月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和４年10月25日（火）8：40～8:55
２．場所：官邸２階大ホール
３．出席者
岸田文雄

内閣総理大臣

松野博一

内閣官房長官

鈴木俊一

財務大臣

高市早苗

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

林芳正

兼内閣府特命担当大臣（金融）

外務大臣

野村哲郎

農林水産大臣

秋葉賢也

復興大臣

黒田東彦

日本銀行総裁

尾身朝子

総務副大臣

羽生田

俊

和田

義明

デジタル田園都市国家構想担当副大臣

長峯誠

経済産業大臣政務官

尾崎正直

内閣府大臣政務官（消費者及び食品安全）近藤正春

内閣法制局長官

古谷一之

公正取引委員会委員長

村井英樹

総理補佐官

木原誠二

内閣官房副長官（政務・衆）

磯﨑仁彦

内閣官房副長官（政務・参）栗生俊一

内閣官房副長官（事務）藤丸敏

内閣府副大臣（経済財政政策）

鈴木英敬

内閣府大臣政務官（経済財政政策）

世耕弘成

自由民主党参議院幹事長

石井啓一

公明党幹事長高木陽介

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院会長

厚生労働副大臣（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

2022-10-25

月例経済報告等に関する関係閣僚会議○松野官房長官○藤丸副大臣

それでは、藤丸副大臣から説明をお願いする。
月例経済報告について御説明する。

配付資料１ページ目を御覧いただきたい。今月は「景気は、緩やかに持ち直している。」と先月の判断を維持している。これは、個人消費が、外食や旅行・宿泊等のサービス消費の改善が継続する中で緩やかな持ち直しが続いていること、設備投資が、企業の積極的な投資意欲等を背景に持ち直していることなどを踏まえたものである。
先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
次に、最近の景気動向について、３点、御紹介する。３ページは個人消費の動向である。左上、８月後半から９月後半にかけて、外食や旅行・宿泊等の消費の改善が続き、消費全体としてみて緩やかな持ち直しが続いている。左下、外食売上や宿泊施設の稼働率は、直近までの週次データでみても改善が継続している。
ただし、消費を取り巻く環境をみると、右上、雇用が改善し賃上げの流れが定着・拡大する中で、総雇用者所得の前年比は名目でプラスであるが、実質ではマイナスが続いている。右下、消費者マインドは物価上昇を背景に弱含み、特に、低所得層ほどマインドが低い状況である。
物価対策により厳しい影響を緩和するとともに、全国旅行支援等によって家計のマインドを好転させるべく取り組むほか、消費の回復を持続的なものとすべく、物価上昇に負けない継続的な賃上げを強力に促進する必要がある。
４ページは物価の動向である。左上、原油や小麦などの国際商品市況は、世界的な金融引き締め等を背景に不安定な動きが続く中、足下では円安も進行している。こうした動きを受け、左下、国内企業物価も上昇が続いている。
右上、消費者物価は、９月は3.0％と引き続き高い伸びとなっている。右下、スーパー等のＰＯＳデータを用いて食料品の物価動向をみると、10月に入ってから上昇率が更に高まっていることから、10月の消費者物価も引き続き上昇が見込まれる。
５ページは設備投資の動向である。設備投資は、持ち直している。左上、日銀短観の９月調査によると、今年度の企業の設備投資計画は２桁の伸びと高い水準であり、前回調査からも上方修正されるなど、企業の積極的な投資意欲が窺える。
こうした中、左下、機械投資は、先行指標である機械受注とともに持ち直しており、右上、建設投資も、運輸業の倉庫や製造業の工場の新設などにより増加傾向である。右下、各社の投資案件をみても、コロナ禍で先送りされていた能力増強投資、国内生産の強化、デジタル化・脱炭素化など、様々な前向きな取組が表れている。
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政府としても、こうした前向きな動きをしっかりと後押ししながら、また、官民連携で、成長分野における大胆な投資を加速化すべく取り組んでまいる。
今後とも、物価動向をはじめ、内外の経済動向を注視してまいる。その他、詳細は村山統括官から説明する。
○村山統括官６ページを御覧いただきたい。企業の景況感と収益である。

企業の景況感は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。左の図表、日銀短観９月調査によると、非製造業では宿泊・飲食や運輸などを中心に、ウィズコロナの進展によって前回６月調査から改善がみられる。一方、橙線の中小企業の製造業では、物価上昇の下、ゼロを下回って推移、すなわち「悪い」が「良い」を上回る状況が続いている。
右上は、製造業の価格転嫁の環境を確認するため、仕入及び販売価格の状況をみている。灰色線の仕入価格の上昇ペースが鈍化し、橙線の販売価格が一定の価格転嫁が窺えま
すが、わずかに上昇したことにより、両者の差である疑似交易条件、緑の棒グラフは、６月からは、わずかに改善している。ただし、大企業に比べ、中小企業が相対的に厳しい状況は継続している。
こうした中、右下、今年度の利益計画は、中小企業において前年度比マイナスとなっている。引き続き価格転嫁が課題である。
７ページを御覧いただきたい。輸出と生産である。左上、我が国の輸出は、全体としておおむね横ばいである。その下で品目別の動向をみると、赤線の生産関連の機械や、青線の自動車で増加傾向となる一方、世界的なスマホ・ＰＣ需要の一服等を背景に、緑線の半導体等電子部品などの電気機器、また黄色線の化学製品が減少傾向となっている。
右上が国内の製造業の生産であるが、輸出の動きと同様、ＩＣなど電子部品・デバイスが弱含みに転ずる一方、生産用機械が増加しており、全体として持ち直しの動きとなっている。８ページを御覧いただきたい。参考として、経常収支と貿易収支の状況をご紹介する。左上、黒線で示す我が国の経常収支は、リーマンショック以降は肌色の所得収支に支えられ、いわば貿易中心から投資中心へと変化してきた。貿易収支がおおむね均衡する
下で、左下、自動車の輸出をみると、赤色の数量要因に比べて、黄色の価格要因のプラス幅が拡大しており、輸出の増加要因は数量から付加価値へと変化してきた。
こうした中、2022年以降、右下の小窓のとおり、エネルギー輸入は、価格上昇を要因に輸入額が大幅に増加しており、これに伴い、上段左右の小窓のとおり、経常・貿易収支とも赤字化している。
経常収支の改善には、エネルギー構造の改善、特許使用料などの知的財産等を含むサービス輸出の強化、さらには、円安を活かした輸出拡大が重要と考えられる。
９ページを御覧いただきたい。雇用と賃金である。雇用情勢は持ち直している。左上、８月の失業率は低下し、就業者数はおおむね横ばいである。左下、有効求人倍率の上昇は継続している。右上、日銀短観によると、企業の雇用人員判断は不足感が高まっており、特に、青線の宿泊・飲食では、ウィズコロナの下で消費の改善が続く中、春以降の不3

足感の高まりが顕著である。
こうした中、右下、一人当たり賃金は、前年比でのプラスが継続している。内訳をみると、赤色の棒、堅調だった夏のボーナスと、青色、賃上げによる所定内給与増加の寄与が大きくなっている。成長と分配の好循環の実現に向け、引き続き、賃上げの流れの継続・拡大が重要である。
最後に、10ページを御覧いただきたい。世界経済の動向である。
世界の景気は、緩やかな持ち直しが続いている。左上、2022年の成長見通しは、アメリカで下方修正となったが、世界全体では変わらずプラス成長の見込みである。
左下、足下では、ドイツをはじめユーロ圏では消費に足踏みがみられている。
右上、消費者物価は先進国・新興国ともに上昇が続き、各国で金融引締めが進展する
中で、金融資本市場には不安定な動きがみられる。今後とも金融資本市場の変動や物価上昇、供給制約等による下振れリスクの高まりに留意が必要である。
最後に、右下、中国では共産党大会において、技術革新や安全保障などの経済関連方針が発表された。
御説明は以上である。
○松野官房長官

次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

○黒田日本銀行総裁

私からは、内外の金融市場の動向について、御説明する。

まず、全体感を申し上げる。金融市場では、米国の物価と金融政策に対する見方を背景に、振れやすい展開となっている。前回会合時点と比べると、米欧の長期金利が上昇しているほか、円の対ドル為替相場は円安方向で推移している。
資料の１ページを御覧いただきたい。初めに、債券市場の動きである。
上段右、青い線の米国の長期金利は、９月の消費者物価指数が事前の市場予想よりも高かったことや、ＦＲＢの利上げ局面が長期化するとの見方などを受けて、４％を超え、4.2％台まで上昇している。緑の線のドイツの長期金利も、おおむね米国に連れた動きとなっている。
黄色の線の英国の長期金利は、９月下旬に大規模減税案等が発表されて以来、振れが大きな展開となっている。足もとは、減税案の撤回などもあって、前回会合時点の水準を下回っている。
この間、赤い線のわが国の長期金利は、日本銀行のイールドカーブ・コントロールのもとで、引き続き０％程度で推移している。
２ページは、株式市場の動きである。
上段右、青い線の米国の株価は、長期金利の上昇が重石になりつつも、足もとでは、好調な企業決算を眺め、前回会合時点の水準から上昇している。緑の線の欧州の株価は、おおむね米国に連れた動きとなっている。
この間、赤い線のわが国の株価も、経済の持ち直しなどを背景に、堅調に推移している。
4３ページは、為替市場の動きである。
上段右、青い線の円の対ドル相場は、米国金利の上昇などを背景に、一時152円近傍まで円安・ドル高が進んだが、その後、幾分円高・ドル安方向となり、足もとでは、149円程度となっている。緑の線の円の対ユーロ相場も、欧州金利の上昇を眺め、円安・ユーロ高方向の動きとなっている。
下段右、黄色のポンドの対ドル相場をみると、先ほどご覧いただいた英国の長期金利と同様、振れの大きな展開となっている。
なお、最近の急速かつ一方的な円安の進行は、企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり、望ましくないと考えている。日本銀行としては、政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向とそのわが国経済・物価への影響を、十分注視してまいる。
４ページは、国内の金融環境である。
わが国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。上段左、企業の資金繰りは、中小企業も含めて改善した状態が続いている。上段右、企業からみた金融機関の貸出態度は、引き続き緩和的である。外部資金の調達環境も、緩和的な状態が維持されている。
下段左、資金調達コストは、引き続ききわめて低い水準で推移している。ただ、黄色の社債の発行金利は、市場センチメントがやや慎重化するなかで、ひと頃に比べると幾分上昇している。
下段右、青い線のＣＰ・社債の発行残高は、原材料コスト上昇を受けた運転資金需要の高まりから、高めの伸びを続けている。赤い線の銀行貸出残高も、経済活動再開や原材料コスト上昇を受けた運転資金需要の高まりの影響などから、伸びを高めている。
日本銀行としては、引き続き、企業等にとって緩和的な金融環境をしっかりと維持してまいる。
私からは以上である。
○松野官房長官

以上の説明につきまして、御質問等があれば、承りたい。

それでは、時間となりましたので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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