平成 29 年度 事業計画および予算について
Ⅰ 事業概要１.教育研究事業
大 学
・安全で充実した持続可能な教育環境の整備を目指して推進されてきたキャンパス整備計画ですが、新たに食堂および学生厚生施設、地域への文化発信基地としての機能を有した 7 号館建設が始まります。それに伴い、大学が玉川上水の地に移転して以来、学生のなつかしい学び舎としての役目を担って来た 1 号館を解体します。7 号館は平成30 年秋頃に完成する予定です。
・教育改革の第２ステージとして行われた、カリキュラム改編も新年度で 4 年目の最終年度となり、全学年が新カリキュラムを履修する年となります。新設されたコミュニティ音楽コース、鍵盤楽器技術コースなどに加え、ミュージカルコースの発足に向けて周知を開始します。なお、先ごろ文部科学省より発表された「平成 28 年度設置計画等履行状況調査」において、本学は調査対象 423 校の中で、意見の付されなかった 206校に含まれている事を付け加えます。
・本学の今まで行って来た事業の強みとして、地域との連携・社会貢献が挙げられます。
すでに立川市、国立市と連携・包括協定を締結し、小・中学校の音楽鑑賞教室、地域の音楽講座など充実した取り組みを行っていましたが、新年度からはそれら地域・社会貢献活動を、大学として一本化して取り扱う事を目的として、コミュニティ・ミュージック・センター（ＫＣＭＣ）を立ち上げます。これは当面演奏センター（演奏部を改称）の中に位置づけられ、大学主催の各演奏会との連携・情報交換を密にし、より一層の充実を目指します。
・平成 28 年度発足の広報センターでは、従来から行っている進学ガイダンス、オープンキャンパス、授業公開、受験準備講習会などを、中学生・高校生、音楽大学に興味のある方に、気軽に本学を体験していただくための一連のプログラム「くにたちプレカレッジ」と位置づけ、内容の充実を図ります。
・平成 28 年度でオーケストラ（弦楽）、吹奏楽、ピアノ、声楽と全ての演奏ジャンルがラインナップされたワークショップ（ピアノフェスティバル含む）は企画を整理し、より充実した内容を目指します。これらワークショップや準・メルクル氏によるオーケストラ定期演奏会前日のエデュケーションプログラムは、大学を外に向かって開く「くにたちオープン・カレッジ」と位置づけられ、将来的には一般向けの音楽講座なども含まれます。
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・入試では、指定校推薦入試の人数枠を撤廃し、3 年次への編入学制度を再開、また自己推薦（ＡＯ）入試を導入しました。いずれも優秀な人材獲得につながったと考えられますので、新年度も引き続き拡充の方向を目指し、ＡＯについては定員 20 名から 30名へと増員します。またそれに加え、平成 30 年度入試においては、本学独自の学科試
験は廃止し、センター入試の国語と外国語に一本化します。
・キャリアカウンセラーによるキャリア・就職支援のほか、臨床心理士や精神科医によるカウンセリング、教員による面談など、学生相談のさまざま場を引き続き提供していきます。
平成 28 年度に学科系の教員によるオフィス・アワーが制度化されましたが、新年度は全専任教員を対象とします。
・平成 28 年度に障害のある学生への支援に関する方針を定めましたが、新年度も引き続き適切な修学支援を行います。
・演奏教育の成果として実施する定期演奏会に、オーケストラでは準・メルクル先生、尾高忠明先生、ブラスオルケスターでは F・ブーランジェ先生を迎え、客演指揮をお願いします。
大学院・例年高い評価を受けている大学院オペラは、新年度高関健氏を指揮者に迎えて上演に向け取り組みます。
・修士課程は例年多くの志願者を迎え、他大学からの出願も増加傾向にあります。協定校との交換留学の運用も整備が進み、受入れ、送り出しともに益々活性化が予想されます。
・博士後期課程は、毎年着実に学位取得者を輩出していますが、平成 28 年度も 4 名が博士号を取得しました。新年度も定員を上回る学生を迎え、より一層の充実を図ります。

附属各校共通附属校改革に着手し 2 年目を迎えます。昨年度は中高に重点を置いた取り組みとなりましたが、各校ともそれぞれに課題を掲げて取り組み、平成 29 年度入学予定者数は附属校全体で前年比 36 名増の 318 名を見込んでおり、その成果が着々と出て来ております。平成 29 年度も前年度に引き続き各種施策に取り組んでまいります。
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附属中学校、高等学校「高校普通科特進コーススタートの年」
今年度から「普通科特進コース」をスタートいたします。外部教育コンサルタントの指導をいただきながら、3 年後の難関私立大学や国公立大学への合格者増に向けて取り組んでまいります。
「カリキュラムの研究と検証」
新カリキュラムへ移行し 2 年目となります。高校音楽科においては昨年入学した生徒に対する指導が適正であるか、結果はどうなっているかを検証して新たな指導へと取り組んでまいります。また、中学校・高校普通科においてもカリキュラム改善に向けて取り組み、魅力的な学校づくりを目指します。
「キャリア教育の導入」
各方面で活躍する著名人や卒業生を招き、自らの将来に向けて考えるきっかけとするためのキャリア教育を開催します。
「音楽教室の開設とアフタースクールの開始」
外部向けには本校の受験生確保の一環として、校内向けには普通科から音楽科への転科希望者や国立音楽大学への受験希望者、高校音楽科生徒へのレッスンやソルフェージュの補習等、それぞれのニーズに対応した指導を可能にするため、音楽教室の開設やアフタースクールの開始を目指します。
「留学・国際交流」
留学に関する説明会の開催や在校生家庭の登録によるホストファミリーバンクを設置して、留学や海外からの留学生受け入れに積極的に取り組んでまいります。また、国際交流事業として 4 月にはチェコの少年合唱団ボニファンテスが来校して合同演奏会を開き、7 月にはリンツ音楽高校のソリストが来校し交流を深めます。更には、本校合唱部がオーストリア、ポーランドにおいて交流演奏会を行う予定となっております。
「公開レッスンと各種演奏会の開催」
国内外の著名な演奏家を招いて公開レッスンを開催してまいります。今年度はウィレ
ム・ブロンズ先生、ビリー・エイディー先生を予定しています。新入生歓迎演奏会から始まり、ソリステン、招待演奏会、オーケストラ定期演奏会、くにたち音楽会、トライアウト、卒業演奏会を開催してまいります。また、普通科の生徒が「くにたち音楽会」の合唱の部へ参加することになり、高度な音楽体験ができるようになります。

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附属小学校「教育内容の充実」「豊な感性を育む」ための音楽、造形等の授業を継続すると共に、英語教育においても授業方法やカリキュラムの改善を図り、一層充実した内容とします。教科面では、教材理解、自動理解、指導技術の授業技術の改善を進め、「表現できる子の育成」を共通のテーマとした教科研究を推進していきます。また、研究授業の実践や教員同士での授業参観を実施することにより授業力の向上を図ってまいります。
「生活指導の徹底」
教師と子ども、子ども同士の人間的な触れあいを大切にして思いやりの心を育て、自分も相手も同じように大切にできる子どもを育成していきます。また、児童の安全確保については、登下校中の安全と公共交通機関でのマナーについて教師が通学路の歩き方等の指導を継続的に行っていきます。
「応募者増へ向けた広報活動への取組」
ホームページ、スクールガイド、学校紹介用 DVD の内容を改善し、本校の特色である「豊かな感性を土台とした人間形成」を周知できるよう、より効果的な内容に刷新します。
また近郊幼児教室、幼児教室対象説明会、附属幼稚園保護者説明会、土曜見学会（ミニ講演会）、日曜見学会（サマーコンサート）、ウィンターコンサート（12 月）、学校説明会（5・7・9 月）等への広報活動を積極的に展開していきます。
「校務分掌及び運営組織の改善」
教育活動へ向けた校務分掌の効率化を図るとともに、附属校間の連携連絡を密にした学校運営を円滑に進めてまいります。
附属幼稚園「総合リズム教育に基づいた保育内容の充実」
初代園長小林宗作が唱えた「総合リズム教育」を教育理念とし、園児が心も身体もリズミカルに動いて様々に豊かな体験ができるように、職員の資質の向上と協力体制を持って保育の充実を図っていきます。
「保育後の園庭解放」
地域の子供たちが安全に遊べる場所を提供するため、保育後の午後３時まで引き続き園庭を開放していきます。
「子育て支援事業」
子育てをしている地域の方々に対して、より良い子育て環境づくりの一助となるよう園4

庭解放、親子リトミック、親子制作遊び、夏冬の親子コンサート等を開催していきます。
「預かり保育」
前年度に引き続き通常保育終了後に 3 時間程度の延長保育を実施します。利用者増に対応するため、本円教員に加え学生に寄る保育補助を当てて行きます。
「課外レッスン」
前年度に開設した在園児を対象としたピアノとバイオリンのレッスンは、保育終了後に附属小学校、附属中高の先生方により引き続き実施します。大変好評で現状では 30 名を超える園児が受講しています。
「園児と本学幼児教育専攻学生、附属中高校生、附属小学生との交流の推進」
本学幼児教育学生の教育研究や研鑽の場として、また附属中高校生と園児との交流の場として受け入れを行っていきます。大学生にとっては子ども理解の深化や実践力を培う場となり、中高校生には子どもたちとの交流により将来に対する夢や希望を持ってもらうこと、附属小学生とは園児にとって遊びの伝承や新しい知識を享受する機会となるよう、今後も附属各校との交流を定例化していきます。
「広報活動の充実」
毎月の行事や保育の状況をホームページにリアルタイムでアップし、幼稚園での生活を保護者や外部に向けてアピールしていきます。また、附属各校との連携により、効果的な広報活動を展開していきます。
２.施設の整備
・これまで推進してきた魅力あるキャンパス整備計画の集大成として、大学に食堂及び学生ホール等の機能を有した 7 号館を建設します。完成は平成 30 年秋の予定ですが、平成 29 年度は建設に向けて 1 号館を解体します。解体工事は平成 29 年 6 月から開始する予定です。
・大学 2 号館のトイレをリニューアルします。また、講堂の音響設備を更新する他、ピアノ練習ボックス（SPC）の空調と内装を改修します。
・附属中高 1 号館の老朽化した空調設備を更新し、個別空調に切り替えます。
３.財務基盤の充実と経営管理体制の強化
大学 1 号館の取壊しや 7 号館建設が完了する平成 30 年度までは、大口の施設支出が続きますが、このような状況の下では経常収支の安定化を目指す上から、納付金収入はもとより、補助金や寄付金等の収入拡大に関する施策を強化します。
・補助金の活用
大学 1 号館の取壊しと 7 号館建設は、補助金を有効活用します。
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・寄付金事業の推進
新たに 7 号館建設に伴う募金事業を立ち上げます。これまでの奨学寄付金と共に展開する予定です。
４.法人全体安全で充実した教育環境を整備するため、教育施設の整備事業を計画的に進めていますが、いわゆるオリンピック需要に伴う工事費用の高騰により、整備コストの増加傾向が見込まれます。学校法人を取り巻く環境は依然として厳しく、入学者を確保するための施策を確実に遂行すると共に、人件費や物件費の有効度を高めるため、これまで以上の工夫に努める必要があります。

Ⅱ 予算
１.事業活動収支予算
事業活動収支予算は経常収支と特別収支に大別され、経常収支の内訳は教育活動収支と教育活動外収支に区分されています。事業活動収支は、学校法人の本業となる教育事業に関わる経常的な収支と、臨時的な収支に分かれている点が特徴と言えます。尚、金額は十万円単位を四捨五入して百万円単位で表示します。
（1）教育活動収支（収入内訳）
納付金収入 39 億 1,900 万円は、前年予算額に比べ 1 億 7,000 万円の減少が見込まれます。学生生徒数の確保は厳しい状況にありますが、今後の新入生については増加を目指しています。
経常費等補助金は、学生生徒数の減少に伴う減額が見込まれます。また、雑収入は定年退職者の増加に伴って退職交付金が増え、前年予算額に比べて 4,680 万円増額します。
（支出内訳）
経常支出の多くを占める人件費は、前年予算額と比べて 4,900 万円減少します。人件費のうち教職員人件費は 31 億 3,900 万円で、連続して前年度より減少しています。また、教育研究経費はこれまで進めた施設改修事業に伴って減価償却額が増加し、前年予算額より 7,300 万円増額します。また、管理経費は単年度の事業費用として 1 号館解体費が含まれていることから、前年予算額より大きく膨らんでいます。以上の結果から、教育活動収支差額は 11 億 3,900 万円の支出超過となります。
（2）教育活動外収支
主な収入は受取利息ですが、一部を長期の債券で運用することにより、前年予算額に比べ 1,000 万円の増額を見込んでいます。

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（3）特別収支
主な収入は、1 号館取壊し工事に対する補助金が 2 億 3,600 万円計上されています。今後も補助金は積極的に活用する所存です。また、7 号館建設に伴う寄付金事業を展開する予定です。
この結果、予備費を除外して考えると、経常収支差額と特別収支差額を合わせた基本金組入前当年度収支差額は、8 億 4,200 万円の支出超過となります。基本金組入額は中高 1号館の空調改修や大学 2 号館のトイレ改修などの新規組入項目から、1 号館解体による除却分を差し引き 4,700 万円の組入額となります。また、基本金組入額を控除した当年度収支差額は 8 億 8,900 万円の支出超過となり、これに前年度繰越収支差額を加えた翌年度繰越収支差額は 58 億 6,100 万円の支出超過になる見込です。
２.資金収支予算
資金収支予算は、資金全体の出入りを示したものです。主な収入項目は、納付金収入や補助金収入の他に有価証券の償還額を計上する資産売却収入、及び平成 30 年度の収入となる前受金収入などで構成されています。また、支出項目は人件費、教育研究経費、施設関係や設備支出などの他、資産運用支出として新たな債券購入予算などが計上されています。
以上の結果、予備費 5 億円を全額使用した場合には、翌年度繰越支払資金は 14 億 9,600万円となり、前年予算額に比べて 12 億 5900 万円減少する見込です。

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