総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会
議事概要

○日時

令和元年５月９日（木）１０：００〜１０：３７○場所

中央合同庁舎第８号館○

出席者

６階623会議室

上山議員、梶原議員、小谷議員、小林議員、篠原議員、橋本議員、松尾議員、山極議員
内閣府

赤石統括官、中川審議官、佐藤審議官、柳審議官、松尾審議官、黒田審議官、幸田審議官

文部科学省

科学技術・学術政策研究所
科学技術・学術政策局
研究振興局

○

議題

○

議事概要

坪井所長、伊神室長

角田科学技術・学術統括官、

原振興企画課長「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2018）」について○佐藤審議官

おはようございます。時間になりましたので、始めたいと思います。

今日の最初の議題は、科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）から「科学技術の状況に係る総合的意識調査」でありますので、よろしくお願いします。
○坪井所長

科学技術・学術政策研究所の坪井です。

それでは、科学技術の状況に係る総合的意識調査（ＮＩＳＴＥＰ定点調査２０１８）について御説明します。
資料の２ページですが、この調査の目的等は昨年と同様です。この調査は、産学官の第一線級の研究者・有識者への継続的な意識調査を通じて、科学技術の関係の状況変化を定性的に把握する調査です。毎年１回、同じ方々に同じ質問のアンケート調査を継続的に実施することで、状況変化を把握するためのもので、今回は第５期科学技術基本計画中に実施するものとしては３回目、いわば基本計画５年間の中間地点の調査に当たるものです。
紫の部分に示した質問パート、大きく６つのパートがございますが、ここに６３問の質問がございまして、これを毎年質問しております。質問の相手先は、大学・公的研究研究機関のグ0

ループの約２，１００名と、産業界を中心としたイノベーション俯瞰グループの約７００名の計２，８００名で、この回答者グループに対してそれぞれ関連する質問をしています。
３ページには、回答者グループの詳細がございますが、ここは昨年と同様です。
４ページです。毎年の同じ質問項目に加えて、毎年変更する深掘り調査というものも行っており、今年度は、研究活動の基盤的経費を充実させるために行うことなどについての深掘り調査も行いました。
調査時期は昨年の９月から１２月で、正に５年間の基本計画の期間のポイントでも中間地点、２年半という時点になりますが、回答率は９１．１％と非常に高くなっております。また、個別の質問の回答には、自由記述や評価の変更理由についての自由記述もいただいております。
これらも今回９，４００件の文字数でも５９万字ございます。この資料も別冊としてウェブ上で公開し、データベース化もしておりますので、ウェブサイトからキーワード検索やグループごとの属性も含めた条件等を指定して検索できるものでして、政策立案の検討に必要な特定の自由記述を抽出することも可能です。印刷しますと、これぐらいの厚さになるものです。この別冊には、御回答いただいた方々の氏名や肩書も掲載をさせていただいているというものです。
５ページに、今回の定点調査２０１８の結果概要を１ページでまとめておりますが、それぞれの内容に関しては、次のページから御説明をさせていただきます。
６ページは、大学や公的研究機関の研究環境の状況に関するものです。基盤的経費、研究時間、研究支援人材に対する危機感が継続しており、２０１６年の調査と２０１８年の調査で評価が低下していることが見て取れます。白抜きの逆三角形が２０１６年、青色の逆三角形が今回の２０１８年を示しているものです。それぞれの質問の指数は、、回答者の属性によってばらつきはあるものの、いずれも全体の平均は「著しく不十分」という評価になっております。
７ページには、評価を下げた理由ということで、いただいた記述を幾つかピックアップして載せています。
また、８ページには第５期科学技術基本計画の開始時点である２０１６年の調査時点と比べて状況が悪化しているとした回答者の割合が大きいもの、すなわち評価を下げた回答者割合から評価を上げた回答者割合を引いた差の値が大きい１０項目を載せています。基礎研究の関係や研究費、マネジメントの関係の設問で状況が悪化したという認識が見て取れます。
あと、９ページの方には、それぞれ評価を下げた理由についての記述をピックアップしたものも記載しています。
さらに、１０ページには逆に、顕著に評価が上昇している訳ではないものの、一部の属性で−1−

好転の兆しが見られる８項目を載せております。ベンチャー企業の設立に関係するもの、大学の学部教育に関するもの、女性研究者や外国人研究者に関する事項がここに挙がっています。
特にオレンジ色の枠で囲んだ右側のところには、指数の上昇が見られる主な属性を掲げております。
１１ページには、評価を上げた理由の方だけをピックアップして載せています。
また、１２ページでは、評価を下げた回答者と上げた回答者の絶対値の和が大きく、ある意味では意識の変化割合が大きい１０項目を載せております。第５期科学技術基本計画中に取組が進められていると考えられる、若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境整備や、大学改革と機能強化、産学間の組織的連携を行うための取組などがここに挙がってきております。
これらの項目に関しては、１３ページに、評価を下げた理由と上げた理由の両方をピックアップしています。
１４ページは、深掘り調査についてです。大学の研究活動の基盤的経費を充実させるために進めるべき取組として、企業との組織的な連携、寄附金、資産運用、出資事業、それから外部から獲得する資金の間接経費に賛成するという共通認識が、大学側からも、また産業界からも示されています。また、学長やマネジメント実務担当と現場研究者の間では、優先順位に少し差があるところが見て取れます。学長は、やはり企業との連携や間接経費、一方、現場研究者は、寄附金等への期待の方が大きいかと思います。
なお、この質問には、運営費交付金以外でという条件をつけて質問をしておりましたので、自由記述を見ると、運営費交付金の充実を求める意見が多数見られている状況です。ここの質問の選択肢に運営費交付金を含めてしまうと、その選択肢に集中してしまうので、それ以外という事でこの調査は行ったものです。
１５ページと１６ページも深掘り調査の関係です。過去のＮＩＳＴＥＰの定点調査において、基盤的経費の減少は学生の教育にも影響を及ぼしているという指摘がありましたので、研究を通じた教育・指導の状況について質問を行ったものです。
１５ページでは、国公私立大学でのそれぞれの研究室・研究グループの平均的な人員構成にこのような差があるというところが見て取れます。
一方、１６ページの方を御覧いただきますと、大学等の研究室・研究グループの研究活動の低下は、学生の教育・指導にも影響を与えているという認識が示されておりまして、その度合いは国立大学等が顕著に高いという傾向が出ております。
また、１７ページも深掘り調査の関係ですが、本設問は学生の就職活動が研究活動に与える−2−

影響に注目したものです。特に、やはり修士課程の学生の就職活動が研究室・研究グループの研究活動に影響を与えるという認識が大きい傾向が見て取れるデータです。
１８ページには、第５期科学技術基本計画開始時点との状況変化について、今まで御説明した類型ごとの対策の方向性を当研究所なりにまとめてみたものです。
また、１９ページですけれども、定点調査の膨大な自由記述の中には、研究費の配分についての多数の指摘が見られております。これらの論点は、過去の定点調査から継続的に指摘されており、実際の状況判断には、研究開発資金の配分状況の定量的なデータも含めた、総合的な分析や、それを踏まえた議論が必要ではないかと考えております。
また、定点調査の自由記述には、科学技術イノベーションの現状に対する切実な意見や、次々と出される施策にやや振り回されているような様子も見て取れるような記述もあるというのも実態です。研究や研究を通じた教育に携わっている現場研究者に対して、第５期基本計画の各種の取組の成果を現場の研究者が感じ取り、研究や教育に集中できる環境を構築することも、重要な点ではないかというふうに判断できます。
以降の資料は、基本的な資料になります。２１ページには、改めてこの第５期科学技術基本計画の目次と具体的な定点調査の６３の質問の対応関係を示しております。これらの質問はこの計画を５年間続けると最初に決めたときに、最後のページにも記載のある「定点調査委員会」という有識者の御意見も伺いながら、また、決めるときには文部科学省や内閣府の方とも御相談しながら決めていった質問です。
２２ページから２９ページまでは、それぞれの６パートの６３問について、各回答者グループの全体の指数と２０１６年からの指数の変化を、改めて全体をまとめたものを載せております。
加えて、お手元にＡ３の資料をお配りしております。これは、回答者グループをより詳細に分類して、それぞれの質問に対する指数をまとめたものです。１ページ目は、２０１８の質問の絶対値についてまとめたもので、同じ質問の中で、指数が最も高い属性を濃い青、最も低い属性を濃い赤として示し、幾つか途中の段階もありますが、視覚的に見やすい形でまとめたものです。本資料から、総じて学長・機関長クラスよりも現場の研究者の評価が厳しいとか、男性より女性の評価が厳しい等の傾向があるようにも見て取れます。
また、２ページ目は、２０１６から２０１８にかけての指数の変化ということで、上昇したものを青、下降したものを赤として示し、指数の変化の絶対値が０．３以上である程度以上の幅で変化しているものについて、色分けをしたものです。

−3−

こうした中で、産学官連携に関連する質問について、本資料は年齢層で分けた部分もある訳ですけども、比較的３９歳未満の若い年齢層の方が評価が高く、産学連携については世代によって考えが違っているという可能性も見て取れるかと思います。
また、配布資料１の最終４５ページに記載がありますが、先ほど少し言及いたしました通り、調査委員会というものも設けて、こうした方々から助言をいただきながらまとめておりまして、ここには民間企業の方にも入っていただいて、調査をまとめる段階で色々な意見も伺っています。
この調査について、今年は第５期科学技術基本計画４回目の調査の実施を秋以降に予定をしています。
私からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤審議官ありがとうございます。

では、御質問をどうぞ。
○山極委員

どうもありがとうございました。大変詳細な、これは意識調査ですね。ですから、意識調査ですから、エビデンスに基づいたものではない訳です。これを基にして、実は本当に必要なのは、なぜこうした意識を持つに至ったのかという原因調査をする必要があるということです。例えば、同じ現場でも、先ほどおっしゃったように、若い人と年寄りとでは意識が違っている訳ですね。ということは、そこにどういう問題が絡んでいるのかということをやはり分からないと、改善にはつながらないと思いますので、もちろんこれはＮＩＳＴＥＰがやることではないかもしれませんが、是非、原因調査というものをどこかに絡めていただきたいということ。
それから、少し細かいことですが、１５ページのこの研究室・研究グループの平均的な人員構成ってあります。これは私の実感とは随分懸け離れているので、びっくりしたのですけども。
例えば、研究室・研究グループというのが、どういう分野でどういう定義によるものなのか。
例えば、講座ということで言えば、１人講座というのは今はもうたくさんできています。教授
１人しかいないっていうのがある訳ですね。教授とポスドクだけで頑張って運営しているとか。
だから、必要なのはこの分散値ですね。平均値というのは、とても大きいところと小さいところがばっとあっても、みんな同じような数値でも、平均値は似たようになりますんで、そうしたところがどういうふうにできているのか。
この研究室・研究グループの運営が今、非常に大変なのです。その理由は、博士・修士学生という個人指導する学生が増えているのか、あるいは、集団指導でやっていけるような学部学−4−

生が減っているのか増えているのかというところにもあると思うのでね。研究室の運営というのは誰が主体となってやっているのか、これは中心は当然教授です。しかし、教授の手足となって働くような人がどういうタイプの人なのか、ポスドクなのか、博士課程の学生なのか、あるいは助教や准教授というスタッフがいて、あるいは研究支援者がいるのか、その辺りのことが研究を進める上で非常に重要なことなので、ここは、どういう分野のどういう研究がどういう研究室の構成で成り立っているのかということをきちんと調べていただければ、原因がつかめるだろうと思うし、是非よろしくお願いしたいと思います。
○坪井所長

まず、最初の点について、御指摘のとおり、本調査はあくまでも意識調査なので、我々は科学技術指標も含めて定量的なデータ、論文データベースの調査も扱っていますので、そういった調査も含め全体を総合的に見る必要があると思います。景気判断に使われるいわゆる日銀短観なども、主観的な調査を指数化しながらやっている調査です。本調査はどうしても制約条件の中でやっていかなければならないというところは、御理解いただければと思います。
一方、各質問ごとに、ここのＡ３の表で示したとおり、グループ毎にやはり色々な差が見られるので、個別の質問ごとにどうしてそれぞれこうした差が見られるのかというところは、我々なのか、それぞれ施策を担当している部局か、いずれかでそういったところで分析できるような素材は、我々、提供できたかなと。また、これは自由記述も分析が可能ですので、例えば学長クラスの方がどう答えているかなどの、属性別の回答理由のところも分けて示す形にしていますので、そういったところの分析は非常に重要と認識しております。
後半の部分は伊神から答えさせていただきます。
○伊神室長

研究室・研究グループが御想像より大きいという点ですが、この調査自体、部局長から推薦された一線級の研究者の方に聞いているので、研究チームとしては大きくなる傾向があると思われます。今回お示ししたのは平均値ですが、データ集等では分布も示しておりますので、少し詳しく見ていきたいと思います。我々も、例えば実験と理論とか、大きくですが、理学・工学等で分野別の分析等もやっておりますが、例えば理論の方がチームが小さいなどの特徴は見えていますので、もう少し見えていくと、この分析の範囲でもう少し知見が深められるかと感じております。
また、もう１点、やはり一線級の研究者ですので、研究室に所属する学生やポスドクの方が多い、非常に大きい研究チームを運営されているので、危機感が鮮明に出ている点もあるかと感じております。
○坪井所長

今回は単発の深掘り調査だったので、完璧ないわゆる研究室を分析する調査では−5−

ないというところは、御理解いただければと思います。
○佐藤審議官

小林議員どうぞ。○小林議員

一つのアイテムとして司令塔機能等に関する質問があるのですけど、毎年この定点観測を続けている中で、新たな政策が当然出てくるもの。
特に今までのＩｍＰＡＣＴやＣＯＩに加えて、ＳＩＰ、ＰＲＩＳＭ、ムーンショット等が新たに始まった訳ですが、これをどう考えているのか。とりわけイノベーション俯瞰グループはそれなりの御意見を持っていると思うのですが、こうした項目を入れる計画はあるんでしょうか。
○坪井所長

実はこの質問自体は５年間固定でやっておりますので、この質問の文章そのものは変えていないというのが現状です。。
○伊神室長

個別のＩｍＰＡＣＴとか、事業単位では質問はしていなくて、大きく司令塔機能ということで、特に資金配分に注目して質問しているものになります。
○小林議員

単純な資金配分だけ見ても回答が大分悪くなっているんですが、こういう新しいプログラムに対する評価はどうなっているのか。定点観測上、質問を固定化するのはある程度仕方がないにしても、やはりどんどん変わっている部分を取り入れていくことも是非考慮していただきたいと思います。
○坪井所長

場合によっては、深掘り調査でそういった設問を加えることも少し検討したいと思います。
○佐藤審議官○梶原議員

どうぞ、梶原議員。
関係するところなのですが、Ａ３の資料を見ますと、Ｑ６０８という細かい分類の中で、先ほど小林議員がおっしゃったポイントがあるのですが、その中のイノベ俯瞰グループの橋渡し等というところが差が一番悪く出ています。橋渡しの人たちが自由記述でどのようなコメントをされているのか、教えていただきたいと思います。
同じく少し細かいところで申し訳ないのですが、Ｑ３０５を見ますと、これは大学とイノベ俯瞰グループとで大分差があるという印象があります。我が国の研究開発の成果がイノベーシ
ョンに十分につながっているか、大学側はマイナスが多く、企業側はあまり差がないということに対して、どのようなことが読み取れるのか、教えてください。
○佐藤審議官○伊神室長

どうぞ。
まず、Ｑ６０８ですけども、指数の絶対値を見ると、イノベ俯瞰で一番小さいのは、中小大学ベンチャーですね。その次に橋渡しの方が低くて、大企業の方は相対的には高いということで、Ｑ６０８の質問に関しても、企業の規模によってやはり見え方が違っているというところだと思います。

−6−この質問に関して意見の変更理由も調べたのですが、余り皆さん書いてくださっていなくて、あるとしますと、予算配分で裾野の広い配分がよしとするか、重点的に配分するのがよしとするかという、その辺りのスタンスで皆さん意見が変わっているのかなという気がします。
○梶原議員

橋渡しの人たちから具体的な自由記述はないということですか。

○伊神室長

意見の変更理由にはないのですが、関連する自由記述をもう少しつぶさに見てみると出てくるかもしれませんので、少し時間をいただければと思います。
○梶原議員○佐藤審議官○伊神室長

はい。
すみません、短めに答えてもらえますか、質問がたくさんあるので。
はい。それで、Ｑ３０５、研究開発の成果がイノベーションに十分につながっているかに関しましては、確かに大学・公的研究機関の方が高くて、企業の方が低いという傾向が見られます。この辺りに関しては、イノベーションに関する考え方が違う面もありまして、まず指数の絶対値は大学の方が高いのです。大学の方は、イノベーションといったときに、科学的な発見の部分も含めてイノベーションと考えるようなことが記述から見えております。一方で、産業側の方は、やはりイノベーションというときに、要するに市場の製品にどう結びついたかという部分も見ているので、まずその辺りで絶対値が違うと。
一方で、変化はどうかといいますと、より大学側の方がこの３年間で下げていおり、この辺りも、先ほど申しましたように、むしろ基礎研究の種を大学の方は意識してお答えになっているんではないかという解釈をしてございます。
○松尾議員

簡潔に言いますが、この調査で、例えばこの６ページのところで、２０１６と比べてみんな下がっている訳ですけれど、これをどう捉えるか。要するに、これは状況が悪くなったのか、あるいは、これは意識調査なので、例えば外国からのも含めて、いっぱい情報が入ります。２年間でも多分、共有した情報は全然違うので。そうしたものを改めて研究者が見たときに、状況は本当は２年前と変わってないんだけど、外国と比べたら日本が随分悪いことが分かってきたよねと。だから、どこかで評価の変化というのがありましたけど、それ、随分影響しているんではないかというふうに思うのですが、その辺りはいかがなのですか。
○坪井所長

一応、大学・公的研究機関のグループの方々には、御自身の現場の状況を回答いただいており、いわゆる日本全体を聞いてはいないので、それぞれの現場で感じておられる変化をお答えいただいているんだろうとは思います。
○松尾議員

そうではあっても、色々そうした情報が外から入ってくると、当然、自分の研究室の見方というのは、今までいいと思ったのが、本当は全然駄目だねみたいな変化もあるんで−7−

はないかと。
○伊神室長

この辺りは、御回答する方のベースラインの意識というのも当然変わってきていますので、こうした質問をする中で、より問題意識が広くなって、そうしたものを踏まえて、結果的に指数を下げている方も中にはいらっしゃると思います。
○松尾議員ですから、これは下がった評価が、悪いことだけではなくて、それが危機感につながって、そこを改善すれば更に良くなるよっていう、そうした捉え方をして、ポジティブにやった方がいいかなというふうに思った次第です。
○篠原議員

質問ではなく意見です。今回、これは３回目だということで、あえてお話ししますけれども、調査・分析が目的ではなくて、次にアクションにつなげるという点が目的だと考えます。そうすると、過去２回の過程で、例えば大学側のマネジメントの工夫で何とかなるのか、大学と研究者の例えば会話を増やすことによって良くなるのか、企業とのの方法を変えれば良くなるのか、文部科学省としての施策をやれば良くなるのかというところを浮き彫りにしなければならないと思います。
定点観測で同じことを聞くのはいいのですが、その過程で、相関をとって例えば見てみることで新しいことを明らかし、何か次のアクションにつながるようなことを少しやっていただかないと、データだけ積み上がって、それでどうするのかという話になってしまうと思います。
例えば、３２ページなどでも、個人研究費の配分方針が色々違ってますよね。この個人研究の配分方針と、研究費に対する不満がどうリンクしているのか、また、それが分野によってどう違ってくるのかという点を分析しなければならないので、それをまた網羅的にやるのは多分難しいと思うのです。
簡単なことではないのかもしれませんけども、文部科学省の皆さんと御相談いただいて、大きな課題が何か、そして次のアクションにどうつなげるかを意識した調査・分析を次回はお願いできればと、個人的に思います。
例えば、３２ページなどでも、個人研究費の配分方針が色々違ってますよね。この個人研究の配分方針と、じゃあ例えば研究費に対する不満みたいなものがどうリンクしているのかとか、それが分野によってどう違ってくるのかというところをやはりやっていかなきゃいけないので、それをまた網羅的にやろうと思うと、多分できないと思うのですよ。ですから、そこは文部科学省の皆さんと御相談いただいて、やはり大きな課題が何なので、そこを解決するためにこの中から何を読み取っていくのかというふうな、いわゆるアクションをもう少し意識した調査・分析というのを次回はお願いできればというふうに、個人的ですけど、思っています。

−8−

○坪井所長はい。この辺は本省と連絡をよくとって、問題意識につながるような調査のまとめ方を考えていきたいと思います。
○小谷議員

１０ページに属性の好転の兆しというふうにまとめられているものがあって、好転の兆しという大変いい言葉を見つけられたと思うのですが、好転の兆しを見るためには、二階差分をとらないと分からないのではないでしょうか。１６年と今回を比べるのだと、好転しているかどうかしか分からないので、その前の例えば１４年から１６年と１６年から１８年とか、もう少し前から見ないと、兆しが本当にあるのかどうかは分からないような気がするのですけども、もし分かったら教えてください。
○坪井所長

実は、第４期基本計画期間中の質問と第５期基本計画期間中の質問は、重なっている部分と違っている部分があり、かつ、回答者も変わっており、回答者の絶対評価から始まっているので比較は難しいかと思います。実は少し断絶があって、残念ながら２０１６からしか正確な分析ができないかと思います。
○小谷議員

本音を言うと、２％ぐらいのことで好転の兆しと本当に言えるのかというところが気になっています。
○伊神室長

これは全体だと２％に留まりますが、右に示した指数の上昇の見られた属性ですと、明らかに統計的に有意に指数が上がっており、ここでは一部の属性で上がっているという意味で、好転の兆しと書いてございます。例えば、女性研究者の質問に関しましては、学長・機関長の方が評価を上げておりますが、この方々は色々な体制整備に関して指数を上げた理由を述べている一方、現場の方ですと、実際育休は取れるような状況ではないなどの意見もあります。例えば、こうした質問ですと、体制はできているけれども、それをやはり現場に浸透させていく必要があるというところで、先ほどのアクションの話もありましたが、こうした属性間の回答の違いを見ると、少しとるべきアクションも見えてくるのかなと感じております。
○篠原議員

今のお話を伺って心配になったので１点申し上げます。自然科学の世界では、専門の方がこの会合にいらっしゃいますけれども、例えば１％、２％の違いというのが有意な差になると思っています。一方で、今回のような意識の差を分析する場合に、その数パーセントの差をを一生懸命議論して、そこを深掘りすることが本当に大事なのか、そうではなくて、そこに少し仮説を置いて、次のアクションを起こすためにどうすれば良いのかを議論すべきではないでしょうか。
○坪井所長

御指摘のとおり、ここは評価を上げた方が１７％いる一方、やはり下げた方もいらっしゃるということで、上げた方は、でも、１７％というのは割と多くの方がいらっしゃる−9−ので、そこで理由をよく見てみる。逆に、ただ下げた方もいらっしゃるので、下げた理由も見てみる、というように両方分析しないといけないかとは思います。ただ、御指摘のとおり、わ
ずかな差分、差分でとってしまうとわずかなものですが、この項目、６３問の中から挙げていくと、こうした設問が一応上位になるということで掲げさせていただいたところです。
○佐藤審議官よろしいですか。

滅多に司会をやらないものだから、司会の特権で、一つ、今日のお話は、皆さん、原因分析などきちんとしてくださいというお話だったと思うのですが、もう一度お呼びしたいと思うので、いつお呼びすればできますか。
○坪井所長

これは中々、それぞれの課題の担当、正に本省の施策を担当している課と連携しないと、多分できないとは思うのですが。
○佐藤審議官○山極議員

別に明日来いとは言いませんが。
全てにおいて原因分析をしてほしいって言っている訳じゃありません。ただし、

この例えば先ほどの小谷さんがおっしゃられた１０ページの兆しが見られるという意識の変化があった、これはＮＩＳＴＥＰの方で注目されている訳ですよね。ということは、この兆しが見られるというのは、どういうエビデンスに基づいて現場の研究者が考えているのか、そこを知りたい訳ですよね。そこに大きなギャップがあるとすれば、それを政策上、あるいは大学側が、企業側が何とかできるのかどうかということを、ここでやんなくちゃいけない訳だから、そのための資料を揃えてほしいということなのですよね。
だから、ＮＩＳＴＥＰの方で、これはおもしろいぞと、何かここで議論できるんではないのと思ったところについてのみでいいですから、やっていただければと思う訳ですね。全てにおいてやるのはすごい時間かかると思うから。そちらの方で、第１次の分析で兆しなり何か傾向が顕著に見られるというところにおいては、何かそうした政策上の一歩進んだ話ができるようなエビデンスを揃えていただければ有り難いということだと思いますが。
○坪井所長

どういう項目を選定するかどうかを、本省や内閣府さんと相談させていただきながら、少し検討させていただければと思います。
○佐藤審議官じゃ、２か月後ぐらいでいいですかね。いやいや、期限を決めないとできないと思いますので。
○坪井所長○佐藤審議官逆に言うと、そこまでにできたことを御報告すると。
いや、今おっしゃったとおりで、ＮＩＳＴＥＰとしてこうしたところを議論したらいいんではないかというところをやってくださいというお話だったので、それでいいと思

−10−

います。
それから、せっかく文部科学省から来ているので、文部科学省から是非、感想なり今後の進め方をお話ください。
○角田総括官御指摘の分については、ＮＩＳＴＥＰと相談して、どういうものが必要なのかというのはまたお伺いしながら対応してまいりたいと思いますし、実際、篠原議員の方からお話があったように、これは対策につなげていくということがないと意味がないと思いますので、こうしたことをよく分析をして、施策の検証と立案につなげていきたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
○佐藤審議官

じゃあ、今のお話は、協力してやってくださるということだと理解しましたので、よろしくお願いします。
それでは、ここで議題は終わりになります。

以上−11−