医療関連サービスマーク認定事業者の皆さまへ

医療関連サービスマーク認定事業者向け

衛生検査所・サイバー保険
事故対応特別費用の自己負担額について改定を行っています。改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認いた
だいたうえで、お申込みくださいますようお願いします。

＊本保険は、一般財団法人医療関連サービス振興会を契約者とする医療関連サービスマーク認定事業者向けの専用商品です。
＊こ加入に際しては、“5 ご加入方法”をご参照のうえ、お申し込みください。

保険期間2024 年 10 月 1 日（午後4時）から1年間“保険料お見積シート”FAX 送信期限

2024 年 9 月 2 日（月）

加入依頼書郵送・保険料入金期限

2024 年 9 月 17 日（火）※ 加入依頼書、保険料入金が期日に間に合わない場合は11月1日からの中途加入扱いになりますのでご注意ください。

お問い合わせ先

このパンフレットは概要を説明したものです。詳しい内容については、お問い合わせ先までご照会ください。

● 取扱代理店● 引受保険会社

損保ジャパンパートナーズ株式会社

損害保険ジャパン株式会社（電話）03-6837-8851 ／（FAX）03-5989-0601（電話）03-3349-5137

団体職域第四部〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-24-1 西新宿三井ビルディング 16 階

【受付時間】平日 午前 9 時から午後 5 時まで

医療・福祉開発部 第二課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1【受付時間】平日 午前 9 時から午後 5 時まで

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医療関連サービス事業者における個人情報とは？

令和 4 年からは改正個人情報保護法が施行され、個人の権利の拡充（個人情報の利用停止 · 消去等の請求権）、事業者が守るべき責務の追加（個人情報保護委員会と本人への報告義務）、罰金の引き上げなどが盛り込まれました。事
業者に対するサイバー攻撃も増加傾向にあり、サイバーリスクは医療関連サービス従事者にとって、十分な対策を行うべき脅威となっています。

なぜ、医療関連サービス事業者における個人情報が注目されるのでしょうか ?
～医療関連サービス事業者の特殊性～

医療関連サービス事業者には個人情報が集積していて情報の蓄積によりリスクが集積する厚生労働省のガイドラインには、医療機関に対し委託先の監督責任を求めており、医療関連サービス事業者から個人情報が漏えいした場合、病院の管理責任も問われることとなります。

情報の秘匿性が大きい

情報漏えい、または、不当な利用などにより個人の権利利益が侵害された場合には医療関連サービス事業者が取扱う個人情報は、過去の病歴や生活習慣など、極めてプライバシー度の高いセンシティブな情報にふれる機会があります。

被害者の苦痛が大きく権利回復の困難さも大きい

医療関連サービス事業者が接する個人情報の例

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他の分野の個人情報に比べて入院患者の住所や氏名・既往症・生活習慣・投薬歴・マイナンバー・保険証番号 等

医療関連サービス事業者向け『サイバー保険』の特長【医療関連サービスマーク認定事業者】向けの商品内容❶ サイバーセキュリティ事故が発生した際に原因調査や被害者から問い合わせ対応窓口の設置等を支援する「緊急時サポート総合サービス」がセットされます。
❷ 事故原因調査からデータ復旧にいたるまでの一連の対応費用も補償します。
❸ 従業員の操作ミスにより生じた損失も補償します。
❹ カバンの置き忘れなどによる情報漏えいも対象です。
❺ 従業員の犯罪行為による事故も補償します。

■ 緊急時サポート総合サービス

サイバーィ
セキュリテ
事故

応急対応

クライシス判断

調査対応

初動対応

原因究明・影響範囲調査
被害拡大防止支援

一次ヒアリング
自己査定・フォレンジック調査
調査・応急対応支援機能
コーディネーション機能調査・応急対応支援機能

対策本部の設置■ SOMPO リスクマネジメント(株)が事故対応に関する必要なサポートをコーディネートし、提携する専門事業者のサービスを通じて、緊急時におけるお客様の被害拡散防止・早期復旧を支援します。

問い合せ対応問い合せ窓口設置
問い合せQA準備

海外（欧州）行政対応
欧州当局対応方針

コールセンター支援機能対策方針の決定

再発防止

事後対応

暫定対策
恒久対策
緊急対応の検討 など

信頼回復対応

信頼回復支援機能

広報対応

被害者への謝罪
監督官庁／警察への報告
対外発表

対応方針策定監査機関への通知

GDPR対応支援機能

緊急時広報支援機能『緊急時サポート総合サービス』の各種サポート機能
貴社の要請に基づき、右記の機能をSOMPO リスクマネジメント(株)と提携事業者により提供します。対応にかかる費用は、サイバー保険の保険金としてお支払いします。

コーディネーション機能■必要となる各種サポート機能の調整■法 令対応等について協力弁
護士事務所を紹介など

調査・応急対応支援機能

緊急時広報支援機能

コールセンター支援機能■事故判定■記者会見実施支援■ SNS 炎上対応支援■原因究明・影響範囲調査支援■報 道発表資料のチェックや（公式アカウント対応サポート） ■コールセンター運営■被害拡大防止アドバイス
など

助言■新聞社告支援■ WEB モニタリング・緊急通知など■コールセンター立上げ

GDPR 対応支援機能■ GDPR対応に要する対応方針

いて証明書を発行■コールセンターのクロージング支援
信頼回復支援機能■再発防止策の実施状況につなど

決定支援■格付機関として結果公表を支援■監督機関への通知対応支援■外部フォレンジック業者・協力など

弁護士事務所の紹介
※緊急時サポート総合サービスはサイバー保険で保険金がお支払いできる場合にかぎりご利用いただけます。
※緊急時サポート総合サービスは日本国内での対応にかぎります。

2など

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ご加入にあたって

1 加入対象者・補償対象者■（1）加入対象者 医療関連サービスマーク認定事業者のみ（2）補償の対象となる方（被保険者） ❶ 貴社（記名被保険者） ❷ 貴社の使用人等（＊）（＊）記名被保険者の業務に関する限りにおいて、被保険者とします。

2 ご加入の単位■事業者（法人）単位
本保険は、事業者（法人）単位での加入となります。（営業所ごとの加入はできません。）
3 補償の対象■

認定事業者が行うすべての業務
注：
『医療関連サービスマーク制度 賠償責任保険』は、医療関連サービス中の賠償責任を補償の対象としておりますが、本保険は、認定事業者の全業務の事業活動中を補償の対象とします。
注：本保険は、認定事業者のすべての業務での直近会計年度の年間売上高でご契約いただきます。

『医療関連サービスマーク制度 賠償責任保険』：医療関連サービス業務の年間売上高でご契約『サイバー保険』：すべての業務の年間売上高でご契約

4サイバー保険の補償内容■ 第三者に対する賠償責任

サイバー攻撃や情報漏えい等に起因して他人に損害を与えた場合の賠償責任・争訟費用等を補償します。
損害賠償金

貴社（被保険者）が被害者に支払うべき法律上の損害賠償金争訟費用

貴社（被保険者）
が事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬などの費用

協力費用

損保ジャパンが貴社（被保険者）に代わり解決への対応を行う場合に、貴社（被保険者）が協力のために支出した費用■ 事故発生時の各種対応費用

サイバー攻撃や情報漏えい等に起因して生じる「事故調査」から「解決 / 再発防止」までの諸費用を補償します。
個人情報漏えいのおそれの確認（サイバー攻撃検知）
原因調査
問い合わせ対応・職員増員対応
謝罪広告・会見費用
被害者への謝罪文・見舞金送付

保険金としてお支払いする主な費用■ 対策本部コピー機の増設費用■ 被害状況・原因調査費用
事故発生後の対応に必要となる費用を包括的にお支払いします。

■ コールセンター設置費用■ 臨時職員雇用費用■ 謝罪広告・会見費用■ 被害者への謝罪文作成費用■ 被害者への見舞金・見舞品購入費用

再発防止策策定■ 再発防止のためのコンサルタント相談費用損傷データ復旧■ 損傷データ復旧費用

公的機関への報告文書作成■ 規制手続きのための文書作成・費用■ 専門家への相談・再発防止策の策定費用など※上記のフローと保険金の範囲は一例であり、実際にお支払いする保険金は契約の条件や事故の内容によって異なります。

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■ ご加入タイプ※保険金額とは、損害賠償の場合「1損害賠償請求保険金額」および「総保険金額」を、事故対応特別費用の場合「1事故保険金額」および「総保険金額」を指します。
※1加入者毎に、保険期間中に下記損害賠償、事故対応費用でお支払いする保険金の合計額は、損害賠償の保険金額を限度とします。

補償の種類と保険金額
賠償
第三者への損害賠償に関する補償○損害賠償保険金 ○争訟費用保険金
自己負担額：なし※「1事故10万円」から「なし」に改定となりました

タイプ１

1,000 万円

300 万円

タイプ２3,000 万円

500 万円

タイプ３5,000 万円

1,000 万円

タイプ４

1 億円

2,000 万円

ご加入タイプ

5

事故対応特別費用
事故発生時の各種対応費用
自己負担額：なし

ご加入方法

１ サイバー保険のパンフレットをご覧ください。
●

本パンフレットの記載内容につきご不明点がある場合にはお問い合わせ先までご連絡ください。

別添の“保険料お見積シート”をご記入ください。

2●（質問事項には、正確にご回答願います。）

取扱代理店に“保険料お見積シート”をFAX願います。

3●
FAX送信期限：9月2日（月）

取扱代理店より、お見積書とご加入に必要な書類一式を4ご郵送させていただきます。

●“保険料お見積シート”をご提出いただきますと、セキュリティー割引の適用が可能となります。
※“保険料お見積シート”の質問事項には、ありのままをご加入依頼書にご署名とご捺印のうえ、加入依頼書と5 “保険料お見積シート”を取扱代理店までご返送ください。
送付期限：9月17日（火）●

記入ください。記載内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。（口頭でお話しされただけでは告知いただいたことになりません。）

金融機関の窓ロまたは ATM で、保険料を一般財団法人医療関連サービス振興会までお振込みください。

6 〈保険料のお振込先〉みずほ銀行 東京中央支店 普通 6497074
●
口座名義：一般財団法人
保険料入金期限：9月17日（火）

医療関連サービス振興会

加入依頼書と保険料入金が期日までに間に合わない場合は翌々月（11月1日）からの中途加入扱いになりますのでご注意ください。
7 加入者証は保険始期の翌月末までにお送りします。満期まで大切に保管してください。
●

まずは、“保険料お見積シート”を取扱代理店まで FAX してください。
（FAX：03-5989-0601）
取扱代理店よりご連絡します。
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年間保険料（参考）

下表の保険料は参考保険料です。最終的な保険料は、“保険料お見積シート”をご記入のうえ、取扱代理店にFAX していただき、その後、取扱代理店よりご連絡します。情報漏えいに限定した補償をご希望の場合は“保険料お見積シート”にその旨を記載してください。
保険期間：1年間・セキュリティー割引：未適用・一括払

契約タイプ
コース
タイプ 1
タイプ 2

補償金額
賠償： 1,000万円
費用：300万円

賠償： 3,000万円
費用：500万円

衛生検査所業務の年間売上高～5,000万円～1億円～1.5億円

～2億円

～10億円

～25億円

～100億円

100億円超50,000円

56,000円

97,000円

134,000円

233,000円

328,000円

592,000円

個別照会

73,000円

105,000円

177,000円

246,000円

426,000円

606,000円

1,087,000円

個別照会

968,000円

タイプ 3

賠償： 5,000万円
費用： 1,000万円

100,000円

169,000円

281,000円

394,000円

681,000円

1,738,000円

個別照会

タイプ 4

賠償：1億円
費用： 2,000万円

166,000円

248,000円

413,000円

578,000円

1,001,000円 1,423,000円 2,555,000円

個別照会

注①：個人情報の取扱状況によって、上記の保険料にセキュリティー割引が適用されます。

注②：売上高が 100億円を超える場合には、損保ジャパンパートナーズにお問い合わせください。

■ 中途加入の場合中途加入については、毎月20日締切（保険料が着金すること）で翌月1日（20日過ぎに保険料が着金した場合は、翌々月の1日）が中途加入日（補償開始日）となります。保険期間は、中途加入日から 2025 年10月1日までとなります。
保険料は保険期間に応じて月割となります。

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保険金をお支払いしない主な場合

【共通】
①
②
③
④

保険契約者または被保険者の故意被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為
被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為
他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたこと。ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。
⑤ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。ただし、次のアまたはイに掲げる原因による場合を除きます。
ア . 火災、破裂または爆発
イ . サイバー攻撃または IT ユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑥ 知的財産権の侵害。ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害を除きます。
⑦ 被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還⑧ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害⑨ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使⑩ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失⑪ 戦争等 ( 以下のアからウに掲げるものをいいます。)
ア 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
イ アの過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃
ウ 国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における重要インフラサービス、安全保障または防衛に重大な影響を及ぼすもの⑫ 記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である場合、前払支払手段の不正な操作や不正な資金移動等⑬ 記名被保険者が金融機関である場合、金融商品等の取引や手続き、システムもしくは現金自動預入支払機を通じて行われる資金または財産の移転等など※①から③については、それらの行為を行った被保険者が被る損害のみ補償対象外です。
【事故発生時の各種対応費用部分】① 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ② 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことなど

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ご契約にあたっての注意事項
ご加入の際にご注意いただくこと● 加入依頼書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
● 保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
● この保険契約の保険料算出基礎となる数値については、正確にご申告をいただきますようお願いします。
● 告知義務（ご契約締結時における注意事項）（1）保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞ 加入依頼書、付属書類および告知書等の記載事項すべて（2）保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
（注）告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
① 記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）② 業務内容③ 損保ジャパンが加入依頼書以外の書面で告知を求めた事項④ その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容

ご加入後にご注意いただくこと● 通知義務（ご契約締結後における注意事項）（1）保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
  加入依頼書等、付属書類および告知事項等の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）
（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
（2）以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。

ご契約者の住所などを変更される場合（3）ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
（4）重大事由による解除等
保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご 契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
⒈ 以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜1＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜2＞上記＜ 1 ＞について証人となる方がある場合は、その方の住所および氏名または名称＜3＞損害賠償の請求の内容⒉ 他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
⒊ 損害の発生および拡大の防止に努めてください。
⒋ 損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
⒌ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
⒍ 他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
⒎ 上記の⒈～⒍のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
● 示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
● この保険金では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
● 保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

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必要となる書類

必要書類の例①保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票など②事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書 など①他人の財物に損害を与えた等の賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収証、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写） など③保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、②被保険者の身体の傷害に関する事故、他人の身体の障害に関す復旧の程度等が確認できる書類
る賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収証、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書、所得を証明する書類 など④保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書など⑤公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書など⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、被害者からの領収証、承諾書 など● 損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30 日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、30 日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合● 上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
● 保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
● 賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
● 被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳
細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

【事故が起こった場合】
サイバー攻撃等、事故が起こった場合は、遅滞なく、SOMPO サイバーインシデントサポートデスクまでご連絡ください。
【SOMPO サイバーインシデントサポートデスク】

0120-318-258
おかけ間違いにご注意ください。

【受付時間】年中無休・24 時間 365 日※夜間（17 時以降）および休日の受付事案については、対応およびサービス提供が平日 9 時以降となる場合があります。

● 保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター 【ナビダイヤル】0570-022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）7その他ご注意いただくこと● この保険はクーリングオフ制度の対象ではありません。
● 加入者証は、ご加入後、約 3 か月を目処に発送させていただきます。ご加入後、3 か月を経っても加入者証が届かない場合は、“お問い合わせ先”までお問い合わせください。
● 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

サイバー保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。

補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の 8 割まで（ただし、破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。

なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。

損害保険契約者保護機構の詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
● この保険契約の保険適用地域は全世界となります。
● このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
● ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。
● 個人情報の取扱いについて○ 保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○ 損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
● この保険契約は損害保険会社 2 社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。
＜引受保険会社＞
損害保険ジャパン株式会社（幹事会社）80％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 20％＜取扱代理店＞
損保ジャパンパートナーズ株式会社 団体職域第四部〒160-0023 東京都新宿区西新宿 6-24-1 西新宿三井ビルディング 16 階
TEL 03-6837-8851
FAX 03-5989-0601● 取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
※ サイバー保険は、業務過誤賠償責任保険普通保険約款に、サイバー保険特約条項等をセットした保険です。

SJ24-04035(2024/07/03)

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