別記１
低入札価格調査の実施に当たり、(１)から(28)までに掲げる資料等の提出を求め、入札者の積算の内訳が合理的かつ現実的なものであることを、次の例のように徹底して調査し、入札者から提出される積算内訳書が、低入札工事に係る実際の収入及び支出を表したものであるかを確認する。
提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は、認めない。
（例１）工事の施工に必要となるすべての費用を適切に計上しなければならないものとし、発注者から受け取る請負代金から支弁することを予定していない費用（例えば、本社の社員を活用する場合など本社経費等により負担する費用）についても、工事の施工に必要な費用である以上、適切に計上されているかを確認する。
（例２）計上する金額は、計数的根拠のある合理的なものでなければならないものとし、現場への精通といった計数的根拠が希薄な理由で低価格の積算をしていないか、現場事務所の設置に代えて自社施設の活用を予定している場合に具体的な低減額を計数的に把握して積算をしているか、下請業者による施工を予定している場合に下請予定業者（入札者が工事を直接請け負わせることを予定している下請負人をいう。以下同じ。
）の見積金額を反映しているかなどを確認する。
（例３）計上する金額は、現実的なものでなければならないものとし、単に下請予定業者の見積金額によっているだけでなく、原則、その下請予定業者の見積金額が過去に取引した実績のある価格を基礎として見積もられているかなどを確認する。
この調査によって、工事の施工に必要な費用が、積算内訳書に適切に計上されているかが確認されるが、入札者の申込みに係る価格が当該費用の額を下回っている場合には、工事の手抜き、安全対策の不徹底、下請予定業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化といった問題が生じかねないことから、その下回る金額が確実に入札者によって負担され、他へ転嫁されるおそれがないことを確認する。
(１) 当該価格で入札した理由（様式１）
直接工事費、共通仮設費、現場管理費又は一般管理費等の各費目別に、労務費、手持ち工事の状況、低入札工事現場と当該入札者の事務所・倉庫等との関係、手持ち資材の状況、手持ち機械の状況、下請予定業者の協力等の面から、入札した価格で施工可能である具体的理由。
(２) 積算内訳書（様式２－１、様式２－２、様式３）① 数量総括表に対応する積算内訳書となっていること（指定の数量によって積算されていること。
）。
② 設計図書での要求事項を理解して見積もりを行っていること。
③ 指定の工法によって施工することとしていること（工法の指定のない場合は、入札者の工法に安全性等の点で問題がないこと。
）。
④ 発注者が支払う請負代金から支弁することを予定している費用か否かにかかわらず、施工に当たって必要となるすべての費用を計上していること。
⑤ 積算に下請予定業者や納入予定業者等の見積書の内容が反映され、計数的な根拠のある合理的かつ現実的な積算内訳書となっていること（原則、取引等の実績を求めること。
）。
⑥ 現場管理費に、租税公課、保険料、従業員給与手当、法定福利費、外注経費などを適切に計上していること。ただし、様式５に記載する技術者及び様式１４－４に記載する自社社員の交通誘導員に係る従業員給与手当及び法定福利費については、他と区分して別計上としていること。また、その従業員給与手当の金額が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいているなど合理的かつ現実的な見積もりであるとともに、法定福利費の金額が法定額以上となっていること。
⑦ 一般管理費等に、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、契約保証費などを適切に計上していること。

⑧ 自社労務者に係る費用は直接工事費に、また、自社の現場管理職員（技術者等）及び自社の交通誘導員に係る費用は現場管理費にそれぞれ計上されており、一般管理費等には計上していないこと。
⑨ 低入札工事の施工に要する費用の額を下回る額で入札した場合において、その下回る額を不足額として当該工事の一般管理費等に計上していること。
(３) 下請予定業者等一覧表（様式４）① 下請予定業者、資材購入予定先及び機械リース会社が具体的に予定されていること。また、自社保有の社員、資機材等を活用する場合についても、具体的に予定されていること。
② 下請予定業者が押印した見積書の金額が積算内訳書に正しく反映されていること。また、下請予定業者の見積書に係る各経費内訳（機械経費、労務費、材料費及びその他費用）ごとの金額が、過去１年以内に下請業者として施工した実績（過去１年以内に下請業者として施工した実績がない場
合は直近で下請業者として施工した実績。
（入札者の下請業者として施工した実績がない場合は、直近で他社（入札者以外）の下請業者として施工した実績。
））のある同様の工事における金額以上であることなど合理的かつ現実的なものであること。
③「鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針」（平成 27 年３月 19 日付第 201400194303 号鳥取県県土整備部長通知）に抵触する契約でないこと。
(４) 配置予定技術者名簿（様式５）配置予定の主任技術者又は監理技術者（同一の要件を満たす技術者を含む。
）、追加技術者、及び現場代理人について、次の点を確認すること。
① 他の手持ち工事の状況との関係も考慮した上で低入札工事に実際に配置できること。
② 「建設工事における配置技術者等の適正な運用について」（平成 20 年５月８日付第 200800024787号鳥取県県土整備部長通知）に規定する技術者要件等を満たしていること。
③ それぞれに必要な資格を有すること。
(５) 手持ち工事の状況（様式６－１、様式６－２）① 記載された手持ち工事が実在するものであること。
② 当該工事の資材保管場所が近距離にあること、当該工事と同種又は同類の工事と資機材を共通調達できること等により縮減できるものとする低入札工事の工事費の各費目別の金額が、過去の実績に基づく額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
(６) 低入札工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係（様式７）① 記載された事務所、倉庫等を所有し、又は賃借していること。
② 当該事務所、倉庫、資材保管場所等が近距離に存在することにより縮減できるものとする営繕費、資機材の運搬費、通信交通費、事務用品費など低入札工事の経費が、計数的に合理的な見積もりとなっていること。
(７) 手持ち資材の状況（様式８－１）① 記載された手持ち資材を保有していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を低入札工事で使用する予定であること。
② 調達時の単価等の原価が適切に見積もられていること（手持ち資材の活用による資材費の低減が可能であること。
）。また、繰り返しの使用を予定する備品等については、摩耗や償却を適切に見込んだ原価となっていること。
(８) 資材購入予定先一覧（様式８－２）① 他社から購入を予定している場合
１）購入予定業者から納入を受ける予定の資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績（過去１年以内に販売された実績がない場合は直近に販売された実績）のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（他社からの購入による資材費の低減が可能であること。
）。

２）購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
② 自社製品の活用を予定している場合
１）自社において記載された資材を製造していること、当該資材が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該資材を低入札工事で使用する予定であること。
２）記載された単価が、自社の製造部門が過去１年以内に第三者と取引した販売実績額又は製造原価（過去 1 年以内に第三者との取引がない場合は直近に第三者と取引した販売実績額又は製造原価）以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（自社製品の活用による資材費の低減が可能であること。
）。
(９) 手持ち機械の状況（様式９－１）① 記載された手持ち機械を保有していること及び当該機械を低入札工事で使用する予定であること。
② 低入札工事で使用可能な管理状態にあること。
③ 手持ち機械の使用に伴う原価が減価償却費や固定資産税等を含んで適切に見積もられていること（手持ち機械や減価償却終了の機械の活用による機械経費の低減が可能であること。
）。
(10) 機械リース元一覧（様式９－２）① 他社からリースを予定している場合
１）機械リース予定会社からリースを受ける予定の単価が、当該業者が過去１年以内にリースした実績（過去 1 年以内にリースした実績がない場合は直近にリースした実績）のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（機械リース予定会社からのリースによる機械経費の低減が可能であること。
）。
２）機械リース予定会社と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
② 自社の機械リース部門からリースを予定している場合
１）自社の機械リース部門において記載された機械を保有していること及び当該機械が低入札工事にリース可能であること。
２）記載された単価が、自社の機械リース部門が過去１年以内に第三者にリースした実績額又は原価（過去 1 年以内に実績がない場合は直近に第三者にリースした実績額又は原価）以上の単価であるなど合理的かつ現実的なものであること。
(11) 労務者の確保計画（様式 10－１）① 自社労務者を充てる場合
１）記載された者が自社社員であること。
２）資格の保有が必要な職種に充てようとする者については、その者が必要な資格を有していること。
３）労務単価が公共工事設計労務単価を考慮した適切な水準が確保され、かつ、過去３月以内に支払った実績のある賃金の額以上の金額を計上しているなど合理的かつ現実的な見積もりであること（自社社員の活用による労務費の低減が可能であること。
）。
② 下請予定業者による労務者の確保を予定する場合
１）下請予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
２）労務単価が公共工事設計労務単価を考慮した適切な水準が確保され、かつ、下請予定業者が過去１年以内に施工した実績（過去１年以内に施工した実績がない場合は直近に施工した実績）のある同様の工事における労務単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
(12) 工種別労務者配置計画（様式 10－２）
労務者の確保計画と整合がとれており、適切な施工が可能な工種別の労務者配置計画となっていること。
(13) 建設副産物の搬出地（様式 11）① 記載された搬出計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、仕様書等で要求している要件に適合していること。

② 記載された受入れ価格が、建設副産物の受入れ予定会社が過去１年以内に建設副産物を受け入れた実績（過去１年以内に建設副産物を受け入れた実績がない場合は直近に建設副産物を受け入れた実績）のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
(14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式 12）① 建設副産物及び資材等の運搬計画が関係法令を遵守したものであり、かつ、発注仕様書等で要求している要件に適合していること。
② 記載された運搬予定者への支払予定額が、運搬予定者が過去１年以内に取り扱った実績（過去１年以内に取り扱った実績がない場合は直近に取り扱った実績）のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
(15) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式 13－１）① 「諸費用」の「見込額」に記載した金額を入札者が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績（過去１年以内の取引実績がない場合は直近の取引実績）のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
③ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、それを入札者が負担する場合にあっては、「氏名」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「実施事項」欄の内容と同様の品質管理体制を確保した際の実績（過去 1 年以内に当該実績がない場合は直近の実績）のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
④ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
(16) 品質確保体制（品質管理計画書）（様式 13－２）① 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者が負担する場合において「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績（過去１年以内の取引実績がない場合は直近の取引実績）のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
③ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
(17) 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式 13－３）① 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績（過去１年以内の取引実績がない場合は直近の取引実績）のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
③ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
(18) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式 14－１）① 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者が負担する場合において、「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績（過去１年以内の取引実績がない場合は直近の取引実績）のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
③ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
(19) 安全衛生管理体制（点検計画）（様式 14－２）① 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を入札者が負担する場合において、「計上した工種等」

に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「諸費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績（過去１年以内の取引実績がない場合は直近の取引実績）のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
③ 「諸費用」の「技術者単価」の欄に記載した金額が、それを入札者が負担する場合にあっては、「点検実施者」の欄に記載した者が過去３月以内に支払を受けた実績のある賃金の額に基づいたものであり、下請予定業者が負担する場合にあっては、下請予定業者が過去１年以内に「点検対象」、「対象区間」及び「時期・頻度」の各欄に記載の内容と同様の安全衛生管理体制を確保した際の実績（過去１年以内に当該実績がない場合は直近の実績）のある技術者単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
④ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
(20) 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式 14－３）① 「設置費用」の「見込額」に記載された金額を入札者が負担する場合において「計上した工種等」に記載された費目に、「見込額」に記載された金額が計上されていること。
② 「設置費用」の「見込額」に記載された金額を下請予定業者が負担する場合において、「見込額」に記載された金額が、下請予定業者の過去１年以内の取引実績（過去１年以内の取引実績がない場合は直近の取引実績）のある単価以上の金額であるなど合理的かつ現実的なものであること。
③ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
(21) 安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式 14－４）① 自社社員を交通誘導員に充てる場合単価の見積もりが交通誘導員への支払給与の直近３ヶ月の実績額以上の金額でされているなど合理的かつ現実的なものであること。
② 派遣会社から交通誘導員の供給を受けることを予定する場合単価が当該交通誘導員の派遣予定会社が過去１年以内に交通誘導員を派遣した実績（過去１年以内に当該実績がない場合は直近の実績）のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること。
③ 交通規制方法に応じて必要な人数の交通誘導員を配置する計画となっていること。
④ 入札説明書、仕様書等で要求している要件に適合していること。
(22) 誓約書（様式 15）① 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社の本社経費等から低入札工事の一般管理費等に確実に計上することによって、入札者が落札契約後に下請予定業者や資材納入業者等の見積金額を故なく減額するなど下請予定業者等にしわ寄せをし、手抜き工事を誘発することのないよう、その旨を代表取締役が誓約した書面を提出していること。
② 入札者の申込みに係る価格が入札者の積算における工事の施工に要する費用の額を下回る場合に、その下回る額を自社で負担するための財源の確保方法が具体的に確認できること。
特に、当該下回る額（当該年度において、低入札工事以外の鳥取県発注工事に関し、低入札価格調査を経て、入札者の積算における施工に要する費用の額を下回る価格で受注した経歴を有する者にあっては、その下回る価格の合計額と低入札工事に係る下回る額との合算額）が前年度の営業利益金額を上回るときは、より確実な財源の確保方法が具体的に確認できること。
(23) 施工体制台帳（様式 16）施工体制が適切であること。
(24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式 17）
過去５年間の施工工事で低入札価格調査の対象となったものについての工事成績評定点が低い場
合は、その理由を確認する。

(25) 他社への製作委託又は購入を予定する機器の一覧（様式－機器費１）１）他社から納入を受ける予定の機器が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及びその単価が当該業者によって過去１年以内に販売された実績（過去１年以内に販売された実績がない場合は直近に販売された実績）のある単価以上であるなど合理的かつ現実的なものであること（他社への委託又は購入による機器費の低減が可能であること。
）。
２）購入予定業者と入札者の関係が記載のとおり存在すること。
(26) 手持ち機器の活用を予定する機器の一覧（様式－機器費２）１）記載された手持ち機器を保有していること、当該機器が工事の品質確保に必要な規格水準を満たすこと及び当該機器を低入札工事で使用する予定であること。
２）調達時の単価等の原価が適切に見積もられていること（手持ち機器の活用による機器費の低減が可能であること。
）。
(27) 自社で製作を予定する機器の一覧（様式－機器費３）１）当該機器を自社で製作し、第三者と取引をした実績があり、取引実績単価が合理的かつ現実的なものであること。
２）工場製作原価が合理的かつ現実的な単価に基づき適切に見積もられていること。
(28) 経営内容（直近３年分の損益計算書、貸借対照表）債務超過に陥っていないこと。

別紙１

低入札価格調査のフロー（総合評価）
入札

開札※低入札調査（施工体制確認審査）をうける意向がある場合のみ、低入札調査意向確認書を添付あり
失格基準価格未満の入札なし
なし

失格

失格基準価格以上かつ調査基準価格未満の応札落札予定者の確定あり
入札の保留通知に調査基準価格と低入札調査を行うことを記載

１日
落札決定なし低入札者全員の意向確認書の添付を確認あり
資格審査、低入札調査書類の提出要請＊ 提 出 期 限 は 開 札 日の翌日から２日以内なし又は不備あり

意向確認書を提出しながら理由なく書類不提出を繰り返す場合は、資格停止とすることがある。

提出期限内に提出＊提出後の差替え、追加は認めない。不備がある場合は無効。

あり(不備なし)

低入札価格審査委員会による施工体制確認審査

当該低入札者の入札は無効＊書面審査、必要に応じ電話等による内容確認＊総合評価の計算対象から除外

十分な施工体制を確
低入札落札者は提出した施工体制計画を、契約後の施工体制台帳・施工計画書に反映。適切な履行が認められない場合は、必要な指示や資格停止等を行う。

できないなしできる
施工体制点の確定（０点又は４点）＊施工体制の実効性・他に低入札がない場合確実性が高い場合４点＊技術提案評価型の技術提案点数の評価も同時に実施

NO

落札候補者が低入札落札予定者の確定

YES

当該低入札者の入札は失格

１日

低入札価格審査委員会による低入札調査＊総合評価の計算対象から除外

平成 30 年度から低＊ヒアリング実施

入札調査を厳格化

契約の可否の判定
否

可

落札決定

別紙２

低入札価格調査のフロー（価格競争）
入札

開札※低入札調査を受ける意向がある
場合のみ、低入札調査意向確認書を添付あり

失格基準価格未満の入札なし

なし

失格

失格基準価格以上かつ調査基準価格未満の応札
落札予定者の確定あり
入札の保留通知に調査基準価格と低入札調査を行うことを記載

１日
落札決定

なし

低入札者全員の意向確認書の添付を確認あり
資格審査、低入札調査書類の提出要請
意向確認書を提出しながら理由なく書類不提出を繰り返す場合は、資格停止とすることがある。

低入札落札者は提出した施工体制計画を、契約後の施工体制台帳・施工計画書に反映。適切な履行が認められない場合は、必要な指示や資格停止等を行う。

＊ 提 出 期 限 は 開 札 日の翌日から２日以内なし又は不備あり

提出期限内に提出＊提出後の差替え、追加は認めない。不備がある場合は無効。
（必要に応じ電話等による内容確認）あり(不備なし)

当該低入札者の入札は無効
落札候補者が低入札
YES

当該低入札者の入札は失格

NO

他に低入札がない場合

低入札価格審査委員会による低入札調査＊ヒアリング実施

平成 30 年度から低落札予定者の確定
可入札調査を厳格化

１日
契約の可否の判定
否

落札決定