芽室町経営発達支援計画の概要
実施者名

芽室町商工会 （法人番号 2460105000244）
芽室町（地方公共団体コード 016373）

実施期間

令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日目

１, 小規模事業者が強み・個性を伸ばして経営力強化を目指す

標

２，個社・共同支援を受けて地域内外の需要増強を図り売上増強を目指す
３，小規模事業者が率先して経営力強化を目指す事業計画の策定と推進
４，中心市街地商店街の空き店舗・空き地の活用促進による活性化を図る
５ ， 小 規 模 事 業 者 の 販 促 力 ・ 収 益 率 を 向 上 （ 小 規 模 事 業 者 平 均 ３ ～ ５ ％ UPに 設定）し持続的経営の強化と廃業抑制につなげる
事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
1．地域の経済動向調査に関すること①各種経済動向調査結果の収集・分析・提供②国等が提供するビックデータ等情報の収集・分析・提供③小規模事業者を対象にした経済動向調査結果の情報提供
2．経営状況の分析支援①自社の経営課題等状況把握を行い実施する経営分析支援
3．事業計画策定支援①事業計画策定セミナーを開催し事業計画策定につなげる②事業計画策定に取り組む小規模事業者の掘り起こしのためのセミナー実施③専門家を活用した事業計画策定個別支援
4．事業計画策定後の実施支援①事業計画を策定した小規模事業者に対する事業所訪問等による計画進捗状況の把握と専門家の指導・助言による実施支援など
5．需要動向調査に関すること①特産品等を活用した商品開発や商品の魅力向上、商談会・展示会当への出展支援を行い新たな販路開拓を目指す調査を実施し支援する
6．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること①チラシを活用した地域内外の PR 強化による需要増強を支援②自社 WEB サイト等の構築、SNS の活用を支援し地域外への PR を支援する③地域内外の商談会・展示会・販売会などの実施及び出展を支援④新たな販路開拓を進めるために必要な知識・情報に係るセミナー・個別相談会による側面支援
Ⅱ，地域経済活性化に資する取組に関すること①地域内活性化を目的としたイベント実施に係る意思の疎通と協力②地域活性に資する検討会議で活性化対策の協議③芽室町施策の空き地・空き店舗解消に向けた協議及び事業化に向けた連携協調

連絡先

芽室町商工会〒082-0030 北海道河西郡芽室町本通 1 丁目 19 番地
電話：0155-62-2339／FAX0155-62-2333／電子メール：staff@shokokai-memuro.jp
芽室町 商工観光課〒082-8651 北海道河西郡芽室町東 2 条 2 丁目 14 番地
電話：0155-62-9736／FAX0155-62-4599／電子メール：s-shougyou@memuro.net

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

1．目 標【旧経営発達支援計画（H27.11.27～R2.3.31）における取組と評価等】
旧発達支援計画においては、小規模事業者の地域内外の需要向上を図ることで売上・収益率を上げ、事業の持続化を目標に支援した。地域内における新たな需要開拓に寄与する支援事業の実施状況では、個社支援におけるPR強化支援事業への参加も初年度は参加事業者が少なかったが、年々参加者が増加し一定のPR効果による売上増強や新規顧客獲得につながった。集団支援として、共同チラシ・共同販売会等の支援事業を実施しこちらの支援でも一定の効果が見られ、いずれも評価委員会の高評価を得られた。
地域外における新たな需要開拓支援事業については、①商談会出展による販路開拓支援、②
WEBサイト活用支援を実施したが、商談会ではバイヤー等とのミスマッチもあり成約件数・金額共に目標達成に至らず、WEBサイト活用についてはマンパワー不足もあり積極的な活用に至っていない。また、新たな需要開拓に向けた意識付け支援として、新商品開発セミナー、創業・第二創業セミナー等を実施し、事業者マインド醸成や創業・第二創業の発掘支援を実施したが参加者が非常に少ない結果となっており、今後の計画内容の改善等に課題が残った。
経済動向調査・需要動向調査については、調査内容が総論的となり地域小規模事業者が活用しやすい情報提供ができていなかった。
経営分析・事業計画策定・策定した事業計画の実施支援については、個社支援事業の参加事
業者と小規模事業持続化補助金申請事業者、ネットde記帳の継続指導事業者を中心に、支援実績を輩出する事ができたが、受動的参加であったことが課題となった。
今後は、事業者参加型の「経営分析」「事業計画策定」を取り入れ、小規模事業者が能動的に支援事業を活用する素地を育成する支援に改善を求める評価委員会の意見があった。

（1）地域の現状及び課題①現 状●位置・地勢
芽室町は十勝平野の中央部（北緯42°43′～43°01′
東経142°43′～143°09′）に位置し、南北約35.4km、東西約22.6km、面積513.76㎢の広さを有しています。東と南は十勝の中心都市・帯広市、北は清水町・音更町・鹿追町に、西は日高町に接している。
隣接する帯広市までの距離は約13㎞、札幌市までは約200㎞。札幌行の高速バス（１日４往復）や、特急列車（１日６往復）が停車し、高速道路を利用した場合の所
要時間は約３時間。
また、とかち帯広空港からも約32㎞、所要時間は約40分であり、高速道路と空路の結節点に位置することから、産業立地、観光・交通条件に恵まれているといえる。
年間を通して晴天日数が多く、降水量が少ないさわやかな大陸気候だが、最高気温が30℃を超える一方、最低気温は－30℃近くになるほど寒暖の差が大きいのが特
徴である。

１

●総人口と世帯数の推移
平成27（2015）年の国勢調査による本町の人口は、18,484人であり、平成22（2010）年の前回調査に比べ、2.2％減少している。要因としては宅地開発を進めていた時期と比較して転入者数が減少していることと、出生数の低下が挙げられる。
また、世帯数は大きく増加しているが、１世帯あたりの人員数は減少傾向にあり、核家族化
や単身世帯の増加がうかがえる。

●年齢階層別人口構成比
年少人口（15歳未満の人口）の割合は、全国や北海道の平均よりも高い値を示しているが、減少傾向にある。生産年齢人口（15 ～ 64歳の人口）の割合は全国や北海道の平均よりも低く、20年間で８%減少している。高齢者人口（65歳以上の人口）の割合は20年間で10ポイント以上増加しており、確実に少子高齢化が進行している。

●将来人口の見通し
本町の人口は、昭和50（1975）年代から平成7（1995）年頃までは、ほぼ横ばいで推移し、
平成14（2002）年度から開始した東芽室地区の宅地開発による帯広市など十勝圏域からの流入により人口が増加していたが、平成22（2010）年国勢調査をピークに人口減少に転じている。
（以下、人口は国勢調査ベースの数値）。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、本町の人口は、平成22（2010）
年の18,905人をピークに、その後は全国的な状況と同様に、減少の一途をたどり、令和27（2045）
年には13,620人にまで減少すると推計している。
なお、今後の本町の人口推計は、少子高齢化と人口減少への的確な対応など今後の施策展開により、令和27（2045）年には14,773人、第５期芽室町総合計画の計画最終年となる令和8（2026）
年は、17,500人としている。
２

●芽室町産業の状況○農 業
日高山脈の裾野に広がる肥沃な十勝平野に位置する芽室町では、小麦・てん菜・ばれいしょ・豆類・スイートコーンなどの畑作に加えて畜産も盛んであり、総生産額は毎年200億円を超え堅調に推移。また、耕地面積規模が30ha以上の農家戸数割合は年々増加し、６割に到達しようとしている。50ha以上の農家戸数も全体の8.5％を占めており、飛躍的に大規模化が進んでいると言える。その一方で、農業就業者の高齢化が進行しており、平成27（2015）年では60歳以上が全体の約４割を占め、５年前と比べて3.4ポイント、10年前と比べると５．４ポ
イントの増となっている。

○林 業
平成29（2017）年度の芽室町の森林面積は21,785haであり、うち国有林は15,390ha（70.6%）、
町有林1,133ha（5.2%）と私有林5,262ha（24.2%）を合わせた民有林が29.4%となっている。
芽室町では、30ha未満の小規模な民有林所有者が大半を占めていることから、団地共同林
業施業計画を立て、森林組合において委託経営を行っている。（⼗勝⻄部森林管理署、町農
林課調）

３

○商 業
芽室町の年間商品販売額は、600 ～ 700億円で推移していたが、平成28（2016）年は約795億円となり、道内の町村のなかで２番目に高い値となった。

○工 業
芽室町における製造業の事業所数は、40事業所前後で推移している。製造品出荷額は、概ね700 ～ 750億円で推移しており、平成28（2016）年は約735億円と、道内の町村のなかで２番目に高い値を示した。

４

○観 光
芽室町の観光入込客数は年間198,800人（平成29年度）であり、平成24（2012）年度の212,100
人をピークに横ばい状態となっている。主要な観光資源には、宿泊施設とスキー場やパーク
ゴルフ場を備えた新嵐山スカイパークがあり、自然豊かな景勝地として人気がある。また、芽室町はゲートボール発祥の地であり、毎年開催される全国大会には、全国各地から多数の参加者が訪れる。
平成17（2005）年度に、「次世代に引き継ぎたい有形・無形の文化財」として、町民により、「花菖蒲園」「芽室公園」「松久園の母屋」「10線防風林」「新嵐山展望台からの風景」「芽室町発祥のゲートボール」が『芽室遺産』に選定され、芽室町の魅力として町内外に情報発信している。

●業種別の商工業者の推移（平成27年度～令和元年度）
芽室町の業種別商工事業者数は、平成27年度513社から令和元年度506社98．64％の減少傾向にある。
減少数を業種毎に見ると、製造業51社から46社（5社減）、飲食・宿泊業45社から42社（3社減）、サービス業126社から120社（6社減）となっている。

５

小規模事業者の推移（H26/H30/R1）に目を向けると、卸売業でH26対比3社増加の他は、建設業3社減、小売業12社減、飲食・宿泊業で8社減、サービス業で2社減、その他の業種で11社減、合計33社減少となっており小規模事業者の経営の持続化に厳しさが見える。

●業種毎の業況
建設業は、国の公共事業予算の縮減もあり売上の減少傾向にあったが、平成28年度の台風18号の被害による復旧復興工事の発注により過去最大級の復興特需となったがこれも2年ほどで落ち着き、現在は工事高の減少傾向にある。令和元年度、町内での大型建設工事が発注されたことで、建設工事とそれに付随した物品や飲食の増加も見込まれますが、現時点ではその影響も一部にとどまっている。
商業については、特に小売業で、毎年の長雨に伴って基幹産業の農作業が前半戦で思うように進まないことが購買意欲を減退させる、7月末頃まで動きが鈍い年が続き、夏も短い年が多く例年比5～10％減の状況がこの2年ほど継続。
サービス業において、特に飲食業で、天候不順や天災などの影響も大きく売上減少の年が他の業種と同様に継続している。新メニュー開発などを検討している事業者もいるが、売上としては5％程減少の売上動向となっている。
●名産・特産品
芽室町には豆やスイートコーン（トウモロコシ）をはじめとする新鮮な農産物。ニジマスの加工品、ビート（テンサイ）から作ったオリゴ糖、牛乳や小豆などを使用した菓子などがある。ご当地グルメでは「十勝芽室コーン炒飯」がある。農産物では、馬鈴薯（ジャガイモ）、カ
ボチャ、キャベツ、ナガイモ、ゴボウ、アスパラガス、タマネギ、ダイコン、シイタケ、ユリ根などが代表的特産品である。
●道路交通
町内を通る幹線道路は、シーニックバイウェイの「トカプチ雄大空間」、大雪— 富良野— 十勝を結ぶ「北海道ガーデン街道」になっている。
・高速道路：道東自動車道（北海道横断自動車道）：十勝平原 SA - 芽室 IC - 帯広 JCT
帯広広尾自動車道：帯広 JCT - 芽室帯広 IC（帯広市との境界付近にある）
６

・一般国道：国道 38 号
・都道府県道：北海道道 54 号東瓜幕芽室線、北海道道 55 号清水大樹線、北海道道 62 号豊頃糠内芽室線、北海道道 75 号帯広新得線、北海道道 214 号川西芽室音更線、北海道道 239号熊牛音更線、北海道道 317 号中美生芽室線、北海道道 420 号芽室停車場線、北海道道 715
号芽室東四条帯広線、北海道道 734 号熊牛御影線、北海道道 1152 号芽室帯広インター線
高速道路（道東自動車道）の 4 車線化も徐々に進行し、交通量が増加傾向にあり、北海道の大都市札幌市へのアクセスが更に向上している。
●芽室町近隣の経済環境
十勝地方の産業・経済の中心地であり、卸売業・小売業の年間商品販売額は 6,316 億円（2014年）の規模を誇る帯広市に隣接しており、本町の小売り商業等の経営環境は、帯広市の大型商業施設の集積化及び郊外化に伴う芽室町の商圏化が益々進行している。
・新規出店：昭和54年5月ニチイ帯広店（現：イオン）・平成9年3月長崎屋西帯広店（現：MEGAドン・キホーテ西帯広店に業態転換）、白樺通り沿い（芽室へ向かう幹線道路）などにはロードサイド型と呼ばれる郊外型店舗の出店が進む。
・郊外移転：平成10年11月イトーヨーカドー帯広店が帯広郊外の稲田町南8線西10へ移転、その後同敷地内に家具・家電・履物・衣料品量販店、ホームセンター、100円ショッ
プ、スポーツ用品専門店、飲食店等の出店があり、その近隣に更に大規模家電品
店、ホームセンターが進出するなど、大型商業集積化が進行中。
帯広市の大型商業施設の充実により周辺町村の購買力を益々吸引する事につながり、
平成2
5年度に実施した住民買い物動向調査結果でも明らかになっており、ネット通販等の急速な普及の影響も大きく商業・サービス業等の経営環境は一層厳しさを増している。
また、個人住宅や公共工事に係る建設関連事業においても、帯広市等の大手建設事業者の入り込みも多く、非常に厳しい経営環境にある。
○芽室⇔帯広間：約16ｋｍ○帯広西地区（芽室側）の商業集積まで、車で10分（およそ8ｋｍ）○札幌市内までおよそ180km、買い回り品の流出、大手建設業者の入り込みが多い。

■第5期芽室町総合計画
芽室町では平成31年3月に第5期総合計画が平成31年度から令和8年度までの8カ年計画として制定され、商工業及び観光業の振興について下記の目指すべき将来像（総合計画の中心目標）と商工業と観光業の基本方針と事業体系を示している。
◆芽室町の目指すべき将来像：「みんなで創り みんなでつなぐ ずっと輝くまち めむろ」
●商工業と観光業振興：「農業と連携した活力ある商工業と観光物産の振興」○商業施策 地域内循環の推進と商工業の振興（方針） 農業を軸とした産業連携による商工業の振興及び企業誘致と中心市街地活性化
による地域内経済循環をすすめます。
対象 商工業者・工業系企業
意図 町内消費を拡大し、中心市街地活性化を図る
産業連携による地域内経済循環を図る
企業誘致・支援による工業団地内企業数の維持・拡大を図る
結果 雇用・税収の確保 町内消費の増加

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（基本事業）（１）中心市街地の活性化と地域内経済循環の促進（２）中小企業・小規模事業者に対する支援（３）起業に対する支援（４）新工業団地（第6工業団地）の造成と企業誘致（５）立地企業への支援（６）関係団体・組織との連携による商工業の振興○観光施策 地域資源を活用した観光の振興（方針）農業や景観、食など本町の地域資源を活かした観光による魅力づくりを行うため、本町のブランド力の戦略的な活用を図りながら、観光誘客の促進を目指します。
（基本事業）（１）新嵐山スカイパークの基本方針（２）地域資源を活用した観光まちづくりの推進（３）芽室町観光物産協会に対する支援（４）道東自動車道を活用した観光振興の推進（５）農業を核とした農商工連携による物産振興（６）町民、地元企業との連携及び情報発信の充実②芽室町の課題●芽室町の商工業の売上動向
芽室町の商業年間販売額は、平成24年度664億円、平成26年度629億円、平成28年度に785億円を記録した。平成２８年度の延びは、国内有数の食品加工業者数社の新規進出による販売額の増加が主な理由である。しかしながら、小規模事業者に目を向けると売上・固定客の減少、後継者問題、設備の老朽化、人手不足などから経費節減余儀なくされ、地域内でのPR不足が顕著となり、固定客離れや新規顧客獲得の困難さにつながることで、益々売上・利益率の減少が課題となっている。
芽室町は、観光資源も乏しく交流人口による来店客数・売上の増加が難しい。売上の向上や、新規顧客獲得、販路開拓などを目指して、地域一丸となったイベントを実施しているが、小規
模事業者の売上向上や新規顧客獲得など継続的な効果がでていない。
芽室町の基幹産業の農業については、平成28年の台風被害や、平成30年度の北海道胆振東部
地震の被害を受けたにもかかわらず、町全体では粗生産額の大幅な減少には至らないなど、足腰の強い経済基盤を有していることが強みの一つである。一方、農業者の地元での購買行動に対する意識は比較的希薄な状況にあることが弱みとなっている。
芽室町の商工業の売上動向の全体を俯瞰すると「良」だが、小規模事業者に目を向けると「不良」という状況にある。
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●芽室町商工業の流出入環境
芽室町は北海道十勝地方のほぼ中央に位置し基幹産業を農業に産業が構築されており、農産物の加工等の工業出荷額も非常に多い地域として総合的な経済環境では安定した地域である。
商業関係に見る個別市町村毎の流出入環境を見ると、十勝の中心地である帯広市への一極集
中型の周辺町村からの流入となっており、帯広市との距離が近づくほど流出額は増加。
芽室町は帯広市中心街まで16ｋｍと多少の距離があるが、一番近い大型商業集積地までは約6ｋｍと商圏内にあると共に大型商業施設が更に充実したことで消費の流出が顕著である。
工業関係では、近隣では帯広市内の業者しか対応できない工事・修理等も多々あり、内容により旭川市、札幌市等都市圏の業者への依頼が発生し、消費の流出につながりやすい。
●中心市街地の集積状況
ア、商業地域
商業地域内には大型商業施設の再開発ビルめむろ～ど（商店等7店入居）を中心に57店舗（
飲食店14）の商店等及びその他15カ所の設備事業者、事務所等が立地、22カ所の空き店舗、6カ所の空き地が存在する。
イ、近隣商業地域
近隣商業地域には、11店舗（内飲食店4）の商店等及び12カ所の建設事業者、事務所等が立地、7カ所の空き店舗が存在する。
＊今後、廃業や事業承継に伴う後継者難など廃業による空き店舗の増加・空洞化による需要低下が危惧される。
○芽室町駅前商業地域・近隣商業地域空き店舗状況図（平成30年度芽室町・商工会調査）

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●商店街の状況
芽室町には①本通②東1条③メープル通り④有楽通りの4つの商店街と、それらを会員とする商店会連合会が存在していたが、廃業者・町外転出者など減少も顕著であったため、平成28年
4月1日に「めむろみなくる商店会」として商店会の一本化を図り現在64件が加盟している。
現在も廃業者が微増傾向にあり、令和元年度に入り1件廃業、1件年度内に廃業予定である。
他方、新規に近隣商業地域に飲食店が1軒出店予定となっているが、平成30年度に芽室町と共同で実施した商業地域・近隣商業地域内の現経営者及び空き店舗・空き地所有者に実施したアンケート調査によって、今後の経営の継続・事業承継、廃業等の予定について調査した結果、事業継続を希望するが店舗等の老朽化（築55年以上経過物件）及び耐震工事、補修工事が困難な状況にある経営者（本通2丁目のみ面談調査）が多いことが明確となり事業継続・承継も含めて非常に厳しい環境にある。
●郊 外
東芽室地区（帯広方面）に大型スーパーやコンビニエンスストア、飲食店、JAめむろ農産物
直売所（愛菜屋）が立地。東西工業団地には運送業や製造関連等の事業所130社立地している。
●既存 の商工業振興対 策の実 施状況①商店街活性化対策として、販売価格を100円、 1,000円などで提供する「ちょっきり市 」（当初「1 0 0 円商店街事業」として実施 ）、消費者との意見交換会から要望のあった「年金デーサービス事業」等の取組の他、町内既存のイベントや販促事業を実施するが効果は限定的である。
②建設業関係では、個人消費の需要増強を目的に「住宅新築・リフォーム協議会」を立ち上げ 、「住まいるフェア 」（共同展示商談会）を実施し PR強化と受注工事の増加対策を行っている。芽室町町内消費喚起施策との連携により 、「住宅建設促進奨励事
業 」「芽室町住宅リフォーム等促進事業 」（芽室町民が町内事業者を利用して住宅の新築・リフォームを実施すると一定割合で本会の発行する共通商品券を最大 1 0 万円
補助する制度）等により、小規模建設事業者支援策を実施しているが、帯広市から
大手建設業者の入り込みも顕著で競争が激化している。
③飲食業の活性化を目的に「はしご酒 inめむろ」事業を実施し、新規・リピーター客の掘り起こしを実施しているが、新規参加者増加が困難である。
＊いずれも、参加者数の伸び悩み・減少、新規参加者不足が課題となっている。
課題：まとめア、消費 購買力 の流 出が非常に顕著で町内小規模事業者の経営環境 の悪化を懸念
町内 商業購買依 存率：昭和25年61.2％、平成 3年49.9％、平成 21年 24.0％。
平成 2 5 年度、アン ケート 調査結果では25.6%と若干増加の兆しが 見えるが大 手
食料 品スーパー の新規出 店が増加要 因で、小規模事業者 の町内依存率は15.0%まで減 少している。
この 状況は、旧経営発達 支援計画に伴う伴走型小規模事業者支援推進事業の 実
施実 績（H27～ H30）にお いて、SNSの急速な 発展により WEB通販の台頭などもあり、更 に町外流出 が進行し ており、特に書籍や 衣料品、家電等が顕著である。
イ、事 業者 の開 廃業が逆転し小 規模事業者の減少傾向が加速 している
中心 市街地商店 街の空き 店舗は増加 傾向にあり、令和元年に入り ２店の廃業 と１件 が年内に廃 業予定と なっており、空き店舗に併せて空き地も 増加している。
廃 業理由は、いずれも経営者の高 齢化と後継者不在によるものであり、第 5期
芽室 町総合計画においても課題として明記された。
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ウ、現 在営業 を継続 している商店 等の売上・利益減少で改装資金の捻出が困難
売上 の減少によ り老朽化 した店舗や設備改修等の資金不足につな がっており、事業 の持続化が厳しく廃 業リスクが高まっている。
エ、活性化 対策を実 施しているが、資金の捻出も困難で訴求力に乏しい
オ、小 規模 事業者は、情報 の収 集や加工 などが苦手で活用しにくい場合が多い
小規 模事業者は、事業に必要な情報を収集・ 分析・活用 が困難な 場合が多い。
カ、P R 不足
売上 の減少に伴 った経費 削減により、地域内 外の消費者へのPR活動が不足。
キ、経 営発達 支援事 業実施 体制 について更に向 上する必要がある
今後 は、経営分析や事業 計画の策定等の相談件数も増加すること が予測され るため、経営指導 員のより 一層の相談対応力の向上が必要である。併せて経営 指導
員に ついては、現在の研 修体系では、税務・労働に関する業務内容に合わせたカ
リキ ュラムで実 施しているため、経営発達支援事業に係る経営計画等の策定 に関する ノウハウの取得が難 しい。
ク、小 規模 事業者 の経 営力向 上は減退している
旧経営発達 支援計画 に基づく伴走型小規 模事業者支援推進事業の実施に よる
小規 模事業者支 援実績を振り返ると、小規模事業者の次の特徴が 顕著となっ た。
① 新しい取り 組みに積 極的に参加する意思 があり 、実際に取り組みを始める事業者は全体の数％（5～9社）である。
② 売上減少や経営資源不足で小規模事業者は益々守り の経営に 陥っている 。
③ 小規模事業 者持続化 補助金の活用などチャレンジする事業者 の増加率が低い。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方【10年 後の期間を見据えて】
旧経 営発達支援 計画では、「小さな成功体験 」「手応え」の積み重ねを次のステップ に進む様支援した。この基本姿勢に基づいて、小規模事業者のPR不足を 解消
し地 域内外にお ける需要率向上につなげ、売上・利益向上に取り組む事、地 域外
へ新 たな販路開 拓を支援 した。
評価 委員会では、地域内 外のPR強化 に向けた 支援事業、特に個社 支援事業についての 評価が高く、以下の長期的視点を持って 支援事業の ブラッシュアップを 図りつ
つ支 援する。
①小規 模事業 者の需要 率向上により売上・利益率アップを図ること②他 の小規模事業者のモデルとなる成果の排出につなげること③地域 内の経済循 環の促進 に資 すること
以上 ３つの視点で長期的振興のあり方として 整理し 、今後 10年程度先を見据え既存の 小規模事業 者が減少することの無いよう 第５期芽室町総合計画と連携し た目
標設 定を行う。

１１

【第5期芽室町総合計画との連動性】
第 5期芽室町総合計画（抜粋）では、○商業施策 地域内循環の推進と商工業の振興（方針） 農業を軸とした産業連携による商工業の振興及び企業誘致と中心市街地活性化
による地域内経済循環をすすめます。
（基本事業）（抜粋）（１）中心市街地の活性化と地域内経済循環の促進（２）中小企業・小規模事業者に対する支援（３）起業に対する支援（６）関係団体・組織との連携による商工業の振興
上記の通り基本方針・事業を定めており、本発達支援計画における小規模事業者の「地域内外の需要向上」を図り、「売上・利益率アップ」につなげ地域の経済循環の促進に寄与す
る小規模事業者の持続的経営に資する支援を実施する。

【芽室町商工会の役割】
芽 室町商工会 では、町内商工業者に対し身近な相談相手として、経営改善普 及事
業等 に併せて平成27年度から経営発達支援事業により小規模事業 者に寄り添 った
伴走 型支援を行 っている。
近 年、小規模 事業者を取り巻く経営環境は、流通（ SNS等の急速な発展等 ）の再編や 消費購買行 動の変化、決済方式のデジタル化、消費税率の引き上げに伴うキャッシ ュレス決済 の対応など、経営課題が急速に高度化・ 複雑化・ 多様化している。
こ れらの経営 課題は小 規模事業者自ら対応 することが 困難になっており 、芽室町
商 工会が 各種支援 機関、専門家等との連携を図り個別の専門的課題解決できる 体制を構築し、小規模事業 者に寄 り添った伴走支援を 行うことで小規模事業者の経営の持 続化な どにその 役割 を果たすことが必要である。
ま た、国等で用意され ている各種施策、補助事業を小規模事業者に 広く告知 し、
当 会で解 決困難な課題 につい ては、他の支援機関、専門家等と小規模事業者との連絡調整な どコーデ ィネ ーターの役割を発揮し、総合的な相談体制により経営発 達支
援 事業実 施団体と して の役割 を果たす 。

（３）経営発達支援事業の目標
経営発達支援事業による小規模事業者の伴走型個社支援を実施することで、１０年後の「地域内経済循環の強化」を目標として、本計画期間中に小規模事業者が自ら 「地域でキラリと光る」個社個社の強みをブラッシュアップさせ る事業計画策定・計画実行により、「小さな成功体験」や「手応え」を通じて地域を牽引する小規模事業者の育成につなげる。
連携する関係機関との意思の疎通を図り、小規模事業者の持続的発展に向け次の具体的目標を定める。
①小規模 事業者が 強み・個性 を伸ばして経営力強化を目指す
小規 模事業者はマンパワ ー、資金力、ノウハウ等の経営資源の不足している 事業者 が多いが、他社に負 けない強み・個性を 伸ばし経営力強化につなげることで地域 の循環型経済の確立 に寄与する。
②個社・ 共同支援 を受け地域 内外の需要増強を図 り売上増強を目指す
地域 内外の顧客とのつな がりを太くし、顧客ニーズにマッチした 提案型経営 を行う 小規模事業者として、売上や新規顧客獲得につなげ 持続的経営に寄与す る。

１２

③小規模 事業者が 率先 して経 営力強化を目指す事業計画の策定 と推進
小規 模事業者の経験やデ ータを活用した実施効果の高い 事業計画 作りを進め、策定 した事業計 画を推進 し経営力強化に寄与する。
④中心市 街地商店 街の空き店 舗・空き地の活用促進による 活性化を図る
中心 市街地商店 街の空き 店舗・空き地が増加傾向にある ので、町内事業者の 中
心市 街地への移 転も積極 的に支援するなど、芽室町や他の支援機関等との連携を図っ た取り組みを推進し地域活性化 に寄与する。
⑤ 小規模 事業者の販促 力・収益率を向上し持続的経営の強 化と廃業抑制につな げる
小規 模事業者の自発的な販促力・収益率向上 の取組を推進し専門家等の活用 と、小規 模事業者 補助金や、ものづくり補助金等に積極的にチャレンジする小 規模
事業 者の取組促 進に寄与 する。
また、上記①～ ④の目標達成により、小規模事業者の収益率向上 目標を平均 ３～５ ％に設定し、明確な目標達成を 支援することで廃業抑制につ なげる。

（４）経営発達支援事業の目標達成のための方針
上記（３）の目標達成のため下記の方針により伴走支援を実施する。
①小規模事業者の個々の稼ぐ力、他の小規模事業者に負けない強みの自社再認識と、視覚化をセミナー・個別相談会の実施等を通じ、連携機関や専門家の活用し自らブラッシュアップする小規模事業者育成に力を入れ支援する。
②個社・共同のいずれも参加事業者増が期待されている。セミナーや個別相談の場面はもとより、窓口相談や巡回訪問時の相談の機会を積極的に捉え、地域内外の需要増強に取組む事業者意識を醸成することに主眼を置き支援する。
③小規模事業者の事業計画策定支援では、明確に目標を定めて、少しずつ成果を上げながら次の目標達成に向かうよう、小規模事業者の事業取組の導入部分から伴走支援する事で、経営力強化につながるよう支援する。
④中心市街地商店街は、芽室町の商業等の顔となる場所であることの共通認識の再確認と、芽室町との連携を更に強化し、中心市街地域に属する小規模事業者はもとより、中心地
域外の小規模事業者の連携も図るよう支援する事で芽室町内の小規模事業者に支援効果が伝染するよう支援する。
⑤上記の４項目の支援を中心に、小規模事業者の経営力アップを図り、今後も地域経済の担い手としてその地位向上に寄与するよう支援する。

１３

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間 （令和２年４月１日～令和７年３月３１日：５カ年）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）地域経済動向調査の現状と課題【現 状】
旧発達支援計画では、金融機関との情報交換並びに、日経テレコン POS EYES の売れ筋商品情報と北海道内の経済動向などについて専門家に委託して「ビジネスサーチ芽室」（売れ筋商
品情報・北海道内経済動向・芽室町内経済動向に係る情報提供誌）として年４回情報提供を実施し、「経済動向（北海道・十勝管内・芽室町）調査結果から芽室町の今後の経済動向を見る」「芽室町需要動向調査結果報告書」「小規模事業者とネット販売の可能性について」の３種類の調査報告書の作成・配布により小規模事業者等への経済動向に関する情報提供を実施した
が、平成３０年度以降については、マンパワー不足から実施できていない状況にある。
また、金融機関との情報交換についても、前回の情報交換から大きな動きがなくほぼ同様の状況であったため小規模事業者へ提供できるほどの情報量もなく提供できていなかった。また、小規模事業者が活用可能な加工も十分ではなかったため評価委員会では、情報収集範囲や方法に改善するよう意見が出た。
【課 題】
地域の経済動向調査については、売れ筋商品情報やその分析、地域内の経済情報があまりなかった、北海道内の情報も追加したことで、身近な情報提供ができなかった。
また、ビックデータ等を活用した専門的かつ地域特性を盛り込んだ情報提供ができていな
い、小規模事業者がわかりやすい加工を行うなど改善し実施する。
（２）事業内容①各種景気動向調査結果の収集及び分析【目 的】
地域内外の経済情報を収集し、分析、見やすい提供形態に加工し、小規模事業者の経営判断に有効な情報提供を行い、経営分析・事業計画策定につながる様実施する。
【内 容】
調査回数
収集先及び内容
調査項目
帯広財務事務所：十勝経済情報
公共事業、住宅建設、個人消費、雇用情勢、金融
３回
帯広信用金庫：地域企業景気動向調査 DI を中心に、設備投資、経営上の課題、重点経営施策
３回
北海道銀行：調査ニュース
道内の経済動向、個人消費、設備投資等について
３回
全国商工会連合会：中小企業景況調査 業況、売上、資金繰り、原材料仕入れ単価、採算性３回（ア）分析手法
・各調査項目から収集した情報を図やグラフ化して視覚で理解しやすい加工を施す。
・③で調査した小規模事業者情報と比較検討しやすいデータに加工し、専門家との連携によりコメントを付すなどにより、事業計画策定の参考できるよう分析する（イ）情報提供方法
・簡易報告書を作成し当会 HP へ掲載、巡回・窓口相談等で提供

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②国等が提供するビックデータを活用した情報の収集・分析【目 的】国等が提供するビックデータ等を活用した経済情報を収集し、分析、見やすい提供形態に加工し、小規模事業者の経営方針等の判断に有効な情報提供を行い、経営分析・事業計画策
定につながる様実施する。
【内 容】
各種統計データ並びに業界団体など民間調査会社が実施する調査結果を収集し、小規模事業者が活用する上で必要な加工を行い、単に情報発信するのみにとどまらないよう、活用方法について提案型情報提供を当会 HP に掲載し実施する。
（ア）調査項目・地域経済分析システム（RESAS:リーサス）（内閣府）によるデータ分析支援機能を活用した産業構造・地域の稼ぐ力分析 等
・家計調査（総務省統計局）データを活用した潜在購買金額等情報
・消費者意識調査（消費者庁）を活用した消費購買行動の考察など
・日経テレコン POS EYES（日本経済新聞）等 売れ筋商品や今後の動向について（イ）分析手法
・地域経済循環マップ・生産分析：地域が何で稼いでいるか等を分析
・マーケットサイズから市場規模の算出：芽室町における市場規模を算出
・図やグラフ化してビジュアルで理解しやすい加工を行う（ウ）情報提供方法
・簡易報告書を作成し当会 HP へ掲載、巡回・窓口相談等で提供③小規模事業者を対象に実施した経済動向調査結果の情報提供【目 的】
芽室町内の近隣事業者の経済情報を収集し、分析、見やすい提供形態に加工し、小規模事業者の事業計画策定等の判断に有効な情報提供を行い、詳細な経営分析・事業計画策定につながる様実施する。
【内 容】（ア）調査対象
次の小規模事業者３業種３０事業所に調査を行う
・建設業
１０事業所
・サービス業 １０事業所
・卸小売業
１０事業所
・補助事業活用事業者（小規模事業者持続化補助金等）（イ）調査項目・景況・業況動向（景況感・売上高・売上単価・採算性・資金繰り）
・設備投資動向（計画の有無・融資動向（運転・設備））
・経営上の課題・問題点（需要動向・売上動向・仕入れ環境・雇用動向（従業員確保））（ウ）調査方法
調査票を郵送（電子メール）し返信封筒（電子メール）にて回収又は職員の聞き取り（エ）情報提供方法
・当会 HP に掲載
・経営指導員等が巡回指導の参考資料として活用する（オ）分析手法
・当会の経営指導員が外部専門家と連携し分析する
・①で収集した情報と町内小規模事業者情報との比較を実施する・図やグラフ化してビジュアルで理解しやすい加工を行う

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（３）成果の活用①情報収集、調査、分析した結果は当会 HP への掲載し管内事業者等に広く周知する②経営指導員等による巡回訪問や日々の支援の場で情報提供を行う③小規模事業者の日々の経営、事業計画策定支援の場で活用する（４）目 標事業内容①各種景況調査の調査分析
情報提供回数②各種統計調査情報・情報誌
情報
情報提供回数③中小企業経済動向調査
情報提供回数（HP 等）

現状
未実施
未実施
未実施

R２年度
３回
３回
１回

R３年度
３回
３回
１回

R４年度
３回
３回
１回

R５年度
３回
３回
１回

R６年度
３回
３回
１回

未実施
未実施
未実施

１回
１回
１回

１回
１回
１回

１回
１回
１回

１回
１回
１回

１回
１回
１回

３．経営状況の分析に関すること（１）経営状況分析の現状と課題【現 状】
旧発達支援計画における経営分析の実施実績については、財務分析を中心に業界情報を加味して専門家を活用して実施し目標を達成し評価委員会の評価も高かった。
経営分析の必要性と有効性について事業者意識付けを目的に各種セミナーを実施した
が、参加者が集まらない状況にあった。募集対象者も、現事業者のほか創業予定者・希望者を対象にし、テーマを変え募集するなど工夫したが参加者が１～３名程度であったため、経営分析の有効性や活用、事業計画の策定に計画通りにつなぐことができなかったた
め、参加募集の方法やセミナーのテーマ設定などに対し改善するよう評価委員会の評価が
あった。
【課 題】
経営分析の実施については、伴走型小規模事業者支援推進事業の参加事業者を中心に実施したが、実施内容が財務分析を中心に実施しているため、活用方法に対するアドバイスも行ったが、具体的な活用につながらなかったことが課題となった。
今後は、定性的分析を中心に、事業者自身が積極的に経営分析に参加し事業計画策定につなげていくことができるよう改善し支援する。
（２）今後の支援に対する考え方
経営分析の実施内容が、財務分析の比重が高かったことで、今後の支援では、財務分析と併せて、定性的分析に重点を置いた小規模事業者の意識付けを通じた支援を行う。
具体的には、①「SWOT 分析」等の定性的分析によって、明確な目的意識に結びつける、②目的が明確になった事で、財務分析による数値データの理解を進める、③具体的な行動につながる様な意識を醸成し、事業計画策定を見込んだ支援を実施する。
特に定性的分析については、経営指導員を中心に「SWOT 分析」「3C 分析」「ABC 分析」などの実施を小規模事業者と共に事業者参加型で実施することで、「分析」という小規模事
業者の精神的ストレスの軽減に配慮した伴走支援を行う。

１６

（３）経営状況分析の事業内容①自社の課題等状況把握を行い実施する経営分析支援
小規模事業者の経営課題や悩み、今後の計画や方向性について個別面談により聞き取り自己分析を事業者に寄り添った実施につなげていく。また、経営の強み弱みを明確に把握することで、今後の販路開拓や収益性向上につなげるよう経営分析結果を対象事業者にフィードバックし伴走支援する。
（ア）経営状況分析の実施対象者
町内小規模事業者、旧計画及び本計画によるセミナー参加者など事業計画策定意識のある（今後同意識を持つことが見込まれる）小規模事業者や相談募集応募者で意欲的で販路開拓に期待できる事業者、記帳指導や、金融相談等、経営分析や事業計画策定につながりやすい
小規模事業者などを対象とする。
（イ）経営状況分析の分析項目
・売上高総利益率（収益性） ・総資本回転率（効率性） ・対前年売上増加率（成長性）
・流動比率（安全性）
・損益分岐点売上（採算性）
・経営内容と経済動向調査結果等との関連による「SWOT 分析」「３C 分析」「ABC 分析」な
ど定性分析（ウ）経営状況分析の手法
・経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「経営計画つくるくん」等を積極的活用。
・経営指導員を中心に職員による状況調査や小規模事業者との面談による聞き取り調査により実施。
・小規模事業者の状況や指導希望に合わせて専門家の活用も提案する。
（４）事業計画策定に結びつける成果の活用（ア）分析結果については経営指導員が巡回・窓口相談時に対象事業者にフィードバックし活用する。
（イ）小規模事業者の支援に必要な基礎情報として、支援担当職員間で共有化して金融相談
や補助金申請支援など対象事業者にフィードバックし、様々な支援の場に活用する。
（ウ）経営分析結果を、巡回訪問、個別相談等の場面で対象事業者にフィードバックし自社の強みに着目した販路開拓や需要向上につながる事業計画策定意識につながる様支援する。
（５）経営状況分析の目標
支援内容
経営分析実施事業者

現状
３３社

令和２年度
４０社

R３年度
４０社

R４年度
４０社

R５年度
４０社

R６年度
４０社

４．事業計画策定支援に関すること（１）事業計画策定支援の現状と課題【現 状】
旧発達支援計画における事業計画策定支援については、伴走型支援事業の参加要件として支援した事で策定実績があるが、内容としては受動的な小規模事業者が多い。他方、事業計画策定に向けたセミナー（実施テーマ①経営課題解決セミナー、②残念な事業にしな
いために、③特産品開発セミナー、④売れるチラシ作りセミナー、⑤手書き POP 作成セミ
ナー、⑥陳列の基礎セミナーなど）や小規模事業者持続化補助金活用セミナーなどテーマを変え興味を喚起すると共に、補助事業公募のタイミングに合わせて実施また、チャレン

１７

ジショップ体験も盛り込んだテーマ設定（創業・第二創業セミナー）などで開催し、事業
計画策定意義や重要性・有効性について意識改革を期待して参加募集したが、参加人数も予定数を大幅に下回る結果となった。
一方、事業計画策定時には受動的であった小規模事業者が、伴走型支援の個社支援事業に参加し小さいながらも成功体験できたことで、より大きな効果を求める傾向が見て取れた事例もあった。
【課 題】
事業計画策定支援については、「小規模事業者持続化補助金」の活用など明確な目標とその先が見えている場合、積極的にチャレンジしたい小規模事業者が増加しているが、まだ少数である。この現状を踏まえ、今後は支援事業の PR など巡回訪問等の場で、明確な目標を提案し、積極的に取り組みたい小規模事業者の育成と発掘に努めることが重要である。マンパワー不足であることも課題である。
支援案件につながりそうな小規模事業者にピンポイントで提案するなども有効である。
特に事業承継について、各種施策が準備されているが小規模事業者の課題として何らかの対策を講じている事業者は非常に少なく、漠然とした課題意識しか持っていない事業者が多いことが課題である。
（２）事業計画策定支援に対する考え方
経営分析支援と同様に小規模事業者の皆さんに、「やってみたい」「是非売上を増やした
い」と感じてもらえるアプローチを考える必要がある。また、若手経営者・女性経営者や経営者予備軍（創業希望者）などの支援ターゲット別に事業計画策定意識の醸成を図る。
そのためには、例えば小規模事業者持続化補助金の活用事業者は回を追う毎に申請希望者が増加している事に注目し、補助金活用事業者の増加を図ることも有効である。
こうした、具体的支援の場面における積極的な提案を強化することで、支援案件と支援効果の増大を図っていくことにつなげて参りたい。
「前述３．経営状況の分析に関すること」で実施した経営分析実施事業者の７割程度/
年の事業計画策定を目指す。
（３）事業計画策定支援の事業内容①「事業計画策定セミナー」を開催し事業計画策定につなげる。
（ア）募集方法
・案内文書、当会 WEB サイトにて告知（イ）回数
・３～４回／年（集団・個別）（ウ）カリキュラム
・売上向上を目指す、新たな販路開拓を求めて、小規模事業者持続化補助金申請における事業計画策定セミナーなど（エ）参加者数
・１０～１５名／集団・個別②事業計画策定に取り組む小規模事業者掘り起こしのためのセミナー実施
経営分析実施者以外で、今後経営分析の実施から事業計画策定に向けた意識付けを目的に、ターゲットを明確に参加募集し、事業者マインド醸成に努める。
（ア）支援対象者
・若手経営者（商工会青年部など）、女性経営者（商工会女性部など）、経営者予備軍（創業希望者含む）１８特に女性にターゲットを絞って実施することで、経営者予備軍の支援を行うことで地域経済活性化に寄与していきたい。
（イ）募集方法
・文書発送、当会 WEB サイト掲載、新聞折り込みチラシ等による告知（ウ）回数
・１～２回/年（エ）カリキュラム
・経営のイロハ（経理・金融・税務・販促・組織体は個人 or 法人 などのテーマを想定）（オ）参加者数
・１セミナー５名～１０名③事業計画策定支援の対象者と手段・手法（ア）支援対象者
経営分析を実施し、事業計画策定セミナー受講者を対象とする。
（イ）手段・手法
事業計画策定セミナー受講者に対し、経営指導員等が担当制で個別に支援する。
支援に当たっては、経済動向・需要動向調査結果等を活用し、外部専門家の協力も交えて効果的な事業計画策定を支援する。
（４）事業計画策定支援の目標
現行
事業計画策定件数
３６件

令和２年度
３０件

R３年度
３０件

R４年度
３０件

R５年度
３０件

R６年度
３０件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）事業計画策定後の実施支援の現状と課題【現 状】
旧発達支援計画における事業計画策定後の実施支援については、主に小規模事業者持続化補助金採択事業者に対する事業推進に掛かる伴走型支援の実施の他、伴走型支援補助金を活用した個社チラシ作成支援事業参加による PR 強化対策実施事業者に対する支援であった。
小規模事業者持続化補助金採択事業者、個社チラシ作成支援事業参加事業者のいずれも、事業参画という目先の目標があったため比較的容易に事業計画策定に結びつき事業計
画の実施支援につながった。
【課 題】
伴走型支援事業に伴う個社支援事業や、小規模事業者持続化補助金採択事業者に対する事業計画策定後の実施支援など補助金活用を目的とした支援以外の事例がほとんど無かったことから、漠然と経営分析を勧め、事業計画策定を目的とするような提案となってしまったことが課題。
支援を担当する経営指導員等が、小規模事業者目線で経営課題や今後の方向性の把握に努めることでより実態に即した支援につながる事から、経営指導員等の支援スキルアップ
対策の強化が課題である。
また、支援担当職員数も不足しているため、支援頻度が少ない・時間も限られてしまった事もあり、今後の支援については専門家の活用や他の支援機関の協力を得ながら改善し
支援する。

１９

（２）事業計画策定後の実施支援に対する考え方
事業計画の策定を行った小規模事業者が、計画を遂行するためには、最小の経営資源、
特にマンパワー不足であることが課題となっており、その支援にあたっては経営指導員が中心となり事業所訪問や電子メール等のツールを活用したきめ細かい助言等のフォローア
ップを行い、事業計画が滞る、計画通り進まないなどの状態にならないよう支援する。
支援に当たっては、他の連携機関や各種施策を活用するなど専門機家派遣事業を通じた中小企業診断士等との連携により、経営指導員等ではなしえない高度な実施支援を行う。
（３）事業計画策定後の実施支援の事業内容（ア）支援対象者：事業計画を策定した小規模事業者（イ）支 援 頻 度：事業の進捗状況に応じて、年２回～１０回程度：訪問回数を増やして選択と集中により支援頻度を見極め支援する。
①毎月（年１０回）②四半期に１回（年４回）③半期に１回（年２回）。
④その他：小規模事業者の希望に応じて臨機応変に訪問回数を増加させる。
（ウ）事業計画の進捗状況が計画とズレや状況変化など問題発生の場合①専門家派遣による個別相談②他の補助事業を活用した個別支援（エ）支援の終盤に近づく前には、専門家の視点から専門的アドバイスを行い伴走支援する。
（４）事業計画策定後の実施支援の目標
現行 令和２年度
１３社①フォローアップ対象
３０社
事業者数
2～10 回／頻度－②上記①の内売上増加フォローアップ
対象事業者数
売上総利益率（3％）
増加事業者数

R３年度
３０社

R４年度
３０社

R５年度
３０社

R６年度
３０社

1 社・年

2～10 回／
1 社・年

2～10 回／
1 社・年

2～10 回／
1 社・年

2～10 回／
1 社・年

１０社

１０社

１０社

１０社

１０社

１０社

－

５社

５社

５社

５社

５社

６．需要動向調査に関すること（１）需要動向調査の現状と課題【現 状】
旧発達支援計画における需要動向調査については、全業種対応を目指した総論型の調査の実施としていたため、事業計画策定後の実施支援の場では活用しにくい調査となった。
調査結果の活用についても、小規模事業者に理解しにくい報告となったことで活用数が少
なかった。
【課 題】
これまで総論的調査結果の提供であったため、事業計画策定事業者の実施支援の場では活用しにくい情報であった、併せて、調査項目も事業者別に調査するべきであった。
今後は、事業計画を策定した小規模事業者の事業推進に際し有効な調査項目の設定から始め、個別具体的な需要動向情報の収集と有効な活用につながる分析の実施に改善し支援する。
２０

（２）需要動向調査の事業内容①特産品等を活用した商品開発や販路拡大を目指した小規模事業者において、試験販売や共同販売会の実施・出展などによる来場者アンケート調査による情報収集と分析を実施し、当該対象事業者へフィードバックし商品改良や販路開拓方針の策定・変更に資する。併せて、調査結果から導き出された方向性等については、事業計画の方向変換等へ活用するよう支援する。
（ア）サンプル数
来場者 50 人を目処にアンケート調査を実施。
（イ）調査手段・手法 本会主催の共同販売会（町内商店会と共催）会場や、芽室駅前に立地する大型複合施設めむろ～ど（小売業・公共施設が入居）1 階イ
ベント広場や芽室町内外の大型商業施設等での出張販売等で経営指導員等がアンケート調査を実施する。
（ウ）調査項目
価格・大きさ・味・見た目・パッケージ・使用感等について（エ）分析・分析結果の活用
調査項目の分析については、中小企業診断士やバイヤー等の専門家の意見を聞くなどを行い経営指導員が実施する。
分析結果の活用については、調査結果を図やグラフを多用し視覚的に判断できるような報告書の作成を行い、経営指導員が当該小規模事
業者に直接説明しフィードバック、商品の改良等の伴走支援を実施する。
②札幌市や帯広市など地域外の展示会や商談会、販売会に出店し新たな販路開拓を目的に調査を実施
地域外へ販路を求める場合、進出先での調査は不可欠となる。
実際の現地での試食・販売・商談を通じて、商品の評価等をアンケートや聞き取りにより情報収集し、専門家のアドバイスを受けつつ分析し事業者へフィードバックする。
（ア）サンプル数
来場者（バイヤー等）10～50 人にアンケート調査を実施（イ）調査手段・手法 北海道商工会連合会主催の「北の味覚再発見！！特産品展示・商談会」等に出展し経営指導員等がアンケート調査を実施する。
（ウ）調査項目
価格・素材・大きさ・味・見た目・パッケージ・使用感・取引条件等について（エ）分析・分析結果の活用
調査項目の分析については、中小企業診断士やバイヤー等の専門家の意見を聞くなどを行い経営指導員が実施する。
分析結果の活用については、経営指導員が当該小規模事業者に直接説明しフィードバックすると共に、商品の改良や今後の個別指導につなげ伴走支援を実施する。
（３）需要動向調査の目標①調査対象事業者②調査対象事業者

現行
２社
２社

令和２年度
10 社
２社

２１

R３年度
10 社
２社

R４年度
10 社
３社

R５年度
10 社
３社

R６年度
10 社
３社

７．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること（１）新たな需要開拓に寄与する事業の現状と課題【現 状】○地域内の販路開拓支援について
実施内容①個社 PR チラシ作成事業
個社の地域内需要増強を目的に実施し、初年度 2 社、2 年度 9 社、3 年度 18 社参加し、倍増し、参加事業者が増えたことで、芽室町での反響も大きく、消費者の反応も良く地域内需要の増強効果は見られた。
参加事業者は順調に増加したが、小規模事業者特有の様子見状態の事業者が多い
ことも課題である。
②業種別共同チラシ作成事業
商業・工業・サービス業の 3 分類による、小規模事業者を大型チラシの共同作成
で PR 強化を実施。共同広告による PR 強化は、個社支援事業への入り口支援事業として捉えていたが、最後まで浸透しなかった。
③共同販売会の実施（みなくる販売会）
芽室町内で共同販売会を開催し、初の試みであったが、来場者・出展した小規模事業者の双方の評価も高く、新たな顧客獲得につながった小規模事業者も多数あった。
共同チラシ作成事業と共同販売会事業については、個社支援事業（個社チラシ作
成事業・商談会等出展支援）へつなげる入り口支援として位置づけている。
○地域外への販路開拓支援について
実施内容①「北の味覚再発見！！特産品展示・商談会」（札幌市：北海道商工会連合会）
バイヤー等の求める取引条件、特に納品数量の対応と価格が合わず契約数も少なかった。
②WEB サイトを活用した販路開拓
当会提供の「ぐるっとめむろ」（会員基本情報、おすすめ商品・クーポン機能）の運用開始にも登録・活用事業者は増加しない状況にある。増加しない要因として、情報の更新がままならない（技能・マンパワー不足）、運用方法がわからないなどの意見が多かった。
また、新規に自社 WEB サイト構築セミナーを開催し全国商工会連合会の提供する「shift」登録を推奨したが、サイト開設が 3 社にとどまった。
【課 題】○地域内の販路開拓支援について①個社支援事業参加した小規模事業者の多くは次年度参加を希望し、事業効果が出ている反面、それ以上の効果につながるまではもう少し経験を積む必要がある。
現状では、個社チラシの作成や販売会に出展したことで新たな顧客獲得につながったなど PR 効果が出たことで満足している面もある。

２２

○地域外への販路開拓支援について①商談会支援バイヤーの求める商品は、数量と価格、独自性などの要望が強く、全て合致しなけ
れば商談さえ始まらない反面、バイヤーのアドバイスなどで、取引につながらないま
でも、芽室町外のニーズなどに合わせた商品の改良のヒントになるなどの効果はあったが、契約に至った場合も単発で終わり継続しないなど課題が多い。
今後の支援の方向性について、小規模事業者は食材にこだわるなど独自性の強いいい商品が多いが、来場するバイヤー等が求める原料が芽室町産１００％、１個あたりの容量や卸値などが会わないことで契約に至らない場合や、納品数に対応できない事もある。今後は、納品数量が希望に添えない場合でも、少量でも取り扱いたいと思わせる商品開発・商品のブラッシュアップを図りなど改善が必要である。
②WEB 等を活用した販路開拓支援
WEB 上に PR サイトを構築し活用を促進したが、情報更新がされない状況で推移。
WEB 販売サイトの活用なども、小規模事業者には費用負担の面で継続が困難な状況にある。費用を抑えて PR や販売する方法も実施可能だが、小規模事業者に必要なスキルが不足している。
（２）新たな需要開拓に寄与する事業の支援方針○地域内の販路開拓支援について
・評価委員会でも高い評価を受けた、チラシを活用した地域内需要増強支援を継続実施する。
実施に当たり、チラシ効果の最大化を目指し、専門家を活用した「売れるチラシの作り方セミナー」を開催し、セミナーカリキュラムに「SWOT 分析」を簡単に紹介しチラシに自社の強みを PR する方法や、消費者への購買意識を刺激するような仕掛けなどについてアドバイスを行い、地籟を活用した売上・利益・新規顧客獲得の意識の強化を図り支援する。
・地域内共同販売会についても、評価委員会の高い評価と参加した小規模事業者、来場された消費者の評価も高く継続して実施を支援する。
芽室町外の商談会や展示会などの未経験事業者育成を図る事を目的の一つとして実施する。
販売会会場に、専門家を招聘し「陳列・接客トーク」「POP による PR 強化」など現場指導により販促力アップを図り支援する。
○地域外への販路開拓支援について
・当会主催で地域外商談会の開催は困難なため、札幌市や首都圏等で開催される商談会等の出展を支援する。出展に際し、商品に関わる数量、売価、卸値、パッケージ、原材料、表示等について、専門家と連携し商品力を高めた上で出展に臨むなど他、アフターケア等についても支援する。
出展の現場では、陳列や PR 方法等についてバイヤー目線に立った伴走支援を行う。
・WEB サイトを活用した地域外への販路開拓については、自社 WEB サイト構築を支援すると共に、既存 WEB サイトの情報更新・追加のポイントや話題作り等についてアドバイスし情報の鮮度アップを心がけた情報発信を支援する。

２３

（３）新たな需要開拓に寄与する事業の事業内容①地域内の PR 強化に伴う需要増強支援事業（支援対象者：事業計画を策定した小規模事業者）（BtoC）
ア、チラシを活用した地域内需要向上事業
チラシを活用した支援は、①共同チラシ、②個社チラシの作成支援の２種類とし、事業計画を策定し、地域の購買力流出防止を目指すなど明確な目的（チラシのターゲットを絞るなど）に向かってチラシを活用し、PR 不足の解消をを図る小規模事業者に広く参加を募
り、売上・利益率向上を支援することで地域内の新たな販路開拓につなげる。
個社チラシ作成支援については、特に販路開拓意欲の強い事業者を対象とし、個社チラ
シ作成支援の実施によってターゲットを絞った PR 等を実施するなど、他の小規模事業者のモデルとなる様な支援につなげる。
○個社チラシ事業の実施効果測定
チラシ配布による効果について、参加事業者の工夫によって把握する方法を取り入れたチラシの作成を義務づけ把握する。
（PR 範囲は芽室町内及び近隣市町村 7,000～10,000
世帯）○チラシ掲載内容
a,個社チラシ
事業者 PR チラシとして作成し、一押し商品など自社の特徴を PR できる内容とし、チラシ事業参加効果測定可能な仕組みを取り入れ地域内の需要向上につながる内容で作成する
b,共同チラシ
業種別等で共同 PR チラシを活用し、地域内での需要率向上を支援する○実施回数：①個社チラシ：１小規模事業者／１～２回まで実施、２０社②共同チラシ：１５～２０社×４回
イ、地域内共同販売会（みなくる販売会）実施による地区内需要向上事業（BtoC）
芽室駅前プラザを活用して、共同販売会を実施、出展にあたり専門家を活用して、出展
ブース作成に伴い陳列・POP 作成指導を実施する。
（来場者数約 200 名、1 店あたり平均売
上 50,000～80,000 円）＊共同チラシ事業は個社チラシ事業へ、共同販売会は、個社の商談会等の出展につなげることを目的とする。
②地域外の販路開拓を目指した商談会・販売会出展支援事業（支援対象者：事業計画策定した小規模事業者）（BtoB・BtoC）
ア、地域外共同商談会・展示会等による PR 強化事業
当会独自で、地域外を対象とした商談会等の開催は困難なため、他の組織等の主催の「商談会」「展示会」等へ小規模事業者の出展を支援し、地域外への販路開拓増強を図る。
地域外への出展に際しては、地域内販売会（みなくる販売会）等の出展などにより事前準備に充てるなど実効性のある支援を行う。

２４

○参加対象
・商談会等
名

称

概

要

来場者数

札幌市北の味覚再発見
特産品商談会

商品等展示商談会、新規取引先獲得を目指す
北海道メイカーズ販売会 商品等を PR、新規顧客獲得を目指す
北海道味覚マルシェ in 商品等を PR、新規札幌
顧客獲得を目指す
札幌市内での試験販売
商品等を PR、新規顧客獲得を目指す

出展者数

バイヤー等流通業者約 150 約５０社
名参加
約 33,000 人来場、
約 45,000 人来場

約９００ブ
ース
約６０社

来場者約 500 人

２～５社③新たな販路開拓に向けた準備事業（継続）ア、商品力アップ相談会（支援対象者：事業計画策定した小規模事業者）
新商品開発や、既存商品の再パッケージや容量変更やパッケージ改修など個別相談・専
門家派遣事業・セミナーの実施による小規模事業者活性化対策として支援する。
小規模事業者の経営課題を把握し、細やかな相談対応等につなげることで、新たな販路や売上・利益率増強につながるよう、役に立てる商工会として提案型支援を実施する。
小規模事業者の潜在的要求に応えることができるよう経営指導員が中心となって案件発掘に努める。
イ、小規模事業者の販促力アップセミナー・相談会（支援対象者：小規模事業者）
小規模事業者の地域内需要増強のため基礎的な販促力を磨くことで地域内需要率向上を支援する。
事業のでは基本の一つである、接客や店舗運営では陳列、商品 PR などの基礎のセミナーや個別相談会を実施し、商売の基本の徹底を図ることで、既存固定客とのつながりを強固にすることで、小規模事業者の売上・利益率・需要率向上につながる様支援する。
ウ、自社 WEB サイトサイト構築を目指すためのセミナー・相談会（支援対象者：小規模事業者）
自社 WEB サイトを新たに構築し、地域内外の PR 強化できるよう、サイト開設セミナー、
個別相談会を実施し、芽室町外販路の新規開拓を支援する。
①サイト情報提供：SNS の活用から始めるなど、小規模事業者が容易に取り組みやすい方
法・手段について情報提供する。自社サイト構築にあっては小規模事
業者持続化補助金等の活用の推進も行う。また、新たな販路開拓の準備として、サイト構築に必要な知識・ノウハウの提供をセミナー・相談会で実施する。
②自社サイト構築支援：ア、全国連で提供を予定している GMO ペポパ（株）のホームペー
ジ作成サービス「グーペ」を利用した自社サイト作成セミナ
ー・個別相談の実施による支援。
イ、当会サイト内で提供している「ぐるっと芽室」（基本情報、商品等紹介、クーポン機能、グーグルマップ表示など）登録
セミナー・個別相談の実施による支援。

２５

（４）新たな需要開拓に寄与する事業の支援対象①地域内の PR 強化に伴う需要増強支援
ア、支援対象者：事業計画を策定した小規模事業者②地域外の販路開拓を目指した商談会・販売会出展支援
ア、支援対象者：事業計画策定した小規模事業者③新たな販路開拓に向けた準備事業
ア、商品力アップ相談会●支援対象者：事業計画策定した小規模事業者
イ、小規模事業者の販促力アップセミナー・相談会●支援対象者：小規模事業者
ウ、自社 WEB サイトサイト構築によるセミナー・相談会●支援対象者：小規模事業者（５）新たな需要開拓に寄与する事業の目標
令和２年度
現行個社チラシを活用支援
１８社
２０社
対前年比売上増加率目標
3％
3％
共同チラシを活用した支援
２０社
４０社
共同チラシ参加１回あたり－
50,000 円

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

２０社
3％
４０社
50,000 円

２０社
3％
４０社
50,000 円

２０社
3％
５０社
50,000
円
４社

２社

２社

２社

３社

２０社
3％
５０社
50,000
円
４社

２社

1社

1社

２社

２社

２社

新規

１５社

１５社

１５社

１５社

１５社

売上増加金額
地域外商談会・販売会出展
支援
商談会等１回あたり成約件数／社
自社 WEB サイト構築セミナ
ー・相談会参加事業者数

Ⅱ．地域経済活性化に資する取組に関すること
８．地域経済活性化に資する取組（１）地域経済活性の取組の現状と課題【現 状】○町外への消費流出の抑制方法等についての検討会議（商工会商業・サービス業部会役
員部会・商店会役員）の開催
既存の販促事業（シルバーデーサービス事業、100 円商店街、年末売りだし、ポイン
トカード事業、はしご酒 in めむろ等）の実施について、実施目的・方法、販促事業実施効果等について、検討委員会で検討し、改善策等の構築により、一部事業内容の改善を図り継続しているが、再度、事業内容の改善の余地が残されている。
○食による中心市街地商店街の賑わい創出による小規模事業者 PR 促進・小規模事業者
PR と中心市街地活性化のためのイベントの実施
はしご酒 in めむろ事業（芽室町商工会事業）と併せて、「めむろまちなかマルシェ」
事業（実行委員会制：芽室町・芽室町農協・商店会・観光物産協会・商工会）の実施による PR 強化などについても、イベント実施目的と若干のずれが生じ始めている。

２６

○その他中心市街地商店街活性化や地域小規模事業者の PR 強化につながるイベント等の実施状況
その他の各種イベントを通じた小規模事業者 PR を強化する取り組みについては、それぞれの実施目的から離れないようにすることが必要な状況にあるため、当初目論んでいたような PR 強化にはつながりにくい。
【課 題】
各種イベントでは、小規模事業者が実行委員に参画し運営に関わる場面が多く、出店な
どの関わり方の中で、地域内外にしっかりと PR を行うことが難しい面が多い。
今後は、多数の来場者が見込まれる機会を逃すことなく、PR を強化し固定客化につなげていくよう環境整備と、支援体制の構築と関係機関等の理解が必要。
（２）地域経済活性の取組の事業内容①芽室町商工業振興戦略会議（芽室町主催）における小規模事業者に光を当てた活性化対策の検討
芽室町商工観光課との同会議において、地域小規模事業者の経営改善・売上・利益率向上
が町作りに直結していることの再認識の上、地域経済活性化に向けた意思統一と情報交換、施策の検討やイベントウトウの実施に際し、連携体制の強化につなげて行く様、検討する。
○商工業振興戦略会議開催：月 1 回②芽室駅前地区の空き地・空き店舗解消に向けた協議並びに事業化を含む協議について
第 5 期芽室町総合計画に明記された空き地空き店舗の解消に向けた取り組みについて、商工会も町と連携し推進していくことで、小規模事業者の経営環境の改善に寄与する。
○空き地・空き店舗解消に向けた協議：随時③小規模事業者の人手不足軽減に向けた求人情報発信事業
小規模事業者も雇用難に陥っており、共同求人広告発行事業等の実施による支援を行う。
また、芽室町が設置する「芽室町ハローワーク」の活用を図るなど、芽室町と連携し効果的な求人方法などの勉強会の実施について支援する。
○求人広告：年２回○求人関係セミナー：年１～２回④芽室町・JA めむろ・商工会のトップ会議
芽室町長と経済団体の長との会議の実施（年 3 回程度）により、経済界と行政との意思の疎通を図る事で、産業振興から小規模事業者支援につなげるよう協議する。
○会議の開催頻度：年３～４回

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換の現状と課題【現 状】
北海道商工会連合会、( 公財 ) 北 海道中小企業総合支援センター、独立行政 法 人 中
小企 業基盤整備 機構北海 道本部については、各種研修会等で情報収集を行う 。
特に 北海道商工 会連合会、北海道商工会連合会十勝支部 主催の研修に併せて 行
われ る情報交換会参加者 間で実施した。
また 、近隣商工 会の職員協議会ブロック会議 で情報交換を実施。
２７

【課 題】
商工会職員間の情報交換にとどまっていることで、参加商工会の事業進捗状況により情報交換ができにくい環境も発生した。
また、支援ノウハウの習得は、中小企業診断士等のアドバイスをもらえる事が有効だが、そうした機会が少ないことが課題である。
（２）事業内容
現状では、十勝管内商工会、北海道内商工会支援担当者研修等で情報交換を行うほか、北海
道商工会連合会主催の支援ノウハウ等の情報交換会の実施により対応している。
その他、日本政策金融公庫主催の会議での情報交換なども支援に必要なノウハウ等の情報交換を実施しており、今後は、更に中小企業診断士等の外部機関との連携も図り情報交換することが必要である。
○本計画で実施する連携先との情報交換事業①北海道商工会連合会（北海道内の経営発達支援事業実施商工会）：年１～２回【内 容】
各商工会における経営発達支援事業における伴走型支援の事業事例、小規模事業者の支援効果のあった事業の他、特に支援効果を期待したが思うように効果の無かった事業の概要と反省点について。
【方 法】
北海道商工会連合会主催による、経営発達支援事業における（仮称）「効果的な伴走型支援の実施について」等の研修会カリキュラムで、事例発表や意見交換の時間を設定
し支援ノウハウの情報交換を実施する。
②十勝管内商工会連合会（１８商工会）：年２～３回【内 容】
各商工会における経営発達支援事業、伴走型支援の事業事例、小規模事業者の支援
効果のあった事業の他、特に支援効果を期待したが思うように効果の無かった事業の概要と反省点について。
各種商談会・展示会等の出展事例について、詳細な情報交換を実施。
【方 法】
北海道十勝管内商工会連合会職員協議会経改事業委員会主催による、各種支援ノウハ
ウ習得セミナーにおいて、経営発達支援計画に基づく支援方法やノウハウについて意見交換の時間を設定し情報交換を実施する。
③日本政策金融公庫：年２回【内 容】
金融相談における事業計画策定に参考となる支援事例や十勝管内金融情報、市町村
産業情報、各種イベント情報など。
【方 法】
日本政策金融公庫帯広支店主催による、マル経協議会研修会において、金融相談における資金繰り・操業相談に伴う事業計画策定研修において、支援方法やノウハウについて意見交換の時間を設定し情報交換を実施する。

２８

④帯広税務署：年１回【内 容】
税務指導協議会での税務支援に関するノウハウについて。
【方 法】
帯広税務署管内税務指導協議会主催による、税務申告相談に係る研修会において、税務指導にかかる支援方法やノウハウについて意見交換の時間を設定し情報交換を実施する。
⑤中小企業診断士（適宜）【内 容】
小規模事業者の個別指導等の現場における OJT、相談後の OFF-JT を実施し、支援の基本的心構えや注意点、目標設定やアドバイスのポイントについて【方 法】
小規模事業者の個別支援の場に職員を同行し、中小企業診断士等の支援補助を行い支援の場における生の支援現場を体感し支援ノウハウの習得に努める。
併せて、専門家による個別支援の指導依頼時に、経営指導員を中心に支援先事業者の支援後のアドバイスを依頼し支援ノウハウの習得を実施する。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）経営指導員等の資質の向上等の現状と課題【現 状】
北海道商工会連合会（以下、道商工連という）、中小企業大学校、独立行政法人中小企
業基 盤整備機構 北海道本 部、北海道経済産業 局等主催の 支援担当者研修への 積極
的参 加のほか、毎週月曜 日朝に実施する職員会議、小規模事業者等への専門 家派
遣事 業への同行 、金融相談における窓口支援、税務支援における 派遣税理士 による指 導・助言の場に同行 など、あら ゆる機会を捉えて支援ノウハ ウ等の取得を図って いる。
特に、中小企業 診断士等 による専門家派遣事業での同行については、直接現 場で診 断し等の情 報収集・課 題の把握・解決策の提案等支援の流れを目の当たりにする 機会を捉え るなど、OJT 研修を実践することで資質 向上を図っている。
こう した既存の 研修への職員の派遣の他、専門家派遣事業の活用の提案が自 らの研 修の場として活用し ている事については、評価委員会 から高評価を得る など
今後 も継続でき るよう提案型支援の 継続に期待が大きい 。
【課 題】
各種研修への職員の派遣には、時間的・人員的制約も多いが、道商工連や中小企業大学
校主催の支援担当者研修には各職員年２回以上の参加を義務づけ支援ノウハウの習得を図っていくが、研修参加だけでは、実践力が伴わない事が課題である。
そこで、小規模事業者への専門家派遣事業の活用などを積極艇に提案することで、中小企業診断士の指導現場に同席できる機会を増大させて職員の資質向上に寄与するなど積極的な支援姿勢によって自ら OJT 研修の場作りを行うなど高い意識付けが必要である。
また、支援の現場に数多く立ち会っている経営指導員からのノウハウの伝達に関する取組が希薄であった、今後は職員間の支援ノウハウの伝達にも力を入れて行くことが必要である。

２９（２）経営指導員等の資質の向上等の事業内容①本計画における取組
支援担当職員を各種研修へ派遣し、受講後の報告会等の実施による Off－JT の実施や、支援担当者間の支援ノウハウの伝達と、支援先小規模事業者情報の共有を図る、専門家派
遣による個別支援の現場への同行などの機会を増加させることで支援の経験値を積み重ねて行くなどについて強化する。
ア、道商工会連主催の支援担当者研修への派遣（年１回以上）
参加目的：支援担当者としての基礎的支援能力の向上を図る
期待される支援能力の向上：税務・金融・労働・情報化等の基礎的経営支援手法の取得
イ、道商工連十勝支部主催の支援担当者研修への派遣（年２回以上）
参加目的：支援担当者としての基礎的支援能力の向上を図る
期待される支援能力の向上：税務・金融・労働・情報化等の基礎的経営支援手法及び地域の実情に合わせた支援ノウハウの取得
ウ、十勝管内職員協議会主催の支援担当者研修への派遣（年１回以上）
参加目的：支援担当者としての基礎的支援能力の向上を図る
期待される支援能力の向上：十勝管内商工会の支援事例等の経営支援手法の取得

エ、中小企業大学校主催の支援担当者研修への派遣（年１回以上）
参加目的：支援担当者としての応用的支援能力の向上を図る
期待される支援能力の向上：基礎的経営支援から一歩進んだ支援事業者個々の課題解決を目的とした能力の取得
オ、中小機構・北海道経済産業局等の主催する支援担当者研修への派遣（適宜）
参加目的：支援担当者としての専門的支援能力の向上を図る
期待される支援能力の向上：事業承継・創業支援・新規事業開拓等の専門的経営支援手
法の取得
カ、小規模事業者等への専門家派遣事業による伴走型支援現場への同行など（適宜）
参加目的：専門家の支援現場の経験値を積み上げることで現場支援能力の向上を図る
期待される支援能力の向上：専門家の具体的なアドバイス話法等を学び効果的な支援手
法の取得
キ、支援担当者情報共有会議による支援ノウハウの伝達（適宜）
参加目的：支援担当者として得た情報・支援ノウハウを組織内で共有し支援能力の向上を図る
期待される支援能力の向上：情報・ノウハウの共有化を図ることで、担当者が不在の場
合でも一定レベルの支援を提供できる能力の強化
ク、支援実績等のデータベース化による情報共有（適宜）
研修会参加や、支援の現場に同行することで得る支援に係る基礎知識やノウハウについて、職員間で共有を図ることで、支援担当者のスキルの底上げにつなげ小規模事業者に対する支援力の強化を図る。

３０

１１．事業の成果、評価及び見直しの実施に関すること（１）事業の成果、評価及び見直し実施の現状と課題【現 状】
旧発達支援計画における事業の評価と見直しに係る仕組みについては、評価委員会（当会役員・外部有識者に芽室町担当課長・オブザーバーに道商工連担当職員）を設置し年１回以上の評価委員会を開催し、事業計画から実施状況について協議・評価を行い事業内容についての見直し・改善への意見をいただき事業を実施した。
評価結果については当会 HP に掲載し公表した。
【課 題】
旧発達支援計画における評価委員会の外部有識者に中小企業診断士等の高度な支援ノウ
ハウを有する外部有識者が不在であった。
（但し、評価委員会以外の場でアドバイスを依頼するなどで対応した。
）
今後については、高度な支援ノウハウを有する中小企業診断士の活用と、評価結果の検討以外に、モニタリング（途中経過報告会）の実施による細やかな PDCA 体制の構築が必要である。
（２）事業の成果、評価及び見直し実施の事業内容①事務局における経過報告及び最終自己評価：年１回
経営指導員が中心となり、経営発達支援計画に基づく支援事業の進捗管理と自己評価を
次の通り実施し、「経営発達支援計画評価委員会」に報告する。
●経過報告：年度内において事業の進捗状況等について経過報告を行う。
経過報告際しては、年度内に修正可能な指摘事項については随時、よりよい方法への改善を図るなど柔軟な対応に努める。
●最終自己評価：経営指導員が中心となり、評価委員会での評価に必要な情報提供○自己評価項目
・各計画における目標に対する達成度について・事業実施における新たな課題と問題点の把握と改善策について
・計画実行に対する成果について
・事業の修正・見直しについて
以上４つの視点から自己評価し評価委員会に報告し評価の参考とすることで効果的なPDCA に寄与する②経営発達支援事業評価委員会による年度途中のプレ評価及び最終評価：年 1 回
経営発達支援計画の評価・見直しを行う「経営発達支援計画評価委員会」を、中小企業診断士（外部有識者）
・芽室町担当課長、法定経営指導員を含めた委員を選任し、年度途中で経過報告を受けプレ評価を 1 回、事業終了後次年度事業への改善に向けた最終評価を行う。
最終評価で次年度に向けた見直し意見があった場合、迅速に計画内容に反映させる。
③事業評価の報告と公表
評価委員会における評価結果について、当会理事会に報告し承認を受ける。
理事会の承認を受けた事業成果、評価、見直しについては、当会 HP に公表すると共に、
当会事務所に常備しいつでも閲覧可能な体制を整え、地域内小規模事業者が自由に閲覧できるようにする。

３１

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業
実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）【経営発達支援事業実施体制】
総

会

会

長

監査（2 名）＊総務委員会（委員１１名）＊経改事業委員会（委員１０名）
事務局（職員 6 名）

＊地域振興委員会（委員１４名）
副会長

金融審査会

事務局長 ＊統括責任者
理事会
＊指導課

＊商業部会（役員１１名）＊工業部会（役員９名）＊サービス業部会（役員１０名）

課長１ ＊実施担当者（法定経営指導員）
係長１＊実施担当補佐他
係員２（兼務）＊青年部（役員９名）＊女性部（役員１４名）＊振興課
課長１ ＊実施担当者
係長１＊実施担当補佐他
係員２＊実施担当補佐（兼務）

芽室町商工会 事務局長１名（統括責任者）（６名）

経営指導員２名（実施担当者）

総務課＊内、法定経営指導員１名

課長１

補助員１名（実施担当者補佐）

係長１（兼務）

記帳専任職員１名（資料作成等補佐）

係員１

記帳指導職員１名（資料作成等補佐）＊経営発達支援事業所管委員会・所管課

芽室町 商工観光課課長１名（責任者）（４名）商工観光課商工振興係係長１名（実施担当者）
商工観光課商工振興係主査１名（実施担当者補佐）
商工観光課商工振興係１名（資料作成等補佐）

３２

【経営発達支援事業共同実施体制】（芽室町商工会）（連携）

事務局長１名（統括責任者）（芽室町）
商工観光課課長１名（責任者）（芽室町商工会）（芽室町）

経営指導員２名（実施担当者）

商工観光課商工振興係係長１名（実施担当者）＊内、法定経営指導員１名（芽室町商工会）（芽室町）

補助員１名（実施担当者補佐）

商工観光課商工振興係主査１名（実施担当者補佐）

記帳専任職員１名（資料作成等補佐）

商工観光課商工振興係１名（資料作成等補佐）

記帳指導職員１名（資料作成等補佐）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
【氏 名】
川岸秀光
【連絡先】
芽室町商工会〒082-0030 北海道河西郡芽室町本通 1 丁目 19 番地
電話 0155-62-2339 ／ FAX 0155-62-2333
電子メール staff@shokokai-memuro.jp②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）（ア）地域経済分析システム（RESAS：リーサス）を活用した経済情報等調査・分析及び中小企業等景況
調査結果の提供①頻度：年 1 回以上（小規模事業者の希望等により適宜）②手段：当会 HP にて公表、報告書を作成し支援の場で提供（イ）金融・税務相談時に財務情報を活用した簡易財務分析①頻度：適宜②手段：面談による提供を基本とする（ウ）各種相談（各種施策活用や補助事業申請相談など）における情報提供①頻度：適宜②手段：面談による提供を基本とする（エ）事業計画策定後のフォローアップに際し①頻度：フォローアップに際し適宜②手段：面談による提供を基本とする（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会
芽室町商工会〒082-0030 北海道河西郡芽室町本通 1 丁目 19 番地
電話 0155-62-2339 ／ FAX 0155-62-2333
電子メール staff@shokokai-memuro.jp
URL：http://www.shokokai-memuro.jp/②関係市町村 芽室町〒082-8651 北海道河西郡芽室町東 2 条 2 丁目 14 番地
電話 0155-62-9720・FAX 0155-62-4599・ URL：http://www.memuro.net/
３３

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度
必要な資金の額
Ⅰ．経営発達支援事業
１．経済動向調査に関すること
２．経営状況の分析に関すること
３．事業計画策定支援に関すること
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
５．需要動向調査に関すること
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関することⅡ．地域経済の活性化に資する取組

令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度

８，３００ ８，３００ ８，３００ ８，３００ ８，３００
７，０００ ７，０００ ７，０００ ７，０００ ７，０００
２００
２００
２００
２００
２００
３００
３００
３００
３００
３００
１，５００ １，５００ １，５００ １，５００ １，５００
５００
５００
５００
５００
５００
５００
５００
５００
５００
５００
４，０００ ４，０００ ４，０００ ４，０００ ４，０００

１，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００

Ⅲ．
経営発達支援事業の円滑な実施に向
３００
３００
けた支援能力向上のための取組（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

３００

調達方法
国、北海道、芽室町補助金及び会費、手数料等自己資金をもって本事業に充当する。

（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

３４

３００

３００

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等３５