緊急事態対策
令和３年１月１４日
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部

これまで県民の皆さんには、外出自粛、時間短縮営業をはじめ、懸命に感染防止対策に取り組んでいただいてきました。しかしながら感染リスクの高い飲食については、関連クラスターが１２月以降で３５発生。さらに、職場や学校、家庭内など、日常のあらゆる場で感染が多発し、１月９日には過去最多となる１０５人の新規感染者を確認しました。このまま推移すれば、感染爆発、医療体制の崩壊が強く懸念される大変厳しい状況となっています。
この感染症では、高齢者は重症化の可能性が高く（県内の死亡率は１．５％、そのうち７０歳以上の死亡率は１０．５％）、あるいは現役世代が親世代の高齢者に感染させたり、無症状・軽症が多い若者にあっても、後遺症に苦しむケースも発生しています。
このような非常事態にあって、（１）「自宅待機ゼロ」を堅持し、県民の皆さんにとって安心な医療の確保、（２）持続可能な経済活動ができる環境整備のため、これ以上の感染者を何としても抑え込んでいく必要があります。そのためには、何より県民の皆さんの行動変容、そして事業者の皆さまのご協力が不可欠です。
加えて、１月１４日（木）、国の「緊急事態措置を実施すべき区域」に本県が指定されたことから、より強い対策を進めます。
しかしながら、こうした取組みの成果が数字に表れるには、１０日から２週間を要するため、県としては、医療機関の病床や宿泊療養施設の増加の努力を併せて進めてまいります。
そして、１月９日から２月７日までの、今後約１か月間の緊急対策の実施により、期間終了時には「１日当たり新規感染者５０人を切る程度」となるよう目指してまいります。

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対策１ 県民の行動変容(1)リスクを伴う飲食の自粛
・ 昼夜を問わず、自宅・外食を問わず、以下の飲食については自粛。
・家族やパートナー以外との飲食・長時間の飲食・酒類を伴い、大声を出す飲食・マスク無しで会話を伴う飲食 など
・ 「ＧｏＴｏイート」の既発行食事券の利用自粛。

(2)不要不急の外出自粛（昼夜を問わず、特に夜８時以降）
特措法第４５条第１項
・ 医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては、自粛要請の対象外。

(3)県をまたぐ不要不急の移動自粛 特措法第４５条第１項
・ 特に、緊急事態措置を実施すべき区域の都府県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県、栃木県）に対しては移動自粛を徹底。

対策２ 事業者への要請(1)飲食店に対する時短要請
対象を「酒類を提供する飲食店」から「飲食店」に拡大
特措法第２４条第９項・第４５条第２項【１月１２日（火）～２月７日（日）】・対象：酒類を提供する飲食店
・要件：期間中、２０：００までの営業時間短縮、かつ酒類の提供は１１：００から１９：００
・協力金：全２７日間、要件を満たした場合１店舗で１５４万円【１月１６日（土）～２月７日（日）】・対象：飲食店（酒類を提供しているか否か問わない）
・要件：期間中、２０：００までの営業時間短縮、かつ、酒類の提供は１１：００から１９：００
・協力金：全２３日間、要件を満たした場合１店舗で１３８万円
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・ 特措法第４５条第２項に基づく要請に対し、正当な理由がないにもかかわらず応じない場合には、特措法第４５条第３項に基づく指示を行い、これらの要請及び指示の公表を行う。
・ 市町村や消防、業界団体と連携し、普及啓発のほか、時短要請に応じない店舗に対して個別に要請の周知徹底を図る。必要に応じ、立ち入り調査を実施。これら措置を行うにあたっては、トラブル防止の観点から必要に応じ警察との連携を図る。
・ マニュアル未提出の「接待を伴う飲食店」に対し、休業要請。
・ クラスターが発生した店舗に対しても休業要請のうえ、現地調査を実施し、マニュアルを点検（再提出）。

(2)イベント等の開催制限（1/16 から）特措法第２４条第９項
・ 屋内、屋外ともに５，０００人以下。
・ 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の５０％以内の参加人数。屋外にあっては人と人との距離を十分に確保できること（できるだけ２メートル）。
・ 併せて開催時間を２０時までに短縮。
・ 感染リスクが高まる３つの条件（密閉空間・密集場所・密接場面）は徹底的に警戒。密になりがちな集会も回避。

(3)その他の業種に対する時短の働きかけ（1/16 から）・ 対象：飲食店以外の他の特措法施行令第１１条に規定する施設（学校、保育所、生活必需物資の物品販売業を営む店舗、生活必需サービスを営む店舗等を除く）
・ 内容：営業時間は２０時まで、酒類提供は１１時から１９時まで
・ 対象施設施 設
対 応
・２０時までの営業時間
運動施設、遊技場
短縮、１９時までの酒劇場、観覧場、映画館又は演芸場
類提供
集会場又は公会堂、展示場
・人数上限５，０００
博物館、美術館又は図書館
人、かつ、収容率要件
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分５０％以下とすることに限る。
）の働きかけ遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可 ・２０時までの営業時間を受けていない施設。
）
短縮、１９時までの酒類提供の働きかけ
1,000 ㎡を超える物品販売業を営む店舗（生活必需物資を除く。
）
R3.1.15 修正点
1,000 ㎡を超えるサービス業を営む店舗（生活必需サービスを除く。
）「遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない施設）」の対応の区分を修正（人数上限、収容率要件を対象外に修正）

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(4)県有施設の取扱い
・ 上記「対策２(3)」の対象施設に該当する県有施設は、時短等について同様の対応を実施。
・ 貸館については、期間中の利用の新規予約を受付停止。併せて既予約分については期間中の２０時以降の使用自粛を要請。

(5)出勤者の７割減（在宅勤務、時差出勤など）の推進
・ 出勤者７割減に向けた取組（テレワーク、ローテーション勤務の推進等）。
・ ２０時以降の勤務抑制に向けた取り組み。
・ 人との接触低減に向けた取り組み（時差出勤、自転車通勤の推進等）。
・ 職場における感染防止対策の徹底。

(6)学校における感染防止対策の徹底
・ 学校教育を継続し、学習の機会を保障する観点から、一斉の臨時休業等は実施せず、各学校（公・私立）において以下の事項に取り組むよう要請。
・ 各学校のぎふコロナガードが、マニュアル等に基づく基本的な感染防止対策の実施状況を徹底的に確認。
・ 高校ではオンライン授業を活用するとともに、時差登校を実施。
・ 大学等は、感染防止と面接授業・遠隔授業等による学習機会の確保の両立に向けて適切に対応。
・ 授業や部活動では、感染リスクの高い活動を徹底回避。具体的には、「対面で議論するグループワーク」や、ラグビーのスクラム練習など「密集・近距離で接触する活動」、近距離での合唱・楽器演奏など「近距離で発声等する活動」を回避。
・ 特に、感染リスクの高い部活動内の行動について、休止を含め、できる限り制限。
・ 他校との合同練習や練習試合は実施しない。
・ 寮内の感染防止対策（マスク着用、手洗いの徹底、３密の場の徹底回避、酒類を伴う飲食の禁止など）の徹底・強化。また、学校の長期休業時における寮閉鎖の検討。

4対策３ 医療・福祉対策(1)医療機関の病床確保
・ 各医療機関に確保済の病床の最大限の活用（圏域を越えた受け入れ促進）に加え、可能な限りの病床上積み。

(2)宿泊療養施設の拡充
・宿泊療養施設：１５０床を目標に増床。
※１月１２日（火）、岐阜圏域で新たに１３７床確保
・これにより、医療機関病床と宿泊療養施設合わせて、１，０９１床から現在１，２２８床に増加。
今後、さらに１，５００床を目指す。

(3)ワクチン接種の推進
・ 各保健所に市町村、関係機関と共にワクチン接種推進協議会を設置。
・ 医療従事者、高齢者はもとより、福祉施設従事者も優先的に接種。
・ 県庁内に「ワクチン接種対策チーム」を設置（１月１２日）。

(4)福祉施設における対策
・ 抜き打ち立ち入り検査の実施。
・ ぎふコロナガードによる施設の重点的チェック。
・日常生活での予防策の徹底
・施設の感染防止体制（職員研修の実施など）
・持ち込まない対策（職員、利用者、委託業者への水際対策）
・施設内の対策（利用者の体調管理、食事場所対策等）
・ 特定の福祉施設について、従事者の社会的検査を実施。

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対策４ 外国人県民対策(1)外国人も利用しやすい検査・入院体制
・ プライマリ・ケア・ドクター（かかりつけ医）の設置
・ 外国語での検査に関する相談窓口
・ 宿泊療養施設に新たに外国語通訳を配置(2)外国人県民への情報提供の充実
・ 技能実習生への情報提供
・ 動画を活用した感染防止対策の啓発
・ ＳＮＳ等を活用した具体的な感染拡大事例の情報提供

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【参考】これまでの対策〇「第３波『年末年始』集中 緊急対策」（12/14）・ 現状を「県内では経験したことのない感染拡大に直面」と明示し、「今､感染を止めないと､医療体制ひっ迫の危機」と宣言。
・ 県民の「行動」対策として、「県をまたぐ不要不急の往来、特に愛知県との往来を自粛」及び「飲食に関する対策」としての時短要請を発表。
・ 「ＧｏＴｏイート食事券」の新規発行の停止、家族以外の大人数（５人以上）での飲食の自粛要請。

〇愛知・岐阜・三重３県知事共同メッセージ（12/15）
・ ３県の感染状況を共有し、「県境を越える移動には細心の注意を」、「帰省の際は感染防止対策の徹底を」、「忘年会・新年会など飲食の場に注意」等を呼びかけ。

〇時短要請（12/18～1/11：32 市町村、12/25～1/11：10 市町村）
・ 酒類を提供する飲食店に対し、21:00 までの営業時間短縮を要請。応じた店舗に対しては、国制度を活用し協力金を交付。
⇒ これまで約９５％の店舗が時短営業に対応。

〇「医療危機事態宣言」（12/25）・ 医療機関のひっ迫状況を受け、医療受け入れ体制の現状を発信。
・ 併せて、年末年始のリスク軽減を要請。
・成人式の見直し要請⇒ ４２市町村中、２２市町村が１月に開催せず延期
・正月三が日の初詣自粛を要請⇒ 主要神社において５割減～７割減
・若者対策⇒ 特に１０代、２０代の若者に「名古屋に行くことは極力、差し控えること」を呼びかけ〇「在宅年末年始」（12/31）
・ 外出自粛を基本に。
・ 「飲食」「会食」の自粛。
⇒ 同居家族以外の大人数（５人以上）での飲食自粛を。
・ 酒類を提供する飲食店の１月６日までの休業（約５２％実施）。

〇「非常事態緊急対策」（1/9）
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