事務Ⅰ類 Ａ

事 務 専 門 問 題
令和６年施行

職員採用試験指示があるまで開いてはいけません。
注意１．問題と解答用紙は別になっています。必ず解答用紙に解答してください。
２．問題は５題あります。そのうち１題を選択して解答してください。
３．解答時間は２時間30分です。
４．解答に当たっては、解答用紙の表紙に記載された注意をよく読んでください。
５．この冊子は持ち帰ることができますが、解答用紙は絶対に持ち帰らないでください。
６．問題のページは、次のとおりです。
公法・・・・１ページ～６ページ

民 事 法・・・・７ページ～９ページ
経済原論・・・・10ページ～15ページ
財 政 学・・・・16ページ～17ページ
公共政策・・・・18ページ～19ページ
７．係員による試験開始の指示の後、乱丁・落丁等がないことを確認した上で、解答を始めてください。

公法「墓地、埋葬等に関する法律」（以下「墓埋法」という。）第10条は、墓地等を経営し又は墓地の区域等を変更しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない旨を規定する（なお、平成23年墓埋法改正により市又は特別区にあっては、市長又は特別区の区長が許可を行う。）。それを受けて、Ｙ市では、墓埋法の目的に沿って、Ｙ市長が行う同法第10条の規定による墓地経営等の許可要件を具体的に規定するものとして、地方自治法第15条第１項の規定に基づき、「Ｙ市墓地埋葬等に関する法律施行細則」（ 以下「本件細則」という。）を制定している（後掲＜参照条文＞を参照）。
平成28年４月、宗教法人であるＡ寺は、Ｙ市内の土地（以下「本件土地」という。）を売買により取得した。Ａ寺の役員がＹ市環境衛生課を訪れ、いわゆる「自動搬送式納骨堂」（以下「納骨堂」という。）を本件土地に建設したい旨を述べ、当課職員から「Ｙ市納骨堂等経営許可に関する審査基準」（以下「本件審査基準」という。）の交付を受けた。同年11月、Ｙ市職員が、本件土地に仮設されているプレハブ建築物を訪れて、標識（Ａ寺が本件土地において納骨堂を設置すること等が記載されたもの）が設置されていることを確認した。Ａ寺は、本件土地の地目を宅地から境内地に変更するとともに、本件土地を従たる事務所として登記した。
本件土地の前の通りを挟んで向かい側（本件土地から直線距離で約10 ｍ）のマンションに居住するＸらは、Ａ寺による周辺住民を対象にした説明会等を通じて、本件土地に納骨堂が建設される計画があることを知った。平成29年１月、Ｘらは、Ｙ市環境衛生課を訪れ、本件土地にＡ寺の納骨堂が建設されることに反対する意向を伝えた。その理由は、①もし納骨堂経営許可がなされた場合には周辺住民の日常生活の平穏や宗教的感情が害される、②本件審査基準によると、納骨堂に焼骨を収めることがだん

できるのはＡ寺の檀信徒に限られるところ、Ａ寺とその名義を借りたＢ株式会社が宗派を問わない旨、テレビ C M 等で宣伝していた、というものであった。
平成29年２月、Ａ寺は、Ｙ市長に対し、納骨堂経営許可申請を行った。これを受けて、Ｙ市長は、Ａ寺に対し、墓埋法第10条第１項の規定に基づき、本件土地において鉄筋コンクリート造地上６階建て、納骨壇数6,269基の納骨堂（以下「本件納骨堂」という。）を経営することを許可した（以下「本件許可処分」という。なお、本件納骨堂は令和元年12月に完成し、その後募集を開始している。）。
‒1‒

原告Ｘらは、Ｙ市を被告として、本件許可処分の取消しを求めて訴訟を提起した。
なお、国の通知により、墓地等の経営主体は、原則として地方公共団体でなければならず、これにより難い場合であっても宗教法人、公益法人等でなければならないとされている。また、Ｙ市が定める本件審査基準は、許可することのできる納骨壇数を檀信徒数に応じたものであることを定めているが、Ｙ市の職員は、Ａ寺の正確な檀信徒数を把握していない。
以上を前提に、次の【問題】に答えよ。

【問題】（1） Ｘらの原告適格は認められるか。原告適格の有無の判断方法を示した後、その判断方法に即して想定されるＸらの主張及びＹの主張を論じ、その上で自己の見解を述べよ。
（2） 本件においてＸらのどのような利益が侵害されているといえるか。考えられるＸらの主張を列挙した上で、本件において最も問題になっている利益は何かについて自己の見解を述べよ。
（3） 墓埋法が墓地等の経営許可につき具体的な許可要件を定めておらず（後掲
＜参照条文＞参照）、また、許可要件につき条例又は規則に委任すらしていない（本件においてはＹ市が自主的に本件細則で許可要件を定めている）のはなぜか。自己の見解を述べよ。
（4）（1）において原告適格が認められ、その他の訴訟要件も具備しているとして、本案においてＸらは本件許可処分の違法事由としてどのような主張をすることができるか。Ｙからの考えられる反論に言及しながら、Ｘらの主張の当否について自己の見解を述べよ。

＜参照条文＞【行政事件訴訟法（抜粋）】第９条

処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）

は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においてもなお処分又は裁決の取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者を含む。）に限り、提起‒2‒

することができる。
② 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。
第10条

取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない。
② （略）【墓地、埋葬等に関する法律（抜粋）】
第１条

この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。
第10条

墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
② 前項の規定により設けた墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更し、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場を廃止しようとする者も、同様とする。

＊なお、墓地等経営許可については、平成23年墓埋法改正により、都道府県知事から市長・特別区の区長への権限委譲が行われている。

【地方自治法（抜粋）】
第15条

普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。
② （略）
‒3‒

【Ｙ市墓地埋葬等に関する法律施行細則】（地方自治法第15条第１項の規定に基づき地方公共団体の長が制定する規則。なお、地方公共団体によっては本件とは異なり同一の内容を条例で定めている例がある）（許可の基準）第８条

市長は、法第10条の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る墓地等の所在地が、学校、病院及び人家の敷地からおおむね300メートル以内の場所にあるときは、当該許可を行わないものとする。ただし、市長が当該墓地等の付近の生活環境を著しく損なうおそれがないと認めるときは、この限りでない。
（構造設備の基準）
第10条

墓地等の構造設備は、次に掲げる基準に適合しなければならない。

（1） 墓地の周囲に塀を設けること。ただし、樹木を植えて塀に代えることができる。
（2） 納骨堂の周囲に塀を設け、堅固な建物とし防火設備を設けること。
（3） 火葬場の周囲に塀を設け、場内には火葬室及び火炉を備え、適切な防臭装置を設けること。
（4） 前３号に掲げるもののほか、公衆衛生その他公共の福祉の見地から市長が必要と認める設備を設けること。

【Ｙ市納骨堂等経営許可に関する審査基準】
１

経営主体
原則として地方公共団体であること。
ただし、これによりがたい場合であっても次のものに限る。

（1） 公益法人又は宗教法人（2） 財産区の墓地管理委員会（3） 上記に準ずる組織、たとえば集落共有財産の場合の管理委員会組織
２

添付書類
各申請書には次の書類が添付されていること。（写しを添付する書類は、原本も持参のこと）‒4‒

（1） 経営許可申請の場合
ア

納骨堂の敷地及び建物の図面

イ

納骨堂の周囲300メートル以内の地形・建物の状況を表した図面

ウ 納骨堂の敷地が申請名義人の所有であることを示す登記事項証明書及び建しゅん物の登記事項証明書（新設建物の登記事項証明書については、建物竣工時に提出すること）
エ 申請者が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書、寄附行為の写し又は宗教法人法第12条第１項に定める規則の写し
オ Ｙ市風致地区内における建築等の規制に関する条例第２条第１項に抵触する場合は、その許可書の写し
カ

住民対応に関する誓約書（規定の様式）

キ

納骨堂の新設又は拡張に対する檀信徒代表者等の要望書

ク

申請者が宗教法人である場合は、檀信徒数が明らかになる書類（2） 変更許可申請の場合
ア （1）に掲げる添付書類（ただし、納骨堂を縮減する場合は、敷地の登記事項証明書、建物の登記事項証明書の添付は不要）
イ

変更前、変更後の比較図面ウ収蔵された焼骨の改葬を伴う場合は改葬許可証の写し（3） 廃止許可申請の場合
ア

経営許可申請書の副本及び許可書

イ

申請者が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書

ウ

収蔵された焼骨の改葬を伴う場合は改葬許可証の写し

３－１

申請書の審査項目（新規及び変更（拡張）許可申請の場合）（1） 納骨堂の経営主体が適格であり、納骨堂の設置及び拡張の必要性が認められること。
（2） 納骨堂の申請地から300メートル以内に学校、病院及び人家がないこと。ある
いは学校、病院及び人家があっても付近の生活環境を著しく損なうおそれがないこと。「付近の生活環境を損なうおそれがない」と判断する基準は、立地条件等が異なるため一律にまた具体的に規定できないが、①周辺環境と調和が保てること。

② 公衆衛生その他公共の福祉の見地より周辺住民の理解が得られること。
‒5‒により、個々の事例で判断する。
(3) 申請者が敷地及び建物の所有者であること。
(4) 納骨堂を設置する土地については、申請者の所有とし登記後６か月以上経過した境内地等であること。
(5) 納骨堂の設置場所は、法人の主たる事務所及び礼拝施設等が存する境内地であること。
(6) 納骨壇数については、檀信徒等の数に応じたものであること。
（7） 納骨堂の構造は、独立した建物で周囲に塀を設け、堅固な建物とし防火設備を設けていること。
ただし、次の要件を満たす場合、この規定の一部を緩和することがある。
① 鉄筋コンクリート造等の耐火構造建物の一部に納骨堂を設ける場合であって、同一建物内の他の施設と区画がなされており、かつ出入口が施錠できる場合。
② 道路等に面し、人や車の出入口に必要な開口部を確保するために塀を設けられない等合理的な理由がある場合。
（8） その他、厚生労働省通知によること。
３－２

申請書の審査項目（変更（縮減）及び廃止許可申請の場合）（1） 収蔵された焼骨の改葬手続が完了していること。
（2） その他、厚生労働省通知によること。
４

当該施設の実地検査の結果許可申請内容と相違がないこと。

‒6‒

民事法
次の【問１】、【問２】に答えよ。

【問１】
次の文章を読み、〔設問１〕及び〔設問２〕に答えよ。

不動産業を営む個人事業主のＡは、事業上の資金として緊急に１億円が必要となった。そこで、まずＡは、2022年２月１日、同業者で知人のＢとの間で、所有する甲土地を時価5,000万円でＢに対して売却する旨の売買契約（以下「本件売買契約１」という。）を締結した。本件売買契約１において、売買代金は、同月15日までにＡの指定する銀行口座（以下「本件口座」という。）へＢが全額の払込みをし、Ａがこの払込みを確認後、３日以内にＡからＢへの甲土地に係る所有権移転登記手続がなされる旨がそれぞれ合意されていた。
次に、Ａは、2022年２月２日、同業者で知人のＣに対して甲土地を担保として5,000万円を借り受けたい旨を相談したところ、Ｃは、甲土地にＣのための譲渡担保権を設定することを条件に5,000万円をＡに貸し付けることに同意した。この結果、同日、ＡはＣとの間で、Ａを借主、Ｃを貸主、貸付額5,000万円、利息1.0%（年利・単利）、弁済期2023年２月２日とする旨の金銭消費貸借契約（以下「本件金銭消費貸借契約」という。）が書面にて締結され、5,000万円が現金にてＣからＡへと手渡されるとともに、本件金銭消費貸借契約より生じるＡのＣに対する一切の債務を担保するため、甲土地につき、Ａを譲渡担保権設定者、Ｃを譲渡担保権者とする譲渡担保権設定契約が締結され、併せて、2022年２月２日付けで、ＡからＣに対する、甲土地に係る譲渡担保を登記原因とした所有権移転登記が経由された。
もっとも、Ｃ自身も事業の資金繰りに苦慮していたこともあり、甲土地に係る所有権の登記名義人がＣであることを利用して、資金を調達することを考えていた。
このため、2022年２月10日、Ｃは自身の顧客であり不動産投資用の土地を探していたＤに対して、甲土地を5,500万円で売却する旨の提案をしたところ、Ｄとしては時価よりもやや高額であるとは思いつつ、甲土地の収益性を考慮した将来の値上がりの可能性も踏まえ、この提案を受け入れることとした。そこで、翌11日、Ｃの事‒7‒

務所において、Ｃは、Ｄとの間で、甲土地を5,500万円でＤに対して売却する旨の売買契約（以下「本件売買契約２」という。）を締結し、その場で、ＤからＣへ5,500万円が現金にて手渡されるとともに、同日付で、ＣからＤに対する、甲土地に係る売買を登記原因とした所有権移転登記が経由された。なお、本件売買契約２を締結する際、Ｄは、甲土地の所有権に係る登記名義人がＣとなっていることを確認し、Ｃが甲土地の所有権者であることを信じつつも、ＡからＣへの甲土地に係る所有権移転登記の登記原因が「譲渡担保」であることに気付いていた。しかし、「譲渡担保」が登記原因となっている点につき、特段、Ｃに尋ねることはしなかった。
2022年２月14日、Ｂは、本件売買契約１に基づき、5,000万円を本件口座へ払込
み、その旨を書面にてＡに通知し、この通知は翌15日にＡに到達した。しかし、同月20日になっても、Ａから何らの応答もないことに不審を抱いたＢはＡの事務所を訪ねたところ、Ａは不在であり、それどころか、行方不明になっていることが判明した。慌てたＢは、甲土地につき調査したところ、2022年２月11日付で、Ｄを所有権者とする旨の登記がなされていることを気付くに至った。

〔設問１〕
Ｂは、甲土地の所有権に係る登記名義人をＢとするべく、Ｄを相手取って訴訟を提起しようと考えている。いかなる請求原因に基づく、どのような請求が可能か。当該請求の当否について、判例の趣旨に照らし、Ｄ側のあり得る反論も踏まえて答えよ。
なお、請求の日は「2022年２月21日」とする。

〔設問２〕〔設問１〕において、請求の日を「2023年２月５日」とした場合、結論及びその法的根拠は変わるか。理由を付して答えよ。

‒8‒

【問２】
次の文章を読み、〔設問１〕及び〔設問２〕に答えよ。

Ｘは、Ｙに対し、ある商品Ａを代金1,000万円で売却する旨の契約を締結し（以下「本件売買契約」という。）、ＡをＹに引き渡したが、Ｙが代金を支払わないと主張して、上記売買代金のうち700万円の支払いを求める訴えを提起した（以下「前訴」という。なお、前訴提起の際、Ｘは1,000万円のうち700万円を請求する旨を訴状に明記していたとする。）。これに対しＹは、前訴口頭弁論期日において、本件売買契約をＸと締結したことはないと主張し、さらに、同契約が締結されたとしても、ＹがＸに対して有する700万円の貸金返還請求権を自働債権として上記売買代金債権と対当額で相殺する旨の意思表示をした。

〔設問１〕
前訴の裁判所は、本件売買契約が締結されたこと、さらに、ＹのＸに対する貸金返還請求権の存在をそれぞれ認定した上で、Ｘの請求額700万円とＹの貸金額700万円とを相殺するのが相当と判断し、その結果Ｘの売買代金請求権は全額消滅したとして、Ｘの請求を全部棄却する判決をした。この判決に含まれる訴訟法上の問題点について答えよ。

〔設問２〕
前訴の裁判所は、本件売買契約が締結されたとは認められないと判断し、Ｙの相殺の主張について判断するまでもなくＸの請求は理由がないとして、Ｘの請求を全部棄却する判決をし、この判決は確定した。その後Ｘは、本件売買契約の代金額1,000万円から前訴で請求した700万円を控除した残額300万円の支払いを求める訴えを提起した（以下「後訴」という。）。裁判所は、この後訴に対してどのように判断すべきか答えよ。

‒9‒

経済原論
次のⅠ～Ⅳに全て答えよ。

Ⅰ

ソロー・モデルを考える。生産関数は、
1－α
Yt =（Kt）α（Lt）

で 与えられる（0<α<1）。ここでは、Yt は t 期の生産量、Kt は t 期の資本ストック、Lt は t 期の労働人口を表している。労働人口は一定であるとし、家計は所得のある一定割合（１ － s ）を消費すると仮定する。貯蓄率を 0< s <1とし、資本の減耗率は、0<δ<1とする。企業は利潤を最大化する行動をとるとする。
このとき、次の問いに答えよ。
（1） 一人当たり資本ストック kt = Kt / Lt が時間を通じてどのように変化するか、資本蓄積の遷移式を求めよ。
（2） この経済における定常状態を定義し、定常状態における一人当たり資本ストック、一人当たり生産量、一人当たり消費及び実質賃金を求めよ。
（3） t －1  期まで定常状態にあった経済において、 t 期に戦争が勃発し、多くの労働者の命が失われ、 t ＋１ 期以降、戦後の復興が開始されたとする。このとき、次の問いに答えよ。
（a）		 一人当たり生産量は時間を通じてどのような変化をするか説明せよ。
（b）		 当初の定常状態と戦後に到達する定常状態ではどのような違いがあるか説明せよ。
（4） 投資の調整コスト ACt が存在し、以下で与えられるとする。

（IφACt =2Itt－1）
2－１ I t

ここでは、 I t は t 期の投資、φ>0 は投資の調整コストの大きさを表すパラメーターである。資本の調整コストが存在する場合、資本蓄積の遷移式は、
Kt＋1 =（１ －δ）K t ＋ I t － ACt となる。他の条件は同一であるとして、投資の調整コストが高いＨ国と低いＬ国を比較する（φH > φL ）。同じレベルの一人当たり資本ストックからスタートし、この二国が到達する定常状態と移行過程について何が言えるか説明せよ。
‒ 10 ‒

Ⅱ ２ 期 間 モ デ ル を 考 え る 。 政 府 は 第 １ 期 の 政 府 支 出 G1を 税 収 T1と 公 債 発 行B によって賄う。発行された公債は、利子率 r の利払いと共に第２期に全て償還される。政府の直面する予算制約式は、以下で与えられる。
G1 = T1 + B
G2 +（1+ r ）B = T2ここでは、G2及び T2は第２期の政府支出及び税収を表している。
家計は、第1期と第２期の所得（Y1とY2）、利子率 r 、政府の政策を所与として、効用を最大化するように各期の消費（Ct ）を決定する。家計の効用関数は、U（C 1 , C2）= log（C1）+ βlog（C2）で与えられる。ここでは、0<β<1  は主観的割引率を表す。家計は、各期 Tt の一括税を課税される。家計が直面している予算制約式は、
C1 + S + B ≤ Y1 － T1     C2 ≤ Y2－ T2 +（1+ r ）（S+B ）となる。ここでは、 S ≥０  は貯蓄を表し、 B は公債の購入額となる。このとき、次の問いに答えよ。

（1） T1 = T2 =0の場合、第1期と第２期の最適な消費を求めよ。

（2） T1 , T2 >0 の場合、第1期と第２期の最適な消費を求めよ。

（3） 政府が第１期に大幅な減税を行うとする。他の条件を一定とすると、第1期と第２期の消費にどのような影響を与えるか説明せよ。

（4） 政府が一括税の代わりに税率 0<τ1 ,τ2<1  の消費税で徴税するとする。このとき、次の問いに答えよ。
（a）		 第1期と第２期の最適な消費を求めよ。
（b）		 政府が第２期に消費税減税を行うとする。他の条件を一定とすると、第1期と第２期の消費にどのような影響を与えるか説明せよ。

‒ 11 ‒

Ⅲ

次の問いに全て答えよ。

（1） 有限個の選択肢の集合 C = { c1, c 2, ... , cn } を考える。このとき、次の問いに答えよ。
（a）		 C 上の単純くじの定義を述べよ。
（b）		 C 上の単純くじの全体を L と定義する。 L 上の選好 ≿ がvNM期待効用関数によって表現できるために十分とされる、次の条件の組合せについて、それぞれの条件の定義を述べよ。
①完備性
②推移性
③連続性
④独立性（又は単調性と独立性）（2） 財１と財２という２種類の財があり、ある消費者のそれぞれの財の需要関数が D（ p1, p 2, I ）= （D1（ p1, p 2, I ）, D2（ p1, p 2, I ））で与えられるとする。ただし、 p1、 p 2 はそれぞれの財の価格、I は所得を表す。このとき、次の問いに答えよ。
（a）		 次の図のＡからＤの四つの点について、需要関数 D が顕示選好の弱公理を満たしている場合の D（ p1, p 2, I ）と D（ p1' , p ２' , I ' ）の組合せとして正しい組合せを全て挙げよ。
x2（ p1, p 2 , I ）における予算制約線
AB0C

D（ p1' , p 2' , I ' ）における予算制約線x1（b）		 あ る 効 用 関 数 U（ x 1 , x 2）が 存 在 し て 、 任 意 の（ p1, p 2, I ） に つ い てD（ p1, p 2, I ）は効用最大化問題の唯一の解であるとする。このとき、需要関数は以下を満たすことを証明せよ。
任 意 の 二 つ の 価 格 所 得 組（ p1, p 2, I ）,（ p1' , p ２' , I ' ） に つ い て 、 p1D1
（ p1' , p ２' , I ' ）+ p2D2（ p1' , p ２' , I ' ）≤ I かつ D（ p1, p 2, I ）≠ D（ p1' , p ２' , I ' ）ならば、 p1' D 1（ p1, p 2, I ）+ p ２' D 2（ p1, p 2, I ）> I '‒ 12 ‒

（3） 時間とともに規模が縮小していく市場における、企業 A と B の２社の活動を表すゲームを考える。



ゲームは第１期から開始し、以下、第２期、第３期、…と進行する。各期において、各企業の選択肢は「留まる」か「退出する」かの二択である。ただし、一度「退出する」を選択すると、それ以降は永久に退出した状態となる。各企
業の t 期の利得は、


自分が留まり、相手が退出する（又は既に退出している）と、7 －2 t 



自分も相手も留まっていると、1.5 － t 

自分が退出する（又は既に退出している）と（相手の行動に関わらず）、０である。各企業の最終的な利得は、各期の利得の総和である（割引はないとする）。このとき、このゲームの純粋戦略部分ゲーム完全均衡を全て求めよ。

‒ 13 ‒

Ⅳ H と L の二つのタイプの労働者が存在する。二つの対称的な（つまり等しい）企業１と２が存在し、企業は労働者のタイプが分からないとする。以下のようなモデルを考える。


時点０：自然が労働者のタイプを選ぶ。確率1/2で H 、確率1/2で L になる。
時点１：労働者は、区間［ 0 , ２］の中から教育水準 e を選ぶ。



時点２：二つの企業は労働者の教育水準を観察する。その上で、任意の非負の実数の中からそれぞれ同時に賃金 w1 と w2 を選択し、労働者に提示する。
時点３：労働者は「企業１に就職する」「企業２に就職する」の中からどちらかを選ぶ。
労働者の利得は、タイプが H で、賃金が wi の企業に就職したときは、wi － e 2/2タイプが L で、賃金が wi の企業に就職したときは、wi － e 2
企業 i（ i = 1, 2）の利得は、就職した労働者がタイプ H であれば、２ － wi就職した労働者がタイプ L であれば、１ － wi労働者が就職しなければ０となる。このとき、次の問いに答えよ。
（1） 時点１でタイプ H の労働者が教育水準 e を選ぶ確率密度が f（e ）= e 、タイプ L の労働者が教育水準 e を選ぶ確率密度が f（e ）=2 － e であると仮定する。
このとき、次の問いに答えよ。		 時点２において、企業が労働者の教育水準として e を観察したときの、労（a）
働者のタイプが H である条件付き確率を求めよ。
（b）		 利得の定義上、時点２以降では労働者にとって教育水準によって生じた費用が埋没するため、時点２で企業の間で異なる賃金が提示された場合、時点３では、労働者は必ず高い賃金を提示した企業を選択する。このことと企業の利得の定義及び上記の問（a）に基づいて、時点２において教育水準としてe ∈［ 0 , ２］を観察したときの、二つの企業が提示する賃金を求めよ。
（c）		 上記の問（b）に基づいて、時点１でタイプ H の労働者が教育水準 e を確率密度関数 f（e）= e に沿って選ぶことは、タイプ H の労働者にとって合理的と言えるか、理由を含めて答えよ。
‒ 14 ‒

（2） 時点２において、企業が２社とも、以下のグラフの w（e ）で示されるような関係で、観察された教育水準 e に応じて賃金を提示するケースを考える。企業がこのような戦略を取る完全ベイズ均衡においては、タイプ L の労働者は必ずe L = ０を、タイプ H の労働者は必ず e H = e*を取っていることを説明せよ。
ww = e 2+１２w=

4e2+23w（e）

１0ee*（3） このモデルは経済学において一般的に何と呼ばれるモデルか答えよ。

（4） このモデルにおいて教育が存在することが均衡における労働者及び企業の厚生水準に与える影響について、このモデルにおける教育の役割に触れながら説明せよ。

‒ 15 ‒

財政学
次のⅠ～Ⅳの問いに全て答えよ。

Ⅰ 家計が若年期と老年期の２期間を生存するライフサイクル・モデルを考える。

第 t 期の消費を ct で表すとき、第 t 期に若年世代である家計は u（ ct , ct +1）の効用関数を持ち、効用最大化を行うと仮定する。第 t 期に若年世代の家計は、若年期にのみ賃金率 wt で１単位の労働供給により所得を得て、利子率 rt +1 で st の貯蓄をする。ここでは経済全体で第 t 期に若年世代の家計が１単位存在すると仮定する。この経済において、政府が第 t 期に Gt の規模で政府支出を行うとき、次の問いに答えよ。

（1） まず、政府は第 t 期に Tt = Gt の規模で課税を行うものとする。このとき、Gt を用いて第 t 期に若年世代の家計の若年期と老年期の予算制約式を記し、それらを統合して生涯予算制約式を求めよ。
（2） 次に、政府は第 t 期に徴税せず、代わりに Bt = Gt の規模で公債発行を行うが、第 t +1期に公債償還のため、Tt +1 =（1+ rt +1）Bt の規模で課税を行うものとする。このとき、Gt を用いて第 t 期に若年世代の家計の若年期と老年期の予算制約式を記し、それらを統合して生涯予算制約式を求めよ。
（3）（1）と（2）の結果を比較して、課税と公債発行の関係についてどのようなことが言えるか、「中立命題」という言葉を用いながら説明せよ。
ゆがⅡ 資源配分に歪みをもたらさない税体系が利用不可能な場合、課税による超過負担は税率の２乗に比例することから、一定の政府支出の下で課税コストを最小化するためには、可能な限り税率は変更せず一定にするのが望ましいという理論を「課税平準化理論」という。この「課税平準化理論」と「中立命題」の関係について論ぜよ。

Ⅲ 家計が貯蓄をする際の利子率よりも借入をする際の利子率の方が高い場合又は貯蓄は自由にできるが借入は自由にできない場合など、貯蓄と借入の条件が異なる「流動性制約」が現実の経済には存在する。この「流動性制約」と「中立命題」の関係について論ぜよ。
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Ⅳ 財政学やその他分野では、自分より若い子孫の厚生に十分な関心を持って遺産を残そうとする世代間利他主義的な行動を考慮したモデルが存在する。この「遺産動機」と「中立命題」の関係について論ぜよ。

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公共政策
次の【問１】、【問２】に答えよ。

【問１】
次の（1）～（4）について、それぞれ10行程度で説明せよ。なお、（2）については具体例を挙げて説明せよ。

（1） 仮想的市場評価法（ Contingent Valuation Method ）（2） 枠組規制的手法（3） 生態系サービスへの支払い（ Payments for Ecosystem Services ）（4） ピーター・A.ホールの社会的学習（social learning ）【問２】
都は、昨年３月に「東京における空き家施策実施方針」を策定した。同方針は、効果的な空き家対策が都内全域で着実に展開されるよう、中長期的な視点から東京都の空き家対策の考え方や具体的な取組の方針を取りまとめ、区市町村や民間事業者などの関係者に分かりやすく示すために、策定されたものである。
同方針では、「既存住宅市場での流通促進」、「地域資源としての空き家の利活用」、「利活用見込みがない空き家の除却等」の３つの視点に基づき、都内全体として、区市町村との適切な役割分担のもと、地域特性に応じた空き家施策を誘導・展開していくとしている。

（1） 日本の行政では、法律違反に対して行政代執行をはじめとする公的な権限行使よりも、行政指導が採用されがちであったとされる。自治体が法律・条例等に基づく義務履行を確保する際に、公的な権限行使が避けられがちであった理由を論理的に説明せよ。
（2） 図表1は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「空家特措法」という。）に基づく措置を整理したものである。図表２と図表３は、都内の区市町村で行政代執行等を実施した現状を示している。空家特措法に基づく対応では、上記の（1）とは異なり、公的な権限行使の実績が積み重ねられている、とみるこ‒ 18 ‒とができる。空家特措法に基づく空き家対策において、公的な権限行使が比較的積極的に採用されている理由を論理的に説明せよ。

図表１※ この部分は、著作権の関係により、掲載できません。

図表２※ この部分は、著作権の関係により、掲載できません。

図表３※ この部分は、著作権の関係により、掲載できません。

出典：東京における空き家施策実施方針（2023（令和5）年3月）より作成‒ 19 ‒