経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

芸西商工会（法人番号 7490005005435 ）
芸西村（地方公共団体コード 393070 ）
令和６年４月１日～ 令和１１年３月３１日

目標

経営発達支援事業の目標
１：分析・調査を通じた事業計画策定と実行支援による事業者の持続的発展の促進
２：地域資源を活用した地産地消・外商活動の促進
３：人材不足等の地域課題の解消に向けた DX の推進
４：円滑な事業承継による小規模事業者減少の抑制

事業内容

経営発達支援事業の内容
３．地域経済動向調査に関すること
小規模事業者の景況調査や「ＲＥＳＡＳ」を活用し、地域の経済動向を把握・分析することで事業計画の策定に活用する。
４．需要動向調査に関すること
地域資源商品のアンケート調査等を行い、現状認識や商品開発等に活用する。
５．経営状況の分析に関すること
財務状況の分析や自身の強み弱み等を把握することで現在の経営状況からの変革を図るための分析を行う。
６．事業計画の策定支援
事業計画策定の重要性を理解してもらい、事業計画策定の支援を行う。またＤＸ戦略についても専門家の活用も併せて行う。
７．事業計画策定後の実施支援
事業計画を策定した事業者に対して、着実に実行ができるようにフォローアップ支援を行う。
８．新たな需要の開拓支援
首都圏をメインに展示会出展等に係る事前から事後に至るまでのきめ細かな支援を行う。

芸西商工会〒781-5701 高知県安芸郡芸西村和食甲 84-1
TEL:0887-33-2218 FAX:0887-33-4293
E-mail:geisei@kochi-shokokai.jp
連絡先
芸西村 産業振興課〒781-5792 高知県安芸郡芸西村和食甲 1262
TEL:0887-33-2113 FAX:0887-33-4035
E-mail:sangyo@vill.geisei.lg.jp

＜芸西村商工業者と会員数＞
令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

商工業者数112111111109110

小規模事業者数103103103101102

商工会員数

6972748080

加入率(％)

61.6

64.9

66.7

73.4

72.7※出典：芸西商工会調べ【課 題】
平成 31 年度から令和５年度までは、香南市商工会と共同で本計画を作成し、伴走型支援事業を主に共同での事業実施を行ってきた。中でも芸西商工会単会としての取り組みを見ると、十分な事業実施とはいえないのが現状である。
近年の小規模事業者が抱える事業承継・後継者育成・販路開拓・経営革新等、多様化・高度化してきた相談には対応は十分でなかった。
小規模事業者の発展と事業の継続、地域経済の活性化は一体のものであり、地域唯一の経済団体である商工会は、小規模事業者の経営の発達と改善を図るため、事業計画の策定や実施を事業者に寄り添って履行する支援体制が求められており、果たすべき役割はさらに重要となっている。
1. 高齢化及び後継者不足による商工業者の廃業に対し、事業承継対策への取り組みが不足している。
2. 若手後継者の育成や創業に係る支援が不十分である。
3. 地域資源の把握とそれを活用するための経営支援への対応ができていない。
4. 農商工連携・６次産業化への取り組みが不十分である。
5. 高規格道路建設に伴う交通量の減少による消費流出への対策ができていない。
6. 小規模事業者の経営実態や取扱商品等の需要動向の把握が不十分である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて芸西村の人口は、今後の人口推計の見通しの中で減少の一途を辿ると考えられており、小規模事業者においても高齢化が進むことで後継者不足等の問題から廃業が増えると予想される。地域経済を維持するためにも小規模事業者の長期的な振興を図ることが必要であり、事業を取り巻く環境の変化に柔軟に対応していく必要がある。
小規模事業者が環境の変化へ素早く対応するためには、個社の実情に合った事業計画の策定と実行を支援する必要があると考えられる。また、限りある人的資源の中で業務効率を図るために、デジタル化による IT 活用や DX に関する知識の習得を支援することで生産性の向上に繋げる。地域資源を活用した商品・サービスの開発や地産外商による販路の拡大を支援し、地域経済の基盤をつくる取り組みが必要であると考える。

３

②芸西村総合戦略との連動性・整合性
芸西村では、令和２年から令和６年までの５年間を対象に当村の特性と強みをふまえ「第２期芸西村まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定された。先に策定・遂行した第１期計画で根付いた地域創生の意識や取組をふまえ、目指す将来像と共に、地域の特色と魅力を発信し、活力ある持続可能な村づくりを実現するために、以下４つの基本目標を掲げている。
＜第２期芸西村まち・ひと・しごと創生総合戦略＞
目指す将来像：あらゆる世代が住みやすい村づくりによる人口維持【基本目標】〈１〉地産外商の強化、基幹産業の農業就業人口を増加させ雇用を創出する〈２〉新しい人の流れをつくる〈３〉結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える〈４〉「村民にやさしい村」を目指して便利で安心して暮らせる環境を整える
出典：第２期 芸西村まち・ひと・しごと創生総合戦略（抜粋）当商工会においても、「地域資源を活用した魅力ある商品・サービスの開発」、「地産外商による販路拡大」、「交流人口の拡大と雇用の創出」など、地域産業の持続発展を目標としており、「第２期芸西村まち・ひと・しごと創生総合戦略」とも方向性は合致・連動するものである。
これまでに示した「芸西村の現状と課題」「第２期芸西村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられている内容を踏まえ、当会が求められている役割を含めた「今後 10 年程度の期間を見据えた小規模事業者振興のビジョン」は以下のとおり。
ビジョン 1.既存事業者の維持発展を通じた地域商工業機能の維持・充実。
ビジョン 2.地産地消・外商支援による村内購買率の維持と外貨の獲得及び地域資源の活用による活性化。
ビジョン 3.当村が抱える課題（人口減少、少子高齢化、過疎化）に伴う人材不足や生産性低下を打破し、激変する経営環境に対応するために DX 推進に関する取組を実施。
ビジョン 4.創業・事業承継支援による小規模事業者の拡大を通じた地域商工業の活性化。
③商工会としての役割
当会の役割は、地域に根差した支援機関として管内小規模事業者の経営改善・経営力向上を目指し、経営発達支援事業を推進することで地域経済の維持・活性化・発展に寄与することである。
小規模事業者に寄り添ったきめ細かな相互コミュニケーションを通じて、事業計画の立案から実施・フォローアップまでの伴走支援に取り組む。伴走支援を通して、小規模事業者の経営基盤を強化し、事業の低迷や廃業を抑制するとともに、販路開拓支援による地域経済の発展を図る。創業及び事業承継等により新たな担い手の創出と雇用の拡大を図ることで、地域住民が住みやすい村づくりのために支援機関としての責務を果たしていく。
４

（３）経営発達支援事業の目標
小規模事業者の経営の持続的発展、個社の経営力強化を目指すため、各支援機関と連携しながら経営指導員による地域に密着した、以下の伴走型支援を行う。
また、起業や事業承継などについては、芸西村の支援策等も踏まえ、芸西村の担当課と連携を図りつつ小規模事業者への支援を強化していく。取り組みについては下記の通り。
目標１：分析・調査を通じた事業計画策定と実行支援による事業者の持続的発展の促進
目標２：地域資源を活用した地産地消・外商活動の促進
目標３：人材不足等の地域課題の解消に向けた DX の推進
目標４：円滑な事業承継による小規模事業者減少の抑制
上記の目標に沿った支援を通じて当村で事業を営む小規模事業者がそれぞれに抱える経営課題を解決することは、村の魅力と事業所の特徴や強みが連動した地域全体の価値創出に碑益するものである。
対話と傾聴を重視した伴走支援に取り組むことで「事業者が自ら考えて行動する力」を高め、自立した経営が実現するように働きかけ、商工業全体への波及効果を創出し、地域経済の持続的発展に繋げていくことを本計画の目標とする。

５

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和６年４月１日～令和１１年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針
芸西商工会は、小規模事業者に対する長期的な持続的発展を前提とし、本計画の５年間、下記のような経営発達支援事業の目標・方針を設定する。
①

分析・調査を通じた事業計画策定と実行支援による事業者の持続的発展の促進
経営分析や地域経済動向調査などにより、小規模事業者の強みや販路拡大等の機会を把握の上、事業計画の策定や実行支援に取り組み事業者の持続的発展につなげる。
小規模事業者の自立した経営を目指し、自らが当事者意識を持ち事業計画を実行できるよう、対話と傾聴を通じた伴走支援を行う。

②

地域資源を活用した地産地消・外商活動の促進
取り扱う商品・製品・提供するサービスの需要動向の把握分析を行い、商談会や展示会等への出展、商談の支援を実施し、IT 活用を伴った事業者に適した販路開拓支援を行う。

③

人材不足等の地域課題の解消に向けた DX の推進
事業者に対してどのようなIT ツールやデジタル技術があるのかについて情報提供するとともに、それも踏まえた新たな事業計画の策定を行う。その他、高知県連や高知県よろず支援拠点ほか、登録専門家を活用し、事業者の理解度に合わせてDXに関する基礎知識の習得や具体的な活用方法といった情報提供や個別支援を行う。

④

円滑な事業承継による小規模事業者減少の抑制
小規模事業者の経営実態を把握し、健全な事業承継が可能な事業所には円滑な事業承継を推進する。また地域内に必要な業種の事業所や後継者不在等の事業所には、事業の第三者承継や譲渡に向けた支援も、高知県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、事業承継計画の策定、実行を支援する。

６

Ⅰ.経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
令和４年度までは、全国商工会連合会からの受託事業として、管内１５事業所の小規模事業者を対象に、四半期ごとに「中小企業景気動向調査」を実施し、調査・分析結果の情報発信も行ってきたが、令和５年度から対象が５事業所となり、調査としては不十分な事業所数となっている。また、調査結果を十分に活用できていないのが現状である。以上を踏まえ、事業所数をこれまで同様の 15 事業所とし、同様の内容で景気動向調査を実施する。また、管内小規模事業者の経営力強化に向けた判断材料として活用するため、REASAS を活用した調査を実施する。
（２）目標
公表
方法
①地域の経済動向分析
公表回数②REASAS 活用分析
公表回数

HP
掲載
HP
掲載

現行

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

1回

1回

1回

1回

1回

1回

－

1回

1回

1回

1回

1回

（３）事業内容①地域の経済動向分析
四半期ごとに調査を実施、小規模事業者の経営状況把握と課題・問題点等を把握し、ＨＰで年1回公表する。
[調査対象] 管内小規模事業者15者（令和５年度5者から15者へ増）製造3者 建設3者 小売5者 サービス4者[調査項目] 1.景気の現状・見通し 2.売上高の状況 3.採算の状況 4.資金繰りの状況 5.設備投資の状況 6.経営上の問題点等[調査方法] 巡回訪問によるヒアリング②ＲＥＳＡＳ活用分析
小規模事業者の経営力強化や地域活性化を目指すためＲＥＳＡＳを活用した地域経済動向調査を実施し、ＨＰで年１回公表する。
[調査対象] 管内の小規模事業者[調査項目] 人口分析・産業分析・商圏内の消費動向等[調査方法] 経営指導員がＲＥＳＡＳを活用し調査を実施（４）調査結果の活用
経営分析・事業計画の策定支援を進める際の基礎資料として活用し、当会ＨＰに掲載し、広く周知する。また、職員の巡回、窓口相談の際の参考資料とし小規模事業者が経営方針を決定する際のデータとして活用ができるようにする。
７４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
これまでは各種補助金等の申請時に、対象となる事業者の商品・製品・サービスについて調査を行っていた。しかし、単発で、限定的となっていたため、地域資源を使用した商品を販売している事業所を対象に、商品・サービスの改善に活用するための調査を計画的に実施する。
（２）目標

試食・アンケート調査
対象事業者数

現行

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

－

1者

1者1者1者1者（３）事業内容①試食・アンケート調査[調査対象] 地元食材を使ったスイーツを移動販売している飲食業者[調査方法] 村の中心的な地場産品販売施設の「かっぱ市」にて、来場者に試食又は試飲を実施する。
かっぱ市（2022年）：売上150,000千円、来場者数132,205人[調査項目] 味、価格、量、ビジュアル、パッケージなど[調査回数] 商品を変えて年３回（３商品）[サンプル数] 調査商品１品×１００人程度（４）調査結果の活用
アンケートについて経営指導員が集計・分析を行い、事業者に対して現状認識や改良点などについてフィードバックし、商品の改良・改善につなげる。また、関係機関と連携し必要に応じてデザインや食品加工の専門家を招聘し、売上と販路の拡大へとつなげる。
５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
これまでは、小規模事業者の抱える経営課題を巡回、窓口相談などを通じて把握、整理し、必要に応じて経営分析を実施していたが、補助金申請時に実施することがほとん
どで、継続的な支援につながることは少なかった。
経営状況の分析にあたり、対話と傾聴を通じて小規模事業者の本質的な課題の把握に繋げ、事業者の意識を変えるとともに、経営状況の分析の必要性を認識してもらうように努めていく。

８（２）目標

経営分析
事業者数

現状

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度令和
10 年度

５者

５者

５者

５者

５者

５者

（３）事業内容①経営分析に特化した巡回訪問・窓口相談による経営状況調査
経営指導員等が経営分析に特化した巡回訪問（月５者程度）を行い、事業主や事業所の現況などについて対話と傾聴を通じて丁寧なヒアリングを行ったうえで、経営状況を分析し現況の把握をする。
窓口相談においても同様であり、事業主には経営課題に対する問題意識や経営分析の必要性を認識してもらい、事業計画の策定事業者の掘り起こしを行う。
②経営分析の内容
巡回訪問を通じて意欲のある事業者を５者抽出し経営分析を行う。財務諸表を用いての財務分析に加え、上記聞き取り内容を用いたＳＷＯＴ分析等を行う。特に、強みと機会をクロスさせ成長に繋なげていくための課題を抽出し〝見える化〟することで、相談事業者と課題を共有し、事業者にとって実効性があり、かつ効果的な経営戦略等を提案し売上・販路の拡大等の支援に活用する。
[調査・分析項目]

定量分析

企業概要

㋐沿革
㋑企業規模・店舗工場の面積等㋒商品・サービスの特徴㋓売上高の比較（直近３年程度）

財務分析

㋐収益性
㋑生産性
㋒安全性
㋓成長性

顧客需要・市場動向㋐主力商品の売上高の変化㋑販売先と仕入業者㋒業界の傾向と課題㋓自社の商圏と占有率・競合他社

強み・弱み㋐自社の主力商品と他社との違い㋑人材力㋒店舗・設備㋓外部からの情報手強者、来店客について

定性分析

９

（４）分析結果の活用
分析結果を当該事業所にフィードバックし、経営課題等の解決を図る事業計画策定の基礎資料として活用する。また、作成された分析結果については職員間で共有し、他の職員の支援能力向上のために内部資料として活用する。
６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
現状では、各種補助金や施策活用、金融あっせん等に係る事業計画の策定支援がほとんどである。事業者自身は目的が達成できれば引き続いて事業計画の見直し等を行っていくという認識がないのが実情であり、当会も事業計画の意義や重要性の理解を浸透させることができていなかった。事業計画の意義や重要性を再認識してもらうためにも、手法の見直しや工夫・改善を行うことが課題となっている。
（２）支援に対する考え方
各種補助金や施策活用、金融あっせん等に係る事業計画の策定支援を行ってきたが、継続的に経営分析から新たな事業計画策定を行っている事業者はみられない。巡回等において対話と傾聴を通じて事業者に当事者意識を持たせ、経営分析をもとに実効性の高い事業計画の策定支援を行う。事業者の潜在能力を引き出し、課題に取り組む能力を育むことで自立した経営が行えるように支援を行う。
また、ＤＸに関する支援については、高知県商工会連合会や高知県よろず支援拠点等の専門家派遣を活用し、事業者の現状に即した実現性の高い支援を行う。
ＩＴ専門家派遣により適切かつ柔軟な対応を行うことで、ＤＸの活用を促進する。
（３）目標
支援内容

現状

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10年度

事業計画策定事業者数

３者

３者

３者

３者

３者

３者

①ＩＴ専門家派遣数

－

２回

２回

２回

２回

２回

（４）事業内容①ＩＴ専門家派遣
ＩＴまたはＩｏＴが浸透している社会においてＤＸ戦略が事業者に必要なことは徐々に認識されてきているが、ことＤＸに関する基礎知識や活用方法の理解が進んでいない。ＤＸに関する基礎知識を習得するために高知県商工会連合会や高知県よろず支援拠点の専門家と共に個別支援を行う。
[支援対象] 経営分析を行った事業者、ＤＸ戦略が必要な事業者[募集方法] 当会ホームページ・ＳＮＳ、巡回訪問で案内[講師] 高知県商工会連合会や高知県よろず支援拠点に登録の専門家等[実施回数] １者２回（年） (対象事業者は２者を予定)
１０

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題小規模事業者等が策定した事業計画を実行し、売上高・利益高の維持向上に結びつけるため、フォローアップ支援を行ってきたが、補助事業完了後や創業補助金事業終了後から数年後におけるヒアリング等のフォローアップ支援の実施はできていない。特に補助事業については対象の事業の終了自体に重点を置いてきたことが課題である。経営環
境の変化に伴った事業計画策定と実行を支援することが必要である。
（２）支援に対する考え方
巡回訪問を中心に事業計画を策定した事業者に対して定期的なフォローアップ支援を行い事業計画の進捗状況や、成果の検証、新たに発生した課題の抽出等、個々の事業者に最適の指導・助言等を行い、事業者の設定した目標の達成に繋げられるような支援とする。また必要に応じて、関係機関の専門家を活用した専門家派遣も実施する。
（３）目標
支援内容

現状

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10年度

フォローアップ対象事業者数

３者

３者

３者

３者

３者

３者

フォローアップ延回数※

１２回

１２回

１２回

１２回

１２回

１２回

専門家派遣

－

１回

１回

１回

１回

１回

売上増加事業者数

－

１者

１者

１者

１者

１者

※四半期に１回・・・３者×４回＝１２回/年（４）事業内容
事業計画策定後、四半期に１度、巡回訪問し進捗状況の確認を行うとともに、事業実施が困難な場合は、その原因を分析し計画の見直しについて指導・助言を行い、速やかに事業計画の軌道修正を支援する。フォローアップの際には対話と傾聴に重きを置き、事業者が自ら考え経営について自走化できるように支援を行う。小規模事業者の売上や利益の向上等、経営課題の解決に向けた支援を継続する。
また、当会では解決できない状況等の場合、必要に応じて中小企業診断士等の専門家を活用するなど、第三者の視点を投入し問題解決、今後の対策等の支援を行う。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
芸西村ではこれまで、関係機関や企業・団体等の開催する展示会や商談会については、会員事業所を中心に周知を行ってきたが、対象となる業種が少ない、商品力不足、人的・予算的な問題等々により、各種展示会等への出展者がいなかったのが現状である。最近
１１

では、芸西村のクラウドファンディング事業等により、村外から管内へ進出する出展対象となりうる事業者が増加しており、対象事業者への周知・案内等を行う。
また、DX 推進と IT 化が急激に進んでおり、既存商圏に囚われない距離的課題が一定解消されている観点からも、経営環境に大きな変化が生まれており、今後様々なアプロー
チでの販路開拓支援方法を検討し、進める必要がある。
（２）支援に対する考え方
県内及び大阪、東京等での展示会・商談会への出展・出品を支援する。支援にあたって
は出展前・出展期間中・出展後のそれぞれに合わせた支援を行う。
また、アフターコロナにおいては非対面の Web 上での開催も多いため、対応に不慣れな製造業・小売業などの小規模事業者への支援も行う中で、全国的な顧客獲得が期待出来る SNS の活用に取り組み、DX 推進に向けた支援を行う。
（３）目標
内容

現状

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

令和
９年度

令和
10 年度

展示会・商談会出展事業者数（BtoB、BtoC）

－

１者

１者

１者

１者

１者

成約件数/件

－

１件

２件

２件

２件

２件

ＳＮＳ活用事業者数/者

－

３者

３者

３者

３者

３者

目標売上高増加率/％

－３％

３％

３％

３％３％

（４）事業内容
・展示会・商談会への出展支援（BtoB、BtoC）
事業計画策定事業者を対象に、販路開拓や新規顧客獲得に向けた展示会・商談会に参加する。
[事 前 支 援]
商品・サービス PR シートやパンフレットの作成、顧客からの聞き取り調査シートの作成と商談等におけるプレゼンテーション力の向上について支援する。必要に応じて中小企業診断士等の専門家を派遣する。
[出展中支援]商品陳列や POP 装飾、ブース設営の支援や、商談相手の反応の確認や商談の補助的支援を行う。
[事 後 支 援]出店の際に得られた聞き取り調査シートから顧客との商談進捗状況や商品等の評価や改善点等を整理し、事前支援の専門家と共に分析を実施し、商品・サービスのブラッシュアップを図っていく支援を行う。

１２

《想定される商談会・展示会》
展示会等

概要

対象者規模
東京会場（2019 年実績）
国産農水産物や、そ 来場者数：11,831 人㈱日本政策金融公庫主催
アグリフード EXPO
れ ら を 主 原 料 と し 出展社数：665 社の国産農水産物や加工品（東京・大阪）
た 加 工 食 品 の 生 産 大阪会場（2019 年実績）に特化した展示商談会者
来場者数：15,892 人
出展社数：470 社
全国各地のグロッサリー
１ 次 産 業 か ら ６ 次 2022 年度秋 実績
グルメ＆ダイニン やギフトパッケージが多産 業 ま で 国 産 品 を 来場者数：24,983 人
グスタイルショー 数出品される国内最大級取り扱う事業者
出展社数：180 社の展示商談会
東京にある高知県産品を年実績
扱うアンテナショップ 高知県産品を取扱
まるごと高知売上：413,035 千円（一社）高知県地産外商 う事業者
来店者数：534,448 人
公社が運営（５）DX 推進に向けた取り組み
Web 上での出展や商談の対応、インターネットの活用に不慣れな事業者については、Facebook や Instagram 等の比較的導入が簡単な SNS 活用について支援を行い、自社の商品サービス等の発信に取り組むことで新たな販路を確保していく。小規模事業者がDX に取り組むためは DX に関する情報の獲得や基礎知識習得・理解が最初の入口となる。当会の経営指導員を中心に初動対応として情報提供に取り組みながら、事業者の理解度に応じて、高知県商工会連合会に登録された専門家や高知県よろず支援拠点のコーディネーターを活用することで、DX になじみが薄い層に対して苦手意識の払しょくを図ると共に SNS を活用した需要開拓に挑戦する小規模事業者の創出を目指す。IT 専
門家派遣を通じて、DX に取り組む管内事業者を増加させ、継続支援に取り組んでいく。
【専門家派遣の活用】
管内小規模事業者は対応に不慣れな事業者が多いことをふまえ、これから SNS を活用した販路開拓に取り組みたい製造業者や小売業者を中心に DX に対する理解や基礎知識の推進を後押しし、IT を活用した需要開拓手法を習得する。
【実施内容】
高齢者層でも分かりやすく、親しみやすい初級レベルの内容を含む内容とする。
【募集方法】
管内で製造業や小売業を営む事業者で販路開拓や DX 推進に興味がある・挑戦したい事業者に対して巡回訪問や窓口相談時、声がけを行い、対応する。DX 推進・IT 化が進んでいない管内において、丁寧な対応が必要と想定されるため、年３者の活用を目標とする。
【専門家】
高知県商工会連合会に登録された専門家や高知県よろず支援拠点のコーディネーター
１３

Ⅱ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題
本年度までの香南市商工会との共同実施の本事業については、事業評価委員会を開催し、事業の課題や評価、その見直しを実施し目標達成に向けて実施方法等についてブラッシュアップを行ってきた。しかし、本事業の見直しの検討については不十分であった。
今後は、事業を実施した結果、小規模事業者の経営、地域にどのような影響があり、今後どうするべきであるか等、芸西村とも連携した検討を重ねていくことが必要である。
（２）事業内容①事業評価委員会
当会の正副会長・法定経営指導員・芸西村産業振興課長・外部有識者（金融機関等）をメンバーとする「事業評価委員会」を年１回開催し、本計画の進捗状況等について、評価や改善について提案を受け、来年度への対応を図る。
②評価結果の公表
公表については、当会理事会で報告を行い、ホームページに掲載し管内事業者が閲覧することが可能な状態とする。
10．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
これまで、経営指導員等の資質向上の取組として、全国商工会連合会、高知県商工会連合会、中小企業基盤整備機構やその他の関係機関が主催する研修会、セミナー等へ積極的に参加をし、支援能力の向上に努めてきた。
今後は、上記研修会等に加え、事業者にとって競争優位性を確立するための IT・デジ
タル技術を用いた変革やＤＸ推進に関する支援能力の向上を図る必要がある。
（２）事業内容①OJT による資質向上
経営支援の現場において、経営指導員、経営支援員自身のノウハウ等をお互いに習得できるよう、巡回・窓口支援を問わず可能な限り帯同し、資質の向上に努める。
②OFF-JT による資質向上
従来の高知県商工会連合会や中小企業基盤整備機構などが主催する「経営支援能力向上研修」をはじめとする支援能力向上を目的とした各種研修に参加する。
事業者との信頼関係構築と本質的な課題の掘り下げを行うために、コミュニケーション能力（対話と傾聴）の習得に係る研修等にも参加する。

１４

③DX 推進に関するセミナー
事業者にとって今後重要となるＤＸ推進への対応について、職員のＩＴスキルを向上させ、ＤＸ推進に関する支援ニーズに対応できる支援を可能とするため高知県商工会連合会等の主催する研修会に積極的に参加する。
④支援ノウハウの共有
研修会やＯＪＴで得た情報や知識、手法等について、資料や報告書等の回覧に留まらず、少ない職員数３名ということを活かし、随時共有できるよう、月に１回程度の情報共有会議を開催し、支援ノウハウの資質向上を図る。

１５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和５年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体性／経営指導員の関与体制 等）

芸西商工会
法定経営指導員
経営支援員

芸西村
産業振興課

１名
２名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：松尾教正■連絡先：芸西商工会
電話番号：0887-33-2218②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒781-5701 高知県安芸郡芸西村和食甲 84-1
芸西商工会
TEL:0887-33-2218 FAX:0887-33-4293 E-mail:geisei@kochi-shokokai.jp②関係市町村〒781-5792 高知県安芸郡芸西村和食甲 1262
芸西村 産業振興課
TEL:0887-33-2113 FAX:0887-33-4035 E-mail:sangyo@vill.geisei.lg.jp

１６

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
専門家謝金
展示会等出展費

各種調査費
広報費千円）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和 10 年度

８００８００８００８００８００２００３００１００２００２００
３００１００２００２００３００１００２００２００
３００１００２００２００３００
１００２００（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国・県及び村補助金のほか本事業実施にあたり活用可能な委託事業費等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１７

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携者して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等

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