はじ

め に

化学物質による休業4日以上の労働災害のうち、特定化学物質障害予防規則等の規制の対象外物質を原因とするものは約8割を占めます。
その背景として、国のリスク評価により特定化学物質障害予防規則等への追加が決まると、当該物質の使用を中止し、危険性・有害性を十分確認・評価することなく規制対象外の物質を代替品として使用し、その結果、十分な対策が取られずに労働災害が発生しています。
こうした状況の中、新たな化学物質規制として、令和 4 年 5 月、労働安全衛生規則等の一部改正により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露する程度を最小限度とする措置や、濃度基準値以下とする措置が事業者に義務付けられたところです。
このため、昨年度から「建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会」を開催
し、建設業で活用できる適正な保護具の選定等具体的対策の提示などを盛り込んだ代表的な作
業ごとのマニュアル作成等の検討を行っているところです。
また、上記検討と併せて昨年度の本調査研究においては、新たな化学物質規制の動き及び令和 3 年 5 月に改正された JIS T 8150（呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法）の考え方も踏まえ、建設業の実態に則した対象作業と選択すべき呼吸用保護具についてとりまとめたところです。
以上の経緯も踏まえ、本年度は、「新たな化学物質規制を踏まえた建設業における適正な保護具の選択・使用及び保守管理」をテーマとして、呼吸用保護具の他、化学防護手袋、化学防
護服、化学防護長靴等、建設業において化学物質を取り扱う代表的作業ごとの適正な保護具の選択・使用及び保守管理について、調査・検討を行いました。
本報告書では、建設業における代表的作業として5作業について、取り扱う化学物質ごとに適切な保護具の選択について、事業者側が分かりやすく判別できるよう、可能な範囲で一覧表として示すとともに使用と保守管理の注意点についてとりまとめました。
本報告書を取りまとめるにあたり、篠宮委員長をはじめとする委員各位に対し、深甚なる感謝の意を表する次第です。
令和5年3月建設業労働災害防止協会

目

次

第１章

委員会の設置及び検討経過…………………………………………………………… 1

第２章

建設業における化学物質取扱作業等に対する保護具の選択、使用、保守管理について……………………………………………………………………… 9

1. 保護具の選択についての基本的考え方…………………………………………………… 9
2. 保護具の選択手順…………………………………………………………………………… 9
3. 保護具選定に際して考慮すべき事項……………………………………………………… 12
4. 保護具着用管理責任者の選任について…………………………………………………… 13
別表

建設業における代表的な化学物質取扱作業で使用される化学物質に対するばく露防止措置として使用する有効な保護具………………………………………… 15［建設業における代表的な化学物質取扱作業］
・モルタル捏ね・コンクリート注入作業
・屋外壁面塗装作業
・ドア周辺塗装作業
・屋外ベランダ防水塗装作業
・接着作業

巻末参考資料１

労働安全衛生法の新たな化学物質規制
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要……………………………… 23

2

防毒マスクの選択、使用等について（平成 17 年 2 月 7 日付け

基発第 0207007 号）………………………………………… 31

3 「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」………………………………… 37（令和 4 年 12 月 26 日付け

基安化発 1226 第 3 号）

第1章

委員会、作業部会の設置及び検討経緯

１．委員会の設置
１．１

目的

建設業における労働災害は長期的には減少傾向にあるものの、未だに全産業の中で高い割合を占めている。
これは建設業の作業環境が多種多様であり、同一現場であっても職種、作業現場により、作業環境が異なること、また作業場所が短期間に変わることなどの理由により、設備的な安全対策を立てることが困難な場合があることが要因の一つと考えられている。
このような作業環境下での作業を行う場合には、リスクアセスメントを確実に実施し、危険要因を排除することが重要である。しかしながらリスクを排除できない場合には、作業者の安全を確保するための保護具が必要となる。また、同じ保護具であっても作業に適さない保護具を選択した場合には労働災害発生のおそれがある。
このため、建設業で働く作業者個人が使用する各種保護具等の作業環境にあった適正な使用方法、管理方法等について最新の法令等の改正を踏まえ、検討を行う。

１．２

検討事項

「新たな化学物質規制を踏まえた建設業における適正な保護具の選択・使用及び保守管理」＜研究テーマの趣旨＞
新たな化学物質規制として、令和 4 年 5 月、労働安全衛生規則等の一部改正により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度とする措置や、濃度基準値以下とする措置が事業者に義務付けられた。
このため、昨年度から「建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会」を開催し、建設現場で活用できる適正な保護具の選定等具体的対策の提示などを盛り込んだ代表的な作業ごとのマニュアル作成等の検討を行っているところである。
また、上記検討と併せて昨年度の本調査研究においては、新たな化学物質規制の動き及び令和 3 年 5 月に改正された JIS T 8150（呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法）の考え方も踏まえ、建設現場の実態に即した対象作業と選択すべき呼吸用保護具について取りまとめたところである。
以上の経緯も踏まえ、本年度は、呼吸用保護具の他、化学防護手袋、保護衣、化学防護長靴等、建設業において化学物質を取り扱う代表的作業毎の適正な保護具の選択・使用及び保守管理について、調査・検討を行うものである。

1
― 1 ―

１．３

委員名簿

○篠宮 真樹青野 創

興研株式会社 安全衛生ディビジョン マネージャー
アゼアス株式会社 防護服・環境資機材営業部 市場開発課
ケミカル G

グループリーダー

朝比奈 智

アトム株式会社 営業本部 担当部長

髙橋 伸定

サンコー株式会社 東京支店 企画開発課 課長代理

渡邉 雅之

株式会社重松製作所 営業本部 マーケティング部 企画部長

禰津 陽彦

株式会社シモン 営業本部 特需グループ 理事髙野 栄次

株式会社谷沢製作所 総務部長

中里 和弘

藤井電工株式会社 東京支社 副長

加藤 正弘

ミドリ安全株式会社 営業統括本部 営業推進部（安全衛生相談室担当）
副部長

上田 勝彦

山本光学株式会社 理事

竹村 昇

ユニット株式会社 営業部 部長

桐山 雄一

理研計器株式会社 市場戦略部 市場戦略課 主幹＜厚生労働省＞平川 秀樹

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 環境改善室長

＜事務局＞
井上 仁

建設業労働災害防止協会 専務理事

西田 和史

建設業労働災害防止協会 技術管理部長

土屋 良直

建設業労働災害防止協会 技術管理部 上席調査役

堀田 光乃

建設業労働災害防止協会 技術管理部 計画課長

高野 星雅

建設業労働災害防止協会 技術管理部 計画課員

寺本 新吾

建設業労働災害防止協会 技術管理部 計画課員

※ 〇印は、委員長（順不同・敬称略）

2― 2 ―２．新たな化学物質規制を踏まえた適正な保護具の選択・使用等に関する作業部会
２．１

目的

新たな化学物質規制として、令和 4 年 5 月、労働安全衛生規則等の一部改正により、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最小限度とする措置や、濃度基準値以下とする措置が事業者に義務付けられた。
このため、昨年度から「建設業における化学物質管理のあり方に関する検討委員会」を開催し、建設現場で活用できる適正な保護具の選定等具体的対策の提示などを盛り込んだ代表的な作業ごとのマニュアル作成等の検討を行っているところである。
また、上記検討と併せて昨年度の保護具等に関する調査研究委員会においては、新たな化学物質規制の動き及び令和 3 年 5 月に改正された JIS T 8150（呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法）の考え方も踏まえ、建設現場の実態に即した対象作業と選択すべき呼吸用保護具について取りまとめたところである。
以上の経緯も踏まえ、本年度は、呼吸用保護具の他、化学防護手袋、保護衣、化学防護長靴等、建設業において化学物質を取り扱う代表的作業毎の適正な保護具の選択・使用及び保守管理について、調査・検討を行うとしたところ、第 1 回本委員会での提案も踏まえ、本検討委員会の下に作業部会（WG）を設置して、建設現場における化学物質取り扱い作業で使用する適正な保護具について確認すべき事項を検討することとする。

２．２

検討事項

（1） SDS 上の主要な物質に対して有効な保護具の検討（2） 建設現場における化学物質取り扱い作業で使用する適正な保護具調査票の検討 ICT を活用した遠隔巡視の可否及び留意事項（3） その他上記に関連する事項

3
― 3 ―

２．３

委員名簿

○篠宮 真樹青野 創

興研株式会社 安全衛生ディビジョン マネージャー
アゼアス株式会社 防護服・環境資機材営業部 市場開発課
ケミカル G

グループリーダー

朝比奈 智

アトム株式会社 営業本部 担当部長

渡邉 雅之

株式会社重松製作所 営業本部 マーケティング部 企画部長

禰津 陽彦

株式会社シモン 営業本部 特需グループ 理事

＜事務局＞
西田 和史

建設業労働災害防止協会 技術管理部長

土屋 良直

建設業労働災害防止協会 技術管理部 上席調査役

堀田 光乃

建設業労働災害防止協会 技術管理部 計画課長

高野 星雅

建設業労働災害防止協会 技術管理部 計画課員

寺本 新吾

建設業労働災害防止協会 技術管理部 計画課員

※ 〇印は、座長（順不同・敬称略）

4― 4 ―３．検討の経緯
第１回委員会
日時 令和 4 年 9 月 30 日 15：00～17：00
場所 三田鈴木ビル 7 階 建災防会議室
議題(1) 令和 4 年度委員会の進め方について(2) その他
配布資料
資料№1-1

保護具等に関する調査研究委員会設置要綱

資料№1-2

労働安全衛生法の新たな化学物質規制資料№1-3

令和 3 年度 保護具等に関する調査研究委員会報告書（抜粋）

資料№1-4

令和 3 年度 建設業における化学物質管理のあり方に関する調査研究委員会
報告書（抜粋）資料№1-5

検討のポイント（案）

資料№1-6

代表的な作業毎の適正な保護具一覧（案）資料№1-7

検討スケジュール（案）

5
― 5 ―

第１回作業部会（WG）
日時 令和 4 年 11 月 4 日 14：00～16：00
場所 安全衛生総合会館 14 階 建災防会議室
議題(1) SDS 上の主要な物質に対して有効な保護具の検討(2) 建設現場における化学物質取り扱い作業で使用する適正な保護具調査票の検討(3) その他
配布資料
資料№1-1「令和 4 年度 保護具等に関する調査研究委員会」新たな化学物質規制を踏まえた適正な保護具の選択・使用等に関する作業部会 設置要綱

資料№1-2「令和 4 年度 保護具等に関する調査研究委員会」作業部会 委員名簿

資料№1-3

保護具等に関する調査研究委員会 令和 4 年度 第 1 回 （概略）資料№1-4

各作業における実際に現場で使われていた保護具一覧

資料№1-5

代表的な作業毎の適正な保護具一覧（案）

第２回作業部会（WG）
日時 令和 4 年 12 月 15 日

14：00～16：00

場所 安全衛生総合会館 14 階 建災防会議室
議題(1) 建設現場における化学物質取り扱い作業で使用する適正な保護具の検討(2) その他
配布資料
資料№2-1「令和 4 年度 保護具等に関する調査研究委員会」作業部会 委員名簿

資料№2-2

作業別使用製品（物質）・保護具・対策等の実態

資料№2-3

作業別化学物質別の適正な保護具

資料№2-4

報告書（案）

参考資料

保護具着用管理責任者教育テキスト案（抜粋）

6
― 6 ―

第２回委員会
日時 令和 5 年 2 月 15 日 13：30～15：00
場所 TKP 田町カンファレンスセンター2 階 ホール 2A
議題(1) 保護具等に関する調査研究委員会 令和 4 年度 第 1 回議事について(2) 新たな化学物質規制を踏まえた適正な保護具の選択・使用等に関する作業部会についての報告(3) その他
配布資料
資料№2-1

保護具等に関する調査研究委員会 令和 4 年度 第 1 回 （概略）資料№2-2

現場毎の作業の種類別測定状況一覧

資料№2-3

作業別使用製品（物質）・保護具・対策等の実態

資料№2-4

現場毎の測定対象物質及び測定結果について

資料№2-5

作業別化学物質別の適正な保護具（案）資料№2-6

報告書本文（案）参考資料

現場における作業状況（委員会限り）

第３回作業部会（WG）
日時 令和 5 年 2 月 15 日 15：00～16：30
場所 TKP 田町カンファレンスセンター2 階 ホール 2A
議題(1) 第 2 回保護具本委員会の議論を踏まえた適正な保護具の検討について(2) その他

7― 7 ―

第 3 回委員会
日時 令和 5 年 3 月 16 日 13：30～17：00
場所 AP 浜松町 C ルーム【現場見学先】H1O 芝公園作業所
議題(1) 保護具等に関する調査研究委員会 令和 4 年度 第 2 回議事について(2) 令和 4 年度保護具等に関する調査研究委員会報告書(案)について(3)その他
配布資料
資料№3-1

保護具等に関する調査研究委員会 令和 4 年度 第 2 回(概略)資料№3-2

令和 4 年度保護具等に関する調査研究委員会報告書(案)資料№3-3

朝比奈委員提出 令和 4 年度保護具等に関する調査研究委員会
報告書(案)修正意見

参考資料 1

建設業で使用される化学物質とその管理のための基礎知識(仮称)(案)

参考資料 2

防毒マスクの選択、使用等について参考資料 3

保護具着用管理責任者に対する教育の実施について

参考資料 4

化学物質管理者テキスト暫定版 抜粋

8
― 8 ―

第２章

建設業における化学物質取扱作業等に対する保護具の選択、使用、保守管理について

１．個人用保護具の選択についての基本的考え方
今回の法令改正において、新たに安衛則 577 条の 2 第 2 項が設けられ、呼吸用保護具を着用して、労働者の呼吸域の濃度低減を達成することも対応策として認められている。
すなわち、ばく露濃度を測定し、濃度基準値以下にばく露低減することが可能な能力を有する呼吸用保護具を選択し、かつ、顔面からの漏れがないように密着性を試験した上であれば、呼吸用保護具による対策により、本規則の求める「ばく露濃度が濃度基準値を超えないこと」に対応することが可能となる。
ばく露低減については、化学物質に関する情報を理解できる責任者（化学物質管理者）
がリスクアセスメントを行ってから適切なばく露低減策を講じることが優先であり、その上で個人用保護具の選択を行うことが基本的考え方である。
作業者が化学物質にばく露するのは吸入の経路だけではなく、皮膚や眼へのばく露も多いのが実態である。そのため、皮膚や眼への刺激性、または皮膚感作性がある物質を取り扱う場合には、経皮ばく露を防ぐため、適切な手袋・保護衣や保護めがねが必要となる。

２．個人用保護具の選択手順
事業者は、次に揚げる手順により個人用保護具を選択すること。
（１） 対象作業又は使用する化学物質等について、法令で使用する保護具の種類又は保護具の選択手順が規定されていないかを確認し、規定がある場合はそれらに従うことが必要である。
（２） 対象作業又は使用する化学物質等に関する法令がない場合、若しくは法令があっても保護具の選択に関する具体的な規定がない場合、保護具の種類に応じて次のとおり手順により、選択することが望ましい。
ここでは、建設現場における代表的な化学物質取扱作業（モルタル捏ね・コンクリ
ート注入作業、屋外壁面塗装作業、ドア周辺塗装作業、屋外ベランダ防水塗装作業、
接着作業）で使用される化学物質に対するばく露防止措置として使用する有効な保護具（呼吸用保護具、化学防護手袋、化学防護服、化学防護長靴、保護めがね等）の選
択手順を示す。

1― 9 ―ア 呼吸用保護具、化学防護服、化学防護長靴
建設業における代表的な化学物質取扱作業で使用される取扱い製品（化学物質）に応じた個人用保護具の種類を示すため、保護具の選択の目安とすること（別表）。
イ

呼吸用保護具のうち、防毒マスクについて（巻末資料 2）(ア)防毒マスクの使用に当たっての留意事項
防毒マスクの使用時間について、当該防毒マスクの取扱説明書等及び破過曲線図、製造者等への照会結果等に基づいて、作業場所における空気中に存在する有害物質の濃度並びに作業場所における温度及び湿度に対して余裕のある使用限度時間をあらかじめ設定し、その設定時間を限度に防毒マスクを使用させること。
(イ)混合物に対する対応
2 種類以上の有害物質が混在する作業環境中で防毒マスクを使用する場合には次によること。
・作業環境中に混在する 2 種類以上の有害物質についてそれぞれ合格した吸収缶を選定すること。
・この場合の吸収缶の破過時間については、当該吸収缶の製造者等に照会すること。
ウ

化学防護手袋について
化学防護手袋の選択においては、対象となる化学物質の物性によって、耐透過性能に大きく影響することから、製造者の提供する耐透過性能のクラスを参考にすること。
同一の素材の場合、素材の厚さが厚い方が耐透過性能は高くなる傾向を示すが、一方、フィット感が低下することがあるため、作業時間、作業性、耐透過性能、コストなどを考慮して選択すること。
化学防護手袋は、当該化学防護手袋のメーカーの提供する耐透過性能のクラス、その他の科学的根拠を参考として、作業に対して余裕のある使用可能時間をあらかじめ設
定し、その設定時間を限度に化学防護手袋を使用すること。
2 種類以上の化学物質の混合物を取り扱う作業環境中で使用される化学防護手袋の、選択、使用に際しては、製造者等へ照会すること。
エ

保護めがね等眼や顔面の保護具について
アルカリ性、酸性に関わらず、化学物質が眼に入った場合は眼の組織自体を損傷させ視力低下や場合によっては失明に至ることもある。したがって、化学物質を取扱う際には絶対に眼に入らないように予防しなければならない。
眼の保護具の規格としては 「JIS T8147 保護めがね」と、その他溶接溶断時等で発生する有害光線から眼を保護するための「JIS T8147 遮光保護具」等がある。保護めが2― 10 ―

ねの光学的性能、耐衝撃強度、耐熱性、難燃性等、各種性能が保証され安全に使用する観点から JIS 適合の保護めがねを選択、使用することが望ましい。
保護めがねの形状にはゴグル形とスペクタクル形(普通の眼鏡のような形)、フロント形(前掛け式眼鏡)があり、化学物質を取扱う際に使用する保護めがねとしては、ゴグ
ル形が眼の周辺を含めて保護することができるため安全性が高く最適であると言える。
形状としてはゴグルのフレームをゴムベルト等で頭後方部に固定し、ゴムベルトを強く締めることでより顔とフレームとの密着性が増す。粉体の化学物質が飛散する作業
現場では密着性の高いゴグル形保護めがねを使用しなければならない。
スペクタクル形はゴグル形と比べるとフレームと顔との密着は少なく、隙間は生じるが、一般に長時間使用する場合はスペクタクル形保護めがねの方がゴグル形保護め
がねより装着感が快適であると言える。また、スペクタクル形保護めがねでも上下左右にカバーの付いたアイカップタイプやソフトクッション装着により顔とフレームの隙
間を最小限にした形状もあり、作業内容に応じて選択、使用する。
なお、刺激性ガス状の化学物質を取扱う作業では保護めがねの密閉性に関する性能評価がないため、顔全体を防護する全面形呼吸用保護具を使用する。
顔面を保護する保護具として保護面がある。種類としては飛来物等から顔面を保護する防災面、溶鉄等から発生する放射熱から顔面を保護する防熱面、溶接溶断時に発生するスパッターや熱、有害光線から顔面を保護する溶接面がある。
化学物質取扱い時では防災面を使用することで顔面全体の保護ができる。また、スペクタクル形保護めがねと防災面を併用することで、眼の保護をより高めることができ安全性が増す。
視力矯正用を着用した作業者は、一般的な眼鏡の形状では顔との密着性がほとんどないため、ゴグル形保護めがねかオーバーグラスタイプのスペクタクル形保護めがね
を矯正用眼鏡の上へ装着する。また、防災面との併用も有効である。
保護めがねの脱着時の注意としては、使用後に眼鏡上部に付着した粉体状や液体状の化学物資が、めがねを外す時に眼に入らないように注意する。同じく防災面も面体を上部へ撥ね上げたり、取り外す時に面体やフレーム部に付着した化学物質が眼に入らないように注意する。
また、使用後の保護めがねや防災面は流水等で洗浄し、汚れを落とし、付着物を取り除き次回の装着時に化学物質等が残っていないように注意する。
（３）使用する化学物質等について、ばく露限界値等の有害性に関する情報が得られない場
合は、製造元・販売元や専門家等に問い合わせることが必要である。

3― 11 ―

３．保護具選定に際して考慮すべき事項
化学物質ばく露防止対策として個人用保護具を使用するには、事前に以下の事項を確認する必要がある。
（１） 使用する化学物質の確認
使用する製品について、GHS 表示ラベルや安全データシート（SDS）を確認し、危険・有害性や事故時の対応等について情報を収集・整理する。SDS には保護具について記載がありますが、情報が古いことや具体的な情報が不足することが多いので注意が必要である。
（２） 取扱い製品の状態の確認
化学製品を取扱う際に、① 化学物質が粒子状物質として飛散する。
② 塗料のように液体であって、成分の有機溶剤が揮発してガスになっている。
③ スプレー塗装のように霧状の細かい液滴とガスの混合物である。
など詳細な状況を確認する。
（３）作業場の環境の確認
気温が高ければ、塗料などの液体からより多くの有機溶剤が揮発する。環境中の温度は作業者のばく露濃度が上昇する重要な因子となる。また、狭い部屋や囲い込みの中での作業では濃度が高くなる。局所排気設備がある場合には有効に作動していることを確認する。
（４）作業内容の確認
作業内容に応じて必要な保護具の形状や必要な性能が変わるため、作業に伴う活動の状況を把握する（５）保護具メーカー等の情報や助言の確認
不明点があれば保護具メーカーや保護具アドバイザーの資格を有する者に相談、確認の上、適切な保護具に関する情報や助言を受けること。

4― 12 ―

４．保護具着用管理責任者の選任について
厚生労働省では、令和 4 年 5 月「新しい化学物質管理の見直し」に関する省令改正により、労働者の有害物質からのばく露防止措置の手段として、一定の保護具（呼吸用保護具、化学防護手袋、化学防護服、化学保護長靴、保護めがね等）を使用する場合、保護具に関する知識及び経験を有する者として、保護具着用管理責任者を選任し、有効な保護具の選択、保守管理その他保護具に関する業務を担当させることとなった。

5― 13 ―

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－19－・－20－

巻末参考資料
１．労働安全衛生法の新たな化学物質規制
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要…………………………………… 23

２．防毒マスクの選択、使用等について（平成 17 年 2 月 7 日付け

基発第 0207007 号）… 31

３．「保護具着用管理責任者に対する教育の実施について」…………………………………… 37（令和 4 年 12 月 26 日付け

基安化発 1226 第 3 号）

― 21 ―

労働安全衛生法の新たな化学物質規制
労 働 安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の概要
国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれます。化学物質を原因とする労働災害（がん等の遅発性疾病を除く。）は年間450件程
度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶ちません。
これらを踏まえ、新たな化学物質規制の制度（下図）が導入されました。

1－1 ラベル表示・SDS等による通知の義務対象物質の追加
2024(R6).4.1施行

労働安全衛生法（安衛法）に基づくラベル表示、安全データシート（SDS）等による通知とリスクアセスメント実施の義務の対象となる物質（リスクアセスメント対象物※）に、国によるGHS分類で危険性・有害性が確認された全ての物質を順次追加します。

このうち、国によるGHS分類の結果、発がん性、生殖細胞変異原性、生殖毒性、急性毒性のカテゴリーで比較的強い有害性が確認された234物質がラベル表示等の義務対象に追加されました。
ただし、2024（令和６）年４月１日時点で現存するものには、2025（令和７）年３月31日までの間、安衛法第57条第１項のラベル表示義務の規定は適用されません。

今後のラベル・SDS義務対象への追加候補物質は、(独)労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターのウェブサイトにCAS登録番号付きで公開されています。
https://www.jniosh.johas.go.jp/groups/ghs/arikataken_report.html※リスクアセスメント対象物：
労働安全衛生法第57条の３でリスクアセスメントの実施が義務付けられている危険・有害物質

・都道府県労働局・労働基準監督署― 23 ―

1－2 リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務
1－2 リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務(1) 労 働 者 が リ ス ク ア セ ス メ ン ト 対 象 物 に ば く 露 さ れ る 濃 度 の 低 減 措 置① 労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を、以下の方法等
で最小限度にしなければなりません。

2023(R5).4.1施行

ⅰ 代替物等を使用する
ⅱ 発散源を密閉する設備、局所排気装置または全体換気装置を設置し、稼働するⅲ 作業の方法を改善する
ⅳ 有効な呼吸用保護具を使用する
2024(R6).4.1施行② リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることで労働者に健康障害を生ずるおそれがない物質として
厚生労働大臣が定める物質（濃度基準値設定物質）は、労働者がばく露される程度を、
厚生労働大臣が定める濃度の基準（濃度基準値）以下としなければなりません。

(2) (1)に基づく措置の内容と労働者のばく露の状況についての労働者の意見聴取、記録作成・保存(1)①に関する部分
2023(R5).4.1施行(1)に基づく措置の内容と労働者のばく露の状況を、労働者の意見を聴く機会を設け、記録を作成し、(1)②に関する2024(R6).4.1施行
３年間保存しなければなりません。
ただし、がん原性のある物質として厚生労働大臣が定めるもの（がん原性物質）は30年間保存です。

(3) リスクアセスメント対象物以外の物質にばく露される濃度を最小限とする努力義務(1)①のリスクアセスメント対象物以外の物質も、労働者がばく露される程度を、(1)①ⅰ～ⅳの方法等で、最小限度にするように努めなければなりません。

努力義務

2023(R5).4.1施行

1－3 皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
1－3 皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止
皮膚・眼刺激性、皮膚腐食性または皮膚から吸収され健康障害を引き起こしうる化学物質と当該物質を含有する製剤を製造し、または取り扱う業務に労働者を従事させる場合には、その物質の有害性に応じて、労働者に障害等防止用保護具を使用させなければなりません。
① 健康障害を起こすおそれのあることが明らかな物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者

努力義務

2023(R5).4.1施行

義務2024(R6).4.1施行

努力義務2023(R5).4.1施行▶ 保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用する② 健康障害を起こすおそれがないことが明らかなもの以外の物質を製造し、または取り扱う業務に従事する労働者（①の労働者を除く）▶ 保護眼鏡、不浸透性の保護衣、保護手袋または履物等適切な保護具を使用する

2― 24 ―

1－4 衛生委員会の付議事項の追加
衛生委員会の付議事項に、 1-2(1)と1-8(1)に関する以下①～④の事項を追加し、化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付けます※。

①に関する部分2023(R5).4.1施行②～④に関する部分

2024(R6).4.1施行① 労働者が化学物質にばく露される程度を最小限度にするために講ずる措置に関すること② 濃度基準値の設定物質について、労働者がばく露される程度を濃度基準値以下とするために講ずる措置に関すること③ リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずるばく露低減措置等の一環として実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること④濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときに実施した健康診断の結果とその結果に基づき講ずる措置に関すること※ 衛生委員会の設置義務のない労働者数50人未満の事業場も、労働安全衛生規則（安衛則）第23条の２に基づき、上記の事項について、関係労働者からの意見聴取の機会を設けなければなりません。

1－5 がん等の遅発性疾病の把握強化
2023(R5).4.1施行

化学物質を製造し、または取り扱う同一事業場で、１年以内に複数の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、その罹患が業務に起因する可能性について医師の意見を聴かなければなりません。
また、医師がその罹患が業務に起因するものと疑われると判断した場合は、遅滞なく、その労働者の従事
業務の内容等を、所轄都道府県労働局長に報告しなければなりません。

1－6 リスクアセスメント結果等に関する記録の作成と保存
2023(R5).4.1施行

リスクアセスメントの結果と、その結果に基づき事業者が講ずる労働者の健康障害を防止するための措置の内容等は、関係労働者に周知するとともに、記録を作成し、次のリスクアセスメ
ント実施までの期間（ただし、最低３年間）保存しなければなりません。

1－7 労働災害発生事業場等への労働基準監督署長による指示
労働災害の発生またはそのおそれのある事業場について、労働基準監督署長が、 2 0 2 4 ( R 6 ) . 4 . 1 施 行
その事業場で化学物質の管理が適切に行われていない疑いがあると判断した場合は、事業場の事業者に対し、改善を指示することができます。
改善の指示を受けた事業者は、化学物質管理専門家（要件は厚生労働大臣告示で示す予定）から、リスクアセスメントの結果に基づき講じた措置の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言を受けた上で、１か月以内に改善計画を作成し、労働基準監督署長に報告し、必要な改善措置を実施しなければなりません。
⑤改善計画に基づく改善措置の実施
事業場①化学物質の管理が適切に行われていない疑いありと判断、改善指示

労働災害の発生またはそのおそれあり④改善計画の作成・報告
労働基準監督署長③②の確認内容と望ましい改善措置の内容を書面で通知②リスクアセスメントの結果に基づき講じた措置等の有効性の確認と望ましい改善措置に関する助言を求める

3― 25 ―

化学物質管理専門家

1－8 リスクアセスメント対象物に関する事業者の義務（健康診断等）(1)リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講じるばく露低減措置等の一環としての健康診断の実施・記録作成等
2024(R6).4.1施行• リスクアセスメントの結果に基づき事業者が自ら選択して講ずる
ばく露低減措置等の一環として、リスクアセスメント対象物による健康影響の確認のため、事業者は、労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師等（医師または歯科医師）が必要と認める項目の健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければなりません。
• 1-2(1)②の濃度基準値設定物質について、労働者が濃度基準値を超えてばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等による健康診断を実施しなければなりません。
• 上記の健康診断を実施した場合は、その記録を作成し、５年間（がん原性物質に関する健康診断は30年間）保存しなければなりません。

(2) が ん 原 性 物 質 の 作 業 記 録 の 保 存
2023(R5).4.1施行
リスクアセスメント対象物のうち、労働者にがん原性物質を製造し、または取り扱う業務を行わせる場合は、その業務の作業歴を記録しなければなりません。
また、その記録を30年間保存しなければなりません。

2－1 化学物質管理者の選任の義務化
2024(R6).4.1施行(1) 選 任 が 必 要 な 事 業 場

リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場（業種・規模要件なし）
・個別の作業現場毎ではなく、工場、店社、営業所等事業場ごとに化学物質管理者を選任します。
・一般消費者の生活の用に供される製品のみを取り扱う事業場は、対象外です。
・事業場の状況に応じ、複数名の選任も可能です。

(2) 選 任 要 件
化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者
リスクアセスメント対象物の
製造事業場

科 目

時間

専門的講習 ※ の修了者

化学物質の危険性及び有害性並び
に表示等

２時間
30分

リスクアセスメント対象物の製造事業場以外の事業場

資格要件なし（専門的講習等の受講を推奨）

化学物質の危険性又は有害性等の調査

３時間

講 化学物質の危険性又は有害性等の
義 調査の結果に基づく措置等その他必要な記録等２時間

化学物質を原因とする災害発生時
の対応

30分

関係法令

１時間

※ 専門的講習のカリキュラムは、右図の内容を厚生労働大臣告示で示す予定です。

(3) 職 務• ラベル・SDS等の確認• 化学物質に関わるリスクアセスメントの実施管理

実 化学物質の危険性又は有害性等の習 調査及びその結果に基づく措置等• リスクアセスメント結果に基づくばく露防止措置の選択、実施の管理• 化学物質の自律的な管理に関わる各種記録の作成・保存• 化学物質の自律的な管理に関わる労働者への周知、教育• ラベル・SDSの作成（リスクアセスメント対象物の製造事業場の場合）• リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応

4― 26 ―

３時間

2－2 保護具着用管理責任者の選任の義務化(1) 選 任 が 必 要 な 事 業 場

2024(R6).4.1施行

リスクアセスメントに基づく措置として労働者に保護具を使用させる事業場(2) 選 任 要 件
化学物質の管理に関わる業務を適切に実施できる能力を有する者(3) 職 務有効な保護具の選択、労働者の使用状況の管理その他保護具の管理に関わる業務

2－3 雇い入れ時等教育の拡充
雇入時等の教育のうち、特定の業種では一部教育項目の省略が認められていました 2 0 2 4 ( R 6 ) . 4 . 1 施 行が、この省略規定を廃止します。危険性・有害性のある化学物質を製造し、または取り扱う全ての事業場
で、化学物質の安全衛生に関する必要な教育を行わなければなりません。

2－4 職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大
2023(R5).4.1施行

安衛法第60条の規定で、事業者は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督する者に対し、安全衛生教育を行わなければならないとされています。
その対象業種に、以下の業種が追加されます。
• 食料品製造業
食料品製造業のうち、うま味調味料製造業と動植物油脂製造業は、すでに職長教育の対象です。

• 新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業

3－1 SDS等による通知方法の柔軟化
2022(R4).5.31(公布日)

SDS情報の通知手段は、譲渡提供をする相手方がその通知を容易に確認
施行できる方法であれば、事前に相手方の承諾を得なくても採用できます。
この改正は、通知方法の柔軟化を行うものなので、従来の方法のままでも問題ありません。
改正前
・文書の交付・相手方が承諾した方法（磁気ディスクの交付、FAX送信など）

改正後事前に相手方の承諾を得ずに、以下の方法で通知が可能
・文書の交付、磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体の交付
・FAX送信、電子メール送信
・通知事項が記載されたホームページのアドレス、二次元コード等を伝達し、閲覧を求める

5― 27 ―

3－2

SDS等の「人体に及ぼす作用」の定期確認と更新
2023(R5).4.1施行

SDSの通知事項である「人体に及ぼす作用」を、定期的に確認し、変更があるときは更新しなければなりません。更新した場合は、SDS通知先に、変更内容を通知することとします。

※ 現在SDS交付が努力義務となっている安衛則第24条の15の特定危険有害化学物質等も、同様の更新と通知が努力義務となります。

５年以内ごとに１回、記載内容の変更の要否を確認
変更があるときは、確認後１年以内に更新変更をしたときは、SDS通知先に対し、変更内容を通知

3－3 SDS等による通知事項の追加と含有量表示の適正化
SDSの通知事項に新たに「 （譲渡提供時に）想定される用途及び当該用途における使用上の注意」が追加されます。

2024(R6).4.1施行

SDSの通知事項である、成分の含有量の記載について、従来の10％刻みでの記載方法を改め、重量パーセントの記載が必要となります。
※ 製品により、含有量に幅があるものは、濃度範囲の表記も可能です。
また、重量パーセントへの換算方法を明記していれば重量パーセントによる表記を行ったものとみなされます。

3－4 化学物質を事業場内で別容器等で保管する際の措置の強化
2023(R5).4.1施行
安衛法第57条で譲渡・提供時のラベル表示が義務付けられている化学物質（ラベル表示対象物）について、譲渡・提供時以外も、以下の場合はラベル表示・文書の交付その他の方法で、内容物の名称やその危険性・有害性情報を伝達しなければなりません。

• ラベル表示対象物を、他の容器に移し替えて保管する場合• 自ら製造したラベル表示対象物を、容器に入れて保管する場合

3－5 注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大
2023(R5).4.1施行
安衛法第31条の２の規定で、化学物質の製造・取扱設備の改造、修理、清掃等の仕事を外注する注文者は、請負人の労働者の労働災害を防止するため、化学物質の危険性と有害性、作業において注意すべき事項、安全確保措置等を記載した文書を交付しなければならないとされています。
この措置の対象となる設備の範囲が広がり、化学設備、特定化学設備に加えて、SDS等による通知の義務
対象物の製造・取扱設備も対象となります。

4 化学物質管理の水準が一定以上の事業場の個別規制の適用除外
化学物質管理の水準が一定以上であると所轄都道府県労働局長が認定した事業場は、 2 0 2 3 ( R 5 ) . 4 . 1 施 行
その認定に関する特別規則（特定化学物質障害予防規則等）について個別規制の適用を除外し、特別規則の適用物質の管理を、事業者による自律的な管理（リスクアセスメントに基づく管理）に委ねることができます。

6― 28 ―

5 ばく露の程度が低い場合における健康診断の実施頻度の緩和
2023(R5).4.1施行
有機溶剤、特定化学物質（特別管理物質等を除く）、鉛、四アルキル鉛に関する
特殊健康診断の実施頻度について、作業環境管理やばく露防止対策等が適切に実施されている場合には、事業者は、その実施頻度（通常は６月以内ごとに１回）を１年以内ごとに１回に緩和できます。

6 作業環境測定結果が第３管理区分の事業場に対する措置の強化(1) 作業環境測定の評価結果が第３管理区分に区分された場合の義務

2024(R6).4.1施行

第３管理区分（改善できず）① 当該作業場所の作業環境の改善の可否と、改善できる
場合の改善方策について、外部の作業環境管理専門家の意見を聴かなければなりません。
② ①の結果、当該場所の作業環境の改善が可能な場合、必要な改善措置を講じ、その効果を確認するための濃度測定を行い、結果を評価しなければなりません。

改善の可否を※
作業環境管理専門家
に意見聴取

改善可能
と判断

改善困難
と判断

改善措置の実施
改善措置効果確認

第３管理区分（改善できず）

呼吸用保護具によるばく露防止対策の徹底※作業環境管理専門家の要件は通達で示す予定です。

(2) (1)①で作業環境管理専門家が改善困難と判断した場合と(1)②の測定評価の結果が第３管理区分に区分された場合の義務① 個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
② ①の呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。
③ 保護具着用管理責任者を選任し、(2)①、②及び(3)①、②の管理、作業主任者等の職務に対する指導（いずれも呼吸用保護具に関する事項に限る。）等を担当させること。
④ (1)①の作業環境管理専門家の意見の概要と、(1)②の措置と評価の結果を労働者に周知すること。
⑤ 上記措置を講じたときは、遅滞なくこの措置の内容を所轄労働基準監督署に届出を提出すること。

(3) (2)の 場 所 の 評 価 結 果 が 改 善 す る ま で の 間 の 義 務① ６か月以内ごとに１回、定期に、個人サンプリング測定等による化学物質の濃度測定を行い、その結果に応じて労働者に有効な呼吸用保護具を使用させること。
②１年以内ごとに１回、定期に、呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認すること。

(4) そ の 他
① (2)①と(3)①で実施した個人サンプリング測定等による測定結果、測定結果の評価結果を保存すること（粉じんは７年間、クロム酸等は30年間）。
② (2)②と(3)②で実施した呼吸用保護具の装着確認結果を３年間保存すること。

7― 29 ―

新たな化学物質規制項目の施行期日2022(R4).
5.31(公布日)

規制項目2023(R5).
4.1

2024(R6).
4.1●

ラベル表示・通知をしなければならない化学物質の追加

化学物質管理体系の見直し

ばく露を最小限度にすること（ばく露を濃度基準値以下にすること）●

ばく露低減措置等の意見聴取、記録作成・保存●皮膚等障害化学物質への直接接触の防止（健康障害を起こすおそれのある物質関係）●衛生委員会付議事項の追加●

がん等の遅発性疾病の把握強化●

リスクアセスメント結果等に係る記録の作成保存

●

●

●

化学物質労災発生事業場等への労働基準監督署長による指示●

リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等●●

がん原性物質の作業記録の保存

実施体制の
確立

化学物質管理者・保護具着用責任者の選任義務化●

雇入れ時等教育の拡充●●

職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大

情報伝達の強化●

SDS等による通知方法の柔軟化●

SDS等の「人体に及ぼす作用」の定期確認及び更新●

SDS等による通知事項の追加及び含有量表示の適正化
事業場内別容器保管時の措置の強化●

注文者が必要な措置を講じなければならない設備の範囲の拡大●

管理水準良好事業場の特別規則等適用除外●

特殊健康診断の実施頻度の緩和●●

第三管理区分事業場の措置強化

制度の内容・職場の化学物質管理に関する相談窓口
職場における化学物質管理に関する以下のような相談にお応えする窓口を設置しています。
・制度の内容に関する相談 ・職場で使用する化学物質のラベルやSDSに関すること・リスクアセスメントの実施方法等
事業者のための化学物質管理無料相談窓口（テクノヒル株式会社 化学物質管理部門）

電 話

050-5577-4862 FAX: 03-5642-6145

受付時間 平日10:00～17:00（12:00～13:00を除く）※土日祝日・国民の休日・年末年始を除く
開設期間 2022年４月１日～2023年３月17日（以降の開設期間とお問い合わせ先は未定）
メールでのお問い合わせも受け付けています。
詳しくはテクノヒル株式会社のウェブサイトをご覧ください。
https://www.technohill.co.jp/telsoudan/8― 30 ―

防毒マスクの選択、使用等について

基発第0207007号
平成17年2月7日

都道府県労働局長 Ლෘ↢労働⋭労働基Ḱ局長
防毒マスクの選択、使用等について防毒マスクは、有毒なࠟス、⫳᳇等のๆ౉により↢じるੱ૕߳のᓇ㗀を防ᱛするために使用されるものであり、その規格については、防毒マスクの規格(平成2年労働⋭告示第68号)において定められているが、その適正な使用等を図るため、平成8年8月6日ઃߌ基発第504号「防毒マスクの選択、使用等について」により、その選択、使用等について指示してきたところである。
防毒マスクの規格については、その後、平成12年9月11日に౏示され、ห年11月15日から適用された「防じんマスクの規格及び防毒マスクの規格の一部を改正する告示(平成12年労働⋭告示第88号)」において一部が改正されたが、改正前の防毒マスクの規格(以下「旧規格」という。)に基づく型式検定に合格した防毒マスクであって、当該型式の型式検定合格証の有効期間(5年)が満了する日までに製造されたものについては、改正後の防毒マスクの規格(以下「新規格」という。)に基づく型式検定に合格したものとߺなすこととしていたことから、改正後も引き続き、新規格に基づく防毒マスクと併せて、旧規格に基づく防毒マスクが使用されていたところである。
しかしながら、ᦨㄭ、新規格に基づく防毒マスクがᄢ部ಽをභめることとなってきた⃻⁁にかんがߺ、今般、新規格に基づく防毒マスクの選択、使用等の留意事項について下記のとおり定めたので、了知の上、今後の防毒マスクの選択、使用等の適正ൻを図るための指ዉ等に当たってㆮᙝなきを期されたい。
なお、平成8年8月6日ઃߌ基発第504号「防毒マスクの選択、使用等について」は、ᧄㅢ㆐をもってᑄᱛする。
おって、日ᧄ๭ๆ用଻⼔ౕᎿᬺળળ長あてに೎ᷝのとおりㅢ知ᷣであるので↳しᷝ߃る。
記第1 事ᬺ⠪が留意する事項
1 ో૕⊛な留意事項
事ᬺ⠪は防毒マスクの選択、使用等に当たって、次に掲げる事項について特に留意すること。
(1) 事ᬺ⠪は、ⴡ↢▤ℂ⠪、૞ᬺਥછ⠪等の労働ⴡ↢に㑐する知⼂及び⚻㛎を有する⠪のうߜから、ฦ૞ᬺ႐ߏとに防毒マスクを▤ℂする଻⼔ౕ⌕用▤ℂ⽿છ⠪を指ฬし、防毒マスクの適正な選択、⌕用及びขᛒᣇᴺについてᔅⷐな指ዉをⴕࠊせるとともに、防毒マスクの適正な଻቞▤ℂに当たらせること。
(2) 事ᬺ⠪は、૞ᬺに適した防毒マスクを選択し、防毒マスクを⌕用する労働⠪にኻし、当該防毒マスクのขᛒ⺑᣿ᦠ、ࠟࠗ࠼ࡉック、パンフレット等(以下「ขᛒ⺑᣿ᦠ等」という。)に基づき、防毒マスクの適正なⵝ⌕ᣇᴺ、使用ᣇᴺ及び㗻㕙と㕙૕のኒ⌕ᕈの⏕⹺ᣇᴺについてචಽなᢎ⢒߿― 31 ―

訓練を行うこと。
2 防毒マスクのㆬᛯに当たߞての⇐意੐㗄
防毒マスクのㆬᛯに当たߞては、ᰴの੐㗄に⇐意すること。
(1) 防毒マスクは、ᯏ᪾等検定規ೣ(昭和47年労働省令第45号)第14条の規定に基づき吸収缶(ハロゲ
ンガス用、有ᯏガス用、一酸化炭素用、アンࡕ࠾ア用及び੝硫酸ガス用の߽のに㒢る。)及び面体
ߏとにઃさࠇている型式検定合格標章により、型式検定合格品であることを確認すること。
(2) ᰴの੐㗄について⇐意の਄、防毒マスクの性能が⸥タさࠇているขᛒ⺑᣿ᦠ等をෳ考に、ߘࠇ
ߙࠇの作業にㆡした防毒マスクをㆬ߱こと。
ア 作業ౝ容、作業強度等を考慮し、防毒マスクの重量、吸気抵抗、排気抵抗等が当該作業にㆡした߽のをㆬ߱こと。ౕ体⊛には、吸気抵抗及び排気抵抗が低いほど呼吸が楽にできることから、作業強度が強い႐合にあߞては、吸気抵抗及び排気抵抗ができるだけ低い߽のをㆬ߱こと。
イ 作業環境中の有害物質(防毒マスクの規格第1条の表下欄にឝߍる有害物質をいう。以下同じ。)の種類、濃度及び粉じん等の有無に応じて、面体及び吸収缶の種類をㆬ߱こと。ߘの際、ᰴの੐㗄について⇐意すること。
(ア) 作業環境中の有害物質の種類、⊒散状況、濃度、作業時のばく露の危険性の程度を⌕用者にℂ解させること。
(イ) 作業環境中の有害物質の濃度にኻして除毒能力にච分な余裕のある߽のであること。
な߅、除毒能力の高低の判断方法としては、防毒マスク及び防毒マスク用吸収缶にᷝઃさࠇている破過曲線図から、一定のガス濃度にኻする破過時間(吸収缶が除毒能力を喪失するまでの時間)の㐳短を比較する方法があること。
例えば、ᰴの図に␜す吸収缶 A 及び同 B の破過曲線図では、ガス濃度1%の႐合を比ߴると、破過時間は A が30分、B が55分となり、A に比ߴて B の除毒能力が高いことがࠊかること。

ウ 有ᯏガス用防毒マスクの吸収缶は、有ᯏガスの種類により防毒マスクの規格第7条に規定
さࠇる除毒能力試験の試験用ガスと異なる破過時間を␜す႐合があること。
․に、メタノール、ジクロルメタン、二硫化炭素、アセトン等については、試験用ガスに比ߴて破過時間が著しく短くなるので注意すること。
(エ) ૶用する環境の温度又は湿度によߞては、吸収缶の破過時間が短くなる႐合があること。
有ᯏガス用防毒マスクの吸収缶は、૶用する環境の温度又は湿度が高いほど破過時間が短くなる傾向があり、沸点の低い物質ほど、ߘの傾向が顕著であること。また、一酸化炭素用
防毒マスクの吸収缶は、૶用する環境の湿度が高いほど破過時間が短くなる傾向にあること。
(オ) 防毒マスクの吸収缶の破過時間を推定する必要があるときには、当該吸収缶の製造者等に照会すること。
(カ) ガス又は⫳気状の有害物質が粉じん等と混在している作業環境中では、粉じん等を捕集す
る防じんᯏ能を有する防毒マスクをㆬᛯすること。ߘの際、ᰴの੐㗄について⇐意すること。
(i) 防じんᯏ能を有する防毒マスクの吸収缶は、作業環境中の粉じん等の種類、⊒散状況、( )― 32 ―

作業時のばく露の危険性の程度等を考慮した上で、適切な区分のものを選ぶこと。なお、作業環境中に粉じん等に混じってオイルミスト等が存在する場合にあっては、液体の試験粒子を用いた粒子捕集効率試験に合ᩰした吸෼➧(L1,L2及び L3)を選ぶこと。また、粒子捕集効率が高いほど、粉じん等をよく捕集できること。
(ii) 吸෼➧の破過時間に加え、捕集する作業環境中の粉じん等の種類、粒ᓘ、⊒散状況及び濃度が૶用㒢度時間にᓇ㗀するので、これࠄのⷐ因を考慮して選ᛯすること。なお、㒐じんᯏ⢻を有する㒐Ქࡑスࠢの吸෼➧のขᛒ⺑᣿ᦠ等には、吸気抵抗上昇値が⸥タされているが、これが高いものほど⋡⹣まりが早く、より短時間で息苦しくなることかࠄ、૶用㒢
度時間は短くなること。
(iii) 㒐じんᯏ⢻を有する㒐Ქࡑスࠢの吸෼➧のࠈ過材は、一般に粉じん等を捕集するに従って吸気抵抗が高くなるが、S1、S2又は S3のࠈ過材では、オイルミスト等が堆積した場合に吸気抵抗が変化せずに急激に粒子捕集効率が低下するもの、また、L1、L2又は L3のࠈ過材でも多量のオイルミスト等の堆積により粒子捕集効率が低下するものがあるので、吸気抵抗の上昇のߺを૶用㒢度の判断基準にしないこと。
(キ) 2種類以上の有害物質が混在する作業環境中で㒐Ქࡑスࠢを૶用する場合にはᰴによること。
(i) 作業環境中に混在する2種類以上の有害物質についてߘれߙれ合ᩰした吸෼➧を選ቯすること。
(ii) この場合の吸෼➧の破過時間については、ᒰ⹥吸෼➧の⵾ㅧ⠪等に照会すること。
(3) 㒐Ქࡑスࠢの顔面߳のኒ⌕性の確認⌕用⠪の顔面と㒐Ქࡑスࠢの面体とのኒ⌕がච分でなく漏れがあると有害物質の吸౉を㒐ぐ効果が低下するた߼、㒐Ქࡑスࠢの面体は、⌕用⠪の顔面に合った形状及び寸法の接顔部を有するものを選ᛯすること。ߘのた߼、以下のᣇ法又はこれとห等以上のᣇ法により、ฦ⌕用⠪に顔面߳のኒ⌕性の良否を確認させること。
まず、作業時に⌕用する場合とหじように、㒐Ქࡑスࠢを⌕用させる。なお、଻⼔帽、଻⼔眼鏡等の⌕用がᔅⷐな作業にあっては、଻⼔帽、଻⼔眼鏡等もห時に⌕用させる。ߘのᓟ、いずれかのᣇ法によりኒ⌕性を確認させること。
ࠕ 陰圧法
㒐Ქࡑスࠢの面体を顔面に押しつߌないように、ࡈィットチェッカー等を用いて吸気口をふさぐ。
息を吸って、㒐Ქࡑスࠢの面体と顔面との隙間かࠄ空気が面体内に漏れ込まず、面体が顔面に吸いつߌࠄれるかどうかを確認する。
イ 陽圧法㒐Ქࡑスࠢの面体を顔面に押しつߌないように、ࡈィットチェッカー等を用いて排気口をふさぐ。息を吐いて、空気が面体内かࠄ流出せず、面体内に呼気が滞留することによって面体が膨張するかどうかを確認する。
3 㒐Ქࡑスࠢの૶用にᒰたっての留ᗧ੐㗄㒐Ქࡑスࠢの૶用にᒰたっては、ᰴの੐㗄に留ᗧすること。
(1) 㒐Ქࡑスࠢは、㉄⚛濃度18%未満の場所では૶用してはなࠄないこと。このような場所では給気ᑼ呼吸用଻⼔ౕを૶用させること。
(2) 㒐Ქࡑスࠢを⌕用しての作業は、ㅢ常より呼吸器系等に負荷がかかることかࠄ、呼吸器系等に疾患がある⠪については、㒐Ქࡑスࠢを⌕用しての作業が適ᒰであるか否かについて、産業医等に確認すること。
(3) 㒐Ქࡑスࠢを適ᱜに૶用するた߼、㒐Ქࡑスࠢを⌕用する೨には、ߘのㇺ度、⌕用⠪にᰴの੐㗄について点検を行わせること。
― 33 ―

ア 吸気弁、面体、排気弁、しめひも等に破損、き裂又は著しい変形がないこと。
イ 吸気弁、排気弁及び弁ᐳに粉じん等が付着していないこと。
なお、排気弁に粉じん等が付着している場合には、相当の漏れ込みが考えられるので、陰圧法により密着性、排気弁の気密性等を十分に確認すること。
ウ 吸気弁及び排気弁が弁ᐳにㆡ切に固定され、排気弁の気密性が保たれていること。
エ 吸収缶がㆡ切に取り付ߌられていること。
オ 吸収缶に水が侵入したり、破損又は変形していないこと。
カ 吸収缶から異臭が出ていないこと。
キ ろ過材が分離できる吸収缶にあっては、ろ過材がㆡ切に取り付ߌられていること。
ク 未使用の吸収缶にあっては、製造者が指定する保存期限を超えていないこと。 ߹た、包装が破損せず気密性が保たれていること。
ケ 予備の防毒マスク及び吸収缶を用ᗧしていること。
(4) 防毒マスクの使用時間について、当該防毒マスクの取扱説明書等及び破過ᦛ✢図、製造者等への照会結果等に基づいて、作業場所におߌる空気中に存࿷する有害物質の濃度並びに作業場所におߌる温度及び湿度にኻして余裕のある使用限度時間をあらかじめ設定し、ߘの設定時間を限度に防毒マスクを使用させること。
߹た、防毒マスク及び防毒マスク用吸収缶にᷝ付されている使用時間記録力ードには、使用した
時間をᔅず記録させ、使用限度時間を超えて使用させないこと。
なお、従来から行われているところの、防毒マスクの使用中に臭気等を感知した場合を使用限度
時間の到来として吸収缶の交換時期とする方法は、有害物質の臭気等を感知できる濃度がばく露限界濃度より著しく小さい物質に限り行っても差し支えないこと。એਅに例を掲げる。
アセトン(果実臭)クレゾール(クレゾール臭)酢酸イソブチル(エステル臭)酢酸イソプロピル(果実臭)酢酸エチル(マニュキュア臭)
酢酸ブチル(バナナ臭)
酢酸プロピル(エステル臭)スチレン(甘い刺激臭)
1-ブタノール(アルコール臭)2-ブタノール(アルコール臭)メチルイソブチルケトン(甘い刺激臭)
メチルエチルケトン(甘い刺激臭)(5) 防毒マスクの使用中に有害物質の臭気等を感知した場合は、直ちに着用状態の確認を行わせ、ᔅⷐに応じて吸収缶を交換させること。
(6) ৻度使用した吸収缶は、破過ᦛ✢図、使用時間記録カード等により、十分な除毒能力が残存していることを確認できるものについてのみ、再使用させて差し支えないこと。
ただし、メタノール、二硫化炭素等破過時間が試験用ガスの破過時間よりも著しく短い有害物質にኻして使用した吸収缶は、吸収缶の吸収剤に吸着された有害物質が時間と共に吸収剤から微量ず
つ脱着して面体側に漏れ出してくることがあるため、再使用させないこと。
(7) 防毒マスクをㆡᱜに使用させるため、顔面と面体の接顔部の位置、しめひもの位置及び締め方
等をㆡ切にさせること。߹た、しめひもについては、耳にかߌることなく、ᓟ頭部において固定させること。

― 34 ―

着用ᓟ、防毒マスクの内部への空気の漏れ込みがないことをフィットチェッカー等を用いて確⹺させること。
なお、ኒ着性の確⹺ᣇᴺは、਄記2の(3)に記載したいずれかのᣇᴺによること。
(9) ᰴのような防毒マスクの着用は、有害物質が面体の接顔部から面体内へ漏れ込߻おそれがあるため、行わせないこと。
ࠕ タオル等をᒰてた਄から防毒マスクを使用すること。
ࠗ 面体の接顔部に「接顔メリヤス」等を使用すること。
ウ 着用⠪のひげ、もみあげ、前髪等が面体の接顔部と顔面の間に入り込んだり、排気弁の作動を妨害するような状態で防毒マスクを使用すること。
(10) 防じんマスクの使用が義務付けられている業務であって防毒マスクの使用がᔅⷐな場合には、防じんᯏ⢻を有する防毒マスクを使用させること。
また、吹付け塗装作業等のように、防じんマスクの使用の義務付けがない業務であっても、有ᯏ
溶剤の⫳気と塗ᢱの粒子等の粉じんとが混在している場合については、同様に、防じんᯏ⢻を有す
る防毒マスクを使用させること。
4 防毒マスクの保቞管理਄の⇐意੐㗄
防毒マスクの保቞管理にᒰたっては、ᰴの੐㗄に⇐意すること。
(1) 予備の防毒マスク、吸収缶その他の部ຠを常時備え付け、適時交換して使用で߈るようにすること。
(2) 防毒マスクを常に有ലかつ清潔に保持するため、使用ᓟは有害物質及び湿気の少ない場所で、吸気弁、面体、排気弁、しめひも等の破損、߈裂、変形等の状況及び吸収缶の固定不良、破損等の状況を点検するとともに、防毒マスクのฦ部についてᰴのᣇᴺにより手入れを行うこと。ただし、ขᛒ⺑᣿ᦠ等に․೎な手入れᣇᴺが記載されている場合は、そのᣇᴺに従うこと。
ࠕ 吸気弁、面体、排気弁、しめひも等については、乾燥した布片又は軽く水で湿らせた布片で、付着した有害物質、汗等をขり除くこと。
また、汚れの著しいと߈は、吸収缶をขり外した਄で面体を中性洗剤等により水洗すること。
ࠗ 吸収缶については、吸収缶に充填されている活性὇等は吸湿又は乾燥により⢻力が低下するものが多いため、使用直前まで開封しないこと。
また、使用ᓟは਄栓及び下栓を閉めて保管すること。栓がないものにあっては、ኒ封で߈る容器
又は袋に入れて保管すること。
(3) ᰴのいずれかに⹥ᒰする場合には、防毒マスクの部ຠを交換し、又は防毒マスクをᑄ棄すること。
ࠕ 吸収缶について、破損⧯しくは著しい変形が⹺められた場合又はあらかじめ設定した使用㒢度
時間に達した場合
ࠗ 吸気弁、面体、排気弁等について、破損、߈裂⧯しくは著しい変形を↢じた場合又は粘着性が⹺められた場合
ウ しめひもについて、破損した場合又は弾性が失われ、伸縮不良の状態が⹺められた場合(4) 点検ᓟ、直射日光のᒰたらない、湿気の少ない清潔な場所に専用の保管場所を設け、管理状況が容易に確⹺で߈るように保管すること。なお、保管にᒰたっては、積み重ね、折り曲げ等により面体、連結管、しめひも等について、߈裂、変形等の異常を↢じないようにすること。
なお、一度使用した吸収缶を保管すると、一度吸着された有害物質が脱着すること等により、破過時間が破過曲✢図によって推定した時間より著しく短くなる場合があるので注意すること。
(5) 使用ᷣみの吸収缶のᑄ棄にあっては、吸収剤に吸着された有害物質が遊離し、又は吸収剤が吸(8)― 35 ―

収缶外に飛散しないように容器又は袋に詰めた状態で廃棄すること。
第2 ⵾ㅧ⠪╬߇⇐ᗧする੐㗄㒐Ქࡑࠬࠢの⵾ㅧ⠪╬は、ᰴの੐㗄を実施するよう努めること。
1 㒐Ქࡑࠬࠢの販売に際し、੐ᬺ⠪╬にኻし、㒐Ქࡑࠬࠢのㆬᛯ、૶↪╬に㑐する情報の提供及びそのౕ૕⊛なᜰዉをすること。
2 㒐Ქࡑࠬࠢのㆬᛯ、૶↪╬にߟいߡ、不適切な状態を把握した႐วには、こࠇを是正するように、
੐ᬺ⠪╬にኻし、ᜰዉすること。

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

基 安 化 発 第 ３ 号令 和 ４ 年   月   日
 建設業労働災害防止協会会長 殿
 
厚生労働省労働基準局
 安全衛生部化学物質対策課長 （ 契 印 省 略 ）

保護具着用管理責任者に対する教育の実施について
日頃より労働安全衛生行政の推進に格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
保護具着用管理責任者については、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和４年５月 日付け基発第９号）の記の第４の２（２）において、「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」から選任することができない場合は、別途示す保護具の管理に関する教育（以下「保護具着用管理責任者教育」という。）を受講した者を選任すること、また、「保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者」から選任する場合であっても、保護具着用管理責任者教育を受講することが望ましいとされているところです。 
このため、今般、保護具着用管理責任者 に対する教育実施要領を別紙のとおり定めましたので、その周知に御協力いただくとともに、本カリキュ
ラ ムに 基 づ く 教 育 の 実 施に 特 段 の 御 配意 を 賜り ま す よ う お願 い 申し 上 げ
ます。





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別紙

保護具着用管理責任者に対する教育実施要領 
１ 目的
本要領は、保護具着用管理責任者教育のカリキュラム及び具体的実施方法等を示すとともに、この教育の実施により、十分な知識及び技能を有する保護具着用管理責任者の確保を促進し、もって保護具等の正しい選択・使用・保守管理についての普及を図ることを目的とする。 ２ 教育の対象者
  本教育の対象者は、次のとおりとする。   ・施行通達の記の第４の２（２）①から⑥までに定める保護具着用管理責任者の資格を有しない者で、保護具着用管理責任者になろうとする者  ・上記資格を有する者

３ 教育の実施者
  上記２の対象者を使用する事業者、安全衛生団体等があること。 ４ 実施方法  実施方法は、次に掲げるところによること。
（１）別表「保護具着用管理責任者教育カリキュラム」に掲げるそれぞれの科目に応じ、範囲の欄に掲げる事項について、学科教育又は実技教育により、時間の欄に掲げる時間数以上を行うものとすること。 なお、
① 学科教育は、集合形式のほか、オンライン形式でも差し支えないこと。
② 学科教育と実技教育を分割して行うこととしても差し支えないこと。この場合、以下のア及びイのいずれも満たすこと。 ア実技教育は、学科教育の全ての科目を修了した者を対象とすること。
イ学科教育を修了した者と実技教育を受講する者が同一者であ ることが確認できること。 （２）講師は、対象となる保護具等に関する十分な知識を有 し、指導経験がある者等、別表のカリキュラムの科目について十分な知識と経験を有する者を、科目ごとに １名ないし複数名充てること（３）教育の実施に当たっては、教育効果を高めるため、既存のテキス
トの活用を行うことが望ましいこと。特に、呼吸用保護具について― 38 ―



は、日本産業規格7（呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法）の内容を含む等、別表のカリキュラムの科目について内容を十分満足した教材を使用すること。
（４）安全衛生団体等が行う場合の受講人数にあっては、学科教育（集 
合形式の場合）は概ね  人以下、実技教育は概ね  人以下を一単位として行うこと。 ５ 実施結果の保存等
（１）事業者が教育を実施した場合は、受講者、科目等の記録を作成し、保存すること。
（２）安全衛生団体等が教育を実施した場合は、全ての科目を修了した者に対して修了を証する書面を交付する等の方法により、当該教育を修了したことを証明するとともに、教育の修了者名簿を作成し、保存すること。

６ 実践的な教育・訓練等の実施 
保護具等や機器等に習熟する観点から、教育を修了した者は、保護具メーカーや測定機器メーカーが実施する研修や、これらメーカーの協力を得て行う教育・訓練等、実践的な教育・訓練等を 定期的に受けることが望ましいこと。








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【別表】

保護具着用管理責任者教育カリキュラム 

学科科目

範囲

Ⅰ  保 護 具 着 ①保護具着用管理責任者の役割と職務 
用管理
②保護具に関する教育の方法 Ⅱ  保 護 具 に ①保護具の適正な選択に関すること。
 

関する知識 ② 労 働 者 の 保 護 具 の 適 正 な 使 用 に 関 す る こと。
③保護具の保守管理に関すること。 Ⅲ  労 働 災 害 保 護具 使 用 に 当た っ て 留意 す べ き 労働 災 害のの 防 止 に 関 事例及び防止方法
する知識
Ⅳ 関係法令 安衛法、安衛令及び安衛則中の関係条項 
実技科目

範囲

時間

時間
３時間

１時間

時間
時間

Ⅴ  保 護 具 の ①保護具の適正な選択に関すること 。
１時間
使用方法等 ② 労 働 者 の 保 護 具 の 適 正 な 使 用 に 関 す る こと。
③保護具の保守管理に関すること。 （計 ６時間）― 40 ―