月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成28年７月25日（月）10:39〜10:55
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

塩崎恭久

厚生労働大臣森山𥙿

農林水産大臣

林幹雄

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣

島尻安伊子

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

杉田和博

内閣官房副長官（事務）髙鳥修一

内閣府副大臣

松下新平

総務副大臣

岡田直樹

財務副大臣

高木宏壽

内閣府大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁石田祝稔

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院幹事長

兼復興大臣政務官（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼

経済再生担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向等の概要を御報告させていただく。横長の資料の１ページ目をご覧いただきたい。
景気の現状についての総合判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として先月から据え置いている。
企業の業況判断は、慎重さが増しているが、雇用・所得環境の改善が続いているなど、景気の緩やかな回復基調が続いていると認識している。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要がある。
２ページ目の政策の基本的態度については、先月からの変更点として、先般の総理の御指示を受けて経済対策の取りまとめに向けた準備を進めることを記述している。
以下、個別項目については、井野統括官から説明させる。
（井野内閣府政策統括官）

それでは、３ページをお開きいただきたい。個人消費はおおむね横ばいとなっている。暖冬の影響で落ち込みがみられていた衣服・身の回り品などが春先から回復している。一方で、旅行については、熊本地震やゴールデンウィークの日並びが悪かったことの影響もあり、弱い動きが続いている。
４ページ、住宅建設は、金利低下の影響もあり、持ち直しの動きがみられる。公共投資は緩やかに減少しているが、今後は、予算の早期執行の効果が徐々に出てくるものと期待される。
５ページ、物価である。
「生鮮食品・石油製品等を除いた消費者物価」は、５月は３か月ぶりに前月比プラスとなり、傾向としては、このところ上昇テンポが鈍化している。宿泊料などのサービス価格は上昇しているが、食料品や耐久消費財の価格などは弱い動きとなっている。
６ページ、雇用情勢は改善している。有効求人倍率は５月に1.36と24年ぶりの高水準となり、完全失業率はこのところ３％台前半と18年ぶりの低水準となっている。総雇用者所
得も、名目・実質ともに前年比プラスが続いている。
７ページ、企業の業況判断については、「慎重さが増している」と、判断を下方修正した。
日銀短観の６月調査では、為替の円高方向への動きや熊本地震の影響等を背景に、３月調査に引き続き業況判断ＤＩが低下している。設備投資について、６月時点での今年度の設備投資計画は、大企業製造業を中心に緑色で示した過去の平均を上回っている。足下の動きとしては、青線の資本財総供給は３か月連続でプラスとなっているが、機械受注は１月から３月にかけて発電用の原動機などの受注が重なったことの反動もあり、４月、５月と前月比で減少となった。
８ページ、生産は横ばいとなっている。鉱工業生産は、５月は前月比でマイナスとなった。化粧品の増加の一服や石油化学プラントの定期修理などから、化学関連の生産が落ち2たことが要因の一つとなっている。また、右下、赤線の乗用車は一進一退であるが、軽乗用車は燃費不正問題の影響等もあり、弱い動きが続いている。
９ページ、輸出はおおむね横ばいとなっている。地域別には緑色のＥＵ向けが自動車を中心に昨年終わり頃から伸びている。旅行収支の受取は、好調なインバウンドを背景に増加してきたが、円高方向への動きもあり、このところ一人当たり消費額が減少するなど、一服感がみられる。
10ページはアメリカ経済である。雇用者数の伸びは５月に急減速したが、６月は前月差28.7万人と５月分を取り戻す大きな伸びとなった。設備投資は弱い動きとなっているが、この背景には、年初までエネルギー価格の低下を受けて、シェール関連の設備投資が減少していることがある。
11ページ、中国では、景気は緩やかに減速している。本年４−６月期の実質成長率は１−３月期と同じ前年比6.7％となった。固定資産投資は伸びがこのところやや緩やかになっている。政府によるインフラ関連投資の高い伸びが投資全体の伸びを支える姿となっている。
12ページ、ヨーロッパ経済は、緩やかに回復しているが、イギリスのＥＵ離脱問題に伴う不透明感の高まりによる影響に留意が必要である。離脱の手続としては、イギリスがＥＵ側に離脱の意思を通知してから原則２年以内に離脱することになる。今後どのようにプロセスが進行していくのか、また、最終的にイギリスとＥＵの間の関税等の諸制度がどのようなものとなるのかについて、不透明な状況が続いていくことになる。国民投票の１週間後に実施された特別調査によれば、イギリスの消費マインドは大きく低下をしている。
13ページ、国際金融資本市場は国民投票直後には大きく変動したが、その後落ち着きを取り戻した。現時点では、円・ドルレートや主要国の株価は、国民投票前の水準をほぼ取り戻している。ただし、ポンドは大きく減価している。ＩＭＦが今月19日に公表した世界経済見通しであるが、2016年の世界経済の成長率は3.1％、2017年は3.4％となっており、４月時点での見通しから若干下方修正された。2017年のイギリスの成長率は特に大きく下方修正されている。さらに、イギリスのＥＵ離脱問題により、マインドの悪化等が一層進んだ場合には、先進国を中心に成長率が大きく下押しされるとの深刻シナリオも提示されている。
最後14ページに、我が国とＥＵ及びイギリスとの主な経済関係を示している。我が国の輸出に占めるイギリス向けの割合は全体の1.7％となっており、アメリカ向け、アジア向けに比べると小さなものにとどまっている。ただし、日本経済への影響を考える際には、貿易を通じた直接的な影響のほか、金融機関を始め現地進出企業への影響、イギリスと密接な関係にある国や地域を経由した間接的な影響、さらには今後再び金融為替市場に変動が生じた場合の影響等を含め、様々な経路に注意を払っていく必要がある。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは内外の金融市場の動向と、国内の金融環境について御説3

明させていただく。
まず、全体観を申し上げると、６月23日に実施された英国の国民投票において、ＥＵ離脱支持が過半数を占めるという予想外の結果となったことを受け、世界経済の先行きに関する不透明感が高まり、投資家のリスク回避姿勢が急速に強まった。この間、Ｇ７を始めとする関係当局は迅速に対応した。すなわち、各国が金融の安定のために緊密に協議し、適切に対応していく方針を示すとともに、主要国の中央銀行もドル資金を含む市場流動性の確保に万全を期する旨を明らかにした。
その後の動きをみると、こうした市場安定に向けた取組の効果に加え、先ほども説明があったが、７月上旬に公表された米国の雇用統計が予想を上回る結果となり、米国経済の先行きに対する見方が改善したことや、英国で新たな政権が早期に始動したこともあって、市場は落ち着きを取り戻しつつあり、為替や株価などもおおむね国民投票前の水準に戻っている。
また、この週末に中国の成都で開催されたＧ20においても、英国の国民投票結果を受けて世界経済の不確実性が高まっている状況を踏まえ、各国が適切に対応していくとの方針が確認された。
以下、資料に沿って個別の市場について御説明する。
１ページ、内外の株式市場の動きである。上段の我が国の株価は、英国の国民投票の結果を受けて大きく下落したが、為替市場が落ち着きを取り戻していることや、政府の経済対策や日本銀行の金融政策に対する期待もあって反発しており、足下では１万6,000円台後半で推移している。
続いて下段左の主要国の株価をご覧いただきたい。米国株価は、英国の国民投票の結果を受けてＦＲＢによる利上げが緩やかなペースになるとの見方が広がるもとで堅調に推移しており、史上最高値を更新している。
他方、欧州株価は、イタリアの銀行における不良債権問題が改めて意識される中で、やや弱目の動きとなっている。
２ページ、為替市場の動きである。このグラフは英国の国民投票後の主要通貨の対ドル相場の変化率を示したものである。
青い部分、すなわち開票直後の動きをみると、英国ポンドが８％近い極めて大幅な下落となったのを始め、ほぼ全ての通貨が対ドルで下落したが、為替市場で安全通貨とみられている日本円だけが４％程度上昇しているのが際立っている。もっとも、市場が次第に落ち着きを取り戻すもとで円も対ドルで下落しており、直近では赤い丸の点で示されている
とおり、おおむね国民投票前の水準に戻っている。
また、新興国、資源国通貨について、むしろ通貨高に転じていることも市場のセンチメントの改善を示すものと考えられる。
３ページ、金利の動きである。米国は、10年債金利が一時史上最低となる1.3％台まで低下したが、堅調な米国雇用統計などを受けて、このところ1.5％台で推移している。一方、
4ドイツでは、英国国民投票の結果を受けてリスク回避の動きから国債が買い進まれ、10年債金利はマイナス圏内で推移している。
我が国の長期金利は、マイナス金利付き量的・質的金融緩和が着実に進む下で一段と低下している。
以上、申し上げたように、金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、英国のＥＵ離脱の帰趨や、これが世界経済に与える影響については、不確実性が高い状況が続くと考えられる。日本銀行としては引き続き内外当局と緊密に連携しながら、金融市場の動向をしっかりとモニタリングしていく。
最後に、４ページをご覧いただきたい。
「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで貸出金利はさらに低下している。また、社債市場では期間10年超の社債を発行する動きが広がっている。このように企業の資金調達環境は、空前の緩和状態にある。日本銀行としては、今後とも極めて緩和的な金融環境によって、景気回復をしっかりと支えていく。
（菅官房長官）以上の説明について、御質問があれば承りたい。よろしいか。ないようなので、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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