秋 こうえい
季刊誌 2011 vol.53

こうえい 秋 目次

1Changing Project（豊かさの実現のために）「ものづくり」60周年を迎えて5

2012年3月期第1四半期連結決算ハイライト

6

日本工営グループの最新ニュース○ コンサルタント海外事業本部に鉄道事業部を新設○ アイドールエンジニヤリング株式会社からダム関連事業を譲受○ 共同開発による水面制御装置 独タウヌスシュタイン市に設置○ 中国の工学系トップ大学と共同研究に関する覚書を締結○ 久保田豊基金の支援を通じて国際社会へ貢献○ 日本工営が支援するソンドゥ・ミリウ公共図書館が創立10周年

表紙について
日本工営では、ブランドステイトメントに「私たちの挑戦は、限りない。より優れた技術、幅広い知識を求め続け、一歩進んだ実現力をつかんでいく。」と掲げています。
私たちは 豊かさの実現 という使命を果たすため、社員一人ひとりが現状に満足することなく、常に今まで以上の価値を社会に提供するために、さまざまな困難にも果敢に挑み続けています。
※「挑戦」という言葉を日本語、英語、インドネシア語、スペイン語、ベトナム語で表現しましたChanging Project（豊かさの実現のために）「ものづくり」60周年を迎えて−日本工営における製造部門の歴史と現状−

当社のものづくりは、1946（昭和21）年の創業年からスタートしています。当初は、変圧器をはじめとする電力機器・設備の修理を行っていましたが、1952（昭和27）年に独自技術によるブロッキングコイルの製造・販売を開始しました。
日本工営ではこの時を「ものづくり元年」とし、以降は時代の要請に応えた多くの製品を開発することにより着実に収益を上げて、経営基盤を支えてきました。今日、当社のメーカーとしての製品開発力は、電力業界において高い評価を得ています。
2012年に「ものづくり60周年」を迎えるにあたり、日本工営のものづくりの歴史と現状、新しい取り組みなどについて、電力事業本部の吉田事業本部長に話を聞きました。

ブロッキングコイルは、送電線に音声や信号を載せて発電所や変電所の間での通信を行う電力線通信を構築するものです。日本工営では現在も形質・形状とも進化を遂げた製品を生産し、日本で唯一のブロッキングコイル・メー
日本工営の製品第一号となった
ブロッキングクコイル

今日生産されている最新型ブロッキングコイルカーとなっています。

こうえい 秋1

Changing Project（豊かさの実現のために）

創業当初から経営を支えてきた「ものづくり」

術の結晶ともいえる製品は、日本工営の経営を支え日本工営は終戦後に設立された会社ですが、そのると同時に、日本の電力供給に大きな役割を果たし事業の原点は、戦前の朝鮮半島における水力発電事てきたのです。ブロッキングコイル、コンサベータな業にあります。大陸で発電所をはじめ数々の電源開

どは、その後も形状や材質に改良を重ね、現在まで発、それに付帯する鉄道や舟運事業などで活躍した続く製品となっています。

技術者が終戦を機に帰国し、1946（昭和 21）年に新会社を設立、国内で事業を開始しました。
戦後間もない創業当初は、当然ながら技術（ソフト）に対価を支払うというコンサルティングのマー

当社のものづくりは、電力会社の設備投資の市場の中で拡大を続け、今日では変電所の制御システムを主力製品とするメーカーとしての地位を確立しています。

ケットは育っていませんでした。創業メンバーとなった技術者たちは、戦前の電力事業の経験を生かして複数の事業を展開する電力事業本部

電力会社の発・変電機器などの修理業務から事業を今日、当社のものづくりを担っているのは、電力始め、やがて、修理業で獲得した技術に対する信頼事業本部です。電力事業本部は、「機器・装置製造」

をもとに電力機器の製造へと業容を拡大していった「電気設備工事」「機電コンサルティング」「エネルのです。

ギーソリューション」という4つの異なる事業を展開1952（昭和27）年に製品第一号となったブロッキする複合組織体です。ものづくりを担う「機器・装置ングコイルを世に出して以降、当社は反射板、窒素製造」は、事業本部全体の売上の 6 割を占める主要封入装置、ダイヤル温度計、エアシールセル型コンサ事業となっています。

ベータなど、電力供給に関わる多くの製品を他社に当社の取扱製品は、水車、発電機、その周辺機器、制先駆けて開発・製造してきました。こうした当社の技御装置などの水力発電分野、ダム管理システムや土砂水車発電機

横軸フランシス水車

2 こうえい 秋

当社は 1957（昭和 32 ）年に電力会社に水車を納入して以降、水車メーカーとしての地位を確立するに至りました。2007（平成19 ）年からローザンヌ工科大学と提携し、水車性能向上に注力しています。
また、水車発電機をはじめ調速機、励磁装置などについても製作しています。

C hanging ProjeCt
崩壊・落石検知装置などの土木・防災分野、変電所のしかし今日、従来の市場が縮小するなか、中長期の監視制御に関わる集中監視制御システム、遠方監視制

将来を見据えて日本工営が成長し続けるためにグルー御装置などの変電分野に及び、今日では東京電力を主プの総合力を生かした新領域開拓への要請が高ま要顧客とする変電分野の製品が主力となっています。

り、新しい取り組みが進みつつあります。

オーダーメードによる多品種少量生産を基本とするものづくり部門においても、他部門との連携による日本工営は、60年間にわたり「電力の安定供給に寄与製品開発、また他部門への支援を積極的に進めておする製品の提供」を使命とし、個々のユーザーニーズり、こうした取り組みによる成果のひとつとして、ダムに応えて多様な製品をひとつずつ丁寧に開発してきま管理システムの開発があります。これは、ものづくり部した。開発にあたっては、高いレベルの品質・機能性門がコンサルタント部門の河川・ダム技術者の知恵をを追求し、常に最新技術の導入を目指しており、こうし借りて他メーカーとの差別化を図り、高い信頼性を実た姿勢が、当社のものづくりに対する高い信頼につな現したもので、今日では東京電力において8 割のシェがっています。

アを確保しています。

建設コンサルタント部門との連携により差別化を実現

総合力による新事業の創造ー小水力発電事業

日本工営は、建設コンサルタントと電力（製造・工今後も日本工営グル ープが成長していくために事）という異業種が共存する複合企業体です。従来、は、現状のビジネス領域にとらわれず、新しい社会の当社では建設コンサルタントは官公庁による公共事

ニーズを見極め、新市場をシーズ（種）の段階から大業、電力は電力会社の設備投資と市場を棲み分けてきく育てていくことが重要と考えています。事業の枠別々に事業を展開、こうした棲み分けは有効に機能しを超えた部門間の連携は、こうした未知の領域でのてきました。

チャレンジでこそ有効で、連携によるシナジーを最1975（昭和50）年に納入した変電所集中監視制御システム第一号機

変電所集中監視制御システム
変電所の大規模自動化に対応した変電所集中監視制御システムは、1975（昭和 50 ）年に一号機を納入後、電力会社の運用体制の変化、コンピュータ技術の高度化に対応し、現在も当社の主力製品として進化を続けています。ここで培った技術は、ダム・取水設備を監視制御するダム管理システム、地すべり自動観測システムなどの災害検知装置にも生かされています。

こうえい 秋3

Changing Project（豊かさの実現のために）大限に発揮し、事業化につなげていかなければなり通信システムなどの需要が一層高まることが予測さません。

れ、ものづくりの強みを発揮できるチャンスと考えて電力事業の製造・工事部門、建設コンサルタントいます。国内コンサルタント部門との協業も踏まえつ部門を含めた当社グループをあげての連携プレーでつ、官公庁への営業強化を図る予定です。

実現を目指す新しい取り組みのひとつが、小水力発「海外」では、3 年ほど前から韓国メーカーへの技電事業です。現在、第一弾が鹿児島県伊佐市におい術供与により、当社設計の水車を現地で生産・納入て進行中で、日本工営は伊佐市から提供を受けた土するという展開を進めており、すでに2カ所に納入し地に自己資金約 4億円を投じて年間発電量約 354万ています。今後は、東南アジア各国で、こうした展開kWhの発電所を建設し、運営も行います。2012年度を進めていきたいと考えています。の稼働を計画しています。

最後に、当社のものづくり部門のノウハウが生か今後は、一層のシナジーの発揮により、発電所のされる有望分野として、スマートグリッド（次世代送計画から設計、機器の製造、調達、施工、運営・維持電網）、スマートシティの市場に期待しています。風管理までのワンストップのサービスを売りとして営業力、太陽光など不安定な電力を使用する場合、送電展開し、10年後には50 億円規模の事業に育てることを安定化させる技術が必要となるため、当社の制御を目指しています。

技術と発電技術の組み合わせにより、それを解決する製品が作れないかという視点で、検討を始めていものづくりの力により一層の成長を当社のものづくりは、今後も電力会社の設備投資市場の中で製品を安定供給していくということが基ます。まだ緒に就いたばかりですが、全社的な取り組みの中で 3 年後には事業化を目指したいと考えています。

本です。厳しい市場環境の中で生き残っていくためには、技術力の一層の強化とともに、価格競争力の確保が不可欠です。
また、さらなる成長のためには、これまで培った高い技術力を生かして新規分野へ参入を果たすことが必要で、具体的には民間、官公庁、海外の 3分野の開拓に注力します。
「民間」とは、民間企業が保有する自家発電設備の新設・更新の分野です。電力確保の要請、再生可能エネルギー法案による全量買取制度の導入などから、今後の拡大が見込まれます。
「官公庁」では、各県の企業局など電力設備を持つ部署に積極的にアプローチします。当社では従来建設コンサルタント部門は官公庁、ものづくり部門は電取締役専務執行役員 電力事業本部長

吉田 克己

力会社と、市場を棲み分け固定してきました。しかし技術士（電気電子部門）

官公庁の市場では今後、再生可能エネルギーや情報（社）送電線建設技術研究会 理事

4 こうえい 秋

APEC Engineer

FinancialHigHligHts

2012年3月期第1四半期

連結決算ハイライト

第1四半期（4月〜 6 月）の日本工営グループの業計上が 特に第４四半期に集中する一方、費用は年

績は、受注高 17,176 百万円（前年同期比 812 百万間を通じて発生するため、第1四半期では損失計上円減）、売 上高 6 , 258 百 万円（同 70 9 百 万円減）となる傾向があります。
第1四半期の売上高は、通期予想の 65 , 000 百万で、営業利益段階から損失となりました。
当社グループの事業は、受注の多くが官公庁およ円に対して9.6 ％の達成率となりました。なお、前年び電力会社からのもので、納期が年度末（３月）におよび前々年同期の売上高の通期売上高に対する集中するという特徴があります。このため売上高の達成率は、それぞれ10.6 ％、10. 3％でした。

第1四半期

対前年同期増減額前年同期

前年度（2011.4〜2011.6）（2010.4〜2010.6）（2010.4〜2011.3）

売上高

6,258百万円-709百万円

6,967百万円

65,806百万円

営業利益-2,684百万円-324百万円-2,360百万円

2,703百万円

経常利益-2,467百万円-61百万円-2,406百万円

2,697百万円

純利益-1,758百万円-241百万円-1,517百万円

1,207百万円

売上高
単位：百万円

営業利益
第1四半期

65,095 65,806

通期

単位：百万円

65,000

3,367

（予想）

60,000

3,000

経常利益
第1四半期

通期

単位：百万円

純利益
第1四半期

3,644
2,703 2,500
（予想）

2,697

3,000

通期

単位：百万円

2,600
（予想）

2,000

1,000

1,500

1,000

30,000000-1,500-1,500-1,000

6,678

6,967

6,258

-2,369 -2,36002010.32011.32012.32010.3-2,6842011.3 2012.3-2,177 -2,406-2,4672010.32012.32011.3

通期

2,025
1,207

45,00015,000

第1四半期-1,396 -1,517
2010.3

1,200

（予想）

-1,7582011.3 2012.3■ セグメント別売上高
国内建設コンサルタント事業

海外建設コンサルタント事業

電力事業

不動産賃貸事業

単位：百万円

単位：百万円

単位：百万円

単位：百万円

2,562

2,482
2,148

2,169

2,131

1,973

1,880

2,000

2,000

1,500

1,500

1,500

240

1,000

1,000

1,000

160

500

500

500

80

0

2010.3

第1四半期

2011.3

第1四半期

2012.3

第1四半期

0

1,801

2010.3

第1四半期

2011.3

第1四半期

2012.3

第1四半期

2,000

320

315

312

317

1,643

0

2010.3

第1四半期

2011.3

第1四半期

2012.3

第1四半期

02010.3

第1四半期

2011.3

第1四半期

2012.3

第1四半期

こうえい 秋5日本工営グループの最新ニュース

コンサルタント海外事業本部に鉄道事業部を新設
当 社 は 7 月 1 日 付でコン サル タント海 外 事 業 本部の組織改正を実施し、鉄道事業部を新設しました 。今 後 さら な る 市 場 の 拡 大 が 見 込まれ る 海 外
鉄 道 分 野 に お け る 一 層 の 事 業 拡 大 を目 指し、グル ープ の 経 営 資 源 の 集 積と組 織 統 制 機 能 の 強 化を図るものです。
近 年 、海 外 市 場 で は 地 球 温 暖 化 問 題 を背 景 に多くの 国で交 通 手 段 を自 動 車 か ら 鉄 道 に 転 換する計画が進んでいます。当社は事業領域の拡大に向 け、2001 年 に 有 望 領 域 の ひとつとして 鉄 道 事業の専門部署を設置し、基盤形成を進めてきました。2007 年 に はベトナム の 都 市 鉄 道 事 業 に 関する大型案件を受注して本格参入を果たし、現在はインドの「産業大動脈構想」の中核事業である「貨物専用鉄道整備事業」やインドネシアにおける都市 鉄 道 整 備 事 業 に 関 するコン サル ティング 業 務などを手掛けています。
世 界 の 鉄 道 事 業 は 、今 後も年 率 2 . 0 〜 2 . 5 ％ の成長が見込まれる有望市場であり、日本政府も成長戦略で鉄道インフラの輸出支援のために ODAの 戦 略 的 活 用 を打ち 出して います。当 社 は 、日 本の成長戦略の下で伸長する ODA 鉄道事業を軸に収益基盤の一層の拡充を図ります。

コンサルタント海外事業本部の新組織部分が新設

コンプライアンス室
契約管理室
技術統轄室
収益管理室
人材情報室

コンサルタント海外事業本部

業務部
営業部
海外事務所・連絡事務所※

環境事業部

開発事務所／調査団
水環境エネルギー部
地圏防災室
環境技術部
地域整備部

開発事業部

開発事務所／調査団
道路橋梁部
都市・物流部
開発事務所／調査団

鉄道事業部

鉄道計画部
鉄道技術部

※海外事務所（連絡事務所）
ジャカルタ※※、
マニラ、ハノイ（ホーチミン）、バンコク（ビエンチャン、プノンペン、ヤンゴン）、ニューデリー、コロンボ、
中東（アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト）、ナイロビ※※ジャカルタ事務所にＭＰＡ事業推進室を置く

6 こうえい 秋N ews G allery
アイドールエンジニヤリング株式会社からダム関連事業を譲受
当社はアイドールエンジニヤリング株式会社 ※と事業譲受に関わる契約を締結し、7月1日付で同社の「建設事業に関する計画、調査、測量、設計ならびに工事監理の事業」を譲り受けました。
東日本大震災に伴う原子力発電所の事故の影響などから、今後は国内で再生可能エネルギーの比重が高まり、その一環として水力発電へのニーズの増大や、それに伴うダム発電事業の見直しが進むものと考えられます。
今回の事業譲受は、このような動向への対応と、当社自らが事業主体となる水力発電事業の推進体制の一層の強化を図ることを目的としています。また当社としては、発電事業の強化にとどまらず、私たちの生活を守り、支えるための総合的な治水・利水機能を持つダム技術を、次世代へ継承するという社会的な責任を果たすためのものとも考えています。
当社は 1946 年の創業以来、ダム・水資源開発を中核事業と位置付け、国内外に広く事業 展開することにより、日本の高度な技術を世界に発信してきました。今後もこのような取り組みを続けるとともに、当社グループが標榜する「ダム技術 No.1」の実現を目指します。

※アイドールエンジニヤリング株式会社は、水資源に関する技術サービスを目的として1977年に設立され、以来一貫してダム関連の計画・調査・設計を主要業務としてきました。ダム建設に関する高度な技術を持ち、これまで新技術の開発、試験、解析業務を手掛けるなど日本の水資源開発の推進に大きな役割を果たしてきました。

6月に行われた調印式でのアイドールエンジニヤリング（株）堤社長（左）と当社 廣瀬社長

共同開発による水面制御装置 独タウヌスシュタイン市に設置
当社が東京都下水道局、東京都下水道サービス株
式会社と共同開発した特許技術・水面制御装置が、EU圏での第一号としてドイツのタウヌスシュタイン市に設置されました。
水面制御装置とは、下水管内に浮遊するゴミを取り除くもので、構造が単純で取り付けが簡単、水の力を利用するため動力が不要で安価といった特長があり、すでに国内では1,000カ所以上に設置しています。

当社は昨年ドイツのシュタインハート社※とライセンス供与契約を締結して以来、同社のEU営業支援に取り組んできました。今後はフランス・イギリスなどでの事業展開を目指します。
※シュタインハート社は1981年に設立されました。ドイツを中心として世界70カ国以上で下水および雨水処理技術の開発・設計、装置の製作・据付および保守点検を実施しています。

こうえい 秋7日本工営グループの最新ニュース

中国の工学系トップ大学と共同研究に関する覚書を締結
当 社 は 、中 華 人 民 共 和 国 の 清 華 大 学（ 水 利 水電 工程 系）と水資 源開発・管理に関する情 報シス
テム お よ びトレ ーニ ン グ プ ログ ラム に 関 する 研
究協力について M O U（覚書 : M e m o r a n d u m ofUnderstanding）を締結しました。
清華大学は、中国の工学系大学としてはトップレベルにあり、水利水電工程系は胡錦濤国家主席が学んだ学部でもあります。
約 13 億の人口を抱える中国において重要性が高い水資源開発・管理とその際の環境保全・災害対策技術に関する数理解析システムの研究、地理
情 報システム・リモ ートセンシング技 術 の 開 発 および人材育成共同トレーニングプログラムの策定をテーマとして、具 体 的 な 研 究 協 力 を進 めていきます。
海外の研究機関との研究協力に関わる MOU 締結は、当社グループの中長期的な経営戦略である「グローバル展開の強化」に基づき、国際的な技術研究ネットワーク構築の一環として行っているもので、今回は韓国電力研究院（ 2008 年）、アジア工科大学院（ 2009 年）、台湾国立成功大學防災研究センター（ 2010 年）に続く4 件目となります。と清華大学水利水電工程系学部長
当社中央研究所 田中所長（左）金峰教授久保田豊基金の支援を通じて国際社会へ貢献
当社が支援する公益信託久保田豊基金による今年度の助成金 給付 対 象者が 決 定し、7 月に行われた贈呈式で受給者に助成金の目録が手渡されました。今年度は79 名の応募者から選考の結果、ミャンマー、インドネシア、スーダンなど8カ国の留学生10名が給付対象として選ばれています。
久保田豊基金は、当社の創業者である故久保田豊氏が私財を投じて1984（昭和 59）年に設立した公益信託で、開発途上国の技術者の育成を通じて、産業技術の振興・発展に寄与することを目的としています。アジア、アフリカ、中近東の開発途上国から来日し、土木、電気、農業、環境、開発経済などを研究する留学生・研究者を対象に助成金の給付事業を行っています。
当社は国際社会への貢献活動の一環として、基金設立当時から毎年寄付を行うなど同基金の活動を8 こうえい 秋継続的に支援しています。同基金による助成金受給者は、34カ国延べ 234 名となりました。

贈呈式で受給者と記念撮影する当社 廣瀬社長（基金の運営委員長：前列右から3人目）と角田会長（信託管理人：同4人目）

N ews G allery
日本工営が支援するソンドゥ・ミリウ公共図書館が創立 10 周年
当社が社会貢献活動の一環として開設以来支援を続けているケニアのソンドゥ・ミリウ公共図書館が、創立10周年を迎えました。
ケニア西部ソンドゥ・ミリウ地域と当社との関わりは、1985 年にさかのぼります。当社は、ケニアの逼迫する電力不足の緩和と、安定した電気の供給を目的としたソンドゥ・ミリウ水力発電所の建設プロジェクトに携わり、1985 年に実施したマスタープランの策定から建設、完成に至るまで、四半世紀にわたり同地域で業務を行ってきました。
図書館の開設は、長期にわたり深い関わりを持つ同地域への社会貢献のひとつとして、当時現場で業務に従事していた当社社員が提案しました。水力発電の事業主体であるケニア電力公社や同事業に従事する企業などの協力を得て2001年、工事用事務所の一部を利用することにより開設が実現しました。
当社の社員や日本の市民団体をはじめとする支援者からの寄付金などで2004 年には新図書館が開設され、今日では 2,500 冊以上の蔵書を備え、地元の子どもたちが勉強したり、地域住民がコミュニティ活動を行う場所として活用されています。
当社は、図書館の開設当初から図書の提供および活動資金の寄付を続けています。現地で10 周年の記念行事が開催された際には、新たに英語の絵本や小説など75冊を寄贈しました。

図書館で本を読む子どもたち

10周年記念のケーキカット

日本工営から今回寄贈された本
地元の子どもたちが歌やダンスを披露

こうえい 秋9誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

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