令和６年７月

第５版

成年後見制度・日常生活自立支援事業

活用ハンドブック～ 支援者のみなさまへ ～社会福祉法人つくば市社会福祉協議会

はじめに
平成12年に施行された成年後見制度は、認知症等により判断能力の低下した方、親亡き後の障害のある方、虐待や財産侵害などで尊厳が損なわれる方などを支援する制度として、私たちの生活においてますます身近なものになってきています。しかし、その利用は認知症高齢者等の人数と比較して少なく、利用が進んでいないのが現状です。
そこで、成年後見制度の利用促進を目的として、平成28年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。その中で、「中核機関」をはじめとする関係機関が成年後見制度の広報・啓発や総合相談などの機能を地域の中で担っていくために、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが求められています。
この地域連携ネットワークが機能するためには、判断能力が十分でない方々を身近に支援している福祉関係者や行政関係者など（以下「支援者」という）が、成年後見制度を理解し、権利擁護の視点を持った上で、対象者ご本人を支援していく必要があります。
つくば市では、平成30年10月、社会福祉協議会につくば成年後見センターを設置して以降、成年後見制度の相談や広報・啓発、市民後見人の養成・支援、法人後見受任など、成年後見制度の利用促進に努めています。そして、令和３年４月に策定した「つくば市成年後見制度利用促進基本計画」の中で、成年後見制度に関わる各種専門職団体や関係機関の協力・連携強化を協議する協議会（地域連携ネットワーク）を設置し、その中心となる機関（中核機関）として、つくば成年後見センターを位置付けています。
この「成年後見制度・日常生活自立支援事業活用ハンドブック」は、その取り組みの一環として、支援者のみなさまが成年後見制度を活用することを目的に作成しました。支援者のみなさまが対象者ご本人を支援する中で、成年後見制度や日常生活自立支援事業を必要とする場合に、どのように取り組めば良いかを分かりやすく解説しています。
支援者のみなさまに積極的に活用されることで、対象者ご本人の権利擁護に寄与することができれば幸いです。
令和６年７月
社会福祉法人 つくば市社会福祉協議会
つくば成年後見センター

目次

成年後見制度（概要）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
成年後見人等の具体的な職務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
法定後見制度の申立ての手続きの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
任意後見制度の手続きの流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
あんしん生活支援サービスについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
成年後見制度活用検討フローチャート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
成年後見制度活用検討ガイドライン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
申立てに必要な書類一覧（チェックリスト）・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
成年後見制度にかかる費用・助成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
日常生活自立支援事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
つくば成年後見センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
各種窓口の御案内～つくば市にお住いの方～ ・・・・・・・・・・・・・・・ 22【参考資料】つくば市成年後見制度利用促進基本計画・・・・・・・・・・・・ 24

成年後見制度（概要）
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方が、自分らしく安心して暮らせるように、権利や財産を守り、ご本人の意思を尊重した生活ができるよう支援するための制度です。
成年後見制度は、「法定後見」「任意後見」の２つの制度から成り立っています。

法定後見制度
すでに判断能力が十分でない人を保護、支援する制度です。利用するためには、家庭裁判所に審判の申立てをします。ご本人の判断能力によって「後見」「保佐」「補助」の３つの類型があります。

任意後見制度
現在、判断能力がある人が、将来、判断能力が低下した場合に備えて「誰に」「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく制度です。

【法定後見制度と任意後見制度の特徴】①法定後見制度②任意後見制度対 象

現在、認知症、知的・精神障害などにより、判断能力が十分でない方が対象となる制度です。

老後や将来の設計が出来るほど、判断能力が十分ある方が対象となる制度です。

手続き

手続きは、申立人（ご本人や親族など）が家庭裁判所に申立てを行います。

手続きは、ご本人が公証役場で公正証書を作成
します。

後見人

法定後見人は、家庭裁判所が決定します。
申立人は、法定後見人候補者の希望を出すことができます。

任意後見人候補者は、ご本人が決めます。
ご本人の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任されてから、任意後見人の仕事が始まります。

内 容

法定後見人は、判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の３つの類型に区分され、これに応じて仕事や権限の範囲も違います。

任意後見人の仕事内容は、任意後見契約時に、ご本人が公正証書に定めた内容になります。
（※取消権はありません。）

監 督

法定後見人は、原則、家庭裁判所の監督を受けます。法定後見人は定期的に家庭裁判所に後見業務の内容を報告します。

任意後見人は、定期的に家庭裁判所が選任した任意後見監督人（弁護士や司法書士など）の監督を受けます。

類型、成年後見人等の権限
類型
後

同意権

取消権

見

保

佐

補

助

民法第13条1項の範囲内
で、かつ申立ての範囲内で与えられた法律行
為

付与の対象

―

民法第13条1 項所定の行為、申立ての範囲内で与えられた法律行為

ご本人の同意

―

不要

必要

付与の対象

成年被後見人の行った法律
行為全般（日常生活に関する行為は除く）

同意を得なければならな
い行為について、同意を得ずに行った行為

同意を得なければならない行為について、同意を得ずに行った行為

取消権者

ご本人・成年後見人

ご本人・保佐人

ご本人・補助人

1

代理権
代理権とは、ご本人に代わって契約等の法律行為を行う権限です。保佐・補助の場合は、与えられた代
理権の範囲で行うことができます。
ご本人に契約能力がなくても、施設などと入所契約を結んだり、入所費用の支払いをしたり、他の相続人と遺産分割協議をしたり、不動産を売却したりすることです。

同意権・取消権
同意権は、ご本人が特定の行為を行う際に、その内容がご本人に不利益でないか確認し、問題がない場
合に同意する権限です。
取消権は、そのような同意を受けずに、被保佐人や被補助人が不利益な契約を行った場合、取り消す権限です。
ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は取り消せません。

民法第13条第1項の行為（保佐人の同意を要する行為等）❶

貸金の元本の返済を受けたり、預貯金の払い戻しを受けたりすること❷

金銭を借りたり、保証人になること❸

不動産をはじめとする重要な財産について、手に入れたり手放したりすること❹

民事訴訟で原告となる重要な財産について、手に入れたり手放したりすること❺

贈与すること、和解・仲裁合意をすること❻

相続の承認・放棄をしたり、不利な条件が付いた贈与や遺贈を受けること❼

贈与・寄贈を拒絶したり、不利な条件が付いた贈与や遺贈を受けること❽

新築・改築・増築や大修繕をすること❾

一定の期間を超える賃貸借契約をすること❿「❶～❾」の行為を未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の法定代理人としてすること

成年後見人等の権限

後見人

代
理
権

保佐人

すべての法律行為

同
意
権

補助人

★ご本人の同意が必要！
申立ての範囲内で与えられた
法律行為

保佐人

民法13条1項の行為

補助人★ご本人の同意が必要！

民法13条1項の範囲内であり、かつ、申立ての範囲内で与えられた法律行為保佐人

申立ての範囲内で与えられた法律行為（民法13条1項以外の行為）…申立てにより与えられる権限…必ず与えられる権限

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申立て前の確認事項■成年後見制度は精神上の障害がある方が対象です。
（障害が身体的なものだけの場合、また単なる浪費などの場合は、法定後見制度の対象になりません）■手続きにはある程度の時間がかかります。
（問題がなければおおむね２～３カ月）■法定後見人は、最終的に家庭裁判所がふさわしい人を選任します。申立人の希望する人が選任されるとは限りません。
■ご本人の預貯金等の財産の内容によっては、裁判所から後見制度支援信託の利用の検討を求められる場
合があります。
■成年後見人等の責任は、判断能力が回復するか、通常はご本人が死亡するまで続きます。申立てのきっかけとなった問題が解決した後も続きます。
■いったん申立てをすると、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げをすることができませんので、ご注意ください。

申立て
申立てをすることができる人■ご本人、配偶者、４親等内の親族■市町村長、検察官■任意後見受任者
任意後見人
任意後見監督人 など申立てをするところ■ご本人が実際に住んでいるところを管轄する
家庭裁判所に申立てます。
※つくば市にお住まいの方→ 水戸家庭裁判所土浦支部（22ページ）へ
住民票上の住所ではありません

任意後見制度（概要）
任意後見制度は、ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見受任者）に自分の生活、療養看護や財産管理に関する事
務について、代理権を与える契約（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書によって結んでおきます。
任意後見契約は、ご本人の判断能力が低下し、家庭裁判所でご本人の任意後見監督人が選任されて初めて効力が生じます。

契約

ご本人の判断能力の低下
家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立て
任意後見監督人の選任

ご本人

契約の効力が発生（契約内容の支援開始）
任意後見監督人による監督

任意後見
受任者

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成年後見登記制度
成年後見登記制度は、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などをコンピュータシステムにより法務局で登記し、登記官が「登記事項証明書」を発行し情報を適正に開示することによって、判断能力が十分でない方との取引の安全を確保するための制度です。以前は「禁治産」「準禁治産」の宣告を受けた方は戸籍に記載していましたが、プライバシーの保護や成年後見制度の使い勝手を考慮して成年後見登記制度が新たにつくられました。
ご本人や成年後見人等から請求があれば法務局が「登記事項証明書」を発行し、これを相手方に示すことによって安全で円滑な取引ができることになります。

登記
家庭裁判所

発行

法定後見登記登記事項証明書

法務局
任意後見登記

申請

後見人等

公証人

後見制度支援信託
後見制度支援信託は、成年被後見人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要な金銭を預貯金として成年後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。
対象は成年後見と未成年後見で、全員が対象となるわけではなく財産の状況により、家庭裁判所が後見制度
支援信託の利用を検討すべきと判断した場合は、弁護士等の専門職を後見人に選任します。
弁護士等の専門職後見人は、信託契約を結ぶかどうかを検討し、信託契約締結後に専門職後見人は辞任し、親族後見人に引き継ぐことになります。
信託契約締結後に多額の支出が必要となった場合などは、家庭裁判所に必要な金額とその理由を記載した報告書を提出し、問題がない場合は家庭裁判所が指示書を発行し払戻しができるようになります。

報告
BANK

信託契約締結
指示

家庭裁判所

ご本人

信託銀行等

後見人

（委託者・受益者） （法定代理人）（受託者）

信託契約締結後は、一時交付、定期交付金額の変更、追加信託、解約の際に、家庭裁判所の発行する指示書が必要です。

後見制度の利用にかかる費用
申立てにかかる費用（原則として申立人が負担します。13ページ）
申立てにかかる印紙や切手など（1万5千円程度）の他、医師の診断書に費用がかかります。また、精神鑑定が必要な場合、プラス5万円～10万円ほどかかります。

後見人等が選任されてから（ご本人が負担します）
後見人等への報酬がかかります。ご本人の資産等の状況を見て、家庭裁判所が報酬の有無と額を決めます。
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成年後見人等の具体的な職務内容
成年後見人等は、ご本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮しながら、ご本人に代わって、財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって、ご本人を保護・支援します。

財産の管理【成年後見人等ができること】【成年後見人等ができないこと】■ 預貯金通帳、印鑑の管理■ 収支の管理（預貯金管理、年金や給与の受取り、公共料金、税金の支払いなど）■ 不動産の管理、処分■ 遺産分割■ ご本人が不利益な契約を組んでしまった場合の取り消し■ 利殖等を目的とした資産運用■ 財産の贈与■ 親族や第三者が支払うべき費用の立替えまたは支払いなど、ご本人に不利益な費用の支払い■ ご本人の利益にならない債務保証、財産放棄■ 日用品の購入など日常生活に関する行為に対する同意権、取消権の行使などなど

成年後見人等が注意するべきこと■ 居住用不動産を処分する場合（売却、賃貸借契約の解除など）は、家庭裁判所の許可が必要です。
■ 成年後見人等とご本人の利益が相反する場合には、家庭裁判所による特別代理人の選任が必要です。

身上保護【成年後見人等ができること】【成年後見人等ができないこと】■ 日常生活の見守り■ ご本人の住居の賃貸借契約の締結、費用の支払い■ 健康診断等の受診、治療・入院等に対する契約の締結、費用の支払い■ 福祉施設の入退所契約の締結、費用の支払い■ 介護保険制度や障害者総合支援法のサービス利用契約、サービス内容の確認、見守り■ 教育・リハビリに関する契約の締結、費用の支払い■ 買物・通院同行などの事実行為■ 医療行為に対する決定及び同意（生命、身体に危険を及ぼす可能性のある検査、治療行為などをいい、与薬、注射、輸血、放射線治療、手術など）■ 入院や施設入所の際の身元保証人・身元引受人■ 健康診断の受診・入院や施設への入所、介護、教育・リハビリ等をご本人の意思に反して強制的に行うこと■ 遺言、養子縁組、認知、結婚、離婚など一身専属的な行為■ 居住する場所の指定（居場所指定権）■ ご本人の死後の事務（葬儀・相続など）などなど

家庭裁判所への報告
成年後見人等は、家庭裁判所に財産管理及び身上保護の状況を報告し、必要な指示を受ける義務があります。

注意

成年後見人等はご本人の財産を適切に管理しなければなりません。

■ 成年後見人等は報酬付与の申立てを家庭裁判所にすることができますが、許可なしにご本人の財産から報酬を受け取ることは認められていません。
■ 成年後見人等がご本人の財産を不適当に管理した場合、成年後見人等を解任されるほか、損害賠償請求を受けるなど民事責任を問われたり、業務上横領罪などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。
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法定後見制度の申立ての手続きの流れ
１ 検 討

２ 申立て準備
申立てに必要な書類を準備します

誰が申立てをするか検討します❶申立書類の入手（手続き案内）
つくば成年後見センターで『後見・保佐・補助開始の審判の申立てについて（令和３年４月、水戸家
庭裁判所）』（成年後見制度の説明）を受け、「成年後見等申立セット」（様式、記入例等）を取得します。

【申立てをすることができる人】（3ページ参照）■ ご本人、配偶者、4親等内の親族■ 市町村長、検察官■ 任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人等

後見人等候補者を検討します※水戸家庭裁判所ホームページからもダウンロード
することができます。

【成年後見人等になれる人】■ ご本人の親族■ 市民後見人■ 法律・福祉の専門家(弁護士、行政書士、社会福祉士など）■ 法人（社会福祉法人、NPO法人など）など❷診断書の取得
診断書を取得する際には、主治医に相談してください。診断書を作成いただける場合には「成年後見等申立セット」に入っている様式で、「本人情報シート」に必要事項を記入し、「お願い（主治医の先生へ）」「診断書・診断書附票」と一緒に主治医に渡します。また申立て後に精神鑑定が必要となった場合の鑑定の引受けの可否を依頼します。

【成年後見人等になれない人】■ 未成年者■ 成年後見人等を解任された人■ 破産者で復権していない人■ ご本人に対して訴訟したことがある人、その配偶者または親子■ 行方不明である人【診断書作成費用のめやす】(13ページ）
5,000円～30,000円程度※医療機関によって異なります。
※医師は精神科等専門医でなくても構いません。
※ご本人情報シートは、原本と複写を用意します。
原本は主治医へ、複写は申立書に添付し家庭裁判所へ提出します。

※申立て時に適切な後見人候補者がいない場合は、家庭裁判所が適任者を選任します。
※後見人等候補者を複数選ぶことも可能です。
※「申立て前の確認事項」をよくお読みいただいた
うえでご確認ください。

支 援 方 法支 援 方 法支援者
■ ご本人の支援に適切な候補者の検討・提案

支援者■ 申立てセットの入手方法を説明■ 医療機関に診断書作成の協力依頼■ 主治医にご本人状況を情報提供■ 必要に応じ、受診や通院介助の調整

つくば成年後見センター■ 各種専門職団体の連絡先を案内■ ご本人・関係者面談のうえ、市民後見人の受任可否を確認

つくば成年後見センター■ 申立てセットの入手方法を説明■ 制度概要説明のうえ、申立てセットを配布■ 戸籍謄本・住民票、各種添付書類の取得方法、
ご本人財産・収支資料の確認方法等について説明※支援者とは、行政、ケアマネジャー、相談支
援専門員、各事業所職員はど判断能力が十分でない方を支援している方を表しています。

弁護士・司法書士■ 申立てから戸籍謄本・住民票等証明書取得を申立書類作成と同時に委任契約が可能
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３ 申立て・審問・調査・鑑定
受付・審問・調査❸申立書の作成及び添付書類の準備
申立てに必要な書類一覧（14ページ）を参照し、書類の準備をします。

つくば市に居所のあるご本人については、水戸家
庭裁判所土浦支部に申立てます。持ち込みでも郵送でも結構です。家庭裁判所で不明点等がある場合には、確認のため、必要に応じて担当の調査官から連絡があります。移動困難な場合には、調査官がご本人居所に訪問する場合もあります。

※取り寄せた診断書の意見を参考に、後見・保佐・
補助のいずれに該当するかを検討します。
※申立てに必要な費用は（15ページ）参照※原則として申立費用は申立人の負担です。申立費
用をご本人負担とする旨の上申書を提出した場合、家庭裁判所が認める場合があります。

鑑定
後見・保佐の申立てをする場合、ご本人の判断能力についてより正確に把握する必要があるときは、医師のよる精神鑑定を行う場合があります。

支 援 方 法つくば成年後見センター・支援者■ 申立類型・支援内容の検討■ 申立書記載例に基づき説明
弁護士・司法書士■ 申立書類作成を依頼（委任費用13ページ参照）【登記されていないことの証明書の取得】■ 交付請求できる方
ご本人、配偶者、4親等内の親族、成年後見人等（運転免許証などご本人確認ができる資料の提示・提出必要）■ 証明書交付手数料
登記されていないことの証明書 1通300円
登記事項証明書1通550円■ 窓口での請求
水戸法務局（出張所は不可）の戸籍課で交付を受けることができます。（下記持参）・請求者のご本人確認できる資料
・請求者の印鑑・親族関係を証する戸籍謄本または抄本（配偶者や4親等内の親族の場合）■ 郵送での請求
東京法務局宛てに下記の書類を郵送し交付請求します。（約1週間～10日程度かかります）
・申請書（収入印紙（手数料）を貼る）
・請求者のご本人確認できる資料のコピー
・親族関係を証する戸籍謄本または抄本（配偶者や4親等内の親族の場合）・返信用封筒（切手を貼付し、あて名を明記したもの）※申請書は東京法務局のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ■ 申請書送付先

４ 審判・登記審判
家庭裁判所が成年後見人等の選任をします（審判書が申立人、ご本人、後見人に通知されます）。成年後
見人等を監督する成年後見監督人などが選ばれることもあります。

審判確定
後見人等が審判書を受領後、2週間以内に不服申立てがなかった場合、審判が確定します。審判に不服があるご本人、配偶者、4親等内の親族（申立人は除く）は、この2週間の間に不服申立て（即時勧告）の手続きをとることができます。ただし、誰を後見人等に選任するかという家庭裁判所の判断については、不服申立てすることはできません。

後見登記確定後、家庭裁判所から東京法務局に後見登記の登録を依頼します。確定から10日前後で登記完了の通知が来ます。

事務報告書（就職時）の提出
法務局で「登記事項証明書」を取得し、審判が確定してから1か月以内に家庭裁判所へ事務報告書(就職時)、財産目録及びご本人収支書を提出します。ここから本格的な支援活動が始まります。

〒102-8226
東京都千代田区九段南1-1-15九段第2合同庁舎4階
東京法務局民事行政部後見登録課

7任意後見制度の手続きの流れ
１ 検 討

２ 契 約

任意後見人をお願いする人を検討します【任意後見人になれる人】
成人であれば誰でも任意後見人になることができます。親族を始め、知人や弁護士、司法書
士、社会福祉士など専門家、社会福祉法人などの法人を任意後見人にすることもできます。

任意後見受任者に委任する内容を決めます
ご本人と任意後見受任者（将来任意後見人になる人）との話し合いにより、委任する内容を決めます。
委任者に意思能力がなくなっても委任する内容は有効となります。
【委任する内容等】■ 財産管理に関すること■ 身上保護に関すること■ 任意後見人に支払う報酬（金額はご本人との契約により決定します）など

ご本人の判断能力の低下を適切に判断するために・・・【任意後見人になれる人】
ご本人と任意後見受任者が公証役場に行き、公正証書による任意後見契約を結びます。
病気等で公証役場に行けない場合は、公証人に出張してもらうことも可能です。
（出張費別途有料）【必要な書類】■ 戸籍謄本（ご本人）■ 住民票（ご本人・任意後見受任者）■ 印鑑登録証明書（ご本人・任意後見受任者）■ その他（証明書や財産目録等が必要な場合もあります）※法人は、印鑑登録証明書、登記事項証明書が必要となります。
※公証人が契約者の判断能力に疑義がある場合には診断書が求められます。
【任意後見契約にかかる費用】約15,000円■ 公正証書作成の基本手数料 11,000円■ 登記嘱託手数料 1,400円■ 法務局に納付する印紙代 2,600円■ その他（証書代、登記嘱託書郵送用切手代など）

任意契約の登記適切な時期に任意後見監督人の選任申立てを行うためには、定期的にご本人と接触しその生活状
況や健康状況を把握していおくことが必要です。
日頃ご本人と交流がない人が任意後見受任者になった場合、ご本人の判断能力の低下を見逃さないよう見守り契約を同時に契約するなど注意と工夫が必要です。

見守り契約(任意後見契約と併用)

任意契約の締結

公正証書により任意後見契約を結ぶと、誰が誰にどのような代理手権を与えたかという契約内容が、公証人の嘱託により法務局に登記されます。登記が完了すると、任意後見受任者の氏名や代理権の範囲などを記載した「登記事項証明書」を取得することができます。

財産管理契約

ご
本
人
の
判
断
能
力
が
不
十
分
に
な
っ
た
場
合

死後事務委任契約

成年後見人等や任意後見人の職務支援する人がご本人と定期的に自分の財産の管理や、その他生
面談や連絡を行い、ご本人の生活
活上の事務について、代理権を与は、ご本人の死亡により終了しま
状況及び健康状態を把握して、任える人を選び、具体的な管理内容
す。亡くなった後の諸手続き、葬
意後見の開始時期を判断してもらを決めて委任するものです。契約
儀、埋葬、家財の片づけなどの事う契約です。任意後見契約と見守は当事者間の合意のみで効力が生務を第三者に委任するものです。
り契約を併用して利用することで、 じ、開始時期や内容も自由に決め
きちんと契約が履行されるために、
適切な時期に任意後見監督人の選ることができます。
公正証書にするのが望ましいと言任申立てができるようになります。
財産管理委任契約は、判断能力
われています。公正証書遺言は、任意後見が始まると本契約は終了の低下がない場合に利用できます。 死亡後から希望された葬儀や相続します。
などが実行されます。希望により遺言執行者になります。
※別途、契約作成料として費用がかかります。（9ページ）
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３ 申立ての準備

４ 申立て・審問・調査

５ 審判・登記任意後見監督人の選任申立てに必要な準備をします

任意後見監督人の選任申立てをします

審判・確定

ご本人の判断能力が十分でなくなったときに、任意後見人監督人選任の申立てをします。
なお、申立てをするにはあらか
じめご本人の同意が必要です。ただし、ご本人がその意思を表示することができない場合は、この限りではありません。
【申立てをすることができる人】■ ご本人,配偶者,4親等以内の親族■ 任意後見受任者 など【申立てに必要な書類】■ 申立書■ 親族関係図■ 財産目録、ご本人収支表■ 診断書・診断書附票■ 戸籍謄本（全部事項証明書）■ 任意後見登記事項証明書■ 任意後見契約公正証書の写し■ ご本人の財産や収支に関する資料■ その他（印鑑等）

ご本人が実際に住んでいるところ(住民票上の住所ではありません)を管轄する家庭裁判所に郵送するか、窓口に持ち込みます。
※つくば市に居所のあるご本人については、水戸家庭裁判所土浦支部（20ページ）に申立てます。

審問・調査
家庭裁判所調査官が、ご本人の状況など詳しい事情を、関係者から聴取します。

※任意後見監督人候補者がいる場
合、候補者の戸籍等が必要です。
※戸籍謄本などは原則3か月以内に発行されたものが必要です。
【任意後見監督人選任申立てにかかわる費用】（水戸家庭裁判所土浦支部）
診断書料、戸籍等各種証明書申請費用として7,250円が必要です。
■ 収入印紙■ 登記嘱託手数料■ 郵便切手800円
1,400円
5,050円

後見登記
審判確定後、家庭裁判所が東京法務局に後見登記の登録を依頼します。確定から10日前後で登記完了の通知が来ます。
任意後見監督人が選任されたときから、任意後見受任者は正式に任意後見人となり、任意後見契約の内容に基づいて支援をします。
任意後見人の職務について、任意後見監督人を通じて家庭裁判所に報告します。

【遺言の活用】
遺言の方式には、主に自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
■自筆証書遺言
自筆証書遺言は、軽易な方式の遺言であり、自書能力さえ備わっていれば他人の力を借りることなく、いつでも自らの意思にしたがって作成することができ、手軽で、かつ、自由度の高い制度です。法改正により、財産目録について自書しなくてもよくなり、法務局における保管制度も創設され、自筆証書遺言が更に利用しやすくなりました。

■公正証書遺言
公正証書遺言は、法律専門家である公証人の関与の下で、２人以上の承認が立ち会うなど厳格な方式にしたがって作成し、公証人がその原本を厳重に保管するという信頼性の高い制度です。また、遺言者は遺言の内容について公証人の助言を受けながら、最善の遺言を作成することが出来ます。
また、遺言能力の確認も行われます。

公正証書作成費用の例（土浦公証人役場）■任意後見契約書作成費用11,000円を基本として、以下の費用が必要です。
＋＋＋＋

家庭裁判所の任意後見監督人を選任します。（審判書が申立人、ご本人、任意後見人、任意後見監
督人に通知されます）。

東京法務局登記嘱託4,575円
見守り、財産管理契約
15,000円
死後事務委任契約
15,000円
遺言公正証書30,000～50,000円※公証人が契約可能かどうかの見極めをするため、ケースによっては診断書が必要な場合があります。
※公正証書作成枚数によって変動します。

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あんしん生活支援サービス（つくば市社会福祉協議会事業）
お元気なうちに、認知症等のため判断能力が低下して生活に支障が生じた場合に備え、定期的に訪問や連絡を行う「見守り契約」、自分の財産管理やその他生活上の事務について委任する「財産管理契約」、亡くなった後のご本人の希望を実現する「死後事務委任契約」の３つの委任契約に加え、判断能力が低下した時に支援する「任意後見契約」をパッケージで提供いたします。
つくば市社会福祉協議会は、三つの委任契約（見守り、財産管理、死後事務）による有償サービス「あんしん生活支援サービス」をとおして、「自らの意思に沿って将来の不安に備えたい」という市民の思いに応えます。

あんしん生活支援サービス

任意後見契約

見守り

財産管理

死後事務

利用対象者
つくば市民で判断能力のある、ひとり暮らしの高齢者もしくは高齢者夫婦世帯、または障害のある方で紛争性がない身上保護と日常的な金銭管理が中心

他に適切な支援者がいない方※つくば市社会福祉協議会を受任者とする任意後見契約を原則とします。
注）つくば市社会福祉協議会法人後見受任審査会…つくば市社会福協議会が実施する成年後見人等の業務について、受任の適否を判断したり、後見業務の指導を行う。委員には学識経験者、医師、弁護士、司法書士、行政職員が就任している。

サービス内容見守り契約(任意後見契約と併用)支援する人がご本人と定期的に面談や連絡を行い、ご本人の生活状況及び健康状態を把握して、任意後見の開始時期を判断します。
任意後見契約と一緒に契約することで、適切な時期に任意後見監督人の選任申立てを行い、任意後見活動に移行します。任意後見が始まると見守り契約は終了します。

財産管理契約
自分の財産の管理や、その他生活上の事務について、つくば市社会福祉協議会に具体的な管理内容を決めて委任する契約です。契約は当事者間の合意により、開始時期や内容も自由に決めることができます。財産管理委任
契約は、判断能力の低下がない場合に利用できます。

死後事務委任契約
成年後見人等や任意後見人の職務は、ご本人の死亡により終了します。亡くなった後の諸手続き、葬儀、埋葬、家財の片づけなどの手続きをつくば市社会福祉協議会に委任する契約です。希望により遺言執行者になります。

【活動例】■月１回の以上定期訪問による面談■生活の困りごとを解決するための、行政サービスや
民間サービスに関する情報提供、助言■行政、サービス提供機関からの通知等の確認の援助■その他、福祉サービスの適切な利用のために必要な
一連の援助
…など
【活動例】
■年金・手当などの受領確認■日常的な生活費の預金払い戻し■医療費支払いの手続き■税金、公共料金、家賃、地代、日用品等の支払い■賃貸している不動産の家賃収入の管理■生命保険の加入や、保険金請求手続き
…など
【活動例】
■直葬、火葬、納骨、埋葬に関する事務■永代供養に関する事務■生活用品・家財道具等の遺品整理・処分等の事務■医療費、入院費、施設入所費等の清算事務■公共サービス等の名義変更・解約・清算事務■親族等への連絡に関する事務…など

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サービス利用料
サービス種類
契約手続き支援料（初回のみ）

利用料

備考

30,000円(初回のみ)契約（公正証書作成までの訪問支援含む）

基本料金(見守り活動)

月額 3,000円

貸金庫使用料含む

個別サービス利用料

1時間1,500円

1時間以降30分ごとに750円加算※サービス実施には上記の利用料が必要です。
※個別サービスとは、財産管理契約に基づいた、金融機関等での預貯金の出し入れ等の直接支援をいいます。
※任意後見公正証書作成料、公正証書遺言作成料に係る実費（9ページ参照）は自己負担となります。
※任意後見人及び任意後見監督人の月額報酬（16ページ参照）は自己負担となります。
※つくば市社会福祉協議会職員がサービス提供します。

ご利用の流れ
相談の
受付

相談、
打合せ

支援計画
審 査

契約
サービス
の開始

社会福祉協議会に連絡してください
まずは、つくば成年後見センターに御連絡ください。ご本人以外でも、家族など身近な方、行政の窓口、民生委員、介護支援専門員や在宅福祉サービス事業者などを通じてのお問い合わせにも対応します。

担当者が伺います
専門的な知識を持った担当者（専門員）が自宅や施設や、病院などを訪問し、お話を伺います。相談にあたっては、プライバシーに配慮し、秘密は必ず守ります。気軽に相談してください。

支援計画づくりと法人後見受任審査会審査
どのような支援をどれくらいの頻度で行うかなどをご本人と一緒に考え、契約内容・支援計画をつくります。納得された場合に、公正証書の作成準備に入ります。

公正証書により契約を結びます
契約内容に間違いがなければ、ご本人とつくば市社会福祉協議会とが公正証書により利用契約を締結します。

サービスを開始します
支援計画にそって、本会職員がサービスを提供します。

あんしん生活支援サービスと日常生活自立支援事業の違い
ご本人との契約により支援活動を行う点では似ていますが次の点で明確な違いがあります。
■将来に備える
円滑に成年後見制度（任意後見）を利用するための任意契約があんしん生活支援サービスです。判断能力が低下した際に利用を検討する日常生活自立支
援事業と違いがあります。
■法律行為
あんしん生活支援サービスは任意後見契約受任者としての責務のもと、任意契約で定められた法律行為を行います。日常生活自立支援事業は、福祉サー
ビス利用援助を基本に、日常的な金銭管理の援助活動にとどまります。

あんしん生活支援サービスに関する問合せ先
社会福祉法人つくば市社会福祉協議会
つくば成年後見センター〒300-3257
茨城県つくば市筑穂一丁目10番地4（大穂庁舎内）
TEL029-879-5511 FAX029-879-5501
メール tsukuba.koken@gmail.com
11成年後見制度活用検討フローチャート
支援者が様々な相談を受ける中で、契約行為・財産管理等の課題がある場合、どのような流れで成年後見制
度活用を検討するべきかを示すものです。ガイドラインや調査票を用いながら、法定後見制度の利用検討を進
めます。

各種相談

アセスメント

生活上の課題整理
契約行為・財産管理等の課題なし

契約行為・財産管理等の課題あり

ほかの支援制度へ
成年後見制度活用検討ガイドライン（13ページ）

日常生活自立支援事業の利用へ（成年後見制度・日常生活自立支援事業の活用を検討）☆のみに があり日常生活自立支援事業で支援可能な場合

成年後見制度の利用へ
１ 事前準備／相談受付票（成年後見にかかる調査票）※関係機関の情報共有ツールとして活用※つくば市社会福祉協議会ホームページからダウンロードできます。

ご本人の判断能力、日常生活・経済状況等を把握し、支援者間で情報を共有します。

２ 申立ての必要性の検討

必要性なし

職場内、関係機関でケース検討会議等を開催し必要性を判断（※判断に迷う場合は、つくば成年後見センターへ相談）

ほかの支援制度へ必要性あり

３ 申立人の検討
ご本人申立て

親族申立て

市長申立て

ご本人が…

４親等内の親族が…

□申立てを行う判断能力を有している□申立ての必要性が理解できる□申立ての意思がある□申立手続きを進めることができる(代理申立利用・申立支援する場合も含む)□いることがわかっている□ご本人の状況を把握することができる□申立ての必要性が理解できる□申立ての意思がある□申立手続きを進めることができる(代理申立利用・申立支援する場合も含む)【ご本人×、親族×の場合】
この場合は、つくば市長が申立て

全て の場合はご本人申立てへ□ご本人が高齢者→市役所地域包括支援課へ□ご本人が65歳未満の障害者→市役所障害者地域支援室へ

全て の場合は親族申立てへ

４ 申立支援つくば成年後見センターと支援者が連携し、申立手続きを支援します。
（必要に応じ、専門家への代理申立て・書類作成委任も検討）

つくば市役所が申立書類作成

５ 成年後見人等候補者の検討
ご本人の生活状況、解決すべき課題に応じて、適切な後見人等候補者を検討します。
親 族

第三者（市民後見人、専門職、法人等）

６ 後見等開始の審判申立て
受付・調査・審問・鑑定

審判

審判の確定・登記12成年後見制度活用検討ガイドライン
契約行為・財産管理等の課題がある場合は、成年後見制度の活用の前に、日常生活自立支援事業の利用を検討することができます。ガイドラインでは、日常生活自立支援事業と成年後見制度の支援内容について比較検討できるように作成しています。次の「ガイドライン使用時の留意事項」を参考にしてください。

成年後見制度活用検討ガイドライン使用時の留意事項
ガイドラインの視点■後見相当で判断能力が全くない方は、日常生活自立支援事業の契約をすることはできませんので、成年後見制度による支援が必要です。
■親族などの支援者がいない、また、居たとしても高齢・遠方である場合は、将来の金銭管理や入院・入所等の契約に備えるために、予防的な活用も視野に入れて、導入を検討する必要があります。

成年後見制度に関する留意事項■成年後見人等は入院・入所契約の身元保証人になることは出来ませんが、成年後見人等が適切に金銭管理を行い、入院・入所契約をすることによって解決可能な場合もあります。
■成年後見人等には医療行為（与薬、注射、輸血、放射線治療、手術等）に対する決定及び同意の権限は認められていません。
■成年後見制度は、一度審判されるとご本人が病気などから回復し、判断能力を取り戻す場合を除いて、亡くなるまで続きます。

日常生活自立支援事業に関する留意事項■判断能力…日常生活自立支援事業の契約については、❶契約能力（年金等がどの口座に入金されているか答えることができるなど） ❷ご本人の利用意向 ❸契約の必要性 を確認のうえ締結することになります。
■財産管理…日常生活自立支援事業における財産管理は日常生活の範囲内に限られています。また、取消権がないため悪徳商法の被害などによる対応については、限界があります。
■身上保護…日常生活自立支援事業では、福祉サービスの内容が理解できる場合は、ご本人の契約を支援することは可能ですが、内容が理解できずご本人に代わって契約が必要な場合は日常生活自立支
援事業の範囲を超える事項になるため、成年後見制度の導入が必要になります。

ガイドライン
成年後見制度の活用が望ましいと思われる案件（あくまでも目安です。事例の課題整理に活用ください）－該当する項目に をつけてください。－☆だけに がある場合は、日常生活自立支援事業で対応できる可能性があります。
がある場合は、成年後見制度の活用をご検討ください。
１判断能力☆何らかの認知症、知的障害、精神障害を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立(補助相当)☆日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立(保佐相当)□日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さがときどき見られ介護が必要（後見相当）

２財産管理☆ 日常的な金銭管理に支援が必要☆ 通帳や印鑑の紛失・再発行を繰り返す☆ 年金・手当等の受取り手続きが必要□ 生命保険などの請求の手続きが必要□ 税金の申告が必要□ 賃貸借契約の手続きが必要□ 高額な買い物や、消費者被害に遭った□ 不動産処分や定期預金の解約手続きなどが必要□ 借金をしたり、他人の保証人になった□ 借金の整理、ローンの返済が必要□ 遺産相続の手続きが必要□ 裁判所の手続きが必要

３身上保護☆ 福祉サービスの内容が理解でき、支援すればご本人が契約可能□ 福祉サービスの内容が理解できず、ご本人に代わって契約が必要【特記事項】
13

申立てに必要な書類一覧（チェックリスト）
種 類
申立書類

添付書類

ご本人の財
産について
の書類

裁判所に納
め る 費 用
（※金額は
消費税の増
税等により
変更される
場合があり
ま す 。 ）

その他

名 称
１ 申立書

□ 後見・保佐・補助開始等申立書□ 代理行為目録【保佐・補助開始申立用】□ 同意行為目録【補助開始申立用】

２ 申立関係書類□ 申立事情説明書□ 同意書【保佐・補助開始申立用】□ 親族関係図□ 親族の意見書□ 後見人等候補者事情説明書（候補者の方がいない場合には提出不要です。）□ 財産目録□ 相続財産目録（ご本人を相続人とする相続財産がない場合には提出不要です。）□ 収支予定表（ご本人の）※ 個人番号（マイナンバー）が記載されている書類は提出しないよ
うにご注意ください。
□ 戸籍謄本（全部事項証明書）（発行から３か月以内のもの）□ 住民票または戸籍附票（発行から３か月以内のもの）□ 診断書，診断書付票（発行から３か月以内のもの）□ ご本人情報シート写し□ 登記がされていないことの証明書（発行から３か月以内のもの）【以下の手帳をお持ちの場合は添付ください】□介護保険被保険者証のコピー□療育手帳のコピー□精神障害者福祉手帳のコピー□身体障害者手帳のコピー（候補者の）□ 住民票または戸籍附票（発行から３か月以内のもの）（成年後見人候補者が法人の場合には、当該法人の登記事項証明書）⑴不動産□不動産登記事項証明書（未登記の場合には固定資産税評価証明書）など⑵預貯金□通帳のコピー⑶有価証券等□証券（取引残高明細書）等のコピー⑷保険□保険証書のコピー⑸負債□負債の具体的な内容を示す資料のコピー⑹収入□年金通知のコピー⑺支出□医療費や施設利用料の領収書のコピー（直近１か月分）□税金・社会保険の納付通知書のコピー□請求書等のコピー
□その他

⑻相続

□本人が相続人となっている遺産分割未了の相続財産に関するもの□申立費用

後見・保佐・補助開始 （収入印紙）800円
同意権付与 （収入印紙）800円
代理権付与□残高証明書□確定申告書のコピー

□その他

□その他

（収入印紙）800円□登記申請費（収入印紙）2,600円□郵便切手【後見開始5,050円】
500円×4枚、210円×5枚、100円×5枚、84円×15枚、20円×7枚、10円×10枚※保佐または補助開始は、上記に加えて500円×2枚、100円×1枚を追加※審査中の通信費用となり、不足の場合、追加の場合があります。

□鑑定料

50,000円～100,000円程度（鑑定の有無は家庭裁判所が判断します）□印鑑（認印で可。申立書に押印したものを持参）

14 『後見・保佐・補助開始の審判の申立てについて（令和3年４月、水戸家庭裁判所）』による

成年後見制度にかかる費用・助成
成年後見申立てに係る費用
申立手数料
名

称

取

戸籍謄本（全部事項証明書）

本籍地市町村役場

450円

住民票または戸籍の附票

住所地または本籍地市町村役場

200円

登記されていないことの証明書

法務局

300円

候補者の住民票または戸籍の附票

住所地または本籍地市町村役場

200円

診断書

医療機関
※診断書料は各医療機関によって異なります。右記は目安となる料金です。

5,000円～
30,000円

ご本人の
事前準備で
必要な費用

家庭裁判所に
納める費用

得

先

金

収入印紙（申立費用）
後見開始 800円
保佐・補助開始+代理権付与 1,600円
保佐・補助開始+同意見付与
1,600円保佐・補助開始+代理権付与+同意見付与 2,400円

800円～
2,400円

収入印紙（登記嘱託費用）※金額は消費税の増税等により変更される場合があります。

額2,600円

郵便切手【【後見開始5,050円】
500円×4枚、210円×5枚、100円×5枚、84円×15枚、20円×7枚、10円×10枚※保佐または補助開始は、上記に加えて500円×2枚、100円×1枚を追加

5,050円～6,150円

鑑定料（必要がある場合）

50,000円～
100,000円程度※住民票や戸籍謄本発行手数料は市町村によって異なります。
※鑑定の場合、鑑定料はかかりません。
合計 約65,000円※原則として申立費用は申立人の負担となります。
ただし、家庭裁判所がご本人の負担とする審判をすることがあります。 (鑑定がない場合 約15,000円）※上記は診断書料を除いた料金です

申立ての代理及び申立書類作成委託料
ご本人や配偶者、4親等以内の親族で申立てや申立書類の作成が困難な場合は、弁護士や司法書士に有料で依頼することもできます（約10～20万円）。ただし、依頼する弁護士・司法書士によって費用は異なります
ので、依頼する弁護士・司法書士に事前にご確認ください。「申立費用」は別途必要な場合もあります。
機 能

団体名 及び 所在地

電話番号

内 容

弁護士

茨城県弁護士会土浦支部〒300-0043茨城県土浦市中央1-13-3 大国亀城公園ﾊｲﾂ304

TEL029-875-3349

申立代理

法テラス茨城〒310-0062茨城県水戸市大町3-4-36大町ビル3階

TEL0570-078317
TEL050-3383-5390（IP電話の方）

公益社団法人 成年後見センターリーガルサポート茨城支部〒310-0063茨城県水戸市五軒町1丁目3-16

TEL029-302-3166
（事務局）

司法書士

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申立書類の
作成及び提
出代行

後見人等に対する報酬
報酬は、成年後見人等がその職に就いてから約1年経過後に、家庭裁判所に「報酬付与の申立て」を行い審判で決定されます。
報酬額は、対象期間中の後見等の事務内容や被後見人等の財産の内容等を考慮して家庭裁判所が決定し、ご本人の財産の中から支払われることになります。なお、成年後見人等が複数の場合は、分掌事務の内容に応じで按分されます。また、親族であっても報酬付与の申立てをすることはできますが、報酬を望まない場
合は申立てをする必要はありません。
ご本人の財産状況から報酬を負担することが困難な場合は、「成年後見制度利用支援事業」の助成（15ページ参考）を受けることもできます。
任意後見人の報酬額や支払い方法は、法定後見制度と異なり、家庭裁判所ではなく任意後見契約の中で定められます。ただし、任意後見監督人については、家庭裁判所が審判によって報酬額を決定します。

後見人等に対する報酬★下記の金額はあくまでも目安であり、実際の金額は管轄する家庭裁判所が決定します。
★専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）が選任された場合の参考例
として、最高裁判所のホームページから引用しました。

基本報酬…通常の後見事務を行った場合の報酬 （令和6年現在）
管理財産の種類、事務の難易、保護の程度、事務の遂行状況により、報酬額を修正する場合があります。

ア 成年後見人、保佐人、補助人
管理財産額

基本報酬額（参考）

1000万円未満

月額1万円～2万円

1000万円以上～5000万円未満

月額

3万円～4万円

5000万円以上

月額5万円～6万円

イ 成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人
管理財産額

基本報酬額（参考）

5000万円未満

月額1万円～2万円

5000万円以上

月額2.5万円～3万円

ウ 任意後見人
管理財産額

基本報酬額（参考）
ご本人との契約により決定

付加報酬
成年後見人等の後見等事務において、特別の権利の行使、権利の存否の確定や財産の換価等を行い、被後見人の財産を増加させた場合または減少を免れた場合には、相当額の報酬を付加されることがあります。
（例）訴訟、遺産分割調停、不動産の任意売却 など

複数成年後見人等
成年後見人等が複数の場合には、上記の「基本報酬」と「付加報酬」の報酬額を、分掌事務の内容に応じて、適宜の割合で按分されます。
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成年後見申立てにかかる費用の立替・助成
民事法律扶助（費用の立替）
経済的にお困りの方については、日本司法支援センター（法テラス）において、申立費用や弁護士等への申請書作成委託料などの立替を行う「民事法律扶助」の制度が利用できる場合があります。
【日本司法支援センター 法テラス】
機 関 名

連

絡

先

法テラス・サポートダイヤル

TEL0570-078374（月～金曜日9:00～21:00

土曜日9:00～17:00）

法テラス茨城TEL050-3383-5390(※IP電話の方、月～金曜日9:00～17:00、祝日を除く)

つくば市成年後見制度利用支援事業（審判請求費用・報酬助成）
ご本人等の財産状況から申立費用や後見人等報酬を負担することが困難な場合に、これらの費用を助成することで、成年後見制度の利用促進を図る事業です。
助成区分
要件区分

審判請求費用助成（概要）

報酬助成（概要）

申請者■申立人（本人、親族のみ）■被後見人等(後見等の代理申請が可能)

申請時期

後見等開始審判の後

報酬付与審判の後助成対象となる経費■審判請求費用❶申立手数料（収入印紙代）❷後見登記手数料（収入印紙代）❸郵便切手代❹鑑定費用❺診断書作成費用※❶～❹は家庭裁判所に支払った費用■後見人等の報酬※後見監督人は対象としていません。

助成対象となる要件

市内に住所を有する申立人(本人、配偶者
または4親等以内の親族含む)もしくは下記の❶から❸の「いずれかの該当する場合に助成の対象となります。
❶つくば市が生活保護を実施している方❷つくば市が介護保険の被保険者になる方❸障害のある方でつくば市が介護給付費等の支給決定をしている方❹市内に住所を有しない方で「❶～❸」に該当する方
※他市町村の実施する助成を受けられる方は対象外

市内に住所を有し、下記の❶から❸のいずれかに該当する被後見人等が対象となります。親族後見人は除きます。
❶生活保護を受給している方❷中国残留邦人等支援給付を受けている方❸世帯の収入月額が審判請求費用及び最低生活費の合計額を下回る方で、世帯の現金・預貯金等合計額が3月分の最低生活費を下回る方※対象者が亡くなった時点で後見人等だった方も、報酬助成金の対象※他市町村の実施する助成を受けられる方
は対象外

助成金額

つくば市成年後見制度利用支援事業実施要綱別表（第４条関係）の「所得等の状」
況に該当する場合は、審判請求費用の全額

家庭裁判所が審判した額と月額28,000円（施設入所者は月額18,000円）を上限として、どちらか少ない額※上記以外の方は、診断書作成料と5,000
円のどちらか少ない額
申請先・問合せ先

つくば市福祉部障害者地域支援室、地域包括支援課（23ページ）
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日常生活自立支援事業について
福祉サービスを利用したいけれど、手続きの仕方がわからない。銀行に行ってお金を下ろしたいけれど、自信がなくて誰かに相談したい。商品勧誘の人が来たとき、どう対応していいか分からない。
毎日の暮らしの中には、さまざまな不安や疑問、判断に迷ってしまうことがたくさんあります。日常生活自立支援事業は、このような場合に、福祉サービスの利用手続きや、金銭管理のお手伝いをして、地域で生き生きと安心して暮らせるようにサポートします。

実施主体
社会福祉法人茨城県社会福祉協議会・茨城県日常生活自立支援センター※つくば市社会福祉協議会は、日常生活自立支援事業実施要領に基づき、事業の一部を受託しています。

利用対象者
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで、判断能力が不十分な方が対象です。
※施設や病院に入所・入院した場合でも利用できます。
ご本人との契約によりサービスの提供を行います。また、判断能力が著しく低下し、契約を結べない方は、
成年後見制度を利用することによりサービスの提供が行われます。
【例】■ 福祉サービスを使いたいが、どうすればいいか分からない方■ 計画的にお金を使いたいけれど、いつも迷ってしまう方■ 最近物忘れが多くて、預金通帳をちゃんとしまったかいつも心配な方■ 介護保険関係の書類がいるけれど、どう手続きしたらいいか分からない方
利用できない方■ 判断能力は問題ないが金銭管理ができない方■ 判断能力に全く問題のない身体障害者■ 世帯契約（ご本人との契約なので、世帯でサービスが必要な場合でも個々人と契約します）■ 判断能力が著しく低下し契約締結能力がない人（成年後見制度が担います）■ 本事業に対する利用意思がない人（ご本人との委任契約となります）

サービスの内容
つくば市社会福祉協議会は基幹的社協として次のサービスを提供します。

福祉サービス利用援助（基本サービス）■ 福祉サービスに関する情報提供、助言■ 福祉サービス利用手続きの援助■ 苦情解決制度の利用手続きの援助■ 福祉サービスの利用料を支払う手続きの援助■ 行政、サービス提供機関からの通知等の確認の援助■ その他、福祉サービスの適切な利用のために必要な一連の援助

日常的金銭管理サービス（付随サービス）■ 年金、手当などの受領確認の援助■ 日常的な生活費の預金払い戻しの援助■ 医療費を支払う手続きの援助■ 税金、公共料金、家賃、地代、日用品等の代金を支払う
手続きの援助【安心してご利用いただくために】
茨城県社会福祉協議会に、2つの委員会を設置しています。
これらは、法律、福祉、医療の専門家と当事者組織などで構成し、適正な事業運営に努めています。
■ 契約締結審査会
ご本人と社会福祉協議会の契約内容を審査します。
■ 運営適正化委員会
サービス提供の適切さを監督します。

書類の預かりサービス（付随サービス/「書類等の預かりサービス」のみの利用はできません）
預金通帳、保険証書、不動産権利証、不動産契約証、実印、印鑑登録カード、住基カード、
その他 実施主体（17ページ）が適当と認めた書類
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費 用
相談、支援計画の作成、契約の締結は無料です。
サービス

単価

■ 福祉サービス利用手続きの援助・金銭管理などのサービス

1時間あたり 1,100円（以降30分ごとに550円）■ 通帳や証書などを預かる書類等預かりサービス

1カ月あたり 500円

上記利用料のほかに、ご本人宅から利用金融機関等への移動に要した生活支援員の交通費については、ご本人に負担していただきます。
※生活保護を受けている方は、利用料と交通費が免除されます。

ご利用の流れ社会福祉協議会に連絡してください

相談の受付

まずは、つくば成年後見センターに御連絡ください。ご本人以外でも、家族など身近な方、行政の窓口、民生委員、介護支援専門員や在宅福祉サービス事業者などを通じてのお問い合わせにも対応します。

相談、
打合せ

専門的な知識を持った担当者（専門員）が自宅や施設や、病院などを訪問し、お話を伺います。相談にあたっては、プライバシーに配慮し、秘密は必ず守ります。気軽に相談してください。

契約書、
支援計画
作成

契約
サービス
の開始

担当者が伺います

お困りのことを一緒に考え、支援計画をつくります
困っていることや希望をお聞きして、どのようなお手伝いをどれくらいの頻度で行うかなどをごご本人と一緒に考えていきます。その後、契約内容・支援計画を提案します。

利用契約を結びます
契約内容に間違いがなければ、ご本人と茨城県社会福祉協議会、そしてつくば市社会福祉協議会とが利用契約を結びます。

サービスを開始します
支援計画にそって、生活支援員がサービスを提供します。

日常生活自立支援事業と成年後見制度の違い
日常生活自立支援事業は、ご本人との契約により福祉サービス利用援助と日常的な金銭管理などを行う生活支援です。
これに対して、成年後見制度は、家庭裁判所が選任した後見人等（後見人、保佐人、補助人）が、ご本人に代わって財産の管理などに伴う契約、施設への入所契約等の法律行為を行うものです。
日常生活自立支援事業は、契約内容がある程度理解できる能力が必要ですが、判断能力が低下し、契約が結べない状況の場合には、成年後見制度により、後見人等（後見人、保佐人、補助人）を選任して、後見人等（後見人、保佐人、補助人）と社会福祉協
議会の契約により、利用することができます。
その場合、契約締結審査会に図ります。
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日常生活自立支援事業に関する問合せ先【基幹型社協】 社会福祉法人つくば市社会福祉協議会
つくば成年後見センター〒300-3257
茨城県つくば市筑穂一丁目10番地4（大穂庁舎内）
TEL029-879-5511【実 施 主 体】

社会福祉法人茨城県社会福祉協議会
茨城県日常生活自立支援センター〒310-0851
茨城県水戸市千波町1918 セキショウ・ウェルビーイング
福祉会館
TEL029-241-1134

成年後見制度と日常生活自立支援事業との違い
成年後見制度

日常生活自立支援事業

法定後見制度

任意後見制度十分は判断能力がある方が、将来判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人に財産管理や身上保護等について代理権を与える契約を公正証書によって締結する。

認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方に対して、
福祉サービスの利用や日常的な金銭管理等の援助を行うことにより、自立した地域生活を送れるように支援
する。

概

要

認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方の、財産管理や身上保護等を成人後見等が行うことで、ご本人の意思を尊重し、法律面や生活面を支
援する。

所

管

法務省

法務省

厚生労働省

民法、家事事件手続き法等

任意後見契約に関する法律

社会福祉法、厚生労働省通知等

判断能力が十分な人

対象者

精神上の障害により判断動力が■欠く状態にある人 →後見■著しく不十分な人 →保佐■不十分な人→補助

精神上の理由により判断能力が不十分な人(契約ができる程度)※手帳等の保持者に限らない

支援者

成年後見人・保佐人・補助人（必要に応じ監督人を選任）※複数可

任意後見人（申立てにより任意後見
監督人が選任されると権限が与えられる）

つくば市社会福祉協議会（事業の一部を受託）職員及び法人履行補助者として生活支援員

公証役場にてご本人と任意後見受任者が任意後見契約を締結
ご本人の判断能力が低下した場合、家庭裁判所に任意後見任監督人選任の申立て(ご本人、配偶者、4親等以内の親族、任意後見受任者)

つくば成年後見センターに相談、申し込み（ご本人、関係者、機関、家
族等）

手続き

家庭裁判所に申立て（ご本人、配偶者、4親等以内の親族、検察官、市町村長等）※ご本人の同意
後見
＝不要
保佐、補助
＝必要
家庭裁判所による後見人等の選任
医師の鑑定書・診断書を家庭裁判所に提出

医師の診断書を家庭裁判所に提出

契約の能力・意思・サービスの必要性について契約締約審査会で審査・確認

いったん申立てると、家庭裁判所の許可がないと取下げできない。成年後見人等が選任されてからは、ご本人の判断能力が回復しない限り、ご本人が死亡するまで責任を負う。

ご本人意思によって契約が解除する
場合は、公証人の認証が必要。
変更する場合は、公正証書による。

ご本人の意思によって契約を終了することができる。

■財産管理および身上保護に関する
法律行為
【代理権】
後見/財産に関するすべての法律行為補助･保佐/申立ての範囲内で与えられた法律行為【同意権・取消権】
後見…日常生活に関する行為以外の行為
保佐…民法13条第1項に定める所定の行為
補助…家裁が定める「特定の法律行為」■任意後見契約で締結した事務■福祉サービスの利用補助(基本)■金銭管理サービス（不随）・預貯金通帳の入出金
・公共料金・福祉サービス・利用料等の支払い■書類の預かりサービス(付随)・通帳や証書など重要な書類の保管■申立費用（申立人負担）
登記手数料、鑑定費用等■成年後見人等、監督人に対する報酬
費用(ご本人財産から負担)※金額は裁判所が決定■後見の事務に関する費用（ご本人の財産から負担）■公正証書作成費用
手数料、印紙代等■任意後見人等への報酬※金額は契約の内容により決定■契約締結までは無料■契約後の援助はご本人の負担【金銭管理サービス】
1,100円/1時間
以降 550円/30分ごと【書類預かりサービス】
500円/月額

成年後見制度利用支援事業による助成なし

生活保護受給者無料(公費補助)

法益根拠

意思能力の
確認･審査
鑑定･診断

契約の解
除・取下げ

支援方法

費

用

費用減免
助成

【代理権】
任意後見人が、任意後見契約
で定められた事務の一部または全部について、代理権を行使
して事務を行う。

※ご本人と茨城県社会福祉協議会、
つくば市社会福祉協議会と契約※同意権・取消権はない。
※ご本人の意思を尊重するため、任意後見は法定後見に優先する。

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つくば成年後見センター
つくば成年後見センターは、つくば市における包括的な権利擁護推進拠点として「成年後見制度推進事
業」「日常生活自立支援事業」「あんしん生活支援サービス」を事業の柱として活動しています。

事業のご案内成年後見制度推進事業（つくば市受託事業）【中核機関業務】■成年後見制度に関する相談や申立てのお手伝い（無償）
成年後見制度を利用したい、詳しく聞きたい方に丁寧にご説明します。必要に応じて制度利用までの手続き等を無償で支援※1します。
■成年後見制度を多くの人に知ってもらう活動
広報紙への掲載や説明会・研修会の実施により、市民、関係機関等に対して成年後見制度や関係制度の広報・周知を図ります。
■市民の皆さんが「市民後見人」として活躍するお手伝い
成年後見制度を支える担い手として、市民後見人の養成とフォローアップを行います。
※つくば市の推進方法は「分業型※2」です。
■市民の皆さんの後見活動を支援する活動
市民後見人を積極的に育成・活用し、つくば市社会福祉協議会が後見監督人になることによって、地域における成年後見制度の利用拡大を目指します。
■地域の権利擁護ネットワークを構築し成年後見制度へのアクセスをスムーズにする活動
市民をはじめ、様々な職種の方々が成年後見制度を必要とする方をチームとして支え、そのチームを関係する機関が支える地域連携ネットワークづくりと運営を行います。このネットワークの中心的な機関として、つくば成年後見センターは活動します。
【法人関係業務】■社会福祉協議会が後見人等を受ける活動
身近に成年後見人等になる親族がいない、判断能力の低下した高齢者や障害のある方に、法定後見制度を利用したサービスを行います。つくば市社会福祉協議会が後見監督人を含む成年後見人等を受任します。

日常生活自立支援事業（茨城県社会福祉協議会受託事業）判断能力が不十分な方との契約によって行う権利擁護活動■福祉サービス利用援助事業（基本サービス、有料）■日常的金銭管理サービス （付随サービス、有料）■書類預かりサービス（付随サービス、有料）※生活保護受給者の方は無料です。

あんしん生活支援サービス（つくば市社会福祉協議会事業）
将来の不安に備えるために、任意後見契約と以下の任意契約サービスをパッケージで締結します。

■見守り契約■財産管理契約■死後事務委任契約※有償サービスです。
別途、公正証書作成費用等の自己負担があります。

※注1 必要に応じて制度利用までの手続き等を無償で支援する例は、弁護士法第72条に抵触しない範囲に限ります。
※注2 法人後見業務の身上保護を担当する市民を養成します。つくば市社会福祉協議会の法人後見支援員・生活支援員として活動いただくとともに、経験を積んだ方を成年後見人等候補者として家庭裁判所に推薦します。

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各種窓口の御案内～つくば市にお住いの方～
法定後見申立窓口
名称

所在地

電話番号

水戸家庭裁判所土浦支部〒300-8567土浦市中央1丁目13番12号

TEL029-821-4349

名称

所在地

電話番号

水戸地方法務局所属
土浦公証役場〒300-0813土浦市富士崎1丁目7番21号和光ビル4階

TEL029-821-6754

任意後見制度利用窓口

専門職団体
名称

所在地

電話番号

公益社団法人成年後見センター
リーガルサポート茨城支部〒310-0063
茨城県水戸市五軒町1-3-16
茨城司法書士会館内

TEL029-302-3166（事務局）

一般社団法人 茨城県社会福祉士会
権利擁護・成年後見センターぱあとなあいばらき〒310-0851
茨城県水戸市千波町1918
セキショウ・ウェルビーイング
福祉会館5階TEL029-244-9030（事務局）

公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター
ばらき〒310-0852
茨城県水戸市笠原町978-25
茨城県行政書士会内

TEL029-244-9001

茨城県弁護士会水戸支部〒310-0062
茨城県水戸市大町2-2-75

TEL029-221-3501（事務局）

茨城県弁護士会土浦支部〒300-0043
茨城県土浦市中央1-13-3
大国亀城公園ハイツ304

TEL029-875-3349（事務局）〒310-0062
茨城県水戸市大町3-4-36
大町ビル3階TEL0570-078317
TEL050-3383-5390（IP電話の方）

日本司法支援センター

コスモスい

法テラス茨城

障害者相談支援事業所（市委託基幹相談支援センター）
名称

所在地

電話番号

つくばライフサポートセンターみどりの〒305-0881 つくば市みどりの1丁目32-9

TEL029-836-7200

筑峯学園〒300-4213 つくば市平沢655-4

TEL029-867-5881

サポートプラザつくば〒300-4245 つくば市水守1189-5

TEL029-867-7170

つくば市社会福祉協議会〒300-3257 つくば市台町1-2-2

TEL029-896-3352

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地域包括支援センター
名称

所在地

連絡先

担当地区

つくば市
地域包括支援センター〒305-8555
つくば市研究学園一丁目1番地1

TEL029-883-1111(代表)

筑波地域包括支援センター〒300-4231
つくば市北条1184番地1（筑波園敷地内）

TEL029-828-5806

大穂豊里
地域包括支援センター〒300-2622
つくば市要1187-299(筑波記念病院敷地内)

TEL029-869-9527

大穂中学校区
豊里中学校区

谷田部西
地域包括支援センター〒305-0854
つくば市上横場2290-9（トレランス田村敷地内）

TEL029-893-3170

谷田部中学校区
高山中学校区
みどりの学園義務教育学
校区

谷田部東
地域包括支援センター〒305-0834
つくば市手代木1932(サンシャインつくばリゾート内)TEL029-897-3231

手代木中学校区
谷田部東中学校区
春日学園義務教育学校区
学園の森義務教育学校区

各センターの統括

秀峰筑波義務教育学校区

桜
地域包括支援センター〒305-0043
つくば市大角豆1806-3(花室長寿館向かい）

TEL029-886-3886

桜中学校区
竹園東中学校区
並木中学校区
吾妻中学校区

茎崎
地域包括支援センター〒300-1273
つくば市下岩崎2068（茎崎老人福祉センター隣）

TEL029-886-9500

茎崎中学校区
高崎中学校区

茨城県社会福祉協議会
名称

所在地

電話番号

茨城県日常生活自立支援センター〒310-0851
茨城県水戸市千波町1918 セキショウ・ウェルビーイ
ング福祉会館

TEL029-241-1134

つくば市（成年後見制度推進事業担当課）
名称
つくば市福祉部
障害者地域支援室、地域包括支援課

所在地〒305-8555
つくば市研究学園1-1-1（資料引用）
名古屋市成年後見あんしんセンター‗成年後見活用ハンドブック
茨城県日常生活自立支援センターパンフレット
水戸家庭裁判所「後見・保佐・補助開始の審判の申立てについて（令和3年4月）」
最高裁判所ホームページ

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電話番号
TEL029-883-1111（代表）

発行／つくば市社会福祉協議会
平成30年10月 第１版発行
令和２年８月 第２版発行
令和３年４月 第３版発行
令和４年12月 第４版発行

参考資料

第２期つくば市成年後見制度利用促進基本計画（令和6年4月策定）

つくば市障害者プラン（第３次つくば市障害者計画、第７期つくば市障害福祉計画、第３期つくば市障害児計画）
つくば市高齢者福祉計画(第９期)24

第2期つくば市成年後見制度利用促進基本計画

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第2期つくば市成年後見制度利用促進基本計画

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第2期つくば市成年後見制度利用促進基本計画

27

第2期つくば市成年後見制度利用促進基本計画

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第2期つくば市成年後見制度利用促進基本計画

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第2期つくば市成年後見制度利用促進基本計画

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第2期つくば市成年後見制度利用促進基本計画

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第2期つくば市成年後見制度利用促進基本計画

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第2期つくば市成年後見制度利用促進基本計画

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第2期つくば市成年後見制度利用促進基本計画

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アクセス

つくば成年後見センター（社会福祉協議会本部内）【交通案内】（お車以外のかた）❶ つくバス
Ｈ01 つくばセンター（北部シャトル）発
Ｈ07 大穂窓口センター下車❷ つくばセンター（バス／下妻行き）発
大穂窓口センター西下車

お問い合わせ社会福祉法人つくば市社会福祉協議会

つくば成年後見センター〒300-3257 つくば市筑穂1丁目10番地4（大穂庁舎1階）
TEL029-879-5511 FAX029-879-5501
メールアドレス zaitaku@tsukuba-swc.or.jp
受付時間／月～金曜日 8:30～17:15（土・日・祝日、年末年始は除く）