平成26年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成26年５月８日
上 場 会 社 名 サイバーコム株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号 3852
URL
http://www.cy-com.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 渡辺 剛喜
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 経営管理部長 (氏名) 佐藤 文昭 (TEL) (045)312-3271（代表)
定時株主総会開催予定日
平成26年６月20日
配当支払開始予定日
平成26年６月23日
有価証券報告書提出予定日 平成26年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家及びアナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成26年３月期の業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）経営成績売上高
26年３月期25年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,634
7,163

6.6
10.5

452
377

20.1
63.7

466
409

13.9
52.6

292
242

20.8
169.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

26年３月期25年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

72.99
60.43
26年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
―百万円

9.1
8.1
25年３月期

8.7
8.1
―百万円

5.9
5.3

(注)当社は平成26年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。なお、平成25年３月期及び平成26年３月期の１株当たり当期純利益は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

26年３月期25年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,515
5,235
26年３月期3,335百万円

１株当たり純資産
％

3,335
3,098
25年３月期

円

60.5
59.2
3,098百万円

銭

831.66772.66(注)当社は平成26年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。なお、平成25年３月期及び平成26年３月期の１株当たり純資産は当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

185
366

△285
△611

△56
△47

864
1,020

26年３月期25年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年３月期26年３月期27年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

28.00
35.00
19.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

28.00
35.00
19.00

56
70

23.2
24.0
24.0

1.9
2.2

(注)当社は平成26年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

３．平成27年３月期の業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,930
8,100

5.9
6.1

228
470

2.2
3.8

240
486

4.1
4.2

132
316

△4.6
7.9

33.91
78.79

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年３月期4,010,800 株

25年３月期4,010,800 株②

期末自己株式数

26年３月期

372 株

25年３月期146 株③

期中平均株式数

26年３月期4,010,597 株

25年３月期4,010,678 株(注)当社は平成26年４月１日をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。上記の株式数につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事
項等については、添付資料２ページ「１．経営成績 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績

・・・・・・・・・・・・・２（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・２（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・４（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・４

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・７

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・８（１）会社の経営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・８（２）目標とする経営指標

・・・・・・・・・・・・・８（３）中長期的な会社の経営戦略

・・・・・・・・・・・・・８（４）会社の対処すべき課題

・・・・・・・・・・・・・８（５）内部管理体制の整備・運用状況

・・・・・・・・・・・・・９

４．財務諸表・・・・・・・・・・・・・13（１）貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・13（２）損益計算書

・・・・・・・・・・・・・15

売上原価明細書・・・・・・・・・・・・・16（３）株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・17（４）キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・19（５）継続企業の前提に関する注記

・・・・・・・・・・・・・20（６）重要な会計方針

・・・・・・・・・・・・・20（７）追加情報・・・・・・・・・・・・・21（８）財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・21（貸借対照表関係）

・・・・・・・・・・・・・21（損益計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・22（株主資本等変動計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・23（キャッシュ・フロー計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・24（セグメント情報等）

・・・・・・・・・・・・・24（持分法損益等）

・・・・・・・・・・・・・26（関連当事者情報）

・・・・・・・・・・・・・27（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・28（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・29

５．その他

・・・・・・・・・・・・・30－ 1 －サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、欧米の財政問題、中国をはじめとするアジア経済圏の成長ペース鈍化といった海外景気の下振れや、原油価格の高騰、貿易赤字等が国内景気を下押しするリスクとして不透明感はあるものの、政府の経済対策や日銀の金融政策による期待感から円安・株高が進行し、企業の景況感や個人消費は改善傾向にあり回復基調で推移いたしました。
当業界においては、ソフトウェア開発における短納期化及び低コストの常態化が継続しておりますが、スマート
フォンやタブレット端末の継続的な市場規模の拡大に加え、それに伴うモバイルデータトラフィックへの対応や、社会インフラ、エネルギー等の成長分野における需要拡大、クラウド・コンピューティングの進展により、大企業を中心としたＩＴ投資需要は底堅く推移してまいりました。
このような状況下、当社は業界のニーズに対応すべく今後の進展が見込まれる分野への案件獲得に注力すると共に、リピートオーダーの確保や新規顧客の開拓に向け、積極的な受注活動を推し進めてまいりました。受託開発に
おいては、Ｗ字モデルの開発手法を取り入れた「当社標準開発モデル」やソフトウェアの構造分析を行う「リバースエンジニアリングサービス」の活用等により品質の向上を図ると共に、ＯＳＳの活用や部品化の徹底、強化等により生産性向上を図ってまいりました。また、ＳＩサービス（構築・保守・運用サービス）や中小規模のコールセ
ンターを高機能・低コスト・短納期で構築可能な「Ｃｙｂｅｒ－Ｓｍａｒｔ ＣＴＩ」を中心とするプロダクト並びに、ソフトウェア資産を有効活用し安価・短期間・高品質に新プラットフォームへの移行を実現する「マイグレー
ションサービス」等の販売強化にも努めてまいりました。
さらに、名古屋における営業拠点の開設や専門技術の特化グループを新設する等、受注強化に向けた全社的な組織体制作りを推進してまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高76億34百万円（前事業年度比6.6％増）、営業利益は４億52百万円（前事業年度比20.1％増）、経常利益４億66百万円（前事業年度比13.9％増）、当期純利益２億92百万円（前事業年度比20.8％増）となりました。
当事業年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ソフトウェア開発事業）
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高58億35百万円（前事業年度比3.5％増）、営業利益７億55百万円（前事業年度比1.4％減）となりました。
通信ソフトウェア開発は、ネットワーク構成をソフトウェアで動的に設定・変更できるＳＤＮ関連のシステム開
発案件、ＬＴＥ網やＩＰネットワーク網を支える伝送装置、ネットワーク網監視システム、ルータ、スイッチの開発案件等を受注いたしました。制御ソフトウェア開発は、車載システム、半導体制御装置、工業用機械制御装置の開発案件等を中心に受注いたしました。また、業務ソフトウェア開発は、ＥＣサイト構築、電子カルテ等の医療系、エネルギー関連のシステム開発案件、自治体向け業務システム開発案件等を受注いたしました。
（サービス事業）
サービス事業は売上高17億98百万円（前事業年度比17.7％増）、営業利益２億29百万円（前事業年度比47.6％増）となりました。クラウド化やネットワーク網増強の潮流、ＢＣＰ（事業継続計画）対策の需要拡大を受け、ＳＩサービス（構築・保守・運用サービス）では、クラウド基盤の構築やデータセンターの運用案件、基地局、ネットワ
ーク網の設計・評価案件等を受注いたしました。
また、「Ｃｙｂｅｒ－Ｓｍａｒｔ ＣＴＩ」を中心とするプロダクトや「マイグレーションサービス」等の販売も拡大いたしました。
②次期の見通し
次期の当業界につきましては、アジア経済圏の成長ペース鈍化等の海外景気の影響や消費税増税によるＩＴ投資
意欲減退といったリスクはあるものの、マイナンバー制度への対応や金融系システムの刷新、統合といった大型案
件等、拡大するＩＴ投資需要に加え、引続きスマートフォンやタブレット端末の継続的な市場規模の拡大やそれに伴うモバイルデータトラフィックへの対応、社会インフラ、医療、エネルギー、車載、第４世代の高速無線移動体
通信ＬＴＥアドバンスト等に向けた成長分野への投資が見込まれます。また、クラウド・コンピューティング市場の進展により、さらなるＩＴ投資需要も見込まれます。
このような状況下、当社としてはビジネスの拡大と事業基盤の強化を推進し、次期業績見通しは、売上高81億円－ 2 －サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
（前事業年度比6.1％増）、営業利益４億70百万円（前事業年度比3.8％増）、経常利益４億86百万円（前事業年度比4.2％増）、当期純利益３億16百万円（前事業年度比7.9％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度における資産は、前事業年度末に比べて２億79百万円増加（5.3％増）し55億15百万円となりました。
その内訳は、流動資産が３億９百万円増加（6.9％増）し47億86百万円となり、固定資産が29百万円減少（3.9％減）
し７億28百万円となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少１億55百万円、売掛金の増加２億38百万円、短期貸付金の増加
３億６百万円によるものであります。
（負債）
当事業年度における負債は、前事業年度末に比べて42百万円増加（2.0％増）し21億79百万円となりました。その内訳は、流動負債が32百万円減少（3.0％減）し10億30百万円となり、固定負債が75百万円増加（7.0％増）し11億49百万円となったことによるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度末に比べて２億36百万円増加（7.6％増）し33億35百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて１億55百万円減少（15.3%減）し８億64百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、１億85百万円（前事業年度比49.3％減）となりました。これは主に、税引前当
期純利益が４億66百万円、退職給付引当金の増加84百万円、売上債権の増加２億12百万円、法人税等の支払額１億78百万円によるものであります。
投資活動により支出した資金は、２億85百万円（前事業年度比53.4％減）となりました。これは主に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付によるものであります。
財務活動により支出した資金は、56百万円（前事業年度比17.6％増）となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期
自己資本比率（％）

67.3

60.6

59.7

59.2

60.5

時価ベースの自己資本比率（％）

45.9

30.8

36.7

59.4

58.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）当社は、平成18年３月期から平成26年３月期において有利子負債を有していないため、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

－ 3 －サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期の利益配当につきましては、上記方針に基づき取締役会を決定機関として１株当たり35円の普通配当を予定
しております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための人材育成や経営情報システムの高度化への積極的投資、さらには、Ｍ＆Ａや新事業創出のための研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
なお、当社は平成26年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、次期の利益配当につきましては１株当たり19円を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業環境について(イ)情報通信業界における投資動向による影響について
当社の主力事業であるソフトウェア開発事業においては、通信ソフトウェアの受託開発を中心に、その技術を応用したシステム開発やサービスを展開しておりますが、情報通信業界における設備投資及び開発投資動向が当社の想定どおりに推移する保証はなく、顧客の収益動向が悪化した場合は情報サービス投資が縮小し、当社の経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社事業については、通信業界以外の各企業等の情報化投資の動向により影響を受ける可能性があります。
(ロ)競合について当社が属するソフトウェア業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在していることに加えて、ソフトウェア開発において海外オフショアを活用する傾向にあり、これら事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のＩＴ化推進等に伴い業界全体における開発需要は堅調であるものの、一部で競合激化等による価格競争は生じております。この影響による開発需要の減少や新規参入増加等により更に競争が激化した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定取引先への依存について
当社の販売先上位である日本電気グループ（日本電気株式会社及びその連結子会社）の売上高構成比は、当事業年度において40.4％と依存度が高い状況が続いております。当社は日本電気グループ以外にも日立グループ、富士通
グループ、東芝グループ、キヤノングループ等とも取引拡大に向け注力しており、今後も継続して受注拡大を図って行く方針であります。今後において、当社は、日本電気グループに対して、通信ソフトウェア関連の開発案件の受注拡大を図っていく方針でありますが、何らかの要因から当社において顧客の開発ニーズへの十分な対応が困難となった場合には十分な取引拡大等が図られる保証はないことに加えて、日本電気グループの方針や事業戦略等に変化が生じた場合にも、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③当社の事業体制等について(イ)開発プロジェクトの管理について
当社のソフトウェア開発事業においては、請負契約による開発案件が大半を占めております。当該開発業務の性質上、当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担により開発案件の採算性の悪化
や、契約後におけるシステム開発案件に対する仕様変更等による開発費用の追加発生、開発の遅延等が生じる可能性もあります。
当社は、開発案件の採算性に十分留意しつつ受注活動を行う方針でありますが、受注競争激化や優秀な技術者不足による見積精度の低下等により、当該事業の採算性の悪化が生じる恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
－ 4 －サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信(ロ)情報セキュリティ管理について
当社は顧客の情報システムを構築する過程において、個々の顧客業務内容等の機密情報を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理のため、情報セキュリティ基本方針に基づき、入退出管理、アクセス可能者の制限、アクセスログ取得等のセキュリティ対策を講じております。
また、平成２４年９月に、当社のシステム事業部がＩＳＯ２７００１を認証取得し、これに準拠した情報セキュ
リティマネジメントシステムを用いた情報セキュリティ体制を構築しており、今後においても個人情報を含めた機密情報の漏えい防止に留意していく方針です。
しかしながら、当社の過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や機密情報、当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④開発技術等について(イ)技術革新への対応について
情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特に通信ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。当社は、技術者の教育体制を強化することで技術者のスキルアップを図り、最先端技術や市場の変化に迅速に適応してまいります。
しかしながら、当社全体の最新技術の習得及び開発技術力向上については、個々の技術者の取り組みに依存する部分もあり、業界における技術革新に対して当社の対応が遅れた場合には、顧客企業に提供する技術品質の低下
等により、競争力が損なわれ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)当社が開発するソフトウェアの不具合発生について当社が受託するソフトウェア開発においては、顧客の検収後にシステムの不具合（いわゆるバグ）等が発見される場合があります。当社においては、ＩＳＯ９００１に準拠した品質マネジメントシステムを用いた品質管理体制を構築しており、今後においても不具合等の発生防止に留意していく方針であります。
しかしながら、当社が顧客へ納品するソフトウェアの不具合等に起因して顧客企業等における重大なシステム障害が発生した場合や、不具合等の発生に対して適切且つ迅速な処理または対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信頼低下等が生じる恐れがあり、当社の事業展開、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ)知的財産権の対応について
当社の開発業務においては、ソフトウェア開発にかかる技術ノウハウの蓄積は推進しているものの、公知の技術を活用した受託開発が主体であることから、当社の開発成果による特許性を有する独自技術等は生じ難い業態であります。一方で、当社が属する業界等においては、自社技術保護の観点から知的財産権が注目され、特許等の申請が増加傾向にあります。
当社においては、第三者が保有する知的財産権を侵害しないように留意しつつ事業を展開しており、現時点において、第三者より知的財産権の侵害に関する指摘等を受けた事実はありません。
しかしながら、当社が事業上用いる技術ノウハウ等について、当社が認識しない第三者が既に知的財産権を取得していたり、第三者が今後において知的財産権を取得した時には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる場合や知的財産権の使用にかかる対価の支払い等が発生する恐れがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤富士ソフトグループとの関係について
富士ソフト株式会社は当社の親会社であり、当社は連結子会社として同グループに属しております。同グループにおいては、「各グループ企業が相互に独立した会社としての尊厳と自主性・主体性を尊重する」旨のグループ会社憲
章を定め、各グループ企業が独自の方針等により事業を展開するとともに、グループ企業が各々の特徴を生かしたアライアンスを推進していくことにより、グループ全体としての成長を実現していくことをグループ戦略としております。
当社と同グループとの関係は以下のとおりであります。
(イ)資本関係について
富士ソフト株式会社は、当事業年度末において当社発行済株式総数の56.87％を保有する親会社であり、当社に対する大株主としての一定の権利を保有することとなります。このことから、当社株式の議決権行使等により当－ 5 －サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(ロ)役員の兼任について
当事業年度末における当社役員９名（うち監査役３名）のうち、親会社である富士ソフト株式会社の従業員を兼ねるものは非常勤の監査役２名であります。当該監査役の森田秀英及び込貝昌幸は、富士ソフト株式会社において培ってきた豊富かつ有益な専門知識・経験等を当社の監査体制に活かすため当社が招聘したものであります。
(ハ)取引関係について
当事業年度における当社と富士ソフトグループとの間に以下の取引関係があります。
１）親会社である富士ソフト株式会社との取引
当社は、富士ソフト株式会社からソフトウェア開発業務等を受注しており、その売上高は８億46百万円となっております。なお、取引条件につきましては、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。
２）富士ソフトグループ企業との取引
当社は、富士ソフトグループ企業（兄弟会社）各社との間に、ソフトウェア開発業務の委託または受託取引がありますが、これらはグループ企業各社においてそれぞれ得意とする事業領域に関連する開発業務の受委託取引であり、当社及び各社の事業上の必要性に応じ発生しており、その取引額は74百万円であります。なお、各社との取引条件については、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に交渉のうえ決定しております。
⑥売上計上時期のずれ込みについて
当社の売上計上基準は、検収基準を採用していることから、売上計上が集中する９月または３月において、何らかの要因により契約上予定された期間内に顧客企業による検収を受けることができない場合には、売上計上時期が下半期または翌期にずれ込むことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、富士ソフトグループに属しており、現在、同グループにおいて主として通信ソフトウェア開発を行う企業として位置付けられております。
当社の事業は、通信ソフトウェア（主として通信インフラ網に関わる製品・システムなどを手掛ける通信基盤分野）
を中心とした受託開発を主力としております。また、多様化する顧客ニーズへの対応として自社プロダクト／サービスの創出も含めたサービス事業を強化し、事業展開しております。
当社の事業系統図は、以下のとおりであります。

当社の関係会社の状況は以下の通りであります。
名称

住所

資本金
（千円）

主要な
事業の内容

議決権の
被所有割
（％）

関係内容

（親会社）
ＳＩ（システムインテグレーション）事業、
ファシリティ事業、
その他(注) 富士ソフト株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
富士ソフト
株式会社

神奈川県
横浜市中区

26,200,289

－ 7 －

56.87

ソフトウェア開発等の受託、資金の貸付、不動産の賃借

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主・社員に貢献する」という企業理念のもとに、「ネットワークとコミュニケーション技術で社会に貢献する」を中長期の基本方針に掲げ、当社の得意技術が社会へより多くの貢献をする企業を目指しております。
また、「検査の徹底・約束の厳守・機密の保持」を品質方針として、より多くのお客様から末永く信頼していただけ
るパートナーであると同時に、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけたお客様にとって頼りがいのあるプロフェッショナル集団であるため、最大限の努力を続けてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、「ビジネスの拡大と事業基盤の強化」を基本方針に掲げ、「独自の武器を創出し拡大」、「リソースの有効活用と新成長戦略の創出」、「販売強化によるシェア拡大」を経営目標と位置付けております。
また継続的な売上高及び利益の向上に努め、中長期的には売上高100億円と営業利益率６％を目指して経営努力してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特に通信ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。
こうした事業環境のなか、当社はソフトウェア開発事業において保有する多くの実績と専門性の高いノウハウを活かし、通信ソフトウェアを中心とした受託開発に引き続き注力するとともに、基盤事業の拡大と高付加価値事業の確立を図ってまいります。
サービス事業においては、これまで創出してきた自社プロダクトやサービスに加え、自社技術を活かした新たな価
値・サービスを提供するソリューションビジネスの展開によりシェア拡大を図ってまいります。
技術面においては、技術革新が激しい当業界において最新技術力の確保を目的として、技術習得の強化と専門技術の高度化に努めてまいります。更にこれまでに培われた技術ノウハウの積極的な活用と品質及び生産性の向上にも努
めてまいります。営業面においては、市場ニーズを把握したうえで的確な提案を行うなど効果的な営業を実践し、更なる事業拡大を図ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題
情報通信業界においては、情報通信サービス全体を支える通信インフラの多様性により高度化が必要不可欠となっております。技術革新が激しい当業界において迅速な技術習得への対応はもとより、ユーザーの価格に対する要求の高まりによる顧客企業のオフショア開発の活用等、環境の変化に迅速に対応していくことが求められます。
このような事業環境のなか、当社が継続的に事業規模を拡大させていくためには、下記の課題への対応が必要であると考えております。
①技術力確保と品質向上及び生産性向上
技術革新のスピードが速く、特に通信ソフトウェアを支える技術は日々進化しております。クラウド・コンピュー
ティングの利活用やスマートフォンに代表されるモバイル端末等の変化が急速に進んでおり、当社を取り巻く事業環
境は急激に変化しております。こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保に努めることはもとより、Ｗ字モデルの開発手法を取り入れた「当社標準開発モデル」の導入やソフトウ
ェアの構造分析を行う「リバースエンジニアリングサービス」の活用等による品質向上に努めてまいります。また、ＯＳＳの活用や部品の再利用による開発コストの低減を図る等の生産性向上に努めてまいります。

－ 8 －サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
②安定収益基盤の強化
当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。このような状況下、受託開発において生産性向上及びプロジェクトマネジメント力強化に向けた組織的な取り組みや常に顧客ニーズに適う高品質なソフトウェアの提供により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。更には自社技術を活かした新たなソリューションを創出し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。
③技術者の確保
当業界において優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件となっております。当社においても、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、将来の幹部社員育成を目的とした新卒採用活動も強化しており、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受入を行っており、社外からの技術者の確保にも努めてまいります。
④人材育成
当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として、人材育成に取り組んでおります。当社人財マネジメント方針に基づき、技術面においては、高度なＩＴ基盤技術力の向上はもとより、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の向上により更なる顧客満足度の向上を実現してまいります。営業面に
おいては、顧客目線に立った対応力の強化を図るとともに、業界動向や顧客情報の早期情報収集による提案力の向上を実現してまいります。また、管理面においては、社内環境を整備し活性化させるための気配り力の向上を図るとともに、プロフェッショナルな対応による経営効率化を実現し、会社全体の収益力向上を実現してまいります。
⑤コンプライアンス体制の一層の強化
当業界におきましては、偽装請負等が社会問題化したことにより、当該問題等に関連して、コンプライアンス体制の整備が不可欠となっているものと認識しております。当社においては、顧客からの案件受注時に社内ガイドラインに基づき、問題が発生しないように法令遵守に向けた取り組みを推し進めております。今後においても、コンプライ
アンス体制の一層の強化を図ると共に、顧客企業の信頼向上に努めてまいります。
⑥業務の適正を確保するための体制の強化
当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用すると共に、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。詳細は、後述のとおりであります。

（５）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理体制の整備・運用状況は以下のとおりであります。
①内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムに関する役員及び社員の職務執行の基本方針として、次の方針を会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会にて決議し、整備を進めております。
【内部統制システムの構築に関する基本方針】(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会は、法令・定款・取締役会規則等に基づき、経営に関する重要事項を決定すると共に取締役の職務執行を監督する。
２）監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規程及び監査役基準に基づき取締役の職務執行を監査する。
３）内部監査室は、内部監査規程に基づき使用人の業務全般について法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況、
業務執行手続き及び内容の妥当性について監査する。
４）取締役会は、使用人に対して法令・定款並びに就業規則、企業倫理に関する規程等の社内規程を整備し、これらに基づき適正に行動するよう本社各室が業務分掌規程にて定める担当事項を中心にして普及啓蒙・指導に努め遵守意識の浸透を図る。

－ 9 －サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
５）法令等の遵守体制については、各取締役及び本社各室が既存の組織及び諸規程の追加、見直し等を行い、その一層の充実と体系化ができるよう取締役会へ諮る。
６）取締役会は、使用人が法令・定款・社内規程違反またはそのおそれのある事実、社会通念に反する行為等を知り得た場合の通報、相談窓口を整備する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役会は、取締役の職務執行に係わる情報（電磁的情報を含む）の管理基準及び管理体制に関し、文書管理に関する規程の整備を図り、法令及び社内規程に準拠して作成・保存すると共に取締役、監査役等が閲覧、謄写可能な状態で管理する。
２）取締役会は、法令等の適時開示に関する定めにより、情報の開示を定められた事項に関しては速やかに開示を行う。
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）当社は、取締役会及び経営会議等において経営環境、自然災害、品質等、当社の経営並びに当社のステークホ
ルダーに重要な影響を及ぼすおそれのある様々なリスクにつき、必要な体制、規程、マニュアル、ガイドライン等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努める。
２）発生したリスクに関しては、取締役が中心となり適切、適法、且つ迅速に対処する。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役は、重要な経営判断が求められる業務執行について、取締役会の承認を経ると共に、業務の執行状況を適宜報告する。
２）取締役は、取締役の業務執行の効率を高めるため、役員会を原則として毎月１回以上開催し、経営の全般的執
行方針及びその他経営に関する重要事項について協議する。
３）取締役は、使用人の日常の職務執行に関し、組織及び職務分掌を定めた業務分掌規程及び職務権限を明示した
職務権限規程を整備し、各部署の責任者がその権限の範囲で迅速に意思決定できる体制を整備する。
４）取締役会は、毎期中期経営計画及び年度経営方針を策定し、業務の運営を推進する。取締役は、経営会議を通じて各部署より定期的に計画の進捗状況の報告を受け、課題等について協議し具体的対策を実施する。
(ホ)企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）当社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行う。
２）当社は、必要に応じて親会社である富士ソフト株式会社と企業倫理の確立、法令等の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
３）当社と親会社との取引等については、その公正性、透明性を確保するための体制を整備する。
(ヘ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
１）当社は、監査役の独立した立場からの会社の業務の監査、助言活動を充実させるため、必要がある場合には専属の使用人を配置する。
２）監査役の業務を補助する専属の使用人の独立性を確保するため、当該使用人の評価、人事異動等については監
査役の意見を尊重し、指揮命令権も監査役が有する。
(ト)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
１）取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関わる内部通報の状況及びその内容を速やかに報告する。
２）取締役または使用人が監査役へ報告すべき事項及びその方法については、取締役と監査役との協議により決定
し、取締役は確実に報告される体制を整備する。
(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）取締役は、監査役が要請する内部統制システムの整備に関する事項については、その要請を尊重し、協議の上、その実現に努める。
２）取締役は、監査役からの経営会議等の重要な会議への出席の要請を受入れる。

－ 10 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
３）取締役及び使用人は、監査役との相互の意思疎通を図るため、定期的に情報や意見の交換を行う。
４）取締役は、監査計画に基づく監査役の監査及びその他監査役が必要と考える臨時監査等が円滑に実施されるよ
う協力し、また使用人に協力させる。
(リ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備
１）当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、全ての取締役、監査役及び従業員に対して反社会的勢力及びその関係者や団体との接触や取引など一切の関わりを禁止することを基本方針とする。
２）反社会的勢力及びその関係者や団体からの接触があった場合は、直ちに顧問弁護士や所轄警察署と連携し毅然とした姿勢で組織的且つ法令に即して対処する。
②内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、経営上必要で適確な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に制定している取締役会規則・経営会議規程・役員規程や、リスクマネジメントの一環として定めた社内規程を定期的に見直しております。
また、個別の社内規程について主管部署を定め、各主管部署が法令・諸規則の遵守のために責任を持った管理・運用を行っている他、内部統制システムについては、総合管理室にて業務プロセスの見直しによる適正化や関連文書の整備等に取り組んでおります。
③内部監査及び監査役監査の状況
社長直轄の内部監査担当部門である内部監査室は、各部署の所管業務が法令、社内規程等に従い、適切且つ有効に運用されているかを監査し、その結果を社長に報告すると共に、適切な指導を行って、業務上の過誤による不測の事態の発生を予防し、業務の改善と経営効率の向上を図っております。年度監査計画に基づき、社内各部署を対象に会
計監査、業務監査等を実施しております。
監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月１回定例的に開催しております。監査役は取締役会及び経営会
議への出席、期末や四半期の決算監査、社内各部署に対する業務監査や会計監査、監査法人との意見交換等を通じて業務の執行状況を監視し、監査機能の充実を図っております。
また、内部監査室と監査役につきましては、それぞれ異なった役割で監査を実施しておりますが、相互補完的且つ効果的な監査が実施できるよう、監査役による内部監査報告書の内容確認や内部監査への立会実施等の情報共有に努め、連携を図っております。

－ 11 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
④経営意思決定、業務執行及び内部統制の体制図
当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

－ 12 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益

－ 13 －

当事業年度(平成26年３月31日)

1,020,073
40,931※１ 1,465,813
4,328※２ 72,553
41,627206,077※１ 1,602,641
32,009△8,7404,477,316

864,421
15,148※１ 1,704,211－※２ 61,417
43,050183,223※１ 1,908,869
13,702△7,654
4,786,390

187,294△62,012125,282580△551
29
21,798△10,517
11,281
111,613248,206

192,266△59,831
132,435
580△551
29
24,153△12,665
11,487
111,613
255,565

32,9970
32,99815,8950
15,895

4,368
393,264
79,646477,279
758,484
5,235,800

136
411,545
45,700457,382
728,843
5,515,233

145,522
76,914
180,032
102,193
50,857
9,049
41,62865

171,879
92,814
157,257
91,85245,383
4,416
24,740－サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金

429,677
20,991※２ 4,178
1,682
1,062,792

418,526
22,440※２ －
1,193
1,030,502

1,046,867
27,243
1,074,111
2,136,903

1,131,801
17,5901,149,391
2,179,894

399,562

399,562

307,562
307,562

307,562
307,562

15,962

15,962

1,200,000

1,200,000

繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,175,867
2,375,867
2,391,829△58
3,098,896
3,098,896
5,235,800

1,412,484
2,612,484
2,628,447△232
3,335,339
3,335,339
5,515,233－ 14 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料
従業員賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
社宅使用料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
受取事務手数料
その他
営業外収益合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)※１ 7,163,624※２ 5,742,972
1,420,652(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※１ 7,634,158※２ 6,161,016
1,473,141

65,250361,570
42,86773,74649,40818,094
5,013
20,99153,7688,740
21,803322,238
1,043,492
377,159

69,210385,945
35,80870,60044,883
19,4053,340
22,44047,192△1,08516,088306,407
1,020,237
452,904

8,772
20,983
1,491
995
32,242
409,402※１

187
17,97618,163391,238
192,689△43,837
148,851
242,386※３※４－ 15 －

11,228－
1,466
726
13,421
466,325

※１

77
－
77
466,247
168,908
4,572
173,480
292,766※３※４

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信

売上原価明細書

(自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

経費

注記
番号
※１

※２

(自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当期製造費用

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

4,118,357

72.7

4,184,884

68.9

1,242,282

21.9

1,602,346

26.4

307,902

5.4

288,341

4.7

5,668,542

100.0

6,075,572

100.0

期首仕掛品棚卸高

101,398

72,553

計

5,769,940

6,148,126

期末仕掛品棚卸高

72,553

61,417

他勘定振替高

7,987

5,576

当期製造原価5,689,399

6,081,132

848

4,328

5,690,247

6,085,461

当期商品仕入高

57,05375,555

期末商品棚卸高4,328―

5,742,972

6,161,016

期首商品棚卸高計

当期売上原価※１

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

労務費には、次の内容が含まれております。
項目

前事業年度

当事業年度

従業員給与

2,652,091千円

2,694,576千円

従業員賞与

344,440千円

348,702千円

賞与引当金繰入額

380,268千円

373,642千円

退職給付費用118,464千円

140,527千円※２

経費には、次の内容が含まれております。
項目

前事業年度

当事業年度

旅費交通費

82,602千円

101,109千円

地代家賃

99,344千円

89,797千円（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

－ 16 －

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年４月１日至

平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

399,562

307,562

資本剰余金合計
307,562

利益準備金
15,962

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

981,610

2,197,572△48,129△48,129

242,386

242,386

194,256

194,256

1,175,867

2,391,829

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

399,562

307,562

307,562

15,962

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

株主資本合計
－2,904,697

2,904,697△48,129△48,129△58△58

242,386

242,386

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△58

当期純利益
当期変動額合計△58

194,198

194,198

当期末残高

△58

3,098,896

3,098,896－ 17 －－
1,200,000

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成25年４月１日至

平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

399,562

307,562

資本剰余金合計
307,562

利益準備金
15,962

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金1,200,000

1,175,867

2,391,829△56,149△56,149

292,766

292,766

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

236,617236,617399,562

307,562

307,562

15,962

1,200,000

1,412,484

2,628,447

株主資本
純資産合計
自己株式
当期首残高

△58

株主資本合計
3,098,896

3,098,896△56,149△56,149

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得

△174

当期純利益

△174

△174

292,766

292,766

当期変動額合計△174

236,443

236,443

当期末残高

△232

3,335,339

3,335,339－ 18 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書

(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 19 －(自至(単位：千円)
当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

391,238
41,646
17,976
8,740△3,317871
88,4372,293△8,772
187△121,638
25,363
15,9133,890
35,482
498,312
8,772△140,897
366,186

466,247
35,212－△1,085△11,150
1,448
84,933△9,652△11,22877△212,615
15,46526,356△4,178△26,561
353,268
11,228△178,863
185,634△13,675△3,000△602,126
7,146△611,655△9,097△3,776△306,227
34,065△285,035△58△47,754△47,812△293,281
1,313,354※１ 1,020,073△174△56,075△56,250△155,651
1,020,073※１
864,421

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針
１

たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～39年

工具、器具及び備品

５～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)(イ)市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法(ロ)自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
３

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 20 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（７）追加情報(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年度４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.4％から35.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が12,912千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,912千円増加しております。

（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産

売掛金
短期貸付金
※２

前事業年度
(平成25年３月31日)
85,011千円
1,602,541千円

当事業年度(平成26年３月31日)
88,266 千円
1,908,499 千円

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前事業年度
(平成25年３月31日)
4,178千円－ 21 －

当事業年度(平成26年３月31日)―

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(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至

売上高
受取利息
※２

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
915,151千円
11,035千円

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
4,178千円

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)―

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(自至

建物
工具、器具及び備品
計
※４

(自
至

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
875,892千円
8,510千円

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
112千円
74千円
187千円

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
46千円
31千円
77千円

減損損失

前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
建物
神奈川県 横浜市
事務所設備等
敷金及び保証金
当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、事務所移転を決議したことに伴い、使用が見込まれない資産の除去及び原状回復費用17,976
千円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物6,312千円、敷金及び保証金11,664千円であります。
なお、回収可能額は、移転予定時までの減価償却費及び敷金償却相当分を使用価値として測定しております。
当事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

－ 22 －

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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成24年４月１日
１

株式の種類

平成25年３月31日）

当事業年度期首

普通株式 (株)２

至

発行済株式に関する事項
増加

2,005,400

減少―

当事業年度末―2,005,400

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加
―

減少
73

当事業年度末―73（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３73株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月31日
取締役会

普通株式

48,129

24

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成25年５月29日
取締役会

普通株式

利益剰余金

当事業年度(自 平成25年４月１日
１56,149

28

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月24日

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式 (株)２

至配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)増加

2,005,400

減少―

当事業年度末―2,005,400

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加
73

減少
113

当事業年度末―186（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加
３113株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月29日
取締役会

普通株式

56,149

28

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年５月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)70,182－ 23 －

35

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月23日

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(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至

現金及び預金
現金及び現金同等物

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,020,073千円
1,020,073千円

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
864,421 千円
864,421 千円(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別のセグメントから構成されており、ソフトウェア開発事業及びサービス事業の２つの報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ

前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ソフトウェア
開発事業

サービス事業5,635,465

1,528,159

7,163,624―

7,163,624

計5,635,465

1,528,159

7,163,624―

7,163,624

セグメント利益

766,362

155,334

921,696△544,536

377,159

計

売上高
外部顧客への売上高(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

Ⅱ

当事業年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

ソフトウェア
開発事業

サービス事業5,835,331

1,798,826

7,634,158―

7,634,158

計5,835,331

1,798,826

7,634,158―

7,634,158

セグメント利益

755,587

229,265

984,853△531,949

452,904

計

売上高
外部顧客への売上高(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
－ 24 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本電気通信システム株式会社

関連するセグメント名
1,624,604

ソフトウェア開発事業及びサービス事業

875,892

ソフトウェア開発事業及びサービス事業

富士ソフト株式会社
当事業年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

日本電気通信システム株式会社
富士ソフト株式会社

売上高

関連するセグメント名
1,492,055

ソフトウェア開発事業及びサービス事業

846,144

ソフトウェア開発事業及びサービス事業－ 25 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
ソフトウェア開発事業
減損損失

サービス事業

―

計
―

―

―

全社・消去
(注)
17,976

合計
17,976(注) 「全社・消去」の金額は、複数の事業で使用していた事務所設備等に係る建物、敷金及び保証金であります。
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成25年４月１日

該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

－ 26 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
(関連当事者情報)
前事業年度（自 平成24年４月１日
１

至

平成25年３月31日）

関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等
の名称

所在地

富士ソフト
株式会社

神奈川県
横浜市
中区

資本金又
は出資金
(千円)

26,200,289

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

情 報 サ
ー ビ ス
事業

(被所有)
56.87％
直接

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売等

ソフトウェア開発売上高等

875,892

売掛金

85,011

資金の貸付

702,541

資金の回収

100,000

短期
貸付金1,602,541

利息の受取

8,510

資金の貸付

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日）

関連当事者との取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等
の名称

種類

親会社

富士ソフト
株式会社

所在地

神奈川県
横浜市
中区

資本金又
は出資金
(千円)

26,200,289

事業の
内容

情 報 サ
ー ビ ス
事業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
56.87％
直接

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品の
販売等

ソフトウェア開発売上高等

846,144

売掛金

73,334

資金の貸付

603,177

資金の回収

297,220

短期貸付金

1,908,499

利息の受取

11,035

資金の貸付(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上高等については、市場価格を参考として当社と関連を有しない会社と同様に決定しております。
資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）－ 27 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

772.66円

831.66円

１株当たり当期純利益金額

60.43円

72.99円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。これに伴い、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

242,386

292,766

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

242,386

292,766

普通株式の期中平均株式数(株)4,010,678

4,010,597

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)3,098,896

3,335,339

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,098,896

3,335,339

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,010,654

4,010,428－ 28 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
株式分割
平成26年２月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日に株式分割による新株式を発行しております。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上および投資家層の拡大を図る
ことを目的とするものであります。
２．株式分割の方法（１）分割の方法
平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数：

2,005,400 株②今回の分割により増加する株式数：

2,005,400 株③株式分割後の発行済株式総数：

4,010,800 株④株式分割後の発行可能株式総数：

6,621,600 株

３．効力発生日
平成26年４月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、「１株当たり情報」に記載しております。
５．その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

－ 29 －

サイバーコム株式会社(3852) 平成26年３月期 決算短信

５．その他
該当事項はありません。

－ 30 －