全体貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産242,805,562 ※

固定負債

116,824,390

有形固定資産233,104,058 ※

地方債等

84,108,559

事業用資産

95,672,253

退職手当引当金

6,570,800

土地42,308,382

その他

26,145,031

立木竹

866,254

流動負債24,124,368

建物

7,340,782

82,428,679

１年内償還予定地方債等

建物減価償却累計額-47,951,560

未払金

909,538

工作物

29,511,908

前受金

14,057,246

工作物減価償却累計額-15,374,636

賞与等引当金662,141

預り金364,907-142,296

その他

789,754

251,938

負債合計

140,948,758

船舶

175,443

船舶減価償却累計額
その他
建設仮勘定

3,598,141

インフラ資産【純資産の部】

135,067,662 ※

固定資産等形成分

245,148,016

土地

21,701,746

余剰分（不足分）-144,942,499

建物

4,897,393

建物減価償却累計額-1,215,093

工作物

185,588,829

工作物減価償却累計額-79,388,409

純資産合計

100,205,517

負債及び純資産合計

241,154,274 ※

建設仮勘定

3,483,195

物品

7,729,082

物品減価償却累計額-5,364,938

無形固定資産191,184 ※ソフトウェア186,741

その他

4,444

投資その他の資産

9,510,319

投資及び出資金1,774,270

有価証券

132,722

出資金

1,641,548

長期延滞債権332,982

長期貸付金

906,562

基金

6,563,095

減債基金

274,516

その他

6,288,579

徴収不能引当金-66,590

流動資産-1,651,288 ※

現金預金-4,881,688

未収金

878,723

短期貸付金

86,204

基金

2,256,250

財政調整基金1,386,519

減債基金

869,731

棚卸資産

13,641

その他

300

徴収不能引当金
資産合計-4,717241,154,274※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

全体行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

79,336,853

業務費用

30,099,919

人件費

9,498,800 ※

職員給与費8,108,513

賞与等引当金繰入額

81,005

その他

1,309,281

物件費等

19,344,902 ※

物件費

10,496,613

維持補修費

930,073

減価償却費

7,806,999

その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額

111,216
1,256,217 ※
696,126628

その他

559,462

移転費用

49,236,934

補助金等

36,475,992

社会保障給付

8,862,628

他会計への繰出金

3,887,617

その他

10,697

経常収益

8,517,464

使用料及び手数料

3,920,052

その他

4,597,412

純経常行政コスト

70,819,389

臨時損失

88,820 ※

災害復旧事業費

46,695

資産除売却損16,653

その他

25,471

臨時利益

4,113

その他

4,113

純行政コスト70,904,095 ※※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

全体純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

103,882,432

純行政コスト（△）-70,904,095-70,904,095

財源

67,271,70467,271,704

税収等

38,293,256

38,293,256

国県等補助金28,978,448

28,978,448

本年度差額-3,632,391-3,632,391

247,774,683-143,892,251

固定資産等の変動（内部変動）-2,626,731

2,626,731

有形固定資産等の増加

8,004,729-8,004,729

有形固定資産等の減少-9,756,430

9,756,430

貸付金・基金等の増加

833,341-833,341

貸付金・基金等の減少-1,708,371

1,708,371

資産評価差額537

537

無償所管換等

100,301

100,301

その他-145,363-100,775-44,588

本年度純資産変動額-3,676,915 ※-2,626,667 ※-1,050,248

本年度末純資産残高

100,205,517

245,148,016※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

-144,942,499

全体資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

72,271,806

業務費用支出23,034,872

人件費支出

9,674,585

物件費等支出12,396,141

支払利息支出696,126

その他の支出268,020

移転費用支出49,236,934

補助金等支出36,475,992

社会保障給付支出

8,862,628

他会計への繰出支出

3,887,617

その他の支出10,697

業務収入

73,919,296 ※

税収等収入

38,054,243

国県等補助金収入

28,480,210

使用料及び手数料収入

4,235,524

その他の収入3,149,320

臨時支出

115,741

災害復旧事業費支出

48,492

その他の支出67,249

臨時収入

298,944

業務活動収支1,830,693【投資活動収支】
投資活動支出7,576,633

公共施設等整備費支出

5,940,181

基金積立金支出

406,098

投資及び出資金支出

390,000

貸付金支出

840,354

投資活動収入3,784,260

国県等補助金収入
基金取崩収入842,300
1,447,876

貸付金元金回収収入

950,606

資産売却収入312,626

その他の収入投資活動収支230,852-3,792,373【財務活動収支】
財務活動支出7,476,889

地方債等償還支出

7,444,079

その他の支出32,810

財務活動収入4,458,699

地方債等発行収入

4,425,889

その他の収入32,810

財務活動収支-3,018,190

本年度資金収支額-4,979,870

前年度末資金残高-245,083

本年度末資金残高-5,224,953

前年度末歳計外現金残高

269,071

本年度歳計外現金増減額

74,194

本年度末歳計外現金残高

343,265

本年度末現金預金残高-4,881,688※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として、昭和59年度以前取得分については「再調達原価」にて評価を行い、昭和60年度以降取得分については「取得原価」により評価しています。ただし、開始時における有形固定資産については、昭和60年度以降取得分であっても取得原価が不明なものは再調達原価としています。
道路・河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なものは備忘価額１円としています。
道路の敷地の一部については、路線単位で資産を計上しています。
地方公営企業が適用される会計については、地方公営企業会計基準によっています。
その他、有形固定資産等の評価基準及び評価方法等については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに準じて行っています。
有価証券等の評価基準及び評価方法
市場価格のある有価証券等については、基準日時点における市場価格により評価しています。
市場価格のない有価証券等については、出資金額等により評価しています。ただし、実質価格が著しく低下した場合には、相当の減額を行うものとしています。
有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産については、定額法を採用しています。
引当金の計上基準及び算定方法
・徴収不能引当金
過去５年間の平均不納欠損率により計上しています。
・賞与引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
・退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
全体資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。
採用した消費税等の会計処理
連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合は、当該決算日及び連結のため当該連結対象団体（会計）について特に行った処理の概要
その他全体財務書類作成のための基本となる重要な事項

２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が全体財務書類に与えている影響の内容
表示方法を変更した場合には、その旨全体資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が全体資金収支計算書に与えている影響の内容

３．重要な後発事象
主要な業務の改廃

組織・機構の大幅な変更
地方財政制度の大幅な改正
重大な災害等の発生
その他重要な後発事象

４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないものの内訳（全体貸借対照表計上額及び未計上額））
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
その他主要な偶発債務

５．追加情報連結対象団体（会計）の一覧、連結の方法（比例連結の場合は比例連結割合を含みます。）及び連結対象と判断した理由
全体財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、平尾墓園事業特別会計
水道事業会計、工業用水道事業会計、公共下水道事業会計、港務局会計、渡海船事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会
計、工業用地造成事業特別会計
一般会計等 一般会計 ： 全部連結
一般会計等 平尾墓園事業特別会計 ： 全部連結
公営企業会計 上水道事業会計 ： 全部連結
公営企業会計 工業用水道事業会計 ： 全部連結
公営企業会計 公共下水道事業特別会計 ： 全部連結
公営企業会計 港務局会計 ： 全部連結
その他 渡海船事業特別会計 ： 全部連結
その他 国民健康保険事業特別会計 ： 全部連結その他 介護保険事業特別会計 ： 全部連結
その他 後期高齢者医療事業特別会計 ： 全部連結
その他 工業用地造成事業特別会計 ： 全部連結
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている
旨、出納整理期間が異なる連結対象団体（会計）がある場合は当該団体（会計）の一覧と修正の仕方
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。（地方自治法第235条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する」）

表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合は、その旨表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。
その他全体財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
全体貸借対照表に係るものとして、減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 46,137,122,803円

事業用資産／工作物 ： 3,963,807,913円
事業用資産／船舶 ： 142,295,881円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 0円
インフラ資産／建物 ： 466,382,346円
インフラ資産／工作物 ： 52,694,733,983円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 4,866,665,180円