令和５年度 事業報告

自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

指定鯨類科学調査法人
一般財団法人

日本鯨類研究所

目

次Ⅰ．法人の概況··································································································

１·························································································

１

定款に定める事業内容···················································································

１４．

監督機関に関する事項···················································································

１５．

会員の状況

··································································································

１６．

主たる事務所の状況······················································································

１７．

評議員に関する事項······················································································

２８．

役員に関する事項·························································································

２９．

職員に関する事項（職員数）··········································································

２····································································

３（１） 評議員会の開催··························································································

３（２） 理事会の開催·····························································································

３持続的利用調査等事業（補助事業） ····································································

４····································································································

４······························································································

４··················································································

４·······························································５············································································

６２．

寄鯨調査事業（補助事業） ················································································

６３．

新技術開発事業（補助事業） ·············································································

６４．

円滑化実証等事業（沿岸海域のうち調査分析事業）（補助事業） ······························７５．

水産資源調査・評価推進委託事業のうち国際協調型調査事業のうち

１．

設立年月日

２．

定款に定める目的

３．

１０．

評議員会、役員会等に関する事項

Ⅱ. 事業の概要
１．

（１）調査事業（２）連携調査事業（３）情報収集・発信等事業（４）鯨類資源等持続的利用国際推進事業（５）捕鯨業発展のための検討会

鯨資源調査事業（委託事業） ·······································································

７·················································································

７（１） 北太平洋鯨類資源調査（２） IWC/日本共同北太平洋鯨類目視調査（IWC-POWER）
６．

····································

７

水産資源調査・評価推進委託事業のうち国際協調型調査事業のうちDNA 検査事業（委託事業） ········································································

７． DNA 登録事業

７······························································································

８······················································································

８·········································································································

８８．

その他連携支援事業

９．

賛助会

事

業報

告

Ⅰ．法人の概況
１．設立年月日
昭和 62 年 10 月 30 日
２．定款に定める目的
鯨類その他の海産哺乳類に関する試験研究及び調査並びに鯨類その他の海産哺乳類に係る国際情勢に関する調査等を行うことにより、もって国際的な水産資源の適切な管理と利用に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容
前記２の目的を達成するため本邦及び海外において次の事業を行う。
①

国際的な水産資源の適切な管理と利用のための鯨類その他の海産哺乳類に関する試験研究及び調査②

鯨類その他の海産哺乳類に関する資料の収集及び提供③

鯨類その他の海産哺乳類に係る国際情勢に関する調査及び情報収集並びに提供④

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

４．監督機関に関する事項
内閣府
５．会員の状況
賛助会員

特別会員 A法人会員

2 社、137 社、特別会員 B
個人会員

1 社、特別会員 C

8社

131 名
(令和 6 年 3 月 31 日現在)

６．主たる事務所の状況〒104-0055

東京都中央区豊海町 4 番 5 号

TEL：03-3536-6521（代表）

豊海振興ビル 5 階

FAX：03-3536-6522―1―

７．評議員に関する事項（令 和 6年 3月 31日 現 在 ）
氏

名

職

歴又は

現職

香 川 謙 二日本かつお・まぐろ漁業協同組合代表理事組合長

川 口 恭 一

一般社団法人全国水産技術協会会長

櫻 本 和 美元国立大学法人東京海洋大学学術研究院教授

三 軒 一 高捕鯨を守る全国自治体連絡協議会会長

山 本 裕 子

大東文化大学法学部教授

８．役員に関する事項（ 令 和 6年 3月 31日 現 在 ）
役

職

名

氏

事

長

藤 瀨 良 弘一般財団法人日本鯨類研究所理事長

事

松 岡 耕 二一般財団法人日本鯨類研究所理事(非 常 勤 )理 事

長 岡 英 典一般社団法人大日本水産会常務理事( 〃)理 事安 成 梛 子株式会社水産経済新聞社取締役会長( 〃)理 事吉 岡基

国立大学法人三重大学大学院教授

裕

一般社団法人自然資源保全協会業務執行理事

理
理監

事

前

名

章

職

歴

又は

現職

９．職員に関する事項（職員数）（ 令 和 6年 3月 31日 現 在 ）
参事

部長

課長

部門長

室長

次長

課長補佐

係

長

主任研究員

課員

計

研究員

室長補佐
チーム長
参事

１

１

総務部

１

２

資源管理部門２※

３

資源生物部門

１※

４

広報室

１

２

太地事務局

計

３
２

１

１
１５※

１２

３

６１３※

４

９※

１

５１２１２３２（※資源生物部門長と資源管理部門長を兼任）―2―

１０．評議員会、役員会等に関する事項（１）評議員会の開催
開催年月日
令 和 5年 6月 12日
定時評議員会議案

１ ． 令 和 ４ 年 度 事 業 報 告 、 計 算 書 類 (案 )及 び こ れ ら の 附 属 明 細 書(案 )の 報 告 及 び 承 認 の 件
２．理事の任期満了に伴う改選の件
３．監事の任期満了に伴う改選の件
４．「一般財団法人日本鯨類研究所定款」一部改正の件
５．「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」一部改正の件（２）理事会の開催
開催年月日
令 和 5年 5月 25日
定時理事会

議

案

１ ． 令 和 ４ 年 度 事 業 報 告 (案 )、計 算 書 類 (案 )及 び こ れ ら の 附 属 明
細 書 (案 )の 承 認 の 件
２．定時評議員会の開催の件

令 和 5年 6月 12日
臨時理事会
令 和 5年 8月 18日

１ ． 理 事 長 (代 表 理 事 )1名 選 定 の 件
２．その他業務執行理事１名選定の件
１．諸規程一部改正の件

臨時理事会
令 和 6年 2月 29日

１．指定管理者指定に関する申請の件

臨時理事会
令 和 6年 3月 21日
定時理事会

１ ． 令 和 ６ 年 度 事 業 計 画 （ 案 ） 及 び 収 支 予 算 (案 )承 認 の 件
２．諸規程の制定、一部改正の件

Ⅱ．事業の概要
海洋生物資源は、その再生産力を利用することにより、持続的に利用することができる資源である。当研究所は、指定鯨類科学調査法人として、政府の許可の下で行う鯨類科学調査やその他鯨類に関連した調査を事業の柱とし、それによって得られる資試料を用いて研究を実施し、鯨類資源の持続的利用のための科学的ベースを提供する。さらに鯨類その他の海産哺乳類の利用・管理に関する国際的動向についての情報収集とその分析を行って、鯨類を中心とした海洋生物資源の持続的利用に関する啓発普及活動をより一層推進していくとともに、国内外の関係諸機関との連携、協力を図りながら以下の事業を実施した。

―3―

１． 持続的利用調査等事業（補助事業）（１）調査事業
本事業は、科学的根拠に基づいて鯨類資源を持続的に利用するために必要な科学調査や研究開発を実施するものである。
令和 5 年度は、この事業のもとで、これまで実施してきた鯨類捕獲調査及び鯨類科学調査に基づき、従来の鯨類目視調査を発展させた非致死的調査による鯨類資源調査の計画立案と実施（10 調査航海）、さらにそれらの解析作業を行った。これらの調査で得られたデータの分析及び研究により得られた成果は、国際捕鯨委員会科学委員会（IWC/SC）に報告したほか、学会及び専門学術雑誌等に報告していく予定である。
研究活動としては、「日本水産学会」、「海洋音響学会」、「SCAR Biology Symposium」「International Mammalogical Congress」等の国内外の会合にて研究発表を行った他、海外では「IWC/SC」、「南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）の生態系モニタリン
グ管理 作業部会 」、「 北 太平洋 海洋科学 機構 （PICES）」、「 北 大西 洋海産 哺 乳動物委 員会（NAMMCO）科学委員会」、「NAMMCO ・日本 MINTAG プロジェクト運営会議」に、国内
では「トド管理検討会」、「有害生物（トド）生態把握調査及びトド管理ワーキンググループ検討会」、「日露隣接生態系推進協議会」、「浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化促進事業（東京都大島町調査業務）協議会」、「海中海底工学フォーラム・ZERO」、「スナメリ研究会」、「IWC/日本共同北太平洋鯨類目視調査（IWC-POWER）計画会議」、「南極海鯨類資源調査（JASS-A）
計画会議」、「北海道くじら講座第 2 回 「知床半島沿岸のイルカ・クジラ」、「『デジタルアースで探る持続可能な社会・生態システム』研究集会」、「シロナガスクジラ骨格検討会」、「北方圏国際シンポジウム」、「第 7 回海と漁業と生態系に関する研究集会」、「ザトウクジラフォーラムin 三宅島」に当研究所職員が現地参加し、情報の提供を行った。
（２）連携調査事業
本事業は、商業捕獲された鯨体の生物調査を含む生物学・海洋学的なデータの収集を行い、鯨類科学調査で得られた結果との比較検討を行うことにより、鯨類の資源管理及び捕鯨業の安定的な実施に貢献すること、及び母船式捕鯨で得られた鯨体の残渣の有効利用の可能性について検討することを目的としている。
令和 5 年度は、商業捕鯨の操業期間（令和 5 年 5 月 23 日から 11 月 4 日までの 2 航海、計160 日間）において、捕鯨操業を行う共同船舶株式会社の日新丸に当研究所がこれまで実施してきた鯨類捕獲調査や鯨類科学調査に従事した実績のある職員を乗船させて、各種計測や標本採集等の生物調査を船上で実施した。この調査で得られたデータや採集標本の分析及び研究により得られた成果は、IWC/SC や学会、及び専門学術雑誌等に報告していく予定である。
（３）情報収集・発信等事業
本事業は、国際的な海産哺乳類の資源管理に貢献するために、当研究所が収集してきた科学的データと成果の情報発信と広報活動を行うことを目的としている。
令和 5 年度は、当研究所のホームページ（日本語及び英語）で調査研究活動に関する情報提供を行い、またポータルサイト「くじらタウン」において、クジラに関わる関係者のインタビュ―4―ー記事掲載、各地イベントや企画展等の情報発信、クジラの工芸品の紹介、クジラ料理店・販売店の紹介及び鯨肉に関する知識等を紹介し、X（旧 Twitter）、Facebook や Instagram といったSNS を駆使して情報拡散に努めた。今年度は「くじらタウン」の中に、クジラの種類や生態、調査研究活動や水産資源としてのクジラを紹介するページを新設した。また朝日新聞のキャリア教育用 web メディア「おしごとはくぶつかん」ホームページの「楽しく学べる web クジラ教室」において、学校の副教材となるオリジナル教材「つながる陸と海のいのち」を掲載して、学校の先生方へ紹介するとともに、実際に副教材として 100 校の小中学校の授業で使用してもらうなど好評を得ている。
この他、以下 のパンフ レットや冊子 の作成を 行い、関係イベントや 会合で配布した。
「Technical Reports of the Institute of Cetacean Research（TEREP-ICR）」、季刊誌「鯨研通信」、パンフレット「VTOL-UAV 飛鳥」、
「2024 CALENDAR」、「日本鯨紀行

東日本編改訂版」「くじら ぬりえ」、「くじらの下敷き」、「要覧」等である。また、英文査読付学術誌「CetaceanPopulation Studies」の事務局を担い、Vol.4 を発行した。
当研究所 YouTube チャンネルには、「小型無人航空機(UAV)を活用した新たな鯨類調査手法開発への取り組み Part. 3」を公開し、啓発に努めた。また子ども用教材として壁新聞「少年写真新聞くじらニュース くじらを調査すると地球の今がわかる」の作成や、「おしごと年鑑」にクジラの研究内容の紹介を行った。国内外の鯨関連情報の収集としては、鯨に関する書籍、新聞や雑誌等の各種記事等を収集した。水産経済新聞に全国各地の鯨食を含む鯨文化を 5 回にわたり紹介し、研究所が関わる話題を記事にして月一のペースで掲載した。
また、調査研究結果や鯨関連文化や鯨食等に関する様々な啓発活動を行った。食育推進全国大会 in 富山への参加、科学技術館で開催された「青少年のための科学の祭典」への参加、神奈川（観音崎自然博物館）、山口（下関市立大学）と和歌山（スーパーオークワ）でのクジラ企画展「クジラってどんな生き物？～クジラや魚は大切な水産資源」の開催、太地町立くじらの博物館での「鯨と人の営み展 第 1 期～第 3 期」の開催、「巣鴨くじら祭り」の開催、「さかな文化祭 2023」での「たべるくじらのがっこう」の実施、熊本（こども園・人吉・尚絅大学・幼稚園・熊本中央高校・熊本県立大学）、京都の大学祭（京都大学・帝塚山学院大学・京都文教大学）での鯨食普及イベントの開催、農林水産省「消費者の部屋」特別展示への参加等である。
「くじら博士の出張授業」、「クジラから世界が見える 2023」授業を開催した他、東京家政大
学で鯨料理教室を行った。当研究所として中央区豊海小学校の児童の訪問を受け入れ、研究所の仕事を紹介した。
日本の捕鯨文化を国内外に広く知らしめるため、八木フィルムが制作した映画「鯨のレストラン」を海外の映画祭に出展し放映活動を行った他、国内のイベントでのダイジェスト版の上映を行った。
（４）鯨類資源等持続的利用国際推進事業
本事業は、日本政府の捕鯨政策の大転換である IWC 脱退と EEZ（排他的経済水域）内での商業捕鯨開始に伴い、国際社会による理解と国際協力の重要性を鑑み、我が国の立場を説明するためにクジラ類を含む海洋生物資源の持続的利用に関する国際会議を開催、また、国際交渉の場において持続的利用支持国の輪を広げ、関係国との連携強化を目的としている。
令和 5 年度は、新型コロナウイルスの感染が世界的に下火になったことから多くの国際会議―5―

が対面で開催されることになった。従来は東京で開催されてきた水棲生物資源の持続的利用会合についても対面開催の可能性を探ったが、日程調整等で開催が叶わなかった。その代用として、日鯨研は年４回ほど Web 上で開催されている SUD（Sustainable Use Dialogue）会議に参加し、専門家や各国代表と IWC、CITES 等に係る議題について情報共有・対応を協議し、連携強化を図った。
（５）捕鯨業発展のための検討会
本事業は、現在行われている母船式捕鯨業及び基地式捕鯨業の操業実態について、有識者からなる会合で今後の鯨類研究等の進め方について評価を受けて、捕鯨業の発展に結びつけることを目的としている。
令和 5 年度は、当研究所が主催して「鯨類研究等の進め方検討会」を 3 月に実施した。その結果を取り纏め、関係者間で情報を共有し、研究の進め方について共通の認識を持った。
２．寄鯨調査事業(補助事業)
本事業は、鯨類の資源評価等を行うための目視調査など非致死的調査による科学的データ収集に加えて、従来までの捕獲を伴う鯨類科学調査によって得られた有用な科学的データ（年齢・性成熟情報・妊娠率等）を補完するために、日本各地の座礁鯨類について生物調査を実施し、科学的データの収集分析を行う事を目的としている。
令和 5 年度は、当研究所の補助事業の一つとして取り組んだ。昨年に引き続き、一般社団法人日本水族館協会（JAA）と連携して調査チームを編成した。現地調査チームは、日本各地の座礁鯨類のうち調査依頼のあった 15 件について、生物調査を実施し、科学的データおよび標本の収集分析を行った。これら調査の結果は、当研究所のホームページにプレスリリースとして掲載した。
３．新技術開発事業（補助事業）
本事業では、専門家会合等により策定された実証事業計画のもと、捕鯨船等を活用して、目視調査を補完する効率的かつ効果的な鯨類資源の管理方法に資する新たな調査研究技術の開発（環境DNA 及び音響調査及び人工衛星画像による鯨類の分布状況の把握等）を実施した。
環境 DNA 分析による鯨類の検出と分布域の把握等に関しては、目視調査の補完を目的として、北西太平洋において海水中に含まれる DNA を調べ、目視調査と比較して、鯨類分布や密度推定の指標として活用可能か、分析手法の開発も含めて実証を行った。音響調査による鯨類の検出と分布域の把握等に関しては、特に日本周辺海域におけるナガスクジラの分布把握等を目的として、国立研究開発法人防災科学技術研究所地震津波火山ネットワークセンターが公開している「日本海溝海底地震津波観測網：S-net」をデータの解析に使用する鯨類鳴音解析・表示ソフトウェアの開発を行い、同センターからほぼリアルタイムに自動でデータをダウンロードして所定アルゴリズムでナガスクジラの鳴音を抽出することに成功した。更に水中ロボット型集音装置（Sea Explorer）を用いて鯨類の鳴音収集を行い、ナガスクジラ類と思われる鳴音収録に成功した。

―6―

４．円滑化実証等事業（沿岸海域のうち調査分析事業）（補助事業）
本事業は、基地式捕鯨業の効率的・効果的な操業形態を確立するために、鯨体処理場における生物調査や操業開始前後の目視調査、さらには鯨体の解剖時に発生する血水の処理に関する研究開発等の実施、また、捕鯨業の抱える課題の改善や自動捕鯨操業監視システム（基地式版）の研究開発等実施することを目的としている。
令和 5 年度についても、基地式捕鯨業の鯨体処理場での捕獲鯨体の生物調査や鯨体の解剖時に発生する血水処理に関する研究開発、沿岸域での鯨類目視調査、自動捕鯨操業監視システムの開発等を実施した。
５．水産資源調査・評価推進委託事業のうち国際協調型調査事業のうち鯨資源調査事業（委託事業）（１）北太平洋鯨類資源調査
本調査は、北太平洋におけるミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラなどのヒゲクジラ類を中心とした鯨類の分布状況の把握ならびにその資源量推定のための目視情報の収集を目的としている。
令和 5 年度は、調査船として海洋エンジニアリング株式会社の第七開洋丸を用船し、ニタリクジラの主要分布海域である北緯 20 度から 30 度の間を調査海域とした。令和 5 年 7 月 29 日に久里浜を出港し、9 月 1 日に塩釜港へ入港するまでの 35 日間の調査航海であった。
（２）IWC/日本共同北太平洋鯨類目視調査（IWC-POWER）
本調査は、我が国が IWC/SC と共同で実施しているもので、北太平洋における鯨類の分布、資源量解析及び系統群判別に必要な目視情報の収集を行うことを目的としている。
令和 5 年度は、調査船として共同船舶株式会社の第二勇新丸を用船し、アラスカ半島及びアリューシャン列島以南、北緯 35 度線以北、東経 140 度線以東、西経 155 度線以西の海域を調査海域とした。令和 5 年 7 月 28 日に塩釜港を出港し、10 月 5 日に塩釜港へ入港までの 70 日間の調査航海であった。
また、令和 5 年 10 月 17 日から 19 日まで、NOAA/AFSC（シアトル）において「2024 年調査計画会議」を対面式で開催した。会合では、本プログラムの下で 14 回の調査が完了し、過去数十年未実施であった北太平洋の海域を網羅し、多くの有用な目視データ、画像データ、遺伝標本が収集され、分析が進められていることが確認された。また、2024 年夏季に予定されている一部北極海を含むベーリング海中央海域調査について、ロジを含めた各調査項目の詳細が議論された。本会合には、IWC 科学主任をはじめ、IWC/SC 委員、NOAA の関係者らが参加し、当研究所からは 1 名が参加した。
６．水産資源調査・評価推進委託事業のうち国際協調型調査事業のうち DNA 検査事業（委託事業）
本事業では、違法に捕獲された鯨肉の国内流通の防止及び我が国において捕獲・混獲される鯨類の適正な管理や商業捕鯨再開後の監視取締及び国外から輸入される鯨製品を適正に管理するため市場で鯨製品を購入し、DNA 分析により種判別と個体識別を行った。DNA 検査に用いるサンプルは、―7―

水産庁が指定する地域で収集した。
令和 5 年度は、令和 5 年 4 月 2 日から 7 月 21 日にわたり、12 道府県 16 市町の百貨店、量販店、スーパーマーケット、専門店、小売市場あるいは中央市場で販売されている鯨製品（赤肉類、本皮類あるいは畝須類）の計 350 サンプルを収集し、DNA 分析を実施した。分析結果を取り纏めた上で、令和 6 年 3 月 31 日に報告書として水産庁に提出した。
７．DNA 登録事業
本事業では、鯨肉等鯨製品に関する国内流通の適正化と監視取締を図るために、DNA 登録機関として日本国内の定置網で混獲・販売される大型鯨類と商業捕鯨で捕獲され、販売される大型鯨類のDNA 検査（種判別と個体識別）を実施した。
令和 5 年度は、定置網で混獲された鯨体と商業捕鯨で捕獲された鯨体から 357 検体（混獲：63 検体、商業捕鯨：294 検体）の DNA 検査を実施した。
８．その他連携支援事業

本事業は、当研究所が30年以上に亘り蓄積してきた知見やノウハウを活かして捕鯨業及び捕鯨関連以外の様々な業種と連携し、またはこれらの業種を支援することで国際的な水産資源の適切な管理と利用に貢献することを目的としている。
令和 5 年度は、海外の研修生へ日本が行っている持続的な捕鯨について講義を行った他、昨年に引き続き三宅島観光協会が主催する「三宅島クジラ目撃情報研修会」において講義と技術協力を行った。
９．賛助会
当研究所の目的と活動について、賛同を得た法人及び個人からの年会費納入により成り立っている。
令和 5 年度は、入会は特別会員 C

1 社、法人会員 1 社、個人会員 2 名あり、会員数は、令和 6

年 3 月 31 日現在、特別会員 A 2 社、同 B

1 社、同 C

8 社及び法人会員 137 社、個人会員 131名となった。
会員向けには、通常「鯨研通信」を送付している他、今年度も昨年に引き続き 1 月に鯨類の写真や調査の様子の写真を使用し作成したオリジナルカレンダーを配布した。

以上―8―