特定テーマセミナー

平成 25 年 9 月 18 日㈬開催「６次産業化セミナー」～日本の農業の活性化に向けて～♦講演♦「日本の農業の競争力～ＴＰＰ参加と６次産業化による改革～」

講師：宮城大学教授

大泉一貫氏

当財団は、平成 25 年 9 月 18 日㈬ 七十七銀行本店 5 階会議室において、特定テーマセミナーを開催いたしました。本特集では、講師にお招きした宮城大学教授 大泉一貫氏による講演内容の概略をご紹介いたします。
今日は、日本の農業について掲題のテーマでお話しします。
日本の農業についての私の考えは、一般的に流布されている様な「衰退する産業」という考えとは違っています。むしろ「世界に羽ばたける強い産業」にもなると考えています。ではこれから、なぜ強い農業にすることが可能かをお話ししたいと思います。また最後に、日本のＴＰＰ

大泉交渉参加についても考えを述べたいと思います。

一貫 氏

１．日本農業の課題、常識との違い
まず、よく日本の農業は衰退していると言われます。これは残念ながら的確な現状認識だと思います。担い手の高齢化や減少、耕作放棄地の増加、儲からない、産出額の減少、生産性の低下、食料自給率の低下、等々がよく言われます。
ここでは次の 3 つの視点から今の農業の現状を見て、どこに課題があるのかを探ってみたいと思います。
まず①産出額からみた現状把握、次に②国際競争力、最後に③儲かるための農業の仕組みです。

①農業の現状把握
日本の農産物産出額の変化を見ると、（図１参照）1994 年から 2009 年までの 15 年間で産出額は 3 兆 1 千億円も減少しており、その内稲作の減少額は 2 兆 1 千億円を計上し、減少額の 3 分の 2 を占めています。結果、2009 年 の 日 本 の 産 出 額 は 約 8 兆 円で、米は約 1 兆 8 千億円にとどまり、稲作が農業全体の足を引っ張っていると言えます。

②農業の国際競争力
国際競争力を考える時、農産物輸出高を指標として見ていますが、日本は世界 51 位と下位であり、上位には 1 位米国、2 位オランダ、3 位ドイツ、4 位にフランスとなっています。

図１

歴史的に見ると、日本は 1970 年前後からそれら上位の国、いわゆる世界の潮流から離れていきました。
（図 2参照）当時世界では食料過剰になっており、それらの国は輸出や支援に農産物を仕向けていきましたが、日本

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は米の生産調整・価格支持政策をとることで農産物過剰対策としました。そのスタンスが日本農業政策の常識となっていきました。一方、世界では農産物過剰対策として輸出（市場開拓）を推進し、それが世界の常識となりました。
さらに、2000 年以降の世界市場は過剰処理という性格を脱してグローバル化が進み、各国は意識的に市場開発、商品開発戦略を構築し始めました。日本は農産物の生産調整をしてきた
ため、市場開拓、商品開発

図2の発想に遅れをとり国際市場に切り込めないため、輸出が伸びない輸入だけの片務的国家となりました。ちなみに世界の農産物貿易額は輸出・輸入共に毎年 6 兆円強ずつ増え、日本の産出額に近い額が増えており、残念ながら日本は世界の流れに乗り遅れていることになります。
つまり、過剰なら生産調整といった、稲作農業のロジックが我が国の農産物輸出を停滞させてしまったと言えます。

③儲かるための農業の仕組み（3 つの農業の型を考える）
農業といっても中身は全く異なっており、世界には 3 つの農業の型があると考えています。
それが以下の通りです。
Ａ．開発途上国型農業

ＢＲＩＣ’ｓ（自国の国民を養うことが第一の課題
原料としての農産物

Ｂ．輸出目的の先進国型農業

食料問題が発生）

新大陸（アメリカ、オーストラリア等）（過剰から輸出へ転換
原料としての農産物

Ｃ．成熟国型農業

食料自給率が大事

労働生産性の高い農業が大事
構造問題が登場）

旧大陸（ヨーロッパ）（生産性が高くかつ付加価値特化型の農業

新たな価値創造が大事市場開拓・商品開拓が課題）
どの型が儲かっているということではなく、それぞれに特徴があるということです。この特徴を、農業産出額と国民 1 人当たりの産出額で見てみたいと思います。
（図 3 参照）
まず農業産出額で見ると、「開発途上国型農業」を行うＢＲＩＣ’ｓと呼ばれる中国が１位、インドが 2 位、ブラジルが 4 位、ロシアが 5 位に入り、実は日本は 6 位にいます。
また、国民１人当たり産出額で見ると、上位には「先進国型農業」のオーストラリアや「成熟国型農業」を行うヨーロッパ諸国がランキングされます。日本は 7 位に入っています。
このことからすると、実は日本農業は衰退しているといっても、力が無いわけではないと言えますが、どのような型の農業を目指してそうなっているのかとなると、どうもはっきりしません。
私は「成熟国型農業」を目指すべきと考えているのですが、日本政府は、食料自給率向上を目指すと主張して「開発途上国型農業」を目指している様にも見えるし、低コスト競争をすると主張して「先進国型農業」を七十七ビジネス情報2013 年秋季号（No.63）2013.10.25

23目指している様にも見え、どうも曖昧です。なぜ曖昧なのかと言えば、日本では稲作偏重型の農政が行われているせいと言えます。①日本文化と稲作の深い結びつきがあるからとか、②米は主食で基本的だからといったことが理由として言われますが、基本的には、③兼業農家の維持の社会政策的発想がベースにあります。
以上 3 つの視点からながめてみると、日本の農業には①農産物産出額の減少、②輸出額の小ささ、③目指す農業の型が不明確という 3 つの問題があり、いずれも稲作・米を中心とした発想が問題の根源となっていることが分かります。

図3

私は、これらの課題を踏まえ、これからの日本は生産性が高く付加価値特化型の「成熟国型農業」を目指す必要があると考えていますが、そのためには農業を停滞させている稲作の論理から脱しなければならないと考えています。

２．成熟国型農業の特徴
それでは目指すべき「成熟国型農業」とはどのようなものでしょう。
「成熟国型農業」を行う国の特徴は、①自国市場が狭矮で、世界市場に関心を持たざるを得なかった、②周辺に低コスト・ボリューム戦略の大国（アメリカ、カナダ等）が存在していた、③国の規模が小さく大胆な転換が可能であった、④唯一の資源は人材・知識しかなかった、ことがあげられます。
例えば代表的なオランダの農業ですが、情報産業化農業、情報産業と融合した農業と言えます。ビニールハウスが立ち並ぶ中にＩＴ管理棟があり、ハウス内の設計から、温度、光、CO2 の管理、作業管理、出荷管理等
全てＩＴによって完全に情報管理化された農業であり、様々な企業が参入しています。物流も整備され、オランダで作られた花が、次の日にはＮＹのタイムズスクエアで店頭に並ぶという流通形態が完成されています。
当然儲かる農業になっています。
日本が「成熟国型農業」を目指すためには、何が付加価値を生むか明確でなければなりません。自らの顧客・ターゲットが明確で、ニーズに沿った農業が行われることです。商品開発、国内外を問わず市場開発が出来ている、マーケットから求められる農業が必要であり、そうした環境、知識創造が出来る条件を整備することが必要です。
世界の成熟小国（オランダ、デンマーク、スイス、ドイツ等）は、政策的にこの点を明確にしていました。
①顧客指向型農業への転換、新商品開発、国内外とりわけ輸出を指向する世界市場開発、②他産業のノウハウ利用、新規投資や生産性向上、農業イノベーションの推進、③「成熟国型農業」の理解者で経営感覚溢れる農業者の確保、とりわけ新規参入の積極的な推進等開かれた現場の創造が大事、④世界に共通する教育システム、といった観点を持つビジネスの仕組みを作りあげています。日本も、そのようにしていく必要があるというのが私の提言になります。
しかし、私のこの考え方は日本には合わないという人がいます。それは外国のことであり、日本はアジアモンスーン地帯で特殊な農業地帯という農業特殊論があり、集落の秩序が大事でイノベーションは馴染まない、という主張があります。
では、ヨーロッパの経験は日本に適用できないのか、国内で検証してみます。日本の農業県とはどこかと聞
くと、北海道や、秋田県、新潟県など日本海側をイメージされる方が多いようです。しかし、①農業産出額、②土地生産性、③労働生産性が全国のトップ 10 に入る県を調べてみると、3 指標すべて 10 位以内の県は、千葉県、鹿児島県、宮崎県、愛知県でした。2 指標だと北海道、茨城県、熊本県、青森県になります。東北地方

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では、上位にランクインするのは青森県のみで、「東北は食糧基地だ」と言われますが、実際は農地面積が広いだけであることが分かります。
各県の特徴を考えると、①千葉県、茨城県、愛知県は「顧客志向で成長」してきました。千葉県、茨城県は大市場の東京都に近く、愛知県は名古屋市を市場に持つため、市場開拓、マーケット・イン型の経営が多く行われています。
②鹿児島県、宮崎県、北海道は「畜産を中心として労働生産性で優位」に立っている県です。畜産は構造改革が進んでいる産業のため、一戸当たり所得も増加しています。
③愛知県、静岡県は「他産業のノウハウ・技術を導入」しています。愛知県は、市場開拓をしながら、トヨタ方式を導入し合理的に考える背景があり、静岡県は、オープンな農業塾を開き他産業と柔軟に融合してきました。また、地域的に京浜地区に向けて出荷していました。
農業が成長するためには、この「顧客志向」「高い労働生産性」「他産業のノウハウの活用」を備えたビジネスの仕組みを構築することが肝要です。私はこれを融合産業化と言っています。
成熟社会になればなるほど、市場は豊かになるので付加価値生産が優位になり、さらには国際競争力のある輸出産業になる力を持つことになりますから、日本にも「成熟国型農業」を展開する素地は十分あります。

３．産業の成長にとって重要なのは新たなビジネスモデルを作ること（地域再生に重要な融合産業化）
ところで、地域を活性化するためには、いろいろな産業のノウハウを取り入れて付加価値の高い製品を作らなければなりません。ところが戦後の農業は、農地法の定義で農家を耕作者・生産者と規定し、加工や販売は農業の事業範囲外とし、農業の事業領域を狭めました。そのため、事業の展開は困難になりました。そのような中で戦後農業の仕方・仕組みを作り農業を牽引したのは農協で、特に 1950 年代は大いに力になりましたが、1980 年から 1990 年代には財務に難点を抱え地域農業振興への関与から後退し、1984 年をピークに食料自給率の低下が始まりました。
こういった理由から、今、農業振興の仕組みを作るのは誰かということが課題になっているわけです。
ここに融合産業化が必要とされる意味があります。実際、地元では登米市のヤマカノ醸造株式会社さんと大豆をつくる有限会社ＮＯＡさんが、販売する藤崎デパートさんの薦めで付加価値の高いみそを作ったことがあげられます。農業でもこの融合産業化が当たり前なはずですが、これが認められたのは次の農商工連携法を待つより他ありませんでした。

４．農商工連携法（2008 年）と六次産業化法（2010 年）「農商工連携法」は製造業者・流通業者の経営手法を農林漁業に移転し、新商品開発・事業化等を推進するのが目的で、その考えは先端的であり機動力があり、商工業者への関心が広まりました。ただ、経済産業省と農林水産省の共管事業だったのですが、残念ながら農林漁業者の取り組みが全体の 5％とごくわずかにとどまりました。
そのため、次の「六次産業化法」は農林水産省専管とし、農業者に着目した法の制定により展開を目指しました。農業者が販売・加工を行うことにより、農業の産業としての幅を広げようとしたわけです。
ところで、東北地方の 6 次産業化の特徴をあげますと、米関連の割合が多いことがあります。また、生産・加工・販売という一連の流れを全て農家が行う傾向が強く、「どういう商品が市場に求められるのか」という発想が希薄です。販路も自前というのが多いようです。このような生産者の発想では、6 次産業化による成功はなかなか難しいと思われます。
6 次産業化を進めるには、マーケット・インで、他の事業者の力も必要であり、ファンドを活用する方法もあります。ファンドを活用することにより、様々な事業者・ネットワークを融合できることが大きなポイントです。漁業者と卸売業者が 1 つの会社を作ることや、農業生産法人と製造業者が米販売の事業会社を作るのも1 つの融合です。発想を柔軟にして、ファンドを使って融合を仕掛けることで、農業の世界に新たな革命をもたらすことが出来ると考えています。

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５．もともと農業は融合産業（6 次産業）だった（農村自営業者の系譜）
農業の融合産業化というのは、新しい取り組みのように感じますが、昔の農業ではそれが当たり前でした。
江戸時代から明治時代にかけての農家とは、自営業の一環として稲作・畑作を行う農村自営業者のことでした。廻船問屋の百姓、半農半漁の網元は普通のことであり、その基盤として農業・稲作が行われていました。
例として、愛知県に綿を作りながら木綿工業を行っていた農家があり、その中の 1 つが現在の株式会社豊田自動織機に繋がっています。しかし、大正時代に米騒動や、小作争議が起こる等政情が不安定となったことから、農業は国家統制の下に置かれました。国家統制であるが故に「農業に経営なし、農家は単なる業主、企業者は政府」となり、実はその構造がいまだに続いています。

６．農業経営が収益性の高いものになるか否かは経営者次第
今大事なことは、農業に経営者が不在だということだろうと思います。
ここでは、農業が成長産業になるために必要な経営者の存在を考えてみます。例として、30 ヘクタール（ha）の農地の有効利用を考えます。経営者がいる場合といない場合で、シミュレーションしてみると以下のようになります。（図 4 参照）
簡単に言いますと、1 から 4 まで全

図4て 30ha の農地を利用し、まず 1 の場合は、経営者がいない、30 戸がそれぞれ 1ha ずつ使用
2 の場合は、〃、30 戸の集落営農3 の場合は、経営者がいる、大規模水田で米麦作

4 の場合は、大規模水田に野菜などの複合経営、ということです。

〃、

このシミュレーションの結果ですが、ご覧の通り経営者がいるか、いないかで大きく変わります。さらに、3 と 4 のように経営者の力量によって収益性が変わります。なぜなら、4 の野菜農家は労務管理が難しいことや価格の変動がある等、高いマネジメント能力が必要であり、優れた経営者がいることで収益性の高い農業経営が行われるからです。そのため、農業が成長産業になるかは、農業経営者次第と言えます。

７．農業経営者がいないのは深刻な課題
しかし残念ながら、肝心の農業経営者である「認定農業者」は年々減少しています。
農業生産法人の数は年々増加しておりますが、総農家数では減少に歯止めがかかりません。
（図 5 参照）経
営耕地面積 30 アール（a）以上または農産物販売金額が年間 50 万円以上の農家を「販売農家」と定義しておりますが、農地を所有しているだけ

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図５．農家数の推移

も含みます。その「販売農家」の数は、平成 2 年から平成 24 年までの間に、297.1 万戸から半減に近い150.4 万戸まで減少しました。実際に経営者として認められる農家は、販売額 1,500 万円以上の農家だと思いますが、平成 22 年には 8.3 万戸しかなく、年々減ってきています。
このように、農業経営者は非常に厳しい状況になっています。
従いまして、この経営者を増やしていくことが大事になります。是非、経営者を増やす活動を、教育の場も含めてやっていかなければならないと思います。

セミナーの模様

８．今後の農政
平成 25 年 1 月に農林水産省で立ち上げた「攻めの農林水産業推進本部」の方針は以下の 3 点で、自民党農政は①生産現場の強化（農地中間管理機構を作り農地を 140 万 ha 集め、農業をやりたい希望者に分配）、②生産から消費までのバリューチェーンの構築、③需要フロンティアの拡大（輸出を目指した市場開拓）を進めるとしています。また、平成 25 年 6 月に安倍政権が 3 本の矢として打ち出した「日本再興戦略」は、①農業・農村全体の所得の倍増を達成するためには農業生産性を飛躍的に拡大する必要がある、②そのためには、企業参入の加速化等による企業経営ノウハウの徹底した活用、農商工連携等による 6 次産業化、輸出拡大を通じた付加価値の向上、若者も参入しやすいよう「土日」、「給料」のある農業の実現等を追求し、大胆な構造改革に踏み込んでいく必要がある、としております。
私は、経営者増加のためにも、国民全てに就農機会をオープンにして農業生産法人と農業以外の会社がマッチングをして新たな会社を作り、新しい農業ビジネスを興し、そこに 6 次化産業ファンドを使うパターンが一番良いのではないかと考えています。

「ＴＰＰ交渉に関する私見」
従来より、私は以上の内容についていろいろな方面で意見・提言を行って参りました。現在日本はＴＰＰの参加交渉を行っており、大変注目しているところですが、ＴＰＰに参加した場合について考えをお話ししたいと思います。
①ＴＰＰ参加で日本の農業への影響はあると考えています。農林水産省の 3 兆円の減少試算がでていますが、即時関税撤廃、国内措置なしの下での計算であり、条件が違えば変わるだろうと思います。3 兆円といった額ですが、奇しくもかつて 15 年間に減少した日本の農業産出額に相当し、ＴＰＰの問題があろうとなかろうと減少してきた数字です。この数字は農業経営者の努力や農業政策や外交交渉の努力で、様々に変わりうると考えます。
②聖域部門はどうするのかというと、守るべきは守る、競争力のあるものは伸ばす、が基本スタンスです。
私は、以前より中山間地、砂糖、乳製品は守るべきと唱えていましたが、これは地域維持作物は聖域に入れたほうが良いということです。米は聖域に入れても良いが、実は米は競争力があると考えています。世界にアメリカの米は輸出されていますが、種類はインディカ米のため、日本のジャポニカ米と別の種類ですので、同じ米といっても違った商品です。さらにいえば、日本はミニマムアクセス米で輸入はしているものの、競合先のアメリカにはそれ以上輸出余力はなく、米はむしろ戦える商品だと思います。
③国内の農業をどう守るかですが、保護政策として、米価で守るとか、価格政策で守るよりは、直接所得補償で守ったほうが良いと考えています。
以上で終わりますが、ご清聴有難うございました。
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