（1/22)

コージェネに関する規制(小出力発電設備10kW未満)

２００９年７月

日本ＬＰガス団体協議会

（2/22)

はじめにLPG用コージェネは、コージェネ設備本体、及びLPG供給設備に対する「電気事業法」「液化石油ｶﾞｽ法」「高圧ｶﾞｽ保安法」の適用範囲が明確に示されていない状況でした。
今年度より、燃料電池コージェネである「エネファーム」の本格的な普及にともない、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを含めLPG用ｺｰｼﾞｪﾈの法適用範囲を明確にする必要があるとの認識から、日本LPｶﾞｽ団体協議会ではエネファームの普及を図るために自主的に適用範囲を周知することとしました。
明確化の第一段階として、発電容量が10kW未満のｺｰｼﾞｪﾈ(｢ｴﾈﾌｧｰﾑ｣｢ｴｺｳｨﾙ」｢ﾏｲｸﾛｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ」)について本資料を作成しましたのでLPｶﾞｽ販売事業者の皆様は活用お願いします。
これ以外のLPG用ｺｰｼﾞｪﾈの規制範囲の明確化については経済産業省原子力安全･保安院と協議中であり、確定後別途周知を図る予定です。
２００９年７月

日本ＬＰガス団体協議会

保安委員会

（3/22)

目次１．概要
1-1 ｺｰｼﾞｪﾈ設備の種類
1-2 ｺｰｼﾞｪﾈ設備の電気事業法上の位置付け
２．小出力発電設備のコージェネ設備
３．コージェネ設備の適用法規
3-1 燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈ(1)用途別適用法規(2)燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑの法適用範囲図
3-2 ガスエンジンコージェネ(1)用途別適用法規(2)ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑの法適用範囲図
４．用途別規制概要
4-1 家庭･業務用【液化石油ガス法】(1)燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈ(2)ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ
4-2 工業用【高圧ガス保安法】(1)燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈ(2)ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ
4-3 家庭業務用･工業用共通【電気事業法】(1)燃料電池ﾕﾆｯﾄ(2)ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ

（4/22)

１．概要

1-1 コージェネ設備の種類
コージェネ設備は、燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈ、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ、ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈの方式があり設備の概要を下図に示す。
【ＬＰＧ供給設備】【ｺｰｼﾞｪﾈ設備】
電気【発電設備】(自然気化方式)･燃料電池ﾕﾆｯﾄ･ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ･ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝﾕﾆｯﾄ【貯湯･補助熱源設備】
・貯湯ﾀﾝｸ、給湯器

給湯暖房【消費機器】
気化器

ｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙ
加温設備 等(強制気化方式)※ｺｰｼﾞｪﾈ設備は【発電設備】【貯湯･補助熱源設備】にて構成され、発電設備の燃料(原料)、貯湯･補助熱源設備の給湯器、及びｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙ等の「消費機器」へLPｶﾞｽ供給設備からLPｶﾞｽが供給される。

（5/22)1-2 ｺｰｼﾞｪﾈ設備の電気事業法上の位置付け
ｺｰｼﾞｪﾈ設備の発電設備は電気事業法の「電気工作物」となり、発電容量により次に分類される。
一般用電気工作物●燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈ、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ※10kW未満/台、又は合計20kW未満<小出力発電設備>

事業用電気工作物●燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈ、ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ※10kW以上/台、又は合計20kW以上●ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ※発電容量に関係なく全て電気工作物＜本資料の記載範囲＞
本資料は、今年度より普及を図る「エネファーム(1kW)」及び現状設置されている「エコウィル(1kW)」、「ﾏｲｸﾛｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ(10kW未満)」の「小出力発電設備」によるｺｰｼﾞｪﾈ設備の法規制について記載する。

（6/22)２．小出力発電設備のｺｰｼﾞｪﾈ設備
小出力発電設備(発電容量10kW未満）に「燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈ」及び「ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ」の主なｺｰｼﾞｪﾈ設備例を下表に示す。
種別

燃料電池
ｺｰｼﾞｪﾈ通称

ｴﾈﾌｧｰﾑ

ｴｺｳｨﾙ

用

途

家庭用

家庭用

発電容量

業務用
小口工業用

考

１kW
<発電設備>(燃料電池ﾕﾆｯﾄ)<貯湯・補助熱源><発電設備>(ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ)<貯湯・補助熱源><発電設備>(ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ)<貯湯ﾀﾝｸ・補助熱源器>

１kW

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ
ｺｰｼﾞｪﾈ
ﾏｲｸﾛｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ
ｺｰｼﾞｪﾈ

備

6kW
9.8kW

（７/22)

３．コージェネ設備の適用法規
3-1 燃料電池コージェネ(1)用途別適用法規 (注)電気事業法→｢電事法｣､ 液化石油ｶﾞｽ法→｢液石法｣､高圧ｶﾞｽ保安法→｢高圧法｣●家庭・業務用①燃料電池ﾕﾆｯﾄ(脱硫器･改質器･ｾﾙｽﾀｯｸ･ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ･排熱回収熱交換器)
・電気工作物であることから「電事法適用」
・LPｶﾞｽは水素原料であり、燃料でないことから「液石法適用外」②貯湯・補助熱源
・LPｶﾞｽを補助熱源の燃料とし、発生する熱を生活の用(給湯･暖房)に使用する場合は｢液石法適用｣【エネファーム】
貯湯・補助熱源③消費機器<液石法 or
高圧法適用>・ｺﾝﾛ、給湯、暖房等生活の用に供する機器にLPｶﾞｽを供給する
場合は「液石法適用」

燃料電池ﾕﾆｯﾄ<電事法適用>●工業用①燃料電池ﾕﾆｯﾄ(脱硫器･改質器･ｾﾙｽﾀｯｸ･ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ･排熱回収熱交換器)
・電気工作物であることから「電事法適用」
・燃料電池ﾕﾆｯﾄの電気工作物は高圧法の適用除外となっていることから、｢高圧法適用除外」②貯湯・補助熱源
・LPｶﾞｽを補助熱源の燃料とし熱を生活の用(暖房･給湯)以外に利用する場合は「高圧法適用」③消費機器
・ｺﾝﾛ､給湯､暖房等生活の用に供する機器以外の機器にLPｶﾞｽを供給する場合は｢高圧法適用｣(注)LPｶﾞｽを生活の用(給湯･暖房)と工業用(園芸用栽培装置等)に使用の場合は主たる用途の法の適用を受ける。

（8/22)(2)燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑの法適用範囲図
電気<電事法>【発電設備】【貯湯・補助熱源設備】

給湯・燃料電池
ﾕﾆｯﾄ

・貯湯ﾀﾝｸ、給湯器

暖房【消費機器】

電磁弁

ｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙ
加温設備 等<液石法 or 高圧法>

発電設備接続口（例）＜「高圧法」・「液石法」と中間ｶﾞｽ栓「電事法」の区分＞

区分

接続具(配管、ｶﾞｽ栓、接続具)

液石法or 高圧法

電磁弁発電設備本体(燃料電池)(発電設備本体接続口)

電事法（注）燃料電池本体⇒①液石法→規制対象外（LPGは原料扱い）②高圧法→規制対象外（「電気工作物」は適用範囲外）

（9/22)

3-2 ガスエンジンコージェネ(1)用途別適用法規 (注)電気事業法→｢電事法｣､ 液化石油ｶﾞｽ法→｢液石法｣､高圧ｶﾞｽ保安法→｢高圧法｣●家庭・業務用①ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ(ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ･発電機･ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ･排気熱交換器)
・電気工作物であることから「電事法適用」
・LPｶﾞｽはｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝの燃料であることから「液石法適用」
従って、「電事法｣｢液石法｣重複規制②貯湯・補助熱源
・LPｶﾞｽを補助熱源の燃料とし、発生する熱を生活の用(給湯･暖房)に使用する場合は｢液石法適用｣【エコウィル】
貯湯・補助熱源<液石法 or
高圧法適用>③消費機器
・ｺﾝﾛ、給湯、暖房等生活の用に供する機器にLPｶﾞｽを供給する場合は「液石法適用」

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ<電事法&液石法適用>●工業用①ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ(ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ･発電機･ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ･排気熱交換器)
・電気工作物であることから「電事法適用」
・ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄの電気工作物は高圧法の適用除外となっていることから、｢高圧法適用除外」②貯湯・補助熱源
・LPｶﾞｽを補助熱源の燃料とし熱を生活の用(暖房･給湯)以外に利用する場合は「高圧法適用」③消費機器

・ｺﾝﾛ､給湯､暖房等生活の用に供する機器以外の機器にLPｶﾞｽを供給する場合は｢高圧法適用｣(注)LPｶﾞｽを生活の用(給湯･暖房)と工業用(園芸用栽培装置等)に使用の場合は主たる用途の法の適用を受ける。

（10/22)(2)ガスエンジンコージェネシステムの法適用範囲図
電気<電事法>【発電設備】
ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾕﾆｯﾄ【貯湯・補助熱源設備】

給湯・貯湯ﾀﾝｸ、給湯器

暖房

ｶﾞｽ比例弁ﾕﾆｯﾄ(電磁弁）【消費機器】<液石法適用><高圧法適用外>ｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙ
加温設備 等<液石法 or 高圧法>

発電設備接続口（例）区分＜「高圧法」・「液石法」と中間ｶﾞｽ栓「電事法」の区分＞

発電設備本体(ｴｺｳｨﾙ等)

接続具(配管、ｶﾞｽ栓、接続具)

高圧法

ｶﾞｽ比例弁ﾕﾆｯﾄ(電磁弁)(発電設備本体接続口)

電事法※電事法・液石法
重複規制
液石法（注）ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ本体⇒①液石法→規制対象（LPGは燃料扱い） ※電事法＆液石法 重複規制
②高圧法→規制対象外（「電気工作物」は適用範囲外）

（11/22)

４．用途別規制概要
4-1

家庭･業務用【液石法】(1)燃料電池コージェネ【燃料電池コージェネ(ｴﾈﾌｧｰﾑ)】電気<液石法規制範囲>【貯湯･補助熱源】
補助熱源<電事法規制範囲>

接続具

排熱回収
熱交換器

脱硫器

電磁弁

【自然気化】

ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ
改質装置

ｾﾙｽﾀｯｸ

貯湯槽【燃料電池ﾕﾆｯﾄ】

給湯
暖房【燃焼機器】【強制気化】
気化器

項

目

設

貯蔵・供給設備

備

種

別容器､ﾊﾞﾙｸ貯槽､ﾊﾞﾙｸ容器､調整器､配管､気化器､ｶﾞｽﾒｰﾀ等

燃料電池 燃料電池ﾕﾆｯﾄ 脱硫器､改質装置､ｾﾙｽﾀｯｸ､ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ､排熱回収熱交換器
ｺｰｼﾞｪﾈ 貯湯･補助熱源 補助熱源用給湯器 ⇒ 消費機器扱いとする
消費機器(ｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙ等燃焼機器)､配管

消費

設

備

(注)燃料電池ﾕﾆｯﾄの電事法と液石法の区分は配管･ｶﾞｽ栓･接続具までが液石法範囲となる

適用法規
液石法
電事法
液石法

（12/22)【燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈ設置･維持管理上の留意点】
燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈの設置･維持管理については燃料電池ﾕﾆｯﾄを除き液化石油ｶﾞｽ法の規制で行いますが、下記事項に留意する必要があります。
① 燃料電池ﾕﾆｯﾄ設置時は接続具までが液石法規制範囲となっている。接続後の接続部の気密試験、及び設置後の保安業務(定期消費設備調査）時の漏洩検査を実施する。
②燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈの貯湯･補助熱源として設置されている給湯器は通常の燃焼機器としての設置･維持管理(保安業務(1号､4号業務))を実施する。
③設置時の資格
・LPｶﾞｽ設備⇒液化石油ｶﾞｽ設備士(硬質管の寸法取又はねじ切り・接続、気化装置・調整器等と硬質管の接続、気密試験等)
・燃料電池ﾕﾆｯﾄの設置⇒資格必要なし ・燃料電池に係る電気工事(100Vｺﾝｾﾝﾄの設置等）⇒電気工事士<参考> 設置等に係る主な液石法施行規則関係条項
条項

項

目

備考

16条

販売の方法の基準

18条

供給設備の技術上の基準

19条

ﾊﾞﾙｸ供給設備の技術上の基準

53条

特定供給設備の技術上の基準

54条

ﾊﾞﾙｸ供給特定供給設備の技術上の基準

36条

供給設備の点検方法(保安業務)

現状と同様(18､19､53､54条の技術上の基準確認)

37条

消費設備の調査の方法･貯湯･補助熱源の給湯器も調査対象とする･燃料電池ﾕﾆｯﾄ接続部の漏洩検査含む

44条

消費設備の技術上の基準

燃料電池ﾕﾆｯﾄ設置接続後、接続部の漏洩試験含む

ｶﾞｽﾒｰﾀの設置

S型又はSBﾒｰﾀの設置。使用量が多くてSBﾒｰﾀが無い場合は、警報器連動遮断+感震器設置

（13/22)(2)ガスエンジンコージェネ【ガスエンジンコージェネ】(エコウィル)

電気【貯湯･補助熱源】<液石法規制範囲>

発電機
ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ

貯湯槽<電事法規制範囲><>

ｶﾞｽ比例弁ﾕﾆｯﾄ(電磁弁)【自然気化】

補助熱源【ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ】
ﾊﾟﾜｰ
ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ

給湯
暖房

排気熱交換器【燃焼機器】【強制気化】(注)【ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ】は｢液石法｣と｢電事法｣の重複規制

気化器

項目設

貯蔵・供給設備
ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ
ｺｰｼﾞｪﾈ
消備

種

別容器､ﾊﾞﾙｸ貯槽､ﾊﾞﾙｸ容器､調整器､配管､気化器､ｶﾞｽﾒｰﾀ等

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｵｼｮﾝﾕﾆｯﾄ

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ､発電機､ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ､排気熱交換器

貯湯･補助熱源

補助熱源用給湯器 ⇒ 消費機器扱いとする

費

設

備

消費機器(ｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙ等燃焼機器)､配管

適用法規
液石法
液石法
電事法
液石法

（14/22)【ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ設置･維持管理上の留意点】
ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈの設置･維持管理については液化石油ｶﾞｽ法上の規制で行いますが、下記事項に留意する必要があります。
① ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄはｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝが液石法規制範囲となっているため、通常の燃焼機器としての設置･維持管理(保安業務(1号､4号業務)を実施する。
②ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈの貯湯･補助熱源として設置されている給湯器は通常の燃焼機器としての設置･維持管理(保安業務(1号､4号業務))を実施する。
③設置時の資格
・LPｶﾞｽ設備⇒液化石油ｶﾞｽ設備士(硬質管の寸法取又はねじ切り・接続、気化装置・調整器等と硬質管の接続、気密試験等)
・ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾕﾆｯﾄの設置⇒資格必要なし ・燃料電池に係る電気工事(100Vｺﾝｾﾝﾄの設置等）⇒電気工事士<参考> 設置等に係る主な液石法施行規則関係条項
条項

項

目

備考

16条

販売の方法の基準

18条

供給設備の技術上の基準

19条

ﾊﾞﾙｸ供給設備の技術上の基準

53条

特定供給設備の技術上の基準

54条

ﾊﾞﾙｸ供給特定供給設備の技術上の基準

36条

供給設備の点検方法(保安業務)

現状と同様(18､19､53､54条の技術上の基準確認)

37条

消費設備の調査の方法

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ(ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ)、及び貯湯･補助熱源の給湯器も調査対象とする

44条

消費設備の技術上の基準･燃焼器は消費する液化石油ｶﾞｽに適合 ･給排気部の基準適合･ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾕﾆｯﾄ設置後、接続部の漏洩試験含む
等

ｶﾞｽﾒｰﾀの設置

S型又はSBﾒｰﾀの設置。使用量が多くてSBﾒｰﾀが無い場合は、警報器連動遮断+感震器設置

（15/22)4-2

工業用【高圧法】(注)LPｶﾞｽの用途が生活の用以外のみに使用、又は生活の用と工業用に使用されている時の主たる用途が工業用の場合は高圧法適用となる。

(1)燃料電池コージェネ【燃料電池コージェネ(ｴﾈﾌｧｰﾑ)】<高圧法規制範囲>

電気【貯湯･補助熱源】
補助熱源<電事法規制範囲>【自然気化】【燃料電池ﾕﾆｯﾄ】【強制気化】

ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ
改質装置

ｾﾙｽﾀｯｸ

排熱回収
熱交換器

脱硫器

接続具

貯湯槽

入口
遮断弁

暖房
（生活の用以外）【燃焼機器】

気化器(園芸用栽培装置等)

項

目

設

貯蔵・供給設備

備

種

別容器､ﾊﾞﾙｸ貯槽､ﾊﾞﾙｸ容器､調整器､配管､気化器､ｶﾞｽﾒｰﾀ等

燃料電池 燃料電池ﾕﾆｯﾄ 脱硫器､改質装置､ｾﾙｽﾀｯｸ､ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ､排熱回収熱交換器
ｺｰｼﾞｪﾈ 貯湯･補助熱源 補助熱源用給湯器 ⇒ 消費機器扱いとする
消費機器(ｶﾞｽﾃｰﾌﾞﾙ等燃焼機器)､配管

消費

設

備

(注)燃料電池ﾕﾆｯﾄの電事法と液石法の区分は配管･ｶﾞｽ栓･接続具までが液石法範囲となる

適用法規
高圧法
電事法
高圧法

（16/22)【燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈ設置･維持管理上の留意点】
燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈの設置･維持管理については燃料電池ﾕﾆｯﾄを除き高圧ｶﾞｽ保安法上の規制で行いますが、下記事項に留意する必要があります。
① 燃料電池ﾕﾆｯﾄ設置時は接続具までが高圧法規制範囲となっている。
接続後の接続部の気密試験、及び設置後の日常点検により漏洩の有無を確認する。
②燃料電池ｺｰｼﾞｪﾈの貯湯･補助熱源として設置されている給湯器は通常の消費施設としての設置･維持管理(日常点検)を実施する。
③設置時の資格
・LPｶﾞｽ設備⇒法的には資格必要なし
・燃料電池ﾕﾆｯﾄの設置⇒資格必要なし
・燃料電池に係る電気工事(100Vｺﾝｾﾝﾄの設置等）⇒電気工事士<参考> 設置等に係る主な高圧法液石則関係条項 【貯蔵量3t未満の場合】
条項
19条

項

目

貯蔵に係る技術上の基準

備考･貯槽⇒2m以内での火気使用禁止、貯蔵は内容積の90%以内
等･容器⇒ 2m以内での火気使用禁止、充填容器は40℃以下、転倒転落防止 等･ﾊﾞﾙｸ貯槽⇒1㌧未満の場合は2m以内にある火気を遮る措置、
1～3㌧未満の場合は火気取扱施設に対して5m以上の距離を有する

39条

周知の義務

周知を行う

58条

その他消費に係る技術上の基準･貯蔵設備周囲5m以内の火気使用禁止･消費施設にはｶﾞｽ漏れ警報器の設置･消費設備使用開始時、及び使用終了時に異常の有無を点検する他、１日１回以上作動状況を点検

等等

（17/22)(2)ガスエンジンコージェネ【ガスエンジンコージェネ】(ﾏｲｸﾛｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ)電気【貯湯･補助熱源】<電事法規制範囲>

ｶﾞｽ比例弁ﾕﾆｯﾄ(電磁弁)【自然気化】

接続具

発電機
ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ

貯湯槽<高圧法規制範囲>

補助熱源【ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ】
ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ

暖房(人体以外)

排気熱交換器【燃焼機器】【強制気化】

項

気化器

目設

貯蔵・供給設備
ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ
ｺｰｼﾞｪﾈ消(園芸用栽培装置等)

備

種別

適用法規

容器､ﾊﾞﾙｸ貯槽､ﾊﾞﾙｸ容器､調整器､配管､気化器等

高圧法

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ､発電機､ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ､排気熱交換器

電事法

貯湯･補助熱源

補助熱源用給湯器 ⇒消費施設扱いとする

費

設

備

燃焼機器､配管(注)ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄの電事法と高圧法の区分は配管･ｶﾞｽ栓･接続具までが高圧法範囲となる

高圧法

（18/22)【ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈ設置･維持管理上の留意点】
ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈの設置･維持管理についてはｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄを除き高圧ｶﾞｽ保安法上の規制で行いますが、下記事項に留意する必要があります。
① ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ設置時は接続具までが高圧法規制範囲となっている。
接続後の接続部の気密試験、及び設置後の日常点検により漏洩の有無を確認する。
②ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈの貯湯･補助熱源として設置されている給湯器は通常の消費施設としての設置･維持管理(日常点検)を実施する。
③設置時の資格
・LPｶﾞｽ設備⇒法的には資格必要なし
・ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾕﾆｯﾄの設置⇒資格必要なし
・燃料電池に係る電気工事(100Vｺﾝｾﾝﾄの設置等）⇒電気工事士<参考> 設置等に係る主な高圧法液石則関係条項 【貯蔵量3t未満の場合】
条項
19条

項

目

貯蔵に係る技術上の基準

備考･貯槽⇒2m以内での火気使用禁止、貯蔵は内容積の90%以内
等･容器⇒ 2m以内での火気使用禁止、充填容器は40℃以下、転倒転落防止 等･ﾊﾞﾙｸ貯槽⇒1㌧未満の場合は2m以内にある火気を遮る措置、1～3㌧未満の場合は火気取扱施設に対して5m以上の距離を有する

39条

周知の義務

周知を行う

58条

その他消費に係る技術上の基準･貯蔵設備周囲5m以内の火気使用禁止･消費施設にはｶﾞｽ漏れ警報器の設置･消費設備使用開始時、及び使用終了時に異常の有無を点検する他、１日１回以上作動状況を点検

等等

（19/22)4-3

家庭業務用･工業用共通【電気事業法】【関連法規制】<発電用火力設備に関する技術基準を定める省令>(1)燃料電池ﾕﾆｯﾄ (注)(財)日本燃焼機器検査協会(JHIA)、(財)電気安全環境研究所(JET)認証品
燃料電池ﾕﾆｯﾄ改質装置

ｾﾙｽﾀｯｸ

排熱回収
熱交換器

脱硫器

ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ

【エネファーム】

材料○耐圧部分に使用する材料制限○「一般用電気工作物」の場合
・燃料ｶﾞｽが通ずる部分は不燃性及び耐食性を有するもの
・電装近傍に充填する保温材、断熱材その他の材料は難燃性のもの

構造等○最高使用圧力が0.1MPa以上の部分の構造は、最高使用圧力又は最高使用温度において発生する応力に対して安全な材料○「一般用電気工作物」の場合
・筐体及びつまみ類その他操作時に利用者の身体に接触する部品は火傷のおそれがない温度となるようにしなければならない
・排気ｶﾞｽの排出による火傷を防止するため、排出口の近くや見易い箇所に火傷のおそれがある旨を表示する

（20/22)

安全弁等○耐圧部分に安全弁の設置○「一般用電気工作物」の場合・耐圧部分の過圧を防止する適切な措置が講じられている場合、上記は適用しない

ｶﾞｽ漏洩対策等○当該設備から燃料ｶﾞｽが漏洩した場合の危害予防の適切な措置○「一般用電気工作物」の場合
・屋内又は酸欠のおそれのある場所に設置する場合は給排気部を適切に設置

非常停止装置○異常時に自動的かつ速やかに停止する装置を設ける○「一般用電気工作物」の場合
・燃料を通ずる部分の管に２個以上の自動弁を直列に取り付け燃料ｶﾞｽの置換○不活性ｶﾞｽ等で燃料ｶﾞｽを安全に置換できる構造
ただし、次を満たす場合はこの限りでない①出力１０kW未満②燃料ｶﾞｽを通ずる部分の燃料ｶﾞｽが安全に排除できる構造又は燃料ｶﾞｽを通ずる部分に密閉された燃料ｶﾞｽの爆発に耐えられる構造

空気系統
設備の施設

○空気圧縮機及び補助燃焼器には、当該機器に異常が発生した場合にこれらを自動的に停止する装置の設置

（21/22)(2)ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ
発電機

ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ

ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ

排気
熱交換器(注)(財)電気安全環境研究所(JET)認証品
ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝ
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝﾕﾆｯﾄ【エコウィル等】

材料○耐圧部分に使用する材料制限

構造等○非常調速装置が作動したときに達する回転速度の対して十分な強度○軸受は運転中の荷重を安定に支持できるもの○耐圧部分は最高使用圧力又は最高使用温度で安全なもの○「一般用電気工作物」の場合
・屋内又は酸欠のおそれのある場所に設置する場合は給排気部を適切に設置

調速装置○誘導発電機以外の場合は、調速装置を設置

非常停止装置○運転中に生じた過回転その他の異常による危害の発生を防止するために異常が発生した場合に燃料を自動的に遮断する非常停止装置を設置

過圧防止装置○過圧が生じるおそれのあるものは、その圧力を逃がすために適当な過圧 防止装置の設置

計測装置○設備の損傷を防止するために運転状態を計測する装置を設ける○「一般用電気工作物」の場合は上記は適用しない

（22/22)以上