平成１９年度都市センター研究報告
大邱広域市・名古屋市の都市比較による調査研究名古屋都市センター 調査課 清水 敏治□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
１．目的・背景韓国では２００２年に国土利用法と都市計画法の統合により国土計画から都市計画・地区計画までを貫く計画体系が構築されるなど、都市計画に関する制度がここ数年で先進的なものへと変化を遂げている。
そこで、韓国の大邱慶北研究院からの共同研究の呼びかけを契機とし、韓国と日本の制度の比較、大邱広域市と名古屋市の都市・まちづくりの比較を通して相互の理解を深めるとともに、それぞれが抱えるまちづくりの課題解決について考察することを目的として調査研究を行った。
２．方法と進め方
それぞれの都市が取り組むべき課題として、大邱慶北研究院は「名古屋市の都市再生」を、名古屋都市センターは「大邱広域市の緑地施策」を個別テーマとして掲げ、相互の都市における取り組みについての調査結果をもとに、自都市への適用を考察することとした。
なお、この概要では大邱広域市の緑地施策等についてまとめた。
３．大邱広域市
大邱広域市は、韓国の東南部に位置する内陸都市で、ソウルからおよそ 300 ㎞の距離に位置している。

1,500 km

1,000 km
500km

北京

青島

ソウル

大邱
名古屋

上海

福岡

広島

図２ 大邱広域市と名古屋市の比較
国内的には、ソウル、釜山、仁川に次いで 4 番目に人口が多く、ソウル、釜山の２大都市の間に位置しており、日本で 4 番目に人口が多く、東京と大阪の間にある名古屋市と似た状況にある。
４．土地利用現況
大邱広域市の土地利用現況は、表１のとおり都市地域が全体の約 91％を占め、他に、農林地域、管理地域、自然環境保全地域（道立・郡立自然公園等）から構成されている。
都市地域では、市域面積の約 74％にあたる緑地地域の割合が最も高く、以下、住居地域、工業地域、商業地域の順となっている。なお、緑地地域の約 63％は市街地の外延部を取りまくグリーンベルト（開発制限区
表１ 土地利用現況

大阪

面積

構成比

(㎢)

(%)

102.9

11.62

商業地駅

171.92

工業地域

29.8

3.37緑地地域

654.873.94

小計

804.590.85

農林地域

36.44.11

管理地域

1.10.12

自然環境保全地域

43.64.92

計885.6

100

区 分
住居地域

図１ 位置図
広域市は、日本の政令指定都市に相当する行政単位であるが、農村地域を含み、日本の都道府県に相当する「道」の管轄には属さず、「道」と同じ権限を持つ点が、日本の場合とは異なっている。
大邱広域市は7区1群からなり、面積は約884.3㎢、人口は約 251 万人（’06.12）で、ともに名古屋市の約326.5 ㎢、約 222 万人（’05.10）を上回る規模である。

都市地域

3-1

％に相当し、市民一人当たりに換算すると約 50.6 ㎡にもなる。表から分かるとおり、この中には事業中及び未整備の公園等が含まれているが、名古屋市の都市公園等面積の将来目標である 15 ㎡／人をはるかに超えた値であることは特筆すべき点である。また、現況を比較した場合でも、市民一人当たりの公園等の面積は23.48 ㎡あり、名古屋市の平成１９年現在の一人当たりの都市公園等面積 9.3 ㎡を大きく上回っている。
しかし、大邱広域市の公園等の 82.3％は市街化地域外にある都市自然公園及び自然公園であるため、市街化地域に対する公園等面積は 7.2％しかなく、地域別の不均衡な状態となっている。

図３ 土地利用現況図域）であり、日本の市街化調整区域よりも開発の規制は厳しいようである。また、韓国の都市部では、居住形態として高層アパート（日本で言うマンション）が好まれていてスプロール的な開発圧力は小さく、郊外住宅が外延部に広がっている日本の都市に比べ、人口密度が高く、都市の形態はコンパクトになっている。

図５ 公園等分布図
６．緑地保全・緑化推進施策の位置づけ
韓国では、都市計画に関するマスタープランとして、「広域都市計画」、「都市基本計画」及び「都市管理計画」の策定が、また、公園緑地に関するマスタープランとして、「緑地基本計画」の策定がそれぞれ法律により定められている。
①広域都市計画
大邱広域市では、隣接する慶尚北道の５市郡を含

図３ 都市部の高層アパート
図４ 都市部の高層アパート
５．公園等の現況
大邱広域市では、表２のとおり約 127.2 ㎢が公園等として位置づけられている。これは、市域面積の 14.4区 分
計

都
市
公園

小 計
都市自然公園
近隣公園

表２ 大邱広域市の公園等の現況
計
整備済
事業中
箇所
面積箇所
面積
箇所
面積
640
127,189369
59,08342
5,929
633
76,876360
26,109402,966
661,065
1
16,793
1
1,644
125
12,906
61
6,701
25
1,295

子供公園

413

819

297

637

小公園
体育公園
自然公園

88
1
2

108
1,978
43,5931
1

1,978
30,593

遊園地

56,720

2

2,381

3-2

142

272,963

未整備箇所面積
22962,177
22743847,801
42,6284,910

9715588108

113,000

11,376

めた区域で２００５年に策定されている。開発制限区域（グリーンベルト）については、この計画でのみ定めることができる。また、部門別計画では緑地景観管理が定められている。
②都市基本計画
大邱広域市では２００７年に、２０２０年を目標とする計画として定められている。部門別計画では公園緑地計画について、現況分析と基本方向、今後２０年間必要な公園緑地についての記述がある。
③都市管理計画
都市基本計画を具体化するための計画として、開発制限区域（グリーンベルト）以外の用途地域は、基本計画の全体方針に従って都市管理計画において定められている。

図６ 大邱樹木園全景

７．大邱広域市の緑地保全、緑化推進の事例（１）緑の大邱づくり事業
大邱広域市では、１９６６年から公園緑地政策の一環として「緑の大邱づくり事業」を推進している。
基本目標を「世界的な林の都市の建設」とし、１次事業が１９９６〜２００６年まで行われ、現在は２００７〜２０１１年までを目標とした２次事業を推進している。
①緑の大邱づくり事業
緑の都市イメージの向上、環境・生態系・健康に対する市民の関心の増大、都市景観の向上、地域の名所造成などを背景として進められた。主な事業は以下のとおりである。
・都心移転跡地への都市公園新設
都心に不足する公園緑地を確保するために、都心の公共機関及び学校を郊外へ移転した跡地に公園を新設している。
・塀崩し事業の展開
学校、官庁などの公共機関及び戸建住宅等の塀を崩して開かれた空間に、都心の不足した緑地空間を確保するためにはじめられた。市民と連携して事業が展開され、後に韓国全体へ広がっていった。これまでに、140 箇所、約 24.7ha の緑化が行われている。
・樹木園造成（図５）
全国で始めて、面積 24ha のごみ埋立て場を都市型樹木園として造成した。約 410 万トンの生活ごみを埋め立てた後、6〜７ｍの覆土を行って２００２年に造成を終えた。郷土植物資源の保全、自然生態観光、植物教育の場として、全国から年間 120 万人の訪問者がある。

3-3

図７ 大邱樹木園の造成前後の比較②今後の公園緑地施策の方向及び計画−第 2 次緑の大邱づくり推進計画−「都市公園及び緑地等に関する法律」に基づき、5 年毎の計画として策定されている。2011 年の世界陸上開催に向けての環境都市イメージの向上、きれいで美しい都市で生活したいという市民欲求の高まり、週休 2 日制の定着による余暇需要増大への対応などが新たな背景として掲げられている。
施策の目標は以下のとおりである。
・開かれた文化（Open Culture）
・日常生活において楽しめる生活圏の公園緑地（Joy Green）
・豊富な自然資源による休養都市（Nature Recreation）
・市民が参加する若い都市（Viva City）

また、5 年間で表３のとおりの事業が計画されており、398,329 百万ウォン（約 398 億円）の事業費が見込まれている。
表３ 第 2 次緑の大邱づくりの分野別事業計画
事業費
樹木植栽 （百万区分（千本） ウォン）
合計

4,000

398,249

1,142

354,467

塀崩し事業

75

8,490

街路樹特性化事業

1723,697

広場及び交通島植樹

71,451

屋上緑造成

122

9,550

小計

街路景観照明2,300

緑の歩道造成1,540

まちの憩いの場造成

3

1,190

都市公園の造成及び整備
公園
琴湖江公園化事業
緑地

288

241,860

313

5,461

民営路外駐車場録の植栽

1

1,159

林の出入り道造成

16

2,966

水景施設

10,340

歩きたい道造成
壁面緑化事業
過密、被圧樹木のリサイク
ル

29590
3

われらの花道造成
施設緑地造成
小計

市民

250
968

268

37,155200

31,364

森林浴場造成登山路の整備及び登山文化
定着
大きい木造林山林 林街造成

5,500

2,400
1,528
200

985
7,560

砂防事業

5,768

環境親和的林道建設

2,885自然休養林の造成

9,778

山林遺伝子保護林及び保護樹の管理

460

小計

2,658

12,418アパート,商店街,学校及びその他

2,483

12,418

無料樹木分譲事業

175

03-4

８．大邱広域市の緑化事業の成果と問題点（１）都市緑化事業の成果
大邱広域市は全国の大都市の中でも緑地の比率が高く、街路樹等の植栽が多い都市として知られている。
このことは、インターネットで大邱広域市を検索した場合に、「行ってみたい国、緑の都市、大邱広域市」として大邱広域市のホームページへの案内が表示されることにもあらわれている。このように認識されるようになったのは、緑の都市とするための粘り強い努力があったためである。 第一次緑の大邱づくり事業では、
1 段階で １９９６〜２０００年までの 5 年間 で 437万本、 2 段階の ２００１〜２００６年で 656 万本、つまりこの11 年間 だけでも1, 093万本の木が植えられており、他の様々な取り組みとともに、各都市からはベンチマーキングにされている。
なかでも「塀崩し事業」は、１９９６年に大邱が最初に行い、大きな反響を起こして全国に拡がったもの
で、大邱市の支援のもと、事業の中心を市民団体と専門家等で構成する「大邱愛運動市民会議」が行って良い成果を収めることができたもので、高く評価されている。
（２）事業の問題点と課題
大邱広域市では、一人あたり公園面積は相対的に高いものの、大部分が周辺の大規模都市公園であり、市民から身近なところに立地していないこと、つまり住宅街にもっとたくさんの小規模の公園が必要であることが課題とされている。また、街路樹等の植栽は多いが、都市全体の観点からは、散在している緑地の連続性をさらに高めることが課題とされている。
これらの課題は、名古屋市でも同様に存在する課題であり、「街区公園の適正配置促進事業」や「みち・みず・みどりのネットワーク」として取組んでいるところである。
しかし、公園等の一人当たりの計画面積を約 50.6㎡としていることは、市街地を取り囲むように配置されたグリーンベルトの存在が大きいとはいえ、特筆すべき点である。名古屋市において、このようなグリーンベルトを実現することは、市町村合併により市域を拡大して周辺市町村の緑を取り込むぐらいしか今のところ思いつかないが、将来の長い目で人口減少を考えた場合は、現在の市域においても考えておく意義はあると思われる。いずれにせよ、名古屋市にとって緑の減少を食い止め、さらに増やしていくうえで、大邱広域市の施策を見習うところも多いのではないかと思う。