HIT Grand Design 55
八戸工業大学 中長期目標・基本計画（概要版）
地域と共に歩んできた八戸工業大学は 2022 年創立 50 周年を迎えました。
その姿とその先を描きます。

2023 年（令和 5 年）4 月改定
八戸工業大学はじめに
本学は、これまでの活動を振り返り、社会的環境変化に対応し、新たな歩みを着実に進めていくために、2018年（平成30年）4月に八戸工業大学中長期・基本計画HIT Grand Design 55を策定いたしました。
本学は、地域の工業技術者育成の要請を受け、多くの人々の好意ある寄付活動を通し、1972年（昭和47年）に工学部3学科を持つ工業大学として開設されました。その後、学部・学科の増設、改組、大学院の新設などを経て、現在、工学部、感性デザイン学部の2学部2学科、大学院工学研究科博士前期・後期両課程3専攻を有する大学に成長しています。令和4年度までに、博士69名、修士510名、学士19,416名
が巣立ち、社会の発展を支える人材として活躍しています。多くの同窓生に支えられる大学にまで成長してきています。
本学の教育理念は「良き技術は、良き人格から生まれる」です。この理念のもと、高度な専門的知識とともに豊かな人間性と総合的な判断力を確実に持てるように教育が展開されています。本学は、
JIHEE（日本高等教育評価機構）から、その基準に適合しているとの認定を受けている大学であると共に、JABEE（日本技術者教育認定機構）から、国際基準に準じた教育到達目標の設定など、適切な教育の設計から実施が評価されているコースを有する大学でもあります。さらに、文部科学省に採択されたAP（大学教育再生加速プログラム）の実践によって、教育をなお一層充実させ、特に教育成果が見える
教育を提供し、質の高い教育に向けて改善を続けている大学です。高大連携、地域連携、産学官連携、あるいは海外連携によって、教育の多様化にも努力しています。
大学は、教育とともに研究を行って社会に貢献します。地域の課題解決に対し研究活動を通して支えています。防災に関する研究も、長く継続している研究活動で、2011 年（平成 23 年）の東日本大震災の発生に対しては、被害調査、防災・減災のための技術開発、防災教育に関わる研究などが今日まで継続して行われてきています。また、トンネルや橋、あるいは下水道などの社会基盤インフラの老朽化、
特に寒冷地の社会基盤の老朽化に関する研究も、長く行われている研究で、インフラ老朽化と人口減少
社会の中で、安全安心なくらしや産業を支え、いかに地域が元気で活躍するかを研究する活動が、2017
年（平成 29 年）に文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択され、事業終了後も関連の活動が今日まで継続して実施されています。また近年、地球温暖化防止のために、国内外でカーボンニュ
ートラルの実現に向けた活動が活発化しており、本学はこれに関しても、教育や研究を推進し、積極的な各種連携活動を行っているところです。
このように、活発な教育研究活動を展開している本学ですが、その取り巻く社会的環境の変化に対応していかなければなりません。人口減少、特に 18 歳人口の中央流出は、地方に発生している多くの課
題の根幹とも言える社会的環境変化です。本学の使命や目的を果たすためには、この変化に適切に対応していくことが求められています。産官学連携による地方創生が求められている今、本学は策定された
中長期・基本計画 HIT Grand Design 55 の着実な実施を進めて参ります。
おわりに、本基本計画策定に協力頂いた全教職員に感謝申し上げます。

八戸工業大学学長

坂本 禎智（注）HIT は八戸工業大学の英文名 Hachinohe Institute of Technology の略称です目次

１．本学をめぐる情勢
１－１ 地域社会の情勢 ････････････････････････････････････････････････････
１－２ 本学に対するニーズ ････････････････････････････････････････････････
１－３ 本学の現状－特長と課題－ ･･････････････････････････････････････････

1
1
1

２．本学の教育研究の理念と目指すべき姿
２－１ 建学の精神 ････････････････････････････････････････････････････････
２－２ 大学の教育理念と使命・目的および３ポリシー ････････････････････････
２－３ 本学の基本方針 ････････････････････････････････････････････････････

4
4
5

３．教育研究等の目標と基本計画
３－１ 基本事項 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 6
３－２ 教育 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 7
３－３ 研究 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 9
３－４ 社会貢献と地域連携 ････････････････････････････････････････････････ 11
３－５ 入試制度・学生募集 ････････････････････････････････････････････････ 11
３－６ 運営体制等 ････････････････････････････････････････････････････････ 12
４．目標・基本計画の達成状況の評価と改善による内部質保証
４－１ 内部質保証の組織体制 ･･････････････････････････････････････････････ 13
４－２ 内部質保証のための自己点検・評価 ･･････････････････････････････････ 13
４－３ 内部質保証の機能性 ････････････････････････････････････････････････ 14

1. 本学をめぐる情勢
1-1 地域社会の情勢
地方においては人口減少が極めて顕著である。青森県においても、下表のように高校生数が減少しており、これに伴う高校の統廃合や若者の県外流出など構造的な課題を抱えている。加えて、地域の人口
減少は生産年齢人口の減少とともに地域の経済成長力の鈍化をもたらすこととなり、地域の将来を担う人材を如何に確保するか、産業分野における生産性向上をどのように実現するか等も喫緊の課題となっている。これらの課題を解決するためには、地域の大学が果たす役割は極めて大きい。

1-2 本学に対するニーズ
本学に対する地域社会のニーズは、高校生と保護者が考えていることと繋げれば説得力を持つことから、本学の今後を考える際の重要な指標となる。本学のこれまでの経験や実績、各種の調査結果、および教職員・学生・学外関係者の意見をまとめると、おおよそ次のことが言える。
高校生にとっての魅力とは、大学のブランドやステータス、偏差値レベル、やりたいことができる大学、新たなチャレンジの場、進路が広い進学先、就職実績、多様な人との交流、都会の魅力（遊び、経験）などがあげられる。
保護者にとっての魅力とは、面倒見、安心感（個別指導や親元からの通学など）、就職、経済的負担、奨学金などがあげられる。一方では、国公立･有名私大志向、偏差値重視の受験、子供に都会経験をさせたいなど、本学にとってマイナス材料となる事柄が多いことも事実である。
その他、本学は企業・自治体・高校から一定の認知度と評価を得ていることは好材料である。例えば、青森県内高校卒業者の県内大学進学先について、本学は毎年 200 人前後を受け入れており有力な進学先となっている。また、在学生、卒業生および保護者からも一定の評価を得ている。ただし、地域のステークホルダーの意向をさらに把握していく必要があり、今後これをどのように調査検討するか大きな課題である。
1-3 本学の現状－特長と課題－
上記の地域社会の情勢とニーズに対して、本学が有している様々な資本や魅力等を見直して現状認識し、これにより課題を浮き彫りにしたい。教職員・学生・学外関係者の意見、各種の調査結果や実績などをまとめると次のようになる。
(1) 教育○ 分野の幅と奥行き：工学からデザインまで、学部から大学院博士後期課程まで、幅広い分野を基礎から高度専門まで学ぶことができる。多様な資質・能力の学生を受け入れており、卒業生・修了生
約 1.9 万人は議員・公務員・教員・企業従事者・自営など、北東北を中心に社会の主要な人材に成長し、存在感を示している。特に、工業高校を中心に同窓教員が多数いること、県内企業の社長数は弘前大学に次ぎ第 2 位となっていることなどが特長としてあげられる。
○ 教育改善を基盤とする総合的教育力：出席システムや授業評価制度などの早期導入、最近の AP（文部科学省大学教育再生加速プログラム）事業による学修成果の可視化の全学的実施など、継続的な教育改善に取り組んでおり、総合的に高い教育力を維持している。これらは JIHEE（日本高等教育評価機構）や JABEE（日本技術者教育認定機構）による外部評価でも高い評価を得ており、認証・認定されている。
○ 充実した学生支援：伝統的に継続・発展させてきた担任制度などにより充実した学修支援を行ってきた。入学前から卒業・就職まで、きめ細かく面倒見の良い指導を実施している。教職員と学生の距離が近いこと、就職先から学生が実直であるとの評価を得ていること、部活動と学業の両立ができる大学であることも特長である。
以上、多様な資質・能力の学生の受け入れ、教育での面倒見の良さ、教育改善の取組、教職員と学生の距離が近いことで得られる安心感など、本学の教育に魅力は多い。ただ近年、学生の資質・能力は一層多様化しており、教育・学修支援改善をさらに推進する必要がある。主な課題をあげると次のようになる。
・ 教職員の連携により、人間力も含めた学生の総合的な成長と学生の満足度が高い教育・支援の実
施
1

・ 高大接続教育、アクティブ･ラーニング、PBL（課題解決型学習）、学生の自主的課外活動を支援する「学生チャレンジプロジェクト」など、魅力的・効果的な教育方法のさらなる開発と実践
・ 学生支援センターの充実や担任制度の見直しなど、教職協働による学修支援の改善
・ AP 事業終了後の教育改善活動の検討と実施
・ IR、FD、SD（注）による教育成果の評価と改善
・ 教育改善や学修支援の成果の積極的な公表（注）IR：Institutional Research。教育研究等の活動に係るデータの収集・分析・公表により、大学の意思決定や組織・教育・研究等の改善を支援するための調査研究を行うこと
FD：Faculty Development。大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法を指す
SD：Staff Development。教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けることその他必要な取組を推進すること(2) 研究、地域連携・貢献○ 良好な研究環境：自由な雰囲気と比較的良好な環境のもとで研究を行なえる。研究費、出張旅費、研究施設設備に比較的恵まれている。
○ 活発な地域に関連する研究や活動：積雪寒冷地の社会基盤整備、防災技術・システム、原子力、海洋、ハイテク技術、食品加工、ブランディング、まちづくりなど、地域のニーズに即した研究や活動を行っている。地域の多様な産業分野を対象に横断的な研究も可能である。また、学外の自治体
等の各種委員等への就任実績も多く、地域社会から一定の評価を得ている。
○ 幅広い研究が実施可能：研究助成の活用や分野を越えた教職員のネットワーク力で幅広い研究が可能である。学内のプロジェクト研究や特定研究などの助成により、個人研究から分野横断的な研究まで幅広く学内で実施可能である。学外の研究プロジェクトの採択も多く、県境不法投棄問題解決、
防災技術社会システム研究など、テーマに対応した学内研究組織を立ち上げて数多くの実績をあげている。また、教職員は学内外において一定のネットワーク力があり、小さい大学の利点を生かして教職員間の垣根も比較的低く、分野横断的なチームワーク力を持っていることも強みである。
○ 受託研究、国際交流などの着実な実績：地域行政・産業、高校、研究機関、海外の大学との連携協定などを通じた地域連携・国際交流についても多くの実績があり、一定の評価を得ている。
このように、本学の研究活動は比較的活発に行われているものの未だ課題は多い。主なものをあげると次のようになる。
・ 研究活動実績が少ない教員もおり、研究業績数の増加や学外委員等への積極的な就任など、大学全体として取り組む必要がある。また、IR により研究状況を評価し、改善していく必要もある。
・ 平成 29 年度採択の文部科学省私立大学研究ブランディング事業は、令和 3 年度までの 5 年間の活動を通じて着実に実績を残してきた。本プロジェクトを継続して実施して、インフラ・防災・
まちづくりに関する研究を本学の研究テーマの柱の一つとして着実に推進し実績をあげる必要がある。
・ 工業関係に加えて農林水畜産関係の研究を強化する必要がある。特に、地元と密接に連携した 6次産業への取組支援、農林水畜産業への IoT の活用など、取り組むべき研究課題は多い。また、
JAMSTEC（国立研究開発法人海洋研究開発機構）やマリエント（八戸市水産科学館）などと連携した海洋関係の研究・活動も推進していく必要がある。
・ カーボンニュートラルあるいは SDGs、IoT・データサイエンスといったテーマに関係した研究についても推進あるいは強化していく必要がある。
・ 外部資金の獲得、および研究時間の確保も重要である。科研費はもちろん、委託研究など外部資金を幅広く獲得する一層の努力が必要である。また、学内諸業務の効率化によって教員の研究時間を十分に確保することも不可欠である。SD 活動の重要な課題の一つでもある。
(3) 施設・設備、組織等○
学修環境：自然豊かな広い校地と多くのスポーツ施設があり、学生が自由に利用できる自習室な
どの施設・設備も比較的整っている。また、付近にはリーズナブルな経費で面倒見の良い下宿が
2

○
○
○

多い。
研究環境：高度な教育研究設備・装置が整っており、最新の大型実験装置もある。
教職員ネットワーク：小規模であることを活かして部局間の連携が比較的スムーズに行われている。また、教職員間の垣根が低く教職協働による大学運営の素地は十分にある。
グループ校・幼中高大連携：法人傘下に幼稚園、中学校、二つの高校があり、高大連携を中心に一貫教育が可能な組織体制となっている。

このように、施設・設備を中心に大学環境は比較的恵まれているが、一方では下記のような課題に取り組む必要がある。
・ 施設のバリアフリー化・耐震化・老朽化、研究施設・装置の老朽化が課題となっており、これらの具体的な更新・維持管理計画の策定と実行、財源確保が求められている。
・ 学生数と教員数の減少により余剰施設が増えていることから、有効利用を検討する必要がある。
・ 学生の休憩施設やトイレなどの福利厚生・環境衛生施設をさらに充実させる必要がある。
・ 企画・広報・情報提供の体制について、課題が多く改善の必要がある。特に、大学としてのブランディング戦略の立案・情報発信機能、情報収集整理発信の部署とシステムの熟成が必要である。
・ 財務・経営について、さらに収支を改善していくことが求められている。今後とも情勢は相当に厳しいと考えられ、法人を中心に具体的な財政経営計画を策定し実行する必要がある。寄付金収入および補助金収入の拡大に向けた行動計画、後援会活動の充実を図るなど、具体的に検討すべきである。
・ その他、教職員の役割の明確化、組織と業務の効率化、教職員数減に対応するスマート化、教職員評価制度の実施など、経営健全化へ向けて課題解決に取り組む必要がある。
(4) 本学の周辺地域の魅力
地域の魅力を再認識して、その中で本学の特徴を打ち出したり、地域との関係を考えたりしていく
ことも重要である。本学に関係する主な事項をあげると次のようになる。
○ 八戸は中核市であり、新幹線・高速道・港湾・空港を備えた交通至便の街である。工業・水産
業・農林畜産業を中心とした北奥羽の要となる産業都市として今後も発展する可能性が高い。
○ 北奥羽地方には豊かで多彩な文化・歴史・自然環境・食など、社会・環境・観光面での魅力も多い。三陸復興国立公園の起終点となっていることも大きな魅力である。地元では当たり前で見逃していたことが高校生や来訪する企業人等に魅力や再発見の好材料となる可能性がある。
ただ、地域の大学として、これらの魅力を本学の発展に活かすことは容易ではなく、下記のような課題に取り組む必要がある。
・ 地域の産業・文化・社会環境などを活かし、人口減少防止・若者定住・地方創生を図るために、本学が果たすべき役割は大きい。地域の教育・研究・社会貢献のプラットフォームづくりあるいは地域コンソーシアムの形成など、今後とも様々な分野で行政・教育機関や企業などと連携を強めていくことが重要である。
・ 交通至便ではあるが、仙台、盛岡、札幌、函館等と比較すると、八戸は全体的に「田舎」「遠い」
イメージを持たれている。そもそも、八戸と本学をよく知らない高校生・保護者も多い。しかし、上述のように八戸には多くの魅力があり、本学の魅力と有機的に結合させて情報発信を強化する必要がある。
・ 高速道インターチェンジに最も近い大学の一つとはなったものの、依然として交通至便な中心街
から大学までのアクセスが課題である。乗用車がないと不便な立地環境であり、保護者による送迎が多い。八戸駅からのシャトルバス運行を検討する必要もあろう。
以上、本学の現状認識と課題をまとめると、本学は地域に活力と安定を生み出す人材の育成と輩出を中心とした目標・使命をさらに明確に打ち出し、地域の課題解決に向けて教職協働の取組をさらに進めることが肝要といえる。本学は基本的に地域の大学である。地域の高校生と地域の産業等とを繋ぐ役割
が本学の存在意義であり、地域の行政・教育機関や企業などとの連携をこれまで以上に推進する必要がある。このため、産学官プラットフォームや地域コンソーシアムの構築、これらへの積極的な参画など、
国・県・市町村との連携を強化していく必要がある。特に、中核市である八戸市、および地方創生と地3

方大学振興等を推進している内閣府の動きに対しては迅速かつ適切に対応していく必要がある。
また、教育に関しては、高大接続、教育改革、IR と内部質保証、認証評価、さらには多様な人材育成と教育機会の提供、地域の人材確保、国による地方大学支援、有名私大地方進出など、様々な動きがある。今後とも、これらの動向に注視して機敏に対応する必要がある。

2. 本学の教育研究の理念と目指すべき姿
2-1 建学の精神
本法人の建学の精神は「正己以格物」（己を正し以て物に格る）である。法人全体の経営方針と基本的な教育方針として、人格、徳性の涵養ならびに知性の練磨を象徴的に表す「正己以格物」を不易の綱領と定め、建学の精神としている。この言葉は、儒教の根本精神を表した四書五経の一つ「大学」に拠るもので、物の道理をよく見極め、広く知識を求め、社会における自己の役割が如何なるものかを深く認識し、高い倫理性をもって行動することの重要性を説いているものである。本法人は、この建学の精神に基づき、社会の負託と時代の要請に応えることを要諦とし、創造的、個性的な自己思考能力を有する有為の人材を養成している。
本学の建学の理念は「北奥羽地域開発を目指す青年人材育成」である。大学設立計画書の設立趣意書（昭和 46 年 1 月 20 日、設立期成会会長熊谷義雄）に以下のような記述がある。
・戦後の日本を経済大国に復興させたのは、新技術による工業を主体とした産業の勃興であった。
・その主軸となったのは工業技術者であり、需要は増加しているが、専門教育を施す学府は大都市に偏在し、教育の機会均等に添っていない。特に、北奥羽においてはその数も少なく狭き門であり、工業技術者を目指す青年は大都市で勉学するしかない。北奥羽の中心地の新産業都市八戸市に、工業大学設立の必要性が強く痛感せられる。
・時あたかも、むつ小川原地域に巨大工業開発を一大国策として展開されようとしている時、工業大学の設立は極めて重要な役割を持つものと思料され、何卒、北奥羽の地域開発を目指す青年の人材育成を願う主意に御賛同を賜りたく、と結んでいる。
2-2 大学の教育理念と使命・目的および 3 ポリシー
(1) 教育理念、使命・目的
本学の教育理念は「良き技術は良き人格から生まれる」である。この理念は、本学の教育研究方針の根本をなすものであり、「良き職業人となるためには、高度な専門知識とともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ」ことが必要であることを意味している。上記の建学の精神とも相通ずるものである。
この教育理念を受けて、本学の使命・目的は次のように定められている。
大学（学部）においては、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研
究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させ、あわせて人類の幸福を希求する科学技術の振興と文化の創造ならびに地域社会の発展に寄与することを目的」としている（大学学則第 1 条）。さらに、同学則第３条において、工学部、感性デザイン学部及び各学科の教育研究上の目的を具体的に示している。
大学院においては、「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めるとともに、学術研究を通して深い教養と豊かな人間性を涵養し、広く文化の進展と社会の発展に寄与することを目的」としている（大学院学則第 1 条）
。さらに、同学則第６条において、工学研究科博士前期・後期課程及び各専攻の教育研究上の目的を具体的に示している。
(2) 3 つのポリシー
本学では、建学の精神、教育理念および使命・目的に基づき定めた 3 つのポリシーを基盤として教育活動を実践している。本学の教育の基本方針としてのディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュ
ラム・ポリシー（教育課程編成・教育実施基本方針）、およびアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を次のように定めている。
①ディプロマ・ポリシー
本学は、教育理念を踏まえた教育目標に基づく所定の教育課程を修め、以下の資質・能力が身についた学生に学士の学位を授与します。
1）豊かな人間性と総合的な判断力
2）社会の変化に対応できる柔軟な思考力
43）専門分野の基礎原理の理解と高度応用展開力
4）地域社会への関心をもちグローバルな視野で物事を考える姿勢②カリキュラム・ポリシー（抜粋）
本学では、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を備えた人材を育成するために、次のような項目を掲げて教育課程編成・実施の方針を定めています。
1）教育課程の骨格
2）総合的な人間力を養成する教育の実施
3）高度な情報活用能力を育成する教育の実施
4）地域社会との繋がりを重視した教育の実施
5）専門分野の基礎原理を理解・修得するための教育の実施
6）専門分野の基礎原理を実践的に応用展開できる力を養成する教育の実施
7）グローバルな視野で物事を考えることができる力を養成する教育の実施
学修成果の達成度は、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力に基づいて具現化した複数の修得因子によって評価し、学生が自ら確認できるよう配慮します。
③アドミッション・ポリシー
八戸工業大学は、建学の精神である「正己以格物」（己を正し以て物に格る）に基づいた自己思考能
力を育むカリキュラムにより、基礎知識や専門知識だけにとどまらず、将来的に地域を牽引していくことができる総合力を備えた次世代のリーダーにふさわしい人材を養成しています。また、「良き技術は、良き人格から生まれる」という教育理念を掲げており、高度な専門知識を備え高度な応用展開力をもつとともに豊かな人間性と総合的な判断力をもつ技術者の育成を目指しています。
これらを実現するため、高等学校で履修する教科・科目について基礎的な知識・技術を有しており、本学が進める教育研究活動に強い関心があり、さらに自らを向上させようとする意欲を持つ人を、多様な選抜制度により受け入れます。
本学の入学者選抜では、志願者の学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）を把握し、各学科の教育・人材育成の目的にかなう能力・資質・意欲・適性等を判断するため、試験形態ごとに個別学力検査、大学入学共通テスト、調査書、小論文、面接などを組み合わせて志願者の能力や資質を多面的・総合的に評価します。
(3) 本学の目指すべき姿
以上、建学の精神、教育理念と使命・目的等を俯瞰し、これに本学をめぐる種々の社会環境やニーズも考慮に入れると、本学が最も大切にすべきこと・目指すべき姿は学生の教育を確実に実施し有為の人材を育成輩出すること、その際に知識のみならず人間性等の涵養にも重点をおくこと、そして教育研究の成果を地域社会の発展に役立てることである。これらのことは、基本的に不変な本学の目指すべき姿であり、今後とも大切なこと・こだわりとして堅持していく必要がある。以下、本学の目指すべき姿を明確に示しておく。
本学の目指すべき姿①学生の教育を最優先し、学生の満足度を高め、総合的な成長を確実に達成する大学②教育と研究の成果をもって、北東北を主とした地域社会の発展に寄与し、地域とともにある地域のための大学③教職協働のもと、教職員の資質向上と組織運営の効率化により、小規模ながらも活気あふれる大学
2-3 本学の基本方針
上記の目指すべき姿に向けて、持続可能な大学運営を維持して「夢があり、明るく楽しい、元気な大学」を実現するため、具体的には下記の基本方針に基づき、実現へ向けて努力する必要がある。
①学生の教育を最優先し、満足度（教育、研究、諸活動、就職）の向上と人間的な成長を達成させる②学生・教職員相互の信頼関係を定着させる③高校教育課程の多様化と女子生徒の志望動向に対応し得る魅力的な大学づくりを行う④地域社会の要請に応える教育と研究を実施し、地域に不可欠な存在となる（地域貢献型大学）⑤関係機関との連携を強化し成果を共有して、相互の利益向上が図れる体制づくりを行う⑥教職員の資質向上および大学組織の充実整備を図る
5

なお、上記⑥については「学生とともに成長し、夢があり､明るく楽しい､元気な教職員」をめざし、下記の点を重視して具体的な目標と計画を立て、実現へ向けて努力する必要がある。
・組織改革、特に組織を牽引する企画・広報・IR 部門等の強化
・十分な協議による合意形成と適切・迅速な判断ができる組織
・チームワーク力、コミュニケーション力の育成
・業務運営の適切分担・明確化・効率化、教職協働による成果向上
・活動に対する適正な評価
・FD・SD・IR の推進

3. 教育研究等の目標と基本計画
3-1 基本事項
上記の目標と基本方針を踏まえ、持続可能な大学経営を実現するためには、確固たる戦略に基づいた教育・研究に基づいた地域の人材育成と社会貢献に関わる諸活動を推進することが肝要である。その実現のため、大学の中期・長期の目標と基本計画を策定する。
(1) 位置づけ、計画年次と評価
本目標・基本計画は、全学的な教育・研究活動および諸活動の根幹をなすものであり、具体的かつ可能な限り定量的な目標を設定するとともに、目標を達成するために実施すべき基本計画を定めるものである。
中長期の目標と基本計画の年次と評価は以下のとおりとする。
中期目標・基本計画： 2023 年度～2027 年度の 5 年間
長期目標・基本計画： 2018 年度～2027 年度の 10 年間見直しを 2022 年度、中間評価を 2024 年度に行う
最終評価は 2027 年度 JIHEE 受審時に行う
なお、目標・基本計画は、学内外の情勢変化等により必要に応じて随時見直しする。
(2) 目標・基本計画の全体方針① 戦略立案部門の強化
学長のリーダーシップのもと、大学全体の企画・運営に関する戦略や方針を立案・推進するための体制を強化する。特に教学、研究活動、ブランディング戦略を検討するための入試・学生募集、学生生活、就職、財務・施設、助成金・外部資金、社会環境・ニーズ等の情報を集約・把握・管理するための「IR部門」の機能、ブランディング戦略に基づいて、そのターゲットごとに効果的な情報発信・広報戦略を担う「広報部門」の強化に努める。
ブランディング戦略部門（教育・研究）
地域
・
社会

広報部門

IR 部門

(ステーク
ホルダー)

学科・部局・研究所等
ブランディングのための部門・部局間の連携（情報・データの流れ）のイメージ② 対象とすべき地域の明確化
教育、研究、社会貢献、学生募集等のブランディングの主な対象地域は、青森県を中心とした北東北とし、道南および南東北も視野に入れる。
6

③ 入学者数の目標確定と入学者増への取組
小規模ながらも活気あふれる大学にするためには、一定の入学者数を確保する必要がある。大学の教育研究の活性化および経営の安定化を図るため、学生募集の強化、教育の質向上と退学防止策の強化、
広報・情報部門の強化等の諸改革により学部入学者 300 人以上を確保する。
④ 新カリキュラムの確実な実行と次期改組・改革の検討
2022 年度からの新カリキュラムの確実な実行と点検・改善を進めるとともに、次期改組・カリキュラ
ム改訂に向けた検討を行う。地域社会と時代の要請・高校生のニーズ等に的確に応えるため、情報収集に努めるとともに、必要な教育研究分野を取り入れた教育プログラムの新設・再編の検討を行う。さらに、新しい教育組織・教育システム等についても検討する。その際には、学部・学科・コースごとの教育研究の内容を明確化・差別化するとともに、必要に応じて複数の専門分野の連携により地域の人材育成と課題解決に取り組む。また、地域連携実践型の教育プログラム・地域社会と連携した教育プログラ
ムの開発・導入を促進する。
⑤ 教育の質保証システムの確立と確実な運用
地域や社会の要求を踏まえて、「学生の総合的成長」と「学生の満足度の向上」を目指して、教育の質保証システムを確立する。そのために必要な学生の達成度評価と学習成果の可視化に基づいた点検と継続的な改善活動を軸とした教学マネジメントを推進する。
⑥ 社会および地域との連携の推進
地域の持続的な発展、豊かな社会の実現のために学内資源を効果的に活用した社会および地域との連携を推進する。
⑦ 教職協働と役割分担の明確化による組織力強化
各部局・役職等による役割分担と責任体制を明確化するとともに、教職員一体となった協働体制を構築する。特に、チームワーク力とコミュニケーション力の強化を図り、組織力の向上を目指す。
⑧ 経営基盤の強化
学生定員確保に加えて外部資金の導入、寄付募金活動の充実、補助金収入の増額、新規事業収入の検討などによって経営基盤の強化を図り、施設・設備の更新や教育研究環境の整備、教職員の給与所得の改善など持続可能な大学運営を目指す。
3-2 教育
中長期目標

中長期基本計画○基本目標
学部学科コース毎の専門分野の社会的な要請に対応し、地域や社会で活躍できる知識・能力を身に付けた人材を育成する。
学生の総合的な成長と満足度を高め、ディプ
ロマ・ポリシーが総合的に達成できるように教育を展開する。また、点検と改善を繰り返すことにより教育の質的向上を目指すとともに、教職員個々の質的な成長に努力する。
（１）学生の総合的成長「高大接続改革」のもと、地域や社会の要求を踏まえて入学から卒業までの学修成果の質
保証システムを確立する。特に、ディプロマ・
ポリシーに掲げる学生の学力と人間性の両面の総合的な成長を促す。
（中期目標）
特色ある教育として、アクティブ・ラーニン
7（１）学生の総合的成長①教育システムの改善と充実（中期計画）
 カリキュラムの改善（将来計画委員会・教育改革専門委員会・教務委員会，2027 年度まで）
 学修成果の可視化の改善（中・長期計画）（教育改革専門委員会・教務担当，2025 年度まグを主体とした地域の課題発見・解決など地域連携実践型の教育プログラムや少人数教育の開発・導入を推進する。
（中期目標）
これらを実現するため、教職員の質的向上、教育システムの改善と充実などに努める。
（中・
長期目標）
 学力の向上に関する数値目標
卒業生の GPA 平均値
 人間性の向上に関する数値目標
全学生の達成度平均値（人間性関連因子）
企業アンケート平均値（人間性関連項目）
 教員の質的向上に関する数値目標
授業評価結果（教員側）の平均値（100%満点）で） 多面的な成績評価とその厳格化・平準化（教育改革専門委員会・教務担当，2025 年度まで） 時代に即した教学ツール・システムの導入（教育改革専門委員会・教務担当，2025 年度まで） 多様な資質・能力を持つ学生への対応（基礎教育研究センター・学生支援センター，
2024 年度まで）
 リメディアル教育の充実と強化（基礎教育研究センター，2024 年度まで）②特色ある教育の実施（中期計画）
PBL・体験型学習の充実（工学部・感性デザ
イン学部・教育改革専門委員会，2025 年度まで）
 少人数教育の開発・導入（基礎教育研究セン
ター・教務委員会，2025 年度まで）
 工学部工学科の強みを引き出す（学科長補佐、コース教職員，常時）
 感性デザイン学部の魅力向上（感性デザイン学科教職員，常時）
 基礎教育研究センターによる共通教育の充実（基礎教育研究センター教員，常時）
 発展型プログラムの着実な運用と位置づけの明確化（工学部，2025 年度まで）
 資格取得・就職重視から学修内容重視への転換（基礎教育研究センター・教育改革専門委員会，2025 年度まで）
 学生の学習意欲の喚起（基礎教育研究セン
ター・教育改革専門委員会，2025 年度まで）
 TA の授業への参画促進（教務委員会・教務担当，2024 年度まで）
 国際化への対応（国際交流センター，2025
年度まで）



（注）具体的数値目標値は学内公表のみとしている。以下同様。

③人間性の向上と総合的なキャリア支援 人間性の向上と自律的学習習慣の育成（学務部，2025 年度まで）
 総合的なキャリア教育の実施（基礎教育研究
センター・教育改革専門委員会，2025 年度まで） 課外活動の充実（学生支援担当，2025 年度まで） 学生チャレンジプロジェクトの推進（中期計画）（学生支援担当，2025 年度まで）④教職員の質的向上（中期計画）
 授業の継続的改善（教務担当，2025 年度ま
で）
8






ティーチング・ポートフォリオのさらなる活用（教育改革専門委員会，2025 年度まで）
教員の教育スキルと教職員の学生指導・対応力の向上（教育改革専門委員会・学生支援センター，2025 年度まで）
優れた教員の確保（学長・学長補佐，2027 年度まで）（２）学生の満足度の向上（２）学生の満足度の向上
教育や学生生活に対して学生が高い満足度  満足度の向上による留年・休学・退学の防止（教育改革専門委員会・学生支援センター・を得ることは、大学への愛着や帰属意識を醸成
修学支援担任，2025 年度まで）し、主体的な学びを促す上でも重要な要素とな
相互信頼関係の構築（中・長期計画）（学務る。学生の満足度の向上のため、教員と学生と部・事務部，2025 年度まで）の相互信頼関係を構築するとともに、学生の支
援体制や就職先の充実、学習環境の整備などを  学生支援体制の充実（中期計画）（学生支援センター・基礎教育研究センター，2025 年
進める。これにより、休・退学者を減らし、ひ度まで）いては入学者の増加をめざす。
（中・長期目標）
 就職支援の充実（中・長期計画）（就職支援担当・就職委員会・学生支援センター，2025 数値目標
年度まで）

学修・通学環境の整備（中・長期計画）（事
留年率（全学）務部・学務部，2025 年度まで）退学率（全学） 感染症への対応（学生支援担当，2025 年度
卒業時の学生満足度平均値（100%満点）
まで）（３）大学院教育
大学院は本学の研究力の維持・向上とその成果を地域社会へ還元するための原動力である。
大学院進学者を増加させて定員を確保する。
（中期目標）
国立大学大学院への進学も勧奨し、本学のス
テータスを上げて学部入学生の数と質を確保することに繋げる。また、地元出身の国立大学学部生の本大学院への入学も推進する。
（中・長
期目標）


数値目標
大学院の収容定員充足率（３）大学院教育
 カリキュラム・研究内容・就職の充実（中期計画）（学務委員会・基礎教育研究センター，
2025 年度まで）
 募集広報と入学試験の改善（中期計画）（学務委員会，2025 年度まで）
 経済的支援の充実（中期計画）
大学院における特待生制度の充実（学務委員会，2025 年度まで）
 社会人・留学生の増加（中・長期計画）（学長・学長補佐，2027 年度まで）
 大学院の改組（長期計画）学長・学長補佐，2027 年度まで）

3-3 研究中長期目標（１）研究能力の強化
教員個人の研究能力の強化に努めるとともに、研究成果の高度化の観点からチーム研究や分野横断型のプロジェクト研究を推進する。
（中・長期目標）
新たな授業法・教育システムの開発・検証や教育改善活動を加速させるため、教育分野におけ
9

中長期基本計画（１）研究能力の強化
 チーム・プロジェクト研究推進と教育分野における研究の奨励（社会連携学術推進室，研究推進・倫理専門委
員会，2027 年まで）
 中期的な人事計画の策定と見直し
10 年後の研究人材を見越した人事計画を策定

る研究も奨励する。
（中・長期目標）
研究力向上に向け、多様な人材の活用による研究体制を構築する。



数値目標
論文数（年間･教員 1 人あたり）
研究業績総数（年間･教員 1 人あたり）
若手研究者の比率
女性研究者の比率

し、若手研究者の確保に努める。
（学長・学部長，
常時） 多様な雇用形態の検討
テニュアトラック制度、クロスアポイントメン
ト制度、ライフイベント時の雇用形態や復帰支
援制度、嘱託制度の再検討などを実施し、多様な形態の人材を有効に活用した研究体制構築を目指す。サバティカル休暇・サバティカル研修制度の導入。
（法人事務局人事担当，2027 年度まで）
 研究業績のデータベース化と情報発信（IR 分室，2027 年度まで）
 研究者行動規範教育の実施（法人事務局，社会連携学術推進室，研究推進・
倫理専門委員会，常時）
 学内助成事業の継続（社会連携学術推進室，研究推進・倫理専門委
員会，常時）
 教員の研究時間の確保（社会連携学術推進室，研究推進・倫理専門委
員会，常時）
 分野の特長を生かした研究活動の活性化
工学部では、各学系・コースの特徴ある活動も含
め、左記の目標を満足するよう、積極的に活動する。
感性デザイン学部では、研究環境の整備と地域協働型研究の更なる推進により、研究能力の開発向上を目指すと共に、外部資金獲得により研究活動の活性化と情報発信の強化に努める。
基礎教育研究センターでは、基礎教育に関する研究を強化する。

（２）地域密着型の研究とブランディングの推進
地域の課題とニーズを収集・分析し、学内資源に基づいて研究ブランディング戦略を立案する
ことにより、全学的に取り組む研究の重点化と高度化、成果の地域還元を進める。
（中・長期目標）
地域ニーズと学内シーズを結び付ける研究
コーディネータを配置し、地域連携やチーム研究、分野横断型の研究を推進することにより、地域で使える・使いたくなる成果を創出する。
（中・
長期目標）

（２）地域密着型の研究とブランディングの推進
 研究ブランディングの推進
アーチプロジェクトによる、地域課題への取組を推進。
（社会連携学術推進室，地域産業総合研
究所，研究推進・倫理専門委員会，常時） 成果の公表、データベース化（社会連携学術推進室，地域産業総合研究所，常時）

数値目標
地域研究等の件数（年間）
地域連携研究プロジェクト実施数

10 コーディネータの配置と積極的活用
研究コーディネータ、産官学連携コーディネー
タなどの地域社会と教員を繋ぐコーディネータを配置し、地域の課題とニーズの収集・発掘（社会連携学術推進室，地域産業総合研究所，常時）

（３）外部資金の獲得
研究活動を活性化させるため、外部からの研究助成金を積極的・組織的に獲得する。地域・社会の課題解決や技術開発のための委託研究も積極的に受け入れて実施する。また、研究ブランデ
ィング事業で実施したようなプロジェクトに対する寄付募金活動等も継続的に実施する。
（中・
長期目標）


数値目標

科研費の応募率（％）
科研費の実施率（％）
科研費の参加率（％）
外部資金の獲得額（年間･教員 1 人あたり、万円）（３）外部資金の獲得
 助成金の積極的・組織的獲得（社会連携学術推進室，地域産業総合研究所，常時）
 企業との共同研究・受託研究の推進（社会連
携学術推進室，地域産業総合研究所，常時）
 科研費の応募率および実施率の向上（社会連
携学術推進室，地域産業総合研究所，常時） 特許・知財取得数の増加（社会連携学術推進室，地域産業総合研究所，常時） 経常費補助金（私立大学等改革総合支援事業含む）の増額のための組織的な取組・制度構
築（社会連携学術推進室，常時）

3-4 社会貢献と地域連携（主担当：社会連携学術推進室・学務部）
中長期目標
中長期基本計画（１）社会貢献と地域連携（１）社会貢献と地域連携
成熟社会の安定を支えるとともに、地域の大  産学官金連携の推進（社会連携学術推進室，学として地域の持続的な発展の種となるイノベ
常時）ーションを創出し、豊かな地域社会を実現する
ため、学内資源を効果的に活用した社会貢献と  地域社会との連携・協力の推進（社会連携学
術推進室，地域産業総合研究所，常時）
地域連携を目指す。
（中・長期目標）
 教育機関・同窓生との連携（社会連携学術推進室，地域産業総合研究所，常時）
数値目標
 学会・講演会等の誘致・開催（各教員，社会連携学術推進室，地域産業総合研究所，常時）学外委員会等委員（年間･延人数）
公開講座の実施件数（年間）履修証明プログラム開講数

 履修証明プログラム・公開講座等（社会連携
学術推進室，常時）
 学外委員会等委員（事務部）（２）国際交流の促進
大学のグローバル化と地域の発展・活性化の一助として国際交流・協力に取り組む。国際学術協定校などからの留学生の受け入れも積極的に推進する。
（中・長期目標）（２）国際交流の促進
 協定校との積極的交流（国際交流センター）

3-5 入試制度・学生募集
中長期目標
中長期基本計画（１）入試制度（１）入試制度文部科学省の「高大接続改革」に伴って実施さ  総合型選抜、学校推薦型選抜試験の試験内れる大学入学者選抜改革（2020 年度）に対応し、容、試験実施方法の改善。
（入試部，常時）入試制度の検討・見直しを適切に行う。
（中期目  一般入試への情報科目追加⇒2023 年度：プ標）
レ作題の実施、2024 年度：本導入。
（入試部，2025 年度まで）
11

（２）高大接続における入学前教育
入学前教育の充実を図り、早期に合格が決定
した入学予定者の学習意欲を持続させる。
（中期
目標）（２）高大接続における入学前教育
 学務部と連携
学務部・入試部・基礎教育研究センターが協力し、E ラーニング教材などの入学前教育・リメ
ディアル教材の整備を行う。（入試部，学務部，基礎教育研究センター，常時）（３）学生募集
アドミッション・ポリシーを受験生や保護者等に対して周知する。
関連情報を迅速・的確に収集するとともに、ターゲットを明確にしたさらに効果的な募集・広報活動を実施し、入学定員を確保する。
（中・長
期目標）

（３）学生募集 これまでの活動以上の募集広報戦略の検討と実施。
（入試部，2025 年度まで）
 同窓教職員とのネットワークを強化し、全教
職員一丸となって、学生募集（広報）の実施。
（入試部，2025 年度まで）
 学務部、社会連携学術推進室との連携強化による広報内容、活動の実施。
（入試部，常時）
 学生、教職員双方による、Web、SNS などを活用した情報発信の強化（広報担当，常時）
 外国人留学生入学後の支援体制（入試部，国際交流センター，学務部，2025 年度）



数値目標
学部志願者数
学部入学者数学部収容定員充足率（％）（４）特待生・奨学生制度
制度に対する課題・ニーズを適切に把握し、必要に応じて改善を進め、学生にとって魅力的な制度を構築する。また、制度の厳格な運用を図る。
（中期目標）（４）特待生・奨学生制度
 学業特待生、課外活動特待生の入学後の追跡調査による選抜方法の検討（入試部）

3-6 運営体制等
中長期目標（１）組織・業務・人事
教育・研究・大学運営を教職協働のもと効果的・効率的に実施するため、実態を踏まえた業務の改善・省力化、教職員の役割分担の適正化を進める。また、適切な教職員評価システムの構築を目指す。
（中期目標）



FD・SD の推進に関する数値目標
FD 研修会等の開催（回／年）
SD 研修会等の開催（回／年）12

中長期基本計画（１）組織・業務・人事
 企画・運営戦略（社会連携学術推進室長，常時）
 「IR 部門」
「広報部門」を強化（学長補佐，2025 年度まで）
 FD・SD 活動と人材育成（事務部長，法人事務局）
 教職員の役割分担の適正化（学長補佐，2025 年度まで）
 教員業務の可視化（学長補佐，法人事務局，2025 年度まで）
 教職員の多様な働き方の検討（事務部長，法人事務局）
 業務改善・効率化・デジタル化の推進（職員，常時） 中長期的な人事計画の策定（学長，学部長，2025 年度まで）
 人事評価制度の改善（事務部長，常時）

（２）施設・財務・外部資金
教育研究・学生の福利厚生の基盤となる健全な財政と施設の維持・更新、バリアフリー化を含め必要な環境整備のための計画を策定・実行する。
大学創立 50 周年記念事業などを通じて後援会活動を活発化し、寄付金収入の拡大を図る。
（中・長期目標）
（２）施設・財務・外部資金
 施設将来計画の立案（法人事務局，社会連携学術推進室，2025 年度まで）
 財務・資金獲得（社会連携学術推進室，常時）
 予算配分・運用の見直し（事務部長，2025 年
まで）
 キャンパス・ゼロカーボンの検討（環境保全委員会，2027 年まで）

数値目標
大学事業活動収支（万円）（３）安全等
学生・教職員の安全確保、危機管理体制の充実（中・長期目標）（３）安全等
学生・教職員の安全確保のため、危機管理マニ
ュアルの充実、学生や教職員に対する定期的な安全講習や避難訓練、課外活動における学生の安全確保のため管理・指導体制の整備、定期的な学内教育研究施設等の安全点検を推進する。
（事
務部長，2025 年まで）

4．目標・計画の達成状況の評価と改善による内部質保証
３章で示した中長期目標・基本計画については、その達成状況を継続的に評価・改善し、内部質保証のレベルを常に高めていくことが重要である。そのため、内部質保証の組織体制を確立し、それに基づいた自己点検・評価活動を確実に行い、PDCA サイクルを着実に機能させていく必要がある。
4-1 内部質保証の組織体制（担当：社会連携学術推進室）
中長期目標
中長期基本計画
学則第 2 条に基づき、以下の委員会等が設置されており、自己点検・評価運営委員会が中心と  自己点検・評価活動等の実施
機関レベル・教育プログラムレベル・授業レベなって事務部門及び法人とも連携する体制が構築されている。今後、各委員会の活動を活性化し ルの 3 つのレベルにおいて、PDCA サイクルをつつ、相互の機能連携を高めて組織・責任体制を より機能的にすることと、点検活動の中長期計画を確立。
確立する必要がある。
（中・長期目標）
自己点検・評価活動の実施や外部評価受審に・自己点検・評価運営委員会（常設）
むけた対応について学内の情報共有とSD を強・自己点検・評価専門委員会（常設）・学科単位の教育改善委員会・自己点検チー 化。（2025 年度まで）
ム・教育懇談会など
・外部評価委員会（常設、外部評価）
4-2 内部質保証のための自己点検・評価（担当：社会連携学術推進室）
中長期目標
中長期基本計画（１）自主的・自律的な自己点検・評価の実施と （１）自主的･自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
その結果の共有
全 学 的 な 自 己 点 検 ・ 評 価 活 動 に 取 り 組 み  自己点検・評価活動の継続
JIHEE 受審に臨む。さらに、工学科機械工学コ  自己点検・評価活動の実施と結果の全学共ース及び建築・土木工学コースでは JABEE 受
有
審もめざして活動する。
 自己点検・評価活動の学内スキル向上
13これらの活動を毎年継続実施して PDCA サイ
クルを機能させること、全学及び各学科の活動の情報共有を確実に行うこと、外部評価を重視すること、及び学外へ積極的に情報発信することを中心にさらに改善する。（中・長期目標）



外部評価・学外への情報発信（２）IR などを活用した十分な調査・データの （２）IR などを活用した十分な調査・データの
収集と分析
収集と分析
JIHEE や JABEE 受審を通じて培ってきたデ  IR 活動機能の充実と形骸的現状から実用への移行
ータ収集と分析の方法に加えて、IR を活用した方式へ移行することをめざす。
（中・長期目標）

4-3 内部質保証の機能性（担当：社会連携学術推進室）
中長期目標
中長期基本計画
大学全体の PDCA サイクルの仕組みはほぼ完  PDCA サイクルの機能発揮による内部質成している。今後さらに、学科等の各部局の活動保証の確立（中・長期計画）との連携や活動の頻度（周期性）について改善する。
（中・長期目標）14