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JBIS レポート

No.022
2011. Jan.28■ JBIS EYEʼS目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01■ JBIS ONLINESIGMA21-χ 機能強化ポイントのご紹介 ＝ 第2回 ＝ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
クラウドコンピューティングについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
日本版ISAシステム対応とBPOサービス提供の延期について ・・・・・・・・・・・・・・・ 03■ PICK UP TOPICS =証券業界トレンド= ＜3回シリーズ＞信用取引について その1 ＝ その利便性向上について＝ ・・ 04
個人投資家が証券会社に求めるもの ＝ 協会アンケート調査より・・ 04■ JBISʼS FOCUS
新興市場の復活に期待されるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向
日銀のETF、J-REIT【日銀買入れ】 包括緩和策として、買入れがスタート（1/14）
̶ 12月実績はETF142億円(取得枠4,500億円）、
J-REIT22億円（取得枠500億円）【インドネシア】 株式市場の年間上昇率が、46％とアジア首位（12/31）
̶ 個人消費の好調さと輸出の回復による【ナスダック】 一部報道により日本市場再参入の意向が伝えられる（12/29）̶ ナスダックは2000年に参入したが、2002年に撤退している【 海 外TOB】 第一生命が豪中堅生保の全株取得へ（12/28）
̶ 初のM&A、1,000億円で今春にTOB実施へ
金額ベース【 M & A 】 2010年の国内企業のM&Aは、で9兆5,432億円（12/28）̶ 前年比13％の減少だが、国内企業の海外M&Aは3兆3,569億円と前年比1.85倍に増加（12/21）【 P T S 】 11月の売買代金がジャスダックを上回る
̶ 11月の売買代金は3,658億円で直近9ヶ月で2.6倍に増加（12/21）【ヘッジファンド】 ヘッジファンドの11月末残高が137兆円に回復
̶ 世界経済の好転期待や年金基金の運用【日本 国 債】 米国長期金利の上昇に合わせて12月も日本国債続落（12/16）
̶ 日本国債先物は、一時138.16円まで下落、10年債利回りで1.283％8月に次いで低水準（12/10）【投 信 募 集】 11月新規設定額は、
̶ 前月比47％減の1,002億円でボーナス期前の調整か【ベ ト ナ ム】 オリックスがベトナムの投資ファンドへ出資（12/1）
̶ 不動産市場の成長を見込む

証券関連業務に関する行政の動き
・ SBIフューチャーズ株式会社の株式に係る株式交換比率算定補助業務従事者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（12/27）
̶交換比率算定者によるインサイダー取引に対して・証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取り組みの進捗状況について（12/22）
̶ 期間短縮等を目指した国債決済や貸株取引の清算機関設立に向けて
・平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（12/21）
̶ 清算関連の基盤整備に係る諸制度、証券会社の連結規制・監督等、ヘッジ･ファンド規制、デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の見直し、不動産デリバティブ取引に対する規制の導入に関するもの
以上の改定分は本年4月1日から施行される。
・サンフラワー･インベストメント株式会社に対する行政処分について（12/20）̶ 債務超過につき、金融商品取引業者としての1ヶ月間の業務停止命令と債務超過解消などの業務改善命令
・信用格付業の登録について（12/17）̶ 9月末に登録されたS&Pなど4社に加え、フィッチを追加
・常盤Investments株式会社に対する行政処分について（12/17）
̶ 外務員登録されていない者に、顧客への勧誘行為をさせた件で、1ヶ月間の新規顧客の勧誘及び新規口座開設に係る業務の停止及び業務改善命令
・株式会社インベストマスターに対する行政処分について（12/27）
̶ 法定書面の未交付等、著しく事実に相違する表示のある広告をする行為(助言実績・財務局認定、動画での虚偽行為）に対して、登録取り消し
2011.Jan.28 JBIS Report No.022

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶SIGMA21-χ 機能強化ポイントのご紹介 = 第2回 =SIGMA21-χ は、次の６つの側面から、お客様の業務効率アップを目指し、様々な機能強化が図られています。
データ操作機能の充実・大量作業の省力化（JBIS Report No.021

2010 年 12 月号掲載）

コンプライアンスの拡充
画面の操作性向上

煩雑な業務処理の軽減
取扱商品の拡充
営業員様支援機能

シリーズで、上記の強化された機能について、ご紹介しています。
今号では「煩雑な業務処理の軽減」について取り上げます。

◆ 煩雑な業務処理の軽減
主な拡充機能（旧）SIGMA21
預り金、預り証券、建玉、相続移管機能

累投残ごとに手作業で入出金、入出庫処理を行う。

●（電子交付）対顧客帳票
ペーパレスの推進（電子交付、電子帳票）

取報、取残、目論見書、運用報告書
ネット顧客向け●（電子帳票）全社内帳票、支払調書

機能なし【全て手作業運用】
１．申込及び集計顧客からの申込を「顧客別募集ディマンドシート」へブックビルディング
機能の新設

入力、集計結果を本社担当部署で取り纏め
２．幹事証券への報告
全店集計された募集ディマンドシートを幹事証券報告用に作成し、報告。

【相続処理画面】

02 2011.Jan.28 JBIS Report No.022

SIGMA21-χ

関連業務

顧客コード指定で一括移管処理ができ、さらに相続移管明細書がオンラインでリアル作成できます。

コンプラ（管理）●（電子交付）対顧客帳票
全ての対顧客帳票
ネット顧客＋対面顧客●（電子帳票）全社内帳票、支払調書
顧客宛帳票をインターネットで照会できるようにすることで、顧客サービス向上および郵送経費の減額が期待できます。
e-SIGMA21を利用されていない会員様でもこの機能を利用することが可能です。
次のシステム機能が追加
１．
ブックビルディング銘柄管理
２．
ブックビルディング申込
３．
ブックビルディング申込訂正・取消
４．
ブックビルディング申込照会
５．
ブックビルディング申込データ作成
新規公開、公募･売り出し時の大量のブックビルディング申込処理もシステムで一括管理します。

注文
約定
決済
コンプラ（管理）注文
約定決済

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
クラウドコンピューティングについて【クラウドコンピューティングとは】クラウドコンピューティングとは、Webブラウザとインターネットがあれば、ソフトの入っているサーバを意識することなくネット経由でサービスを利用できるというコンピューティングの形態を表す言葉です。
サーバやネットワークの性能が劇的に進歩したことで、近年普及してきました。
また、ネットブックや携帯電話、スマートフォンなどの小型で軽量な端末機の普及がネット利用を加速させました。米国グーグルのCEOエリック・シュミット氏は、このような環境の変化を敏感に察知して、グーグルなどが提供しているインターネット上のサービスを利用したコンピューティングスタイルをクラウドコンピューティングと呼んだのです。
【クラウドコンピューティングの種類】
インターネット経由の一般向けサービスを「パブリッククラウド」と呼び、自社内あるいは自社が契約しているデータセンターのコンピュータを使ったサービスを「プライベートクラウド」と呼んでいます。
前者の例としてはセールスフォース・ドットコムのSalesforce CRMが有名です。
プライベートクラウドはイントラネットと同様にインターネット上で一般には公開されず、セキュリティーで守られた企業内（企業グループ内）だけで利用することが可能となります。
これは従来から行われているアウトソーシングの一形態と言う事もできます。
【クラウドコンピューティングで何が変わるか】
ユーザーはコンピュータのサーバーを所有せずに、データセンターが提供するサービスを低コストで利用することが可能となります。それはデータセンターが多くのユーザーによって共有されているためです。
インターネットへ接続ができれば、自分のデータの保存や取出しをどこにいても、行うことができるようになります。
また、会社の各部門や個人は、独自のソフトウェアやシステムを持たなくても、クラウドにデータを送信するだけでクラウド内でデータの処理や分析が行われます。
さらに、新規事業、合併、ユーザーの増減、法令対応などの変更が発生した場合でもサービス内容の契約変更を、どの変更が発生するだけでよいという利点があります。
「ＩＴの所有から利用へ」
有から利用へ」というクラウドの流れはいっそう進み、ド電力や水道と同じような社会基盤のひとつとなるといわれています。
【証券業界のクラウドコンピューティング】
パブリッククラウドは、一般的な情報系システムで普及していますが、非常に強固なセキュリティを求められる金融機関、証券業界などでは、プライベートクラウドでのシステム構築がすすんでいます。
（株）JBISが提供するSIGAMA21-χもそのひとつで、従来のホスト型からクラウドシステムに大きく変革し、証券各社様にご利用いただいております。

日本版ISAシステム対応とBPOサービス提供の延期について2012年1月1日に施行予定であった日本版ISAは、2010年12月15日の日本経済新聞に掲載されたように、証券優遇税制の2年延長決定に伴い、自動的に当該制度の施行も2年間延期することとなりました。
（株）JBISにおきましても、システム対応内容の検討と、BPOサービスによる投資家向け申請書類等の発送および受付等の業務代行を検討しており、1月のSIGMA21会での発表およびJBISレポート1月号掲載を予定しておりましたが、上記事由により、対応を延期させていただきます。
◆平成23年度税制改正大綱（抜粋）
金融証券税制①上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）の適用期限を2年延長します。
②非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税（いわゆる「日本版ＩＳＡ」）について、次の措置を講じます。
イ 施行日を2年延長し、平成26年1月1日からの適用とします。
ロ 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に、次のものを追加します。
（イ）
非課税口座を開設されている金融商品取引業者等が行う募集により取得した上場株式等（ロ）非課税口座内上場株式等について無償で割り当てられた上場新株予約権で、その割当ての際に非課税口座に受け入れられるもの（ハ）２以上の非課税口座で管理している同一銘柄の非課税口座内上場株式等について行われた株式分割等により取得した上場株式等③〜⑧省略

2011.Jan.28 JBIS Report No.022

03

PICK UP TOPICS ̶ 証券業界トレンド̶＜3回シリーズ＞信用取引について その1 = その利便性向上について =日本市場の信用取引制度が出来て60年経過したが、株券の完全電子化やリアルタイムの資金決済が可能になったこともあって、その決済や信用供与の有り方が変わっていく可能性がある。2010年12月に一部マスコミに報じられた信用取引の規制緩和の報道も、その流れに沿っているものだろう。内容は、信用取引における保証金及びそれに代用する有価証券を、取引の担保として1日に何度でも使うことが可能になるというものだったが、現在の制度は次の様になっている。
○金融商品取引法第161条の2【信用取引等における金銭の預託】
・・・信用取引等を行うにあたり、証券会社は顧客から一定の率の金銭若しくは有価証券の預託を受けなければならない○同法第161条の2に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第2条【有価証券の時価に乗ずべき率】
・・・信用取引する有価証券の30%○同内閣府令第3条【保証金の額】
・・・最低でも30万円を下回らない○同内閣府令第6条【保証金代用有価証券】
・・・上
場株式は前日時価の80%以下、その他有価証券は東証が受託契約準則に別途定める率以下○同内閣府令第7条【保証金の引出等】
・・・本条では信用取引等の反対売買された保証金（含む代用有価）は、決済前に新たに信用取引する保証金に充当してはならないとしているが、本条の適用除外規定があり、本条第2号では、信用取引全体の建玉の金額から反対売買された約定代金を控除した額をベース（残っている建玉の総金額）として、その30%以上の超えた分については新たな信用取引の建玉に充当することが可能となる以上の結果、決済された信用取引の担保である保証金は、現在だと翌日から新たな建玉に利用することが出来る。報道された様に、1日に何度も同一の担保（代用有価を含む保証金）を使って信用取引を繰り返す為には、上記の内閣府令第6条・第7条などの改定が必要になると予想される。
一方、信用取引との類似性を指摘されている個別日本株の証券CFD取引は、まだまだ始動期といったところだが、口座数は急速に増加しているようだ。
（日本証券業協会が行ったヒアリングベースでは2010年9月末で約11万口座）両取引を比較すると、信用取引はデイトレードのような事が出来ないが、ほぼリアルタイムで値洗いする個別株CFD取引は、同一の証拠金で日に何度でも取引・決済を繰り返すことも可能になっている。
また、信用取引は空売り規制のアップティックルールの対象になるが、CFDは空売り規制対象外である。
また、東証上場の個別株オプションも2009年10月から導入されているマーケットメーカー制の導入を機に、機関投資家などの利用増加で取引量を大幅に増加させている。現在は、個人投資家の直接参加は無いが、証券会社が、システムなどを改善し個人への取次ぎサービスを提供することを検討している。
何れにしても、信用取引の利便性向上への本格的検討が待たれている。

個人投資家が証券会社に求めるもの ＝ 協会アンケート調査より
証券業協会が2010年11月にかけて実施した個人投資家を対象にした「証券投資についてのアンケート調査」
では、個人投資家が証券会社に対して求めているものが見えてくる。
（主なものだけ抜粋）【対面取引】○営業員の誠実さ＝重要度が最も高く、実際の満足度においても最も高い○十分なアフターケア＝重要度は高いが、実際の満足度は低い○手数料の水準＝重要度は高いが、逆に満足度は最も低い。
インターネット取引との比較感では当然に思える○説明のわかりやすさ＝重要度が高く、満足度も高い
営業員の誠実さと併せて考えると、投資家が証券の対面営業に求めることがわかる○情報の量及び質＝重要度は高いが、満足度は平均値。
つまり投資家は証券会社の提供する情報の質には十分な満足をしていない
04 2011.Jan.28 JBIS Report No.022【インターネット取引】○手数料の水準＝最も重要度が高いが、満足度は平均値に近い。十分手数料は安くなったと思うが、信用取引や証拠金取引でのキャリーコストなどを含めて考えると、投資家の求めているものは、トータルした取引コストの安さである○取引画面の使い勝手＝重要度が高く、満足度が最も高い。
システムの安定性に関する設問もほぼ同じ傾向で、ネット証券では当然の結果であろう【自由回答による部分で、投資家が考える証券会社が取り組むべきこと】○対面取引の投資家は、1位が証券会社のサービス等の向上、2位が営業姿勢の改善、3位が市場の活性化○ネット取引の投資家は、1位が市場の活性化、2位が証券会社のサービス等の向上、3位が証券税制の改正等、4位が不公正取引の排除

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
新興市場の復活に期待されるもの◆ はじめに◆ 新興市場改革への現在の取り組み◆ 新規公開（IPO）の近況◆ 今後期待されるIPOプロセス改革◆ 新興市場活性化の為の4つの検討課題◆ はじめに日本の新興市場の問題は、本誌No.006 2009年9月号で一度取り上げた。
同年5月に取り纏められた証券業協会の新興市場委員会報告を受けて、その当時の状況を説明しようとしたものだが、その後1年半経過した現在、何が変わったのだろうか。
昨年初は、40〜50社程度に回復するとされていた新規株式公開（IPO）
も、結局23社で終了したが、その間、アジアの成長力を背景に、新興国市場を中心としたアジア諸市場が、その存在感を大きく増している。
昨年1月から11月末までの上場企業数増減でみると、ベンチャー企業向け市場である創業板を抱える深圳市場は、昨年255社（年間増加率41％）の上場企業数を増加させ、香港市場も76社増加（年間増加率7％）しているが、東証は企業統合や完全子会社の影響もあって38社減となっている。
勿論、経済の成熟度によって企業形態の在り方も変わり、日本市場は変革の時期なのかも知れないが、アジアのメインマーケットであり続ける為には、新興市場の活性化が再び大きく期待されている。
その日本の新興市場の近況は、次の様なものだ。

2010年の新規上場数と新規公開数

市場

新規株式公開企業数
52610

新興市場
ヘラクレス
セントレックス
Ｑボード
アンビシャス

新規公開なし

23
175

158

12123
年

年

年

0908

年

1920

200720

年

06年
20

年
0405
20

3年

他市場上場銘柄の重複上場

10

121

20

年
02

新規株式公開との差は、主に既上場企業の持株会社化・経営統合による再上場分

188

49

20

11
96
16
412453

20

124

20
0200
150
100
500

東証1部
東証2部
マザーズ
JASDAQ
大阪証券取引所
名古屋取引所
福岡取引所
札幌取引所合計

新規上場企業数◆ 新規公開（IPO）の近況
Ｉ
ＰＯに関しては、前年の19件に比べ僅かばかり増加の23件となったが、その内容は大きく異なる。
先ず4月に公開された第一生命は、相互会社であった生保の株式会社化・上場という特殊事情もあったが、最初から137万人（4月時点）の株主が誕生し、日本一の株主数になった。その後、9月段階で122万人に減少したが、NTTの98万人を押え、依然トップの株主数を維持している。
新規の株主を100万人を超える規模で増加させた
意義は市場全体にとって大きなものだ。
また、12月には、ポーラ・オルビスHDや大塚HDの大型IPOが続き、特に大塚ＨＤは公開時の時価総額が1兆円を超えた。

IPO企業数に比べ、大型IPOが多かったこともあって、IPO企業の資金調達額は、2009年の17件・338億円から、大幅に増加し、2010年は21件2,026億円となった。
加えてIPO企業の株主の売出しも、前年の19件233億円
から、昨年は1兆1,071億円と急増している。
つまり大型IPOを中心に、昨年は1兆3,000億円以上の資金が新規上場企業に供給されたことになり、この水準はここ10年来で3番目の高水準となった。昨年のIPO市場は銘柄数こそ少なかったものの、結構活況だったことが分かる。
しかし、
このIPO ＝新規公開の部分的な活況と、新興市場の活性化の問題は、必ずしも一致していない。

2011.Jan.28 JBIS Report No.022 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
IPO企業の市場からの資金吸収分
単位：億円

IPO企業の資金調達分

2010年IPO主幹事実績

既存株主の売り出し分

16,00014,000

1社 1社
1社 4％ 4％12,0004％■ 野村

10,000
8,000

4社

6,000

18％

4,000

■ 大和CM

16社
70％

2,000

■ みずほ
■ SBI

2010年

09年

年
0820年
2007年0620年
200520年

04200320年■ 未定0◆ 新興市場活性化の為の4つの検討課題
新興市場に上場を目指す新興企業にとって、前段で取り上げたIPOが全てではないが、重要な関門であることには違いない。新興市場の問題の多くも、このIPOという関門に可能な限り多くの公開企業群を連れてくること、また関門を通過したとき、新興企業がその労力に力尽きてしまわないようサポートが必要な事などは、関係者の一致するところだ。
未公開企業の上場意向に関しては、
帝国データバンク
が昨年3月に全国の4,473社を対象に実施した「新規株式上場意向に関するアンケート調査」
では、1,621社の回答中631社がIPOを希望をしているという。
一方、昨年12月に金融庁より公表された「金融資本市場及び金融産業活性化等のためのアクションプラン」
では、新成長戦略として、新興企業等に対する適切な成長資金の供給を目的に、新興市場等の信頼回復・活性化策として、次の4つの課題に取り組むことが示され、具体策を明確にした工程表の作成を今年前半を目途に、行政・関係諸団体を中心に検討するとしている。
（※以下の検討施策は、9つの項目からなるが、現段階では実際の施策として決定されている訳ではない）【上場前の企業の新興市場への上場促進】○検討施策1：グリーンシートの活用
現在のグリーンシート市場（12月末で60銘柄）は、取引参加者（証券会社12社のみ）も少なく、同市場公開企業が資本調達の場として余り機能していないが、新興市場との関連性を強めれば、グリーンシート市場・新興市場双方にメリットが見出されるかも知れない。
例えば、グリーンシート銘柄で開示実績が良好な場合、新興市場の上場審査を簡略化し、企業の負担を軽減する案が出されている。
○検討施策2：一定の質が確保された上場前企業のリスト化
上場前企業と上場企業などのアライアンスや資金調

06 2011.Jan.28 JBIS Report No.022

達を円滑化する為、例えばベンチャーキャピタルが出資している企業などをリスト化して、これを公表する。
【上場審査等の信頼性回復・負担軽減等】○検討施策3：有価証券報告書等の虚偽記載の防止に向けた密度の高い情報の共有
上場前の基本的なプロセスは、２期分について監査人の監査を受け、主幹事証券会社の実質的上場審査（引受審査）を受け、そして取引所の上場審査となるが、この３者間の連携を良くするため、早期からの当該会社情報や、有価証券届出書の虚偽記載事例の情報交換の枠組みを検討する。
○検討施策4：引受審査等における審査の適正化・明確化
上場申請企業に対して、主幹事証券の引受審査段階で、理由が明確でない指摘や軽微な指摘で上場申請作業そのものが停滞する事例があるとされる。
また取引所の上場審査にも同様の指摘がある。
この為、上場を断念するような指摘に対しては明確な文書の交付を行うことや、軽微な事項についての審査の簡略化が考えられている。
【上場企業に対する負担の軽減及び適切な上場管理の実施】○検討施策5：内部統制制度の見直し
現在の内部統制報告制度が、中小規模の上場会社には負担が重いとされているが、中小会社に対する内部統制の在り方や報告制度の見直しを前提に検討されている。
○検討施策6：成功事例を生み出すための支援の重点化
上場直後の企業や、情報発信に積極的な企業に対して、取引所や主幹事証券が重点的にＩＲ活動に対する支援を行う。例えば、取引所のイニシアティブによりアナリストレポートのカバレッジを拡大したり、インデックスを作成してETFの組成を促すことで、投資資金を呼び込む。
○検討施策7：リスク情報を含めた継続的な情報発JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
信・開示の促進
現在も有価証券報告書では、 事業等のリスク が開示されているが、新興市場の上場企業の特殊性を考慮した開示すべきリスク情報の類型を整理し、積極的なリスク情報発信を促す。
【新興市場から他の市場等への移行等】○検討施策8：新興市場の位置付けの明確化

各取引所において新興市場の位置付けを明確化
し、その目的に合わなくなった上場企業に対して、一定の基準を設けて、市場からの退出を図る。
○検討施策9：上場廃止銘柄の受皿の整備
上場廃止銘柄の受皿としてのフェニックス市場は、現在１銘柄のみだが、上場廃止銘柄の増加に備えて、その対応に必要なシステム整備等を行う。

活性化の為の4つの検討課題
上場希望企業数に比べ、実際に上場が少ない

新興市場の目的に沿わなくなった企業の受皿

グリーンシート活用

退出基準

VC出資リストフェニックス整備

新興市場への上場促進

新興市場から他の市場等への移行等

上場企業に対する負担の軽減及び適切な上場管理の実施

上場審査等の信頼性回復・負担軽減等

内部統制報告簡素化

公開前情報共有

IR支援

上場審査の明確化

新興企業にとっての開示負担の重さ

主要上場関係者間で、情報が共有されていない◆ 新興市場改革への現在の取り組み
新興市場改革に向けて、マザーズと新ＪＡＳＤＡＱは次の様な取り組みを始めている。
（2010年12月21日公表、3月を目途に実施）【マザーズ改革】○財務諸表の信頼性向上のための対応として、上場申請者に 上場会社監査事務所 による監査を義務付け。
この制度は、公認会計士協会が2007年4月に協会への登録制度としてスタート、現在155事務所が登録されている。
○上場審査の実効性向上のための市場関係者との連携強化として、過去３年間に当該銘柄の主幹事業務を行ったことがある証券会社に対して、取引所が通知を行い、上場適格性に影響を及ぼす情報を証券会社が有している場合は、その内容を取引所に報告する。
○市場コンセプト明確化のための対応として、
マザーズの上場廃止基準を見直し、上場後１０年経過した企業は、１部･２部市場と同水準の基準を適用する。
（施行日から３年後より適用）○市場コンセプトに即した上場審査手法の導入として、必ずしも上場直後の経営成績が良好となる見込みでなくとも、長期的な視点で事業計画の実現可能性を評価する方法へ変更する。
○上場審査プロセスの効率化のための対応として、幹事証券が取引所に提出する推薦書の提出時期を上場承認までとして、実質的に幹事証券の行う引受審査と上場審査を並行して行うことを可能とする。
○上場審査については、上場申請を受理してから２ヵ月以内に完了させる。
【ＪＡＳＤＡＱアナリストレポート・プラットフォームが昨年１２月からスタート】
ＪＡＳＤＡＱ上場企業が希望すれば、大証が提携した先のリサーチ会社から投資家向けアナリストレポートが提供され、ＪＡＳＤＡＱのホームページ上で公表される制度が始まっている。
アナリストレポートは、会社を網羅的に紹介したベーシック、直近発表された決算にフォーカスしたアップデート、大きな変化が生じた時に発行するリサーチノートの３種類あるが、現在は５社のベーシックレポートが掲載されている。
このレポートを提供する会社は、現状ではアドバンスト・リサーチ・ジャパン、ＱＢＲ、ティー・アイ・ダヴリュ、モーニングスターの４社による。
また、
このレポート作成コストは、基本的には上場企業が負担するが、大証からの助成金も提供される。

2011.Jan.28 JBIS Report No.022

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 今後期待されるIPOプロセス改革
長期間の上場準備は新興企業にとって負担が重いし、経済環境の変化にも対応できていない。実質的に監査対象期間が1期で済むような遡及監査の仕組みが望ましいが、上場制度を変更する方が早いのではと思われる。
また取引所・主幹事・監査人間で情報を共有したり、上場審査制度を明確化することで、実務的な準備期間短縮も期待できる。
○上場後の成長段階にある新興企業の負担軽減
上場後の新興企業にとって開示負担が重いとされる内部統制報告制度だが、法改正までは少し時間がかかりそうなので、実質的開示軽減の措置を取引所ルールで改定していくような市場関係者の検討が待たれる。
また上場後の新興企業の情報発信をサポートするような証券会社によるＩＲ支援や、昨年大証が試行的にスタートしたアナリストレポート・プラットフォームのような新興企業のアナリスト・カバレッジを高めるような取引所の具体的取り組みも期待されている。

今後、新興市場活性化の為に必要なＩＰＯの改革は、関係者間では主に次の3点とされている。
○上場希望企業の裾野拡大
上場を希望する企業の上場をサポートする市場誘導業務は、今までは証券会社が行ってきたが、上場時の最大のチェック事項＝上場審査を明確化することで、日頃新興企業と接点の多い会計事務所や金融機関なども、上場準備アドバイスを行うことが容易になる
可 能 性がある。加えて、グリーンシート銘 柄やベンチャーファンドが出資する新興企業に、上場準備で何らかのメリットを与えることで、上場予備群としてその裾野拡大を期待したい。
ただしグリーンシート銘柄は、フェニックス銘柄と併せて証券会社が投資勧誘可能な店頭取扱有価証券なのだが、その現在の取り扱いには問題があり、主要な証券会社が、積極的に取り扱うようなルールの改善が待たれる。
○上場準備期間の短縮期待される新興市場のIPOプロセス改革
監査の信頼回復

フェニッククス整備

上場準備作業の短縮
新興企業の負担軽減

遡及監査
上場審査の明確化

監査人による監査
２期分

IPO準備開始

上場審査

上場準備アドバイス

引受審査

株式公開

上場会社
監査事務所制度

退出基準

内部統制報告簡素化

更なる成長と市場における流動性の確保

公開前情報共有

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08 2011.Jan.28 JBIS Report No.022

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