【２７】２０
１
４年〔平成２６年〕７月１日〔火曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.690〔第三種郵便物認可〕

2014 July

7月号

税理士情報フォーラム2014最新情報情報システム委員会

菅沼俊広

今年度の税理士情報フォーラムは、「税理士業務と情報セキュリティ（仮題）」をテーマとして１０月３０日（木）に開催致します。
情報通では、今回の７月号から１０月号にかけて、皆様に情報フォーラムにお越しいただくにあたって是非ご覧いただきたい情報セキュリティ事情をご紹介して参ります。まず今回は、フォーラムにてご講演・ご協力いただく、情報セキュリティに係わる３つの団体のご紹介を致します。
1．［基調講演］特定個人情報保護委員会（1）マイナンバーと特定個人情報保護委員会
平成２８年１月からの申告書等には、マイナンバー（個人番号、法人番号）の記載が必要となり、我々税理士はその業務においてマイナンバーを取り扱うことになります。
特定個人情報保護委員会（内閣府の外局）では、本年４月に行政機関の長等における特定個人情報の取り扱いに関しての指針（特定個人情報保護評価指針）及び解説を公表しています。そこでは、行政機関の長等が、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価を自ら実施し、これらの事態の発生を抑制することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を具体的に定めています。
本年５月に特定個人情報保護委員会は、国税庁と!国税関係システムの概要について、"情報漏えい等に対するリスク対策について、#特定個人情報保護評価の準備状況について、$特定個人情報保護評価に当たっての懸案事項について意見交換を行っています。また、民間事業者向けガイドラインを含む特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（仮称）の策定・公表についても現在検討されており、今後マイナンバーを取り扱う際にどのような点に留意することが必要となるか等が明確になってくるものと考えられます。
（2）特定個人情報保護委員会とは…
特定個人情報保護委員会とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づき設置された合議制の機関です。その使命は、独立した専門的見地から、特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な活動を行うこととなっています（図１）。

事務所の所在地を国税庁が作成するデータベースで公表されることになっていますが、今後ROBINSとの関係が注目されています。
（2）JIPDECとは…
JIPDECは、昭和４２年１２月、電子計算機を用いた各種情報処理方式及び情報処理産業の開発、振興を通じて、情報処理、情報処理産業の発展を図り、もって日本の経済社会の発展に寄与することを目的として通商産業省（現：経済産業省）と郵政省（現：総務省）所管のもと設立されました。JIPDECでは安心・安全な情報経済社会を目指し、制度面、サービス面、提言面で電子情報を安心・安全に利活用する事業を行っています（図２）。
特に個人情報の保護を制度的に守るための仕組みであるプライバシーマーク制度は、個人情報保護法制定以前より運用が行われており、平成２６年６月
２３日現在で１３，６
６
３社がプライバシーマークの認証取得をしています。また、情報セキュリティ全般の認証取得制度として、ISMS適合性評価制度を平成１４年より運用しており（平成２６年６月２３日 現 在 で４，５０
７社 が 認
証 取 得・登 録 を 行 っ て いる）、更に、電子署名・認証制度に基づく特定認証業務
図２（JIPDEC 事業案内より）を行い、電子署名に必要な電子証明書の発行等を行う特定認証業務の設備と実施方法が、電子署名法で定められている基準に適合するかどうかの調査を実施しています（日税連認証局もJIPDECの調査を受けています）。
【講演内容（仮題）】
JIPDECからは小林正彦常務理事が「JIPDECの取り組み〜なりすましのない社会へ〜（仮題）」としてWebメール上のなりすまし対策の１つである安心マーク、PIA、法人番号等についてご講演いただくことを予定しています。

3．
［寸劇］IPA（独立行政法人情報処理推進機構）ᅗ䠍䠄ෆ㛶ᗓ㻌 ኱⮧ᐁᡣ㻌 ␒ྕไᗘᢸᙜᐊ㻌 ᖹᡂᖺ ᭶∧㻌 䝬䜲䝘䞁䝞䞊㻌 ♫఍ಖ㞀䞉⛯␒ྕไᗘ㻌 ᴫせ㈨ᩱ䜘䜚䠅図１（内閣府 大臣官房 番号制度担当室 平成２６年６月版 マイナンバー 社会保障・税番号制度 概要資料より）

具体的な活動は、!国民の信頼を得るための特定個人情報保護評価、"特定個人情報の適正な取扱いを確保するための監視・監督、#多様な観点からの検討と分かりやすい情報発信、$国際的な動向を視野に入れた取組とされています。
【講演内容（仮題）】
我々税理士は、税理士法による守秘義務があり、職員の監督義務もあります。また、財務省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン（財務省告示第９１号）により個人情報の適正な取扱い、個人データの安全管理措置等が求められていますが、今回の講演では、業務において個人情報よりも取扱いに注意が必要となる特定個人情報を取り扱う際にどのようにすればよいか、特定個人情報保護と個人情報保護の違い、税理士業務と個人情報保護・特定個人情報保護について等、最新の状況について講演いただけることを予定しています。
ご講演は、特定個人情報保護委員会事務局 其田真理事務局長に依頼しています。

2．
［講演］JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）（1）マイナンバーとJIPDEC
マイナンバーについては、地方自治体向けにPIA支援サービス（特定個人情報保護評価支援サービス）を行っており、サイバー法人台帳
ROBINS（ロビンズ）の運用も行っています。なお、ROBINSについては、過去に情報通に掲載されました（平成２５年８月号）。
マイナンバーにおける法人番号については、法人番号、法人名、主な（1）IPAとは…
IPAは、我が国におけるIT国家戦略を技術面、人材面から支えるために設立された、経済産業省所管の独立行政法人です。
IPAでは、「IT社会を、守る、育てる。頼れるIT社会 の実現」
を目指して情報セキュリティ、情報処理システムの信頼性向上、IT人材育成を使命としています（図３）。
IPA内 に 設 置 さ れ て いるセキュリティセンター
（IPA/ISEC）で は、経 済
産業省の告示に基づき、コンピュータウイルス・不正
ア ク セ ス・脆 弱 性 に つ いて、発見および被害の届出を受け付けており、被害状図３（IPA ２０１３年度 事業案内より）
況の把握だけでなく、啓発情報の発信、暗号技術の調査と評価、システムの情報セキュリティ評価・認証、情報セキュリティを高めるための技術開発・調査研究なども行っています。
【寸劇内容（仮題）】
今回の情報フォーラムでは、パソコン、スマートフォン等のIT機器を使用している際に起こる情報セキュリティ上の問題（不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染）の事例とその対策を寸劇によりわかりやすく説明し、特に対策方法についてはIPAの専門家からの専門的意見を解説してもらうことを予定しています。
我々税理士の業務として電子申告はもちろん、コンピュータを使用せずに業務はできなくなっていますが、例えば顧客から会計データをUSBメモリで受け取ってきて事務所のパソコンにUSBメモリを挿入したところ、不幸にしてコンピュータウイルスに感染してしまうことなどが起こりかねません。
銀行口座やカード会社のホームページの成りすまし等についてもその原因と対策について知っておくことは、今後ますます重要になってくると考えられます。
中小企業にとって一番身近な相談相手である我々税理士は、中小企業の情報セキュリティ対策についても期待されています。

２０１４年〔平成２６年〕７月１日〔火曜日〕

東 京 税 理 士 界〔第三種郵便物認可〕

Volume No.690【２８】中華工商税務協会（台湾）訪問報告〜台湾における番号制度の利活用事情〜
情報システム委員会副委員長

奥澤誠

去る６月６日から２日間、国際部と共に台湾の中華工商税務協会を訪問し、先般成立しました税理士法改正について報告を行い、また両国における中小企業支援施策や、２０１５年より付番の始まる番号制度に関する意見交換会を行いました。
ここでは、意見交換会でお教えいただいた、台湾における番号制度事情をご報告致します。
（１） 個人番号の行政、民間での利用状況
日本のマイナンバー制度は、２０
１５年に国民一人ひとりに番号が交付され、２０
１６年１月から利用開始の予定です。この制度は、個人の正確な所得把握とその人が受けられるべき社会保障制度、また災害分野での事務手続き等が当初の利用範囲とされており、また医療分野についても当初、利用想定項目に入っておりましたが、個人情報保護の問題点から今後の検討課題とされました。また民間利用については、法律施行（２０１
５年秋ごろ）後３年を目途に検討を加えた上で、必要があると認めた場合、所要の措置を講じていくことになっております。
Ｑ．台湾では個人番号の利用状況はどのくらい進んでいますか？
Ａ．台湾では、出生時に身分証明書番号が各人に設けられ、写真つきで身分証明書が発行されます。その証明書は一生使えますが、顔写真は各人の希望によって変更できます（成長により変化するため）。

■台湾で発行されている身分証明証（見本）

身分証明書番号は国民健康保険以外の分野で広く利用されており、税の申告、社会保険関係はもとより、学校や会社の在籍、預金、クレジット、不動産の登記上の所有者把握等すべてについて用いられます。例えば、個人の所得状況はその身分証明書番号で把握されますし、銀行キャッシュカード、クレジットカードなどには身分証明書番号が記載、更には不動産の登記簿上も所有者の身分証明書番号が記載され、これにより台湾の地方税である土地増値税が課税しやすくなります。この税制は、土地が売買された時、売買金額ではなく、購入時及び売却時の行政が決めた価値（毎年、土地評価委員会が価値決定を行う）の差額でかかる税金であり、身分証明書番号で売却者を把握し課税します。
また、国民医療保険の番号は違いますが、身分証明番号によりどの保険証が誰に発行されているかを把握することができます。
また、各人の保険証にはチップが組み込まれており、そのチップには個人の受診記録や投薬状況などの医療情報が格納されており、医療機関を変更した場合なども、変更後の医療機関先で患者の受診履歴等が分かる仕組みになっています。従って、災害時にその方が誰であるかかが分かれば、災害後治療においてその有効な情報としてすぐに役に立ちます。

（２） 税務行政での所得把握の現状
Ｑ．台湾における税務行政での所得把握の現状及び記帳士業務における顧客の税務申告の為の番号利用の仕方について教えて下さい。
Ａ．個人の番号については前のご質問の通りですが、法人も会社が登記されるとともにその会社の番号が付されます。法人は年度初めに請求、領収などに使う取引番号を国に交付してもらい、法人番号、取引番号で取引を行います。従って、国との統一したオンライン化によってその企業の取引の大方の把握が国としては可能です。しかし、小規模な屋台などでのIT化がまだ出来ない状
況もあります。

我々記帳士は、国の受信システムと連携した会計ソフトを利用し、その企業が行った取引を、インボイスの伝票１枚１枚、その相手の法人番号、取引番号を入力して電子申告を行います。
例えば、消費税については２ヶ月に１度申告（法人税はすべての企業が１２月決算、５月申告）しますが、申告後、国税局が把握している数値と照合し、申告数値と５％を超える差額があった場
合、申告後２ヶ月してから記帳士及び企業に連絡がされ、その差額についての説明が要請される事になります。

（３） 成りすましの問題
マイナンバーによって起こり得る問題として、他人がその人のふりをして、成りすまし、いろいろな犯罪を引き起こすことが非常に心配されており、各国でもそういった事態が実際に起きている話は耳にします。
日本では、その防止策として本人が自分のマイ・ポータル（自分の情報が集約されている本人専用のウェブサイトたる情報提供等開示記録システム）にアクセスし、個人情報を誰がいつ提供したか？またその情報をいつ誰が見に来たかが分かる仕組みを作ることになっております。
（成りすましの防止等、情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、マイ・ポータルを利用する際は、個人番号カードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報として個人番号を用いない仕組みを考えています。
）
Ｑ．台湾では実際に成りすまし犯罪は起きていますか？具体的な例があれば教えて下さい。また、防止策はどのようなものがありますか？
Ａ．マイナンバーで犯罪が起きる可能性としては、ICカードを紛失し、ICカードのバーコードに記載されているID番号が読み取られ、更にパスワードが知られてしまった場合起きる可能性はあります。成りすまし犯罪で個人の情報が知られてしまった事件が実際に起きたこともあります。
まずは、個人がパスワード（６桁）を他人に分からないようにすることが重要な予防策であります。予防策が講じられていれば、もしICカードをなくし、そのICカードに記載されているバーコードでID番号が読み取られても、入力されたパスワードが違っていれば利用できず、もし入力を３回以上間違えたらそのカードは使えなくなります。
もし紛失した場合には、すぐ警察に届ける事がとても重要です。届出により新しいカード発行がされ、新しいバーコードが作られ前のICカードは使用不可能になります。なお、カードの利用期限は５年です。
また、例えば台中市で見たように、タブレットでも申告、申請ができますが、この本人認証は自分の顔をタブレットのカメラで写し、また身分証明書（顔写真 つ き）を 同 じ よ う に 写し、それに認証パスワードを入力して使える仕組み
で、本人以外では基本的に動作しないように工夫してタブレット申告のレクチャーを受けるおります。