とちぎグリーン成長産業創出プロジェクト
アクションプラン[ 計画期間 2022～2030年度 ]

令和５(2023)年３月28日
産業労働観光部１ ．策定の趣旨等「2050年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」に掲げた重点プロジェクトに基づき、2030年度までの実行計画として目標とその方策を定めます。
ロードマップの全体像（一部抜粋）
2030年度 温室効果ガス▲50％削減（2013年度比）
オールとちぎ

各分野における取組を重点プロジェクトにより牽引・加速化

県民

産業

交通

業務

技術・製品開発や資源の循環利用の促進
家庭エネルギー消費の抑制
地産地消型再生可能エネルギーの導入拡大
非エネ事業者

再生可能エネルギーの最大限導入
脱炭素先行地域の創出

行政
県庁が率先して大幅削減

アクションプラン（AP）
オールとちぎによる各分野の取組を牽引・加速化するための重点プロジェクトを県が戦略的かつ着実に推進するための実行計画とちぎグリーン成長産業創出 AP
カーボンニュートラルを契機とする県内産業の成長とちぎ再生可能エネルギーMAX AP
地域との調和や資源の積極的な活用を図った
再生可能エネルギーの最大限導入とちぎ脱炭素先行地域創出 AP
モデル地域の創出・脱炭素ドミノの展開とちぎ県庁ゼロカーボン AP
県庁の温室効果ガス▲80％削減の達成

本アクションプランに掲げる目標値や目標達成に向けた取組等は、今後の国のエネルギー政策や技術革新の進展等を踏まえ必要に応じ柔軟な見直しを行うほか、推進に当たっては、国庫補助金や地方債、既存基金等の活用に努め、一般財源の負担軽減を図る。

1

2 ．策定の方向性
ロードマップにおける、産業分野におけるCO2 排出量は、様々な主体による取組等により2050年までに実質ゼロを目指しています。
本アクションプランでは、当該取組等の一つである「脱炭素技術の開発等」について、 「とちぎグリーン成長産業振興指針(以下、「指針」という。)(R４年３月策定)」も踏まえ、県と産業界における目標や具体的取組を定めることにより、重点プロジェクトが掲げる「脱炭素を契機とした力強い産業の成長」を目指します。
排出目標

ロードマップ（産業分野）
2013(基準年)

2018

574万トン

533

2030

2050
実質ゼロ335

様々な主体による取組 等

取り組み内容中間目標（削減量目安）

最終目標

電力の脱炭素化（国の取組）

CO2排出係数半減(▲150)

排出係数ゼロ

再生可能エネルギーの導入、グリーン電力の調達

製造業の2割に導入(▲9)

すべてに設置

省エネ設備等の導入

省エネ設備等の導入(▲19)

すべてを更新化石燃料使用設備の転換

設備の2割が転換(▲20)

全てを転換

大規模排出事業者のCO2削減

削減率 50％

削減率 100％

脱炭素技術の開発等

社会実装の進行社会に実装とちぎグリーン成長
産業振興指針とちぎグリーン成長
産業創出プロジェクト

脱炭素を契機とした力強い産業の成長

県の取組の基本姿勢等を明確化

アクションプラン

県と産業界における脱炭素技術の開発等について目標や具体的取組を定める

・・・
電気自動車分野

航空機分野

次世代太陽電池分野

水素分野

半導体分野

等

２

３．カーボンニュートラルを契機とする産業成長に向けた県の取組の全体像
指針では、産業分野における県の取組の基本姿勢等を明確化し、国のグリーン成長戦略において今後の成長が期待されている14分野を３つに分類するとともに、産業政策の４つの柱と推進体制により施策を展開していくこととしています。

３４－１．カーボンニュートラルを契機とする産業成長に向けた県の取組指針の基本的な考え方や方向性に基づき、主に中小企業を対象として、2030年までの取組の行程と目標を定めるものとします。
「基幹産業」については、これまでの産業施策で培ってきた技術力や強化されたネットワーク、産業集積を生かしながら、重点的に各種取組を展開していきます。
項目
分類／分野

産業政策の４つの柱

行程222324252627282930

2030年の目指す姿

県の取組の方向性【機運醸成・環境整備】
製品製造時のCO2排出量削減に向けた支援
環境関連技術の最新動向の知識取得支援
経営者等の意識変革に対する支援

目標(支援企業数)【機運醸成・環境整備】【機運醸成・環境整備】
世界のカーボンニュートラルの潮流を的確に捉え、脱炭素化の取組に着手する企業が増加している。

【技術開発等への支援】【技術開発等支援】
脱炭素化の流れを新たなビジネスチャンスと捉え、技術開発等に積極的に取り組む企業が増加している。

【新産業の創出・育成】【新産業の創出・育成】
挑戦に積極的な企業の先進的な取り組みにより、新産業の創出の兆しが見え始めている。

【新産業の創出・育成】
新産業の創出に取り組む企業に向けた支援【企業誘致・定着の強化】【企業誘致・定着の強化】
カーボンニュートラルに伴い成長が期待される企業の立地や定着が進んでいる。

【企業誘致・定着の強化】
カーボンニュートラルの実現に資する企業誘致・定着に向けた支援20社

電動化の流れに呼応し、電気自動車等関連部品製造による県内自動車産業の発展
自動車サプライヤーの新分野進出が進み、県内企業の経営基盤が強固となることにより産業が発展【機運醸成・環境整備】
次世代自動車における最新動向の知識取得支援800社

1,100社
400社
1,200社【技術開発等への支援】（産業分野別の技術開発の方向性は下記）

45社〔産業分野別の技術開発の方向性〕
実用化に向けた開発

自動車

導入拡大・販路開拓

基幹産業

事業可能性調査

蓄電池

車載用蓄電池等の市場が成長することで、関連技術の研究開発・実用化に向けた取組が加速化

研究開発
実用化に向けた開発導入拡大・販路開拓
研究開発

航空機

実用化に向けた開発
導入拡大・販路開拓

航空機部品の軽量化や新素材への転換促進、開発・製造時の温室効果ガス削減により、カーボンニュートラルに対応した航空機産業が発展【技術開発等への支援】
脱炭素化に資する技術開発に向けた支援
脱炭素化に資する技術の活用促進に向けた支援
自動車産業の電動化等に向けた対応支援

100社
500社
1,000社４

４－２．カーボンニュートラルを契機とする産業成長に向けた県の取組「次世代産業」については、挑戦に積極的な企業の掘り起こしや誘致等を行い、新たな市場の取り込みを図るための取組を展開していきます。
「萌芽産業」については、各分野におけるイノベーション等の動向を注視しながら、中長期的な視点で企業における機運醸成や技術開発等を支援していきます。
分類

分野
次世代
再生可能エネルギー

行程222324252627282930

2030年の目指す姿

事業可能性調査

次世代型太陽電池の研究開発等が進展し、市場での普及段階に向けて企業の取組が加速化

研究開発
実用化に向けた開発
導入拡大・販路開拓

県の取組の方向性

目標(支援企業数)【機運醸成・環境整備】※再掲
製品製造時のCO2排出量削減に向けた支援
環境関連技術の最新動向の知識取得支援
経営者等の意識変革に対する支援

1,100社
400社
1,200社【新産業の創出・育成】※再掲
新産業の創出に取り組む企業に向けた支援

45社

事業可能性調査

研究開発

水素・燃料
アンモニア

実用化に向けた開発

水素の導入量拡大に伴い、水素を利活用する企業や関連部品等の製造企業が成長

次世代産業導入拡大・販路開拓
事業可能性調査

半導体・情報通信

既存半導体や次世代パワー半導体等の技術開発が進展し、関連部品や生産設備の製造企業が成長

研究開発
実用化に向けた開発
導入拡大・販路開拓

カーボン
リサイクル・
マテリアル

事業可能性調査

軽量・強靱な金属素材等の研究開発と導入・拡大
によりマテリアル関連企業が成長

研究開発
実用化に向けた開発【企業誘致・定着の強化】※再掲
カーボンニュートラルの実現に資する企業誘致・定着に向けた支援20社

導入拡大・販路開拓
事業可能性調査

資源循環
関連研究開発バイオプラスチック等の市場が拡大する中で、県内企業の技術開発・製品開発により関連企業が成長実用化に向けた開発

萌芽産業

導入拡大・販路開拓
事業可能性調査

７分野

研究開発
実用化に向けた開発【技術開発等への支援】※再掲
脱炭素化に資する技術開発に向けた支援
脱炭素化に資する技術の活用促進に向けた支援

100社
500社

2030年以降に成長が期待される新しい産業の芽が創出

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