＊当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／国内／債券
信 託 期 間 無期限
この投資信託は、ＪＡ日本債券マザーファ
ンド受益証券を主要投資対象とし、ノム
ラ・ボンド・パフォーマンス・インデック
運 用 方 針ス総合（以下「NOMURA-BPI総合」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
ＪＡ日本債券マザーファンド受
ベ ビ ー
益証券を主要投資対象としま
主要 ファンド す。
運 用 対 象マ ザ ー わが国の公社債を主要投資対象
ファンド とします。
ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券への投資割合には、制限
ベ ビ ーを設けません。
ファンド
外貨建資産への投資は行いません。
組 入 制 限株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
マ ザ ー
ます。
ファンド
外貨建資産への投資は行いません。
毎 年 ７ 月 16 日 （ 休 業 日 の 場 合 は 翌 営 業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益
および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額
分 配 方 針の場合には、分配を行わないこともあります。

運用報告書（全体版）
第24期
（決算日

2024年７月16日）

ＪＡ日本債券ファンド
受益者のみなさまへ
平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「ＪＡ日本債券ファンド」は去る７月16日に第24期の決算を行いましたので、期中の運用状況等をご報
告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

運用状況に関する問い合わせ窓口（フリーダイヤル）0120-439-244＜受付時間＞営業日の午前９時から午後５時まで
https://www.ja-asset.co.jp/

CC_24138303_01_ost農中_JA日本債券F_表紙のみ.indd

1〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５

2024/08/23

9:56:32

■最近５期の運用実績
準価
額
NOMURA-BPI総合
騰 落 率 債券 債
券 純 資 産税込期
中期
中 差異状況 組入比率 先物比率 総額(分配落)
分配金 騰落率
騰落率
円
円
％
％
％
％
％
百万円
第20期(2020年７月16日) 11,153
22△1.6
386.88
△1.3
△0.4
99.7
－
1,119
決

算

期

第21期(2021年７月16日)
第22期(2022年７月19日)
第23期(2023年７月18日)
第24期(2024年７月16日)

基11,138
10,721
10,576
10,094

11
34
31
45

△0.0
△3.4
△1.1
△4.1

388.56376.19372.58357.95

0.4
△3.2
△1.0
△3.9

△0.5
△0.3
△0.1
△0.2

99.0
99.2
99.8
99.9

△3.4
－
－
－

1,674
1,753
1,976
1,722

（注1）分配金があった場合、基準価額の期中騰落率は分配金込みです。
（注2）騰落率差異状況＝基準価額期中騰落率－NOMURA-BPI総合期中騰落率（注3）当ファンドはマザーファンドを組入れますので、債券組入比率、債券先物比率（＝買建比率－売建比率）は、実質組入比率を記載しております（以下同じ）。

■当期中の基準価額と市況推移
年

月

日

基

（期
首）
2023年 ７ 月18日

７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2024年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
４ 月末
５ 月末
６ 月末
（期
末）
2024年 ７ 月16日

準円
10,576

価
騰

額
落

率

％
－

10,51010,432
10,354
10,191
10,401
10,445
10,368
10,402
10,39010,271
10,104
10,129

△0.6
△1.4
△2.1
△3.6
△1.7
△1.2
△2.0
△1.6
△1.8
△2.9
△4.5
△4.2

10,139△4.1

NOMURA-BPI総合
騰 落 率 債券 債券
騰 落 率 差異状況 組入比率 先物比率
372.58

％
－

％
－

％
99.8

％
－

370.43367.76365.13359.31366.88368.38365.75366.90366.50362.35356.53357.51

△0.6
△1.3
△2.0
△3.6
△1.5
△1.1
△1.8
△1.5
△1.6
△2.7
△4.3
△4.0

△0.0
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.2
△0.2

99.2
99.0
98.9
99.2
99.6
99.3
99.3
99.1
99.7
99.2
99.3
99.6

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

357.95

△3.9

△0.2

99.9

－

（注1）分配金があった場合、期末基準価額は分配金込みです。
（注2）騰落率は期首比です。
（注3）騰落率差異状況＝基準価額騰落率－NOMURA-BPI総合騰落率

NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存期間１年以上、残存額面10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過
利子込の時価総額を基にした投資収益指数で、国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、同社の知的財産です。また同社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。

－ 1 －CC_24138303_02_ost農中_JA日本債券F_運用実績.indd

12024/08/23

9:56:33≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
10,900（第24期：2023年７月19日～2024年７月16日）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）10,600

（百万円）
4,000

3,000

10,3002,000

10,000

1,000

9,700
2023/７2023/102024/１2024/４

第24期首 ：10,576円
第24期末 ：10,094円（既払分配金45円）
騰落率： △4.1％（分配金再投資ベース）

02024/７・ベンチマークは、NOMURA-BPI総合です。
NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存期間１年以上、残存額面10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過利子込の時価総額を基にした投資収益指数で、国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数
で、同社の知的財産です。また同社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首10,576円で始まり、期末10,139円（分配金込み）となり、騰落率は4.1％の下
落となりました。
□マイナス要因
10年国債利回り（以下「長期金利」という）が上昇（債券価格が下落）したことがマイナスに寄与しました。

－ 2 －CC_24138303_03_ost農中_JA日本債券F_運用経過.indd

22024/08/23

9:56:34

【投資環境について】
（第24期：2023年７月19日～2024年７月16日）
長期金利は、期首から期末にかけて上昇しました。期首から2023年10月下旬にかけては、米欧長期金利の上昇や7月金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の運用柔軟化が決定されたこと、また10月金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロールがさらに修正されるとの事前報道を受けて、長期金利は上昇しました。11月上旬から2024年１月上旬にかけては、
米欧長期金利の低下や能登半島地震の発生により政策修正観測が後退したことを受けて長期金利は低下しました。１月中旬から５月下旬にかけては、１月日銀金融政策決定会合における植田総裁の会見や主な意見にてマイナス金利解除を行うタイミングが近づいている可能性が示され、３月日銀金融政策決定会合にてマイナス金利解除やイールドカーブ・コントロールの撤廃が実施されたこと、また円安が進展する中で５月に国債買入オペが予想外に減額されたことを受け、長期金利は上昇しました。
６月上旬から中旬にかけては、米国長期金利が低下したことや６月日銀金融政策決定会合において、国債買入の具体的な減額計画の公表が７月に先送りされたことを受けて長期金利は低下しました。６
月下旬から期末にかけては、国債買入の減額計画を巡る不透明感に加え、円安進展を受けた早期政策
修正観測の高まりから長期金利は上昇しました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券（以下「ＪＡ日本債券マザーファンド」という）を主要投資対象とし、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下｢NOMURA－BPI総合｣という）を上回る投資成果を目指します。
当期の運用につきましては、ＪＡ日本債券マザーファンドにほぼ100％投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるNOMURA－BPI総合との比較では、ベンチマーク騰落率－3.9％に対し0.2％
下回りました。ＪＡ日本債券マザーファンドにおけるベンチマーク対比パフォーマンスは－0.0％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差－0.2％に関しては、信託報酬要因が主因となっております。

（％）
0

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）

-1
-2
-3
-4
-5

ファンド
ベンチマーク2023/7/19～2024/7/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

－ 3 －CC_24138303_03_ost農中_JA日本債券F_運用経過.indd

32024/08/23

9:56:35

【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向などを勘案し、１万口当たり45円（税込み）とさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し、元本と同様に運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第24期
2023年７月19日～2024年７月16日
45
0.444
45
－
1,372

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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42024/08/23

9:56:35

≪今後の運用方針≫
日本経済は、内需主導で緩やかな成長基調で推移すると見込まれます。内需は、インフレ減速ペー
スは緩やかとなるものの、賃金上昇の加速が想定される中で実質賃金の改善により消費マインドが回復し、個人消費は堅調に推移すると見込みます。外需も、供給制約の緩和や世界経済の底堅さを背景に堅調に推移することを見込みます。物価は、長期的には資源高・円安効果の一巡によって前年比伸び率を縮小させ低下方向を見込むものの、中期的には政府による物価高政策の終了に伴う前年からの反動がエネルギー中心に押し上げ要因となり横ばい圏での推移を見込みます。また、賃金の上昇ペー
ス加速がサービス価格中心に物価を押し上げる可能性に留意が必要です。日銀の金融政策は、賃金・物価の動向次第であるものの、賃金上昇の大幅な加速がサービス価格の上昇圧力になることや、中立
金利を下回る水準であれば、日銀は物価目標達成を実現せずとも基調的なインフレ率の上昇に伴って利上げを進める意向であることから、春闘の結果と統計データが整合的であることを確認した後に、更なる利上げを実施する可能性は相応に高いものと見込まれます。
国内長期金利および国内超長期金利については、日銀は緩和的な金融環境の継続を志向しながらも中立金利を下回る水準での利上げには許容姿勢を示しており、足許の市場の織り込み通り緩やかな
ペースで利上げを進めていくことが想定されることから、横ばい圏での推移を見込みます。
以上を踏まえ、ポートフォリオのデュレーションについては、ベンチマーク対比±1.0年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債をベンチマーク対比15％～25％
程度アンダーウェイト、地方債をベンチマーク対比６％程度アンダーウェイトし、事業債・政保債をベンチマーク対比20％～30％程度オーバーウェイトするアクティブポジションの構築を検討します。
以上のような戦略により、NOMURA－BPI総合を上回る運用を目指します。

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52024/08/23

9:56:35

■１万口当たりの費用明細

当期
2023年７月19日
項目の概要～2024年７月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
230.219(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）( 8) (0.082)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）(11) (0.109)（受託会社）( 3) (0.027)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
00.000(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（先物・オプション）( 0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) その他費用
00.003(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）( 0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）( 0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
23
0.222
期中の平均基準価額は、10,333円です。
（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.22％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用
（投信会社）
0.08％

総経費率
0.22％

（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

運用管理費用（販売会社）
0.11％

－ 6 －

CC_24138303_04_ost農中_JA日本債券F_１万口.indd

62024/08/23

9:56:36

■売買及び取引の状況（2023年７月19日から2024年７月16日まで）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
口Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド

設
数
千口
388,520

定金

額千円
517,325口

解数
千口
521,579

約金

額
千円
690,039■利害関係人との取引状況等（2023年７月19日から2024年７月16日まで）（1）ベビーファンドにおける当期中の利害関係人との取引状況
当
区

分

買付額等
Ａ

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
1,420
2

コ ー ル ・ ロ ー ン

期
Ｂ／Ａ
％
0.1％

売付額等
Ｃ

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
1,421
2

Ｄ／Ｃ
％
0.1％

（注）金額は受渡し代金。

マザーファンドにおける当期中の利害関係人との取引状況
当
区

分

買付額等
Ａ

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
106,034
791

コ ー ル ・ ロ ー ン

期
Ｂ／Ａ
％
0.7％

売付額等
Ｃ

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
105,467
791

Ｄ／Ｃ
％
0.7％

（注）金額は受渡し代金。
平均保有割合 2.9％
※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該ベビーファンドのマザーファンド所有口数の割合。

（2）利害関係人の発行する有価証券等
該当事項はありません。

（3）利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券
該当事項はありません。

（4）利害関係人である金融商品取引業者、金融機関が私募の取扱い代表者となって発行される有価証券
該当事項はありません。

（5）売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
該当事項はありません。

（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とは、農林中央金庫です。

■第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況
該当事項はありません。
－ 7 －CC_24138303_04_ost農中_JA日本債券F_１万口.indd

72024/08/23

9:56:36

■組入資産の明細
親投資信託残高種

期首（前期末）
口
数

類

口

千口
1,459,925

ＪＡ日本債券マザーファンド

数

目

評

Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ンー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の
資
信
託
財
産
総

2024年７月16日現在

(Ａ)資

当
期
末
1,732,798,350円

産

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

2,273,999

ＪＡ日本債券マザーファンド(評価額)1,730,101,718

未

収

入

金

未

収

利

息

4

債

10,761,613

未 払 収 益 分 配 金

7,676,928

未

払

未

払

(Ｂ)負

422,629約

金1,143,963

報酬

1,882,213

そ の 他 未 払 費 用58,509

(Ｃ)純

資

解
信

産

託

総

額(Ａ－Ｂ)

1,722,036,737

本

1,705,984,082

次 期 繰 越 損 益 金

16,052,655

元
(Ｄ)受

益

権

総

口

数

1,705,984,082口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

10,094円＜注記事項＞

価ド
他
額■資産、負債、元本及び基準価額の状況
目

末

評

価

額

千円
1,730,101

2024年７月16日現在

項

項

期

千口
1,326,866■投資信託財産の構成

Ｊ
コ
投

当

当ファンドの期首元本額は1,869,099,617円、期中追加設定元
本額は499,567,099円、期中一部解約元本額は662,682,634円で
す。

当

額
千円
1,730,101
2,697
1,732,798■損益の状況

当期

項

期

比

末

率
％
99.8
0.2
100.0

自2023年７月19日

目
(Ａ)配
当
等
収
益
受
取
利
息
支
払
利
息
(Ｂ)有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ)信
託
報
酬
等
(Ｄ)当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ)前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ)追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
(Ｇ)
計
(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
(Ｈ)収
益
分
配
金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越
損
益
金

至2024年７月16日

当

期
26円
869
△        843
△ 61,438,407
13,440,214△ 74,878,621△   3,966,910△ 65,405,291△ 51,218,802
140,353,676( 220,071,944)(△ 79,718,268)
23,729,583△   7,676,928
16,052,655
140,353,676( 220,366,517)(△ 80,012,841)
13,833,069△138,134,090（注1）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換え等によるものを含みます。
（注2）(Ｃ)信託報酬等には、消費税等相当額を含めて表示しております。
（注3）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定した金額と元本との差額です。

＜第24期分配金の計算過程＞

計算期間末における費用控除後の配当等収益（7,735,729円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（220,366,517円）及び分配準備積立金（13,774,268円）より分配対象収益は241,876,514円（１万口当たり
1,417.81円）となり、基準価額水準、市況動向等を勘案し7,676,928円（１万口当たり45円）を分配いたしました。

－ 8 －CC_24138303_04_ost農中_JA日本債券F_１万口.indd

82024/08/23

9:56:36

■分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）

45円（注1）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注2）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注3）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

◆お知らせ◆「デリバティブ取引にかかる約款変更について」
デリバティブ取引の利用について、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しない旨を明示するため、投資信託約款に所要の変更を行い、2023年10月19日付で実施致しました。

原則として、数量、金額の単位未満は切り捨て、比率は四捨五入で記載しておりますので、合計欄の値が個別数値の合計と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値については小数で記載する場合もあります。

－ 9 －CC_24138303_04_ost農中_JA日本債券F_１万口.indd

92024/08/23

9:56:36

ＪＡ日本債券マザーファンド
運用報告書≪第24期≫
決算日：2024年７月16日（計算期間：2023年７月19日～2024年７月16日）
法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの第24期の運用状況をご報告申し上げます。
当マザーファンドの仕組みは次の通りです。

運

用

方

針

主要運用対象組

入制

限

この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。主にわが国の公社債に投資を行うことにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得に努め、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA-BPI総合」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
運用にあたりまして、主にセクター別のアロケーションを行うこと、デュレーションの調整を行うことなどにより、NOMURA-BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。なお、当ファンドが投資を行う公社債は流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマイナス格相
当以上の格付を有しているものとします。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
外貨建資産への投資は行いません。

運用状況に関する問い合わせ窓口（フリーダイヤル）0120-439-244＜受付時間＞営業日の午前９時から午後５時まで
https://www.ja-asset.co.jp/〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５－ 10 －

CC_24138303_05_ost農中_JA日本債券F_JA日本債券MF（表紙のみ）.indd

102024/08/23

9:56:38

■最近５期の運用実績
決

算期

第20期(2020年７月16日)
第21期(2021年７月16日)
第22期(2022年７月19日)
第23期(2023年７月18日)
第24期(2024年７月16日)

基 準 価 額NOMURA-BPI総合
騰 落 率 債券 債
券 純 資 産期
中期
中 差異状況 組入比率 先物比率 総
額
騰落率
騰落率
円
％
％
％
％
％
百万円
14,087△1.2
386.88
△1.3
0.0
99.3
－
62,56114,141
13,691
13,574
13,039

0.4
△3.2
△0.9
△3.9

388.56376.19372.58357.95

0.4
△3.2
△1.0
△3.9

△0.1
0.0
0.1
△0.0

98.9
99.2
99.5
99.5

△3.4
－
－
－

67,32165,01062,83660,022（注1）騰落率差異状況＝基準価額期中騰落率－NOMURA-BPI総合期中騰落率（注2）債券先物比率＝買建比率－売建比率（以下同じ）■当期中の基準価額と市況推移
年

月

日

（期
首）
2023年 ７ 月18日

７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2024年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
４ 月末
５ 月末
６ 月末
（期
末）
2024年 ７ 月16日

基準円
13,574

価
騰

額
落

率

％
－

13,49013,392
13,295
13,086
13,35913,417
13,32013,366
13,353
13,203
12,99013,024

△0.6
△1.3
△2.1
△3.6
△1.6
△1.2
△1.9
△1.5
△1.6
△2.7
△4.3
△4.1

13,039△3.9

NOMURA-BPI総合
騰 落 率 債券 債券
騰 落 率 差異状況 組入比率 先物比率
372.58

％
－

％
－

％
99.5

％
－

370.43367.76365.13359.31366.88368.38365.75366.90366.50362.35356.53357.51

△0.6
△1.3
△2.0
△3.6
△1.5
△1.1
△1.8
△1.5
△1.6
△2.7
△4.3
△4.0

△0.0
△0.0
△0.1
△0.0
△0.1
△0.0
△0.0
△0.0
0.0
0.0
0.0
△0.0

99.4
99.3
99.3
99.4
99.5
99.6
99.5
99.5
99.8
99.4
99.5
99.6

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

357.95

△3.9

△0.0

99.5

－

（注1）騰落率は期首比です。
（注2）騰落率差異状況＝基準価額騰落率－NOMURA-BPI総合騰落率

NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存期間１年以上、残存額面10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過
利子込の時価総額を基にした投資収益指数で、国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、同社の知的財産です。また同社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。

－ 11 －

CC_24138303_06_ost農中_JA日本債券F_JA日本債券MF（運用実績）.indd

112024/08/23

9:56:39≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
13,900（第24期：2023年７月19日～2024年７月16日）

13,60013,30013,00012,7002023/72023/102024/1
基準価額2024/42024/7

NOMURA-BPI総合（注1）ベンチマークは、NOMURA-BPI総合です。
（注2）ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首13,574円で始まり、期末13,039円となり、騰落率は3.9％の下落となりました。
□マイナス要因
10年国債利回り（以下「長期金利」という）が上昇（債券価格が下落）したことがマイナスに寄与しました。
【投資環境について】
長期金利は、期首から期末にかけて上昇しました。期首から2023年10月下旬にかけては、米欧
長期金利の上昇や7月金融政策決定会合でイール
ドカーブ・コントロール（長短金利操作）の運用柔軟化が決定されたこと、また10月金融政策決定
会合でイールドカーブ・コントロールがさらに修正されるとの事前報道を受けて、長期金利は上昇しました。11月上旬から2024年１月上旬にかけては、米欧長期金利の低下や能登半島地震の発生

（％）
1.4

10年国債利回りの推移

1.1
0.8
0.5
0.2
2023/72023/102024/12024/42024/7－ 12 －

CC_24138303_07_ost農中_JA日本債券F_JA日本債券MF（運用経過）.indd

122024/08/23

9:56:40

により政策修正観測が後退したことを受けて長期金利は低下しました。１月中旬から５月下旬にかけては、１月日銀金融政策決定会合における植田総裁の会見や主な意見にてマイナス金利解除を行うタ
イミングが近づいている可能性が示され、３月日銀金融政策決定会合にてマイナス金利解除やイール
ドカーブ・コントロールの撤廃が実施されたこと、また円安が進展する中で５月に国債買入オペが予想外に減額されたことを受け、長期金利は上昇しました。６月上旬から中旬にかけては、米国長期金利が低下したことや６月日銀金融政策決定会合において、国債買入の具体的な減額計画の公表が７月に先送りされたことを受けて長期金利は低下しました。６月下旬から期末にかけては、国債買入の減額計画を巡る不透明感に加え、円安進展を受けた早期政策修正観測の高まりから長期金利は上昇しました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドはわが国の公社債に投資を行うことにより、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・イン
デックス総合（以下｢NOMURA－BPI総合｣という）を上回る投資成果を目指します。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるNOMURA－BPI総合との比較では、ベンチマーク騰落率－3.9％に対して同程度のパフォーマンスとなりました。主な要因としては、デュレーション・イールドカーブ戦略において、期首から2023年11月にかけて20年国債をアンダーウェイトし、10年国債および30年国債をオーバーウェイトするポジションがプラスに寄与した一方、2024年３月から保有継続中の20年国債をアンダーウェイトし、30年国債をオーバーウェイトするポジションがマイナスに寄与しました。
セクター配分においては、国債をアンダーウェイト、事業債をオーバーウェイトするポジションを保有しており、こちらはプラス寄与となりました。
（年）
11

ＪＡ日本債券マザーファンドとNOMURA-BPI総合におけるデュレーション推移

（年）
2

10

1

9

0

8

-1
ベンチマークとの差（右軸）72023/7/18

７月末

８月末

９月末

10月末

ＪＡ日本債券マザーファンド（左軸）

NOMURA-BPI総合（左軸）

11月末

４月末

12月末 2024/１月末

２月末

３月末

５月末

６月末

2024/7/16-2－ 13 －

CC_24138303_07_ost農中_JA日本債券F_JA日本債券MF（運用経過）.indd

132024/08/23

9:56:41≪今後の運用方針≫
日本経済は、内需主導で緩やかな成長基調で推移すると見込まれます。内需は、インフレ減速ペー
スは緩やかとなるものの、賃金上昇の加速が想定される中で実質賃金の改善により消費マインドが回復し、個人消費は堅調に推移すると見込みます。外需も、供給制約の緩和や世界経済の底堅さを背景に堅調に推移することを見込みます。物価は、長期的には資源高・円安効果の一巡によって前年比伸び率を縮小させ低下方向を見込むものの、中期的には政府による物価高政策の終了に伴う前年からの反動がエネルギー中心に押し上げ要因となり横ばい圏での推移を見込みます。また、賃金の上昇ペー
ス加速がサービス価格中心に物価を押し上げる可能性に留意が必要です。日銀の金融政策は、賃金・物価の動向次第であるものの、賃金上昇の大幅な加速がサービス価格の上昇圧力になることや、中立
金利を下回る水準であれば、日銀は物価目標達成を実現せずとも基調的なインフレ率の上昇に伴って利上げを進める意向であることから、春闘の結果と統計データが整合的であることを確認した後に、更なる利上げを実施する可能性は相応に高いものと見込まれます。
国内長期金利および国内超長期金利については、日銀は緩和的な金融環境の継続を志向しながらも中立金利を下回る水準での利上げには許容姿勢を示しており、足許の市場の織り込み通り緩やかな
ペースで利上げを進めていくことが想定されることから、横ばい圏での推移を見込みます。
以上を踏まえ、ポートフォリオのデュレーションについては、ベンチマーク対比±1.0年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債をベンチマーク対比15％～25％
程度アンダーウェイト、地方債をベンチマーク対比６％程度アンダーウェイトし、事業債・政保債をベンチマーク対比20％～30％程度オーバーウェイトするアクティブポジションの構築を検討します。
以上のような戦略により、NOMURA－BPI総合を上回る運用を目指します。

－ 14 －

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142024/08/23

9:56:41

■１万口当たりの費用明細
当期
2023年７月19日
項目～2024年７月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 売買委託手数料
00.000（先物・オプション）(0) (0.000)(ｂ) その他費用
0
0.000
（その他）
(0) (0.000)
合
計
0
0.000

項目の概要

(ａ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｂ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
信託事務に係る諸費用期中の平均基準価額は、13,274円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

■売買及び取引の状況（2023年７月19日から2024年７月16日まで）（1）公社債
買
国

国

債

証

付

額

売

付

千円
32,411,255

券

内

地
方
債
証
券
特
殊
債
券
社債券（投資法人債券を含む）

額
千円
25,557,518－－
7,286,382

1,039,230
4,192,730
8,872,518（注1）金額は受渡し代金（経過利子分は含まれておりません）。
（注2）社債券（投資法人債券を含む）には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

（2）先物取引の種類別取引状況
種
国

内

債

券

類
先

別
物

取

引

買
新規買付額
百万円
8,003

決

建
済

額
百万円
7,998

売
新規売付額
百万円
－

決

建
済

額
百万円
－

（注）金額は受渡し代金。

－ 15 －

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152024/08/23

9:56:42■主要な売買銘柄
公社債
銘

買

付

柄

金

額
千円
5,706,213
3,994,360
3,735,983
2,458,594
2,297,617
1,907,401
1,762,125

第454回利付国債（２年）
第453回利付国債（２年）
第160回利付国債（５年）
第362回利付国債（10年）
第168回利付国債（５年）
第372回利付国債（10年）
第364回利付国債（10年）

銘

売

柄

付

第370回利付国債（10年）
第444回利付国債（２年）
第453回利付国債（２年）
第352回利付国債（10年）
第158回利付国債（５年）
第372回利付国債（10年）

第24回阪神高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人日1,620,558 第369回利付国債（10年）
1,449,598 第151回利付国債（５年）
1,300,000 第173回利付国債（20年）

第187回利付国債（20年）
第458回利付国債（２年）
第24回パナソニック ホールディングス株式会社無担保社債（社金額千円
4,131,981
3,351,255
3,190,241
2,647,418
1,986,452
1,869,733
1,598,032
1,591,740
1,315,052
884,579（注）金額は受渡し代金（経過利子分は含まれておりません）。

■利害関係人との取引状況等（2023年７月19日から2024年７月16日まで）（1）当期中の利害関係人との取引状況
当区分

コ ー ル ・ ロ ー ン

買付額等
Ａ

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
106,034
791

期
Ｂ／Ａ
％
0.7％

売付額等
Ｃ

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
105,467
791

Ｄ／Ｃ
％
0.7％

（注）金額は受渡し代金。

（2）利害関係人の発行する有価証券等
該当事項はありません。

（3）利害関係人である金融商品取引業者が主幹事となって発行される有価証券
該当事項はありません。

（4）利害関係人である金融商品取引業者、金融機関が私募の取扱い代表者となって発行される有価証券
該当事項はありません。

（5）売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
該当事項はありません。

（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当期における当ファンドに係る利害関係人とは、農林中央金庫です。

－ 16 －

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162024/08/23

9:56:42

■第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況
該当事項はありません。

■組入資産の明細
国内（邦貨建）公社債① 債券種類別開示
作

成

期

区
国

分
債

証

券

地 方 債 証 券
特 殊 債 券
（除く金融債）

普 通 社 債 券
（含む投資法人債券）
合
計

当

期

額面金額

評 価 額

千円
48,780,000

千円
45,622,058％
76.0

2,000,000

2,020,640

10,100,000
62,780,000

1,900,000

組入比率

1,983,434

3.3

末
うちBB格
残存期間別組入比率
以下組入５年以上 ２年以上 ２年未満
比
率
％
％
％
％
－
51.5
11.2
13.2
－

1.8

1.0

0.5

3.4

－

0.2

3.2

－

10,074,967

16.8

－

3.8

9.7

3.3

59,701,099

99.5

－

57.3

25.1

17.1

（注1）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）格付は原則として、当社が選定した複数の外部格付機関（発行体が国内居住者及びそれに準じるもの（日系企業を含む）の場合についてはR&I、JCR、その他の場合についてはS&P、Moody's、Fitch）の格付のうち、いずれか低いものを採用しております。

② 個別銘柄開示
作
区

国

成

債

期
分

証

銘

柄

第453回利付国債（２年）
第454回利付国債（２年）
第458回利付国債（２年）
第153回利付国債（５年）
第160回利付国債（５年）
第168回利付国債（５年）
第５回利付国債（40年）
第８回利付国債（40年）
第10回利付国債（40年）
券
第12回利付国債（40年）
第14回利付国債（40年）
第16回利付国債（40年）
第359回利付国債（10年）
第362回利付国債（10年）
第364回利付国債（10年）
第369回利付国債（10年）
第371回利付国債（10年）
第37回利付国債（30年）

当

期
年 利 率
％
0.005
0.1
0.2
0.005
0.2
0.6
2.0
1.4
0.9
0.5
0.7
1.3
0.1
0.1
0.1
0.5
0.4
1.9

末
額面金額
千円
800,000
5,700,000
1,450,000
1,330,000
3,150,000
2,300,000
285,000
440,000
360,000
260,000
335,000
540,000
1,690,000
2,520,000
1,850,000
1,810,000
1,150,000
610,000

評 価 額千円
798,648
5,695,212
1,448,941
1,316,327
3,119,602
2,307,866
277,099363,224
250,113150,553
202,396396,219
1,640,702
2,426,684
1,769,284
1,758,089
1,100,216
623,908

償還年月日
2025/10/１
2025/11/１
2026/３/１
2027/６/20
2028/６/20
2029/３/20
2052/３/20
2055/３/20
2057/３/20
2059/３/20
2061/３/20
2063/３/20
2030/６/20
2031/３/20
2031/９/20
2032/12/20
2033/６/20
2042/９/20－ 17 －

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9:56:42

作
区

成

期
分

銘

柄

当

第39回利付国債（30年）
第44回利付国債（30年）
第49回利付国債（30年）
第54回利付国債（30年）
第59回利付国債（30年）
第68回利付国債（30年）
第72回利付国債（30年）
第78回利付国債（30年）
第80回利付国債（30年）
第81回利付国債（30年）
第83回利付国債（30年）
第140回利付国債（20年）
第148回利付国債（20年）
国 債 証 券
第149回利付国債（20年）
第156回利付国債（20年）
第158回利付国債（20年）
第160回利付国債（20年）
第162回利付国債（20年）
第165回利付国債（20年）
第168回利付国債（20年）
第173回利付国債（20年）
第181回利付国債（20年）
第184回利付国債（20年）
第185回利付国債（20年）
第187回利付国債（20年）
第189回利付国債（20年）
小計－
第758回東京都公募公債第783回東京都公募公債
地 方 債 証 券
第４回横浜市公募公債（30年）
第21回地方公共団体金融機構債券（20年）
小計－
特 殊 債 券
(除 く 金 融 債)
小計

普 通 社 債 券
(含む投資法人債券)

第192回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
第66回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第101回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第85回都市再生債券－
第459回中国電力株式会社社債（一般担保付）
第514回九州電力株式会社社債（一般担保付）

期
年 利 率
％
1.9
1.7
1.4
0.8
0.7
0.6
0.7
1.4
1.8
1.6
2.2
1.7
1.5
1.5
0.4
0.5
0.7
0.6
0.5
0.4
0.4
0.9
1.1
1.1
1.3
1.9
－
0.03
0.22
2.54
1.812
－
1.843
1.086
0.205
1.167
－
1.238
0.41

末
額面金額
千円
670,000
810,000
580,000
470,000
1,070,000
870,000
740,000
1,370,000
380,000
780,000
50,0001,500,000
1,210,000
1,300,000
900,000
720,000
700,000
680,000
770,000
2,110,000
1,220,000
1,000,000
430,000
300,000
1,490,000
80,00048,780,000
300,000
600,000
400,000
600,000
1,900,000
100,000
300,000
700,000
900,000
2,000,000
100,000
300,000

評 価 額千円
680,894
786,939
527,011369,899
803,912608,443
523,172
1,150,978350,804
684,777
50,363
1,603,620
1,266,712
1,358,682
820,386
658,051
650,055
618,099
679,725
1,805,864
1,015,491
871,520
383,375
266,403
1,361,204
80,581
45,622,058
298,104
593,184
452,204
639,942
1,983,434
99,692
305,682
694,260
921,006
2,020,640
100,311
299,472

償還年月日
2043/６/20
2044/９/20
2045/12/20
2047/３/20
2048/６/20
2050/９/20
2051/９/20
2053/３/20
2053/９/20
2053/12/20
2054/６/20
2032/９/20
2034/３/20
2034/６/20
2036/３/20
2036/９/20
2037/３/20
2037/９/20
2038/６/20
2039/３/20
2040/６/20
2042/６/20
2043/３/20
2043/６/20
2043/12/20
2044/６/20－
2026/６/19
2028/６/20
2036/12/19
2032/４/28－

2043/５/29
2029/５/29
2027/５/28
2028/11/20－
2031/７/25
2026/２/25－ 18 －

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作
区

成

期
分

銘

柄

当

期
年 利 率

第142回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第49回一般担保住宅金融支援機構債券
第105回一般担保住宅金融支援機構債券
第347回一般担保住宅金融支援機構債券

第28回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第33回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第34回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第58回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第77回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第１回株式会社すかいらーくホールディングス無担保社債（社債間第22回旭化成株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第15回株式会社小松製作所無担保社債（社債間限定同順位特約付
第46回三菱電機株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第24回パナソニック ホールディングス株式会社無担保社債（社
普 通 社 債 券
(含む投資法人債券) 第22回みずほリース株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約
第23回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債（社債間限定同順
第28回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債（社債間限定同順
第38回東京センチュリー株式会社無担保社債（社債間限定同順位
第84回株式会社ホンダファイナンス無担保社債（社債間限定同順
第35回株式会社オリエントコーポレーション無担保社債（社債間第38回株式会社大和証券グループ本社無担保社債（社債間限定同
第41回株式会社大和証券グループ本社無担保社債（社債間限定同
第190回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債（社債間限定同
第67回阪急阪神ホールディングス株式会社無担保社債（社債間限第69回名古屋鉄道株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付
第85回電源開発株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第58回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般担保付）
第65回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般担保付）
第69回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般担保付）
小
合

計
計

－
－

％
0.889
2.11
1.472
0.15
0.566
0.27
0.335
0.06
0.39
1.268
0.4
0.24
0.4
0.709
0.639
0.23
0.614
0.55
0.42
0.34
0.54
0.858
1.296
0.774
0.794
0.872
0.86
0.74
1.724

－
－

末
額面金額

千円
100,000
400,000
900,000
600,000

100,000
100,000
100,000
400,000
300,000
200,000
400,000
200,000
200,000
500,000
500,000
200,000
500,000
100,000
500,000
300,000
100,000
300,000
200,000
300,000
200,000
500,000
400,000
600,000
500,000

10,100,000
62,780,000

評 価 額

千円
100,946
431,700
925,461
593,070

100,326
99,49999,603397,768
297,570
200,398
398,540
198,798
198,890496,325
496,805
198,650
497,000
99,660497,700
297,768
99,836
298,008
175,796
288,861
191,966
497,790
401,328594,072
501,050

10,074,967
59,701,099

償還年月日
2029/９/20
2030/６/18
2027/６/18
2027/９/17

2025/11/５
2026/12/14
2027/２/16
2026/３/19
2028/５/25
2029/７/４
2026/12/４
2026/７/13
2026/12/18
2028/９/14
2028/６/12
2026/６/19
2028/９/20
2027/４/13
2026/12/18
2026/７/13
2026/２/24
2028/11/28
2043/７/14
2033/７/13
2033/７/13
2029/10/31
2026/１/19
2028/７/13
2033/10/13－－－ 19 －

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■投資信託財産の構成
項
公
コ
投

ー

ル
資

目
・ ロ ー
信
託

社

ン 等 、
財
産

評

■資産、負債、元本及び基準価額の状況

2024年７月16日現在

項

目

(Ａ)資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
入
金
未
収
利
息
前
払
費
用
差 入 委 託 証 拠 金
(Ｂ)負
債
未
払
金
未
払
解
約
金
(Ｃ)純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ)受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

当期
末60,550,747,489円
750,718,788
59,701,099,150
894,060
88,815,018
5,015,201
4,205,272
528,192,059
527,624,000
568,059
60,022,555,430
46,031,570,733
13,990,984,697
46,031,570,733口
13,039円＜注記事項＞①

価

額
千円
59,701,099
849,648
60,550,747

債
他
額

そ の
総

当マザーファンドの期首元本額は46,291,902,756円、期中追加 設 定 元 本 額 は 5,680,652,348 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は5,940,984,371円です。
② 当マザーファンドを投資対象とする投資元本額の内訳は、以下のとおりです。
1,326,866,875円
ＪＡ日本債券ファンド：
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専用）： 5,732,084,093円
270,270,938円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）：
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）：
238,008,292円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）：
103,300,585円
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関投資家専用）：30,502,773,125円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用）： 3,664,352,382円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成）： 4,193,914,443円
46,031,570,733円
合計：

当■損益の状況

当期

期

2024年７月16日現在

比末自2023年７月19日

率
％
98.6
1.4
100.0
至2024年７月16日

項

目
当
期
(Ａ)配
当
等
収
益
405,779,859円
受取利
息405,904,089
支払利
息 △       124,230(Ｂ)有 価 証 券 売 買 損 益 △ 2,862,534,950
売買益
41,198,700
売買損 △ 2,903,733,650(Ｃ)先 物 取 引 等 取 引 損 益 △5,518,900
取引
益
4,046,440
取引損 △      9,565,340
(Ｄ)信
託
報
酬
等 △
65
(Ｅ)当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) △ 2,462,274,056(Ｆ)前 期 繰 越 損 益 金
16,544,219,982(Ｇ)追 加 信 託 差 損 益 金
1,873,723,606(Ｈ)解 約 差 損 益 金 △ 1,964,684,835(Ｉ)
計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ)
13,990,984,697
次 期 繰 越 損 益 金(Ｉ)13,990,984,697（注1）(Ｂ)有価証券売買損益及び(Ｃ)先物取引等取引損益は、期末の評価換え等によるものを含みます。
（注2）(Ｄ)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注3）(Ｇ)追加信託差損益金とは、追加設定した金額と元本との差額です。
（注4）(Ｈ)解約差損益金とは、元本と一部解約時の解約価額との差額です。

◆お知らせ◆「デリバティブ取引にかかる約款変更について」
デリバティブ取引の利用について、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しない旨を明示するため、投資信託約款に所要の変更を行い、2023年10月19日付で実施致しました。
原則として、数量、金額の単位未満は切り捨て、比率は四捨五入で記載しておりますので、合計欄の値が個別数値の合計と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値については小数で記載する場合もあります。

－ 20 －

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