New Letter Vol.19

IP and IT 時々刻々
弁護士法人内田・鮫島法律事務所●「ｉＰｈｏｎｅはセーフ，Ａｎｄｒｏｉｄはアウト！？」－スマホを持っているだけでＮＨＫ受信料を支払う必要があるの？－[栁本高廣].............................................................. 1●freee 事件対マネーフォワード事件から考える，ビジネスモデル特許の出願戦略[丸山真幸] ................................. 5●最近の出来事 .............................................................................................................................................................................................................. 9●活動 ............................................................................................................................................................................................................................... 10「ｉＰｈｏｎｅはセーフ，Ａｎｄｒｏｉｄはアウト！？」－スマホを持っているだけでＮＨＫ受信料を支払う必要があるの？－
1 はじめに近年，テレビを持たない若い人が増加しているという。
その中にあって，ＮＨＫの平均視聴率の推移を見てみると，朝の連続テレビ小説(べっぴんさん)では20％前後，大河ドラマ(真田丸)では 17％前後，紅白(平成 28 年)では 40％前後を推移しており，ＮＨＫが健闘している様子がうかがえる。
ＮＨＫは，コンテンツのみならず，受信料の取立という面でも健闘している。
平成 28 年度末のＮＨＫ受信料の世帯支払率(※受信契約対象世帯数に対する世帯支払数であり，受信契約をしていない世帯は含まれていない。)は，全国で 78．2％となっているi。これは，(ＮＨＫが世帯支払率の推計を初めて行った)2011 年度末の 72．5％から比較すると，6％弱も伸びていることになる。
またＮＨＫは，受信契約を締結しない者に対して，訴訟提起を辞さない構えを示している。その直近の具体例としては，ＮＨ
Ｋが，東横イン等が運営するホテルの客室等合計 3 万 4426 カ所に設置された衛星放送受信機について，受信契約が成立したとして，受信料の支払いを求める訴えを提起し，勝訴判決を得たケースが挙げられる。以下にその勝訴判決の主文の一部を抜粋して紹介する。
i

なお，余談になるが，世帯支払率のトップ 4 を挙げると秋田県 96．3％，新潟県 94．7％，島根県 93．9％，山形県 92．
6％となっており，ワースト 4 は沖縄県 48．8％，大阪府 64．5％，東京都 66．4％，北海道 70．0％となっている。県民性が強く表れているようにも思われるものの，他方で，都市部のように単身世帯や共同住宅の割合が大きく面接が困難な地域では支払率は低くなる，北海道は広くて受信料の徴収員が回りきれない，沖縄では領土返還前に既に民放が開局しており，後発のＮＨＫに何故お金を払う必要があるのか疑問を抱かれている等の事情を指摘する意見もある。

1弁護士法人内田・鮫島法律事務所＜➀東京地裁平成 29 年 3 月 29 日判決＞
「主文
1 被告株式会社東横インは，原告に対し，17 億 5334 万 1790 円を支払え。
2 被告聖徳ビル企画株式会社は，原告に対し，4432 万 8720 円を支払え。
3 被告株式会社ホスピタルイン企画開発は，原告に対し，2363 万 0730 円を支払え。
4 被告株式会社東横インアーキテクトは，原告に対し，735 万 3030 円を支払え。
5 被告Ｔｏｙｏｋｏ

ＩｎｎＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌＬｉｍｉｔｅｄは，原告に対し，3496 万 8990 円を支払え。
・・・。」
さらにＮＨＫは，今後のＩＴ化進展の流れを見越して，本年に入ってから，スマホ，タブレット，ＰＣ等におけるネット同時配信に対しても受信料の徴収を検討しはじめている。
ＮＨＫの受信料の取立ての強化，及び，受信料の徴収対象の拡大等の上記取組みに鑑みると，今後もＮＨＫが関与する訴訟の件数は増加していくものと思われる。
そこで，本稿では，近年のＮＨＫが関与した訴訟を振り返って，裁判所の判断が分かれている点をピックアップし，事前に整理しておくことを目的としたい。

2 裁判所の判断が分かれている点
皆様も，ＮＨＫ受信料徴収員の方の訪問を受けたことが，おありではないだろうか。
ＮＨＫが，民放とは異なり，受信者から受信料を徴収できる法的根拠は放送法 64 条 1 項にある。放送法 64 条 1 項には，日本放送協会との受信契約について以下のような規定が設けられているのである。

(受信契約及び受信料)
第 64 条協会iiの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし，放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって，テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第 126 条第 1 項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については，この限りでない。
・・・
このように，放送法 64 条 1 項では「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は，「協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定されている。このかぎ括弧で括られたそれぞれの文言について，以下に示す二つの点(Ⓐ及びⒷ)に対する論点が存在する。
一つ目は，「協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」との文言に関し，任意に受信契約の締結に応じない受信者に対して，ＮＨＫが受信契約の申込みをした場合に，受信者からの承諾の意思表示がなくても契約が成立したものと解すべきか，それとも上記規定はＮＨＫからの受信契約締結の申込みに対して承諾の意思表示をする義務を課すにとどまり，同義務に基づき受信契約締結の承諾の意思表示を命ずる判決が確定して初めて契約が成立すると解すべきか，という論点である(Ⓐ)。
二つ目は，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に，ワンセグ放送対応の携帯電話機を所有する者が含まれるか，という論点である(Ⓑ)。
以下では，上記Ⓐ及びⒷに対して，裁判所でどのような判断がなされているか，それぞれ概観してみたい。
ア．受信契約締結承諾の意思表示の要否(Ⓐ)について受信契約締結承諾の意思表示の要否については，大別すると二つの考え方がある。
一つ目は，ＮＨＫが受信契約の申込みの通知をしてから，遅くとも 2 週間を経過した時点で，受信契約が成立するという考ii

放送法 2 条 9 号には，「日本放送協会(以下「協会」という。)と定義されている。

2

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
え方である(下記②参照)。
二つ目は，受信契約締結の申込みに対して，これを承諾する意思表示をするよう命じる判決の確定によって，受信契約が成立するという考え方である(下記③参照)。
いずれの考え方がしっくりくるであろうか。
(ア)＜②東京高裁平成 25 年 10 月 30 日判決＞特段の事情のない限り，申込みから 2 週間を経過したときに受信契約が成立するとした事例
本判決は，放送法 64 条 1 項について以下のように捉えている。

「・・・放送法上，受信契約の締結に応じなかった受信者に対する刑事罰や行政上の措置を定めた規定が存在しないことからす
れば，放送法 64 条 1 項の上記規定は，民事法上，受信者に，受信契約を締結する義務を強制的に課したものと解するのが相当である。」
そして承諾の意思表示がなくとも受信契約が成立する理由として以下の点を挙げている。
＜理由＞
・受信契約締結を承諾する意思表示を命ずる判決が必要とすると，迂遠であり，判決確定まで受信契約の成立が認められないことになり不合理であり，かつ他の受信料を支払っている受信者との間で不公平であること。
・承諾の意思表示を命ずる判決の確定を経ることなく受信料の支払債務が発生すると解することについて，受信者に実質的な不利益ないし不都合があるとは認められないこと。
・意思表示を命ずる判決の典型例は，当該判決を第三者機関に持参することで対抗要件具備等の法律関係が実現されることを前提とした制度であること。
(イ)＜③東京高裁平成 28 年 9 月 21 日判決＞受信契約締結を承諾する意思表示を命ずる民事裁判の判決が確定することを要するとした事例
本判決では，放送法 64 条 1 項について以下のように捉えている。

「・・・受信設備設置者は，放送受信契約締結の申込みをした被控訴人(注：ＮＨＫ)に対し，放送法 64 条 1 項に基づきこれを承諾する旨の意思表示をする義務を負うものと解するのが相当である。」
そして，本判決では，「契約は，申込みと承諾という意思表示の合致によって成立するものである。」としたうえで，受信契約締結義務は私法上の義務であり，ＮＨＫには「何らの特別的な地位も与えられておらず，申込みのみによって放送受信契約が成立し，あるいは放送受信契約の成立に当たって受信設備設置者の承諾を不要とすることをうかがわせる規定は見当たらない。」と判示している。
なお，本判決によると，受信契約締結を拒んだ方が，受信契約締結時期が遅くなり，受信料の支払いという点で有利になるようにも思われる。しかし，本判決によっても「受信契約は，規約(注：日本放送協会放送受信規約)4 条 1 項に基づき受信機の設置の日に遡って成立したこととされ，受信設備設置者は，被控訴人に対して同日から放送受信料を支払う義務を負う」ことになる。

(放送受信契約の成立)
第4条

放送受信契約は，受信機の設置の日に成立するものとする。

・・・
イ．ワンセグ放送対応の携帯電話機を所有する者は「受信設備を設置した者」に該当するか(Ⓑ)について(ア)＜④さいたま地裁平成 28 年 8 月 26 日判決＞ワンセグ機能付き携帯電話を携帯するにすぎない者は「受信設備を設置した者」に該当しないとした事例

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所
本判決では，放送法 64 条 1 項について以下のように捉えている。

「被告(注：ＮＨＫ)は，放送法 16 条により設立された特殊法人であって，「公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように豊かで，かつ，良い放送番組による国内基幹放送」を行うことを目的とし(放送法 15 条)，内閣総理大臣が任命した委員により構成される経営委員会が，受信料について定める受信契約の条項(受信規約)について議決権を有しており(同法29 条 1 項 1 号ヌ)，受信規約は総務大臣の認可を受ける必要があること(同法 64 条 3 項)からすれば，受信料の徴収権を有する被告は，国家機関に準じた性格を有するといえるから，放送法 64 条 1 項により課される放送受信契約締結義務及び受信料の負担については，憲法 84 条(租税法律主義)及び財政法 3 条の趣旨が及ぶ国権に基づく課徴金等ないしこれに準ずるものと解するのが相当であり，その要件が明確に定められていることを要すると解するのが相当である。」「設置」と「携帯」を区別して用いら
そのうえで，本判決では放送法 2 条 14 号iii(「移動受信用地上基幹放送」の定義)では，れていること，また放送法 64 条 1 項の改正経緯を踏まえて「設置」には，その文言どおり一定の場所に「設け置く」こと以上の意味を含んでおらず，「受信設備を使用できる状態に置くこと」という意味に解することはできないとして，ワンセグ機能付き携帯電話を携帯するにすぎない原告は「受信設備を設置した者」に該当しないと判示した。
(イ)＜⑤水戸地裁平成 29 年 5 月 25 日判決＞ワンセグ放送対応の携帯電話機を所有していた原告は，「受信設備を設置した者」に該当するとした事例
本判決では，放送法 64 条 1 項について以下のように捉えている。

「・・・公共的機関であり・・・，言論報道機関であることから，その財源は，あまねく全国に放送することを可能とするものであるとともに，国や広告主の影響をできるだけ避け自立的に番組編集を行えるものとする必要がある・・・。本件規定(注：放送法 64 条 1 項)は，そのような放送を担う被告の維持運営に必要な費用を国民に公平に負担させることを定めたもの・・・。
」
そして昭和 25 年当時，据置き型でない携帯型ラジオが存在し，放送法 32 条 1 項(現 64 条 1 項)ただし書きの改正により，これが除外された経緯を踏まえて，「設置」は「携帯」を含む概念として取扱われてきたとし，本判決では，ワンセグ放送対応の携帯電話機を所有していた原告は，「受信設備を設置した者」に該当すると判示した。

3．まとめ上記では，テレビ等を設置するとなぜＮＨＫと受信契約を締結しなければならないのか，すなわち放送法 64 条 1 項の捉え方が，裁判所でも定まっていないことを概観してきたiv。
今のところ⑤の判決に従えば，ワンセグ機能が搭載されていないｉＰｈｏｎｅでは受信料を支払う必要がないのに対し，日本向けに販売されているＡｎｄｒｏｉｄ端末の多くはワンセグ機能を搭載されており受信料を支払う必要がある，との結論が導かれる。
これに対し，ＮＨＫ放送の受信を目的としてスマホを所有しているわけではないこと，受信料を支払うものだけが受信できるようなスクランブル放送が導入可能であること等，まだまだ議論は紛糾した状態にある。
④については控訴審が東京高裁に係属しており今後の判決が待たれる。

(文責)

iii

弁護士・弁理士

栁本高廣

放送法 2 条 14 号では，「「移動受信用地上基幹放送」とは，自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し，又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であって，衛星基幹放送以外のものをいう」と規定しており，「設置して使用」と「携帯して使用」を接続詞「又は」でつなぎ，それぞれ異なる意味の用語として使用している。
iv
なお②と④，及び，③と⑤の考え方はそれぞれ比較的親和性が高いように見受けられる。

4弁護士法人内田・鮫島法律事務所

freee 事件対マネーフォワード事件から考える，ビジネスモデル特許の出願戦略
1 はじめに去る 2017 年 8 月 10 日，日本のフィンテック業界を代表するベンチャー同士の対決として注目を集めていた，freee 株式会社(以下「freee」)対株式会社マネーフォワード(以下「MF」)の特許訴訟が，各種報道によると，MF の勝訴判決確定という形で幕を閉じました。
本稿では，上記訴訟における当事者の攻防の一部をご紹介すると共に，ビジネスモデル特許の出願戦略という観点から，若干の検討を加えてみたいと思います。

2 事案の紹介(1)

事案の概要及び争点

freee(原告)は，発明の名称を「会計処理装置，会計処理方法及び会計処理プログラム」とする発明(以下「本件特許発明」)について特許権(以下「本件特許権」)を有していたところ，MF(被告)の提供するクラウド型会計ソフト「MF クラウド会計」が，本件特許権を侵害しているとして，MF に対し，同製品の生産・使用の差止等を求めました。
本件特許発明は，会計ソフトの「自動仕訳機能」に関するもので，複数のキーワードが含まれた取引内容を入力すると，その中から「優先ルール」に従って対応テーブルを参照の上 1 つのキーワードを選び出し，当該キーワードに対応する勘定科目に自動的に付与するというものです(下記参照v)。カテゴリとしては，近年再度注目を集めている，いわゆる「ビジネスモデル特許」の部類に属します。

本件訴訟でも，MF の提供する会計ソフトが，「取引内容の記載に複数のキーワードが含まれる場合には，キーワードの優先ルールを適用して，優先順位の最も高いキーワード 1 つを選び出し，それにより取引内容の記載に含まれうるキーワードについて対応する勘定科目を対応づけた対応テーブル(対応表のデータ)を参照することにより，特定の勘定科目を選択するvi」という構成を備えているか否かという点が争点となりました。

v

本件特許明細書の【0055】～【0059】段落には，本発明の一実施形態として，対応テーブルに「モロゾフ」＞「ＪＲ」＞「三越伊勢丹」の優先順位でキーワードが登録され，「モロゾフ JR 大阪三越伊勢丹店」と入力すると，最も順位の高い「モロゾフ」に対応する勘定科目である「接待費」が付与されるという処理が記載されています。
vi
本件訴訟では，そもそも本件特許発明の内容をこのように解釈して良いかというクレーム解釈の点も争点となりましたが，本稿では割愛します。

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所(2)

双方当事者の立証活動

キーワードと勘定科目を対応づけた対応テーブルが存在するか否かや，実際にどのようなアルゴリズムで勘定科目の付与がされているかは，MF の管理するサーバの内部で行われている処理であり，外部から直接確認することができません。そこで，freee側は，取引内容の入力を色々と変化させた場合に自動付与される勘定科目の出力結果に基づき，MF クラウド会計の内部アルゴリズムを推測するという手法で侵害立証を試みました(下記参照vii)。

これに対し MF 側は，MF クラウド会計の自動仕訳機能では，いわゆる機械学習を利用して，入力された取引内容に対応する勘定科目をコンピュータが「推測」しており，そのアルゴリズムはコンピュータに自律的に生成される極めて複雑な多数の数式の組み合わせからなり，キーワードと勘定科目の「対応テーブル」など参照していないと反論しました。そして，自らの主張を裏付ける実験結果として，複合語を入力した場合に組み合わせ前の語のいずれとも異なる勘定科目が出力される場合があることや，通常の日本語にはない単語を入力した場合でも特定の勘定科目が表示される場合があることを示しました(下記参照viii)。

vii

最初に，「タクシー」「五反田」「書店」のキーワード(取引内容)が，それぞれ「旅費交通費」「会議費」「新聞図書費」が対応付けられていることを確認(NO.1-3)。次に，「五反田タクシー」と入力した場合の勘定科目が「旅費交通費」となることで，「五反田」より「タクシー」が優先されることを確認(NO.4)。最後に，「五反田タクシー書店」と入力した場合の勘定科目が「新聞図書費」となることで，3 つのキーワードのうち「書店」の優先順位が最も高いことを確認(NO.5)。最終的な優先順位は「書店」＞「タクシー」＞「五反田」となります。
viii
最初に，「店舗」が「福利厚生費」に，「チケット」が「短期借入金」にそれぞれ対応していることを確認の上(NO.1-2)，「店舗チケット」と入力すると，いずれの勘定科目とも異なる「旅費交通費」が出力されることを確認(NO.3)。次に，取引内容を同じ「東京」とした場合でも，金額により出力される勘定科目が異なることを確認(NO.4-5)。最後に，通常の日本語にはない＝対応テーブルに記憶されていないはずの「鴻働葡賃」を入力した場合でも，勘定科目(「現金」等，金額等により異なる。)が付与されることを確認(NO.6)。このような出力結果は，対応テーブルを用いた自動仕訳のアルゴリズムでは起こり得ないと MFは主張しました。

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所(3)

裁判所の判断裁判所は，freee と MF の実験結果は，双方両立し得るものであるとした上で，次のように判示し，freee 側の主張を退けました。

※判決文より抜粋(下線部は筆者付与)
以上のような被告による被告方法の実施結果によれば，原告による被告方法の実施結果を十分考慮しても，被告方法が・・・(中略＝対応テーブルと優先ルールに基づく自動仕訳のアルゴリズム)・・・を採用しているとは認めるに足りず，かえって，被告が主張するように，いわゆる機械学習を利用して生成されたアルゴリズムを適用して，入力された取引内容に対応する勘定科目を推測していることが窺われる。
なぜならば，被告方法において，仮に，取引内容の記載に含まれうるキーワードについて対応する勘定科目を対応づけた対応テーブル(対応表のデータ)を参照しているのであれば，複合語を入力した場合に出力される勘定科目の推定結果が組み合わせ前の語による推定結果のいずれとも合致しないことや，摘要の入力が同一なのに出金額やサービスカテゴリーを変更すると異なる勘定科目の推定結果が出力されることが生じるとは考えにくいし，通常の日本語には存在しない語をキーワードとする対応テーブル(対応表のデータ)が予め作成されているとは考えにくいからそのような語に対して何らかの勘定科目の推定結果が出力されることも不合理だからである。

結果的には，被告である MF 側の反証が成功した形となり，freee 側の請求は全て棄却されてしまいました。

3 検討
(1)

特許出願の視点(その 1)～侵害検出性

特許出願の際には，「この発明で特許が取れそうか(＝新規性の有無)」という点の他に，「仮にこの発明で特許が取れたとして，果たして競合が特許を侵害していることを検出し，且つ侵害の事実を証明できるのか。(＝侵害検出性の有無)」という点を良く考えなくてはなりません。
一般論として，ビジネスモデル関連の発明のうち，内部的な解析アルゴリズムやデータ構造に特徴がある発明の場合，外部からこれらを把握することが困難な場合が多く，侵害検出性は低いといえます。出願内容が 1 年半後に公開されてしまうデメリ

7弁護士法人内田・鮫島法律事務所
ットも併せて考えると，そもそも特許出願を行うべきか否かを慎重に判断する必要があります。
一方で，同じビジネスモデル関連の発明でも，①ユーザインターフェース(UI)回りの発明や，②入力と出力の結果から内部処理のアルゴリズムが高い確度で推定できる発明の場合は，侵害検出性が比較的高く，特許出願に適しているといえます。その意
味で freee の特許は，freee 側の実験結果を見ると，一見すると上記②の要件を満たすように思えます。しかし，相手方製品の構成(≒アルゴリズム)を直接確認できない以上，MF が行ったような形で反証をされてしまうリスクは常に存在するといえます。

(2)

特許出願の視点(その 2)～他社到達可能性

それでは，侵害検出性の低い特許は全く価値がないのでしょうか。実は，必ずしもそうとはいえません。例えば，前述のように，特許出願の内容は 1 年半後に公開されてしまいますが，それを逆手に取って，競合他社が同じ発明について特許を取得してしまうこと防ぎ，自社の事業が他社の特許権を侵害するリスクを低減することができます。
こうした「防衛目的」の特許出願は，競合他社が自社と同じような技術を後追いで開発しようとしており，且つ放っておくと自社が使用している技術についていずれ特許を取られてしまうリスク(＝他社到達可能性)がある場面で役に立つものです。前述の事案でも，freee と MF は自動仕訳という似たような技術を開発していましたが，少なくとも MF が今後，freee の特許と同じアルゴリズムについて特許を取得することはできなくなりました。freee としては，自社が開発した自動仕訳のアルゴリズムを安心して使用することができるようになったという意味で，たとえ侵害検出性が低くても特許出願を行って良かったという見方ができます。

(3)

結び～ビジネスモデル特許の出願戦略

これまでの話をまとめると，以下の図のようになります。

本稿では， freee 対 MF の事例を参考に，①「権利行使」という目的から見た「侵害検出性」，②「事業防衛」という目的から見た「他社到達可能性」，という 2 つの視点を提示させていただきました。特許出願戦略の 1 つの例としては，上図のように，侵害検出性の高い特許のうち他社到達可能性が高いものから優先的に特許出願を行い，他社の動向を見ながら防衛目的の出願を混ぜていくというやり方が考えられますが，事業上のインパクトの大きさや，特許出願の目的(例：自社の技術アピール)等に鑑み，侵害検出性の低い特許でもあえて出願するといった戦略もあり得ます。その辺りは，事案ごとにケース・バイ・ケースになるかと思いますので，上記の視点を踏まえつつ，自社の事業戦略を踏まえた知財戦略を立案・遂行していただければ幸いです。

(文責)

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弁護士・弁理士丸山真幸

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

最近の出来事
1 ＬＥＩ
9 月 15 日-16 日，アイルランド

ダブリンで開催されました，LawExchange International（LEI（※））の会合に小栗弁

護士と宅間弁護士が出席し，各国の最新の法律事情等につき情報収集を行いました。
※・・・LEI とは，日本，アジア，オセアニア，アメリカ，アフリカ，ヨーロッパ等の中規模クラスの法律事務所が互いに連携して国際的な業務に対応することを目指して結成された組織です。各国 1 事務所しか加盟を認めないというルールの下，日本で加盟が認められているのは弊所のみです。

2 事務所旅行9 月 29 日-30 日にかけ，越後湯沢に行って参りました。1 日目は，電力ミュージアムとダム見学し，夜は宴会＆カラオケを満喫！！
2 日目は，3 コースに分かれ観光し，思い思いの初秋を満喫させていただきました。

9弁護士法人内田・鮫島法律事務所

活動【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

株式会社セミナーインフォ主催のセミナーにて，講師をいたします。(10/30)「健康・医療情報活用のために知っておくべきポイント」【 山 本真祐 子 弁護士 】

信州大学繊維学部にて，「ファッションと知的財産」をテーマにした講演をいたします。(10/27)【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

一般社団法人日本ショッピングセンター協会主催のＳＣ顧客情報活用セミナーにて講演いたします。(10/19)「改正個人情報保護法の実務解説—顧客情報の積極的活用のポイント—」【 染 谷 隆 明 弁 護 士 】

NBL(商事法務)No. 1106 に執筆した論説が掲載されました。(9/15)「小特集

BtoC 取引の契約条項とその解釈——消費者契約法専門調査会の議論から消費者の後見等開始による解除権付与条項の不当条項への追加，条項使用者不利の原則」【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

日本機械学会(2017 年度年次大会)の模擬裁判に原告代理人役として参加いたしました。(9/3)

【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)9 月号に「経営に資する知財活動(5)

特許権の多角的な活用方法」の連載コラムが掲載されました。(9/1)
【 栁 下 彰 彦 弁 護 士 】

桐蔭法科大学院で以下の授業を担当いたしました。
・企業法務(4 月～7 月)【 宅 間 仁 志 弁 護 士 】

・特許権侵害訴訟の実務(9 月集中講義)

国立研究開発法人科学技術振興機構のバイオサイエンスデータベースセンター運営委員会データ共有分科会に出席いたしました。(8/30)【 山 本真祐 子 弁護士 】

Fashion Biz Study 012 ファッション・ロー基礎講座にて，講演いたしました。(8/27)【 髙 見 憲 弁 護 士 】

日本弁理士会四国支部主催研修会「知財訴訟の実務～訴訟の準備・戦い方から，勝てる明細書まで～」の講師をいたしました。(8/26)【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

東洋経済 ONLINE のインタビューを受け，コメントが掲載されました。(8/14)「freee がマネーフォワードに敗れた根本原因『自動仕訳機能』を巡る特許裁判の教訓とは？」【 染 谷 隆 明 弁 護 士 】

日経産業新聞の取材を受け，コメントが掲載されました。(8/7)
「不当表示，OEM で処分も「相当の注意」や自主報告で課徴金に差」【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】

株式会社ネットラーニングの提供する e ラーニング学習シリーズ「W3 シリーズ」にて，講師を務める講座が開講いたしました。(8/4)
「エンジニアこそ知っておくべき，IT ビジネスの商流と契約」「システム開発における事故から学ぶ紛争対応と予防」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)8 月号に「経営に資する知財活動(4)商標登録をして満足してはいけません！」の連載コラムが掲載されました。(8/1)
【 髙 見 憲 弁 護 士 】

AIPPI・JAPAN 月報 Vol.62 No.7(日本国際知的財産保護協会)に論文が掲載されました。(7/25)「特許法 36 条 4 項 1 号の実施可能要件について～知財高裁平成 26 年(行ケ)第 10238 号同 27
年 8 月 5 日判決「活性発泡体事件」を題材として～」 p.18～35【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】

ビジネス法務(中央経済社)2017 年 9 月号に執筆した記事が掲載されました。(7/21)
特集 1：ここから変える・始める

民法改正への準備と対応「定型約款見直しのポイント－インターネットビジネスを題材に」p.34～39

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弁護士法人内田・鮫島法律事務所【 染 谷 隆 明 弁 護 士 】

日経新聞の法務インサイドという特集内の「隆盛「ｅスポーツ」に法の壁賞金たった 10 万円 」という記事の取材を受け，コメントが掲載されました。(7/19)【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

NBL(商事法務)No. 1102 に執筆した論説が掲載されました。(7/15)「論説：健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(3)・完 」p.45～51【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

一般社団法人日本知財学会と知的財産マネジメント研究会(Smips)共催，知財学ゼミナールオープンセミナー／第 189 回知的財産マネジメント研究会に登壇いたしました。(7/8)

【 染 谷 隆 明 弁 護 士 】

益社団法人日本訪問販売協会主催，第 116 回消費者相談担当者講習会にて講師をいたしました，(7/6)
「広告が勧誘となる要件－最高裁判決から学ぶ実務対応の在り方」【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)7 月号に「経営に資する知財活動(3)に先に商標登録されていたら？」の連載コラムが掲載されました。(7/1)

【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

NBL(商事法務)No.1101 に執筆いたしました。(7/1)
「論説：健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(2)」 p.44～48【 山 口 建 章 弁 護 士 】

群馬県よろず支援拠点主催，知的財産活用セミナーにて講師をいたしました。(6/26)「知財戦略～知財活用なくして企業存続は図れない～」

内田・鮫島法律事務所(USLF)は，知財法務を含む技術系企業のための企業法務の専門家グループです。IT，エレクトロニクス，材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だけでなく，知財実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が，「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系，IT 系の法律問題は，私たちにお任せください。

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