第3次中期経営計画

カーボンニュートラル基本計画

2023年5月11日

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ENEOSグループのカーボンニュートラル基本計画
ENEOSグループ
長期ビジョンENEOSグループは「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦します。

カーボンニュートラルを取り巻く当社事業領域

日本の一次エネルギーにおける当社寄与率：約15% (原油・ガスの取扱量換算※)
当社の温室効果ガス排出量(Scope1+2+3)：約2.1億㌧/年 (日本の温室効果ガス排出量:約12億㌧/年)※経済産業省公表値をもとに当社試算

ENEOSグループのカーボンニュートラル指針

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社の温室効果ガス排出削減を進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、「エネルギートランジション」と「サーキュラーエコノミー」を推進します。
当社の温室効果ガス排出削減＋社会の温室効果ガス排出削減への貢献

将来の炭素価格上昇に対する備え

カーボンニュートラルを将来の事業の柱に● 2040年度に向けて、当社排出分※のカーボンニュートラル実現を目指す。

● 政府や他企業と歩調を合わせて取り組み、2050年度に向けてScope3を含め、カーボンニュートラル実現を目指す。

※ Scope1+2が対象● 2030年度に向けて、温室効果ガス46%の削減※を目指す。
※ 2013年度対比● カーボンニュートラル実現に向け、当社の温室効果ガス排出抑制、CCS(CO2の回収・貯留)、CO2除去(森林吸収等)に広く取り組む。

● エネルギー分野では、再エネ拡大、水素・カーボンニュートラル燃料等の早期実用化を通じてエネルギートランジションを推進し、2040年度を目途にエネルギー供給あたりのCO2排出量(CI ※)の半減を目指す。
● 素材・サービス分野では、素材原料転換等によるサーキュラーエコノミーの推進、削減貢献量の拡大に取り組む。
※

Carbon Intensity (炭素強度)

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2

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み「当社の温室効果ガス排出削減」を進めつつ「社会の温室効果ガス排出削減にも積極的に貢献」カーボンニュートラル実現に向けた取り組み方針

当社の温室効果ガス排出削減

ENEOSの施策

温室効果ガスの排出抑制

・ (需要に応じた) 適正な原油処理
・ 製造・事業の効率化（省エネ・燃料切替・再エネ活用など）
・ カーボンクレジットの活用

CO2の人為的固定化

・ CCS (CO2の回収・貯留)・ CCSを活用したBECCS※１・DACCS※２等の新規手法

CO2（Scope1+2）

CO2

社会の温室効果ガス排出削減への貢献（Scope3,削減貢献）

・ 森林吸収 (植林・森林管理等)
・ 他の自然吸収手法 (ブルーカーボン・土壌炭素固定等)

CO2の自然吸収増加

・ エネルギートランジションの推進

エネルギー分野における排出削減への貢献
H2

素材・サービス分野における排出削減への貢献

H2(水素・カーボンニュートラル燃料・再生可能エネルギー等)+CO2・ サーキュラーエコノミーの推進(リサイクル・シェアリング等)
・ 削減貢献につながる製品の供給拡大※1 BECCS：バイオマス発電時に排出されたCO2の回収・貯留※2 DACCS：大気からのCO2直接回収・貯留

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3当社の温室効果ガス排出削減に向けたロードマップ
ENEOSグループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
温室効果ガス 排出量目標 (Scope1+2)
単位；百万㌧/年

カッコ内は基準年対比

メタン排出量※2（石油開発部門）

2025年度

2030年度

2040年度31以下（▲14%）19以下（▲46%）±0350㌧（▲80%）300㌧未満(▲100%）

31.5

2319

▲ 0.5

▲1

▲3

燃料等の需要に応じた 想定排出量

当社温室効果ガスの排出抑制

対策

省エネ・燃料転換

他

CO2の人為的固定化

CCS（CO2の回収・貯留）など

―

▲3

▲ 11

CO2の自然吸収増加

森林吸収 など▲0.5（創出）▲２（創出）▲5

基準年：2013年度
基準年温室効果ガス
排出量：36百万㌧※1

百万㌧/年

実質排出量

31温室効果ガス排出量
Scope1+220363529031.5▲ 0.5▲46%23※3トランジション・リンク・ボンド(22年6月15日発行)の目標に変更ないが、2030年度温室効果ガス排出量目標については16百万㌧を19百万㌧へ読み替える

19±0▲4▲19※1 国内分算出方法を温対法基準から、GXETS基準に変更することに伴い、2022年5月公表時(30百万㌧)より数字を修正※3※2 メタン排出量 (2021年度)：1600㌧

カーボン
ニュートラル

19-20

排出抑制
人為的固定

2013年度(基準年,実績)

2018年度(実績)

2021年度(実績)

2025年度(目標)

2030年度(目標)

2040年度(目標)

自然吸収増加Copyright Ⓒ ENEOS Holdings, Inc., ENEOS Corporation All Rights Reserved.

4当社の温室効果ガス排出削減に関する取り組み
CCS（CO2の回収・貯留）
2030年度からの国内CCS開始を目指す
国内CCS実現に向けたENEOSの取り組み

東日本エリア
東日本の製油所から関東・東北沖等への貯留地へ運搬・圧入

西日本エリア西日本の製油所から山陰沖・九州西部沖等への貯留地へ運搬・圧入・ 電源開発・ENEOS・JX石油開発の3社共同で、西日本におけるCO2の貯留検討を目的とした
西日本カーボン貯留調査を設立(2023年2月)
・ CO2貯留に必要な海洋掘削技術を保有する
日本海洋掘削の株式を取得(2023年3月)

自然吸収の増加
森林

森林吸収など自然吸収系のクレジット創出を推進(林業事業者)

海外森林吸収におけるENEOSの取り組み

・ 住友林業グループが組成する国内企業による海外大型ファンドへの出資を決定 (2023年5月)

CO2

吸収される
CO2

クレジット創出事業者(自治体・公社・企業など)

共創により森林保全を推進→ CO2の自然吸収増加→ 林業育成による地方創生

クレジットとして買取り

オフセット

国内森林吸収におけるENEOSの取り組み

・ 愛媛県久万高原町に続き、新潟県農林公社とJ-クレジット創出に合意 (2022年11月)
・ パスコとJ-クレジット創出支援に関する共同検討を開始 (2023年5月)

CO2

排出した
CO2

CO2出資・連携

連携
製油所・事業所等

CO2排出事業者(ENEOS)

航空測量などに強み

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5

エネルギートランジションの推進
2040年度を目途に「エネルギー供給あたりのCO2排出量(CI )」の半減を目指す
2040年度に向けたありたい姿
CO 2 フリー水素

H2

SAF ※1

カーボン
ニュートラル
燃料
H2+

CO2

バイオ燃料

国内最大の製造・供給体制を確立

国内最大の供給体制を確立

トランジションに必要な燃料と位置づけ、基材として有効活用

2040年度に目指す
事業規模

ENEOSグループが供給するエネルギーのCI目標
単位:g-CO2/MJ

2040年度 Scope1+2
カーボンニュートラル

100 ～ 400万㌧
2040年度半減

国内シェア50%

供給CI

低炭素社会想定(2.6℃)※1(炭素強度)

44

ガソリンへの20%混合※カーボンニュートラル
社会想定(1.5~2℃)※2※バイオ燃料,合成燃料の合計

合成燃料

再生可能エネルギー
CCS (他社向け)（CO2の回収・貯留）

CO2

合成燃料の大型商用プラントを稼働

Scope1+2+3(エネルギー分)

合成燃料製造1万バレル/日 以上

再エネ電源開発におけるメジャープレーヤーの地位を確立

再エネ総発電容量国内最大のCCSバリューチェーンを構築して収益化を実現

400 ～
1,000万㌧

6 ～８GW※1 Sustainable Aviation Fuel ：持続可能な航空燃料

CI（Carbon Intensity：炭素強度）
エネルギー供給量(MJ)あたりのCO2排出量(g)の指標（Scope1+2+3）
水素・カーボンニュートラル燃料・再生可能エネルギー・CCS等の供給により低下
素材（化学品・潤滑油・アスファルト等）は含まない※1

IEA STEPSケースを参考に当社想定、※2

IEA APS/NZEケース等を参考に当社想定

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6カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組みの推進
従来型資源に依存しない循環型社会の実現に向け、サーキュラーエコノミーに関する取り組みを推進

カーボンリサイクル

CO2・バイオマスの活用

大気からのCO2回収

合成燃料

バイオマス利活用

SAF・バイオ燃料
バイオケミカルCO2の固定化を推進
社会でやむを得ず排出するCO2を固定化

CO2

CO2

CO2

CCS・
DACCS/BECCS

CO2貯留
(CCS)

自然エネルギー

排出源からの
CO2回収
自然による
CO2吸収
森林吸収、他の自然吸収

循環型資源を確保

ケミカルリサイクル
廃プラスチック・使用済みタイヤ等の再資源化
H2+循環型資源比率の向上

CO2

マテリアルリサイクル
潤滑油・銅製錬等のリサイクル

リサイクル等を推進
カーボンフットプリント(CFP)の算定

基礎素材の製造(従来型)
資源シェアリングの推進
資源負荷を低減

シェアリング等製造工程の温室効果ガス排出削減

素材の製造

CO2

SS等の有効活用

製品の組立販売

使用燃料
再生可能エネルギー

クリーンエネルギーの安定供給
H2

再生可能エネルギー・水素供給・
カーボンニュートラル燃料・VPP等

廃棄燃焼

廃棄物の削減生物多様性への配慮

エネルギートランジションの推進

社会全体での環境負荷低減

クリーンエネルギーを安定供給排出削減やCO2の見える化を推進

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7

社会の温室効果ガス排出削減に向けたロードマップ
カーボンニュートラル社会実現への貢献に向けた取り組み

エネルギー
分野

エネルギー
トランジションの推進

2025年度

2030年度

2040年度CI (炭素強度)

87 g-CO2/MJ

81 g-CO2/MJ

44 g-CO2/MJ

CO2フリー水素

商用化投資判断

25万㌧

100 ～ 400万㌧

SAF

1号案件投資判断50 ～ 70万 KL

国内シェア 50%

バイオ燃料

ーハイオクガソリンへの10%混合※1

カーボン
ニュートラル
燃料

合成燃料
再生可能エネルギー
再エネ総発電容量

CCS（他社向け）
ケミカル素材
非化石資源比率※2

素材・サービス
分野

サーキュラー
エコノミーの推進

1バレル/日規模実証

リサイクル量

銅製錬
リサイクル比率

削減貢献量 (素材)

※1 バイオ燃料+合成燃料

合成燃料製造

ガソリンへの20%混合※1合成燃料製造※1 バイオ燃料+合成燃料

1万バレル/日 以上

2 GW

3 GW

6 ～ 8 GWーー

400 ～ 1,000万㌧

2万㌧規模

20%

35%

実証完了

10万 KL

20万 KLー25%

50%

廃棄物最終処分率
削減貢献商品の拡大

供給

300 バレル/日

廃プラ油化事業開始

潤滑油

供給

1.0%未満※375万㌧-CO2e

150万㌧-CO2e

200万㌧-CO2e※2 ナフサクラッカー由来の製品生産量に対するグリーン原料（廃プラリサイクル油,バイオナフサなど）の投入比率※3 水素、カーボンニュートラル燃料による削減貢献量(2040年度)は2,000～5,000万㌧-CO2e程度を見込む

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カーボンニュートラル基本計画の概念図
自然のめぐみENEOSグループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みエネルギートランジションの推進

再生可能エネルギー

太陽光

VPP

風力
バイオ・地熱MCH
液体水素
製油所・工場など(DACCS・BECCS)

植物

CO2

地下資源
(石油・ガス・金属)
Cu

H2

運輸

サーキュラーエコノミーの推進・削減貢献商品の供給拡大

エタノール(自然吸収)

燃料

カーボン
ニュートラル
燃料
石油燃料

廃食油

CO2吸収

産業

水素

水素

水電
解

CO2吸収

バイオマス

電気

電気

太陽光
大気 (風)

社会温室効果
ガス排出の抑制
廃棄物の削減

CO2

化学品

リサイクル

潤滑油

リサイクル

金属

リサイクル

素材

家庭

CO2
固定化

CCS
温室効果ガス排出の削減※ VPP: バーチャルパワープラント
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参考資料

10

カーボンニュートラル基本計画（昨年度公表の計画との変更点）
カーボンニュートラル基本計画
2023年5月発表

カーボンニュートラル計画
2022年5月発表

GX-ETS算定基準に基づいて、温室効果ガス排出量目標を見直し

Scope1＋2

温対法を前提にした排出量（売電・売熱に伴う温室効果ガス排出量をScope1に追加など）

変更点
Scope3・削減貢献

2030年度

具体的な取り組み目標を定量的に示し、中間目標を設定（エネルギートランジション・サーキュラーエコノミーを推進し、 定量的な目標はなし
削減貢献商品を拡充する）

温室効果ガス排出量46%削減※※基準年：2013年度

Scope1＋2
目標
設定

2040年度

温室効果ガス排出量 実質ゼロ

2040年度エネルギー供給あたりのCO2排出量（CI※）を半減

Scope3
削減貢献(カーボンニュートラル)

温室効果ガス排出量46%削減※※基準年：2013年度

温室効果ガス排出量 実質ゼロ
(カーボンニュートラル)ー※Carbon Intensity (炭素強度)

2050年度政府・他企業と歩調を合わせて取り組み、カーボンニュートラル実現を目指す政府・他企業と歩調を合わせて取り組み、カーボンニュートラル実現を目指す
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11当社の温室効果ガス排出削減に向けたロードマップ
ENEOSグループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
2025年度

2030年度

2040年度31以下（▲14%）19以下（▲46%）±0350㌧（▲80%）300㌧未満(▲100%）

31.5

2319

▲ 0.5

▲1▲3―

▲3▲ 11CCS（CO2の回収・貯留）―▲3▲ 10BECCS・DACCS――▲1▲0.5（創出）▲２（創出）▲5森林吸収▲0.5（創出）▲２（創出）▲4

他の自然吸収※3ーー▲1

温室効果ガス 排出量目標 (Scope1+2)
単位；百万㌧/年

カッコ内は基準年対比

メタン排出量※2（石油開発部門）

燃料等の需要に応じた 想定排出量

当社温室効果ガスの排出抑制

CO2の人為的固定化

省エネ・燃料転換

対策

CO2の自然吸収増加

他

基準年：2013年度
温室効果ガス排出量(基準年) ：36百万㌧※1※1 国内分算出方法を温対法基準から、GX-ETS基準に変更することに伴い、2022年5月公表時(30百万㌧)より数字を修正※4※2 メタン排出量 (2021年度)：1,600㌧ ※3 ブルーカーボン・土壌炭素固定など※４ トランジション・リンク・ボンド(2022年6月15日発行)の2030年度温室効果ガス排出量目標については16百万㌧を19百万㌧へ読み替える

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12当社温室効果ガスの排出抑制に関する取り組み
CO2見える化の推進

温室効果ガスの排出削減に向けて、当社および社会における温室効果ガス排出量の見える化を推進
当社排出削減に向けた

社内 のCO2見える化

社会の排出削減に向けた

カーボンアカウンティング

供給する製品 のCO2見える化

カーボンフットプリント
CO2CO2CO2CO2CO2CO2

原料調達

CO2生産

CO2

流通

タイムリーなCO2の見える化により、当社排出削減を推進

製品ごとのCO2排出を算出・公表
社会の排出削減を推進

CO2

廃棄・リサイクル

使用

本社・グループ会社など

製油所・工場など

CO2CO2製品AAC

X kg-CO2B

バイオ製品BX kg-CO2

CO 2 見える化に向けたENEOSの取り組み

・ ウェイストボックス、NTTデータと共同で国内石油業界初のCO2見える化システムに関する共同検討を開始 (2023年3月)
今後の方針

・ 2023年度中にシステムを構築して一部商品より運用開始。 順次対象商品を拡充
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CO2の固定化に関する取り組み
ENEOSの国内CCSバリューチェーン
CO2貯留

輸送

製油所等からのCO2回収
石油製品・電気等

洋上ハブ
CO2

圧入施設

CO2

石油製品等の製造に伴うCO2の排出(排出源)(水素製造装置・石油精製装置・発電ボイラーなど)

パイプライン
CO2分離・回収装置(一時貯留)

CO2輸送船CO2または、パイプライン輸送

国内における貯留場所の探索
西日本エリア西日本の製油所から山陰沖・九州西部沖等への貯留地へ運搬・圧入

陸上ハブ

国内CCS実現に向けたENEOSの取り組み東日本エリア
東日本の製油所から関東・東北沖等への貯留地へ運搬・圧入・ 電源開発・ENEOS・JX石油開発の3社共同で西日本におけるCO2の貯留検討を目的とした西日本カーボン貯留調査を設立 (2023年2月)
・ CO2貯留に必要な海洋掘削技術を保有する日本海洋掘削の株式を取得 (2023年3月)
今後の方針

・ 政府と連携して海外クレジット創出を検討
・ 構築するCCSバリューチェーンを活用してBECCS・DACCSの実証化を目指す
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CO2の自然吸収増加に関する取り組み
森林吸収の増加に向けた取り組み

海外森林吸収におけるENEOSの取り組み

クレジットを通じた国内外の森林吸収増加に向けた活動

・ 住友林業グループが組成する国内企業による海外大型ファンドへの出資を決定 (2023年5月)

森林(林業事業者)

国内森林吸収におけるENEOSの取り組み
CO2

クレジット創出事業者
吸収される(自治体・公社・企業など)
CO2

共創により森林保全を推進→ CO2の自然吸収増加→ 林業育成による地方創生

クレジットとして買取り

オフセット

CO2

排出した
CO2出資・連携
CO2

今後の方針

・ 自治体や森林公社等と連携したJ-クレジットの創出
・ 海外森林吸収によるクレジット(JCM等)の創出

連携

製油所・事業所等

・ 愛媛県久万高原町に続き
新潟県農林公社とJ-クレジット創出プロジェクトに合意 (2022年11月)
・ パスコとJ-クレジット創出支援に関する共同検討を開始 (2023年5月)

CO2排出事業者(ENEOS)

航空測量などに強み

森林吸収以外の自然吸収増加に向けた取り組み
ブルーカーボンにおけるENEOSの取り組み注目されるネガティブエミッション方法例
ブルーカーボン
海藻等によりCO2を吸収して海中にCO2を固定。海に囲まれる日本で注目

土壌炭素固定バイオ炭や畑のすきこみ等により、土壌中に炭素を固定

・ 天然藻場再生事業においてブルーカーボンクレジットを認証・取得 (2023年3月)
今後の方針

・ ブルーカーボン・土壌炭素固定などに関する国内外での実証化に向けた取り組みを推進
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当社排出削減に向けた取り組みに関するプレスリリース一覧 (2022年5月以降)
カーボンニュートラル戦略

HD

2022年5月

ENEOSグループのカーボンニュートラル計画

HD

2023年5月

ENEOSグループのカーボンニュートラル基本計画

CO 2 見える化エネ

2023年3月

国内石油業界初製品別CFP算定・組織単位でのGHG排出量管理システム構築の共同検討を開始

HD

2022年5月

エネルギー供給のカーボンニュートラルに向けた共同取り組み

エネ/開発

2022年5月

国内のCO₂排出源調査ならびに国内の特定地域のCO₂回収および輸送に関する調査の受託

エネ/開発

2023年1月

国内CCS貯留事業調査に向けた合弁会社設立の決定

HD

2022年9月

JX石油開発による Petra Nova Parish Holdings LLC の持分取得

開発

2022年10月

マレーシアにおけるCCSプロジェクト開発に向けた共同スタディ覚書の締結

開発

2022年11月

米国8 Rivers社との米国メキシコ湾岸における共同事業開発に関する覚書の締結

開発

2022年12月

マレーシア・ペトロナスチャリガリとの覚書の締結

開発

2022年9月

CO₂鉱物化に関するJOGMECとの共同研究契約の締結

開発

2022年12月

CCS+ Initiative への参画

開発

2023年3月

日本海洋掘削株式会社の株式取得

開発

2022年10月

国産バイオマスからのCO₂ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査がNEDO事業で採択

エネ

2022年11月

森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定の締結

HD

2023年1月

生物多様性に配慮した森づくりに関する共同実証を開始

エネ

2023年5月

航空レーザー計測を活用した森林由来Ｊ-クレジット創出事業における連携

エネ

2023年5月

米国大型森林ファンドへの出資

HD

2023年3月

天然藻場再生事業においてカーボンクレジットを認証・取得

国内

海外

CCS

共通

BECCS

森林吸収

国内

海外
他の自然吸収Copyright Ⓒ ENEOS Holdings, Inc., ENEOS Corporation All Rights Reserved.

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