DQ2000001-07

SCREEN グループ
グリーン調達基準（第 17 版）

2024 年 4 月 1 日株式会社 SCREEN ホールディングス

DQ2000001-07《目次》
ページ
１．目的 ................................................................................................................................................................. 4
２．適用範囲 ......................................................................................................................................................... 4
３．グリーン調達基準 ......................................................................................................................................... 4
４．購入先さまへの要求事項 ............................................................................................................................. 4
４．１ 環境マネジメントシステムの取り組み ........................................................................................ 4４．２

納入品の環境負荷の低減 ................................................................................................................ 4

５．グリーン調達の運用について ..................................................................................................................... 6
６．使用禁止物質の概要 ..................................................................................................................................... 8
７．使用制限物質の概要 ..................................................................................................................................... 9添付資料
別表１「管理対象化学物質一覧表 」（第 17 版）
別紙１「使用禁止物質不使用保証書（１）」（第２版）
別紙２「使用禁止物質不使用保証書（２）」（第２版）
別紙３「SCREEN グループの環境取り組みに関する合意書」（第 3 版）
別紙４「グリーン調達環境保全活動調査表」

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はじめに
地球温暖化の防止、廃棄物の削減とリサイクルによる循環型経済社会の構築、化学物質の管理による環境汚染の防止など環境保全活動の取組みが、企業の社会的責任として重要なものであり、京都議定書の発効や欧州の WEEE 指令、RoHS 指令

注１）

版 RoHS、REACH 規則

注２）、EU 廃棄物枠組み指令（WFD）による SVHC 情報の提供の義務付け

注４）

、中国

注３）などが

注 5）

施行され、製品に対する環境規制が世界的規模で強化され、企業の環境に対する義務と責任がますます大きくなっています。
SCREEN グループは、“グリーンな工場”から“グリーンな製品”の提供を最重点課題と位置付けており、その実現には製品を構成する部品・材料や製造工程・梱包材料などの環境負荷を低減させることが不可欠と認識しています。これらを具現化するために、SCREEN グループが取引する購入先さまの環境保全に関する企業姿勢と調達部品および材料や製造・梱包材料等に関する環境配慮について、「グリーン調達基準」を設定しています。
SCREEN グループは、環境負荷の低減や環境リスクの回避を購入先さまと共に図っていきますので、今後とも、購入先さまのご理解とご支援・ご協力をお願い申し上げます。

注１） WEEE 指令
欧州：「廃電気電子機器に関する指令」。2005 年 8 月 13 日施行。改正 WEEE 指令 2012 年 7 月 24 日公布。
注２） RoHS 指令
欧州：「電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令」。2006 年 7 月 1日施行。改正 RoHS 指令 2011 年 7 月 1 日公布。禁止物質を定めた 2011/65/EU の AnnexⅡを置き換える(EU)2015/863 が 2015 年 6 月 4 日に交付され DEHP,BBP,DBP,DIBP を追加、2019 年 7月 22 日（カテゴリ 1～7、10,11）から規制開始。
注３） REACH 規則
欧州：「化学品の登録、評価、認可及び制限等に関する欧州議会及び理事会規則」2007 年 6 月 1 日施行。
注４） 中国版 RoHS
中国：「電子情報製品汚染規制管理方法」2007 年 3 月 1 日施行。改正中国版 RoHS 2016 年 1 月 21 日公布。
注５） EU 廃棄物枠組み指令（WFD）による SVHC 情報の提供の義務付け
欧州： 2021 年 1 月 5 日施行。EU の廃棄物枠組み指令に基づき、REACH 規則が指定する SVHC 濃度が 0.1
重量%を超えて含有する製品は、その含有情報を欧州化学品庁が策定する「SCIP のデータベース」に登録することを義務付け。

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１．目的
環境保全活動に積極的な購入先さまと協力し、地球環境への負荷が少ない資材の調達・製造・輸送等を推進して、製品の環境負荷の低減を図ることを目的とします。
２．適用範囲本調達基準は、SCREEN グループが製造・販売する製品を構成する部品，材料，ユニット（以下納入品という）の調達活動に適用します。これらの中には、第三者に開発・設計・製造を委託する製品、取扱説明書などの付属品、接着剤等の副資材、サービスパーツ、製造工程、製品の梱包材料なども含まれます。
３．グリーン調達基準
SCREEN グループは、グリーン調達の推進にあたって以下の内容を満足した購入先さまからの調達を優先します。
（１） 環境保全活動を積極的に推進している購入先さまからの調達
SCREEN グループは、環境保全活動が継続的に推進できる仕組み（環境マネジメントシステム）が構築されている購入先さまからの調達を優先します。
（２） 環境負荷が少なく指定有害物質を含まない納入品の調達
SCREEN グループは、本調達基準で定める化学物質管理基準を順守した環境負荷低減対策品の調達を優先します。
４．購入先さまへの要求事項
４．１

環境マネジメントシステムの取り組み

環境マネジメントシステムとして、第三者認証の ISO14001 または、KES（京都・環境マネジメント・スタンダード）、エコアクション 21（環境省）、エコステージ等の認証取得が・廃棄物の削減などに取り組まれていること。
望まれ、温室効果ガス（CO2）
認証取得が困難な購入先さまは、以下の５項目の取り組みを要求します。
（１） 環境保全に関する企業理念・方針の策定（２） 環境目的、目標、計画の策定と実施
環境目的として、温室効果ガス（CO2）の削減など（３） 目標達成のための責任者と組織体制の設置（４） 法順守状況、環境活動状況の定期的確認（５） 従業員への環境教育の実施
４．２

納入品の環境負荷の低減（１） 納入品における化学物質管理基準
納入品は、次に掲げる化学物質使用基準を順守することを要求します。
① 使用禁止物質
国内外の法規制および SCREEN グループの自主規制により、納入品、梱包
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材料および製造工程に意図的に使用することを禁止した物質です。
SCREEN グループは使用禁止物質が意図的に使用されたもの、または最大許容値を超える含有のある納入品については、購入いたしません。
② 使用制限物質
本物質が納入品に含有することを禁止していませんが、対象とする用途を限定し、かつ別途含有禁止時期を定めた物質で、含有禁止時期以降は、使用禁止物質となります。購入先さまは、含有禁止時期以前でも、本物質の使用削減や代替を図ってください。
③ 監視物質本物質が納入品に含有することを禁止していませんが、物品等への含有有無、含有量、使用部位、用途等の把握を必要とするもの、または代替部品・代替材料が市場で汎用され SCREEN グループが導入可能と判断した場合、積極的に代替するものです。 監視物質はアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が運営する「chemSHERPA」の管理対象物質リストの最新バージョンとします。
（①使用禁止物質、②使用制限物質を除く）「別表１」管理対象化学物質一覧表に SCREEN グループにおける使用禁止物質、使用制限物質の一覧を示します。

その使用禁止物質／使用制限物質をまとめた概要を８～９ページに掲載しています。
（２） 環境負荷情報の提供
納入品に使用されている化学物質の含有調査は、アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）が運営する「chemSHERPA-AI」にて行います。
「chemSHERPAAI」での調査回答は、成分情報（REACH 規則 SVHC を含有する場合、SCIP 情報含む）を必須とします。 遵法判断情報は任意とします。
JAMP が発行する「製品含有化学物質管理ガイドライン」に沿った管理の仕組みの構築もお願いします。SCREEN グループからの調査や問い合わせ時には、速やかに回答してください。
次の対象物質は必ず報告してください。
・RoHS 指令・REACH 規則

Annex XVII (制限対象物質)

・REACH 規則

SVHC (認可対象物質、認可対象候補物質)

・IEC62474

注 6）

・化審法 第一種特定化学物質
・米国有害物質規制法（TSCA）第 6 条
・EU POPs 規則 Annex I
・EU 医療機器規則（MDR）Annex I 10.4 化学物質
注 6） IEC62474
国際電気標準会議:「電気・電子業界及びその製品に関するマテリアルデクラレーション構成材料/含有物質の情報伝達）」 2012 年 3 月発行。

5

DQ2000001-07（３） 使用禁止物質不使用保証書の提出① 納入品について、化学物質含有調査結果に基づき別紙１「使用禁止物質不使用保証書（１）」、または別紙２「使用禁止物質不使用保証書（２）」の提出をお願いする場合があります。
② 使用する帳票は、次の表を参照してください。
すべての納入品

特定の納入品

使用禁止化学物質に対 別紙１「使用禁止物質不使用保 別紙２「使用禁止物質不使用保する不使用保証書

証書（１）」（第２版）

証書（２）」（第２版）※「使用禁止物質不使用保証書」第２版では具体的な使用禁止物質を記入しておりません。
提出後にグリーン調達基準・管理対象化学物質に更新が生じた場合も、使用禁止物質不使用保証書は有効としています。納入品に使用禁止物質の含有が判明した場合は、速やかに連絡をお願いします。

（４） 化学物質以外の環境影響の低減① 「資源の有効利用の促進に関する法律」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「騒音規制法」、「振動規制法」、「悪臭防止法」等の納入品の環境に関わる法律を順守していることを要求します。
② 使用時の消費エネルギーが低減されていることを要求します。
③ 納入品に対し、資源の有効利用がなされ再生部品の利用、再生資源の利用、小型化・軽量化、および長寿命化に努めていることを要求します。
④ 使用後の解体分別に考慮され廃棄物量が少なく適正廃棄処理が可能であることを要求します。
⑤ 騒音・振動・悪臭・電磁波の発生が少ないことを要求します。
⑥ 納入品に関する環境情報について、SCREEN グループからの問い合わせ時に速やかに開示できることを要求します。
５．グリーン調達の運用について前項の購入先さまへの要求事項に基づいたグリーン調達の運用は以下の通りです。
購入先さまの環境保全活動調査と納入品についての化学物質含有調査を実施させていただ
きます。
（１） SCREEN グループの環境取り組みに関する合意書
購入先さまは、SCREEN グループグリーン調達基準への合意として、別紙３「SCREEN グループの環境取り組みに関する合意書」の提出をお願いします。
（２） 購入先さまの環境保全活動調査
購入先さまに対して、環境マネジメントシステムの構築状況と環境保全活動に関する項目について、確認させていただきますので、別紙４「グリーン調達 環境保全活動調査表」にてご回答ください。
①

新規取引を開始する購入先さまは、取引開始までに別紙４「グリーン調達 環
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境保全活動調査表」のご回答をお願いいたします。
②「グリーン調達 環境保全活動調査表」の記入要項(a) 環境マネジメントシステムの構築に関する項目
・ 第三者認証の ISO14001 または KES、エコアクション 21、エコステージ等を取得済の場合は、取得年月日、審査登録機関、登録番号を記入し、購入先さま評価記入欄の評価欄に“１”（数字のイチ）を記入してください。
・ １年以内に第三者認証の ISO14001 または KES、エコアクション 21、エコステージ等の取得を計画している場合は、審査予定年月日、予定審査機関を記入し、購入先さま評価記入欄の評価欄に“１”（数字のイチ）を記入してください。
(b)

環境保全活動に関する項目
上記 (a) の環境マネジメントシステムの構築に関する項目で認証取得を計画していない場合は、購入先さまの環境改善活動の取り組み状況について自主評価を実施し、さらに評価基準を満たしている場合は“１”（数字のイチ）を、満たしていない場合は“０”（ゼロ）を、該当しない（対象外の）場合は“－”を記入してください。

③ ご回答いただいた環境保全活動結果が、要求事項を満たしていない購入先さまへは、改善要請をさせていただきます。
（３） 納入品についての化学物質含有調査
納入品に対する化学物質含有調査はアーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）のchemSHERPA-AI で回答してください。chemSHERPA-AI では成分情報を必須とします。
① ご回答に際して、購入先さまが商社・代理店等の場合は、取扱品の製造者から化学物質の含有量等の情報を収集していただき、購入先さまの責任でご回答をお願いします。また使用禁止物質と使用制限物質を含まない代替品の提案も併せてお願いします。
② 当該納入品の取引開始前までに、納入品の化学物質含有調査結果の提出をお願いします。
なお、必要に応じて取引基本契約書、覚書、納入仕様書、図面等でグリーン調達に関する条項を個別に指定させていただく場合があります。その場合は個別仕様を優先させていただきます。

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６．使用禁止物質の概要
管理対象化学物質一覧の使用禁止物質の概要をここに示します。
詳細は「別表１ 管理対象化学物質一覧表」を参照してください。
（１）納入品への含有に対する使用禁止№

化学物質群

№

化学物質群

1

アスベスト類19

パーフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び PFOA
関連物質

2カドミウム及びその化合物

20

ヘキサブロモシクロドデカン及び全主要ジアステレオマー(HBCDD)

3六価クロム化合物

21

フタル酸ビス 2-エチルヘキシル(DEHP)

4鉛及びその化合物

22

フタル酸ブチルベンジン(BBP)

5

水銀及びその化合物

23

フタル酸ジブチル（DBP)

6

オゾン層破壊物質

24

フタル酸ジイソブチル(DIBP)

7

ポリ臭化ビフェニル類（PBB 類）

25

一部の芳香族アミンを形成するアゾ染料・顔料

8

ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE 類）

26

PAH( 多 環 芳 香 族 炭 化 水 素 , polycyclic aromatic

注 7)hydrocarbon）
9

ポリ塩化ビフェニル類（PCB 類）及び特定代替品

27

ペンタクロロチオフェノール(PCTP)10

ポリ塩化ナフタレン（塩素数が 1 以上）

28

ヘキサクロロブタジエン(HCBD)

11

放射性物質

29

ハロゲン化難燃剤

12

短鎖型塩化パラフィン（炭素鎖長 10～13 が対象）

30

ポリ塩化ターフェニル類（PCT 類）

13三置換有機スズ化合物（トリブチルスズ類（TBT 類）、 31

C9-C14 パーフルオロカルボン酸（C9-C14 PFCAs）

トリフェニルスズ類（TPT 類） など）とその塩及び C9-C14 PFCA 関連物質

14

ビス（トリブチルスズ）＝オキシド（TBTO）

32

リン酸イソプロピルフェニル(PIP(3:1))

15

パーフルオロオクタンスルホン酸及びその塩

33

パーフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩（ＰＦＯＳ／ＰＦＯＳ類）
16

DBT(ジブチルスズ）化合物

及び PFHxS 関連物質
34

デクロランプラスTM（1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデカクロロペ
ンタシ クロ [12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデカ 7,15-ジエン ）17

DOT(ジオクチルスズ)化合物

35

UV-328（2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール）18

DMF(ジメチルフマレート)（フマル酸ジメチル）36ペンタクロロフェノールとその塩類
およびエステル類

8

DQ2000001-07（２）納入品の包装・梱包のみへの使用禁止№

化学物質群
カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、及び各々の化合1物

2塩化コバルトⅡ

№

化学物質群

3

ポリ塩化ビニル/ポリ塩化ビニリデン

4

ヒ素化合物

№

化学物質群

2

塩素系有機洗浄剤（３）納入品の製造工程での使用禁止
№

化学物質群

1

オゾン層破壊物質

注 7)

注 7)オゾン層破壊物質では、次の両者で禁止する。
・納入品への含有に対する使用禁止
・納入品の製造工程での使用禁止

SCREEN グループに納入されるすべての原材料、部品、部材および包装・梱包材料に関しては、使用禁止物質が適用除外での使用を除き、含まれないこと（最大許容値以下であること）、ならびに製造工程に使用されないことが必要です。
適用除外での使用を除き、納入品に使用禁止物質が含有（最大許容値を超過している）、或いは製造工程での使用が判明した場合には速やかに報告してください。
人と接触する可能性のある物品に関しては、人と接触する物品に対する使用禁止物質が適用除外の場合を除き、含有が判明している場合には速やかに報告してください。

７．使用制限物質の概要
管理対象化学物質一覧の使用制限物質の概要をここに示します。
詳細は「別表１ 管理対象化学物質一覧表」を参照してください。
№

化学物質群
12

使用禁止日

中鎖型塩化パラフィン（MCCP, 炭素鎖長 14～17 が対象）

今後の法規制動向に応じて設定

C15-C21 パーフルオロカルボン酸（C15-C21 PFCA）とその塩及び今後の法規制動向に応じて

C15-C21 PFCA 関連物質

設定

※ 使用禁止日以降は使用禁止物質となりますので、早急に代替を進めてください。

9

DQ2000001-07【お問合せ先】

株式会社SCREENホールディングス

サステナビリティ推進室 環境共生推進課
TEL 075-414-7205 ／ FAX 075-414-7624

または、SCREENグループ会社の購買部門【発行元】
株式会社SCREENホールディングス【改訂履歴】
2002 年 7 月 1 日 （第１版）

制定

2005 年 9 月 1 日 （第２版）

内容改訂（調査方法、対象物質変更）

2007 年 5 月 1 日 （第３版）

内容改訂（JIG 対応、納入品の化学物質管理以外の環境影響低減項目の追記）

2008 年 10 月 1 日 （第４版）

内容改訂（RoHS 対象物質を使用制限物質から使用禁止物質へ、PFOS を使用禁止物質に追加）

2009 年 10 月 1 日 （第５版） 内容改訂（はじめに、行動指針から環境方針へ、適用を SCREEN グループへ拡大）
2010 年 11 月 1 日（第６版） 内容改訂（別表―１の使用制限物質および監視物質に 2010 年 6 月 18 日現
在の REACH 規則の高懸念物質（候補）を追加、化学物質含有調査方法にAIS を追加）

2011 年 7 月 1 日（第７版） 内容改訂（環境、安全・健康、エネルギー方針の変更）2012 年 1 月 1 日(第８版)

内容改訂（REACH 規則への対応強化、JAMP AIS 調査の採用）

2014 年 10 月 1 日 （第９版） 社名変更による再発行 内容改訂 (別表 1 に使用禁止物質の追加で第２版新、別紙１，２使用禁止物質不使用保証書の第２版への更新、JIG からIEC62474 への変更、管理対象使用禁止化学物質概要追加、お問い合わせ先電話番号修正）※DBT、DOT、DMF、PAH などを使用禁止物質に追加
2015 年 2 月 26 日 （第９版）

発行元を株式会社 SCREEN ホールディングスに修正2016 年 10 月 1 日 （第１０版）

内容改定
WEEE 指令、RoHS 指令、中国版 RoHS に改正版追加
使用禁止物質の追加 (PFOA, HBCDD, BNST)
使用制限物質の追加 (DEHP, BBP, DBP, DIBP)

2017 年 4 月 1 日 （第１０版） 【問い合わせ先】名称の変更
2017 年 11 月 1 日 （第１１版）

含有調査を chemSHERPA-AI（成分情報必須）へ変更

2018 年 4 月 1 日 （第１１版） 【問い合わせ先】名称の変更
2018 年 9 月 1 日 （第１２版）

DEHP, BBP, DBP, DIB を使用制限物質から使用禁止物質へ変更

2020 年 2 月 25 日 （第１３版）

PFOA の含有閾値を 25ppb に変更 (注 8)
電池の鉛について説明を追加 (注 9)2022 年 4 月 1 日（第 14 版）

４．２ （1） 納入品における化学物質管理基準について
・

監視物質は、①使用禁止物質、②使用制限物質を除いて本物質が納入品に含有することを禁止していないことを追記

10

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４．２（２） 環境負荷物質情報の提供について・

REACH 規則 SVHC を含有する場合、SCIP 情報の提供を追記

・

環境負荷物質情報の調査対象について、必須報告物質の追記

６．使用禁止物質の概要について・納入品への含有に対する使用禁止、（２）納入品の包装・梱包のみへの使用禁止、（３）納入品の製造工程での使用禁止に分類

・ 別表１の改定に伴い、使用禁止物質を追記修正
７．使用制限物質の概要について
・ 別表１の改定に伴い、使用制限物質を追記修正
別表１ 管理対象化学物質一覧表
1. 使用禁止物質一覧について（１）納入品への含有に対する使用禁止物質について・

27. ペンタクロロチオフェノール(PCTP)、28. ヘキサクロロブタジエン（HCBD）、29. ハロゲン化難燃剤を追加

・

ポリ塩化ターフェニル類（PCT 類）を「ポリ塩化ビフェニル類（PCB）」から 30.の「ポリ塩化ターフェニル類（PCT 類）」に修正・

8. ポリブロモジフエニルエーテル；ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）への主な法規制に米国 TSCA を追加

・

9. について、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）類」を「ポリ塩化ビフェニル（PCB）類及び特定代替品」に修正。主な法規制にREACH 規則 (EC) No 1907/2006 を追加。例示物質から PCT(ポリ塩化ターフェニル)を削除

・

10. ポリ塩化ナフタレンについて、塩素数を 3 以上から 1 以上に表記修正

・

13. について、「トリブチルスズ類（TBT 類） トリフェニルスズ類（TPT 類）」の名称に「三置換有機スズ化合物」を追記

・

15. パーフルオロオクタンスルホン酸及びその塩（ＰＦＯＳ／ＰＦＯＳ類）の適用除外用途および調剤への閾値を削除

・

17. および 31.に分割記載していた DOT(ジオクチルスズ)化合物について、17.に集約して記載。

・

19. について、「パーフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びそのエステル」の名称を「パーフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び PFOA 関連物質」に表記修正。主な参照法規を EU
POPs に変更

・

21. N-フェニルベンゼンアミンとスチレン及び 2,4,4-トリメチルペンテンの反応生成物（BNST）について、カナダ有害物質禁止規則（SOR/2012-285)の禁止が撤廃されたため、削除。これに伴い、以降の物質の No. を変更（２）納入品の包装・梱包のみへの使用禁止物質について

11

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・

3. ポリ塩化ビニル/ポリ塩化ビニリデン、4. ヒ素化合物を追加

・カドミウム、六価クロム、鉛、水銀、及び各々の化合物について、包装・梱包への規制内容を、（２）納入品の包装・梱包のみへの使用禁止に記載

２．使用制限物質について・

1. リン酸イソプロピルフェニル(PIP(3:1))、2. C9-C14 PFCAs とその塩 及び C9-C14 PFCA 関連物質を追加

３．監視物質について・
2022 年 11 月 11 日（第 15 版）

必須管理対象基準を追記

EU 廃棄物枠組み指令（WFD）による SVHC 情報の提供の義務付けを追記
５．グリーン調達の運用について
・アーティクルインフォメーションシート（AIS）での回答に関する記載を削除

６．使用禁止物質の概要について
・

別表１の改定に伴い、使用禁止物質を追記修正

７．使用制限物質の概要について・

別表１の改定に伴い、使用制限物質を追記修正

別表１ 管理対象化学物質一覧表
1. 使用禁止物質一覧について（１） 納入品への含有に対する使用禁止物質について
・

C9-C14 パーフルオロカルボン酸（C9-C14 PFCAs）とその塩及び C9-C14 PFCA 関連物質を使用制限物質(No. 2)から使用禁止物質(No. 31)へ変更

・

5．水銀及び水銀化合物についてボタン電池の閾値を修正

２．使用制限物質について・

２．パーフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS 関連物質を追加

2023 年 10 月 1 日（第 16 版）

添付資料について・別紙３ 「SCREEN グループの環境取り組みに関する合意書」の版数誤記を修正

４．２ 納入品の環境負荷の低減について・

IEC62474 への注記番号を訂正

６．使用禁止物質の概要について
・

別表１の改定に伴い、使用禁止物質を追記修正

７．使用制限物質の概要について
・

別表１の改定に伴い、使用制限物質を修正

別表１ 管理対象化学物質一覧表
1. 使用禁止物質一覧について（１） 納入品への含有に対する使用禁止物質について
・

リン酸イソプロピルフェニル(PIP(3:1))を使用制限物質(No. 1)から

12

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使用禁止物質(No. 32)へ変更
・

パーフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及び PFHxS
関連物質を使用制限物質(No. 2)から使用禁止物質（No. 33）へ変
更・

34. デクロランプラス

TM（1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデ

カクロロペンタシクロ[12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデカ7,15-ジエン ）、35. UV-328（2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール）を追加
・

12. 短鎖型塩化パラフィン（炭素鎖長 10～13 が対象）
、13. 三置換有機スズ化合物（トリブチルスズ類（TBT 類）、トリフェニルス
ズ類（TPT 類） など）、15. パーフルオロオクタンスルホン酸及びその塩（ＰＦＯＳ／ＰＦＯＳ類）、16. DBT(ジブチルスズ）化合物、17. DOT(ジオクチルスズ)化合物、18. DMF(ジメチルフマレ、19. パーフルオロオクタン酸ート) （フマル酸ジメチル）（PFOA）とその塩及び PFOA 関連物質、25. 一部の芳香族アミンを形成するアゾ染料・顔料、26. PAH(多環芳香族炭化水素 ,polycyclic aromatic hydrocarbon）、27. ペンタクロロチオフェノール(PCTP)、31. C9-C14 パーフルオロカルボン酸(C9-C14PFCAs)とその塩及び C9-C14 PFCA 関連物質について、適用範
囲および閾値を追記修正

２．使用制限物質について・2024 年 4 月 1 日（第 17 版）

本改定にて使用禁止物質に移行のため、使用制限物質は無し

６．使用禁止物質の概要について
・ 別表１の改定に伴い、使用禁止物質を追記修正
７．使用制限物質の概要について
・ 別表１の改定に伴い、使用制限物質を追加
別表１ 管理対象化学物質一覧表
1. 使用禁止物質一覧について（１）・納入品への含有に対する使用禁止物質について

2. カドミウム及びカドミウム化合物、4. 鉛及び鉛化合物、5．水
銀及び水銀化合物、29. ハロゲン化難燃剤について、適用範囲、閾値、主な法規制を変更

・

36．ペンタクロロフェノールとその塩類及びエステル類を追加

2. 使用制限物質一覧について・

1. 中鎖型塩化パラフィン（MCCP, 炭素鎖長 14～17 が対象）
、2.
C15-C21 パーフルオロカルボン酸（C15-C21 PFCA）とその塩及び C15-C21 PFCA 関連物質を追加

13