2023 年３月 10 日

内閣府大臣官房経済安全保障推進室

御中
一般社団法人全国銀行協会「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）」に対する意見について

2023 年２月 11 日付で意見募集が開始された「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）」について、別紙のとおり意見を提出いたしますので、何卒ご高配賜りますようお願い申しあげます。
なお、別紙の No.5、No.10～12、No.14、No.39 の意見は、当協会として特に重要と考える意見となります。

以上NO

該当箇所

意見P5
第１章第１節「設備の導入及び維持管理等の委託を行う場合には、事前にその計画を届け出るとともに、審査を受けなければならない」と記載されている。
上記について、既に稼働中のシステムにおける設備導入を伴わないプログラム開発についても、維持管理等の委託を行う
場合に該当し、その都度、提出が必要となるのか。また、維持管理等の委託に該当する場合も、緊急時のプログラム修正は事前審査の対象から除かれるとの理解で良いか。

P7
第１章第３節（1）特定妨害行為に関する考え方
注釈1「我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体としては、例えば外国政府、テロリストのほか、これらの主体の影響下にある我が国内にある供給者等が想定される。」との注釈中の「我が国内にある供給者等」とは、A）文言通り、日本国内に所在/居住する供給者その他を指し、あくまで日本国内に所在/居住する者に限定する趣旨か、それともB）文言と異なり、日本国内外に所在/居住する供給者その他を指すか（※）

1

2

P7
第１章第３節（1）特定妨害行為に関する考え方
3（※）「我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体との関わりがない妨害行為は該当しない。」との特定妨害行為の総論的説明（P8）からは、特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関して、我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体と関わりがある以上、日本国内に限らず国外に所在/居住する供給者等による特定妨害行為を念頭に置いていると思われること、特定妨害行為類型②「我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体が、特定重要設備若しくは構成設備の供給者又は重要維持管理等の委託を受けた者から得た当該特定重要設備の脆弱性に関する情報を用いて、当該特定重要設備に不正にアクセスして操作を行い、又は情報の滅失、改ざん等を通じ、特定社会基盤事業者が本来意図した動作とは異なる動作をさせる行為。」の定義（P9)からは、特定妨害行為の主体が日本国外に所在/居住する者を含めて念頭に置いていると思われることからB）とも読める。
「我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体」「当該主体から影響を受けた事業者」については、一定の期間をかけて検討を進めるシステム導入等において、政府による事前審査後に初めて判明した場合には、他の業者へのシフトや契約条件の変更等に多大なコストが発生する懸念があり、また共通の特性を持った事業者を真に必要な程度以上に一律に排除することにもつながり、特定社会基盤事業者に加え、その供給者/委託者やその潜在的な代替先いずれにも経済活動の混乱を来す可能性がある。よって、一部外国政府が該当先等を公表している事例も踏まえつつ、本邦においては外交上公表が難しい場合にも、予見可能性を高める観点であらかじめ特定社会基盤事業者のみに該当主体のリスト等を共有するその他の何らかの方法で情報提供をいただけないか、ご検討いただきたい。

4

P8
第１章第３節（2）想定される特定妨害行為の内容「我が国の外部から特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害しようとする主体との関わりがない妨害行為は該当しない」と記載されている。
具体的に、例示で記載されている想定ケースをご教示いただけないか。（供給者以外からの妨害行為は該当しないという理解で相違ないか。）

5

P14
第３章第１節（1）特定重要設備に関する考え方「プログラム」の定義について、金融機関が個別に開発を行うプログラムと供給者が提供する製品プログラム（PPと言われる製品）のいずれを指しているのか。
前者を指す場合、プログラム開発の頻度、件数を考慮すると相当件数が多くなることが見込まれ、対応を都度行うことは困難であると考えている。また、製品プログラムの場合、維持管理フェーズとなってもバージョンアップが行われる可能性があるものであり、対象外という理解で相違ないか。

6P14
第３章第１節（1）特定重要設備に関する考え方

特定重要設備の例示として「その機能が停止又は低下すると、役務の提供ができない事態を生じ得る設備」など、大きく3点記載されている。
上記につき、「適正な競争関係を不当に阻害することがない」と記載のあるとおり、業種内各社で指定のバラつきがでないように対象システムを明確化していただけないか。

P14
第３章第１節（1）特定重要設備に関する考え方

記載の考え方が広義であり、各事業者における解釈の違いによる特定漏れ、不要な対象の選定等、制度運用の実効性への懸念が想定される。記載事例に基づく具体的な要件や事例等、より詳細な内容とする事が望ましいと考える。

7（具体例）②その機能が停止又は低下すると、役務の提供は停止しないが、役務が備えるべき品質・機能等が喪失又は低下した状 ・「提供される役務に求められるべき水準・役割等を低下させる事態」における、「低下」の水準・程度の具体化。
・「役務の提供を直接阻害するものではないが、安定的な提供の継続を阻害し得る設備」における、「安定的」が求める水態を生じ得る設備
設備の機能の停止又は低下が、提供される役務に求められるべき水準・役割等を低下させる事態を生じさせ得る設備が該 準・程度の具体化
当する。
③その機能が停止又は低下すると、役務の提供を直接阻害するものではないが、安定的な提供の継続を阻害し得る設備
設備の機能の停止又は低下により、例えば、障害の発生の検知が不可能となる事態が生じ得る設備が該当する。

重要意見

〇

NO

該当箇所
P14～15
第３章第１節P15～16
第３章第２節（2）再委託の対象範囲に関する考え方

8

9

P15
第３章第１節（2）プログラムの変更に関する考え方

P15
第３章第１節（2）プログラムの変更に関する考え方
10

P15
第３章第１節（2）プログラムの変更に関する考え方
11

P15
第３章第１節（2）プログラムの変更に関する考え方

12

意見「特定重要設備にはプログラムが含まれ、また、設備、機器又は装置にもプログラムを含むものがあるところ、それらについて、導入等計画書に記載した機能に関係する変更を加える場合（新たな機能の追加を行う場合を含む。）は、原則、導入等計画書の変更の届出、新たな特定重要設備の導入の届出又は構成設備の変更の報告が必要となる。」と記載されている。
上記について、制度運用開始前に既に契約・導入済みのシステムにおいて、導入等計画書の事後届出が不要であることから、当該システムにおける新たなプログラム開発（新たな機能の追加を行う場合を含む。）に関する届出も不要という理解で相違ないか（このプログラムは、製品プログラムを前提としている。金融機関が個別に開発を行うプログラムの対応は頻度等を考慮すると、対応は困難であると思料）。

〇「特定重要設備にはプログラムが含まれ、また、設備、機器又は装置にもプログラムを含むものがあるところ、それらについて、導入等計画書に記載した機能に関係する変更を加える場合（新たな機能の追加を行う場合を含む。）は、原則、導入等計画書の変更の届出、新たな特定重要設備の導入の届出又は構成設備の変更の報告が必要となる。他方、導入等計画書に記載した機能に関する変更を伴わない変更を行う場合については、軽微な変更として届出等を不要とすることとする。」と記載されている。
上記について、「導入等計画書に記載した機能に関係する変更」と「導入等計画書に記載した機能に関する変更を伴わない変更（軽微な変更）」の判断基準を提示いただけないか（仮に金融機関が個別にプログラム開発を行う都度、届出を要する場合、頻度等を考慮すると、対応は困難であると思料）。

〇

金融業界における特定重要設備は主に重要業務を支えるシステムだが、例示の「日常的なバグ修正等のアップデート」には該当しない、社内・顧客へ提供する各種機能の追加・改善に資するプログラム変更（改修）を相応の頻度で実施している。

特定重要設備にはプログラムが含まれ、また、設備、機器又は装置にもプログラムを含むものがあるところ、それらについ そのため、指定された重要業務に係る全ての特定重要設備（システム）における当該プログラム変更（改修）が対象となって、導入等計画書に記載した機能に関係する変更を加える場合（新たな機能の追加を行う場合を含む。）は、原則、導入等 た場合、年間で100件を超える件数となることが想定される。踏まえると、届出等の「該当要件」及び「頻度」に応じて手続き
計画書の変更の届出、新たな特定重要設備の導入の届出又は構成設備の変更の報告が必要となる。他方、導入等計画 が煩雑となり、実効性に影響が生じると考える。
書に記載した機能に関係する変更を伴わない変更4を行う場合については、軽微な変更として届出等を不要とすることとする。
脚注4.例えば日常的なバグ修正等のアップデートを行う場合が想定される。

重要意見「第２節 重要維持管理等に関する基本的な考え方（2）」では、「重要維持管理等の委託の相手方は…再委託することがある」（再委託）や「再委託を行った重要維持管理等の全部又は一部を更に委託することもある」（再々委託）について基本指針（案）中にその考え方が示されているが、「第１節 特定重要設備に関する基本的な考え方」では特定重要設備の導入時点での特定社会重要基盤事業者へ供給する者が行う特定重要設備の再委託や再々委託について基本指針（案）中に明
確にはその考え方が示されていない（※）。特定重要設備の導入時点での当該供給者が行う特定重要設備への再委託や再々委託については、どのように考えているのか。
（※）
・P18中の導入等計画書の事前届出に関する説明文中に「同項第2号イの「導入の内容」とは、特定重要設備の導入の目的や、特定重要設備の導入に携わる事業者の名称等をいう。導入に携わる事業者とは、特定重要設備の供給者から、当該特定重要設備を特定社会基盤事業者が導入するまでに経由する事業者までを含む。」とあり、導入等計画は、特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に係る計画を指すため（P18(1)）、特定重要設備の供給者による再委託や、その先の再々委託も、重要維持管理等と同じ取扱いとするかのようにも読める。
・一方、P20では、「構成設備については、特定重要設備の供給者が、調達した構成設備を特定重要設備の一部として直接用いる場合だけでなく、構成設備が他の機器等と一体となった設備を調達し特定重要設備の一部として用いる場合も考えられる。後者の場合の構成設備の供給者には、構成設備そのものの供給者に加え、構成設備と他の機器等を一体として組み上げて供給する者も含まれる。」とあり、ハードである設備調達に限り、構成設備と他の機器等が一体となっているか否かによってその取扱いが異なり、ソフト面での再委託やその先の再々委託の取扱いは、ハードである設備調達とは別異に取り扱うかのようにも読める（重要維持管理等の委託と同じ取扱いとするかのようにも読める）。
「導入等計画書に記載した機能に関係する変更を加える場合（新たな機能の追加を行う場合を含む。）は、原則、導入等計画書の変更の届出、新たな特定重要設備の導入の届出又は構成設備の変更の報告が必要」と記載されている。
上記について、変更の届出の提出期限はいつまでか、ご教示いただきたい。（変更を行うとした場合に届出が必要とあるが、導入計画書の承認を得て契約する前の変更と、契約後の変更のケースがある。当該届出は、いずれの場合を示しているのか。また、そのケースにあわせて、契約前のXX日前、契約後XX日まで、当該変更を実施するXX日前までなど、起点を示していただいた上で何日前が期限となるかをご教示いただけないか。）

〇NO

該当箇所
P15
第３章第１節（2）プログラムの変更に関する考え方

1314151617181920P29
第４章第２節（2）遡及適用に関する考え方
P15～16
第３章第２節（2）再委託の対象範囲に関する考え方
P16～17
第３章第３節①適正な競争関係を不当に阻害することのないように配慮すること

外部委託先（委託先に限らず再委託、再再委託先・・）などが本制度の対応に必要な費用は、誰が負担すべきか。委託元がすべて費用負担する義務を負わなければいけないのか。

P18
第４章第１節(1)事前届出制度に関する考え方
P18～20
第４章第１節（2）事前届出事項
P18～20
第４章第１節（2）事前届出事項
P18～19第４章第１節（2）事前届出事項

審査の結果、導入不可となった場合、その事由については特定社会基盤事業者に還元頂きたい。

入札により委託の相手方を決定する場合においては、導入等計画書に必要な情報が段階的に判明すると思われるが、導入等計画書の届出は、判明している範囲で段階的に行うことを想定しているのか。
それとも、必要な情報が全て判明した段階で行う必要があるか。
導入等計画書について、フォーマットや記載例等は示される予定か。

事前届出時に提出する「重要維持管理等を行わせる時期又は期間」について、「反復・継続的な契約更新」は全て事後報告が必要との理解でよいか。
またその場合、事後報告が「委託契約更新の都度」の場合、対象となる件数も相応の数であることから、実効性の面が懸念されるため、報告頻度に関しては留意頂きたい。

同項第3号イの「重要維持管理等の委託の時期又は期間」とは、重要維持管理等には、単発・継続性のないもののほか、反復・継続的なものも想定されることから、その内容に応じて、重要維持管理等を行わせる時期又は期間を記載するものである。
P19
第４章第１節（2）事前届出事項

P19
第４章第１節（2）事前届出事項
21

意見
特定重要設備の対象となったプログラムの変更に関して、「導入等計画書に記載した機能に関係する変更を加える場合（新たな機能の追加を行う場合を含む。）は、原則、導入等計画書の変更の届出、新たな特定重要設備の導入の届出又は構成設備の変更の報告が必要となる」との記載がある。
一方で「導入等計画書の届出義務が生じた時点で既に完了している特定重要設備の導入や、既に開始している重要維持管理等の委託については、当該特定重要設備の導入の時点や重要維持管理等の委託を開始した時点で予見できなかった規制が事後的に課されることとなることから、事後的に届出義務を課すことは行わない。」との記載があるが、導入等計画書の届出義務が生じた時点で既に完了している特定重要設備のプログラムを制度開始後に変更を行う場合、新たに特定重要設備導入の届出を行うことを想定しているのか。
特定重要設備の重要維持管理等の再委託の対象範囲に関する考え方を示していただいているが、特定重要設備の導入や変更（主にプログラムの機能追加）にあたっても、再委託を行うことが頻繁にあるため、再委託の対象範囲に関する考え方等を明示していただきたい。

「特定重要設備の供給者に関する事項」に関して例示されているが、例示された内容を確認するにあたりその証跡資料等は求められるか。
公表されている情報のみで当該情報を得ることは困難と思われ、供給者に対するヒアリングにより確認する内容も含まれるものと推測されるが、ヒアリング内容に虚偽の内容が含まれていないかを確認する方法はなく、どのように担保するべきか明示いただきたい。
「特定重要設備の供給者に関する事項」「重要維持管理等の委託の相手方に関する事項」について事前届出事項の例として以下の記載があり、特定重要設備の取得者や重要維持管理等の委託元が、供給者や委託の相手方の個人情報を取得し、届出を行うこととなる想定。
・一定割合以上の議決権保有者の名称、国籍、保有割合
・役員の氏名、国籍審査制度を円滑に運用するため、供給者や委託の相手方となる事業者に対して、本審査制度の開始に伴って、当該情報の提供にご協力いただけるよう、政府からも十分に周知いただくことを要望させて頂きたい。
また、設備の供給や委託を多数行う特定の事業者に対しては、案件の都度の確認を不要とする等、負荷を軽減する措置を検討いただけるよう要望させて頂きたい。

重要意見

〇

NO

該当箇所
P19
第４章第１節（2）事前届出事項

22

意見例示に記載の、「一定割合以上の議決権保有者」「外国政府等との取引高が一定割合以上」について、「一定割合」とは具体的にどの程度の水準を想定しているか、可能であれば明確化をお願いしたい。

（特定重要設備の供給者に関する事項の例）
・ 一定割合以上の議決権保有者の名称、国籍、保有割合
・ 外国政府等との取引高が一定割合以上である場合、当該国名及び割合（重要維持管理等の委託の相手方に関する事項の例）
・ 一定割合以上の議決権保有者の名称、国籍、保有割合
・ 外国政府等との取引高が一定割合以上である場合、当該国名及び割合
P19
第４章第１節（2）事前届出事項（特定重要設備の供給者に関する事項の例）及び（重要維持管理等の委託の相手方に関する事項の例）

23

・「一定割合以上の議決権保有者の名称、国籍、保有割合」の「議決権保有者」は、供給者/委託の相手方の発行する株式等に係る議決権の保有者に限られるのか、それとも供給者/委託の相手方の発行する株式等に係る議決権を保有する者を支配する最終の親会社等供給者のいわゆる実質的所有者も含まれるのか、主務省令にて明記していただきたい。
・「役員の氏名、国籍」の「役員」は、例えば日本の会社法上の取締役や執行役に限定され、日本の会社にしばしば見られる日本特有の執行役員（会社法外の個別委任契約に基づく役員）に相当する者は含まないのか、主務省令にて明記していただきたい。
・「外国政府等との取引高が一定割合以上である場合、当該国名及び割合」の「外国政府等」の「等」とは何を指すか、主務省令にて明記していただきたい。
上記3点の主務省令に定めるに当たっては、銀行が行うITシステムの運用開発・委託等の実務に照らし実務上対応可能な範囲で定めていただきたい。

P18～20
第４章第１節（2）事前届出事項

特定重要設備の供給者ないし委託先が、導入計画書に記載すべき事項に関する情報提供を、所管大臣に直接提出することも含めて拒むような場合は、事実上この供給者・委託先を採用することはできない、つまり導入ないし委託の中止を勧告されることになるのか？

25

P20
第４章第１節(2)事前届出事項
機微情報の届出について

・特定社会基盤事業者を経由せずに特定重要設備の供給者等から直接事業所管大臣に提出された情報の正否については、特定社会基盤事業者から提出したものではない等の理由から、特定社会基盤事業者側には責任が及ばないように制度化して頂きたい。
・また、特定社会基盤事業者からの提出が難しく、特定重要設備の供給者等から直接事業所管大臣に提出することとなった情報について、当該供給者等からも提出が困難となった場合、審査結果に対する影響はあるか。影響がある場合には、特定社会基盤事業者にその事由を開示して頂きたい。

26

P20
第４章第１節（3）禁止期間「事業所管大臣が当該届出を受理した日から起算して30日を経過する日までは、特定社会基盤事業者は、当該導入等計画書に係る特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならないこととしている。」と記載されている。
上記について、プログラムの変更に伴う「導入等計画書の変更の届出」についても、30日間の禁止期間が必要という理解で相違ないか。（こちらのプログラムは、製品プログラムを前提としている。金融機関が個別に開発を行うプログラムの対応は頻度等を考慮すると、対応は困難であると思料）

P20
第４章第１節（3）禁止期間
P21
第４章第１節(3)禁止期間

禁止期間によりサービスリリースに影響が発生する恐れがあり、競争力の低下に直結する内容。また、審査で不備があった場合はコスト・体制面の見直しなど更なる影響が発生すると思われる。手戻りが発生しないように、審査側としてどのような対策を考えているのか。
・「過去に審査を終えたものと同様の内容の導入等計画書の届出」との記載について、ここでの「同様」の定義を明確化して頂きたい。
・同一企業内、もしくは同一企業グループ内（「同一企業グループ」とは、企業グループ内で複数の特定社会基盤事業者となる対象企業がある場合を想定）において、過去に別の特定重要設備に関して届出を行い審査済となっている内容と同一の供給者や委託先、設備等を導入する場合は、その内容を踏まえて審査を簡略化して頂きたい。
審査に関する考え方については、可能な限り明確化し、予見性を確保する必要があるとの記載があるが、審査に時間を要することが想定される事業者（供給者）について、特定の国名や企業名が示されることはありうるか。

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P21～22
第４章第１節（4）審査に当たっての考慮要素
P21
第４章第１節（4）審査に当たっての考慮要素

特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいか、審査する際の考慮要素が列挙されているが、➀の「供給者等が我が国の外部にある主体から強い影響を受けている」というのはどういう状態をさすのか、もう少し具体的にお示しいただきたい。例えば資本構成や経営者、あるいはサプライチェーンの構成など、外形的・客観的に確認・判断可能なものであれば、予め該当する供給者や委託先・再委託先は回避するように努めたいが、そうした事は可能となるのか？

重要意見

NO

31

該当箇所

「我が国が経済制裁措置をとっている対象及びその対象から強い影響を受けている事業者からの特定重要設備の導入等については、慎重な審査を行う必要がある」と記載されている。
入札にて事業者を決定する場合、事業者の審査はいつ実施する想定か。(契約後、サービスの提供までに時間を要する可能性を踏まえて、確認したいもの。)
事業者の決定に際し、事前に委託不可とする事業者リストの提示は今後予定されているか。当該リストの提示が予定されている場合、どのような更新頻度を想定しているか。

P22～25
第４章第１節（5）リスク管理措置

記載の「契約等により担保」に関して、現状の各契約の実務・慣行では、委託・供給先により、監査権への同意が得られない事例や、個別のセキュリティパッチの適用状況の開示が受け入れられない事例など、記載の要件に合致しないケースが相応にあると認識している。
その場合の取り扱いとして、例えば委託・供給先が発行する第三者評価（SOC2レポート等）にて代替する等の対応は許容されるのか。

（特定重要設備の導入に係るリスク管理措置）①重要設備及び構成設備の供給者における製造等の過程で、特定重要設備及び構成設備に不正な変更が加えられることを防止するために必要な管理がなされ、当該管理がなされていることを特定社会基盤事業者が確認できることを契約等により担保している。
32

意見

P22
第４章第１節（4）審査に当たっての考慮要素（重要維持管理等の委託に係るリスク管理措置）④ 委託された重要維持管理等の実施に当たり、委託（再委託（再委託された重要維持管理等の全部又は一部が更に委託されるものを含む。以下同じ。）を含む。）を受けた者（その従業員等を含む。）によって、特定重要設備について特定社会基盤事業者が意図しない変更8が加えられることを防止するために必要な管理等がなされ、その管理等に関する事項を特定社会基盤事業者が確認できることを契約等により担保している。
（管理体制の確認のために必要なリスク管理措置）⑨ 特定社会基盤事業者が、特定重要設備及び構成設備の供給者や委託（再委託を含む。）の相手方に関して、我が国の外部からの影響を判断するに資する情報の提供が受けられることを契約等により担保している。また、契約締結後も当該情報について変更があった場合に、適時に情報提供を受けられることを契約等により担保している。

333435363738

P22～25
第４章第１節（5）リスク管理措置

リスク管理措置については、法施行後の事前届出において特定重要設備の導入・委託と紐付けてなんらかの証明が必要になるのか。

P23
第４章第１節（5）リスク管理措置

P25
第４章第１節（5）リスク管理措置⑦

リスク管理措置の具体例として①に「調達時に指定した情報セキュリティ要件（特定重要設備及び構成設備に最新のセキュリティパッチが適用されているか否か、不正プログラム対策ソフトウェアを最新化しているか否か等）の実装状況が確認できる」と記載されている。また、特定社会基盤事業者が確認できることを契約等により担保するとの記載がある。
本内容は、契約書に盛り込む内容となるため、確認すべき項目ひな型として取り込むことができれば、金融機関及び供給者側双方の負担が少なくなると考える。そのため、上記を含め、リスク管理措置に係るセキュリティの確認項目を詳細化していただきたい。
国際的に受け入れられた基準の例示として国連決議等が挙げられているが、ISO等の品質水準や国際規格等を遵守していてもそれを証明する認証まで取得している先は限られると思われるため、認証取得の是非を問うているものではないことを明確にして頂きたい。

P26
第４章第１節（6）勧告及び命令に関する考え方

勧告により、特定重要設備の供給者（調達先）等や委託先の変更を検討する必要がある場合、市場全体で該当製品が不足している等の外部環境要因により、新たな調達先の検討に相応の時間を要し10日以内に応諾可否を回答することが困難な事態も想定されうるため、そのような検討状況に応じて回答期限を延長できるような制度として頂きたい。

P29
第４章第２節（2）遡及適用に関する考え方「既に開始している重要維持管理等の委託については、当該特定重要設備の導入の時点や重要維持管理等の委託を開始した時点で予見できなかった規制が事後的に課されることとなることから、事後的に届出義務を課すことは行わない。」と記載されている。
上記について、例えば、既に契約済みのシステム開発において、当該契約で機器導入及び保守を含んでいる場合、届出は不要という理解で相違ないか。（契約済であるが、施行時点で機器導入が未済、もしくは導入済であるが運用、すなわち維持管理は開始されていない場合においても、事後的な届出は不要という理解で相違ないか。）

P29
第４章第２節（2）遡及適用に関する考え方

当社では、特定重要設備に該当すると思われるシステムの更改プロジェクトに着手しているが、新システムが稼働する（導入される）のは、本制度規制の適用開始後と想定されている。このケースでは、適用開始後にすみやかに導入等計画書の届出を行う必要が生じると理解したが、規制適用開始前に導入機器や委託先等について、勧告対象となり得るものがないか、事前相談する事は可能か？

重要意見

NO

該当箇所
P29
第４章第２節（2）遡及適用に関する考え方

39

意見

重要意見

特定重要設備に該当する可能性のある既存システムについて、既に設計・開発に着手しており、リリースが法施行の2024年4月を跨ぐ場合、法施行後～リリースの期間に事前届は不要という理解でよいか。
既に設計・開発に着手している案件について、開発期間中に審査が入ることにより、開発スケジュール・リリースタイミングの変更が必要になり、業務・システムに大きな影響が発生する。
加えて審査の結果、導入機器や委託先の変更、システム自体の導入中止の勧告を受けた場合、さらに大きな影響が発生する。
そのため、法施行前に設計・開発に着手しているシステムについて事前届の対象外としてもらいたい。

〇