電気の供給条件に関する重要事項のご説明
株式会社 U－ＰＯＷＥＲ⚫

本書面は、電気事業法第 2 条の 13 第 2 項および同法第 2 条の 14 第 1 項の規定に従い、株式会社 U－POWER（以下「当社」といいます）とお客さまとの間で需給契約（以下「需給契約」といいます）を締結するにあたり重要な事項その他契約にあたって特にご確認いただきたい事項を説明する書面となります。なお、本書面は電気需給契約の内容の全てを記載しているものではありませんので、需給契約の詳細については「電気需給約款（高圧・特別高圧）高圧固定プラン」（以下「本約款」といいます）の内容をかならずご確認ください。

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本書に記載の事項について、音声によるご案内等が必要な場合には、裏面の当社お問い合わせ先までお寄せください。

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本書に記載の当社の電気料金プランは、火力燃料（原油・LNG・石炭）の価格及び、一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」といいます）のスポット約定価格（以下「約定価格」といいます）により変動いたします。
電気料金に含む燃料費調整額は火力燃料（原油・LNG・石炭）の価格により毎月自動的に変動し、プラスになることもマイナスになることもあります。なお、この単価に上限はありません。
電気料金に含む市場価格調整額単価は約定価格が安価になる場合は、市場価格調整額単価がマイナスとなり電気料金が安くなる一方、約定価格が上昇した場合には、市場価格調整額単価がプラスとなり電気料金が高くなることがあります。なお、具体的な算定式は 3．電気需給契約に係る料金の計算方法をご参照ください。また、この市場価格調整額単価に上限はありません。

１．電気需給契約の申込み方法
当社所定の申込書（書面または電磁的記録）によりお申込みいただきます。ただし、お客様と当社との契約の成立を証する書面を作成して双方記名押印する場合または電磁的記録を作成して双方が電子署名を施す場合は、この限りでありません。
２．供給開始予定年月日（１）電気需給契約に契約期間の定めがある場合には、契約期間の開始日を供給開始予定年月日とします。
（２）天候、用地事情等やむをえない理由によって、供給開始予定日に電気を供給することができないことが明らかになった場合には、当社は、お客様に対し、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客様と協議のうえ、新たに供給開始日を定めて電気を供給します。

３．電気需給契約に係る料金（１）料金は、基本料金、電力量料金、燃料費等調整費、再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。
（２）予備電力の電気需給契約も締結した場合には、予備線または予備電源の区分に従い、予備線基本料金および予備線電力量料金または予備電源基本料金および予備電源電力量料金が加算されます。

（３）自家発補給電力の電気需給契約も締結した場合には、自家発補給基本料金および自家発補給電力量料金が加算されます。
（４）各料金の算定方法は、料金表１に定めるとおりとします。
４．供給設備に関する費用の負担（１）料金の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の２次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます）
については、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づき、原則として、一般送配電事業者が選定、所有し、一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、お客様の希望によって記録型計量器の付属装置を施設する場合または変成器の２次配線等でとくに多額の費用を要する場合については、お客様の負担により、お客様で取り付けていただくことがあります。
（２）当社が一般送配電事業者から、託送供給等約款に基づき、お客様への電気の供給にともなう⼯事等に係る⼯事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合には、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を⼯事費負担金等相当額として、原則として⼯事着⼿前にお客様から申し受けます。
（３）一般送配電事業者から、⼯事完成後、当該⼯事費負担金等相当額に係る⼯事費負担金の精算を受けた場合には、当社は、⼯事費負担金等相当額をすみやかに精算します。
５．その他費用の負担（１）延滞利息
⽀払期日を経過してもお客様が料金を⽀払わない場合には、当社は、⽀払期日の翌日から⽀払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

（２）契約超過金
当社は、契約電力が 500 キロワット以上のお客様が契約電力を超えて電気を使用した場合には、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約超過電力に基本料金率を乗じて得た金額をその１か月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を、契約超過金として申し受けます。なお、契約超過電力とは、その１か月の最⼤需要電力から契約電力を差し引いた値とします。契約超過金は、契約電力を超えて電気を使用した月の料金の⽀払期日までにお⽀払いいただきます。
（３）供給開始後の電気需給契約の消滅または変更に伴う料金および⼯事費の精算
当社は、お客様が、契約電力を新たに設定、または増加した後、1 年に満たないでこれを消滅または減少させる場合であって、当社が一般送配電事業者から託送供給等約款に基づく請求を受けたときは、電気需給契約の消滅または変更の日に料金および⼯事費の精算にかかる額を、お客様から申し受けます。
６．契約電力の決定方法（１）契約電力が 500 キロワット未満の場合各月の契約電力は、次の場合を除き、その 1 か月の最⼤需要電力と前 11 か月の最⼤需要電力のうち、いずれか⼤きい値とします。

① 新たに電気の供給を受ける場合には、料金適用開始の日以降 12 か月の期間の各月の契約電力は、その 1 か月の最⼤需要電力と料金適用開始の日から前月までの最⼤需要電力のうち、いずれか⼤きい値とします。ただし、当社から新たに電気の供給を受ける前から引き続き一般送配電事業者の供給設備を利用される場合には、当社から電気の供給を受ける前の電気の供給は、契約電力の決定上、当社から受けた電気の供給とみなします。この場合には、契約電力決定上の必要な事項は、お客様より申し出ていただきます。
② 契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む 1 か月の増加された日以降の期間の最⼤需要電力の値がその 1 か月の増加された日の前日までの期間の最⼤需要電力と前 11 か月の最⼤需要電力のうちいずれか⼤きい値を上回るときは、その 1 か月の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最⼤需要電力と前 11 か月の最⼤需要電力のうちいずれか⼤きい値とし、その 1 か月の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最⼤需要電力の値とします。
③ 契約受電設備を減少される場合等で、1 年を通じての最⼤需要電力が減少することが明らかなときは、減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最⼤需要電力と前11 月の最⼤需要電力のうちいずれか⼤きい値とし、減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については、その期間の契約電力とします）は、契約負荷設備および契約受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客様と当社との協議によって定めた値とします。ただし、減少された日以降 12 月の期間で、その 1 月の最⼤需要電力と減少された日から前月までの最⼤需要電力のうちいずれか⼤きい値がお客様と当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については、その期間の最⼤需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合とします）は、契約電力は、その上回る最⼤需要電力の値とします。
④ ①にかかわらず、東京電力パワーグリッド株式会社の提供する最終保障供給を契約されているお客様が、その供給を打ち切り当社から新たに電力供給を行う場合には、供給開始１か月目の契約電力に限り、最終保障供給時に契約していた契約電力（協議値）と当月の最⼤需要電力のうちいずれか高い方を採用します。
（２）契約電力が 500 キロワット未満の場合かつ自家発補給電力と同一計量される場合であって、自家発補給電力によって電気を使用されたとき原則として、その 1 月の自家発補給電力の供給時間中における 30 分ごとの需要電力の最⼤値から自家発補給電力のその 1 月の最⼤需要電力を差し引いた値とその 1 月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分ごとの需要電力の最⼤値のうちいずれか⼤きい値を、その 1 月の最⼤需要電力とみなします。
（３）契約電力が 500 キロワット以上の場合
契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客様と当社との協議によって定めるものとします。
（４）契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客様の最⼤需要電力が 500 キロワット以上となった場合その 1 月の最⼤需要電力を契約電力とするとともに、契約電力を前号によってすみやかに定めるものとします。
７．供給電圧および周波数（１）供給する電気の電圧は、お客様の受電設備を確認し、決定します。
（２）供給する電気の周波数は、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社および東京電

力パワーグリッド株式会社の供給区域は 50 ヘルツ（東京電力パワーグリッド株式会社の一部地域は 60 ヘルツとなります）とし、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社および九州電力送配電株式会社の供給区域は 60 ヘルツ（中部電力パワーグリッド株式会社の一部地域は 50 ヘルツとなります）とします。
８．使用電力量等の算定および料金算定の方法（１）料金の算定期間① 料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます）とします。ただし、お客様が供給地点を新たに設定し、または供給地点を消滅させる場合の料金の算定期間は、その供給地点を新たに設定した日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間とします。
② 当社があらかじめお客様に電力量または最⼤需要電力等が記録型計量器に記録される日（以下「計量日」といいます）を通知した場合には、前①の定めにかかわらず、前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間（以下「計量期間」といい、検針期間と併せて「計量期間等」といいます）を料金の算定期間とします。ただし、お客様が供給地点を新たに設定し、または供給地点を消滅させる場合の料金の算定期間は、その供給地点を新たに設定した日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間とします。
（２）使用電力量等の計量
使用電力量および最⼤需要電力は、一般送配電事業者が供給地点ごとに取り付けた記録型計量器により、供給電圧と同位の電圧で、30 分単位で計量します。ただし、故障その他の事由により記録型計量器により計量できない場合には、当社は、一般送配電事業者と協議をして使用電力量および最⼤需要電力を決定することができるものとします。
（３）料金の算定
料金は、算定期間を「月」として算定するものとします。ただし、電気の供給を開始または電気需給契約が消滅した場合等により、算定期間が １か月に満たない場合には日割計算により算定するものとします。
９．料金その他の支払方法（１）お客様は、料金については毎月、⼯事費負担金その他の⽀払いについてはそのつど、お客様が指定する口座からの引き落とし、または電気需給契約に定める方法により、当社にお⽀払いいただきます。
（２）前（１）による⽀払いは、お客様の指定する口座から引き落とされたとき、または電気需給契約に定める⽀払方法による⽀払いが履行されたときをもって、当社に対する⽀払いがなされたものとします。
10．託送供給等約款 に定められたお客さまの責任に関する事項
次に例示する、一般送配電事業者が定める託送供給等約款における需要者に関する事項を遵守していただきます。
① 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合には、お客様自身により無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
② 一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の⼯事および維持のために必要な用地の確保等について協力するものとします。
③ 系統運用上の制約その他によって一般送配電事業者からお客様に給電指令が行なわれた場合には、その給電指令に従っていただきます。なお、お客様には、系統運用上必要な事項について、一般送配電事業者と申合書を作成していただくことがあります。
④ 計量器の検針または計量値の確認や電気⼯作物の回収または検査等の業務のため、一般送配電事業者がお客様の土地または建物に立ち入ることがあります。この場合には、お客様は、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾するものとします。
⑤ お客様の責に帰すべき事由により保安上の危険がある場合、電気⼯作物の改変等によって不正に電気を使用された場合その他託送供給等約款における需要者に関する事項に反した場合等には、電気の供給が停止することがあります。
⑥ 計量器、その付属装置および区分装置の取付場所ならびにお客様のみのためにお客様の土地または建物に施設する供給設備および通信設備等の施設場所は、一般送配電事業者へ無償で提供していただきます。
⑦ お客様は、引込線、記録型計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気⼯作物に異状もしくは故障もしくはそれらが生ずるおそれがあると認めた場合、またはお客様の電気⼯作物に異状もしくは故障もしくはそれらが生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合には、すみやかにその旨を一般送配電事業者および当社に通知するものとします。
⑧ お客様が、一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕⼯事をされる場合およびその後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、その内容を一般送配電事業者に通知するものとします。この場合において、保安上とくに必要があるときには、お客様にその内容の変更をしていただくことがあります。
⑨ お客様は、電気⼯作物の変更の⼯事を行ない、その⼯事が完成した場合には、すみやかにその旨を一般送配電事業者または経済産業⼤臣の登録を受けた調査機関に通知するものとします。
11．電気需給契約の契約期間（１）電気需給契約の契約期間は、電気需給契約に定めた契約期間とします。
（２）電気需給契約に別段の定めがある場合を除き、電気需給契約の契約期間は、契約期間満了日の 3 月前までにお客様または当社から別段の意思表示がない場合には、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続します。
12．お客様からの電気需給契約の変更または廃止に関する条件等（１）電気需給契約の変更又廃止を希望される場合には、本書末尾に定める問合せ先に電話にてご連絡ください。
その際に、書面の提出その他の必要な⼿続きをご案内します。
（２）電気需給契約の変更を希望される場合には、新たに電気需給契約の締結を希望される場合に準じて取り扱います。ただし、契約期間は変更しません。
（３）契約電力の増加または減少を希望される場合には、当社に対して、契約電力の変更希望日の 3 月前までに書面で通知してください。ただし、契約電力を新たに設定された日（供給開始日）または増加された日から１年を経過しない場合には、契約電力の減少はできません。
（４）天災地変その他のお客様の責めに帰することができない事由により電気の供給を受けられない場合その他当社がやむを得ないと判断する場合に限り、お客様は電気需給契約に基づく電気の使用を廃止できます。この場合には、お客様は、あらかじめその廃止期日を定め、廃止期日の 3 か月前までに当社所定の方法により通知してください。

13．当社による電気需給契約の変更または解除に関する事項（１）契約電力が 500 キロワット以上のお客様が契約電力をこえて電気を使用された場合には、当社は翌月から契約電力を当該最⼤需要電力に変更できるものとします。
（２）当社は、みなし小売電気事業者のうち、お客さまの需要場所を供給区域としていた小売電気事業者（以下「当該みなし小売電気事業者」といいます）が公表する電気の供給に係る約款等の改定により当該みなし小売電気事業者の料金が改定された場合には、契約期間にかかわらず、当社所定の⼿順により電気需給契約における料金率を変更することができるものとします。
（３）国内の電力事情および当社の事業環境に急激な変化が生じ、その状態が解消される見込みが立たない場合
またはお客様が当社に提出した契約期間中の電気の需要予測とお客様の実際の電気のご使用状況が⼤幅に乖離した場合には、料金率を適当な水準に見直すため、お客様と協議し、その協議が不調のまま推移した
場合には、当社は、契約期間の満了前であっても、協議の開始日から 2 月を経過したときをもって電気需給契約を解約できるものとします。
（４）当社は、電気需給契約に基づく電気の供給を廃止する場合には、廃止期日の 3 か月前までにお客様へ通知します。
（５）お客様が次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客様について電気需給契約の解約をする場合があります。なお、①、②および③に該当する場合には、解約の 15 日前までに当社からお客様に通知します。
① ⽀払期日を経過してもお客様が料金を⽀払わない場合② ⽀払期日を経過してもお客様が他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます）の料金を⽀払
わない場合③ 電気需給契約によって⽀払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、契約超過金、⼯事費負担金その他電気需給契約から生ずる金銭債務をいいます）を⽀払わない場合④ 10．⑤によって電気の供給を停止されたお客様が、一般送配電事業者が定めた期日までにその理由となった事実が解消されない場合（６）お客様が次のいずれかに該当する場合には、当社は、何ら催告を要することなく、電気需給契約を解除します。
① 破産⼿続、民事再生⼿続、会社更生⼿続、特別清算もしくはその他の倒産関連法規に基づく⼿続開始の申立て、または解散の決議を行なった場合② 仮差押え、仮処分の申立てを受けた場合③ ⼿形不渡り処分を受けた場合④ 電子交換所による取引停止処分を受けた場合

14．解約違約金（１）料金適用開始の日から 1 年に満たないで電気需給契約を廃止または解約される場合には、次の計算式により算出した解約違約金を申し受けます。ただし、供給開始月および電気需給契約の消滅月が日割計算である場合は、当該各月の料金および料金算定月は、次の計算式ならびに（２）および（３）の計算式に含みません。
・電気需給契約に基づき算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月数×電気需給契約の残期間×20％（２）電気需給契約の更新後に、12．（４）に基づく電気の使用を廃止しようとする場合において、廃止期日の 3 か月前までに当社所定の方法による通知がないときは、解約違約金を申し受けます。なお、この場合の解約違約金は、廃止の通知が当社に到着した時期に応じて、次の計算式により算出した解約違約金とします。
① 廃止期日の 1 か月前となった場合または廃止期日が経過するまでに何ら通知がない場合
電気需給契約に基づき廃止期日の 1 か月前までの 1 年間に算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月数×2 か月×20％② 廃止期日の 2 か月前となった場合
電気需給契約に基づき廃止期日の 2 か月前までの 1 年間に算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月数×1 か月×20％（３）当社が電気需給契約を解約または解除した場合には、次の計算式により算出した解約違約金を申し受けます。
・解約日または解除日の属する月の前月まで 1 年間に算定された料金の合計額÷料金算定月の合計月数×2 か月×20%
15．契約種別および小売供給の特性
契約種別は、①GREEN100、②GREEN10 の２種類です。小売供給の特性は、契約種別に応じ、次のとおりです。
な お 、 使 用 す る 非 化 石 証 書 の 種 類 お よ び 供 給 す る 電 気 の 電 源 構 成 は 、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ https://upower.jp/power-supply/）にて公表します。
① GREEN100 非化石証書を使用することにより、実質的に再生可能エネルギー電気 100％の調達を実現しています。
② GREEN10 非化石証書を使用することにより、実質的に再生可能エネルギー電気 10％の調達を実現しています。
16．損害賠償の免責
当社は、次のいずれかの場合によってお客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。
① 本約款第 26 条によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合（その原因が当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます）② 本約款第 25 条によって電気の供給を停止した場合または本約款第 32 条によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が消滅した場合③ 当社の責めに帰することができない事由により漏電その他の事故が生じた場合
17．設備の賠償
お客様が故意または過失によって、需要場所内の一般送配電事業者の電気⼯作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、お客様にはその設備について次の金額を賠償していただきます。
① 修理が可能である場合は、修理費② 亡失または修理が不可能の場合は、帳簿価額と取替⼯費との合計額
18．承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の⽀払状況（既に消滅している他の電気需給契約の料金の未払い状況を含みます）その他の電気需給契約を締結しがたい事由がある場合には、電気需給契約の締結をお断りすることがあります。
19．電気需給契約情報の取扱い
お客様と当社との間で締結している電気需給契約の内容については、第三者へ開示しないでください。
20．その他（１）本書は、電気需給契約に関するすべての供給条件を記載しているものではありません。記載のない事項については、電気需給契約書（電気需給契約の内容を記載した書面または記録した電磁的記録をいいます。以下同じとします）または本約款をご確認ください。
（２）電気需給契約書の内容が本約款または本書の定めと異なる場合は、電気需給契約の内容が優先します。
〔小売電気事業者名〕 株式会社 U－POWER〔小売電気事業者登録番号〕A0213〔当社ホームページ〕 https://u-power.jp/〔住 所〕 〒141-0021 東京都品川区上⼤崎三丁目１番１号《契約内容・電気料金等に関する問合せ》■U-POWER カスタマーセンター℡0120-844-816（平日 10 時から 18 時） ※土・日・祝日・年末年始を除く。
以上

料金表１
区分
①基本料金
②電力量料金③燃料費等調整費算定方法
常時電力基本料金単価×契約電力×力率割引・割増
電力量料金単価×供給電力量

端数処
理
銭 未 満
切り捨て
銭 未 満
切り捨て
銭 未 満
切り捨て
円 未 満
切り捨て
銭 未 満
切り捨て
銭 未 満
切り捨て
銭 未 満
切り捨て
銭 未 満
切り捨て
銭 未 満
切り捨て
銭 未 満
切り捨て
円 未 満
切り捨て

④再生可能エネルギー
発電促進賦課金⑤予備線基本料金（燃料費調整額単価＋離島ユニバーサルサービス調
整額単価＋市場価格調整額単価）×供給電力量
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×供給電
力量
予備線基本料金単価×契約電力⑥予備線電力量料金

電力量料金単価×供給電力量⑦予備電源基本料金

予備電源基本料金単価×契約電力⑧予備電源電力量料金

電力量料金単価×供給電力量⑨自家発補給基本料金

自家発補給基本料金単価×契約電力⑩自家発補給電力量料金

自家発補給電力量料金単価×供給電力量

ご請求金額[①、②および③ならびに予備電力または自家発補給
電力 の 契 約の 有無に応じて 次の 料金の 合計金額（円未満切り捨て）]＋［④の金額］
・予備線による予備電力：⑤および⑥・予備電源による予備電力：⑦および⑧・自家発補給電力：⑨および⑩
消費税法第 28 条第１項及び第 29 条並びに地方 円 未 満
税法第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基 切り捨て
づき、ご請求金額に 110 分の 10 を乗じて得た金額

消費税額及び地方消費税額

備考
１ 常時電力基本料金単価、電力量料金単価、予備線基本料金単価、予備電源基本料金単価および自家発補給基本料金単価は、電気需給契約書に定めるとおりとします。また予備線電力量単価、予備電源電力量料金単価および自家発補給電力量料金単価は、料金表２に定めるとおりとします。
２ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第 36 条第２項に定める納付金単価に相当する金額とします。
３ 自家発補給基本料金は、自家発補給電力を使用しない月においては、次の算定方法で得た金額とします。なお、自家発補給電力不使用率は 30％とします。
自家発補給基本料金＝自家発補給基本料金単価×契約電力×自家発補給電力不使用率
料金表２
区分料金単価（税込）
予備線電力量単価
電力量料金と同額
予備電源電力量料金単価
電力量料金と同額
自家発補給電力量単価
電力量料金と同額