CPD講座

Continuing Professional Development Lecture

建築士のためのインボイス制度入門
第1回

消費税とはどのような税金なのか［前編］

安藤 裕 ｜ 税理士

しかし、本当にそうなのだろうか。まず消費税の条文を確認してみたい。消費税法第五条には、納税義務者については下記のとおりはじめに規定されている。
『事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等（中略）につき、今回、建築士のためのインボイス制度入門を 2 回に分けて解説することとなった。

この法律により、消費税を納める義務がある。
』
この条文を読む限り、納税義務者は事業者であり、消費者ではな

消費税は、1989（平成元）年に 3％で導入されて以来、徐々に増い。それでは、事業者が販売価格に 10％上乗 せすることは法律で税が 繰り返され 現在 の 税率 は 10％。税収では 2021 年度で 21 兆規定されているのか。法律には、「販売価格に 10％を上乗 せしなく8,886 億円と所得税収の 21 兆 3,822 億円を抜いてトップとなった。てはならない」とは一切書かれていない。

まさに日本の基幹税となっている。

一方で、消費税が増税されるたびに景気は悪化し、消費税が失われた 30 年間を生み出したとの見方もある。

本稿では、消費税の本質と2023 年 10 月に導入が予定されているインボイス制度が建築士に与える影響について解説していく。

世間一般で考えられている消費税の常識と多少異なる点を論ず

消費税法第二十八条には、消費税の納税額を計算するにあたり、下記の規定がある。
『課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、課税資産の譲渡等の対価の額（（中略）課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含まないものとする。
）とする。
』

ることになるが、世間一般に向けての財務省の説明に不明確な点がこの条文はわかりにくいが、要するに販売価格の 10/110 を消費あることも指摘できよう。その部分についても解説しながら、消費税税の課税標準とする、と書いてあるだけである（課税標準とは税額のの本質を理解していただき、2023 年 10 月に導入が予定されている算出をするにあたり基準となる金額）。

インボイス制度に対する理解を深めていただきたい。

つまり、事業者は、販売価格に 10％上乗 せすることを国から強制されているわけではない。消費者が 10％上乗 せして支払わなくてはならない、と義務付けられているものでもない。事業者は、消費税

消費税 は 預り金ではない相当額を上乗 せしてもいいし、しなくてもいい。販売価格はどのように決定しようと、事業者の自由なのだ。ただし納税額を計算するうえ

さて、消費税といえば、一般的な理解はこうである。

では、決定した販売価格には消費税 10％が含まれているものとして・消費税は、財・サービスの消費が行われることに着目して課税され計算しなさい、と規定しているのである。ここを十分に理解してほしい。

る税

事業者は、販売価格に 10％上乗 せしてあろうがしてなかろうが、納税義務者は事業者・消費税の実質的な負担者は消費者であるが、販売した以上は、その価格には消費税が 10/110 含まれている、とこの 2 行は、財務省のホームページ「消費税に関する基本的な資考えて消費税の納税額を計算しなくてはならないのである。世間一「事業料」から引用してきた。国民はこの説明をそのまま受け取り、は事業者が消費者から預かった預り金であり、、般の理解では「消費税者が消費税相当分を価格に上乗 せして徴収し、税務署に納めてい間接税である」と理解されているが、消費税の実態はそうではない。

る」と理解している場合がほとんどである。つまり、消費税は事業者

財務省は「消費税は消費者が負担し事業者が納付する間接税でが消費者から預かった「預り金」であると理解されている。

44 Ke n c h i k u s h i2023.2ある」と説明しているが、実態は、事業者に課せられている直接税で

図1

消費税と納付税額の例（財務省ホームページ 消費税に関する基本的な資料から引用）ある。うまく価格転嫁できれば自ら負担することはないが、転嫁する料費や外注費、交通費など通常の経費のほとんどが該当する。非ことができなければ 事業者自らが負担しなくてはならない。つまり、

課税仕入とは人件費や支払利息、保険料、租税公課、減価償却費

価格競争力があるなど消費税相当額を価格転嫁できる力のある企などである。

業にとって痛みはないが、転嫁できない小規模事業者や力のない事業者は自ら利益を削って納税しなくてはならない過酷な税金なのだ。
消費税は預り金なので事業者の損益には影響がない、という世

先ほどは、消費税の納税額は課税売上×10/110−課税仕入×10/110＝納税額として計算する、としたが、この計算式をカッコでくくると間の通説は大きな勘違いなのである。その点について消費税の計（課税売上−課税仕入）×10/110＝納税額算方法から考察してみよう。と変形することができる。
（課税売上−課税仕入）とは何を意味す
ここで考えていただきたい。

るか。図 2 をみていただければわかるとおり、消費税 の 計算方法

課税売上−課税仕入＝利益＋非課税仕入となる。つまり、消費税は消費税の納税額は、下記のように算出される。

（利益＋非課税仕入）
×10/110＝納税額

課税売上×10/110−課税仕入×10/110＝納付税額としても計算できるのである。

言葉で表せば、まず売上に含まれる消費税額を算出し、その金額から、仕入にかかる消費税額を差し引いて納税額を算出する。消費税は消費者から預かっているものを納税しているのではなく、事業売上 1,100

者の実際の売上と仕入から単純に計算するものなのだ。売上にかかる消費税から仕入れにかかる消費税を差し引く理由は、仕入れ段

370

400

330

階の消費税はそれぞれ仕入先が納税しているため、それを控除する

利益

非課税仕入課税仕入ことによって税の累積を排除するためとされている［図 1］。

法人税
課税対象額

ところで、実は消費税の納税額の計算は、別の手法でも計算できる。

企業の損益計算書を単純化してみると、図 2 のようになる［図 2］。

消費税
課税対象額

売上から経費を差し引くと利益が算出されるが、この経費は、消費税法上は課税仕入と非課税仕入に分類される。課税仕入とは原材

図2

損益計算書のイメージ

2023.2 Ke n c h i k u s h i45さらに指摘しておくと、利益に対しては法人税（あるいは所得税）がかである。
』

課税されるが、消費税は利益＋非課税仕入に課税される税金である。

まず、消費者は消費税の納税義務者ではなく、あくまでも事業者販売価格に消費税相当額を価格転嫁する、という行為は、事業者が納税義務者である、ということを主張している。さらに、消費税相の消費税負担を消費者に転嫁する、という行為である。うまく価格当額を消費者から受け取ることについては、次のように主張している。

転嫁できれば事業者の消費税負担はない。

『事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでもしかし、価格転嫁できなければ、利益＋非課税仕入（人件費）がプ

当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。この理ラスである限り納税額が算出され、納税しなくてはならないので、事は、免税事業者や簡易課税制度の適用を受ける事業者についても業者は自らの利益を削って納税しなくてはならない。

同様であり、結果的にこれらの事業者が取引の相手方から収受した通常の法人税や所得税であれば、利益のみに対して課税される。

消費税相当額の一部が手元に残ることとなっても、それは取引の対赤字であれば 納税額はゼロである。赤字ということは税を負担する価の一部であるとの性格が変わるわけではなく、したがって、税の徴能力はないのだから、納税額がゼロになるのは当然である。

収の一過程において税額の一部を横取りすることにはならない。』

ところが、消費税は、赤字であっても、赤字プラス非課税仕入（人つまり、消費税相当額とは単なる売上金額の一部にすぎない、と件費）の値がプラスになっていれば 納税額が算出される。赤字でも言っているのである。売上金額の一部である以上、消費税の納税を納税をしなくてはならない税金なのである。消費税を負担することに免除されているために益税と言われるような不当に利益を上げていよって赤字はさらに拡大する。税を負担する能力がない事業者に納るものはない、としているのだ。そしてこの主張は判決でも認められ、税を強いる税金なのだ。消費税は最も滞納が多い税となっているが確定している。

当然なのである。

価格とは自由な取引環境で決定されたものであり、売り手と買い

ところが、世間では「消費税は預り金であって事業者の損益には手が合意していればそれは販売の対価でしかなく、消費税相当額は影響がない税金である」とされているために、この過酷さが理解され消費者から預かっている預り金、という理屈自体が成り立たない。そない。価格転嫁できない事業者にとっては、自ら利益を削って納税しなれが財務省の主張なのだ。

くてはならない過酷な税であることが世間には伝わらないのである。

実際の消費税法の条文においても、販売価格に消費税分を上乗せすることは義務付けられていない。義務付けられていない以上、預り金とはなり得ないのである。預り金ではないのだから、益税とい益税 は 存在しないうものは発生しない。

これまで見てきたように、消費税は消費者から受領する金額に関係わば横領している。
」などと不当な批判の言葉を受けている人もいるなく事業者に課される税金である。そして、それは財務省も認めている。

かもしれない。しかし、益税が存在しないことは財務省も主張し裁1989（平成元）年に消費税についてサラリーマンが提訴した訴訟判所も認めていることなのだ。これはぜひ堂々と主張してもらいたい。

読者の中には、免税事業者であって「益税を懐に入れている。いがある。この裁判は、サラリーマンが、免税事業者が存在することを問題視し、損害賠償を求めた裁判である。いまでも巷間言われている、免税事業者が不当に利益を得ているとされる「益税」。これはいったい何であろうか。それについてまず説明をしておこう。

消費税は基準期間（基準期間＝2 年前）の課税売上高 1,000 万円

レシートや請求書に記載されている消費税の意味

未満の事業者には納税義務が免除されている。そして、一般に考えこのように、消費者や取引先から受領する消費税相当額は取引の対られている消費税のイメージから次のように考えられている。

価の一部に過ぎない。これが法律上の正しい解釈である。つまり単『事業者は消費者から消費税を預かっている。免税事業者の中には、なる売上金なのだ。

消費税分を上乗 せして請求している事業者もいる。消費者から預しかし、スーパーで買い物しても、あるいは取引先から仕入れをしかっているにもかかわらず、納税が免除されているので納税せず、自ても、あるいは請求書を発行するときも、そこには図 3 のように消費らの利益にすることが認められているのはおかしいではないか。
』

税○○円と記載してある［図 3］。この金額は何を意味するのか。

これがいわゆる「益税」と言われるものだ。これについて、財務省は裁判でこのように主張している。

実はこの金額には何の意味もない。法律的に解釈すれば、ただ「売上金額の 10/110 が〇〇円です」と記載してあるに過ぎない。

『消費税法五条一項は「事業者は、国内において行った課税資産実際に納税される金額は○○円ではない。ここから仕入れにかかの譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」

る消費税額を差し引いて納税される。しかし、レシートなどに「消費と規定しているのであって、事業者が納税義務者であることは明ら税○○円」と記載されると、あたかもその○○円がそのまま預り金と46 Ke n c h i k u s h i2023.2

中から支払っている。そして事業者は、当然これらの税負担も考慮して事業計画を立案し、価格決定を行っている。そういう意味では消費税も法人税も所得税も同じである。ただ、消費税はあえて別記することが求められているので、預り金のように誤認するのである。

インボイス制度 の 登録 は 急がない
図3

消費税が表示されているレシートの例（国税庁消費税のしくみより引用）

今回は、消費税の基本的な知識について解説した。次回はいよいよ10月から導入が予定されているインボイス制度について解説していく。
次回の本稿を読むまでは、インボイス登録には慎重な姿勢も必要なって納税されるように誤認する。これも消費税を預り金と誤認させとも考えられる。政府の対応も流動的で、経過措置も新たに導入さる一つの仕掛けである。あるいは転嫁が容易にできるように考案されている。また、インボイスが日本経済に与える影響の大きさも世間れた手法ともいえるだろう。に理解されつつある。インボイス反対運動も日々活発になっており予

消費税は実質的に消費者が負担する税である、とされる。それは断を許さない状況にある。実際にインボイス登録締め切りは、3 月末その通りであろう。税金を支払うための原資は、必ず消費者から受ではなく事実上 9 月末まで延期された。原稿締め切りぎりぎりまで最け取っている。

新の情報をお届けする予定である。

しかし、そういう意味から言うと、法人税や所得税も実質的負担取引先から登録を急かされている場合もあると思うが、性急な登者は消費者である。法人税や所得税も、売上として受領した金額の録をすることなく、次回の本稿を待ってじっくり考えていただきたい。

あんどう・ひろし
1965 年生まれ。慶大経済学部卒業後、一般企業
勤 務 を 経 て1998 年 税 理 士 登 録、独 立 開 業。
2012 年衆議院選挙に初当選以来三期連続当選。
内 閣 府 大 臣 政 務 官 等 を 歴 任。現 在 は 講 演 やYouTube「ひろしの視点」を利用して政治経済を解説。日本の政治経済の立て直しを図る

自習型認定研修 の 設問
設問 1

設問 2

消費税の納税義務者は次のどれか。

消費税が事業者の損益に影響を与えることについて、正しい解説は次のどれか。

a. 消費者
b. 事業者
c. どちらでもない

a. 消費税は預り金なので事業者の損益に影響を与えることはない。
b. 消費税は事業者が負担する税なので必ず事業者の損失となる。
c. 消費税は価格転嫁できれば事業者の損益には影響がないが、価格転嫁できなければ事業者の負担となり損失となる。

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

https://jaeic-cpd.jp/にアクセスのうえ、お願い致します。
※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における会誌『建築士』
選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

2023.2 Ke n c h i k u s h i47