健康経営の推進について
平成３０年８月
経済産業省
ヘルスケア産業課長
西川 和見

目次
1. 「健康経営」の普及促進と健康経営顕彰制度の概要について
2. 健康経営銘柄について
3. 大企業における健康経営について
4. 中小企業における健康経営について
5. 地域における健康経営の普及について
6. ヘルスケア産業について
参考：健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ措置例1

１．「健康経営」の普及促進と健康経営顕彰制度の概要について2

健康経営に係る顕彰制度について（全体像）
 健康経営に係る各種顕彰制度を推進することで、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」
し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備する。
 各地域においても、自治体等による健康経営の顕彰制度が広がっている。

全国規模の取組【 大企業 等 】

自治体における取組【 中小企業 等 】

健康経営銘柄33社
健康経営優良法人
健康経営に取り組む法人・事業所（日本健康会議 宣言４）

健康経営優良法人

500法人

健康宣言に取り組む法人・事業所(日本健康会議 宣言５)
健康経営度調査への回答

大企業・大規模医療法人 等※ヘルスケア産業課調べ（例）● 青森県 健康経営認定制度• 県入札参加資格申請時の加点• 求人票への表示• 県特別補償融資制度● 静岡県 ふじのくに健康づくり推進事業所宣言• 県によるPR• 取組に関する相談・支援• 知事褒章への推薦案内 等

首長による表彰
地方自治体による表彰
・認定（登録）30,000法人
中小企業・中小規模医療法人 等

地域の企業 等
3

健康経営銘柄及び健康経営優良法人への期待 平成30年度の健康経営顕彰制度の見直しを行うにあたり、選定・認定された企業や法人に期待する「役割」を改めて整理した。
健康経営銘柄健康経営銘柄の方針は、「東京証券取引所の上場会社の中から『健康経営』に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による『健康経営』の取組を促進することを目指す」こととしている。
今後、健康経営銘柄企業に対しては、健康経営を普及拡大していく「アンバサダー」的な役割を求めるとともに、健康経営を行うことでいかに生産性や企業価値に効果があるかを分析し、それをステークホルダーに対して積極的に発信していくことを求めていきたい。
健康経営優良法人（大規模法人部門）
健康経営優良法人の方針は、「健康経営に取り組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備する」こととしている。
今後、大規模法人に対しては、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割を求めていきたい。
健康経営優良法人（中小規模法人部門）
健康経営を全国に浸透させるには、特に地域の中小企業における取り組みを広げることが不可欠であり、中小規模法人部門においては、個社に合った優良な取組を実施する法人を積極的に認定することで、健康経営のすそ野を広げるツールとしている。
今後、中小規模法人に対しては、引き続き自社の健康課題に応じた取組を実践し、地域における健康経営の拡大のために、その取組事例の発信等をする役割を求めていきたい。

4日本健康会議について○ 平成27年7月に、「日本健康会議」が発足。
・保険者等における先進的な予防・健康づくりの取組を全国に広げるための民間主導の活動体。
・経済界・医療関係団体・自治体・保険者団体のリーダーが手を携え、健康寿命の延伸ともに医療費の適正化を図る
ことを目的。
・メンバーは、各団体のリーダーおよび有識者の計32名で構成。

○ 予防・健康づくりの目標を設定（８つの宣言）。進捗状況をＨＰで公表。
（※）データポータルサイトで「見える化」し取組を加速化○ ４回目となる今年度（日本健康会議2018）は、平成30年８月27日に開催。
○ さらに今後は、地域版の日本健康会議の開催も進めていく。
（※）平成30年２月、静岡・宮城において県と連携して開催
WEBサイト上で全国の取組状況を可視化

日本健康会議2018の様子（平成30年８月27日開催）

5

各宣言の達成度（達成保険者数）が 大きく向上
2017

2018

2017

2018

12,19523,074

＼達成／

328

宣言１

563

市町村

社

目標：３万社以上

目標：800市町村＼達成／

654市町村14広域連合宣言２
目標：800市町村
24広域連合1,003
31*今年度より目標を1万社から3万社に上方修正

市町村

宣言6
広域連合

＼達成／

宣言３

宣言５
宣言３

1,989

2,123

保険者

目標：全保険者
＼達成／

47

47

協議会

目標：全保険者協議会

98

102

社

429

608

保険者

宣言7
目標：100社以上（※）うち27協議会は 2018年度から設定した更なる取組も達成

＼達成／

宣言４
宣言３

235

目標：500社以上

539

法人

宣言８
目標：全保険者

6

宣言４

健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。

2018年度の
達成状況

【
達
成
要
件
】

539 法人①健康経営度調査の評価結果において、以下の全てを満たしていること。
従業員の健康保持・増進について、経営指針等へ明文化していること。
従業員の健康保持・増進の考え方について、情報開示がなされていること。
従業員の健康保持・増進の推進を統括する組織の責任者が役員以上であること。
従業員の健康保持・増進施策の立案検討に、産業医等が関与していること。
健康経営に係る必要な対策を講じていること。
従業員の健康保持・増進を目的として導入した施策について、効果検証を行っていること。
②従業員の健康管理に関連する法令を遵守し違反がないこと。
※①②は必須要件、なお、申請は事業主・保険者代表者が共同名義での申請

対昨年
230%

7

宣言５

協会けんぽ等保険者や商工会議所等のサポートを得て
健康宣言等に取り組む企業を３万社以上とする。
*2018度より目標を1万社から3万社に上方修正

2018年度の達成状況

23,074 社

対昨年
190%＊うち健康経営優良法人（中小規模法人部門）775法人

【
達
成
要
件
】

①保険者が健康宣言等の取組を有していること。
※健保組合については、都道府県連合会が実施または関与している健康宣言事業に参加していることが必須②健康宣言の取り組みとして以下の要件を満たしていること（ⅰ～ⅲのうちからいずれかひとつの項目とⅳは必須。ⅴ～ⅶは努力目標）。
i（企業等が）従業員の健康課題の把握と必要な対策（具体策）の検討を行うこと。
ii（企業等が）ヘルスリテラシーの向上、ワークライフバランスの向上、職場の活性化等のために、健康経営の実践に向けた基礎的な土台作りとワークエンゲイジメント（具体策）の取組を行うこと。
iii（企業等が）健康増進・生活習慣病予防、感染症予防、過重労働、メンタルヘルス等への対策のために、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策を実施すること。
iv（企業等が）健康宣言の社内外への発信を実施すること。
v（企業等が）健康づくり担当者を一名以上設置すること。
vi（企業等が保険者の求めに応じて）40歳以上の従業員の健診データを提供すること。
vii（企業等が）従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと（自己申告）。

8「健康経営銘柄」「健康経営優良法人認定制度」の選定(認定)フロー 「健康経営銘柄２０１９」及び「健康経営優良法人２０１９」の選定・認定フォローは以下のとおり。
健康経営優良法人の認定フロー

健康経営銘柄の選定フロー
東京証券取引所上場会社

中小規模法人部門

大規模法人部門※

健康経営度調査の実施
経済産業省が実施する、従業員の健康管理に関する取組やその成果を把握するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」（健康経営度調査）に回答。

回答結果をもとに、健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定基準に適合しているかの判定を受ける

健康経営度が上位20％である上場企業を候補として選定

東京証券取引所において、財務指標スクリーニングを実施

健康経営度が上位50％である法人が申請資格を獲得
保険者と連名により日本健康会議認定事務局へ申請

協会けんぽ支部や健康保険組合連合会支部が実施している「健康宣言」事業に参加

自社の取組状況を確認し、中小規
模法人部門の認定基準に該当す
る具体的な取組を申請書に記載

日本健康会議認定事務局へ申請

認定審査
経済産業省及び東京証券取引所
が共同で選定＊原則３３業種毎１社の選定（該当企業がない場合、その業種からは選定なし）

日本健康会議において認定※常時使用する従業員の数が ①卸売業：101人以上 ②小売業：51人以上 ③医療法人・サービス業：101人以上④製造業その他：301人以上 の法人を「大規模法人」とする
9

平成30年度の健康経営顕彰制度のスケジュール（予定） 「健康経営銘柄2019」及び「健康経営優良法人2019」に係るスケジュールは以下のとおり。
 中小規模法人部門については、昨年度より申請期間を拡大する。
２０１８年
4月

健
度康
調経
査営
柄健
２康
０経
１営
９銘

7月

第
１
8
回
健
康
投
資

8月

9月

健平
康成
経３
営０
度年
調度
査

10月

11月

12月

1月

選定期間

2月

３月

…

２健
０康
１経
９営
の銘
発柄
表

(

大法健
申規人康
請模
法２経
受人０営
付部１優
門９良
)

中
小
規
模
法
人

健
康
経
営
度
調
査
・
認
定
基
準
の
検
討

6月

WG

健
康
経
営
優
良
法
人
２
０
１
９

大
規
模
法
人

5月

２０１９年

審査期間
健康経営優良法人
２０１９(中小規模法人部門)
申請受付

健
２康
０経
１ 営 認定期間
９ 優 ～2020年の 良 3月31日
発法表人10

２．健康経営銘柄について

11

「健康経営銘柄」の選定
 平成27年3月、初代となる「健康経営銘柄」を選定以後、主要な新聞社やテレビ放送において「健康経営」を取り上げる機会が大幅に増加。
 平成30年2月には、第4回となる「健康経営銘柄2018」として26社を選定。選定に用いる健康経営度調査には、過去最高の1,239社(法人)からの回答があり、社会からの関心の高まりが見受けられる。
＜健康経営銘柄 2018選定企業一覧＞ ※業種は東京証券取引所の業種区分＜「健康経営銘柄2018」発表会の様子＞

業種名※

選定企業名

建設業
サービス業
小売業
食料品
繊維製品
化学
医薬品
精密機器
ゴム製品
ガラス・土石製品
鉄鋼
金属製品
非鉄金属
機械
電気機器
輸送用機器
その他製品
卸売業
証券・商品先物取引業
保険業
不動産業
陸運業
空運業
銀行業
その他金融業
情報・通信業

住友林業
ベネフィット・ワン
丸井グループ
味の素
ワコールホールディングス
花王
塩野義製薬
テルモ
バンドー化学
TOTO
ジェイエフイーホールディングス
リンナイ
フジクラ
ダイフク
コニカミノルタ
デンソー
凸版印刷
キャノンマーケティングジャパン
大和証券グループ本社
東京海上ホールディングス
フジ住宅
東京急行電鉄ANAホールディングス
みずほフィナンシャルグループ
リコーリース
ＳＣＳＫ

12

健康経営施策による企業価値等への寄与の検討
 健康経営の効果を①心身の健康関連（個人の心身の健康状態の改善による生産性の向上）、②組織（組織の活性化）、③企業価値（企業価値の向上）の３つに分類しフロー図を整理。
 今後は、従業員の健康維持・増進の取組を土台としつつ、健康経営の実践による組織の活性化や企業価値の向上に関して検討を進めていく。

＜健康経営の効果フロー＞

13

「健康経営」の統合レポートへの記載（丸井グループの事例）
 丸井グループではステークホルダーとの対話を促進するためのツールとして、統合レポート「共創経営レポート」を発刊。「健康経営」を含めた「グループ一体経営」を共創経営のビジネスモデルの一つとして位置付けており、「健康経営」については「従業員一人一人が健康を切り口に意識や行動を変えることにより、組織全体の活力を高めることで企業価値向上につなげていくことを目指している」ということを明示している。
 同社の「共創経営レポート」等、株主・投資家向けの取り組みは海外でも評価され、アメリカの金融専門誌「Institutional Investor 誌」が発表した「The 2017 All-Japan Executive Team rankings（日本のベスト IR カンパニーランキング）」の小売セクターにて、Best IR Companies部門の総合一位となった。
※「日本のベストIRカンパニーランキング」とは 米国金融専門誌「Institutional Investor誌」が日本の大手上場企業を対象に、世界の機関投資家・証券アナリストの投票によりランキングを実施するもの。「The 2017 All-Japan Executive Team rankings」では機関投資家・証券アナリスト1007名368機関が投票。

 そのほか、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定（平成28年度）」小売部門第１位、2016年
度「IR優良企業特別賞」等、IR関連で各種外部格付け・表彰を取っている。

（出所）2017年9月発行丸井
グループ共創経営レポート201714健康経営の顕彰と株価指数との相関関係
 ACOEM※ではCorporate Health Achievement Award（CHAA）において、企業のマネジメ
ントや健康施策を4つのジャンルと17の下位カテゴリーに分けて審査し、総合的な評価により顕彰している。Raymond Fabiusらは2016年の研究において、CHAAの基準の一部を下図の通り「健康」と「安全」の指標として区分し分析を行った。
 適合する過去の受賞企業を6つの基準からS&P株価指数と比較した。いずれにおいても、「健康」「安全」で高得点を得たグループはS＆Pより優れていた。
※ACOEM（American College of Occupational and Environmental Medicine (産業医学と環境医学の委員会））は、医療従事者として実務についている者とプロバイダーによって組織されている団体。健康増進と労働者と職場の安全のために、教育、調査、施策の改善を行う。有料で過去のカンファレンスの記録やニュースレターを公開。

健康の評価に用いられたCHAAジャンルとカテゴリー

安全の評価に用いられたCHAAジャンルとカテゴリー

2.1

従業員の健康評価

3.1

危険防止策

2.2

労働災害予防3.2

危険回避のための教育

2.3

出張者へのケア3.3

防災用品の配布

2.4

メンタルヘルスと薬物使用

3.4

衛生面への配慮

3.5

緊急事態への備え

4.1

職場内外での健康増進

4.2

欠勤と休職への対応

4.3

福利厚生の考え方

4.4

健康経営の考え方

2. 【健康的な
従業員】
合計250点【健康指数】
合計＞175点
もしくは＞200点（出所）“Tracking the Market Performance of Companies That Integrate a Culture of
Health and Safety An Assessment of Corporate Health Achievement Award
Applicants” Raymond Fabius, MDら、JOEM Volume 58, Number 1, January 2016より日本語訳

3.【安全な職場】
合計250点【安全指数】
合計＞350点
もしくは＞400点
4.【健全な組織】
合計250点（出所）“Tracking the Market Performance of Companies That Integrate a Culture of Health and Safety An Assessment of Corporate Health Achievement Award
Applicants” Raymond Fabius, MDら、JOEM Volume 58, Number 1, January 201615

ESG投資における健康経営の位置づけ
 近年世界的に機関投資家がESG（環境・社会・企業統治）を投資判断に組み入れる動きが浸透。
 ESGを含む「国連責任投資原則（PRI）」がその動きを推進している。
 健康経営は従業員の健康や活力を向上させる中長期的な取り組みであり、ESGにおける”S”や”G”に位置づけられる。

PRIの６原則
１．私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます
２．私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有習慣にESG問題を組入れます
３．私たちは、投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます
４．私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
５．私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
６．私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

ESGの要素Environmental (E)•climate change•greenhouse gas (GHG) emissions•resource depletion, including water•waste and pollution•deforestation（出所）UNPRI Webサイト

Social (S)•working conditions, including slavery and childlabour•local communities, including indigenous
communities•conflict•health and safety•employee relations and diversity

Governance (G)•executive pay•bribery and corruption•political lobbying and donations•board diversity and structure•tax strategy
16労働損失への対応の重要性
 米国商工会議所では2016年に「健康と経済」についてのレポートを発表しており、各国において以下のようなGDPに対する生産性損失（病気による早期退職による損失、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム）によるインパクトがあるとしており、今後規模的にも地域的にも更に拡大していくことが示されている。
 世界がこうした状況を迎える中、ますます労働損失への対応の重要性は増している。

（出所）米国商工会2016年発表 ”HEALTH AND THE ECONOMY

The Impact of Wellness on Workforce Productivity in Global Markets”

17

健康経営と企業業績の関係性
 日本経済新聞グループが推進している日経Smart Workプロジェクトの一環として、日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で運営し、学識経験者等が参画する「スマートワーク経営研究会」が行われており、
平成30年6月に中間報告として「働き方改革と生産性、両立の条件」という調査レポートを発表。
 このレポートの中で、スマートワーク経営調査の個票データをパネルデータ化し、健康経営を含む働き方改革に関する施策と企業の利益率との関係を検証したところ、健康経営については、ROA（総資産経常利益率）とROS（売上高営業利益率）のいずれでも、実施の少し後に利益率が上昇している状況が見られるため、健康経営を実施することでラグを伴って利益率が上昇するプラスの効果が現れる可能性が示唆されること、また、健康経営による効果はすぐ顕現化せず、2年のラグを伴うということが報告されている。
 以下の図は、健康経営施策について、①施策を実施していない企業群の2011~2016年の利益率の推移、②2008~2010年に実施した企業群の2011~2013年の利益率の推移、③2011~2013年に実施した企業群の2013~2016年の利益率の推移をROA、ROS別に分けて比較したもの。

18（出所）日経Smart Workプロジェクト「スマートワーク経営研究会」中間報告「働き方改革と生産性、両立の条件」（2018年6月）

健康経営銘柄2019の選定方法の変更（社外への情報開示の重点化）①
 健康経営銘柄は、健康経営の「アンバサダー」として、健康経営を行うことでいかに生産性や企業価値に効果があるかを分析し、それをステークホルダーに対し積極的な発信を行っていくことを求めたい。
 上記の取組が優れている企業を選定するため、従来の選定方法に加え、①投資家へ向けた情報開示の選択肢を重視し、更に、②具体的な取組について記述欄に記載を求め、銘柄選定の際に確認していく。
従来の健康経営銘柄の選定方法

今後の健康経営銘柄の選定方法（案）

健康経営度調査の回答結果をもとに、５つのフレームワークから評価し、それぞれのフレームワークごとの結果に各ウエイトを掛け合わせる。

健康経営度調査の回答結果をもとに、５つのフレームワークから評価。それぞれのフレームワークごとの結果に各ウエイトを掛け合わせる。
※①特に、「投資家への情報開示」の選択肢は配点等を重視。

健康経営度が全回答法人の上位20%である企業を選出。
健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定要件を満たしている法人を銘柄候補に選定
以下の項目を加点
・ROE（自己資本利益率）が一定水準以上で加点。（ただしROEがマイナスの場合は候補から除外）
・連続して健康経営度調査に回答している場合②「健康経営を行うことでいかに生産性や企業価値に効果があるかを分析し、それをステークホ
ルダーに対し積極的な発信を行っているか」の記
述欄を確認。
健康経営銘柄企業として選定＜健康経営度調査の評価モデル＞①経営理念・方針②組織体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令遵守・リスクマネジメント
フレームワーク

ウェイト①経営理念・方針

3

②組織体制

2

③制度・施策実行

3④評価・改善2⑤法令遵守・
リスクマネジメント－*※⑤は、定量値ではなく適否判定のためウエイト
は非設定

19

健康経営銘柄2019の選定方法の変更（社外への情報開示の重点化）②
 健康経営についての社外への情報開示の重点化に関する具体的な案は以下のとおり。
【①投資家に対する情報開示の選択肢の重視】
Q.従業員の健康保持・増進に関して目的、体制、取組内容、成果等を何において公開しているか。（いくつでも）
1. アニュアルレポート
2. 統合報告書
3. CSR報告書
4. コーポレート・ガバナンス報告書
5. 海外投資家向けに多言語対応した各種開示文書

６．採用情報サイト・文書
７．上記以外の文書・サイト

これらの選択肢を重視。

【②記述欄の確認】
投資家に対する社外への情報開示に関しては、以下の３つの記述欄などから確認・評価する。
①上記の設問において、アニュアルレポート等の中で「従業員の健康保持・増進の取組による成果」を公開している場合は、その具体的な内容を記述させ、銘柄選定の際に確認・評価していく。（平成２９年度調査Q.13のSQ.3に該当）②「健康経営の企業経営への影響を具体的な指標で検証している場合、具体的な取組」を記述させ、銘柄選定の際に確認・評価していく。（平成２９年度調査Q.27に該当）③「投資家との対話の中で健康経営をどのように話題にしているか」の設問において、投資家との対話の状況を確認する。（平成２９年度調査Q.65に該当）
20

健康経営銘柄2019の選定方法の変更（１業種１社について）
 第17回健康投資WGにおいて、「健康経営銘柄の選定企業に若干の固定感を感じた。
選定企業が変わらないのも挑戦の意欲を低下させかねないため、顕著な進展のあった
新規企業を挑戦枠で顕彰する等の取組も検討してはいかがか。」といったご意見をいただいた。

 基準検討委員会において、投資家は業種という概念に必ずしもこだわっていない、優秀な取組を行っている企業には銘柄選定の機会を与えることも必要と言ったご意見があった。

 健康経営銘柄２０１９選定においては、1業種1社を基本としつつも、健康経営度調査の結果より各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均より高い健康経営度でありながら「１業種１社」のルールでは選定されない企業を銘柄候補として選出し、選定プロセスを進める。（１業種から２社以上選定される可能性もある。）

21

健康経営度調査のデータの利活用について
 健康経営度調査は過去4回実施。従業員の健康保持・増進のための取り組み状況等、4年分の健康経営に関する情報が蓄積されている。今般このデータ内容を、健康経営の普及のため、以下のような体制を整備した。
 主に健康経営の普及のための研究利用や、健康経営を進める企業の自主点検を促進するため、過去４年間の各設問の集計クロスデータを本年5月から経産省HPにて公表。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

 主に健康経営の普及を目的として学術研究のため、過去４年間の各設問の個社ごとのデータを、本

年8月から大学等の研究機関向けに提供開始。健康経営の実践が実際に企業にどのような効果を与えるかといった分析を行っていただき、今後の健康経営施策に反映していく。
 なお、回答データの管理及び運営は、当面の間、経済産業省で実施する。
健康経営度調査データ提供方針
研究内容

健康経営の普及に向けた学術研究であること（学会や論文等での発表を想定）

利用者の範囲

大学等の研究機関や研究を目的とした研究チーム※研究代表者及びデータ管理者には、営利を目的として経済活動を行う経済主体が含まれていないこと。
※研究チームは、チーム設置にあたる契約書やチーム内でのデータの取り扱いや秘密保持に係る誓約書や覚書等を提出する。

提供する調査データの範囲

経産省が過去実施したすべての調査結果（必要最小限のデータ）※許諾を得た企業のみ

利用期間

承認書の日付から3年以内※データ利用にかかる承認書等の手続きフォーマットについては、経産省HP「健康経営の推進」を確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

22

【参考】健康経営に関する民間評価制度の創設について
 『大和証券グループ』では現在関係機関と連携し、健康経営に係る評価制度の創設に向け、研究会を立上げ予定。
 従業員の健康から企業パフォーマンスへの波及効果を測る評価視点と、定量評価のためのエビデンスを活用。健康経営の取組みの改善に資するとともに、資本市場における指標としての活用を期待。

波及効果を踏まえた６つの評価視点(①～⑥)

個人から組織、組織から市場への波及効果を踏まえ、統合的な視点から評価

②満足度
定性評価
ストラクチャー
(方針・体制等)

①健康

④生産性

個人から組織への波及効果組織から市場への波及効果⑥企業パフォーマンス

プロセス(運営)③WLB(ワークライフ
バランス)

定性的な評価に加え、健康経営の成果に基づいた定量的な評価
アウトカム(成果)⑤マネジメント

健診・
ストレスチェック
レセプトデータ
WLB指数

アブセン
ティーイズムプレゼン
ティーイズム

企業価値

株価

多面的なエビデンスに基づく定量評価 (指標間の関係性含む)（出所）大和証券グループ資料より

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23

３．大企業における健康経営について

24

健康経営優良法人2019（大規模法人部門）認定基準
中項目

大項目

小項目

１．経営理念(経営者の自覚)
２．組織体制

認定要件①：健康経営度調査の結果が、回答法人全体の上位５０％以内であること

評価項目
健康宣言の社内外への発信（アニュアルレポートや統合報告書等での発信）

経営層の体制

健康づくり責任者が役員以上保険者との連携

健保等保険者と連携

認定要件
必須
必須

①定期健診受診率（実質100％）

従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

健康課題の把握③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施

対策の検討

ヘルスリテラシーの向上

３
．
制
度
・
施
策
実
行

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント②受診勧奨の取り組み

ワークライフバランスの推進
職場の活性化病気の治療と仕事の両立支援
保健指導④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定⑤管理職又は従業員に対する教育機会の設定※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）を測っていること⑥適切な働き方実現に向けた取り組み⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外)⑨保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み

左記①～⑮のうち12
項目以上※「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」については参加率（実施率）を測っていること⑩食生活の改善に向けた取り組み

従業員の心と身体の健康づくりに向けた
具体的対策

健康増進・
生活習慣病予防対策⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み

感染症予防対策⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み

過重労働対策⑭長時間労働者への対応に関する取り組み

メンタルヘルス対策
受動喫煙対策

取組の質の確保

４．評価・改善⑪運動機会の増進に向けた取り組み⑮メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
受動喫煙対策に関する取り組み

専門資格者の関与

産業医又は保健師が健康保持・増進の立案・検討に関与

取組の効果検証

健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を実施

必須
必須

定期健診を実施していること(自主申告)

５．法令遵守・リスクマネジメント

健保等保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施（自主申告）
50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること(自主申告)
従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主申告)

必須25

健康経営と「組織」への効果について①
 健康経営の効果として、「個人の健康状態が改善されること」は非常に重要であり、健康経営を実施す
る多くの企業が従業員の健康状態の把握に取り組み始めているところ。
 他方、健康経営の実践による企業価値等の向上等を測るためには、「組織」の活性化に着目していくことが必要。
 既に㈱丸井グループやギャラップ社などから研究事例の提供をいただいているが、今後も、健康経営と企業業績等の関係性等の情報を収集し、効果の検討や結果の周知を行っていく。
【事例①】㈱丸井グループによる研究
丸井グループにでは生活習慣と仕事の取り組み姿勢との関連性分析の結果、3年間連続で「食事の量や内容に気を付けている」と答えた従業員および「良い睡眠がとれている」と答えた従業員は、そうでない従業員と比較し、仕事の取り組み姿勢が前向きであることがわかった。

【事例②】ギャラップ社による研究
米国ギャラップ社では、エンゲージメントの状態について毎年全世界で200社（200万人）に調査を実施し、優秀企業を毎年表彰。
過去に表彰された企業のうち17社を対象に、エンゲージメントとEPS(一株当たり当期純利益)の伸び率との関係性についての調査を実施したところ、表彰企業17社は同業他社と比較しEPSの伸び率が4.3倍となっていた。

「食事の量や内容に気をつけている」と答えた従業員とそうでない従業員との比較「良い睡眠がとれている」と答えた従業員とそうでない従業員との比較

出典：2017年9月発行丸井グループ共創経営レポート201726健康経営と「組織」への効果について②（「組織の活性度」を考慮した指標）
 健康経営の実践による企業価値等の向上等を測る観点から「組織」の活性化に着目していくことが必要。
 これまでの健康経営度調査では、直接的に『組織の活性度』を測る指標を問う設問はなかったため、健康投資WGでの議論を踏まえ、平成30年度健康経営度調査から、ア
ウトカム指標として“組織の活性度”に関する設問を追加することとした。

 上記背景を踏まえ、健康経営施策のアウトカムを測る第一歩として、① 従業員や組織の活性度を確認するためにそもそもどのような施策を実施／指標を活用しているか。
② （健康経営の効果検証として）健康経営の実施による組織（組織の雰囲気が変わること）や企業経営への影響を具体的な指標で検証しているか。
を確認する。

27

健康経営施策の参加率（実施率）について
 平成２９年度健康経営度調査においては、５つの設問において、（対象者に占める）参加者の割合を聞いた。各設問の参加者等の定義を定めていなかったため、対象者に占める一定の参加率等を定めることは困難な状況であるものの、認定法人においても参加率を把握していない法人もあった。
 平成３０年度健康経営度調査においては、比較的実施率が測りやすい「生活習慣病予備群者への特定保健指導以外の保健指導」、「健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」について、認定要件において「各施策の参加率（実施率）を図っていること」を求めることとする。
【参考】平成２９年度健康経営度調査
Q33 健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育
回答法人全体の無回答

優良法人認定法人の対象者に占める参加者率

1%

対象者に占める参加者率（平均70.8％）

把握していない
8%

把握していない6%（平均72.1％）
2割未満
11%N=103660%

9%
2割以上5割未満

2割以上5割未満

N=540

13%

12%
8割以上

2割未満

5割以上8割未満
8%

5割以上8割未
8割以上
62%

満

10%

28

健康経営による女性の健康課題への対応①
 健康経営の質を高めるためには、健康経営による女性特有の健康課題への対応も重要。
 特に、月経随伴症状などによる労働損失は4,911億円という試算も発表されている。
 国内の全従業員のうち約４４％（２０１６年）は女性であり、健康経営を通じて女性の健康課題に対応し、女性が働きやすい職域の環境を整備していくことは、個人及び企業の生産性向上や企業業績向上に結びつくと考えられるため、今後も検討を行っていく。

職場における女性の健康に関する現在の課題

可能性のある改善・効果

女性が比較的多い職種における課題

アブセンティーイズム
の改善例）接客業・立ち仕事・コールセンターなどの職種におけるメンタルヘルスや喫煙率の増加など

月経における課題例）プレゼンティーイズムの損失や女性の健康に対するリテラシーの不足など

プレゼンティーイズムの改善

女性特有の疾病における課題例）仕事との両立や婦人科検診の有無など

長期的な人材活用
妊娠・出産における課題例）キャリアチャンスの喪失など

更年期障害における課題

エンゲージメントの向上

例）キャリアチャンスの喪失など

29

健康経営による女性の健康課題への対応②（健康課題と仕事への影響）
 女性従業員の約6割が女性特有の健康課題などにより職場で困った経験があると回答。そのうちの多くが月経痛や月経前症候群によるもの。他方、管理者では約4.5割が女性特有の健康課題への対処に困っていると回答するが、最も多いのはメンタルヘルス。
【女性従業員】女性特有の健康課題や女性に多く現れる症状により、勤務先で困った経験をしたことはありますか。（該当する方は複数選択回
答）
0%

20%
40%
なんらか困った経験を有している

60%

60%

80%
該当するものはない【管理者】管理者として対処に困った経験のある、女性従業員の健康課題や症状を教えてください。 （該当する方は複数選択回答）

100% 0%

40%

20%
40%
なんらか困った経験を有している

60%

45%

80%
該当するものはない

100%

55%

n=1953

月経関連の症状や疾病

74%（月経不順・月経痛など）
48%

メンタルヘルス

63%

n=447

18%

不妊・妊活

9%
6%
3%

44%

（月経不順・月経痛など）
更年期障害

20%

更年期障害

その他

メンタルヘルス
月経関連の症状や疾病

PMS（月経前症候群）等

女性のがん・女性に多いがん

n=227※PMSとは、Premenstrual
Syndromeの略で、生理が始まる前の3日~10日前に起こる、心と身体の様々な不調を指す。

24%

PMS（月経前症候群）等

18%

女性のがん・女性に多いがん

16%

不妊・妊活
その他

9%
2%

30

健康経営による女性の健康課題への対応③（会社に求めるサポート） 女性従業員が会社に求める女性特有の健康課題や症状、妊娠・出産・妊活等におけるサポートとして、「会社による業務分担・適切な人員配置」や、「両立のための休暇制度や柔軟な勤務形態等のサポート」、「上司等部署内コミュ
ニケーション」が多く挙がった。
【女性従業員】女性特有の健康課題などにより職場であきらめなくてはならないと感じた事はありますか。

【女性従業員】その際に職場で必要と感じたもの、あれば助かったと思われるものはどんなものがありますか。

（n=1953)（複数選択、n=889）45%

業務分担や適切な人員配置などのサポート
治療休暇や柔軟な勤務形態など両立サポート

35%

あきらめた

上司や部署内でのコミュニケーション

35%

経験はない, 経験がある,
46%
54%

総務部や人事部などからのアドバイスやサポート

30%

ライフイベントなどによらないキャリアアップ制度

28%

そういう

22%

専門家相談窓口
保険者によるサポート

16%

事前に意識啓発を図るための健康教育

15%

その他

7%
31

健康経営による女性の健康課題への対応④（健康経営度調査の改訂）
 女性特有の健康課題に対する取組を強化することにより企業の更なる活性化につながると考えられる。また、昨年度実施した調査においては、女性の健康に関するリテラシーの向上や女性特有の健康課題に対応する相談窓口の必要性についての示唆が得られている。
 これを踏まえ、健康投資WGにおいて、健康経営度調査に「『女性特有の健康課題に関する教育機会の設定』に係る設問を追加」する方向で議論を行った。

 具体的には、① 「女性特有の健康関連課題（※）」に関する知識を得るための取り組みとして、セミナー等での教育を実施しているかどうか。
② 「女性特有の健康課題」に関する行動を促すための取り組みとして、どのような施策を行っているかどうか。
例）婦人科健診・検診を受けやすい環境の整備、女性の健康専門の相談窓口の設置、等の２問において確認する。
※PMS（月経前症候群）や月経随伴症状といった月経周期に伴う心身の変化、妊娠/不妊、周産期ケア、更年期症状や更年期障害、婦人科系がん等の婦人科疾患を指します。

32

「受動喫煙対策に関する取り組み」の必須項目化
 評価項目中、「受動喫煙対策に関する取り組み」については、「健康経営優良法人
2019」から必須項目とするため、事業場において喫煙場所を設ける場合は、現時点で施行されている法令への対応を求める。
 具体的には、「労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」（平成２７年５月厚生労働省労働基準局安全衛生部長）をもとに、施設・設備面の対策として、喫煙室等の設置等を行うことを必須とする。

 本項目は、従業員の受動喫煙防止に向け、全ての事業場において、敷地内禁煙、「労働安全衛生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施」（平成２７年５月厚生労働省労働基準局労働安全衛生部長通知）をもとに、屋内全面禁煙又は喫煙室の設置（空間分煙）を行っていることをもって適合とする。
 なお、喫煙室においては、非喫煙場所にたばこの煙や臭いが漏れないよう措置を講じていること。
 また、申請にあたっては、健康増進法の一部を改正する法律案（平成３０年３月閣議決定）において求める対策の遵守に向けた取り組みを行うことを誓約するものとする。

33

健康スコアリングレポートの概要
ポイント■ スコアリングレポートの概要
・各健保組合の加入者の健康状態や医療費、予防・健康づくりへの取組状況等について、
全健保組合平均や業態平均と比較したデータを見える化。

【スコアリングレポートのイメージ】・2018年度は、厚労省・経産省・日本健康会議の三者が連携し、NDBデータから保険者
単位のレポートを作成の上、全健保組合及び国家公務員共済組合に対して通知。
（健保組合：約1,400組合、国家公務員共済組合：20組合）

・2020年度には、企業単位のレポート作成を目指す。

■ スコアリングレポートの活用方法
・経営者に対し、保険者が自らのデータヘルス分析と併せて、スコアリングレポートの説明を行い、従業員等の健康状況について現状認識を持ってもらうことを想定。
・その上で、企業と保険者が問題意識を共有し、経営者のトップダウンによるコラボヘルス※の取組の活性化を図る。
・レポートと併せて、企業・保険者の担当者向けに、経営者への説明のポイント等、レポートの見方や活用方法等を示した実践的な「活用ガイドライン」を送付。
※コラボヘルス：企業と保険者が連携し、一体となって予防・健康づくりに取り組むこと＜今後の予定＞・8月下旬：「日本健康会議2018」にて、ＷＧの取組報告
・8月末頃：保険者を通じて健康スコアリングレポートを通知＜本格稼働に向けたスケジュール＞
2018年度

2019年度・NDBデータ※を活用して各健保組合ごとのス
コアリングレポートを作成・送付・企業単位レポート作成のシステム仕様検討・
作成※NDBデータ：レセプト（診療報酬明細書）及び特定健診等のデータ

2020年度
企業単位のレポート作成34

健康スコアリングと健康経営顕彰制度との関係
 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
 健康スコアリングによって経営者に気づきを与え、保険者と問題意識の共有を行いながら健康経営につなげていくことを目指す。
 経済産業省では健康経営に係る各種顕彰制度を整備しており、近年自治体等による健康経営の顕彰制度が広がっている。
現状の見える化（全組合平均との比較）
問題意識の共有
健康課題の共有（詳細なデータ分析）

企 業

健保組合

健康スコアリングレポート

 データポータル データマッピング
・日本健康会議HPにおいて、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を紹介しています。

 コラボヘルスガイドライン
推進体制の構築

・企業・健保組合の双方に向けてコラボヘルスの意義や実践事例などをまとめています。

 健康経営アドバイザー制度
役割分担による対策の実行
コラボヘルスの推進

・企業が取り組む上で中心的な役割を担う人材を育成するために「健康経営アドバイザー研修」を東京商工会
議所において実施しています。

 データヘルス・ポータルサイト

取組の評価・改善

予防・健康づくりの取組の活性化

・データヘルスの推進を支援することを目的とした総合サイトです。

 健康経営銘柄
健康経営優良法人認定制度
 健康経営に取り組む企業への優遇制度

35

４．中小企業における健康経営について

36

健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）の認定基準
中項目

大項目

小項目

評価項目

認定要件

１．経営理念(経営者の自覚)

健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診

必須

２．組織体制

健康づくり担当者の設置必須①定期健診受診率(実質100％)

従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

健康課題の把握③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
対策の検討

３
．
制
度
・
施
策
実
行

健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント⑤管理職又は従業員に対する教育機会の設定

ワークライフバランスの推進⑥適切な働き方実現に向けた取り組み

職場の活性化病気の治療と仕事の両立支援

４．評価・改善

健康増進・
生活習慣病
予防対策

⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み

左記⑤～⑧のうち少なくとも１項目⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外)⑨保健指導の実施又は特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み⑩食生活の改善に向けた取り組み⑪運動機会の増進に向けた取り組み⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み

感染症予防対策⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み

過重労働対策⑭長時間労働者への対応に関する取り組み

メンタルヘルス対策⑮メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み

受動喫煙対策

受動喫煙対策に関する取り組み

保険者へのデータ提供（保険者との連携）

左記①～④のうち
２項目以上④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定

ヘルスリテラシーの向上

保健指導

従業員の心と身体の健康づくりに向けた
具体的対策②受診勧奨の取り組み(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供

左記⑨～⑮のうち３項目以上

必須

定期健診を実施していること(自主申告)
保険者による特定健康診査・特定保健指導の実施（自主申告）

５．法令遵守・リスクマネジメント

50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること(自主申告)
従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと(自主
申告)

必須

37

比較的小規模な大規模法人の扱いについて（申請区分の見直し）
 今後、大規模法人に対しては健康経営の「トップランナー」の一員としての役割も期待するため、整理上は大規模法人になる「比較的小規模な企業」に対しては負担感が増すおそれがある。また、中小企業への健康経営の普及拡大の観点からも、中小企業に対する門戸を拡大することとしたい。
 よって、中小企業基本法上、本来であれば、中小規模法人に分類されるべき「比較的小規模な企業」については、中小企業部門への申請も検討できる仕組みに変更している。（なお、「大規模法人」と「中小規模法人」の重複申請は不可とする。）＜健康経営顕彰制度の申請区分＞
健康経営銘柄健康経営優良法人【大規模法人部門】

健康経営優良法人【中小規模法人部門】

卸売業

101人以上1人以上100人以下

小売業

51人以上

1人以上50人以下

101人以上1人以上100人以下301人以上1人以上300人以下

医療法人・
サービス業
製造業その他

東京証券取引所

上場会社

中小企業
基本法上の
「中小企業者」に該当する会社※従業員を１人以上使用していること38

宣言５

協会けんぽ等保険者や商工会議所等のサポートを得て
健康宣言等に取り組む企業を３万社以上とする。
*2018度より目標を1万社から3万社に上方修正

2018年度の達成状況

23,074 社

対昨年
190%＊うち健康経営優良法人（中小規模法人部門）775法人

【
達
成
要
件
】

①保険者が健康宣言等の取組を有していること。
※健保組合については、都道府県連合会が実施または関与している健康宣言事業に参加していることが必須②健康宣言の取り組みとして以下の要件を満たしていること（ⅰ～ⅲのうちからいずれかひとつの項目とⅳは必須。ⅴ～ⅶは努力目標）。
i（企業等が）従業員の健康課題の把握と必要な対策（具体策）の検討を行うこと。
ii（企業等が）ヘルスリテラシーの向上、ワークライフバランスの向上、職場の活性化等のために、健康経営の実践に向けた基礎的な土台作りとワークエンゲイジメント（具体策）の取組を行うこと。
iii（企業等が）健康増進・生活習慣病予防、感染症予防、過重労働、メンタルヘルス等への対策のために、従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策を実施すること。
iv（企業等が）健康宣言の社内外への発信を実施すること。
v（企業等が）健康づくり担当者を一名以上設置すること。
vi（企業等が保険者の求めに応じて）40歳以上の従業員の健診データを提供すること。
vii（企業等が）従業員の健康管理に関連する法令について重大な違反をしていないこと（自己申告）。

39

中小企業における健康経営の推進（日本商工会議所の取り組み）
・全国の商工会議所を挙げて健康経営の普及・推進に取り組んでおり、様々な取り組みが広がっている。
・中小企業の健康経営の認知度は、徐々に高まりつつあり、今後も更なる普及活動を行っていく。

商工会議所の取り組み状況
各地商工会議所における健康経営の取り組み状況
特に何も実施せず、今後も予定はない
12%（46件）

取り組みを
している
72%（267件）

健康経営に関する取組みを事業計画へ記載したか
記載せず
39%（111
件）

過年度は記
載したが、
今年度ない
3%（8件）■健康づくりに向け、協会けんぽや医師会との連携協定
22商工会議所連合会、3商工会議所が締結（平成30年７月末日現在）

今後、何らかの取り組みを検討
14%（51件）
取り組みをしていたが、今はしていない
2%（6件）

主な取り組み内容【商工会議所】
さいたま商工会議所、松本商工会議所、静岡商工会議所
浜松商工会議所、沼津商工会議所、三島商工会議所
下田商工会議所、伊藤商工会議所、熱海商工会議所【商工会議所連合会】
北海道、青森、岩手、宮城、福島、栃木、群馬、千葉
東京都商工会議所連合会、協会けんぽ、健康
東京、新潟、富山、石川、愛知、滋賀、鳥取、島根、岡山 保険組合連合会等、13団体による協定を締結
広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、熊本、宮崎■日本健康会議が６商工会議所を「健康経営優良法人2018」として認定認定を受けた商工会議所

今年度の事
業計画に記
載
58%（162件）

H30年3月「商工会議所の健康経営に関する調査」

秋田大曲商工会議所〃

横手商工会議所

静岡

静岡商工会議所〃

三島商工会議所（2017年認定も取得）

愛知

蒲郡商工会議所（2017年認定も取得）

和歌山

和歌山商工会議所

日本健康会議の共同代表として健康経営
優良法人2017の認定証を授与する日商・三村会頭（写真：日本健康会議2017より）※日本商工会議所より資料提供 40

中小企業における健康経営の推進（日本商工会議所の取り組み）
主な取り組み内容■セミナー・講演会
会員企業向けに健康経営や従業員の健康づくりに関するセミナーを実施。
これまでは、大学教授や管理栄養士等の専門家が登壇することが多かったが、昨今では健康経営優良法人の認定を受けた企業の経営者や人事担当者が登壇するケースが増えている。

■情報提供
日本商工会議所が発行している情報
誌「石垣」や「会議所ニュース」をはじめとする、各地商工会議所発行の会報
や新聞、メルマガ等の媒体で健康経営に関する情報提供を行っている。
健康経営を特集した月刊「石垣」平成30年1月号

バラエティに富んだセミナー・講演会■各種健康診断■健康経営の推進に関連するインセンティブ措置

会員企業の事業主、従業員、そのご家族の方の健康管理を目的として、健診機関と提携し、労働安全衛生法に定められた定期健康診断や、生活習慣病健診、腹部・胃部の専門健診
等の各種健診を実施。

○各地の地銀・信金による低利融資
協会けんぽの健康宣言事業と連携した企業による従業員の健康増進に係る取り組みに対し、各地商工会議所で会頭・副会頭を務める地銀、信金等が低利融資などのインセンティブを付与し、地域企業の健康経営を促進。
各地で実施されている様々な健康診断■健康経営アドバイザー制度
健康経営に取り組みたい中小企業に対する支援を行う専門家の育成を目的とする制度。経済産業省、東京商工会議所が制度化に向けた検討を行い、平成28年に創設。
東京商工会議所が研修プログラムを実施、アドバイザーを認定している。平成29年8月より、e-learningで受講可能。
認定アドバイザー数 9,187名（平成30年５月末現在）○日本商工会議所の保険「業務災害補償」の保険料を減免
日本商工会議所が東京海上日動火災保険
株式会社と包括契約し、全国の商工会議所
会員が割安な掛金で加入できる団体保険。
従業員が被った業務上の災害をカバーする「業務災害総合保険」において、「健康経営優良法人」の認定を受けた法人に対して、2017年４月１日開始契約より 5％の割引（健康経営優良法人認定割引）を適用。

日商の保険制度で保険料を減免※日本商工会議所より資料提供 41

中小企業における健康経営の取り組み事例
健康経営ハンドブック
中小企業における健康経営の普及・促進のため、中小企業の健康経営の実践事
例や、健康経営に取り組む企業へのインセンティブ情報等をまとめた「健康経営ハンドブック」が、東京商工会議所より発行されています。
（経済産業省HP「健康経営の推進」のページにおいて掲載中）「健康経営ハンドブック2018」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/
kenkoukeiei_handbook2018.pdf
経済産業省HP ＞ 政策について ＞ 政策一覧 ＞ ものづくり/情報/サービス ＞
ヘルスケア産業 ＞ 健康経営について ＞ 健康経営の推進 「２．健康経営関連資料等」

株式会社浅野製版所
平成30年7月25日に首相官邸で開催された「健康・医療戦略本部（第二十二回）」において、「健康経営優良法人」認定法人である株式会社浅野製版所が、中小企業における健康経営の取組事例についてプレゼンテーションを行いました。
健康経営の推進を推進する中小企業の優良事例としてご参照ください。
（経済産業省HP「健康経営の推進」のページにおいて掲載中）

株式会社浅野製版所「中小企業における健康経営の取組事例」
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/20180725_asanoseihansyo.pdf
経済産業省HP ＞ 政策について ＞ 政策一覧 ＞ ものづくり/情報/サービス ＞
ヘルスケア産業 ＞ 健康経営について ＞ 健康経営の推進「４．その他」
42

中小企業における健康経営の推進（地域のインセンティブ措置） 健康経営優良法人認定制度や、協会けんぽの健康宣言事業と連動した自治体による表彰制度、地銀、信金等による低利融資など、「企業による従業員の健康増進に係る取組」に対し、インセンティ
ブを付与する自治体、金融機関等が増加している。
① 金融機関・民間保険等が提供するインセンティブ（取組数：６３） 融資優遇、保証料の減額や免除② 自治体などによる認定表彰制度（取組数：３５） 自治体など独自の健康経営企業認定・県知事による表彰③ 公共調達加点評価（取組数：５） 自治体が行う公共工事・入札審査で入札加点④ 自治体が提供するインセンティブ（取組数：９） 融資優遇、保証料の減額 ・奨励金や補助金⑤ 求人票への記入（取組数：４） ハローワーク等で求人資料にロゴやステッカーを使用＜「健康経営優良法人」に対する優遇措置（一例）＞
東京海上日動火災保険(株)池田泉州銀行人財活躍応援融資“輝きひろがる”「健康経営優良法人」等の認定を取得している中小企業者に対し、銀行所定金利より一律年▲0.10％の融資を実施。（平成28年12月）「業務災害総合保険（超Ｔプロテクション）」
従業員が被った業務上の災害をカバーする保険商品において、「健康経営優良法人認定割引」として5％の割引を適用。（平成29年３月）

栃木県信用保証協会

住友生命保険相互会社

健康・働き方応援保証“はつらつ”「健康経営優良法人」等の認定を取得している中小企業者に対し、事業資金について基準保証料率から最大20％の割引を実施。（平成29年12月）

団体３大疾病保障保険「ホスピタＡ（エース）」
３大疾病を保障する団体保険において、「健康経営優良法人」に対して健康経営割引プランを適用し、保険料を2％割引。（平成30年４月）

長野県

北海道岩見沢市

長野県中小企業融資制度「しあわせ信州創造枠」「健康経営優良法人」等の認定を受けている中小企業の運転資金の貸付
利率を0.2％引下げ。（平成29年４月）

建設工事競争入札参加資格における等級格付け「健康経営優良法人」認定を受けている市内業者に対して、５点の加点評価。（平成29年１月）

大分県

長野県松本市

中小企業向け制度資金「地域産業振興資金」「健康経営優良法人」等の認定を受けている中小企業・小規模事業者に対して特別利率・保証料率により融資。（平成29年４月）

建設工事における総合評価落札方式の加点評価「健康経営優良法人」認定を受けている事業者に対して、100点満点中１.０点の加点評価。（平成30年4月）※第17回健康投資WG 資料２「アクションプラン2017の進捗報告について」を修正

43

健康経営アワード2019（案） ２０１９年２月に開催予定の「健康経営アワード2019」は、以下の３部構成で実施予定。
 第一部は、例年通り健康経営銘柄の発表を行い、第二部及び第三部は、大規模法人や中小企業に対するテーマに特化したシンポジウムを検討中。

第一部：健康経営銘柄発表会
経済産業省及び東京証券取引所が共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を、原則1業種1社「健康経営銘柄」として選定し、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介するための発表会を実施する。
健康経営銘柄2018表彰式の様子

第二部：健康経営銘柄企業及び健康経営優良法人（大規模法人部門）認定法人向けシンポジウム
健康経営銘柄には「ステークホルダーに対して積極的に発信していくこと」を、健康経営優良法人（大規模法人
部門）には「健康経営の考え方を普及拡大していく『トップランナー』の一員としての役割」を求めていく観点から、投資家とのセッションやいくつかのトピックについてのパネルディスカッションなどを実施する。

第三部：中小企業に対する健康経営の普及に関するシンポジウム
中小企業へ健康経営を普及していくため、地方の優良事例や自治体や各関係機関・団体の取り組みの紹介、課題やソリューションの共有を行い、中小企業に対する更なる健康経営の普及に関するパネルディスカッションなどを実
施する。

44

各地の信用保証協会による取組例
 一部の信用保証協会は、「健康経営優良法人認定制度」や自治体の健康経営顕彰制度、協会
けんぽの健康宣言事業に関連したインセンティブとして、信用保証料率の優遇措置を実施している。
都道府県

信用保証協会 保証料優遇制度 名称

制度区分
（※）

優遇措置の要件

保証協会

協会けんぽ等「健康事業所宣言」

北海道

健康宣言企業応援保証

秋田県

一般資金（働き方改革支援枠）

県「健康経営優良法人」、厚労省「くるみん」認定等

福島県

ふくしま産業育成資金融資（県内育成枠）

県「健康経営優良法人」
協会けんぽ「健康づくり優良事業所」

栃木県

健康・働き方応援保証「はつらつ」

保証協会

埼玉県

健康保険協会・組合連携保証制度「健やか」

保証協会

東京都

健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度

保証協会

横浜市

よこはまプラス資金（公的事業タイアップ）

市

横浜市「横浜健康経営認証」 他

長野県

中小企業振興資金（しあわせ信州創造枠）

県「健康経営優良法人」 他

愛知県

あいち健康宣言応援保証

保証協会

協会けんぽ「健康宣言チャレンジ事業所認定」

広島県

全国健康保険協会連携保証制度「ヘルスケア企業保証」

保証協会

協会けんぽ「ひろしま企業健康健康宣言」

徳島県

地域連携企業支援資金

福岡県

健康経営応援保証「すこやか」

大分県

地域産業振興資金（働き方改革等推進特別融資）（ヘルスケア産業課

調べ）「健康経営優良法人」、厚労省「安全衛生優良企業」「くるみん」認定等、栃木県「男女生き活き企業」
協会けんぽ「従業員等の健康増進に積極的に取組む企業」認定協会けんぽ等「健康企業宣言」、国保組合「健康企業チャレンジ」、厚労省「くるみん」認定等 他

県

徳島県「健康づくり推進活動功労者知事表彰」等

保証協会

協会けんぽ「従業員等の健康増進に積極的に取組む企業」認定「健康経営優良法人」、大分県「健康経営事業所認定」、厚労省「くるみん」認定等 他

県※「保証協会」…保証協会独自の制度、「県」「市」…自治体の保証付き中小企業融資制度 45

【参考】協会けんぽにおける事業所カルテの取組状況
 協会けんぽでは、現在、全47支部においてスコアリングレポートを使用したコラボヘルス推進の取組を実施しており、支部の判断で地域の健康課題に応じた独自のスコアリングレポートを作成。

 今回のＷＧで作成されたスコアリングレポートや活用ガイドラインの内容を踏まえ、各支部の取組の独自性を尊重しつつ、一定の見直しを行う予定。
 国からは、厚労省・経産省の連名によるコラボヘルス推進のための経営者向けメッセージを送付。

スコアリングレポートの使用状況（全国）訪問

郵送

合計32,833社

35,000

事業所カルテの掲載内容○ 以下の項目について、事業所単位で従業員のデータを「見える化」。（一部は経年データ有り）○ 全国平均・支部平均・業種平均との比較などを掲載。

30,00025,000

前年度比５倍の伸び

20,000

掲載項目
加入者一人当たり医療費

29,34415,000

被保険者一人当たり医療費
高血圧リスク保有率
脂質異常症リスク保有率

10,0005,000

0

糖尿病リスク保有率

5,284
1,282
平成27年度

腹囲リスク保有率

3,489
平成28年度

喫煙リスク保有率
メタボリックシンドロームリスク保有率46

５．地域における健康経営の普及について

47

資料出典：横浜市

横浜市における健康経営推進の取組
１ 横浜健康経営認証制度による市内企業の健康経営促進（１）横浜健康経営に認証制度の特徴
・横浜市経済局と健康福祉局の協働事業。
・取組状況に応じて、「A」「AA」「AAA」の3段階で認証
・認証企業は「ロゴマークの使用」ができる。
・認証企業は市から専門家（管理栄養士、保健師、産業カウンセラーなど）の派遣による支援が受けられる。
（２）認証企業数
第1回平成28年度
認証事業所：28事業所

第2回平成29年度

57事業所
倍増！

⇒認証企業は「よこはまウェルネスパートナーズ」（横浜版次世代ヘルスケア産業協議会）へ登録。

２ 健康経営支援拠点の設置
市内の企業集積地に「健康経営支援拠点」を開設。
・29年度、「新横浜ウエルネスセンター」を開設。
・30年7月に、「LINKAI横浜金沢ウエルネスセンター」を開設（2カ所目）
定期的に、健康関連セミナーや相談会などを開催。

認証をうけた企業はロゴマークが使えます。
新横浜ウエルネスセンターでのセミナー

LINKAI横浜金沢ウェルネスセンターでのオープニング

48

自治体による健康経営等の顕彰制度
 各地域の自治体等において、健康経営や健康づくりに取り組む企業等の認定・表彰制度等が実施されており、健康経営に取り組む企業等の「見える化」が進んでいる。
※ヘルスケア産業課調べ

健康経営の顕彰制度

富山県（『のばそう健康寿命！健康づくり企業大賞』）
魚津市（健康づくり宣言）

企業の健康づくり等に関連した顕彰制度

青森県（健康経営認定制度）
青森市（あおもり健康づくり実践企業認定制度）

新潟県（元気いきいき健康企業登録制度）

弘前市（ひろさき健やか企業認定制度）

石川県（健康づくり優良企業表彰）
岡山市（健康経営・ワークライフバランス推進事業者表彰制度）

むつ市（むつ市すこやかサポート事業所）

鳥取県（健康経営マイレージ事業）

つがる市（つがる健康経営企業認定）

島根県（しまねいきいき健康づくり実践事業所）

秋田県（健康づくり推薦事業者等表彰）

山口県（やまぐち健康経営企業認定制度）
宇部市（宇部市健康づくりパートナー）

山形県（やまがた健康づくり大賞）
宮城県（スマートみやぎ健民会議優良会員認定）

宮崎県（宮崎県健康長寿推進企業等知事表彰）

前橋市（まえばしウェルネス企業）

大分県（健康経営事業所認定）
大牟田市（健康づくり表彰）

さいたま市（さいたま市健康経営認定制度）
杉並区（健康づくり表彰）

北九州市（健康づくり活動表彰）

神奈川県（CHO構想推進事業所登録事業）
横浜市（横浜健康経営認証制度）
千葉市（千葉市健康づくり推進事業所）
静岡県（ふじのくに健康づくり推進事業所宣言）
掛川市（かけがわ健康づくり実践事業所）
大府市（大府市企業チャレンジ）東海市（健康づくり推進優良事業所）

三重県（健康づくり推進事業者）
香川県（健康経営優良取組事業所）

滋賀県（健康寿命延伸プロジェクト表彰事業）

徳島県（健康とくしま応援団健康づくり推進活動功労者知事表彰）

京都府（きょうと健康づくり実践企業認証制度）

高知県（職場の健康づくりチャレンジ表彰）
沖縄県（沖縄県健康づくり表彰（がんじゅうさびら表彰））

大阪府（大阪府健康づくりアワード）
和歌山県（わかやま健康推進企業認定制度）

49

６．ヘルスケア産業について

50

ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計） ヘルスケア産業（公的保険を支える公的保険外サービスの産業群）の全体像を整理した上で、民間調査会社
等が既に試算している各産業分野の市場規模を集計し、現状及び将来の市場規模を推計。2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計された。
 今後、ヘルスケア産業政策の動向等を踏まえ、随時見直しを行っていく。

地域包括ケアシステム

公的医療保険・介護保険

周辺サービス
（未算出）

健康経営
関連
遊・学

運動

食

測

知

ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)
約9.2兆円

癒

予防

衣

16年

要支援・要介護者向け商品・サービス*20年

約10.3兆円

25年

睡眠

民間保険
住

機能補完*

疾患/介護共通
商品・サービス

看取り

終活

患者向け
商品・サービスヘルスケア産業（患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの）
16年

約15.8兆円

20年

約17.3兆円

25年

約20.6兆円

約12.5兆円＜出典＞経済産業省委託事業 51*データの制約上、公的保険が数兆円規模で含まれている【参考】ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の市場規模（推計）の内訳
 2016年のヘルスケア産業市場規模は、約25兆円、2025年には約33兆円になると推計された。
 ただし、今後、新たに産業化が見込まれる商品やサービス等（例えば健康志向住居や健康関連アドバイスサービス）は含んでいない。
ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)
2016年
健康経営を
支えるサービス 5,600億円

2025年
7,600億円

 健診事務代行
 メンタルヘルス対策 等

知

2016年
300億円

2025年
600億円

2016年
2025年
1兆200億円 1兆1,200億円

2016年
4,000億円

2025年
5,200億円

 フィットネスクラブ*** トレーニングマシーン 等住 健康志向家電・設備

睡眠

2016年
1,500億円

2025年
1,900億円

遊・学

2025年
2016年
2兆3,800億円3兆2,000億円

機能補完*

2016年
2,700億円

2025年
3,400億円

 メガネ・コンタクト 等

2025年
2016年
7,100億円 1兆5,900億円

2016年
1,000億円

2025年
2016年
3兆2,000億円 4兆1,600億円

 健康志向旅行・ヘルスツーリズム

 エステ・リラクゼーションサービス
 リラクゼーション用品 等

運動

食

約12.5兆円

 機能性寝具 検査・健診サービス
 計測機器 等癒

約9.2兆円25年

 サプリメント・健康食品
 OTC・医薬部外品 等

 ヘルスケア関連アプリ
 ヘルスケア関連書籍・雑誌 等

測****

16年

予防
（感染予防）

2016年
3,600億円

2025年
4,000億円

ヘルスケア産業（患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの）

保険

衣

2016年
-

 健康機能性衣服 等

2025年
-

※当該項目についてはデータ収集が困難であり推計していな
い。

約15.8兆円

約20.6兆円

2016年

2025年

2016年

2025年

7兆2,200億円 9兆3,600億円

 第三保険患者向け商品・サービス**

600億円

1,000億円

 病者用食品 等
2016年
2025年
要介護/支援者
8兆3,800億円
10兆8,600億円
向け商品・サービス 介護用食品**介護旅行/支援付旅行
 介護住宅関連・福祉用具* 等

疾患/介護共通
商品・サービス

2016年

1,200億円

2025年

2,300億円

 高齢者向け食事宅配サービス

 衛生用品
 予防接種**** 等

2025年
1,300億円

25年

16年

終活

周辺サービス

看取り*：保険内外の切り分けが困難であり一体として試算**：施設向け/個人向けの区分が困難であり一体として試算***：要支援・要介護者向けｻｰﾋﾞｽの切り分けが困難であり一体として試算****：自治体/企業等の補助と個人負担の切り分けが困難であり一体として試算 52

【参考】ヘルスケア産業（公的保険外サービスの産業群）の各分野に含まれる商品・サービス
 ヘルスケア産業(健康保持・増進に働きかけるもの)の各分野に含まれる具体的な商品やサービスは以下のとおり。
測

健康経営を支えるサービス
従業員が健康的に働けるように職場環境を整えるための企業・保険者向けサービス

健康課題の把握に関するサービス（健診事務代行、ストレスチェック）
ヘルスリテラシーの向上に関するサービス（健康関連研修サービス）
健康増進・生活習慣病予防対策に関するサービス （社員食堂運営受
託、オフィス惣菜健康機器禁煙プログラム、睡眠支援サービス）
4. 感染症予防対策に関するサービス（BCP）
5. メンタルヘス対策に関するサービス（EAP／メンタルヘルス）
6. 保険者との連携によるサー ビス（医療／健康データ分析、特定保健指導、歯科検診、健康イベント／セミナー健康相談、 ポピュレーションア
プローチツール、広報活動支援、健康ポイント／インセンティブ）サービ
ス
7. 対策の検討に関するサービス（健康経営アドバイザー、健康経営等評
価指標策定、コンサルティグ(人事・組織業務改革 人事・組織業務改革））8. ワーク・ライフ・バランスに関するサービス（福利厚生代行、直営／契約
保養所、女性支援、テレワーク、 SAS 検診、 MCI ／認知症スクリーニン
グ、SAS健診）
9. 職場の活性化に関する（健康経営オフィス、オフィス菓子、マッサージ／リフレッシュルーム運営支援、音楽／BGM 、職場環境改善IoT）
10. 過重労働対策に関するサービス（勤怠管理システム）
11. 法令遵守・リスクマネジメントに関するサービス（産業医関連業務、健康管理システム、海外赴任者向け健康管理支援）
1.
2.
3.

知

自身や家族の健康状態を把握するためのデバイス及びサービス

1.

2.
3.

食
健康を保持・増進するために必要な栄養を補う食品及び上記食品を提供する場所、及び食に関連する教育指導サービス

1.
2.

ヘルスケア関連書籍（健康分野の書籍）
ヘルスケア関連雑誌（家庭医学分野の雑誌）
ヘルスケア関連アプリ（一般的な健 康管理・フィットネスアプリ、女性の康管理アプリ、その他健康管理アプリ）

運動

1.
2.
3.

1.

健康志向旅行・ヘルスツーリズム

トレーニングマシーン（トレッドミル、フィットネス
バイク、ステッパー、レッグスライダー）
フィットネスウェア・トレーニングシューズ
フィットネスクラブ

予防（感染予防）
健康を害する可能性がある菌・ウイルスが体内に侵入・繫殖することを防ぐ商品・サービス
1.

遊・学
健康の保持・増進するための遊びや学びを提供する商品（知的玩具）及びサービス

サプリメント・健康食品（機能性成分強化食品・
飲料、健康食品、シリーズサプリメント）
OTC・医薬部外品（一般用医薬品 ※配置用家
庭薬以外、医薬部外品）

健康を保持・増進するために必要な適度な運動を提供するための機器・用具及び、運動機会を提供する場所（施設）、
及び運動に関する教育指導サービス

健康の保持・増進に役に立つ情報を提供する商品及びサービス

1.
2.
3.

計測機器（ウェラブルデバイス、歩数計・活動量計、睡眠計、ヘルスメーター（体重計、体脂肪計、体組成計）、血圧計、電子体温計）
検査・検診サービス（遺伝子検査サービス、健康
検査サービス）
健診（法定健診、任意健診 ※特定健診市場含
む）2.

衛生用品（浴用固形石鹸、ハンドソープ、ウェッ
トティッシュ、家庭用マスク、避妊具（コンドーム、
ペッサリー、子宮内避妊用具、その他の避妊用具））
口腔ケア日用品（歯ブラシ、歯磨、デンタルフロス）

睡眠
健康を保持・増進するために質の高い睡眠を提供するための商品及びサービス、及び睡眠に関する教育指導サービス

1.

機能性寝具（マットレスパッド、枕）

癒
健康を保持・増進するために心身をリラックス・
リフレッシュする商品・サービス、及び、リラクゼーションに関する教育・指導サービス

1.

2.

一般用治療・リラクゼーション用品・機器（マッサージチェア、フットマッサージ機、低周波治療）
エステ・リラクゼーションサービス（物販含む全体）

住
健康的で、身体的負荷のかかりにくい住環境を提供するために必要な商品及びサービス1.

健康志向家電・設備（空気清浄機、浄水器・整水器）機能補完
健康的な生活を送るために機能低下を補う商品、及び、生活を支援する商品・サービス

1.

眼鏡・コンタクト（視力補正用眼鏡、特殊眼鏡、視力補正用眼眼鏡レンズ、コ
ンタクトレンズ） ※保険内外の切り分
けが困難であり一体として示している

衣
健康の保持・増進に役立つ衣服

1. 健康機能性衣服※当該項目についてはデータ収集が困難であり推計していない。

53

ヘルスケアサービスの社会実装に係る取組（品質評価の環境整備）
 ヘルスケアサービスの普及に向けては、適切な品質評価が必要。一部の業種では自主的な認証制度等が整備されているが、今後は、業界ごと／業界横断の自主的な基準整備等を促しつつ、将来的に、継続的な品質評価を可能とする環境整備が重要。

サプライヤー

BーBーC＜ヘルスケアサービスの品質評価の環境整備＞
ユーザーの選択による信頼性向上

ヘルスケアサービス提供事業者／団体
透明性・客観性・継続性を担保した自主ガ
イドライン・第三者承認制度

ユーザー

BーBーC

地域包括ケアシステム関係者/地域版次世代ヘルスケア産業協議会関係者、民間保険会社、健康経営企業／団体
各々のニーズに応じ、必要なサービスに関する選定リストを作成

適切なサプライヤー選択の容易化【国によるサポート】〇 ヘルスケアサービスを提供している業種のリストアップ〇 望ましい認証制度やガイドラインのあり方の提示〇 認証制度、ガイドライン、選定リスト活用支援
54

健康経営を支えるサービスへのアクセス向上 健康経営を支えるサービスは年々市場が拡大。
 他方、それらのサービスを評価できる仕組みが無く、そのため健康経営に新たに取り組もうと考える企業にとってどの企業が自社にとって合う企業なのかがわかりにくくなっている課題が存在。またサー
ビス内容も多様化している。
 今後、健康経営を支えるサービスへのアクセス向上を検討していきたい。

健康経営を進める企業や健康経営を支えるサービス事業者、保険者、その他関係者のみなさまにおかれましては、健康経営を支える
サービスの見える化についてのアイディアやご意見などございましたら、
以下アドレスまでご連絡いただければ幸いです。
healthcare@meti.go.jp

55

【最終案内】IoT活用による糖尿病重症化予防事業への参加者を募集しています

2000名限定！
18年12月末まで！

ご参加いただくメリット 先行研究で実績あるシステムを使用
HbA1c：6.99 → 6.43（3か月後） ※投薬治療なしの平均値
血圧計

活動量計

体重計

研究参加者全員に、IoT対応機種を無償貸与！
参加済みの健保・企業（一例）
阪急阪神健康保険組合
キヤノン健康保険組合
富士フイルムグループ健康保険組合
東京海上日動火災保険株式会社
三井健康保険組合・三井物産健康保険組合
安田日本興亜健康保険組合
第一生命保険株式会社
LIXIL健康保険組合
日本航空健康保険組合
日産自動車健康保険組合
オムロン株式会社
日本電気株式会社（NEC）
イオン健康保険組合
ヤマトグループ健康保険組合
株式会社ローソン
東急百貨店健康保険組合、他（PRISM-J研究HPより抜粋）

ご参加いただける方の主な条件


HbA1cが6.0％以上8.9％以
下（8週以内）

日常的にスマートフォンを使用

20歳以上75歳未満



8週間以上お薬の変更がない ご自身の健康をスマートフォンを利用して健康管理が可能※研究班が全面的に参加者募集のサポートしま
す。また、企業様・健保様の費用負担はございません （参加者個人は電池交換費用等の費用負担がございます）【七福神アプリのイメージ】

参加登録のための説明会

12月末まで東京都内を中心に週２回程度開催（説明会予定は下記URL参照）
http://prism-j.umin.jp/schedule.html「あいち健康の森健康科学総合センター」センター長 津下一代先生が企画・開発

七福神に見立てた7種類のキャラク
ターが登場し、取得した歩数等のデータを基に、行
動変容を促すメッ
セージを個人のス
マートフォンに配信。

みなさまの会社・健保も、糖尿病の重症化予防事業に取り組みませんか？
ご興味お持ちの方は、PRISM-J研究支援事務局（三菱総合研究所）までご一報ください【研究HP】http://prism-j.umin.jp/index.html【Email】iot-ml@mri.co.jp 【TEL】03-6705-6016

56

参考：健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ措置例57

健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ措置例
 協会けんぽの健康宣言事業と連動した自治体による表彰制度や、地銀、信金等民間企業による低利融資など、企業による従業員の健康増進に係る取組に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行、機関が増加している。こうした取組の一層の拡大を図る。
①金融機関が提供するインセンティブ（取組数：64）
・融資優遇 ・保証料の減額や免除②自治体などによる認定表彰制度（取組数：37）

・自治体など独自の健康経営企業認定
・県知事による表彰③公共調達加点評価（取組数：5）
・自治体が行う公共工事・入札審査で入札加点④自治体が提供するインセンティブ（取組数：14）

・融資優遇、保証料の減額 ・奨励金や補助金⑤求人票への記入（取組数：4）・ハローワーク等で求人資料にロゴやステッカーを使用（参考）地域住民対象のインセンティブ（取組数：14）
・健診受診者を対象とした定期預金等

58

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ（北海道） 自治体よる表彰制度や、地銀、信金等による低利融資など、「企業による従業員の健康増進に係る取組」に対し、インセンティブを付与する自治体、銀行等が増加している。

空知信用金庫（選択型事業ローン（飛翔））北洋銀行（ほくよう健康増進サポートローン）
北海道信用保証協会（健康宣言企業応援保証すこやか北海道）（参考）日高信用金庫（ひだかしんきん健康サポート預金）
札幌商工会議所 （健康企業宣言運動）
岩見沢市 公共調達加点評価

59

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ（東北）青森銀行（ながいきエール）
みちのく銀行（ふるさと・いきいき）
岩手銀行（いわぎん健康経営サポートローン）
北日本銀行（きたぎん『いわて健康経営宣言』事業所応援ローン）

東奥信用金庫（とうしんレディースマイカーローン）
青い森信用金庫（健康宣言登録事業所金利優遇）
青森県信用組合（新フリーローン）
青森県（健康経営認定制度）
青森市（あおもり健康づくり実践企業認定制度）

秋田銀行（（あきぎん〉生活応援ローンＡサポート『ケアコース』」））
秋田県（健康づくり推薦事業者等表彰）

秋田県（中小企業振興資金（働き方改革支援枠））
荘内銀行（ドリームコンシェル）
山形銀行（マイカーローン・教育ローン）

弘前市（ひろさき健やか企業認定制度）

むつ市（むつ市すこやかサポート事業所）
つがる市（つがる健康経営企業認定）
青森県 公共調達加点評価（入札資格審査）
弘前市 公共調達加点評価（建設・総合評価）
むつ市（むつ市制度資金融資特別保証制度）
青森県 求人票への記入

山形県（やまがた健康づくり大賞）
福島銀行（社員の健康づくり宣言事業所応援融資）
東邦銀行（スーパーローン「健康経営応援プラン」）
大東銀行（特別優遇金利）

宮城県（がんばる中小企業応援資金信用保証料軽減）
宮城県 求人票への記入
宮城県（スマートみやぎ健民会議優良会員認定）
七十七銀行（マイカー・教育・フリープラン）

二本松信用金庫（消費資金の金利優遇）

仙台銀行（「職場健康づくり宣言制度」支援）（参考）相双五城信用組合（新地町健康応援定期）

石巻商工信用組合（目的ローン・フリーローン）

福島県（ふくしま産業育成資金融資（県内育成枠））
60

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （関東）
群馬銀行（ぐんぎんスモールビジネスローン）
東和銀行（生き活き 健康事業所宣言）
高崎信用金庫（生き活き 健康事業所宣言）
アイオー信用金庫（生き活き 健康事業所宣言）
利根郡信用金庫（生き活き 健康事業所宣言）
館林信用金庫（生き活き 健康事業所宣言）
北群馬信用金庫（生き活き 健康事業所宣言）
あかぎ信用組合（生き活き 健康事業所宣言）

第四銀行（地方創生応援資金）（参考）塩沢信用組合（いきいき健康特別金利定期預金）
新潟県（元気いきいき健康企業登録制度）
栃木県信用保証協会（健康・働き方応援保証“はつらつ”）
足利銀行（健康経営応援ローン）（参考）足利小山信用金庫（健康サポート定期）

群馬県信用組合（生き活き 健康事業所宣言）

常陽銀行（常陽健康経営サポートローン）

前橋市（まえばしウェルネス企業）

筑波銀行（地域復興支援プロジェクト「あゆみ『振興支援ローン』」の金利割引）（参考）松本信用金庫（健康寿命延伸定期積金）
長野県（中小企業振興資金（しあわせ信州創造枠））
松本市 公共調達加点評価

千葉市（千葉市健康づくり推進事業所）（参考）横浜信用金庫（「《よこしん》健康ライフ応援定期」）

さいたま市（さいたま市健康経営認定制度）（参考）湘南信用金庫（ちがさき生涯現役定期預金）

埼玉県信用保証協会（健康保険協会・組合連携保証制度「健やか」）（参考）横浜銀行（伊勢原市と連携した「特別金利定期預金」）
神奈川県（CHO構想推進事業所登録事業）
横浜市（横浜健康経営認証制度）

みずほ銀行（東京都中小企業制度融資「政策特別融資」健康アシスト）

横浜市（よこはまプラス資金融資利率割引）

西武信用金庫（健康優良企業サポートローン）（参考）静岡銀行（しずぎん健康応援定期）

東京信用保証協会（健康企業応援・ダイバーシティ推進保証制度（健康DS保証））

静岡県（ふじのくに健康づくり推進事業所宣言）
掛川市（かけがわ健康づくり実践事業所）

東京東信用金庫（健康経営従業員向け金利優遇）

大和市（健康企業奨励金）

61

（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （中部）

石川県（健康づくり優良企業表彰）

富山県（『のばそう健康寿命！健康づくり企業大賞』）
魚津市（健康づくり宣言）
富山県（「のばそう健康寿命」チャレンジ補助金）

十六銀行（エブリサポート２１『健康経営Ⓡプラン』）
高山信用金庫（健康経営推進事業所）
岐阜県（岐阜県中小企業資金融資制度）

愛知銀行（事業者応援ローン健康経営応援プラン）
名古屋銀行（名銀健康経営サポートローン）
中京銀行（多目的ローン【フリー・プラン】）
愛知県信用保証協会（あいち健康宣言応援保証）
大府市（大府市企業チャレンジ）東海市（健康づくり推進優良事業所）

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（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （近畿）

兵庫県（健康づくりチャレンジ企業）
尼崎市（尼崎市まちの健康経営推進事業）
みなと銀行（みなとマイカーローン・みなと教育ローン）

滋賀県（健康寿命延伸プロジェクト表彰事業）

池田泉州銀行（人財活躍応援融資 “輝きひろがる”）

京都信用金庫（パートナーLINE）
京都府（きょうと健康づくり実践企業認証制度）

枚方信用金庫（職域サポート）
大阪府（大阪府健康づくりアワード）

和歌山県（わかやま健康推進企業認定制度）

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（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （中国）

山陰合同銀行（ビジネスクイックローンII）

鳥取銀行（地域振興ファンド活力 健康経営プラン、ローン
金利引き下げ）

山陰合同銀行（ローン金利引き下げ）

鳥取県（健康経営マイレージ事業）

島根銀行（ヘルス・マネジメント認定事業所金利優遇）

島根県（しまねいきいき健康づくり実践事業所）

トマト銀行（トマト健活企業応援ローン）（参考）西中国信用金庫（下関市健康チャレンジ応援定期預金）

中国銀行（ちゅうぎん健活企業応援ローン）

山口県（やまぐち健康経営企業認定制度）

岡山市（健康経営・ワークライフバランス推進事業者表彰制度）

山口県 公共調達加点評価（優先指名入札評価項目）
山口県 求人票への記入
宇部市（宇部市健康づくりパートナー）

広島銀行（〈ひろぎん〉健康経営評価融資制度）
広島県信用保証協会 （ヘルスケア企業保証）
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（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （四国）

香川県（健康経営優良取組事業所）
伊予銀行（いよぎんビジネスサポートローン）
愛媛銀行（ひめぎんフリーローン・プレステージ）

徳島銀行（とくぎんトモニ成長戦略ファンド）
徳島県（健康とくしま応援団健康づくり推進活動功労者知事表彰）
四国銀行（「健康経営サポート融資」）
徳島県（地域連携企業支援資金）
高知県（職場の健康づくりチャレンジ表彰）

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（参考）健康経営の推進に関連する地域のインセンティブ （九州沖縄）

福岡県信用保証協会（健康経営応援保証 「すこやか」）

大分県（地域産業振興資金（働き方改革等推進特別融資））
大分県（健康経営事業所認定）

福岡県 求人票への記入（参考）佐賀東信用組合（佐賀市・鳥栖市健康サポート定期預金）（参考）宮崎県南部信用組合（たまるくん）
宮崎県（宮崎県健康長寿推進企業等知事表彰）

西日本シティ銀行（住宅ローン金利優遇）
肥後銀行（ひぎん健康企業おうえん融資制度）

沖縄県（沖縄県健康づくり表彰（がんじゅうさびら表彰））（参考）熊本県信用組合（定期預金の利率上乗せ）
那覇市（「頑張る職場の健康チャレンジ」助成事業）（参考）鹿児島興業信用組合（いっど健診）66

【参照先】○「健康経営」について
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html○「健康経営銘柄」について
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html○「健康経営優良法人」について
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html○「健康経営度調査」について
http://www.meti.go.jp//policy/mono_info_service/hea
lthcare/kenkoukeieido-chousa.html

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ご清聴ありがとうございました
企業、研究機関、保険者、医療関係者、その他関係者のみなさまにおかれましては、健康経営と企業業績等の関係性や、健康経営における女性の健康問題に関する優良事例や職員のニーズ分析について、情報提供にご協力くださる方がいらっしゃいましたら、以下アドレ
スまでご連絡いただければ幸いです。
healthcare@meti.go.jp
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