２０２２年８月１７日
各

位
株式会社 紀陽銀行

三洋商事株式会社向け「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社紀陽銀行（頭取：原口 裕之）は、三洋商事株式会社（代表取締役：河原林 令典）に対し、「紀陽サステナビリティ・リンク・ローン（以下、本商品）」を実行いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお本商品の実行は、本件が第１号となります。
本商品は、お客さまにＳＤＧｓに関する野心的な目標を設定していただき、目標達成状況に応じて金利が変動する商品です。目標の達成にインセンティブを付与することで、お客さまのサステナビリティ経営の高度化を図ります。
当行は、今後も地域の事業者の皆さまのＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを支援することで、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。
記
１．本件の概要

借入人会社

名

三洋商事株式会社

所

在地

東京都江戸川区東葛西３丁目１７番４１号

代

表者

河原林立

１９５７年３月

設事 業 内 容・通信機器、交換機、コンピューター類のリサイクル・産業廃棄物の収集運搬及び処理 等

行日２０２２年８月１７日

額

１００百万円

間５年

実
融期

令典

資金

２．ＳＰＴｓの概要①廃棄物の受入量（t）②再資源化率（%）

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

26,682

26,94927,21827,49027,76528,043

99.0

99.0

99.0

99.0

99.0

99.0

・サステナビリティ・リンク・ローンとしての「サステナビリティ・リンク・ローン原則」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への整合性について、一般財団法人和歌山社会経済研究所よりセカンドオピニオンを取得しています。
・また、商品の仕組み自体に株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より各種原則等に整合的である旨のセカンドオピニオンを取得しております。

以本取り組みは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のゴール８「働きがいも経済成長も」、ゴール１２「つくる責任使う責任」、ゴール１５「陸の豊かさも守ろう」
ゴール１７「パートナーシップで目標を達成しよう」 につながる取り組みです。

上セカンドオピニオン
三洋商事

株式会社

紀陽サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2022 年８月２日
発行者：一般財団法人
和歌山社会経済研究所
研究部

本文書は、紀陽銀行（以下、「貸付人」という）が三洋商事株式会社（以下、「三洋商事」という）に実施する紀陽サステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」という）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則（2021 年 5 月版）」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」に対して整合的であると判断したものであり、以下にその評価結果を報告する。

1.KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の（1）から（4）の観点より適切なものが設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると判断できる。

（1）三洋商事株式会社の概要とサステナビリティ
三洋商事は、東京都江戸川区と大阪府東大阪市に本社を置く 1957 年創業の通信機器、交換機、コンピューター類を主体とした産業廃棄物の処理・リサイクルを行う業者である。創業当
初は、防腐電柱の製作、中古機械の販売、電機通信局等の払い下げ等を取り扱う事業を営んでいたが、高度経済成長期の大量生産、大量消費から循環型経済へと転換する世の中の流れをいち早くとらえ、産業廃棄物の処理・リサイクルへと事業転換を図った。1995 年、奈良県山辺郡に産業廃棄物の中間処理工場であるリサイクルセンターを竣工させたのを皮切りに、昨今の廃棄物関連法令の強化に伴い、現在に至るまで大阪府東大阪市、東京都江東区、奈良県生駒郡、奈良県天理市、千葉県八千代市、宮城県仙台市、東京都江戸川区と拠点を広げ、処理能力を拡大してきた。また、通信機器、交換機、コンピューター類以外にも電気通信設備、基地局設備、受変電設備、電車等多種多様な機器類の処理を行ってきた。

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通信機器、交換機、コンピューター類の部品は、重金属、貴金属、レアメタルなどの有用な金属類やプラスチック、ガラスなどで構成され、高純度で選別できれば、大半を再資源化し、活用することが可能である。しかしながら、従来の処理法では、機器ごと一括して粉砕し、磁力・風力・比重などにより貴金属を選別・回収することから、選別できない非鉄金属やプラスチックなどの混合物が多く生じる。そのため、一部の金属の回収にとどまり、再資源化率は 60～80％程度となっている。回収できない物は、埋め立て廃棄されているが、埋め立て物の大量発生は、環境への負担が大きいばかりではなく、最終処分地（埋め立て地）の不足を引き起こし、今後の処分費の高騰に繋がることが予想されている。
一方、三洋商事では、熟練した高度な手解体技術により、素材をきめ細かく分解し、素材ごとに高純度で選別・回収することができる。従来の処理法に比べて時間がかかりコストも高くなるが、手作業で精密に分別することで再資源化出来るものを多く回収できることから、再資源化率は 99%を超える。高純度で選別・回収した素材は、専門業者に高い付加価値で販売することができる。また、通信機器やコンピューターの記憶装置には、使用していた企業等の機密情報や個人情報が残存している場合もあり、情報漏洩防止に特別な配慮と適切な処理が要求される。三洋商事では、情報破壊の作業は、セキュリティールームを設け、他の処理工程とは完全に分離して行うほか、セキュリティールーム内のカメラ監視や作業者の静脈認証による入退場管理、金属探知機ゲートを設置して室内への私物の持込みや室外への解体部品の持出しを厳しくチェックし、情報漏洩の未然防止に取り組んでいる。こうした三洋商事の取り組みが大手通信機器・コンピューターメーカーをはじめとする多くの顧客から信頼を得ており、今、わが国の課題となっている希少なレアメタルの安定確保や資源の有効利用促進及び地球環境の保全へとつながっている。
三洋商事の目指すべき企業像を明文化した経営理念は、「地球に『ありがとう』を伝える企業」である。経営理念の意味するところは、相手への思いやりや感謝の気持ちをもって人と人、人と地球のつながりを見つめ、豊かな環境づくりを目指すことであり、これらを体現することが持続可能な環境、社会の形成と自社の発展に繋がるということである。その例として環境面においては、2008 年、三洋商事は、環境省が創設した制度である「エコ・ファースト認定企業」に産業廃棄物処理業として初めて選ばれた。環境省にリサイクル率を維持することや CO2 排出量削減を約束しており、環境先進企業として認定された。一方、社会面においては、三洋商
事は、2003 年 11 月から地域のチャレンジド（障がい者）の雇用を始め、マンツーマンでの技術指導を行うなど積極的にチャレンジドへの職業提供を行ってきた。大阪リサイクルセンター（本社）においては、2009 年 12 月 31 日時点で、法定雇用率の 1.8％を大きく上回る 20%に達したため、重度障害者多数雇用事業所として認定を受けるに至っている。2012 年 7 月から、チャレンジドへのサポートを自ら立ち上げた就労継続支援 A 型事業所「ワークワーク」に引き継ぎ、三洋商事の業務を委託する他、技術指導など引き続き支援を行っている。
三洋商事の経営理念を体現することは、持続可能な開発目標（SDGs）への貢献そのものである。三洋商事は、SDGs への取り組みを強化するため、2020 年 5 月、新部署「地球環境・未来2 / 11一般財団法人和歌山社会経済研究所
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創造部」を立ち上げた。同部署が三洋商事の SDGs への貢献活動をけん引する他、社外への発信を担っている。2022 年には、同部署が中心となって SDGs プロジェクト「Sanyo ありがとうチャレンジ 2030」を開始した。同プロジェクトでは、①循環型社会の形成（リサイクル率向上、ゼロエミッションなど）、②脱炭素社会への貢献（政府目標に上乗せした CO2 削減量、再生可能エネルギーの 100％利用）、③従業員の安全・健康（労災事故、職業性疾病、重大事故、交通事故の発生ゼロなど）、④地域社会との共存共栄（事業場近隣の清掃活動、次世代への環境教育）などを目標に掲げ、全社一丸となって達成に向け取り組んでいる。

■手作業によるパソコン解体作業の様子（部品は、素材ごとに取り外す）

出典：三洋商事ウェブサイト
■エコ・ファーストの認定

出典：三洋商事ウェブサイト

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Wakayama Institute for Social & Economic Development■｢Sanyo ありがとうチャレンジ 2030」■｢Sanyo ありがとうチャレンジ 2030 (ありチャレ)」
当社独自の 2030 年 SDGs 目標を設定し、全従業員がチーム一丸となって、楽しみながら目標達成に向けて取り組むプロジェクトです。

■当社独自の４つの「SDGs 目標」
１．循環型社会の形成
リサイクル率の向上。ゼロエミッション。機密保持の徹底。

２．脱炭素社会への貢献
CO2 排出量を 2030 年までに 2018 年度比で 50％削減。
再生可能エネルギー100％の維持継続。

３．従業員の安全・健康労災事故・職業性疾病の発生件数０件、重大事故・交通違反の発生件数０件、従業員満足度の向上

４．地域社会との共存共栄
おそうじプロジェクト、SDGs スクールの拡大、環境絵本の制作および寄贈、部署や拠点ごとの独自のプロジェクト企画推進

出典：三洋商事ウェブサイト

（2）KPI の概要
三洋商事は、本ローンの組成にあたり、「廃棄物の受入量（単位：トン）」と「再資源化率（単位：％）」を KPI として選定した。
「廃棄物の受入量」は、同社の全事業場で受け入れた産業廃棄物の総重量で表され、「再資源化率」は、再資源化量÷廃棄物の受入量で表される。尚、再資源化量とは、同社が再生業者等に販売または他社に処理委託をした総重量である。
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Wakayama Institute for Social & Economic Development（3）サステナビリティ戦略と KPI の関係
三洋商事は、先述した SDGs プロジェクト「Sanyo ありがとうチャレンジ 2030」の中で、循環型社会の形成（リサイクル率向上、ゼロエミッション）を掲げている。三洋商事が高い再資源化率を維持し、受け入れ量を増やしていくことは、以下に示す如く、循環型社会の形成に寄与することになる。
① 天然資源の効率的利用（有用金属類、レアメタル等の希少金属の循環利用）② 最終処分量の削減によって不足する最終処分場の延命③ 埋め立て最終処分がもたらす環境負荷の低減
したがって「廃棄物の受入量」と「再資源化率」は、三洋商事の強みを活かした事業戦略とサステナビリティ戦略が同時に進捗することを示す中核的な指標と言える。

(４)KPI の有意義性
経済産業省が、2020 年 5 月に公表した「循環経済ビジョン 2020」では、世界的な人口増加・経済成長に伴い、資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、地球温暖化、海洋プラスチックをはじめとする環境問題の深刻化から、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済モデルから循環性の高いビジネスモデルへの転換が重要であるとしている。その為には、多様な使用済製品の広域回収推進と廃棄物の性状にあった最適なリサイクル手法を用いた高品質な再生材の安定供給が求められる。
三洋商事が KPI として設定した「廃棄物の受入量」の増加は、使用済み製品回収の推進を示し、「再資源化率」の高さは高品質な再生材の安定供給を示す。まさに循環型ビジネスモデルのパフォーマンスを示す重要な指標であると言える。

■循環型経済への転換に向けた対応の方向性

出典：経済産業省「循環経済ビジョン 2020（概要）」2020 年 5 月
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2.SPTs の設定
本ローンの「SPTs の設定」については、以下の（1）から（3）の観点より、適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると判断できる。

（1）SPTs の内容
三洋商事の SPTs は、KPI である「廃棄物の受入量」と「再資源化率」の 2022 年度から 2027年度までの毎年の目標値であり、以下のように設定している。
■SPTs
2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

26,682

26,94927,21827,49027,76528,043

99.0

99.0

99.0

99.0

99.0

99.0

廃棄物の受入量（ﾄﾝ）
再資源化率（%）（2）SPTs の野心性
三洋商事が受け入れる廃棄物の重量は、年ごとの受け入れ品目の構成により変化する。過去５年間の受入実績を見ると一定ではなく、2019 年度が最大になっている。一方、三洋商事がSPTs として設定した 2022 年度から 2027 年度の受入量は、いずれも過去５年間の最大値を上回っており、しかも 2023 年度以降は、毎年、前年度に対して１%コンスタントに増やしている。
過去実績と比べて SPTs の達成は容易ではないと思われる。また、三洋商事が主として取り扱
う情報通信設備や機器は、小型化が進んでおり、廃棄物の重量は、減少していく傾向にあることも考慮すると野心的な目標設定であると判断する。
近年、情報通信機器は、小型化により組み立て方法が複雑化しており、解体工数が増加する傾向にある。したがって、受入量を増やし、なおかつ処理能力を確保するためには処理拠点の拡大や解体作業者の増員が必要となってくる。また、三洋商事が処理する情報通信機器にはパソコンが含まれるが、資源有効利用促進法により製造者による回収と再資源化が義務付けられており、再資源化率の目標値も設定されている。パソコンの再資源化率の法定目標は、20～55%であるのに対し、現状は、65～80％となっており、法定目標は上回っているものの、まだ余地が残されたレベルである。一方、三洋商事は、それらをはるかに上回る 99%以上の再資源化率を、過去 5 年以上にわたって維持しており、今後６年間も維持することで、資源の効率的活用と環境負荷低減に貢献しようとしている。三洋商事では、サステナビリティ方針のもと、地域の障害者も作業を担っており、様々な障害を持つ作業者に対して、99%という非常に高い再資源化率を維持するための技術の教育・指導、安全安心な作業環境の提供そして互いに思いやる
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職場づくりを欠かすことはできない。これも相応の努力が必要であり野心的と判断する。

■過去５年間の実績
2017 年度
廃棄物の受入量(ﾄﾝ)2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

21,052

25,215

26,41824,46020,995

99.3

99.2

99.4

99.6

99.5

再資源化率(%)■パソコン（事業系と家庭系の合計）の再資源化率の実績

出典：経済産業省統計資料
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/statistics/pdf/pc.pdf（3）SPTs の妥当性
三洋商事は、貸付人の協力を得て、SPTs の客観性、計画の妥当性、レポーティング等を踏まえて貸出条件および SPTs を設定した。また SPTs の妥当性については第三者機関である一般財団法人和歌山社会経済研究所からセカンドオピニオンを取得している。

3.ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると言える。貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。

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Wakayama Institute for Social & Economic Development① SPTs の達成状況について、毎年６月 30 日（以下、「報告期限」）までに貸付人に書面にて報告すること。
② 2022 年度から 2027 年度の各事業年度において、SPTs の目標数値を達成すること。
借入利率は、各年度の SPTs の達成状況に応じて、下表の利率を適用する。

■適用利率
SPTs の達成状況

適用利率

目標達成本ローン契約に定める借入利率 － 0.100％

目標未達

本ローン契約に定める借入利率

4.レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則等に適合していると判断する。
三洋商事は、 貸付人に対し「報告期限」までに SPTs の達成状況を書面にて報告するとともに、SPTs の達成状況の検証に必要な資料を提出することを義務付けている。これにより、貸付人はSPTs の達成状況に関する最新の情報を入手することができ、SPTs のパフォーマンスをモニタリングし、かつ、野心度について判断することができる。
一方、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」で要求されている SPTs に関する情報の一般開示については、貸付人と三洋商事との間で取り決めがなされていない。ただし、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」では、状況に応じて公開しないことを認めている。

5.検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則等に整合的であると判断する。
SPTs の達成状況について、年に 1 回、一般財団法人和歌山社会経済研究所による検証を受け、その結果は貸付人に書面で報告される。貸付人は報告書面の内容から SPTs 達成の判定について評価し、金利変動の有無を三洋商事に連絡する。
一方、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」で要求されている検証結果の一般開示については、貸付人と8 / 11

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三洋商事との間で取り決めがなされていない。ただし、貸付人は、本ローンについては「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合した外部評価を取得したサステナビリティ・リンク・ローンではないことを三洋商事に説明しており、検証結果の一般開示は要件としていない。

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和歌山社会経済研究所概要

名称 一般財団法人 和歌山社会経済研究所
理事長 原口裕之

所在地 〒640-8033 和歌山県和歌山市本町２丁目１番地フォルテワジマ６階
設立 1981 年 9 月 25 日（和歌山県設立許可）
移行 2013 年４月１日

一般財団法人へ移行

出捐金 ７億円（出捐者：和歌山県、県内市町村及び民間企業）
TEL 073-432-1444（代表）
FAX 073-424-5350

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留意事項

1. 和歌山社会経済研究所の第三者意見について
本文書については貸付人が、借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」および環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。その内容は現時点で入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価するものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。和歌山社会経済研究所は、当文書のあらゆる使用から生じる直接的、間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

2. 紀陽銀行との関係、独立性
和歌山社会経済研究所は、紀陽銀行とは独立した機関であります。
しかしながら紀陽銀行の代表取締役頭取は、和歌山社会経済研究所の理事長を務めていることから、紀陽銀行及び和歌山社会経済研究所並びに紀陽銀行のお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は紀陽銀行とは独立して行われるものであり、紀陽銀行からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

3. 和歌山社会経済研究所の第三者性
借入人と和歌山社会経済研究所との間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係などの特別な利害関係はございません。

4. 本文書の著作権
本文書に関する一切の権利は、和歌山社会経済研究所が保有しています。本文書の全部または一部を自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻案、頒布等をすることは禁止されています。

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