Greenwash の留意点と環境関連ビジネスに関連する商標の出願審査動向

NGB 株式会社
商標部 関 大発行：2024 年 4 月

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企業の環境に対する配慮とそれに伴う活動は、現在では当たり前のものとなっている。環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取った ESG は、企業が長期的な成長を遂げるための重要な要素として注目され、特に環境保全を意識した活動に対して”Sustainable“、”ECO”、”Green”などの単語を含めたスローガンとともに、企業活動を行っている場面をよく目にする。しかし、環境保全活動が活発化する一方で、欧米
では、実体を伴わない活動や環境保全を謳った見せかけの活動に対して、一定の規制が設けられていることは日本ではあまり知られていない。このような活動は「Greenwash」と呼ばれ、表面的なごまかしを意味する whitewash とエコなどのイメージカラーである緑（Green)をかけた言葉として欧米では以前から広く知られている。
実際に、2021 年 7 月にイタリアのゴリツィア市にて Greenwash に関連する興味深い事件＊1 があった。原告 Alcantara S.p.A.社(Al 社)は自動車シート繊維（マイクロファイバー）の製造会社であり、競合の Miko S.r.l(Miko 社)が Dinamica ブランド製品販売時に、"environmentally friendly","natural choice","100% recyclable”などの単語とともに自社製品が環境にやさしい特徴を備えていると宣伝していたことに対し、Al 社は Miko 社のこれら宣伝単語が曖昧で、かつ事実に反する主張であるとして提訴した。ゴリツィア市裁判
所は最終的に Al 社の主張を認め、Miko 社に対して当該単語の使用中止を命じた。
アメリカでは、Danone 社が商品ラベルに使用した「carbon neutral」の解釈が議論となった事件＊2 があった。これは Danone 社のラベル表示に対し、虚偽広告等を理由としてニューヨーク南部地区連邦地裁に提起されたクラスアクションであるが、Danone 社による訴え却下申立てを退けた命令の中で、裁判所は Danone 社が使用した「carbon neutral」が「emitting no carbon dioxide at all（二酸化炭素排出ゼロ）」と消費者が理解し得ると判断した。Danone 社は当該標章が第三者認証を取得済みであるとともに、自社製品のウェブサイトで独自のアプローチで排出量削減情報を掲載していたことを理由に、二酸化炭素の排出ゼロと見做すことに対して異を唱えたが、最終的に当該主張は認められなかった。これら事件は、欧米での Greenwash に関係した事件として注目されており、是非とも原文にて内容を確認されることをお勧めする。
欧米では greenwash に関する関心度も高く、現在までアメリカ連邦取引委員会(FederalTrade Commission)や欧州環境総局(Directorate-General for Environment)などは、宣伝広告にて消費者を欺くような標章を用いることに対して注意を促す文書を公表している ＊3。
その中で、オランダの消費者市場庁（The Dutch Authority for Consumers and Markets (以下、ACM)）は広告主に対して、広告宣伝時に使用する標章は、明確で、かつ事実証拠に基づいた内容であることが必要であるとして、留意点を取り纏めた文章*4 を公表している。具2

体例として、ACM は「Analysis of goods and services specifications, 1996-2020」＊5 の中で「Guidelines Sustainability claims」として幾つかの事例を挙げ、消費者をミスリードしないよう注意を促している。その中で、トラック業者が「GREEN ON THE ROAD」という標章を車体に記載して荷物輸送を業として行っている場合の事例を挙げているので参照されたい。☒が Greenwash に該当する事例、☑が望ましい使用方法の事例である。尚、この事例以外に ACM 上の関連ページに他の標章を用いた場合の事例を数多く紹介しているので是非ご参照いただきたい。

出所：The Netherlands Authority for Consumers & Markets
Guidelines regarding Sustainability Claims version 2, 2023

Page 12[About this example 部分の参考訳]「GREEN ON THE ROAD」という標章はトラックがどのようなスペックを用いてビジネスを行っているか説明が不十分であり、消費者をミスリードすると考えられる。
「GREEN ONTHE ROAD」は特定のトラックを利用して配達することが「環境にネガティブインパクトがない」という印象を消費者に与えている。改善案として、☑のように「100％電気トラックである」ことを説明するような文言を用いることで、このトラックを用いた配達によって、サステナビリティに恩恵を与えていると消費者に明確に伝えることができる。
以上から、一般的に使用している環境関連ビジネスに伴う標章が、欧州では Greenwashとして捉えられる可能性があることが推察された。ちなみに、上述のような標章自体が商標出願の対象にもなり得ることに鑑みて、欧米で商標出願された、環境関連ビジネスに伴う標3

章(以後、環境関連商標)の審査内容並びに今後の審査動向について考察する。
実際に、環境関連商標がここ数年で増加しているのは下記グラフのとおりである ＊6。
EUIPO の分析によると、Green trademark にカテゴライズされる商標登録出願に関して、出願人の国籍別では、中国が 16,356 件と最も多く、ついでドイツが 12,003 件となっている。一方で、全体の欧州共同体商標出願中の Green trademark が占める割合で見ると、韓国が 25.4％と最も多く、次いで中国が 22.8％となっている。日本は Green trademark の出願件数は 765 件と少ないものの、全体に占める Green trademark の割合は 10.2%と上位にランクしている。この資料の中で「アジア諸国はエネルギー関連製品に注目する傾向がある」とコメントされている点も注目される。

出所: European Union Intellectual Property Office. (September 2021). Green EU trademarks.
Analysis of goods and services specifications, 1996-2020, Page 6.

前述のように、増加傾向にある環境関連商標だが、実務的には標章の構成並びに指定商品との関係次第で、各国実体審査で拒絶される場合がある。日本では商標法第 3 条 1 項第 3号/第 4 条 1 項第 16 号などを適用条文とした拒絶事例を想定していただきたいのだが、商標出願された標章が関連する業界で一般的に使用されている実情が確認された場合や商品の品質または生産の方法を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなると判断された場合、拒絶理由通知が発行されることがあり得る。J-PlatPat で調べたところ、商標登録
出願 2022-104862 号（商標「Carbon Zero Cloud」区分 9,42）にて、審査官は「本願商標は、・・・全体として二酸化炭素などの温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにすることに関するクラウドコンピューティングの意味を認識させ、・・・商品の品質を表示したものに過ぎず、自他商品役務の識別標識としての機能を果たし得ない」として拒絶理由通知を発行している。同様な拒絶理由通知を受けている案件として、商標登録出願 2020-071413 号（商4標「ECO DYEING」
24 類/25 類）、商標登録出願 2023-062489 号（商標「Sustainable Lighting」
11 類）などがある。
ちなみに、EUIPO 審査基準＊7 では“ECO”, “GREEN”などの単語は一定の条件のもと登録不可と規定しているが、それ以外にも、関連条文（7 条(1)(b)/(c)項）を引用している事例が多く索出された。基本的に日本と同じような拒絶内容であると推察されるが、審査官は、出願商標に含まれる指定商品や役務が「環境へ影響が少ない、または環境にフレンドリーな商品であるかのように消費者をミスリードしている」といったコメントを付記していることが確認された。
事例１
出願国

欧州共同体

商標

Pharmaceutically Green

出願番号
クラス018598016
5 (Pharmaceuticals for treating organic mental disorders, etc.)
42(Development of pharmaceutical preparations and medicines, etc.)
The trademark is not eligible for registration because it describes
certain characteristics of the goods and services for which protection issought. The relevant public would simply perceive the sign
‘Pharmaceutically Green’ as providing the purely laudatory informationthat the pharmaceuticals in Class 5 and all services in Class 42,

拒絶条文

which are related to the research, development and testing of7(1)(b)pharmaceuticals have very little impact on the environment by being,for example, non-polluting, sustainable, or biodegradable. The relevantpublic will not tend to see in the sign any indication of commercial
origin, but merely laudatory information that serves to highlight thegreen ethos of the company in relation to its goods and services.

事例２
出願国

欧州共同体

商標

5

出願番号018554384

クラス

9（Protection devices for personal use against accidents, etc.）
The Office maintains, that the relevant English-Speaking consumers
would perceive the figurative mark ‘THINK GREEN’ as promotional
laudatory slogan motivating the consumer to be environmental-friendly.
Seen in relation to the goods in question, the consumer would get theimpression that my purchasing the applicant ‘ s goods they would
contribute to the protection of the environment, hence that the拒絶条文7(1)(b)goods are environmental friendly.
The overall stylization of the mark and the leaves, having been
confirmed by the Court as being customary in advertising in relation to
all those goods whose positive effects on the environment, do not add
distinctiveness to the mark. The figurative and stylized elements are so
negligible that they do not endow the trademark as a whole with any
distinctive character.

一方で、品質誤認に関係する拒絶条文（7 条(1)(g)項）「商標であって、商品又はサービスの性質、品質又は原産地について欺瞞を生じるような性質のもの」を引用している事例はあまり索出されなかった。共同体登録商標出願第 018747546 号

商標「GREEN POWER

SOLUTIONS」では、４類の指定商品である「electricity with non-renewable sources」に対して、共同体登録商標出願第 018531080 号 商標

では、16 類の指定商品「Bags and articles for packaging, wrapping and storage of plastics」、21 類の指定商品「Cups of plastic」に対して、出願商標をこれら指定商品に対して使用することによる消費者へのミスリードを懸念する審査官コメントが述べられていることが確認された。
また、アメリカでも環境関連商標の出願に対する拒絶理由通知の中で審査官が独自な要求をしている事例を索出したので紹介したい。商標登録出願 88634968 号（商標「CARBONNEGATIVE FIBER」22 類）は記述的であるとの理由で Section 2(e)(1)に基づいて拒絶された。審査官は、商標出願が環境保護や環境保全に何らかの特性や利益を含んだメッセージを伝えているにもかかわらず、実際にはその特性や特徴を有していない場合、商標出願が誤解を招くまたは欺瞞的であるとして拒絶することがある。本願拒絶理由通知において、審査官は「REQUIREMENT FOR INFORMATION（情報提供指令）」を包含し、当該指定商品には大気から二酸化炭素を除去する効果があるかを質問し、Yes の場合、（その効果の）詳細説明を出願人に求めている点に注目されたい。出願人は当該指令に応答せず放棄となってい6

るが、もし出願人が、実は指定商品が大気中から二酸化炭素を除去できないと審査官に応答した場合、審査官は消費者に誤解を招く可能性があるとの理由で別途拒絶した可能性がある。ちなみに、当該指令は別商標登録出願「商標 GREEN DIESEL ENGINEERING（出願番号 88311738）」などでも確認できた。

出願国

アメリカ

商標

CARBON NEGATIVE FIBER

出願番号88634968
22（Natural fibers for use as reinforcements and fillers in composite

クラス

materials used in the manufacture of a variety of industrial andconsumer goods）[審査官による Request for information]
Applicant must also respond to the following questions:

SectionWill the goods have the net effect of removing carbon dioxide from the(2)(e)(1)atmosphere? If yes, please explain in detail.

Failure to comply witha request for information is grounds for refusing registration.

最後に、環境保全関連商標の今後の審査動向について欧米の現地代理人にコメントいただいたので紹介する。まず、2024 年 1 月 17 日に、欧州議会は Greenwash と環境保護クレームに対する統一基準の確立を目的とした “Green Claims Directive”を採決した＊8。今後、当該指令発効まで数か月かかる見込みであるが、ドイツ Hoffmann Eitle 事務所 MichaelRing 弁護士は、当該指令内容が EUIPO 審査ガイドラインに組み込まれる可能性があること指摘している。また、アメリカ Finnegan 事務所 Mark Sommers 弁護士は、環境保護メッセージを伝える標章に関する人気の高まりを考慮すると、当該標章が「環境に優しい」メッセージを伝えているかどうか、また、伝えている場合はそのメッセージが真実であるかどうかを理解するために、審査官が情報提供指令を発行する頻度が高くなる可能性があるとコメントしている。これらの動向は今後現地代理人とともにモニタリングし、適宜お客様へ情報発信していく所存である。
以上のとおり、欧米での Greenwash に関する規制の現状や当該標章に関する欧米での審査動向について情報提供差し上げた。実際に、日本ではあまり馴染みのないことかもしれないが、今後の皆様のビジネス展開に際して多少なり参考になれば幸いである。今後、環境関連商標を宣伝広告で使用する場合、オランダ ACM の事例など現地ルールに鑑みた対応が肝7要であり、このような情報を知的財産部と広報関連部門との間での事前に共有しておくことをお勧めする。また、商標の登録/使用可能性の他に Greenwash への抵触可能性を含めて、外国商標弁護士などの専門的見解を取得することも検討すべきと感じており、ご不明点ございましたら弊社にお問い合わせいただければ幸いである。今後も、Green Claims
Directive が共同体商標出願の審査にどのような影響を与えるのかなど適宜情報共有していく予定であるので、続報をご期待いただきたい。

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引用・参考資料(1) Alcantara S.p.A. v Miko S.r.l. (Court of Gorizia – Civil Division – case no. 712/2021).
(2) Dorris v. Danone Waters of Am., No. 22-8717 (NSR), 2024 WL 112843 (S.D.N.Y. Jan. 10, 2024).
“Carbon Neutral” Claims: Yet More Grounds for Caution

February 14, 2024

Author：Ms. Jennifer E. Fried, Partner, Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP“Carbon Neutral” Claims: Yet More Grounds for Caution | Finnegan | Leading IP+ Law Firm
(3)
アメリカ
Federal Trade Commission (FTC):

Guidelines on how to differentiate real green products from theGreenwashed:https://www.ftc.gov/news-events/topics/truth-advertising/green-guides
欧州共同体
DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL EUROPEAN COMMISSION Brussels,
22.3.2023
https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2023/753958/EPRS_BRI(2023)753958_EN.pdf
イギリス
2021, the UK Competition and Markets Authority (“CMA”) produced a Green Claims Code,Guidance Green claims code: making environmental claims
https://www.gov.uk/government/publications/green-claims-code-making-environmental-claims(4) The Netherlands Authority for Consumers & Markets
Guidelines regarding Sustainability Claims version 2, 2023

Page 2, 3, 4https://www.acm.nl/system/files/documents/guidelines-sustainability-claims_1.pdf(5) Autoriteit Consument & Markt (Muzenstraat 41, 2511 WB Den Haag, www.acm.nl)
The Dutch Authority for Consumers and Markets (ACM)
Guidelines sustainability claims
Guidelines regarding Sustainability Claims version 2, 2023

Page 12https://www.acm.nl/system/files/documents/guidelines-sustainability-claims.pdf
https://www.acm.nl/system/files/documents/guidelines-sustainability-claims_1.pdf(6) EUIPO

Green EU trade marks

Analysis of goods and services specifications, 1996-2020 September

2021
https://euipo.europa.eu/tunnelweb/secure/webdav/guest/document_library/observatory/documents/reports/2021_Green_EU_trade_marks/2021_Green_EU_trade_marks_FullR_en.pdf
Source: European Union Intellectual Property Office. (September 2021). Green EU trademarks. Analysis ofgoods and services specifications, 1996-2020, p. 6.

9(7)Trademark guidelines Chapter 3 Non-distinctive trademarks (Article 7(1)(b) EUTMR)EUIPO Guidelines (europa.eu)
EUIPO Understanding the EUIPO’s practice regarding deceptive trademarks and its position on EU labelling
rules The case of plant based food substitutes Muriel SIRO 13/06/2023
https://euipo.europa.eu/knowledge/course/view.php?id=4999(8)News European Parliament
MEPs adopt new law banning greenwashing and misleading product information.
Press Releases PLENARY SESSION IMCO

17-01-2024 - 12:33

https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20240112IPR16772/meps-adopt-new-lawbanning-greenwashing-and-misleading-product-information
Green claims
New criteria to stop companies from making misleading claims about environmental merits of theirproducts and services. European Commission
https://environment.ec.europa.eu/topics/circular-economy/green-claims_en
その他*WIPO Green trademarks and the risk of Greenwashing December 2022
https://www.wipo.int/wipo_magazine/en/2022/04/article_0006.html*Ms. Michaela Ring
Partner, Attorney-at-law and Certified Specialist IP Lawyer, Hoffmann Eitle
www.hoffmanneitle.com*Mr. Mark Sommers
Partner, Finnegan, Henderson, Farabow, Garrett & Dunner, LLP
www.finnegan.com*Ms. Caroline Schreuder
Trademark Attorney, Knijff Trademark Attorneys
www.knijff.com

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