2024年5月31日

2023年度 国際社会貢献センター（ABIC）事業報告
活動分野

主要事業

政府機関関係

ODA関連の人材紹介・推薦、政府機関諸事業（中小企業支援等）の受託および人材紹介・推薦、各種セミナー等への講師派遣、等

NGO / NPO等
非政府機関関係

NGO/NPO、国際機関など
非政府機関への人材紹介・推薦、等

主な活動状況

（延べ人数）
2023年度

2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

実績

目標

42

47

67

77

102

140

5

2

2

0

3

2

948

700

581

508

356

650

212

89

67

103

50

128

232

212

211

205

204

210

217

175

133

210

375

250

628

491

403

573

616

600

0

0

0

0

20

222

187

142

153

137

170

2,506

1,903

1,606

1,829

1,845

2,150

2023年度の活動実績（延べ人数）は102人となり、前年度に比べ25人の増加となった。主な活動は以下の通り。
・ 経済産業省：「中小企業等アウトリーチ事業」（受託者：船井総合研究所）の安全保障貿易管理アドバイザーとしてABIC会員2人（常勤1人、非常勤1人）が継続採用され活動した。
・ 日本貿易振興機構（JETRO）：ABICとして業務委託契約を締結し、「新輸出大国コンソーシアム パートナーによるハンズオン支援業務」3人、「輸出プロモーター業務（農林水産・食品分野）」2人のABIC会員が採用され、中小企業の海外展開支援を行った。
・ 中小企業基盤整備機構：令和５年度国際化支援に係る中小企業アドバイザーとしてABIC会員21人が採用（継続10人、新規11人）され活動した。
・ 科学技術振興機構：国際青少年サイエンス交流事業に携わる常勤契約職員としてABIC会員１人が採用され2024年度から活動する。
2023年度の活動実績（実人数）は３人となり、前年度に比べ３人の増加となった。主な活動は以下の通り。
・ 国際環境NGO バードライフ・インターナショナル東京の東南アジアにおける環境保全プロジェクトのプロジェクトマネジメント人材として２人、チャリティ・イベント支援人材として１人のABIC会員が採用され活動した。
2023年度の活動実績（延べ人数）は356人となり、前年度に比べ152人の減少となった。主な活動は以下の通り。
地方自治体・関係機関の企業誘致・産品輸出促進・中小企業支援等への人材紹地方自治体・中小企業支援
介・推薦、中小企業への直接人材紹介・推薦、各種セミナー等への講師派遣、等・ ３自治体・関係機関（和歌山県、わかやま産業振興財団、宮崎県）と計５件の業務委託契約を更新し、多数のABIC会員が地場中小企業の販路開拓、輸出・海外進出などを支援した。
・ 各自治体の産業振興機関（いばらき中小企業グローバル推進機構、埼玉県産業振興公社、東京都中小企業振興公社、滋賀県産業支援プラザ、東大阪市産業創造勤労者支援機構、わかやま産業振興財団、高知県産業振興センターなど）にて、多数のABIC会員が地場中小企業の販路開拓、輸出・海外進出などを支援した。
・ 高知県および愛媛県のプロフェッショナル人材戦略拠点と一層の連携を図り、多数のABIC会員が地場中小企業の販路開拓、輸出・海外進出などを支援した。
・ 日本商工会議所の産業・地域共創専門委員会にてABICの中小企業支援事例紹介、ABIC人材マッチング事例の当事者（ABIC会員、支援企業、県）ヒアリングが行われるなど、日商との連携が進展した。
2023年度の活動実績（延べ人数）は50人となり、前年度に比べ53人の減少となった。主な活動は以下の通り。

外国企業の対日ビジネス支援、研修

外国企業の日本進出・販路開拓支援、外国企業・政府機関への人材紹介・推薦、日本企業の海外赴任者研修等への講師派遣、等[外国企業支援]・ ドイツ系コンサルタント会社のMarketing AdvisorとしてABIC会員2人が活動を継続した。
・ オーストリア大使館（商務部）のAutomotive Key Account ManagerとしてABIC会員１人が採用され活動した。
・ UNIDO東京投資・技術移転促進事務所の「バングラデシュ企業商談会（大阪）」の通訳としてABIC会員３人、「川崎国際環境技術展」招聘専門家（バングラデシュ、ベトナム）の通訳としてABIC会員２人が採用され活動した。
・ FOODEX JAPAN 2024の出展者通訳／来訪者アテンダーとして外国企業11ヵ国11社からABIC会員12人、日本企業1社からABIC会員1人が採用され活動した。
[研修]・ 日本企業5社から計20件（13ヵ国・地域）の海外赴任前研修への講師派遣依頼があり、ABIC会員延べ20人が活動した。
・ 日本貿易保険（NEXI）の新入社員研修（貿易取引、国際物流など）の講師としてABIC会員１人が活動を継続した。
2023年度の活動実績（延べ人数）は204人となり、前年度に比べ1人の減少となった。主な活動は以下の通り。

大学・社会人講座

大学・社会人講座等への講師派遣や講座受託

2023年度の活動実績（延べ人数）は375人となり、前年度に比べ165人の増加となった。主な活動は以下の通り。

教
育小中高校
国際理解教育小中高校での国際理解教育への講師派遣、在日外国籍児童・生徒への日本語学習・生活指導支援、外国人技能実習生への日本語学習支
援、等

在日留学生支援・交流

在日留学生・家族への日本語・日本文化学習支援、育児相談通訳支援、バザーへの物品提供協力、等

国際イベント等への協力

各種国際イベントでの通訳・来客アテンド、等

一般人材紹介、その他

一般人材紹介、各種プロジェ
クトの受託、等

その他

・ 25大学・大学院（64講座、1,007コマ）、4社会人講座（4講座、201コマ）に延べ204人のABIC講師を派遣した。
・ 青山学院大学、聖学院大学、東洋英和女学院大学大学院、法政大学（一部の講座）と業務委託契約を更新し、ABICとして大学側からシラバス、授業内容、講師選定などの承認を得て講座を運営した。
・ ABIC会員向け「大学講師勉強会」を継続開催した。
・ ABIC会員向け「英語で授業をするための講習会」を4年ぶりに開催した。

[日本語学習支援]
・ 東京都多摩市および新宿区の小中学校に通う外国籍児童・生徒への日本語学習・生活指導支援を積極的に行った。また、東京都教育支援機構から依頼を受け、都立高校に通う外国籍生徒への支援を開始した。
・ 宮城県気仙沼市との包括協定に基づく業務委託契約を更新し、市が運営する外国人技能実習生向け日本語教室にABIC会員の講師４人を派遣した。
・ 新たな取り組みとして、パキスタンSuperior Universityより日本での就労を目指す学生向け日本語授業の依頼があり、ABIC会員の講師６人がオンライン授業を開始した。
[国際理解教育]・ 和歌山県教育委員会との連携を継続し、同県の小中高校での国際理解教育の講師として計３人のABIC会員が活動した。
・ 関西学院大学との共催により「高校生国際交流の集い2023」を開催した。
2023年度の活動実績（延べ人数）は616人となり、前年度に比べ43人の増加となった。主な活動は以下の通り。
・ 日本学生支援機構が運営する外国人留学生・家族の居住施設である東京国際交流館および兵庫国際交流会館の日本語広場、日本文化教室へのABIC講師派遣を継続したほか、春・秋のバザーへの物品提供、国際交流フェスティバルでの日本文化教室開催に協力した。
・ 東京外国語大学「留学生支援の会」の外国人留学生・研究者等の家族（子弟）への日本語学習支援を継続した。
・ ABIC会員向け「日本語教師養成講座」（６ヵ月120時間コース）を継続し、計11人が修了した。開講以来の修了者は累計275人となった。
2023年度の活動実績（実人数）は2人となり、前年度に比べ2人の増加となった。主な活動は以下の通り。
・ 2024年5月に開催される「KOBE2024世界パラ陸上競技選手権大会」のボランティア公募を関西在住ABIC会員に周知した結果、2人が応募し採用された。
2023年度の活動実績（延べ人数）は137人となり、前年度に比べ16人の減少となった。主な活動は以下の通り。

合計

・ ABICの人材紹介により正規雇用（常勤、非常勤）されたABIC会員10人が就業を継続した。
・ 三井物産との在日ブラジル人支援プロジェクト（在日ブラジル人子弟奨学金供与、NPO助成）に関する業務委託契約を更新し、同社OBのABIC会員４人が専任スタッフとして活動した。

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法人正会員
個人正会員
会員状況（2024年3月末） 法人賛助会員

17社・1団体（1社増） 新規入会：三洋貿易株式会社
11人（2人減）
3社・1団体（１団体増） 新規入会：公益社団法人東京のあすを創る協会

個人賛助会員184人（16人減）

活動会員

3,038人 （31人増） 新規入会：118人、退会：87人

事務局体制

パートタイマー１人減により３人体制（事務局長1人、正職員1人、契約職員１人）。

コーディネーター体制

22人体制（東京オフィス17人、関西デスク5人）を維持。交代：東京オフィス２人（6月）、関西デスク１人（12月）

定款変更による理事会・総会運営の柔軟化

・ 理事会、総会の議長について、「会長」から「会長又は理事長」に変更し、開催日程の調整や突発的なスケジュール変更などへの対応を柔軟化。
・ 理事会、総会の議事録について、東京都の定款例に従い、「署名、押印」を「記名押印又は署名」に変更し、対応を柔軟化。
・ 理事会の議決について、みなし理事会（書面議決）の条項を新設し、自然災害やパンデミックなど緊急時への対応を柔軟化。

会員管理システムの運営体制強化

・ 保守契約を締結し、不正アクセスの危険性や兆候等についても適宜専門家がモニターする体制を整備。

インボイス制度、電子帳簿保存法への対応

・ 会計システムをインボイス制度対応のバージョンに更新の上、全支払先に支払前に登録の有無を確認して必要な対応を行う体制を整備。ABIC名での適格請求書等を作成するクラウドシステムを導入。
・ 電子帳簿保存法に対応する証憑管理システムを導入。

諸規定の整備・ 日本学生支援機構の依頼を受けて実施する教室等の謝礼および経費精算に関する規程を新設。

会報『ABIC InformationLetter』発行

・ 活動会員やコーディネーターによる寄稿（活動レポート）、事務局だよりなどを掲載し、会員・関係先向けに発行。（4月、7月、12月）『日本貿易会月報』寄稿

・ 日本貿易会の機関誌『日本貿易会月報』の「ABIC PLAZA」のコーナーに活動会員やコーディネーターによる寄稿（活動レポート）を掲載。（毎号、年7回）

ウェブサイト運営

・ 活動概要を年次更新。（10月）

体制

基盤強化

広報活動

広告

・ 国際貿易投資研究所『世界経済評論』にて日本貿易会との共同純広告「経験、知見、人的ネットワークを生かした社会貢献活動」を掲載。（毎号、年6回）

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