2015. Jan. 26 No.022

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
マイナンバー（2016年1月スタート） …………………………… 02−証券トレンド−
エクイティ・ファイナンスの概況とプリンシプル導入の背景 …… 04
更なる個人の投資拡大へ〜新たな税制改正とその背景 ………………………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向

上場企業数 2014年末で、前年比42社増加の3,584社に（1/6）
─ 新規上場社数が77社と7年ぶりの多さになったことが寄与
東京証券取引所に上場するREITの時価
REIT
総額が、
年初約10.5兆円に増加（1/5）─ 昨年1年間で約４割増加して、豪州の市場規模に並ぶが世界シェアの6〜7％程度
大手証券は物価連動債 今月から個人保有が解禁され、富裕層向けに販売へ（1/5）─ 一般個人への販売は、2016年10月を目途に券面（現在1,000万円）
を少額化して、金融機関などで直接販売へ
大和証券グループ本社は、本年4月に3年連
賃上げ
続で賃上げをする方針へ（12/27）
政府や日銀の要請
─堅調な収益が続いており、に応えるためにも、従業員への還元を増加へ
オ
リ
ンパスは、
同社の有価証券報告書など
和解成立の虚偽記載に対する、機関投資家の損害賠償請求で和解へ（12/26）
損害賠償額43億円を支払う
─機関投資家1社に対し、日本郵政の主幹事証券と同じ11社を、
子会
郵政子会社
2社
社2社の主幹事に選定（12/26）
─日本郵政とゆうちょ・かんぽの親子同時上場を、本年9月に目指す
大和証券の「ラップ口座」の資産残高が、1
ラップ口座兆円を突破へ（12/24）
─ 9月末から、約3割増加し、国内証券で残高トップを維持した模様
日本取引所グループと大和総研は、
ミャンマー政府と共取引所合弁
同でヤンゴン証券取引所の運営会社を設立（12/20）─日本取引所の出資案件は、
シンガポール
取引所に次いで2件目■ 証券関連業務に関する行政の動き

・平成27年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について（1/14）
─ 家計の資産形成の支援と成長資金の供給拡大▶ジュニアNISAの創設▶NISA年間投資上限額の引き上げや利便性向上▶教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長
─「国際金融センター」実現に向けた市場環境整備（J-REIT）
における「税会不一致」
問題の解消▶投資法人▶デリバティブ取引証拠金利子に関する税制措置─ 法人税率引下げに伴う検討関係▶協同組合の特性を踏まえた法人税の軽減税率▶受取配当等の益金不算入制度の見直しへの対応
・MASTERS DPB LIMITED及びその役員1名の金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立てについて（1/14）
─ 証券取引等監視委員会は、
平成25年3月以降長期にわたり
無登録投資運用業を継続して行ってきた同社（ニュージーラ
ンド籍）に対して金商法違反行為の禁止及び停止を申立て・株式会社Cashwell Asset Managementに対する行政処分について（12/19）社内規程によるモニタ─ 韓国向け送金等の業務について、リングを実施していない実態などがあり、業務改善命令へ・コーポレートガバナンス
・
コードの基本的な考え方（案）《コー
ポレートガバナンス
・
コード原案》〜会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために〜について（12/17）
─「『日本再興戦略』改訂2014」を踏まえてコーポレート
ガバナンス・コードを制定
─「プリンシプル・ベース」及び「コンプライ・オア・エクス
プレイン」の行動原則
平成27年6月からの適用を想定
─ 東京証券取引所において、
─ 5つの基本原則とそれぞれの方向性・内容を補う原則及び補充原則から構成
2015. Jan. 26 JIPs DIRECT No.022

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ マイナンバー（2016年1月スタート）「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」が2016年1月1日より施行となります。
法令については、内閣官房のホームページ（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）にて情報公開されております。
ここでは番号制度の概要と影響、弊社の対応予定などについて簡単に整理します。

1 制度の概要と対応の要点

2016年1月より「、社会保障分野」「、税分野」及び「災害対策分野」に限定して個人番号の利用が開始されます。
金
融商品取引業者等は、
いわゆる「義務的な対応」
としてこれらの分野において個人番号関係事務を行うことになります。
個人番号に関係する事務は、
大きく分けて自社の従業員等に対するものと顧客に対するものに分けることができます。
まずは、これらの前提となる制度の概要についてご説明します。

（１）個人番号と法人番号、通知カードと番号カード、本人確認について

個人番号

すべての住民（住民基本台帳に記載されている者）
を対象に、2015年10月より「通知カード（紙）」が市区町村長より交付
（郵送）
されます。
通知カードには、氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報と個人番号（12桁の数字）が記載されます。
個人番号＋基本4情報＝特定個人情報と定義され、利用範囲および要求、提供、収集、保管について厳格に制限されます。
「通知カード（紙）」
は2016年1月より、市区町村の窓口への申請により「番号カード（顔写真付のICカード）」と交換可能です。
なお、個人番号の提供を受ける際には、法令で定められた本人確認の手続きが必要です。

法人番号

法人（行政機関、人格のない社団を含む。個人事業主は除く。）については、国税庁のホームページにて商号・名称・本店・主たる事務所の所在地および法人番号（13桁の数字）が公開されます。
法人番号については、個人情報保護の規制対象外のため、利用範囲等の制限は無く、自由に利用・活用が可能とされています。

（２）個人番号の取り扱い上の留意点について場面

利用・管理上の制約

制約の内容想定される対応

提供の求め

法令で定められた事務（法定調書等の作成）を行う場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。

法定調書等の作成の対象とならない従業
員等、または投資家に個人番号を求めては
いけない。

本人確認

個人番号の提供を受ける場合は、法令で定める方法で本人確認を行う。

番号法の定めによること。
（犯収法の本人確認とは異なる。）

目的外利用の禁止

本人の同意があった場合でも、利用目的（個人番号を利用できる事務の範囲）を超えて利用してはならない。

番号取得時には利用目的を明示する。取引の拡大等に伴い、追加が生じる場合は、再度利用目的を明示する必要がある。

番号付帳票の
厳格な管理

個人番号を利用目的外で収集・保管してはならない。

利用目的外で番号のメモ、コピーを禁止。
番
号表示のある画面へのアクセス制御など。

保存年限の厳守

個人番号の記載のある書類等は、保存期間を経過した場合、速やかに廃棄・削除しなければならない。

紙媒体の場合は、廃棄のほか番号を黒塗りする方法がある。
社内の管理体制を整備する。

取扱規則の整備

個人番号の漏洩、滅失、毀損の防止など個
人番号の適切な管理のために必要な措置を講ずる。

安全管理措置に関する基本方針、各種取扱規定の策定を行う。

番号取得

個人番号の利用

特定個人情報（個人番号）の管理

安全管理措置02

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●

J I Pからの 情 報 発 信

2 従業員等への対応

従業員等（取締役、
監査役、
派遣社員、
パート社員等を含みます。
また、扶養親族分を含みます。）
から個人番号の提供を受け、
給与所得の源泉徴収票、健康保険・厚生年金等の被保険者資格取得届等に記載して行政機関や健康保険組合等へ提出することが求められます。
（扶養親族分については従業員等から提供を受けます。）
企業は、従業員に対して利用目的を明示した上で提供を受けることになります。明示の方法は書面による提示のほか、社内LANにおける通知、就業規則への明記など従来から行っている個人情報の取得の際と同様の方法が考えられます。
また、講師への講演料、株主への配当金、不動産・地代の支払等にあたって支払調書を作成する場合には、それぞれの相手方から利用目的を明示した上で個人番号の取得を行い支払調書への記載が必要になります。

3 金融商品取引業者としての対応

金融商品取引業者においては、
2016年1月以降に税務署に提出する支払調書等に個人番号、法人番号を記載するなどの対応が必要になります。投資家からの番号取得は現段階では2016年1月からとされていますが、2015年
10月以降を準備期間とする検討が行われています。
なお、
個人番号の取得にあたっては、法令に定める方法で本人確認を行うことが求められます。
要求事項

具体的な内容（例）

社内規程の整備等

特定個人情報の取り扱いに関して社内規程を整備。
従業員等への教育・啓蒙を実施する。

投資家向け対応

利用目的を明確化し提示方法の決定を行う。投資家に対する告知要請の準備などを行う。約款等への影響確認も必要となる。

支払調書等への番号の記載

2016年1月1日以降、税務署に提出する支払調書、年間取引報告書等には個人番号又は法人番号を記載することが求められる。
＊個人の場合、既存口座が開設されていることなどを条件に3年間の猶予がある。
＊支払者、支払の取扱者の法人番号の記載も必要となる。

他の機関への番号の取り次ぎ

口座管理機関として、保振機構へ加入者の個人番号を通知する。
保険の取り扱いがあれば、代理店として保険会社に代わって番号を取得することになる。

投資家からの税関係書類の受領

非課税貯蓄申告書など税関係の申告書について、個人番号もしくは法人番号が記載された書類を受領し、保管することになる。

4 SIGMA21-χシステムの対応

SIGMA21-χシステムでは、
システム運用を含め「特定個人情報に関する安全管理措置」に則った対応を行います。
個人番号については他の顧客情報とは別のデータベースに格納し、法令で認められた業務のみが番号にアクセスする仕組みとするなど、目的外利用のおそれが無いように万全の対応をします。
また、
画面照会機能等についても
お客様の設定によるアクセス制限を可能とするほか、個人番号の表示は最少限度にとどめる工夫をします。

5 番号収集BPOサービスについて

現在、弊社BPO事業部にて『個人番号の告知要請』
から『システムへのデータ入力』『、 不要書類の廃棄』までの番号収集過程におけるサービス仕様について、
特定個人情報を取り扱うことに留意して慎重な検討を行っております。
サービスの詳細が確定次第、ご提案させていただきます。

2015. Jan. 26 JIPs DIRECT No.022

03●

証 券トレンド■ エクイティ・ファイナンスの概況とプリンシプル導入の背景
上場企業のエクイティ
・ファイナンスは、市場での株価にされたのはエクイティ
・ファイナンスの発行ルールだったが、これはエクイティ・ファイナンスを引き受ける証券会社に対大きな影響を与える。新たに調達した資金で、企業価値するコントロールが中心だった。今回のプリンシプル制定が向上すると投資家が考えれば、将来の企業価値増加
は、上場会社に対する発行規律の面が強く、また上場企分を見越して株価は上場するし、反対に調達資金の効
業のファイナンスに係るアドバイザーなど専門家にも影響果が分かり難く新たな株式増加で希薄化が目立てば株が及ぶ。
その骨子と、それぞれの背景は次のようなものだ。
価は下落することが多い。その上場企業のエクイティ・【骨子❶ 企業価値の向上に資する】
ファイナンスの概況と、昨年10月より取引所が導入したエ
簡単に言うと、調達資金を使って企業が新たな価値創
クイティ・ファイナンスのプリンシプルの背景について、改め造が出来るかということだ。
例えば資金使途が借入金の返て見直してみたい。
ま2014年の上場企業によるエクイティ
・ファイナンス総額は、 済では投資家や株主に対して説明し難いケースが多い。
た、
新たな事業に調達資金が安定的に利用できるような経
2兆9,759億円（売出し分は除く）と前年比19％の増加と営基盤が必要で、資本の欠損や経常費用の補填であれなった。
この数字は概ね2000年以降の中心値となっておばファイナンスによる企業価値向上に対する疑義が残る。
り、
リーマンショック後にエクイティ
・ファイナンスが急増した【骨子❷ 既存株主の利益を不当に損なわない】
2009年の半分以下となっているので、全体としては市場大規模な希薄化や流通市場でファイナンスが評価さにおける新株供給圧力が特に強まるという商状にはなられない場合は、既存株主の利益を大きく損なうケースがなかった。
個別の調達手段ごとの変化をみると、
公募増資
ある。
なお、
企業の決議だけで発行が可能な大規模な第は前年比2割増加だが件数は100件を超えており、昨年に三者割当については、希薄化率が300％を超える発行を
続いて小型のファイナンスが増えている。
また、新株予約行う場合は原則上場廃止、また希薄化率25％を超える発権付社債の発行については、
国内発行は若干減少した行については、株主総会決議か第三者委員会の賛同がものの海外発行が4割強増加して全体では37％増加と必要となる取引所ルールが既に導入されている。
なったが、こちらは年々海外発行の比重が高まっており、【骨子❸ 市場の公正性・信頼性への疑いを生じさせない】
今年は全体の92％を占めるようになってきた。IPO（新規
個々には法令や取引所及び証券業界のルールに抵触
株式公開）
で資金調達を行った企業数は70社と大きく増しなくとも、複数の手法を用いることで実質的に公正性を加したが、調達金額の方は3割以上減少したので、小規損なう可能もある。例えば、
大きなディスカウント発行となる
模企業のIPOが目立つ一年でもあった。
第三者割当増資
複数回の第三者割当を短期間で繰り返すことで、実質に関しては、前年比2割減少と過去の調達額からみても的にはMSワラント発行に近いにも関わらず業界ルールの低水準に留まったが、件数は173件と最も多くなっている。
適用を免れるケースなどが考えられる。
つまり、公募・IPOも第三者割当でも小規模な上場企業の【骨子❹ 適時・適切な情報開示により透明性を確保する】
エクイティ
・ファイナンスが増加していることがうかがえる。
ファイナンス内容とその目的・効果について、
株主・一般
より多くの企業が市場からリスクマネーを調達するのは投資家に分かり易く伝える努力は常時必要で、適時に伝好ましいことだが、そこには何らかの規律が必要ではない
えることも重要情報の管理上は上場企業にとって必須のかということで、
昨年10月から導入したのがエクイティ・ファ
はずだ。
イナンスのプリンシプル（原理・原則）
だ。
かつて、
バブル時
エクイティ
・ファイナンスの利用が増加しているのは好まのエクイティ大量発行を反省し、バブル後数年間エクイしいことだが、そのためにもプリンシプル遵守は重要である。
ティ・ファイナンスを制御する目的で旧大蔵省主導で導入
百億円

上場企業のエクイティ・ファイナンス総額推移

800

公募増資135百億円（△21％）110社

667

700

第三者割当28百億円（▼23％）173社

600
500

国内外CB発行95百億円（△37％）57社

400

297

300

249

200

その他15百億円

100
0

04

IPO調達24百億円（▼34％）70社

2000 ʻ01 ʻ02 ʻ03 ʻ04 ʻ05 ʻ06 ʻ07 ʻ08 ʻ09 ʻ10 ʻ11 ʻ12 ʻ13 ʻ14

2015. Jan. 26 JIPs DIRECT No.022※東証の統計資料から推計。
上記のカッコ内は、2013 年比較●

今 月のテーマ■ 更なる個人の投資拡大へ 〜 新たな税制改正とその背景■ 新たな税制改正が目指すもの■ 個人の投資に対する意識と投資への窓口■ 貯蓄から投資へは進んでいるのか■ 2020年に向けた更なる施策の可能性■ 新たな税制改正が目指すもの
昨年末に与党で決定された平成27年度税制改正大シフトすることが描かれており、その資金が若年層の更なる投綱において、
個人の投資拡大に向けた施策が新たに打ち資を呼びこむシードマネーとなることが期待されている。
また、
本出されている。
本誌昨年7月号にて「貯蓄から投資へ」に年末が期限となっていた教育資金贈与の非課税措置は、平向けた証券税制の流れと課題を取り上げたが、一層の推
成31年3月末まで延長され、新たに結婚・子育て資金の一括進策として打ち出された税制措置とその背景・課題、更に贈与に係る贈与税の非課税措置が始まる（本年4月から平今後の可能性について再び取り上げたい。
まず新たな税
成31年3月末まで資金拠出されたものが対象）
。
これは、
子供
制措置に関して、主に3つの目的を持っていると考えられる。
や孫など（直系尊属）
への結婚・子育て資金の支払に充てる【非課税投資枠の拡大】
ために1,000万円（結婚資金へは上限300万円）
を限度として株式等の譲渡益課税軽減措置撤廃に伴って導入され信託設定などされる資金の贈与税が免除される仕組みだ。
【若年層の資産形成支援】
たNISAの年間投資上限額が、現行の100万円から120
社会の高齢化や経済成長率の低下から当然のことか
万円に増額となる。
また、ジュニアNISAの創設により子供金融資産が高齢層に偏る傾向が強まってや孫の名義で別途80万円の非課税投資枠が認められた。 も知れないが、いる。金融広報中央委員会による平成25年度調査では、合わせて考えると、
実質的にNISA投資枠の大幅な拡大
個人金融資産の約6割以上を60歳代以上が占めており、になったと言える。
NISA制度は2014年に始まったばかりだ
20〜30歳代は合わせても5％となっている。永年の政策が、昨年末で約800万人強が口座を開設し、その内約半課題となっている「貯蓄から投資へ」は、投資による資産数が投資を実行したとみられる。
また、
既にNISA口座を開形成を支援する目的とともに個人の金融資産から企業な設していて、
かつ子供や孫がいる人の約半数はジュニア
どへのリスクマネー供給も期待されていたが、そのためにNISAの利用意向を持つという調査報告もある（NRIによも若年層の投資を増加させる施策が求められる。前節のる昨年6月末時点の調査）。
一方、確定拠出年金制度のような世代間資産移転を促す施策とともに、確定拠出年
加入者数も、
昨年10月末時点で520万人と増加が続いて金制度の拡充や職場積立NISA等企業を介した若年層いる。
注目されていた主婦・公務員は、
個人型の制度参加
投資拡大に向けての取り組みも注目される。
者として新たに認められたのに加え、小規模事業者に対しても個人型での参加を容易にする制度も創設された。
今後の個人の投資行動を支援するためにも金融所得【世代間資産移転の促進】
注目されるのは、個人の投資に関する税制措置として世代課税の一体化への取り組みは必要で、来年から始まる間の金融資産移転を目的とする政策の方向性が強まったこと債券関係の株式・投信などとの損益通算に加えて、デリだ。
ジュニアNISAの創設要望時（昨年8月）
における金融庁
バティブの取引もこれに加わり、損益通算の期間が延長の説明資料においても、制度導入による効果のイメージにつされるなど業界の要望事項となっていたが、これらは次いて高齢者の預貯金から若年層の株式等への投資に資金年度以降の検討事項となっている。
新たな個人投資関連の税制措置
非課税投資枠の拡大

NISA年間投資上限引き上げ
確定拠出年金制度の見直し

世代間資産移転の促進
若年層の資産形成支援

ジュニアNISAの創設
教育資金贈与信託の延長
NISA口座開設手続等の簡素化

金融所得課税の一体化の進展

特定口座の利便性向上

実質的な非課税投資枠大幅増加
高齢者預貯金資金シフトを後押し

若年層の投資シードマネー

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05

●

今 月のテーマ■「貯蓄から投資へ」は進んでいるのか「貯蓄から投資へ」の政策は、金融ビッグバン（1996年
橋本内閣）
から始まったとされるが、実際に個人の投資に影響を及ぼした「株式委託手数料自由化」、「 銀行などの投信窓販解禁」、「インターネット証券の新規参入」など
から概ね15年が経ったところだ。
その間、個人の投資家はどうなったか見直してみたい。
日本銀行の資金循環統計における家計部門のリスク
資産（家計の金融資産の内、株式・出資金と投資信託及び対外有価証券投資の合計）推移を下図に示した。同
統計の直近値である昨年9月末時点の個人のリスク資産
は、
254.2兆円（株式・出資金155.7兆円、投信85.9兆円、対外有価証券投資12.6兆円）
で家計の金融資産全体の15.4％となっている。
この数値は、
リーマンショック以降順調に増加傾向が続いているものの、以前の2007年3月末と比べると金額・比率ともその水準に及んでいない。
特に株式などの資産の回復が遅れている。
個人が国内に直接リ
スクマネー供給する源となる株式・出資金は、アベノミクス以降大幅に増加しているとはいえ、2007年3月末の200兆円には遠く及ばない状況だ。
日経平均株価などが当時の水準を回復していることを考慮すれば、市況の回復過程
で個人投資家は株式から投信や外国株式・外国債券投資へ一部資金シフトしたと見られる。
また、個人の海外投資動向の推移だけをみれば、金額水準はまだ小さいものの、この1年で8兆円前後から12兆円超へと大きく増加しており、今世紀に入ってからは倍増以上となっている。
な
お、
リスク資産の比率を他の先進国と比べると、
米国の3分の1以下、
欧州（ユーロ諸国）の半分程度となっており、「貯蓄から投資へ」が進んでいるとは言い難い状況で、個人の金融資産構造に大きな変化はまだ表れていない。
一方、最近では金融資産ゼロ世帯の増加が問題となっている。
金融広報中央委員会の調査では、金融資産を保有していない2人以上の世帯比率は、
かつて1桁パーセン
トだったが日本の成長率低下とともに増加しており、
最近2
年では3割を超えている。
これらは世代間の資産移転を進める政策の背景にもなっている。
ジュニアNISAはこれから家計のリスク資産推移（日銀資金循環統計より）

比率

（兆円）

300

だが、
教育資金贈与信託の利用状況は昨年9月末で8.9万契約数、信託財産設定額では6,048億円（信託協会調べ）と1年間でそれぞれ倍以上に伸びており、
今後、
結婚・子育て支援制度に代わっても信託資産の増加が見込まれる。
また、世代間資産移転によって若年層の投資資金が増えることが、「貯蓄から投資へ」推進上で鍵となりそうだ。
個人の資産形成を投資から行うことを支援する非課税制度として、NISAと確定拠出年金制度は重要である。
制度開始から1年のNISAは、
昨年末で800万口座・運用資産3兆円を超えたと見られ、運用対象の3割が株式、6割が投資信託、残りはREITや債券などに投資された。
ＮＩＳＡが手本とした英国版ISAでは開始から15年が経過、同国成人の半数が参加し、運用資産は約87兆円（日経報道、昨年4月時点）に達している。今後、我が国のNISAの一層の利用拡大のためには、制度の恒久化（現
行制度は平成35年分まで）や非課税期間の拡大もしくは恒久化（現行制度は5年間）が重要になってくるが、この部分は英国と同様にNISA制度利用の進捗に合わせて
NISA投資枠が更に拡大していくことが期待されている。
もう一つの確定拠出年金制度（日本版401K）
は、制度導入から13年が経過し運用資産は8兆円を超えた。
同制
度は、米国での企業年金制度である401Kプランを手本として制度設計されており、正確には退職時までの投資収益の課税繰り延べ効果が大きい。米国では制度開始から40年が経つが、企業年金として毎月の拠出額の損金算入や年金資産の本体経理からの分離で企業側メリットが大きかったことから普及し、米国市場の長期的成長もあって投資効果も享受する参加者が多く、米国民からも支持されている。個人の資産形成目的は老後資金に限られるが、退職時までの長期間の投資となるため、長期間のリスクマネーを個人が供給する機能も果たしている。今回の税制改正において、確定拠出年金法等の改正を前提として、主婦・公務員などが新たな制度参加の対象となったことで、今後我が国でも確定拠出年金制度の本格的普及に弾みをつける可能性が強まった。
20.00%

対外証券投資15.40%

投信

250

12.6

株式・出資金200

85.9

14.00%
12.00%
8.00%

100

155.7

50

06

16.00%

10.00%

150

0

18.00%

6.00%
4.00%
2.00%

2000年度

ʻ01

ʻ02

ʻ03

2015. Jan. 26 JIPs DIRECT No.022

ʻ04

ʻ05

ʻ06

ʻ07

ʻ08

ʻ09

ʻ10

ʻ11

ʻ12

ʻ13

ʻ14（9月末）

0.00%

●

今 月のテーマ■ 個人の投資に対する意識と投資への窓口
2013年央から約1年半の間に証券会社や金融機関は業界を挙げてNISAキャンペーンに取り組んでいる。
しかし、個人の投資に関する意識はまだ大きな変化を起こしていないようだ。野村アセットが、ほぼ3か月に1度実施している「NISAに関する意識調査」（直近昨年10月調査、
11
月公表）
では、
NISAの利用意向がないとするものの比率は6割強で、
この比率は1年半の間ではほとんど変化がなかった。
また同 調 査では、会 社員に対して職 場 積 立
NISAに関する利用意向も集計しているが2割程度の会
社員は利用意向があり、特に確定拠出年金制度を導入している企業の会社員は利用意向が4割近くまで高まっていた。
また、金融庁が昨年FPや証券営業員に対して行った調査では、若年層がNISAで投資しない理由は下図のような認識となっている。
一方、確定拠出年金制度（DC）
では投信への投資比率が3割程度（元本確保型の商品である預金は4割〈運用利回り0.1％程度〉、保険は2割強〈運用利回り0.5％程
度〉）
で、この比率も最近はあまり変わらず運用資産の入れ替え（スイッチング）や掛け金の運用比率変更を行った比率も2割程度に留まる。何よりも問題は、同制度の加入者の内約3割が「投資されている運用商品」
も
「資産運
用の状況」
もわかっていないということだ（以上、厚生労働省調べ）。
そのため、現在社会保障審議会企業年金部会では確定拠出年金制度の改革案が検討されている。
そのポイントは概ね3つ、①同制度の理解を深め同制度を利用した投資教育をどう継続的に行っていくか、②運用商品を選択し易くする仕組みをどう作っていくか、③
投資に不慣れな加入者に対して当初ある程度の投資商
品を割り当てることなどだ。
なお、現在の同制度の運営においても、個人の投資に対応する視点からみると幾つかの不都合が制度改革の課題として上げられている。例えば、運用商品を入れ替える場合、売却し現金化されるまで次の商品の買付ができないので、通常の投資の倍以上の日程がかかる。
また今後増加が予想される個人型では、運用機関の変更が増加することも予想されるが、現状では確認作業が煩雑なため、新たな運用機関への移行は1か月近くかかっている。
次に、投資への窓口について、現在の政策的な取り組みを踏まえて触れておきたい。
【投資目的】
は一言でいうと資産形成で、老後資金の確保は最も長期間の投資を呼び込む。
また、住宅取得・教育資金などはある程度期間が限られているが、証券会
社や金融機関などでは個人のライフサイクルに合わせた商品の提供が求められているところだ。
【投資の動機づくり】は、今回の税制改正でのジュニア
NISAや教育・結婚資金信託などの利用が進むことで、今まで投資資金の無かった若年層の投資開始の契機となる可能性もあるし、政策的にもそのことが期待されている。
また確定拠出年金制度のように、本人にその意思が無くとも勤めている企業で強制的に制度加入してしまう
仕組みは、職場積立NISAと共に給与天引きで行われる
ので、若年層の投資拡大には有効に機能すると見られる。
【優遇措置】
つまり個人が貯蓄ではなく投資を行えばこれだけメリットがあるという政策的な支援も必要で、投資に対する非課税措置がその中心となる。
【リスクに対する認識】をあげると、投資しないリスク、リスクのコントロールの仕組みなどを企業や地域コミュニ
ティーを通じて勤労者や主婦層向けに情報発信していく
ことも大切だ。
以上のことを有効に機能させるためにも、社会人向けの投資教育を継続、実践していく必要がある。税制以外の個人投資への支援策として、上記以外の政策的取り組みにも期待したい。

若年層がNISAで投資をしない理由（重複回答）

DC加入者の運用認識

投資に対するネガティブな
イメージ

33.6%

かなり上手くいっている投資に対する理解不足

34.2%

上手くいっている

28.9%

NISAに対する理解不足

31.8%

上手くいっていない

29.4%

資金的余裕がないから
0.0%

65.1%
30.0%

60.0%

※金融庁によるFP・証券営業員ヒアリングから

1.5%

分からない
0.0%

40.2%
20.0%

40.0%

※企業年金連合会資料より作成

2015. Jan. 26 JIPs DIRECT No.022

07

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今 月のテーマ■ 2020年に向けた更なる施策の可能性
2020年に向けて個人の投資が拡大し、保有するリスク
資産がせめて欧州並みの比率（3割程度）となるために、更なる施策の中核となるのはやはりNISAの拡充と確定拠出年金制度の充実だろう。
まず、
NISAについては制度の恒久化が行われることだ。
同制度は、今年で2年目だが制度の手本とした英国でも制度の国民利用率を見ながら恒久化されており、早期の恒久化を業界など関係者が目指している。
年間投資の上限
は来年1月からは2割アップも決まってはいるが、今後この上限額が更に拡大して英国並みの200万円程度まで増額されることも期待されている。
また、非課税期間は現在5年間
なので累積投資元本は500万円だが、これも英国同様に恒久化し、実質的に個人の長期に渡る非課税投資枠を大きく拡大することで個人の資産形成がNISA中心に行われていく可能性もある。
加えて、
マイナンバー制度の利用により口座開設や移転などの手続きが簡素化して同制度の利便性が向上していくことも予想される。
次に、確定拠出年金制度については、年金資産を退職一時金に利用することも多い中小企業などが利用しやすいように中途脱退要件の緩和や、更なる実質的拠出額（企業の拠出枠に合わせて従業員が追加できるマッ
チング拠出枠の制限撤廃を含む）の拡大、運用指示や口座移転などの利便性向上などが考えられている。
なお、
社会保障審議会では現在同制度での投資商品について、個人が選択しやすいように投資商品を絞り込むことが検討されているが、投資対象にはそれぞれの時期においてトレンドが異なる場合があるので、定期的な運用商品の入れ替えなども必要となる。
これらの制度を新たに利用していくのは、若年層が中心となるとみられるが、そのため長期間継続して投資を行う累積投資が個人の投資による資産形成の中心となっていくだろう。

一方、既存の個人投資家層の多数を占めている資産運用層にとって、NISA活用などで非課税投資枠拡大のメリッ
トもあるが、今後の施策の中では金融所得課税の一体化の影響が大きくなるだろう。
来年からは、
株式・投信に加えて債券の譲渡損益と配当金・利金などが合算して損益通算
（3
年間）
できるが、
今回の税制改正でも検討事項とされたデリ
バティブ取引も損益通算の対象に加えること、損益通算が長期に渡って可能となる譲渡損失の繰越控除期間が10年間まで延長されること、前年度の譲渡益を繰戻して当年度の譲渡損失と通算可能とすることなどが証券業協会から税制改正要望として出されていた。
これらの要望が実現し、金融所得課税の一体化に向けて進んでいくのであれば、個人の投資に携わる証券会社や金融機関にとって顧客資産を一括して管理していくことの需要も増していくと考えられる。
以上に加えて、本年から「投資型」
クラウドファンディン
グ制度が始まり、
この取扱業者は電子募集取扱業（株式は第一種、ファンドは第二種で、一人50万円以下合計1億円未満の調達を行う専業者は少額電子募集取扱業として資本金規制等が緩和）となる。同制度の目的である
新規・成長企業へのリスクマネー供給を実効性のあるものにするためには、
この制度で個人が投資した場合、他の株式などの譲渡益や収入から投資金額を控除するエンジェル税制の拡大利用が望まれる。
また、個人の投資拡大は好ましいことだが、資本市場全体の機能からみて、その個人資金が上場企業へのリスク
マネー供給に繋がるような仕組みがあれば日本市場の強化に繋がっていく。
例えば、日本企業への5年以上の長期保有やファイナンスに応じて1年以上保有した場合の譲渡益を非課税にすることなどが考えられる。
これらは、
日本企
業が投資対象として魅力を高めることが前提で、上場企業のファイナンスの在り方なども課題であるが、個人の投資拡大が日本市場の機能強化に繋がることも期待したい。

2020年に向けて期待する個人投資への施策
制度の恒久化NISAの拡充

口座開設・移転手続き等の簡素化

資産形成層をサポート

中途脱退要件の緩和

確定拠出年金制度の充実

資産運用層をサポート

実質的投資上限額の拡大

金融所得課税の一体化

長期継続投資を支援

実質的拠出限度額引上げ
運用指示など利便性向上
デリバティブの損益通算
損益通算期間の長期化

等

投資資産管理を支援【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2015. Jan. 26 JIPs DIRECT No.022

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