果的なアドバイスを頂きながら事業のＰＤＣＡを回していく。
②実施内容◎下記をメンバーとする協議会を毎年度末に１回開催し、経営発達支援計画の実績について評価を受け、課題を抽出したうえで事業の見直しを図っていく。
＜協議会のメンバー＞
当会会長および副会長・外部有識者（県内中小企業診断士）・法定経営指導員・本山町まちづくり推進課・高知県商工会連合会専門経営指導員◎評価・見直しの結果は理事会に報告し、今後の事業実施方針に反映させたうえ、年１回、当会ホームページにて公表し、地域の小規模事業者が広く閲覧可能な状態とする。
９

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和４年５月末現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

本山町

本山町商工会
法定経営指導員

1名

経営支援員

3名

一般職員

1名

まちづくり推進課（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：宮脇大介
連絡先：TEL0887-76-2160 e-mail miyawaki@kochi-shokokai.jp②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
情報の提供については、月に１回程度、また助言については、必要に応じてその都度、口頭または書面にて行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
本山町商工会〒781-3601
高知県長岡郡本山町本山 494-1
電話番号
0887-76-2160
ＦＡＸ
0887-76-3960
Ｅ-mailmotoyama@kochi-shokokai.jp②関係市町村
本山町まちづくり推進課〒781-3601
高知県長岡郡本山町本山 504
電話番号0887-76-3916
ＦＡＸ
0887-76-2943

１０

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

３年度(4 月以降)

４年度

５年度

６年度

７年度

必要な資金の額

1,600

1,900

1,900

2,300

2,300

各種調査費
支援事業費
地域活性化事業費
会議費

200800500
100

300
1,000500
100

300
1,000500
100

500
1,200500
100

500
1,200
500
100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国・県及び町補助金のほか本事業実施にあたり活用可能な委託事業費等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１１

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
高知県高知市布師田 3992-2
高知県長岡郡大豊町高須 235-3
高知県長岡郡大豊町高須 235-3
高知県土佐郡土佐町田井 1450

高知県商工会連合会
嶺北地区商工会広域連携協議会
大豊町商工会
土佐地区商工会会長
会長
会長
会長

武田秀義
和田光雄
香川豊彦
和田光雄

連携して実施する事業の内容（１）経営分析・需要動向調査
・情報交換
・専門家による経営分析と助言（２）事業計画の策定・実施支援
・情報交換
・事業計画策定支援および事業者への助言（３）事業承継・創業・第二創業（経営革新）支援
・情報交換
・専門家による助言
・行政による新規創業者への補助（４）小規模事業者販路開拓支援
・情報交換
・専門家による助言・ビジネスマッチングの機会の提供（５）支援能力の向上
・支援ノウハウの情報交換
・経営指導員等の計画策定能力の向上
・経営指導員等のコミュニケーション能力の向上
連携して事業を実施する者の役割
名称（代表者）
高知県商工会連合会（会長 武田秀義）
嶺北地区商工会広域連携協議会（会長 和田光雄）
大豊町商工会（会長 香川豊彦）
土佐地区商工会（会長 和田光雄）

住所高知県高知市布師田 3992-2

高知県土佐郡土佐町田井 1450
高知県長岡郡大豊町高須 235-3
高知県土佐郡土佐町田井 1450

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連携する内容・国等の施策情報収集
・展示会等斡旋
・販路開拓
・ビジネスマッチング・支援力向上にむけた情報交換
及び研修会・勉強会
・各種セミナーの開催・実現可能な事業計画
策定支援
・新規創業者支援
・販路開拓支援

連携体制図等

【行政】
本山町
小規
模事
業者

本山町商工会【関係連携先】
高知県商工会連合【広域連携】
嶺北広域連携協議会
大豊町商工会
土佐地区商工会

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