議第 六号

仙台市放課後児童健全育成事業条例（案）

様

〃ふるくぼ

嵯花
峨

木の り 子和サ ダ 子

則員〃高直議〃す げ のあ か り司美子子

〃庄員

見〃由議

賛 成 者

ふなやま

提 出 者

平成二十六年 九月 五日

啓 文

彰

標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

澤仙 台 市 議 会 議 長
西目次

仙台市放課後児童健全育成事業条例
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 仙台市児童クラブ事業（第三条―第十一条）
第三章 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（第十二条―第三十一条）
第四章 雑則（第三十二条）
附則
第一章 総則（趣旨）
第一条 この条例は、本市が行う放課後児童健全育成事業について定めるとともに、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。
）第三十四条の八の二第一項の規定に基づき、本市の区域内で行われる放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
放課後児童健全育成事業

小学校に就学している児童（法第四条第一項に規定する児童をいう。

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

以下同じ。）であって、その保護者（法第六条に規定する保護者をいう。以下同じ。）が労働等により昼間家庭にいないものに、この条例で定める基準（以下「最低基準」という。
）に従い、授業の終了後に法第七条第一項に規定する児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え放課後児童健全育成事業者

本市及び法第三十四条の八第二項の規定に基づき放課後健全育成事て、その健全な育成を図る事業をいう。
二
仙台市児童クラブ事業 本市が行う放課後児童健全育成事業をいう。

業を行う者をいう。
三児童館等 次のいずれかに該当する施設をいう。

指定管理者等条例第七条の規定に基づき、前号イに掲げる施設の管理を行う地方自治法（昭和その他市長が別に指定する施設に基づき設置する児童館及び児童センター

仙台市児童福祉施設条例（昭和四十三年仙台市条例第十七号。次号において「条例」という。
）

四イ
ロ
五二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者及び同号ロに掲げる施設の管理を市から委託された者をいう。
第二章 仙台市児童クラブ事業（仙台市児童クラブ事業）
市は、前項の事業を行うため、児童館等に仙台市児童クラブ（以下「クラブ」という。
）を設置する

第三条 市は、法第三十四条の八第一項の規定に基づき、仙台市児童クラブ事業を行うものとする。
２こととし、それぞれのクラブの名称及び位置は、市長が別に定めるものとする。
（業務）
一

児童の生活指導及び遊びの指導に関すること

児童の安全の確保に関すること

第四条 クラブは、次の各号に掲げる業務を行う。
二

三

児童の健全な育成に関すること
クラブの休業日は、次の各号のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に休（休業日）
第五条

二

一
一月二日及び同月三日並びに十二月二十九日から同月三十一日までの日

国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日

日曜日業し、又は休業日に業務を行うことができる。

三（事業実施時間）
第六条 クラブの実施時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、小学校の授業を行う日（第二十八条第一項において「小学校の授業日」という。
） 授業の終了後市長は事情によりこれを変更することができる。
一
小学校の授業を行わない日（第二十八条において「小学校の休業日」という。
） 午前八時から午から午後七時十五分まで
二
後七時十五分までクラブへの登録申込みができる児童は、保護者が就労、疾病等により昼間家庭にいないことが（登録申込要件）
第七条

常態である市内の小学校に就学する児童で市内に住所を有する児童とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。
（登録の決定）クラブへの登録期間は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。ただし、年度途中に登録したなければならない。

童クラブ事業の利用が適当と認められる場合は、速やかに利用可能なクラブを指定し保護者に通知し市長は、児童の保護者からクラブへの登録申込みがあった場合、児童の状況等を勘案し、仙台市児

第八条 クラブへの登録は、保護者の登録申込みに基づく市長の登録決定により行う。
２３
場合は、その日から最初の三月三十一日までとする。
（利用料）

第九条 保護者は、クラブに登録している児童の事業利用に係る費用（以下「利用料」という。
）を市に利用料の額は、本市における放課後児童健全育成事業を利用している児童（以下「利用児童」とい納入しなければならない。
２う。
）一人につき、当該児童の属する世帯の所得等の状況及び利用時間区分に応じて月額四千円を超えない範囲内において市長が別に定める額とする。ただし、市長は、経済的事情その他特別の事由があると認めるときは、当該利用料を減額し、又は免除することができる。
既納の利用料は、還付しない。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、その全部（利用料の不還付）第十条又は一部を還付することができる。
市長は、児童館等の管理を指定管理者等に行わせる場合は、当該児童館等で行われる仙台市（指定管理者等による管理）
第十一条

児童クラブ事業の管理のうち、次の各号に掲げる業務を併せて行わせることができる。

三二一
その他、市長が特に必要があると認める業務

第四条に規定する業務

クラブの施設及び設備の維持管理に関すること

第三章 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準
最低基準は、利用児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓（最低基準の目的）
第十二条
練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
市長は、仙台市社会福祉審議会及び利用児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を（最低基準の向上）
第十三条
聴き、放課後児童健全育成事業者に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるよう勧市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

告することができる。
２
放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなけ（最低基準と放課後児童健全育成事業者）
第十四条
最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低ればならない。
２
基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者（放課後児童健全育成事業の一般原則）
第十五条

が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の放課後児童健全育成事業者は、利用児童の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重し確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
２

放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。）の構造設備は、う努めなければならない。

放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよ

放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対て、その運営を行わなければならない。
３

４５

採光、換気等利用児童の保健衛生及び利用児童に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
放課後児童健全育成事業者は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害時に必要な（放課後児童健全育成事業者と非常災害対策）
第十六条

設備を設けるとともに、学校その他の関係機関と連携を図りながら非常災害に対する具体的計画を立
前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、定期的に行わなければならない。て、これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならない。
２（放課後児童健全育成事業者の職員の一般的要件）

第十七条

放課後児童健全育成事業において利用児童の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。
放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るために（放課後児童健全育成事業者の職員の知識及び技能の向上等）
第十八条

市は、放課後児童健全育成事業者及びその職員に対し、その資質の向上のための研修を行わなけれならない。

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければ必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２３ばならない。
放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能（設備の基準）第十九条を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及専用区画の面積は、利用児童一人につき一・六五平方メートル以上でなければならない。

び備品等を備えなければならない。
２

専用区画並びに第一項に規定する設備及び備品等（次項において「専用区画等」という。
）は、放課

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置か専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。

専用区画とみなすことができる。

児童の支援に支障がない場合は、利用児童以外の児童等と共用している遊戯室その他の区画の一部をものでなければならない。ただし、児童館等を利用して行う仙台市児童クラブ事業においては、利用後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供する

３

４（職員）
第二十条

放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに二人以上（ただし、利用児童数が三十人を超える場合なければならない。
２は三人以上）とする。ただし、そのうちの一人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。以下この条において同じ。
）をもってこれに代えることができる。
放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了

一
社会福祉士の資格を有する者

保育士の資格を有する者

３

二

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年したものでなければならない。

三勅令第三十六号）による中等学校を含む。）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれらと同等以上の資格を有すると認定した者（第九号において「高等学校卒業者等」という。
）
であって、二年以上児童福祉事業に従事した者

五四
学校教育法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。
）において、学校教育法による幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭の資格を有する者

社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学（以下この項において「社会福祉学
学校教育法による大学において、社会福祉学等を専修する学科又はこれらに相当する課程におい等」という。）を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
六て優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第百二条第二項の規定により大学院への入学が認
学校教育法による大学院において、社会福祉学等を専攻する研究科又はこれらに相当する課程をめられた者
七
外国の大学において、社会福祉学等を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した

修めて卒業した者
八者
高等学校卒業者等であって、二年以上放課後児童健全育成事業に従事した者のうち、市長が適当

放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならを分割するものとする。

速やかに、その支援に必要な設備及び備品並びに放課後児童支援員及び補助員を確保し、支援の単位

放課後児童健全育成事業者は、一の支援の単位を構成する利用児童の数が四十人を超える場合には、おおむね四十人以下とする。

複数の利用児童に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する利用児童の数は、第二項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又はと認めた者

九
４

５６

ない。ただし、利用児童が二十人未満の放課後児童健全育成事業所においては、利用児童の支援に支障がなく、かつ、専ら支援に当たる放課後児童支援員を一人確保できる場合に限り、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している職員が、放課後児童支援員又は補助員として、当該支援の提供に当たることができる。
放課後児童健全育成事業者は、利用児童の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取（利用児童を平等に取り扱う原則）
第二十一条扱いをしてはならない。
放課後児童健全育成事業者の職員は、利用児童に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行（虐待等の禁止）第二十二条

為その他当該利用児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（衛生管理等）
放課後児童健全育成事業者は、利用児童の使用する設備、食器等又は飲用に供する水につ

放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理をはまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又いて、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

第二十三条
２３

適正に行わなければならない。
（運営規程）

第二十四条放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次の各号に掲げる事業

九八七六五四三二一

虐待の防止のための措置に関する事項

非常災害対策緊急時等における対応方法

事業の利用に当たっての留意事項

通常の事業の実施地域

利用定員

支援の内容及び当該支援の提供につき利用児童の保護者が支払うべき額

開所している日及び時間

職員の職種、員数及び職務の内容

事業の目的及び運営の方針の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

十十一 その他事業の運営に関する重要事項
放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用児童の処遇の状況を明らかにす（放課後児童健全育成事業者が備える帳簿）第二十五条
る帳簿を整備しておかなければならない。
（秘密保持等）
放課後児童健全育成事業者の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用児童又放課後児童健全育成事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用児はその家族の秘密を漏らしてはならない。

第二十六条
２

童又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情への対応）
放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用児童又はその保護者等からの放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第八十三条に規定する指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関し、市から指導又は助言を受けた場合は、当該じなければならない。

苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講

第二十七条

２
３

運営適正化委員会が行う同法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならな
い。
放課後児童健全育成事業所を開所する時間は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該（開所時間及び日数）第二十八条各号に定める時間以上を原則として、本市における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の小学校の休業日に行う放課後児童健全育成事業 一日につき八時間

時刻その他の状況等を考慮して、放課後児童健全育成事業者が当該事業所ごとに定める。
一

小学校の授業日に行う放課後児童健全育成事業 一日につき三時間
放課後児童健全育成事業所を開所する日数は、一年につき二百八十日以上を原則として、本市にお二２ける児童の保護者の就労日数、小学校の休業日その他の状況等を考慮して、放課後児童健全育成事業者が当該事業所ごとに定める。
放課後児童健全育成事業者は、常に利用児童の保護者と密接な連絡をとり、当該利用児童（保護者との連絡）第二十九条の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
放課後児童健全育成事業者は、本市、児童福祉施設、利用児童の通学する小学校等関係機関（関係機関との連携）
第三十条と密接に連携して利用児童の支援に当たらなければならない。
（事故発生時の対応）

放課後児童健全育成事業者は、利用児童に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合速やかに、市、当該利用児童の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

第三十一条 放課後児童健全育成事業者は、利用児童に対する支援の提供により事故が発生した場合は、２は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
第四章 雑則（委任）第三十二条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、市長が定める日から施行する。

（施行期日）
１

この条例の施行の日の前日において現に存する放課後児童健全育成事業所（第二十条第四項に規定ることを予定している者を含む。）」とする。ては、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの（平成三十二年三月三十一日までに修了す

この条例の施行の日から平成三十二年三月三十一日までの間、第二十条第三項の規定の適用につい（経過措置）
２

３

する基準を満たすものを除く。
）においては、平成三十二年三月三十一日までの間は、第二十条第五項の規定は適用しないことができる。この場合において、第二十条第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項中「三十人を超える場合は三人以上」とあるのは「三十人を超え四十五人以下の場合は三人以上、四十五人を超え六十人以下の場合は四人以上、六十人を超え七十人以下の場合は五由人以上」とし、同条第四項中「おおむね四十人以下」とあるのは「七十人以下」とする。

理

本市が行う放課後児童健全育成事業について必要な事項を定めるとともに、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関し必要な基準を定めるため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。