大崎広域新斎場整備・運営事業
入札説明書

令和４年７月２０日

大崎地域広域行政事務組合

目

次

第１

用語の定義 ................................................................. 1

第２

入札説明書の位置づけ ....................................................... 3

第３

事業内容に関する事項 ....................................................... 4１.

事業名 ..................................................................... 4

２.

本事業の対象となる公共施設等の名称 ......................................... 4３.

公共施設等の管理者 ......................................................... 4４.

事業の目的 ................................................................. 4５.

事業方式等 ................................................................. 5

６.

契約の形態 ................................................................. 5７.

事業期間（予定） ........................................................... 5８.

事業期間終了後の措置 ....................................................... 6

９.

事業の対象となる業務範囲 ................................................... 6

１０.

事業者の収入 ............................................................. 7

１１.

関係法令等の遵守 ......................................................... 7

１２.

事業スケジュール（予定） ................................................ 10

第４

募集及び選定に関する事項 .................................................. 11１.

事業者の募集及び選定方法 .................................................. 11２.

募集及び選定の手順 ........................................................ 11３.

入札に関する担当部署等 .................................................... 16

４.

入札参加資格要件 .......................................................... 17

５.

応募者の審査及び落札者の選定 .............................................. 22６.

本事業に関する条件 ........................................................ 23７.

落札後の手続き ............................................................ 23

第５ 公共施設等の立地及び規模に関する事項 ........................................ 26１.

敷地条件 .................................................................. 26

２.

規模及び機能 .............................................................. 26

第６ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ...... 28
１.

係争事由に係る基本的な考え方 .............................................. 28２.

管轄裁判所 ................................................................ 28

第７ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ........................ 29
１.

事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合 ............ 29

２.

組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合 .............. 29

３.

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 .... 29４.

その他 .................................................................... 29

第８ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 .............. 30
第９ その他事業の実施に関し必要な事項 ............................................ 31
１.

議会の議決 ................................................................ 31

２.

情報の提供 ................................................................ 31

３.

応募に伴う費用負担 ........................................................ 31

４.

本事業の担当部署 .......................................................... 31

別紙１ 事業スキーム図(案) ........................................................ 32
別紙２ 設計・建設工事費及び運営業務委託費の支払方法 .............................. 34
１.

対価の構成 ................................................................ 34２.

対価の支払方法 ............................................................ 34３.

物価変動による改定 ........................................................ 35

別紙３ モニタリング及び運営業務委託費の減額方法等 ................................ 37
１.

モニタリングの基本的な考え方 .............................................. 37

２.

モニタリング方針 .......................................................... 37

３.

運営業務委託費の減額に関する基本的考え方 .................................. 37

４.

減額システムの運用について ................................................ 37

５.

運営停止型減額措置 ........................................................ 38

６.

運営継続型減額措置 ........................................................ 38

別紙４ 事業者が付保する保険について .............................................. 43１.

施設整備期間 .............................................................. 43２.

維持管理・運営期間 ........................................................ 43

第１ 用語の定義
大崎広域新斎場整備・運営事業入札説明書では，次のように用語を定義する。
組合

大崎地域広域行政事務組合をいう。

構成市町

大崎市，色麻町，加美町，涌谷町，美里町の１市４町をいう。

本事業

大崎広域新斎場整備・運営事業をいう。

ＰＦＩ法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）をいう。

ＤＢＯ方式

Design（設計），Build（建設），Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる事業手法をいう。

本施設

事業用地内（維持管理・運営を行う範囲）の斎場施設（建築設備，火葬炉設備，什器備品を含む）及び付帯施設をいう。

応募者

本事業の入札手続きに参加する複数企業で構成されるグループをいう。

落札者

組合が設置する事業者選定委員会から優秀提案の選定を受けて，事業契約の締結を予定する者として組合が決定した応募者をいう。

事業者

組合と事業契約を締結し，本事業を実施する者をいう。

代表企業

応募者を代表する企業をいう。

建設事業者

組合と設計・建設工事請負契約を締結する特定建設工事共同企業体（建設ＪＶ）及び設計企業をいう。

運営事業者

組合と運営業務委託契約を締結する企業をいう。ＳＰＣを設立する
場合はＳＰＣ，ＳＰＣを設立しない場合は維持管理・運営業務グループの代表企業が運営事業者となる。

特別目的会社

本施設の運営業務の実施のみを目的として設立される株式会社をい

（ＳＰＣ）

う。

構成企業

事業者を構成する各企業をいう。

構成員

ＳＰＣ設立時のＳＰＣと直接契約関係があり，ＳＰＣに対して出資を行う企業をいう。なお，施設整備グループにおいて，ＳＰＣと直接契約関係のない構成企業のうち，ＳＰＣに対して出資を行う企業
をいう。

設計企業

構成企業のうち火葬炉を除く本施設の設計業務を行う企業をいう。

建設企業

構成企業のうち火葬炉を除く本施設の建設業務を行う企業をいう。

火葬炉企業

構成企業のうち火葬炉設置業務を行う企業をいう。

維持管理企業

構成企業のうち建物・設備維持管理業務を行う企業をいう。

火葬炉運転企業

構成企業のうち火葬炉運転業務を行う企業をいう。

運営企業

構成企業のうち本施設の運営業務を行う企業をいう。

施設整備グルー

応募者の構成企業のうち設計企業，建設企業，火葬炉企業で構成さプれる施設整備業務を行うグループをいう。
1

施設整備代表企

施設整備グループを代表する企業をいう。

業
維持管理・運営

応募者の構成企業のうち維持管理企業，火葬炉運転企業，運営企業

業務グループで構成される維持管理・運営業務を行うグループをいう。

維持管理・運営

維持管理・運営業務グループを代表する企業をいう。

業務代表企業
特定事業

公共施設等の整備等に関する事業であって，民間の資金，経営能力
及び技術的能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施される事業をいう。

事業契約

本事業に係る基本契約，設計・建設工事請負契約及び運営業務委託
契約の総称をいう。

実施方針等

本事業の実施方針及び要求水準書（案）をいう。

入札説明書

本事業の入札に参加する者に対して，組合が事業条件，参加手続き等を説明するための書類をいう。

入札説明書等

本事業の入札公告に際して配布する入札説明書，要求水準書，事業契約書案，落札者決定基準などの書類をいう。

基本協定

事業者の選定後，本事業開始のための準備行為等の基本的事項等についての組合と落札者の間で締結される協定をいう。

基本契約

事業者に本事業を一括で発注するために，組合と建設事業者及び運営事業者で締結する契約をいう。

設計・建設工事

本事業の施設整備業務の実施のために，基本契約に基づき，組合と請負契約建設事業者が締結する契約をいう。

運営業務委託契本事業の維持管理・運営業務の実施のために，基本契約に基づき，

約組合と運営事業者が締結する契約をいう。

事業者選定委員

大崎広域新斎場整備・運営事業に係る事業者選定委員会をいう。

会

2

第２ 入札説明書の位置づけ
組合は，大崎広域新斎場整備・運営事業について，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。）に準じて，本施設の設計，建設，維持管理及び運営を一体的に行うＤＢＯ方式（ＳＰＣ設立任意）により実施するため，令和 4 年 6 月 2 日に「大崎広域新斎場整備・運営事業 実施方針」（以下「実施方針」という。
）を公表した。また，組合は，令和 4 年 7 月 15 日にＰＦＩ法第 7 条の規定に準じて，本事業を特定事業として選定し公表した。
本入札説明書は，本事業を実施する事業者選定のための総合評価一般競争入札（地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2）に適用するものであり，本事業に係る入札公告に基づく事業者の募集及び選定等については，「入札説明書」，「要求水準書」，「落札者決定基準」，「基本協定書（案）」，「基本契約書（案）」，「設計・建設工事請負契約書（案）」，「運営業務委託契約書（案）」，「様式集」，及びこれらに関する質問回答（以下「入札説明書等」という。）により，実施する。
応募者は，入札説明書等の内容を十分理解した上で，本事業の目的に沿った条件で必要な書類等の作成を行うものとする。

3

第３ 事業内容に関する事項
１. 事業名大崎広域新斎場整備・運営事業
２. 本事業の対象となる公共施設等の名称
名称 大崎広域新斎場
３. 公共施設等の管理者
大崎地域広域行政事務組合

管理者 大崎市長 伊藤康志

４. 事業の目的組合では，平成 17 年 4 月の組合統合と同時に斎場使用料を統一し，旧市町・旧組合管内の5 斎場を移管された。各斎場は建築年度の違いなどにより，建物や設備に起因するそれぞれの課題を抱えて現在に至っており，特に老朽化した施設は維持管理費の増加，駐車場の狭隘や待合室の不足などの施設利用上の問題，火葬炉の処理能力による設備上の問題がある。
組合では，これらの課題解決を図り利用者の利便性向上と斎場経営の効率化を進めるため，
平成 23 年度に斎場整備基本構想，翌年度に基本計画を策定し，さらに令和 3 年度に基本計画を見直し，東部エリアの古川斎場・松山斎場を統合した新たな斎場整備を図ることとした。
本事業は，基本計画の内容を踏まえて実施するものとし，新たな施設の設計，建設，維持管理，運営について，事業者の創意工夫を活用することにより財政負担の縮減及び公共サービ
スの水準の向上を図ることを目的とし実施するものである。
なお，事業実施に際しては，地元事業者と大手事業者の連携や地元経済への貢献が図られることを期待している。
【施設整備にあたっての基本方針】
１）人生の終焉の場にふさわしい施設① 「厳かで安らぎ」の感じられる，「利用しやすく周辺環境と調和」した施設とする。合わ
せて，遺族や会葬者等の心情に配慮した質の高い，しかし，華美すぎない施設とする。
２）利用しやすい施設① 会葬者等にとって分かりやすく，プライバシーに配慮した施設とする。
② 高齢者等も利用しやすく，ユニバーサルデザインに配慮した施設とする。
③ 地域の葬送習慣や近年の小規模葬儀などの利用者ニーズにも対応する施設とする。
３）環境に配慮した施設①

周辺環境への影響を最小限に抑えるため，ダイオキシン類を始めとしたばい煙等の除去が十分に行える火葬炉設備を導入する。
②

環境に配慮した設備・機器の導入や，再生可能エネルギー等の利用，自然光や自然換気を取り入れた施設計画等により，環境にやさしい施設を整備する。
４）周辺景観へ配慮した施設①

極力建物高さを抑え，適宜植栽を配置する等，周辺民家からの視線に配慮するとともに，
4

周辺との調和を図り，景観の保全・配慮に努める。
５）災害に強い施設① 水害や地震等の自然災害に強く，災害時でも一定の火葬ができるような施設とする。
６）財政負担削減に配慮した施設①

本施設は事業期間を超えて使用することを前提としており，耐久性があり，維持管理や修繕・更新がしやすい部材，部品等を使用し，建物全体のライフサイクルコストの削減を図る施設とする。
②

運営しやすい施設にするとともに，設備の効率的な運転やメンテナンス，将来の火葬炉増設など，長期的な視点から施設整備，維持管理運営にかかる財政負担削減に配慮した施設とする。
５. 事業方式等
本事業は，ＰＦＩ法に準じて，本施設の設計，建設，維持管理及び運営を一体的に行うＤＢＯ方式（ＳＰＣ設立任意）により実施する。
建設事業者は，組合と設計・建設工事請負契約を締結する特定建設工事共同企業体（建設ＪＶ）及び設計企業とする。運営事業者は組合と運営業務委託契約を締結する企業とし，ＳＰＣを設立する場合はＳＰＣ，ＳＰＣを設立しない場合は維持管理・運営業務グループの代
表企業とする。
６. 契約の形態
１）組合は，事業者と相互に協力し本事業を円滑に実施するため本事業に係る基本契約を締結する。
２）組合は，基本契約に基づいて，建設事業者と本事業に係る設計・建設工事請負契約を締結する。
３）組合は，基本契約に基づいて，運営事業者と本事業に係る運営業務委託契約を締結する。
４）事業契約の締結主体を「別紙１ 事業スキーム図(案)」に示す。
７. 事業期間（予定）
事業期間（予定）は次のとおりとする。
時期

内容

令和5年2月

仮契約の締結令和5年3月事業契約締結令和5年4月～

設計・建設

令和8年3月

本施設の引渡し

令和8年4月

本施設の供用開始

令和28年3月

事業期間終了（維持管理・運営期間20年間）

5

８. 事業期間終了後の措置
組合は本施設を 35 年以上にわたって使用する予定であり，事業者は 35 年以上の使用を前提として施設整備業務及び維持管理・運営業務を行うこと。また，事業者は，事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における本施設の要求水準を満足する状態に保って，組合に引継ぐものとする。本施設の事業期間終了時の措置について，維持管理・運営開始後17 年目（令和 24 年度）の時点において，組合及び事業者は協議を開始するものとする。
９. 事業の対象となる業務範囲
本事業において事業者が行う業務範囲は次のとおりとする。
１）事業者が行う業務①施設整備業務ア

事前調査業務

イ

設計業務

ウ

建設業務

エ

備品等整備業務オ

各種申請等業務カ

稼働準備業務キ

その他施設整備上必要な業務②維持管理業務ア

建築物保守管理業務

イ

建築設備保守管理業務

ウ

火葬炉設備保守管理業務

エ

植栽・外構維持管理業務

オ

清掃業務

カ

環境衛生管理業務

キ

備品等管理業務

ク

警備業務

ケ

残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務

コエネルギーマネジメント業務

サ事業期間終了前の引継業務

③運営業務
ア

利用者受付業務イ

告別・炉前・収骨等業務

ウ

火葬炉運転業務エ

動物の火葬業務オ

事業期間終了前の引継業務

カその他運営上必要な業務

6

１０. 事業者の収入
本事業における事業者の収入は次のとおりとし，詳細は別紙２に示す。
１）本施設の施設整備業務に係る対価
組合は，建設事業者の行う，施設整備業務の対価として，設計・建設工事費を建設事業者に支払う。なお，設計・建設工事費は物価変動のあった場合に，事業契約に従い改定す
ることがある。
２）本施設の維持管理・運営に係る対価
組合は，運営事業者の行う維持管理業務及び運営業務の対価として，運営業務委託費を運営事業者に支払う。
なお，運営業務委託費は物価変動のあった場合に，事業契約に従い改定することがある。
また，事業者の事業契約の履行状況により，組合は事業者に支払う運営業務委託費を減額又は停止することがある。
使用料は組合の収入とする。
１１. 関係法令等の遵守
本事業を実施するにあたり，次の法令等を遵守することとする。
また，関係法令，条例，規則，要綱，基準，指針等は最新版を適用すること。
１）法令等
地方自治法
墓地，埋葬等に関する法律
建築基準法
森林法
道路法
道路交通法
消防法
宅地造成等規制法
環境基本法
電気事業法
水質汚濁防止法
大気汚染防止法
土壌汚染対策法
悪臭防止法
騒音規制法
高圧ガス保安法
ガス事業法
水道法
浄化槽法
駐車場法
7

ダイオキシン類対策特別措置法
景観法
屋外広告物法文化財保護法
高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
振動規制法
建設業法
労働安全衛生法
労働基準法
最低賃金法
警備業法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
建築物における衛生的環境の確保に関する法律
エネルギーの使用の合理化等に関する法律
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
道路構造令
電気設備に関する技術基準を定める省令
危険物の規制に関する政令
道路標識，区画線及び道路標示に関する命令
宮城県だれもが住みよい福祉のまちづくり条例
宮城県屋外広告物条例
宮城県美しい景観の形成の推進に関する条例
宮城県行政手続条例
宮城県個人情報保護条例
宮城県情報公開条例
大崎市景観条例
大崎地域広域行政事務組合火災予防条例
大崎市水道事業給水条例
大崎市下水道条例
大崎市浄化槽整備事業条例
大崎市開発指導要綱
宮城県防災調整池設置指導要綱
大崎市土地の利用に関する行為の届出要綱
大崎市建築基準条例
大崎市環境基本条例
大崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例
大崎市中高層の建築物の建築に係る電波障害防止等に関する指導要綱
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その他，本事業の業務に関する関係法令等
２）設計基準，仕様書等
国土交通省（又は建設省）大臣官房官庁営繕部監修，(一社)公共建築協会編集の次に掲
げる基準等（いずれも最新版）
官庁施設の基本的性能基準及び同解説
建築設計基準及び同解説
建築構造設計基準及び同解説
建築設備設計基準
建築設備計画基準・同要領
公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）
公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）
建築工事標準詳細図
公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）
公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）
建築工事安全施工技術指針・同解説
官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説
排水再利用・雨水利用システム計画基準・同解説
建築保全業務共通仕様書及び同解説
宮城県土木工事共通仕様書
防災調整池設置指導要綱
アスファルト舗装要綱
アスファルト舗装工事共通仕様書
道路照明施設設置基準
視線誘導標設置基準
道路標識設置基準
道路反射鏡設置指針
防護柵の設置基準
車両用防護柵標準・同解説
火葬場の建設・維持管理マニュアル 改訂新版（日本環境斎苑協会）
火葬炉設備の選定にかかるガイドラインの作成に関する研究
悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の設定
火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針
その他，本事業の業務に関する設計基準，仕様書，各種指針等
３）計画等
宮城県広域火葬計画（平成 29 年 4 月）

9

１２. 事業スケジュール（予定）１）落札者の決定

令和 5 年 1 月

２）基本協定締結

令和 5 年 1 月

３）仮契約の締結

令和 5 年 2 月

４）契約議案の議会議決

令和 5 年 3 月

５）事業契約の締結

令和 5 年 3 月

６）本施設の設計・建設

契約締結日～令和 8 年 3 月

７）本施設の運営

令和 8 年 4 月～令和 28 年 3 月（20 年間）

10第４ 募集及び選定に関する事項
１. 事業者の募集及び選定方法
本事業では，応募者が本入札説明書等に示す入札参加資格要件を満たしており，かつ応募者の提案内容が技術的観点等から組合の要求水準を満足することが見込める内容であることを前提として，落札者を決定する。なお，落札者の決定は，公平性，透明性の確保の観点から，総合評価一般競争入札により行う。
２. 募集及び選定の手順
１）事業者の募集・選定スケジュール（想定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュールは次のとおり想定している。
内容

日程①入札公告及び入札説明書等の公表

令和4年7月20日（水）②入札説明書等に関する質問（第1回）の受付③入札説明書等に関する質問（第1回）に対する回答・公表

令和4年7月20日（水）～8月9日（火）令和4年8月29日（月）
令和4年9月1日（木）④入札参加資格審査書類受付・審査～9月5日（月）⑤入札参加資格審査結果の通知

令和4年9月13日（火）⑥入札説明書等に関する質問（第2回）及び対面対話の受付

令和4年9月14日（水）～9月20日（火）⑦対面対話の実施

令和4年9月28日（水）⑧入札説明書等に関する質問（第2回）に対する回答・公表

令和4年10月14日（金）⑨入札書及び提案書類の受付

令和4年11月11日（金）⑩ヒアリング並びに開札

令和4年12月下旬⑪落札者の決定及び公表

令和5年1月

⑫基本協定の締結

令和5年1月⑬仮契約の締結

令和5年2月⑭事業契約締結

令和5年3月２）入札説明書等に関する質問（第 1 回），意見の受付及び回答
入札説明書等に関する質問及び回答を次のとおり実施するものとし，所定の質問書以外では一切応じない。なお，応募者の特殊な技術，ノウハウ等に係る応募者の権利，競争上の地位その他相当な利益を害するおそれがあるものを除き，質問に対する回答は公表するものとし，組合が必要と認めた場合は質問について直接確認を行うことができる。
①受付期間
ア

入札説明書等に関する質問

令和 4 年 7 月 20 日（水）から令和 4 年 8 月 9 日（火）15:00 まで
②提出方法

11

本 入 札 説 明 書 等 と 同 時 に 組 合 ウ ェ ブ サ イ ト に 公 表 す る 様 式 集 （ 様 式 1-1 ）（Microsoft Excel 形式）に記入のうえ，そのファイルを E-mail に添付し送付する。
ア

送付先
大崎地域広域行政事務組合イ

総務課（契約管財係）

E-mailzaisei@osakikoiki.jp

ウ

タイトル「（提出者名）－入札説明書等に関する質問（第 1 回），意見」

エ

到達の確認方法
質問書を提出した者は，組合に受領確認を電話にて行うこと。
電 話：0229-23-0039③回答の公表令和 4 年 8 月 29 日（月）17:00 までに組合ウェブサイトにて公表する。
３）入札参加資格審査書類受付・審査
応募者の代表企業は，以下の要領に従って入札参加資格審査に関する提出書類（様式
2-1～2-6）を提出すること。
①受付期間
令和 4 年 9 月 1 日（木）から令和 4 年 9 月 5 日（月）17：00 まで②提出方法
応募者の代表企業が入札担当課へ持参又は配達証明付郵便により提出期限までに到達しなければならない。持参の場合は，9：00 から 17：00 まで（ただし，12：00 から
13：00 まで及び期間中の土曜日，日曜日及び祝日を除く。）とする。なお，封入物の鑑には「入札参加資格審査書類在中」と朱書きすること。なお，E-mail，FAX による提出は認めない。
③入札参加申請書類「様式集」に示すとおり。
④提出先（入札担当課）
大崎地域広域行政事務組合

総務課（契約管財係）〒989-6174
住所：宮城県大崎市古川千手寺町 2-5-20

電話：0229-23-0039

FAX：0229-23-0311

メール：zaisei@osakikoiki.jp⑤入札参加資格審査結果の通知
入札参加資格審査結果は，令和 4 年 9 月 13 日（火）に応募者の代表企業に書面等で通知する。その際，事業提案書の作成に必要となる応募者番号等を交付する。
⑥入札参加審査結果理由の説明請求
ア

審査の結果，入札参加資格が認められなかったものは，その理由について組合に12

対して説明を求めることができる。
イ

入札参加資格審査結果理由の説明を求める場合には，組合が通知した日の翌日から起算して 3 日以内（期間中の土曜日，日曜日及び祝日を除く。）に入札担当課へ
書面（書式は自由）を提出すること。提出方法は持参又は配達証明付郵便によるものとし，持参の場合は，9：00 から 17：00 まで（ただし，12：00 から 13：00 まで
及び期間中の土曜日，日曜日及び祝日を除く。）とする。なお，E-mail，FAX による提出は認めない。
ウ

説明を求めたものに対する回答は，速やかに書面により行う。

⑦その他
ア

提出期限に遅れた入札参加資格審査に関する提出書類は受け付けない。

イ

提出時には，身分を証明できるもの（社員証等）の提示を求める場合がある。

３）入札説明書等に関する質問（第 2 回）及び対面対話の受付①対象
入札参加資格審査の結果，入札参加資格が認められた応募者②受付期間
令和 4 年 9 月 14 日（水）から令和 4 年 9 月 20 日（火）15：00 まで③提出方法
下記④の提出書類を E-mail に添付し送付すること。
なお，下記④の提出書類を提出した者は，組合に受領確認を電話にて行うこと。持参の場合は，9：00 から 17：00 まで（ただし，12：00 から 13：00 まで及び期間中の土
曜日，日曜日及び祝日を除く。）とする。
④提出書類
ア

入札説明書等に関する質問書（様式 1-2）

イ

対面対話に関する申請書及び質問書（様式 4-1,4-2）⑤提出先（事務担当課）
大崎地域広域行政事務組合

総務課（契約管財係）〒989-6174
住所：宮城県大崎市古川千手寺町 2-5-20

電話：0229-23-0039

FAX：0229-23-0311

メール：zaisei@osakikoiki.jp
４）対面対話の実施①目的
組合及び参加者が十分な意思疎通を図ることによって，応募者が本事業の趣旨，要求水準書等の意図を理解することを目的として実施する。
②実施日
令和 4 年 9 月 28 日（水）13

③実施要領
応募者に対して，当日における対面的対話の実施要領を送付する。
④質疑事項の公表
事業者選定の公平性，透明性を確保する観点から，様式 4-2 の質問事項，また当日の応募者からの質問事項を，組合（事業者選定委員会の委員等を含む）と応募者で相互に確認し，原則としてこれら全ての質問事項を組合ウェブサイトにて公表する。ただし，応募者固有のノウハウに基づく部分については，組合と応募者の協議の上，公表しないことがある。
５）第 2 回入札説明書等に関する質問に対する回答・公表
第 2 回入札説明書等に関する質問に対する回答・公表は，令和 4 年 10 月 14 日（金）17:00 までに組合ウェブサイトにて公表する。
６）入札の辞退
入札参加資格の確認を受けた応募者が入札を辞退する場合は，入札提案書類提出期限日までに，様式 3-1 を組合へ持参により提出すること。なお，入札を辞退した場合に，今後組合の行う業務において不利益な扱いをされることはない。
７）入札書及び提案書類の受付
応募者の代表企業は，次の要領に従って入札書及び本事業に対する提案内容を記載した
事業提案書を事業担当課へ提出すること。なお，組合は応募者の提案内容についてヒアリングを実施することを予定している。
①対象
入札参加資格審査の結果，参加資格が認められた応募者②提出期間
令和 4 年 11 月 11 日（金）17：00 までとする。
③提出方法
応募者の代表企業が事業担当課へ持参又は配達証明付郵便により期限までに到達しなければならない。また，封入物の鑑には「事業提案書在中」と朱書きすること。なお，
E-mail，FAX による提出は認めない。
④提出書類
様式集による。
⑤提出先（事業担当課）
大崎地域広域行政事務組合

施設整備課〒989-6233
住所：宮城県大崎市古川桜ノ目字新高谷地 388-1

電話：0229-25-6788⑥ヒアリング14

ヒアリングの詳細については，別途事業提案書を提出した者に通知する。
⑦開札
開札場所，開札日時及び開札への立会い等については，別途，組合が事業提案書を提出した者に通知する。
ア

開札時期
令和 4 年 12 月下旬

イ

開札場所
組合が指定する場所⑧入札結果の通知
令和 5 年 1 月上旬に応募者の代表企業に書面で通知する。入札結果の概要について
は，組合ウェブサイトにて公表する。
⑨審査結果理由の説明請求
ア

審査の結果，落札者とならなかったものは，その理由について組合に対して説明を求めることができる。
イ

審査結果理由の説明を求める場合には，組合が通知した日の翌日から起算して 3日以内（期間中の土曜日，日曜日及び祝日を除く。）に事業担当課へ書面（書式は自由）を提出すること。提出方法は持参又は配達証明付郵便によるものとし，持参の場合は，9：00 から 17：00 まで（ただし，12：00 から 13：00 まで及び期間中の土曜日，日曜日及び祝日を除く。）とする。
ウ

説明を求めたものに対する回答は，速やかに書面により行う。

⑩その他
ア

提出期限に遅れた事業提案書は受け付けない。

イ

提出時には，身分を証明できるもの（社員証等）の提示を求める場合がある。

８）入札に関する留意事項①入札説明書等の承諾
応募者は，「入札参加資格審査申請書（様式 2-1）」の提出をもって，入札説明書等の記載内容を承諾したものとする。
②費用負担
応募申込みに係る経費は，応募者の負担とする。
③提出書類の取扱い
ア

事業提案書の変更等の禁止
事業提案書の変更，差し替え若しくは再提出は認めない。また，理由のいかんに関わらず返却しない。ただし，組合が必要と認めた場合はこの限りではない。

イ

著作権
応募資料の著作権は，応募者に帰属することとするが，審査結果の公表において必要な場合，応募者に事前に協議した上で必要な範囲において，組合が公表等を行うことができるものとする。

ウ

特許権等
15

提案内容に含まれる特許権，実用新案権，意匠権，商標権等の日本国の法に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法，工事材料，施工方
法，維持管理方法等を使用した結果生じた責任は，原則として提案を行った応募者が負う。
④資料の取扱い
組合が提供する資料は，本事業の入札に係る検討以外の目的に使用することはできない。
⑤使用言語及び単位，時刻
様式集に特別に指定するもの以外は，入札に関して使用する言語は日本語，単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの，通貨単位は円，時刻は日本標準時とする。
⑥入札無効に関する事項
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア

入札説明書に規定する入札参加資格のない者が行った入札

イ

入札参加資格審査に関する提出書類に記載された応募者以外の者が行った入札

ウ談合その他不正行為があったと認められる入札エ

応募者の記名並びに応募者の代理人の署名及び押印を欠く入札又は入札事項を明示しない入札オ

事業提案書等に虚偽の記載をした者が行った入札

カ同一事項に対し 2 通以上の書類提出がなされた入札

キその他入札説明書等において示した入札条件に違反した入札⑦入札の中止等
本事業の入札手続きに関して組合が必要と認めたときは，入札の執行を取りやめる
ことができる。
⑧その他
入札説明書等に定めるもののほか，入札にあたって必要な事項が生じた場合には，組合は応募者に通知することとする。
３. 入札に関する担当部署等
１）担当部署①入札に関する担当部署（提出書類など受付窓口）は次のとおりとする。
入札担当課 総務課（契約管財係）〒989-6174
住所：宮城県大崎市古川千手寺町 2-5-20

電話：0229-23-0039

FAX：0229-23-0311

メール：zaisei@osakikoiki.jp②事業に関する担当部署（提出書類など受付窓口）は次のとおりとする。
事業担当課 施設整備課
16〒989-6233
住所：宮城県大崎市古川桜ノ目字新高谷地 388-1

電話：0229-25-6788

FAX：0229-28-1659

メール：shisetu@osakikoiki.jp
４. 入札参加資格要件
応募者は，次の資格要件を全て満たすものとする。また，応募者の資格の確認を行うために資格審査を実施する。
施設整備業務及び維持管理・運営業務の実施にあたっては，以下に示す応募者の構成等で規定すること。
１）応募者の構成等
応募者の構成等は次のとおりとする。
①応募者は，設計企業，建設企業，火葬炉企業，維持管理企業，火葬炉運転企業，運営企業を含む複数企業によるグループで構成し，施設整備業務を行うグループ（以下「施設整備グループ」という。）と維持管理・運営業務を行うグループ（以下「維持管理・運営業務グループ」という。）としてグループ分けを行う。各グループで施設整備
代表企業及び維持管理・運営業務代表企業を定めるものとする。なお，維持管理・運
営代表企業は火葬炉運転企業が務めるものとする。
ア

施設整備グループ

・設計企業
・建設企業
・火葬炉企業イ

維持管理・運営業務グループ

・維持管理企業
・火葬炉運転企業
・運営企業
参加資格要件を満たす限りにおいて，各企業を兼ねることは可とする。
②施設整備代表企業もしくは維持管理・運営業務代表企業の中から「代表企業」を定めるとともに，当該代表企業が応募手続を行うこととする。
③ＳＰＣを設立する場合，維持管理・運営業務グループの各構成企業は全ての構成企業
がＳＰＣに出資を行うこと。施設整備グループの企業においては，任意とする。
④構成企業の変更は認めない。但し，特段の事情があると組合が認めた場合は，この限りではない。
⑤構成企業は，他の応募者の構成企業になることはできない。
⑥構成企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が，他の応募者の構成企業となることは認めない。
17

「資本関係又は人的関係のある」者とは，次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。
）。
ア

資本関係がある場合
以下の a)又は b)のいずれかに該当する二者の場合。
a) 親会社（会社法第 2 条 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合b) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ

人的関係がある場合
以下の a)又は b)のいずれかに該当する二者の場合。なお，以下でいう役員とは，社外役員を含む，常勤又は非常勤の取締役，監査役，執行役員，その他全ての役員を指す。
a) 一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合b) 一方の会社の役員が，他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合⑦同一応募者が複数の提案を行うことはできない。
２）応募者等の入札参加資格要件①入札参加の制限
次のいずれかに該当する者は，応募者の構成企業となることはできない。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者

イ

組合，大崎市の指名停止措置を受けている者

ウ

直近事業年度の法人税，法人住民税，法人事業税，消費税及び地方消費税を滞納
している者

エ

手形交換所において取引停止処分，主要取引先からの取引停止などの事実があり，経営状況が著しく不健全であると認められる者

オ

会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者

カ

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者

キ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者

ク

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産手続開始の申立て（同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。
）がなされている者

ケ

組合の暴力団等排除措置要綱（平成 24 年 10 月 1 日施行）の措置要件に該当する
18

と認められる者。
コ

組合が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者
・大崎広域新斎場整備・運営事業に係るアドバイザリー業務の受注者
パシフィックコンサルタンツ株式会社

サ

組合が設置する「大崎広域新斎場整備・運営事業に係る事業者選定委員会（以下「事業者選定委員会」という。）」の委員が所属する企業

シ実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に，本事業について組合が設置する事業者選定委員会の委員に対し，接触等の働きかけを行った者②応募者の参加資格要件
応募者の構成企業は，次の参加資格要件を満たすものとする。
ア

大崎市の令和 3・4 年度入札参加資格者名簿に登録されていること。

イ

本事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること。

③各業務を行う者の要件
ア

設計企業の要件
設計企業は，次の要件を満たしていること。なお，複数で参加する場合は，少なくとも 1 者は(ｱ)から(ｴ)までを満たすこととし，全ての企業は，(ｱ)から(ｳ)までをもしくは，(ｱ)及び(ｵ)を満たすこと。
(ｱ)

宮城県内に本社(店)又は受任機関を登録していること。

(ｲ)

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

(ｳ)

平成 24 年 4 月以降に地方公共団体が発注した建築設計業務において，元請として，公共施設の新築又は増築工事に係る基本設計及び実施設計業務を完了した実績を有すること。（入札参加資格者名簿の登録が受任機関である場合，当該受任機関の実績に限らず企業の実績を認める。また，PFI 事業で構成企業として参加し SPC から設計業務を受託し完了している場合は元請実績として認めるものとする。）(ｴ)平成 24 年 4 月以降に地方公共団体が発注した建築設計業務において，元請として，斎場の新築又は増築工事に係る基本設計及び実施設計業
務を完了した実績を有すること。（入札参加資格者名簿の登録が受任機関である場合，当該受任機関の実績に限らず企業の実績を認める。
また，PFI 事業で構成企業として参加し SPC から設計業務を受託し完了している場合は元請実績として認めるものとする。）(ｵ)

平成 24 年 4 月以降に地方公共団体が発注した造成設計業務において，元請として，造成工事に係る詳細設計業務を完了した実績を有すること。（入札参加資格者名簿の登録が受任機関である場合，当該受任機

19

関の実績に限らず企業の実績を認める。また，PFI 事業で構成企業として参加し SPC から設計業務を受託し完了している場合は元請実績として認めるものとする。
）
イ

建設企業の要件
建設企業は，次の要件を満たすこととし，特定建設工事共同企業体（建設ＪＶ）を設立すること。特定建設工事共同企業体（建設ＪＶ）の設立にあたっては「大崎地域広域行政事務組合特定建設工事共同企業体運用基準」に従うこと。特定建設工事共同企業体（建設ＪＶ）の甲型，乙型は問わない。また，参加企業内の実績として，平成 24 年 4 月以降に，①30,000 ㎥以上の造成あるいは土木工事の実
績，②延床面積 3,000 ㎡以上の建物の建築実績，を有すること。ただし，土木工
事と建築工事を行う地元企業は兼ねることができる。
a.施設の建築又は土木工事を行う企業（施設整備代表企業）
以下の (ｱ)から(ｳ)までを満たしている 1 者とすること。
(ｱ)

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。

(ｲ)

令和 3・4 年度の大崎市の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている業者で，登録業種が建築工事（建築一式工事），登録等級が A 等級
かつ総合評点が 1,300 点以上であること。

(ｳ)

宮城県内に本社(店)又は受任機関を登録していること。

b.土木工事を行う企業（地元企業）
以下の(ｱ)から(ｳ)までを満たしている 1 者とすること。
(ｱ)

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による土木一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。

(ｲ)

令和 3・4 年度の大崎市の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている業者で，登録業種が土木工事（土木一式工事），登録等級が A 等級以上であること。

(ｳ)

本社（店）が構成市町に所在し，所在地が大崎市の令和 3・4 年度入札
参加資格者名簿に登録されていること。

c.施設の建築工事を行う企業（地元企業）
全ての者が(ｱ)から(ｳ)までを満たしている 1 者とすること。
(ｱ)

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。

(ｲ)

令和 3・4 年度の大崎市の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されている業者で，登録業種が建築工事（建築一式工事），登録等級が A 等級以上であること。

(ｳ)

本社（店）が構成市町に所在し，所在地が大崎市の令和 3・4 年度入札20

参加資格者名簿に登録されていること。
ウ

火葬炉企業は，次の要件を満たしている 1 者とすること。
(ｱ)

平成 24 年 4 月以降に一事業で同一施設に火葬炉を 6 基以上納入及び設置した実績があること。

エ

維持管理企業は，次の要件を満たしていること。複数者で参加することも可能
であるが，各々の者が全ての要件を満たすこと。
(ｱ)

令和 3・4 年度の大崎市の入札参加資格者名簿に登録されている業者
で，登録業種が施設等の保守管理であること。

(ｲ)

平成 24 年 4 月以降に公共施設の維持管理実績があること。

(ｳ)

本社（店）が構成市町に所在し，所在地が大崎市の令和 3・4 年度入札
参加資格者名簿に登録されていること。

オ

火葬炉運転企業は，次の要件を満たしている 1 者とすること。
(ｱ)

平成 24 年 4 月以降に一事業で同一施設火葬炉 6 基以上の施設において火葬炉の運転管理を行った実績があること。

カ運営企業は，次の要件を満たしていること。複数者で参加することも可能であるが，各々の者が全ての要件を満たすこと。
(ｱ)

平成 24 年 4 月以降に 2 年以上の斎場の運営実績があること。

(ｲ)

本社（店）が構成市町に所在し，所在地が大崎市の令和 3・4 年度入札
参加資格者名簿に登録されていること。

なお，地域の経済成長・雇用機会拡大や地域の慣習・ニーズを把握する地元企業の参加によるサービス向上などの視点から，維持管理・運営段階においても構
成市町に本社（店）を置く企業の積極的な参加を期待する。加えて構成市町に本社（店）を置く企業への発注金額等による地域経済への貢献については，提案審査における評価項目とする。詳細は落札者決定基準に示す。
④入札参加資格の確認
ア

入札参加資格要件の有無については，入札参加資格審査書類の受付期限日をもって判定する。

イ

落札者決定日までの間に応募者の構成企業が入札参加資格要件を欠いた場合，組合は当該応募者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし，代表企
業以外の構成企業が参加資格を欠くに至った場合で，その程度等を組合が勘案し，公平な入札実施等に支障がないと判断した場合は，当該応募者の参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。

ウ

落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に21

落札者の構成企業が入札参加資格要件を欠いた場合，組合は落札者決定を取り消す。この場合において，組合は，落札者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし，代表企業以外の構成企業が参加資格を欠くに至った場合で，その程度及び事業能力等を組合が勘案し，事業契約締結後の事業運営に支障を来さないと判断した場合は，当該落札者と事業契約を締結することができるものとする。
５. 応募者の審査及び落札者の選定
１）審査機関
組合は，応募者の事業提案の審査を公平に専門的知見に基づいて実施するため，組合が設置した事業者選定委員会において審査を実施する。
表

事業者選定委員会委員

委員名
学識経験者

構成市町

所属・役職

山田 一裕

東北工業大学工学部環境応用化学科 教授

櫻井 一弥

東北学院大学工学部環境建設工学科 教授

佃

東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻 准教授

悠

尾松 智

大崎市 副市長

山吹 昭典

色麻町 副町長

須田 政好

美里町 副町長（敬称略）

落札者の決定に関する公表までの期間に，本事業について組合が設置する審査機関の委員に対し，事業提案書の審査に関して自己の有利になる目的のための接触等の働きかけを行った場合は失格とする。
２）審査の手順及び方法①入札参加資格審査
入札参加資格審査にあたっては，提出書類について審査を行い，入札参加資格要件の具備を確認する。
②事業提案審査
事業提案審査にあたっては，あらかじめ設定した審査事項に従って，審査機関において事業提案書類の審査を総合評価の方法により行い，優秀提案を選定する。
ア

基礎審査
入札参加資格審査の結果，参加資格が認められた応募者から提出された提案内容が組合の要求水準を満足するものであることについて確認を行うものである。
確認された応募者のみ次段階の提案内容審査及び価格審査に進むこととする。

イ

提案内容審査22

基礎審査において組合の要求する要件を満たした応募者を対象として，「落札者決定基準」に基づき提案内容について審査し，提案内容点を決定する。
③価格審査
予定価格を超過しない応募者の入札価格について，落札者決定基準に定める算定式
により価格点を算出する。本事業の予定価格は次のとおりである。なお，設計・建設工
事費及び運営業務委託費の各々について，次に示す予定価格を超過した入札を行った応
募者は失格とする。
予定価格：5,092,619,000 円（消費税及び地方消費税を含まない）

設計・建設工事費：3,556,619,000 円（消費税及び地方消費税を含まない）
運営業務委託費 ：1,536,000,000 円（消費税及び地方消費税を含まない）④審査事項
審査事項は，落札者決定基準に示す。
⑤総合評価
事業者選定委員会は，提案内容点と価格点から落札者決定基準に定める総合評価を行い，優秀提案者を選定する。その結果に基づき組合が落札者を決定し，応募者の代表
企業に書面で入札結果の通知を行う。
⑥審査結果
審査の結果については，各応募者へ通知するほか，落札者の決定及び審査講評を組
合ウェブサイトに掲載する。
６. 本事業に関する条件
１）保険事業者が加入する保険についての詳細は，「別紙４ 事業者が付保する保険について」に定める。なお，事業者の提案に基づき必要に応じて提示した条件以上の補償内容とすること。また，提示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。
２）想定されるリスク分担①基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は，組合と事業者が適正にリスクを分担することで，より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。施設整備，維持管理・運営業務に伴うリスクは，原則として事業者が負うものとするが，組合が分担すべき合理的な理由があるリスクについては，組合がリスクを負うこととする。
②想定されるリスクの分担
組合と事業者のリスク分担の詳細は，事業契約書（案）において定める。
７. 落札後の手続き
１）基本協定の締結
落札者決定後速やかに，組合と落札者は事業契約の締結に向けた相互の協力義務等について規定した基本協定を締結する。
23２）契約内容に関する協議組合と落札者は，基本協定に基づき事業契約の趣旨・解釈を明確化するための協議を行うものとする。なお，契約内容の協議は契約書案の詳細の協議を行うものであり，入札説
明書等に規定された内容及び条件の変更を行うものではない。
３）事業契約の締結
組合と建設事業者は事業契約内容に関する協議を踏まえて，令和 5 年 2 月頃を目途に設計・建設工事請負仮契約を契約する。
組合と運営事業者は契約内容に関する協議を踏まえて，令和 5 年 2 月頃を目途に運営業
務委託仮契約を契約する。
組合と建設事業者，運営事業者及びその他全ての構成企業は契約内容に関する協議を踏
まえて，令和 5 年 2 月頃を目途に基本仮契約を締結する。なお，ＳＰＣを設立する場合は，
ＳＰＣ及びＳＰＣの構成企業も基本契約の契約者となる。
なお，設計・建設工事請負仮契約は令和 5 年 3 月（予定）に開催する議会の議決を経て本契約となる。運営業務委託仮契約及び基本仮契約は設計・建設工事請負契約の議決を効力発生条件とする。
４）特別目的会社（ＳＰＣ）の設立（特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する場合）
運営事業者として特別目的会社を設立する場合，落札者は落札者決定後より仮契約締結
までに，速やかに運営事業者となる特別目的会社を設立しなければならない。なお，特別目的会社は次の要件を全て満たさなければならない。
①運営事業者（特別目的会社）の本店所在地は構成市町内とすること。
②応募グループのうち，代表企業の議決権付普通株式の保有割合は，設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。
③運営事業者の定款において，会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 326 条第 2 項に従い
監査役及び会計監査人の設置を定め，会計監査人の監査を受けた財務書類を組合に提出すること。
④運営事業者の株主は，組合の同意なくして運営事業者の株式の譲渡，これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。
５）入札保証金及び契約保証金①入札保証金
入札保証金は免除する。
②契約保証金等
ア

契約保証金の額a)設計・建設工事請負契約
建設事業者は，設計・建設工事の履行を保証するために，設計・建設工事請負
契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を設計・建設工事期間中の契約保証
24

金として工事請負契約の締結時に組合に納付する。
b)運営業務委託契約
運営事業者は，運営業務の履行を保証するために，年間の運営業務委託費の100 分の 10 以上に相当する金額を契約期間中の契約保証金として運営業務委託契約の締結時に組合に納付する。
イ

契約保証金の納付方法
契約保証金は現金で納付するものとするが，契約保証金額に相当する次のいず
れかの担保を提供することにより替えることができる。
a)契約保証金に代わる担保となる有価証券等（国債証券，地方債証券，政府が保証する証券，組合管理者が確実であると認める公社債券）の提供
b)この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行，発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証
c)この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
d)この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約
の締結

25

第５

公共施設等の立地及び規模に関する事項

１. 敷地条件
敷地条件を次に示す。
表 5-1 敷地条件
項目

内容

建設予定地

宮城県大崎市古川小野字新田裏周辺

敷地面積

約 33,509 ㎡（接続道路を含む）

都市計画

都市計画区域外

建ぺい率／容積率なし※1 事業用地は水田用地で用地の確保は完了済みである。
※2 接続道路の用地は，令和 4 年度に確保する予定である。
※3 事業用地への接続道路（県道化女沼公園線～市道上蝦沢線）については，組合にて設計を行っている。設計図書に基づき整備を行うこと。
※4 開発許可は不要であるが，開発に関し大崎市より指導を受けること。
表 5-2 インフラ条件
項目
上水道

内容
関係機関と協議し，本事業用地内に引き込むこと。
未整備（整備計画なし）

下水道（汚水）合併処理浄化槽を整備すること。
合併浄化槽の排水放流管は，敷地外の排水路に接続すること。
未整備（整備計画なし）

下水道（雨水）なお，事業用地内に調整池を設け，敷地外の排水路へ接続すること。調整池については，関係機関と協議の上，設置するもの
とする。

都市ガス

未整備

電気

電力会社と協議のうえ近隣既設の電力線から引き込むこと。

電話・通信

通信会社と協議のうえ近隣既設の電話線から引き込むこと。

２. 規模及び機能
表 5-3 施設要件
項目

要求水準

構造

事業者提案に委ねるものとする。

延床面積3,900 ㎡程度（±10％を許容範囲とする）

火葬炉数

人体炉 6 基，動物炉 1 基※将来的に人体炉 2 基増設可能な計画とすること。

告別ホール

2 室以上

収骨室

2 室以上

待合室

5室

26

項目

駐
車
場

普通車

大型車

要求水準
会葬者等用

200 台以上（障がい者用を含む）

斎主用

5台

小動物会葬者用

2 台以上

職員・業者用

8 台以上

マイクロバス

10 台以上

表 5-4 諸室概要
区分

諸室

エントランスエリア

ポーチ，エントランスホール，トイレ等

火葬エリア

告別ホール，炉前ホール，収骨室

待合エリア

待合ホール，待合室，湯沸室，キッズルーム，授乳室，斎主控室，トイレ等

火葬作業エリア

火葬炉室，火葬炉監視室，残灰・飛灰室，作業員休憩室（トイレを含む），機械室，電気室，発電機室等

動物火葬エリア

動物待合室，動物炉前室

管理エリア

事務室，給湯室，更衣室（職員用）等

屋外付帯施設

門扉・フェンス，駐車場，調整池，排水施設，緑地等

27

第６ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１. 係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合，組合と事業者は，協議するものとし，協議が整わない場合は，法令及び事業契約中に規定する具体的措置に従う。
２. 管轄裁判所
事業契約に関する紛争については，仙台地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

28

第７

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項

１. 事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
１）事業者が実施する本事業の業務内容について，事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合，組合は事業者に対して改善勧告を行い，一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは，組合は，事業契約を解除することができる。
２）事業者の財務状況が著しく悪化するなどの事由により事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合，組合は，事業契約を解除することができる。
３）前 2 号の規定により組合が事業契約を解除した場合，事業者は，組合に生じた損害を賠償しなければならない。
２. 組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
１）組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合，事業者は，事業契約を解除することができる。
２）前号の規定により事業者が事業契約を解除した場合，組合は，事業者に生じた損害を賠償する。
３. 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合，組合及び事業者は，事業継続の可否について協議する。
１）設計・建設期間においては，一定の期間内に協議が整わない場合，組合は，相手方に事前に書面でその旨を通知することにより，建設工事請負契約を解除することができる。その場
合，運営業務委託契約についても解除することができる。
２）維持管理・運営期間においては，組合及び事業者は，それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより，運営業務委託契約を解除することができる。
４. その他
その他，本事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は，事業契約に定める。

29

第８

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項

法制上及び税制上の優遇措置等並びに財政上及び金融上の支援等はない。

30

第９

その他事業の実施に関し必要な事項

１. 議会の議決
組合は，本事業の契約締結にあたっては，予め令和 5 年 3 月の議会議決を経ることを想定している。
２. 情報の提供
情報提供は，適宜，組合ウェブサイトで行う。
３. 応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は，全て応募者の負担とする。
４. 本事業の担当部署
大崎地域広域行政事務組合

施設整備課〒989-6233
住 所：宮城県大崎市古川桜ノ目字新高谷地 388-1
電 話：0229-25-6788
FAX：0229-28-1659

メール：shisetu@osakikoiki.jp

31

別紙１

事業スキーム図(案)■特別目的会社（ＳＰＣ）を設立する場合（スキーム図）※1 スキーム図における赤字企業は，入札参加資格要件を満たす限りにおいて，複数者での参加を可能とする。
※2 建設企業（地元土木）及び建設企業（地元建築）は入札参加資格を満たせば 1 者での兼務も可とする。
※3 ＳＰＣへの出資について，維持管理・運営グループの企業は必須。施設整備グループの企業の出資は任意とする。

（契約形態）
基本契約：組合と全構成企業，ＳＰＣ
設計・建設工事請負契約：組合と設計企業，建設ＪＶ（建設企業（代表），建設企業（地元
土木，地元建築），火葬炉企業）
運営業務委託契約：組合と特別目的会社（ＳＰＣ）

32

■特別目的会社（ＳＰＣ）を設立しない場合（スキーム図）※1 スキーム図における赤字企業は，入札参加資格要件を満たす限りにおいて，複数者での参加を可能とする。
※2 建設企業（地元土木）及び建設企業（地元建築）は入札参加資格を満たせば 1 者での兼務も可とする。

（契約形態）
基本契約：組合と全構成企業
設計・建設工事請負契約：組合と設計企業，建設ＪＶ（建設企業（代表），建設企業（地元
土木，地元建築），火葬炉企業）
運営業務委託契約：組合と火葬炉運転企業（代表）

33

別紙２

設計・建設工事費及び運営業務委託費の支払方法

１. 対価の構成
１）組合から事業者への支払組合が事業者に支払う本施設の施設整備業務に係る対価（設計・建設工事費），本施設の維持管理業務及び運営業務に係る対価（運営委託業務費）の支払構成は次のとおりである。
項目

対象費用

設計・建設工事費

施設整備業務に係る費用

人件費

維持管理・運営業務に係る全ての人件費

運営業務
委託費

人件費を除く維持管理・運人件費を除いた維持管理・運営費業務に係る費用
営費

２）光熱水費等
施設の光熱水費及び火葬に係る燃料費は組合負担とする。ただし，事業者は，組合における毎年の予算確保にあたり，想定される光熱水費や火葬燃料費の積算において協力を行うこと。
また，提案においては，参考価格として，事業期間中の光熱水費及び燃料を提案すること。
（様式 9-1 参照）その際には，特に 1 年目に関して，組合予算が不足しないように，現実的な使用量及び金額を入れること。大幅に超えた場合については，支払いの負担に関して協議を行う場合もある。（火葬件数の大幅増加の場合は除く。）
光熱水費及び火葬燃料の算定にあたっては，想定火葬件数として以下の件数を用いて算出すること。
（単位：件/年）

人体火葬件数

R8～

R12～

R17～

R22～

R27～

1,720

1,710

1,770

1,800

1,720

動物火葬件数550※上記件数は近年の火葬件数を踏まえた想定であり，件数を保証するものではない。
２. 対価の支払方法
１）設計・建設工事費
設計・建設工事費の支払条件は，事業提案書を基に各会計年度における請負代金の支払いの限度額を設定することによるものとし，建設事業者は前払金，部分払及び中間前払について，設計・建設工事請負契約書（案）において定める内容により請求できる。
２）運営業務委託費
運営業務委託費は，令和 8 年 4 月から令和 28 年 3 月までの 20 年間にわたり，モニタ
リング結果を踏まえ，四半期に 1 回運営事業者に対して支払うものとする。運営事業者
は業務報告書（月報）を翌月の 10 日までに提出し，組合は提出を受けた日から 14 日以
内にこの報告書の承諾について文書等により通知する。なお，四半期ごとに四半期報告34

書を合わせて提出する。運営事業者は，四半期毎に組合からの通知を受けた後速やかに請求書を組合へ提出する。組合は，請求書を受理した日から 30 日以内に運営業務委託費を支払うものとする。
３. 物価変動による改定
１）設計・建設工事費
設計・建設工事請負契約書（案）に定める。
２）運営業務委託費①改定の条件
運営業務委託費は，物価変動に基づき以下③に示す価格指数が前回改定時回（初回は提案時の価格指数）に比べて 1.5％以上の変動が認められる場合に，次の算式に基づき改定する。
なお，対象となる業務ごとに算定を行い，運営業務委託費を改定するものとする。
Ｙ※1 ＝ α×Ｘ
Ｘ ：前回改定時の運営業務委託費
Ｙ ：改定増減額（運営業務委託費の増減額）
α※2 ：改定率 ＝

改定時の指数※3
前回改定時の指数※4－１※1 改定の計算の結果，円単位未満が生じた場合には，円単位未満を切り捨てするものとする。
※2 当該改定率 α は，小数点以下第 4 位未満を切り捨てるものとし，αの絶対値が15/1,000 に満たない場合は，改定を行わない。
※3 改定時の指数とは，改定時点における直近 12 か月の平均値とする。
※4 前回改定時の指数とは，前回改定時点における直近 12 か月の平均値とする。なお，初回については，提案時点における直近 12 か月の平均値とする。
②改定の条件
事業者は，毎年度 7 月末日までに，価格指数値の根拠となる資料を添付して翌年度の運営業務委託費の合計金額を組合へ報告し，組合の確認を受けるものとする。改定を行わない場合も同様である。なお，改定の判断の基となる金額は前回改定時の金額を用いる。
③改定に用いる価格指数
上記①で用いる物価変動の価格指数は下表に示すとおりである。なお，改定率の算定に用いる指数及び対象となる業務の区分については，事業者において次に指定するもの以外を用いる必要性がある場合は，落札者決定後から事業契約締結までに，提案された価格指数について，妥当性，合理性について，組合と協議した上で，組合が認めた場
合は事業契約書に定めるものとする。
35

構成
運営業務
委託費

構成内容／改定の対象

使用する指標人件費「毎月勤労統計調査／実質賃金指数」（厚生労働省）

人件費を除く

「消費税を除く国内企業物価指数」（日本銀行調査統

維持管理・運営費

計局）※各指数は毎年 6 月の確報値を用いるものとする。

36

別紙３

モニタリング及び運営業務委託費の減額方法等

１. モニタリングの基本的な考え方
入札公告時に組合が提示した要求水準書等及び事業提案書が定める，本施設が備えているべき性能及び機能（以下「要求水準」という。）に基づいて適正かつ確実な維持管理・運営
業務の履行水準の確保がなされているかどうかを確認するため，モニタリングを実施する。
モニタリングにより要求水準が達していない，又は達しないおそれがあると判断した場合には，運営業務委託費の減額等の措置を行うとともに，改善勧告を行い，要求水準を達成するよう求めるものとする。これらの措置を講じることは，運営業務委託契約に基づく組合の契約解除権の行使を妨げるものではないことに留意すること。
なお，モニタリングは，運営業務委託費の減額を目的とするものではなく，組合と運営事業者との対話を通じて，本施設における，サービス提供が利用者の安全・安心・利便性などを確保した水準を保つこと目的に実施するものである。
２. モニタリング方針
モニタリングは，運営事業者が行うセルフモニタリングに基づく運営業務についての各種報告書による確認を基礎とし，これを補完する目的で組合が随時のモニタリングを行うこととする。
３. 運営業務委託費の減額に関する基本的考え方
運営業務委託費の減額は以下の方針に基づいて行うものとする。
１）運営事業者の行う業務において要求水準及び提案内容が未達成及び事業契約書等の不履行があった場合に減額する。
２）減額は，適切な業務改善を運営事業者に促すための経済的動機付けが可能な範囲に留意して行うものとし，減額により維持管理・運営業務そのものが損なわれること等がないよう実施する。
３）減額金額は運営業務委託契約に基づき運営事業者が組合に対して負担する違約金，損害賠償に充当されない。
４）運営業務における減額措置は，異常事態の発生，計画外での火葬炉設備の停止又はその他運営事業者の運営業務委託契約に基づく債務の不履行により，火葬炉設備が停止した場合（組合の指示により停止した場合を含む）の減額（以下「運営停止型減額措置」という。）と火葬炉設備を継続できるが要求水準書等に規定する業務水準が達成されていないと判断した場合の減額（以下「運営継続型減額措置」という。）に分けて行うものとする。
５）軽微な不履行については直ちに減額するのではなく，運営事業者が自ら改善措置をとり一定の改善期間の中で速やかに解決することで，減額されない仕組みを基本とする。
４. 減額システムの運用について
本事業における運営停止型減額措置の場合は，ただちに運営業務委託費の減額となるが，運営継続型減額措置の場合は，適切な改善を運営事業者に促すための経済的動機付けとして37規定するものであることから，軽微な不履行については直ちに減額するのではなく，運営事
業者が自ら改善措置をとり，一定の改善期間の中で速やかに解決することが望ましい。そのため，組合と運営事業者の間でこうした問題を効率よく解決できる機能を有する協議組織・体制等の構築を図るものとする。
５. 運営停止型減額措置
１）減額等の措置を講じる状態
異常事態の発生，計画外での火葬炉設備の停止又はその他運営事業者の運営業務委託
契約に基づく債務の不履行等により，火葬炉設備を停止した場合。なお，人体炉のみでなく，動物炉も対象とする。
２）減額等の措置を講じる状態①復旧手続き組合と運営事業者は，次に掲げる事項を次に掲げる順序で行い，停止された火葬炉設備の復旧に努めるものとする。
ア運営事業者による当該設備の異常事態に至った原因と責任の究明

イ

運営事業者による当該設備の運営再開計画の提案及び組合の承諾

ウ

運営事業者による当該設備の改善作業への着手

エ組合による当該設備の改善作業の完了確認

オ

組合による当該設備の運転データの確認

カ

当該設備の運営再開②減額の算定方法
火葬炉設備を停止した状況において減額する金額については，1 日あたりの運営業務
委託費に停止日数を乗じた額の累計額の当該月の運営業務委託費に支払額から減額する。
（減額）＝Σ(1 日あたりの運営業務委託費：円／日)×(停止日数：日)
ただし，「1 日あたりの運営業務委託費：円／日」とは，年間の運営業務委託費を当
該年度の日数で除した額を表す。

６. 運営継続型減額措置
１）モニタリング手法の確定の手続
運営継続型減額措置は，適切な改善を運営事業者に促すための経済的動機付けとして規定するものであり，ただちに運営業務委託費を減額する運営停止型減額措置の場合と異なるものである。そのため，まず組合と運営事業者はモニタリング手法を以下の手続に基づいて合意して確定し，当該モニタリング手法を運用するものとする。
①運営事業者の事業提案書に基づき，運営業務の仕様・水準を確定する。
②事業者の提供する運営業務が，要求水準書等未達となる基準については事業契約締結
38

後に詳細化する。
③運営事業者は品質管理（ＰＤＣＡサイクル）を行うものとし，品質管理方針・品質管理プログラム等の策定，業務の手順化の一環として「運営マニュアル」を作成し，業務執行体制の構築を行うとともに，自己監査（セルフモニタリング）を業務監査（日常，随時及び定期モニタリング等）に位置づけるものとする。
④運営事業者は，自らが行う品質管理を前提として，６.２) ②に示す組合のモニタリン
グ方針を踏まえた上で，協議組織・体制，モニタリングに関する各種報告様式等を提案し，組合と協議の上，具体的なモニタリング手法を確定し，これを運用するものとする。
⑤なお，運営マニュアルは，運営事業者自らの業務の実施のために作成するものであり，これを遵守することにより運営事業者が免責となるものではない。
２）モニタリングの方法①運営事業者によるモニタリング
運営事業者は，自己の責任及び費用でセルフモニタリングを行い，下請企業を含んだ維持管理・運営業務の履行体制及び品質管理システムの履行状況等を確認し，運営業務の履行状況について定期的又は随時に確認等を行い，事業契約書に定める運営業務についての各種報告書を期日までに作成して組合に提出するものとする。
②組合によるモニタリング
組合は，自己の責任及び費用で，運営事業者が実施する運営業務について以下のモニタリングを行い，業務の履行状況を確認する。
ア

定期モニタリング組運営事業者が毎月 10 日までに提出する業務報告書（月報）の内容が要求水準書等を満たしているか確認し，受領後 14 日以内に当該業務報告書（月報）の対象となる月の業務状況につき運営事業者に通知する。なお，四半期ごとに運営
事業者は組合が行うモニタリングにつき，組合の要請に応じて合理的な協力を行う。なお，月業務報告書（月報）の具体的内容（モニタリングの項目，方法及び提出時期）は，運営事業者の提案に基づき契約後に組合と運営事業者が協議のうえ決定する。

イ

随時モニタリング
組合が，必要と認める場合，業務報告書（月報）による確認とは別に随時モニタリングを実施する。随時モニタリングにおいては，運営事業者は当該説明及び立会い等について最大限の協力をするものとする。

ウ

本施設の周辺環境モニタリング
組合は，自らの費用において，本施設の運営による周辺環境への影響を把握するため，周辺環境モニタリングを実施することがある。また，運営事業者は，合理的な範囲でこれに協力しなければならない。

エ財務状況モニタリング
ＳＰＣを設立する場合に運営事業者は，毎事業年度，財務書類（会社法第 435
39

条第 2 項に規定する計算書類）を作成し，会計監査人及び監査役による監査を受けた上で，株主総会に報告された事業報告並びにこれらの附属明細書の写しとともに毎事業年度経過後 3 ヶ月以内に提出する。なお，組合は当該監査済財務書類を公開することができるものとする。
また，ＳＰＣを設立しない場合，運営事業者は，維持管理・運営業務を実施す
る各構成企業の決算書類（貸借対照表，損益計算書等）を毎年，各企業の決算後に，組合に提出すること。
３）減額率の算定方法①減額等の措置を講じる状態
定期モニタリング等の結果，要求水準を満たさないと組合が判断した場合。
②減額措置の手順
ア

業務改善手続き
施設の運営を継続できるが，運営事業者の運営業務における要求水準の未達又は運営業務委託契約に基づく債務の不履行に至ったと判断した場合，組合と運営
事業者は，次の手順で業務の改善に努めるものとする。
a)組合は要求水準の未達及び運営業務委託契約に基づく債務の不履行の改善を行うよう是正勧告を行う。
b)運営事業者による要求水準の未達及び運営業務委託契約に基づく債務の不履行に至った原因と責任の究明
c)運営事業者による業務改善計画書の作成・提出及び組合の承諾
d)業務改善作業への着手
e)組合による業務改善作業の完了確認

40

〈〈組合〉〉〈〈運営事業者〉〉

要求水準未達※事象の発生(※運営停止型減額措置事象を
除く)

是正勧告

是正勧告の受諾

業務改善計画書の承諾(変更を求める場合あり)

業務改善計画書の作成・提出(改善期間提案・決定)

改善結果の確認(変更を求める場合あり)

業務改善作業

YES

減額措置解除(減額なし)

決定改善期間内に改善したと認められるかNO
当該月減額を集計

41

イ

減額の算定方法（減額）＝(1 日あたりの運営業務委託費：円／日)×(改善未確認日数：日)×(減額率：％)
ただし，「1 日あたりの運営業務委託費：円／日」とは，年間の運営業務委託費を当該年度の日数で除した額とする。

ウ

減額率

改善未確認日（決定改善期間終了日の翌日を起算日）

減額率

10 日目

20%

11 日目から 30 日目

50%

31 日目以降

100%（支払停止）

42

別紙４

事業者が付保する保険について

１. 施設整備期間
１）施設整備中の工事保険
保 険 契 約 者

：建設事業者

保 険 の 対 象

：工事現場において不測かつ突発的な事故によって工事の目的物等に生じた損害補償額：設計・建設工事費

保

険

期

間

：本施設の着工日から工事完了日まで

被

保

険

者

：建設事業者

２）施設整備期間中の第三者損害賠償保険
保 険 契 約 者

：建設事業者

保 険 の 対 象：建設工事に伴い第三者に与えた損害について法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を担保

補 償 限 度 額

：対人：1 名あたり 1 億円，1 事故あたり 10 億円

保

険

期

間

：本施設の着工日から工事完了日まで

被

保

険

者

：建設事業者※ 上記に示す保険は必要最小限度のものであり，事業者が必要に応じて上記条件以上の補償内容とすること及び上記に示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。
２. 維持管理・運営期間
１）維持管理・運営業務にかかる第三者損害補償保険
保険契約者：運営事業者

補償する損害：本施設の使用若しくは管理又は本施設内での事業遂行に伴う法律上の損額，賠償責任を負担することによって被る損害

てん補限度額：（補償額）対人：1 名あたり最大 1 億円
1 事故あたり最大 10 億円
対物：1 事故あたり最大 1 億円
免責金額：なし

保 険 期 間：維持管理・運営期間とする。

被 保 険 者

：組合，運営事業者

２）公益社団法人全国市有物件災害共済会 建物総合損害共済
保険契約者：組合（共済基金分担金は運営事業者が負担）補償する損害：火災，落雷，破裂・爆発，物体の落下・飛来，車両の衝突，騒じょう，破壊行為，風水災，雪災，土砂崩れによる損害

補

償

額

：建物総合損害共済業務規程参照のこと

43

保 険 期 間：運営期間とする。

被 保 険 者

：組合

※ 上記に示す保険は必要最小限度のものであり，事業者が必要に応じて上記条件以上の補償内容とすること及び上記に示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。

44