お く が い こ う こ く ぶ つ

福井県屋外広告物条例の

手引き

福 井

県

最終更新：令和５年８月

目

次

＜ページ＞

1 はじめに －屋外広告物の規制について－□

１

2 規制内容 －禁止・許可地域、禁止物件等、および許可基準－□

５

3 許可申請等の手続□

２８4 屋外広告業の登録制□

３１

お問い合わせ先

３３

1

1 はじめに －屋外広告物の規制について－□●「屋外広告物」とは屋外で、公衆に対し、常時または一定の期間継続して表示（設置）される広告板、広告塔、広告幕、のぼり、アドバルーン、はり紙、はり札、立看板などをいいます。
社会経済活動における情報伝達の媒体として、また、まちの活気や賑わいを演出するものとして、重要な役割を果たしています（詳細は次ページ参照）。

● 屋外広告物に係る法体系
本県では、「屋外広告物法」に基づく「福井県屋外広告物条例・施行規則」により、表示（設置）を禁止する場所や、表示面積・高さ等の基準を定めています。広告物を表示（設置）しようとする場合には、原則として市長または町長の許可を受けることが必要となります。
なお、福井市の区域においては「福井市屋外広告物条例」、大野市の区域においては「大野市屋外広告物条例」が適用されています。

屋外広告業の登録・広告物管理者の届出
・屋外広告業の登録
県内で屋外広告業を営む者は、県への登録が必要

・広告物管理者の届出広告板、広告塔等を設置する場合、管理者の設置・届出が必要

1

● 法律上の「屋外広告物」の定義「屋外広告物」とは、次に掲げるものを指します［屋外広告物法第２条］。
①常時または一定の期間継続して、 ②屋外で、 ③公衆に表示されるものであって、④看板、立看板、はり紙およびはり札ならびに広告塔・広告板、建物その他の工作物等に掲出され、または表示されたものならびにこれらに類するもの＜参考＞○内容が営利的なものも、非営利的なものも、どちらも屋外広告物に該当します。
○１日に数時間表示・撤去を繰り返すものであっても、「①一定の期間継続して」に当たり、屋外広告物に該当します。
○「②屋外で」表示される広告物が規制の対象となります。屋内に表示される広告物は、屋外広告物に該当しません。
○「③表示する」とは、一定の観念、イメージ等が表示されていることを指します。単なる絵画や写真
で、営利目的と関係がないものであっても、屋外広告物に該当します。

● 屋外広告物を規制する目的
屋外広告物について、法・条例がこのような様々なルール（規制基準）を定めている目的は、大きく２つあります。
・良好な景観の形成・風致の維持
屋外広告物は、景観を構成する重要な要素の一つです。
その大きさ、高さ、設置場所等によっては、良好な景観の形成に寄与することもあれば、無秩序に表示（設置）されると、周辺景観との調和を欠き、良好な景観や風致を損なうことにもなりかねません。
・公衆に対する危害の防止
屋外広告物を何らのルールなしに表示（設置）できることとなると、倒壊・落下等の事故が発生し、公衆に対して危害が及ぶことになりかねません。
また、道路（交差点）や信号機、道路標識の見通しを妨げると、交通安全上問題となる場合もあり得ます。

●『福井県屋外広告物条例の手引き』の位置付け
この手引きは、福井県屋外広告物条例および福井県屋外広告物条例施行規則の内容を、できるだけ平易に理解していただけるよう作成したものです。
※福井市屋外広告物条例および大野市屋外広告物条例の内容については、各市役所のホームページ（景観・屋外広告物）をご覧ください。
福井市：https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/koutu/douro/okugaikoukoku.html
大野市：http://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/keikan-okugai/index.html

2

●屋外広告物の区分（１）福井県屋外広告物条例では、屋外広告物を次のように区分しています［規則別表］。
区

分

はり紙
はり札
立看板
のぼり

広告板

広告塔

電柱広告
広告幕
気球広告
移動広告
あんどん
ぼんぼり

説
明
紙製のもので建物その他の工作物等（以下「工作物等」という。）にはり付けられたものおよびこれに類するもの
ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類するものに表示し、またはこれらに紙等をはり付け、容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられたものおよびこれらに類するもの
工作物等に立て掛けられたものまたは自立しているもので容易に移動できるもの
およびこれらに類するもの
容易に移動させることができる状態で立てられ、または容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられている広告の用に供する旗（これを支える台を含む。）およびこれに類するもの
土地に設置され、または工作物等に容易に取り外すことができない状態で取り付けられたもので、その構造が平面的なもの（工作物等に塗料等を用いて直接表示されるものを含む。）およびこれらに類するもの
土地に設置され、または工作物等に容易に取り外すことができない状態で取り付けられたもので、その構造が角柱または円柱等の立体的なもの（工作物等に塗料等を用いて直接表示されるものを含む。）およびこれらに類するもの
電柱、街灯柱その他これらに類するもの（以下「電柱等」という。）に取り付けられ、もしくは巻き付けられ、または塗料等を用いて直接表示されたものおよびこれらに類するもの
工作物等を利用して取り付けられた幕に表示されたものおよびこれに類するもの（のぼりを除く。）
気球を利用して、空中に表示されたものおよびこれに類するもの
鉄道の車両、自動車その他移動する物体に表示されまたは取り付けられたものおよびこれらに類するもの
あんどんまたはぼんぼりの形状をしたもので、一時的かつ簡易なものおよびこれらに類するもの※建物に表示（設置）する広告物は、上記区分以外に「建物利用広告」という区分を用いることがあります。屋上広告・壁面広告・突出広告など様々な形態が見られます。

（２）機能（表示（設置）される目的）に着目すると、次のように分類できます。
分
類

案内広告物

自家用広告物意義事業所等に案内するために設置する広告物で、案内しようとする事業所等の名称および当該事業所等に案内する方向が表示されているもの

自己の氏名・名称、事業内容等を表示するため、自己の事業所等建物の敷地に表示（設置）する広告
物

イ
メ
ジ

一般広告物

左記以外の
広告物

○○商店

この先 ⇒
○○商店

○○商店
300ｍ先右折○○商店 ⇒○○商店の敷地

3○○
商店

TEL 00-0000

○○商店
大特価！

● 条例で定めるルール（大原則）①屋外広告物を表示（設置）するときは、「市長または町長の許可」が必要です。
屋外広告物を表示（設置）する場合、原則として市役所・町役場の屋外広告物担当課に許可申請し、市長または町長の許可を受けなければなりません。
なお、表示（設置）できる場所・面積・高さ等には、一定の制限があります（広告物の表示（設置）を禁止する地域や、面積・高さ等に関する許可基準が設定されています）。
また、広告物等表示管理者を指定し、届け出る必要があります（ただし、はり
紙・はり札・立看板・ぼんぼり・あんどん等は不要です）。

⇒詳細は「□
2 規制内容」（5ページ～27ページ）を参照してください。

②屋外広告物の表示（設置）に関する営業（屋外広告業）を行うときは、「知事の登録」を受けなければなりません。
福井県内（※）に屋外広告物を表示（設置）する屋外広告業者は、県内・県外の業者を問わず、福井県知事の登録を受けなければなりません。
※福井市内に表示（設置）する業者は、福井県知事の登録を受けていることを福井市長に届け出るか、福井市長の登録を受けなければなりません。
ただし、登録を受けるには、屋外広告士の資格や都道府県の主催する屋外広告物
講習会の修了者など、一定資格を持つ者を「業務主任者」として営業所ごとに選任する必要があります。
・登録業者には、知事から「屋外広告業登録証」が発行されます。
・登録業者には、営業所に「屋外広告業者登録票」を掲示する義務があります。
・登録業者の「登録簿」は、福井県庁で閲覧できます。

⇒詳細は「□
4 屋外広告業の登録制」（31ページ～32ページ）を参照して
ください。

4

2 規制内容 －禁止・許可地域、禁止物件等、および許可基準－□
１

５つの規制地域［条例第２条第２項、４条第２項、規則別表第一］
規制内容に応じて、次の５つの地域に区分されます。
禁止地域等
許可地域等
第１種禁止地域 第２種禁止地域 第３種禁止地域 特定制限地域 許可地域

２

禁止地域等［条例第２条、規則別表第一、福井県告示］
次の地域では、広告物の表示（設置）は原則禁止されています（一定面積より小さい自家用広告物など、例外的に表示（設置）可能な場合があります（→８ 適用除外
参照））。

第
一
種
禁
止
地
域

禁止地域
指定箇所
① 重要文化財、重要有形民俗文化財に 【告示２参照】
指定された建造物の敷地のうちで知事が定める地域②史跡・名勝・天然記念物に指定され ※天然記念物のうち、地域が特定されない動物を除く。
た地域
越前海岸の水仙畑［南越前町、越前町］③重要文化的景観④伝統的建造物群保存地区
熊川宿［若狭町］
小浜西組［小浜市］⑤原生自然環境保全地域・自然環境保 池河内自然環境保全地域［敦賀市］
全地域
楢俣自然環境保全地域［池田町］⑥保安林のうち、名所、旧跡の風致の保存のため指定されたもの⑦都市公園⑧港湾、空港、駅前広場のうち知事が 【告示８参照】
定める地域⑨官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、体育館、病院、公衆便所、博物館等 の公共施設の敷地内⑩火葬場、葬祭場、社寺、教会の敷地⑪その他知事が定める施設の敷地【告示１０参照】

5

禁止地域
指定箇所
第 ①重要文化財、重要有形民俗文化財に 【告示３（１）参照】
二
指定された建造物の敷地のうちで知種事が定める地域のうち、知事が定め禁る周囲の地域
止 ②史跡・名勝・天然記念物に指定され 【告示３（２）（３）参照】
地
た地域のうち、知事が定める周囲の域
地域③知事が定める道路の両側３００ｍの 【告示６参照】
範囲（商業地域等を除く）④その他知事が定める施設の敷地のう 【告示１１参照】
ち、知事が定める周囲の地域

禁止地域
指定箇所
第 ①都市計画法による地域地区のうち、三第一種低層住居専用地域、第二種低種
層住居専用地域、第一種中高層住居
禁専用地域、第二種中高層住居専用地
止域
地 ②都市公園のうち、知事が定める周囲 【告示４参照】
域の地域（商業地域等を除く）③高速自動車道、自動車専用道路の両 【告示５参照】
側５００ｍの範囲（商業地域等を除く）④知事が定める道路の両側３００ｍの 【告示７参照】
範囲（商業地域等を除く）⑤公共施設の敷地のうち、知事が定め 【告示９参照】
る周囲の地域（商業地域等を除く）⑥北陸新幹線沿線両側５００ｍ（商業 【告示１２参照】
地域等を除く）※禁止地域が重複する場合は、「第１種禁止地域＞第２種禁止地域＞第３種禁止地
域」のように規制内容の強い地域が優先されます。ただし、三方五湖の地域においては「第２種禁止地域＞第１種禁止地域」となります。

※「商業地域等」とは、都市計画法に規定する「第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域および工業専用地
域」のことです。【告示１参照】※禁止地域のうち、現在指定なし
・都市計画法に規定する田園住居地域、風致地区［条例第２条１項第１号］
・景観法に基づく区域［条例第２条１項第２号、第３号］
・国定公園、自然公園［条例第２条第１項第８号、第９号］

6

３ 許可地域等［条例第４条第１項］
広告物を表示（設置）する場合には、市長または町長に許可申請書を提出し、あらかじめ許可を受けなければなりません。

４ 許可地域等の区分［条例第４条第２項、規則別表第一、福井県告示］
許可地域等には、特定制限地域と許可地域の２つの地域区分があります。
（１）特定制限地域
西山公園の周辺［鯖江市］〇西山公園からの眺望景観＜特定制限地域の範囲＞

西山公園（２）許可地域
許可地域の範囲は、禁止地域と特定制限地域を除く福井県内の全域です。

7

５ 禁止物件［条例第３条］
次の物件に対する広告物の表示（設置）は、原則禁止されています（一定面積より小さい自家用広告物など、例外的に表示（設置）できる場合があります（→８ 適用
除外参照））。
① 橋りょう、トンネル、高架構造物、地下道、分離帯② 石垣、擁壁など③ 街路樹、路傍樹④ 銅像、神仏像、記念碑など⑤

信号機・道路標識（これらを設置した電柱等を含む）、道路上のさく、こまどめ、

里程標など⑥ 消火栓、火災報知機⑦ 郵便ポスト、電話ボックス、路上変電設備⑧ 送電塔、送受信塔、照明塔、火の見やぐら⑨ 煙突、ガスタンク、水道タンクなど⑩ 電柱、街灯柱など（はり紙、はり札、立看板、のぼりの禁止）

8

６

禁止広告物［条例第９条］
次の広告物については、表示（設置）が禁止されています。

① 汚染、退色または塗料がはく離したもので、著しく美観風致を損なうおそれのあるもの② 破損または老朽したもので、著しく美観風致を損ない、または公衆に危害を及ぼすおそれのあるもの③ 倒壊または落下するおそれのあるもの④ 形状、色彩、意匠その他表示の方法が著しく美観風致を損なうおそれのあるもの⑤ １箇所に同一のものを多数集中して表示するもの⑥ 信号機または道路標識に類似し、またはこれらの効用を妨げるおそれがあるもの⑦ 道路交通の安全を阻害するおそれがあるもの

７

景観保全型広告物整備地区［条例第６条］
景観保全型広告物整備地区において広告物を表示（設置）する者は、当該広告物の表示（設置）が基本方針に適合するよう努めなければなりません。
この地区では、許可を要しない（適用除外）広告物を表示（設置）する際にも、届出が必要です。

○景観保全型広告物整備地区
坂井市春江町「文化の森」周辺地区［平成１２年福井県告示第３１４号］

８

適用除外［条例第８条、規則第７条、８条］
一定の要件に適合する広告物は、以下のとおり規制内容を緩和しています。

（１）次の広告物は、許可を受けることなく、禁止物件、禁止地域等および許可地域等に表示（設置）することができます。
① 法令の規定により表示（設置）する広告物② 国または地方公共団体が公共的目的をもって表示（設置）する広告物で、次に掲
げるもの
・災害、事故その他緊急時に表示（設置）するもの
・公共施設の管理または利用者の利便のために表示（設置）するもの③ 国または地方公共団体が表示（設置）する広告物で、市長または町長に協議したもの④ 公職選挙法による選挙運動のために表示（設置）する広告物

9

（２）次の広告物は、許可を受けることなく、禁止地域等または許可地域等に表示（設置）することができます。
① 自己の氏名・名称、事業内容等を表示するため、自己の事業所等建物の敷地に表示（設置）する広告物（以下「自家用広告物」という。）で、次表の要件に適合するもの② 自己の土地または物件を管理するため表示（設置）する広告物（以下「自己管理広告物」という。）で、次表の要件に適合するもの
禁止地域
１敷地につき総表示面積が５㎡以内
自家用広告物の許可基準を満たすもの

許可地域
１敷地につき総表示面積が１０㎡以内
自家用広告物の許可基準を満たすもの③ 工事現場の仮設の囲いに表示する広告物（宣伝の用に供するものを除く）④ 冠婚葬祭、祭礼等のため表示（設置）する広告物で、表示（設置）の期間が１月以内のもの⑤ 講演会、展覧会、音楽会等のため会場の敷地内に表示（設置）する広告物⑥ 鉄道の車両または自動車に表示する広告物で、次表の基準に適合するもの

鉄道の車両
自動車

表示寸法
縦 ０．６ｍ以下
横 ０．９ｍ以下
縦 ０．４２ｍ以下 横 ０．６ｍ以下

表示箇所
２箇所以内
３箇所以内

⑦ 人、動物、船舶等に表示される広告物⑧ 地方公共団体または自治会等が設置した公共掲示板に表示される広告物⑨ 鉄道の車両または自動車に表示する広告物で、使用の本拠が他自治体の屋外広告物条例の適用を受ける区域内にあり、当該条例に適合するもの（３）次の広告物は、許可を受けた場合に限り、禁止地域に表示（設置）することができます。
① 自家用広告物のうち（２）①の要件による適用除外を受けられないもの（※自己管理広告物は、この適用除外に含まれません。）② 公共の安全、環境の保全等公共的目的をもって表示（設置）される広告物③ 鉄道の車両または自動車に表示する広告物

10

．．．
（４）次の広告物は、許可を受けた場合に限り、一部の禁止地域等に表示（設置）することができます。
事業所等に案内するために表示（設置）する広告物で、案内しようとする事業所等の名称および当該事業所等に案内する方向が表示されているもの（以下「案内広告物」という。）⇒・第２種禁止地域
・第３種禁止地域のうち、24ページ「③案内広告物の表示（設置）することができない場所」を除く地域に表示（設置）できます。

ただし、個数・範囲の制限があります。（→22・23ページ参照）（５）擁壁・送電塔・煙突は禁止物件のため、通常は広告物を表示（設置）することができませんが、次の要件に該当する場合、禁止物件の規定は適用されません。
※ただし、下記に該当する場合でも擁壁・送電塔・煙突が立地している地域（禁止地域または許可地域）の規制は受けますので、次の要件を満たし、かつそれぞれの地域の許可基準等に適合する場合のみ表示（設置）が可能となります。

① 自家用広告物または自己管理広告物を、自己の所有または管理する物件に表示（設置）するもので、次表の基準に適合するもの
自家用広告物
自己管理広告物

擁壁、送電塔等
５㎡以内
５㎡以内

煙突等
表面積の１０分の１以内
表面積の１０分の１以内② 宣伝の用に供しない広告物で、煙突等に表示するもの

11

共通基準
９

許可基準［条例第４条第１項、８条、１０条、規則第９条、規則別表第二～第四］
広告物は、以下の基準に適合する必要があります。

（１）共通基準
・広告物の位置、形状、大きさ、材料、色彩、意匠等が周囲の景観と調和するものであること。
・広告物の裏面、側面、脚部等の広告物を表示しない部分についても塗装その他の装飾がなされたものであること。
・下地に彩度の高い色（日本産業規格Ｚ８７２１に定める三属性による色の表示方法に規定する彩度が１２以上の色）を使用しないこと。
・広告物等を表示（設置）しようとする場所が景観計画区域に含まれる場合であって、景観計画に広告物等の設置に関する行為の制限に関する事項が定められているときは、使用する色の表示方法が当該景観計画に適合すること。
・広告物等に使用する色の数は、できる限り少なくすること。
・蛍光、発光または反射を伴う塗料または材料を使用しないこと。
・容易に腐朽し、または破損しない材料を使用したものであること。
・風雨、地震、衝撃等により容易に破損、倒壊、落下するおそれのないものであること。

＜色彩の規制＞下地には彩度１２以上の色を使用しないこと。

— ： 規制対象色彩
出典： JIS標準色票

12

一般：特定制限・許可地域（２）一般広告物の許可基準※ 自家用広告物と案内広告物にはこの基準は適用されません。
区

分

はり札
立看板
のぼり

特定制限地域の基準

許可地域の基準・表示面の縦の長さ２ｍ以下、横の長さ１ｍ以下

・高さ３ｍ以下・相互間距離は、いずれか高い方の高さの２倍以上
・表示面積２０㎡以内

・表示面積３０㎡以内

・高さ８ｍ以下

・高さ１０ｍ以下

広告板

・１の敷地における広告板および・１の敷地における広告板および広告塔

広告塔（建物利用広告物を除

広告塔（建物利用広告物を除く。）の表示面積の合計２０㎡

く。）の表示面積の合計３０㎡

以内

以内

突出
型
電柱
広告

・表示面の縦の長さ１．２ｍ以下、横の長さ０．６ｍ以下
・電柱等１本につき１個
・下地の色として赤色、黒色または黄色を使用するものでないこと
・表示面の横の長さ１ｍ以下

巻付・地面から下端までの高さ１ｍ以上

型

・電柱等１本につき１個または１箇所
・下地の色として赤色、黒色または黄色を使用するものでないこと

広告幕

・表示面積３０㎡以内
・道路の上空を横断するものは、縦の長さ１ｍ以下
・ 取 付 場 所 か ら 上 端 ま で の高 さ ・ 取 付 場 所 か ら 上 端 ま で の 高 さ

屋上広告

が、地面から当該取付場所までが、地面から当該取付場所までの高さの１／２以下かつ５ｍ以の高さの２／３以下かつ１０ｍ

下以下

・屋上の端から突出しないこと

・屋上の端から突出しないこと

・主たる面について縦の長さを横 ・主たる面について縦の長さを横の長さで除した数値が１以下の長さで除した数値が１以下

・視点場（西山公園）から展望できるものは、表示（設置）しな
いこと
突出広告

壁面広告

・１つの壁面につき３個以下・道路の敷地への突出し１ｍ以下

・壁面の上端から突出しないこと
・１つの壁面における表示面積の・１つの壁面における表示面積の合計が次のとおりであること

合計が次のとおりであること

13

・当該壁面の面積が１００㎡

・当該壁面の面積が１００㎡以以内のときは、当該壁面の内のときは、当該壁面の面積

面積の１／２以内かつ２０の１／２以内かつ２０㎡以内㎡以内

・当該壁面の面積が１００㎡を・当該壁面の面積が１００㎡を超えるときは、当該壁面超えるときは、当該壁面の面積の１／５以内の面積の１／５以内

・壁面の端から突出しないこと

・壁面の端から突出しないこと

・取り付けられる壁面の窓その他

・取り付けられる壁面の窓その他の開口部を閉鎖しないことの開口部を閉鎖しないこと・視点場（西山公園）から展望できる建物の塔屋等の壁面には表示（設置）しないこと※発光装置、照明装置等を有するものは、次の基準に適合すること
・昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものである
こと・点滅するものについては、点滅速度が可能な限り緩やかなものであること※次のいずれかに該当する信号交差点に係る停止線から３０ｍ以内の範囲には表示（設置）しないこと
ⅰ 良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、または公衆に対する危害を防止するために特に必要があるものとして知事が定めるもの（以下「重要交差点」という。）【告示１５参照】
ⅱ 一般国道と一般国道が交差するもの
ⅲ 一般国道と県道が交差するもの
ⅳ 一般国道と市町道が交差するもの
ⅴ 県道と県道が交差するもの※「重要交差点」は、基本的にⅱ～ⅴに該当する交差点をもとに定めているが、道路によっては管理者が変更となる場合もあるため、【告示１５】で確認すること。
＜信号交差点の規制＞
信号交差点の停止線から３０ｍの範囲には一般広告物を表示（設置）しないこと。

14自家用：第１種（３）自家用広告物の許可基準①禁止地域等における自家用広告物の基準
区分第１種禁止地域の基準

はり札

・表示面の縦の長さ２ｍ以下、横の長さ１ｍ以下

立看板

・高さ３ｍ以下

のぼり

・相互間距離は、いずれか高い方の高さの２倍以上

広告板
広告塔
屋上広告
突出広告

・高さ３ｍ以下・表示（設置）しないこと
・道路の敷地への突出し１ｍ以下
・壁面の上端から突出しないこと
・１つの壁面における表示面積の合計が次のとおり≪総量規制≫
１の敷地における
表示面積の合計であること
・当該壁面の面積が１００㎡以内のときは、当１０㎡以内

該壁面の面積の１／２以内かつ２０㎡以内
壁面広告

・当該壁面の面積が１００㎡を超えるときは、
当該壁面の面積の１／５以内
・壁面の端から突出しないこと
・取り付けられる壁面の窓その他の開口部を閉鎖しないこと
・建物の塔屋等の壁面には表示（設置）しないこと※発光装置、照明装置等を有するものは、次の基準に適合すること
・昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものである
こと・点滅する発光装置および照明装置ならびに回転灯は使用しないこと（ただし、交通の危険防止のためまたは救急医療の施設であることを表示するためのものは使用可）・映像による表示をしないこと15自家用：第２種

区分

第２種禁止地域の基準

はり札

・表示面の縦の長さ２ｍ以下、横の長さ１ｍ以下

立看板

・高さ３ｍ以下

のぼり

・相互間距離は、いずれか高い方の高さの２倍以上

広告板
広告塔

・高さ５ｍ以下・取付場所から上端までの高さが、地面から当該取付場所までの高さの１／２以下かつ２ｍ以下
・屋上の端から突出しないこと

屋上広告

・主たる面について縦の長さを横の長さで除した数
値が１以下
・視点場（金ヶ崎城跡、吉崎御坊跡、丸岡城天守）から展望できるものは、表示（設置）しないこと

突出広告

・道路の敷地への突出し１ｍ以下
・壁面の上端から突出しないこと
・１つの壁面における表示面積の合計が次のとおり
であること≪総量規制≫
１の敷地における
表示面積の合計
２０㎡以内（ただし、国立公園等の地域は、１０㎡以内）

・当該壁面の面積が１００㎡以内のときは、当該壁面の面積の１／２以内かつ２０㎡以内
・当該壁面の面積が１００㎡を超えるときは、
壁面広告

当該壁面の面積の１／５以内
・壁面の端から突出しないこと
・取り付けられる壁面の窓その他の開口部を閉鎖しないこと
・視点場（金ヶ崎城跡、吉崎御坊跡、丸岡城天守）から展望できる建物の塔屋等の壁面には表示（設置）しないこと※発光装置、照明装置等を有するものは、次の基準に適合すること
・昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものである
こと・点滅する発光装置および照明装置ならびに回転灯は使用しないこと（ただし、交通の危険防止のためまたは救急医療の施設であることを表示するためのものは使用可）・映像による表示をしないこと

16自家用：第３種
区

分

第３種禁止地域の基準

はり札

・表示面の縦の長さ２ｍ以下、横の長さ１ｍ以下

立看板

・高さ３ｍ以下

のぼり

・相互間距離は、いずれか高い方の高さの２倍以上

広告板
広告塔

・高さ８ｍ以下・取付場所から上端までの高さが、地面から当該取付場所までの高さの１／２以下かつ４ｍ以下

屋上広告

・屋上の端から突出しないこと
・主たる面について縦の長さを横の長さで除した数
値が１以下

突出広告

≪総量規制≫
１の敷地における・道路の敷地への突出し１ｍ以下
・壁面の上端から突出しないこと

表示面積の合計
３０㎡以内

・１つの壁面における表示面積の合計が次のとおり
であること
・当該壁面の面積が１００㎡以内のときは、当該壁面の面積の１／２以内かつ２０㎡以内
壁面広告

・当該壁面の面積が１００㎡を超えるときは、
当該壁面の面積の１／５以内
・壁面の端から突出しないこと
・取り付けられる壁面の窓その他の開口部を閉鎖しないこと※発光装置、照明装置等を有するものは、次の基準に適合すること
・昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものである
こと・点滅する発光装置および照明装置ならびに回転灯は使用しないこと（ただし、交通の危険防止のためまたは救急医療の施設であることを表示するためのものは使用可）・映像による表示をしないこと17自家用：特定制限②許可地域等における自家用広告物の基準
区

分

はり札
立看板
のぼり
広告板
広告塔
広告幕

特定制限地域の基準
・表示面の縦の長さ２ｍ以下、横の長さ１ｍ以下

・高さ３ｍ以下・相互間距離は、いずれか高い方の高さの２倍以上
・高さ８ｍ以下
・１の敷地における広告板および広告塔（建物利用広告物を除く。）の
表示面積の合計３０㎡以内
・表示面積３０㎡以内
・取付場所から上端までの高さが、地面から当該取付場所までの高さの１／２以下かつ５ｍ以下

屋上広告

・屋上の端から突出しないこと
・主たる面について縦の長さを横の長さで除した数値が１以下
・視点場（西山公園）から展望できるものは、表示（設置）しないこと

突出広告

・道路の敷地への突出し１ｍ以下
・壁面の上端から突出しないこと
・１つの壁面における表示面積の合計が次のとおりであること
・当該壁面の面積が１００㎡以内のときは、当該壁面の面積の１／２以内かつ２０㎡以内
・当該壁面の面積が１００㎡を超えるときは、当該壁面の面積の

壁面広告

１／５以内
・壁面の端から突出しないこと
・取り付けられる壁面の窓その他の開口部を閉鎖しないこと・視点場（西山公園）から展望できる建物の塔屋等の壁面には表示（設置）しないこと※発光装置、照明装置等を有するものは、次の基準に適合すること
・昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものである
こと・点滅するものについては、点滅速度が可能な限り緩やかなものであること

18自家用：許可地域
区

分

はり札
立看板
のぼり

許可地域の基準・表示面の縦の長さ２ｍ以下、横の長さ１ｍ以下

・高さ３ｍ以下・相互間距離は、いずれか高い方の高さの２倍以上
・高さ１０ｍ以下
・１の敷地における広告板および広告塔（建物利用広告物を除く。）の

広告板

表示面積の合計が次のとおりであること

広告塔

・建物の延べ面積が1,000㎡以下のときは、３０㎡以内
1,000㎡を超え１万㎡以下のときは、５０㎡以内
１万㎡を超えるときは、８０㎡以内

広告幕

・表示面積３０㎡以内
・取付場所から上端までの高さが、地面から当該取付場所までの高さの屋上広告

２／３以下かつ１０ｍ以下
・屋上の端から突出しないこと
・主たる面について縦の長さを横の長さで除した数値が１以下

突出広告

・道路の敷地への突出し１ｍ以下
・壁面の上端から突出しないこと
・１つの壁面における表示面積の合計が次のとおりであること
・当該壁面の面積が１００㎡以内のときは、当該壁面の面積の１／２以内かつ２０㎡以内

壁面広告

・当該壁面の面積が１００㎡を超えるときは、当該壁面の面積の１／５以内
・壁面の端から突出しないこと
・取り付けられる壁面の窓その他の開口部を閉鎖しないこと※発光装置、照明装置等を有するものは、次の基準に適合すること
・昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものである
こと・点滅するものについては、点滅速度が可能な限り緩やかなものであること

19案内：第２種（４）案内広告物の許可基準①禁止地域等における案内広告物の基準
・第１種禁止地域には設置しないこと
・立看板、広告板、広告塔または電柱広告の区分に該当するものであること
・建物を利用して表示（設置）するものでないこと
区

分

立看板

第２種禁止地域の基準
・表示面の縦の長さ２ｍ以下、横の長さ１ｍ以下

・高さ３ｍ以下・相互間距離は、いずれか高い方の高さの２倍以上
・１つの事業所等に案内するために表示（設置）する場合は次のとおり
であること
・１面の表示面積は１㎡以下とし、表示面積の合計は２㎡以下・高さ２ｍ以下（ただし、特別豪雪地帯（勝山市、池田町、旧今庄

広告板
広告塔

町）である場合は、高さ３ｍ以下）
・２つ以上の事業所等に案内するために統合して表示（設置）する場合
は次のとおりであること
・１面の表示面積は５㎡以下とし、表示面積の合計は１０㎡以下
・このとき、１つの事業所等当たりの表示面積は１㎡以下とし、表示面積の合計は２㎡以下
・高さは５ｍ以下

突出
電柱
広告

型

巻付
型

・表示面の縦の長さ１．２ｍ以下、横の長さ０．６ｍ以下
・電柱等１本につき１個
・下地の色として赤色、黒色または黄色を使用するものでないこと
・表示面の横の長さ１ｍ以下

・地面から下端までの高さ１ｍ以上

・電柱等１本につき１個または１箇所
・下地の色として赤色、黒色または黄色を使用するものでないこと※発光装置、照明装置等を有するものは、次の基準に適合すること
・昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものである
こと・点滅する発光装置および照明装置ならびに回転灯は使用しないこと
・映像による表示をしないこと※１の敷地における広告物等の表示面積（他人が表示し、または設置するものの表示
面積を含む。）が２０㎡（国立公園等の地域の場合は１０㎡）を超えないものであ
ること。

20

案内：第３種

区

分

立看板

第３種禁止地域の基準
・表示面の縦の長さ２ｍ以下、横の長さ１ｍ以下

・高さ３ｍ以下・相互間距離は、いずれか高い方の高さの２倍以上
・１つの事業所等に案内するために表示（設置）する場合は次のとおり
であること
・１面の表示面積は３㎡以下とし、表示面積の合計は６㎡以下・高さ４ｍ以下

広告板
広告塔

・２つ以上の事業所等に案内するために統合して表示（設置）する場合
は次のとおりであること
・１面の表示面積は１０㎡以下とし、表示面積の合計は２０㎡以下
・このとき、１つの事業所等当たりの表示面積は２㎡以下とし、表示面積の合計は４㎡以下
・高さは５ｍ以下

突出
電柱
広告

型

巻付
型

・表示面の縦の長さ１．２ｍ以下、横の長さ０．６ｍ以下
・電柱等１本につき１個
・下地の色として赤色、黒色または黄色を使用するものでないこと
・表示面の横の長さ１ｍ以下

・地面から下端までの高さ１ｍ以上

・電柱等１本につき１個または１箇所
・下地の色として赤色、黒色または黄色を使用するものでないこと※発光装置、照明装置等を有するものは、次の基準に適合すること
・昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものである
こと・点滅する発光装置および照明装置ならびに回転灯は使用しないこと
・映像による表示をしないこと※１の敷地における広告物等の表示面積（他人が表示し、または設置するものの表示
面積を含む。）が３０㎡を超えないものであること。

21

案内：個数範囲②禁止地域等における案内広告物の距離・個数制限
・次に掲げる表示（設置）場所に応じ、それぞれ次に定める基準に適合すること表示（設置）場所

基

準・最短経路接続地点（指定された道路の路線上の１
・指定された主要国道、地方道の両側３００ｍの範囲（道路沿線の第２種禁止地域と第３種禁止地域）

地点と事業所等との間の経路の長さが最も短くなる場合の当該地点）から１ｋｍの区域内に表示（設置）すること※・指定された１の道路およびこれに接続する地域に１つの事業所等につき、２個以内
・案内しようとする事業所等から１ｋｍの区域内に・上記以外の禁止地域

表示（設置）すること
・１つの事業所等につき、２個以内

・上記以外の禁止地域が、都市計画法による住居専用
地域等である場合⇒

・案内しようとする事業所等から１ｋｍの区域内に表示（設置）すること
・１つの事業所等につき、４個以内

次ページのイメージ図を参照してください。

※ただし、交通事情その他の事情から最短経路接続地点を基準とすることが適当でないと知事が認める場合は、知事が別に認める地点から１ｋｍの区域内とする。

22

＜参考＞ 禁止地域等における案内広告物の許可基準（個数・範囲の制限） イメージ図
・図の右上の薄いピンク色の地域は、住居専用地域です。この地域内にＡ商店があります。
・Ａ商店が住居専用地域内に設置できる案内広告物は、Ａ商店から１ｋｍの範囲内（斜線の円内）に４個まで、ということになります。
・Ａ商店にとって、「禁止地域に指定された道路の路線上の１地点と事業所等との間の経路の長さが最も短くなる場合の当該地点」は、Ａ商店のほぼ真南に位置する黒丸を付した交差点となります。したがって、Ａ商店がこの国道沿いに設置できる案内広告物は、この交差点から１ｋｍ以内の範囲内に２個まで、ということになります。
※ただし、交通事情その他の事情から最短経路接続地点を基準とすることが適当でないと知事が認める場合は、知事が別に認める地点から１ｋｍ以内の範囲内に２個まで・ピンク色でない地域（許可地域）においては、個数・範囲の制限なく案内広告物を設置できます。
許可地域においては、許可を受ければ
案内広告物を設置することが可能（距離制限、個数制限なし）↓ ３km先
Ｂ商店

低層（中高層）住居専用地域↓Ａ商店

Ａ商店が低層（中高層）住居専用地域に設置できる
案内広告物は、この範囲に４個以内

低層（中高層）住居専用地域
→３km先
Ａ商店

→Ａ商店

←Ａ商店

←Ａ商店

Ａ
商店

→Ａ商店

１km

23

↓ ２km先
Ｂ商店

←Ａ商店
↑Ａ商店

距離要件に適合しない

距離要件に適合しないＢ商店が主要国道・地方道の両側３００ｍの範囲に設置できる案内
広告物は、この範囲に２個以内

１km

↓Ｂ商店
↓Ｂ商店

← 900m先
左折 Ｂ商店

Ａ商店が主要国道・地方道の両側３００ｍの範囲に設置できる案内
広告物は、この範囲に２個以内

300ｍ→ 800m先
左折 Ａ商店

主要国道・地方道の両側300ｍの範囲（ただし用途地域・家屋連たん地域を除く）
↑Ａ商店

300ｍ

↑Ｂ商店

← 3km先
右折 Ａ商店← 2km先
右折 Ａ商店１km

距離要件に適合しない

距離要件には適合するが個数要件に適合しない

Ｂ
商店

都市計画法上の用途地域（商業地域等）← 3km先
右折 Ｂ商店

許可地域においては、許可を受ければ案内広告物を設置することが可能（距離制限、個数制限なし）

案内：設置禁止③案内広告物の表示（設置）することができない場所 （禁止地域等および許可地域等）
・次に掲げる地域の１００ｍ以内の範囲の場合は、表示（設置）しないこと
・知事が定める重要文化財等に指定された建造物の敷地の周囲【告示３参照】
・知事が定める都市公園の周囲【告示４参照】
・知事が定める公共施設の周囲【告示９参照】
・知事が定める施設の周囲【告示１１参照】
・高速自動車国道または自動車専用道路の出入口

・次のいずれかに該当する信号交差点に係る停止線から３０ｍ以内の範囲には原則、表示（設置）しないこと
ⅰ 重要交差点
ⅱ 一般国道と一般国道が交差するもの
ⅲ 一般国道と県道が交差するもの
ⅳ 一般国道と市町道が交差するもの
ⅴ 県道と県道が交差するもの※「重要交差点」は、基本的にⅱ～ⅴに該当する交差点をもとに定めているが、道路によっては管理者が変更となる場合もあるため、【告示１５】で確認すること。
・例外として、ⅰ重要交差点以外のⅱ～ⅴの交差点では、次の基準を満たす案内広告
物は表示（設置）できるものとします〇案内しようとする事業所等が交差点の中心から５００ｍ範囲内〇設置個数は２個以内〇次のそれぞれの地域区分に応じた案内広告物の基準に適合するもの
地域区分適用される案内
広告物の基準

第一種禁止

第二種禁止

第三種禁止

特定制限地域（設置不可）

第二種禁止⇒20ページ

第三種禁止⇒21ページ

第三種禁止⇒21ページ

24

許可地域
第三種禁止
⇒21ページ※壁面広告のみ
許可地域の基準

案内：特定制限・許可地域④許可地域等における案内広告物の基準
・立看板、広告板、広告塔、電柱広告、壁面広告の区分に該当するものであること
区

分

立看板

特定制限地域の基準

許可地域の基準・表示面の縦の長さ２ｍ以下、横の長さ１ｍ以下

・高さ３ｍ以下・相互間距離は、いずれか高い方の高さの２倍以上

広告板

・表示面積２０㎡以内

・表示面積３０㎡以内

広告塔

・高さ８ｍ以下

・高さ１０ｍ以下

突出
電柱
広告

型

巻付
型

・表示面の縦の長さ１．２ｍ以下、横の長さ０．６ｍ以下
・電柱等１本につき１個
・下地の色として赤色、黒色または黄色を使用するものでないこと
・表示面の横の長さ１ｍ以下

・地面から下端までの高さ１ｍ以上

・電柱等１本につき１個または１箇所
・下地の色として赤色、黒色または黄色を使用するものでないこと
・１つの壁面における表示面積の ・１つの壁面における表示面積の合計が次のとおりであること

壁面広告

合計が次のとおりであること

・当該壁面の面積が１００㎡

・当該壁面の面積が１００㎡以内のときは、当該壁面の以内のときは、当該壁面の面積の１／２以内かつ２０

面積の１／２以内かつ２０

㎡以内

㎡以内

・当該壁面の面積が１００㎡

・当該壁面の面積が１００㎡を超えるときは、当該壁面を超えるときは、当該壁面の面積の１／５以内の面積の１／５以内

・壁面の端から突出しないこと

・壁面の端から突出しないこと

・取り付けられる壁面の窓その他 ・取り付けられる壁面の窓その他の開口部を閉鎖しないことの開口部を閉鎖しないこと・視点場（西山公園）から展望できる建物の塔屋等の壁面には表示（設置）しないこと※発光装置、照明装置等を有するものは、次の基準に適合すること
・昼間における良好な景観の形成および風致の維持について考慮されたものである
こと・点滅するものについては、点滅速度が可能な限り緩やかなものであること。

⑤許可地域等における案内広告物の表示（設置）することができない場所 （⇒24ページ）

25

１０ 許可期間［条例第１１条、規則第１１条］
許可の期間は、広告物の区分毎に以下の範囲内としています。
① 耐久性を有する広告板・広告塔等で、業務主任者となれる
資格（→31ページ参照）を有する者が管理者となるもの

３年② はり紙、はり札、立て看板、広告幕、気球広告等
１月③ 上記以外の広告物（一般の広告板、電柱広告、移動広告等） １年

１１ 広告物を表示（設置）する者の義務（１）許可の表示［条例第１４条］
広告物に許可の証票をはり付けなければなりません。なお、はり紙等の場合には押印、打刻印のいずれかを受ける必要があります。
（２）管理者の設置［条例第１５条、第１６条］
広告板、広告塔等を設置する場合は、管理者を設置し、それを届け出なければなりません。
なお、許可期間が１年を超える広告板等の管理者は、業務主任者となれる資格（→
31ページ参照）を有する者でなければなりません。
（３）管理義務［条例第１７条］
広告物の補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければなりません。
（４）除却義務［条例第１８条］
広告物の許可期間が満了したとき、許可が取り消されたとき、または広告物を表示（設置）する必要がなくなったときは、その広告物をただちに除却しなければなりません。

26

１２ 違反広告物に対する措置（１）許可の取消し［条例第１９条］
広告物の許可の際に付せられた条件に違反した場合、変更等の許可申請がされない
場合、または管理義務を怠った場合、もしくは虚偽の申請により許可を受けた場合には、許可を取り消されることがあります。
（２）立入検査［条例第２０条］
市町長は、条例施行上必要な限度において、広告主や広告物の管理者から報告を求め、または広告物のある土地や建物に立ち入り、検査することができます。
（３）除却命令等［条例第２１条］
違反広告物に対しては、市町長から除却等の措置が命ぜられることになります。
なお、違反広告物がはり紙、はり札、立看板、のぼりの場合には、簡易除却の措置が認められていますので、早急に除却することになります。
（４）罰

則［条例第４７条］

条例の規定に違反した者に対して、罰金が課せられます。

27

3 許可申請等の手続□※

本県では、条例に基づく事務のうち、許可に関する手続きや違反広告物に対する除却命令等の措置等について、各市町にその事務を移譲しています。
このため、許可申請書等は広告物を表示（設置）しようとする市または町に提出していただくこととなります。

１

許可の申請［条例第４条第１項・８条、規則第３条］
広告物を表示（設置）するときは、原則として市長または町長の許可が必要です。
・申請先

市役所・町役場の担当課

・提出書類
ア

屋外広告物等（設置）許可申請書［様式第１号］

イ

添付書類
ⅰ

はり紙、はり札・表示する地域または場所の見取図・形状、寸法、表示方法等に関する図面、仕様書

ⅱ

はり紙、はり札以外の広告物
・表示（設置）する場所およびその付近の状況を表示した見取図・形状、寸法、材料、構造、設置方法等に関する仕様書および図面
・他の法令等の許可書等の写し（※）
・敷地内に表示（設置）されている他の広告物の現況を確認できるカラー写真（※）他の法令等の許可書等の例およびその申請窓口
・工作物の確認（建築基準法） → 市町の建築担当課（県土木事務所）
・道路占用の許可（道路法）→ 道路管理者

・道路使用の許可（道路交通法）→ 所轄警察署
・自然公園法の許可→ 県土木事務所※禁止地域等に案内広告物を表示（設置）しようとする場合には、上記のほか次のような書類の提出が必要となります。
・禁止地域として指定された道路から案内しようとする事業所等までの最短経路を示した図面・案内しようとする事業所等から当該案内広告物までの距離や既に表示（設置）している案内広告物の状況などを示した書類

28

２

許可期間の更新の申請［条例第１１条、規則第１２条］
許可を受けた広告物の許可の期間を更新しようする場合は、その期間満了の１０日前までに許可を受ける必要があります。
・申請先

市役所・町役場の担当課

・提出書類
ア

屋外広告物等表示（設置）許可申請書［様式第１号］

イ

添付書類
・広告物の現況と点検実施の様子が把握できるカラー写真（申請前３０日以内）
・屋外広告物等安全点検報告書［様式第８号］

３

変更または改造の申請［条例第１２条、規則第１３条・１４条］
許可を受けた広告物を変更または改造しようとする場合は、許可を受ける必要があります（ただし、補修等で軽微なものは許可不要の場合があります）。
・申請先

市役所・町役場の担当課

・提出書類
ア

屋外広告物等変更（改造）許可（確認）申請書［様式第９号］

イ

添付書類
・許可申請時に必要な添付書類（変更後のもの）
・改造する場合は、工事の仕様書および改造後の構造図

４

景観保全型広告物整備地区における届出［条例第６条、規則第５条］
景観保全型広告物整備地区において立看板、広告板、広告塔等の広告物を表示（設置）する者は、許可を要しない（適用除外）広告物を表示（設置）する際においても、届出をする必要があります。
・申請先

市役所・町役場の担当課

・提出書類
ア

屋外広告物等表示（設置）届出書［様式第３号］

イ

添付書類

許可申請と同様

29

５

広告物表示設置管理者等の届出［条例第１５条・１６条、規則第１７条］（１） 管理者の設置
広告板、広告塔等の広告物については、管理者を設置し、それを届け出る必要が
あります。
・届出先

市役所・町役場の担当課

・提出書類

屋外広告物等管理者設置届出書［様式第１４号］※

通常、広告物の表示（設置）許可の期間は最長１年間で、表示（設置）を継続する場合、毎年市長または町長の許可を更新しなければなりません。
しかし、業務主任者となれる資格（→31ページ参照）を有する者が管理者となる場合、許可期間は最長３年間まで認められます。
（２）管理者の変更、管理者の氏名等の変更届出された管理者やその住所、氏名に変更があったときは、届出が必要です。

６

・届出先

市役所・町役場の担当課

・提出書類

屋外広告物表示管理者等（氏名等）変更届出書［様式第１５号］

除却の届出［条例第１８条、規則第１８条］
許可を受けた広告物を除却したときは、届出が必要です。
・届出先

市役所・町役場の担当課

・提出書類

屋外広告物等除却届出書［様式第１６号］

30

4 屋外広告業の登録制□
１

屋外広告業の登録申請［条例第３０条・３１条・４５条、規則第２４～２６条］

県内（※）において屋外広告業を営もうとする者は、知事の登録を受けなければなりません。
※福井市内に表示（設置）する業者は、福井県知事の登録を受けていることを福井市長に届け出るか、福井市長の登録を受けなければなりません。

① 登録の有効期間は、５年間です（５年ごとに登録更新申請が必要です）。
② 登録申請は、有料です（手数料：福井県証紙１０，０００円）。
※

登録更新申請時（５年ごと）に、上記と同額（１０，０００円）が必要です。

③ 屋外広告業を営む場合には、次のいずれかの資格を持つ者を「業務主任者」として各営業所ごとに選任しなければなりません。
このため、次の資格を持つ方が在籍していない業者は、登録できません。
ア

屋外広告士

イ 都道府県・政令指定都市・中核市が開催する屋外広告物に関する講習会（下記参照）の修了者
ウ

職業訓練指導員免許（職種：広告美術科に限る）

エ技能検定（職種：広告美術仕上げに限る）合格者

オ

職業能力開発促進法による広告美術科の訓練の修了者※一級建築士・二級建築士・木造建築士の方は業務主任者となれる資格ではありませんので、上記のいずれかの資格を取得していただく必要があります。

・申請先

県都市計画課（ＴＥＬ ０７７６－２０－０４９７）※提出書類など、申請方法について別途資料を送付いたしますので、県までお問
い合わせ願います。

○ 屋外広告物に関する講習会［条例第３８条・４５条］
屋外広告物講習会は、都道府県、政令指定都市および中核市が開催しています。
他の都道府県・中核市で受けた講習会の修了者も、福井県で業務主任者となる資格があります。
福井県では、講習会を年１回開催しています。

31

２

登録の実施［条例第３２～３７条、規則第２７～２９条］
申請内容が適正と認められた場合、県が作成する「屋外広告業者登録簿」に登録され、申請者には「屋外広告業登録証」が交付されます。
登録簿は、県都市計画課で一般の閲覧に供されます。
※なお、登録内容に変更があった場合や、県内での営業を廃止される場合には、県に届け出る必要があります。
（「屋外広告業登録事項変更届出書」「屋外広告業廃業等届出書」）

３

登録業者の義務［条例第３９～４１条、規則第３４～３７条］（１）標識の掲示［条例第４０条］
登録業者は、営業所ごとに「屋外広告業者登録票」を作成し、掲示しなければなりません。
（２）帳簿の備付け［条例第４１条］
登録業者は、営業所ごとに広告物の設置場所・数量、注文者の名称・所在地等の所定事項を記載した帳簿を備え、各事業年度の末日から５年間、当該営業所に保管しなければなりません。
（３）業務主任者の選任［条例第３９条］
登録業者は、営業所ごとに、一定の資格を持つ者（１ 屋外広告業の登録申請
参照）を業務主任者に選任しなければなりません。

４

違反に対する措置（１）登録の取消し・営業停止命令［条例第４３条］
次に該当するときは、登録取り消しまたは６か月以内の営業停止処分がなされることとなります。
・不正の手段により登録を受けたとき。
・登録拒否の要件に該当することとなったとき。
・変更の届出をせず、または虚偽の届出をしたとき。
・法に基づく条例、またはこれに基づく処分に違反したとき。
（２） 立入検査［条例第４４条］
知事は、条例施行上必要な限度において、屋外広告業者に報告を求め、または営業所等に立ち入り、帳簿その他の書類を検査することができます。
（３） 罰

則［条例第４７～４９条］

条例の規定に違反した者に対して、懲役・罰金または過料が課せられます。

32

■ お問い合わせ先
屋外広告物に関する問合せ等は、各市町の屋外広告物担当課または県土木部都市計画課までお願いします。
・各市町

屋外広告物担当課 （許可申請や規制地域等に関する問合せ）

市町名

担当課

電話番号

福井市

監理課

０７７６－２０－５５５５

敦賀市

都市政策課

０７７０－２２－８１３７

小浜市

都市整備課

０７７０－６４－６０２５

大野市

交通住宅まちづくり課

０７７９－６４－４８１５

勝山市

建設課

０７７９－８８－８１０７

鯖江市

公園住宅課

０７７８－５３－２２３９

あわら市

建設課

０７７６－７３－８０３２

越前市

都市計画課

０７７８－２２－３０１２

坂井市

都市計画課

０７７６－５０－３０５０

永平寺町

えい住支援課

０７７６－６１－３９２２

池田町

町土整備課

０７７８－４４－８００５

南越前町

建設整備課

０７７８－４７－８００３

越前町

都市整備課

０７７８－３４－８７０３

美浜町

土木建築課

０７７０－３２－６７０７

高浜町

建設整備課

０７７０－７２－７７０２

おおい町

建設課

０７７０－７７－４０５７

若狭町

建設課

０７７０－４５－９１０４

・福井県土木部都市計画課（屋外広告業の登録や講習会等に関する問合せ）〒９１０－８５８０ 福井市大手３丁目１７－１
電話 ０７７６－２１－１１１１（代表）
０７７６－２０－０４９７（直通）※県都市計画課のホームページで、屋外広告物の規制内容を公開しています。
（条例・規則集や申請書類がダウンロードできます。）⇒ http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/tokei/koukoku/koukokutop.html

33