ワシントン DC 開発フォーラム「貿易・環境・開発の相互連関と日本にとっての意味合い」
ヴァージニア大学 経済学 博士課程
吉野 裕
yfy2d@virginia.edu
2002 年 8 月 7 日
JICA ワシントン事務所

1. はじめに: 問題の意義・捉え方(1) 貿易・環境・開発の相互連関の概念化
三者間の複雑な作用・反作用の関係、因果関係
二つの次元: 経済的・物理的現象レベルおよび 機構・制度・政策レベル
有機的なインターリンケージなのか? 単なるインターフェイスなのか?
Path dependency: 6 通りの並び替えで異なる議論。整理の必要性。
途上国の直面する貿易と環境の問題(貿易と持続可能な開発、開発協力の役割)(2) グローバル・イッシューに対する開発協力
開発問題はグローバル・イッシュー? 貿易と環境は二つのグローバル・イッシュー。
自由貿易／国内産業育成の議論との類似点: 経済活動の相互依存の中で国内の経済・社会安全保障を確保する。
貿易・環境の狭間を埋めるものとしての開発協力(3) 本日の議論の意義
開発協力の政策実務の視点から、如何に概念的な貿易・環境・開発の連関性を開発協力の政策レベルの問題に反映しうるか? その意義があるのか?
お題目のレベルを超えたグローバルな開発戦略の一端となり得るか?
日本として独自性を活かしうるか。

2.

貿易と環境における南北格差・南北対立の構造(1) 貿易と環境問題の接点: 現象・政策両次元のパラドックスついての概念的「遊び」
貿易のパラドックス: 現象のレベルで国と国との間の差異を基盤とした現象(異質性)。
制度のレベルで、交易ルールの標準化を基盤としている。(同質性)。
環境のパラドックス: 現象のレベルでは、物理的現象として越境的、グローバルな性格をもちえるという意味で、問題の共有性が高い(共有性)。制度としては、補償、責任負担というコミットメントをメンバーに要求するものとして、問題解決のための負担は差別的(差別性)。

1

結果として貿易と環境の接点は、ダブル・パラドックスでさらに複雑になる。さらに、国際貿易は生産地と消費地の地理的隔離にあるわけだが、環境問題は生産・消費双方においておこる現象。ルービック・キューブ状態。

Trade

Environment

Economic/
PhysicalPolicy/
Institutional+ 異なる環境問題(国内、地域、地球規模)+ 南北間の経済・制度格差(2) 貿易と環境の接点でのイッシュー
貿易の自由化と環境への影響
環境政策による国内産業の国際競争力への影響
環境保全目的のための貿易措置
国際貿易法と国内環境政策(3) 議論の歴史的変遷と南北対立
70 年代: グローバルな問題、社会問題としての環境問題に対する先進国内での関心の高まり。貿易と環境の問題は先進国間の問題。
90 年代: 自由貿易派と環境保全派の対立(経済活動のグローバル化の深化、公害対策から持続可能な開発、意識の向上、市民社会・環境 NGO の活発化)。
貧困問題と環境問題の一括視。結果として、「経済成長は環境改善の必要十分条件である」といった見方や「北から南への追加的資金フロー」に対する非現実的に高い期待が形成。
これが 70 年代の新国際経済秩序構築(一時産品市場の価格への影響力行使、交易条件の改善、農産物の北の市場開放、技術移転の促進、多国籍企業の規制 etc) からの途上国側の不満に絡む。単なる世代間の資源利用の効率性(inter-generational efficiency)の追求 +世代内の資源利用の公正(intra-generational equity) の追求の並立。
貿易の問題に対して、北のアジェンダとしての環境、南のアジェンダとしての開発から貿易が関連付けられる。UNCED、ウルグアイ・ラウンド終了、WTO 誕生。特に途上国は、年々複雑化する先進国の環境関連の国内基準(製品基準および製造工程基準: PPMs) を非関税障壁として途上国の市場アクセスを妨げるものとして批判。Green Imperialism.

2

結果として UNCED が合意に達したライン:-

環境保護目的のための貿易措置(特に国際環境条約に基づかない一方的な措置)は回避すべし。
途上国の特別おかれた状況、ニーズに配慮すべし。
国内環境基準は経済成長のレベルに合わせての多様性が許されるべし。
技術移転によるキャパシティー・ビルディングと開発援助は持続可能な開発達成のために必要。

他方、環境リスクに対する科学的根拠なしでの政策対応(precautionary principle) もアジェンダ 21 に盛り込まれる。WTO - SPS 協定(衛生植物検疫措置に関する協定) 、TBT協定(貿易に関する技術的障害)へ。
新たな動き: ドーハ宣言、WTO 新ラウンド、同時に WSSD の impasse。

3. ポジティブ・アジェンダ と開発協力の役割(1) 環境は本当に北だけのアジェンダ? 南北二分構造のマインドセットからの脱却の必要性
環境政策による国内産業の国際競争力への影響-

途上国の代表的な輸出品目は天然資源(鉱産物など)であり、政府の補助金などにより既に価格に歪みがある。
途上国では、汚染処理技術の入手コストが高い。

貿易の自由化と環境への影響--

統計データから一般化できるものではない。特に途上国の場合は、労働集約型産業(汚染集約性)が比較優位をもっていると考えられる。
経済の対外的開放主義をとることにより、海外直接投資などにより先進国より環境適性技術の技術移転を受けやすい。
同時にアジアのケース。途上国への産業移転が読めないわけでない。やはり
Pollution haven?
また、貿易の自由化により拡大する国内産業は、必ずしも環境破壊型の産業でないとしても、それを支える周辺産業は?
東南アジア諸国においては、輸出振興の対象である産業においては、コスト減、生産増加のプレッシャーから、先進国においては既に環境基準を満たさないよ
うな中古の機材を購入?

廃棄物・危険物貿易(domestically prohibited goods):
消費財、中間財の輸出先として、国内環境基準が先進国に比べて緩やかである途上国が、pollution haven となる可能性もある。ベトナム、タイの事例。

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国際貿易法原理と国内環境政策(GATT 3 条 vs. 20 条問題)
GATT 第 3 条(輸出品は国内品と国内政策上同様の扱いをうけるべし) と GATT 第 20 条(人間・動植物の健康・衛生保全に関わるもの、天然資源の保全に関わるものはその例外となりうる)とのバランス。第 20 条の適用条件は、その環境政策があらゆる政策手段の中で最低限の貿易制限効果のあるものであること。
環境基準と市場アクセスの問題--

環境関連 PPMs (process & production methods 基準) : 高まる先進国の適用。
WTO-SPS 協定により国際機関が定める最低基準を満たす必要性
世銀による途上国側のコスト試算
エコ・ラベル(使用原材料から製造工程、包装、運送、廃棄・リサイクル方法までの製品のライフサイクル全体の持続可能性を保証するラベル)や環境管理基準である ISO14000 シリーズの認証。
特に中小企業にとって大きなコスト。しかし、マーケティング手段となる。環
境優良製品(environmentally preferable products)の輸出。

環境適性技術(environmentally sound technologies)の移転(2) 開発協力の役割
途上国の世界経済への統合と開発協力--

途上国の世界経済へのスムーズな統合を支援する。
途上国の世界経済への統合は多くの面でチャレンジング。無条件の自由貿易体制が途上国各国の経済成長に資するわけではない。しかし、貿易が成長の推進力たるものであることも事実。
貿易を通じた世界経済への統合と国内環境の十分な配慮、地域・地球環境問題への適切な対応という貿易と環境をトータルで支援する、in tandem で支援する。

途上国国内での「市場の失敗」に対する支援としての開発協力-

環境問題は、外部不経済の代表例として、「市場の失敗」を意味するもの。適切な環境政策なしでは、環境破壊という社会コストを誰も負担しない。
ある理由により環境政策が十分国内で実施されない状況にある場合、貿易政策を使って同じ環境政策目的を達成できる(セカンド・ベスト)。セカンド・ベス
トは追加的に政策からの歪みを導くことにもなる。環境政策の整備(ファースト・ベスト) を直接支援すべし。

国際・グローバル・レベルでの「市場の失敗」と公的介入手段としての開発協力--

市場の失敗」の国際化: 「市場の失敗」への介入(環境政策・持続可能な貿易政策) についても、各国の間で調整・調和が必要。特に途上国と先進国との間の政策対応能力の差異からの「調整不良」を回避すべく支援。
調整・調和のためには、貿易ルールのなかに環境政策の調整の機能を盛り込もうとする「貿易ルールのグリーン化」は解決策であろうか?

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-南北の技術格差、その結果としての南北の環境技術の格差。

良き経済パートナーを育てる、そしてそれにより自分も受益するというアプローチで開発協力を考える。
(3) 持続可能な貿易・開発戦略としてのキャパシティー・ビルディング(基礎体力作り) と制度作り(競技場整備) の支援
開発支援の大きな目的は、貿易促進と環境保護促進の両立という「win-win」の図式を実現すること。そのためには基礎体力作りとしてのキャパシティー・ビルディングと競技場整備としての制度作りが必要。
政府、民間セクター、市民社会の広範なキャパシティー・ビルディング: 政府の包括的な持続可能な貿易戦略造りを支援。NGO、市民社会の政策プロセスへの参加も支援する。
軸となるのは民間セクター開発の部分。
- 輸出振興の支援 (途上国の場合は、経済成長のための環境コストを如何に生産工程で内部化できるかは、製造者側の輸出市場へのアクセスが鍵になる。如何に開発リソースを維持しつつ、環境政策のコストをリカバーするかは、如何に海外の消費者にコスト負担を分担して貰えるかにかかっている。)- 技術協力: 境適性技術(EST) の効果的な移転には、より一般的な技術面での変革に適切な対処をする能力を育成することが同時に行われる必要がある。ハードウェア+ ソフ
トウェア。
- 中小企業の育成問題
包括的な持続可能な貿易戦略: 貿易自由化の国内環境インパクト評価
環境税(Double dividend hypothesis ), 市場メカニズムの環境政策の導入?
-

価格に環境コストが反映されれば、貿易を通じたコストの国際分担も可能。しかし、産業も育っておらず国では非現実的?
環境税は、所得税や関税に代わる政府財源となれば、環境目的の達成および同時に所得税、関税の歪みを排除することが可能。(Double dividendhypothesis)

54. 日本の ODA 戦略との関わり方
グローバルな開発戦略として日本の ODA 戦略における意義はあるか? 関心はあるか?
「政府開発援助に関するの中期政策」 重点項目 3．人材育成・知的支援(知的支援)
市場経済移行国のみならず、経済の急速なグローバル化が進む中で経済発展を進めてきた開発途上国においては、そのような変化に経済・社会体制を適応させるためソフト面での支援の重要性が高まっている。
我が国の経済発展の過程において蓄積されてきた経験やノウハウには開発途上国の発展に有効に活用しうるものがある。具体的には、法制度整備を含め各種制度・政策の形成のための支援などが重要であり、我が国の人材を活用した政策アドバイザー等の派遣を含めた取り組みが有効である。なお、こうしたソフト面での支援は、貿易投資分野での相互依存関係の高まりの中で WTO に基づく多角的貿易体制といった世界経済システムを支えるためにも重要となっている。
以上を踏まえ、我が国としては、次のような支援を行う。
―以下の分野等に関する法制度整備を含む政策・体制整備への支援を重視する。
（イ）適切な財政・金融制度、経済制度の構築（ロ）開発途上国側の政策実施・運営能力の向上（ハ）市場経済化の促進（ニ）社会的弱者の保譲（ホ）公害防止・自然環境保全等―経済成長からの貧困層の稗益を促進するための制度構築等に関する知的支援を行う。
―政府部門のみならず、大学・シンクタンクを含め広く民間部門の人材の活用を図りつつ、政策アドバイザーの派遣等による支援を行う。

グローバル(アフリカ中心)な欧州の関心に対して、日本としてはアジア地域からの具体的戦略構想の可能性?
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日本はむしろ WTO における環境議論(貿易ルールのグリーン化)はロー・キー対応。開発協力という文脈で南北の問題としての貿易と環境の問題を捉え、ODA の戦略の一環とすることで、途上国のより良きパートナー、特に将来の経済パー
トナーを目指すことができるのではないだろうか。
地域(アジア) にフォーカスする戦略。

オールジャパンとしての政策の一貫性、政策調整の問題 (ODA、WTO、環境外交)
今日支配的な開発援助レジームへの批判的参画-

無条件自由貿易主義への今日的な留保 (PRSP レジームへの批判的参画の切口その 1? )One-size-fits-all、shopping list 的な貧困撲滅戦略の具体化の一例として(PRSP レジームへの批判的参画の切口その 2 ?)アジアの経験をアフリカに伝える上で、成功例のモデル化ということで利用?
テーラーメイド型の PRSP を提示? 「環境クズネツ曲線」仮説の存在。

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