当社は、会社法・保険業法等の関係法令の下、各方針を定め、業務の適正を確保するための体制を構築しています。

当社は、経営理念として、損害保険会社の公共的使命である損害保険の普及と適正迅速な保障の提供を通じて、企業の信用と繁栄を築き社会に奉仕していくことを掲げており、この実現のためには、コンプライアンス（法令等遵守）を経営上の重要課題と位置づけ適法・適正な企業活動を遂行するとともに、適切な業務運営態勢を実現していくことが必要であると認識しています。
現します。

１．経営管理体制

当社は、高い倫理観をもった取締役による適正な経営管理を確保しつつ、監査役による経営チェック機能を活代表的な経営指標

こうした認識をふまえ、当社は、以下の方針に基づいて健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実業務品質の向上に向けて

１．コーポレート・ガバナンス方針

経営理念・経営方針

Ⅵ. 各方針・体制について用するために、監査役設置会社を採用しております。

２．取締役および取締役会⑴

取締役および取締役会の役割

知および適切なリスク管理に取り組みます。また、お客さま本位の経営を目指して、適切な保険募集・保険金支払を実現するため、健全かつ適切な業務運営の確保にその役割と機能を発揮します。
⑵

取締役の員数、構成および任期

取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して、14人以内とします。

社外取締役の人選にあたっては、事業の専門性・技術性、経営管理体制の透明性などを勘案して、指名・報委員会

取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明確にするために１年とし、再任を妨げないものとします。

⑶

社長および会長の定年取締役社長は、就任後6年または66才を定年とします。

取締役会長は、就任後4年または70才を定年とし、また、代表権を付与しないものとします。

各方針・体制について

において検討します。

損害保険業界の取り組み

取締役および取締役会は、法令等遵守態勢の構築に取り組むとともに、保険引受リスク、資産運用リスク等のリスク管理が保険経営上の重要課題であることを十分認識して、リスク管理方針を明確に定めて社内への周大同火災の取り組み

さらに、外部有識者を取締役及び監査役として招聘し「社外の目」を取り入れた健全かつ透明性の高い経営管理体制とします。

３．監査役および監査役会

監査役および監査役会の役割

監査役は、会社法が求める責務を履行するほか、保険契約者の保護の重要性をふまえて業務運営の適法性および妥当性に関する監査を実施します。

監査役会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査方針、監査計画等を決定します。

⑵

監査役の員数および構成

監査役の員数は、会計監査および業務監査の実効性の確保を勘案して、４人以内とします。
このうち半数以上を社外監査役とします。

⑶

監査役の補助体制

当社は、監査役業務および監査役会運営を補助するため、取締役から独立した専任の監査役補助人を監査役

会のもとに配置します。
４．指名・報酬委員会⑴

委員会の設置取締役および監査役の選任および処遇について透明性を確保するために、取締役会の内部委員会として指名・報酬委員会を設置します。これを通じて、役員の活発な経営論議および公正な職務執行を確保します。
⑵

委員の構成

27

代理店制度

⑴

委員会は、３人以上の委員で組織し、委員の半数以上および委員長は、社外委員（当社およびその子会社の役職員でなく、かつ、過去に役職員となったことがない者をいいます。）とします。
⑶

委員の選任

⑷

委員会の権限委員の独立性および中立性を確保するために、委員の選任は、委員会の同意を得て行うこととします。
委員会は、役員の選任方針および選任基準を定め、役員候補者を決定するとともに、役員の業績評価、報酬体系および報酬水準について取締役会に意見具申を行います。
５．コンプライアンス委員会⑴

委員会の設置内部監査および法令等遵守をはじめとする内部管理に「社外の目」を取り入れ、より透明性が高く公正かつ適切な業務運営を確保するために、取締役会の下部機関としてコンプライアンス委員会を設置します。
⑵

委員の構成および選任委員会は、社外委員を含む委員で組織し、委員長は、社外委員（当社およびその子会社の役職員でなく、かつ、過去に役職員となったことがない者をいいます。）とします。
⑶

委員会の権限委員会は、内部監査態勢および法令等遵守をはじめとする内部管理態勢の適切性および妥当性を検証し、関係する役員または部門に対して助言、勧告などを行うとともに、必要に応じて取締役会に対して付議・報告を行います。

６．役員報酬体系

役員報酬体系については、退職慰労金制度を含めて、指名・報酬委員会において検討します。

７．情報開示当社は、業務運営の透明性をより高めるため、社外に影響が及ぶ不祥事件については速やかに、開示します。

２．内部統制システムの構築に関する基本方針
１．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴

コンプライアンスの具体的な手引書としてコンプライアンスマニュアルを策定し、コンプライアンスの統⑵

不正行為等の早期発見と是正を行うために、内部通報規程を策定し通報窓口をコンプライアンス・リスク

括管理を行う部署としてコンプライアンス・リスク管理部を設置する。

管理部とする。コンプライアンス・リスク管理部は社内法務問題を一元管理し、事業活動における法令・企
業倫理・社内規則等の遵守を確保する。

⑶

社員の法令及び定款違反行為については、業務執行部門から独立した内部監査部がその内容を調査し、結果を代表取締役、取締役会および監査役に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報について、法令・定款及び社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、必要に応じて１０年間は閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴

当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下①から④のリスクを認識し、その把握と個々のリスクにおける管理についての体制を整えることとする。
①

経営リスク

③

保険引受リスク②⑵④

資産運用リスク
事務リスク・システムリスク

当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについては、各リスク管理委員会を設置し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を抑止しこれを最小限に止める体制を整える。

28

⑴

経営理念・経営方針

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に常勤取締役によって構成される常務会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

当社は、取締役会の決定に基づく業務執行について、「組織、職務及び権限規程、業務分掌・分担表 職

業務品質の向上に向けて⑵

務権限表」（以下「権限規程」という。）において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

５．職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑴

コンプライアンス体制の基礎として、基本方針及び遵守基準等並びにコンプライアンス規程を定める。

社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推代表的な経営指標

進するとともに、その事務局として、コンプライアンス推進課を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。コンプライアンス・プログラムを策定し、各担当部署にて、規程の策定、研修の実施を行うものとする。

⑵

内部監査部門として執行部門から独立した内部監査部を設置し、社内の業務運営の適切性や資産の健全性の確保を図ることを目的に各部門に対する内部監査を実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管⑶

取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に直ち⑷

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス推進

大同火災の取り組み

理態勢の適切性・有効性を検証する。
に監査役に報告するものとする。

課、社外の弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行うこととする。

監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとする。

⑹ 「情報セキュリティー管理に関する基本方針」に基づき、顧客情報保護への対応体制を整備するとともに、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の法令・ガイドライン等を遵守して、安全管理について適切な措置を行うこととする。

⑺ 「反社会的勢力に関する基本方針」に基づき、反社会的勢力への対応体制を整備するとともに、反社会的各方針・体制について

勢力との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢
で組織的な対応を行うこととする。

⑻ 「利益相反管理方針」に基づき、顧客の利益が不当に害されるおそれのある取引の管理を適切に行うこととする。

６．子会社における業務の適正を確保するための体制⑴

子会社における業務の適正を確保するため、子会社においても当社のコンプライアンス規程、リスク管理⑵

当社の内部監査部門による業務監査を実施する。

代理店制度

規程等を適用し、その内容に沿った体制とする。

⑶

子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部監査部またはコンプライアンス推進課に報告するものとする。内部監査部またはコン
プライアンス推進課は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役
は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の業務補助及び監査役会の事務局として、専任の社員を配置する。

当該社員の人事異動および懲戒処分は、監査役会の同意を得るほか、当該社員の人事考課については、監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。

８．取締役及び使用人が監査役に報告を行うための体制その他の監査役への報告に関する体制⑴

損害保険業界の取り組み⑸

取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項については、権限規程等で定めることとし、当該規程に基づき、取締役及び使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること

29

ができることとする。

⑵

社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアン

ス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するものとする。

９．その他監査役による監査の実効性を確保するための体制

社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。

また、「内部監査規程」において、内部監査部長は監査役との密接な連携を保つよう努めなければならない旨を定め、監査役による監査の実効性確保を図ることとする。
＝業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＝⑴

コンプライアンスに関する取り組み

コンプライアンス・マニュアルおよび平成27年度コンプライアンス・プログラムに基づき、社外有識者を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催し、コンプライアンスの統括管理部門であるコンプライアンス・
リスク管理部を中心として、全社態勢でコンプライアンスにかかる取り組みの推進および改善を図った。
⑵

リスク管理に関する取り組み

リスク管理方針、各リスク管理規程および平成27年度各リスク管理計画に基づき、各リスク管理委員会を適宜開催し、各リスクの主管部署におけるリスクの把握・評価・コントロールを通して全社的にリスク管理態勢の強化を図るとともに、顕在化したリスクに対しては適切な対応を行った。
⑶

内部監査の実施状況について

平成27年度内部監査方針および内部監査計画に基づき、全社的および部店リスクアセスメントの結果判明した当社全体あるいは部店の重要リスクを特定し、テーマ監査および部店監査を実施した。

3．リスク管理態勢
損害保険業を取り巻く経営環境が急速に変化しているなか、損害保険会社の抱えるリスクもますます多様化、複雑化しており、経営の健全性確保および企業の持続的発展を遂げていくためには、当社およびその子会社がさらされている全てのリスクを的確かつ迅速に把握し、適切に管理していくというリスク管理の一層の高度化の必要性が高まっています。
このような認識に基づき、当社では、「リスク管理態勢の充実・強化」を経営上の重要課題として位置付け、

各種リスクを分類・体系化し、リスク管理の強化に努めています。また、それらのリスクを統合的に管理する手法を開発し、その高度化を進めています。特に経営上重大な影響を及ぼすようなリスクから優先的かつ重点的にリスク管理を行い、資本とリスクを一元的に管理する統合的リスク管理、いわゆるリスクベースの経営態勢（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）の強化により、財務の健全性と収益性（資本効率）の向上に取り組み、
お客さまの信頼にお応えしてまいります。
⑴

リスク管理態勢

当社では、事業運営上の管理すべきリスクを「保険引受リスク」、「資産運用リスク」、「事務リスク」、「システムリスク」、「情報リスク」、「経営リスク（その他のリスク）」の６つのリスクカテゴリーに区分し、各リスクの主管部署において、リスクの把握・評価・コントロールおよびモニタリング等を実施するとともに、各リスク管理委員会および取締役会等を通じて全社的なリスク管理を推進しています。
さらに、会社経営の健全性の確保と経営資源のより効果的・効率的な配分を行うため、当社の主要なリスクである保険引受リスクと資産運用リスクを統合的に管理する収益・リスク管理委員会を設置し、「統合的リスク管理」に向けた取り組みの強化を進めています。

30

取締役会

経営理念・経営方針

株主総会

監査役会
監査役

保険計理人

大規模災害処理対策本部

業務品質の向上に向けて

常務会
内部監査部

リスク管理統括部署

保険引受リスク
管理委員会

資産運用リスク
管理委員会

経営リスク
管理委員会

事務リスク
管理委員会

システムリスク
管理委員会

情報セキュリティ管理委員会

全部・支店長①定量的な取り組み
当社が保有しているリスク量の把握に努めています。

さらに、大規模な自然災害や金融市場の混乱等の具体的なストレスシナリオを想定し、そのシナリオが発生した場合に会社経営にどのような影響を与えるかを検証するストレステストを実施しています。
②定性的な取り組み

当社は、「リスク管理における基本方針」および「リスク管理規程」に基づき、各種リスクの主管部署を況を管理しています。
また、当社を取り巻くリスクに関する情報について、リスク種類、定義、位置付け、リスクの発生源、影
響度、頻度等の全体像の見直しを毎年行い、リスクの把握に努めています。

（注）VaR

Value at Risk（バリュー・アット・リスク）の略で、一定の確率で被る可能性のある最大損失額をいいます。
保険引受リスク管理

保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料率設定時の予測に反して変動することにより損失を被る可能性のことです。
当社では、保険引受リスクを「一般保険リスク」「自然災害リスク」「巨大リスク」「商品開発リスク」「再保険リスク」に区分して、適切に管理しています。
①一般保険リスク
一般保険リスクとは、経済情勢の変化や保険事故発生率の変動などによって、当社において当初設定した保険料率（保険期間が長期にわたる保険商品に設定する予定利率を含む）、条件、引受基準などが、実際の保険金や事業費に見合う水準と相当程度乖離することにより損失を被る可能性のことです。
当社では、引受基準（アンダーライティング・マニュアル）に基づいて保険引受を行い、定期的に損害率等の収支状況の把握・分析を行うとともに、必要に応じて、適宜引受基準の見直しを実施しています。
②自然災害リスク・巨大リスク
自然災害リスクとは、大規模な風水災または地震等に起因して集積損害が発生することにより損失を被る
可能性のことです。また、巨大リスクとは、自然災害以外の大規模な事故が発生することにより損失を被る
可能性のことです。
当社では、毎年保有水準・再保険カバーについて見直しを行い、再保険（注）を活用しながらリスクの回

31

代理店制度

⑵

各方針・体制について

中心にその特性に応じた適切なリスク管理を行うとともに、個別のリスク管理委員会において、その対応状

損害保険業界の取り組み「保険引受リスク」や「資産運用リスク」などのリスク量をVaR（注）というリスク指標を用いて計量し、大同火災の取り組み

全課・支社長（注）大規模災害処理対策本部は、
大規模災害発生時に設置される。
（注）保険計理人は、主に保険引受
リスクにおける数理的側面からの検証業務を行なっている。
（注）内部監査部は、各リスク管理委員会および全課・支社の内部監査を通して、リスク管理
状況の監査を行なっている。

代表的な経営指標

収益・リスク管理委員会

避や軽減に努めています。
③商品開発リスク
商品開発リスクとは、商品開発や商品改定に際して保険約款や保険料率の設定または社内の販売態勢整備が適切になされないことにより損失を被る可能性のことです。

当社では、商品開発検討委員会（保険引受リスク管理委員会の下部組織）において料率の妥当性や販売態

勢整備の適切性などを確認し、想定されるリスクの発生可能性を点検したうえで商品開発や商品改定を実施
しています。さらに、販売後は定期的にリスクの発生状況をフォローアップすることで、リスクの回避や軽減に努めています。
④再保険リスク
再保険リスクとは、再保険取引先の破綻等による回収不能および元受・再保険市場環境の変化等による出再不能により自己保有を余儀なくされた結果、損失を被る可能性のことです。
当社では、毎年再保険カバーの決定時に出再先の信用力（格付機関による格付等）を確認し、選定することで、リスクの回避に努めています。

（注）再保険a）出再および受再に関する方針
自社が抱えるリスクの保有状況を十分に把握した上で、保険収支への影響や自己資本および責任準備金の状況を勘案し、経営に重大な影響を与えることがないよう適切な再保険カバーの確保および再保険の引受に努めています。
出再先の選定にあたっては、出再先の経営破綻等による損失発生の回避、および再保険キャパシティーの安定的確保等の観点から、財務状態や経営の健全性評価および格付機関の格付等を踏まえ、十分な審査のもと信用力の高い出再先の選定を行っています。
受再については、対象種目および地域等に一定の制限を設けており、特に海外からの受再については、当該リスクについて引受の適否を十分に評価することが困難であることから引受は行なっておりません。
b）再保険カバーの入手方法

再保険カバーについては、適格要件を満たした再保険者から直接または再保険ブローカーを介して入手しています。

c）主要な集積リスク（地震・台風）への対応
主要な集積リスクである地震・台風等の自然災害リスクについては、合理的なリスクモデルで算出された

予想最大損害額により集積リスクを把握するとともに、関東大震災規模の地震災害または伊勢湾台風規模の台風災害が発生しても財務の健全性が維持できるよう、異常危険準備金の積立状況等を勘案した上で、比例再保険特約（Ｑ/Ｓ）や超過損害額再保険特約（ＥＬＣ）により適切な再保険スキームの構築および保有額の設定等を行い対応しています。
⑶

資産運用リスク管理

資産運用リスクとは、保有する運用資産の価値が変動することにより損失を被る可能性のことです。当社では、資産運用リスクを「市場リスク」「信用リスク」「流動性リスク」「デリバティブ取引リスク」「不動産投資リ
スク」に区分して、適切に管理しています。
①市場リスク
市場リスクとは、金利・有価証券等の価格・為替等の変動に伴い、保有する資産の価値が変動することにより損失を被る可能性のことです。
当社では、市場リスクを「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」に区分し、投資・保有制限を設け、リスクの回避やリスクの軽減に努めています。
なお、予定利率を保証している積立型保険の資産運用については、ＡＬＭ管理（資産負債の統合管理）を行い、資産の流動性を勘案してより安全かつ安定的な収益の確保に努めています。
②信用リスク
信用リスクとは、資金貸付先や信用供与先等の財務状況の悪化等に伴い、資産の価値が減少もしくは毀損することにより損失を被る可能性のことです。
当社では、信用リスクについても、投資・保有制限を設け、リスクの回避やリスクの軽減に努めています。
③流動性リスク
流動性リスクとは、保険料収入の急激な減少や保険契約の解約急増もしくは大規模自然災害や巨大災害等による保険金支払の増加等による資金繰りの悪化に伴い、通常より著しく低い価格での資産売却を余儀なく

32

経営理念・経営方針されることにより損失を被る可能性のことです。
当社では、各運用資産に投資・保有制限を設け、一定割合以上の流動性の高い資産を確保することにより、流動性リスクの回避に努めています。
④デリバティブ取引リスク

デリバティブ取引リスクとは、金融派生商品取引に伴い、資産の価値が減少もしくは毀損することによ

業務品質の向上に向けてり損失を被る可能性のことです。
⑤不動産投資リスク
不動産投資リスクとは、賃貸料等の変動等を要因として「投資用不動産」にかかる収益が減少する、または市況の変化等を要因として保有不動産価格自体が減少することにより損失を被る可能性のことです。
⑷

事務リスク管理

事務リスクとは、当社の役職員および保険募集人が不適切な事務を行なったこと（事務ミス）、もしくは事代表的な経営指標

故・不正等の発生により損失を被る可能性のことです。
当社では、各種規程・マニュアルの整備や業務研修を実施するとともに、事務リスク管理委員会の管理のもと、事務ミス発生の防止、事故・不正等の回避、事故発生後の被害最小策および再発防止策の策定に努めています。

システムリスク管理

大同火災の取り組み⑸

システムリスクとは、コンピュータのシステムダウンまたは誤作動等（システム障害）の発生等により損失を被る可能性のことです。
当社では、システム開発・運用に関する各種規程を整備するとともに、特にシステム開発における各段階の開発テストを充実させ、システム障害発生の回避に努めています。また、システム障害の発生を確認した場合

損害保険業界の取り組み

は、早期に原因調査・復旧を行い、併せて再発防止策を実施しています。

特に、地震や台風発生時において、事業継続管理の観点から、システム障害の発生可能性状況を早期に把握し、再稼働の状況をユーザーにいち早く知らせる仕組みを構築しています。
⑹

情報リスク

情報リスクとは、当社が適切に管理すべき情報の流失または不正使用等が発生し、当社の社会的信用が低下

各方針・体制についてすることにより損失を被る可能性のことです。

当社では、個人情報・データの保護を含め適切な情報管理を行うことにより、情報漏えいの未然防止に努めています。なお、個人情報・データの保護については、36ページを参照ください。
⑺

経営リスク（その他のリスク管理）
上記以外のリスクとして、「風評リスク」「事故・災害・犯罪リスク」「大規模災害リスク（危機管理）」「人事・労務リスク」「法務リスク」があります。
代理店制度

当社では、経営リスク管理委員会においてこれらのリスクの状況を把握することで、リスクの回避や軽減に努めています。
①風評リスク
風評リスクとは、当社に対する評判の悪化や風説の流布等の発生に伴い、当社の社会的信用が低下する
ことにより損失を被る可能性のことです。
当社では、適切な情報開示を積極的に行うことにより、ステークホルダーとのより良いコミュニケーシ
ョンを図り、風評リスク発生の未然防止に努めています。
②事故・災害・犯罪リスク
事故・災害・犯罪リスクとは、事故・災害・犯罪に起因して、当社または当社業務に密接な関係を有するものが、その生命・身体・資産・情報・信用・業務遂行能力に被害を受けることにより損失を被る可能性のことです。
当社では、定期的に消防訓練や消防用設備等の保守点検を実施することにより、リスクの回避や軽減に努めています。
③大規模災害リスク（危機管理）
大規模災害リスク（危機管理）とは、地震・台風等の自然災害や火災・その他の大事故等の発生により、通常どおりの業務運営（保険の募集、保険金の支払）に支障が生じてしまう可能性のことです。

33

当社では、大規模災害が発生した場合、社長を本部長とする「大規模災害処理対策本部」を設置し、早期の業務運営機能の回復に努める体制を設けています。
④人事・労務リスク
人事・労務リスクとは、以下のような事象によって当社の円滑な業務運営が阻害されることにより、損失を被る可能性のことです。

・必要な人材の確保または育成が不十分
・人事運営に関する不満に起因する社員の士気低下
・不適切な労務運営に起因する社員の士気低下または心身の健康障害
当社では、ゆとり創造委員会において、労務運営等を把握することにより、リスクの回避や軽減に努めています。
⑤法務リスク
法務リスクとは、事業活動に付随して発生する可能性のある以下のリスクをいいます。
・法令等を遵守しないことにより損失を被るリスク
・法的紛争の発生により損失を被るリスク

・法令等の新設・変更により損失を被るリスク
当社では、リーガルチェック（新規募集文書の法律上等のチェック）の実行やコンプライアンス委員会
において法務リスクを管理することにより、リスクの回避や軽減に努めています。

４．健全な保険数理に基づく責任準備金の確認についての合理性および妥当性⑴

第三分野における責任準備金の積立の適切性を確保するための考え方
介護費用保険等の長期の第三分野保険商品については、医療政策等の外的要因や当初の想定を超えた契約者の行動の影響を受けやすく、また保険期間が長期にわたるため、保険料算出基礎において、契約締結時には想定しえない長期的な不確実性を有しているといえます。
当社では、このような契約締結当初には想定しえない不確実性に対しても、責任準備金が健全な保険数理に基づいて積み立てられ、かつ、積立不足が生じない水準であるかを確認するため、告示（平成10年大蔵省告示第231号）の規定に基づきストレステストを実施し、危険準備金の積み立ての要否を評価しています。
さらに、保険計理人が保険業法施行規則第80条第１号および告示（平成12年金融監督庁・大蔵省告示第22号）の規定に基づき確認（負債十分性テストを含む。）を行った結果、責任準備金に積立不足が認められた場合には、追加責任準備金を積み立てることとしています。

⑵

テストにおける危険発生率等の設定水準の合理性および妥当性
ストレステスト・負債十分性テストの実施においては、法令等に基づき実施基準を定めています。具体的には、ストレステスト・負債十分性テストにおける危険発生率は、当社の過去の保険事故の実績等から適切な保険数理に基づく方法を用いて設定しています。

⑶

テストの結果（危険準備金、追加責任準備金の額）
ストレステストの結果、長期の第三分野保険の2015（平成27）年度末責任準備金については適切に積み立てられており、積立不足は生じていないことが確認できたため、ストレステストに基づく危険準備金の積
み立ては行っていません。また、追加責任準備金の積み立ても不要となっています。

34

経営理念・経営方針

５．コンプライアンス（法令等遵守）体制
１．コンプライアンス基本方針

当社は、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要事項と位置付け、本店にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラム策定内容を着実に推進するとともに、一元的管理体制の整備により実効性のある内部管理体制を確立し、もって自己責任原則に基づく適法・適切な業務運営態勢を確立します。

業務品質の向上に向けて

２．コンプライアンス遵守基準

当社は、コンプライアンスの達成にあたってコンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラ

ムをもって当社共通のコンプライアンス遵守基準とし、全役職員は遵守基準についての十分な理解と認識をもって推進していくものとします。

⑴

保険業のもつ社会・公共的使命を果たすべく、自己責任に則って、健全かつ適切な経営を行います。

⑶

人権を尊重し、不当な差別のない公平・平等な企業風土を醸成します。

⑵

代表的な経営指標

３．コンプライアンス推進における企業倫理⑷

法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正な経営を行います。

社会的に有用なサービスの提供、社会貢献活動、地球環境問題に取り組むことにより、社会との調和を
図ります。

⑹

市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。

大同火災の取り組み⑸

適時適切な企業情報の開示を積極的に行うことにより、経営の透明性を高めます。

4．コンプライアンス推進体制

取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する事

損害保険業界の取り組み

項の推進・管理等を行っています。コンプライアンス委員会は社外委員を含めており、委員長に社外委員として学識経験者、消費者団体等の有識者を選任し、副委員長は原則としてコンプライアンス・リスク管理部担当
役員とし、その他の委員は内部監査部を除く部・支店長で構成しています。

また、社内のコンプライアンス事項を一元的に管理し、全社的なコンプライアンスの推進をはかることを目的に、コンプライアンス統括部署としてコンプライアンス・リスク管理部を設置しています。あわせて部・支店長をコンプライアンス責任者として配置し、各部門における具体的なコンプライアンスに関する問題の把各方針・体制について

握・対策を実施するとともに、課・支社長をコンプライアンス推進者として配置し、各部署のコンプライアン
ス事項の推進に努めています。

コンプライアンス推進体制

株主総会
取締役会

監査役会
監査役

代理店制度

常務会
内部監査部
（常設）

賞罰委員会

（常設）

代理店処分措置委員会

コンプライアンス委員会
委 員 長：社外委員
副委員長：コンプライアンス・リスク管理部担当役員
委
員：全部・支店長（部・支店長はコンプライアンス責任者）※内部監査部長を除く
事 務 局：コンプライアンス・リスク管理部
顧問弁護士
全部・支店
全課・支社
（課・支社長はコンプライアンス推進者）

コンプライアンスの推進、自主点検リストによるチェック
コンプライアンス・プログラムの実践

35

６．個人データの保護
当社の個人情報に関する取扱いについて（個人情報保護宣言）
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」その他の法令ガイドラインおよび一般社団法人日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針」を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。また、金融庁及び一般社団法人
日本損害保険協会の実務指針に従って、適切な安全管理措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
＊以下1.～14.の各項目における「個人情報」および「個人データ」とは、個人番号および特定個人情報を除く
ものをいいます。
１．個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、個人情報を取得します。当社は、主に保険契約の申込書、保険金請求書、取引書類、アンケートなどにより個人情報を取得します。また、各種お問い
合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するため、通話の録音などにより個人情報を取得することがあります。
２．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記５．６．７．に掲げる目的（以下、「利用目的」といいます。）に必要な範囲を超えて利用しません。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページ等により公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努め、申込書・パンフレット等に記載します。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、
ホームページ等により公表します。
⑴

当社が取り扱う商品の販売・サービスの案内・提供（契約の引受審査、維持・管理、保険については損害調査業務を含みます。）を行うため。当社が取り扱う商品・サービスは次のとおりです。
・損害保険商品、生命保険商品、ローンおよびこれらに付帯・関連するサービス⑵

当社のグループ会社・提携先企業の商品・サービスに関する情報の案内、提供のため。当社のグループ
会社の商品・サービスは次のとおりです。
・損害調査業務⑶

当社社員の採用・管理、販売基盤（代理店等）の新設・維持管理のため⑷

当社が有する債権の回収、与信の判断・管理のため⑸

他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑹

市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品・サービスの開発・研究のため⑺

その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第１６条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

３．個人データの第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
⑴

法令に基づく場合⑵

当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合⑶

当社のグループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合（下記5．グループ会社・提携先企業との共同利用をご覧ください。）⑷

36

損害保険会社等の間で共同利用を行う場合（下記6．情報交換制度等をご覧ください。）

国土交通省との間で共同利用を行う場合（下記7．国土交通省への自賠責保険のデータ提供をご覧くださ

経営理念・経営方針⑸

い。）
４．個人データの取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当
管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、
上記個人データの取扱いを委託しています。
（４．については、下記10．の個人番号および特定個人情報を含みます。）
・保険契約の募集に関わる業務
・個人番号関係事務に関わる業務

・損害調査に関わる業務

・情報システムの保守･運用に関わる業務

当社および当社のグループ会社・提携先企業は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するために、各社間で次の条件のもと、個人データを共同利用します。
⑴

個人データの項目：住所、氏名、電話番号、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容お⑵

管理責任者：大同火災海上保険株式会社

代表的な経営指標

５．グループ会社・提携先企業との共同利用

業務品質の向上に向けて社が、外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報

よび保険事故に関する内容など、お客さまとのお取引に関する情報
大同火災の取り組み※当社のグループ会社・提携先企業については、下記会社一覧をご覧ください。
6．情報交換制度等⑴

損保業界の情報交換制度について

損害保険業界の取り組み

当社は、保険契約の締結又は保険金の請求に際して行われる不正行為を排除するために、損害保険会社等との間で、個人データを共同利用します。また、自賠責保険に関する適正な支払のために損害保険料率算出機構との間で、個人データを共同利用します。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームペー

ジ（http://www.sonpo.or.jp）または損害保険料率算出機構のホームページ（http://www.giroj.or.jp）をご覧ください。
⑵

代理店等情報の確認業務について

各方針・体制について

当社は、損害保険代理店の適切な監督や当社の職員採用等のために、損害保険会社等との間で、損害保険代理店等の従業者に係る個人データを共同利用します。また、損害保険代理店への委託等のために、一般
社団法人日本損害保険協会が実施する損害保険代理店試験の合格者等の情報に係る個人データを共同利用
しています。詳細につきましては、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（http://www.sonpo.
or.jp）をご覧ください。
７．国土交通省への自賠責保険のデータ提供

代理店制度

当社は、原動機付自転車および軽二輪自動車の自賠責保険の無保険車発生防止を目的として、国土交通省が自賠責保険契約期間が満了していると思われる上記車種のご契約者に対し契約の締結確認のはがきを出状するため、上記車種の自賠責保険契約に関する個人情報を国土交通省へ提供し、同省を管理者として同省との間で共同利用します。
詳細につきましては、国土交通省のホームページ（http://www.jibai.jp）をご覧ください。
８．信用情報の取扱い

当社は、保険業法施行規則第53条の9に基づき、信用情報に関する機関（ご本人の借入金返済能力に関する情報の収集及び当社に対する当該情報の提供を行うものをいいます。）から提供を受けた情報であってご本人の借入金返済能力に関するものを、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。
９．センシティブ情報の取扱い

当社は、保険業法施行規則第53条の10に基づき、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いませ
ん。
37

⑴

保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシ
ティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑵

相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑶

保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しく⑷

法令等に基づく場合⑹

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合は加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑸⑺

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

１０．特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。

法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。また、上記５．
６．７．の共同利用も行いません。

個人番号および特定個人情報の取扱いについては、このほか、４．12．13．14．をご覧ください。
１1．ご契約内容・事故に関するご照会

ご契約内容に関するご照会については、取扱代理店、保険証券に記載または最寄りの営業店にお問い合わせください。また事故に関するご照会については保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。当社
は、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。
１2．個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等

個人情報保護法に基づく保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求については、下記14. ⑴のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。当社は、ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、
原則として書面で回答いたします。開示請求については、回答にあたり、当社所定の手数料をいただくことがあります。当社が必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
１3．個人データの安全管理措置の概要

当社は、取り扱う個人データ、個人番号および特定個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他、個人

データ、個人番号および特定個人情報の安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。
１4．お問い合わせ窓口

当社は、個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。
⑴

当社からのＥメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスの案内について、ご希望されない場
合は、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。ご本人から求めがあった場合には、ダイレクトメー
ルの発送停止など、自主的に利用停止等に応じます。ただし、保険契約の維持・管理、保険金のお支払等に関する連絡は対象とはなりません。
当社の個人情報、個人番号および特定個人情報の取扱いや保有個人データ、個人番号および特定個人情報に関するお問い合わせ（ご照会・ご相談）は、下記までお問い合わせください。

＜お問い合わせ先＞
大同火災海上保険株式会社■所 在 地■電

38

事務サービス部

事務企画課〒９００-８５８６ 沖縄県那覇市久茂地１丁目１２番1号

話 ０９８-８６９-５８８４ （受付時間：午前9時〜午後5時

土日祝祭日および年末年始を除く）

■ホームページアドレス

http://www.daidokasai.co.jp/

経営理念・経営方針

request@daidokasai.co.jp⑵■電 子 メ ー ル ア ド レ ス

当社の個人情報に関する「お客さまの声(苦情・ご相談等)」は、次の窓口にお問い合わせないしご連絡く

ださい。

大同火災海上保険株式会社

経営企画部

業務品質の向上に向けて＜お問い合わせ先＞
お客さま相談センター■所 在 地 〒９００-８５８６ 沖縄県那覇市久茂地1丁目１２番1号■電話 ０１２０-３３１-３０８（受付時間：午前9時〜午後5時■ホームページアドレス

http://www.daidokasai.co.jp/

土日祝祭日および年末年始を除く）

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会の対象事業者です。同協会では、＜お問い合わせ先＞

一般社団法人日本損害保険協会■所 在 地■電

代表的な経営指標

対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
そんぽＡＤＲセンター（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）〒１０１-００６３ 東京都千代田区神田淡路町2-１０５ワテラスアネックス７階話 ０３-３２５５-１４７０（受付時間：午前9時〜午後5時
http://www.sonpo.or.jp

土日祝祭日および年末年始を除く）（会社一覧）「５．グループ会社・提携先企業との共同利用」における、当社のグループ会社・提携先企業は、下記のとおりです。
⑴⑵

グループ会社：大同火災損害調査株式会社

提携先企業：東京海上日動あんしん生命保険株式会社

大同火災の取り組み■ホームページアドレス

損害保険業界の取り組み

7．社外・社内の監査・検査体制（1）社外の監査・検査体制

当社は、保険業法の定めにより、金融庁による検査を受けています。また、会社法に基づく監査法人に

各方針・体制について

よる外部監査を受けています。

（2）社内の監査体制

当社では、内部監査を「内部管理態勢（法令等遵守態勢・リスク管理態勢を含む）等の適切性・有効性を検証するプロセスであり、内部事務処理等の問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価
および問題点の改善方法の提言等まで行うことを目的とする」と定義して、営業部門・損害サービス部門
をはじめ全ての部門等を対象に内部監査を実施しています。また、内部監査結果については、取締役会等に報告しています。

代理店制度

8．財務諸表の適正性と財務諸表作成に係る内部監査の有効性について

2015（平成27）年度決算における貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその付属明細書（以下、「財務諸表等」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を代表取締役が確認しています。

9．反社会的勢力に対する基本方針

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断す

るため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。

１. 反社会的勢力との取引を含めた関係遮断に努め、不当要求に対しては断固として対処します。

39

２. 反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ、組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
３. 反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
４. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関との緊密な連携関係を構築します。

５. 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固とした態度で対応します。

１０．利益相反管理方針
１．目的

本方針は､当社が行う取引において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備し、利益相反のおそれのある取引を適切に管理することを目的とします。
２．利益相反取引の定義

本方針の対象となる利益相反取引（以下「対象取引」といいます）とは、以下の取引をいいます。
⑴

お客さまと当社の利害が対立または当社のお客さま間での利害が対立し､お客さまの利益が不当に害され⑵

お客さまと当社が競合または当社のお客さま間で競合し､お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引⑶

当社がお客さまより取得した情報を不適切に利用し､お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引

るおそれのある取引

３．対象取引の特定
当社は､対象取引の個別事情を検討のうえ､利益相反のおそれのある取引に該当するか否かを特定します｡
４．対象取引の管理方法
当社は､ 以下に掲げる方法により､ または以下の方法を組み合わせること等により､ 適切に対象取引を管理します｡⑴

対象取引を行なう部門と当該取引に係るお客さまとの取引を行なう部門を分離する方法⑵

対象取引または当該お客さまとの取引の条件または取引の方法を変更する方法⑶

対象取引または当該取引に係るお客さまとの取引を中止する方法⑷

対象取引に伴い､当該取引に係るお客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて､当該お客さ
まに適切に開示および同意を取得する方法

５．利益相反管理体制
当社はコンプライアンス･リスク管理部を利益相反管理統括部署とし､ コンプライアンス･リスク管理部担当
役員を利益相反管理責任者とします｡ 利益相反管理統括部署は他の部門から独立し､ 本方針に沿って､ 利益相
反のおそれのある取引の特定および利益相反のおそれのある取引の管理を適切に実施します｡ また､ 役職員に対し本方針に基づいた研修を実施し､ 利益相反のおそれのある取引の管理について周知徹底致します。

40

経営理念・経営方針

11．情報セキュリティ管理に関する基本方針
（目的）
第1条

本方針は「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、情報セキュリティ管理に関する基本方針を定めるものである。

第2条

業務品質の向上に向けて（定義等）

本方針において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

⑴ 「情報セキュリティ管理」とは、漏えい、消失、不正利用等の各種の情報漏えいリスクから、情報資産を守り、その情報資産の機密性を確保し、内容が不正に変更されることを防ぎ、また、必要なときに利用することができるように管理することをいう。
⑵ 「情報資産」とは、会社業務に関しての漏えい、目的外利用等を防止するために厳重な管理を必要とする情報（以下「重要情報」という。）および情報システムをいう。重要情報は、その内容により「顧客代表的な経営指標

情報」「社員等の個人情報」または「機密情報」に区分する。また、「情報システム」とは、コンピュータのハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク等を使用したデータの入力・保管・処理・転送・出力等の情報処理を行う仕組みをいう。
⑶ 「顧客情報」とは、顧客に関する情報であって、特定の顧客を識別できるもの（他の情報と容易に照合できることができ、それによって特定の顧客等を識別することができることとなるものを含む）をいう。

大同火災の取り組み⑷ 「顧客等」とは、当社の商品・サービスの利用者、見込客等および法律上の利害関係者（特定された被保険者、保険金受取人、事故の被害者等）をいう。
⑸ 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記
述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

損害保険業界の取り組み⑹ 「個人情報保護宣言」とは、個人情報を取り扱う事業者による個人情報保護に関する考え方や方針に関する宣言をいう。

⑺ 「外部委託」とは、当社が、事業を営むために必要な業務の一部または全部について、当社以外にその実施を委託することをいう。

⑻ 「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条５項に定める個人番号をいい、住民票コードを変換して得られる12桁の番号であって、当該住民票コード

各方針・体制についてが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。

⑼ 「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報のことをいう。
（基本的考え方）第3条

当社は、情報資産の重要性に鑑み、当社の業務の適切性を確保するために、適切な方法で情報セキュリ

ティ管理を実施する。
2． 当社は、業務上の必要がある場合でかつ次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当社の他の会社と顧代理店制度

客情報（個人番号および特定個人情報を除く）を共同利用することができる。ただし、金融商品取引法のほか当該会社に適用される法令等に定めがある場合はその定めに従う。また、顧客情報を共同利用する場
合においても、当該顧客情報が当社の外に漏えいしないよう厳重に管理する。
⑴

顧客等の同意を得ている場合⑵

当社に適用される法令等で認められている場合

3． 当社は、外部委託する業務の中で重要情報を取り扱わせる場合には、自社において重要情報を取り扱う場
合と同様の情報セキュリティ管理を外部委託先に実施させることとし、その内容については、当社が別に定める「外部委託先管理規程」および「顧客情報保護に係る代理店指導・監督規程」による。
4． 当社における情報セキュリティ管理のうち、情報システムに係る情報セキュリティ管理については、当社が別に定める「システムリスク管理方針」および｢システムリスク管理規程｣による。
（情報セキュリティ管理態勢の整備）
第4条

当社は、本方針に基づき、主体的に情報セキュリティ管理に取り組む。

2．当社は、原則として次の各号に掲げる事項を実施するほか、本方針に基づき、自らの役割を遂行するための必要な、方針・規程等の策定、組織体制の整備、評価・改善活動等の情報セキュリティ管理態勢を整備
する。

41

⑴

情報セキュリティ管理を統括する委員会を設置する。

⑵「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の定めに対応するため、「個人情報保護宣言」を定めてこれを公表する。

⑶

重要情報の取り扱いに関する規程等を策定するとともに、その内容について役職員に周知するための⑷

情報セキュリティ管理に関し、問題が発生した場合の報告ルールを定める。

社内体制を整備する。

（当社の役割）第5条⑴

当社は、グループ会社管理規程に定める基本方針に定めるもののほか、以下を実施する。
「大同火災

個人情報保護宣言」を制定し、グループ会社に提示する。

（グループ会社の役割）
第6条

グループ会社は、グループ会社管理規程に定める基本方針に定めるもののほか、原則として以下を実施する。
⑴

別表１に掲載する事項について、当社の事前承認を得る。

⑵

別表２に掲載する事項について、当社に報告する。

（制定・改廃）第7条

本方針の制定・改廃の所管部署はコンプライアンス・リスク管理部とし、制定・改廃にあたっては、情報セキュリティ管理委員会審議および常務会諮問のうえ、取締役会で決定する。
ただし、軽微な字句等の修正は、コンプライアンス・リスク管理部担当役員の決裁にて行うことができる。
2． 前項ただし書きに従って本方針の軽微な字句等の修正を行った場合には、コンプライアンス・リスク管理
部長は、その改定内容・改定日を遅滞なく、情報セキュリティ管理委員会へ報告する。

（別表 1）
事前承認事項
１．「個人情報保護宣言」の制定および改廃（ただし、必要に応じて制定する場合に限る。また軽微な修正および別表記載事項の変更の場合を除く）（別表 2）
報告事項
1．情報漏えい事案の発生
2．当社とグループ会社間で顧客情報（個人番号および特定個人情報を除く）の共同利用を行う場合、共同利用に関する事項

42

時期
半期
都度