第6号
日本法哲学会

2002年2月15日発行

JALP

学会報 News Letter
理事長就任にあたって
日本法哲学会理事長 竹下 賢

目次
日本法哲学会 2
総 会 記 事(2001年度)
日本学術会議 3の関連事項
日本法哲学会 4
学術大会分科会報告の公募(2003年度分)
地域の研究会 5

会費納入のお 6
願い

昨年11月の日本法哲学会学術大会開催時に選任され、理事長を務めさせていただくことになりました。笹倉秀夫前理事長と同様、会員の皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げます。あわせて、理事長を２期４年にわたってお務めいただ
いた笹倉前理事長には、本学会へのご尽力とご貢献に対して、学会を代表して深甚の感謝の意を表させていただきます。
本学会は４年前に創立50周年を迎えており、いわば老舗だといえましょう。この店を構え続けてゆくには、商品が売れる必要があるので、その開発には努力がもとめられます。そこでは、品質の維持はもとより、社会の好みやニーズに対応した商品づくりが重要となります。現代は好みが多様になっていて、本商店でも製作方法のさまざまな品物が陳列されています。
この比喩では、商店の扱う商品が法哲学に、個々の商品が学術的な論文や報告にあたります。法哲学の研究者が本学問の「普及」（日本法哲学会規約第３条）を目的として、学会を結成したことによって、商店になぞらえることのできる状況ができあがったといえます。
しかし、品ぞろえは多様であっても、法哲学という看板を掲げている以上、商品の基本コンセプトは共通だと思います。たしかに、論者によって法哲学それ自体でも受け取り方が違うということはありましょう。とはいえ、哲学的な立場は異なるにせよ、法ないし法現象に哲学的な考察を加えるということでは、法哲学の業績であるからには、それらは同じ基礎に立っています。
ただ、こうした基礎の上に多様な商品が各個ばらばらに作り上げられるというのは、品質の維持や向上、さらに他者の評価という面からしても得策ではありません。つまり、法哲学の研究者の間で学術的な交流がなされ、個々の見解への論評や相互の批判の場がもたれることが望まれます。
幸い法哲学の分野では、各地域で法哲学に関連する研究会が定期的に開催されていて、学術的コミュニケーションが図られています。本学会として、学会自体の発展のためにも、こうした場の活性化に協力すべきであると考えられますので、本学会報におきまして、地域の研究会の情報を掲載させていただくことにいたしました。居住地のみならず、他の地にお出かけの際には、機会を得てその地の研究会にご出席いただくことを、お願い申し上げます。
転換期にありしかも先行き不透明な現在の社会状況にあって、総合的で根本的な思考を重視する法哲学は、従来以上に注目される学門分野となっています。本
会員各位のご研鑚に期待申し上げております。

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第6号

日本法哲学会総会記事（200１年度）
2001年度日本法哲学会総会は、2001年11月10日に東北学院大学において開催されました。
総会において報告・審議された事項は以下のとおりでした。
（１）会務・会計報告① 「『公私』の再構成」を特集テーマとする2000年度法哲学年報が10月末に刊行された。
② 2000年度の学会会計報告および特別基金会計報告

2000年度学会会計（2001年4月1日現在）【収入】
前年度繰越金1866210
会費
1939000
傍聴料
4500
雑収入
437200（内、IVRからの旅費補助287420）
郵便貯金利息1304――――――――――――――――――――――――――――――――――
合計
4248214【支出】
大会関係費359253
理事会関係費205500
通信費
145130
印刷費
6638
人件費
32000
文献資料費
20000
年報代金
817600（支払いは01年4月2日）
その他
0――――――――――――――――――――――――――――――――――
合計
1586121
次年度繰越金2662093

2000年度学会特別基金会計（2001年4月1日現在）【収入】
前年度繰越金2184038
寄付金
0
郵便貯金利息151――――――――――――――――――――――――――――――――――
合計2184189【支出】
企画委員会旅費補助0
企画事務経費
0
文献資料費
0通信費0――――――――――――――――――――――――――――――――――
合計0
次年度繰越金Page 22184189

2002年2月15日発行
2002年2月15日発行（２）役員の改選について出席者の投票によって新理事10名を選出し、新理事と現理事長によって、さらに17名を選び、理事長経験者2名を含めて、新理事会を構成した。同理事会で新理事長に竹下賢会員を選出した。また、監事に名和田会員および大塚会員を選出した。新理事は次のとおり（50音順）。
青井秀夫、石前禎幸、石山文彦、井上達夫、今井弘道、大塚滋、大野達司、桂木隆夫、亀本洋、小林公、 桜井徹、酒匂一郎、嶋津格、住吉雅美、高橋広次、竹下賢、角田猛之、中村直美、
中山竜一、名和田是彦、長谷川晃、服部高宏、平野仁彦、深田三徳、松浦好治、森際康友、森村進、笹倉秀夫、田中成明、三島淑臣。
（３）2001年度法哲学年報の編集について今回の学術大会における諸報告を中心に「情報社会の秩序問題」を統一テーマとして編集する。
編集については理事会に一任する。
（４）2002年度学術大会について
2002年11月2日（土）・3日（日）に、立命館大学法学部で「宗教と法」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

日本学術会議の関連事項
2002年2月24日（日）に、本学会も共催して以下のシンポジウムを開催します。
多数のご参加をお願いいたします。

日本学術会議第二部基礎法学研究連絡委員会主催
シンポジウム「法曹養成と基礎法学」の御案内
日本の司法制度はいま、戦後司法改革以来の最大の変革に直面しています。とりわけその人的基盤の充実を目指し、新たな法曹養成制度として「法科大学院」の制度が設立されようとしています。国民の負託に応えることのできる質の高い法曹を作り出すために、法曹養成教育はどのようなものでなければならないのか。それは法というものをどのように捉えるかという法律学の基礎に関わる問題でもあります。このシンポジウムでは、基礎法学の教育研究を土台にした法曹養成教育の必要性と可能性を検証してみたいと考えます。下記の要領で開催いたしますので、ふるってご参加いただきますように御案内申し上げます。
記
開催日時

２００２年２月２４日（日曜日）午後１時−午後６時

開催場所

専修大学神田校舎３０１教室

主催

日本学術会議第二部基礎法学研究連絡委員会

共催

日本法哲学会、日本法社会学会、比較法学会、法制史学会

後援

比較家族史学会、民主主義科学者協会法律部会（東京都千代田区神田神保町３−８ Tel.03‑3265‑6821）

プログラム
司会 ： 小森田秋夫（東京大学・日本学術会議基礎法学研連委員）
島津格（千葉大学・日本学術会議第二部会員）
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第一部 法の認識と法学教育① 「法の解釈と法認識−企画趣旨説明をかねて」： 広渡清吾（東京大学・日本学術会議第二部会員）② 「法の担い手と法認識」 ： 棚瀬孝雄（京都大学・日本法社会学会理事長）
第二部 法科大学院での基礎法教育① 「法制史学から」：北野かほる（駒沢大学・日本学術会議基礎法学研連委員）② 「比較法学から」：滝沢 正 （上智大学）

コメント：吉田克己 （北海道大学）（実務経験者からのコメントも準備中）③ 「法哲学から」：長谷川晃（北海道大学・日本学術会議基礎法学研連委員）④ 「法社会学から」：樫村志郎（神戸大学）

コメント：早野貴文（弁護士）（実定法学者からのコメントも準備中）

討論
まとめ「私たちの目指す法曹養成−法科大学院制度設計の基本に据えるべきこと」：宮澤節生（早稲田大学）

日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2003年度分）
日本法哲学会は、2003年度学術大会（会場校は未定）の分科会報告者4名を公募中です。
分科会報告は、従来どおり、翌年の年報に掲載します（頁数は従来どおり一人8頁です）。
選考は、下記審査規則に基づいて、理事会が行います。
2003年度学術大会に応募される方は、年報担当理事である森村理事（一橋大学法学部、cj00340@srv.cc.hit-u.ac.jp）に、下記審査規則に従い、5000字程度の報告要旨と応募文書を、2002年11月20日までに、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにして、送信してください。
応募に当たって、別途、必要な記入事項は、下記の通りです。
氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、直近３回のいずれかの日本法哲学会
学術大会で報告した年とテーマ、今回の報告予定テーマと要旨（400字）。
（１）2003年度学術大会分科会に関する日程（予定）Page 4

2002年11月20日

応募締切。審査に入る。

2002年12月20日

審査終了。年報担当理事に集約。

2003年１月10日頃

理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。

2003年８月末

分科会用報告要旨締切。

2003年11月

学術大会で報告。

2004年５月末

年報用の原稿締切。

2002年2月15日発行（２）日本法哲学会分科会報告（公募分）応募者審査規則（拔粹）２ 審査の事務は、年報担当理事が執り行う。
３ 審査委員は理事会によって指名され審査にあたる。審査委員は、１候補につき１名の理事と、１名の非理事ないし理事とが当たる。審査委員は、匿名とする。
４ 応募には、会員であれば年齢やジャンルを問わない。ただし締め切り時点で直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告をしていない者を優先する。（可とする者が定員に満たない場合は最近３年以内に報告をした者も、可とする。）
応募者は、応募に当たって、所定の必要記入事項について記入した応募用文書を作成しかつ報告の内容を5000字程度にまとめた文書を添えて、締め切り日までに年報担当理事宛に送付するものとする。（送付には主としてE‑mailを用いる。以下同じ。）
８ 年報担当理事は、採否に関する総合判断を行い、理事会において審査結果を報告し承認を得る。年報担当理事は、２名の審査委員の審査結果がAA、AB、またはBBの者を採用対象とする。
採用者は、結果として４名の定数に満たないこともあり得るものとする。採用を可とされた者が４名を超えれば、一部を次年度の報告にまわす。
９ 前項において、Ｂの評価を受けた応募者には、年報担当理事が修正個所を指示する。
10 採用を不可とされた応募者より説明要求があれば、年報担当理事が対応する。
11 応募者は、採用不可となっても改善の上次年度以降に再応募することを妨げない。

地域の研究会
各地域に法哲学の研究会が組織され、定期的に活動しています。今号では、東京、愛知、関西についての情報をお知らせします。今後、他の地域の研究会についても紹介していきます。

東京法哲学研究会

幹 事： 河見 誠（青山学院女子短期大学）
連絡先： mkawami@aol.com（河見 誠）

東京法哲学研究会は、休暇時期等を除き、原則として毎月一回土曜日（午後３時から６時）に開かれています。最近は二つの研究報告がなされるのが例ですが、公刊された法哲学関係の著作の合評会や（今年は森村進氏『自由はどこまで可能か』合評会［７月］）、特定のテーマに絞った勉強会（「死刑について」［６月］、「エミリオス勉強会」［12月］）になることもあります。出席者は15名から30名といったところです。若手の法哲学研究者の発表と勉強の機会を提供することが、この研究会の大事な目標であると思われますが、若手に限らず幅広い層が参加しており、また実定法学や政治哲学等の研究者の参加もあります。会の雰囲気はとても自由です。
研究会の発足は1960年頃で、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ大学院生や助手の人達数名の自発的な集まりだったということです。現在は会員の数も増え、法哲学研究者間の連絡と交流の場としても、重要な位置を占めるようになっています。しかし創設期の、自由で自発的な学びの場という原点は継承し続けていきたいものだと思っています。
なお、幹事は毎年交代することになっており、2002年度は、関東学院大学の高橋文彦氏が担当してくださいます。
[河見 誠]

愛知法理研究会

幹 事： 高橋広次（南山大学）
連絡先： philosophia@gakusen.ac.jp
URL : http://www.gakusen.ac.jp/philosophia/

愛知法理研究会は、東海地方の研究者の研究交流と懇親の場として、1993年に成立しました。この｢愛知｣には、県名だけではなく、「philosophia」の意味も込められています。年３回（５・９・12月）の開催で、これまで26回の研究会を重ねてきました。報告者二名による研究成果の報告が研究会の中心ですが、その年の学会の統一テーマや神戸レクチャー招待講師の研究業績に関連したPage 5第6号

報告も行われています。現在の会員は28名。日本法制史・民法などの研究者や学生・院生時代に法哲学を学修した県職員を含む多様なメンバーで構成され、ジャンルに限定されない議論が行われることが本研究会の特色といえるでしょう。さらに開かれた研究会を目指して1999年末に開設したホームページには問い合わせも増えてきました。研究交流の広がりと議論の深まりとを両立させうる研究会でありたいと願っています。研究会への参加やリンク希望については上記メールアドレスまでご連絡ください。なお今年５月には、６月に来日し中部セミナー（南山大学後援）にお招きするエミリオス氏の「真実究明と和解」をめぐり、四名のコメンテーターによる研究会が予定されています｡

法理学研究会幹 事： 桜井 徹（神戸大学），濱 真一郎（同志社大学）
連絡先： sakurait@kobe-u.ac.jp（桜井 徹）
shama@mail.doshisha.ac.jp（濱 真一郎）

法理学研究会は1933年に恒藤恭教授を中心に発足した、伝統ある研究会です。現在では、会場はほぼ定着していて、同志社大学の光塩館となっています。例会は毎月１回、第４土曜日の２時から開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
さて、２月例会を以下の要領にて開催いたしますので、ご参加のほど宜しくお願い申し上げます。
日時： 2002年２月23日（土） 午後２時〜６時
場所： 同志社大学・光塩館 第2共同研究室
研究報告： 法の効力−昔と今ホセ・ヨンパルト会員（上智大学名誉教授）
文献報告： Ruediger Bittner, Doing Things for Reasons(Oxford University Press, 2001)
三浦武範 会員（名城大学）
なお、３月例会(23日)では、平野仁彦会員(立命館大学)および尾形健氏(京都大学大学院法学研究科助手)のお二人にご報告いただく予定です(報告内容は未定)。
[桜井徹・濱真一郎]

会費の納入のお願い
法哲学会の活動は、会員各位の会費によって支えられています。今年度会費を未納の方は、会費の納入をよろしくお願いいたします。また、過年度分会費を滞納されている方は、繰り返しの督促で申し訳ありませんが、滞納分全額の納入を、なにとぞよろしくお願いします。
今回は、事務局の移転により会計事務の引き継ぎが完了していないため、宛名シールに請求額を記載することができませんでしたが、各自ご確認のうえ、未納分がありましたら、下記郵便口座までお振り込みいただきますようお願い申し上げます（過年度分につきましては、年間3000円で計算し、それに今年度分の年報込み6000円を加えて、納入してください）。

口座番号：00140‑0‑417417
加入者名：日本法哲学会

事務局よりお知らせ
理事長の交代に伴い、新事務局は関西大学に置かれることになりました。森村理事（一橋大学）
は年報担当として引き続き事務局にお入りいただきます。さらに、亀本理事（京都大学）と服部理事（岡山大学）、また市原靖久会員（関西大学）を加えて、事務局が構成されています。
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日本法哲学会〒564-8680 大阪府吹田市山手町3‑3‑35
関西大学法学部竹下研究室内
Tel: 06-6368-0381 Fax: 06-6388-1423
URL: http://juria.law.kyushu-u.ac.jp/~jalp/
E-mail: houtetsu@cat.zero.ad.jp