学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第26号
2012年9月30日発行

フェア・プレイとは何か―競技の法哲学―
日本法哲学会理事長 井上達夫（東京大学）

目次：

二つの「無気力試合」問題
督促原稿に追われる身ながら、今夏のロンドン・オリンピック、若干の気になる競技のフェア・プレイとは何か：
競技の法哲学１

テレビ放映を録画し、「執筆の疲労を癒すに必要不可欠なる休息への我が人権」を行使し第6回基礎法学総合シンポ
ジウムの報告4

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

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日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い

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地域の研究会

8

IVR日本支部からの
お知らせ

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たちに指示したことを公表し、これがまた物議を醸した。南アフリカに勝つとリーグ 1 位通過になり、その場合には、3 日後のトーナメント初戦を米国またはフランスという強豪

会員の動き

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リーグ 2 位通過で、その場合は、1 次リーグ最終戦と同じウェールズのカーディフの競技会費納入のお願い

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場で E組 2位通過のブラジルと対戦することになる。
移動しない方が選手の体力回復に有

法哲学年報の配布方法

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事務局からのお知らせ

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訂正

3

て、時折観戦した。しかし、気晴らしになるどころか、悩ましい法哲学的問題を提起する試合もあったので、ここで多少の考察を加えておきたい。
女子サッカーで、なでしこジャパンは米国に決勝で敗れたものの、オリンピックの銀メダル獲得で、ワールドカップ優勝が「まぐれ」ではなかったことを証明した。なでしこファンの 1 人としては、大いにその健闘を称えたいが、1 点、その栄光を曇らせる問題もある。
1 次リーグ最終戦で、かなり「格下」の南アフリカと対戦したが、精彩を欠いた戦いぶりで、0 対 0 で引き分け、リーグ F 組 2 位通過でトーナメントには進めたものの、ファンを失望させた。さらに、試合後、佐々木監督が、得点せずに引き分けで終わらせるよう選手と、遠いスコットランドの競技場まで移動して闘わなければならないが、引き分ければ利であること、さらに対戦相手としてはブラジルも侮れないとはいえ米仏に比して闘いやすいことを考えて、リーグ最終戦を引き分けに終わらせる作戦をとったという。これには、御し易いと見られたブラジル・チームの監督が不快感を表明したのは当然ながら、日本のファンの間からも抗議や不満の声が上がった。
佐々木監督の指示による「戦略的ドロー」については、批判の声はあったものの、これをルール違反ないし不正行為とみなして国際サッカー連盟(FIFA)ないし国際オリンピッ
ク委員会(IOC)が処分すべきだというような主張はほとんどなかったように思う。しかし、私が観戦しなかった別の競技だが、報道によれば、女子バドミントン・ダブルスの予選リーグで、中国の 1 ペア、韓国の 2 ペア、インドネシアの 1 ペア、計 4 ペアが、自国の他チームとのトーナメントでの対決を避けるため(中国と韓国の 1 ペアの場合)とか、世界ランキング 1 位の中国ペアとのトーナメント初戦対決を避けるため(韓国の他のペアとインドネシアの場合)とかという理由で、「戦略的敗戦」を狙って、明らかに意図的と分かるサーヴ・ミスやレシーヴ・ミスの頻発する「無気力試合」を主審の警告にも拘らず続行したため、世界バドミントン連盟(BWF)によって失格処分にされた。
BWF の憲章には試合における選手の全力投入義務が定められており、これが失格処分の根拠にされている。FIFA がそのような義務を課すルールを組織として制定しているのかどうかは知らないが、スポーツマンシップの観点からは、佐々木監督の「戦略的ドロー」
作戦に対して、FIFA も、失格処分か、少なくとも訓戒ぐらいはすべきでないか、というPage 2

学会報 Newsletter

問題が原理上は提起されうるだろう。佐々木監督は、わざとミスさせて失点させたのではなく、得点をとれるのにあえてとらせないで引分けさせただけだから、公然と故意にミスして失点し、戦略的に負けようとした女子バドミントン・ペアの場合ほどひどくはないとして、佐々木監督を擁護する立場もあるだろう。しかし、他方で、佐々木作戦も、後の試合での条件を有利にするために、目下の試合でのパフォーマンスを選手の能力よりもかなり低いレベルまで意図的に下げたという点では、失格処分になった女子バドミントン･ペアの作戦と同じだし、しかも後者は誰にでも分かる仕方で公然とやった点で、野球の「敬遠」のような「明朗さ」が多少ともあるのに対し、隠微にやった点では、佐々木作戦の方が「たちが悪い」と非難する立場もあるだろう。後者の立場からすれば、試合後に佐々木監督が「戦略的ドロー」だったことを公表したのは、そうしないと選手たちに「ふがいない」という非難が向けられてしまうのを恐れたからであり、責任が自分にあることを承認して選手たちを守ろうとしたのはよしとしても、このことは、公表しないと分からないく
らい彼の「戦略的ドロー」作戦が隠微な狡猾さを秘めていたことを逆に証明している。
戦略的行動に対する義務論的制約の根拠
この女子サッカーの例と女子バドミントンの例は、スポーツにおいてフェア・プレイとは何かを改めて考えさせる。
フェアネスやフェア･プレイの概念は法哲学においても正義論・遵法義務論で重要な位置を占めているから、法哲学者にとっても無視できない応用問題である。フェア・プレイとは単にルールに従ったプレイではない。ルールに反しない限りで可能な様々な戦略の中でも、フェアなものとアンフェアなものとが区別されるのである。さらに、フェア・プレイ
はファイン・プレイではない。特段の賞賛に値する「美技」ではなく、特段に非難されるほど「汚くはない」プレイ、「相手に対して不公正ではない」プレイである。優勝を目指す上でいかに効果的であったとしても、また形式的にはルール違反にもならないとしても、やってはいけないことがある。このような競技戦略を制約する義務論的な道徳原理をフェア・プレイの概念は内包している。何がかかる原理かはかなり複雑な問題であり、ここで十全に解明することはできない。ただ、上記の例から引き出せる教訓が一つある。
なぜメダル獲得の障害になったとしても常に真剣勝負しなければならないのか。観客の期待に応えるためというのは決定的な答えではない。自分の応援するチームが真剣勝負を続けてメダルをとれないくらいなら、時折手抜きしてメダルをとれる方がいいと思う観客は少なくないし、むしろそれが多数派であることは、佐々木監督への批判が銀メダル獲得後はあまり日本で聞こえないことに示されている。観客の期待ではなく、メダル獲得への観客の期待をも規範的に制約する原理が問題である。それは何か。試合における「敵への敬意」である。勝負をかけて敵と真剣に闘うことは、敵を自己の目的達成の単なる手段として扱うのではなく、自己と対峙し対抗する主体としての敵たる他者の人格性を尊重することを含意している。手抜き試合は試合相手を、当の試合とは別の目的を達成するための単なる「踏み石」として扱い、真剣勝負に値する他者とはみなさないというメッセージを発することで、その人格性への侮蔑を表現している。
佐々木作戦が何らかの処分に値するか、女子バドミントンの事例とどちらが汚いかという問題は別としても、それが南アフリカ・チームへの侮蔑を孕むことは否定し難いだろう。南アフリカ・チームがそれに気付かず、ランキングがはるか上の日本と引き分けたことに素直に喜んだのか、それとも気付いていたのかは分からないが、気付かなかったからといって、佐々木作戦の彼らに対する侮蔑性がなくなるわけではない。むしろ逆に、気付かれない侮蔑の表出の方が、相手を見下す慇懃無礼な姿勢をより強く示すとも言えるだろう。いずれにせよ、「戦略的ドロー」だったことが公表された後、南アフリカ・チームは、ブラジル・チームよりも、その自尊心をはるかに深く傷つけられたはずである。ブラジル・チームは日本に「舐められた」と怒りながらも、ともかく日本と互いに真剣勝負を闘って負けたが、南アフリカ・
チームは真剣勝負の相手にすらされなかったからである。
オリンピックにおける政治活動禁止の根拠
今回のオリンピックで、もう一つ処分問題が提起されたのは、日本と韓国との男子サッカー 3 位決定戦で、勝った韓
国の一選手が試合終了直後、韓国サポーターから渡された「獨島(竹島)は韓国領土」というメッセージの入ったポスターを掲げて競技場を走り、これがオリンピックの場における政治活動の禁止に反するとして、IOC により銅メダル付与がその選手について保留された事件である。オリンピックの場における政治活動禁止の根拠として真っ先に考えられるのは、ナショナリズム昇華論であろう。それによれば、国家間の対立・紛争を激化させやすいナショナリズムの情念をス

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ポーツにおける国民間競争という平和的形態に「昇華」させて、その危険性を馴化するのがオリンピックの目的であるから、ナショナリズムの情念を生のまま表出する政治活動、とりわけ今回のような領土紛争における国益主張行為をオ
リンピックの場で行うことは許されない。
このナショナリズム昇華論は無視できない重要性をたしかにもってはいるが、メダル獲得数増大を国策として推進しスポーツを政治化している国が少なくない現在のようなオリンピックの在り方が、ナショナリズムを本当に馴化できているのか、むしろ、それは国威発揚を願うナショナリズムの情念を特に新興諸国の間で昂進させているのではないかという疑問が向けられるだろう。韓国は日本の何倍もの予算を選手育成強化事業に投入しており、選手にかけられる「国威発揚の尖兵」としての役割期待の圧力の強さは日本の比ではなく、今回のような事件も起こるべくして起こったと言えるかもしれない。
この事件は、ナショナリズム昇華論の観点からだけでなく、フェア・プレイの精神というオリンピックのもう一つの重要な理念の観点からも考察すべきである。フェア・プレイ精神の重要な構成要素の一つが「敵への敬意」にあると上に述べたが、これは勝利やメダル獲得のための戦略にだけでなく、勝負の後のマナーにも関わる。真剣勝負を闘った後は、勝者も敗者も握手して互いの健闘を称えあうことが「敵への敬意」を示すための不可欠の作法である。試合の勝利
で図に乗って、領土紛争に関わる「政治的喧嘩」を競技の場で仕掛けるようなことは、勝者が敗者に試合後にさらに追加的攻撃を加えるのに等しく、「敵への敬意」をまったく欠いた無礼かつ不公正な行為である。「敵への敬意」を示す
作法は試合中もその前後も一貫して要請される。オリンピックの場での政治活動は政治的憎悪を掻きたてることにより、ナショナリズムの昇華を妨げるだけでなく、「敵への敬意」というフェア・プレイの精神も損なうがゆえに、禁じられるべきなのである。
最後に、以上の議論の現実政治問題への含意に一言触れて締め括ろう。東アジアではいま、領土問題を火種にしてナショナリズムの抗争が高まりつつある。こういう状況だからこそ、現実の国際政治においても、「敵への敬意」としてのフェア・プレイの精神は強く求められている。日韓領土問題については、いずれの領土主張に理があるかは別として、
国際司法裁判所での紛争解決を日本が要請しているのは適切であり、韓国がこれを拒否し続ける姿勢をとっているのは、手続的公正・国際紛争の平和的処理という国際社会におけるフェア・プレイの理念に抵触するだろう。このことはまた、日本が実効支配している尖閣諸島について、もし中国が国際司法裁判所に提訴した場合には、日本は国際司法裁
判所規程第 36 条第 2 項(選択条項)を受諾しているが中国は受諾していないので提訴に応じる法的義務はないとしても、二重基準の不公正に陥らないために応訴する政治道徳的責任があることも含意している。(選択条項受諾国が法的に応訴義務を負うのは他の選択条項受諾国に対してだけであると私は理解しているが、間違っていたらご叱正を乞いたい。なお、台湾も領土主張しているが、中台関係という複雑な問題が絡むので別途、対処方法を考える必要があるだろう)。中国や韓国等においていま台頭してきている居丈高だが「大人の自制心」を欠いたナショナリズムに対して、日本は同様
な幼いナショナリズムで応酬するのではなく、「敵への敬意」を保持したフェアな態度で交渉を続け、司法手続に則った紛争の平和的解決に向けて国際世論の支持と圧力を動員し、中国・韓国等の内部にも存在する良識派に訴え、かかる諸国の対外姿勢の穏当化を促す努力を続けていく必要がある。

訂正『学会報』第 25 号(2012 年 6 月 15 日発行)の記事のなかに誤りがありましたので、以下のとおり、訂正いたします。
「2011 年度日本法哲学会総会」(p. 5)の「4. 2012 年度学術大会について」の開催日程(誤) 「2012 年 11 月 11 日(土)・12 日(日)」(正) 「2012 年 11 月 10 日(土)・11 日(日)」以上です。不手際を、お詫びいたします。

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第 6 回基礎法学総合シンポジウムの報告
浅野有紀（学習院大学）
第 6 回の基礎法学総合シンポジウムは、2012 年 7 月 7 日、日本学術会議講堂で開かれました。
本年度の企画責任学会は民主主義科学者協会法律部会、企画責任者は岡田正則先生です。
テーマは「巨大自然災害・原発災害と法―基礎法学の視点から―」であり、昨年 3 月 11 日に起きた東日本大震災と、それに伴う原子力発電所の過酷事故に対して、基礎法学の視点からはどのような問題提起がなされ得るものかを問うものでありました。昨年来の震災に対する一般の関心の高さを反映してか、出席者は 70 名ほどであり、2007 年の開催以来、最多数の盛況となりました。また、出席者の中には、法学関係の方のみならず、企業や自治体の関係の方もおられたよ
うに見受けられました。
企画趣旨は、大震災、とりわけ福島第一原発事故以降、科学技術に対する不信・不安が増大する中で、基礎法学によって長期的な視点から、大規模災害に対する法制度の役割を問い直すということでありました。報告のはじめに、科学技術社会論の第一人者である大阪大学の小林傳司先生から、科学と法との接触について、もんじゅ訴訟を素材に問題提起がなされました。これに対して基礎法学の視点からの報告が続きました。これらは、基礎法学連合所属学会の報告者それぞれにおいて、もちろん相互に関連はするものの、リスク社会の在り方が問われたり、災害における社会協働について、災害発生当初の強い住民連帯が復興段階での利害対立や政府への不信感などによって減退してしまう現象や、ボラ
ンティア活動におけるルール確立の必要性が論じられたり、具体的な罹災法の歴史的評価も行われたりするなど、報告
者ごとの切り口から多様に展開され、密度の濃いものとなりました。
日本法哲学会からは、中山竜一理事が「科学的不確実性と法―巨大地震と原発事故から何を学ぶか―」と題して、今回の大震災において情報の不透明さとそれに対する人々の不信感の増大が大きな問題であったこと、それについて、統治における情報の用い方の文化的な比較に話が及び、幅広い問題を提起するものでした。
比較家族史学会の奥田恭子先生と、私が司会を務めさせていただいた総合討論においては、専門家の意見が法に与える影響についてや、緊急時の判断が誤っていた場合の責任をどのように考えたらよいのか、などの現実的で難しい質問が多数出されました。また、現場からの悩みのようなコメントも寄せられ、それぞれに報告者から丁寧なリプライがな
され、時間の制限があるのがもったいなく思われる中で終了いたしました。
最後に井上達夫法哲学会理事が、大変充実したシンポジウムになったこと、このような議論が継続的されていかなけ
ればならないことを、挨拶としてお話しされ、終了となりました。
振り返ってみて、震災をテーマとしたことは基礎法の分野としては大変貴重な機会であり、出席者の一員として、大きな収穫が得られたことを合わせて報告いたします。

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学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2013 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2013 年度学術大会(会場：駒澤大学 予定)の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2012 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨(和文の場合 400 字、欧文の場合 150 語)。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書(2) 応募書類の提出
・締切日： 2012 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程(予定)・応募締切後に審査に入り、2013 年 1 月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2013 年 8 月 10 日、学術大会は 2013 年 11 月を予定しています。
(4) 注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2012』(2013 年 10 月刊行予定)に投稿することもできます。この場合、下記「『法哲学年報 2012』(2013 年 10 月頃刊行予定)への投稿論文募集」(1)①の投稿論文の表紙に「同時に 2013 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記(1)②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報 2012』(2013年 10 月刊行予定)の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2013 年度の分
科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報 2013』(2014 年 10 月刊行予定)へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2013 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2013 年度学術大会(会場：駒澤大学 予定)におけるワークショップを公募します。
応募の締切は 2012 年 11 月 30 日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス(workshop@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者(開催責任者)の氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス。
・全体テーマ、開催趣旨(1200 字以内)、開催形態(報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む)。
・希望時間枠(1 枠＝ 100 分、2 枠まで。ただし応募数によっては 1 枠に限定されることがあります)。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
(2) 応募書類の提出
・締切日： 2012 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス(workshop@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程(予定)・応募締切後に審査を行い、2013 年 1 月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は 2013 年 8 月 10 日、学術大会は 2013 年 11 月を予定しています。
(4) 注意事項
・申請者(開催責任者)は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

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学会報 Newsletter■『法哲学年報 2012』(2013 年 10 月頃刊行予定)への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報 2012』(2013 年 10 月頃刊行予定)に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は 2012 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の３点の書類を、MS-WORD ファイル(和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行)またはテキスト・ファイルにして提出してください。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または欧文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、欧文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1977 年 10 月 31 日以降であるか否か
・表題・住所、電話番号および e-mail アドレス
②和文要旨(400 字以内)および英文要旨(300 語程度)
③キーワード(10 個以内)
＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
(2) 応募書類の提出
・締切日： 2012 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程(予定)・応募締切後に審査に入ります(投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します)。
・2013 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(4) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で 2013 年度学術大会(会場：駒澤大学 予定)の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に 2013 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募(2013 年度分)」(1)①の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報 2012』(2013 年 10 月刊行予定)の発刊直後に 11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2012』(2013 年 10 月頃刊行予定)の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』(2008 年 10 月刊行)から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報 2012』(2013 年 10 月頃刊行予定)に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は 2012 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作(論文集も含む)に限ります。統一性を有する共著(講座も含む)も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2010 年 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とします。
(2) 応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORD ファイル(和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行)または
テキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として 40 字× 150 行以内とします(注も含む)。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。

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原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス
(3) 応募書類の提出
・締切日： 2012 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(4) 審査日程(予定)・応募締切後に審査に入ります(投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します)。
・2013 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(5) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2012 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2012 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦くださいますよう
お願いいたします。自薦／他薦は問いません。(詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。)
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象作品
・2012 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文(全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。)
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの(2) 推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsugaku.org/
prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ(ワープロ原稿など)がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの(著書、論文抜き刷り)またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2013 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エ ン ト リ ー シ ー ト 提 出 後、受 領 確 認 の メ ー ル が 届 き ま す。こ の メ ー ル が 届 か な い 場 合 は、事 務 局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2013 年度学術大会(会場：駒澤大学 予定)において行われます。

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学会報 Newsletter

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦（東北学院大学）、樺島博志（東北大学）
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦），kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL ： http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。
東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に 3 回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参
加を心よりお待ちいたしております。
今年度は、これまでのところ次のような研究報告がなされました。
2012 年度第 1 回研究会
日 時 ： 2012 年 5 月 1 日（火）14:40-16:10
場 所 ：東北学院大学土樋キャンパス 842 教室
講演者 ：ウルリッヒ・ローマン（アリス・ザロモン大学教授、ベルリン）
通訳者 ：八木ありさ（日本女子体育大学教授）
演題：「ドイツにおける障害者の権利について」2012 年度第 2 回研究会
日 時 ： 2012 年 7 月 21 日（土）14:30-18:30
場 所 ：東北大学法学部（川内キャンパス）2F 第 3 演習室
第 1 報告：鈴木美南（東北大学大学院）「『新しい戦争』に関する『正しい』武力行使とは―法的および道徳哲学的考察」
第 2 報告：平井進（東北大学大学院）「技術の開発と伝搬における法的関係のあり方について」2012 年度第 3 回研究会
日 時 ： 8 月 28 日（火）18:00-19:30
場 所 ：東北大学法学部（川内キャンパス）2F 第 3 演習室
基調報告：小粥太郎（一橋大学大学院法学研究科教授）「緊急事態と人格権をめぐる諸問題」
討 論 ：「緊急事態における権利保障」
司 会 ：樺島博志（東北大学大学院法学研究科教授）[樺島博志]

東京法哲学研究会
幹事：藤岡大助（亜細亜大学）
連絡先： tokyo2012hotetsu@gmail.com＊東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数は約 250 名、多様な年
齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
＊例会は、原則として 8 月・9 月・11 月・2 月を除く毎月 1 回、土曜日 15 ： 00 ～ 18 ： 00 に開催されています。通常は
2 つの研究報告が行われますが、IVR 日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告は、浅野幸治会員「T・ポッゲの世界正義論と D・ミラーの国際正義論」・清水潤会員「ハートにおける法の概念と民法・刑法の関係」(6 月例会)、郭舜会員「国際法は正統か？――問題の一般法理論的意義とその序論的考察」・福原正人会員「現代正戦論の理論的展開――いくつかの予備的考察」(7 月例会)となっております。
＊本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年 9 月に開催しています。
＊入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2012 年度は藤岡大助(亜細亜大学)が担当しています。
[2012 年度幹事 藤岡大助]

第26号

Page 9愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、中京大学(法学部棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。なお、第 54 回研究会におきまして、新たに足立英彦会員を迎えました。
第 54 回愛知法理研究会
日時： 5 月 26 日（土）14:00 ～ 18:00
場所：中京大学法学部第 1 会議室
報告：
浅野幸治会員（豊田工業大学）「P・シンガーの援助義務論と T・ポッゲの世界正義論」
足立英彦会員（金沢大学）「自己立法の権限と自由権：ラートブルフの自由論から学ぶ」[小林智]

法理学研究会
幹事：濱真一郎（同志社大学）、早川のぞみ（桃山学院大学）
連絡先： shama@mail.doshisha.ac.jp（濱真一郎）、nhaykw@andrew.ac.jp（早川のぞみ）
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の 5 月には仲正昌樹会員による研究報告「初期カール・シュミットにおけるロマン主義批
判・政治神学・決断主義」および吉良貴之氏による研究報告「死者と将来世代の存在論――「剥奪論」の考察から」が、6 月には綾部六郎会員による研究報告「ミシェル・フーコーの法概念について――ポスト構造主義法理論の可能性」および中山尚子会員による研究報告「マーサ・ヌスバウムのケイパビリティアプローチ――（適応）選好と自律をめぐる予備的考察を通して」が行われました。さらに 7 月には、毛利康俊会員による研究報告「法的コミュニケーション――ルー
マン派システム論から見た現代分析法理学」および河村有教会員による研究報告「グローバル化とリーガル・プルーラ
リズム」が行われました。
なお、10 月例会(27 日)では、遠藤知子会員および近藤圭介会員にご報告いただく予定です。
[濱真一郎・早川のぞみ]

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、現在のところ、年に 2 回のペースで研究会を開催しています。前号の学会報において、過去 1 年間(直近の 2 回)分の研究会の記事を既に掲載しておりますので、学会報の発行時期との関係で、今回は新規に追加する過去の研究会報告の記事はありません。
次回の第 14 回例会は、9 月 29 日(土)に開催する予定です。前田俊文氏と中山竜一会員にご報告いただく予定です。報告タイトル等の詳細については、上記の研究会ホームページに掲載しています。ご参照いただければ幸いです。
本研究会は、広い意味における「法理論」をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法哲学研究者のみならず、その他の基礎法学諸領域の研究者や、法の基礎理論に関心を有する実定法学諸領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流をめざしています。
例会の開催場所は、九州大学法学部(福岡市東区箱崎)です。例会には、毎回 20 名前後の研究者が参加しています。研
究会や懇親会では、活発な議論や意見交換を行っています。本研究会の活動にご関心をお持ちの方のご参加をお待ちしております。
[重松博之]

学会報 Newsletter

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IVR 日本支部からのお知らせ
1．第 26 回 IVR 世界大会(ブラジル、ベロリゾンチ)のご案内
第 26 回 IVR 世界大会が、2013 年 7 月 21 日(日)～ 27 日(土)に、ブラジル最初の計画都市にしてブラジル第 3 の大都市であるベロリゾンチ(Belo Horizonte)にて開催されます。大会テーマは、Human Rights, Democracy, Rule of Law and Contemporary Social Challenges in Complex Societies です。大会の公用語は英語です。
本大会の全体会議では、森際康友前 IVR 理事長代行をはじめ、トム・キャンベル、ノルベルト・ホルンなど 7 人のス
ピーカーが講演を行う予定です。
大会のウェブ・サイト(www.ivr2013.org)もすでに開設されており、参加登録やホテル予約もこのサイトから行うことが可能です。大会参加費は、2012 年 12 月 31 日までに参加登録を済ませれば、400US ドル(social events を含む)、学生の場合
は 125US ドルと、たいへんリーズナブルに設定されています。
本大会でも従来同様、Working Groups のほか、会員の企画による Special Workshops が会員の報告機会のために組織されます。Working Groups の要約提出締め切りは 2012 年 12 月 31 日、Special Workshops の企画提案締め切りは 2012 年 11 月
18 日となっていますので、会員の皆様におかれましてはこの機会に奮ってご応募くださいますようご案内いたします。
詳しくは大会ウェブ・サイトをご覧ください。
2014 年のワールド・カップ、また 2016 年のオリンピックの開催を控え、活気に溢れたブラジルでのたいへん興味深い
IVR 世界大会になると思われます。日本からは遠路となりますが、ブラジルにおける対日感情は概してたいへん良好で、大会責任者のガルッポ教授をはじめ現地のスタッフも張り切って準備なさっています。IVR 日本支部会員の皆様も本大会に積極的にご参加くださり、世界的な学術交流の成果を上げてくださるよう心から願っております。
2．IVR Young Scholar Prize 2013 への応募のお誘い
IVR では、世界大会が開催されるごとに、35 歳以下の IVR 会員から投稿された論文を審査して、最も優れた論文に IVR
Young Scholar Prize を授与することとなっています。この賞の受賞者には、1000 ユーロの賞金が授与されるとともに、IVR
世界大会の Young Scholar Prize Lecture にて講演する機会が与えられ、その論文が IVR の機関誌たる Archiv für Rechts- undSozialphilosophie（ARSP）に掲載されるという栄誉が与えられます。
ちなみに、この賞の第 1 回の受賞者は、第 7 回神戸レクチャーの講師であるエミリオス・クリストドゥリディス氏であり、2005 年には日本の瀧川裕英氏が論文"Can We Justify the Welfare State in an Age of Globalization? Toward Complex Borders"により受賞されています。
投稿の主な条件は以下のとおりです。
a）当該年に開催される IVR 世界大会のメイン・テーマまたはサブ・テーマを扱う論文であること。
b）選考の終了時までに他出版物等に公刊または提出されていない論文であること。
c）IVR の公用語である英語、フランス語、ドイツ語、またはスペイン語で執筆された論文であること。
d）1 ページあたり 2300 字で 20 ページ以内の論文であること。
締め切りは、当該 Young Scholar Prize を授与する IVR 世界大会の開始時の 6 ヶ月前となっています。したがって、2013年の場合、締め切りは IVR ブラジル大会の開催日の 6 ヶ月前である 2013 年 1 月 20 日です。
もちろん受賞は受賞者自身の業績として国内外で高く評価されますが、日本法哲学会奨励賞と違って、論文を投稿しないとそもそも受賞の可能性が生まれません。したがって、わが国の 35 歳以下の法哲学研究者、または法哲学に関係する分野の研究者の皆さんにおかれましては、ぜひとも国際的法哲学界での格好の腕試しと考えて奮ってご応募くださる
よう、ここにお誘い申し上げます。
IVR Young Scholar Prize の選考規程については、IVR 本部の以下のサイトをご覧ください。
http://ivronline.org/site/sites/default/files/IVR_Prize_Rules.pdf

第26号

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3．会費納入のお願い
本学会報の送付に伴い、IVR 会員の皆様に、会費納入状況等を記した「IVR 日本支部 会費納入のお願い」と郵便振替用紙を同封していただいております。ご確認の上、会費の納入をよろしくお願いいたします。詳細につきましては、「IVR
日本支部 会費納入のお願い」をご参照ください。
4．IVR 日本支部入会のご案内
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、IVR 日本支部ウェブ・サイト「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。あるいは、ご希望の方には、申込書をお送
りいたしますので、下記事務局までご連絡ください。
IVR 日本支部事務局〒 154-8525 東京都世田谷区駒沢 1-23-1
駒澤大学法学部 高橋洋城研究室内
Tel ： 03-3418-9206 (直)E-mail ： hirokit@komazawa-u.ac.jp

会員の動き
2012 年 8 月末現在の会員数は 508 名です。
１．入会
2012年7月29日理事会承認
東暁雄 （大阪大学大学院）
平手賢治（志學館大学）
高橋朋也（内閣府）
三宅貞信（弁護士）

２．物故
団藤重光

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学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2012年度）の会費（6,000円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2009年度から2011年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、振り込んでいただきますようお願いいたします（過年度会費は1年度分3,000円です）。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報2011』（2012年10月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 192-0393 東京都八王子市東中野 742-1
中央大学法学部 石山文彦研究室気付
Tel: 042-674-3156 ／ Fax: 042-674-3133
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 26 号 (2012 年 9 月 30 日発行)
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