第３章

Ⅸ

家事事件と人権１

家族法における差別撤廃の取組（婚外子の差別）（１） はじめに最高裁により違憲判決が出たことを契機に、2008
年 12 月、国籍法は改正されるに至った。
日弁連は、最高裁判決の当日、｢国籍法改正に関する会長談話」を公表している。
（３） 民法による婚外子の相続分差別

まず、法律用語である非嫡出子という言葉自体が、婚外子の法定相続分を婚内子の２分の１とする民｢嫡出でないもの｣ という否定的な意味をもつため、法第 900 条第４項ただし書の規定は、1995 年の最以下では非嫡出子を婚外子、嫡出子を婚内子と表現

高 裁 決 定 に お い て は 合 憲 と 判 断 さ れ て い た が、することとする。

2013 年９月、ついにこれを違憲とする決定が出て、婚外子の差別のうち、最も根源的な差別は相続分判例変更となった。

差別であるが、さらにその差別規定の存在が出生の従来より、婚外子の相続分の差別については、遺届出において嫡出か否かの記載を義務づける戸籍法

産分割審判事件における婚外子側の代理人によっての根拠となっている。他にも、国籍取得の要件とし同規定が憲法に反するとの主張が繰り返しなされてて婚内子と婚外子を区別する規定や、婚外子を直接きた。日弁連も、1985 年の ｢女子に対するあらゆる差別するものではないものの、婚姻をせずに子ども形態の差別の撤廃に関する条約批准に伴う民法改正をもうけたひとり親に寡婦控除の適用を認めない所意見書｣ にはじまり、その後も 1993 年、1995 年に得税法の差別がある。

会長声明や意見書、近年においては 2011 年に「家以下、2008 年以降、改正等の動きがあったもの

族法の差別的規定改正の早期実現を求める会長声を時系列に沿って述べる。

明」、｢女子差別撤廃委員会の最終見解に対するフォ（２） 国籍法による国籍取得要件の差別

ローアップ に関 する日 本 弁 護 士 連 合 会 報 告 書 ｣、

国籍法第３条第１項は準正による国籍の取得を規2013 年に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤定しているところ、日本人を父・外国人を母とする廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第７・

子どものうち、出生後に父から認知を受け、その後８回報告書に盛り込むべき事項に関する意見書」をに父母が婚姻して婚内子となった子は届け出によっそれぞれ公表し、それら声明・意見書等の中で繰りて日本国籍を取得するが、出生後に認知を受けただ

返し同条項ただし書が違憲であり、早急な改正が必けの婚外子は、そのままでは日本国籍を取得できな要であると指摘してきたところであった。

かった。しかし、2008 年６月、最高裁はこの規定

最高裁は、上記違憲決定のなかで、相続制度の定を合理的な理由のない差別として、違憲とする判決

め方は立法の裁量判断であり、法定相続分が補充的をだした。に機能する規定であるとしても、婚姻や家族の在り最高裁は、子と日本国との密接な結びつきを国籍方についての国民の意識が多様化し、家族という共取得の要件とした国籍法第３条第１項の立法目的自同体の中における個人の尊重がより明確に認識され体は合理的だとしながら、同じ出生後の認知でありてきたことは明らかであること、父母が婚姻関係にながら準正によって婚内子となることを国籍取得のなかったという子にとって自ら選択ないし修正する要件とすることは、婚外子のみを国籍取得において余地のない事項を理由としてその子に不利益を及ぼ著しく差別しているものとして、立法目的と手段とすことは許されないこと、婚外子と婚内子の相続分の間に合理的関連性がないと判断した。に差異をもうけている国は世界的にも限られておこの差別について、日弁連は、1995 年に申し立り、国際機関等から改正を求める勧告等が相次いでてられた人権救済申立において、国籍法の規定は憲出されている国際情勢などをあげ、個人の尊厳と法法第 14 条第１項・国際人権自由権規約第 24 条等にの下の平等に照らし婚外子の権利が不当に侵害され違反するとして、国等に対し警告を出していたとこたかどうかという観点から判断されるべきであるとろである。その後、10 年以上の期間を経てようやくして、民法第 904 条第 4 項ただし書が憲法第 14 条
日弁連七十年155

人権課題に関する取組第１項に違反すると判断した。
そして、この最高裁の違憲決定を受け、2013 年12 月５日に同条項ただし書を民法から削除する法改正が行われた。

ひとり親家庭でありながら、母親の婚姻歴の有無によって寡婦控除の適用の有無が生じているのである。
寡婦控除が適用されないと、課税所得金額が高く

日弁連は、違憲決定当日に｢婚外子の法定相続分なることで所得税・住民税の税額の負担が増え、更についての最高裁判所違憲決定を受けて家族法におに課税所得を基準とする公営住宅の家賃が高くなるける差別的規定の改正を求める会長声明｣ を公表し、ほか、入居資格を失ってしまうことすらある。また、

法改正がなされた翌日には ｢婚外子の法定相続分に保育園の保育料も他の母子家庭より高額になり、就ついての民法改正に関する会長声明｣ を公表した。

学援助制度の利用ができなくなる等、影響が大きい。

（４） 戸籍法の記載における婚外子の差別

そのため、寡婦控除の適用範囲についてはかねて民法による相続分差別が解消されたにもかかわらから疑問が呈されていたところ、婚姻歴のない母（非ず、戸籍の記載においては未だ婚外子差別は完全に婚の母）からの人権救済の申立てがあり、2013 年１は解消されていない。

月、日弁連は、寡婦控除を非婚の母に適用しない所

住民票に関しては、従前、世帯主との続柄につい得税法の規定は憲法第 14 条に違反すると判断し、て、婚内子は「長女・長男」、婚外子は単に「子」と記関係自治体に対し、所得税法が改正される前であっ

載 さ れ る 差 別 が 存 在 し た。 こ の 点 に つ い て は、ても自治体が寡婦控除をみなし適用することを要望

1995 年の住民基本台帳事務処理要領の改正により、した。

世帯主の子は婚内子か婚外子かにかかわらず ｢子｣と日弁連の要望を受け、既にみなし適用をしていた表示されることになった。さらに戸籍に関しても、自治体はその適用範囲を拡大したり、新たにみなし従前、筆頭者との続柄について、婚内子は「長女・適用の導入を図った自治体も現れ、以後みなし適用長男」、婚外子は単に｢男・女｣ と記載されていたとをする自治体は全国的に拡がっていった。

ころ、2004 年の戸籍法施行規則の一部改正により、2017 年以降、政府・与党も所得税法における寡婚内子と同様に記載されることとなった。これらの婦控除の適用範囲について検討を始め、2018 年に改正によって、住民票及び戸籍上の続柄の記載におは与党の税制調査会での検討も始まった。しかし、ける差別は解消された。

自民党が、伝統的家族観を壊し未婚の出産を助長しにもかかわらず、出生届の際に嫡出か否かの記載かねないとして反対し、改正は見送られた。

を義務づける戸籍法第 49 条第２項第１号の規定は所得税法による非婚の母の差別は、母の婚姻歴を未だ改正されていない。同規定は、民法に婚内子と理由にする差別であるため、非婚の母子家庭で生活婚外子の相続分に差別があったことから、被相続人をする婚外子の差別でもある。国際機関からも婚外との続柄を明確にする必要があると説明されていた子に関するあらゆる差別を解消するように求められところ、民法の改正により相続分差別が解消されたていることも踏まえ、寡婦控除における差別は早急にもかかわらず、内閣は戸籍法の改正案を提出しなに解消されるべきである。

かった。そのため、議員立法により参議院に改正案が提出されたが、一票差で否決され、改正には至ら

金澄 道子（東京）なかった。民法が改正された現在、同条項には存続の必要性はなく、早急な改正が求められる。

２

家事事件における子どもの権利（５） 税制を通じての婚外子に対する差別（１） 両親の紛争がもたらす子どもへの影響

所得税法第 81 条第１項は寡婦控除として 27 万円

子どもは、両親の別居や離婚により、一方の親との控除を定めるが、同法第２条第１項第 30 号の規別離し、生活環境が変化し、場合によっては経済状定により、婚姻歴のないひとり親の母には寡婦控除況も変わるなど、多大な影響を受けるとともに、両の適用がない。同じ母親一人で子どもを育てている親の紛争や葛藤の狭間に置かれ、心情的にも喪失感

156

日弁連七十年第３章や不安、憤りなどを抱える。そのため、紛争の解決から養育費を受けているのは 24.3% であり、離婚しにおいては、子どもの意思を尊重し心情に寄り添い、た母から養育費を受けているのは 3.2% にとどまっ

子の利益に適った解決を思索し、上記した子どもへている 1。の影響を最小限にとどめることが肝要である。
（２） 協議離婚における子どもの権利

こうした現実を踏まえると、協議離婚における子どもの権利実現に向けた法制度の見直しや支援体制の子の利益の観点からは、離婚後も離れて暮らす親構築、充実は待ったなしの状況と言わざるを得ない。

子間で適切な面会交流が行われることや相当額の養（３） 家事調停手続、家事審判手続における子ども育費が継続して支払われることが重要であり、離婚に際してこれらについて取り決められ、実行されるの権利①

ことが極めて重要である。

家事事件手続法の制定
家事事件手続法（以下「家事法」という。
）が新たかかる観点から、民法第 766 条が改正され、父母に 2011 年５月に 成 立し、2013 年１月１日に 施が協議離婚をするときに定める「子の監護について行された。家事法の柱の一つとして当事者等の手必要な事項」の具体例として「父又は母と子との面会続保障を図るための制度の拡充が掲げられたが、及びその他の交流」（面会交流）及び「子の監護に要この当事者等には子どもも含まれており、家事事する費用の分担」（養育費の分担）が明示されるとと件における子どもの権利の拡充が図られた。すなもに、子の監護について必要な事項を定めるに当

わち、家庭裁判所は、子の意思の把握に努め、そたっては子の利益を最も優先して考慮しなければなの意思を考慮することを定める一般規定を置きらない旨が明記された（2012 年４月１日施行）。そ（家事法第 65 条、第 258 条第１項）、子から陳述して、改正に伴い、離婚届に面会交流や養育費につ聴取しなければならない事件類型についても従前いて取決めの有無を確認する欄が設けられた。

より拡大された（家事法第 152 条第２項、第 169

ところで、わが国では協議離婚が全離婚件数の条等）。

90% 近くを占めていると言われているところ、協議さらに、家事法では、子の監護に関する処分、離婚では当事者が協議で合意し離婚届を提出し、受親権者の指定又は変更、親権喪失や親権停止など、理されれば成立する制度となっている。これに対し、子の身分関係に影響が及ぶような一定の事件にお諸外国では、子どもがいる親の離婚には裁判所や行いて、意思能力のある子が手続行為を行うことを政機関などが必ず関与し、別居や離婚に際して面会認めたほか、利害関係人として手続に参加するこ交流や養育費などについて取決めがなされる法制ととができることとした（家事法第 42 条）。そして、なっているところが大半である。また、面会交流の子が自ら手続行為をすることができる場合につい実施について手厚い支援体制を整えていたり、養育て、弁護士を子の手続代理人に選任することがで費の確保について行政等による徴収を実施していたきるようになった（家事法第 23 条）。

りする国が少なくない。これらと比較すると、わがこれらの規定は、子どもの権利条約第 12 条の国では、上記改正を行い離婚届に欄を設けたものの、意見表明権を実現したものであり、家事事件におそれ以上に具体的に別居や離婚に伴う子どもへの保いて子の利益を中心とした解決を実現するために護を実質化させる法制度や支援体制が十分に整っていずれも不可欠なものである。

いるとは到底言い難い状況にある。その結果として、②

家事調停における取組

2016 年度における面会交流の取決め状況は、母子子どもの意見を聴取しあるいは子どもが利害関世帯の母では 24.1％、父子世帯の父では 27.3% で係参加する前提として、紛争下に置かれた子どもあり、実施状況は、母子世帯の母で 29.8%、父子世あるいは離婚後の子どもの心情、子どもにとって帯の父で 45.5% にとどまっている。また、養育費のより適切な離婚後の養育環境の構築、子どもの利取決め状況は、母子世帯の母で 42.9%、父子世帯益の考えなどについて、父母が共通の理解や知識、の父で 20.8% であるが、受給状況は、離婚した父認識を有することは重要である。父母がこうした日弁連七十年

157

人権課題に関する取組点について理解していなければ、せっかく子ども重要であるが、件数は決して多いとは言えない状の意見を聴取するなどしても、子どもの声を単に況が続いている。そのため、日弁連と最高裁判所自身の主張の手段に利用したり、あるいは子ども事務総局との間で、子どもの手続代理人の活用には同居親に洗脳されていると非難したりするなど向けた意見交換がなされ、その結果は、2015 年

し、子どもの目線に立った、あるいは子の利益に７月、日弁連において「子どもの手続代理人の役配慮した調整は困難となる。

割と同制度の利用が有用な事案の類型」として取各地の家庭裁判所は、家事法施行を機に同法のりまとめられた。この取りまとめは、全国の弁護理念に基づいた家事調停の運用を目指しさまざま士会に周知されるとともに、最高裁判所からも全な取組を行っているが、その一つとして「親ガイ国の家庭裁判所に通知されており、今後更なる活ダンス」の実施が拡がりを見せている。既存の用が望まれる。

DVD あるいは独自に作成した DVD を視聴した

また、積極的な活用のためには、子どもの手続り、家庭裁判所調査官が解説したりするなど、方代理人の費用を公費化していくことも実現させる法は各地によって異なるが、共通して紛争下に置必要がある。

かれた子どもの心情や面会交流の考え方、養育費の重要性などを中心としたガイダンスを調停手続

1

厚生労働省「平成28 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」（https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou11923000-Kodomokateikyoku-Kateif ukishika/0000190325.pdf）の初期段階で実施している。
こうした取組は、父母が子どもの利益の基本的な考え方を理解する機会を持つものとして重要で

大森 啓子（第二東京）あり、検証を繰り返しながら更に充実した取組として全国に定着していくことを期待したい。
③

子どもの利害関係参加と手続代理人

３

ハーグ条約

（１） はじめに子どもは、親権者指定や変更、面会交流などに国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約おいて実質的な当事者である。子どもの利害関係（以下「ハーグ条約」という。
）について、国連子ども参加の制度は、その子どもが家事事件の手続に主の権利委員会は、日本政府に対し、同条約を批准し、体的に関与することを実現させたものである（家実施するよう勧告を行っていた。日弁連は、2003

事法第 42 条）。また、子どもの手続への主体的関

年５月、「子どもの権利条約に基づく第２回日本政与に際しては、子どもが自ら手続代理人を選任し、府報告に関する日本弁護士連合会の報告書」においあるいは家庭裁判所が職権で選任することとされて、「夫婦間の子どもの奪い合いにより、海外からた（家事法第 23 条）。

日本に連れてこられた子ども、及び日本から海外に子どもは手続に参加することにより、主張や証連れだされた子どもの取戻しを容易にするため（中拠を提出し、審問等に出席し、記録の閲覧等もで略）ハーグ条約に加入すべきである。
」旨の意見を表きるなど、手続に主体的に関与することができる明していた。

ことになった。これにより、子どもは、自らの代しかし、その後も条約加入に向けた動きは見られ理人の援助を得ながら、どのような手続が行われなかったため、欧米諸外国から、日本に対し、速やているのか、何が争点となっているのかなどを把

かな加入を求める声が強まるなど、次第に国内外の握、理解し、自らの考えを検討し、父母の合意形関心が高まっていった。

成に当たって自身の意向を反映する手段を得られそのような折、日弁連において、ハーグ条約の内たのである。このように、子どもの利害関係参加容、手続、運用を理解するとともに、国内法上の問と手続代理人の制度は、子どもの意見形成と意見題点の整理、関係各機関からの情報収集・検討等を表明を実質的に保障するものといえよう。

行うべく、2009 年 12 月、日弁連において、「ハーかかる制度の活用は、子どもの権利実現からも158

日弁連七十年

グ条約に関するワーキンググループ」（以下「ワーキ第３章ンググループ」という。
）が設置された。

（仮称）』（ハーグ条約）を実施するための中央当局の（２） ハーグ条約に関するワーキンググループの取組在り方に対する意見書」を作成した。

2010 年３月に活動を開始したワーキンググルー

2013 年５月 22日、第 183 回通常国会において

プ は、2010 年７月 20、21日 の２日 間 に わ た り、ハーグ条約の締結が承認され、同年６月12日、実外務省、法務省、東京三会の各弁護士会との共催で、施法が制定された。同法は 2014 年４月１日から施「ハーグ条約と日本の子の監護に関する実務」と題し行された。

たセミナーを開催した。外国からも多数のパネリス

ハーグ条約に基づく子の返還裁判においては、トを招聘した同セミナーには、東京会場に約 150 名、ハーグ条約に精通した弁護士が当事者を代理するこ

全国 25 か所のテレビ中継会場に約 70 名の参加があとが不可欠であるところ、日弁連では、中央当局（外り、ワーキンググループとして最初に取り組んだセ務省）を通じて、ハーグ条約事件の当事者から弁護ミナーとして、画期的かつ中身の濃いものとなった。

士の紹介の申込みがあったときに弁護士を紹介する（３） その後の動き制度を構築することとし、2013 年７月18 日、「国ワーキンググループでは、発足後、外務省から委際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施託を受け、諸外国のハーグ条約の裁判例に関する調に伴う弁護士の紹介に関する規則」が制定された。

査・研究を行い 2011 年５月、その結果をまとめた

また､2018 年６月14 日に規則の一部改正がなされ、「国際的な子の奪取に関するハーグ条約関係裁判例「登録会員３名」を紹介するとの規定を基に運用されについての委嘱調査報告書」が外務省ウェブサイトていたところ､ 柔軟な運用が可能となった。

で公表された。同報告書は、実施法施行後にハーグワーキンググループでは、紹介する弁護士名簿の条約に基づく子の返還裁判において頻繁に参照され管理及び名簿登録のための指定研修（「日弁連ライブるなど、今日の実務において欠かせないものとなっ実務研修」）の実施を担っており、これまでに、研修ている。

を６回実施したほか、中央当局（外務省）の要請に応日本政府は、同月、条約締結に向けた準備を進める旨を閣議で了解し、条約実施を国内で担保するた

じて、延べ 270 人の弁護士を紹介した（2019 年３月末時点）。

めの「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条

これまでにワーキンググループが実施した指定研約の実施に関する法律」（以下「実施法」という。
）の修では、ハーグ条約実務に精通したワーキンググルー法制化作業に着手した。

プ所属の弁護士のほか、毎回、中央当局（外務省）の同年７月、法務省法制審議会ハーグ条約（子の返還職員、子の返還裁判を担当する東京家庭裁判所の裁手続関係）部会及び外務省ハーグ条約の中央当局の判官にも登壇いただき、一丸となって、ハーグ条約在り方に関する懇談会が開催されることとなり、日事件を担当する弁護士のスキル向上を図っている。

弁連からそれぞれ委員・幹事を推薦し、ワーキング

ま た、 ハ ー グ 条 約 事 件 の 当 事 者（ 特 に Taking

グループにおいてバックアップを行うこととなった。

Parents）は東京・大阪のみならず、全国各地に散また、ワーキンググループでは、実施法の内容や在するところ、全国各地の弁護士及び関係者に対し、運用の在り方について意見を述べることとし、同年ハーグ条約の周知を徹底する必要があることから、９月、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約

2015 年以降、外務省が「ハーグ条約セミナー」を全（ハーグ条約）の公平・適正な運用のための制度及び国各地で実施しており､ これまでに 24 か所におい予算措置についての意見書」を作成したほか、同年て 38 回開催された。同セミナーへは弁護士を講師10 月には、法務省・外務省によるパブリックコメンとして派遣しており､ ワーキンググループからは延トに対し、「『国際的な子の奪取の民事上の側面に関べ 27 人の弁護士が出講した。

する条約（仮称）』を実施するための子の返還手続等

さらに、ワーキンググループでは、研修のほかに、の整備に関する中間取りまとめに対する意見書」、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約に「『国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約関する実務マニュアル」や、申立書、委任状等の各日弁連七十年159

人権課題に関する取組種書式も作成し、日弁連の会員専用ホームページでけ「ハーグ条約実施法の見直しに関する意見書」）を公開している。

作成したほか、法制審議会民事執行法部会においてワーキンググループでは、2012 年２月から、法取りまとめられた『国際的な子の奪取の民事上の側務省、外務省、最高裁、日本司法支援センターとの面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する間の協議会を定期的に開催してきており、実施法が試案（追加試案）』のパブリックコメント募集に対し、成立した以降も、年に１回程度、これらの機関との法制審議会民事執行法部会バックアップ会議と協力協議会を続けている。関係機関が一堂に会し、統計して日弁連意見書（2018 年７月13日付け）を提出的な情報の交換にとどまらず、実務上の課題についした。て実質的な協議を行う貴重な場となっている。

2019 年には実施法が改正される見込みであり、日本国内でハーグ条約を実施するにあたっては、ワーキンググループとしては、引き続き、ハーグ条

諸外国における運用状況や課題を知ることが有益で約の運用を最前線で見守り、関係諸機関とも協働しあることから、ワーキンググループでは、ハーグ条ながら、実施法及び各種制度等の円滑な運用のため約の専門家から知見を得る機会を定期的に設けていに必要な活動を展開する予定である。

る。外務省の協力などを得てこれまでに、ダイアナ・ブライアン豪州家庭裁判所長官（2011 年７月）
、ビ

芝池 俊輝（東京）・大国 和江（広島）

クトリア・ベネットオーストラリア家庭裁判所裁判官（2014 年 10 月、2016 年２月、2017 年 12 月 ）、４

相続法・家事事件手続法の改正

エバーハルト・カール独元裁判官（2015 年 12 月）、（１） 家事事件手続法の成立

アン・ウォールナー博士（2017 年３月）
、スティー

①

制定の背景

ブン・カレン弁護士（2018 年２月）
、大濱しのぶ教1947 年に制定された家事審判法は、その第１授（2018 年４月）
、早川眞一郎教授・西谷裕子教授

条に「個人の尊厳と両性の本質的平等」を指導理念（2018 年 10 月）らとの意見交換会を開催した。

として掲げ、民法の親族編・相続編の改正と手を2018 年５月には、ワーキンググループを中心と携えて、戦前の「家」制度からの価値観の変化に対するメンバー８人がフランスを訪れ、同国のハーグ応するものであり、その果たした役割は大きかっ条約の運用について現地調査を実施した。調査の主た。

な目的は、大陸法系の国として日本と類似の制度をしかし、制定後 60 年という期間の経過は、核持つ同国から子の引渡しの実施状況を学ぶことにあ家族化といった社会環境の変化とともに権利意識り、中央当局（司法省）、大審裁判所、検事局、法律の高揚をもたらし、家事審判法にはこれに対応す事務所、行方不明の子の親を支援する児童保護センる、家庭紛争の当事者等が紛争解決に対して主体ターを訪問した。また、同国に滞在中、現地に住む的に関与するための規律、例えば裁判資料の提出、日本人に対し、ハーグ条約に関する啓発、子の連れ反論の機会の保障についての規律、総じていうな去りの予防等を目的としたセミナーを外務省と共催

らば手続保障のための規律が不十分であった。ました。

た、わが国が 1994 年に批准した「子どもの権利に2014 年４月以降、ハーグ条約に基づく子の返還関する条約」の子どもを権利の主体として把握す事件について、裁判手続は迅速に行われ、調停そのるという指向に対応できるものではなかった。家

他の場での合意によって子が任意に常居所地国に返事事件手続法は、このような背景をもとに、家事還されたケースが多くみられる一方で、実施法が予審判法の改正ではなく新法の制定という形をとり、定していた直接的な強制執行が功を奏さない事例が家庭紛争に関する手続法として面目を一新した。

関係者の間で耳目を集めるようになっていった。

日弁連は、法制審議会に先立つ研究会の段階かワーキンググループでは、強制執行の方法の見直しら、非訟事件における手続保障の観点から紛争性を求める内容の日弁連意見書（2017 年２月17 日付の高い類型の事件についての当事者の主張立証の160

日弁連七十年

第３章

機 会 の 保 障 の 必 要 性 に 関し 意 見 を 述 べ てきた

家事審判法の乙類審判事件に相当する別表第２事（2008 年７月17 日「家事審判法の見直しに関す件について当事者の必要的陳述聴取、別表第２事る意見書」）。また、子の地位に関しては諸外国の件について家事審判の申立書の写しを相手方に送制度をも参照したうえで子の意思の尊重及び子の付、審問期日における当事者の陳述聴取による事

手続代理人制度を主唱してきた。

実の調査についての他方当事者が立会権、審理終②新法の意義結日の決定等が設けられた。なお、資料の提出権

手続保障の強化及び子どもの地位への配慮をすについては定められていないが、別紙第２事件にるための規定が設けられ、非訟手続の立法としてついての第 70 条、第 71 条はこれを前提としてい評価は高い。

ると考えられる。

職権探知主義をとる非訟事件には憲法第 32 条

子どもの地位に関しては、第二編第一節の第五が適用されないというのが最高裁判所の立場であ

款に「家事事件の手続における子の意思の把握等」

るが、職権探知主義のもとでも、裁判所の判断のが設けられ、子の意思を把握するために適切な方基礎となる事実や資料について意見を述べてこれ法を取るべきことが求められることとなった。子を争う機会を有することは、これらの事実や資料の監護に関する処分の審判事件と親権者の指定及に基づく判断に拘束される者にとっては当然の権

び変更の審判事件の 15 歳以上の子については必利である。最高裁判所も、抗告状や抗告理由書（こ要的陳述聴取が義務付けられた。先に記載した裁れらの副本）を送付することなく、従って相手方判長が選任する手続代理人制度は手続遂行能力がに反論の機会を与えることなく審判の不利益変更不十分な者全般についての制度であるが、立法化をなした抗告審決定について否定的な評価をなしの背景には、子どもの権利に関する条約の子どもた（ 平 成 20 年５月８日 決 定・ 判 例 時 報 2011 号に意見表明権や子の最善の利益への考慮があり、116 頁）。

子どものための制度という点が強く意識され、「子

家事事件手続法は、まず当事者等の概念を整理どもの手続代理人」という呼称が用いられることし（家事審判法は、審判については当事者というも多い。家庭裁判所調査官制度と異なり、手続の概念を用いていなかった）、家事事件に関与する主体となった子ども等手続遂行能力の不十分な者

者を、（ア）当事者、（イ）当事者となる資格を有すのための制度として画期的な意義を有するものでる者、（ウ）審判を受ける者となるべき者、（エ）審ある。

判の結果により直接影響を受ける者、（オ）事件の③ 日弁連の取組関係人という概念を認めた。
（イ）、（ウ）及び（エ）2013 年 12 月に新法のポイントを改正する小冊については参加制度が設けられ、更に強制参加さ子「家事事件手続法のポイント」を発行し、e ラーせる制度も設けられた。

ニングでも改正法の概要を解説する等の取組をな

次いで、成年後見に関する後見開始等、一群のした。また、子どもの手続代理人については、子審判事件については、成年被後見人等となるべきどもの権利委員会を中心に継続的な取組がなさ者及び成年被後見人等は法定代理人によらないでれ、「子どもの手続代理人マニュアル」（2014 年

自ら手続行為をすることができることを明記し、第３版）が発行され、2015 年２月には最高裁判所

手続行為能力のある成年被後見人や未成年者を保との協議に基づき「子どもの手続代理人の役割と護するために裁判長が選任する手続代理人制度を同制度の利用が有用な事案の類型」を発表し各弁設けた。

護士会に送付する等している。

こういった当事者等の規律を前提とする具体的（２） 相続法の改正な手続保障の規定として、証拠調べの申立権、審

①

改正の背景

判手続における事実の調査についての当事者等へ

ア

嫡出でない子の相続分に関する最高裁の違憲判決の通知、当事者の審判記録の閲覧謄写の原則許可、最高裁判所大法廷は、2013 年９月４日、嫡出日弁連七十年

161人権課題に関する取組

でない子の相続分を嫡出子の２分の１とする民法

産の分割等の実現については、実質的な貢献を追第 904 条第４号ただし書が憲法第 14 条第１項にえば実務的な実現が困難となるうえ、法律関係も違反とする決定をなした。この決定は、従前の最複雑となる。他方、配偶者の貢献を形式的に把握高裁判所の判断を覆すものであり、これまでの日しようとすれば実質的な貢献と乖離するという事弁連の幾多の取組にも合致するものであった。同態に逢着することとなるため、結局、婚姻期間が年、この民法第 904 条第４項ただし書は削除され20 年以上の夫婦間の居住用不動産の遺贈又は贈たが、この過程の中で一部の国会議員等から、嫡与についての持戻し免除の意思表示の推定という出子であるか否かを問わず相続分を同じとするこ微温的な立法にとどまった。とは法律婚主義を弛緩させることにならないか、

その他、預貯金債権が遺産分割の対象となると嫡出でない子の相続分を嫡出子と同じとすることの一連の裁判例を受けて、遺産分割前の預貯金債が配偶者の不利益にならないかといった懸念が示権の行使制度及び遺産分割前の預貯金債権の仮分された。

割の仮処分が設けられた。また、これまで問題とイ高齢化社会の進展して指摘されていた点に関し、遺産分割前に処分相続法は、1980 年改正以後、実質的な改正はされた遺産を遺産分割の対象とすることを可能となされていなかったが、以後、男女とも平均寿命する規定、遺留分侵害に関し現物返還主義から金は優に 80 歳を超え、相続開始時における生存配銭債権化するといった規定等が設けられた。

偶者の保護の必要性が唱えられた。また、出生数

改正法の内容は、全般的にはこれまでの判例やの減少による子１人当たりの取得割合の実質的増学説を吟味してさまざまな利益を衡量した結果と加もこれに与かった。

して生み出された漸進的なものである。

②

改正法の意義③ 日弁連の取組

民法第 904 条第４項ただし書の削除について示

弁護士実務について影響の大きい改正であり、された懸念は、いずれも観念的たるを免れないも日弁連は 2018 年 10 月には e ラーニングで改正法のであった。この懸念が改正法に直ちに影響を与の概要を解説し、翌 2019 年３月には改正後の家えたとはいえないが、配偶者しか取得できない配庭裁判所の運用についての研修会を開催し、各弁偶者居住権及び配偶者短期居住権が定められたこ護士会の研修会に講師を派遣する等した。また、とは法律婚の尊重と評価することもできよう。ま

「自由と正義」2018 年 12 月号には特集記事が掲た、親族に限って特別寄与料請求が認められたこ載された。とも、姻族を含む親族という法律的紐帯の重視だ（３） その他ということができるであろう。しかし、これらの人 事 訴 訟・ 家 事 事 件 の 国 際 裁 判 管 轄 に 関 し、制度も前者については生存配偶者の保護（更に配2018 年４月 25日に「人事訴訟法等の一部を改正す偶者居住権については後継ぎ遺贈の代替）、後者る法律」が公布され、翌 2019 年４月１日から施行については被相続人の療養看護に尽くした者に報されている。この新法の制定にあたっては、2014

いるという側面が存し、一つの理念をもって評価

年４月に法制審議会の部会が設置されたが、それ以し尽くすことはできず、当然、日弁連内部でも多前の研究会の時点から、日弁連は委員をバックアッ様な意見の存したところである。

プし、実務上の支障がないものをめざし、意見を表生存配偶者の保護については、その実現のため明してきた。の具体的方策はどうあるべきかという形で議論が展開された。配偶者の居住を保護するための方策については、先に述べた配偶者居住権及び配偶者短期居住権として立法化された。しかし、改正論議の大きな焦点であった配偶者の貢献に応じた遺162

日弁連七十年

加藤 祐司（第一東京）