共同利用型研究開発施設利用促進委員会
活動報告及び今後の予定（案）１．共同利用型研究開発施設利用促進委員会の目的
全国５箇所に整備した共同利用型研究開発施設の効果的な利用促進を図り、もって次世代超高速ネットワークの実現に資する研究開発を推進する。

２．開催状況
・第４回

平成１２年６月２６日

（つくば）

・第５回

平成１３年２月（ 東京 ）

８日

３．活動内容(1) 共同利用施設（ギガビットラボ）の利用状況のとりまとめ
・各施設が公募説明会を開催するとともに、地域の各種情報通信関連活動に参画し、利用促進活動を実施−各施設とも、長期利用者は概ね計画件数に達している−短期利用者には、まだ若干の余裕があり、今後の開拓（拡大）が課題−視察、取材にも多数対応＜利用件数等は、資料１に記載＞(2) 共同利用施設を利用した研究開発成果を委員会の場で紹介① つくばの施設の視察② 研究開発事例の紹介−ＷＤＭ長距離光ファイバ伝送安定化技術の研究−次世代テレビ会議システムの研究開発−異種ネットワーク接続実験設備における研究＜詳細は、別紙 1：4 ページに記載＞

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③ ベンチャービジネス設立事例の紹介−株式会社イーサイエンス＜詳細は、別紙 2：7 ページに記載＞④ 地域情報化への参画事例の紹介−総合環境情報ＧＩＳ、福祉情報システム＜詳細は、別紙 3：8 ページに記載＞(3) 共同利用施設の利用促進方策の検討
・短期利用者の開拓（拡大）を図るため、委員会で各種のアイデアを抽出（実施可能性に関しては今後検討）−設備の部分利用など、柔軟な料金設定−各施設ごとに特徴ある設備整備

４．今後の予定(1) 共同利用施設の連携推進
・各施設が連携し、各施設の設備だけでなく、各施設間を結ぶギガビットネット
ワーク通信回線を活用できる設備を導入（１２年度末）(2) 委員会の地方開催
・今年度は、つくばでの開催を含め、２回委員会を開催したが、今後は、年度内に１回程度の開催とし、順次、地方の施設で開催する方向で検討

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別紙一覧
別紙１
別紙２
別紙３

共同開発型研究開発施設における研究開発事例
共同開発型研究開発施設から生まれたベンチャービジネス事例
共同開発型研究開発施設における地域情報化事業への参画事例

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別紙１

共同開発型研究開発施設における研究開発事例

ＷＤＭ長距離光ファイバ伝送安定化技術の研究
研究機関：(株)日立製作所
１．研究の目的・インターネットの普及と高度化を背景に、通信網のデータトラフィック量が予想を超えて激増しており、またグローバル化が進んでいる。
・バックボーンとして、ＷＤＭ長距離光ファイバ伝送技術の研究開発が必要
・様々な技術課題の中から、最も重要な２テーマを設定(1) 波長分散(CD: Chromatic Dispersion)補償技術(2) 偏波モード分散(PMD: Polarization Mode Dispersion)による長期的伝送特性

２．利用設備・「長距離光伝送試験設備」 （つくばギガビットラボ)を利用−10 Gbit/s x n のWDM(波長多重)伝送実験が可能。最大16波長。
−600 km以上に及ぶ光ファイバーケーブルが屋上に設置され、温度変動、振動が現実のネットワークにに近い環境で実験可能。
波長多重設備

10G型
光端局装置

波長多重端局装置

光ファイバ設備
ファイバ接続設備

10Ｇ型光端局設備

中継装置

光ファイバ(600km)

光ﾌｧｲﾊﾞｹｰﾌﾞﾙﾄﾞﾗﾑ

計15個

３．研究成果・10 Gbit/s x n 波長多重システムの製品化へ向けた開発が進展
・光伝送回線ネットワーク設計技術の向上
・伝送性能限界の見極めと将来システムの更なる大容量化、長距離化の開発加速

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共同開発型研究開発施設における研究開発事例

ＪＧＮを利用した次世代テレビ会議システムの研究開発
研究機関：日本電気(株)１．研究の目的
・臨場感のある仮想空間を実現するテレビ会議システムを開発−高品質の画像を互いに伝送−種々の会議形態を幅広くサポート−臨場感のある映像をダイナミックに生成・表示
２．利用設備・けいはんなとつくばの「高速映像伝送実験設備」をギガビットネットワーク通信回線で結んで実験システムを構築
けいはんな
情報通信研究開発支援センター

つくば
情報通信研究開発支援センター

高速映像伝送実験設備
映像生成設備高速映像伝送実験設備

画像表示端末設備

映像合成・分配設備

ギガビットネットワーク

３．研究成果・先進システムの試作・評価●講義型会議に適した会議環境映像−発表資料／発表者映像を大きく表示−他の参加者を均等に小さく配置●討議型会議に適した会議環境映像−各地の参加者をひとつの会議室の中に均等に配置

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共同開発型研究開発施設における研究開発事例

異種ネットワーク接続実験設備における研究
研究機関：日本アイ・ビー・エム(株)１．研究の目的・インターネット技術を活用した１対１の効果的コミュニケーションの実現−リアルタイムの、人間味のあるコラボレーション−教育、コンサルテーション、ショッピング、行政サービス等へ応用
２．利用設備・北九州の「異種ネットワーク実験設備」を利用−異種ネットワーク実験設備−
ｸﾗｲｱﾝﾄ端末 異種Ｎ／Ｗ設備(ﾕｰｻﾞｰ側)

ｸﾗｲｱﾝﾄ端末(ｾﾝﾀｰ側）ＤB UNIXｻｰﾊﾞｰﾏｼﾝ

機密

WWWｻｰﾊﾞｰ

ATM,LAN,CATV､
PBX電話回線ﾌﾞﾗｳｻﾞｰ
ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ
ｸﾗｲｱﾝﾄPC(低帯域幅 ‑高帯域幅)

PBX電話回線

RDBｻｰﾊﾞｰ

ＤB
設備内
イントラネット

UNIXｻｰﾊﾞｰﾏｼﾝ

Collab.
Server

ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ
ｸﾗｲｱﾝﾄUNIXｻｰﾊﾞｰﾏｼﾝ

電話機

PC

電話機

PBX
３．研究成果・北九州市民のためのリアルタイムなＱ／Ａサポートと情報提供の仕組みへの応用を研究

北九州市担当者

インターネット
北九州市
ホームページ北九州市民

リアルタイムＱ＆Ａサポート

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別紙２

共同開発型研究開発施設から生まれたベンチャービジネス事例（株）イーサイエンス
母体（利用者）： つくばマルチメディア社
利用設備： デジタルコンテンツ作成支援用設備
研究課題：インターネットにおけるマルチメディアコンテンツを活用した
地域情報のあり方設立： ２０００年９月１１日
目的：研究学園都市に集積する人材の能力と経験を生かしつつ、ここに蓄積された研究成果を掘り起こし世界に発信するとともに、科学技術に対する理解を広める。
事業：●メールマガジンの配信（子供、一般向）●ホームページの運営と広告●科学コンテンツ・プログラム開発受託

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別紙３
共同利用型研究開発施設における地域情報化事業への参画事例○報告事例：「センター公募研究テーマと地元自治体施策との連携」（北九州）
平成１２年度現在、北九州情報通信研究開発支援センターでの利用状況は、公募利用者が１１テーマ１８団体、公募後短期利用者が１７テーマ１７団体という状況となっており、数字的には１１年度の倍を越える値となっている。このような利用者数拡大に向けての取り組みも大切ではあるが、その具体的成果において地域独自のものが産み出されていくことも、長期的なセンター運営上、非常に重要な要因であると考えている。
そこで、本センターとしては、長期公募研究テーマの成果を活かすフィールドとして、実際に地元自治体をターゲットとし、その行政施策との連携が図れるよう調整を進めてきたところであり、その結果、次のテーマにおいて、具体的な成果が現れつつある状況となってきている。
（１）環境システムの研究開発
基本的に高度衛星画像データを活用した総合環境情報ＧＩＳの構築と、当該システムのネットワーク上での有効活用手法等を研究しているものであり、当初から「環境先進都市」としての発展を目指している北九州市との連携が行われていたものではあるが、当該ＧＩＳの研究開発成果を市環境施策の違う次元のものにも応用させていく試みが、市、センター、研究者との間で進められてきている。
主に環境教育の啓発等を目的としたもので、市内の小学生が、近所の様々な動植物を実際に採取し、それらのデータをネットワーク上のＰＣに入力することにより、小学生自身の手により市内の環境調査ＧＩＳを作成させようとするものである。既にプロトタイプが完成しており、本年夏の「北九州博覧祭」の市環境局ブースへの出展も予定されている。将来的には市内学校間での環境教育アプリケーションとしての活用も期待できるものである。
（２）異種ネットワークにおけるマルチメディアコンテンツ伝送の最適化研究
多様な通信速度下でのＷｅｂコラボレーション技術の実証、並びにそれをベースとした高度Ｗｅｂアプリケーションの研究開発を行っているものであるが、いわゆる当該Ｗｅｂコラボレーション技術を北九州市の福祉情報システムに活用できないか検討、調整を進めているところである。
現在、市の福祉情報システムに関しては、その全体的見直しが図られている
ところであるが、当該研究成果は、一般的なブラウザソフトを流用できるため、拡張性の観点並びにコスト面においても、新システムにおけるコミュニケーションツールの基盤技術として活用するメリットも非常に高いものと考えられる。
プロトタイプ的なものも出来上がってきたことから、今後、関係各方面との8

意見調整を一層進めていきたいと考えている。

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