2023 年５⽉ 12 ⽇
各位
会 社 名

⽇本アビオニクス株式会社

代表者名

代表取締役執⾏役員社⻑ ⽵内正⼈

（コード番号 6946 東証スタンダード市場）
問合せ先

執⾏役員兼経営企画本部⻑ ⼭後宏幸

（TEL 045-287-0300）

定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本⽇開催の取締役会において、2023 年６⽉ 27 ⽇に開催予定の第 73 期定時株主総会に定款の⼀部変更の議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１． 定款変更の目的
第１種優先株式その発⾏済株式の全部を取得および消却したことから、第１種優先株式に関する規定を削除するものであります。

２． 定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を⽰します。）
現⾏定款

変更案

（発⾏可能株式総数）
第６条 本会社の発⾏可能株式総数は、800（発⾏可能株式総数）
第６条 本会社の発⾏可能株式総数は、800万株とし、普通株式の発⾏可能種類株式万株とし、普通株式の発⾏可能種類株式総数は760万株、第２章の２に定める株総数は760万株、第２章の３に定める株式（以下第１種優先株式という。）の発式（以下第2種優先株式という。）の発⾏⾏可能種類株式総数は400万株、第２章可能種類株式総数は150万株とする。の３に定める株式（以下第２種優先株式という。）の発⾏可能種類株式総数は150万株とする。
第７条〜第11条（省略）

第７条〜第11条（現⾏どおり）

現⾏定

款

変更

第２章の２ 第１種優先株式（削除）（第１種優先株式配当⾦）
第11条の２ 本会社は、第33条に定める期末（削除）

配当を⾏うときは、毎事業年度末⽇の株主名簿に記録された第１種優先株式を有する株主（以下第１種優先株主という。）または第１種優先株式の登録株式質権者（以下第１種優先登録株式質権者という。
）に対し、毎事業年度末⽇の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下普通株主という。）または普通株式の登録株式質権者（以下普通登録株式質権者という。
）に先⽴ち、第１種優先株式１ 株につき20 円を上限と して、第１種優先株式の発⾏に際して取締役会の決議で定める額の剰余⾦（以下第１種優先株式配当⾦という。）を⾦銭により配当する。ただし、第32条において定める当該事業年度 において次条に定める第１種優先株式中間配当⾦を⽀払ったときは、当該第１種優先株式中間配当⾦を控除した額とする。
２）ある事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当⾦の⼀部または全部が⽀払われないときは、その不⾜額は翌事業年度以降に累積しない。
３）第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当⾦を超えて配当は⾏わない。

案

現⾏定款

（第１種優先株式中間配当⾦）
第11条の３ 本会社は、第33条に定める中間変更（削除）

配当を⾏うときは、毎年９⽉30⽇の最終の株主名簿に記録された第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９⽉30⽇の最終の株主名簿に記録された普通株主または普通登録株式質権者に先⽴ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当⾦の２分の１または１株につき10円の低い⽅を上限として決定する⾦額の⾦銭（以下第１種優先株式中間配当⾦という。
）を⽀払う。
（残余財産の分配）（削除）

第11条の４ 本会社が残余財産を分配する
ときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し１株につき1,000円を普通株主または普通登録株式質権者に先⽴って⾦銭により⽀払い、これ以外の残余財産の分配は⾏わない。
（議決権）

（削除）

第11条の５ 第１種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（種類株主総会における議決権）（削除）

第11条の６ 本会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる⾏為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（株式の併合または分割､募集株式の割当てを受ける権利等）
第11条の７ 本会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては⾏わない。また、本会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

（削除）

案

現⾏定

款

（取得請求権）

変更（削除）

第11条の８ 第１種優先株主は、平成18年４⽉１⽇以降、毎年７⽉１⽇から７⽉31⽇までの間（以下取得請求可能期間という。）において、繰越利益剰余⾦の当期末残⾼から、本会社に当該取得請求がなされた事業年度において、本会社が第11条の９に定める取得条項による取得または任意買⼊をすでに⾏ったか、⾏う決定を⾏った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した⾦額を限度として第１種優先株式の全部または⼀部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の⽅法により決定する。
本会社は､第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当⾦の額を取得⽇の属する事業年度の初⽇から取得⽇までの⽇数（初⽇および取得⽇を含む。）で⽇割計算した額（円位未満⼩数第４位まで算出し、その⼩数第４位を四捨五⼊する。）を加算した額の⾦銭を交付するものとする。
（取得条項）
第11条の９ 本会社は、平成18年４⽉１⽇以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部または⼀部を取得することができる。⼀部取得の場合は、抽選その他の⽅法により⾏う。本会社は､第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当⾦の額を取得⽇の属する事業年度の初⽇から取得⽇までの⽇数（初⽇および取得⽇を含む。
）

（削除）

案

現⾏定款

変

更案

（削除）

で⽇割計算した額（円位未満⼩数第４位まで算出し、その⼩数第４位を四捨五⼊する。）を加算した額の⾦銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度において第１種優先株式中間配当⾦を⽀払ったときは、その額を控除した額とする。

（削除）

（消却）
第11条の10 本会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い⼊れ､これを当該買⼊価額により消却することができる。

（削除）（普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利）第11条の11 第１種優先株主は、第１種優先株式の発⾏に際して取締役会の決議で定める期⽇を経過した後は、当該決議で定める転換価額等の条件で、本会社に対して､普通株式の交付と引き換えに取得を請求（以下第１種転換請求という。）することができる。
２）第１種転換請求により交付する普通株
式数の算出にあたって１株に満たない端株が⽣じたときは、これを切り捨て､⾦銭による調整を⾏わない。

（削除）(第１種優先株式配当⾦の除斥期間)第11条の12 第34条の規定は､第１種優先株式配当⾦および第１種優先株式中間配当⾦についてこれを準⽤する。
第11条の13〜第11条の18（省略）第11条の13〜第11条の18（現⾏どおり）（取得請求権）（取得請求権）

第11条の19 第２種優先株主は、平成27年７第11条の19 第２種優先株主は、平成27年７⽉１⽇以降、毎年７⽉１⽇から７⽉31⽉１⽇以降、毎年７⽉１⽇から７⽉31⽇までの間に本会社に対し事前の通知⽇までの間に本会社に対し事前の通知（撤回不能とする。
）を⾏った上で、直（撤回不能とする。
）を⾏った上で、直後に到来する８⽉31⽇（当⽇が銀⾏休後に到来する８⽉31⽇（当⽇が銀⾏休業⽇の場合は翌営業⽇とする。以下取得業⽇の場合は翌営業⽇とする。以下取得請求⽇という｡）において、本会社の前請求⽇という｡）において、本会社の前事業年度の株主資本等変動計算書にお事業年度の株主資本等変動計算書にお現⾏定款

変更案ける繰越利益剰余⾦の当期末残⾼のける繰越利益剰余⾦の当期末残⾼の70％から、(i)本会社に当該取得請求が70％から、(i)本会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求なされた事業年度において、取得請求⽇までに、本会社の普通株式、第１種⽇までに、本会社の普通株式および第優先株式および第２種優先株式に対し２種優先株式に対してすでに⽀払われてすでに⽀払われたか、本会社が⽀払たか、本会社が⽀払う決定を⾏った配う決定を⾏った配当⾦の合計額ならび当⾦の合計額ならびに(ii)本会社に当該に(ii)本会社に当該取得請求がなされた

取得請求がなされた事業年度におい事業年度において、取得請求⽇までに、て、取得請求⽇までに、本会社がおよ本会社が第11条の９に定める取得条項

び第11条の20に定める取得条項によるによる取得または任意買⼊をすでに⾏取得または任意買⼊をすでに⾏ったったか、⾏う決定を⾏った分の第１種か、⾏う決定を⾏った分の第２種優先優先株式の価額の合計額および第11条株式の価額の合計額を控除した⾦額をの20に定める取得条項による取得また限度として第２種優先株式の全部または任意買⼊をすでに⾏ったか、⾏う決は⼀部を取得請求することができる。

定を⾏った分の第２種優先株式の価額

ただし、当該限度額を超えて第２種優の合計額を控除した⾦額を限度として先株主から取得請求があった場合、取第２種優先株式の全部または⼀部を取得すべき第２種優先株式は、抽選その得請求することができる。ただし、当他の⽅法により決定する｡本会社は、取該限度額を超えて第２種優先株主から得請求⽇に、第２種優先株式を取得す取得請求があった場合、取得すべき第るのと引き換えに第２種優先株式１株２種優先株式は、抽選その他の⽅法ににつき1,000円に第２種優先株式配当⾦より決定する｡本会社は、取得請求⽇の額を当該取得請求⽇の属する事業年に、第２種優先株式を取得するのと引度の初⽇から当該取得請求⽇までの⽇き換えに第２種優先株式１株につき数（初⽇および取得⽇を含む。）で⽇割1,000円に第２種優先株式配当⾦の額を計算した額（円位未満⼩数第４位まで

当該取得請求⽇の属する事業年度の初算出し、その⼩数第４位を四捨五⼊す⽇から当該取得請求⽇までの⽇数（初る。）を加算した額の⾦銭を交付するも⽇および取得⽇を含む。
）で⽇割計算しのとする。

た額（円位未満⼩数第４位まで算出し、その⼩数第４位を四捨五⼊する。）を加算した額の⾦銭を交付するものとする。
第11条の20〜第11条の23（省略）

第11条の20〜第11条の23（現⾏どおり）

現⾏定款

変更案

（削除）

（第２種優先株式の優先順位）
第11条の24 第２種優先株式配当⾦、第２種優先株式中間配当⾦および残余財産の⽀払順位は、第１種優先株式を有する株主に対する優先株式配当⾦、優先株式中間配当⾦および残余財産の⽀払に劣後する順位とする。

３． 日程（予定）
第 73 期定時株主総会開催⽇ 2023 年６⽉ 27 ⽇（⽕曜⽇）
定款変更の効⼒発⽣⽇2023 年６⽉ 27 ⽇（⽕曜⽇）以上