第18号の2様式（第3条の7、第3条の10関係）

構造計算適合性判定申請書

記入注意事項

判定申請書
吹出しの内容に注意してご記入をお願いします。

構造計算適合性判定申請書（第一面）

建築基準法第６条の３第１項（同法第１８条の２第４項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による構造計算適合性判定を申請します。
この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

株式会社 東京建築検査機構

御中

申請年月日は空欄のままご持参ください
令和年

月日

当社の機関名

申請者氏名○○株式会社代表取締役 ○○

第二面1欄と整合
建築主が2名以上の場合は、全員の氏名の記入が必要です○○

代表となる設計者名(構造設計者でも可)設計者氏名

株式会社 ○○設計事務所○○ ○○TBTCで記入

※手数料欄

※受付欄
令和
第 TBTC-TK
係員氏名

年

※決裁欄
月

※適合判定通知書番号欄

日

令和号

第 TBTC-TK
係員氏名

年月日号

（第二面）
・確認申請書 第二面1欄と関連【 1.建築主】【イ.氏名のフリガナ】【ロ.氏名】【ハ.郵便番号】【ニ.住所】【ホ.電話番号】【 2.代理者】【イ.資格】【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【へ.電話番号】【 3.設計者】（代表となる設計者）【イ.資格】【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】○○ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ ○○ ○○・建築主が2名以上のときは、○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○当項は代表となる建築主を記入し、他の建築主については、別紙に記入〒 xxx-xxxx○○県○○市〇〇x丁目x-x
xxx-xxx-xxxx
・建築主からの委任を受け申請を行う者。
但し、設計者以外の者は、設計図書の補正等は出来ない（ 一級 ） 建築士（） 登録第号
・確認申請書の代理者と同じでなくてもよい○○ ○○（ 一級 ）建築士事務所 （ （構造設計者でも可））知事登録
第号
株式会社 ○○設計事務所〒 xxx-xxxx○○県○○市〇〇x丁目x-x
xxx-xxx-xxxx
確認申請書 第二面3欄と関連一級 ） 建築士
大臣xxxxx
（） 登録
第号
○○ ○○
〇〇県
（ 一級 ）建築士事務所 （）知事登録
第 x xxxxx 号
株式会社 ○○設計事務所【ニ.郵便番号】〒 xxx-xxxx
記名した作成した図書と整合しているか○○県○○市〇〇x丁目x-x【ホ.所在地】
xxx-xxx-xxxx【へ.電話番号】【ト.作成又は確認した設計図書】 全ての設計図書（構造図、構造計算書を除く）（その他の設計者）【イ.資格】【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（一級 ） 建築士
（意匠 一太郎（ 一級 ）建築士事務所 （株式会社 ○○設計事務所【ニ.郵便番号】〒 xxx-xxxx○○県○○市〇〇x丁目x-x【ホ.所在地】
xxx-xxx-xxxx【へ.電話番号】【ト.作成又は確認した設計図書】 意匠図（一級 ） 建築士
（計算 次郎（ 一級 ）建築士事務所 （株式会社 ○○構造事務所【ニ.郵便番号】〒 xxx-xxxx○○県○○市〇〇x丁目x-x【ホ.所在地】
xxx-xxx-xxxx【へ.電話番号】【ト.作成又は確認した設計図書】 構造図・構造計算書【イ.資格】【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（大臣） 登録〇〇県）知事登録

第xxxxx号

第 x xxxxx 号

建築事務所の知事登録と住所の都道府県が合っているか大臣

設備図等を作成 又は 確認した設計者は）記載不要
登録第号〇〇県）知事登録第 x xxxxx 号

構造担当の場合一級 ） 建築士大臣
xxxxx（） 登録第号
確認 壮三郎〇〇県（ 一級 ）建築士事務所 （）知事登録
第 x xxxxx 号
株式会社 ○○構造事務所【ニ.郵便番号】〒 xxx-xxxx
構造設計一級建築士が○○県○○市〇〇x丁目x-x【ホ.所在地】
法適合確認した場合に記入
xxx-xxx-xxxx【へ.電話番号】【ト.作成又は確認した設計図書】 構造図・構造計算書の法適合確認【イ.資格】【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（

この欄に記載する建築士は、上段の設計者欄にも（構造設計一級建築士である旨の表示をした者）
記入が必要
上記の設計者のうち、建築士法第20条の２第１項の表示をした者
計算 次郎【イ.氏名】
構造設計一級建築士が自ら設計した場合に記入
xxxx 号【ロ.資格】 構造設計一級建築士交付 第
建築士法第20条の２第３項の表示をした者
構造設計一級建築士が法適合確認した場合に記入
確認 壮三郎【イ.氏名】
xxxx 号【ロ.資格】 構造設計一級建築士交付 第【 4.敷地の位置】
確認申請書 第三面1欄、2欄と関連【イ.地名地番】〇〇県〇〇市〇〇x丁目x番x【ロ.住居表示】未定
申請した指定確認検査機関もしくは行政庁名を記入【 5.確認の申請】
市区町村まで記入）
申請済 （ 〇〇確認検査センター
所在地 〇〇県〇〇市
未申請 （所在地）【 6.工事種別】
新築
増築
改築
移転
大規模の修繕
大規模の模様替（工事名称）【 7.備考】
定まっているときは記入（仮称）〇〇マンション 新築工事

（第三面）

確認申請書 第六面と関連

建築物独立部分別概要
1【 1.番号】（Ａ・複数棟の場合、第三面は棟ごとに作成・棟別に番号を記入
・設計図書に明示された表現による“棟名称”もあれば記入棟）

3000.00 ㎡【 2.延べ面積】

小数点2位まで表示【 3.建築物の高さ等】【イ.最高の高さ】（18.000）小数点3位まで表示【ロ.最高の軒の高さ】（17.500）

6）【ハ.階数】

地上 （地下 （）鉄筋コンクリート 造【ニ.構造】

鉄骨一部造【 4.特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準の別】通常の新築案件の場合は「特定構造計算基準」に☑
特定構造計算基準
特定増改築構造計算基準

既存不適格増築の場合は「特定増改築構造計算規準に」☑
＊既存不適格増築の場合は、別途「既存不適格調書」及び「安全証明書の写し」の提出が必要です【 5.構造計算の区分】
建築基準法施行令第81条第2項第1号イに掲げる構造計算← ルート３

建築基準法施行令第81条第2項第1号ロに掲げる構造計算← 限界耐力計算 等

建築基準法施行令第81条第2項第2号イに掲げる構造計算← ルート２

建築基準法施行令第81条第3項に掲げる構造計算← ルート１＊確認申請書第六面とは並びが異なります【 6.構造計算に用いたプログラム】○○○○【イ.名称】【ロ.区分】

建築基準法第20条第1項第2号イ又は第3号イの認定を受けたプログラム（大臣認定番号その他のプログラム） )・大臣認定プログラム非認定利用の場合も「その他のプログラム」に☑

【 7.建築基準法施行令第137条の2各号に定める基準の区分】()【 8.備考】

計画変更申請のとき、（第三面）に係る部分の変更の概要について記入

特定増改築構造計算規準を適用する場合のみ記入
第一号イ ← 一体増築 （面積制限なし）
第一号ロ ← Exp.J 分離増築 （面積制限なし）
第二号イ ← 1/2以下増築
第三号イ ← 1/20以下かつ50㎡以下増築

（注意）１．各面共通関係
数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。

２．第一面関係※印のある欄は記入しないでください。
３．第二面関係(1)

建築主が２以上のときは、１欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。

(2)

建築主からの委任を受けて申請を行う者がいる場合においては、２欄に記入してください。

(3)

２欄及び３欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。

(4)

３欄の｢ト｣は、作成した又は建築士法第20条の２第３項の表示をした図書について記入してください。

(5)

３欄は、代表となる設計者及び申請に係る建築物に係る他のすべての設計者について記入してください。
３欄の設計者のうち、構造設計一級建築士である旨の表示をした者がいる場合は、該当するチェックボックスに｢レ｣マークを入れてください。記入欄が不足する場合には、別紙に必要な事項を記入して添えてください。

(6)

住居表示が定まっているときは、４欄の「ロ」に記入してください。

(7)

５欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした市町村若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の市町村若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした市町村若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を含む。）を届け出てください。なお、所在地については、○○県○○市、郡○○町、村、程度で結構です。

(8)

６欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

(9)

建築物の名称又は工事名が定まっているときは、７欄に記入してください。

４．第三面関係(1)

この書類は申請に係る建築物（建築物の２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては当該建築物の部分。以下同じ。）ごとに作成してください。

(2)

1欄は、建築物の数が１のときは「１」と記入し、建築物の数が２以上のときは、申請建築物ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。

(3)

２欄及び３欄の「イ」から「ハ」までは、申請に係る建築物について、それぞれ記入してください。

(4)３欄の「ニ」は申請に係る建築物の主たる構造について記入してください。

(5)

４欄、５欄及び６欄は該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

(6)

６欄の「イ」は、構造計算に用いたプログラムが特定できるよう記載してください。

(7)

７欄は、建築基準法施行令第137条の2各号に定める基準のうち、該当する基準の号の数字及び「イ」又は「ロ」の別を記入してください。

(8)

計画の変更申請の際は、８欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。