࿢‫∝ؾ‬ᅈ˟ᘍѣ−∃∞⇮ ․•‣Presidentʼs Message
ごあいさつ「変化を機会に、電気事業の共同研究機関として貢献」
電⼒システム改⾰により今年 4 ⽉から電⼒の⼩売全⾯⾃由化がスタートし、電⼒市場における競争が⼀段と激しくなっているなど、電気事業を取り巻く事業環境は⼤きく変化しています。当研究所は、このような電気事業や社会の変化を機会と捉え、「電気事業の課題解決に寄与する共同研究機関かつ客観的な科学技術研究により社会に貢献する学術研究機関」であるという不変の理念の下、将来にわたり研究⼒をもって電気事業と社会に貢献する産業研究所であり続けたいと考えています。電気事業や社会が変⾰の時であるからこそ、客観的な科学技術による究明の重要性は⾼まっており、電気事業を取り巻く変化の⼀歩先を⾒極めながら、電⼒をはじめとするエネルギーの供給および利⽤に関わる技術・システムの変⾰を先導していきます。

環境・社会行動レポート 20161

Presidentʼs Message
ごあいさつ「持続可能な事業基盤の構築を⽬指して」
このような経営環境の下、当研究所では持続可能な事業基盤を構築するため、将来に向けた研究⼒の維持・強化に不可⽋な研究環境の整備と、固定的に発⽣する管理経費の削減の両⽴を図り、横須賀地区を「エネルギー産業技術研究の拠点」、我孫⼦地区を「⾃然・環境科学研究の拠点」とする研究拠点化を進めてきました。
特に、狛江地区から⼈員や研究設備を移転する横須賀地区については、必要となるイ
ンフラの整備を進めながら 2014 年度から
先⾏的に⼀部設備の移転を⾏ってきました。そして、今夏、新しい研究棟が完成
し、研究拠点としてスタートできる体制を整えることができました。
このレポートでは、2015 年度の環境・社会活動をご紹介するとともに、Topics として研究拠点化に向けて進めてきた横須賀地区の整備についてご紹介しています。ご⾼覧いただき、ぜひ忌憚のないご意⾒を賜りますようお願い申し上げます。

理事⻑ 各務 正博

環境・社会行動レポート 20162

基本理念・環境⾏動指針当研究所ではエネルギーの安定供給と地球環境保全の両⽴を基本理念の⼀つに据えており、ステークホ
ルダーの協⼒のもと、電⼒技術に関する研究活動の成果をもって社会に貢献してまいります。

基本理念


電⼒諸技術は、⽣活と経済社会の持続的発展に不可⽋のものである。⽣起しうるリスクに適切に備え、設備を効果的に保全し、さらに次世代に向け新たな技術を通した価値を提供することにより、堅固で柔軟なエネルギー需給の形成に寄与する。



エネルギーの安定供給と地球環境の保全は、ひとり電気事業にとどまらず、わが国経済社会、さらには国際世界に共通する課題である。研究活動にあたっては、広く地球社会と共⽣・連携し、課題の解決に当たる。



研究機関として公正な活動を継続するため、組織運営を⾏う者は、常に事業環境を把握し、⾃らを律することにより、合理的経営につとめ、社会との適合を図る。また、研究者は、知的に誠実であるか、普遍的であるか、社会的責任を果たしているか、を⾃らに問いかけながら、新たな価値を創造する。

環境⾏動指針電⼒中央研究所は、電気事業の中央研究機関として、研究開発を通じて電気事業の発展に寄与し、社会へ奉仕する使命を持っています。このため、研究⽬標の⼀つとして｢エネルギーと環境の調和｣を掲げ、豊かで持続可能な社会の創造を⽬指し、地域社会はもとより地球規模の環境保全に関する研究開発を推進するとともに、その成果を社会に役⽴てるように努めています。
このような観点から、当研究所は、かけがえのない地球環境を次世代に健全に引き継いでいくため、『環境に配慮した研究所運営』を経営の最重要課題の⼀つと位置付け、今後、法令を遵守するとともに、以下の⽅針に基づいて、環境に対する継続的な改善活動を実施します。
1. 何事にも｢もったいない｣という⼼をもって⾏動を展開します。
2. 環境保全に関する研究開発を積極的に推進します。
3. 研究活動に際しては省資源・ゼロエミッションを⼼掛けます。
4. 環境保全に関する活動状況を世界に向けて発信します。

環境・社会行動レポート 20163

Table of Contents（⽬次）電⼒中央研究所

環境・社会⾏動レポート 2016



Presidentʼs Message（ごあいさつ）

1

基本理念・環境⾏動指針3

Table of Contents（⽬次）

4



組織概要

5



Topics『 横須賀地区の整備



研究成果

11



ガバナンス活動

14



環境活動

17



地域・社会活動21

安全衛⽣・労働環境

31〜エネルギー産業技術研究の拠点を⽬指して〜 』

7

対象期間
このレポートでは、2015 年度（2015 年 4 ⽉〜2016 年 3 ⽉）の事項を中⼼に記載しています。

編集⽅針
当研究所の研究活動や環境・社会活動について、皆様に分かりやすくご紹介することを⽬的にこのレポートを作成いたしました。このレポートを皆様とのより良いコミュニケーションツールとして活⽤し、継続的に改善を図っていきたいと考えております。率直なご意⾒・ご感想をお寄せ下さい。

お問い合わせ先
⼀般財団法⼈電⼒中央研究所

総務グループMAIL criepi-fsr@criepi.denken.or.jp
TEL

03-3201-6601（代）/FAX 03-3212-0080

環境・社会行動レポート 2016
4

組織概要
組織


名称
⼀般財団法⼈電⼒中央研究所



理事⻑
各務正博



設⽴⽇
1951 年 11 ⽉ 7 ⽇



事業規模
276 億円

⼈員数（2016 年 3 ⽉ 31 ⽇時点）
778 ⼈
内訳



研究 682 ⼈、事務 96 ⼈

⽬的
電気事業の運営に必要な電⼒技術及び経済に関する研究、調査、試験及びその総合調整を⾏い、もって技術⽔準の向上を計り電気事業⼀般業務の能率化に寄与することを⽬的とする。



事業
・発送配電に関する電⼒、⼟⽊、環境、
⽕⼒・原⼦⼒・新エネルギー及び電⼒応⽤の研究・調査・試験・電⼒に関する経済及び法律に関する研究・調査・電⼒技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活⽤・その他本財団の⽬的達成に必要な事項

研究環境整備による拠点化に伴い⼈員や設備が増⼤する横須賀地区では、しっかりと安全を確保して地域の皆さまに安⼼していただけるよう、2016 年 7 ⽉に「安全管理センター」を設置しました。事業の展開に合わせた新しい体制で、安全管理・環境管理へ取り組んでいきます。

環境・社会行動レポート 2016
5

組織概要
所在地
電⼒中央研究所は、関東地⽅の⼀都四県に、4 つの研究・事業活動拠点と 2 つの試験センター・実験場があります。
⼤⼿町地区
内部監査室、本部（総務グループ、企画グループ、経理グループ、広報グループ）、
原⼦⼒リスク研究センター、社会経済研究所〒100-8126

東京都千代⽥区⼤⼿町 1-6-1

TEL：03-3201-6601
狛江地区
システム技術研究所、原⼦⼒技術研究所 放射線安全研究センター、狛江運営センター〒201-8511

東京都狛江市岩⼾北 2-11-1

TEL：03-3480-2111
我孫⼦地区
企画グループ 我孫⼦知財・受託セクション、地球⼯学研究所、環境科学研究所、
我孫⼦運営センター、調達センター〒270-1194 千葉県我孫⼦市我孫⼦ 1646
TEL：04-7182-1181
横須賀地区
企画グループ 横須賀知財・受託セクション、原⼦⼒技術研究所、電⼒技術研究所、
エネルギー技術研究所、材料科学研究所、横須賀運営センター〒240-0196

神奈川県横須賀市⻑坂 2-6-1

TEL：046-856-2121
⾚城試験センター〒371-0241 群⾺県前橋市苗ヶ島町 2567
TEL：027-283-2721
塩原実験場〒329-2801 栃⽊県那須塩原市関⾕ 1033
TEL：0287-35-2048

環境・社会行動レポート 2016
6

Topics
横須賀地区の整備


〜エネルギー産業技術研究の拠点を⽬指して〜

研究拠点化の推進当研究所では、異分野連携を通じた研究総合⼒の強化などを主眼とする研究環境の整備と、合理化による固定的管理経費の削減を両⽴するため、横須賀地区と我孫⼦地区の 2 地区に研究拠点を集約することを進めてきました。
狛江地区の原⼦⼒技術研究所とシステム技術研究所を、電⼒技術・エネルギー技術・材料科学の 3研究所が置かれている横須賀地区に集約することで、横須賀地区を「エネルギー産業技術研究の拠点」として構築し、電気事業の発電・送変電・配電・販売に亘るバリューチェーンに対応した課題
解決⼒の強化を⽬指しています。
また、地球⼯学研究所と環境科学研究所を置く我孫⼦地区は「⾃然・環境科学研究の拠点」として更なる発展を⽬指し、特に深刻化が懸念される⾃然災害リスクに対する社会インフラマネジメント
⼒の向上に貢献する研究⼒の強化を図っています。
狛江地区については、電⼒系統シミュレータ設備や低線量率放射線影響評価設備など⼀部の実験設
備を引き続き運⽤しながら、今後、将来を⾒据えた活⽤計画を策定していきます。

環境・社会行動レポート 20167

Topics
横須賀地区の整備


〜エネルギー産業技術研究の拠点を⽬指して〜

拠点化に向けた横須賀地区の施設整備
研究拠点化の⼀環として、まず、2014 年に横須賀地区に発電プラント熱流動実験棟と第７実験棟を建設し、狛江地区から⼀部の試験設備を移設しました。横須賀地区
では、構内の会議室スペースなどを暫定的に研究室として整備し、これら実験設備に係わる研究者の執務スペー
スを確保してきました。
これと並⾏して、本格的な移転受け⼊れのための新たな研究棟「新本館」について、2014
年から設計を進め、2015 年 3 ⽉に建設⼯事に着⼿しました。1 年半近くの⼯事を経て今年 7 ⽉に竣⼯し、原⼦⼒技術研究所、エネル
ギー技術研究所、材料科学研究所および横須賀運営センターの⼈員が執務する建物として運⽤を開始しました。
また、既存建物の有効活⽤のため必要となる改修⼯事を適宜進め、来年にはシステム技術研究所が狛江地区から移転し、横須賀地区は総勢 400 ⼈の新たな体制となります。この他、横須賀地区にはヒートポンプ研究開発実験棟（2013 年竣⼯）、バイオマス燃料の燃焼試験設備（2013 年竣⼯）、材料分析棟（2017 年竣⼯予定）など、省エネルギー・再⽣エネルギーをはじめ、各分野の⼤型研究設備を設置して、「エネルギー産業技術研究の拠点」を⽬指しています。

横須賀地区の整備は、マスタープラン作成から始まり、実験棟の建設、受配電設備の更新、そして新本館の建設と、⼤規模な⼯事が続き、ご近隣の皆様にご迷惑をおかけすることもありましたが、皆様のご協⼒により無事に竣⼯を迎えることできました。今後は、来年に予定されているシステム技術研究所の移転に向けて、引き続き構内の整備を進めていきます。研究員の皆さんに横須賀に移転してよかったと思っていただける
よう、実験環境の整備も含めて全⼒でサポートしてまいります。

横須賀運営センター
スタッフ ⽊本⼀雄

環境・社会行動レポート 20168

Topics
横須賀地区の整備〜エネルギー産業技術研究の拠点を⽬指して〜

「新本館」の概要と特徴



建物の概要
新本館は、延床⾯積約 8,400 ㎡の地上 5 階建の建物です。研究者とスタッフが同じ空間で執務できるように⼤空間の研究室を確保するとともに、分野の異なる研究者同⼠が交流する場として、3 階から 5 階にわたるステッププラザを設けています。



災害への備え新本館は横須賀市津波ハザードマップでランク 2 区域（⼤津波
警報 5m で浸⽔が予想される区域）に位置するため、⼤規模な津波への対策も考慮しています。具体的には、1 階部分の壁を壊れやすくして津波の⼒を“いなす”構造にするとともに、免震装置
を 1 階と 2 階の間に設けて 2 階以上のフロアを守る“中間免震構造”としています。また、建物の耐震性能も重要度係数 1.5 で設計されており、⼈命の安全確保はもちろん、建物の機能も確保できるレベルの耐震安全性を備えています。



省エネへの取組み
将来的に「ZEB」（ゼロ・エネルギー・ビル：建物のエネルギー消費量を限りなくゼロにするという考え⽅）に対応することを意識し、様々な省エネルギー技術を導⼊しています。


タスク・アンビエント照明
室内全体を明るく照らすのではなく、デスク上を照らすタスク照明と、壁や床などを照らして周辺の最低限の明るさを確保するアンビエント照明を組み合わせて、省エネルギーを図っています。また、建物内照明・外灯は全て LED 照明としています。



省エネ性能に優れた空調設備
飽和空調・輻射空調の他、最新の⾼ COP 熱源チラーの採⽤、CO2 制御による換気量の最適化、井⼾⽔等を利⽤した空調熱源⽔の熱交換などで、空調の負荷低減を実現しています。



ビルエネルギー管理システム（BEMS）
建物内の電気使⽤量、照明や空調の負荷を把握し、これらを適切に制御するため、計測・計
量、制御、監視、データ保存・分析・診断ができる機器を導⼊しています。

これらの省エネ設計が評価され、神奈川県の建築物温暖化対策計画書制度（CASBEE かながわ）において、最⾼評価となる S ランクを取得しました。

環境・社会行動レポート 2016
9

Topics
横須賀地区の整備〜エネルギー産業技術研究の拠点を⽬指して〜

横須賀地区の歩み
当研究所横須賀地区は三浦半島の⻄海岸（相模湾側）に位置し、東に半島の⼭塊を眺望する⾃然豊かな
環境の中にあります。約 25 万㎡の広⼤な敷地を擁し、電気・機械・化学・原⼦⼒⼯学分野の研究者を核に、基礎研究から実⽤化研究まで幅広く取り組んでいます。
戦前・戦後

戦前は旧海軍⼤楠機関学校があり、戦後、⽶駐留軍が⼀時接収1958 年

財団法⼈超⾼圧電⼒研究所が設⽴
⽇本初の 50 万ボルト送電に向けた技術開発

1963 年

⼤容量電⼒短絡試験設備を設置

1977 年

財団法⼈超⾼圧電⼒研究所が解散

機関学校当時の様⼦

同財団の事業を当研究所が継承
1979 年

武⼭試験研究センターに改称

1985 年

横須賀研究所に改称

2001 年

⼤電⼒試験所を設置

超⾼圧電⼒研究所当時

⽇本適合性認定協会から ISO/IEC17025 に基づく試験所認定を取得
2004 年

専⾨別 8 研究所体制に当研究所の組織を再編
電⼒技術研究所、エネルギー技術研究所、材料科学研究所を横須賀地区に設置

2005 年

PD センターを設置、⽇本⾮破壊検査協会より NDIS0603 に基づく認証を取得

2010 年

隣接⽤地（旧富⼠電機総研跡地 約 45,000 ㎡）を取得

2016 年

新本館竣⼯
原⼦⼒技術研究所が狛江地区から移転

2017 年

システム技術研究所が狛江地区から移転、横須賀地区 400 ⼈体制へ

環境・社会行動レポート 2016
10

研究成果
2015 年度の研究成果
当研究所の研究活動の成果は、広く社会に活⽤していただくため、研究報告書や論⽂にまとめて発信しています。研究成果の活⽤先として、電気事業が抱える課題解決への貢献、国や学協会の規格・基準等の策定への貢献が挙げられます。この研究成果の反映により、電気事業のコストやリスクの低減、需要家の利便性の向上、社会全体としての安全・安⼼に寄与しています。



研究報告書・論⽂
2015 年度は、電⼒流通分野や原⼦⼒発電分野など、合計 515 件の研究報告書を発刊しました。ホームページ上で無償ダウンロード提供している報告書も 2016 年 3 ⽉末時点で約 9,000 件に及びます。また、学術研究機関として学会等への論⽂投稿も積極的に⾏っており、2015 年度は1,339 件の論⽂を投稿しました。（図 1〜4 参照）

環境・社会行動レポート 2016
11

研究成果
2015 年度の研究成果


知的財産
研究開発により創出した知的財産は厳選して特許出願・登録しており、開発したソフトウェアとあわせて産業界で活⽤されています。2015 年度は 78 件の出願、86 件の登録を⾏い、2016 年 3 ⽉
末時点で 787 件の特許権を保有しています。また、2015 年度には、電⼒技術・設備などの解析、評価、シミュレーション等を⾏うソフトウェアを 139 件開発しており、特許権 21 件、ソフトウェ
ア 646 件の実施・使⽤許諾を⾏いました。（図 5〜8 参照）



規格・基準・技術指針等への寄与
2015 年度は、⽇本電気協会「原⼦⼒発電所耐震設計技術指針」、電気学会電気規格調査会「送電⽤鉄塔設計標準」、経済産業省「EV・PHV ロードマップ」など、多岐にわたる分野の規格・基準等の制定に携わりました。

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12

研究成果
刊⾏物等
研究報告書の他にも、研究活動の成果に関して以下の刊⾏物を発刊しています。これら刊⾏物は、ホームページから無償でダウンロードすることができます。



電中研 TOPICS
当研究所における研究について、さまざまなテーマを切り⼝に、関係する研究活動の現況を紹介した⼩冊⼦です。2015 年度は「再⽣可能エネルギー⼤量
導⼊時の電⼒系統安定運⽤技術」（Vol.20）、「次世代ヒートポンプの開発と評価」（Vol.21）を発刊しました。

 電中研ニュース
当研究所の研究成果を、写真や図版を交えて分かりやすく説明したリーフレットです。2015 年度は「原⼦⼒発電所を⻯巻被害から守るために－⻯巻影響評価ツールと⾶来物防護技術の開発－」（480 号）、「『震源を特定せず策定
する地震動』対象地震の解明に挑む－2004 年北海道留萌
⽀庁南部の地震による強震動の要因解明－」（481 号）を発刊しました。



電中研レビュー
幅広い分野の研究者を有する当研究所の特⾊を⽣かし、さまざまな専⾨分野に跨る課題について、総合的に分かりやすく説明した資料です。2015 年度は「地球温暖化の科学的知⾒と対策技術」（第 56号）、「⽯炭ガス化複合発電技術－空気吹き IGCC実証試験の成果－」（第 57 号）を発刊しました。

環境・社会行動レポート 201613

ガバナンス活動
ガバナンスと内部統制
当研究所では、業務の適正かつ効率的な運⽤を図るため、内部統制の基本⽅針を定めてガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。



ガバナンス体制
当研究所は、定款の下で評議員会、理事会、代表理事、業務を執⾏する理事、監事等の役割を明確にし、組織運営を⾏っております。また、内部監査やリスクの統括管理を実施する部⾨として「内部監査室」を設置し、独⽴的な⽴場で経営資源が有効かつ効率的に活⽤されているか確認するとともに、必要に応じて当研究所の各部⾨に対して改善提案を⾏っています。この内部監査室による内部統制の有効性に関する監査の他、監事による理事会や理事の業務執⾏状況の監査、公認会計⼠による会計監査を実施
し、これら三様監査により事業運営の適正性を確保しています。



内部統制
内部統制の基本⽅針として次の事項について定め、継続的に体制の維持・改善に努めています。
1. 経営に関する管理体制
2. リスク管理に関する体制
3. コンプライアンスに関する管理体制
4. 監査に関する体制※内部統制の基本⽅針の全⽂につきましては、以下の URL からご覧いただけます。
http://criepi.denken.or.jp/intro/info/tousei.html

環境・社会行動レポート 201614

ガバナンス活動
コンプライアンス

⾏動指針
当研究所の役職員等は、次の⾏動指針に基づき⾏動します。
1. ⼈として、公正かつ誠実に⾏動します。
2. ⾼い倫理意識をもって⾏動します。
3. 法令等のルールを順守します。
4. 研究成果を社会に役⽴てます。
内部監査室

相談・通報窓⼝の設置
コンプライアンスに関わる問題が発⽣した場合や発⽣していることが疑われる場合に、役職員等が組織のラインの他に問題の種類に応じてコ

役職員等



相談

通報

ンプライアンス推進担当等に直接相談することができる体制を整えています。

総務グループ
上司・幹部職外部相談窓⼝（匿名可）



研究者倫理・技術者倫理
当研究所では、研究計画・管理業務の指針である「研究管理ハンドブック」を定め、本ハンドブッ
クに則り、研究実施部署と関係個所が連携をとりながら実際の業務を推進しています。また、研究
者倫理や技術者倫理に関する解説や他研究機関等におけるコンプライアンス関連事件の具体的事例
をホームページ等で役職員に周知し、研究者⾃⾝が問題の解決法や⾝の処し⽅について考えるきっかけとしています。

研究者倫理

技術者倫理

主に研究⼿法と研究成果発表においての

主に研究活動等によって得られた知⾒・倫理を指します。研究プロセス・成果発技術の実施・利⽤においての倫理を指し

表の誠実性に関わる問題（研究費の流ます。公衆の安全・健康・福利に影響を⽤、研究データの改ざん・捏造・盗⽤、及ぼす技術的事項について、研究活動を不適切なオーサーシップ等）を防⽌し、通じて得た知⾒・技術を駆使し、善悪・研究者として誠実に⾏動します。

正不正の判断を⾏い、技術者として誠実に⾏動します。

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ガバナンス活動
情報管理の徹底当研究所では、情報の漏洩を防ぐため、サーバや PC 等の情報機器に対するセキュリティ対策ツールのインストールの徹底、メール添付ファイルの⾃動暗号化、PC ログオン時の ID カード認証等の情報漏洩防⽌対策を実施するとともに、新⼊職員研修の場などを通じてセキュリティ教育を⾏っています。


個⼈情報保護当研究所では、2005 年 3 ⽉に「個⼈情報管理基準」を制定し、管理体制や情報の取扱いに関する
基本的な事項を定めて、個⼈情報の適正な管理に努めてきました。
これに加え、マイナンバー制度の開始に合わせて 2015 年 9 ⽉に「特定個⼈情報管理基準」を制定
し、マイナンバーの管理体制や取扱いに関する事項の他、マイナンバーを取扱う事務の範囲などについて定めました。職員や外部の⽅から収集したマイナンバーは、総務グループのみが取扱うこととし、特定の担当者のみが⼊室できる部屋でアクセス制御やファイアウォール設置等の安全管理措置を施したサーバで管理しています。さらに、全役職員向けに e-ラーニングを⽤いた研修を⾏っています。

環境・社会行動レポート 2016
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環境活動
環境に配慮した研究所運営
当研究所では、環境への取組み基本となる考え⽅として 2001 年 1 ⽉に「環境⾏動指針」、ならびにそれを具現化するための「環境管理規程」を制定し、環境マネジメントシステムの構築・運⽤を⾏っております。



環境マネジメントシステムの活⽤
環境保全活動を⾃律的に推進することを⽬的に、当研究所では「環境マネジメントシステム」を導⼊しています。各地区の特徴や独⾃性を尊重し、様々な視点から環境活動を展開することをねらいとし、各地区の事業活動に即したマネジメントシ
ステムにより、環境負荷の低減、環境改善、新⼊職員への教育訓練等の活動を⾏っています。



環境に関する法令の順守
当研究所は、エネルギーの使⽤の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）、および東京都環境確保条例や神奈川県地球温暖化対策推進条例など各⾃治体が定める条例等にしたがって、エネルギーの管理・報告を⾏っています。なお、狛江地区では、横須賀地区への移転の影響により 2015 年度のエネルギー使⽤量が 1,500kl を下回ったため、第⼆種エ
ネルギー管理指定⼯場等の指定の取り消し⼿続きを⾏いました。



フロン排出抑制法への対応
2015 年 4 ⽉から施⾏された「フロン類の使⽤の合理化及び管理の適正化に関する法律」（フロン排出抑制法）に基づき、各地区において定期的に空調設備等の点検およびフロン漏えい量の記録を⾏っています。2015 年度には、横須賀地区で空調⽤チラー熱交換器内部の損傷やパッケージエア
コン冷媒配管ロウ付け部の損傷などによる冷媒ガスの漏えいが発⽣したことで全地区合計漏えい量
が CO2 換算で 1,901t に達したため、2016 年 6 ⽉に経済産業⼤⾂に対して報告を⾏いました。

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環境活動
環境パフォーマンスエネルギーの Input・Output
2015 年度の当研究所の環境活動に関するパフォーマンスデータは以下の通りとなっています。
研究所全体のエネルギー使⽤量は、原油換算で 10,704kl（前年度⽐ 0.3％減）、CO2 排出量は21,325t（前年度⽐ 4.8％減）でした。横須賀地区での建設⼯事等により廃棄物排出量は 906t（前年度⽐ 46.3％増）となりましたが、研究所全体でコピー⽤紙や OA 機器等のリサイクル活動を推進
し、リサイクル率は 68.4％（前年度⽐ 6.0％増）となっています。

環境・社会行動レポート 2016
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環境活動
主なトピックス

空調設備の更新
横須賀地区の第 5 実験棟について、⾵量・除湿能⼒が不⾜していた外調機器を増強するとともに、実験室毎に設置されている個別パッ
ケージ空調機をファンコイルに変更し、空調
熱源機器を最新の⾼ COP ⼤型熱源モジュール
チラーに集約することで従前の電源容量を増やすことなく設備能⼒の増強と快適性の向上を実現しました。また、1 階実験室からの排熱を除湿⽤再熱熱源に利⽤するシステムも導⼊し、電⼒負荷を低減しました。



照明の LED 化
当研究所では、電気使⽤量の削減を⽬指し、各地区で照明の LED 化⼯事を順次進めてきています。
2015 年度は、横須賀地区で実験棟や駐⾞場などの⽔銀灯 194 台と厚⽣施設の蛍光灯 324 本をLED 照明に変更しました。



太陽光発電設備の活⽤
⾚城試験センターでは、2009 年度に設置した10kW 太陽光発電システムを活⽤しており、2015 年度は年間発電量が 12,542kWh となりました。また、研究・試験⽤として別途設置している太陽光発電設備で発電した電⼒も地区内で有効利⽤し、合計で約 24t の CO2 排出量を削減しました。

環境・社会行動レポート 2016
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環境活動
主なトピックス

夏季節電への取組み
当研究所は、東京電⼒（株）との夏季の電⼒需給調整契約に協⼒し、クールビズを 5 ⽉から 10 ⽉にかけて推進することにより冷房期間中の室温を 28℃にしています。また、年間を通して労働衛⽣
環境に⽀障のない範囲で照明の間引きを⾏うなど、節電への取り組みを続けています。
その他、狛江地区および横須賀地区では職員向けのホームページで電⼒消費状況の⾒える化を継続して実施したり、⾚城試験センターでは本館や業務⽤宿舎にグリーンカーテンを設置したり、各地
区において節電への意識向上を図る取り組みを⾏っています。



森林保全活動・枯松の再資源化
⾚城試験センターは緑豊かな⾚城⼭の南麓に位置し、周辺の森林保全の⼀環として、2000
年から枯松を中⼼に 15,400 本の樹⽊を伐採し、コナラ、クヌギ、ヤマザクラなど約
16,680 本を植樹して樹種転換を図ってきています。

環境・社会行動レポート 201620

地域・社会活動
社会貢献への取組み
当研究所では、報告会、シンポジウム、展⽰会などを通じて、研究成果を社会に情報発信しています。
また、培った専⾨知識を活かして、学校や⾃治体と連携した教育⽀援活動も⾏っています。


報告会・シンポジウムの開催
2015 年 5 ⽉に「再⽣可能エネルギー⼤量導⼊時の電⼒系統の安定運⽤に向けて」と題した「研究成果報告会 2015」を開催し、太陽光発電などの⼤量導⼊時の系統安定運⽤上の技術課題と当所が取り組む
研究の全体像を紹介するとともに、需要地系統における電⼒系統協調技術、系統周波数維持のための電⼒貯蔵活⽤技術と⽇射量予測技術、基幹系統事故に対する系統セキュリティ評価や電⼒系統監視制御⽤の情報通信システムについて紹介しました。
また、9 ⽉には電気事業関係者等を対象に「原⼦⼒リスク研究センターシンポジウム 2015」を開催
し、「原⼦⼒リスク研究センターの活動に期待すること」と「リスク情報活⽤の定着に向けて」をテーマにパネルディスカッションを⾏いました。
会場の参加者からも、原⼦⼒利⽤、リスク認識、情報発信等について様々な意⾒や質問がなされ、それにパネリストが応じることにより、活発な議論となりました。



各種展⽰会への出展
2015 年 8 ⽉に開催された「電気学会 電⼒・エネルギー部⾨⼤会」の企業展⽰会で、当研究所が開発した電⼒系統解析ツールである「CPAT」などの紹介を⾏いました。また、10 ⽉に開催された「平成 27 年 ⽕⼒原⼦⼒発電⼤会」の技術展⽰に出展し、「⽕⼒発電所の計画・運⽤・保守の低コスト化に貢献するソリューション」として、電⼒の現場で既に活⽤されている技術と活⽤間近の技術を紹介しました。

環境・社会行動レポート 201621

地域・社会活動
社会貢献への取組み


認定試験業務等
横須賀地区に設置している⼤電⼒試験所は、
ISO/IEC 規格に適合した試験所として認定を受けており、50 年以上に及ぶ短絡試験の経験と基礎研究で培った科学的知⾒に基づき、各
種電⼒機器・機材の性能評価試験を⾏っています。2015 年度には、32 件の受託試験を実施し、第三者機関としての安全性評価を通じて、電気事業における電⼒流通設備の最適設計や運⽤計画の⽴案、電⼒の安定供給に貢献
しています。
また、当研究所の PD センターでは、⽇本⾮破壊検査協会による国内唯⼀の機関として、2006 年より原⼦⼒発電所の配管や容器などの⾮破壊検査の信頼性向上を⽬的とした PD（Performance
Demonstration：性能実証）認証制度に基づく PD 資格試験業務も実施しています。2015 年度は資格試験を 2 回実施し、5 名の⽅が合格基準に達しました。



技術⽀援
当研究所では電気事業の技術者を対象に「技術交流コース」を実施しており、現場業務などで実際に使⽤される当研究所開発の解析ソフトウェアの演習や、最新の技術動向に関する講義などを⾏っています。2015 年度は、電⼒技術、情報通信技術、ヒューマンファクターなど 7 つの分野で合計16 のコース（各 2〜5 ⽇間）を開催しました。その他にも、各種団体や企業等からの依頼に基づき、電⼒技術等に関する公演・研修などの出張技術研修も⾏っています。

ヒューマンファクター事象分析⼒向上研修

配電技術研修（2015 年 6 ⽉、狛江地区）（2015 年 10 ⽉、横須賀地区）

環境・社会行動レポート 201622

地域・社会活動
社会貢献への取組み

教育⽀援活動当研究所では、学校や⾃治体と連携して電気・エネルギー・環境に係わる教育⽀援活動を展開しており、⼦供たちに科学技術の⾯⽩さを伝えるための実験・⼯作教室を実施しています。

「⻘少年のための科学の祭典 2015 全国⼤会」「こども科学教室」（2015 年 7 ⽉、⽇本科学技術振興財団主催）（2015 年 8 ⽉、前橋⼯科⼤学主催）

また、⼩・中・⾼等学校の教職員の⽅々を対象にした講演や実験紹介も実施しており、授業に活⽤できる題材や指導⽅法のヒントになるような知識・技能を提供しています。

杉並区教育委員会向け研修

品川区教育委員会向け研修（2015 年 8 ⽉、狛江地区）（2015 年 8 ⽉、横須賀地区）

環境・社会行動レポート 201623

地域・社会活動
社会貢献への取組み


国際社会とのかかわり
当研究所は、海外の研究機関とも積極的に連携しており、より優れた研究成果の創出のため、今後も国際的なネットワークを強化・拡充していきます。

2015 IERE-CRIEPI Tokyo Workshop
2015 年 5 ⽉に、IERE（電気事業研究国際協⼒機構）と当研究所が主催した標記ワークショップが⾏われ、再⽣可能エネルギーによる影響、⽕⼒発電技術、設備診断技術などについて活発な議論が交わされました。



東アジア電⼒技術ワークショップ2015 年 6 ⽉に、韓国電気研究院（KERI）、中国電⼒科学研究院（CEPRI）、台湾電⼒総合研究所（TPRI）および当研究所の 4 つの機関が連携を図るために持ち回りで開催している標記ワークシ
ョップが台北で開催され、当研究所も参加しました。共通セッションで「マイクログリッドと ICT
アプリケーション」がテーマとして取り上げられた他、再⽣可能エネルギーや電⼒系統シミュレー
ションなど 6 つの技術セッションで 31 件の発表がありました。



フランス原⼦⼒・代替エネルギー庁（CEA）との包括的な研究協⼒協定を更新
2015 年 7 ⽉ 1 ⽇付でフランス原⼦⼒・代替エネル
ギー庁（CEA）との包括的な研究協⼒協定を更新
し、協定期間を 2020 年まで 5 年間延⻑しました。
今回の更新では、放射性物質の⻑期貯蔵等の共同研
究の継続とともに、新たに軽⽔炉の過酷事故研究と核燃料再処理技術等に関する情報交換を⾏っていく
ことを追加しました。

環境・社会行動レポート 201624

地域・社会活動
地域貢献への取組み


施設⾒学の受⼊
当研究所では、随時、施設の⾒学対応を⾏っています。2015 年度は、狛江地区で 35 件（301⼈）、我孫⼦地区で 97 件（1,309 ⼈）、横須賀地区で 135 件（1,309 ⼈）、⾚城試験センターで76 件（915 ⼈）の⾒学対応を⾏い、合計 3,834 ⼈（前年度⽐ 145 ⼈減）の⽅々に当研究所の施設を⾒学していただきました。

Japan-IAEA joint

埼⽟県⽇⾼市⾼萩地区

原⼦⼒エネルギーマネジメントスクール様 施設⾒学

⺠⽣・児童委員協議会様 施設⾒学

（2015 年 6 ⽉、我孫⼦地区）（2016 年 3 ⽉、⾚城試験センター）

研究所公開
当研究所の活動内容を地域の皆様にご理解いただくことを⽬的に、毎年、各地区で研究所公開を開催して、施設紹介、⼦供向けの⼯作教室、研究者による講演などのプログラムに多くの⽅にご参加いただいています。2015 年度は、狛江地区、我孫⼦地区、⾚城試験センターの３地区で開催し、合計で約 4,550 ⼈の⽅々にご来場いただきました。

⾚城試験センター研究所公開

狛江地区研究所公開

我孫⼦地区研究所公開（2015 年 5 ⽉）

（2015 年 10 ⽉）（2015 年 10 ⽉）

環境・社会行動レポート 201625

地域・社会活動
地域貢献への取組み

市⺠講座への講師派遣
当研究所の知⾒と技術を地域の⽅々に役⽴てていただくため、⾃治体と連携して市⺠講座への講師派遣を⾏っています。2015 年度は、以下の通り、狛江市と我孫⼦市において合計 3 件の講座・研修会に講師を派遣しました。
・2015 年 7 ⽉

こまえ市⺠⼤学連携講座（講演）「エネルギーと環境を考える

・2015 年 9 ⽉〜次世代のために私たちができること〜」

こまえ市⺠⼤学連携講座（講演）「しまった！うっかりミスはなぜ起きる」

・2015 年 12 ⽉

我孫⼦市市⺠防災研修会（講演、施設⾒学）「⽕⼭噴⽕と災害について」

地域団体への協⼒
当研究所の各地区それぞれの地域で活動している各種団体への参画・協⼒を⾏っています。
狛江地区

我孫⼦地区

三鷹労働基準協会 理事

柏労働基準協会 理事

狛江災害防⽌協会 常任理事

我孫⼦市防災協会 会計

狛江消防懇話会 監事

我孫⼦市安全運転管理者協議会 理事

狛江消防少年団親泉会 賛助会員

我孫⼦市国際交流会 理事

調布交通安全協会 特別会員

千葉県電気協会柏⽀部 理事

武蔵野・調布地区電⼒協会 監事

千葉県⽴現代産業科学館 理事

調布地区防犯協会 賛助会員
岩⼾町会 賛助会員
横須賀地区
⾚城試験センター
群⾺県電気協会 監事
前橋市防⽕管理協会 理事

横須賀市地球温暖化対策地域協議会 会⻑
横須賀市環境審議会 委員
横須賀地域研究機関等連絡協議会 理事
神奈川県電気協会横須賀⽀部 理事
神奈川県電気協会本部 常任理事
横須賀危険物安全協会 幹事
神奈川県労務安全衛⽣協会横須賀⽀部 役員

環境・社会行動レポート 201626

地域・社会活動
地域貢献への取組み


各地区における活動【 狛江地区 】
桜公開2015 年 4 ⽉に、狛江市まちづくり委員会から「狛江のまち－魅⼒百選」の⼀つとして選ばれている狛江地区の桜を地域の皆様に公開しました。

グラウンド開放2015 年度も、前年度に引き続きグラウンドを地域の少年サッカー・少年野球チームに開放し、延べ 33 団体、
1,284 名の⽅々にご利⽤いただきました。



多摩川清掃に参加
2015 年 5 ⽉に⾏われた狛江市主催の多摩川清掃活動に、狛江地区の職員有志が参加しました。

狛江市⺠まつりの科学教室に協⼒2015 年 11 ⽉に開催された狛江市⺠まつりにおいて、狛江市⻘年会議所主催の「楽しく学ぼう科学教室」に講師を派遣し、⼦供たちを対象に 3 種類の⼯作教室を実施しました。

【 我孫⼦地区 】
桜公開
我孫⼦地区が我孫⼦市の「桜⼋景」に選ばれたことを受けて、2015 年 4 ⽉に構内の桜を公開し、地域の⽅々を中⼼に 100 名近くの⽅にご来場いただきました。

環境・社会行動レポート 201627

地域・社会活動
地域貢献への取組み

インターンシップの受⼊
2015 年 7 ⽉に、千葉県⽴東葛飾⾼等学校の⽣徒の参加によるインターンシップ（就業体験学習）を実施し、物理探査による地下計測などを体験していただきました。



地域イベントへの協⼒
2015 年 7 ⽉に、我孫⼦市公⺠館講座「アビコでなんでも学び隊」に協⼒し、科学実験教室を開催しました。また、8 ⽉には千葉県現代産業科学館の企画展「これでわかった！未来の技術！2015」
で⾵雪害研究を紹介する展⽰を⾏いました。



地域⼩学校の避難訓練に協⼒
我孫⼦市⽴並⽊⼩学校に協⼒し、2015 年 9 ⽉に同校が実施する⼤規模地震を想定した避難訓練の
緊急避難場所として構内のグランドを提供しました。

【 横須賀地区 】
「Yokosuka ライトダウン」への協⼒
2015 年 7 ⽉に、横須賀市地球温暖化対策地域協議会が企画している「Yokosuka ライトダウン」
を 2015 年度も引き続き実施しました。7 ⽉ 7 ⽇の 18 時〜22 時の間、構内の外灯や室内照明を消灯し、68.12kWh の消費電⼒を削減しました。

環境・社会行動レポート 201628

地域・社会活動
地域貢献への取組み
「よこすか環境フォーラム 2016」に協賛
⾝近な環境に関する取り組みから宇宙から⾒た地球環境まで、幅広く環境に興味を持ってもらうことを⽬的として横須賀市が主催する「よこすか環境フォーラム 2016」（2016 年 1 ⽉開催）に協賛し、環境ポスターコンクールで「電⼒中央研究所賞」を⼊選者へ授与しました。



障害者就労継続⽀援事業所への協⼒
地域の障害者就労継続⽀援事業所に協⼒し、毎⽉ 2 回、軽⾷やお菓⼦などの販売する場所を提供しています。

【 ⾚城試験センター 】
ドクターヘリの離発着場を提供
群⾺県からの要請を受け、2009 年から構内 2 ヶ所をドクターヘリの離発着場として提供し、地域の救急医療⾏政の推進に協⼒しています。2015 年度は 1 回、2009 年からは合計で 14 回の利⽤実
績があり、⼈命救助に貢献しています。



特別⽀援学校の校外実習に協⼒
特別⽀援学校の⼤出学園若葉⾼等学園に協⼒し、構内の環境整
備業務など⼀部業務を校外実習の場として活⽤していただいています。

「エコプロダクツ 2015」に出展
2015 年 12 ⽉に東京ビッグサイトで開催された環境展⽰会「エコプロダクツ 2015」に、群⾺県内企業が主体として構成する NPO 法⼈「⾚城⾃然塾」の会員として出展
し、マツ枯れに伴う森林の変化や、伐採後の植林活動による森林再⽣までの当研究所が約 10 年にわたって⾏ってきた取組みについて紹介しました。

環境・社会行動レポート 201629

地域・社会活動
外部表彰
当研究所の研究員が発表した学術論⽂等は各種学会・協会などから多くの賞を受けています。また、地域への貢献に対する各種表彰も受けています。


学術論⽂等の表彰2015 年度は、第 63 回電気科学技術奨励賞や第 37 回応⽤物理学会優秀論⽂賞など、合計 39 件（のべ 56 ⼈）が外部表彰を受賞しました。
受賞名（受賞団体）
第 63 回電気学技術奨励賞

論⽂名等
微量 PCB 汚染電気機器の循環洗浄処理システムの開発と実⽤（電気科学技術奨励会）
第 37 回応⽤物理学会優秀論⽂賞

Three-dimensional imaging and tilt-angle analysis of dislocations（応⽤物理学会）

in 4H-SiC by two-photon-excited band-edge photoluminescence2015 年電気学術振興賞 進歩賞

東京スカイツリーにおける雷撃現象観測装置の開発と超⾼構造物への雷（電気学会）

撃特性の解明2015 年電気学術振興賞 論⽂賞

ヒートポンプ式給湯機と電⼒貯蔵装置を⽤いた太陽光発電余剰電⼒利⽤（電気学会）のための需要地系統運⽤⼿法

第 48 回⽇本原⼦⼒学会賞 論⽂賞

Minor actinide transmutation in fast reactor metal fuels irradiated（⽇本原⼦⼒学会）

for 120 and 360 equivalent full-power days2015 年度奨励賞

⾯外繰返し変形を受ける RC 部材の損傷形態と振動特性変化の関係（⽇本コンクリート⼯学会）
第 17 回吉村賞

陸⽔汚損⽣物と⼈間活動の相互影響に関する研究（⽇本陸⽔学会）
第 52 回⽯炭科学会議優秀賞

⽯炭ガス化におけるスート⽣成挙動解明：圧⼒依存性検討（⽇本エネルギー学会）



その他の表彰2015 年 8 ⽉に、横須賀地区における献⾎事業の推進に関する⻑年の功績に対して、厚⽣労働省より感謝状が授与されました。
11 ⽉には、狛江消防署が主催する「防⽕のつどい」
が開催され、消防⾏政の推進に積極的に寄与したことに対して東京消防庁より感謝状が狛江地区に贈られました。

環境・社会行動レポート 201630

安全衛⽣・労働環境
雇⽤当研究所では、労働条件の維持・改善、良好な労使関係の構築、安全で衛⽣的な職場づくりに努めています。


定期採⽤⼈数■ 年間離職率19
19

2015年度
2014年度

13
18
16

2013年度
2012年度
2011年度
0

4

10

5

2014年度
2013年度

8

2012年度
2011年度

20

0

30

1

1.5

■ 育児・介護休暇取得⼈数

2015年度

17.8

2015年度

2014年度

17.8

2014年度

2013年度

18.4

2013年度

2012年度

17.6

2012年度

2011年度

17.7

2011年度

5

10

15

20

25

再雇⽤実績
⾼年齢者雇⽤安定法に則し、多くの経験やノウハ

3

1
4

2

3
2
4
0

5

育児休暇（⼈）10

介護休暇（⼈）6

2015年度

3

2014年度

ウを活かして定年退職（満 60 歳）以降も引き続2013年度き「やりがい・働きがい」を持って働き続ける制

2012年度

9

2011年度

10

度（嘱託再雇⽤）を導⼊しています。

1

0

5

10

嘱託再雇⽤者数（⼈）



障害者雇⽤率2015 年度の障害者雇⽤率は 0.96％（前年度⽐0.54％減）でした。引き続き、障害者雇⽤に貢献できるよう、採⽤に努めてまいります。

環境・社会行動レポート 2016312

年間離職率（％）

平均勤続年数（年）0.5

事務系（⼈）

平均勤続年数

0

1.46
1.34
1.01
1.15
1.14

2015年度2

研究系（⼈）

215

安全衛⽣・労働環境
労働・労使関係

労働時間2015 年度の総実労働時間（所定内労働時間＋所定外労働時間－有給休暇時間換算分）は、年間所
定労働時間 1,863 時間に対し、2,017 時間でした。また、職員の⽉平均残業時間は 20 時間で、前年度より 0.9 時間減少しました。



有給休暇取得率■ 労働組合加⼊率
2016 年 3 ⽉末時点の組合員数は 360 ⼈

2015年度

56.2

2014年度

60.1

2013年度58.0く）の約 93.9％が労働組合に加⼊してい2012年度

56.1

2011年度

57.9

ます。

0

20

40

で、職員（管理職等の⾮組合員範囲を除

60

80

100

有給休暇取得率（％）



セクシャルハラスメント・パワーハラスメントへの対応
当研究所では、⼀⼈ひとりがセクシャルハラスメントについて正しく理解し、「起こさない、起こさせない」ために意識や⾏動を⾒直していくことが最も重要であると考えています。
職場でのセクシャルハラスメントをなくし、男性・⼥性の双⽅にとって働きやすい職場をつくっていくため、研究所内に相談窓⼝を設けて、相談や通報があった際に適切な調査・是正処置を⾏うよう、相談への対応ルールを整備しています。
また、パワーハラスメントについても、同様に相談窓⼝を設置して組織的な対応を⾏っています。

様態に応じて
懲戒処分

セクシャル
ハラスメント
調査委員会

事実の調査・認定

⾯談

相談窓⼝への連絡

環境・社会行動レポート 201632

安全衛⽣・労働環境
安全・衛⽣に関する取組み

過重労働対策
労働安全衛⽣法に則した過重労働・メンタルヘルス対策として、⻑時間勤務者に対する医師による⾯談指導を実施し、職員の⼼⾝の健康維持・増進を図っています。



労働災害
通勤中や出張先での負傷など、2015 年度に労働災害は 2 件発⽣しました（前年度は 0 件）。安全意識の向上を図るとともに管理体制を強化し、再発防⽌に努めています。



ヘルシーダイヤルの設置
病気、⾷事、運動など、健康に関する全ての事柄について、外部の専⾨スタッフや医師による直接指導を電話・インターネットで受けられる「ヘルシーダイヤル」を設置しています。



メタボリックシンドローム対策講習会などを通じてメタボリックシンドロームに関する啓発を⾏うとともに、個別に健康相談を⾏うなどの対策を積極的に実施しています。



メンタルヘルスの取組み
職員とその家族が利⽤できる外部専⾨機関によるメンタルヘルス相談⽀援サービス「メンタルヘル
スサポートネット」を⽤意するとともに、コミュニケーションに関する講習会などを開催しています。また、健康相談室で看護⼠や保健⼠に気軽に相談できる環境づくりや、外部のカウンセラーに
毎⽉各地区を訪問していただくなど、個⼈カウンセリングを⾏える体制を整えています。



各地区における健康管理の取組み
2015 年 6 ⽉に我孫⼦地区で「熱中症予防講演会」を開催し、約 80 名が参加しました。講演会では、熱中症の原因や予防策の解説とともに、熱中症になった際の対処⽅法などが紹介されました。

環境・社会行動レポート 201633

安全衛⽣・労働環境
防災・減災への取組み
当研究所では、⾼圧ガス、化学物質、電気設備、特殊な実験設備等を利⽤して研究活動を推進しており、防災・減災への取組みが極めて重要であると認識しています。各地区で、それぞれの地区の事情に応じた防災訓練や講習会など災害を未然に防⽌する取組みだけでなく、⼈命や地域の安全の確保、ならびに災害が発⽣したときの被害軽減を⽬的として、防災・減災活動を実施しています。


防災訓練の実施
各地区において、それぞれの地域の消防署の協⼒を得ながら、地震、⽕災、津波などの災害を想定した訓練を実施しています。訓練では、消防署等への緊急通報、負傷者が発⽣した状況を想定した
避難、消⽕器や消⽕栓を使っての初期消⽕などを実施しています。⼤⼿町地区についても、⼤⼿町ビル全体で⾏われる総合防災訓練に毎年参加しています。



⾃衛消防隊の活動
⽕災などが発⽣した際に迅速に初期対応を⾏うため、当研究所では各地区に⾃衛消防隊を組織しています。定期的に⾃主訓練を⾏っており、狛江地区では、毎年、狛江消防署
が主催する⾃衛消防訓練審査会に参加しています。2015
年 9 ⽉に⾏わされた審査会では、三⼈操法の部⾨で優秀賞を受賞しました。

環境・社会行動レポート 201634

安全衛⽣・労働環境
防災・減災への取組み


各種講習会の開催
薬品・⾼圧ガスなどの危険物の取扱いに関する講習会や放射線取扱安全教育など、各地区で様々な講習会を開催しています。



放射線取扱安全教育
狛江地区と横須賀地区で放射線およびエックス線業務の従事者を対象とした放射線取扱安全教育を実施し、法令で定められている事項の他、原⼦⼒規制委員会のトラブ
ル・環境モニタリング情報の紹介や、放射線サーベイメータの取扱実習などを⾏いました。

サーベイメータ取扱実習（2015 年 7 ⽉、狛江地区）



薬品・⾼圧ガス取扱い保安教育
薬品や⾼圧ガス等の危険物を取扱う作業の従事者を対象に、薬品・⾼圧ガス取扱い保安教育を狛
江・我孫⼦・横須賀の各地区で計 5 回実施し、薬品や⾼圧ガスの危険性、安全情報の⼊⼿⽅法、化学物質リスクアセスメント制度の概要などについての講義を⾏いました。



普通救命講習会
⼤⼿町地区と狛江地区では、地域の消防署の協⼒を得て、⼼肺蘇⽣や AED の取扱いなどの応急救護に関する講習会を実施し（⼤⼿町地区 1 回、狛江地区 3 回）、合計約 80 名が受講しました。
⼼肺蘇⽣実習（2016 年 3 ⽉、狛江地区）



交通安全講習会
通勤や業務で⾃動⾞・⾃転⾞を使⽤する職員等を対象に、⾃治体や警察署の⽅を講師とした交通安全講習会を狛江・我孫⼦・横須賀の各地区で実施し、3 地区合計で約 320 名が受講しました。講習
では、交通ルールの確認、交通事故の発⽣状況などを学び、交通安全意識の向上に努めています。

環境・社会行動レポート 201635

安全衛⽣・労働環境
⼈材の育成
当研究所では、次世代⼈材育成、⾃⼰啓発⽀援、階層別研修、組織運営に必要となる資格や専⾨知識に関する教育や外部講習の受講⽀援など、様々な形態で教育・研修を⾏っています。


新⼊職員研修毎年 4 ⽉に、新⼊職員研修として、研究・業務を始めるにあたって必要となる当研究所の事業計画・研究計画などに関する基礎知識の習得、ビジネススキル・マナー研修、各地区の施設⾒学などを⾏っています。また、⼊所半年後と 1 年後には、フォローアップ研修として、⾃らの勤務体験からの学びの発表や、電⼒会社の施設⾒学を実施しています。

新⼊職員ビジネスマナー研修（2015 年 4 ⽉）



新任幹部職研修2015 年 7 ⽉、幹部職に新たに登⽤された職員を対象とした新任幹部職研修を実施しました。研修
では、幹部職としての⼼構え、当研究所を取り巻く環境の変化、予算管理、コミュニケーションの効⽤などに関する講義、経営戦略に関するグループディスカッションを⾏いました。



安全保障輸出等管理研修会
安全保障輸出等管理に対する意識の向上を⽬的に、2015 年 7 ⽉に外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく研修を 4 地区で合計 6 回開催し、基礎的な知識に加えて、関係する⽶国の法規や経済産業⼤⾂許可申請が必要となるケースなどについても紹介しました。



コミュニケーション研修2015 年 9 ⽉に、狛江地区で新任幹部職や中堅職員を対象としたコミュニケーション研修を実施
し、後輩から相談を受けた場合やステークホルダーを説得しなければならない場⾯での対応⽅法などに関する演習を⾏い、コミュニケーション能⼒の向上を図りました。



緊急時の広報対応に関する講習会
2016 年 2 ⽉に、⼤⼿町地区に外部講師を招き、広報および総務のスタッフを対象に緊急時の広報対応に関する講習会を実施しました。他社の事例を⽤いて注意するべきポイントの解説や、⼤きな事故が発⽣した場⾯を想定したディスカッションを⾏いました。また、記者との質疑応答の模擬演習も実施し、緊急時の広報体制・対応について⾒直す契機としました。

環境・社会行動レポート 201636

安全衛⽣・労働環境
⼈材の育成


各種装置に関する講習会



X 線回折測定による定性・定量分析と応⼒評価に関する講習会2015 年 8 ⽉に、X 線回折装置を使⽤する作業従事者を対象に標記講習会を開催し、X 線回折の原
理や構造材料を⽤いた応⼒測定・解析などについて学び、分析技術を習得しました。



電⼦顕微鏡観察と X 線による元素分析の講習会
2015 年 12 ⽉に、電界放出型電⼦顕微鏡（FE-SEM）を使い、顕微鏡へのサンプル導⼊や光軸調整などの基本
操作や、より良い像を撮るための⼯夫などを習得するための講習会を実施しました。



イオンクロマトグラフ講習会
2015 年 12 ⽉に、イオンクロマトグラフ講習会を開催し、装置の原理から測定に関する講義の他、⼤きな濃度差があるイオンの分離や疎⽔性イ
オンが共存する条件での測定など、実験作業従事者が直⾯する課題に関する活発な議論も⾏われました。

環境・社会行動レポート 201637

総務グループ

E-mail:criepi-fsr@criepi.denken.or.jp
発行 2016年8月