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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第49期第２四半期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800(代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号【電話番号】

03(5574)7800（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大塚

経営企画室長経営企画室長

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2019年７月１日

隆

土

土

一

山

山

剛

剛

至

2019年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第48期
第２四半期累計期間

第49期
第２四半期累計期間

自
至

自
至

2018年４月１日
2018年９月30日

2019年４月１日
2019年９月30日

第48期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日（千円）

1,431,653

1,469,095

3,338,709

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△76,958△64,872

81,022

当期純利益又は四半期純損失
（千円）
（△）

△80,422△67,774

34,029

持分法を適用した場合の投資（千円）
利益又は投資損失（△）

1,741△22,261

5,933

資本金

（千円）

1,239,480

1,239,480

1,239,480

発行済株式総数

（千株）

5,355

5,355

5,355

純資産額

（千円）

2,559,890

2,576,124

2,670,075

総資産額

（千円）

3,662,341

4,148,211

4,461,635

1株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）

（円）

△15.64△12.82

6.53

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

5.00

自己資本比率

（％）

69.9

62.1

59.8

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

84,564

13,349176,299

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△17,195△57,500△134,851

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,032,797△88,795

1,626,468

現金及び現金同等物の四半期（千円）
末（期末）残高

2,683,546

3,117,200

3,250,850

売上高

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額
(△）

（円）

第48期
第２四半期会計期間

第49期
第２四半期会計期間

自
至

自
至

2018年７月１日
2018年９月30日△0.54

2019年７月１日
2019年９月30日△2.41（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期累計期間及び第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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四半期報告書3/20

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や賃金の増加に加え、改元効果や消費税増税前の駆け込み需
要による消費が増加いたしました。一方、米中の貿易摩擦が長引くことによる世界経済の減速や、それに伴う株安やリスク回避の円高が進む可能性が高まりつつあり、景気の先行きは不透明なものとなっております。
当社の属する情報サービス産業界においては、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦
略において、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することにより、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。また、企業においては、人手不足の深刻化と働き方改革を背景に省力化・合理化を積極的に行う傾向にあり、ソフトウェア
投資が拡大していくことが予測されます。
このような状況の中、当社は、AIやIoT分野において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を目指し、ノウハウの集積、業務効率向上、お客様への新しいソリューションの提案活動等に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、14億69百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益
面につきましては、営業損失67百万円（前年同期は79百万円の損失）、経常損失64百万円（前年同期は76百万円の損失）、四半期純損失67百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「エンタープライズソリューション事業」
各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件において、継続受注の更改は堅調である
ものの、新規受注案件の規模縮小や技術者の確保が困難だったことなどの影響がありましたが、「kintone」（サイボウズ株式会社が提供するビジネスアプリ作成クラウド）による基幹システムの売上は順調に伸びております。
さらに、BIツール関連商品につきましても受注件数が増加したことにより、売上高は9億8百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
「IoTインテグレーション事業」
昨年度、Advantech Co.,Ltd.と業務提携したことにより、当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®（コ
ネクティー）」と、同社が展開するWISE-PaaS及びSRP（Solution Ready Platform）ソリューションを用いて、インダストリアル（製造業）分野へ注力し、プライベートセミナーの開催やイベントへの出展を行い、その結果、新規案件と追加案件の受注件数が共に増加いたしました。また、医療機関向け自動再来受付システムや医療費自動精算システムの改元対応による受注増、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入等が堅調に推移したことにより、売上高は５億61百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は37億17百万円となり、前事業年度末に比べ３億51百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が２億50百万円減少し、仕掛品が49百万円増加したこと等によるものです。固定資産は４億30百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が34百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は41億48百万円となり、前事業年度末に比べ３億13百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は４億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億58百万円減少いたしました。これは主に買掛金が44百万円、未払法人税等が26百万円、その他流動負債が90百万円減少したことによるものです。固定負債は10億74百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が60百万円減少し、長期未払金が２百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は15億72百万円となり、前事業年度末に比べ２億19百万円減少いたしました。

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四半期報告書（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は25億76百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少94百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.1％（前事業年度末は59.8％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して１億33百万円減少し、31億17百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13百万円(前年同期比84.2％減）となりました。これは主に売上債権の減少による収入２億50百万円、たな卸資産の増加による支出54百万円、仕入債務の減少による支出44百万円、税引前四半期
純損失63百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、57百万円（前年同期比234.4％増）となりました。これは主に業務提携先の転換社債型新株予約権付社債の取得による支出32百万円、有形固定資産の取得による支出７百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円、名古屋事業所の移転にともなう差入保証金差入による支出４百万円および回収による収入１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用された資金は、88百万円（前年同期は10億32百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出62百万円、配当金の支払いによる支出26百万円によるものです。

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四半期報告書(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
（基本方針の内容）
日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。
そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則
および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。

(4)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（2019年11月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式5,355,390

5,355,390

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

5,355,390

5,355,390

−

−

種類

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

5,355,390−

1,239,480−

659,857

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

大塚

住所

隆一

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

932,52017.64

850,000

16.08

東京都多摩市
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EASTADVANTECH CO., LTD（常任代理人部）

大和証券株式会社

決済

TOWER,#16-05 AND #16-06
SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１−９−１）

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１−６−１

499,300

9.45

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

288,000

5.45

株式会社エフ・フィールド

東京都新宿区二十騎町２−２

200,000

3.78

154,310

2.92

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内２−５−２

100,000

1.89

小中92,5001.75

83,7001.58

78,9001.49

3,279,230

62.04

ADVANTECH CORPORATE INVESTMENT CO.,LTD（常任代理人部）

大和証券株式会社

決済

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER,#16-05 AND #16-06
SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１−９−１）

景子

東京都調布市
39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE

BANK JULIUS BAER AND CO.LTD.(常任代理人

株式会社三菱UFJ銀行)

CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET,CENTRAL, HONG KONG（東京都千代田区丸の内２−７−１ 決済事業部）
東京都港区虎ノ門２−２−５

日本ラッド従業員持株会−

計（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

69,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,283,900

単元未満株式

普通株式

1,990

−

−

発行済株式総数

5,355,390−−

総株主の議決権−

52,83952,8398/20−−

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四半期報告書②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本ラッド株式会社

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
２−２−５

計

−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

69,500−69,5001.30

69,500−69,5001.30(注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

3,250,850
698,505
1,430
32,075
7,996
78,055△279
4,068,633

3,117,200
447,624980
81,687
13,13356,976△179
3,717,421

9,550
5,604
22,45537,61010,476
4,643
19,92635,04630,431
27,416
57,84831,64029,79461,435167,213
175,026△44,697
297,543
393,0024,461,635

201,271
177,613△44,577
334,308
430,790
4,148,211

160,560
122,300
42,66059,185−
271,483
656,189

116,511
120,000
16,446
63,0442
181,250497,255

480,000
443,215
2,161
209,959
33
1,135,370
1,791,559

420,000
444,875
2,004
207,951−
1,074,832
1,572,087

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

12/20

当第２四半期会計期間(2019年９月30日)

1,239,480
973,222471,604△32,271
2,652,036

1,239,480
973,222
377,401△32,2712,557,832

17,13917,139900
2,670,075
4,461,635

18,292
18,292−
2,576,124
4,148,211

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

13/20

当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,431,653
1,204,175
227,478※ 306,740

1,469,095
1,188,921
280,173※ 347,666△79,261△67,492

30
461
1,791
−
244
2,527

1,490
2,241
−
1,044
430
5,206

224
−
224
△76,958

1,348
1,237
2,586
△64,872

−
−
−

900
553
1,453

2
2
△76,960
3,461△80,4220
0△63,419
4,354△67,774EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取補償金
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務戻入益
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△76,960
16,5296,752
8,659
35,529
△51
△491
224
−
△1,434
2−−
186,484△95,324△11,004
20,06588,980491△172−△4,73484,564△63,419
16,356
2
1,660
3,859
△219
△3,731
1,348△1,044
1,277
0
△553
△900
250,881△54,298△44,460△69,868
36,8902,284△1,332
1,044△25,536
13,349△5,929△9,922−−−△1,344△17,195△7,674△13,537△32,949△4,0091,970△1,299△57,500△36,000△11,900
169,432△892
933,300△21,142
1,032,797
1,434
1,101,601
1,581,944※ 2,683,546−△62,300−△297−△26,198△88,795△704△133,649
3,250,850※ 3,117,200

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
役員報酬
給料手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
貸倒引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

41,628千円
112,288千円
25,174千円
15,187千円
2,764千円
24,168千円
68千円

47,856千円
133,292千円
29,998千円
11,695千円
7,601千円
25,353千円△100千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

2,683,546千円

3,117,200千円

現金及び現金同等物

2,683,546千円

3,117,200千円

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自Ⅰ2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．配当に関する事項
１.配当金支払額決議2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

21,407

5

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月27日付で、Advantech Co., Ltd.を割当先とした第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日付でAdvantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とした自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が466,650千円、資本準備金が466,650千円、その他資本剰余金が97,838千円の増加、並びに自己株式が71,593千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,239,480千円、資本準備金が659,857千円、その他資本剰余金が313,365千円、自己株式が32,271千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．配当に関する事項
１.配当金支払額
決議2019年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

26,429

5

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金（持分法損益等）
前事業年度（2019年３月31日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

当第２四半期会計期間（2019年９月30日）−千円
22,483−千円
222

前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

1,741千円△22,261千円

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

エンタープライズソ
リューション事業

ＩｏＴインテグレー
ション事業

外部顧客への売上高

950,105

481,548

1,431,653−

1,431,653

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,846

44

1,890

△1,890−計

951,951

481,592

1,433,544△1,8901,431,653

セグメント利益又は損失（△）

142,946△31,006

111,939△191,201△79,261

売上高（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△191,201千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

エンタープライズソ
リューション事業

ＩｏＴインテグレー
ション事業

外部顧客への売上高

908,001

561,094

1,469,095−

1,469,095

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,541

8

4,549

△4,549−

計912,543

561,102

1,473,645△4,5491,469,095

セグメント利益又は損失（△）

156,656△11,845

144,810△212,303△67,492

売上高（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△212,303千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）△15円64銭△12円82銭△80,422△67,774−−

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）△80,422△67,774

普通株式の期中平均株式数（株）

5,143,145

5,285,834

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中アスカ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

渡

裕 一 朗

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今

井

修

㊞

二

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ラッド株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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