投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日

2024年6月26日

追加型投信／海外／資産複合／インデックス型

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の概況
設立年月日

資本金

運用する投資信託財産の合計純資産総額

1993年9月28日

14億66百万円

3兆9,916億円（資本金と純資産総額は、2024年4月末現在）

商品分類及び属性区分表
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

補足分類

追加型投信

海外

資産複合

インデックス型

属性区分
投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

年１回

グローバル
ファミリーファンド（除く日本）

為替ヘッジ

対象インデックス

その他資産
投資信託証券：資産複合（株式・不動産投信）
資産配分固定型なし

その他（合成指数）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ https://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。

⚫ 本書により行うNZAM・ベータ 先進国2資産（株式+REIT）の募集については、委託会社は、金融商品取引法 （昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月25日に関東財務局長に提出しており、2024年6月26日にその効力が発生しております。

⚫ ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、事前に投資者（受益者）の皆様の意向を確認いたします。

⚫ 投資信託の財産は、受託会社において「信託法」に基づき、委託会社等の財産とは分別して管理されております。

⚫ 投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により販売会社から交付されます。請求目論見書を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておいてください。

⚫ ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１．ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本を除く先進国の株式およびREIT（不動産投資信託）市場の値動きに連動する投資成果を目指します。

ファンドの特色
日本を除く先進国の株式およびREITを主要投資対象とし、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）およびS&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、当社円換算ベース）の比率を均等とした合成指数に連動する投資成果を目指して運用を行います。
当ファンドのベンチマークは、各指数を以下の割合で合成し指数化したものとします。
指数構成割合MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）

50%

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、当社円換算ベース）

50%◼ ファンドは、マザーファンドを通じて投資を行います。各マザーファンドへの投資配分は以下を基本とします。
マザーファンド

主要投資対象主な投資態度

基本配分比率

先進国株式
インデックス・マザーファンド

日本を除く先進国の株式

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）の値動きに連動する投資成果を目指します。

50%

先進国REIT
インデックス・マザーファンド

日本を除く先進国のREIT

S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、当社円換算ベース）の値動きに連動する投資成果を目指します。

50%◼ 上記の基本配分比率には各マザーファンド受益証券ごとに一定の許容乖離幅を設け、一定以上乖離した場合にはリバランスを行います。

◼ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
◼ 基準価額の値動きに関する留意点
当ファンドは、基準価額が対象インデックス（ベンチマーク）に連動する投資成果を目指しますが、主として信託報酬、取引コスト、対象インデックスの市場と先物市場の値動きの差等の要因から、対象インデックスの動きと完全に一致するものではありません。

1◼ 指数の著作権等について
このレポートには、MSCI Inc.、その関連会社、または情報プロバイダー（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）から提供された情報（以下、総称して「情報」といいます。）が含まれており、スコア、評価、その他の指標の計算等に使用されている可能性があります。情報は、内部使用のみを目的としており、いかなる形式においても複製/再配布は認められません。また、金融商品、製品、インデックスの基礎または構成要素としての使用は認められません。MSCI当事者は、このレポートのいかなるデータまたは情報のオリジナル性、正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、明示的または黙示的なすべての保証を明示的に否認します。情報は、投資に関する助言または投資判断を行うための推奨（または行わない）を目的とするものではなく、そのようなものに依拠することはできず、また、将来のパフォーマンス、分析、予測または予測の指標または保証として解釈することもできません。MSCI関係者は、このレポートに含まれる情報やデータの、またはそれに関連する過誤、省略等に対して、責任を負いません。また、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性が通知された場合について、いかなる場合でも、一切の責任を負いません。
S&P先進国REIT（以下「S&P先進国REIT指数」といいます。）はS&P Dow Jones Indices LLC（以下「SPDJI」といいます。）の商品であり、これを利用するライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社に付与されています。
Standard & Poor’s®およびS&P®はStandard & Poor’s Financial Services LLC（以下「S&P」といいます。）の登録商標です。
また、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC（以下「Dow Jones」といいます。）の登録商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P先進国REIT指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

※ファンドは、先進国株式インデックス・マザーファンドおよび先進国REIT インデックス・マザーファンドを通じて投資を行います。

2

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、マザーファンドへの投資を通じて、実質的に日本を除く先進国の株式、日本を除く先進国のREITに投資を行います。
ファミリーファンド方式とは、複数の投資信託の資金をまとめて「マザーファンド（親投資信託）」と呼ばれる投資信託に投資し、マザーファンドが株や債券などの資産に投資する仕組みのことです。
一般の投資家は「ベビーファンド」と呼ばれるファンドを購入し、ベビーファンドはマザーファンドに対して投資を行います。

ベビーファンド

申込金

マザーファンド

主要投資対象投資

先進国株式
インデックス・マザーファンド

投資日本を除く先進国の株式

損益

先進国REIT
インデックス・マザーファンド

損益

日本を除く先進国のREIT

NZAM・ベータ
先進国2資産（株式＋REIT）

投資者
（受益者）
収益分配金
償還金等

※株式には DR（預託証券）を含みます。

主な投資制限◼ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
◼ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
◼ デリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

分配方針
毎年3月25日（休日の場合は翌営業日）に経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、原則として委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※なお、当ファンドは信託財産の成長を優先するため、収益の分配を行わない場合があります。

資金動向・市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

3

２．投資リスク

基準価額の変動要因◼ 当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて実質的に値動きのある有価証券等を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

◼ ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
◼ 投資信託は、預貯金と異なります。
◼ 主な変動要因は以下の通りです。
◼ 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落（上昇）した場合には、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。

◼ REITの価格変動リスク
一般に、REITは不動産市況（価格、賃料、稼働率等）や金利の変動、関係法令・規制、国内外の景気、政治、経済、社会情勢、災害等の影響を受け、また、REITの収益や財務内容の変化を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れているREITの価格が下落（上昇）した場合には、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。

◼ 為替変動リスク
一般に、外貨建資産は当該通貨の円に対する外国為替相場の変動（円高・円安）の影響を受けます。このため外国為替相場が外貨建資産の当該通貨に対して円高（円安）となった場合には、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。

◼ 流動性リスク
時価総額が小さい場合や取引量が少ない等流動性が低い場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待される価格で売買できず、基準価額の変動要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

4

その他の留意点◼ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◼ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
◼ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
• 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
• 投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスク管理体制◼ フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。

◼ ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、投資者（受益者）の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5参考情報当ファンドの年間騰落率及び当ファンドと他の代表的な資産クラスとの分配金再投資基準価額の推移

騰落率の比較

25,000 円

100.0%

100.0%

80.0%

80.0%

60.0%

60.0%

ベンチマークの年間騰落率（右軸）20,000 円

最大値

当ファンドの年間騰落率（右軸）最小値

分配金再投資基準価額（左軸）15,000 円

59.8%

57.3%

61.1%

平均値

42.1%
10,000 円

40.0%

40.0%

5,000 円

20.0%

20.0%

15.3%
13.6%

0円

0.0%

0.0%

-20.0%-20.0%-40.0%
2020年5月

2021年5月

2022年5月

8.5%-11.4%-18.2%

2019年5月

18.3%

11.4%

-12.4%-19.3%

先進国株

新興国株

5.4%

16.6%
7.6%

4.5%

-0.9%
-5.5%

-6.1%

-4.2%

日本国債

先進国債

新興国債

-40.0%

2023年5月

当ファンド

日本株

*2019年5月~2024年4月の5年間の各月末における直近1*2019年5月～2024年4月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率

年間の騰落率及び分配金再投資基準価額の推移についての平均・最大・最小を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示したものです。

表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるようなお、2024年2月までは、ベンチマークの騰落率を表示に作成したものです。

しております。

なお、2024年2月までの年間騰落率については、当ファンドのベンチ*当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資しマークを用いて算出しております。。

たものとみなして計算した年間騰落率が記載されていま*すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

すので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率*当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなとは異なる場合があります。
*分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

して計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
*各資産クラスの指数
日本株：配当込みTOPIX

先 進 国 株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新 興 国 株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日 本 国 債：NOMURA-BPI 国債
先 進 国 債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新 興 国 債：FTSE 新興国市場国債インデックス（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

◼ 配当込みTOPIXの指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

◼ 「NOMURA-BPI国債」は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

◼ 「MSCI コクサイ・インデックス」、「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

◼ 「FTSE 世界国債インデックス（除く日本）」、「FTSE 新興国市場国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE
Fixed Income LLCが有しています。

6３．運用実績
2024年4月末現在

基準価額・純資産の推移

分配の推移
（百万円）
300（円）
16,000
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

14,000決算期／年月日

分配金

240

12,000180

1期 2024年3月25日

0円

10,000120

設定来累計

0円

8,000

60

6,0000• 分配金のデータは、1万口当たり、税引前の金額です。

2023年3月

2023年5月

2023年7月

2023年9月 2023年11月 2023年12月 2024年2月

2024年4月• 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資して算出。

主要な資産の状況◼ NZAM・ベータ 先進国2資産（株式+REIT）
資産の組入比率
資産の種類

組入比率（％）

先進国株式インデックス・マザーファンド

50.1

先進国ＲＥＩＴインデックス・マザーファンド

49.9

短期資産等

0.0• 組入比率は、各ファンドの純資産総額に対する比率です。
• 短期資産等は、コール・ローン、CP、CD、未収金、未払金等が含まれます。

年間収益率の推移

50.0%
ベンチマーク

44.2%

ファンド

40.0%
26.3%

30.0%

25.1%

20.0%
12.4%

9.8%

10.0%
1.0%
0.0%
-0.4%

-2.7%

-10.0%-9.2%-10.0%-20.0%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

• ベンチマークは、「MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、当社円換算ベース）およびS&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、当社円換算ベース）の比率を均等とした合成指数」です。
• ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資して算出。
• 2022年以前は、ベンチマークの収益率を表示。
• 2023年は設定日（3月28日）から年末までの騰落率、2024年は年初から運用実績作成基準日までの騰落率を表示。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ベンチマークはあくまで参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
※最新の運用実績は、農林中金全共連アセットマネジメントのホームページでご確認いただけます。

7

2024年4月末現在（参考）マザーファンド
主要な資産の状況◼ 先進国株式インデックス・マザーファンド
組入上位銘柄

銘柄名

業種

国名

組入比率（％）

1

MICROSOFT CORP

アメリカ

ソフトウェア・サービス

4.6

2

APPLE INC

アメリカ

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

4.2

3

NVIDIA CORP

アメリカ

半導体・半導体製造装置

3.54AMAZON.COM INC

アメリカ

一般消費財・サービス流通・小売り

2.8

5ALPHABET INC-CL A

アメリカ

メディア・娯楽

1.6

6

META PLATFORMS INC

アメリカ

メディア・娯楽

1.67

ALPHABET INC-CL C

アメリカ

メディア・娯楽

1.48

ELI LILLY & CO

アメリカ

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

1.0

9

BROADCOM INC

アメリカ

半導体・半導体製造装置

1.0

アメリカ

銀行

0.9

10 JP MORGAN CHASE & CO◼ 先進国REITインデックス・マザーファンド
組入上位銘柄銘柄名

国名

組入比率（％）

1

PROLOGIS INC

アメリカ

7.4

2

EQUINIX INC

アメリカ

5.2

3

WELLTOWER INC

アメリカ

4.1

4

SIMON PROPERTY

アメリカ

3.6

5

REALTY INCOME CORP

アメリカ

3.5

6

DIGITAL REALTY TRUST INC

アメリカ

3.3

7

PUBLIC STORAGE

アメリカ

3.2

8GOODMAN GROUP

オーストラリア

2.7

9VICI PROPERTIES INC

アメリカ

2.3

10 EXTRA SPACE STORAGE INC

アメリカ

2.2• 組入比率は、各マザーファンドの純資産総額に対する比率です。

8手続・手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から支払いを行います。
原則として、購入・換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後3時まで（注）に申込締切時間完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
（注）2024年11月5日以降は、「午後3時30分まで」となる予定です。
ニューヨーク、ロンドンもしくはシドニーの証券取引所の休場日、またはニューヨーク、ロ申込受付不可日

ンドンもしくはシドニーの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。（詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）

購入の申込期間
換金制限
購入・換金申込受付の中止及び取消し

2024年6月26日から2024年12月25日までとします。（継続申込期間）
上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止等により購入・換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間

無期限（設定日：2023年3月28日）

繰上償還

受益権の総口数が10億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年3月25日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

毎年3月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。（年1回）
1兆円を限度とします。
委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
毎年3月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。

課税関係

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年4月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

9ファンドの費用・税金◼ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に年0.242%（税抜0.22%）を乗じた額を計上します。
毎計算期間の最初の6カ月終了日及び毎計算期

運用管理費用（信託報酬）

間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

信託報酬＝運用期間中の基準価額
×信託報酬率※ファンドが投資対象とするリートは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示しておりません。
ファンドの運用と調査、受託会社へ
委託会社

年 0.10%の指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

内訳
（税抜）

運用報告書等各種書類の送付、販売会社

年 0.10%

口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年 0.02%

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

監査費用は、毎日、純資産総額に年 0.0033%（税抜 0.003%）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

その他の費用

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用です。

・手数料
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用等の合計額は投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

10

◼ 税金
• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時 及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」及び「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年4月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◼ 参考情報：ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成の対象期間（2023年3月28日～2024年3月25日）における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率
1.21％②その他費用の比率
0.24％

0.97％

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた額で除した総経費率（年率）です。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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