経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

越知町商工会（法人番号越知町5490005003515）（地方公共団体コード 394033）

令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日
加速する高齢化及び本年発生の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響により、地域経済を支える
小規模事業者の廃業等が懸念されることから、従前からの新規創業と第二創業の支援に目標加えて経営発達支援事業を積極的に推進する事で創業や経営の持続化を図る。特に町行政との連携により、今後成長が見込まれる地元観光資源を活かした事業が、観光振興のみ
ならず中心市街地商店街を含めた小規模事業者全体で効果を享受できる様支援を実施し地域経済の全体の活性化を図る。
3-1.地域経済動向調査に関すること
域内の景気動向調査を実施することで、業種別の景気動向を明らかにし、合わせて事業
所ごとの経営上の課題、問題を収集、整理する。また分析結果は、小規模事業者などの事
業計画を策定する基礎資料として活用し会報などに掲載、広く情報提供を行う。
3-2.需要動向調査に関すること多様化する消費者ﾆｰｽﾞに対応できるよう、消費者が求める商品、ｻｰﾋﾞｽは何かを適格に把握するため、需要動向調査を行う。収集した情報は、個々の事業者に対する販売戦略、ｻｰﾋﾞｽの向上、事業計画策定などに活用し販路拡大に活かす。
4. 経営状況の分析に関すること
小規模事業者の経営や財務の状況、および経営資産の調査結果を細かく分析し事業計

事業内容

画策定や巡回指導や窓口相談時に役立てる。
5. 事業計画策定支援に関すること
巡回指導、窓口相談時に小規模事業者が目標と計画をもった経営ができるよう経営分
析や域内景気動向調査などに基づき、事業計画策定支援を行う。
6. 事業計画策定後の実施支援に関すること
計画策定後は、定期的に巡回訪問を実施し、計画の進捗状況のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞをするとともに必要な助言、指導を行い目標達成まで伴走型支援をする。
7. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
商談会やｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ、ｲﾍﾞﾝﾄ等に積極的に参加し通販ｻｲﾄや SNS 等 IT 技術を積極的に活用し販路を拡大する。
越知町商工会〒781-1301 高知県高岡郡越知町越知甲 1947-6
TEL 0889-26-1181

連絡先

FAX 0889-26-2318

E-mail:ochi@kochi-shokokai.jp
越知町役場 産業課
〒781-1301 高知県高岡郡越知町越知甲 1970 番地
TEL 0889-26-1105

FAX 0889-26-0600

E-mail:sngyou@town.ochi.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
1. 目標（１）地域の現状及び課題①現状【越知町の概要】
越知町は、高知県中部、県都高知市から北西約 32 ｷﾛﾒｰﾄﾙに位置し中心地の標高は、64.1 ﾒｰﾄﾙ、西南から東北にかけて細長く伸びた地形は、総面積 111.95 平方ｷﾛﾒｰﾄﾙである。周囲は、標高 300～1,000 ﾒｰﾄﾙほどの四国山地南側の山々が東西方向に連なり、それらを横断し蛇行するように清流仁淀川が流れる。全国一級河川の水質ﾗﾝｷﾝｸﾞで平成 24
年から平成 28 年まで 5 年連続一位の座についたついたことで、全国屈指の水質を誇る「仁淀ﾌﾞﾙｰ」と呼ばれるようになった。中心市街地は、『越知盆地』と呼ばれる仁淀川中流域で唯一開けた盆地に形成され、年平均気温は、16.3 度と比較的温暖な気候であり盆地特有の気候変化がみられる。一日の寒暖差が大きく冬には積雪が見られる事もあるが、その恵まれた気候から、農産物が豊富で山椒や薬草、柑橘類といった特徴的な産品を生産している。近年ではそれら地域資源を活用した商品開発・販売に取組む事業者も存在し、地域活性化の牽引役としても期待されている。年間降水量は 2,200 ﾐﾘ～2,800
ﾐﾘと国内でも雨の多い地域である。周囲は、いの町、仁淀川町、佐川町、日高村、津野町の 5 町村に隣接している。[図.1]
人口は、令和 2 年 3 月末現在 5,466 人で昭和 23 年の 13,565 人をﾋﾟｰｸに、それ以降は第 2 次ﾍﾞﾋﾞｰ
ﾌﾞｰﾑ期の昭和 55 年に微増となった他は一貫して減少傾向にある。特に、高度経済成長期の昭和 32
年から 50 年にかけては、13,252 人から 9,032 人へと 30％以上もの急激な減少となった。年齢別の構成比では、昭和 55 年に 17.47％であった 65 歳以上の老齢人口は、令和 2 年度には、45.74％と 28.27
ﾎﾟｲﾝﾄ増加した一方、14 歳以下の年少人口は、18.37％から 8.09％へ▲10.28 ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、ここ 40
年で高齢化が更に加速した状況となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると越知町の人口は、10 年後の令和 12 年には、総人口 4,245 人、令和 2 年度対比▲1,221 人（減少率▲22.33％）
高齢化率は、51.68％（+5.94 ﾎﾟｲﾝﾄ）過半数を上回る見通しである。[図.2・3]-1-越知町では、平成 23 年に町の指針となる第 5 次越知町総合振興計画『越知・流水文化 2011～枠を超えて地をつなぐ～』を策定。
（計画期間：平成 23 年～令和 2 年）振興計画策定後に、日本の急速な
少子高齢化の進展に適格に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度な集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくための「まち・ひと・しごと創生法」が平成 26 年に制定された。越知町においても、令和 2 年度までの将来像を描きその実現に向けて取組んでいるのが「越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略『おち家の挑戦』」である。同戦略は、①地域資源を生かし雇用を創出②新しいおち家の家族をつくる③若い世代の希望をかなえ、住みたい・住み続けたいまちづくり④越知の未来を担う人づく
り⑤安心していつまでも暮らし続けられる地域づくりを目標に人口減少への課題克服に向けまちづくりを推進している。現在、越知町商工会においても町行政の戦略に合わせ関係機関との連携の元、一体となった取組を推進している。
【越知町の産業】
越知町産業別就業者数は、昭和 45 年までは第一次産業の占める割合が最も多かったが、昭和 50
年には、第三次産業が 40％、第一次産業が 33％、第二次産業が 27％と順位が変動した。その後は一貫して第三次産業の割合が増える傾向にあり平成 17 年度ではその比率が 5 割を超えている。[図.4]
総生産額では、第三次産業において、10 年以上にわたり 110 億円前後で推移し安定しているものの加速している少子高齢化による人口減少の影響は今後も危惧されるところである。第一次、二次産業ともに比較的安定した増加傾向にあり中でも建設業の伸長が目立ち、町内の公共工事が産業の牽引役を果たしている。[図.5]又、越知町では、町内の豊かな自然観光資源を活用し「ｱｳﾄﾄﾞｱなま
ちにするぜよ！宣言」による、ｱｳﾄﾄﾞｱ関連企業 ㈱ｽﾉｰﾋﾟｰｸの誘致を積極的に行い、少子高齢化、人口減少に歯止めをかけるべく観光業を起爆剤に第三次産業の発展にも更に力を注いでいる。一般的に産業の成長は人口増減に左右される処が大きいが、越知町においては、公共事業の拡大、町及び関係機関との一体となった地元産業への取組支援が一定の成果を上げているものと推測され、今後も当商工会の役割も益々重要になる。

【商工業者の現状と課題】
現状：令和 2 年 4 月 1 日現在、小規模業者が 94％を占める越知町商工業者数は 313 事業者で[図.6・7]、過去 10 年間で▲34 件（▲9.80％）減少となった。業種別では、建設業が▲17 件（▲25.76％）
減少し、続いて飲食店・宿泊業が▲7 件（▲17.07％）減少した。総生産額において建設業は、公共事業等による堅調な伸びを示しているが、建設業の中でも小規模事業者は、人手不足、後継者不足による廃業が多く発生し、減少の一途を辿っている状況となっている。飲食店においては、人口減少による来客数の減少と後継者不足による廃業が増加した事が大きな要因である。宿泊業に関しては、ｱｳﾄﾄﾞｱ事業関連で新規創業により 1 件増加した。[図.8・9]-2-

【図.6】
合計313

越知町商工業者数の業種別内訳（※令和2年4月1日現在）
内小規模
事業者数
295

構成比％
94.25

建設業

製造業
49

卸売業
27

小売業
13

106

飲食店

ｻｰﾋﾞｽ業

宿泊業
34

62

その他
22

出典：商工会独自調査(小売業)
小売業は、過去 10 年間で 5 件の増加となった。
越知町における人口減少は小売業にとっても大きな経営課題であるが、町外大手資本のｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ、
ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ等の町内への進出が比較的少ない事が一つの増加要因となっている。しかしながら、少子高齢化により若者が減少する中、地元商店街経営者の高齢化は進み、若者目線においての魅力は益々薄くなり町外への顧客流出が加速している。又本年度は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による昼間の外出人口が大幅に減少した事から多大な影響を受けており、今後の経営は益々危惧される状況である。
(飲食業・宿泊業)
宿泊業は、越知町地域おこし協力隊員による移住者 1 名が任期終了後町内で新たに宿泊施設を開業
し合わせてｱｳﾄﾄﾞｱ事業を開始した。昨年迄は開業後順調な経営をしていたものの、本年度発生の新型
ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による旅行客の減少により大きな影響を受けている状況で、当商工会においても支援を継続している処である。又、町内で営む飲食業においては、居酒屋の新たな起業もあったが、少子高齢化による人口減少の影響と同様に新型ｺﾛﾅｳｲﾙ
ｽ感染症拡大防止のため、高齢者の外出が極端に減少した事と営業の自粛が重なり大きな売上減少となっている。
(観光業)
平成 31 年に、ｱｳﾄﾄﾞｱ関連企業㈱ｽﾉｰﾋﾟｰｸによる「ｽﾉｰﾋﾟｰｸかわの駅おち」が開業し週末や夏休み等、多くの町外観光客が訪れる様になった。その後、町では、ｱｳﾄ
ﾄﾞｱ関連事業を活かして町内産業を活性化すべく「ｱｳﾄﾄﾞｱなまちにするぜよ！宣言」を発信し、平成 30 年全国的にも知名度の高い仁淀川流域に自然豊かな観光資-3-

源を生かしたｱｳﾄﾄﾞｱ施設、「ｽﾉｰﾋﾟｰｸおち仁淀川ｷｬﾝﾌﾟﾌｨｰﾙﾄﾞ」が㈱ｽﾉｰﾋﾟｰｸと提携しオープンした。開業後も順調に来場者は増加し町内商店街の利用客も徐々に増加傾向となっているが、現状では、商店街の利用客は国道沿いの特定の店舗に限られている。
尚、令和 2 年度に於いては、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大防止の影響により 8 月累計で、ｷｬﾝﾌﾟ場関連利用者数は前年比▲3,864 人(▲43.78％) 「ｽﾉｰﾋﾟｰｸかわの駅おち」では、▲3,228 人（▲39.84％）（※6月開業により同一期間で対比）の減少となった。
(建設業)
建設業は、町内公共事業の増加による事業の受託件数は伸長状況にあり順調に推移している。しかしながら 10 年間に小規模事業者の廃業は加速し▲17 件の減少となり、尚も減少傾向は継続されている。建設業に係る人手不足は社会的にも大きな問題であるが、越知町においても例外ではなく小規模業者は、今後「仕事はあるが受注出来ない」との構造が加速する可能性がある。
(製造業)
越知町は、第一次産業が占める割合は比較的少ない状況であるが、地元特産品の柑橘類を加工製造する事業者があり、昨年度までは、低迷する国内消費を埋める代替え策として、輸出に力を入れ順調に成長していたが、本年発生の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大により、輸出額の減少と国内消費では、業務用市場の相次ぐ休業要請の影響を受け、大幅な売上高の減少となっている。
②課題
全国的にも有数の自然環境を誇る越知町は、現在ｱｳﾄﾄﾞｱ関連事業者「株式会社ｽﾉｰﾋﾟｰｸ」がｷｬﾝﾌﾟ場をはじめ道の駅等の施設を展開しており、官民一体となった事業を展開し、観光産業の発展の中か
ら、他の産業に対する相乗効果を発揮させるべく様々な支援を実施している。しかしながら町内の商工業者に対する消費効果（還元）は限定的な状況にある事が大きな課題である。又、高知市への交通の便の良さ（車で 1 時間以内）が、逆に週末の町内顧客流出要因の一つとなっている。一方、町内の高齢化率は、10 年後に 50％を超える事が予測される。生活ｲﾝﾌﾗを支える小売業の廃業も危惧される状況にある事から、生活に身近な商店街の回帰に向けた支援、又町内事業者が事業を展開している移動販売や宅配などの小回りが利き、きめ細やかなｻｰﾋﾞｽが出来る小規模事業者への支援の充実が、管内経済の衰退に歯止めをかける事に繋がると捉え、地域との共生をはかりつつ、経済の活性化に繋げていく必要がある。又、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大による影響を受けている環境下、感染拡大の終息は未だ見えない状況にあるが、先ずは、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大における新生活様式開始後の商工業者に対する支援（経営、金融、労務等）を実施する事が最優先課題である。
商工会の現状と課題
当商工会は、令和 2 年度から事務局長が新たに設置され職員 6 名の構成となった。
（事務局長 1 名、経営指導員 2 名、経営支援員 1 名、記帳指導員 2 名）正会員数は、令和 2 年 4 月 1 日現在 169 の高知
県内では、比較的中規模な商工会である。事業活動として、越知町内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資し健全な発達に寄与する事を理念とし、中でも小規模業者の発展の為に経営改善普及事業を実施し、また地域の総合経済団体（中小企業指導団体）として、商工業振興の為の意見活動、福祉増進事業に取り組んできた。しかしながら少子高齢化に伴う人口減少が加速する中、過去からの従来型の支援に留まる事が多く、一時的かつ対処的な経営支援となり、事業計画策定、経営戦略づくりなどの現状に合致した本質的な支援は、限定的にしか行われて来なかった。地域振興活動においては、年末のｲﾙﾐﾈｰｼｮﾝ事業をはじめｲﾍﾞﾝﾄは、比較的多い地域であるが、実施後の効果検証及び次回への課題等の検証の場は、殆どなく、事業ありきで例年通り実施してきた経緯から、それぞれ見直しが必要である。今後は、前述の第 5 次越知町総合振興計画に対し能動的に関与すると共に町行政と一体となった地域活性化に資する取組みを実施していく必要がある。
尚、現在越知町では、令和 3 年度からの第 6 次越知町総合振興計画を策定中であり、当商工会として積極的に関与し協力体制を構築する予定である。又、令和 2 年度は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大の影響、-4-いわゆるｺﾛﾅ禍における商工業者の持続的な発展に対しても注力する必要があり、当商工会の役割は益々重要である。
[図.10]は、令和 2 年 6 月実施の新型ｺﾛﾅｳｲﾙ
ｽ感染症拡大に係る会員事業者緊急ｱﾝｹｰﾄの結果であるが、飲食業を筆頭に業況が悪くなったとの回答が 88 業者中 66 業者（75％）となった。現在の状況から鑑みると終息が長引く
につれ悪化しているものと推測され、業種別で影響の大小はあるものの町内でも大きな影響を受けている。又同時に実施したﾋﾔﾘﾝｸﾞ結果では、現時点で影響は軽微であるものの、今後の動向に対する不安は全業種から声が上がっており、特に建設業においてその声は高い（※本年度の入札は終了し既に受注済であるが、次年度以降の公共事業の規模が不透明）。関係金融機関に対するﾋﾔﾘﾝｸﾞにおいても同様の声が聞かれ、ｺﾛﾅ
禍における融資状況は、近隣の他市町村と比較しても少ない状況であるが、終息の見通しが立たない
環境下では、今後急激に増加する可能性があるとの事である。以上からｺﾛﾅ禍における社会の新生活様式が大きく変化する中、商工業者それぞれ業種別のきめ細かな経営指導、支援は、より細かな内容が必要になる事が予測され、事業の継続及び持続的発展については、あらゆる角度から支援が必要である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
長期的な振興のあり方（今後 10 年程度）の方向性。
① 小規模事業者（既存事業者）の持続的発展により、減少に歯止めがかかること。
② 事業承継や創業による小規模事業者の新陳代謝が図られること。
③ 地域資源（農産物、観光資源等）を活用した商品開発および地産外商を通じ、地域活性化につながること。
④ 個々の小規模事業者が、ｺﾛﾅ禍における危機を脱するとともに、新たな生活様式・消費行動に対応したﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを持ち、環境変化を乗り越えていけること。
（３）経営発達支援事業の目標
経営発達支援計画の目標（５年間）① 事業計画に基づく経営を通じ、小規模事業者の経営基盤を強化し、個々の事業者の収益改善を図る。
② 親族内承継の円滑化に取り組むとともに、第三者承継や小規模Ｍ＆Ａ等、選択肢を増やすことで事業承継を活性化させる。また町と連携しｽﾑｰｽﾞな創業を支援する事により商工業者の減少傾向に歯止めをかける。
③ 地域および地域資源の強みや特色を活かし、地産外商活動を活性化させる。
④ 資金繰りに注視し、ｺﾛﾅ関連廃業・倒産を抑えるとともに、非対面型のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ構築等
持続的発展に結びつける。
越知町と連携を深め、上記経営発達支援事業の目標を達成し、地域内における小規模業者の長期的な振興の在り方を目指すべく、「越知町第６次総合振興計画（令和３年～令和１２年）」の策定に関し、当会からも積極的な提案を行っていく。

-5-

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針①経営分析結果や地域経済動向調査に基づいた、実効性の高い事業計画の作成支援を実施するとともに、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ活動により課題抽出・解決を行うことで、小規模事業者の持続的発展につなげる。
②関係支援機関との情報共有と連携支援体制の強化により、創業と事業承継支援の強化を図る。
③需要動向調査や専門家のｱﾄﾞﾊﾞｲｽを加え、小規模事業者の地域資源等を活用した商品開発から販路開拓までを一貫して支援していく。
④まずは短期的な資金繰りに注視していく一方、After・With ｺﾛﾅにおいて生き残っていくため、
ＩＴ活用等による小規模事業者ならではの工夫を加味した経営を支援していく。
以上の目標を達成する為に、①高知県、越知町をはじめ地域金融機関や高知県よろず支援拠点、高知県事業引継ぎｾﾝﾀｰなどの公的支援機関と連携する事で全面的支援を行う。②事業の進捗状況、効果、目標の達成度合いなど PDCA ｻｲｸﾙを適格に回転させる為、外部評価体制を構築する。③経営指導員他や役職員全員の資質向上を図ると共に支援ﾉｳﾊｳを共有化し知識の平準化を図る。
３-１．地域経済動向調査に関すること（１）現状と課題
これまで当商工会では市場情報評価ナビ「ＭｉｅＮａ」を活用して「平成 28 年度地域経済動向ﾚﾎﾟｰﾄ（越知町）」を作成し、地域内小規模事業者に広く情報提供を行った。その後は巡回指導や窓口相談の際に、町内の景況情報や情報収集は行われたものの、正確に景気動向を把握、分析し、小規模事業者へ広報していないのが現状であった。そこで、本事業をとおして町内の小規模事業者を対象に経済動向調査を実施する。そして、ｺﾛﾅ禍における業種別の現状把握と国などが提供するﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ「ＲＥＳＡＳ」等を活用し、様々な業種の課題に応じて整理分析を行った情報を提供することによって、今後事業者が事業計画や戦略を策定する際に活用するとともに、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや会報に掲載し広く小規模事業者へ情報提供をする。
（２）目標
項目

現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

景況調査公開回数

未実施

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

未実施

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

ビッグデータ・各種統計資料
調査・分析結果の公開回数（３）事業内容①国等が提供するﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀや各種統計資料の活用
当地域の観光スポットを訪れる域外需要を取り込むために国等が提供するﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀや各種
統計資料を活用した地域の経済動向分析を年 1 回行うとともに、会報及びﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて公表する。
【分析手法】・「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析ｼｽﾃﾑ）
地域全体の経済動向を把握するため、直近の高知県および越知町の産業構造・人口動態を収集し、その特色等について経営指導員が中心となり分析を実施する。

-6-

・県外観光客入込・動態調査（高知県観光課）
観光客の動態を把握すべく、過去３年間の平均および総消費額、越知町近隣の主要観光施設利
用者数を収集し、増減推移やその要因について経営指導員が中心となり分析を実施する。
・高知県の経済指標（日本銀行高知支店）
過去３ヵ年の景況判断 D.I.（全産業、高知県、全国）
・過去３年間の小売売上高（高知県の推移）・過去３年間の主要旅館・ﾎﾃﾙ宿泊客数（高知県）を収集し、増減推移やその要因について
経営指導員が中心となり分析を実施する。
・県民消費動向調査（高知県）
当町消費者の買物動向を抽出収集し（直近の最寄品・買回品・中間品の地元購買率と流出先）、
商品分類間における地元購買率の差異や流出要因等について、経営指導員が中心となり分析を実施する。
②巡回訪問や郵送などの手法により町内の小規模事業者から景況調査を年 2 回（1 月～6 月、7 月～12 月）実施する。
【調査対象者】：小規模商工業者 15 社（製造 2 社、建設業 2 社、小売業 3 社、飲食・宿泊業 5 社、ｻｰﾋﾞｽ業 3 社）を抽出。
【調 査 項 目】：①景気の現状、見通し、ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響②売上高の状況、③客単価、④採算（経常利益）、⑤設備投資、⑥資金繰り等。
【調 査 方 法】：調査票は巡回訪問をとおして持参し、ﾋﾔﾘﾝｸﾞと共に回収をする。
【集計活用法】：回収をしたｱﾝｹｰﾄは、項目毎に集計し会報及びﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをとおして年 2 回情報提供をする。場合によっては、外部専門家と連携して分析を行う。集計分析後、小規模業
者自身の経営状況の把握と事業計画策定事の資料として活用をする。
（４）成果の活用
上記の調査・分析結果は経営指導員と県連が報告書として取りまとめ、商工会会報への掲載及びﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載することで、誰でも閲覧が可能なものとし、経営分析や事業計画策定支援の際の基礎資料としても活用する。
３-２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
需要動向調査については、これまで「高幡地域商談会」のﾊﾞｲﾔｰに対する簡易調査のみでその活用方法は限られ、他に調査は行ってこなかった。今後は、多様化する消費者ﾆｰｽﾞを的確に把握するため、需要動向調査を行う。得られた情報は、個々の事業者にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸすることで、商品のﾌﾞﾗｯ
ｼｭｱｯﾌﾟや新商品開発、事業計画策定などに活用し、販路拡大を支援する。
（２）目標
内

容

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

－

2社

2社

2社

2社

2社

－

5品

5品

5品

5品

5品

－

3社

3社

3社

4社

4社

調査商品数

－

4品

4品

4品

5品

5品

1 商品あたり調査件数－

20 件×2 回

20 件×2 回

20 件×2 回

20 件×2 回

20 件×2 回①バイヤー相談会での調査対象事業者数
調査商品数②一般消費者への調査事
業者数

-7-

（３）事業内容
町内の地域資源を活用した加工品に関する需要動向調査では、越知町の山椒や柑橘類など農水産物の地域資源を活用して小規模事業者が生産している商品等に関し、ﾊﾞｲﾔｰや消費者の意見を収集し、商品改良・新商品開発に活かしていく。
①

ﾊﾞｲﾔｰ相談会での調査（ＢtoＢ）
当町の地域資源を活用した商品は特定の事業所においては高い知名度を有しているものの、その他の食料品加工品に対する認識は全体的には依然として低く販路拡大に至っていない現状にある。
こうした現状を踏まえ高知県商工会連合会および高知商工会議所が共催しているﾊﾞｲﾔｰ個別相談会において、当町の食料品加工業者等の商品が、首都圏および海外市場に精通したﾊﾞｲﾔｰやﾃﾞｻﾞｲﾅ-等にどのような評価を得ているか調査を行う。
【調査対象者】：ﾊﾞｲﾔｰ個別相談会に参加する当町の食料品加工業者等【調 査 回 数】：年 1 回（9 月頃）【調 査 項 目】：①ﾃﾞｻﾞｲﾝ、ｺﾝｾﾌﾟﾄ②味、価格設定③市場ﾄﾚﾝﾄﾞ【調 査 方 法】：1 社あたり 2～3 品を選定し、今後の取引拡大が想定されるﾊﾞｲﾔｰに調査・相談を実施する。
【活 用 方 法】：ﾊﾞｲﾔｰ等から頂いた意見は出展者にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸし、ﾏｰｹｯﾄｲﾝによる商品開発や事業計画策定の個社支援時の基礎資料として活用する。
②

一般消費者への調査（ＢtoＣ取引）
毎年、9 月下旬～10 月中旬に開催される『ｺｽﾓｽまつり』では約 150 万本のｺｽﾓｽが咲き誇り、期間中は全国から延べ 10 万人の来場者で賑わう越知町の一大ｲﾍﾞﾝﾄである。また 12 月に開催される『越知町産業祭』では農産物の販売、地元産品を使用した飲食料品の販売が行われ、約 1,000 人の町内外顧客で賑わうｲﾍﾞﾝﾄが開催されている。このｲﾍﾞﾝﾄにおいて、飲食料品製造小売業者の商品が、一般消費者にどのような評価を得ているか需要動向調査を行う。

【調査対象者】：当町の食料品加工業者等【調 査 回 数】：年 2 回（10 月、12 月）【調 査 項 目】：①回答者の属性（年齢、性別、居住地）②商品内容（ﾊﾟｯｹｰｼﾞ・容器等ﾃﾞｻﾞｲﾝ、味、
価格設定、内容量）【調 査 方 法】：1 事業者あたり 1～2 品を対象として選定。試食などをとおしてのﾋｱﾘﾝｸﾞ方式。なお、回収にあたっては青年部の協力を得る。
【集計活用法】：回収したｱﾝｹｰﾄを属性、調査項目ごとに集計分析し、事業者へﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸし、地域資源を活用した新商品の開発やｻｰﾋﾞｽ向上、事業計画策定の個社支援時の基礎資料として活用する。

４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
これまで経営分析については、決算時や金融支援時及び補助金申請時に、財務分析を中心に行っているのみで、個々の小規模事業者の経営課題を、掘り下げて適切な助言や、指導が行えるまでの分析には至っていない。本事業をとおして、小規模事業者の持続的発展を支援するため、日常の巡回訪問ならびに窓口相談および経営分析ｾﾐﾅｰ（個別相談会）の開催等を通じて、経営状況の把握と経営課題の掘り起しをするための経営分析を行う。

-8-

（２）目標内容
経営分析セミナーの開催
同セミナーの参加者数
経営分析件数

現状
未実施
未実施

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

年1回

年1回

年1回

年1回

年1回

15 人

15 人

15 人

15 人

15 人

14 件

14 件

14 件

14 件

14 件

（３）事業内容【経営分析対象事業者の掘り起し】①巡回・窓口…経営指導員の巡回・窓口相談をとおして売上、資金繰り、経営上の問題点な
どのﾋﾔﾘﾝｸﾞを行い、個々の小規模事業者の経営状況を把握して経営分析ﾆｰｽﾞの掘り起しを行う。
②地域経済活動調査… 域内経済動向調査及び経営課題を抱える意欲ある小規模事業者には経営分析の必要性を説明し経営相談会への参加を促す。
③金融支援先…融資斡旋時に確認した決算内容から売上の減少傾向にある事業者の中から経営分析を行う小規模事業者を掘り起こす。
④経営分析ｾﾐﾅｰでは変化する外部環境と自社の経営資源を踏まえた経営実態把握の重要性を認識させるとともに、経営者の意識改革に努める。
・参加者募集方法：当会ＨＰ・当会広報誌・町広報誌 等で広く周知する・開催回数：年１回（１０月頃を予定）
・参加者数：１５人程度【経営分析の手法】①定量分析…意欲的な事業者を選定し、過去３年間の決算書を基にして収益性・成長性・効率性・安全性分析を行う。財務分析にあたっては、中小企業基盤整備機構の「経営計画つくるくん」、自己診断ｼｽﾃﾑや経済産業省の「ﾛｰｶﾙﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ」等のｿﾌﾄを活用し自社の経営状態を時系列で比較分析し、業界平均値と比較して現状課題を把握する。
②定性分析…①の定量分析後、定性分析を行う。ﾋﾔﾘﾝｸﾞで得た事業所の内部環境と外部環境を
ＳＷＯＴ分析表に落とし込み、ｸﾛｽＳＷＯＴ分析の活用で小規模事業者の課題と解決策を明確化して今後の経営戦略の方向性を定める。
（４）分析結果の活用○分析結果は当該事業者にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸすることで、自社の現状把握と経営課題を認識していた
だき、より具体的な事業計画策定支援へと繋げていく。また、分析結果は共有ﾌｫﾙﾀﾞに保存し月一回開催する職場ﾐｰﾃｨﾝｸﾞにおいて情報共有をはかり、事業所の抱える経営課題を職場内で共有する。
○分析の結果、多重債務によるﾘｽｹや事業再生、相続・事業承継など、経営指導員単独では困難な案件については、高知県よろず支援拠点、高知県事業引継ぎ支援ｾﾝﾀｰなどと連携して解決支援を行う。
５．事業計画の策定支援に関すること(1) 既存の小規模業者に対する事業計画策定支援
小規模事業者の持続的発展のための事業計画策定については、経営者自身に事業計画策定の意義や重要性の理解を促し、経営分析の結果をﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸすることで経営課題を認識させ、自ら事業計画書を作成しようとする意識をもってもらい、その計画に基づき PDCA ｻｲｸﾙを回転させることで持続的発展が図られると考える。

-9-

(事業内容)【基本となる考え方】
地域経済を安定させるためには、越知町商工会管内の商工業者の 9 割以上にのぼる小規模事業者の経営を持続的に発展させることが必須である。特に、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響を受けた事業所も少なくなく、いまだ終息の見えない厳しい経営環境においては、小規模事業者が目標を定めた経営計画を行うことがより重要となってくる。今後は、「地域経済動向調査」、「経営状況分析」及び「需要動向調査」などを踏まえた事業計画策定支援を伴走型支援で行っていく。
【支援対象者】
経営分析を行った小規模事業者に対して、事業計画の重要性を説明し、事業計画策定の実施に繋げていく。
【手段・手法】
事業計画の策定支援については、窓口相談および巡回により個別に実施する。中小企業基盤整備機
構が提供する「経営計画つくるくん」などを活用した経営分析によって得たあらゆるﾃﾞｰﾀを踏まえ、事業者の抱える課題を抽出、解決していく。そのためには、事業計画策定が重要であることを認識付けていく。必要に応じて、専門家に指導や助言をあおぎ、他の支援機関と連携するなどして事業計画のさらなるﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟを図っていく。
【目標】 既存の事業者に対する事業計画策定
項 目

現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

事業計画策定件数

8件

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

（2）創業者に対する創業計画策定支援
当商工会では、創業に関する相談は年間に 1 件ないし 2 件ほどである。開業にあたって必要となる、経理・税務・労務・金融などの相談に経営指導員あるいは経営支援員がその都度対応している。
必要に応じて、他の支援機関や専門家に助言を求め、創業を検討している方に、創業に必要な具体的な申請手続き、届け出関係、資金調達や助成金などの情報を提供し、指導を行い、創業計画策定支援を実施する。
(事業内容)【基本となる考え方】
当商工会管内の小規模事業者数を維持し、地域の過疎化や、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響も重なった
経済の停滞に歯止めをかけるには、新たに創業を希望する者の発掘、育成は欠かせない。
そこで、越知町産業課、関係機関と当商工会が一体となり、越知町で創業を希望する人の創業計画策定までの伴走型支援をより一層強化する。
【支援対象者】
創業を検討しており窓口に相談にくる方、あるいは巡回時に創業を検討している方たちを発掘し、相談者に対して個別に対応を行う。必要に応じて、中小企業庁の「ﾐﾗｻﾎﾟ」の活用、他の支援機関と連携をし、専門家の指導や助言も踏まえながら創業実現への確実な支援を行う。

【手段・手法】
1.創業の動機、目的、当初の経営理念の明確化。
2.経営者自身の略歴（過去における事業経験等）。
3.取り扱い商品ｻｰﾋﾞｽの内容やｾｰﾙｽﾎﾟｲﾝﾄ、販売ﾀｰｹﾞｯﾄや戦略・競合や市場などの外部環境。
4.販売先や仕入れ及び外注先といった取引先とのｼｪｱ・回収、支払い条件。
- 10 -

5.従業員の雇用予定。
6.必要資金と調達方法及び借入状況。
7.創業当初及び 1 年後の事業の見通し（収支計画）。
以上の項目を網羅した創業計画書を活用し、伴走型の作成支援を行う。
【目標】創業者に対する創業計画策定
項 目

現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

創業計画策定件数

1件

2件

2件

2件

2件

2件

（3）事業承継計画策定支援
中山間地域共通の問題であるが、近年、少子高齢化が急速に進行している。巡回時、あるいは高知県事業引継ぎ支援ｾﾝﾀｰ等が行う相談会やｾﾐﾅｰを通して、事業承継が必要と思われる小規模事業者を掘り起こし、高知県事業承継ﾈｯﾄﾜｰｸ事務局のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰや税理士、金融機関などと連携しながら、円滑な事業承継を実現するための計画の重要性を説明し、事業承継計画策定支援を強化する。
(事業内容)【基本となる考え方】
越知町商工会管内における高齢化が急速に進むなか、小規模事業者の将来を見据えた事業の持続的な発展と、地域経済の安定化を図るため、事業承継計画策定支援を強化する。
【支援対象者】
経営分析および事業承継診断を行い、事業承継問題が浮き彫りになった小規模事業者。ｾﾐﾅｰや相談会に参加した事業者。
【手段・手法】
事業承継計画策定支援に関しては、中小企業基盤整備機構のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞよりﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞした様式を使用する。早期・計画的な事業承継準備を促し、ﾆｰｽﾞの掘り起こしを実施する。具体的な支援が必要な場合、税理士や高知県事業引継ぎ支援ｾﾝﾀｰと連携し、現状課題の解決および事業承継計画のﾌﾞﾗｯｼｭ
ｱｯﾌﾟを行っていく。策定する項目は以下のとおりである。各々の問題点に応じてｶｽﾀﾏｲｽﾞしていく。
- 11 -

1.企業概要、経営状況の把握
2.事業承継における関係者との意思疎通
3.事業承継の方法、後継者の選定および確定（環境整備・資産の分配等）
4.現状課題の抽出、解決策の思案、取り組み
5.3～5 か年にわたる事業承継計画【目標】事業承継予定者に対する事業承継計画策定支援項

目

事業承継計画策定件数

現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

1件

4件

4件

4件

4件

4件

６．事業計画策定後の実施支援に関すること
売上や利益につながる提案を実施していくﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ活動に加え、ｺﾛﾅ禍において、さらなる経営のﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞが重要となる。当面は特に資金繰りに注視した支援活動を展開していく。
（1）既存の小規模業者に対する事業計画【基本となる考え方】
事業計画を策定した小規模事業者を対象に、四半期に一度以上の巡回訪問を行い売上、営業利益、事業の進捗状況等を情報収集し、資金繰りなどの状況をﾋﾔﾘﾝｸﾞにより確認しつつ助言とﾌｫﾛｰの伴走型支援を行う。なお、事業計画と進捗状況に著しいずれが生じた場合については、外部専門家や関係支援機関と連携を図り、原因の検証と打開策の立案を行い戦略や目標の軌道修正を行う。
【目標】
項

目

事業計画策定事業者
ﾌｫﾛｰ対象事業者数
ﾌｫﾛｰ延べ回数（合計）
経常利益率 5％以上増加の事業者数

現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

8件

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

32 回

40 回

40 回

40 回

40 回

40 回

－

2社

2社

3社

3社

4社

（2）創業計画【基本となる考え方】
創業計画策定事業者には、四半期に一度巡回訪問を実施し、経理、税務、労務等の指導を通して経営状況を確認しながら売上、ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの管理など経営安定を目指した支援を行う。また、研修会への参加を促し、経理や税務、財務、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞのｽｷﾙｱｯﾌﾟを目指すほか、地域や同業者、異業種間での人
脈作り、顧客獲得の支援もあわせて行う。新規事業に関する事業資金が必要な事業者には、日本政策金融公庫や高知県制度等の融資制度を活用し支援する。なお、創業計画と進捗状況に著しいずれが生じた場合については、外部専門家や関係支援機関と連携を図り、原因の検証と打開策の立案を行い戦略や目標の軌道修正を行う。

【目標】
項

目

創業計画策定事業者
ﾌｫﾛｰ対象事業者数

現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

1社

2社

2社

2社

2社

2社

- 12 -

フォロー延べ回数（合計）
目標経常利益達成事業者数

4回

8回

8回

8回

8回

8回

-

1社

1社

1社

1社

1社

（3）事業承継計画【基本となる考え方】
事業承継計画策定事業者には、四半期に一度以上の巡回訪問を行い、事業承継に関する税制・保険・融資などの情報提供を行いつつ、売上、利益、借入、資金繰り等の状況をﾋﾔﾘﾝｸﾞを行うことにより確認する。その結果、浮き彫りになった問題や、計画と著しくかけ離れた状況になった場合は、高知県事業引継ぎ支援ｾﾝﾀｰや高知県よろず支援拠点などの外部専門家、関係支援機関と連携し問題解決に取り組み、円滑な事業承継を達成するための支援を進める。

【目標】
項

目

事業承継計画策定事業者
フォロー対象事業者数
フォロー延べ回数（合計）
経常利益率 5％以上増加の事業者数

現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

1社

4社

4社

4社

4社

4社

4回

16 回

16 回

16 回

16 回

16 回

－

1社

1社

1社

2社

2社

【保存・共有化】
上記（1）～（3）の、巡回訪問等によって確認した情報、経営状況、課題内容は、基幹ｼｽﾃﾑ内の「相談ｶﾙﾃ」にその都度、事業所ごとに入力し保存、越知町商工会内で共有化を図る。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者の新たな需要の開拓に関する取り組みについては、これまでにも各種補助金を活用して商品ﾊﾟｯｹｰｼﾞの改良や新商品、試作品の開発支援を実施してきたものの、商談会への出展支援については令和元年度に開催された『高幡地域商談会』において、町内事業者への出展支援を行ったのみで継続的な需要の開拓支援に至っていないのが現状である。
また、当町には目立った特産品も無く地域特産品の開発実績が少なく、新商品や新ｻｰﾋﾞｽの販路開拓を目的とした展示会や商談会の参加など新需要開拓に資する取り組みが行われていなかった。商工会においても、経営支援における販路開拓に対する積極的な支援体制は構築されておらず、各々の経営指導員が担当支援先企業に販路開拓の必要性が生じた場合において展示会情報を収集して提供するといった支援に留まっており、行政をはじめとする各関係機関との連携による支援体制や準備から
当日、出展後までの積極的な支援を実施できる組織体制が構築されていない。
(事業内容)（1）展示会や商談会等の機会を活用した販路開拓支援【基本となる考え方】
事業計画策定の際に新市場参入、販路開拓の必要性が生じた小規模事業者や当町の地域資源を活用した農水産物加工品を製造販売している小規模事業者に対して、有用性の高い展示会・商談会・ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ・ｲﾍﾞﾝﾄ・即売会等の情報提供を行っていく。

- 13 -

①展示会・商談会（ＢtoＢ）
展示会・商談会（主催者）〈開催回数〉
展
示
会
・
商
談
会

内容

支援企業

（来場規模）（出展する商品）

高幡地域商談会

高幡地域の企業を対象とした県（高幡地域商工会・

内バイヤーが集まる商談会

須崎商工会議所）（出展事業者数：23 社〈年 1 回〉

県内バイヤー数：47 社）

県産品商談会（高知県地産外商公社）〈年 2 回〉

県外バイヤーを招いて県内で行う商談会（出展企業数：1 回約 50 社、バイヤー数：1 回 50 社）

展示会出展経験の浅い
町内商工業者（加工品・農産物等）

展示会出展経験の浅い
町内商工業者（加工品・農産物等）

期待効果

・会場での直接商談
・新規顧客の発掘、開拓

・県内市場の開拓
・販路開拓強化②アンテナショップ（ＢtoＣ）
ア
ン
テ
ナ
シ
ョ
ッ
プ

アンテナショップ名

内容

支援企業

（主催者）

（年間来店数）（出展する商品）

まるごと高知高知県全域の特産品をメインに（高知県地産外商公社）

取り扱う集合販売施設

期待効果
・首都圏（東京）におけ

加工品

る高知県産品市場の開拓・新規取引先の開拓③イベント・即売会（ＢtoＣ）
イベント名
（主催者）
イ
ベ
ン
ト
・
即
売
会

〈開催回数（期間）〉
コスモスまつり（越知町観光協会）〈年 1 回（9 月下旬～
10 月中旬）〉越知町産業祭内容

支援企業（来場規模）（出展する商品）

町内・観光客を対象とした観光イ

・町内飲食業者

ベント（農水産資源を活用し（来場者数：延べ 10 万人）

た加工品）

期待効果

・町内需要の増加
・町外顧客の開拓

越知町の産業経済の発展を願い

・町内飲食業者

・町内需要の増加（行政・実行委員会）

全町民で盛上げるイベント（農水産資源を活用し・町外顧客の開拓〈年 1 回（12 月）〉（来場者数：1,000 人）た加工品）

・新商品の発表【出展前支援】＜展示会・商談会＞
商談会ｼｰﾄや提案書など企業概要や商品のＰＲ手法など商談能力向上に関して専門家の個別相談にて準備を行い、効果的な出展・商談等が行えるように支援する。
＜ｲﾍﾞﾝﾄ・即売会・ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ＞
即売会等での販売額向上に加え、販促効果の持続を目的とし、一般消費者への効果的なＰＲ手法、ＳＮＳへｱｯﾌﾟされ易い話題性の提供等について支援していく。
【出展中支援】＜展示会・商談会・ｲﾍﾞﾝﾄ・即売会＞
出展当日は経営指導員が同行し展示ﾚｲｱｳﾄの指導や、来場者の反応、競合商品の状況等を情報収集しﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸを行う。
＜ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ＞
ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟに出品している期間中は、支援対象者と販売状況を共有するとともに、四半期に 1 回
以上、顧客の反応や意見等について、ｼｮｯﾌﾟ担当者にﾋﾔﾘﾝｸﾞを実施し、今後の展開や改善点等について検討していく。
- 14 -

【出展後の支援】＜展示会・商談会＞
当日接触した見込客をﾘｽﾄ化して、再ｱﾌﾟﾛｰﾁしやすい仕掛け作り等を伴走型で実施することで、成約までのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを実施していく。
＜ｲﾍﾞﾝﾄ・即売会・ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ＞
収集した顧客の反応等に基づき、商品改良・開発、新たな販促手法等を検討・支援していく。
【目標】
現 状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

－

3社

3社

3社

3社

3社

成約成立事業者数

－

3社

3社

3社

3社

3社

②アンテナショップ
出展事業者数

－

3社

3社

3社

3社

3社

売上額／社

－

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

③地域イベント・即売会

－

3社

3社

3社

3社

3社

売上額／社

－

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

内 容

(1)

(2)

①商談会・展示会
出展事業者数(3)（2）ＩＴを活用した販路開拓支援【基本となる考え方】
当町のふるさと納税返礼品額は平成 30 年度 135,748 千円、令和元年度 195,560 千円と年々増加傾向にあり、今後も需要が見込める分野となっているものの、個社単体でﾈｯﾄ通販機能等を備え有効に活用している小規模事業者は 1 社のみとなっている。
また事業主の年齢構成や人手不足等の現状を勘案すると、今後も本格的な通販ｻｲﾄを作成し、更新・運用していくことは困難であると思われる。
そこで小規模事業者でも比較的参入が容易なＳＮＳの活用、通販ｻｲﾄへの商品掲載等を重点的に支援していき、販路拡大につなげていく。
① ＩＴを活用した販促ｾﾐﾅｰの開催
ＳＮＳを活用した販促や、通販ｻｲﾄ掲載を目的としたｾﾐﾅｰ等を開催し、効果的な販促活動が実施
できる小規模事業者育成につなげていく。（既に本格的なＨＰ運用等をしている事業者に関しては、高知県産業振興ｾﾝﾀｰが実施するＳＥＯ対策等のＩＴｾﾐﾅｰへの参加をすすめる。）②ＳＮＳの活用支援
専門家派遣制度を活用しつつ、効果的なＳＮＳ活用について支援を実施、小規模事業者の売上高向上に結びつける。
（１事業者あたり３回程度の専門家派遣により、ｺﾝﾃﾝﾂの作成からｱｯﾌﾟまで、伴走型で支援していく。
）③通販ｻｲﾄへの掲載支援
専門家派遣制度を活用しつつ、効果的な通販ｻｲﾄへの記載方法について支援を実施、小規模事業者の売上高向上に結びつける。
（１事業者あたり３回程度の専門家派遣により、ｺﾝﾃﾝﾂの作成から
ｱｯﾌﾟまで、伴走型で支援していく。
）- 15 -

（目標とｽｹｼﾞｭｰﾙ）

(1)

内容

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

①IT を活用した販促セミナー参

－

1回

2回

2回

2回

2回

加者数

－

6人

12 人

12 人

12 人

12 人

目標売上額／社

－

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

②SNS 活用増加者数

－

2社

2社

2社

2社

2社

上記のうち売上高増加者数

－

1社

2社

2社

2社

2社

③通販サイト掲載事業者増加数

－

2社

2社

2社

2社

2社

目標売上額／社

－

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

(2)

(3)

8．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
経営発達支援計画に掲げる事業を円滑かつ効果的に遂行するために、毎年度終了後、年一回本計画に記載の事業実施状況及び成果について、下記のとおり評価、検証を行う。
（1）事務局内部による進捗管理【一次評価】
越知町商工会全職員による「事業推進委員会」を設置し、職場内ﾐｰﾃｨﾝｸﾞにおいて、定性・定量
目標と各事業の現状を比較、評価し乖離がある場合は、原因を分析し、実施ｽｹｼﾞｭｰﾙの見直しをはじめとする改善案を作成、取りまとめ、共有する。商工会長の承認のもと外部有識者に提示する。
(2) 外部有識者による評価体制の導入【二次評価】
越知町商工会、法定経営指導員、越知町役場産業課、越知町観光協会ほか中小企業診断士、税理士、経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等、外部有識者で構成した「事業評価委員会」を設置し、各事業進捗状況・評価・改善案など取りまとめた結果を提示し、外部有識者の助言を受ける。
(3) 検証結果に基づいた次年度における事業計画方針の決定【改善】「事業推進委員会」による内部視点の原因分析と、「事業評価委員会」による第三者視点での原因分析及び掲示を受けた改善点を踏まえて目標を確実に達成できるような次年度計画方針の修
正策定を行う。
(4) 越知町商工会役員への報告【承認】経営発達支援計画の成果・評価・次年度計画（必要に応じて内容を修正したもの）については
年度ごとに当商工会役員に報告の上、承認を受ける。承認を受けたのち、次年度事業計画や予算要求に反映させるものとする。また、取り組み事業およびその成果は、通常総会にて報告する。
(5) 成果・評価・計画修正内容についての公表【公表】
経営発達支援計画の成果・評価・次年度計画（必要に応じて内容を修正したもの）については、
当商工会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・会報誌等に掲載し周知する。
- 16 -

≪事業の評価及び見直しをするための仕組み≫
小規模事業者、支援機関、越知町、越知町商工会等が各々の役割と責務を明確にし、互いに連携、協力して PDCA ｻｲｸﾙの構築を図る。さらに外部有識者の見識を取り入れ、事業成果の検証を行い実行と改善を繰り返すことで小規模事業者への支援を強化する。

- 17 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 6 年 4 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

正副会長
総会・理事会

全体方針の決定高知県事務局長 兼

越知町

商工会連合会

法定経営指導員

役場産業課

経営指導員1名
経営支援員1名

事業評価委員会
商工会法定経営指導員
行政担当課・関係団体（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：岡﨑 信道
連絡先：越知町商工会 TEL 0889-26-1181②当該経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。

- 18 -

（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒781-1301
高知県高岡郡越知町越知甲 1947-6
越知町商工会TEL 0889-26-1181 / FAX 0889-26-2318
E-mail:ochi@kochi-shokokai.jp②関係市町村〒781-1301
高知県高岡郡越知町越知甲 1970 番地
越知町 産業課
TEL 0889-26-1105 / FAX 0889-26-0600
E-mail:sangyou@town.ochi.lg.jp- 19 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法(単位：千円)令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

1,200

1,200

1,200

1,300

1,300

地域経済動向調査

150

150

150

150

150

経営分析・需要動向調査

200

200

200

200

200

事業計画の策定・実施支援

400

400

400

500

500

創業・事業承継支援

150

150

150

150

150

小規模事業者販路開拓事業

300

300

300

300

300

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載する事。
調達方法
国補助金、県補助金、町補助金、事業委託費、事業者負担金、事業収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 20 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名(連携者ﾘｽﾄ)
1.名
称 ：高知県商工会連合会
所在地：高知市布師田 3992-2
代表者の氏名 ：会 長 武田 秀義

連携して実施する事業の内容(連携する内容)① 経営分析・需要動向調査
・情報交換
・専門家により経営分析と助言② 事業計画の策定・実施支援
・情報交換
・事業計画策定支援と実施支援③ 商工業者の販路開拓事業支援
・情報交換・専門家による助言
・商談会やﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞ機会の提供④ 新たな需要開拓の支援
・情報交換
・専門家による助言
・展示会・商談会機会の提供⑤ 支援能力の向上
・支援ﾉｳﾊｳについての情報交換
・経営指導員等の計画策定能力の向上
・経営指導員等のｺﾐﾆｭｹｰｼｮﾝ能力の向上
連携して事業を実施する者の役割(連携者)
名
称 ：高知県商工会連合会
所在地：高知市布師田 3992-2
代表者の氏名 ：会 長 武田 秀義(役割)
連携する内容 ：①専門家派遣 ②展示会商談会等販路開拓 ③事業計画策定及び実施支援- 21 -

連携体制図等- 22 -