Annual
Repor t2020
アニュアルレポート（統合報告書）SCREEN グループ
Year ended March 31, 2020

目次

編集にあたって

01 目次

編集方針

02

SCREENグループでは、中長期的な視点でグループの活動をより多面的にお伝えする
ため、2010年より財務情報と非財務情報を統合した、統合報告書として「アニュアルレポート」を発行しています。編集にあたり、IIRC※1「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（価値協創ガイダンス）」を参照しています。また、非財務報告において、GRI ※2「GRIスタンダード2016」
を参照しています。
財務に関する詳細な情報は「ファクトブック」、非財務に関する詳細な情報は「サステナビリティ・データブック」のほか、開示項目のインデックスとして、「GRIスタンダード対照※3などもウェブサイトに公開しています。
表」

編集にあたってLong Term

⻑期：価値創造の過去・現在・未来
03

SCREENグループの歩み

05

SCREENグループの価値創造

Middle Term

中期：経営戦略とESG※1 国際統合報告評議会※2 グローバル・レポーティング・イニシアティブ※3 GRIスタンダード対照表（www.screen.co.jp/sustainability/gri）07 トップメッセージ
12

CFOメッセージ

13

ESGダイアログ2020

15

新中期経営計画 “Value Up 2023”／CTOメッセ―ジ

21

At a Glance

23

事業会社社長インタビュー

29

サステナブル経営の推進
G：ガバナンス31

コーポレート・ガバナンス

38

コンプライアンス

39 リスクマネジメント
S：社会41

人材マネジメント

43

安全と健康

44

ステークホルダーの皆さまとともに

E：環境
45

環境

Short Term

短期：価値創造の成果
47

財務・非財務ハイライト

49

11カ年主要財務・非財務データ

51

連結財務諸表56

基本情報● 本誌では各事業セグメント／会社名を以下の略称で掲載している場合があります。

HD＝株式会社SCREENホールディングス
SPE＝半導体製造装置事業／株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
G A ＝グラフィックアーツ機器事業／株式会社SCREENグラフィックソリューションズ
F T ＝ディスプレー製造装置および成膜装置事業／株式会社SCREENファインテック
ソリューションズ
P E ＝プリント基板関連機器事業／株式会社SCREEN PE ソリューションズ● 事業名は、2020年3月末時点の名称および略称を使用しています。
● 各会計年度は3月31日で営業期間が終了した年を表記しています。
例えば、2020年3月期は、2019年4月1日から2020年3月31日を表します。

01

SCREEN Group Annual Report 2020

発行時期
2020年9月（前回：2019年8月 年1回発行）

報告期間
2020年3月期（2019年4月1日～2020年3月31日） ※ 一部、2021年3月期の内容を含む

対象範囲
持株会社である株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社(2020年3月
31日現在)です。対象範囲と異なるデータについては、注釈を付けています。

見通しなどに関する注意事項
・ 当報告書に記載されている将来の業績に関する計画、戦略、確信などは、現在入手可
能な情報に基づいて当社の経営者が判断したものです。従いまして、実際の業績は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
・ 当報告書に記載されている十億円単位および億円単位の数字につきましては単位未満
切捨、百万円単位の数字につきましては百万円未満を四捨五入で処理しています。

ウェブサイトのご案内
S C R E E Nホールディングス
オフィシャルサイト
www.screen.co.jp

外部からの評価株式会社SCREENホールディングスは FTSE4Good Index Series および FTSE
Blossom Japan Index、SNAMサステナビリティ・インデックス、JPX日経インデックス
400の構成銘柄です。
このほか、2018年、2019年に引き続き、経済産業省の健康経営優良法人2020にも認定されています。

株 主・投 資 家 情 報（ 主な内 容 ）www.screen.co.jp/ir

・アニュアルレポート・ファクトブック・サステナビリティ・データブック
・GRIスタンダード対照表
・IRライブラリ（有価証券報告書、決算短信、
SCREEN NOW（株主通信））

2017年～（継続）

2004年～（継続）

・個人投資家の皆さまへ
・IRニュース
・IRカレンダー

2018年～（継続）

サステナビリティ（ 主な内 容 ）www.screen.co.jp/sustainability
2016年～（継続）

2018年～（継続）・アニュアルレポート
・サステナビリティ・データブック
・GRIスタンダード対照表
・ISO認証取得状況
・サステナビリティの考え方／マテリアリティ
・環境／社会／ガバナンス
SCREEN Group Annual Report 202002

価値創造の過去・現在・未来

SCREENグループの歩み
写真製版用ガラススクリーンからスタートした当社グループは、創業の精半導体製造装置（1975〜）

神「思考展開」
を礎に、コア技術「表面処理技術」「直接描画技術」「画像処
理技術」
を応用展開し、世界初の技術・製品を幾つも生み出してきました。
印刷関連機器から半導体、
ディスプレーなどエレクトロニクス産業分野で社会の電子化、高度化に貢献し、さらにエネルギー、
検査計測、
ライフサイエ

1975
ウエハー腐食機「EMW-322」

ンス分野へと事業領域を拡大しています。
これからも、創業以来培ってきた技術力とグループの総合力で、お客さま

1988
ウェットステーション「WSW-625」

1997
バッチ式洗浄装置「FC-3000」2010
枚葉式洗浄装置「SU-3200」

エネルギー（2014〜）

や社会のさまざまなニーズや課題解決のために挑戦し、世界に新たな価値を提供し続けていきます。

2014
塗工乾燥装置（成膜装置）「RTシリーズ」

1978
セラミック基板用スピンコーター「SCW-421」

創業の精神

ディスプレー製造装置（1976〜）

思考展開

1977
ロールコーター「RCP351」

社会の課題に自社の技術がどのように役立つかを考え、新しい事業や製品の創造と発展に挑み続ける精神1987
大型ガラス基板用スピンナー「パネルスピン 360」2003
コーターデベロッパー「SKシリーズ」

2017
コーターデベロッパー（OLED向け）「SK-Eシリーズ」

プリント基板（1978〜）
1978
1966
大型懸垂式超精密カメラ プリント基板用
ソルダーコーター「アンバサダー C-59」
1960
カラーテレビ用シャドウマスク2002
光学式外観検査装置「PI-8000」2011
プリント基板用直接描画装置「Ledia 5」

2017
光学式外観検査装置「MIYABI 7」

電子部品（1963〜2005）

印刷製版関連（グラフィックアーツ）機器（1943～）
1973
ダイレクトスキャナー「スキャナグラフ SG-701」

1998
CTP装置
「PlateRite 8000」

2006
インクジェット印刷機「Truepress Jet520」

検査計測（2015〜）
2015
自動外観検査装置「IM-3100」

1943

1962

株式を大阪証券取引所市場第二部・
京都証券取引所に上場

京都市上京区（現・北区）に
大日本スクリーン製造株式会社を設立

ライフサイエンス（2013〜）

1996

1963

品質マネジメントシステム ISO9001の認証を初取得（情報機器事業本部・彦根製造部）

彦根事業所（滋賀県）操業開始

2013
3D細胞スキャナー「Cell3 iMager」

1997

2011

環境マネジメントシステム ISO14001の認証を初取得（本社事業所）

1868

石田才次郎（銅版画家）
が
石田旭山印刷所を創業

1937

1970

1999

東京・大阪・名古屋証券取引所
市場第一部に株式を上場

写真製版用ガラススクリーン研究部門を独立、大日本スクリーン製造所を創設

日経平均株価（日経225）銘柄に採用

2006

2014

開発拠点
「ホワイトカンバス洛西」（京都市伏見区）開設

執行役員制度導入
2002

持株会社体制に移行し、商号を株式会社SCREENホールディングスに変更
2016

社内カンパニー制を導入

明治・大正 昭和（戦前）1860▲王政復古の大号令

昭和（戦後）

1940

1950▲世界大恐慌

▲終戦

1943

1947

初代社長
2代目社長
石田 敬三
石田 德次郎（1943-1947） （1947-1989）

03

SCREEN Group Annual Report 2020

1960

1970

1980

平成

1990

▲東京オリンピック

JPX日経インデックス400銘柄に選定

2000▲バブル崩壊

1989
3代目社長
石田 明
（1989-2005）

令和

2010

▲阪神淡路大震災

2005

2020

▲リーマン・ ▲東日本大震災
ショック

4代目社長
橋本 正博
（2005-2014）

2014

2019

5代目社長
垣内 永次
（2014-2019）※ 現 代表取締役
取締役会長

6代目社長
廣江 敏朗
代表取締役 取締役社長（CEO）（2019-）SCREEN Group Annual Report 202004

価値創造の過去・現在・未来

SCREENグループの価値創造
当社グループは、創業の精神「思考展開」と企業理念「未来共有・人間形成・技術追究」のもと、
コア・コンピタンスを生かしたマーケティング主導の事業活動を展開し、社会的課題・ニーズの解決につながる技術、製品、サービスなどのソリュー
ションをお客さまに提供することを通して、SCREEN Value（企業価値）を向上させます。
さらに、そのアウトプットを、次なるソリューション創出のために再投資し、コア・コンピタンスに磨きをかけながら、社会の発展に寄与することにより、
持続的なSCREEN Valueの向上を目指します。

SCREEN Valueのイン プ ット

再投資

事業活動

コア・
コンピタンスマーケティングア ウトプ ット

ソリューション
の提供

主力事業

SPE

ＳＣＲＥＥNが取り組む
社会的課題

財 務 資 本

表面処理

p. 49

半導体製造装置事業

FT
ディスプレー製造装置
および成膜事業

人 的 資 本気候変動

p. 41,48

直接描画
高齢化

製造・知的資本
p. 48,56

生産労働人口の減少

p. 22,26

技術

p. 22,27

顧客満足

PE
プリント基板関連機器事業 p. 22,28

製品

介護、医療負担の増大

働きが い のある
職 場 づくり

画像処理

p. 44

新規事業の確立

エネルギー分野（FT）

自 然 資 本創業の精神

SCREEN Group Annual Report 2020

株主還元

Sustainable Value(社会的価値)＋
経済的価値

社会・関係資本

p. 45,4805

SCREEN
Value

p. 15

ダイバーシティ
挑戦できる職場の提供

社会的課題の解決へつながる

従業員の
働きがい

GA
グラフィックアーツ
機器事業

限界に近づく地球環境

p. 21,23

サービス

サプライヤーとの信頼関係

社会貢献

p. 19,29

検査計測分野ライフサイエンス分野

思考展開

p. 18

企業理念

未 来 共 有・人 間 形 成・技 術 追 究

SCREEN Group Annual Report 202006

経営戦略とESG

トップメッセージ
Q1. 2020年3月期の総括をお話しください。

この1年は前の中期3ヵ年経営計画「Challenge 2019」達成

きからの課題が顕在化したのが、この1年であったかと思います。

のために全力で取り組んできましたが、2年目（2019年3月期）に

今年度から始まる新しい中期経営計画
（以下、
新中計）
「Value

発生したSPEのサプライチェーンの混乱に起因した収益性の低

Up 2023」では、これらの課題の解決に取り組み、HD制のメ下などにより、
残念ながら売上目標以外は未達に終わりました。

リット（事業会社の自律性）
を生かしつつ、再び成長路線へと舵

COVID-19の影響を除いても2回の下方修正をする結果と取りをしてまいります。

なり、2014年にホールディングス（以下、HD）体制に移行したと株式会社SCREENホールディングス
代表取締役 取締役社長
最高経営責任者（CEO）

連結業績サマリー（2020年3月期）（%）■ 売上高 ● 営業利益率

廣江 敏朗

12.6

8.1

3.9

（億円）

4,000

15

3,393

3,642

3,232

5.7

3,160
（予想）

10
5
0

2,000

0

Challenge 2019
2018

2019

Value Up 2023
2020

2021(3月期)

Q2. COVID-19が世界経済に大きな影響を与えています。
市場の先行きや当社グループへの影響をどのようにお考えですか。
短期的にはビジネスがスローダウンするなどの影響がある

新 中 期 経 営 計 画 のもと、
持 続 可 能 な 未 来 の 実 現 に技 術 革 新で 挑 む

07

ランスフォーメーション（DX）」を促進し、5G、AI、IoT､データ

ものの、ウィズコロナ（コロナとの共存）、アフターコロナの新センターなどの拡大につながり、半導体需要もますます増加す常態に適切に対応することで、中期的には新たな成長機会にると見ています。

できると捉えています。

そうした状況下で当社グループの事業を捉えると、SPEのみ

収束後の世界は、これまで以上に通信とITに依存した社

ならず、GA、FT、PEも非常に良いポジションにあると感じてい会になるでしょう。
当社グループでも感染拡大を防ぐため、
テレます。
SPE同様エレクトロニクスに関係するFT(ディスプレー)、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の影響により、
当社グループを取り巻く市

ワークや電話／TV会議などによる在宅勤務を実施したところ、PE(PCB関連)はもとより、足元ではマクロ経済のマイナス影響

場環境は大変厳しい状況を迎えております。
この難局を新たな社会課題を解決する成長機会と捉え、社会以前から取り組んでいた「働き方改革」の進展を後押しする結を受けているGAでも、従来の大量印刷向けビジネスから、多品ニーズに即したソリューションを提供し、新中期経営計画「Value Up 2023」のもと、経営効率を高めながら企果となりました。従来のグローバル化は人の移動を中心として

種小ロット向けのインクジェット技術を用いたPOD（プリント

業価値を向上させていく所存です。創業の精神である「思考展開」を礎に、持続可能な未来の実現に技術革考えられてきましたが、人の移動よりも情報のやり取りが価値

オンデマンド）ビジネスに移行しつつあります。
それに伴い、
イン新で挑み、社会とともに成長・発展していく企業を目指して、グループを挙げて全力で取り組んでまいります。

を持つようになりつつあります。
これらの背景は、「デジタルト

ク消耗品ビジネスの拡大が進むと想定しています。

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202008

経営戦略とESG

Q3. 新中計※1に込められた、社長のお考えについてお話しください。

Q5. 経済的価値についての課題は、どのように捉えておられますか。

まず取り組まなければならないのは、当社グループの企業

従来の経済的価値向上への取り組みでは、売上と利益（PL

経済的価値向上のための課題は、現状の事業から得られる強化が非常に重要で、再投資の方向性を決める重要なファク価値向上です。その意味合いを込め、今回の新中計を「Value

面）の追求に重きを置いてきましたが、PLのみならず、資本の利益水準とキャッシュ創出力の低さです。
営業利益率も、同業他

ターだと捉え、HD内で組織再編を行いました。HDのマーケ

Up 2023」と名付けました。経営効率を高めながらSCREEN

効率性を高め、キャッシュを生み出し、それを再投資すること社と比較して決して満足のいく成果が出せる状態になっていティング組織が横串を通す形で、各事業会社のマーケティン

Value（企業価値：Sustainable Value＜社会的価値＞＋

によって、社会の課題を解決する技術、製品、サービスを継続ませんし、将来の成長のために必要な投資ができるだけの十グ部門と積極的な議論を始めています。

そのためにも、資本
経済的価値） を高めたいと考えています。

的に生み出すエコシステムの創出を目指しています。当社グ分なキャッシュを生み出すという姿にもなっていません。前中さらに今回、新たな社内の管理指標として「ROIC（投下資本コストを効率よく回転させ、キャッシュ・フローの創出にこだループが提供するソリューションが、お客さまの企業価値向上

計の期中、過去最高の営業利益を一時的に生み出しましたが、利益率）」を取り入れました。社内で馴染みがないため、現場のわっていきます。

に貢献することを通して、
われわれ自身の企業価値の向上をもその後急速に収益性が悪化しました。
また、キャッシュは営業

社員全員が理解・納得できる数字や事項に分解する必要があ目指します。

利益水準には至らず、成長のための再投資に資金を回し切れ

り、
クロスファンクショナルチームを立ち上げて議論を進めてない状況でした。次なるフェーズでは、個々の事業から創出しいます。現場が納得できる「現場KPI」
を設定できれば、改善意※2※1 本誌「新中期経営計画 “Value Up 2023”（p. 15）をご参照ください。
※2 本誌「ESGダイアログ2020」（p. 13）
をご参照ください。

たキャッシュを次の成長を見越した分野に配分、再投資できる識も生まれ、ROICの向上も見込めます。成果を出すには数年ようにしたいと考えています。
そのためには、マーケティングのを要すると思いますが、必ず定着させ、強い企業体にします。

Q4. ソリューションクリエーター、Sustainable Value（社会的価値）とは、どのようなものだと捉えておられますか。
Q6. ESGやSDGsに対する取り組みについてのお考えはいかがでしょうか。
SCREENグループの存在価値は、お客さまに寄り添った提ソリューションクリエーターになるには、新たな価値につな案型の企業であること、お客さまとWin-Winの関係を築けるがる革新を実現し、継続することが非常に重要です。
組織であるようなソリューションを提供できるところにあります。環境負荷

限り、継続的にイノベーションを生み出す仕組みが必要ですが、

垣内永次会長（前社長）がESG経営に着手し、さまざまな仕Gには取締役の多様性から報酬プロセスまで多様な側面がの低減やお客さまの生産性改善などを製品だけでなくサービス

従来の当社はそこが弱かったとの反省に立ち、現在、新たな仕組みづくりや外部団体との連携を進めてきました。
そのため、外ありますが、喫緊の重要課題としては、
グループガバナンスがや技術を組み合わせて提供することが、われわれの責務です。

組みづくりに注力しています。強い組織力をベースにお客さま

部からも一定以上の評価を受けています。次なる課題は、G（ガ挙げられます。
先述の投資の方向性を見極めるイノベーションマ

お客さまの変革を促す、新しいソリューションを提供していに提供できるソリューションを創出することで、社会的価値をバナンス）の側面における、HDと事業会社との連携強化です。

ネジメントも同様で、HDでしっかりガバナンスを効かすことで、く当社グループの姿を、私はソリューションクリエーターとい

含む企業価値を高めるといったサイクルを作っていきます。

例えばリスク管理。従来はそれぞれの事業会社がリスク分析リ

持続的成長を実現したいと考えています。

う言葉で表しました。新中計でも、中核となるキーワードです。

ストを作ってマネジメントする一方で、HD側はこれらのリスクをE（環境）やS（社会）の対応についても、事業会社・部門ごと統括管理し切れていませんでした。
そこで、HDに「グループリス

に個別で活動してきた形態を変え、HDの活動とリンクするよク委員会」
を立ち上げ、事業会社・部門ごとの想定リスクをHD

うな仕組みをつくっていきます※3。

の各部門がしっかりと認識、管理していくようにしました。

※3 本誌「サステナブル企業に向けたESGの取り組み“Sustainable Value2023”」(p. 19)および「サステナブル経営の推進」(p. 29)をご参照ください。

SDGsを踏まえたサステナブル経営の推進 ～8つの重点課題～

09

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202010

経営戦略とESG

CFOメッセージ
Q7. 廣江社長はよく「思考展開」という創業の精神を引用されます。
「思考展開」に、どのような思いを込められていますか。
「思考展開」
は当社グループに最もぴったり合う言葉だと思っ

収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出する

動を通じて実現するべきことを表現したものです。
中でも、
「人間

ています。常に物事の成り行きや成り立ちに思いを巡らせな形成」が非常に重要だと考えています。企業には「利益目的のがら、新たなアイデアへの展開を目指そうという考え方です。

ため、従業員に何かをさせる」というイメージが付きがちです

革新的な新しいアイデアにより、技術、製品、サービス、すなが、ともすればやらされ感につながり、従業員のモチベーショ

HD 常務取締役
最高財務責任者（CFO）

わちソリューションを生み出すことはもとより、日常の業務にンを落としているのではないでしょうか。事業活動を通じた各おいても、何を変えれば効率的にできるのか思いを巡らす変自のチャレンジの成果が、企業自体も成長させます。失敗を恐近藤 洋一

革思考が重要です。社員にも、常に心の拠り所にしてもらえれれずチャレンジする中で、成功体験を積み重ね、
自分自身の成ばと、事あるごとにこの言葉を紹介しています。

長も実感できるという姿が理想的です。会社の成長と従業員

また、
企業理念
「未来共有」「人間形成」「技術追究」
は、事業活の成長をそういう形でリンクさせたいと考えています。

Q1. 前中期3カ年経営計画「Challenge 2019」の最終年度を振り返り、達成したこと、および、見えてきた課題についてお聞かせください。
次の２点が達成できたと考えています。
１）キャッシュ・フローの大幅な改善

Q8. 人材活用や人材育成についての考えをお聞かせください。

2018年3月期から急拡大した売上にサプライチェーンマネジメント的展開として、新中計で導入するROIC指標を、現場に即したKPIみました。

自の成長を目指すことで最高売上、最高利益を出してきた一方的価値向上のための「Sustainable Value 2023」などの活動

廣江社長の舵取りのもと、「キャッシュ・フロー改善プロジェク

は、組織横断の取り組みとなっており、これらを通して、
自由闊ト」
を組成、HD、事業会社、営業、設計、調達、製造といった組織

は、私自身が事業会社の社長在任時から思っていたことです。

達な議論の中で、各自が成長し、結果的に新たなチャレンジをの壁を超えた全グループに展開。活動を落とし込むにあたってはそのため、事業会社間、組織間の壁を低くし、自由に意見交換

生み出すことになるものと信じています。

現場の納得感にこだわりました。繁忙期にもかかわらず、着実に展開できたのは、現場の理解のたまものと改めて感じています。
２）貸借対照表のスリム化（自己資本比率50%）「キャッシュ・フロー改善プロジェクト」の結果、売掛債権、棚卸資産の削減が進み、総資産を3,479億円まで圧縮できました。
2020年3月期末には、「Challenge 2019」の数値目標であった

Q9. 投資家の皆さまへのメッセージをお願いします。

営は「Liquidity」と「Soundness」、即ち、流動性と資本バッファーの確保に尽きます。
「キャッシュ・フロー改善プロジェクト」の発展に落とし込み、キャッシュ創出力と各事業における資本効率の向で、事業間の人材交流が停滞してしまったと感じています。
これを行える環境整備を図っていきたいと考えています。経済的価

合うキャッシュを創出」を挙げています。COVID-19下での事業運期にはキャッシュ・フローと収益の大幅な悪化を招きました。
消を図るべく、各現場で在庫（製品、仕掛、部材）の適正化に取り組値向上のためのクロスファンクショナルチームの活動や、社会

新中計の基本戦略の中で、「収益性と効率性を追求し、利益に見が追い付かず（主力のSPE）、
コストダウン活動も遅れ、2019年3月
2020年3月期は、バリューチェーンの再構築を行い、滞留の解HD化以降の6年間、各事業会社が個別最適を追求し、独Q3. 新中期経営計画「Value Up 2023」
における取り組み
課題を含め、中長期でのお考えをお聞かせください。

上を目指します。併せて、営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、成長分野への投資強化につなげていきます。
さらに、ITツールを活用してHDの横串機能を強化し、事業会社の取り組みを強力にサポートしてまいります。
営 業キャッシュ・フロー ／ 投 資キャッシュ・フロー
■ 営業キャッシュ・フロー

500

118

250

0

-190
-250

自己資本比率50％を達成、
日本格付研究所（JCR）の格付についても「BBB＋安定的」を維持しています。

■ 投資キャッシュ・フロー

（億円）

-112

-375

-500

2019

今後の課題は、引き続きキャッシュ創出力の強化とリスクバッ

2020

（3月期）

ファーとしての自己資本比率の維持向上です。
自己 資 本 比 率

当社グループの事業は各業界で良いポジションにあり、時代

く市場環境は厳しい状況にはありますが、組織の力をあらための変化を捉えて、業界の伸長以上の成長を目指せるものと確て蓄え、より強固な体質に変革する機会と捉え、新たな成長に信しています。前々期からの内部的な問題で皆さまにはご心配

つなげてまいります。当社グループのソリューションクリエーをおかけしましたが、足りなかったものに気付く良い機会にもターとしての新たな活躍にご期待いただき、引き続き、皆さまなったと考えています。

からのご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。

米中貿易摩擦やCOVID-19により、当社グループを取り巻■ 自己資本比率

Q2. 2020年3月期末からのCOVID-19対応について、ご留意されたことをお聞かせください。

（％）

50

47.0

50.0

40

ウイルス影響の長期化を想定し、流動性を担保すべく、平時の倍の予備調達枠を確保しました。具体的には、既存の未使用コミットメン
トライン（300億円）に加え、セーフティネットとして、同額を金融機関

30

2019

2020

（3月期）

に設定頂きました。
資金も順調に回っており、手元流動性には十分な余裕があります。

11

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202012

経営戦略とESG

リスクマネジメントを重点課題に
長谷川

CSR推進室は、
コンプライアンスや企業倫理の強化を主眼

加藤

ESG投資の元々のコンセプトはリとして７年前にスタートした部門ですが、昨今は社会貢献などのよスク管理です。
リスクを下げて持続性をり積極的なCSR活動に視野を拡げ、国連グローバル・コンパクトへ高めるという発想で、研究でも、ESG評の参画や、事業活動を通じたSDGsの実現にも積極的に取り組んで価が高い企業はリーマンショックのようきました。ただ、外部に向けてその活動をうまく表現できず、経営計な経済危機の際にも企業価値を下げに画の中にも、
より具体的な目標としては織り込めていなかったという

くいという結果が大半です。長期目線の反省があります。

投資家による保有が多いため、ショック

新中計では、
ソリューションクリエーターとして社会的課題の解決

時でも株式を売られることが相対的に少HD 代表取締役
京都大学経営管理大学院 客員教授
取締役社長
京都大学ESG研究会 座長
HD CSR推進室室長 最高経営責任者(CEO) 東京都立大学大学院 特任教授に取り組み、その成果を社会の変革につなげていくという廣江社長ないことが理由として挙げられます。今の方針を受けて、ESGを意識し、当社グループの社会的価値向上に回のコロナ禍でも、ショック明けに最も長谷川 俊一もつながる具体的なCSR活動計画の立案を行っています。

注目されるのは、ESG投資になることは間違いないと考えています。

左から

廣江 敏朗

加藤 康之 氏社長から説明があったガバナンスの強化に関しては、グループ全

ESGダイアログ2020

SCREENグループにとってのESG

体に横串を入れるリスクマネジメントがポイントとなります。グルー廣江

プ全体を俯瞰してESGの観点から重点的なリスクを絞り込み、それえています。COVID-19の対策についても、パンデミックを想定したをホールディングスでモニタリングしていく。その中に、環境問題やBCPプログラムを以前から準備していましたが、現実に起こってみる

社会的課題、サプライチェーンの問題も織り込むことで、リスクをと、想定していなかったことが露呈してくることもありました。
リスク

チャンスに変えていきます。

新中計の中でも、
リスクマネジメントは重要課題の一つと捉

マネジメントの手法と、実態の事業活動とのギャップを埋めていくことの重要性を改めて認識しており、是非解決したい課題です。

〜「SCREEN Value（社会的価値＋経済的価値）」向上に向けて〜
企業価値の評価基準としてESGがクローズアップされています。SCREENグループにとってのESGとは何か、どのように事業活動に取り込んでいくべきかについて、京都大学経営管理大学院客員教授で、京都大学ESG研究会座長の加藤康之氏と、当社代表取締役社長（CEO）廣江敏朗、CSR推進室室長
長谷川俊一が意見を交わしました（以下、敬称略）。
本対談は2020年3月25日に、京都市の当社本社で行われました。
ソーシャルディスタンス確保のため、加藤氏はオンラインで参加しています。

ESG、SDGsをベースにした企業価値の向上加藤

投資家の目線では、ESG評価はリスクを見る指標であり、SDGsは企業の成長性を見る指標として捉えられるというのが私のつながっていく。
この切り口でESG、SDGsの両方をカバーしたいと思っています。

理解です。今、投資家と企業、あるいは投資家とその背後にいる最終事業活動とリンクしたESGで企業価値向上を目指す

加藤

まさにそのとおりですね。ESGはどちらかというと「やり方」になりつつあります。

近く、ガバナンスも改善していくし、雇用・労働環境も良くして、工業的な排出物も減らしていくというのが着目点です。一方、SDGsはビ廣江 新型コロナウイルス感染症（COVID

そうした結果が出ています。E
（環境）
とS
（社会）
も、
最近は企業価値に織

長谷川

-19）
により事業環境が変化する中、新中期

り込まれつつあるという研究が多くあります。今後はEとSのファクター

方で、投資家の目線としてESGという切り口があって、どちらもしっ経営計画「Value Up 2023」
（以下、
中計）

に対する注目が高まり、株価にさらに織り込まれていくと考えています。

かり対応していく必要がある。目指すところは同じですが、理解の仕企業価値向上への手掛かりの一つとしてSDGsがあり、一ジネスとして何をやっていくかという「方向性」だと考えています。
廣江 「SCREEN Value」
として定義した「社会的価値」と「経済的方を整理していく必要がありそうです。

価値」の両立が、私たちの存在価値です。開発やイノベーションを進

価値＋経済的価値」と定義しています。過廣江

Eに関しては、SBT ※にコミットし、2030年3月期を目指して事業を通じた社会の変革という視点だ

めて技術、製品、サービスなどを通じてソリューションをお客さまに去の中計でもESGやSDGsに取り組んできCO2排出量の削減目標を定めました。それ以外にも、日々の開発や生けでなく、例えば、環境を意識した生産提供することで、どのような社会的価値を生み出していくのかというイでは、当社グループの企業価値を「社会的ましたが、事業活動とのリンク（連携）に重産活動を通してお客さまの環境負荷低減に貢献するなど、当社グルーの変革や働き方改革といった視点、さメージを持ちながら、事業活動を営みたいと思っています。
その活動サ点が置かれていなかったというのが私のプがお客さまに提供しているソリューションを、積極的に社内で評価らに産学公連携の取り組みのように、イクルを通して、社会やステークホルダーの皆さまに価値を還元して印象です。今、グループ各社ともESGの重していきたいと考えています。
また、製品の製造過程で発生する「廃棄事業活動の結果として得られた利益やいくモデルを全社員が実感できるよう、新中計の仕組みづくりを進

要性に対する感覚が芽生えてきています

ロス」の削減にも取り組んでいます。

知見を地域・社会に還元していくこと。

めます。ESGの数値目標やSDGsの理念は、そのサイクルと自然とつGについては、2014年にホールディングス体制へ移行後、各事業

いずれもさまざまなステークホルダー

ながっていくもので、取り組みを通じてわれわれ自身の価値がさらに会社が部分最適・最大利益を目指すことで大きな成長を達成してきを意識した社会貢献であり、これらの高まると信じています。企業価値向上へのベースとして、経営の基本

ました。
しかし、
ここにきて、各社が最適を求めるがために、いわゆる取り組みがすべて社会的価値の向上に的な考え方に取り組んでいきます。

ので、新中計ではそれを事業活動にリンクさせ、「社会的価値」と「経済的価値」
を両立して向上していくことを目指しています。
加藤 ESG投資の最も重要なポイントは、ESG評価と企業価値の関係

13

投資家とのコミュニケーションにおいて、ESGとSDGsが共通言語に遠心力（独立性とも言える）がかかり過ぎ、
グループとしての一体感がにあり、その研究が盛んに行われてきました。
結論から言うと、基本的に薄れつつあるのではと感じています。新中計では、グループのガバナは織り込まれる。
つまり、ESG評価の高い企業は企業価値が高いというンスを強化するとともに、グループの一体感をより高める施策を盛りことです。特にG（ガバナンス）が非常に重要で、私の行った研究でも込みました。

SCREEN Group Annual Report 2020

※ SBT（Science Based Targets）：科学的根拠に基づいたCO 2排出削減目標の設定を求める、地球温暖化防止に向けた国際的なイニシアチブ

SCREEN Group Annual Report 202014

経営戦略とESG

新中期経営計画 “Value Up 2023”
2021年3月期から始まる新中期経営計画「Value Up 2023」
では、資本効率の内部管理強化を通して収益構造と財務基盤を一層盤石にするとともに、「Sustainable Value（社会的価値）」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元などを基本戦略

推進してまいります。
また、次の成長に向けた積極的なアクションとして、成長に向けたリソースの配分およびオープンイノベーション、M＆Aにも取り組
んでまいります。
なお、初年度が新型コロナウイルスの影響下にあることに鑑み、対象期間を従来の3カ年から4カ年に延長しました。

1

基本コンセプト

イノベーションの創出と持続的成⻑サイクルによる企業価値向上
・戦略的な開発投資を軸に、オープンイノベーション推進やM＆Aの活用により、事業ポートフォリオを強化
・新規事業の創出へチャレンジ継続（ライフサイエンス、検査・計測、
エネルギー、AI）“ソリューションクリエーター”としての業界でのプレゼンス確⽴「ソリューションクリエーター」とは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中のお客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。

2

収益性と効率性を追求し、利益に⾒合うキャッシュを創出
・ROIC指標導入を通して、各事業における資本効率を向上
・営業キャッシュフローの安定的な創出により、成⻑分野への投資を強化

SC RE E N Va lu e
S C R E E Nグループの企 業 価 値

3Sustainable Value（社会的価値）＋
経済的価値

サステナブル企業に向けたE SGへの取り組み
・社会の持続可能な発展に貢献するSustainable Value（社会的価値）向上の指針に基づき、中期計画“Sustainable Value 2023”を策定し実施

経済的価値の目標
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

売上高
営業利益率
ROE

事業環境

営業キャッシュフロー● 新たな価値観の定着とともに、
デジタルトランスフォーメーションが急速に進む● サーバー、
5G、AI、IoT、センサーが成⻑のドライバーへ

株主還元

4,000億円以上
最終年度
15%以上
最終年度
15%以上
4年間で累計1,200億円以上（ネットキャッシュポジションの実現）
2022年3月期以降 連結総還元性向
30％以上（2021年3月期は25%以上を継続）
最終年度※ 上記5項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。

● 多種多様なディスプレーの需要増加● 環境・資源への意識の高まりを受け、新エネルギーへの投資加速● 大量印刷から多品種⼩ロット印刷ニーズの高まり> >当社の技術・製品・サービスは、
より生活に欠かせないものに

15

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202016

経営戦略とESG

CTOメッセージ

セグメント別戦略
SCREENグループを取り巻く事業環境は、変化が激しくスピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネスチャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと考えます。次の成長に向けて各セグメントでは以下の戦略を実行、それぞれの目標達成を目指します。

イノベーションの創出によりSPE・洗浄装置マーケットシェア向上
・収益構造改革の継続
・ポストセールス強化
・サプライチェーンマネジメントの強化によるCCC※の改善※ キャッシュコンバージョンサイクル

SCREEN Valueを向上
最終年度目標売上高

営業利益率

2,800〜3,000億円

18〜20%

市場前提：WFE市場 年平均成⻑率＋7％
2023年に650億ドル超

GA
・商業印刷、パッケージ市場（軟包装､ダンボールなど）向けインクジェット製品の拡充
・リカーリングビジネスの強化

HD 常務取締役
最高技術責任者（CTO）

灘原 壮一

Q.1 前中期3カ年経営計画「Challenge 2019」の最終年度を振り返り、実現したこと、および、見えてきた
課題についてお聞かせください。

最終年度目標売上高

営業利益率

450〜500億円

6〜8％

市場前提：情報印刷市場＋8％、パッケージ印刷市場＋20％（ともにPOD／デジタル印刷分野、20年-26年の年平均成⻑率）「Challenge2019」の基本方針の一つであった“選択と集中による開発投資”を実行し、既存事業分野における技術創出や、新規事業分野における事業創出を支える基盤要素技術の開発を強化してきました。
また、開発のスピードアップ、および、弱みの補強と強みの強化を行うため、幅広くオープンイノベーション戦略を展開してきました。年間30件を超える開発プロジェクトにおいて多くの成果

FT・大型OLED TV向けインクジェット装置の事業化
・エネルギー関連ビジネスの事業化（右表参照）を上げた一方、技術力の不足や市場の見極めの甘さにより、事業化を断念せざるを得なかったプロジェクトも幾つかあ

最終年度目標りました。
これらの反省点を生かしつつも失敗を恐れず、新たな技

売上高

営業利益率

450〜500億円

8〜10％

市場前提：ディスプレー製造装置市場＋1％（20年-22年の年平均成⻑率）PE・既存装置群のシェア向上
・新製品開発に取り組み、上市する

最終年度目標売上高

営業利益率

120〜140億円

8〜10％

市場前提：プリント基板市場＋６〜７％（20年-24年の年平均成⻑率）

新規・検査・計測：ソリューションビジネスで⿊字化へ・ライフサイエンス：錠剤印刷、細胞分野で⿊字化へ・マーケティング機能の強化により、成⻑市場を⾒極めて、新規プロジェクト⽴ち上げ

17

SCREEN Group Annual Report 2020

主な開発プロジェクトの成果事業化フェーズ
へ進展
商品化完了

その他
主な進捗

軟包装向けインクジェット印刷機、臓器造形システム、加飾印刷技術
3次元細胞観察装置、錠剤印刷システム
半導体の解析シミュレーション技術、
イン
クジェットの着弾、ミスト挙動解析技術による微細な現象の解明

術へのチャレンジ精神で、開発を進めていきます。

Q.2 ウィズコロナの技術開発について、お考えをお聞かせください。
米中の覇権争いに始まる貿易摩擦や地政学的課題を抱えた不確てきましたが、コロナ禍を契機に、
さらにIoTによるデータ収集、仮実性の高い世界情勢の中、COVID-19が世界中に蔓延し、人、モノ

想空間におけるAIによる機械／深層学習、パラメーターの自動調の移動が制限され、経済活動が大幅に抑制される結果となりまし

整、装置自律制御、故障予知といったデジタルシフトが不可逆的にた。
装置産業においてサプライチェーンの混乱を招いただけでなく、加速していきます。人間の思考は機械の情報処理と統合され、人類装置の立ち上げ、プロセス最適化など、
いまだ労働集約型であるこの進化は次のステージへと進んでいくと考えられます。

とを実感しました。
これまでもリモート、
自動化や省人化が提唱されQ.3 新中期経営計画「Value Up 2023」における取り組み課題を含め、中長期でのお考えをお聞かせく
ださい。
新中計の基本戦略の中で、「イノベーションの創出と持続的成長

要素開発では、新中計の重要な側面、社会的課題を解決するイノ

サイクルによる企業価値向上」を挙げています。引き続き、戦略的ベーションの創出により、グループの持続的成長につなげたいと考な開発投資を軸に、オープンイノベーション推進やM&Aの活用にえています。
そのために、
マーケティング組織とともに変化に富んだより、既存事業分野における競争力向上、多様化に向けた開発を

現代の潮流を見定め、産学公連携の深耕、人材交流の活性化の強化し、事業ポートフォリオの変革に寄与します。
また、
中長期的な

もと、新たな時代に向けた開発をアジャイルに遂行していきます。

SCREEN Group Annual Report 202018

経営戦略とESG

サステナブル企業に向けたESGの取り組み“Sustainable Value 2023”
私たちSCREENグループは、社会価値向上のため、ESGを重視し、多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業としての社会的責任を全うするとともに、事業活動を通じて環境・社会課題への取り組みを積極的に展開し、ソリューションクリエーターとして社会の持続可能な発展に貢献します。

前中期3カ年経営計画 “Challenge 2019”［2018年3月期〜2020年3月期］を振り返って「Challenge 2019」では、半導体の需要拡大の機会を捉え、3年間継続して、目標の売上高 3,000億円／年を上回ることができました。
特に、初年度は過去最高の営業利益427億円を達成し、純有利子負債ゼロ（ネットキャッシュ）も実現いたしました。
しかしながら、中計後
半は、売上拡大局面におけるオペレーションの混乱や景気下降局面での収益性低下により、最終年度の営業利益率は目標未達の結果とな
りました。
さらに、
キャッシュ創出力に大きな課題が残りました。

Sustainable Value（社会的価値）

主要目標と推移

社会の持続可能な発展に貢献する存在であること

3カ年推移

目標

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高3,393億円

3,642億円

3,232億円

営業利益率

12.6%

8.1%

3.9%

ROE

18.2%

10.3%

2.8%

国際社会の共通目標であるSDGsへの対応とともに、
ステークホルダーの信頼を得るサステナブル経営に積極的に取り組みます

1. 売上規模の拡大

単年度売上高3,000億円
E（環境）事業活動を通じた環境負荷低減の取り組み

2. 収益性の維持･向上

最終年度の営業利益率13%以上
3. 資本効率の維持･向上

ROE 15%レベル
・SBT※1の枠組みに基づくエネルギー消費削減や環境負荷低減によりCO2排出削減を強化し、事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献します
・水資源、廃棄物の低減、環境規制物質への対応を通じて循環型社会の実現に貢献しますS（社会）働きがいのある環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組み

成果と課題
1. 成長への投資により、売上高3,000億円規模の事業基盤を確立
前半、過去最高の営業利益(率)や時価総額を記録し、ネットキャッシュポジションなどを達成

・持続可能な新しい働き方の実践や、多様な人材が成長・活躍できる制度と環境整備を強化推進します2. 一方、後半の売上拡大局面における一時的なオペレーションの混乱や市場の下降局面における収益性低下･キャッシュフローの創出力に課題を残した・産学公連携を通じ、さまざまな社会課題解決につながるイノベーション創出や、社会貢献活動による地域コミュニティの発展に貢献しますG（ガバナンス）

リスクマネジメントと事業継続計画の強化>>新中計では上記課題を克服し、あらためて企業価値向上を目指す

・リスク課題を的確に捉え、企業価値毀損の未然防止とリスク顕在化時の価値毀損を最小限化するグループリスクマネジメントを展開します・RBA※2に準拠し、サプライチェーンマネジメントを強化します
・多様化する災害リスクに対応するグループBCP体制の強靱化に取り組みます※1 SBT（Science Based Targets）：科学的根拠に基づいたCO2排出削減目標の設定を求める、地球温暖化防止に向けた国際的なイニシアチブ※2 RBA（Responsible Business Alliance）：電子機器、IT、玩具および自動車業界における、人権・安全衛生、倫理、環境などへの規定を定めるアライアンス※ 詳細は、本誌「サステナブル経営の推進」(p. 29)をご参照ください。

19

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202020

経営戦略とESG

At a Glance
売上高（2020年3月期）
セグメント別

GA

地域別

PE

その他

欧州

19億円（0.6％）

100億円（3.1％）

228億円（7.1％）

FT

北米

351億円（10.9％）524億円（16.2％）

売上高

3,232

さまざまなグラフィックアーツ機材やサービスを提供しています。

日本

市場の変化に対応し、今後も市場成長が見込まれるPOD※1の販

アジア・オセアニア

1,707億円（52.8％）億円

億円

455億円（14.1％）■ 台湾 765億円（23.7％）■ 中国 714億円（22.1％）

SPE■ 韓国 148億円（4.6％）

2,305億円（71.3％）

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ

54億円（1.7％）
717億円（22.2％）

売上高

3,232

GA

その他

グラフィックアーツ機器事業■ その他 78億円（2.4％）売に注力しながら、循環型ビジネス※2の拡大を図っていきます。

フルカラーバリアブル印刷システム

Truepress Jet520HD シリーズ

POD装置のシェア※1（フルカラーバリアブル印刷システム）

売上高／営業利益率推移

■ 売上高

（%）

・ 2020年3月期 実績：前期比、インクなどのポストセールスは堅調

2019年
当社

固定費削減、インクの売上比率の増加により増益。
・事業構造改革から収益力強化フェーズへ移行。売上増加が続くPODの直接販売強化、循環型ビジネスの売上比率をさらに増加し、収益力85.7に増加するも、装置売上が奮わず減収。前期の構造改革による

を上げる。

営業利益率

32％

世界 No.1

・「2020年版 経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選」受賞

（億円）

600

3.2

2.4

534

482

455

半導体製造装置事業

枚葉式洗浄装置株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ

SU-3300

半導体デバイス製造において、シリコンウエハー上に回路を形成する工程に欠かせない

0

2018

2020

2019

（3月期）

最先端プロセス、IoTデバイス対応（200mm）向けのあらゆるデバイス分野で、幅広いお客■ 売上高

難しい状況。
・サプライチェーン・マネジメントの強化、設計の標準化、ポストセールスの強化（20〜25%
3レベル）、
自動化設備を導入した新工場(S -3)の活用により、利益率向上を図り、市場平均

営業利益率

（%）

16.0

・ 2020年3月期 実績：前期比、ファウンドリー、
ロジックおよび画像素子向けの売上は増加、需要は拡大していくと見ている。短期的には、COVID-19の収束時期とその影響の予測がコーターデベロッパー

株式会社SCREENファインテックソリューションズ

するとともに、成膜技術を応用展開した成膜装置事業（新規事業）の売上高・営業利益率推移

さまのニーズに対応し、品質と生産性の向上に寄与しています。

メモリー向けの売上が減少、
メモリー投資の停滞などにより減収減益。

ディスプレー製造装置および成膜装置事業

SK シリーズ

ディスプレー製造工程で使われる各種装置およびサービスを提供

洗浄のほか、塗布・現像、熱処理などの表面処理を行う装置を提供しています。微細化が進む

・市場の見通し：中長期的には成長し、5G関連をはじめとした通信関連のデバイス、
サーバー

FT

0

300

※1 POD：Print on Demandの略。デジタル印刷機を使って必要なときに必要な部数だけ印刷すること※2 循環型ビジネス：POD装置販売後の継続的なインクおよびサービスの販売（ポストセールス、2020年3月期売上全体の約40%）※3 シェアは製造出荷台数に基づき算出。2019年当社調べ（暦年）

SPE

4

20

10.2
（億円）

2,800

2,271

2,525

7.0
2,305

10
0

1,400

0

拡大にも注力し、持続可能な事業ポートフォリオを構築しています。

一方、納期スライドにより中小型向けが減少し、プロダクトミックスによる変動費率上昇を招き、減収減益。
・ディスプレー製造装置事業の裾野（タッチセンサーパネル用途
・生産システム・拠点の活用（中国・常熟）により、収益性を改善する。

2018

2019

2020

（3月期）

売上高／営業利益率推移■ 売上高※ シェアは受注台数に基づき算出。2019年、当社調べ（暦年）

2019年
当社

61％

世界 No.1

営業利益率

10.2

・2020年3月期 実績：前期比、大型（液晶パネル）向けは増加したなど）を広げつつ、新規事業の売上拡大も目指す。

を上回る成長率を目指す。

ディスプレー用
コーターデベロッパーのシェア※

（%）

7.7

12

（億円）

600

-7.3

492

452

351

0
-12

300

0

2018

2020

2019

（3月期）

・imec、Leti、IBMアルバニーなどの研究機関や、Applied Materials社の研究施設「META
Center」での共同開発 ※1のほか、滋賀大学とデータサイエンス分野における連携・協定
を締結し、相互人材育成や共同研究を推進。
※1 本誌「SPEコラム」(p. 25）
をご参照ください。

枚葉式洗浄装置のシェア※

バッチ式洗浄装置のシェア※

スピンスクラバーのシェア※

PE

プリント基板関連機器事業

直接描画装置株式会社SCREEN PE ソリューションズ

Ledia 6H

プリント基板（PCB）製造工程で使われる露光装置と検査装置およびサービスを提供しています。露光装置（直接描画装置）
は回路

2019年
当社

2019年
当社

2019年
当社

世界 No.1

世界 No.1

世界 No.1

45％

71％

76％

売上高／営業利益率推移

パターンを直接描画し、検査装置は回路の欠陥検知とPCBの外観■ 売上高

検査に使われています。
・2020年3月期 実績：前期比、スマホ関連投資の停滞により直接描画装置売上が伸びず、減収減益。

営業利益率

8.3

（億円）

140

123

121

・ 5G（インフラ・モバイル）など成長市場向けに、直接描画装置、検査装置（AI機能追加）などや、水使用量が少なく環境負荷の※ Chart created by SCREEN based on Gartner Research, Source, Gartner, Market Share: Semiconductor Wafer Fab Equipment, Worldwide, 2019, Bob Johnson, Gaurav Gupta, 14 April 2020
(Vendor Revenue from Shipments basis)
枚葉式洗浄装置: Single-Wafer Processors, バッチ式洗浄装置: Wet Stations, スピンスクラバー: Scrubbers(注) 本レポートにおいてガートナーに帰属するすべての記述は、ガートナーの顧客向けに発行された配信購読サービスの一部として発行されたデータ、
リサーチ・オピニオン、または見解に関するSCREENによる解釈であり、ガートナーによる本レポートのレビューは行われておりません。
ガートナーの発行物は、その発行時点における見解であり、本レポート発行時点のものではありません。
ガートナーの発行物で述べられた意見は、事実を表現したものではなく、事前の予告なしに変更されることがあります。

21

SCREEN Group Annual Report 2020

（%）

6.2

10

-2.6

0

100

-10

70

低いインクジェット製品を開発し、製品ラインナップを拡充する。
0

2018

2019

2020

（3月期）

SCREEN Group Annual Report 202022

経営戦略とESG

事業会社社長インタビュー
半導体製造装置事業（SPE）

株式会社SCREEN
セミコンダクターソリューションズ
代表取締役 社長執行役員

後藤 正人

New Arrival

Q1. 2020年3月期の総括をお願いします。

スピンプロセッサ

枚葉式洗浄装置

SP-2100

SU-3200

Q4. 新中計の中でのSPEの役割と、重要施策についてお聞かせください。

社長就任後最初の１年間は、軌道修正の年でした。上期には、前期（S 3 -3：エス・キューブ スリー）の本格稼働などの準備を進めてきま

SCREENグループの持続的な成長のためには、SPE事業が売上、の300mm化対応などに、重点的にリソースを配分し、当社のポジション（2019年3月期）に起きたサプライチェーンの混乱などを解消すべく、したが、大型案件の受注スライドやCOVID-19の影響もあり、想定利益を牽引していかなければならないと考えています。
そのためには、を高めていく考えです。
また、製造においては、
自動化設備を持つ「S3-3」

変動費率の改善などに取り組み、成長軌道に乗せるための体制をどおり進まず、前期比で減収減益となりました。

利益率とキャッシュフローの改善が大きな命題です。中期的に体質改の稼働を増やすことで、生産性の向上を図ろうとしています。

整えました。下 期 からはその 成 果を刈り取るべく、彦 根 の 新 工 場

善をしっかりと行い、世界市場No.１装置を有する企業として、営業利
益率20％を目指します。

Q2. 軌道修正の概要とその成果を教えてください。

数値の利益率を達成しています。今後、こうした収益性の高い装置の比ペレーションを進めようとしています。SPEも設備投資、研究開発投資率を高めることにより、利益改善を図っていきます。
さらに、対売上比率

例えば、枚葉洗浄分野におけるバックエンド市場でのシェアアップや、
一方で、採算性悪化の大きな要因となった評価用装置については、格で調達することです。部品ごとにサプライヤーの見直しを行うとともビジネス拡大には必要なものであり、毎年、相応のボリュームは想定さに、サプライヤーに生産キャパシティ拡大をお願いしたほか、国内外のれるため、各年度で計画的に台数、売上計上のタイミングを管理するこ

調達網を拡充するなどにより、仕入れコストを低減しました。

とにより、急激な収益低下リスクを回避していきます。

Q3. コロナ禍により、投資がスローダウンするとの懸念がありますが、2021年3月期（今期）の市場の見通しはどのように考えられますか。
元々2020年は、5G、AI、IoT、サーバー、産業機器、車載など向けの需要拡大を受けて半導体市場の成長がプラスに転じる年だと言われてい（既存のプラットフォームのバージョンアップ版）については期待するグループ全体では廣江社長のもと、ROICの考え方をベースにしたオ
予定を精査しつつ、投資効率を上げようとしています。

サプライチェーンの混乱から学んだ教訓を生かし、適正量を適正価開発や製造、調達など一連の取り組みで、新規に設計した洗浄装置

25％以上を目指したポストセールスの強化のプロジェクトにも取り組んでおり、その成果も収益性の向上に貢献していくと考えています。

パワーデバイスではSiC（シリコンカーバイド）の200mm化、Si（シリコン）

Q5. ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から、事業機会とリスクについて教えてください。
半導体業界では、環境負荷軽減に取り組まない企業は、ビジネスパートナーとして認められません。当社でも、省エネのコンセプトに欠おり、装置性能が同じであれば、より熱心に取り組みを進めている企業が選ばれます。

ける装置開発はあり得ません。
「SBTイニシアチブ」の認定を取得した、

これらの取り組みは、短期間で成果を出せるものではありません。
常日

SCREENグループの2030年3月期までの温室効果ガス削減目標では、頃から私自らが言い続け、新製品の開発時にはデザインレビューなどでされていたメモリーは年後半以降回復するとの見方をしています。
当期

グループ内はもとより、お客さま先での消費電力や水の消費量低減な厳しくチェックしていくことで、社内により浸透させたいと考えています。

（2020年3月期）の第4四半期の受注は624億円と好調で、基本的な需どへの貢献も目指しています。

ました。
しかし、世界経済が減速した状況で、半導体市場もその影響を要の強さを実感できました。
COVID-19の影響が解消されれば、投資が受けています。現時点では感染の収束時期は読めませんが、需要環境は回復する余地は大きいと感じています。

安全への配慮や人材の多様性の向上などについても同様です。半導体メーカーなどからは、取り組み状況に関する情報提供を求められて根強く、ファウンドリー、ロジックは高水準が続いており、投資が抑制

23

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202024

経営戦略とESG

事業会社社長インタビュー
ディスプレー製造装置および成膜装置事業（FT）

株式会社SCREEN
ファインテックソリューションズ

SPEコラム米・アプライド マテリアルズ社と、プロセス開発でコラボレーション契約

代表取締役 社長執行役員

志摩 泰正

SPEは、米・アプライド マテリアルズ社と、同社の新研究開発拠点「Materials Engineering Technology
Accelerator（ META Center）」でのプロセス開発におけるコラボレーション契約を締結しました。SPEのウ
エハー洗浄技術に関する専門的知 見と、同 社のマテリアルズ エンジニアリングのソリューションにおけるリーダーシップとの相乗効果で、技術開発をともに推進していきます。
META Centerは、新しいチップ材料やプロセス技術、
デバイスの試作を加速する目的で設けられた専門施設です。今回の合意により、SPEは枚葉式洗浄装置「SU-3200」をMETA Centerに納入、同社はSPEにパターン

Q1. 2020年3月期の総括をお願いします。

付きウエハーのテスト環境を提供し、評価を行います。META Center内で稼働している同社の最新のプロセス
システムとSU-3200との連携により、前後のプロセスに最適な洗浄技術の構築を推進します。

売上高、営業利益ともに厳しい数字となりました。
比較的に収益性のも、営業利益を下振れさせた主な要因です。G10.5に関しては、市場の同社のAdvanced Product Technology Development担当Vice President、Ellie Yieh氏は、「 SPE

高い案件の売上時期が2021年3月期（今期）にスライドしたことに中では後発となったため、市場価格に合わせた原価低減を達成できなのウエハー洗浄装置により、META Centerの機能と、研究から製造までの新技術の開発を加速させるための加え、第10.5世代（G10.5）の液晶製造装置やリチウムイオン電池（LiB）

かったことを真摯に受け止めています。今後は、新規投入する装置にはリソースが強化されました。今後のコラボレーションに期待しています」と話しています。

向け塗工乾燥装置を中心とする新規事業の売上比率が上がったこと

しっかりとしたコストダウンを実現していきます。

（2020年1月14日発表 ニュースレターより）

Q2. 2021年3月期（今期）の市場の見通しと、課題についてお聞かせください。
テレビ向けディスプレー市場は、液晶投資がほぼない状況で、現在

コスト削減のほか、標準化を通じた抜本的な原価低減策を進めてのターゲットはスマートフォン用途の第6世代のフレキシブルOLED用

おり、今期の売上案件への寄与が見込めます。
さらに、調達から設計・製造装置です。今期、順次納入する主力の装置として、
また、商談におい

組立・検査の全工程にコストダウン比率を割り付ける取り組みや、品質ても主軸となります。

マネジメントシステム（QMS）の再構築によるモノづくりの変革も進め

こうした中で当社が最優先すべき課題は、OLED用製造装置のコスています。

トダウンです。2019年夏に立ち上げた中国・常熟工場を軸とする製造

Q3. 新中計を達成するための重点施策についてご説明をお願いします。
ディスプレー分野においては、
大型の有機ELテレビ市場に向けたインクジェット装置の事業化に取り組んでいます。
また、新規事業分野においては、環境・資源への意識の高まりを受け、投資が加速している新エネルギー分野に注力し、売上の拡大を目指しの最終製品を通じて低炭素社会の実現に貢献できる社会的価値の高い事業でもあります。誇りを持てるビジネスチャンスとして、今後も、装置の提供を通して省電力化を含めた多様なニーズに対応し、社会的価値および経済的価値の向上を実現してまいります。

ます。当社の新規事業は、ESGの観点から見ても、LiB、燃料電池など

コラボレーション契約の締結式の様子

25

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202026

経営戦略とESG

事業会社社長インタビュー

事業会社社長インタビュー

グラフィックアーツ機器事業（GA）

プリント基板関連機器事業(PE)株式会社SCREEN
グラフィックソリューションズ

株式会社SCREEN
PE ソリューションズ

代表取締役 社長執行役員

代表取締役 社長執行役員

柿田 高徳

Q1. 2020年3月期の総括をお願いします。
第1四半期こそスロースタートでしたが、第2四半期に米国でのPOD

山本 均

Q1. 2020年3月期の総括をお願いします。
事業計画達成には至りませんでした。

上期は、車載向けには底堅い需要がありましたが、
スマートフォン関

一方で、収益性の高いサービス関連の売上が伸び、全体の35％以上を占めるようになったことは、明るい材料と捉えています。
このため、
売上

（プリントオンデマンド）印刷機の販売が回復したほか欧州や国内など

一方、前期（2019年3月期）から注力してきたインク関連の売上が拡

連投資の停滞が続きました。下期に入り5G関連投資の引き合いが動でも想定以上となり、営業利益率9％超を達成できました。ただ、第3

大し、「循環型ビジネス（ポストセールス）」の対売上高比率を40％以上き始めた矢先にCOVID-19の影響を受け、1年を通してみると、直接描減の中でも減益幅を抑制することができました。今後はさらにサービス四半期以降にはその反動やCOVID-19の感染拡大もあり、通期では（うち、インクは15％強）に伸ばせたことは大きな成果でした。

画装置、検査装置ともに売上が低迷し、前期（2019年3月期）比で減収

内容を充実させ、対売上比率35%～40%を目指したいと考えています。

減益、営業損失を出す結果となりました。

Q2. 2021年3月期（今期）の市場の見通しと、課題についてお聞かせください。
多品種小ロットへの対応が可能なデジタル印刷の需要が高まり、ネスを拡大したいと思います。

いよいよPODへのシフトが起きています。現状の商業印刷はオフセット

この分野ではラベル印刷用インクジェット機を5年前にリリースし、中国ユーザーの生産体制はほぼ回復しており、5G関連の端末や、の距離を縮め、新たな価値を生み出す「ソリューションクリエーター」

がまだ主流ですが、COVID-19の発生で産業構造や生活様式が大きく世界でもトップのベンダーに成長しました。来期には、ポリエチレン

基地局のサーバー向け基板などの製造設備が今後の投資の中心になとなることが、PEの目指す事業の姿です。目下、多層基板の層間（層と変わりつつあり、印刷方式や工程の在り方も改めて問われている状況など軟包装材料向けのインクジェット印刷機をローンチします。業界最ります。投資規模の大きい台湾メーカーも動き出しています。

層の間）導通を取る穴（ビア）の検査に特化した装置やAIを活用した装です。今後はPOD化がさらに加速すると想定しています。
中でも、物に貼るラベルや物を包む軟包装などに関連した
「パッケー
ジ印刷」
は、持続的な需要が見込める分野です。
リソースを投入してビジ

大手のドイツ企業と段ボール向けインクジェット機の共同開発も行って一方で、当社は規模が小さいこともあり、まだまだ業界では存在感がおり、傘下の英Inca社では折箱用インクジェット機の開発を始めます。

薄く、生き残るためには特長ある製品を出していかねばなりません。

今期は、持続的成長へ向けた投資の時期と捉えています。

開発も営業も、お客さまの現場へ出向き、直販を増やすなど、
お客さまとQ3. 新中計を達成するための重点施策についてご説明をお願いします。

27

Q2. 2021年3月期（今期）の市場の見通しと、課題についてお聞かせください。

置など、
コモディティ化していない分野（高付加価値分野）
でシェア獲得を目指しています。

Q3. 新中計を達成するための重点施策についてご説明をお願いします。

今期、「サービス＆ソリューション統轄部」を新設しました。PODにさ事業そのものを通じた環境貢献にも取り組みます。新中計では、経済

一つは、高度化するプリント基板製造において、高解像、高精度の

現在、製品の開発サイクルの短縮も目指しており、開発リードタイムの

まざまな工程を連携させ、新たな付加価値を創出することが狙いです。
お的価値と同様に社会的価値が重視されますが、PODは必要なときに必

パターニングでトップシェアを維持していくことです
（現在、
ソルダーレ

短縮に向け、部品やコンポーネントなどの共通化を推進中です。最先端

客さまの設備とわれわれのハードウエア・ソフトウエアとの連携を強め、要な枚数を必要な場所で迅速に印刷可能なため、省力化と環境負荷軽ジスト露光では、世界トップ）。
そのため今期には、新製品の市場投入をの装置を速やかに提供できれば、お客さまは、差別化された製品を早期予定しています。

機器の稼働率向上や魅力的なソリューションを実現し、
Win-Winの関係

減を自ずと実現できます。
さらに軟包装用PODでは、インクを溶剤からを築くことで、3年後には「循環型ビジネス」の対売上高比率を50%まで高環境負荷の少ない水性に切り替え、食品関係の基準をクリアできる安めます。

全性も確保します。

SCREEN Group Annual Report 2020に生産でき、
より多く利益を上げられます。当社にとっても、開発リード

また、グループ内で培ったノウハウを生かし、お客さまの製造ライン

タイムの短縮は、収益やキャッシュフローの改善につながります。
こうしの稼働状況を自動管理するオンラインシステムを提案するなど、製造管てWin-Winの関係を構築しつつ、検収の早期化、回収サイトの短縮化

理面においても、業界での主導権を確立していきます。

を目指したいと考えています。

SCREEN Group Annual Report 202028

経営戦略とESG

サステナブル経営の推進
当社グループは、企業理念「未来共有」「人間形成」「技術追究」を追求し、未来を見つめ、持続可能な社会の実現に貢献することが使命であると考えてい● 前CSR中期計画の結果（2018年3月期～2020年3月期）

ます。社会的価値向上のため、ESGを重視し、多様なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業としての社会的責任を全うするとともに、事業活動を通特定した主な課題

じて環境・社会課題への取り組みを積極的に展開しています。

E（環境）

環境負荷低減に貢献する
製品・サービスの提供

基本方針
当社グループは、企業理念に基づく行動原則、
グループの全役員・従当社グループは、国際連合が提唱する人権、労業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR憲章・行動規範」を基本

働、環境、腐敗防止の4分野10原則からなる「国連とし、サステナブル経営を推進しています。
コンプライアンス、人権の尊グローバル・コンパクト」への署名をはじめ、国際的重、腐敗防止、製造責任やサプライチェーンなどにおける行動指針としな社会規範を尊重しています。

て実践し、企業の社会的責任を果たし、社会の期待に応えていきます。

尊重する原則・憲章・規範

1. 社会に有益な製品・サービスの提供

6. 情報・知的財産の適切な管理と活用

2. 人権の尊重と働きやすい職場環境

7. 企業情報の適切な開示

3. 人と地球に優しい環境形成

8. 良き企業市民としての社会貢献

4. 健全で効果的な企業統治

9. 反社会的勢力の排除

・国連グローバル・コンパクト・持続可能な開発目標（SDGs）
・RBA（Responsible Business Alliance）
・世界人権宣言・国連ビジネスと人権に関する指導原則
・OECD多国籍企業行動指針
・ISO26000

ステナブル経営担当役員」が、グループ全体のサステナブル経営に関すS（社会）員会への参加を通じて定期的に情報共有を行い、連携を取りながら重22%削減で目標を達成

森林保全や生物多様性など積極的な保全活動を展開する

・2017年12月、京都モデルフォレスト協会、京都府、亀岡市、および亀岡市宮前町宮川区と「森林の利用保全に関する協定」を締結し、2019年3月期より、年４回のイベント実施、
また、2020年3月期は、9.22tCO2e/年 カーボンオフセットを実現
・2017年12月１日に「京（みやこ）の生きもの・文化協働再生プロジェクト認定制度」の第18号として、京都市より認定を受け、希少植物栽培計画策定及び造園完了
・「平成30年度しが生物多様性取組認証制度」
において、最高評価の３つ星を獲得

多様な人材の育成

・従業員が自らのキャリア形成に主体的・積極的に取り組む
・次世代経営者を含め、後継者育成の考え方、および育成プランができている。人材育成プランの実施

・階層別・目的別の教育体系・研修プログラムである「SCREEN BUSINESS SCHOOL」
により、社員の主体的な成長を支援（新規プログラム開講数：25講座、のべ受講者数：約3,300名）CSRサプライチェーンの推進

サプライチェーンにおけるCSR行動規範が、確実に実践されている

2019年7月3日、SCREENサプライヤー行動規範をRBA※行動規範に準拠した内容に改訂

共生、思いやり、
次世代育成を柱とした
社会貢献活動・社員が継続して参加できる社会貢献活動の推進
・イベントごとに参加者の満足度をチェックし満足度70%以上の達成

・2019年3月期、CSR調査を実施し、SCREENグループ内22社にて具体的な社会貢献活動の実績を確認・2019年3月期より年４回のモデルフォレスト活動を実施し、参加者アンケートで満足度
95%以上を達成し維持

G（ガバナンス） 守りと攻めのガバナンス体制の推進とESG情報の開示
・関連法規が求める内部統制監査適合を維持
・リスクマネジメントシートのグループ内100%運用とリスク低減効果

・監査計画どおり実施対応し、監査適合を維持
・リスクマネジメントシートをグループ内で100%を実施するも、2019年3月期、自然災害に伴う調達リスクの顕在化など発生

社内通報制度が海外を含むグループ全体で有効に運用されている・通報対応案件完了率100%
・通報制度運用状況調査と改善・通報対応案件100％対応完了
・半期ごとのハラスメント相談窓口担当者のチェック、新規窓口担当者への教育を実施
・海外現地法人の通報体制・状況調査を完了。課題の改善など取り組みを開始

CSR国際基準を正しく理解し、実践できていることを前提に、非財務情報の効果的な開示と積極的なステークホルダーエンゲージメント対応
・統合報告書の発行（冊子版、ウェブ版）
・CSR教育の全部門実施：CSRトーク70%以上の実施率

・アニュアルレポートで、効果的なESG情報の開示を推進
・CSR教育、特にSDGｓの認知度及び理解度を向上させる教育を実施
・「CSRトーク」の取り組みとして、部門単位で四半期ごとにCSRに関する意見交換を実施
実施率：82%（2018年3月期）、81%(2019年3月期)、86%（2020年3月期）
を達成※ RBA(Responsible Business Alliance）：電子機器、IT、玩具および自動車業界における、人権・安全衛生、倫理、環境などへの規定を定めるアライアンス

グループEHS委員会では、分科会（防災BCM分科会、健康管理分

安全に最大限に配慮した事業活動を展開し、持続可能な社会に向けた科会、プロダクトEHS分科会、環境･エネルギー分科会）を設け、環境・取り組みを続け、
その実効性と効果を高めています。
グループ委員会の

健康・安全活動の統合マネジメントを推進しています。

● 社会的価値向上への取り組み“Sustainable Value 2023”で特定した主な課題と目標
前CSR中計の結果を踏まえ、今後の世界の動向や社会の変化を予測し、策定しています。

推進体制として「CSR委員会」（2回／年）、「グループリスク委員会」（2回

特定した主な課題／年）、「グループEHS委員会」（４回／年）
を開催し、グループ各社の委E（環境）サステナブル経営担当役員

CSR委員会グループリスク委員会

SCREENビジネスエキスパート
環境サスティナビリティ事業部

グループEHS委員会
防災BCM分科会
健康管理分科会

プロダクトEHS分科会
環境・エネルギー分科会

前CSR中期計画の結果販売した製品の使用によるCO2排出量を8％削減（2019年3月期比）／2030年3月期までに20％削減するSBT（スコープ 3）に向けた継続的な活動

廃棄物の削減（リサイクル化の促進）

事業活動により発生する廃棄物原単位を5%削減（2019年3月期比）

水資源の有効活用

事業所で使用する上水・工業用水などの取水量（原単位）を5％削減（2019年3月期比）

S（社会）

森林保全、生態系保全活動の継続・拡充

働きがいのある環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組み

多様な人材の採用と育成

インターンシップ拡大・通年採用、多様な人材の成長を促す施策（教育・環境）の拡充

成長を実感できる制度・施策

人材育成を促進する人事制度改定

持続可能な「新しい働き方」の実践

業務改革・改善を推進するとともに、環境変化に強い働き方を実現する制度・環境の整備

健康増進活動疾病休業日数率の低減（0.68%以下）

労災撲滅

休業4日以上の災害件数ゼロの実現

不祥事のない企業

腐敗防止、
コンプライアンス違反の撲滅、IT事故件数ゼロの実現

産学公連携による社会課題への取り組み

行政、教育機関などとの連携による各種協同事業の推進

次世代育成活動の推進

次世代を担う児童・学生の育成支援活動の充実

G（ガバナンス） リスクマネジメントと事業継続計画の強化

当社グループでは、
前中期3カ年経営計画「Challenge 2019」のもと、にあたっては、
ステークホルダーとの対話を重要視し、「E（環境）」「S（社「CSR中期計画」
を策定し、この計画に基づき活動を行いました。環境・会）」「G（ガバナンス）」の3分野に対して、当社に関わりが深く持続可能

社会的課題の中から、
重点課題（マテリアリティ）を特定しています。
特定な社会に影響を与える社会的課題を抽出し、取り組みました。

SCREEN Group Annual Report 2020

事業所のCO2排出量を10％削減（2019年3月期比）／2030年3月期までに30％削減するSBT※（スコープ 1, 2）に向けた継続的な活動

製品によるCO2排出抑制

生物多様性保全の推進

CSR推進室2024年3月期 目標

事業活動を通じた環境負荷低減の取り組み

事業活動によるCO 2排出量

代表取締役 取締役社長（CEO）

29

・健康経営度調査結果：上位20％超～30％以内／健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定される（2020年3月期）
・休暇取得促進策の拡充、在宅勤務の対象者拡大など、働きやすい環境の整備
有給休暇取得率：74.5%（2018年3月期）
から、83.4％（2020年3月期）に向上
男性の育児休職取得率：1.2%（2018年3月期）
から、90.8％（2020年3月期）に向上

点施策の実施やグループ社員の意識の向上に取り組んでいます。

る責任と権限を負い、CSR推進室がこれを推進しています。環境・健康・

SCREENグループ各社

18%削減で目標を達成

ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現と、社会的価値の創造

ESG情報の積極的な開示と社内外での共有

サステナブル経営推進体制

3年間の実績

事業所のCO2排出量の低減
2014年3月期比6％以上削減／出荷重量原単位：8.64tCO2e/t以下に
環境保全のための積極的な取り組み

攻めのガバナンスを支える
内部統制・リスクマネジメント
体制の構築

CSR憲章
www.screen.co.jp/sustainability/csr_charter

持株会社であるSCREENホールディングスにおいて選任された「サ

製品のCO2排出量の削減
2014年3月期比６％以上削減／売上原単位：765tCO2e/億円以下に健康の確保と、仕事の質的向上 ・従業員一人ひとりの健康を確保し、生き生きとした活動ができているを図る働き方改革
・生産性と効率性を向上させ、ワークライフバランスを実現できている

SCREENグループCSR憲章

5. 法令・社会規範の順守

2020年3月期の目標「環境価値」を創造し、低炭素・循環型社会へ貢献

グループリスクマネジメント

企業価値を毀損するリスクの顕在化と損害を最小化

サプライチェーンCSR

行動規範の共有浸透、調達、BCPなどのサプライチェーン体制の継続的強化

激甚化する自然災害へのレジリエンス強化

多様化する災害リスクに対応するグループBCP体制の強靱化※ SBT（Science Based Targets）：科学的根拠に基づいたCO2排出削減目標の設定を求める、地球温暖化防止に向けた国際的なイニシアチブ

SCREEN Group Annual Report 202030

経営戦略とESG

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方取締役会

当社グループは、「 未来共有」「 人間形成」「 技術追究」の企業理念のである「経営大綱」、およびグループの全役員・従業員が心掛けるべき

もと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」、ならびにグループにおいて透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべて

会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要のステークホルダー（利害関係者）の総合的な利益の確保を目指して綱」を定めるとともに、グループの全役員・従業員が順守すべき各種規おります。

定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。

当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナン
スの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、SCREENグループのあるべき姿とSCREEN Value(企業価値)を高めるための基本指針

査役の出席率は100％です※。監査役は、監査役会が定めた監査方針、
監査計画などに従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行う

取締役会は取締役８名（内、社外取締役３名）で構成されています。

とともに、日常の監査を通じて妥当性の観点から監視しております。な

2020年3月期の各取締役の出席率は、100％です※。

お、監査役の職務を補助するため、専任の従業員を配置した監査役室

取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督を行っており、原則月を設置しております。

１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており※ 全26回。
うち、太田 祐史の出席状況については、2019年６月25日就任後に開催された監査役会19回が対象ます。
３分の１以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化し、経営の客観性を維持しております。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書（2020年7月7日）
www.screen.co.jp/download_file/get_file/20200707_CGR_J.pdf

なお、
当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速

執行役員制度に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としてお当社グループでは、業務執行の迅速化、責任の明確化を目的に執行ります。

グループガバナンス強化の歩み
当社では、2000年の社外取締役の選任開始をはじめ、継続的にガバナンスを強化、改善してきました。2014年の持株会社体制移行後は、
グループ※ 全14回。
うち、廣江 敏朗および高須 秀視の出席状況については、2019年６月25日
就任後に開催された取締役会10回が対象

基本戦略に基づき、執行役員が効果的な業務執行を行っております。

ガバナンスの観点で、さらなる体制強化を図っています。

監査役会
監査役会は、監査役4名（うち2名は当社が定める独立性要件を満

常勤取締役、事業・機能会社社長、および議長が任命した執行役員● ガバナンスの歴史

たす社外監査役）で構成されており、原則月2回の定例開催のほか、などで構成される経営会議は、原則月1回以上開催し、経営執行の審必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。2020年3月期の各監議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しています。

～2005年

社外取締役の選任を開始

2002年4月

社内カンパニー制を採用

2005年7月

役員退職慰労金制度を廃止するとともに、取締役において業績との連動性を高めた新報酬制度を導入、その中で株式取得型報酬も採用

2006年4月

執行役員において、業績との連動性を高めた新報酬制度（株式取得型報酬を含む）
を導入

2006年5月

取締役9名のうち3名を社外取締役に。
内部統制の体制整備、取り組み開始● コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

監査役会

取締役および執行役員報酬において、「株式取得型報酬」に代えて、「業績連動型株式報酬」を開始

2019年5月

第三者機関の助言を得て、取締役会の実効性の分析・評価を開始

当社は、監査役会設置会社の形態のもと、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮し、経営の監督がグループ全体に行き届くようバランスを考慮した体制を構築しています。

SCREEN Group Annual Report 2020

社長執行役員
経営会議

内部監査部門コーポレート・ガバナンス体制

提案・報告

監督

提案・報告

・適 時 開 示 委 員 会

2017年8月

選定・解職・監督

グルー プ委 員 会

取締役会自身による取締役会の実効性の分析・評価を開始

2016年～

取締役会

・年 金 資 産 運 用 委 員 会

2016年6月

連 携・グ ル ー プ リ ス ク 委 員 会

事業会社、機能会社においても執行役員制を導入

提案・報告

・C S R 委 員 会

2016年4月

担当役員
執行部門
監督

名

コーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出開始

提案・報告・グ ル ー プ E H S 委 員 会

2015年11月

改善指示

3

)

報酬諮問委員会を機能強化した「指名・報酬諮問委員会」
を設置

経営会議

名

2015年6月

名 独( 立役員「SCREENグループCSR憲章・行動規範」
を制定

代表取締役

監督

2015年4月

3 1

提案・報告

選定・解職・監督

監督

2014年10月

会社分割の方法により持株会社体制へ移行し、「株式会社SCREENホールディングス」に商号を変更、「SCREENグループ経営要綱」
を制定

答申

社外取締役3名(独立役員3名)

社外監査役2名(独立役員2名)（事業執行）「経営大綱」
を制定

監視

事業・機能会社

2014年4月

社内取締役5名

社内監査役2名

持株会社

BCM（事業継続マネジメント）の視点を盛り込んだ全社の「事業継続管理規定」および「細則」を制定

取締役会

監査

2012年5月

提案・報告
諮問

会計監査人

「大日本スクリーングループリスクマネジメント要綱」
を制定

選任・解任

（経営監督）

2011年～2015年

2011年4月

報告

指 名・報 酬 諮 問 委 員 会

2000年6月

社内取締役

執行役員制を採用

社外取締役

1999年4月

経営会議

2006年～2010年

31

役員制度を採用しております。取締役会において定められた基本方針や

事 業・機 能・持 株 子 会 社

経 営 大 綱・S C R E E N グル ープ C S R 憲 章（ S C R E E N グル ープ 経 営 要 綱 ／ 各 種 規 定 類 ）SCREEN Group Annual Report 202032

経営戦略とESG

取締役の責務ならびに取締役・監査役候補者の選任および取締役解任

取締役会の実効性に関する評価「株主に対する受託者責任を認識し、適切な権限行使を行い、当社グ

た、東京証券取引所の定める独立性基準および当社独自に定める
「社

当社では、
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために取締体の実効性については、
おおむね適切に確保されていることを確認しま

ループの持続的な企業価値向上に責任を負う」
ことを取締役の責務と外役員の独立性に関する基準」に照らし合わせ、独立性の確保を行って役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出し改善を図る目した。
当社取締役会では、
これらの分析・評価を踏まえ、さらなる改善にしております。

おり、社外取締役3名と社外監査役2名全員を独立役員として東京証券

的で、毎年一回、取締役会自身が取締役会の実効性の分析・評価を実向けた対応策の策定とその実行を進め、取締役会の機能を向上させ、取引所に届け出ています。

施、
その結果の概要を開示しています。
また、2019年3月期より、第三者

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を進めてまいります。

当社は、取締役・監査役・執行役員の候補者選任および解任に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目

取締役の解任にあたっては、
当社で定める「取締役解任基準」のいず機関の助言を得て分析・評価を実施しています。2020年3月期における的として、社外取締役と取締役会議長で構成される（委員の過半数をれかに該当する場合、「指名・報酬諮問委員会」に解任に関する諮問を

当社取締役会の実効性について分析・評価を行った結果、取締役会全社外取締役が占める）「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。

行い、その答申を経て、取締役会で決議の上、株主総会の決議により最取締役・監査役候補者の選任にあたっては、当社で定める「取締役・監

終確定します。

当社取締役会の実効性に関する評価の結果について(2020年5月12日)
www.screen.co.jp/download_file/get_file/20200512_BME_J.pdf

査役候補者選任基準」に基づき人選した候補者について、「指名・報酬
諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、取締役会の決議により決定します。
社外取締役・社外監査役については、多面的な視点から経営の客観性を担保する考えのもと、経験や専門性を勘案して選任しています。
ま取締役および監査役候補者選任基準ならびに取締役解任基準について
www.screen.co.jp/download_file/get_file/Election_HD_J.pdf

社外取締役コメント

社外役員の独立性に関する基準
www.screen.co.jp/download_file/get_file/20170509_Ind_Crit_Jr.pdf

取締役会の実効性に関する評価の結果を踏まえ、3名の社外取締役に取締役会の実効性に関して、具体的なご意見を伺いました。
COVID-19収束の見通しが立たない中、世界中の人々の消費マインドが冷え込む一方、5G関連やテレワーク、オンラインゲームなどは好調です。
これらは、大量のサーバーを必要とするため、半導体産業も有望であると考えられます。
このような機会を捉え、SCREENの企業価値を向上させるために、取締役会において、限られた時間で議

役員報酬論を深めるためにも、立場の異なる社外取締役3名がもたらす視点や情報が重要であると認識しています。

取締役および執行役員の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、短期の業績連動報酬としての「業績連動型報酬」、
この２つの現金報酬

します。

と、短期から中長期の業績、企業価値（株主価値）に連動する株式報酬「基本報酬」、「 業績連動型報酬」、「 業績連動型株式報酬」の支給割としての「業績連動型株式報酬」の3つの構成となります。業績との連動合の決定に関する方針は次のとおりです。

と、中長期的な企業価値（株主価値）向上への対価としてインセンティ

・「基本報酬」は、事業規模を踏まえた当社の経営者としての職責の対ブとなる構成とすることで、経営人材を継続的に生み出し、持続的な成長に資するバランスを備えたものとしています。

価として支給します。
・「業績連動型報酬」
は、「基本報酬」の2分の1の範囲内で支給します。

特に、「業績連動型株式報酬」の導入により、
これまで以上に、
当社の・「業績連動型株式報酬」は、最大で「基本報酬」の40％程度まで付与

株式価値と取締役および執行役員の報酬との連動性を明確にし、中長する設計となっています。
ただし、株価の変動によりその金銭価値は期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬制

変化します。

度としています。
なお、
当社では、2005年に役員退職慰労金制度を廃止
しております。

また、最新の業界情報などのインプットをはじめとする継続的な取締役のトレーニングも必要不可欠です。

役全員の報酬などの総額の範囲内で、取締役会の決議により決定いた

例えば、COVID-19のもと、急きょ一般に多く行われるようになったウェブ会議での議論の効果的な進め方など、環境変化に対応できるようなITリテラシー向上などのトレーニングを、早急に始める必要性を感じ
取締役(社外)株式会社トーセ 代表取締役会⻑
兼 CEO

ています。

齋藤 茂
現在、ポストコロナやニューノーマルを意識した企業統治や企業運営が求められています。社外取締役として、新ルールに足をすくわれることのないように、
目配り、気配りをしていきたいと思います。

業績の測定には、経営基盤の強化を意図し、売上高対市場伸び率比、SCREENの取締役会はおおむね実効的に機能していると認識しています。
さらなる改善へ向けての課題と営業利益率、ROE、中期経営計画営業利益進捗率などの指標（いずれして、取締役会運営時、審議項目が多く審議に必要な時間が不足気味であること、
その結果、審議内容に深社外取締役は「基本報酬」と「業績連動型報酬」のみとしております。

も連結ベース）を活用し、持続可能な企業価値向上を可能とするため

く踏み込んだ意見交換まで至らないケースがあることが挙げられます。取締役会の実効性を高めるために、

また、監査役の報酬は基本報酬のみであり、株主総会で決議した監査に、内部統制・ガバナンス、環境安全の指標なども導入しています。各指議案数の見直しや上程方法の工夫が必要だと感じています。

役全員の報酬などの総額の範囲内で、監査役会にて協議し決定してお標の達成度を点数換算し、業績連動報酬の額を決定しています。

ります。

※「役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数」など、役員報酬に関する詳細は、第79期有価証券報告書（p. 51）に記載しています。

役員報酬の決定にあたっては、「指名・報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、取締役報酬については、株主総会で決議した取締

社外取締役のSCREENの事業内容や業界動向に関する知見は、限られています。
これらをさらに深く知る
機会や事業部門責任者などとの意見交換の機会が重要であると考えています。
また、社外取締役としては、取締役(社外)第79期有価証券報告書
www.screen.co.jp/download_file/get_file/YH79.pdf

依田 誠● 役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数(2020年3月期)

働き方改革や効率化のさらなる推進が求められている中、新時代に合わせた企業統治のあり方に注視していきたいです。

COVID-19により社会が大きく変化する中、米中貿易摩擦が続いて半導体製造装置が主戦場になろうと

役員区分

報酬などの総額
(百万円)

基本報酬

業績連動型報酬

業績連動型株式報酬

対象となる
役員の員数 (人)しています。
さまざまな予見されるリスクの回避や次の成長戦略について、取締役会がその機能を効果的に取締役(社外取締役を除く)

321

208

45

67

7

める必要があります。技術革新がより加速している現在、新たなテクノロジーの出現により、今までの世界を監査役(社外監査役を除く)

43

43

―

―

3

社外役員

38

報酬などの種類別の総額 (百万円)

34

3

―

果たすには、執行側の情報のみならず社外情報をも取り込んだ経営情報を充実させ、より多角的に議論を進一気に変えてしまう技術崩壊に対しても備えを強化しなければなりません。
改めて、取締役会を単なる決裁の場ではなく、議論の場としてさらに活性化させていくことを心掛けたいです。
そのために独立性を持った社外取締役として、外部からの視点や今までに築いたグローバルなネットワー

6

ク、専門分野、事業経験を生かし、取締役会の実効性を向上させ、ESGに基づく持続的な企業価値向上に貢献※ 上記には、2019年６月25日開催の第78回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました取締役1名、監査役1名および社外役員1名を含めております。

取締役(社外)サムコ株式会社 補欠監査役

していく所存です。

高須 秀視

33

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202034

経営戦略とESG

役 員 一 覧（ 2 0 2 0 年 7月1日現 在 ）
〈取締役〉

〈監査役〉

代表取締役
取締役社長
最高経営責任者
（CEO）

代表取締役
取締役会長

垣内 永次
1981年 4 月
2005年 4 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2011年 4 月
2011年 6 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2019年 6 月

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社IR、安全保障貿易、GPS、グループG10担当
当社取締役
当社代表取締役 取締役社長
当社最高経営責任者（CEO）
当社代表取締役 取締役会長〈現在〉廣江 敏朗
1983年 4 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2009年10月
2011年 4 月
2014年 4 月
2014年 8 月

当社入社
当社半導体機器カンパニー副社長
当社執行役員
当社技術開発センター副センター長
当社上席執行役員
当社FPD機器カンパニー社長
株式会社SCREENファインテックソリューションズ
代表取締役社長
2019年 4 月 同社取締役会長
2019年 6 月 当社代表取締役 取締役社長〈現在〉当社最高経営責任者（CEO）
〈現在〉

常務取締役
最高財務責任者（CFO）

取締役（社外）株式会社トーセ代表取締役会長 兼
CEO

安藤 公人
1981年 4 月
2006年 4 月
2011年 4 月
2014年 4 月
2014年 8 月

当社入社
当社人事カンパニー社長
当社執行役員
当社上席執行役員
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
取締役
2016年 4 月 同社常務執行役員
2017年 6 月 当社取締役
当社総務・人事戦略担当〈現在〉
当社東京地区担当〈現在〉
2019年 6 月 当社常務取締役〈現在〉監査役（社外）
常任監査役

灘原 壮一
1986年 4 月 株式会社東芝入社
2001年 4 月 同社セミコンダクター社プロセス技術推進センター
グループ長
2004年 4 月 当社入社
2004年10月 当社半導体機器カンパニー副社長
2006年 4 月 当社執行役員
2011年 4 月 当社上席執行役員
2013年 4 月 当社最高技術責任者（CTO)〈現在〉
2014年 6 月 当社常務取締役〈現在〉常務取締役
総務・人事戦略担当
東京地区担当近藤 洋一
1982年 4 月 株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2010年 6 月 株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）執行役員
2013年 6 月 当社入社 上席執行役員
2014年 4 月 当社管理本部長
2014年 6 月 当社常務取締役〈現在〉
当社最高財務責任者（CFO）
〈現在〉

常務取締役
最高技術責任者（CTO）齋藤 茂
1979年11月
1985年10月
1987年 2 月
2004年 9 月
2013年 6 月
2015年12月
2017年 6 月

株式会社トーセ入社 開発本部長
同社取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長兼CEO
当社取締役〈現在〉株式会社トーセ 代表取締役会長兼CEO〈現在〉
株式会社ワコールホールディングス
社外取締役
〈現在〉

監査役

太田 祐史
1981年 4 月
2005年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2014年10月
2016年 4 月
2019年 6 月

当社入社
当社理財カンパニー理財部長
当社ビジネスサービスセンター理財グループ長
当社管理本部理財グループ長
当社経理・財務室長
当社執行役員
当社常任監査役（常勤）〈現在〉

監査役（社外）横山誠二公認会計士事務所
公認会計士

横山 誠二
1983年 4 月 東レ株式会社入社
1985年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ) 入社
1989年 3 月 公認会計士 登録
2000年 2 月 米国カリフォルニア州公認会計士 登録
2001年 7 月 有限責任監査法人トーマツ パートナー
2020年６月 横山誠二公認会計士事務所開設
当社監査役〈現在〉梅田 昭夫
1985年 4 月
2003年10月
2005年10月
2009年10月
2014年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月

株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）
入行
株式会社りそなホールディングス 企画部 IR室長
同社コーポレートコミュニケーション部長
株式会社りそな銀行大阪公務部長
同行人材サービス部付
当社入社 役員待遇 総務・人事担当付
当社監査役（常勤）〈現在〉

京都みらい法律事務所
所長弁護士

吉川 哲朗
1982年 4 月 大阪弁護士会登録
三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所
1986年 4 月 京都弁護士会登録変更
益川・吉川合同法律事務所開設
1995年 4 月 京都弁護士会 副会長
2002年10月 京都みらい法律事務所開設
同所所長弁護士〈現在〉2010年６月 公成建設株式会社 社外監査役〈現在〉2012年 4 月 京都弁護士会 会長
2020年６月 当社監査役〈現在〉※ 補欠監査役（社外）
あしだ総合法律事務所
弁護士

伊藤 知之
1989年 4 月 大阪地方裁判所 裁判官任官
1991年 4 月 金沢地方裁判所 配属
1994年 4 月 京都弁護士会登録
あしだ総合法律事務所入所
2020年 6 月 当社補欠監査役〈現在〉※ 社外取締役および社外監査役は、全員、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

取締役（社外）取締役（社外）サムコ株式会社
補欠監査役

依田 誠

高須 秀視

1972年 3 月 日本電池株式会社（現 株式会社GSユアサ）入社
2004年 6 月 株式会社ジーエス・ユアサ パワーサプライ（現 株式会社GSユアサ）取締役社長
2006年 6 月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション 取締役社長
2007年10月 同社最高経営責任者（CEO）
2015年 6 月 同社取締役会長
株式会社GSユアサ 取締役会長
2016年 5 月 公益社団法人京都工業会 会長
2017年 6 月 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
相談役
2018年 6 月 当社取締役〈現在〉35

SCREEN Group Annual Report 2020

1971年 3 月
1997年 6 月
2009年 6 月
2009年10月
2013年 5 月
2013年 7 月
2017年 8 月
2018年10月
2019年 6 月

株式会社東洋電具製作所（現 ローム株式会社）入社
ローム株式会社 取締役 ULSI研究開発本部副本部長
同社常務取締役 LSI統括本部長兼研究開発担当
同社常務取締役 研究開発本部長
同社常務取締役 品質担当、研究開発本部長
同社常務取締役 新規事業創出担当、品質担当
サムコ株式会社 顧問〈現在〉同社補欠監査役〈現在〉当社取締役〈現在〉

SCREEN Group Annual Report 202036

経営戦略とESG

コンプライアンス
内部統制

コンプライアンス体制

ホールディングス体制におけるグループガバナンス体制

内部通報制度

当社グループは、企業理念に基づく行動原則、
グループの全役員・従法令、企業倫理や社内規則の違反が疑われる行為やハラスメント行

業員が心掛けるべき行動規範を定めた「CSR憲章・行動規範」のもと、為の早期発見・不正の未然防止を目的として、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」
を導入しています。
グループの全従業員、役員、取引先

当社グループでは、持株会社体制を採用しており、機動的かつ大胆

また、事業会社においても執行役員制を採用し、明確な責任と権限な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分社し、持株会社を与え、迅速な執行体制を構築しています。
そのほか、各社に経営執行

各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略および経営資源のに関する審議を行う経営会議を設置し、取締役会および代表取締役のしています。
コンプライアンス担当役員を任命し、全グループのコンプ企業などを対象とした通報窓口を海外拠点も含め地域ごとに設置し、最適配分を決定・承認するとともに各社の事業執行の監督機能を担う

意思決定をサポートしています。

ライアンス意識の向上や浸透に取り組んでいます。
また、法務・コンプラ

グローバルな通報体制を整備しています。また、通報者の匿名性の保ことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しています。

● ホールディングス体制におけるグループガバナンス（2020年7月1日現在）
持株会社

HD
社外取締役3名

社外監査役2名

社内取締役5名

社内監査役2名

GA

FT

PE

AS

IP

＜取締役会＞＜取締役会＞＜取締役会＞＜取締役会＞＜取締役会＞

事 業・機 能 会 社

社内取締役2名

執行役員（8名）

社内取締役1名

執行役員（5名）

HD取締役（2名）

社内取締役1名

執行役員（4名）

HD取締役（2名）

HD取締役（2名）

社内取締役1名

執行役員（3名）

社内取締役1名

執行役員（1名）

めています。企業倫理ヘルプライン窓口は、法務・コンプライアンス室にCSR委員会では、当社代表取締役 取締役社長を委員長とし、サスよって運営するほか、社外の弁護士事務所が運営する窓口も設けていテナブル経営担当役員、
コンプライアンス担当役員、事業・機能会社のます。2020年3月期は、海外の企業倫理ヘルプラインの運用状況の点

CSR担当役員、CSR担当部門長を委員とし、各社のコンプライアンス

検および規定の見直しを含む整備を実施しました。
各種法令や企業倫理の順守状況、通報窓口整備状況については、内部監査による定期的な監査を実施しています。

SPE

HD取締役（2名）

証や秘密厳守、通報による不利益な取り扱いがないようにルールを定推進するとともに、各種コンプライアンス教育に取り組んでいます。

への取り組み状況の確認や情報共有を行っています。

＜取締役会＞
HD取締役（3名）

イアンス室が中心となり、国際的なルールや各国法令・規則の順守をHD取締役（2名）

社内取締役1名

執行役員（1名）

コンプライアンス教育

競争法順守・腐敗防止

対面教育やeラーニングを活用し、新入社員や中途入社者、国内外の当社グループでは、独占禁止法など競争法の違反対象となる談合や役員および従業員などへのコンプライアンス基礎教育、階層別教育、専私的独占といった反競争的な行動、取引上の便宜を図る、または受け門者教育、CSR憲章・行動規範教育に取り組んでいます。
また、
ハラスメ

る目的の贈収賄といった不正行為の発生を未然に防止するため、CSR

ント防止、不正競争防止法、腐敗防止、下請法、個人情報保護法、労働憲章において公正な取引の実施を求め、「カルテル・入札談合の防止に者派遣法、インサイダー取引禁止などの各種コンプライアンス教育を関するガイドライン」の制定や不正防止教育を実施し、役員・従業員に定期的に実施しています。2020年3月期は、民法改正、派遣法改正、有周知しています。2020年3月期、反競争的な行動や反トラスト、および期雇用労働法、パワハラ防止関連法などの法改正・新法施行に関連す

独占的慣行に関する違反は発生していません。

る教育を実施するとともに、中国、台湾の現地法人の役員、従業員などに向け、営業秘密などに関する情報管理教育を実施しました。
監査役
HD 1名
社内1名

監査役
HD 1名

監査役
HD 1名

監査役

監査役

HD 1名

HD 1名

監査役
HD 1名

安全保障貿易管理
グループガバナンスの強化に向けて

リスクマネジメント強化と指名・報酬諮問委員会の改編

反社会的勢力の排除

国際的な平和および安全の維持を目的として、武器や軍事転用可能

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とな貨物や技術が世界の安全を脅かすおそれのある国家やテロリストなは一切の関係を持ちません。反社会的勢力の不当な要求に毅然たる態

どに渡ることを防ぐため、当社グループの重点課題の一つとして安全度で臨み、断固としてこれを拒絶します。また、反社会的勢力とは取引

保障貿易管理に取り組んでいます。外国為替および外国貿易法をはじ

関係その他一切の関係を持ちません。
さらに、顧客や取引先に対してめとする輸出関連法規の最新情報を入手しグループに周知するとともも、反社会的勢力との関係の排除を要求します。

に、輸出する貨物や技術が規制に該当するかの確認、および用途、需要取締役会議長としてこの1年間、グループ全体のガバナンスを再点検してきました。一例を挙げれ者を確認する輸出管理プロセスを社内規定で定め、順守しています。

ば、事業会社の監査機能の強化です。各事業会社の取締役会における監査役（HDグループ監査室

当社グループの各事業会社は、AEO（認定事業者）制度に基づくから派遣）の機能を強める一方で、事業会社傘下のグループ会社を監査したところ、事業の変遷に「特定輸出者」
として承認を受けています。関係法令の周知、および定対し諸規定類の整備が十分ではない例を見つけ、改善してきました。

期的な法令監査を実施することにより、AEOの維持継続活動を展開

グループリスクマネジメントの刷新も重要課題で、リスクの潜在的な所在と与えるインパクトの検しています。

適切な製品情報の発信
製品・サービスの対外的な情報発信に当たっては、該当する事業担証を十分にしておく必要があります。
そこで全社組織として、グループリスク委員会を立ち上げまし当部門（広報、法務、知的財産に関わる各部門）に事前確認をすることた。今後、ISOをベースとしたリスクマネジメント体制構築を進めます。

で、公正で正確な情報提供に努めています。2020年3月期において、HDのガバナンスにおいては、指名・報酬諮問委員会のメンバーを社外取締役3名と私で構成し、製品とサービスに関する情報提供・ラベリングや、
マーケティングに関CEOが委員ではないという体制を当社グループの歴史で初めて作りました。CEOが、自身や経営陣する重大な法令違反事件は発生していません。今後も各グループ会社の報酬、選解任、後継計画について指名・報酬諮問委員会に諮問する体制を通して、
より客観性と透明性の向上が図れるものと考えます。社長の廣江がCEOとして事業を執行し、私や取締役会、監査役会がそのプロセスを検証し監督していく役割分担の明確化により、ガバナンスの一層の強化、充実を図っています。

においてチェックを徹底し、無違反を継続していきます。
HD 代表取締役
取締役会長

垣内 永次
コンプライアンス
www.screen.co.jp/sustainability/compliance

37

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202038

経営戦略とESG

リスクマネジメント
当社グループでは、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」
および関連規定に基づいて、
ビジネスリスクの洗い出しとその軽減に向けた取り組みを行うとともに、HDがグループ全体のリスクマネジメント状況を把握する仕組みを運用しています。

リスクマネジメント推進体制
SCREENグループの企業価値にマイナスの影響を及ぼす可能性があ

ネジメントに取り組む体制を確立しています。当社グループのすべてのるリスクを軽減するため、HD 代表取締役 取締役社長をリスクマネジメ

組織が、組織統治、人権、労働慣行、環境（気候変動を含む）、公正な事

ントグループ最高責任者とし、サステナブル経営担当役員をリスクマネ

業慣行、消費者問題、
コミュニティの参加といったカテゴリーごとのリス

ジメント責任者、各グループ会社の社長をリスク責任者と定め、
リスクマ

クを洗い出し、それぞれの評価と対策を立案し、遂行します。

情報セキュリティの推進
昨今、頻発・巧妙化するサイバー攻撃などの情報セキュリティリスク

規定やガイドラインを定期的に見直し、すべての役員、従業員、派遣社員

を重要な経営課題の一つとして位置づけ、情報セキュリティ対策を継などを対象に最新情報に基づいた情報セキュリティ教育を毎年実施す

続的に強化しています。
情報セキュリティの推進については、HD 経営戦るなど、ITリテラシーの向上に努めています。

略担当役員が責任者となり、グループ全体の情報セキュリティの規定や情報セキュリティにかかるインシデント報告を受けてリスクの検知

ガイドライン、中長期にわたってのITロードマップの策定を行い、各グや対策をすみやかに対応できるように社内に専門の窓口を設け、社内

ループ会社の責任者と連携しグループ全体の情報セキュリティ体制をのネットワークインフラを24時間365日監視するなど、安全安心のもと構築しています。

持続的に事業を遂行できるよう対策を図っています。

情報セキュリティのリスク環境は日々変化することを受け、関連する「サイバー攻撃対策訓練」
を京都府警察と共同で実施

リスク管理のさらなる実効性強化に向けて2021年3月期「グループリスク委員会」を設置し、SCREENグループ

重要グループリスク

全体を俯瞰したリスクの洗い出しと、重要リスクの特定を行い、リスク管理の方向性を定める取り組みを行っています。
３つのディフェンスラ

外部環境の変化イン（事業会社系グループ会社を第1、HDの管理部門と機能会社を第2、内部監査部門を第3）の考え方で、個々のリスク管理の担当と役割を定め、オペレーションの現場と経営層とがリスク情報を共有するガバナンス体制を構築します。
その上で下記の取り組みを進めています。
・ESGの視点でグループリスクを分類し、リストアップ（約160項目）
・過去3年のリスク顕在化状況と影響度を評価し、重要グループリスク
を特定

・第2のディフェンスラインであるHDの各組織と機能会社は、自組織の役割分担に基づき、それぞれの専門機能によるリスクのモニタリングと監督を実施し、第1のディフェンスラインへの指導を通じてリスクのります。今回は、
当社グループのIT担当者を対象に特定の組織を狙う標的型メール攻撃を想定した訓練を実施。
ウイルスに感染したPCから個人データが抜き取られるデモンストレーションのほか、
日常の業務メールに潜む標的型攻撃メールのサンプルを元にどう見分けるかなど、
実践的な訓練やグルー

・法令改正対応・情報漏洩・ハッカー対策

BCP(事業継続計画）・激甚化する災害、パンデミック対策の実効性
・サプライチェーンマネジメントの強化

人材管理

・キー人材の採用、育成の状況
・後継者育成の問題と対応状況
・働き方改革の社内浸透

BCP（事業継続計画）

安全な職場環境・労災、業務上事故の撲滅
・サプライチェーン全体にわたる対応推進状況

を対象に、社員とその家族の安全確保を第一優先とし、また、顧客への製品・サービスの供給責任を果たすための早期の復旧体制の維持が重要で品質保証体制・顧客満足度の向上／クレーム低減
・変化に対応した品質保証体制の確立と運用顕在化を予防する

プ討議を通してITリテラシーの向上に役立てることができました。
訓練の様子（2019年8月28日）

・CO 2 排出量削減（SBT対応）
・環境負荷低減に向けた技術開発

環境対策

・半期ごとに開催するグループリスク委員会にて、グループリスクと重要・景気動向／経済情勢
・金融経済政策・業界動向／マーケット

当社は、2019年8月28日、京都府警察サイバー攻撃特別捜査隊、上京警察署と共同で、「サイバー攻撃対策訓練」
を実施しました。本社の所轄である上京警察署と企業との共同開催は当社が初とな

コンプライアンス
情報セキュリティ

・第1のディフェンスラインである各グループ会社は、グループリスクリス
トに基づき自組織のリスクを再点検の上リスク低減活動に取り組む

モニタリングする主な課題

グループリスクを見直し、管理状況の確認と必要な対策の検討を行い、その結果をHDの取締役会に報告・諮問する

当社グループは、激甚化する地震や台風・水害などの自然災害、感染症パンデミック、
工場における事故など、事業継続に支障を来す恐れのあるリスクあると考え、実効性のあるBCPの展開を進めています。

緊急体制の整備調達先が限定される部品のうち主なものについて、汎用品への代替対応するため、携帯電話やスマートフォンを活用した安否確認システム

や調達先の二重化を進めています。部品の安定的な調達のため、設計を構築しています。社員からのメールの返信に基づき、人的被害や直接段階から調達先が限定される部品の発生を未然防止する活動も同時的な災害の大きさを把握し、事業継続に最も重要な社員の安全確保にに展開しています。

努めています。

● リスクマネジメント体制図

設備耐震性の強化

HD 取締役会

国内事業所では、耐震診断、建屋の補強や老朽建物の撤去、設備の固定、耐震対応機器の導入などを進めています。

指揮・監督

報告

グループ全体のリスク状態の把握と、重要度に応じた対応方針の確認および指示・第1／第2ラインからの報告を反映し、リストの定期的見直し
報告

第3ディフェンスライン

当社グループでは、日本国政府より指定感染症に指定された新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症について、HD 代表

第2ディフェンスライン

内部監査部門事業会社・HD 事業部門

HD 管理部門・機能会社

独立した組織による監査

専門機能によるモニタリング・指導•グループ全体のリスクマネ・グループリスクリストに基づき自組織のリスク抽出と評価を実施
・顕在化の事実や予兆を報告、改善策の実施
・各個社の取締役会が３つのディフェンスラインに準ずる体制のもと、自社のリスク対策を指揮・監督

39

方針指示

第1ディフェンスライン（事業子会社含む）

SCREEN Group Annual Report 2020

ダメージを受けないためのシステム構築を推進しています。
また、事業

新型コロナウイルス（COVID-19）に関する危機対応状況

・影響度と発生可能性を考慮して重要リスクを特定

リスクを日常的に管理

大規模災害やサプライチェーンの障害事例から、国内・海外の生産拠点、部品の調達先を統括した生産補完体制を確立し、事業が大きな認証を取得し、これに準拠したBCPを展開しています。

報告

・組織横断的にグループリスクを抽出しリストアップ

報告

生産補完体制の整備

継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格である「ISO 22301」のグループリスク委員会

方針指示

安定的な部品調達

大規模災害発生時に社員の安否を把握し、被害状況に応じて迅速に・グループ横断的に第１ディフェンスラインに対して専門的見地か
らモニタリングおよび指導の実施
・担当範囲の専門性が求められるリスク管理を自ら実施

ジメントの活動が機能しているかを監査•各個社（子会社含む）、各部化、顧客へのオンラインサポートなど、事業継続への対応を進めています。

取締役 取締役社長を本部長とするグループ災害対策本部を本社

グループ災害対策本部で決定した方針は世界中のグループ各

内に立ち上げ、また国内外拠点に現地対策本部を、さらに事業会社に即時共有され、各社からは随時、各国の情勢や営業、調達、製社各社に復旧対策本部を設置し、社員関係者の健康状態の確認、造状況などの情報が報告されています。本部方針の速やかな決定

職場の感染リスク低減に努めるとともに、生産体制の二重化・分散と共有によりグループ全体の迅速な対応につなげています。

門のリスク管理状況を直接監査

SCREEN Group Annual Report 202040

経営戦略とESG

人材マネジメント
SCREENグループは、「 未来共有」「 人間形成」「 技術追究」の企業理念のもと、「 CSR憲章・行動規範」および「SCREENグループ経営要綱」に立脚し、人材マネジメントに関する7つの分野（雇用・評価・処遇・人材育成・人材活用・労使関係・職場環境）についての基本方針を要綱として定めていJr.ビジネスリーダー養成コースます。
この方針に基づき、多様な従業員が働きがいを持ち、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

従業員一人ひとりの役割と成果評価を行う。

評価と会社・組織業績を反映し、従業員一人ひとりの貢献に報いる公平な処遇を行う。

職場
環境

評価

処遇

中長期的観点に基づく制度や施策の充実により、従業員一人ひとりの 成 長を支 援し、多 様 な 人 材を計画的に育成する。

人材
マネジメント要綱

人材育成

従 業 員が 安 心して働くことができる安全で健康的な職場環境を
整備する。

労使
関係

労 使 間 の 真 摯な 協 議 のもと、各種施策や労働環境の改善に取り
組む。

人材
活用
一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、多様な人材を積極的に活用する。

中期経営計画「Value Up 2023」
における人材育成
SCREENグループの人材育成に関する考え方として「中長期観点に基づく人材育成プラン『基本理念』」を定め、その中で人材育成コンセプト・求める人材像・人材育成プラン基本方針を示しています。中期経営計画「Value Up 2023」においても、それらを実現する制度や施策を展開し、企業価値向上の源泉である、すべての従業員の成長を促すとともに、挑戦する風土の醸成、次世代経営人材の育成を目指していきます。
人材育成コンセプト・求める人材像・人材育成プラン基本方針
www.screen.co.jp/sustainability/social/employee

SCREEN BUSINESS SCHOOL

ビジネスの全体像を捉え、数字にこだわり、達成する

人種、皮膚の色、民族性、宗教、性別、性的指向、出身国、年齢、心身
障 が い 、遺 伝 的 特 徴 などによる差 別 のない 雇 用を行い 、その 維持に努める。

雇用に基づき、公 正で 納 得 性 の 高い

次世代経営人材の育成

人材育成プラン基本方針を実現するための階層別・目的別の教育体

次世代経営人材育成のための研修プログラムとして、管理職向けの系・研修プログラム「SCREEN BUSINESS SCHOOL」
により、社員の「ビジネスリーダー養成コース」、一般職向けの「Jr.ビジネスリーダー

主体的な成長を支援しています。2020年3月期は、前期に評価が高かっ

養成コース」を実施しています。各社から選出された受講者が、役員講

GA 開発統轄部 プロセス開発部 プロセス開発課 主事

研修では、
経営戦略、
財務

新木 悠介

ろに降りて来る指示は、当然範囲が限定的なのですが、ビジネス

会計、
クリティカルシンキン

全体の財務状況を理解した上で背景を読み解くと、会社が進めよ

グなど、ビジネスの全体像

うとしている一連のビジネスプロセスの整合性が理解できるようを把握するための知識を広く学びます。前半では幾つかの企業になります。
バリューチェーン全体を自分の仕事の範疇として捉えから当社に集まり共通の研修課題に取り組み、後半には外部のビるようになり、明らかに仕事のアウトプットの質が変わりました。

ジネススクールに通い、ほとんどの人が社外という環境で学習を事業を動かすためには、皆の納得感をいかに醸成してチームと進めます。若くして素晴らしい実績を残している人、自分のビジョ

して動けるようにするかが大事であることも学びました。
それにはンを持っている人たちと親しく接し、良い刺激を受けました。社内知識や考え方の共有も必要ですので、研修で学んだ事を若手に伝

外の人脈が、仕事が行き詰まったときの助けになることを実感える講習会を始めました。今後は、数字にこだわって、自分の仕事のでき、今でもちょっとした相談を持ちかけることもあります。

指標となる数字をまずは徹底的に探し、設定し、プロジェクトの進

研修全体を通して、正解が一つでないビジネスの世界で、自分

行状況と目標への達成度を管理していきます。その延長上には、で問いをどのように設定するかを考え、自分なりの解を持ち、発信今手掛けているプロジェクトで3年後には世の中の最新を追い越することの重要性を実感しました。また、仕事の全体像を意識す

す姿が、そして将来的には新しい事業があると考えています。

るようにマインドが変わりました。
主事(係長クラス)である私のとこ

働きやすい職場環境づくりに向けた取り組み
働き方改革の推進に努めています。
妊娠（配偶者の妊娠を含む）
・育児・介護・本人の疾SCREENグループの競争力を高める重要な取り組みとして、病治療中の社員を対象として、
コアタイムを設定しないフレックス

働き方改革を推進しています。2020年3月期は、各組織の若手社員タイム制や部分在宅・短時間勤務の制度を導入し、社員一人ひとりで構成されたメンバーで、ICTを活用した業務の効率化を検討しまのニーズに合わせた働きやすい環境整備を行っています。
このような

した。
その他、社員一人ひとりのITリテラシー向上のためのメール

取り組みが土台となり、COVID-19拡大による緊急対応時においマガジン配信や、一部事業所への出張者用スポットオフィス設置ても、速やかに在宅勤務を中心とした体制へ移行することができ、などを実施しました。

円滑な事業継続が可能となりました。

ワークライフバランスの取り組み

者出産時における休暇取得を義務化しており、近年では、
男性社員

そのほかの取り組みとしては、男性の育児参加促進のため、配偶たプログラムを中心に継続開講し、ビジネスパーソンの基礎能力を強化

話、外部講師による専門的な講義のほか、他社社員との異業種交流型

するため、ロジカルシンキングやクリティカルシンキングなど7つのプロ研修（他流試合形式）で競い合うなど、1年を通して、密度の高いプロ

SCREENグループでは、多様な個性を持つ従業員が、ライフス

グラムを新設しました。
（受講者数：約1,220名）

グラムを受講します。この中で、実践的な経営知識を習得するとともテージの変化に左右されることなく能力を発揮するための環境整備

また、育児・介護などにより時間に制約のある社員に配慮した受講

修了生に聞くの育児休暇取得も増加しています（2020年3月期実績：69名）。

に、経営的視点を養い、将来のビジネスリーダーとして自ら道を創り進プログラムを実施するなど、
ライフステージに関わらず成長・活躍できむ力を醸成しています。2020年3月期は、「ビジネスリーダー養成コー

る環境を整備しています。

ス」9名、「Jr.ビジネスリーダー養成コース」13名が受講しています。

2021年3月期からは、中期経営計画「Value Up 2023」に基づき、
SCREENがイノベーティブな進歩をするための鍵となる研修をSKIP（SCREEN’s Key learning for Innovative Process）と命名し、「社
員個人が成長を実感できる企業体」、「イノベーションを促す職場環境の醸成」の実現に向けて、基盤強化に取り組んでいきます。
SCREENグループ教育体系
www.screen.co.jp/sustainability/social/employee

ビジネスリーダー養成コース受講者による「経営提言」の様子（撮影日：2019年12月13日）

主な制度（2020年4月現在）
PitStop5有休

前年度有休 取得率が60%未満である場合に、当年度に必ず設定する連続5日の有給休暇

育児休職等
補助金給付

育児 休 職・育児 短 時 間 勤 務などにより減 額となる賃金の一部を補助

配偶者育児休職

配偶者出産後の育児参加を目的とした休職（有給休職 原則取得）

育児早期復職
補助金給付

育児休 職からの早期復 職者に保育所費 用などを補助

配偶者同行休職

外国で勤務する配偶者に同行することを目的とした休職（無給休職・一定期間）

育児休職中能力アップ
支援プログラム

育児休職中の自己啓発を支援するウェブサー
ビス

部分在宅勤務

育児・介護・妊娠・本人の疾病治療中の社員を対象とした業務の一部を自宅で行う勤務形態

短時間勤務

育児（小学校6年生までの子を養育）・介護・本人の疾病治療中の社員を対象とした勤務時間を短縮できる制度

介護休業等
補助金給付

介護休業・介護短時間勤務などにより減額となる賃金の一部を補助

勤務間
インターバル

勤務終了から翌日の勤務開始までに一定の連続した休息時間を確保する制度（9時間以上を確保）

介護用具
補助金制度

介護のための器具購入・レンタル費用の一部を補助

準総合コース

育児・介護などで転勤が 難しい社員を対象とした勤務地を限定するコース

介護に関する
相談窓口の設置

社内制度および公的支援、民間サービスなどに関する専任の担当者による相談受付

介護セミナーの開催

介護離職をなくすことを目的とした介護の基
礎知識に関するセミナーの実施※ 人材マネジメントに関する詳細データは、
サステナビリティ・データブック2020（p. 1-3）に記載しています。

41

SCREEN Group Annual Report 2020

サステナビリティ・データブック2020
www.screen.co.jp/ir/annual

SCREEN Group Annual Report 202042

経営戦略とESG

安全と健康

ステークホルダーの皆さまとともに

安全衛生

購入先さまとの対話
労働災害度数率

当社グループは、国際規格であるISO45001に適合した労働安全
衛生マネジメントシステムに基づいて、当社国内グループ全社におい● 労働災害度数率てリスクアセスメントや安全衛生事前審査、重量物作業の点検、経験

1.15

1.2

の浅い作業者や管理者向けの教育の充実などに取り組んでいるほか、

0.8

海外でも労働安全衛生管理を強化しています。当社国内グループは、

0.4「（休業４日以上の）労働災害発生件数ゼロ」を目標として、労働災害

0

度数率※、および当社グループ独自の社内労災ポイント制度による労災ポイントの低減に取り組んでいます。

0.19
2016

RBA行動規範への対応

当社グループでは購入先さまとの連携強化・信頼構築・相互発展を● 製造業平均値（出典：厚生労働省）

1.02

0
2017

1.20

1.20

0.25

0
2019

2018

※ 度数率=（労働災害による死傷者数／のべ労働時間数）×1,000,000
100万のべ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
各年とも1月~12月までのデータ

健康的な職場環境

目指し、
さまざまな対話の機会を設けています。例年第１四半期には、規範」を策定し、サプライチェーンのCSR行動規範としてウェブサイト

SCREENグループの決算報告、
ならびに経営概況や中期経営計画などに開示し、購入先さまに対応依頼をしています。

を主要購入先さまに説明しています。2020年3月期に開催した「2019「サプライヤー行動規範」の対応状況を把握するため、2020年3月期

年 SCREENホールディングス決算説明会」には、市販品・加工品・設は全事業会社主要購入先さまのうち68社に対して、調査を実施し、人計・ソフト・組み立ての主要購入先さま180社に参加いただきました。第

権・労働関連を中心に、ハラスメント、外国人労働者や、奴隷・強制労

３四半期には、各主要事業会社より具体的な事業計画を説明し、購入

働および児童労働に関して調査し、リスクはないと判断しました。

先さまとの情報共有に努めました。

「SCREENサプライヤー行動規範」の中で紛争鉱物に対する方針を明

2020年5月中旬に開催記しており、サプライヤー調査の中で各購入先さまの紛争鉱物の使用を 予 定 してい ました 主 要

状況の把握に努めています。

購入先さま向け説明会は、※ RBA(Responsible Business Alliance)=責任ある企業連盟

COVID-19の感染が拡大し当社グループは、健康的な職場環境の整備と疾病の予防のために「疾病休業の低減」
に関する目標を設定し、社員の健康管理に取り組んでいます。

2019年 SCREENホールディングス決算説明会
開催日：2019年5月10日

メンタルヘルス対策

2020年3月期より、40歳以上(義務受診)および40歳未満(選択受ストレスチェックの実施、セルフケア・ラインケアのeラーニングの診)の社員は、検査項目の多い人間ドック型を受診し、疾病の早期発実施、さらに必要に応じて保健師や産業医、外部EAP（従業員支援プ

見や疾病の前兆となる異常を見つけ、予防につなげています。

ログラム）による個別支援や面談を実施しています。
メンタルヘルス不調による休職者に対しては、復帰プログラムを実施し、早期復帰への食の改善

支援と再休業者の発生防止に取り組んでいます。

いきいき健康づくりキャンペーン
社員の健康増進を図るため、「いきいき健康づくりキャンペーン」
を毎

員の健康への意識を高める工夫をしています。
また、定期的なアンケー

年開催、ウォーキング、体重・血圧測定、睡眠時間記録など身近なテーマ

トの実施で、継続的に社員の満足度を高めていくよう努めています。

※に取り組み、増加傾向にある疾病休業日数率 の低減を目指しています。

疾病休業日数率1.0● 疾病休業日数率

0.647

0.886
0.590

0.615

0.5
0

メニュー例

2017

2018

2019

2020（3月期）※ 疾病休業日数率＝疾病休業のべ日数／在籍労働者ののべ所定労働日数×100
2018年度以降の指標：目標は、前年度以下の疾病休業日数率

廣江社長と若手社員のランチ交流会
2019年6月に廣江社長が新しく就任したことから、若手社員とのコミュニケーションの場を設け、社内の活性化を目的としたラン地域社会との対話を継続的に実施
柱とし、「サイエンス・教育の支援」「社会福祉」「スポーツ・文化の支援・

健康米や健康調味料の提供、産地・カロリー・塩分などの表示など、社新しい形での実施を検討しています。

チ交流会を定期的に実施しています。
一回目は2019年12月に行われ、廣江社長と各事業会社の社員

財務状況などを、適時かつ正確に分かりやすくお伝えし、より深く理解いただけるように努めています。また、株主・投資家の皆さまからのご意見などを経営にフィードバックし、企業価値の最大化に寄与することを目指しています。

振興」「環境保全」「地域貢献」の5分野に継続的に取り組んでいます。

決算後のIR面談やカンファレンスにおいては、CEO、CFO、
サステナ

2020年1月には、京都府との間に世界をリードする活力ある都市

ブル経営担当役員などが直接面談を行うほか、IR担当者を中心に議とすることを目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結しました。

決権行使担当者との対話（SR面談）にも注力しています※1。そのほか、当社グループの知見を生かし、本協定に基づき京都府と共に、地域内

フェアディスクロージャーの観点から、
ウェブサイトには、本誌アニュのスタートアップ企業へのサポートなどを通じた地域企業の支援・活アルレポート、株主通信、決算説明会資料やFAQなどを掲載し、可能性化、リカレント教育の推進といったアカデミアとの連携強化、また、

な限り2言語（和文・英文）版を作成するなど、資料の拡充、公開の迅速サイバーセキュリティーの強化に向けた京都府警察との連携など、新化にも努めています。
さらに、2018年3月期より、年1回、機関投資家／

たな分野においても地域社会の皆さまと協働して、社会の持続的発アナリストを対象にアンケートを実施し、当社IR活動の課題を明確に展に貢献するための活動を展開します。

し、質の向上を図っています。
※1 COVID-19の発生後は、対面でのIR活動を原則中止し、ウェブまたはテレフォン会議など、
ITツールを利用したリモートでのIR面談を継続しています。

社会貢献活動
www.screen.co.jp/sustainability/social/initiative

対話型IR活動実績（2020年3月期）

サイエンス・
教育の支援
環境保全防止のため開催を延期していますが、今後はリモートランチ会など、株主・投資家さまとの対話
IR活動では、株主・投資家の皆さまに、当社グループの経営・事業や当社グループは、「共生」「思いやりの心」「次世代育成」
を取り組みの2020年3月期の取り組みとして、健康の維持・向上を目的とした食堂の改善を労使合同で実施しました。
健康的なメニューの充実を図るほか、

SCREENサプライヤー行動規範
www.screen.co.jp/sustainability/rbaている状況を受け、中止いたしました。

人間ドック型健康診断の導入

当社グループでは、RBA※に準拠した「SCREENサプライヤー行動

社会貢献

「共生」
「思いやりの心」「次世代育成」

スポーツ・文化の支援・
振興

・ 決算説明会：4回
・ 機関投資家、アナリストからの取材対応：約450回

社会福祉・ 海外IR活動：2回（地域：北米、欧州）
・ 機関投資家向け・国内開催カンファレンス：6回・ 議決権行使担当者向けSR活動：7回
・ 個人投資家向け会社説明会：0回※2

地域貢献・アナリスト・機関投資家向け工場見学会：1回※2 個人投資家向け会社説明会は、COVID-19感染拡大の状況を鑑み開催中止となりました。
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
www.screen.co.jp/sustainability/social/investor

５名が出席。冒頭は緊張した様子でしたが、仕事に対する考え方
や会社への思い、
プライベートでの悩みなど、さまざまな話題で盛お客さまの満足のためにり上がりました。廣江社長は参加者の率直な意見を知ることができ、また参加者は廣江社長に思いを伝えアドバイスをもらうことができる貴重な意見交換の機会となりました。
2020年3月期は計3回のランチ会を実施しました（各回社員５名参加、本社２回、彦根事業所１回実施）。現在はCOVID-19感染
安全・健康www.screen.co.jp/sustainability/social/safety

43

SCREEN Group Annual Report 2020

ランチ交流会の様子

品質マネジメント体制

お客さまの信頼と期待に応えるようさまざまな取り組みを実践してい当社グループでは、ISO9001規格による品質マネジメントシステム

ます。一例として、
枚葉式洗浄装置SU-3200、
SU-3300の薬液の温度やに基づいた製品およびサービスの品質向上に取り組み、
お客さまの満洗浄方式などを最適化することで、薬液の使用量を削減し、生産性や省足度向上に努めています。2020年3月現在、各事業会社と国内グルー

エネ性能の向上など、お客さまが求める改善目標に取り組んでいます。

プ会社13社、海外グループ会社4社において、同規格の認証を取得、維持しています。
お客さまの満足のために・品質マネジメント体制
www.screen.co.jp/sustainability/social/customer

SCREEN Group Annual Report 202044

経営戦略とESG

環境「SCREENグループ経営大綱」ならびに新中期経営計画「Value Up 2023」のもと、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現を目指し、事業活動を通じた環境負荷低減対策を実施し、社会に大きな影響を及ぼす気候変動問題の解決に向けて取り組んでいます。2030年に向けて設定したCO2

2024年3月期までに国内事業所における廃棄物（出荷重量原単位）の削減に関する長期目標が「Science Based Targets※1（SBT)」の認定を取得しました。

CO2削減の取り組み
事業所におけるCO2排出量を抑制し、地球温暖化の防止に取り組んからのCO2排出量を30%削減（2019年3月期比）、
スコープ3※4の販売でいます。
省エネ設備の導入など、
エネルギー消費量の最小化に努めした製品の使用によるCO2排出量を20%削減（2019年3月期比）する

るとともに、さまざまな施策を推進しています。製品においては、
当社

SBTの目標を設定し、これを達成できるよう取り組んでいます。

独自の評価基準をクリアした製品を「グリーンプロダクツ」
として認定
し、環境性能の高い製品の販売拡大に努めています。
お客さまの工場において省エネ対策がますます求められている中、「省エネルギー」「省
資源」「 分解性」「 再資源化」「 環境保全性・安全性」「 情報の提供」の各（スコープ3 カテゴリー
よるCO2排出量

業廃棄物が不適切に処理されないように厳格な廃棄物処理処分の管理改善を指示し、廃棄物管理の徹底を求めています。

廃棄物量■ 廃棄物量（国内グループ）■ 廃棄物量（海外グループ）

実績原単位（国内グループ）

目標原単位（国内グループ）

198

2,765

173

事業所からのCO 2 排出量0

製品のCO 2 排出量

2,495

2018

100

190

98

2,304

188

146

2,000
1,000

（%）

200

5%削減

2,696

2,592

2019

基準年

180

96

■ リサイクル率（国内グループ）

98.0
95.4

96.4
95.0

94

2,157

2020

リサイクル率（kg/t）

197

193

201

当社は2030年までに、
スコープ1 とスコープ2 に該当する事業所60に基づき確認しています。
是正すべき内容が発見された場合は、
速やかに

3,000

※3

（千tCO2e）

託先に、定期的に訪問し、適正な処理処分が実施されていることをリスト

効利用、廃棄物の削減と抑制、およびリサイクルに努めています。
また、
産

（t）

11）
の第三者検証を実施しています。

を行っています。
事業所内での収集・運搬から最終処分までのすべての委5%削減(2019年3月期比)とリサイクル率98%以上を目標とし、資源の有（スコープ1＋2）、
また販売した製品の使用に
国内事業所のCO2排出量

項目を評価し、製品のエネルギー消費量の最小化に努めています。
※2

廃棄物削減の取り組み

92
02024（3月期）
目標

2018

2019

基準年

2020

2024（3月期）
目標（千tCO2e）

54.8

50

50.6

3,000

54.8
10%削減

45.5

40

2,500

30%削減

35.4

30

2,306

2,603
8%削減

2,149

20%削減

2,395

2,000

2,082

1,500

生物多様性の保全
京（みやこ）の生きもの・文化協働再生プロジェクト

SCREENの森（京都モデルフォレスト活動）

20

1,000

自然や文化が豊かな歴史のある京都に本社を置く会社として、
自然周辺の森林から多くの恩恵を受けている当社は、京都府の森林保全

10

500

環境や伝統文化への意識を高め、生物多様性保全への活動を通じて地活動に協賛し、森林保全に協力、地球温暖化対策に貢献しています。

0

2018

2019

基準年

2020

2024
目標

0

2030（3月期）
目標

水の有効利用と排水の水質管理

2018

取水量

2019

2024

2020

基準年

目標

■ 取水量（国内グループ）

2030（3月期）
目標■ 取水量（海外グループ）

実績原単位（国内グループ）

目標原単位（国内グループ）303（m3/t）

事業所で使用する上水、工業用水などの取水量（出荷重量原単位）をを進め、法規制値よりも厳しい自主基準の浄化処理を行っています。

（千m3）

274

5%削減

また、お客さま先での製品の稼働に伴う水使用量の削減にも積極的に取り組んでいます。

2,063
2,000

1,500

2018

CO 2森林吸収量に換算すると、9.22 t-CO 2/yr（ヒノキ：1.04

より認定を受けて活動しています（第18号認定）。本社事業所の緑地

0.27

エリアに３カ年計画で絶滅寸前の希少植物を含む約10種類以上の参加できる森林保全体験などの企画を通じて、生物多様性に対する理植物を育成。
このエリアで育てたフタバアオイを葵祭に奉納しています。

解の向上に努めています。

マツ：計1.31ha)になります。同時にグループ社員とその家族、OBが

275

259

2,500

2020年3月期、SCREENの森活動で支援している森林保全活動を300

2024年3月までに5%削減（2019年3月期比）
する取り組みを進めています。
さらに、開発・製造現場での水の効率的な利用と排水の水質管理

域の社会貢献に取り組んでいます。
2017年12月、京都市が推進する「京（みやこ）の生きもの・文化協働再生プロジェクト※5」に参画し、京都市

2,102

50

72

2,013

2,030

2019

基準年

2,087

35

246

2,052

2020

2024（3月期）
目標

250

本社事業所 緑地エリア

開催日：2019年5月25日※1 Science Based Targets(SBT) は、
科学的根拠に基づいたCO2排出削減目標の設定を求める、
地球温暖化防止に向けた国際的なイニシアチブ※2 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）※3 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出※4 スコープ1およびスコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※５ 京都の祭りや文化を支えてきた生きものの保全・再生を実施する団体の取り組みを京都市が認定し、専門家などを派遣して支援するプロジェクト

第8回Green Value AwardSCREENグループでは、国内外のグループ全社を対象に、事45「EHS管理統括者賞」「 奨励賞」「 努力賞」などの表彰を行ってい

業活動と一体となったEHS活動の推進と周知・浸透を目的とします。開催８年目の2020年3月期は、国内・海外で展開されていた「Green Value Award」を毎年開催しています。
グループ各社

る15件の活動について審査が行われ、環境負荷の低減につながのCSR担当役員で構成される審査会が、先進性や独自性など6つるFT事業の「ディスプレーパネル関連技術」と「燃料電池関連技の審査基準をもとに
「環境」
「 健康」
「 安全」
「 BCP」の4分野で推進術」の2つの取り組みが、最も大きく貢献した優れたEHS活動としてされている各組織のさまざまなEHS活動について厳正に審査し、「EHS管理統括者賞」を受賞しました。

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202046

価値創造の成果

財務・非財務ハイライト〈財務編〉

売上高／EPS

営業利益／営業利益率■ 売上高 ■ EPS■ 営業利益 ● 営業利益率

（億円）

3,002
2,596

3,642

3,393
608

3,232

387

2018

2020

2019

200

0

337
250

0

（3月期）

2016

47.5

50.0

47.0

46.7

（％）

1,428

1,739

1,791

1,708

0.33

50

40

0.31
0.12

（億円）

800

20
0

（3月期）

2016

2017

2018

（3月期）

（倍）

0.4

0.2

673

553

0

2020

2019

0.39

0.08

30
400

53

3

55

4

51

49

50

51

48

2016

2017

2018

2019

2019

2020

2,021
36

2,034
29

1,985

2,005

367

288

-25 -28-250-58-112 -115

-190

-274

2016

2017

2018

2019

6,300

5,182

2.8

（億円）

400

-112

200

151
63

-375
2016

20

0

2020

（3月期）

50

2016

177
82

53

2017

208
144

240 228

2019

4,200

65.0％

0
2,100

68 79 88

57
2018

215

10

0

2020

2,013

2017

2018

2,087

（3月期）

35

2,052

2,030

2,187

5,422

62.8％
2,165
21.8％

6.8％
8.6％

6.8％
8.7％
2017

5,835

59.7％
2,181

6,099

59.3％

59.1％

2,183

2,136

25.0％

25.7％

26.0％

6.6％
8.7％

7.1％
8.1％

6.9％
7.8％

2018

2019

2020

管理職における女性比率／外国人比率（持株・事業・機能会社）● 女性比率 ● 外国人比率

20.4

25.2

25.1

25.1

30

15

（円）

150

110
87

（倍）

0

97

60

2016

2018

2019

3.0

16.00

16.04

2.69

2.67

1.76

30
2017

11.22

2020

（3月期）

0

2016

2017

2018

20

11.52

2019

1.07
2020

（3月期）

※ 当社は、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しました。
そのため、2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、EPS（1株当たり当期純利益）を算定しています。
ファクトブック2020
www.screen.co.jp/ir/investor

SCREEN Group Annual Report 2020

（%）

2.4

2.01

1.8

1.36
0

1.16

1.5

40

1.2

1.01

1.03

1.43

0.95

2.31

1.08

0.65
0.6

0

2019

40
27
18

45

11
2016

38

12

8

21

28

30

24

2018

2019

11

7
16
2017

97.8

（人）

70

2020

（3月期）

2017

98.1
94.2

87.8
66
54

52

54

2016

2017

2018

96.3

（％）

72

90

100

80

35

0

2019

2020

（3月期）

特許保有件数（持株・事業・機能会社）■ 国内 ■ 海外
（件）

6,000

4,762

5,132

4,222

4,418

2,124

2,303

2,566

2,098

2,115

2,196

2,232

2016

2017

2018

2019

4,000

5,704
3,384

2,900

2,000

0.25
2016

2020

（3月期）

■入社数 ● 3年後定着率（3月期）

PBR／PER
（倍）

20

6,074

● PBR ● PER

37.25

2018

40

（3月期）

■ 1株当たり期末配当 ● 連結総還元性向

（％）

2017

80

新入社員入社数と3年後定着率（持株・事業・機能会社）

19.5％

2016

2020

2019

1株当たり期末配当／連結総還元性向

28.0

144

50

■ アジア・オセアニア ■ 北米 ■ 欧州）（人） ■ 持株・事業・機能会社従業員数
（正社員）

10.3

118 49

147

18.2

2,102
72

0

連結従業員数（ ■ 日本

18.4

2,063
50

0

従業員数

16.3

137

■ 労働災害（国内グループ） ■ 事故（国内グループ）

10

ROE／設備投資額／研究開発費／減価償却費

490

2016

30

■ 設備投資額 ■ 研究開発費 ■ 減価償却費 ● ROE
（％）

133

50

500

（3月期）

119

90

155

100

（3月期）

2,500
2,000

150

100

92

94

200

0

2020

94

（件）

■ 営業活動 ■ 投資活動 ■ 財務活動
500

48

0

131
2018

0

（千㎥）

1,000

2017

7

1,500

396

2016

55

3

92

95

労働災害／事故発生状況

キャッシュ・フロー
（億円）

47

4

■ 取水量（国内グループ） ■ 取水量（海外グループ）

175

0

53

40

2020

（件）

5

取水量

1,000

75

2019

60

（％）

10

80

■ 有利子負債残高 ● デット・エクイティ・レシオ

1,196

-500

2018

5.98

有利子負債残高／デット・エクイティ・レシオ

2,000

0

0

6.72

■ 自己資本 ● 自己資本比率

（億円）

250

10

125
2017

6.71

（実績）
■ 認定製品数 ● 占有率（tCO2e/t）

7.09

自己資本／自己資本比率

44.3

0

3.9

296

235

6.76
（千tCO2e）

8.1
427

400

107
2017

9.1

12.6

（億円）

500

1,000

2016

20

11.2

グリーンプロダクツの認定製品数／売上高占有率● 出荷重量原単位（国内グループ実績）

（％）

800

600

511

396※

2,000

0

CO 2 排出量と出荷重量原単位■CO2排出量（国内グループ） ■CO2排出量（海外グループ）

（円）

4,000

3,000

〈非財務編〉

2018

2019

2020

（3月期）

0

2,320
2020

（3月期）

(注)「持株会社」「事業会社」「機能会社」とは、各々下記7社を指す
持株会社：(株)SCREENホールディングス
事業会社：(株)SCREENセミコンダクターソリューションズ、(株)SCREENグラフィックソリューションズ、(株)SCREENファインテックソリューションズ、(株)SCREEN PE ソリューションズ、(株)SCREENアドバンストシステムソリューションズ
機能会社：(株)SCREEN IP ソリューションズ※ 2018年3月期以前の集計データには、(株)SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ（2019年1月、(株)SCREEN MFG サービスに吸収合併）を含む※ 2019年3月期以前の集計データには、(株)SCREENビジネスサポートソリューションズ(2019年10月、(株)SCREENビジネスエキスパートに吸収合併)を含む
SCREEN Group Annual Report 202048

価値創造の成果

11カ年主要財務・非財務データ
株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
3月31日に終了した各会計年度

2020

年間

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2012

2013

2011

2010

2020

単位：百万円

単位：千米ドル

売上高¥ 323,249¥ 364,234¥ 339,369¥ 300,234¥ 259,675¥ 237,646¥ 235,946¥ 199,795¥ 250,090¥ 254,953¥ 164,129$ 2,965,587

売上原価

246,680

263,667

229,838

206,687

178,677

165,192

177,175

157,790

187,325

182,990

137,827

2,263,119

76.3%

72.4%

67.7%

68.8%

68.8%

69.5%

75.1%

79.0%

74.9%

71.8%

84.0%

42,725¥ 33,732¥ 23,557¥ 17,168

8,903¥ （4,833）¥ 13,498

26,811¥（14,046）

12.6%

11.2%

9.1%

7.2%

3.8%

-2.4%

5.4%

10.5%

-8.6%

28,507¥ 24,169¥ 18,816¥ 12,122

5,419¥（11,333）

25,687¥ （8,003）

34,93428,011

11,56724,01814,262（6,031）

22,576（5,257）

売上高原価率（%）
営業利益（損失）¥

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）12,562¥3.9%

営業利益率（%）

¥

5,011

¥

8.1%
¥

(907)

包括利益

29,64518,059¥13,425

¥
¥

¥

4,637

¥
¥

4,192

$

115,248$

45,972(8,321)

減価償却費

8,860

6,883

5,708

5,398

5,030

4,880

4,101

4,731

4,986

5,805

7,012

81,284

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,812(37,534)

28,87849,024

14,721（1,492）

24,703（15,320）

11,27934,29925,113

108,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

(11,294)(19,020)(11,230)(5,860)（2,558）（6,318）（4,201）（5,768）（4,162）（2,191）

6,885(103,615)

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,928

36,761(11,512)(27,479)（2,846）（3,823）（29,302）21,534（9,468）（22,250）（27,124）

45,211

設備投資額

7,985

24,08914,429

8,256

6,352

6,659

4,574

6,450

7,347

3,613

1,911

73,257

研究開発費

21,52522,825

20,837

17,794

15,166

13,972

12,274

12,685

13,88912,13011,615

197,477

22.83¥ （47.75）

108.21¥ （33.71）

普通株式 1 株当たり
当期純利益
（損失）

単位：円

¥

107.37¥387.10¥608.62¥511.96¥396.75

¥

51.07

¥

¥

19.54

¥

単位：米ドル$0.99

当期純利益 ̶ 潜在株式調整後

101.47370.66

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

0.93

配当金

30.00

97.00

110.00

87.00

60.00

7.00

3.00

ー

5.00

5.00

ー

0.28

純資産

3,727.10

3,838.90

3,661.96

3,040.79

2,533.41

467.13364.23321.24379.44367.00272.1534.19¥ 347,965¥ 380,916¥ 365,874¥ 300,660¥ 270,094¥ 249,517¥ 232,376¥ 232,390¥ 245,382¥ 253,127¥ 216,622

期末現在

単位：百万円

総資産

1.4%

4.8%

8.6%

8.5%

7.2%

5.0%

2.3%

-4.8%

1.9%

10.9%

-3.5%

¥ 238,543¥ 263,265¥ 254,756¥ 215,159¥ 188,522¥ 160,367¥ 157,327¥ 161,614¥ 177,543¥ 183,523¥ 139,984

総資本利益率（%）
流動資産

単位：千米ドル$ 3,192,339$ 2,188,468

有形固定資産60,894

61,39848,97341,75843,37842,606

40,711

39,902

38,66940,69945,413558,661

流動負債

136,879

160,852

175,509

135,576

120,857

92,750114,367

120,014

123,223

148,132

93,874

1,255,771

長期債務30,20533,8485,227

10,907

18,986

32,666

21,94329,642

25,988

10,634

48,195277,110

自己資本

173,942

179,116

170,839

142,805

119,650

110,865

86,44876,24890,06987,11864,607

1,595,797

自己資本比率（%）

50.0%

47.0%

46.7%

47.5%

44.3%

44.4%

37.2%

32.8%

36.7%

34.4%

29.8%

自己資本利益率（%）

2.8%

10.3%

18.2%

18.4%

16.3%

12.3%

6.7%

-14.2%

5.2%

33.9%

-11.9%¥

資本金54,045¥54,045¥54,045¥54,045¥54,045¥54,045¥54,045¥54,045¥54,045¥54,045¥54,045130,908130,274

117,359

92,93771,60254,44841,82436,40555,44026,418731

発行済普通株式総数（千株）

50,79550,79550,79550,79550,795

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

従業員数（名）

6,074

6,099

5,835

5,422

5,182

5,082

4,968

4,955

4,890

4,732

4,679

CO 2 排出量（tCO2e）54,79450,56654,77653,35752,52352,62553,81048,60037,85831,312

29,993取水量（千m 3 ）

2,087

2,102

2,063

2,034

2,021

1,840

2,034

2,151

2,113

2,084

1,918

廃棄物量（t）

2,304

2,765

2,696

2,064

1,848

2,048

1,893

1,744

1,806

1,794

937

利益剰余金

非財務

$

495,826
1,200,991

主要環境データ(注) 1. 米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝109円の為替レートで換算しております。
2. 普通株式1株当たり当期純利益（損失）は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式1株当たり当期純利益―潜在株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度および潜在株式が存在しない会計年度については記載していません。
また、普通株式1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。

5. 2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。2016年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、普通株式1株当たり当期純利益、普通株式1株当たり配当金、普通株式1株当たり純資産および発行済普通株式総数を算定しています。
6. 当社は、取締役などを対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度88千株、前連結会計年度99千株）。

3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。

また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当

4. 2014年3月期よりSPEおよびFTの装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013年3月期については当該会計方針の変更を遡及適用

連結会計年度91千株、前連結会計年度105千株）。

した数値を記載しています。

49

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202050

価値創造の成果

連結財務諸表連結貸借対照表株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2020年および2019年3月31日現在
単位：百万円

2020

資産の部

単位：千米ドル

2020

2019

単位：百万円

負債及び純資産の部

単位：千米ドル

2020

2019

2020

¥ 66,395¥ 94,531

3,675

6,747

33,71630,00018,000275,229

流動負債

流動資産
現金及び現金同等物
定期預金
受取手形及び売掛金¥ 35,520¥ 30,922

2,251

1,271

82,758100,835$

325,872

支払手形及び買掛金

20,651

営業取引

759,248

設備その他$

609,128

貸倒引当金

(701)

(669)

(6,431)

短期債務

たな卸資産

106,260

116,803

974,862

１年以内返済予定長期債務

3,614

1,504

33,156

その他の流動資産

12,455

14,103

114,266

リース債務

1,211

450

11,110238,543

263,265

2,188,468

未払費用

7,156

7,830

65,651

未払税金

2,227

4,365

20,431

製品保証引当金

6,787

6,876

62,266

賞与引当金

1,201

2,618

11,018

役員賞与引当金

123

155

1,128

受注損失引当金

312

74

2,862

14,17817,702130,076

136,879

160,852

1,255,771

長期債務30,20533,848277,110

退職給付に係る負債

1,016

943

9,321

リース債務

2,272

1,519

20,844

繰延税金負債

2,376

3,641

21,798

資産除去債務

65

67

596

役員退職引当金

182

176

1,670

株式給付引当金

44

34

404

役員株式給付引当金

43

39

394

その他の固定負債

740

663

6,790

流動資産合計その他の流動負債
流動負債合計固定負債

有形固定資産
土地

9,460

9,475

86,789

建物及び構築物

59,99959,622550,450

機械装置及びその他の有形固定資産

67,541

61,844

619,641

リース資産

4,885

4,908

44,817

建設仮勘定

7,094

8,049

65,083

合計

148,979

143,898

1,366,780

減価償却累計額(88,085)(82,500)(808,119)

60,894

61,398558,661

有形固定資産合計

固定負債合計
負債合計

36,94340,930338,927¥ 173,822¥ 201,782$ 1,594,698

495,826

純資産の部
株主資本
資本金
授権株式数―180,000,000株（2020年及び2019年）
54,04554,045

資本剰余金

4,488

4,488

41,174

利益剰余金

130,908130,274

1,200,991(17,962)(18,044)(164,789)

171,479

170,763

1,573,202

発行済普通株式総数―50,794,866株（2020年及び2019年）

自己株式―4,125,447株（2020年）及び4,136,788株（2019年）
株主資本合計その他の包括利益累計額
投資その他の資産
30,58637,083

280,606

90

98

826

退職給付に係る資産

4,366

5,364

40,055

繰延税金資産

4,981

3,754

45,697

その他の資産

8,505

9,954

78,02648,52856,253445,210¥ 347,965¥ 380,916$ 3,192,339

投資有価証券
リース資産

投資その他の資産合計
資産合計

その他有価証券評価差額金

10,842

14,32099,468

為替換算調整勘定(7,135)(5,345)(65,460)

退職給付に係る調整累計額(1,244)(622)(11,413)

2,463

8,353

22,595

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

201

18

1,844

174,143

179,134

1,597,641¥ 347,965¥ 380,916$ 3,192,339(注) 自己株式には、取締役及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が含まれております（当連結会計年度88千株、前連結
会計年度99千株）。

51

SCREEN Group Annual Report 2020

SCREEN Group Annual Report 202052

価値創造の成果

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2020年および2019年3月31日終了年度

株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2020年および2019年3月31日終了年度
単位：百万円

株主資本

2019

2020

売上高

¥ 323,249¥ 364,234$ 2,965,587

売上原価

246,680

263,667

2,263,119

売上総利益

76,569100,567

702,468

販売費及び一般管理費

64,00770,922587,220

営業利益

12,562

29,645

115,248

営業外費用（収益）受取利息及び配当金
支払利息

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

退職給付に
係る調整
累計額

非支配
株主持分

純資産合計

¥ 170,880

50,795¥ 54,045¥ 4,546¥ 18,428¥ (4,716)¥ (738)

¥ 41

−

−

−

18,059

−

−

−

−

−

18,059配当金（1株当たり110.00円）

−

−

−

(5,144)

−

−

−

−

−

(5,144)−−(4,108)(6,055)

543

5,128

その他有価証券評価差額金の増減

−

−

−

−

−

(4,108)−

為替換算調整勘定の増減

−

−

−

−

−

−

(629)

−

−

(629)

退職給付に係る調整累計額の増減

−

−

−

−

−

−

−

116

−

116

自己株式の取得

−

−

−

−

(5)

−

−

−

−

(5)

自己株式の処分

−

−

0

−

46

−

−

−

−

46

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

−

−

(58)

−

−

−

−

−

−

(58)

−

60

2,725
(1,266)

380

929

3,486

投資有価証券売却益

(333)

(445)

(3,055)

投資有価証券評価損

1,814

62

16,642

−

1,088

−

減損損失

1,576

844

14,459

−

−

−

−

−

−

−

(23)

(23)

固定資産売却益

(29)

(717)

(266)

2019年3月期期末残高

50,795¥ 54,045¥ 4,488¥ 130,274 ¥ (18,044)¥ 14,320¥ (5,345)¥ (622)¥ 18¥ 179,134

持分法による投資損失

492

111

4,514

その他−純額

25

512

229

2020年3月期期首残高

50,795¥ 54,045¥ 4,488¥ 130,274 ¥ (18,044)¥ 14,320¥ (5,345)¥ (622)¥ 18¥ 179,134

3,983

1,915

36,541

−

−

−

8,579

27,73078,70750,795¥ 54,045¥ 4,488

親会社株主に帰属する当期純利益

−

−

−

5,011

−

−

−

(4,536)

事業構造改善費用

営業外費用（収益）―純額
税金等調整前当期純利益
法人税等

その他

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

¥

159

−

−

¥ 130,433 ¥ (18,044)−−¥ 14,320¥ (5,345)

−

−

−

−

¥

−

¥

159

(622)

¥ 18

¥ 179,293

−

−

−

5,011

−

−

−

(4,536)−−(3,478)

当期

4,486

11,29841,156

配当金（1株当たり97.00円）

繰延

(891)

(1,621)(8,174)

その他有価証券評価差額金の増減

−

−

−

−

−

(3,478)

−

3,595

9,677

32,982

当期純利益

4,984

18,05345,725

為替換算調整勘定の増減

−

−

−

−

−

−

(1,790)−−(1,790)

非支配株主に帰属する当期純利益

(27)

(6)

(247)

退職給付に係る調整累計額の増減

−

−

−

−

−

−

−

(622)

−

(622)

5,011

¥ 18,059

自己株式の取得

−

−

−

−

(3)

−

−

−

−

(3)

自己株式の処分

−

−

0

−

85

−

−

−

−

85

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

183

183

50,795¥ 54,045¥ 4,488¥ 130,908 ¥ (17,962)¥ 10,842¥ (7,135)¥ (1,244)¥ 201¥ 174,143

非支配
株主持分

純資産合計

法人税等合計親会社株主に帰属する当期純利益¥$

45,972

普通株式１株当たり
単位：円

単位：米ドル20202019¥ 107.37¥ 387.10

当期純利益―潜在株式調整後

101.47370.66

0.93

配当金

30.00

97.00

0.28

当期純利益

2020

$

0.99

2020年3月期期末残高(注) 当社は、前連結会計年度より、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式については、
１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年
度91千株、前連結会計年度105千株）。

単位：千米ドル株主資本

株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2020年および2019年3月31日終了年度

2020年3月期期首残高
単位：百万円
2020¥

単位：千米ドル
2020

2019

4,984

¥ 18,053

その他有価証券評価差額金(3,478)(4,108)

為替換算調整勘定(1,770)

(588)

当期純利益

$

− $

1,459

−

$ 41,174 $1,196,633 $(165,541)

退職給付に
係る調整
累計額

$ 131,376 $ (49,037) $ (5,706)−−$

165 $1,643,431$

165 $1,644,890−$ 131,376 $ (49,037) $ (5,706)

− $

1,459

−

45,972

−

−

−

−

−

45,972−(41,614)

−

−

−

−

−

(41,614)(31,908)

その他有価証券評価差額金の増減

−

−

−

−

(31,908)−−−(31,908)(16,239)

為替換算調整勘定の増減

−

−

−

−

−

(16,423)−−(16,423)

退職給付に係る調整累計額の増減

−

−

−

−

−

−

(5,707)−(5,707)116(5,706)

(21)

(48)

(193)

(5,891)(4,628)(54,046)(907)¥ 13,425(8,321)（内訳）
親会社株主に係る包括利益(880)

13,437(8,073)

非支配株主に係る包括利益

(27)

(12)

(248)

SCREEN Group Annual Report 2020

$ 495,826$ 41,174 $1,195,174 $(165,541)

為替換算
調整勘定

−

(622)

$

−

自己株式

−

退職給付に係る調整額¥

会計方針の変更を反映した当期首残高$ 495,826

利益
剰余金

配当金（1株当たり$0.89）

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

会計方針の変更による累積的影響額

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

親会社株主に帰属する当期純利益

45,725

その他の包括利益

包括利益

資本
剰余金

資本金

連結包括利益計算書

53

為替換算
調整勘定

親会社株主に帰属する当期純利益

2019年3月期期首残高¥ 117,359 ¥ (18,085)

その他
有価証券
評価差額金

(613)

(459)

固定資産除却損

資本金

559
297

受取保険金

発行済
普通株式数
（千株）

その他の包括利益累計額

(660)

(138)

為替差損―純額

単位：百万円

単位：千米ドル2020

自己株式の取得

−

−

−

(28)

−

−

−

−

(28)

自己株式の処分

−

0

−

780

−

−

−

−

780

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

1,679

1,679

2020年3月期期末残高$ 495,826$ 41,174 $1,200,991 $(164,789)$ 99,468 $ (65,460) $ (11,413)$ 1,844 $1,597,641

SCREEN Group Annual Report 202054

価値創造の成果

基本情報
連結キャッシュ・フロー計算書

会社概要 (2020年7月1日現在)

株式会社SCREENホールディングスおよび連結子会社
2020年および2019年3月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2020

2019

2020

¥ 8,579¥ 27,730$ 78,706

減価償却費

8,860

6,883

81,284

減損損失

1,576

844

14,459

投資有価証券評価損（益）

1,814

62

16,642

投資有価証券売却損（益）

(333)

(445)

(3,055)

固定資産売却益

(29)

(717)

(266)

固定資産除却損

380

929

3,486

持分法による投資損益

492

111

4,514

退職給付に係る負債の増加（減少）額

153

78

1,404

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(1,417)(1,586)(13,000)

役員賞与引当金の増加（減少）額

(31)

(65)

(284)

株式給付引当金増加（減少）額

10

5

92

役員株式給付引当金増加（減少）額

3

(6)

28

製品保証引当金の増加（減少）額

(76)

509

(697)

受注損失引当金の増加（減少）額

238

16

2,183

(660)

(613)

(6,055)

559

543

5,128

17,580(15,354)

161,284

たな卸資産の減少（増加）額

9,383(13,236)

86,083

その他流動資産の減少（増加）額

1,234

(569)

11,321

仕入債務の増加（減少）額(25,239)(21,069)(231,550)

その他流動負債の増加（減少）額(6,021)(2,871)(55,239)

1,011

594

9,275

18,066(18,227)

165,743

賞与引当金の増加（減少）額

受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の減少（増加）額

その他―純額小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額

630

584

5,780

(555)

(546)

(5,092)

(1)

(1)

(9)

(6,328)(19,344)(58,055)

11,812(37,534)

108,367

定期預金の純減少（増加）額(1,090)

1,005(10,000)

有形固定資産の取得による支出(9,114)(15,679)(83,615)有形固定資産の売却による収入

93

1,358

853

確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

社

名：株式会社SCREENホールディングス
立：1943年10月11日
者：取締役会長 垣内 永次

表57社（国内27社／海外30社）

国内

海外

株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ／
株式会社SCREEN SPE テック／株式会社SCREEN SPE サービス／
株式会社SCREEN SPE クォーツ／株式会社SCREEN SPE ワークス／
株式会社SCREEN SPE サーク／
株式会社SCREENグラフィックソリューションズ／
株式会社SCREEN GP ジャパン／
株式会社SCREEN GP サービス東日本／
株式会社SCREEN GP サービス西日本／
株式会社SCREENファインテックソリューションズ／
株式会社FEBACS ／株式会社SCREENラミナテック／
株式会社イー・エム・ディー／
株式会社SCREEN PE ソリューションズ／
株式会社SCREEN PE エンジニアリング／
株式会社SCREEN アドバンストシステムソリューションズ／
株式会社SCREEN IP ソリューションズ／
株式会社SCREENビジネスエキスパート

アメリカ

株

主

総

投資有価証券の売却による収入

591

864

5,422

上 場 証 券 取 引 所：東証一部

その他

(21)

(342)

(192)

(11,294)(19,020)(103,615)

短期債務の純増加（減少）額

12,00018,000110,092

長期債務の返済による支出(1,504)(5,680)(13,798)

リース債務の返済による支出(1,244)(404)(11,413)

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入−

30,060−連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

−

(98)

−

非支配株主からの払込みによる収入

210

24

1,927

自己株式の純減少（増加）額

(3)

(5)

(28)

(4,531)(5,136)(41,569)

4,928

36,76145,211(102)(7,779)42,184

現金及び現金同等物の期首残高

30,92250,817

283,688

現金及び現金同等物の期末残高¥ 35,520¥ 30,922$ 325,872

SCREEN Group Annual Report 2020

株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行

証

券

コ

ー

幹事引受証券会社

数：15,872名(4,367)(19,895)

株式会社三菱UFJ銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／

発 行 済 株 式 総 数：50,794,866株(11,716)(848)

SCREEN SPE Korea Co., Ltd. ／ SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. ／SCREEN SPE Taiwan Co., Ltd. ／ SCREEN SPE Singapore PTE. Ltd. ／SCREEN HD Korea Co., Ltd. ／ SCREEN GP China Co., Ltd. ／SCREEN GP Shanghai Co., Ltd. ／ SCREEN GP Hangzhou Co., Ltd. ／SCREEN GP Taiwan Co., Ltd. ／ SCREEN Holdings Singapore PTE. Ltd. ／SCREEN GP Australia PTY., Ltd. ／SCREEN Finetech Solutions Shanghai Co., Ltd. ／SCREEN FT Changshu Co., Ltd. ／ SCREEN FT Taiwan Co., Ltd. ／Trivis Co.,Ltd.

発 行 可 能 株 式 総 数：180,000,000株(2,041)

4,598

アジア・オセアニア

取引銀行(4,185)

現金及び現金同等物に係る換算差額

SCREEN SPE Germany GmbH ／Laser Systems & Solutions of Europe SASU ／Inca Digital Printers Ltd. ／ SCREEN GP IJC Ltd. ／SCREEN GP Europe B.V.

株式の状況

(476)

現金及び現金同等物の増加（減少）額

ヨーロッパ

株式情報 (2020年3月31日現在）(1,277)

財務活動によるキャッシュ・フロー

SCREEN SPE USA, LLC ／ SCREEN GP Americas, LLC ／Silicon Light Machines Corp.

その他 15 社

投資有価証券の取得による支出

配当金の支払額

野洲、彦根、多賀、品川、門前仲町(ホワイトカンバス MON-NAKA）

連結子会社 (2020年3月31日現在）

無形固定資産の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

資本
金：540億円
連 結 従 業 員 数：6,074名(2020年3月31日現在)
主 要 事 業 所：本社、洛西(ホワイトカンバス洛西)、久御山、取締役社長 最高経営責任者(CEO) 廣江 敏朗

外国人所有の株式数：8,967,910株(17.65%)

財務活動によるキャッシュ・フロー

55

会
設
代

野村證券株式会社

副幹事引受証券会社

ド：7735

大株主

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式
所有株式数（千株） 数の割合 (%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,929

16.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,617

9.88

日本生命保険相互会社

1,830

3.92

株式会社京都銀行

1,346

2.88

SCREEN取引先持株会シンクロナイズ

948

2.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

913

1.95

株式会社りそな銀行

912

1.95

株式会社滋賀銀行

848

1.81

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

785

1.68

株式会社三菱UFJ銀行

784

1.68

株式所有者別状況
自己名義株式

個人・その他

7.94%
証券会社

4.03%
外国人

17.65%
その他国内法人

15.04%
株主総数

15,872名
発行済株式総数

50,794,866株

金融機関

48.92%

6.38%※ 当社は、自己株式4,037,947株（発行済株式の総数に対する割合：7.94%）
を保有していますが、上記大株主からは除いています。

SCREEN Group Annual Report 202056

〒 602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町 1 番地の 1
お問い合わせ先：IR室
Tel：075-414-7233
www.screen.co.jp/contact/ir

当誌では、当社製品（フォント）「ヒラギノ書体」「ヒラギノユニバーサルデザイン書体」を使用しています。
IR-AR2020J̲2020.09 R3̲Yu