境港管理組合建設工事関連業務委託低入札対策実施要領（島根県属地）
（目的）
第１条

この要領は、境港管理組合の発注する建設工事関連業務委託（業務の種類が、測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント（以下「土木コンサルタント」という。）、建築関係建設コンサルタント（以下「建築関係コンサルタント」という。）及び補償コンサルタントであるものをいう。以下「業務委託」という。）のうち島根県内にて発注する業務委託に係る入札について、極端な低価格入札を防止し、業務成果の品質を確保するための対策を実施するにあたり必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要領において「低入札基準価格」とは、低入札対策を行う基準となる価格をいう。
２

この要領において「低価格入札者」とは、前項の基準価格を下回る入札を行った者をいう。

（適用対象業務委託）
第３条

低入札対策を実施する業務委託は、競争入札に付する業務委託であって設計金額が1,000万円以上のもの及び総合評価方式で発注するもの（以下「対象業務委託」という。）とする。
（低入札基準価格の決定）
第４条

第２条の低入札基準価格は、「島根県建設コンサルタント業務等の総合評価方式要領」によるものは別表１、それに該当しないものは別表２に定める基準により各業務ごとに定め、予定価格調書に記載するものとする。
（入札に参加しようとする者への周知）第５条

対象業務委託に係る仕様書等に本要領の対象であること及び次の事項を記載し、入札に参加しようとする者に周知するものとする。
（１）低入札基準価格が設定されていること。
（２）低入札基準価格を下回る入札を行った者は、資料の提出を要すること。
（３） 低価格入札者との契約に係る措置に関すること。
（入札の執行）第６条

入札執行者は、入札の結果、低入札基準価格を下回る入札があった場合は、当該入札が低入札対策対象業務委託となったことを宣言し落札を保留して終了するものとする。
（資料の提出）第７条

入札執行者は、低価格入札者に対して次の各号に掲げる資料を提出させるものとする。
（１）当該価格で入札した理由（様式第１号）（２）入札価格積算内訳書（３）業務履行計画書

（４）業務履行体制計画書（５）手持ち業務の状況及び従事技術者（様式第２号）（６）配置予定技術者名簿（様式第３号）（７）技術者の専任配置誓約書（様式第４号）（８）照査技術者名簿（様式第５号）（９）手持機械の状況（測量・地質調査業務に限る。）（様式第６号）（10）過去の同種又は類似業務履行実績調書（様式第７号）（11）第三者照査（様式第８号）（12）その他必要と認める事項を記載した書類
２

前項の資料は、入札執行日から７日以内で入札執行者の定める日までに入札執行者へ提出するものとし、期限までに提出しない者の入札は無効とする。

（落札者の決定等）
第８条

入札執行者は、低価格入札者から提出された資料により、当該業務委託の適正な履行が可能であるかを調査し、資格審査委員会において落札者を決定するものとする。
２

入札執行者は、落札者を決定したときは、その結果を入札参加者に通知するものとする。

（入札結果等の公表）
第９条

低入札価格調査を実施した業務委託に係る入札結果の公表に際しては、「低入札対策対象業務」と記載するものとする。
（低価格入札者との契約等に係る措置）
第10条

落札者と決定された低価格入札者と契約を締結しようとする場合は、次に掲げる事項を義務付けるものとする。
（１）請負代金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。
（２）前金払の金額を請負代金の100分の20以内とすること。
（３）管理(主任）技術者の専任配置（ただし、別表３の資格保有者とする。）（４）設計図書で照査技術者を求めている場合は落札者とは別の第三者に照査（以下「第三者照査」という。）を行わせること。
（第三者照査の資格等）
第11条

第三者照査を行う者としては、次の条件をすべて満たすものであることを仕様等に明記するものとする。
（１）地方自治法施行令第167条の４または同第167条の11の規定に該当しない者であること。
（２）業務発注時点で測量・地質調査・設計コンサルタント等有資格者名簿に登載されている者であること。
（３）落札者との間に別表４に定める資本関係又は人的関係がないこと。
（４）過去に落札者と第三者照査を依頼した者や依頼された者でないこと。
（５）配置する技術者は落札者の管理（主任）技術者と同等の資格と業務実績を有し、かつ恒常的な雇用関係（３ヶ月以上）にあること。
２

第三者照査に要する費用はすべて落札者の負担とする。

３

第三者照査は当該業務の「主たる部分に該当しない」ので、再委託できるものとする。

（入札参加資格の制限）
第12条

境港管理組合が発注し境港管理組合建設工事関連業務委託低入札対策実施要領（島根県属地）の適用を受けた業務委託において、70点未満の業務成績評定を通知された者は、当該通知のあった日の属する年度、及び翌年度は入札に参加することができない。ただし、業務完了が３月３１日までで、業務成績評定通知が翌年度の４月１日以降となった場合は、通知した日の属する年度だけとする。
２

前項で掲げる入札に参加することのできない期間は、年度当初において前年度の業務成績評定がまとまるまでは延長することができる。
附則１

この要領は、平成20年4月28日から施行し、同日以降に指名通知を行う業務委託から適用する。
附則１

この要領は、平成23年10月１日から施行し、同日以降に調達公告又は指名通知を行う業務委託から適用する。
附則１

この要領は、平成27年10月１日から施行し、同日以降に調達公告又は指名通知を行う業務委託から適用する。
附則１

この要領は、平成28年6月１日から施行し、同日以降に調達公告又は指名通知を行う業務委託から適用する。
附則１

この要領は、平成29年4月24日から施行し、同日以降に調達公告又は指名通知を行う業務委託から適用する。
附則１

この要領は、平成30年8月1日から施行し、同日以降に調達公告又は指名通知を行う業務委託から適用する。
附則１

この要領は、平成31年4月15日から施行し、同日以降に調達公告又は指名通知を行う業務委託から適用する。

別表１
業務区分
測量業務
低 地質調査業務
入 （一般調査業務）
札
地質調査業務基（解析等調査業準務）
価
格 土木コンサルタン
算 ト業務
定
基 建築コンサルタン
準 ト業務

項目①

項目②

項目③

項目④

直接測量費の額 測量調査費の額－諸経費の48％

直接調査費の額 間接調査費の額－諸経費の48％

直接人件費の額 直接経費の額

その他原価の90％

一般管理費等の ①～④の合計額
48％
（※２）

直接人件費の額 直接経費の額

その他原価の90％

一般管理費等の ①～④の合計額
48％
（※２）

特別経費の額
技術経費の直接人件費の額 （適判手数料除60％
く※１）

補償コンサルタン
直接人件費の額 直接経費の額
ト業務

（※１

適判手数料：構造適合判定手数料）（※２

概ねの数値である。）

その他原価の90％

諸経費の60％

基準価格①～④の合計額（※２）①～④の合計額（※２）①～④の合計額（※２）

一般管理費等の ①～④の合計額
45％
（※２）

別表２
業務区分
測量業務項目①

項目②

項目③

直接測量費の額

測量調査費の額－

諸経費の48％

間接調査費の額－

諸経費の48％①～④の合計額（※２）

低 地質調査業務
直接調査費の額
入 （一般調査業務）
札
基 地質調査業務
直接人件費の額準 （解析等調査業務）
価格 土木コンサルタント
直接人件費の額
算 業務
定基
建築コンサルタント
直接人件費の額
準業務補償コンサルタント
直接人件費の額
業務

項目④

基準価格
①～④の合計額（※２）

直接経費の額

その他原価の75％

一般管理費等の48％①～④の合計額（※２）

直接経費の額

その他原価の75％

一般管理費等の48％①～④の合計額（※２）

特別経費の額（適判手数料除く※１）

技術経費の50％

諸経費の60％①～④の合計額（※２）

直接経費の額

その他原価の75％

一般管理費等の45％①～④の合計額（※２）（※１

適判手数料：構造適合判定手数料）（※２

概ねの数値である。）

別表３

業務区分

資格保有者

測量業務

測量士

地質調査業務

主たる業務に該当する部門の技術士又はＲＣＣＭ

土木コンサルタント業務

主たる業務に該当する部門の技術士又はＲＣＣＭ

建築コンサルタント業務

一級建築士、建築構造士又は建築設備士

補償
コン
サル
タン
ト業
務

権利調査等

測量士、司法書士、土地家屋調査士又は補償業務管理士（土地調査）

土地評価等

不動産鑑定士又は補償業務管理士（土地評価）

木造建物又は木造特殊建物に関する調査及び積算
非木造建物に関する調査及び積算
付帯工作物、庭園、墳墓、立竹木、居住者又は動産に関する調査及び積算

一級建築士、二級建築士、木造建築士又は補償業
務管理士（物件）

移転工法検討

一級建築士

一級建築士
測量士、一級建築士、二級建築士、木造建築士又は補償業務管理士（物件）

機械設備又は生産設備に関 委託設備に関する技術士（機械又は電気）又は補する調査及び積算
償業務管理士（機械工作物）
公認会計士、税理士又は補償業務管理士（営業又営業に関する調査及び積算は特殊）
事業損失（工損）に関する 一級建築士、二級建築士、木造建築士又は補償業
調査及び積算務管理士（事業損）
事業認定申請図書の作成等 補償業務管理士（補償関連）

別表４
○

資本関係

○

人的関係

○

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

以下のいずれかに該当する二者の場合
ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
（１）親会社と子会社の関係にある場合（２）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
以下のいずれかに該当する二者の場合
ただし、（１）については、会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。
（１）一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合（２）一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
その他、上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合