平成１９年９月期 中間決算短信（非連結）
平成19年５月10日
上 場 会 社 名
富士製薬工業株式会社
コ ー ド 番 号
４５５４
代
表
者
代表取締役社長
今井 博文
問合せ先責任者
取締役管理部マネージャー 上出 豊幸
半期報告書提出予定日
平成19年６月20日

上場取引所
ＪＱ
http://www.fujipharma.jp
ＵＲＬ
ＴＥＬ（０３） ３５５６－３３４４
配当支払開始予定日
平成19年６月１日

１．19年３月中間期の業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期（百万円未満切捨て）（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

中間（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,410
5,263
11,240

21.8
7.4

1,053
693
1,532

52.1
273.8

1,058
709
1,556

49.2
275.2

594
429
915

38.6
232.3

18年９月期－百万円

１株当たり中間（当期）純利益円

19年３月中間期
46
18年３月中間期
35
18年９月期
73（参考）持分法投資損益 19年３月中間期

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
銭

円

22
87
78

－
－
－

－百万円

銭

18年３月中間期－百万円（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月中間期
17,667
18年３月中間期
16,945
16,98918年９月期（参考）自己資本 19年３月中間期 13,512百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

13,512
12,62213,013

76.5
74.5
76.6

18年３月中間期 12,622百万円

円

銭

1,049
980
1,011

94
80
12

18年９月期 13,013百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

802
603
767

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期

△ 89
1,762
1,172

339
△ 1,592△ 2,364

3,309
3,456
2,258

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金
期 末

中間期末
円

18年９月期19年９月期19年９月期（予想）

年 間

銭

円

銭

円

7 00
7 00

7

00

14 00

銭

12

00

19 00

３．19年９月期の業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
通

期

営業利益

（％表示は対前期増減率）

経常利益

１ 株 当 た り
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,300

18.3

2,020

31.8

2,030

30.5

1,190

29.9

－

1

－

円

銭

92 46

富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）４．その他（１）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（２）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）
19年３月中間期 12,870,000株 18年３月中間期②期末自己株式数
19年３月中間期
10株 18年３月中間期

12,870,000株

18年９月期12,870,000株

10株

18年９月期10株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

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2－富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善などゆるやかな回復基調を示しております。医療用医薬品業界におきましては、平成18年4月に薬価基準の引き下げ（業界平均6.7%）とジェネリック医薬品の使用促進のための処方せん様式の変更が実施されました。また、ＤＰＣ（入院医療包括評価）採用病院が360施設に拡大するなど、ジェネリック
医薬品市場が拡大する環境が一段と進展しております。このような状況のもとで、当社は、ＤＰＣ採用病院の新規開拓ならびに採用品
目の拡大を喫緊の課題として基幹病院担当チーム及び学術支援機能を強化するとともに、もう一方の重点領域である不妊治療製剤専門チームとともに主力製品のシェア拡大に努めてまいりました。その結果、当中間期の売上高は6,410百万円（前年同期比21.8％増加）、営業利益は1,053百万円（前年同期比52.1%増加）、経常利益は1,058百万円（前年同期比49.2％増加）、中間純利益は594
百万円（前年同期比38.6％増加）となりました。
通期の見通しにつきましては、中間会計期間までの状況を踏まえ、売上高は前事業年度比18.3％増の13,300百万円、営業利益は
同31.8％増の2,020百万円、経常利益は同30.5％増の2,030百万円、当期純利益は同29.9％増の1,190百万円と予測しております。
（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
資産の合計は前事業年度末に比べ677百万円増加し、当中間会計期間末では17,667百万円となりました。流動資産においては、現金及び預金が650百万円増加、たな卸資産が207百万円増加、売掛金が133百万円増加した一方で、有価証券が99百万円減少しております。
固定資産においては、既存設備等の償却費が新規設備投資額を上回ったこと等により、前事業年度末に比べ114百万円減少しております。
負債の合計額は前事業年度末に比べ178百万円増加し、当中間会計期間末では4,155百万円となりました。買掛金が176百万円増加した一方、賞与引当金が80百万円減少、未払法人税等が39百万円減少したこと等によるものです。
純資産の合計は前事業年度末に比べ499百万円増加し、当中間会計期間末では13,512百万円となりました。中間純利益594百万円による増加と期末配当金の支払90百万円による減少で繰越利益剰余金が504百万円増加したことが主な要因です。
（当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,309百万円と、前事業年度末に比べ1,051百万円の増加となりました。各項目におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益1,008百万円に減価償却費272百万円、仕入債務の増加額178百万円を加える一方、たな卸資産の増加額207百万円、売上債権の増加額131百万円、賞与引当金の減少額80百万円があったこと等により、営業活動で得られた資金は802百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入600百万円があった一方、有形固定資産の取得等による支出149百万円、有価証券の取得による支出99
百万円があったこと等により、投資活動で得られた資金は339百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払により、財務活動で使用した資金は89百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成17年９月期 平成18年９月期 平成19年９月期
（中間）
（中間）
（中間）
75.5
74.5
76.5
146.8
107.1
113.6
426.8
58.6
13.2
22.9
672.5
768.6

平成17年９月期 平成18年９月期
（期末）
（期末）
77.1
76.6
90.8
103.5
60.6
27.2
183.1
332.5

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー（中間期においては営業キャッシュ・フロー×２）
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息※有利子負債は、貸借対照表上に計上されている負債のうち、「短期借入金」及び「受入保証金」を対象としております。
※キャッシュ・フローは、（中間）キャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」、支払利息は、
注記事項の（中間）損益計算書関係に記載されている「支払利息」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様への安定的な配当を維持し、更に向上させることを経営上の重要課題と考えております。利益配分の決定に当たりましては、当期純利益の状況を踏まえ、今後の業績動向ならびに将来の事業展開に備えた内部留保などを総合的に勘案して行うことにしております。内部留保金につきましては、経営体質の強化、企業価値の増大を図るための研究開発支出、生産能力向上・効率化の為の設備投資、営業体制の拡充・強化などの資金需要に充当させていただきたいと考えております。

－

3

－

富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）

当中間期の１株当たり中間純利益は46円22銭でありますが、中間配当金につきましては前中間期同様１株につき７円とさせていただ
きます。期末配当金は12円を予想しており、これらを合わせて年間配当金は19円を予想しております。なお、配当支払い回数につきましては、特段の変更は予定しておりません。
（４）事業等のリスク
中間決算短信に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当中間会計期間末現在において当社が判断したものであります。
①法的規制について
当社は、薬事法及び関連法規等に基づく許可等を受けて医療用医薬品の製造・販売を行っております。その運用や今後の関連法改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②医薬品の研究開発について新製品の研究開発が計画どおりに進行せずに、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止となる場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③同業他社との競合について
当社は採算性を考慮して適正な価格で販売するよう努めておりますが、一部品目については、多数のメーカーの競合により著しく市
場価格が低下、あるいは先発メーカーの市場シェア確保のための諸施策により、当社が計画する予算を達成できない可能性があります。
２．企業集団の状況
当社は子会社及び関連会社がないため、記載すべき該当事項はありません。
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「疾病・障害の改善、克服に役立つ医薬品を開発・製造・販売することを通じて社会に貢献する」ことを基本理念としております。
今後も引き続きこの基本理念の下に、良質な医薬品の供給を通して、株主、顧客、従業員、地域・社会の各ステークホルダーに対する責任を果たしつつ存続、発展してまいりたいと考えております。
（２）目標とする経営指標
株主の皆様への利益配分並びに今後の業容拡大に伴う生産設備の更新、増強及び研究開発費の増大等に適うべき利益水準の確保に努めてまいります。具体的な目標としましては、平成22年９月期を最終年度とする中期経営計画において、経常利益2,840百万円（平成18年９月期：1,556百万円）、売上高経常利益率16.1％（平成18年９月期：13.8％）、総資本当期純利益率10.0％（平成18年９月期：
5.9％）の達成を目標としております。更に株主価値向上の観点から「１株当たり当期純利益」についても重要な指標と捉え、同最終年度には、１株当たり当期純利益137円（平成18年９月期：73円78銭）の達成を目標にしております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の得意領域、すなわち剤形分類では注射剤、診療科分類では産婦人科、薬効分類ではホルモン剤・診断用薬といった領域に経営資源を集中し、アライアンス、ライセンス取得、製品開発、設備投資などに戦略予算を積極的に投入します。
注射剤（診断用薬を含む）については、入院医療包括評価制度（ＤＰＣ）の更なる拡大に向け入院医療用製品を積極的に投入するとともに、営業体制においては基幹病院担当の専門性の向上及び学術支援機能の強化、製造面においては供給能力の引き上げを計画しております。産婦人科については、ジェネリック医薬品の品揃えに加えて新医療用配合剤などの新薬を獲得し、既存の顧客基盤で効率的に実績引き上げを図ります。また、ホルモン剤については、新錠剤工場における新医療用配合剤の製造受託に向けて生産体制の拡充を図るほか、保有する製剤技術をベースにした徐放性（ＤＤＳ）注射製剤の開発を計画しております。
（４）会社の対処すべき課題
国民医療費抑制の重要施策として、ジェネリック医薬品の市場拡大が進んでいますが、国内新薬メーカー及び大手外資企業等の参入企業が増加しております。また、品質保証、安定供給、情報提供など医療機関からの要求は一段と強くなっております。こうした環境の下、競争優位の生存領域を確保、拡大し、新たな開発投資などにより積極的に成長路線へ転換を図ることを基本として以下の課題に重点的に取り組みます。
①国内外他社との連携による研究開発活動の強化②基幹病院等に向けた営業体制（専門性向上、学術支援機能等）の強化③新薬販売のための営業体制の構築④品質の向上と需要拡大及び安定供給に対応する生産体制の拡充⑤企業の社会的責任が重視されるなか、品質、安全、環境に万全を期すとともに、全社員にコンプライアンスを徹底⑥日本版SOX法対応に向けた社内体制の整備⑦更なる成長のための人材育成・確保

－

4

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富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表（１）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形※２

３ 売掛金
４ 有価証券
５ たな卸資産
６ その他
貸倒引当金

3,256,697
644,252
3,282,366
200,147
2,428,904
1,007,292△ 1,177

2,108,729
656,445
4,407,842
1,200,995
2,736,425
364,212△ 1,519
10,818,483

流動資産合計63.8

1,457,905
658,2624,274,348
1,300,119
2,528,476
462,987△ 1,479
11,473,131

64.9

654,648

10,680,61962.9

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１2,864,662
819,945656,889
4,341,498
184,322
1,601,102(1)建物(2)機械及び装置(3)その他
計２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産

2,665,935
670,597
698,137
4,034,670
607,114
1,552,859
6,126,922 36.2
16,945,406 100.0

固定資産合計
資産合計

2,763,764
727,981635,321
4,127,067
630,344
1,551,774
6,194,644 35.1
17,667,776 100.0

6,309,187 37.1
16,989,806 100.0

67,721
722,370（負債の部）
Ⅰ 流動負債

247,916
1,538,311
500,000
765,139

239,154
1,821,545－
394,686

237,450
1,644,666－
394,065

５ 一年以内返済長期
未払金

31,507－－

６ 未払法人税等

201,516
262,494
4,482
6,346
160,550

380,253
384,448
8,920
8,055
237,094

419,492
464,857
15,3008,736
160,816

１ 支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ 未払金

７ 賞与引当金
８ 役員賞与引当金
９ 返品調整引当金
10 その他※２

3,718,265

流動負債合計21.9

3,474,158

19.7△ 244,106

3,345,384

19.7

631,365
3,976,750

3.7
23.4

Ⅱ 固定負債
１ 受入保証金
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

208,279
348,232

211,381
397,401

208,646
371,22747,802

72,16851,491

604,314
4,322,580

3.6
25.5

－

680,951
4,155,110

5

－

3.8
23.5

76,636△ 167,470

富士製薬工業㈱ （4554）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）

増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（資本の部）

1,616,950

Ⅰ 資本金

9.5

－

－

－

Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
２ 自己株式処分差益2,226,020
615,567－－
2,841,587

資本剰余金合計

16.8

－
－
－

－

－

Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金
３ 中間(当期)未処分
利益

164,079
5,000,000

－
－

－
－

2,969,852－－

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評
価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計8,133,931

48.0

－

－

－

30,364

0.2

－

－

－

△ 7 △ 0.0
12,622,825 74.5
16,945,406 100.0

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

1,616,950－

1,616,950

9.5

2,841,587

16.8（純資産の部）
Ⅰ 株主資本

－

１ 資本金

9.2

２ 資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金－－

2,226,020
615,567－

資本剰余金合計－

2,226,020
615,567
2,841,587

16.1－

３ 利益剰余金(1)利益準備金－

164,079

164,079－－

5,000,000
3,871,354

5,000,000
3,366,639(2)その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金－－－

利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計－－－9,035,433 51.1
△ 7 △ 0.0
13,493,963 76.4

8,530,718 50.2
△ 7 △ 0.0
12,989,248 76.5－－－

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－

18,702
－
－
－

－
－
－

－

23,8080.1
18,702
13,512,666 76.5
17,667,776 100.0

6

－

－
－
－

0.1
23,80813,013,056 76.6
16,989,806 100.0富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）（２）中間損益計算書
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

対前中間期比百分比（％）

増減（千円）

6,410,840 100.0

1,147,353

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

11,240,639 100.0

Ⅰ 売上高

5,263,487 100.0

Ⅱ 売上原価3,023,167

57.4

3,530,843

55.1

507,675

6,405,467

57.0

2,879,997

44.9

639,677

4,835,172

43.0△ 681 △ 0.0△ 7,028

8,736

0.1

2,240,319

42.6

返品調整引当金
繰入差額

6,346

0.2

差引売上総利益

2,233,972

42.4

2,880,678

44.9

646,706

4,826,435

42.9

1,540,964

29.2

1,826,846

28.5

285,8813,293,863

29.3

693,00713.2

1,053,832

16.4

360,824

1,532,572

13.6

売上総利益

Ⅲ 販売費及び一般管
理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益※２

23,395

0.4

9,496

0.2

△ 13,898

35,3500.3

Ⅴ 営業外費用

※３

6,679

0.1

4,339

0.1

△ 2,339

11,9120.1

経常利益

709,723

13.5

1,058,989

16.5

349,265

1,556,010

13.8

Ⅵ 特別利益

34

0.0

－

－

△ 34

－

－

25,3860.5

50,4060.8

25,019101,4450.9

684,371

13.0

1,008,583

15.7

324,2121,454,564

12.9

538,6874.8

915,877

8.1

Ⅶ 特別損失※４

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

191,354

法人税等調整額

64,016中間（当期）純利益
前期繰越利益前期利益処分
役員賞与戻入額
中間配当額
中間未処分利益

367,247
255,3704.8

429,000

8.2

46,531

592,325
413,778

6.4

158,407594,805

9.3

165,804△ 53,637

2,536,743

－

－

4,108

－

－

－

－

－

2,969,852

－

－

－

7

－

富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年10月１日 至平成19年３月31日）（金額：千円）
株主資本

資本金

平成18年９月30日 残高

1,616,950

資本剰余金
その他資
本剰余金 資本剰余
資本
準備金
金合計
自己株式
処分差益
2,226,020
615,567 2,841,587

利益剰余金
その他利益剰余金

利益
準備金

別途
繰越利益
積立金
剰余金
164,079 5,000,000 3,366,639

利益剰余金
合計
8,530,718

当中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 90,089△ 90,089

中間純利益

594,805

594,805

504,715504,715

164,079 5,000,000 3,871,354

9,035,433

株主資本以外の項目の当中間
会計期間変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額
合計
平成19年３月31日 残高－－

1,616,950

2,226,020

株主資本
自己株式
平成18年９月30日 残高

△7

－

－

－

615,567 2,841,587－

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

12,989,248

23,80823,80813,013,056

当中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△ 90,089△ 90,089

中間純利益

594,805

594,805

株主資本以外の項目の当中間
会計期間変動額（純額）
当中間会計期間中の変動額
合計
平成19年３月31日 残高△ 5,105△ 5,105△ 5,105－

504,715△ 5,105△ 5,105

499,609△7

13,493,963

18,702

18,702

13,512,666

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年10月１日 至平成18年９月30日）（金額：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成17年９月30日 残高

1,616,950

利益剰余金

その他資
本剰余金 資本剰余
資本
準備金
金合計
自己株式
処分差益
2,226,020－ 2,226,020

利益
準備金

その他利益剰余金

別途
積立金
164,079 5,000,000

繰越利益
剰余金
2,635,308

利益剰余金
合計
7,799,387

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 173,154△ 173,154

利益処分による役員賞与△ 15,500△ 15,500

役員賞与の戻入額
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成18年９月30日 残高

615,567－
1,616,950－
2,226,020

株主資本平成17年９月30日 残高

自己株式△ 729,264

10,913,093－－
164,079 5,000,000

615,567
615,567
615,567 2,841,587

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

23,314

23,314

10,936,408

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 173,154△ 173,154

利益処分による役員賞与△ 15,500△ 15,500

役員賞与の戻入額
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
平成18年９月30日 残高

729,256

729,256
△7

4,108

4,108

915,877

915,877

1,344,824

1,344,824

2,076,155
12,989,248

493

493

493

493
23,808493
23,8082,076,648
13,013,056

－

4,108
915,877

731,3313,366,639

731,3318,530,718

615,567

評価・換算差額等

株主資本
合計

4,108
915,8778－富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）（４）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（自 平成17年10月１日 （自 平成18年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
区分

注記
番号

対前中間期比

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

増減（千円）

金額（千円）

当中間会計期間金額（千円）

金額（千円）

684,371
253,407
20,196△ 29,195△ 34△ 167,094
4,482
6,346
△ 1,944△ 6,628
18,830113,513△ 209,077
24,310△ 429△ 179,292
266,739
106,938△ 20,764△ 13,553△ 57,502
3,326△ 11,391△ 95,402
710,152
1,941－△ 108,140
603,953

1,008,583
272,712
26,174
20,67639△ 80,408△ 6,380△ 681△ 5,064－
5,604△ 131,677△ 207,948
6,273
2,340
3,240
178,584
3,655△ 17,004
74,230－2,734－
47,536
1,203,221
4,275－△ 405,399
802,097－－－
11,922△ 913,952△ 5,353△ 847,723
213,465△ 50,112△ 856△ 1,592,610△ 99,883
600,000△ 10,000－△ 149,402
△ 720
－
－
－
△ 856
339,137

500,000－
1,344,824△ 82,753
1,762,070
773,4132,683,431
3,456,844－－－△ 89,860△ 89,860
1,051,375
2,258,349
3,309,725

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少額）
貸倒引当金の増加額（△は減少額）
賞与引当金の減少額
役員賞与引当金の増加額（△は減少額）
返品調整引当金の増加額（△は減少額）
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
固定資産除却損
売上債権の減少額（△は増加額）
たな卸資産の増加額
前渡金の減少額
未収入金の減少額（△は増加額）
長期前払費用の減少額（△は増加額）
仕入債務の増加額
未払金の増加額
未払費用の増加額（△は減少額）
未払消費税等の増加額（△は減少額）
未収消費税等の増加額
受入保証金の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
確定拠出年金への移管額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

198,144

1,454,564
575,540
43,190△ 25,506
267
35,26715,3008,736△ 4,785△ 6,628
20,915△ 892,478△ 308,649
18,582△ 4,337△ 127,360
362,628
73,947
13,538△ 11,548－
3,694△ 11,391△ 143,868
1,089,618
4,475△ 31,507△ 295,296
767,290

1,931,748△ 499,361－－
11,922△ 1,333,152△ 485,998△ 847,723
847,723△ 50,112△ 7,671△ 2,364,373△ 1,851,931
277,962△ 425,082△ 147,119

500,000△ 500,000
1,344,824△ 172,823
1,172,000△ 425,082
2,683,431
2,258,349

493,069

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得等による支出
無形固定資産の取得等による支出
リース物件の取得等による支出
リース物件の売却等による収入保証金の差入による支出
投資活動におけるその他の支出純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入
短期借入金の返済
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

－

9

－

富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）(1)有価証券(1)有価証券（その他有価証券）（その他有価証券）①時価のあるもの①時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入
時価法（評価差額は全部純資産直法により処理し、売却原価は移動平入法により処理し、売却原価は移動均法により算定）
平均法により算定）②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(2)たな卸資産(2)たな卸資産
先入先出法による原価法
同左(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法
同左（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）
については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
７年～50年
機械装置
７年(2)無形固定資産(2)無形固定資産
定額法
同左
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法(3)長期前払費用(3)長期前払費用
定額法
同左(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるた
同左
め、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に役員に対する退職慰労金の支給に備えて、規定に基づく当中間会計期備えて、規定に基づく当中間会計期
間末要支給額を計上しております。
間末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則
第43条に規定する引当金であります。
(5)返品調整引当金(5)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品
同左
実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
(6)役員賞与引当金(6)役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、同左
支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

－

10

－

前事業年度
（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）(1)有価証券（その他有価証券）①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法(2)たな卸資産
同左(1)有形固定資産
同左(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるた
め、支給見込額に基づき、計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えて、規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)返品調整引当金
同左(6)役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。

富士製薬工業㈱ （4554）
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

項目
４．リース取引の処理方法

５．中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる
重要な事項

平成19年９月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転同左同左
すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております、
手許現金、随時引き出し可能な預同左
同左
金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は、税抜方式
消費税等の会計処理は、税抜方式
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税によっております。なお、仮払消費税によっております。
等と仮受消費税等の中間会計期間末等と仮受消費税等の中間会計期間末
残高との相殺後の金額は、流動資産残高との相殺後の金額は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 の「その他」に含めて表示しております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当中間会計期間から発生時に費用処理しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ4,482千円減少しております。

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基
準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日))
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来、株主総会決議
時に未処分利益の減少として会計処理していた
役員賞与を、当事業年度から発生時に費用処理しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ
15,300千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基
準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は13,013,056千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、
改正後の財務諸表等規則により作成しております。

－

11

－

富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）（キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増加額」は前事業年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前期の「その他」に含まれている「前払費用の増加額」は△4,053千円であります。

追加情報
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（返品調整引当金）
従来、商品返品にかかる損失はその都度売上の控除項目として処理しておりましたが、当期から売上高戻りの支出に備えるため、返品損失の当中間
会計期間負担額を返品調整引当金として計上する方法に変更しております。この変更は、売上拡大に伴い、返品の重要性が高くなったため、その影響をより適正に表示するために行ったものであります。
これに伴い、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ6,346
千円少なく計上されております。

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）（返品調整引当金）
従来、商品返品にかかる損失はその都度売上の控除項目として処理しておりましたが、当事業年度
から売上高戻りの支出に備えるため、返品損失の当
事業年度負担額を返品調整引当金として計上する方法に変更しております。この変更は、売上拡大に伴い、返品の重要性が高くなったため、その影響をより適正に表示するために行ったものであります。
これに伴い、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8,736千円
少なく計上されております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

3,010,765 千円
※２

前事業年度
（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２期末日満期手形

3,488,886 千円※２

中間期末日満期手形

3,290,890 千円

中間期末日満期手形の会計処理について

期末日満期手形の会計処理については、は、当中間会計期間の末日は金融機関の当事業年度の末日は金融機関の休日でし

休日でしたが、満期日に決済が行われたもたが、満期日に決済が行われたものとしてのとして処理しております。当中間期末日

処理しております。期末日満期手形の金額

満期手形の金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

83,053 千円
10,492 千円

受取手形
支払手形

－

12

－

受取手形
支払手形

78,387 千円
5,389 千円

富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）（中間損益計算書関係）（単位：千円）

前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）※１

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
給与賞与
368,526
研究開発費
292,496
賞与引当金繰入額
163,124
販売手数料
108,326
福利厚生費
89,938
賃借料
83,454荷造運送費70,717
退職給付引当金繰入額
17,226
営業外収益のうち主要なもの
業務受託収入9,200
投資有価証券売却益
6,628
受取利息及び割引料
1,173
有価証券利息624
営業外費用のうち主要なもの
2,000
在庫補償費
売上割引
927
支払利息
898
827
減価償却費
特別損失のうち主要なもの
18,830
固定資産除却損
6,555
役員退職慰労金

※２

※３

※４

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

※１

※２

※３

※４

５

225,307
28,099

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
給与賞与
410,183
研究開発費
339,305
賞与引当金繰入額
233,461
販売手数料
155,498
福利厚生費
104,896
賃借料
94,581
荷造運送費
79,753
退職給付引当金繰入額
17,947
営業外収益のうち主要なもの
3,091
有価証券利息1,849
受取利息及び割引料※１※２

営業外費用のうち主要なもの
1,649
リース解約違約金
1,176
売上割引
1,043
支払利息
381
減価償却費
特別損失のうち主要なもの
過年度役員退職慰労引当金繰入額
たな卸資産廃棄損
固定資産除却損

24,101
20,7005,604

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産248,761
23,950※３※４５

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
878,739
給与賞与
研究開発費
601,711
賞与引当金繰入額
290,245
販売手数料
238,749
199,139
福利厚生費
168,367
賃借料
151,030
荷造運送費
32,467
退職給付引当金繰入額
営業外収益のうち主要なもの
11,150
業務受託収入6,628
投資有価証券売却益
2,407
受取利息及び割引料
有価証券利息2,013
営業外費用のうち主要なもの
支払利息
2,307
売上割引
2,294
在庫補償費
2,000
減価償却費
1,730
特別損失のうち主要なもの
59,497
たな卸資産廃棄損
20,915
固定資産除却損
12,083
投資有価証券評価損
6,555
役員退職慰労金
2,392
たな卸資産評価損
減価償却実施額
520,332
有形固定資産55,207
無形固定資産（中間株主資本変動等計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

12,870,000－－

12,870,000

12,870,000－－

12,870,000

10

－

－

10

10

－

－

10

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月21日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成18年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

90,089１株当たり配当額（円）7（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年５月10日
取締役会

普通株式

90,089

利益剰余金

－

13

－

１株当たり配当額
（円）

7

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月１日

富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

12,870,000－－

12,870,000

合計

12,870,000－－

12,870,000

1,003,610－（注）

1,003,600

10

合計

1,003,610－（注）

1,003,600

10

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少1,003,600株は、自己株式の売却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成17年12月20日
定時株主総会

普通株式

83,0647

平成17年９月30日

平成17年12月21日

平成18年５月17日
取締役会

普通株式

90,0897

平成18年３月31日

平成18年６月９日

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月21日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年12月20日
定時株主総会

普通株式

90,089利益剰余金

１株当たり配当額（円）

7（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と貸借対照表に記載されている科目と金額の関係
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成18年３月31日）（平成19年３月31日）（平成18年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券
現金及び現金同等物

3,256,697 千円
200,147 千円
3,456,844 千円

現金及び預金勘定

2,108,729 千円

現金及び預金勘定

1,457,905 千円

有価証券

1,200,995 千円

有価証券

1,300,119 千円

現金及び現金同等物

3,309,725 千円

満期日までの期間が３ヶ月を超える有価証券△ 499,674 千円
現金及び現金同等物

－

14

－

2,258,349 千円

富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（単位：千円）

前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末
残高相当額（機械及び装置）
2,156,589
取得価額相当額
471,513
減価償却累計額相当額
1,685,075
中間期末残高相当額

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認め
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
られるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末
相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高
残高相当額
相当額
（機械及び装置）（機械及び装置）
取得価額相当額
取得価額相当額
2,156,589
2,156,589
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
696,202583,858
中間期末残高相当額
期末残高相当額
1,460,386
1,572,731（車両運搬具）取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

99,28757,85741,430（車両運搬具）取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

95,50055,43440,066（車両運搬具）取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

96,72355,076
41,646（工具器具備品）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

49,11026,56722,543（工具器具備品）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

49,11034,88914,221（工具器具備品）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

49,11030,72818,382（合計）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

2,304,986
555,937
1,749,049（合計）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

2,301,199
786,525
1,514,673（合計）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

2,302,422
669,662
1,632,759

270,617
1,465,661
1,736,278(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内253,497
１年超1,535,658
合 計
1,789,156(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内254,861
１年超1,308,504
合 計
1,563,365(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合 計

(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
116,099
減価償却費相当額
99,435
支払利息相当額
10,151(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
144,299
減価償却費相当額
126,266
支払利息相当額
12,598(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
271,413
減価償却費相当額
224,650
支払利息相当額
23,678(4)減価償却費相当額の計算方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場
合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の計算方法
同左(4)減価償却費相当額の計算方法
同左(5)利息相当額の算定方法
リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティングリース取引（未経過リース料）
１年内
１年超
合 計

２．オペレーティングリース取引（未経過リース料）
１年内
１年超
合 計

２．オペレーティングリース取引（未経過リース料）
１年内
１年超
合 計

24,000107,980
131,980（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）（減損損失について）
同左－

24,00083,980107,98015－

同左

24,00095,980119,980

富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）
１.その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成18年３月31日）

株 式
債 券
合 計

（単位：千円）
前事業年度末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

中間貸借対
照表計上額
取得原価
差額
36,95490,02153,067
99,98098,117 △ 1,862
136,934
188,139
51,204

中間貸借対
照表計上額
取得原価
36,954
68,627
99,98099,846
136,934
168,473

差額
31,672△ 133
31,539

取得原価
36,954
199,924
236,879２.時価のない有価証券の主な内容
前中間会計期間末(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年３月31日)

貸借対照表
計上額
77,365
199,662
277,028

差額
40,411△ 262
40,148（単位：千円）
前事業年度末(平成18年９月30日)（その他有価証券）
マネー・マネージメント・ファンド
200,147
200,544
200,275
コマーシャルペーパー－
499,608
499,674
500,229
フリー・ファイナンシャル・ファンド－
500,842
12,284
10,200200
非上場株式（注）前事業年度において、有価証券について12,083千円（その他有価証券で時価評価されていない非上場株式12,083千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合は、相当の減額（減損処理）を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック･オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

当中間会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

980円80銭 １株当たり純資産額35円87銭 １株当たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

前事業年度（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

1,049円94銭 １株当たり純資産額46円22銭 １株当たり当期純利益金額

同左

1,011円12銭
73円78銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

金額については、新株予約権付社債等潜在株

金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

式がないため、記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間

中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前事業年度（自 平成17年10月１日（自 平成18年10月１日（自 平成17年10月１日

至 平成18年３月31日）

至 平成19年３月31日）

至 平成18年９月30日）

429,000－
429,000
11,960,133（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

16

－

594,805－
594,805
12,869,990

915,877－
915,877
12,413,558

富士製薬工業㈱ （4554）

平成19年９月期中間決算短信（非連結）

５.生産、受注及び販売実績（１）生産実績
当中間会計期間
前中間会計期間
前年同期比（自 平成17年10月 1日（自 平成18年10月 1日
増減額
至 平成18年 3月31日）
至 平成19年 3月31日）
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
診断用薬
380,449
2,180,821
42.9
2,561,270
42.7
ホルモン剤
1,413,355
27.8
1,696,292
28.3
282,937
循環器官用薬539,092
10.6
526,946
8.8△ 12,145
抗生物質及び化学療法剤
279,0425.5
337,190
5.6
58,147
149,434
2.9
163,520
2.7
14,085泌尿・生殖器官系用薬
178,0313.5
158,549
2.7△ 19,482
外皮用薬346,8516.8
551,305
9.2
204,453
その他
合
計908,446
5,086,630
100.0
5,995,076
100.0(注) １.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２.千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

（２）商品仕入実績
前中間会計期間
当中間会計期間
前年同期比（自 平成17年10月 1日（自 平成18年10月 1日
増減額
至 平成18年 3月31日）
至 平成19年 3月31日）
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
体外診断用医薬品
36,322
162,802
69.6
199,124
66.7
18,8398.1
外皮用薬
31,682
10.6
12,843ホルモン剤
19,117
8.2
11,406
3.8△ 7,7115,952
2.5
抗生物質及び化学療法剤△ 5,952－－
その他
27,076
11.6
56,34318.9
29,267
合計
233,788100.0
298,557
100.0
64,769（注） １.金額は仕入価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２.千円未満の端数は切り捨てて表示しております。

（単位：千円）
前事業年度（自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日）
構成比(%)
金 額
4,462,620
41.8
3,004,521
28.1
1,033,994
9.7
625,3815.9
309,535
2.9
281,6642.6
957,165
9.0
10,674,882
100.0（単位：千円）
前事業年度（自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日）
構成比(%)
金 額
328,856
71.3
38,2058.3
7.0
32,456
5,952
1.3
55,76912.1
461,240100.0（３）受注状況
当社は販売計画に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。
（４）販売実績
前中間会計期間
当中間会計期間
前年同期比（自 平成17年10月 1日（自 平成18年10月 1日
増減額
至 平成18年 3月31日）
至 平成19年 3月31日）
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
40.3
2,498,019
診断用薬2,120,489
39.0
377,529
ホルモン剤
1,329,005
25.3
1,613,262
25.2
284,256
486,157
9.2
557,253
8.7
71,096
循環器官用薬
抗生物質及び化学療法剤
256,321
307,834
4.9
4.8
51,513
製品
泌尿・生殖器官系用薬
147,960
148,313
2.8
2.3
352
外皮用薬
137,082
2.6
143,308
2.2
6,225
その他
401,358
7.6
666,977
10.4
265,619
小計4,878,375
92.7
5,934,969
92.6
1,056,593
体外診断用医薬品
291,176
5.0
322,380
5.5
31,204
外皮用薬
44,9660.8
48,998
0.9
4,031
商
ホルモン剤
10,8060.2
15,041
0.2
4,235
品
7,490
6,263
0.1
抗生物質及び化学療法剤
0.1△ 1,226
30,671
83,1870.6
その他
1.3
52,515
小計
385,111475,871
7.3
7.4
90,760合計5,263,487
100.0
6,410,840
100.0
1,147,353(注) １.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２.千円未満の端数は切り捨てて表示しております。
３.当中間会計期間における主要な販売先
前中間会計期間
当中間会計期間
前年同期比（自 平成17年10月 1日（自 平成18年10月 1日
増減額
至 平成19年 3月31日）
至 平成18年 3月31日）
金 額
割合(%)
金 額
割合(%)
相 手 先
コニカミノルタエムジー株式会社
1,556,897
29.6
1,707,173
26.6
150,276（単位：千円）
前事業年度（自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日）
金 額
構成比(%)
4,489,708
39.9
2,883,480
25.7
993,246
8.8
552,4234.9
308,405
2.8
293,848
2.6
874,909
7.8
10,396,022
92.5
597,356
5.3
101,969
0.9
29,5860.3
14,6640.1
101,0500.9
844,617
7.5
11,240,639
100.0（単位：千円）
前事業年度（自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日）
金 額
割合(%)
3,152,109
28.0

以
－

17

－

上