経営発達支援計画の概要
実施者名

松山商工会議所 （法人番号 9500005001208）
松山市 （地方公共団体番号 382019）実施期間

令和 2 年 4 月 1 日～令和７年 3 月 31 日

目標

経営発達支援事業の目標（１） 多様な事業環境に対応し経営基盤の改善・強化を図るために、小規模事業者の経営分析、事業計画を立案・実施できるよう支援体制を整える。
（２） 首都圏や海外への販路開拓のため、有望な製品やサービスを有する小規模事業者に対して、展示会等への出展をサポートし、成長市場を取り込む。
（３） 全国的に知名度の高い観光資源の有効活用により、交流人口の拡大を図るとともに、小規模事業者の売上向上につなげ、域内経済の活性化を目指す。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
市内及び、県内外の景気動向や主要な経済指標の情報提供により、小規模事業者の事業計画策定に必要な情報を提供する。
２．経営状況の分析に関すること
小規模事業者の経営実態を的確に把握し、定量的な経営分析を行うことにより、事業計画策定に活かす。
３．事業計画の策定支援に関すること
多様な事業環境変化への対応力の向上を図るため、経営分析の結果を踏まえ、外部支援機関や専門家等と連携し、事業計画の策定を支援する。

事業内容

４．事業計画策定後の実施支援に関すること
経営のＰＤＣＡの定着を図るため、事業計画を策定した小規模事業者に対して、定期的にフォローアップを行う。
５．需要動向調査に関すること
消費者動向調査や購買動向調査を通して、地域全体のニーズを把握し、小規模事業者の新商品開発、事業計画策定や販路開拓等を支援する。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
小規模事業者の販路開拓のため、保有する製品やサービスに関する情報収集及び効果的な発信、地域資源を活用した魅力的な製品やサービスの発掘、展示会等への出展
サポートなどの支援を行う。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する事業
松山まつりなどのイベント開催、サイクリング推進等により、交流人口の拡大を図るとともに、小規模事業者の売上拡大につなげる。

連絡先

松山商工会議所 経営支援部 経営支援課〒790-0067 愛媛県松山市大手町２丁目５番地７
TEL：089-941-4111（代表） E-mail：jemcci@jemcci.jp
松山市

産業経済部

地域経済課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町４丁目７番地２
TEL：089-948-6783（代表） E-mail：chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

また、生産性向上を図るためのＩＣＴ利活用は進んでおらず、成長する首都圏や海外の市場獲得についても、経営資源に限りがあることから、手をこまねいている状況にある。
今後、域内経済を発展させるためには、企業が適切な経営分析・事業計画策定を行った上で、域外からの外貨獲得や、ＩＣＴなどを利活用した生産性向上等へ取り組みを進め、外部環境変化への対応力を向上させることが求められている。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて企業が持続的に発展できる基盤を構築し、多様な事業環境変化に対応するため、生産性向上を図るとともに、首都圏や海外の市場を獲得することが小規模事業者の振興につながる。松山市には、道後温泉や松山城、文学とのつながりなど、観光資源が豊富にあるほか、全国に誇れる産品が存在する。こうした地域資源を活かし、他の都市にはない魅力的な製品やサービスを開発することで、首都圏や海外、インバウンドなど、域内及び域外の市場を獲得する。また、ＩＣＴなどを利活用しながら、新たな販路拡大に取り組むほか、生産性向上にもつなげ、人手不足を克服していく。こうした中長期的な視点で、出口を見据えながら、経営成熟度にあわせた経営計画を策定し、小規模事業者の経営発達を行っていく。
②第６次松山市総合計画後期基本計画との連動性・整合性
松山市総合計画では、人口減少に対応して、地域経済活性化に取り組むことが目標に掲げられており、本計画の小規模事業者の支援のコンセプトは、市の目標に合致するものである。
具体的には、第６次松山市総合計画後期基本計画のまちづくりの基本目標３では、「地域の魅力・
活力があふれるまち」を目標として掲げている。この目標を実現する取り組みとして、政策１「暮らしを支える地域経済を活性化する」、政策２「都市全体の価値や魅力を向上する」がある。政策１
中の施策②では、「事業活動に対する支援が充実していること」、「市内経済が活発化していること」を目指す姿として掲げている。主な取り組みとして、「中小企業経営者の資質向上や勤労者の人材育成」、「経営改善の機会の提供」、「地元企業の県外や海外への販路拡大に向けた事業進出の支援」等が挙げられており、本経営発達支援計画でめざす長期的な振興のあり方である中小企業の競争力強化や販路拡大とつながる。
政策２中の施策①では「多様な資源を活用した都市魅力の創造」、施策②では「観光産業の振興」が掲げられており、「地域資源を活用した経済振興」に取り組むことが、施策実現につながる。
③松山商工会議所としての役割
地域総合経済団体であり、支援機関でもある商工会議所は、小規模事業者の経営の伴走者として機能することが求められる。特に経営資源の少ない小規模事業者に対して、情報提供、経営分析、
事業計画策定、実施支援に関するサポートを行い、あるべき姿の実現に向けて、フォローアップを行う。商工会議所は、行政の施策の落とし込み、関係機関との連携による支援のワンストップ化を図り、実効性のある小規模事業者支援をフレキシブルに行う。こうした小規模事業者支援を積み上げることで、地域経済の活性化を図り、企業や地域の持続的な発展につなげる。
（３）経営発達支援事業の目標①小規模事業者の経営課題の抽出・課題解決
管内の小規模事業者が、多様な事業環境に対応し経営基盤の改善・強化を図るために、自社の経営分析を行った上で事業計画を立案・実施できるよう支援体制を整える。特に、国内外への販路開拓、ＩＣＴ利活用における経営課題の抽出、課題解決を重点テーマとして、人口減少などの地域課題に対応し、持続的に成長可能な小規模事業者への成長を支援する。
②首都圏、海外マーケットの獲得
首都圏や海外に対して、販路開拓を望める製品やサービスを有し、意欲のある小規模事業者を掘り３

起し、的確な販路開拓計画の策定、実行を支援するとともに、展示会等への出展をサポートし、成長市場を取り込む小規模事業者の増加を図る。
③地域資源を活用した地域全体の活性化
全国的に知名度の高い観光資源の有効活用により、インバウンドなどによる交流人口の拡大を図る
とともに、小規模事業者の売上向上につなげ、域内経済の活性化を目指す。
（４）目標達成に向けた方針
当会議所は、人口減少や少子高齢化、ＩＣＴの進展などの社会構造の変化を的確に分析し、今後の長期的な地域のあるべき姿を描きながら、小規模事業者が持続的に発展するために必要な支援を実施する。
行政や他の支援機関との連携を強化し、小規模事業者が必要な支援を効率的に提供する。
①小規模事業者の経営課題の抽出・課題解決
行政や関係機関と連携して、小規模事業者の経営分析により経営課題を抽出し、その課題解決を図る。社会構造が変化する中で、小規模事業者が持続的に発展できる体制を構築するために、経営課題の抽出から事業計画の作成・実施に至るまで、伴走型の支援を提供する。また、事業計画策定やフォローアップに関しては、ＩＴツールなどを活用するなど効率的に実施し、取り組みのためのハードルを下げることに注力する。
②首都圏、海外マーケットの獲得
柑橘や水産物、加工品など、松山市が有する豊富な地域資源を活用した魅力ある製品やサービスを有する小規模事業者に対して、管内企業間のマッチング行うほか、首都圏・海外への販路開拓の機会を提供する。展示会や商談会などに当会議所のブースを設置し、実際のビジネス現場における支援も行うなど、効果の見える化への取り組みを進める。
③地域資源を活用した地域全体の活性化
松山市の有する観光資源等を有効に活用し、サイクリング等の地域独自の施策にも取り組み、交流人口の拡大を図ることで、地域の活性化に資する。インバウンドの獲得については、キャッシュレスなどへの対応も必要となるため、こうしたツールの利活用についても支援する。

４

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
経営指導員等がヒヤリング形式などで行う「中小企業景況調査」、「早期景気観測（LOBO）調査」
を実施 、集計・分析の概要を当会議所の所報やホームページにて報告している。さらに、行政機関等が公開する主要な経済指標をまとめた、レポートを定期的に作成して会員事業所へ配布、伴走型支援に活かしている。
[課題]
各調査は総花的なものとなっており、小規模事業者の経営計画策定時に活用できないものが多い。また、行政が提供するオープンデータ等の活用も進んでいないため、改善した上で実施する。
（２）事業内容①市内動向及び小規模事業者の現状把握
現在、当会議所が行っている「中小企業景況調査」に、「ニーズ調査 を付帯して実施し、調査分析を行う。販路開拓、情報化、人材関係など需要開拓への支援ニーズが把握できる内容とする。
また、業種や従業員数によるクロス集計を行い、支援の基礎資料とする。
【調査対象】
調査名称

調査対象

頻度・回数

中小企業景況調査

管内企業約３００社

四半期（年 4 回）

ニーズ調査

管内企業約３００社

年4回【調査項目】業種・規模別動向、景況、設備投資、経営課題、需要動向、支援ニーズ【分析手法】経営指導員と地元金融機関のシンクタンクが連携して分析を行う②県内外の景気動向や主要な経済指標の情報提供
国や愛媛県、松山市、日本商工会議所などが定期的に実施し、公開している調査データを活用する。業種別の景気動向や地域の幅広い産業に関係する主たる経済指標などを収集、分析し、小規模事業者が活用しやすいものに加工して提供する。
【収集情報】
調査名称

調査対象エリア

出典

業種別業況 DI

全国・四国

日本商工会議所

消費支出額

全国

総務省統計局「家計調査報告

平均現金給与額と有効求人倍率

愛媛

愛媛県、愛媛労働局

小売店（百貨店・スーパー）販売額

愛媛

四国経済産業局

通信販売売上高

全国

日本通信販売協会

延べ宿泊者数（日本人、外国人）

愛媛

観光庁

主要観光施設入場・利用者数

松山

松山市

公共工事請負金額

愛媛

西日本建設業保証(株)愛媛支店

新設住宅着工戸数

愛媛

国土交通省

【分析手法】経営指導員と地元金融機関のシンクタンクが連携して分析を行う

５

③新しいデータの活用による情報分析
行政が保有するビックデータを地域経済の活性化に活用する取り組みが進められており、松山市でも運用が始まっている。このようなビッグデータに関して研究を行い、小規模事業者の需要開拓に資する情報を提供する。
【分析手法】地域経済指標の分析
インバウンド等、観光客の動態分析※情報分析の方法
データの多くは、単に傾向を示す程度に留まっているものや、小規模事業者には活用しづらい内容であるものが多いことから、提供するデータが有効活用されるよう、整理することが重要になる。そのため、調査データの、どの項目を比較して提供するか、増加・減少の度合いによって何を伝えるべきか、等に留意し分析を行う。
（３）成果の活用分析した情報は、支援時に提供するほか会報誌（約 6,000 部）、メールマガジン（約 5,000 先）、
ホームページにて公開し、情報提供を行う。必要に応じてプレスリリースを行い、広く地域の事
業者へ情報発信する。また、経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
（４）目標
事業内容の○数字は事業内容の項目と連動
事業内容

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①中小企業景況調査実施回数

4

4

4

4

4

4

②ニーズ調査実施回数

4

4

4

4

4

4

③各種調査分析・報告回数

12

12

12

12

12

12

④新データ提供回数

2

3

3

3

3

3

情報発信媒体数

4

4

5

5

5

5

６

２．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
巡回や窓口相談、セミナーの受講者、金融・税務指導先から掘り起しを行い、経営分析を行っている。経営分析には、よろず支援拠点や他の支援機関と連携し、中小企業診断士等の専門家を当会議所に常駐させ、経営指導員のマンパワー以上に実施できる体制となっている。
[課題]
当会議所の事業利用者に止まっているため、更なる掘り起しが必要である。また、経営指導員の能力差により、経営分析結果についてもばらつきがある。定量的な分析が不十分であるために、事業計画策定に活かされないケースもあるため、改善した上で実施する。
（２）事業内容①経営分析対象者の発掘
経営指導員による巡回、金融・税務等の窓口相談時に経営分析を行う事業者の発掘を行うほか、他の事業で当会議所を利用する小規模事業者に対しても経営分析への誘導を行う。また、当会議所で開催する経営力向上に資するセミナー受講者の中から小規模事業者をピックアップし、経営分析の重要性を周知する等により分析対象者を発掘する。
特に、地域資源を活用して販路開拓に取り組む事業者で、当会議所の支援（７．
）を受けるものに関して、経営分析を行うことを必須とする。
また、当会議所が支援してクラウド会計を導入した事業者に対して、ＩＴを活用した経営分析を行うこととする。
②経営分析の内容【対象者】 前項①にて発掘された分析対象者【項 目】 財務分析：損益計算書(売上高、営業利益、経常利益、損益分岐点、粗利率等)
事業分析：外部環境分析(機会、脅威等)、内部環境分析(強み、弱み等)等【手 法】 経営分析シートや経済産業省の「ローカルベンチマーク 等を活用し、経営指導員が各種機関とも連携して分析を行う。
③専門家・外部支援機関との連携
経営分析は、経営指導員が主体的に行うが、高度な分析が必要な場合は、よろず支援拠点、中小機構等の外部支援機関と連携しながら実施する。
（３）成果の活用
分析結果は当該事業者にフィードバックし、事業者の経営改善(商品構成の見直しや既存サービ
スの改善、新たな顧客ターゲットの設定等、経営分析に基づいた新たな事業活動の取組みに結び付
ける活動)や、事業計画の策定に活用する。また、データベース化し、内部共有することにより経営指導員等のスキルアップに活用する。
（４）目標
Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①巡回訪問件数

支援内容

現行
5,063

5,100

5,150

5,200

5,250

5,300

②窓口相談件数

1,520

1,600

1,600

1,600

1,700

1,700

③セミナー開催件数

64

70

70

70

70

70

④経営分析件数

301

310

320

335

350

360

７

≪経営分析シート≫
Ａ4・1 枚程度の分量で、小規模事業者が取り扱う商品などの概要や財務の状況を把握するための項目を設け、経験の浅い経営指導員でも記入可能な工夫を行う。このシートを導入することで、経営実態の速やかな把握と分析手法の共有につなげる。

≪ローカルベンチマーク≫
ローカルベンチマークを活用し、企業の経営状態の把握（いわゆる「健康診断」）を行う。具体的には、「財務情報」（6 つの指標※）と「非財務情報」（4 つの視点※）に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握する。経営分析シートでの分析よりも更に詳細な分析を行う際にこのシートを活用する。
※6 つの指標：①売上高増加率（売上持続性）、②営業利益率（収益性）、③労働生産性（生産性）、④
EBITDA 有利子負債倍率（健全性）、⑤営業運転資本回転期間（効率性）、⑥自己資本比率（安全性）※4 つの視点：①経営者への着目、②関係者への着目、③事業への着目、④内部管理体制への着目

８

３．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]「小規模事業者持続化補助金」などの申請支援、個別相談の開催に加え、個別指導により、事業計画の策定を支援している。なお、個別相談・個別指導実施に当たってはよろず支援拠点と連携し、専門家とともに、より質の高い計画策定に取り組んでいる。
[課題]
計画策定支援事業者は増えているが、補助金利用者などが多く、経営分析から事業計画策定につながる支援先は少ない。また、事業計画を策定出来ていないため、多様な事業環境変化への対応力に課題がある小規模事業者も多いので、改善した上で実施する。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者は、売上を拡大したい、コストをカットしたい等、短期的な経営課題に関する支援ニーズが高い。こう た事業者に対症療法的な支援を行うとともに、先を見据えた発展を目指すため事業計画策定を促す。特に、個別相談に重点を置き、経営分析の結果、成長する可能性の高い小規模事業者に対して、実効性の高い事業計画策定を行う。
事業計画策定に関しては、短期的な視点に止まらず、長期的な視点での外部環境分析を行い、今後も持続的に発展するための事業計画策定の支援に努める。あわせて、魅力的な地域資源を活用して販路を開拓しようとする事業者に対しては、重点的に支援することで経済効果の拡大を図る。
また、計画策定時には、経営数値を見える化できるＩＴツールの導入を促進する。こうしたツールをもとに、負担のない予実管理が行えるような計画策定につなげる。また、ツールに止まらず、POS レジやキャッシュレス導入など、ICT 活用による生産性の向上、インバウンド等の売上拡大につながる内容が事業計画に盛り込めるよう策定を支援する。
（３）事業内容①経営分析を行った事業者等への個別相談会の開催
経営分析を行った事業者に対して、定期的に個別相談会を開催し事業計画策定を促す。相談会
は、経営指導員の他、中小企業診断士などの専門家も活用し、経営分析結果を専門的な視点からフィードバックするとともに事業計画策定の意義を指導する。これらの活動を通して、事業所の課題にあわせた計画策定の支援に繋げる。
②事業計画の策定【支援対象】
経営分析を行った事業者、各種補助金申請希望者等を対象とする。
【手段・手法】
個別相談会の相談者に対し、経営指導員が担当制で支援する。
③創業者の計画策定支援
地域経済の活力の源泉となる創業を後押しするため、地域の各創業支援機関が創業に関するセミナーや個別相談会を開催し、創業予定者の掘り起しを行っている。各機関によって掘り起こされた創業者の計画策定及び実施について、その準備段階から創業後の経営が安定するまで伴走型支援を実施する。
（４）目標
支援内容

現行

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①セミナー（個別相談会）開催回数

0(18)

2(20)

3(30)

3(35)

3(40)

3(40)

②事業計画策定件数

104

105

105

110

110

110

③創業計画策定数

30

30

30

35

35

35

９

４．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]
事業計画を策定した事業者に対 て、経営指導員が定期的に訪問してフォローアップを行っており、事業計画実現のために必要に応じて販売促進支援等も行っている。
[課題]
事業者に対する訪問頻度・回数が少ない、あるいは、事業者の状況を定性的にしか把握していないために、モニタリングが不十分となり事業が計画通りに進んでいないケースがある。適切な
訪問頻度、進捗状況の定量的な把握により、計画通りに事業を進めるよう、改善した上で実施する。
（２）事業内容(支援内容)
事業計画を策定した小規模事業者は、日々の業務に追われている、あるいは需要動向の変化等の外部環境変化により計画通りの実施が困難となるケースがある。また、計画策定後の実施段階になって、新たな課題が発生したために計画を修正しなければならないケースもある。定期的に訪問しフォローアップを行うことによって、効果的な実施支援につなげていく。
実施支援の目標は、小規模事業者の経営にＰＤＣＡを定着させることにより外部環境変化への対応力を向上させることとする。ＰＤＣＡが定着することにより経営課題の解消が図られ、事業が安定し、目標とする売上や利益が達成される時点を支援終了の目途とする。その期間については約 3 年間とする。
支援が経営に寄与するためには、実施支援が最も重要となる。このため、地域にある「チームえびす」の機能を活用し、各支援機関と連携を取りながら、専門家を活用して、経営指導員とともにフォローアップを行う。当会議所内に、専門家相談窓口を設置し、計画変更などに対応できる体制も構築する。
【支援対象・手段・手法】
事業計画を策定した全ての事業者を支援対象とし、平均６回/年の頻度で事業者を訪問する。
ただし、事業者からの申し出等により、臨機応変に対応する。
訪問頻度については、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者とを見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、他地区等の経営指導員等や外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討のうえ、フォローアップ頻度の変更等を行う。
フォローアップは、ＩＴツールを活用し、遠隔でも確認できる仕組みを導入する。具体的には、
日本商工会議所が推奨するクラウド会計ソフトの導入を推進し、経営数値のリアルタイムでの見える化を行い、経営指導員や専門家がクラウド上で確認できる体制を構築する。こうした取り組
みにより、事業者に対して限られた時間で経営指導員が効果的に支援できる仕組みを構築する。
（４）目標
支援内容

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

フォローアップ対象事業者数

-

135

135

145

145

145

頻度(延数)

-

810

810

870

870

870

利益率 1％以上増加の事業者数

-

60

60

70

70

80

１０

５．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
小規模事業者の需要拡大に向けて、民間通信事業者のサービスを活用した調査や都市圏での販売会の際にアンケート等を行っている。
[課題]
集計し、事業者にフィードバックしているが、単純集計の提供となっており、以降の販促に活用されていないケースも多く、情報の加工が必要となっている。
（２）事業内容①民間通信事業者のサービスを利用した消費者動向調査
個別企業だけではなく、地域全体のニーズ調査につながるような支援先をピックアップし、首都圏を中心にニーズ調査を実施する。
【サンプル数】約 5,000【調査手段・手法】民間通信事業者が提供する、携帯電話やスマートフォンを使った消費者アン
ケート調査を行う。
【分析手段・手法】集計された情報を、外部の専門家等を活用しながら分析する。
【調査項目】愛媛・松山のイメージ、特産品に関する認知度、商品の購買意欲等【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員等が当該飲食店に直接説明する形でフィードバック
する。また、他の事業者にも公表可能であり、有用であると思われる内容については、広く周知を行う。具体的には、広報誌等に掲載するほか、当会議所が行う商品開発等の研究会等の基礎データとしても活用し、成果を小規模事業者にフィードバックする循環をつくる。
②展示会・販売会等での購買動向調査
小規模事業者が出展して実施する、首都圏や海外等での販路開拓の際に、商品やサービスの消費者ニーズ調査を実施する。この調査から、松山の商品群が、どの価格帯で販売できるか、訴求できるパッケージはどのようなものかを調査する。
【サンプル数】約 1,000【分析手段・手法】収集した情報を集計し、外部の専門家を活用して分析する。
【調査項目】商品のイメージ、パッケージ等の印象、購入動機、希望価格帯、日頃購入している商品、味などの評価【分析結果の活用】アンケートを行った小規模事業者にフィードバックし、製品開発などに活用するほか、販売や商品計画の見直しにも利用する。
（３）目標
Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

①消費者アンケート調査回数

支援内容

現行
2

2

2

2

2

2

①調査対象事業者数

-

10

10

15

15

15

②消費者ニーズ調査回数

1

2

2

2

3

3

②調査対象事業者数

-

20

20

30

30

30

１１

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]
事業者の取扱商品の当会議所ＨＰ等での発信のほか、マッチングサイトの活用、プ スリリース支援を行っている。また、首都圏や海外での展示会等への出展支援を行っている。
[課題]
現状は、関係機関と連携し積極的なマッチングを支援するなど、小規模事業者が新しい市場にチャレンジできる仕組みを構築しているが、実際の販路開拓、売上拡大につなげるための支援が求められる。
（２）支援に対する考え方
当会議所管内には、世界に通用する魅力的な地域資源が多数ある。国内外の市場を開拓するた
めには、こう た地域資源を活用 た魅力的なサービスや製品を有する小規模事業者に対 て、商談会等における、実効性の高い個別支援が必要となる。小規模事業者は、経営資源が限られていることから、首都圏や海外への市場進出に躊躇する事業者が多い。こうした事業者の後押しをするため、地域における小規模事業者の、①保有する製品やサービスに関する情報収集拡充及び効果的な発信、②地域資源を活用した魅力的な製品やサービスの発掘、③小規模事業者が首都圏や海外の販路を開拓できるような機会の提供、といった支援を行う。
また、地域資源を活用した魅力的な製品の創造は、管内の事業者の連携により、製品開発などを行うことが重要であり、これらのマッチングにも注力する。
（３）事業内容①小規模事業者の情報収集と情報発信
当会議所では、管内事業所の販路拡大を目的に小規模事業者等の営業内容や取扱商品・サービスの情報を収集 、その内容を、誰でも簡単に検索できるようなシステムと て、ホームページ
上で公開するほかスマートフォン向けのアプリとして提供している。今後は、同取組みの強化に
より小規模事業者の登録事業所数の拡大を図るとともに、インターネット上における企業間マッ
チング機会の拡充を図る。
②管内企業間・農業団体等との連携による販路拡大
小規模事業者の市場は松山市内が中心となることから、地域の幅広い企業が参画しているという当会議所の団体特性を活かし、管内企業間における商談会形式のビジネスマッチング機会を拡充する。また、当会議所が実施する「松山ブランド新製品コンテスト NEXT ONE」(※)などを活用し、小規模事業者の保有する製品の発掘を行う
また、当会議所内に、農商工連携に関する研究会を設置し、専門家を配置することで、魅力的な製品を開発しようとする小規模事業者に対して、その知見やノウハウを提供する。
※松山ブランド新製品コンテスト「NEXT ONE」
松山地域の優れた資源や技術・人材を活かした魅力ある新製品を発掘して顕彰するとともに、製品の認知度向上や販路開拓を支援することを目的としたコンテスト。令和元年度で 15 回目。
③首都圏・海外などへの販路拡大
現在、首都圏や海外に販路の開拓を希望する小規模事業者を支援対象とし、商談会の出展支援
やＩＣＴを活用した販路開拓などのノウハウ提供を行っている。愛媛県や松山市、金融機関、Ｊ
ＥＴＲＯなどの関係機関との連携を強化し、商談会に関する情報提供や実務支援を拡充する。
また、首都圏や海外等での展示会、販売会への出展支援を重点的に行う。新たに、出展経費の補助や首都圏のバイヤーを松山に招へいした商談会などを開催し、首都圏や海外への販路開拓を支援する。

１２

海外市場の重点マーケットは、アメリカ・シアトルと台湾とする。特に台湾に関しては、令和元年７月に定期便が就航し、インバウンドの増加とともに、ビジネス交流も拡大しているところである。松山市も重点的に事業展開を行っていることから、市と連携して、台湾での商談会の出展支援や、越境ＥＣなどの出店サポートにも取り組む。
①宇和島屋「愛媛フェア in シアトル」への出展（ＢｔｏＣ）
北米市場への販路開拓支援を目的に、愛媛県庁が開催する「愛媛フェア in シアトル」にブースを出展する。
・場
所 米国ワシントン州の現地老舗スーパー「宇和島屋」の 2 店舗
・宇和島屋シアトル店 ・宇和島屋ベルビュー店
・主 催 者 愛媛県・愛媛県地域貿易振興協議会②「TJ connect Fair2019」への出展（ＢｔｏＢ）
松山市と友好交流協定を締結し、定期便が就航する台湾において開催される日本企業と台湾企業のマッチングを目的とした展示会への出展を行う。
・主 催 者
財圑法人資訊工業策進會
・出展対象商品
食品産業、デジタルコンテンツ、アナログ新技術、水資源、金属加工、ロボット及びスマー
ト自動化、グリーンエネルギー産業、循環経済、化粧品・コスメ用品、運輸機械、電子機械・工業機械、半導体、生活用品、紡織産業、バイオ医薬、長期介護産業③「国際雑貨 EXPO」への出展（ＢｔｏＢ）
世界中から雑貨・小物が一堂に出展する大規模商談会。売上に直結する「商談展」として高い評価がある当展示会への出展を行う。
・会
場
幕張メッセ
・主催者
リードエグゼビジョンジャパン（株）
・出展対象商品
ギフト雑貨、インテリア雑貨、バラエティ雑貨、クリスマス雑貨、香り・アロマグッズ、
和菓子・工芸品、輸入雑貨、玩具・キャラクターグッズ など④首都圏アンテナショップ等への出展（ＢｔｏＣ）「愛媛県大阪事務所」
・場 所 大阪府大阪市西区江戸堀 1 丁目 9-1 肥後橋センタービル 1F「香川・愛媛せとうち旬彩館」
・場 所 東京都港区新橋 2-19-10 新橋マリンビル「日本百貨店しょくひんかん」
・場 所 東京都千代田区神田練塀町 8-2 CHABARA（ちゃばら）内⑤「海外展開ハイウェイ」への出展（ＢｔｏＣ）
日本通運(株)が中小企業庁と連携して開発した、「海外展開ハイウェイ」を利用して、北米市場へ小規模事業者の商品をネット上で展示・販売する。同システムは、物流業者である日本通運(株)が、貿易や輸送、海外での保管、販売、配送までを一元化して行うもの。
・販売期間半年間（8 月～1 月頃）
・出展事業者数
4 社程度④広告宣伝の支援
新製品・サービスを開始した小規模事業者を支援対象とし、当会議所が窓口になって、報道機

１３

関に対して小規模事業者の新製品やサービスなどの情報提供を積極的に行うほか、テオ・新聞などのメディアを活用した、小規模事業者のＰＲ機会を拡充する。

ビ・ラジ⑤訪日外国人市場の獲得
昨今、増加する訪日外国人観光客の当地への誘客及び販売機会の創出が求められている。対応が遅れている小規模事業者を支援対象とし、外国人観光客向けホームページの開設など、ＩＣＴ
ツールを活用した情報発信やメニュー・看板などの多言語化に関する支援を拡充する。
また、松山市がクルーズ船の誘致に積極的なことから、クルーズ船寄港時のインバウンド消費拡大にも取り組む。具体的には、寄港時に小規模事業者による販売ブースを寄港地に設けて、商品を販売するほか、マーケティ グにも活用し、イ バウ ド消費の拡大の一助とする。
⑥他の支援機関との連携
愛媛県やえひめ産業振興財団、愛媛県中小企業団体中央会、地域金融機関などとの連携により、首都圏で開催される「FOODEX JAPAN」や「スーパーマーケット・トレードショー」に共同で愛媛
県ブースを出展し、加工食品を製造・販売する小規模事業者に対し、首都圏を中心とするバイヤーや経営者との商談機会を提供する。
また、当会議所が参画している松山市が主催する「松山圏域販路開拓市」への出展支援や、出展後のフォローアップを拡充 、市の事業との相乗効果を図る。
（４）目標
項目

現状

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

宇和島屋「愛媛フェア in シ
アトル」への出展事業者数

-

3社

3社

3社

3社

3社

売上額／社

-

10 万円

10 万円

15 万円

15 万円

15 万円

「TJ connect Fair2019」へ
の出展

-

3社

3社

3社

3社

3社

成約件数／社

-

2件

2件

2件

2件

2件

「国際雑貨 EXPO」への出展

-

4社

4社

4社

4社

4社

成約件数／社

-

2件

2件

2件

2件

2件

首都圏ア６ンテナショッ
プ等への出展事業者数

-

12 社

12 社

12 社

12 社

12 社

売上額／社

-

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

「海外展開ハイウェイ」への出展事業者数

-

4社

4社

4社

4社

4社

売上額／社

-

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

10 万円

※①は中小企業も含めた全体の掲載数とする。

１４

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
７．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題[現状]「松山まつり」は当会議所と松山市などで構成する「松山まつり実行委員会」が毎年 8 月上旬に実施している。約 1 万人の市民が参加するほか、約 30 万人の観客が訪れており、松山市最大の夏のイベントとなっている。また、愛媛県では、しまなみ海道を活用し、サイクリングを推進している。当会議所では、「サイクリングに関する特別委員会」を設置し、松山市におけるサイク
リング振興に取り組んでいる。
[課題]
地域経済活性化のイベントを、小規模事業者の市場拡大だけではなく、直接的な売上拡大につなげていく取り組みが必要である。
（２）事業内容①松山まつり今年は第 54 回を迎えており、さらなる交流人口の拡大につながるよう、魅力的なイベントを追加して盛大に開催した。新たな需要の開拓に寄与する事業につながるよう、観客向け販売ブースを設置するなど、小規模事業者の販路拡大につながるようなイベントも実施する。
②サイクリングの振興
平成 26 年 10 月に、しまなみ海道国際サイクリング大会を実施し、国内外から約 7,000 人が参加した。今後、県内の経済・農業団体により設立された「サイクリング・パラダイスえひめ推進会議」と連携し、市内サイクリングコースの開発や まなみ海道との連動方法、サイク ストの増加が小規模事業者の経営向上に寄与する方策を研究する。
③ＵＩＪターン無料職業紹介
当会議所では、キャリア人材マッチングセンターを設置しＵＩＪターンを考える求職者に対して職業紹介を行っている。首都圏等でキャリアを積み、一定度の専門性やスキルを有し、将来、企業の中核を担うことができるＵＩＪターンでの求職者と求人企業をあっせんしている。ＵＩＪ
ターンを考える求職者を人材不足で悩む企業にあっせんすることで人手不足の解消を図る。
④「中心市街地の活性化」
当会議所、まちづくり松山、松山市、伊予鉄道、商店街連盟、ほか関係機関で組織する「中心市街地活性化協議会」において、商業や観光の核となっている中心市街地の活性化を図っている。
個店の魅力向上を図る「まちゼミ」や市内商店街の魅力を発信し、来街者の増加や活性化につなげる「商店街フェスタ」などの事業をはじめ、小規模型の再開発、空き店舗対策などの商店街の基盤整備や商業と観光の融合等をより推進することで、中心市街地の活性化を図る。
⑤「働き方改革の推進」
人口減少と少子高齢化により、企業が人手不足を克服するためには、働き方改革を推進することが求められている。松山市では、創業地が松山である「サイボウズ㈱」と連携し、まつやま働
き方改革推進会議を構成し、当会議所も参画している。この会議体と連携しながら、中小企業の働き方改革を個別、具体的に支援する。

１５

８．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
地域金融機関、外部支援機関及び専門家等と連携し、各地域の小規模事業者や需要の動向、支援ノウハウ等を情報交換・共有することで、新たな需要の開拓を進める基盤の構築を図っている。
今後も、他の支援機関との会議等の機会で、小規模事業者の経営発達をテーマにした意見交換や情報・ノウハウの共有を強化する。
（２）事業内容①商工会議所間での支援ノウハウ・情報共有支援のノウハウや情報を共有するために、商工会議所間での情報交換を行う。具体的には、日本商工会議所が主催する中小企業相談所長会議をはじめ、経営指導員が参加する各種会議、研修会において、全国商工会議所の経営指導員と小規模事業者の経営環境や需要動向、また、支援体
制やノウハウ等の情報交換を行う。その内容を当会議所の職員間で共有することにより支援スキルの向上を図り、実際の支援にフィードバックする。
また、松江・尾道・今治商工会議所との連携を活用し、広域での支援ノウハウの共有や、地域資源の活用についても取り組みを進める。
②県内支援機関との連携及び情報共有と支援体制の構築
県内の支援機関・金融機関など 21 機関で構成する「チームえびす や「よろず支援拠点」等、を活用し、各事業の連絡会議において、県内の支援機関と管内小規模事業者の現状や支援手法について情報交換を行う。具体的には、「チームえびす支援機関連絡会議」を 2 回/年、「金融連絡調整会議」を 1 回/年、「中小企業支援担当責任者連絡会議」を 1 回/年ほど実施する。事業毎に定期的に会議にて情報交換を行うことにより、目的毎の議論が可能となり支援機関間の相乗効果が高まると期待できる。
③行政との情報共有
愛媛県等が主宰する「愛媛県事業承継ネットワーク連絡会議 や松山市が主宰する「松山市中小企業振興円卓会議」など、当会議所が参画する行政主催会議を活用し、行政と小規模事業者の現状や施策動向について意見交換を行い、情報共有を図る。
④専門家との連携及び情報共有
当会議所の「サムライ交流会」を通して、中小企業診断士などの専門家と小規模事業者の現状や支援手法について情報やノウハウの共有を図るほか、伴走型支援の効果的な協働方法について意見交換を行う。
⑤地域経済活性化を担う機関との連携及び情報共有と事業展開
販路拡大や地域経済の活性化に関しては、行政はもとより、愛媛大学・松山大学などの学術機関、他の経済団体、商店街などと定期的な情報交換や実行組織の構築を行う。それぞれの機関の資源を共有・活用した事業展開を図る。

１６

専門家を招いた内部研修の実施
課題抽出、業務改善につながる手法を学ぶ内部研修を年３回実施する。本研修は、経営指導員の業
務とリンクさせ、実際に研修結果が日常業務の中で活かされているか、定期的にモニタリングしながら実施する。具体的には、研修は実務に即したものとし、研修ごとに取り組み状況を定量的に発表しながら、専門家のフィードバックを受けるものとする。
職員間の定期ミーティングの開催
経営指導員をはじめとした、職員連絡会を毎月 2 回開催し、小規模事業者の経営分析など経営支
援のノウハウ・手法や、情報などの共有を行い、支援スキルの向上を図る。
データベース化
当会議所が構築する企業管理システムにより、支援の内容や企業の情報を蓄積し、全職員が何時でも自由に情報共有できる仕組みを構築する。

１８

１０．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
当会議所事業全体のＰＤＣＡの中に経営発達計画を位置づけ、進捗の管理を行っている。
[課題]
外部有識者や松山市が事業の評価に参画していないため、改善したうえで実施する。
（２）事業内容
本事業計画の①進捗管理→②評価→③改善→④計画反映を以下のプロセスにて行う。
①進捗管理 Ｃｈｅｃｋ
年 2 回以上、当会議所の事業計画及び当事業の進捗状況をとりまとめ、全職員が共有する。

②評 価
Ｃｈｅｃｋ
毎年 2 月、事務局にて進捗状況をもとに目標値と実績値の管理結果により各事業を評価する。
当会議所の小規模事業担当役員を長とし、企業経営者、行政関係者、専門家などを構成員とした
当計画の評価機関を設置する。
（構成員は会頭の承認を経て委嘱 任期１年）
評価機関は年 1 回、数値をもとに事業進捗の報告を受け、事業の評価及び見直し案を提言する。

③改 善
Ａｃｔｉｏｎ事務局での評価及び評価機関の提言をもとに翌年度の事業計画について改善案を検討する。
改善内容について全職員で共有するとともに事業計画への反映内容を策定する。

④計画反映 Ｐｌａｎ
評価機関の提言、改善案、事業計画への反映内容案を当会議所の事業や予算を所管する「総務委員会」に提示する。
総務委員会の諮問を経て事業計画に反映、正副会頭及び総会へ報告する。
※計画反映を経て、内部共有後に事業を実施（Ｄｏ）、翌年度①の進捗管理へ
なお、松山市地域経済課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等をメンバーとする協議会を毎年 2 月に開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行う。
当協議会の評価結果は、役員会にフィードバック たうえで、事業実施方針等に反映させる。
事業の成果・評価・見直しの結果については、当会議所の会報誌やホームページにて公表することにより、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。
※松山商工会議所 HP アドレス http://www.jemcci.jp/１９

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（Ｒ５年９月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員
による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 戸嶋 祐介・近藤 綾子■連絡先： 松山商工会議所 TEL.089-941-4111②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。
当計画の法定経営指導員については、会員数が多く指導エリアが広域であることから、2 名の配置を行うこととする。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒790-0067 愛媛県松山市大手町２丁目５番地７
松山商工会議所 経営支援部 経営支援課
ＴＥＬ：０８９－９４１－４１１１／ＦＡＸ：０８９－９４７－３１２６
E-mail：jemcci@jemcci.jp②関係市町村〒790-8571 愛媛県松山市二番町４丁目７番地２
松山市 産業経済部 地域経済課
ＴＥＬ：０８９－９４８－６７８３／ＦＡＸ：０８９－９３４－１８４４
E-mail：chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp２０

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額(1)当会議所小規模事業特別会計(2)当会議所一般会計
商工振興費
観光事業振興費
金融税務関係費
地域経済振興費
国際化問題・交流関係費
情報化関係費
中小企業創業・経営支援事業費
中小企業景況調査事業費
事業引継ぎ支援センター事業費(3)松山まつり実行委員会
松山まつり事業費

千円）

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

350,910

350,910

350,910

350,910

350,910

206,806

206,806

206,806

206,806

206,806

25,222
7,226
450
880
2,215
2,943
16,600237
38,331

25,222
7,226
450
880
2,215
2,943
16,600237
38,331

25,222
7,226
450
880
2,215
2,943
16,600237
38,331

25,222
7,226
450
880
2,215
2,943
16,600237
38,331

25,222
7,226
450
880
2,215
2,943
16,600237
38,33150,00050,00050,00050,00050,000（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法①国、愛媛県、松山市、中小企業基盤整備機構の補助金・委託金②小規模企業共済等の手数料収入③会費収入④当会議所の独自事業収入（広告料・検定等収入）⑤企業からの協賛金（松山まつり）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２１

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割
連携体制図等２２