（ 保 2 8 7 ）（ 情 シ 5 6 ）
令和 4 年 2 月 15 日
都道府県医師会担当理事

殿
日本医師会常任理事
松 本 吉 郎長 島 公 之(公印省略)「オンライン資格確認」の利用促進について平素より本会会務の運営に特段のご理解・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、厚生労働省保険局医療介護連携政策課より、標記に関する事務連絡がまいりました。
オンライン資格確認につきましては、令和 3 年 10 月 20 日に本格稼働が開始されましたが、「コロナ禍」、「世界的な半導体不足による機材確保の遅れ」、「補助金で賄いきれないベンダーの高額見積」、「ランニングコストがかかる」、「マイナンバーカードを持参する患者がほとんどいない状況」など様々な要因により、令和 3 年 1 月 30 日時点で、運用開始または準備完了している施設数は、病院 2,524 施設（30.7％）、医科診療所 10,799 施設（12.1％）となっております。
オンライン資格確認の普及を妨げる大きな要因の一つである、ランニングコストの問題につきましては、本年 4 月に行われる診療報酬改定において、「オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用に係る評価」が新設されることで、一定の解決が図られることになります。（参考資料 1）。
将来的に全ての医療機関にオンライン資格確認が導入されれば、全国の医療機関が安全に繋がる医療専用のネットワークが構築されることとなります。医療機関におけるオンライン資格確認の導入は義務ではありませんが、日本医師会としては、このネットワーク基盤の活用が、国民・患者への安全・安心で良質な医療提供に繋がるとの考えから、オンライン資格確認の推進に協力しております。
なお、日本医師会では、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共同で、「オンライン資格確認推進協議会」を立ち上げました。普及推進に向けた課題解決のために、オブザーバーとして参加する厚生労働省や社会保険診療報酬支払基金、業界団体に現場の意見を伝え、情報共有やその他の諸課題の解決を図りつつ、オンライン資格確認の導入推進に取り組んでいく所存です（参考資料 2）。

今回の事務連絡は、本年 6 月以降、マイナンバーカードの健康保険証利用申込をした国民にマイナポイントが付与される事業が始まることに鑑み、デジタル庁、厚生労働省、総務省の関連部局から、各都道府県担当部局宛てに、オンライン資格確認導入医療機関等を増やす取組を促す事務連絡が発出されたことを受けた内容となります。
具体的には、各自治体から、地域の医師会や会員に対して、オンライン資格確認の導入促進に対する依頼や説明会の相談などがある旨の周知と積極的な対応を依頼するものとなります。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただくと共に、貴会管下の郡市区等医師会ならびに会員への周知方につき、是非、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記【別添資料】
・令和 4 年 2 月 2 日付日医宛て厚生労働省保険局医療介護連携政策課名事務連絡「「オンライン資格確認」の利用促進について（協力依頼）」・令和 4 年 1 月 28 日付都道府県関係部局宛てデジタル庁、厚生労働省、総務省関係部局名事務連絡 「「オンライン資格確認」の利用促進について（協力依頼）」・別紙 1：マイナポイント説明資料
・別紙 2：マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みについて
・別紙 3：【都道府県向け】依頼文ひな形
・別紙 4：【都道府県向け】説明会申込用紙・参考資料 1：オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用に係る評価の新設（中医協答申より抜粋）
・参考資料 2：「オンライン資格確認推進協議会」の設置について【参考】
日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内に「オンライン資格確認相談窓口」を設けております。導入についてお困りのことがございましたら、情報をお寄せください。いただいた情報を厚生労働省と共有し、問題解決のための情報提供や業者への働きかけ等の支援を行っております。
【日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内オンライン資格確認相談窓口】
https://www.med.or.jp/japanese/members/info/jirei.html

事 務 連 絡
令和４年２月２日
公益社団法人日本医師会

御中

厚生労働省保険局医療介護連携政策課「オンライン資格確認」の利用促進について（協力依頼）

日頃より、貴会におかれましては、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
また、日々の新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
今般、別添のとおり、「「オンライン資格確認」の利用促進について（協力依頼）」（令和 4 年 1 月 28 日付デジタル庁戦略･組織グループ広報戦略チーム・厚生労働省保険局国民健康保険課・厚生労働省保険局高齢者医療課・厚生労働省保険局
医療介護連携政策課・総務省自治行政局マイナポイント施策推進室・総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室事務連絡）により、都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）後期高齢者医療主管課（部）、都道府県社会保障・税番号制度担当部、指定都市社会保障・税番号制度担当局、都道府県マイキープラットフォーム担当部局あてに、マイナポイント第２弾が実施されることに伴い、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込みの促進の取組について協力依頼をしております。その際、マイナンバーカードの健康保険証利用の利便性を実感していただけるよう、オンライン資格確認を導入する医療機関等を増やす取組を進めており、様々な機会を捉えて、地域の医療関係団体等に対してオンライン資格確認の導入促進の働きかけを行うことについても併せて協力依頼をしております。
つきましては、貴会におかれましても、各自治体から地域の医療関係団体に対して「オンライン資格確認」の導入促進に対する依頼や説明会の相談などある旨、御了知いただくとともに、会員の皆様に対して、各自治体から依頼や相談などがある旨ご案内いただき、積極的な対応についてご配慮賜りますよう、お願い申し上げます。

別添事 務 連 絡
令和４年１月 28 日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県社会保障・税番号制度担当部
指定都市社会保障・税番号制度担当局
都道府県マイキープラットフォーム担当部局

御中

デジタル庁戦略･組織グループ広報戦略チーム
厚生労働省保険局国民健康保険課
厚生労働省保険局高齢者医療課
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
総務省自治行政局マイナポイント施策推進室
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室「オンライン資格確認」の利用促進について（協力依頼）
医療保険制度の円滑な運営に当たりましては、平素より格段のご努力、ご尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、令和３年度補正予算が成立し、新たなマイナポイント事業（以下「マイナポイント第２弾」という。）が実施されることとなりました（別紙１参照）。
つきましては、健康保険証の利用申込みに対するマイナポイント付与の開始に先立ち、マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込みの促進の取組にご協力いただきますようお願いいたします。
また、令和３年 10 月 20 日からマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されております。マイナンバーカードの健康保険証利用の利便性を実感していただけるよう、医療機関及び薬局（以下「医療機関等」という。）に向けた周知
広報やシステムベンダへの働きかけ等により、オンライン資格確認を導入する医療機関等（以下、「導入医療機関等」という。）を増やす取組を進めております
が、各位におかれましても、様々な機会を捉えて、地域の医療関係団体等に対するオンライン資格確認の利用促進の働きかけにご協力いただきたくお願いいたします。
なお、各都道府県におかれましては、下記の本事務連絡の趣旨について域内市町村（特別区を含む。）に対し周知をいただきますようお願いいたします。

記
１．マイナンバーカードの健康保険証利用申込みについてマイナンバーカードの健康保険証利用については、既にマイナポータル等から申込みが可能となっています（別紙２参照）。
マイナポイントについては、既に健康保険証利用申込済みの方（※）も付与対象となりますので、市町村におかれましては、マイナポイント付与の開始前においても健康保険証利用申込みを行っていただくよう、住民・利用者等への周知にご協力いただきますようお願いします。また、都道府県におかれましても、広報誌への掲載など、可能な範囲内のご協力をお願いいたします。
（※）申込み時点で、生活保護受給者など医療保険制度に加入していない方や、資格情報等がシステムに未登録の方も付与対象となります。
２. 国民向け周知及び周知広報素材の活用について
マイナンバーカードの健康保険証利用を国民に広く周知いただくため、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html）に掲載している「健康保険証利用の申込促進リーフレット」等の周知広報素材がダウンロード可能です。市町村におかれましては、当該広報素材を活用いただき、住民の窓口来訪時や自治体広報誌へ掲載等あらゆる機会を通じて、住民・利用者等への周知にご協力いただきますようお願いします。
３．医療関係団体等への働きかけについて医療機関等における導入促進について、医療関係団体等に対して、依頼文の発出等、オンライン資格確認の導入に向けた働きかけをお願いします。その際には、依頼文のひな形（別紙３）や申込み用紙（別紙４）、医療機関等向けの周知広報素材（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000663427.pdf）をご活用下
さい。説明会等の機会がありましたら、オンラインではございますが、厚生労働省の職員から説明をさせていただきますので、厚生労働省保険局医療介護連携政策課までご相談ください。

４．オンライン資格確認を導入している医療機関等のリストについて医療機関等に向けた周知広報やシステムベンダへの働きかけ等により、導入医療機関等を増やす取組を進めておりますが、現在、導入医療機関等が限られることを踏まえ、本事務連絡の１又は２の取組を実施する場合には、住民・利用者等に対し、「マイナンバーカードを健康保険証として利用する際には、導入医療機関等か事前に確認いただきたい」旨の周知をお願いします。
導 入 医 療 機 関 等 に つ い て は 、 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html）に掲載しており、原則毎週月曜日に更新しています。
また、同ページにおいて、導入医療機関等を検索できる民間医療機関等検索サイトを紹介しています。
各位におかれては、各地域における対応医療機関等を紹介するなど、住民・利用者等への周知にご協力をお願いします。
以上【問い合わせ先】○マイナンバーカードの普及に係る広報及び資材について
デジタル庁戦略・組織グループ広報戦略チーム
電話 03-6872-6450
E-mail:g.bangou.pr@digital.go.jp○オンライン資格確認・厚生労働省 HP について
厚生労働省保険局医療介護連携政策課
電話：03-3595-2174
E-mail: suisin@mhlw.go.jp○マイナポイントについて
総務省自治行政局マイナポイント施策推進室
電話：03-5253-5585
E-mail:denshijichi@soumu.go.jp○マイナンバーカードの交付について
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室
電話：03-5253-5366
E-mail:juki@soumu.go.jp

別紙１

R３補正予算：1兆8,134.1億円

マイナポイント第２弾※総務省、デジタル庁、厚労省の連携事業「マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるために、マイナンバーカードを活用して、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるマイナポイント（１人当たり最大２万円相当）を付与する。」 （「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定））

制度概要●対象者とポイント付与数・申込期間・対象となるカード申請期限等：
マイナポイント第２弾
対象者

ポイント付与数①カード新規取得者等※マイナンバーカードの既取得者のうち、マイナポイント第１弾の未申込者を含む。

最大5,000円相当

付与方式

予算上の積算人数

ポイントの申込期間

6,950万人分

令和４年１月～令和５年２月末

プレミアム方式、ポイント付与25%※20,000円のチャージ又はお買い物に対し、最大5,000円相当のポイント付与

ポイントの対象となるカード申請期限

令和４年９月末②健康保険証利用申込※既登録者及び利用申込みを行った者を含む。

各7,500円相当

直接付与方式

各9,500万人分

令和４年６月頃～令和５年２月末

最大5,000円相当

プレミアム方式、ポイント付与25%

申込者数
約2,532万人

令和２年９月～令和３年12月末③公金受取口座登録（参考）マイナポイント第１弾
カード取得者●イメージ：

氏名番号

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号

花子
性別

平成元年 3月31日生□□市長①マイナンバーカード

令和３年４月末女

2025年 3月31日まで有効②健康保険証利用③公金受取口座・住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付き

・過去の薬剤情報や特定健診結果を医師等に共有・預貯金口座を予め登録しておくことで緊急時の給付金

本人確認書類であると同時に、オンラインでも安全・することで、より良い医療を受けられるようになるや児童手当などの公的給付等の迅速かつ確実な確実に本人確認を行える極めて高い認証強度を・高額療養費制度の限度額を超える支払が不要

0123456789ABCDEF

1234

持ったデジタル社会の基盤となるツール

・マイナポータルを通じた医療費通知情報の自動入力で、確定申告の医療費控除が簡単に取得

最大5,000円相当

申込

7,500円相当支給が受けられるようになる※公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年５月公布）

登録7,500円相当

最大20,000円分をお好きなキャッシュレス決済サービスのポイントとして付与

マイナポイントにより、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ消費を喚起し、さらに健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することでデジタル社会の実現を図る

１

別紙２

マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みについて マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、健康保険証利用の申込みが必要です(生涯1回のみ)。
 医療機関や薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーで簡単に行うことができますが、医療機関等において待ち時間が発生することを防ぐため、あらかじめ手続きしておいていただくことをお願いしています。

 健康保険証利用の申込みを事前に行うには、マイナンバーカードとカードリーダー機能を備えたデバイス(スマートフォン、PC＋ICカードリーダー)を用いる必要があります。

 その他、セブン銀行のATMでも申込が可能です。
カードリーダー機能を備えたデバイスを被保険者や家族等が所持している場合
マイナポイントアプリ

・「マイナポイントアプリ」をインストールして申込みインストールした「マイナポイントアプリ」にてマイナポイント申込後、マイナンバーカードの健康保険証利用の申込(一括登録)を行う。

対応機種一覧
はコチラ

マイナポータル・マイナポータルアプリ

・「マイナポータルアプリ」をインストールして申込み
マイナポータルにおいてマイナンバーカードの健康保険証利用の申込を行う。
カードリーダー機能を備えたデバイスを所持していない場合
・セブン銀行のATMから申込み

セブン銀行ATM

住民向け端末・各市区町村において設置する住民向け端末等から申込み

・医療機関や薬局の窓口に設置する顔認証付きカードリーダーから申込み

顔認証付きカードリーダー

顔認証付きカードリーダーを設置している施設は下記のHPでご案内しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html

0スマートフォンの「マイナポータル」からの申込方法
健康保険証利用の申込みはスマートフォンで簡単に行えます
STEP0

STEP1

STEP2

STEP3

必要なものを準備する

マイナポータルアプリを起動する

利用規約等を確認して、同意するマイナンバーカードを読み取る

申込完了！

• 申込者本人のマイナンバーカード • マイナポータルアプリを起動• 「マイナポータル利用規約」をご確 • 数字4桁の暗証番号を入力する• 「マイナポータルアプリ」のインストー • 「申し込む」を押し、申込のページ認いただき、「同意して次へ進む」 • マイナンバーカードをスマートフォンを開くを押す
ルにぴったりとあてて読取開始ボタンを押す※ 併せて、マイナポータルの利用者登録が行えます。

QRコードが読み取れない場
合は、App Store(iOS)、
Google Play(Android OS)より「マイナポータル」で検索してください。

セブン銀行のATMでも申込ができるようになりました！

マイナポータルアプリ

1

セブン銀行ATMからの申込方法

2

別紙3
（案）

ひな形１

令和４年○月○日
○○○

御中

○ ○

○

課

「オンライン資格確認」の利用促進について（協力依頼）

日頃より、〇〇におかれましては、〇〇〇にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
また、日々の新型コロナウイルス感染症への対応にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
さて、令和３年 10 月から開始した「オンライン資格確認」に関して、別添（令和４年１月 28 日付事務連絡デジタル庁戦略･組織グループ広報戦略チーム・厚生労働省保険局国民健康保険課・厚生労働省保険局高齢者医療課・厚生労働省保険局医療介護連携政策課・総務省自治行政局マイナポイント施策推進室・総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室）にて、協力依頼がまいりました。
今般、国において令和３年度補正予算が成立し、新たなマイナポイント事業（マイナポイント第２弾）が実施されることとなりました（別紙１参照）。当該事業では、マイナンバーカードの健康保険証利用申込みを行うことで、7500 円相当のポイントが付与されることとなっており、今後、医療機関及び薬局（以下「医療機関等」という。）において、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを希望する利用者の方々が増えることが予想されます。なお、当該事
業の開始時期等の詳細については、所要の準備が整い次第、国より示される予定です。
つきましては、令和 3 年 10 月 20 日からマイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認等システム」の本格運用が開始されていま
すが、医療機関等にとっては、・期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求や、患者の資格情報の入力の手間が軽減され、事務コストが減少する
・患者の方の同意を得て、過去の薬剤情報や特定健診結果を閲覧することで、

ひな形１

（案）

より良い医療を提供することができるといったメリットがございますので、マイナポイント第２弾の実施等も踏まえ、改めて○○の皆様に対し、オンライン資格確認等システムの導入の働きかけ等にご協力いただきたく、お願い申し上げます。

記
１．
「オンライン資格確認」導入に向けた働きかけについて「オンライン資格確認」では、オンラインで資格を確認することにより、保険医療機関等の窓口で、直ちに資格確認ができるようになり、失効した健康保険証による過誤請求の減少が期待できます。また、顔写真入りのマイナンバーカードに搭載されている利用者証明用電子証明書を活用することで、医療機関等において診療時における被保険者の確実な本人確認が可能になります。
さらに、オンライン資格確認等システムを通じて、患者本人の同意の下、医療機関等において薬剤情報や特定健診等情報の閲覧が可能となり、より多くの情報のもとに診療や服薬管理が可能となります。
こうしたオンライン資格確認の仕組みやメリットについて、厚生労働省では広報素材（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000663427.pdf）を用意しておりますので、○○の皆様へお知らせいただく際に、是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。
また、○○の皆様に向けて、オンライン資格確認の導入に向けた働きかけを行う説明会等の機会がありましたら、オンライン（30 分程度）ではございますが、厚生労働省の職員から説明を行うとのことです。時間帯等、ご都合の良い時間を、下記の厚生労働省の連絡先までご相談ください。
２.患者向けオンライン資格確認に関する周知素材について患者向けのオンライン資格確認に関する周知素材（マイナ受付ポスター、顔認証 付 き カードリーダーの 使用方法の POP 等 ）が厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16745.html）に掲載されておりますので、オンライン資格確認を既に導入済みの○○の皆様に向けて、お知らせいただくようお願いいたします。
３．マイナンバーカードの健康保険証利用が可能な医療機関等のリストへの登録等について

ひな形１

（案）

オンライン資格確認を導入するためには、顔認証付きカードリーダーの申し込み後、システム業者への見積もり等の依頼や各種申請手続きが必要となります。詳しくは、厚生労働省ホームページの「準備作業の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/000805171.pdf）をご確認いただ
き、手順に沿って導入準備を進めていただくようお願いいたします。
また、厚生労働省では、利用者に対してマイナンバーカードで受付できる医療機関等を事前に確認いただくよう、周知広報を行っております。医療機関等におかれては、システム準備が整い運用開始日が確定しましたら、医療機関等向けポータルサイト（https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/）から「運用開始日」の登録をお願いいたします（登録後も修正が可能なため、見込みでも可能です）。登録いただくことで、マイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関等リストに掲載させていただきます。
以上【問い合わせ先】○○ ○電話：
E-mail:課

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
電 話：03-3595-2174
E-mail: suisin@mhlw.go.jp

別紙４

オンライン資格確認についての説明会（Web）
参加申込書
申込日

年

月

団体名
住所
ふりがな
担当者氏名
電話番号
希望日時
※１

メールアドレス
月日時分～

参加予定人数参加される方の属性（職業）説明を受けたい内容等ありました
らご記入ください

備考※１

日時について、ご希望に沿えない場合がございます。
その際は、改めてご相談・調整させていただきます。

・今回の説明会は、Web開催となります。
Zoom、Teams、Webex、Skype、YouTubeなどを想定していますが、その他、ご希望がございましたら備考欄にご記入ください。

時分日参考資料１【Ⅲ－２

医療における ICT の利活用・デジタル化への対応－⑬】⑬

第１オンライン資格確認システムを通じた患者情報等の活用に係る評価の新設

基本的な考え方オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することについて、新たな評価を行う。

第２

具体的な内容１．オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することに係る評価を新設する。

（新）

初診料
注 14 電子的保健医療情報活用加算
再診料注 18 電子的保健医療情報活用加算
外来診療料
注 10 電子的保健医療情報活用加算

７点
４点
４点

［対象患者］
オンライン資格確認システムを活用する保険医療機関を受診した患者［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限りそれぞれ所定点数に加算する。
（※）初診の場合であって、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合等にあっては、令和６年３月 31 日までの間に限り、３点を所定308点数に加算する。
［施設基準］（１）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
（２）健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
（３）電子資格確認に関する事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
２．保険薬局において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施することに係る評価を新設する。
（新）

調剤管理料
注５ 電子的保健医療情報活用加算

３点［対象患者］
オンライン資格確認システムを活用する保険薬局において調剤が行われた患者［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において、健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限り所定点数に加算する。
（※）健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、令和６年３月 31 日までの間に限り、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。
［施設基準］（１）療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
（２）健康保険法第３条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
（３）電子資格確認に関する事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。
309

参考資料2
令和４年 2 ⽉ 10 ⽇

「オンライン資格確認推進協議会」の設置について

公益社団法⼈⽇本医師会
公益社団法⼈⽇本⻭科医師会
公益社団法⼈⽇本薬剤師会
令和３年 10 ⽉ 20 ⽇から本格運⽤が始まっているオンライン資格確認については、導⼊に必要となる「顔認証付きカードリーダー」の申込数が、全医療機関・薬局の約６割となっているなかで、様々な課題があるため、実際に運⽤を開始している施設は約１割となっている。
三師会としては、医療機関間での情報共有を進め、安⼼・安全で質の⾼い医療を提供していくデータヘルスの基盤として、オンライン資格確認の導⼊を推進していく必要があると考えており、これまでも様々な取組を⾏ってきた。
令和５年３⽉末までに、おおむね全ての医療機関・薬局での導⼊を⽬指すという政府⽬標が掲げられている。こうした中で、関係者と連携して課題を解決し、導⼊を加速化させていくため、医療関係団体により「オンライン資格確認推進協議会」を⽴ち上げ、下記の取組を⾏っていく。
推進協議会の構成
⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会（オブザーバー）
厚⽣労働省
社会保険診療報酬⽀払基⾦・国⺠健康保険中央会
保健医療福祉情報システム⼯業会（JAHIS）
推進協議会における取組
まずは顔認証付きカードリーダー申込済のすべての施設において速やかに導⼊されるよう、システム事業者への発注が終了している状態を⽬指すとともに、未申込施設においても令和５年３⽉末に向けて導⼊が進むよう、厚⽣労働省やオンライン資格確認の実施機関、システム事業者に必要な要請等も⾏いながら、これらの主体と連携して、以下の取組を⾏う。
・各団体の取組状況の共有
・各施設、各地域等における好事例の共有
・現場の状況を踏まえたシステム事業者からのヒアリング及び意⾒交換・⾏政の取組状況の検証
・導⼊の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討
・三師会が連携した合同説明会の開催