電気のご契約に関する重要事項のご説明
株式会社 U－ＰＯＷＥＲ⚫

本書面は、電気事業法第 2 条の 13 第 2 項および同法第 2 条の 14 第 1 項の規定に従い、株式会社 U－
POWER（以下「当社」といいます）とお客さまとの間で需給契約（以下「需給契約」といいます）を締結するにあたり重要な事項その他契約にあたって特にご確認いただきたい事項を説明する書面となります。なお、本書面は電気需給契約の内容の全てを記載しているものではありませんので、需給契約の詳細については「U-POWER 電
気需給約款」（以下「本約款」といいます）の内容をかならずご確認ください。

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本書に記載の事項について、音声によるご案内等が必要な場合には、裏面の当社お問い合わせ先までお寄せください。

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本書に記載の当社の電気料金プランは、一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」といいます）のスポット約定価格（以下「約定価格」といいます）により変動いたします。

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約定価格が安価になる場合は、電源調達費がマイナスとなり電気料金が安くなる一方、約定価
格が上昇した場合には、電源調達費がプラスとなり電気料金が高くなることがあります。なお、具体的な算定式は 3．電気需給契約に係る料金の計算方法をご参照ください。また、この電源調達費に上限はありません。

1．需給契約の申込み
お客さまは、新たに電気需給契約を希望される場合、あらかじめ本約款を承認のうえ、当社所定の申込書により申込みをしていただきます。
2．契約年月日・供給地点特定番号
電気需給契約により定めます。
3．電気需給契約に係る料金（１）基本料⾦単価は、エリアごとに電気需給契約により定めます。
（２）料⾦算定方法は、下表に基づき算出した①基本料⾦、②電力量料⾦、③非化石証書費、④再生可能エネルギー発電促進賦課⾦の合計額に予備線料⾦・予備電源料⾦・自家発補給料⾦を加えたものです。
（３）託送基本料⾦単価、託送従量料⾦および損失率は、一般送配電事業者が適用する託送供給等約款に定める⾦額、数値を適用します。
なお、当該約款の改定により、適用する⾦額または数値に変更があった場合は、改定後の託送供給等約款の効力発生日から変更後の⾦額、数値を適用します。

区分①

基本料⾦（注１）②

電力量料⾦

料⾦算定方法2.託送従量料⾦

託送基本料⾦単価×契約電力×力率割引・割増（注２）
電源調達費＋託送従量料⾦＋需給管理手数料＋容量拠出⾦相当額＋当社管理費
・各エリアにおける 30 分毎のエリアプライス税込み単価（注 3）×電力使用量＝①・1/(1-損失率)＝②（小数点第五位以下切り捨て）（注４）・①×②＝電源調達費
各エリアの託送従量料⾦単価×電力使用量

3.需給管理手数料

0.42 円/kWh×電力使用量

4.容量拠出⾦相当額

容量拠出⾦相当額単価（注 5）×電力使用量

5.当社管理費

3 円/kWh×電力使用量③ 非化石証書費

GREEN10 の場合 :0.14 円×電力使用量
GREEN100 の場合:1.43 円×電力使用量
再生可能エネルギー発電促進賦課⾦単価 × ご使用量

1.電源調達費④再生可能エネルギー
発電促進賦課⾦
ご請求⾦額
消費税相当額

上記各⾦額の合計
ご請求⾦額の 10％相当額

銭未満
切り捨て
銭未満
切り捨て
－

銭未満
切り捨て
銭未満
切り捨て
銭未満
切り捨て
銭未満
切り捨て
銭未満
切り捨て
円未満
切り捨て
円未満
切り捨て
円未満
切り捨て

注１. 電気をまったく使用しない場合（1 ⽉の使用電力量が 0kWh の場合）は、基本料⾦（力率割引および割増しは適用しません）は半額となります。
注２. 力率とは、供給した電力に対して有効に使用された割合（電気の使用効率）です。1 か⽉のうち、毎日 8 時から 22 時までの時間における平均力率とします。なお、需要場所の負荷の力率は、原則として 85％以上に保持していただき、力率が 85％を上回る場合は、その上回る
1％につき基本料⾦を 1％割引し、85％を下回る場合は、その下回る 1％につき基本料⾦を1％割増しします。ただし、まったく電気を使用しないその 1 か⽉の力率は、85％とみなします。
注３. エリアプライス税込み単価とは、一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）が運営するスポット市場において、スポット取引の約定処理の結果得られる、対象エリアの価格（税抜）に消費税を加算した単価をいいます。
注４. 損失率とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に定める電気を、送電線を経由して需給地点に運ぶ際に失われる電力の損失率をいいます。
注５. 容量拠出⾦相当額単価とは、容量市場における供給力の確保のために当社が拠出する容量
拠出⾦に基づき当社が定める単価をいいます。具体的な⾦額は、電力広域的運営推進機関から通知される容量拠出⾦（仮算定）に応じて決定、変更し、別途お客さまに通知します。

4．供給設備に関する費用の負担（１）料⾦の算定上必要な計量器、その付属装置（計量器箱、変成器、変成器の２次配線および計量情報等を伝送するための通信装置等をいいます）および区分装置（力率測定時間を区分する装置等をいいます）については、一般送配電事業者が定める託送供給等約款に基づき、原則として、一般送配電事業者が選定・所有し、一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、お客さ
まの希望によって計量器の付属装置を施設する場合または変成器の２次配線等でとくに多額の費用を要する場合については、お客さまの負担により、お客さまで取り付けていただくことがあります。
（２）当社が一般送配電事業者から、託送供給等約款にもとづき、お客さまへの電気の供給にともなう⼯事等に係る⼯事費負担⾦、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合には、当社
は、請求を受けた⾦額に相当する⾦額を⼯事費負担⾦等相当額として、原則として⼯事着手前にお客さまから申し受けます。
（３）一般送配電事業者から、⼯事完成後、当該⼯事費負担⾦等相当額に係る⼯事費負担⾦の精算を受けた場合は、当社は、⼯事費負担⾦等相当額をすみやかに精算します。
5．その他費用の負担（１）延滞利息
⽀払期日を経過してもお客さまが料⾦を⽀払わない場合、当社は、⽀払期日の翌日から⽀払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。

（２）契約超過⾦
当社は、契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力を超えて電気を使用した場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、契約超過電力に基本料⾦率を乗じて得た⾦額をその１か⽉の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する⾦額を、契約超過⾦として申し受けます。なお、契約超過電力とは、その１か⽉の最⼤需要電力から契約電力を差し引いた値とします。
契約超過⾦は、契約電力を超えて電気を使用した⽉の料⾦の⽀払期日までにお⽀払いいただきます。
（３）供給開始後の電気需給契約の消滅または変更に伴う料⾦および⼯事費の精算
当社は、お客さまが契約電力を新たに設定または増加した後、１年に満たないでこれを消滅または減少させる場合で、当社が一般送配電事業者から託送供給等約款に基づく請求を受けたときは、電気需給契約の消滅または変更の日に料⾦および⼯事費の清算にかかる額をお客さまから申し受けます。
6．契約電力の決定方法（１）契約電力が 500kW 未満の場合各⽉の契約電力は、次の場合を除きその 1 か⽉の最⼤需要電力と前 11 か⽉の最⼤需要電力のうち、いずれか
⼤きい値とします。
① 新たに電気の供給を受ける場合または低圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに高圧で電気の供給を受ける場合は、料⾦適用開始の日以降 12 か⽉の期間の各⽉の契約電力は、その 1 か⽉の最⼤需要電力と料⾦適用開始の日から前⽉までの最⼤需要電力のうち、いずれか⼤きい値とします。ただし、当社から新たに電気の供給を受ける前からお客さまが同一の需要場所で同一の供給設備により電気の供給を受けていた場
合は、契約電力の決定上、新たに電気の供給を受ける場合とはみなしません。

② 契約受電設備を増加される場合で、増加された日を含む 1 か⽉の増加された日以降の期間の最⼤需要電力の値がその 1 か⽉の増加された日の前日までの期間の最⼤需要電力と前 11 か⽉の最⼤需要電力のうちいずれか⼤きい値を上回るときは、その 1 か⽉の増加された日の前日までの期間の契約電力は、その期間の最⼤需要電力と前 11 か⽉の最⼤需要電力のうちいずれか⼤きい値とし、その 1 か⽉の増加された日以降の期間の契約電力は、その期間の最⼤需要電力の値とします。
（２）契約電力が 500kW 以上の場合
契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として１年間を通じての最⼤需要電力にもとづき、お客さまと当社との協議によって定めます。
7．供給電圧・周波数
お客さまの供給設備を確認のうえ、供給電圧・周波数は電気需給契約に定めるとおりとします。
8．使用電力量等の算定および料金算定の方法（１）料⾦の算定期間① 料⾦の算定期間は、前⽉の検針日から当⽉の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます）とします。ただし、お客さまが供給地点を新たに設定し、または供給地点を消滅させる場合の料⾦の算定期間は、その供給地点を新たに設定した日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間とします。
② 当社があらかじめお客さまに電力量または最⼤需要電力等が記録型計量器に記録される日(以下「計量日」といいます)を通知した場合は、前①の定めにかかわらず、前⽉の計量日から当⽉の計量日の前日までの期間(以下「計量期間」といいます)を料⾦の算定期間とします。ただし、お客様が供給地点を新たに設定し、または供給地点を消滅させる場合の料⾦の算定期間は、その供給地点を新たに設定した日から直後の計量日の前日ま
での期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間とします。
（２）使用電力量等の計量
使用電力量および最⼤需要電力は、一般送配電事業者が供給地点ごとに取り付けた記録型計量器により計量する場合、供給電圧と同位の電圧で、30 分単位で計量します。
（３）料⾦の算定
料⾦は、算定期間を「⽉」として算定するものとします。ただし、電気の供給を開始または電気需給契約が消滅した
場合等により、算定期間が１か⽉に満たない場合は日割計算により算定します。
9．料金その他の支払方法（１）お客さまは、料⾦については毎⽉、⼯事費負担⾦その他の⽀払いについてはその都度、お客さまが指定する⼝座からの引き落とし、または電気需給契約に定める方法により、当社にお⽀払いいただきます。
（２）前（１）による⽀払いは、料⾦がお客さまの指定する⼝座から引き落とされたとき、または電気需給契約に定める⽀払方法による⽀払いが履行されたときをもって、当社に対する⽀払いがなされたものとします。
10．本約款および託送供給等約款に定められたお客さまの責任に関する事項
本約款および託送供給等約款に定めるお客さまに関する事項により、お客様は、次に定める事項について遵守していただきます。
（１）電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、お客さま自身により無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
（２）電気需給契約の締結にあたり、一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の⼯事および維持のために必要な用地の確保等について協力するものとします。また、計量器、その付属装置および区分装置の取り付け場所ならびに通信設備等の施設場所は、一般送配電事業者へ無償で提供していただきます。
（３）系統運用上の制約その他によって一般送配電事業者からお客さまに給電指令が行なわれた場合、お客さまは一般送配電事業者の給電指令に従っていただきます。なお、必要により系統運用上必要な事項について、一般送配電事業者と、お客さまとで申合書等を作成する場合があります。
（４）計量器の検針または計量値の確認や電気⼯作物の保守または検査等のため、一般送配電事業者が需要場所へ⽴ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
（５）お客さまの責に帰すべき事由により保安上の危険がある場合、電気⼯作物の改変等によって不正に電気を使用された場合、または託送供給等約款に反した場合等には、電気の供給が停止することがあります。
（６）お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の電気⼯作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合は、一般送配電事業者にその旨をすみやかに通知していただきます。この場合、一般送配電事業者はただちに適当な処置をします。
（７）その他、託送供給等約款におけるお客さまに関する事項について、遵守していただきます。
11．電気需給契約の契約期間
電気需給契約の契約期間は、契約が成⽴した日から、料⾦適用開始の日以降 1 年目の日までとし、契約期間満了日の 3 か⽉前までに、お客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、電気需給契約は、1 年ごとに同一条件で更新され、以後も同様とします。
12．電気需給契約の廃止
お客さまが電気需給契約にもとづく電気の使用を廃止しようとさする場合は、あらかじめその廃止期日を定め、廃止
期日の３か⽉前までに、当社所定の方法により通知していただきます。
13．解約違約金（１）料⾦適用開始の日から 1 年に満たないで電気需給契約を廃止または解約される場合は、次の計算式により算出した解約違約⾦を申し受けます。ただし、供給開始⽉および電気需給契約の消滅⽉が日割計算である場合は、当該各⽉の料⾦および料⾦算定⽉は、本号、次号および第３号の計算式に含まないものとします。
・電気需給契約に基づき算定された料⾦の合計額÷料⾦算定⽉の合計⽉数×電気需給契約の残期間×２０％（２）電気需給契約の更新後に、電気の使用を廃止しようとする場合において、廃止期日の 3 か⽉
前までに当社所定の方法による通知がないときは、解約違約⾦を申し受けます。なお、この場合の解約違約⾦は、廃止の通知が当社に到着した時期に応じて、次の計算式により算出した解約違約⾦とします。
A. 廃止期日の 1 か⽉前となった場合または廃止期日が経過するまでに何ら通知がない場合
電気需給契約に基づき廃止期日の 1 か⽉前までの 1 年間に算定された料⾦の合計額÷料⾦
算定⽉の合計⽉数×2 か⽉×２０％

B. 廃止期日の 2 か⽉前となった場合
電気需給契約に基づき廃止期日の 2 か⽉前までの 1 年間に算定された料⾦の合計額÷料⾦
算定⽉の合計⽉数×1 か⽉×２０％（３）当社が電気需給契約を解約した場合には、次の計算式により算出した解約違約⾦を申し受けます。
解約日の属する⽉の前⽉までの 1 年間に算定された料⾦の合計額÷料⾦算定⽉の合計⽉数
×2 か⽉（４）解約違約⾦の⽀払いは、当社の指定する期日までに、当社が指定した⾦融機関に振り込むことによりお⽀払いいただきます。
14．電気需給契約消滅後の債権債務関係
電気需給契約の契約期間中に生じた料⾦その他の債権債務は、電気需給契約の消滅によっては消滅しません。
15．電気需給契約の解約
お客さまが次のいずれかに該当する場合、当社は、電気需給契約を解約することがあります。なお、(1)、(2)または(3)に該当する場合は、解約の 15 日前までに当社からお客さまに通知します。
（１）⽀払期日を経過してもお客様が料⾦を⽀払わない場合（２）⽀払期日を経過してもお客さまが他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます）の料⾦を⽀払われない場合（３）電気需給契約によって⽀払いを要することとなった料⾦以外の債務（延滞利息、契約超過⾦、⼯事費負担
⾦その他この電気需給契約から生ずる⾦銭債務をいいます）を⽀払わない場合。
（４）電気の供給を停止されたお客さまが、一般送配電事業者が定めた期日までに、その理由となった事実を解消しない場合。
（５）破産手続、⺠事再生手続、会社更生手続、特別清算もしくはその他の倒産関連法規に基づく手続開始の申⽴て、または解散の決議を行なった場合（６）仮差押え、仮処分の申⽴てを受けた場合（７）手形不渡り処分を受けた場合（８）電子交換所の取引停止処分を受けた場合（９）お客さままたはお客さまの役員、責任者、実質的に経営権を有する者もしくはお客さまが電気需給契約履行のために使用する者（以下「お客さまの役員等」といいます）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）である場合（10）お客さままたはお客さまの役員等が反社会的勢力との間に、社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（11）お客さままたはお客さまの役員等が、自らまたは第三者を利用して、反社会的な行為をした場合
16．損害賠償の免責
当社は、当社の責めに帰さない事由によって、お客さまに生じた損害については、賠償の責めを負いません。
17．設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、需要場所内の一般送配電事業者の電気⼯作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、お客さまには、その設備について次の⾦額を賠償していただきます。
（１）修理が可能である場合は、修理費（２）亡失または修理が不可能の場合は、帳簿価額と取替⼯費との合計額
18．承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料⾦の⽀払状況（既に消滅しているものを含む他の電気需給契約の料⾦を、⽀払期日を経過しても⽀払われない場合を含みます）その他によってやむをえない場合には、電気需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
19．お客さまの電気需給契約情報の取扱い
お客さまと当社との間で締結している電気需給契約の内容については、第三者へ開示しないでください。
20．その他
本書に記載の電気需給契約に係る電気料⾦その他の供給条件は、本約款に基づきます。本約款を変更する場合、当社は、当社が適切と判断する方法により、お客さまへお知らせします。本書は、電気需給契約に関するすべての内容を記載しているものではありませんので、詳細については、本約款をご確認ください。なお、別途お客さまとの間で特約事項について合意し、当該合意内容が本約款または本書の定めと異なる場合は、電気需給契約に定める特約事
項の内容が優先します。
〔小売電気事業者名〕 株式会社 U－POWER〔小売電気事業者登録番号〕A0213〔当社ホームページ〕 https://u-power.jp/〔 住 所 〕 〒141-0021 東京都品川区上⼤崎三丁目１番１号《契約内容・電気料⾦等に関する問合せ》■U-POWER カスタマーセンター℡0120-844-816（平日 10 時から 18 時） ※土・日・祝日・年末年始を除く。
以上