24.議会改革に向けた取り組みの事例
都道府
県名

市名

人口
段階

北海道

札幌市

H

北海道

旭川市

E

北海道

室蘭市

B

北海道

帯広市

C

北海道

苫小牧市

C

北海道

稚内市

A

北海道

千歳市

B

北海道

深川市

A

北海道

富良野市

A

議会改革に向けた取り組みの事例●前年度から引き続き設置している議会改革検討委員会において諸課題の検討を行い、政務調査費の透明性の確保、任期中に支給される期末手当の減額、常任委員会の所管の見直し等を決定した●平成 17 年中に開始した主なもの
・議会運営委員会の市民への公開・請願及び陳情書の提出要件の変更（「押印」→「署名または記名押印」）
・議長車の時間外利用自粛
・市民向け議会広報誌を旭川市議会のホームページに掲載●平成 17 年度実施の国勢調査において人口 10 万人割れが確実視されていたことから、平成 16 年より議会運営委員会小委員会において議員定数の見直しについて審議。４名削減し、条例定数を現在の 28 名から 24 名とする室蘭市議会議
員定数条例改正案が平成 17 年第１回定例会において提案され、賛成多数により可決された。定数 24 名は次回一般選挙から施行●代表質問への対面演壇方式の導入●傍聴しやすい環境づくり（傍聴者への議会資料等の配布、閲覧）●平成 17 年 11 月２日より議会代表者会議において、９項目における検討を平成 18 年３月までを目途に行っている【検討項目】
・議員定数について
・議会運営について（議会開催、質問時間、議場の質問席、質問の手法、交渉
会派、議場放映)
・常任委員会の活性化について
・議員報酬について・費用弁償について
・港管理組合派遣議員について
・各種委員について
・行政視察について
・その他●常任委員会行政視察…<改正前>４年中３回→<改正後>４年中２回●海外行政視察…<改正前>毎年２名→<改正後>当面廃止●費用弁償…<改正前>日額 2,500 円→<改正後>廃止●各種行政委員について…<改正前>各審議会等に選出→<改正後>法的に必要なものを除き選出しない●議会運営委員会において議員定数、議会改革にかかわる調査特別委員会からの申し送り事項について検討を進めている●平成 17 年第１回定例会で、議会改革及び議員定数調査特別委員会の設置を決議し、議会改革及び議員定数について調査した。議員定数については、平成
17 年第４回定例会で現行 20 人の定数を４人減し、16 人名とすることを可決した。新しい定数については、次回の選挙より施行する。また、議員改革については現在も本特別委員会で協議中●現在、議会改革特別委員会（平成 17 年 12 月 16 日設置）において検討中- 66 -

都道府
県名

市名

人口
段階

北海道

登別市

B

北海道

伊達市

A

青森県

青森市

E

岩手県

盛岡市

D

岩手県

北上市

B

岩手県

一関市

C

岩手県

陸前高田市

A

岩手県

八幡平市

A

宮城県

気仙沼市

B

宮城県

角田市

A

議会改革に向けた取り組みの事例●平成 17 年６月 23 日に議長から、議会運営委員会へ 15 項目の議会改革の推進について諮問する。 議会運営委員会で、次の４項目について、小委員会（10名）について諮問し、残りの 11 項目について協議を行い、平成 18 年３月に議長に答申予定【小委員会への諮問事項】
・議員定数について
・定例会の開催回数について・議会の監視、チェック機能について
・議員報酬等について
小委員会「議会改革特別委員会」で、平成 17 年９月 14 日から協議を開始（10回）し、平成 18 年３月に議会運営委員会に答申予定●行政報告に対する質疑を導入した●一般質問において一問一答方式を採用することとした●旧青森市
・平成 16 年５月より、会派控室にインターネット対応パソコン及びプリンタを各１
台設置
・平成 14 年より、会派での行政視察における職員随行の廃止●夏季における服装の軽装化（本議会は通常通り、委員会等で軽装を可とする）●平成 17 年３月定例会から、当初予算議会のみ代表質問制を導入した●一般質問の持ち時間の見直し 議員一人当たり 24 分で、会派に所属する人数を掛けた時間を会派の持ち時間とし、一人当たり１時間を限度とした（平成 17
年 12 月定例会）●質問（質疑）の通告について 文書で通告するが、合併により市域面積を考慮
し、FAX での通告も認める●市政調査会において、議長より諮問を受けた「議会の活性化・改革について」協議し次の内容を答申した
・市政提言型議会の実現に向けた調査・研究を推進
・議員定数の削減（条例定数を 22 人から 20 人へ削減：次回改選時より適用）
・政務調査費の削減（9,500 円／月から 7,500 円／月へ削減）
・常任委員会における所管事務調査活性化（定例化）を図る
・管外行政視察費用の削減（130,000 円／人から 110,000 円／人へ削減）
・議会だより編集委員会の特別委員会化（平成 17 年第２回定例会で議決済み）
・日曜・土曜議会の開催については今後の検討課題とする●会派制度を導入する予定となっている●平成 17 年６月の一般選挙を前に、同年４月の臨時会において、議員提案により議員定数を 27 名から 25 名に減少した●平成 17 年２月議会より、一般質問に一問一答方式を採用した- 67 -

都道府
県名

市名

人口
段階

秋田県

秋田市

E

山形県

寒河江市

A

山形県

天童市

B

山形県

酒田市

C

福島県

いわき市

E

茨城県

水戸市

D

茨城県

日立市

D

茨城県

常陸太田市

B

栃木県

宇都宮市

F

栃木県

足利市

C

議会改革に向けた取り組みの事例●議長の私的諮問機関として議会制度に関する研究会を設置【諮問期間】
平成 17 年 11 月から平成 18 年 10 月
【諮問事項】
・代表・一般質問に関する調査・常任委員会の審査に関する調査・議員定数に関する調査・議員報酬、費用弁償および政務調査費に関する調査
・議会への市民参加に関する調査●平成 17 年６月～11 月 議員定数等検討委員会（任意）を設置し、定員削減及び議会活性化について検討【結論】
・平成 19 年の統一地方選から定数を３名減じて 18 名にする・常任委員会及び議会運営委員会の視察旅費をカット
・一般質問を変更①答弁時間を含み 90 分→同 60 分へ②質問回数 ３回→４回以内へ・決算審査の改善 平成 18 年から、分科会審査方式へ
・各種団体と議員の定期的懇談会の開催検討●天童市議会改革検討委員会設置 平成 17 年５月～12 月 ８回開催
【これまで決まったこと】
・農業委員の推薦について 議会選出の委員を２名から１名に減・行政視察について 平成 18 年度から下記の視察を廃止
議会運営委員会・議会だより編集委員会・海外行政視察
・傍聴受付簿の改善 個人情報保護のため、個人カード方式に変更●議会活性化懇話会の設置●平成 17 年４月～ 議会改革推進検討委員会設置●政務調査費による海外行政視察を認めることとした●本会議における速記者の廃止●現在、質問時間の見直しを検討しているところである●一般質問の時間制限（一人当たり年間 100 分一人一定例会当たり 60 分）●会議録検索システム（平成 14 年 10 月からインターネット公開）●費用弁償の廃止 ９月定例会において条例改正。平成 18 年１月１日から廃止●議会活性化に関する報告書（平成 16 年９月）
平成 15 年８月４日の各会派代表者会議において、議長の諮問機関として「議会活性化委員会」を設置。委員会は各会派から推薦された委員 15 名で設置。平成16 年９月１日までに委員会を 12 回開催し、委員会報告書としてまとめた。その報告書をもとに議会活性化に取り組んでいる●各種委員への議員参画見直し（就任の厳選・市民参加の促進）●政務調査費収支報告書への領収書等の添付、収支報告書の公開●政務調査費のマニュアル策定・減額- 68 -

都道府
県名

市名

人口
段階

栃木県

栃木市

B

栃木県

小山市

C

群馬県

前橋市

E

埼玉県

川口市

F

埼玉県

行田市

B

埼玉県

狭山市

C

埼玉県

草加市

D

埼玉県

蕨市

B

埼玉県

戸田市

C

埼玉県

三郷市

C

埼玉県

鶴ヶ島市

B

千葉県

松戸市

F

議会改革に向けた取り組みの事例●政治倫理条例の制定（議員提案）●休日議会の開催（土曜日）●傍聴者アンケートの実施●議場コンサートの開催●議長交際費の公開（インターネット上）●議会活性化検討委員会を、平成１７年は３回開催。議員報酬、議員定数、政務調査費についてを議題とし話し合いがもたれるが、現在のところ改正はされていない●平成 17 年６月に議会活性化検討委員会を設置し、検討事項に対する議論を進めている●議会改革小委員会の設置●議会ホームページの開設
議会情報を広く市民に知らせる手段として、平成 15 年度からホームページを開設し、インターネットにより情報を提供する。市議会開催予定、市議会だより、議員名簿、本会議会議録等を掲載し利便を図っている●会議出席費用弁償の減額
現在の厳しい財政状況を勘案して、本会議、委員会に出席した際の会議出席費
用弁償の額を 4,000 円から 1,400 円に引き下げる。平成 17 年 10 月１日から施行する●議員定数を次回一般選挙から削減（平成 17 年 3 月定例会にて可決）●議員健康診断の廃止（平成 17 年度）●一般質問の日程及び内容をホームページに掲載●「議案一覧」を本会議最終日の傍聴者に配布（平成 17 年 9 月）
●議会用語、表現の見直し（平成 17 年 12 月）●委員会会議の公開（平成 17 年 12 月）●会議の傍聴人受付簿を単記式に変更(平成 17 年 9 月)
●一般会計予算の審査を特別委員会を設置して３月定例会会期中に審査を行う予定（平成 19 年度予算から）●議員定数の削減について●議決事件の追加（憲章・宣言の制定について）●常設的な特別委員会の見直し●一般質問方法の見直し●議会だより一般質問者の氏名掲載●質疑に対する会派の時間枠の見直し●一般質問の時間枠の見直し●議会ホームページの充実●鶴ヶ島市議会議員の期末手当の額の特例に関する条例について…可決（12 月期期末手当を５万円削減、平成 17・18 年度）●鶴ヶ島市議会議員定数条例の一部を改正する条例について…可決（24 人から 18 人へ削減、平成 19 年の一般選挙から適用）●インターネット議会放映システム（平成 17 年６月定例会より録画中継）
議会を直接傍聴できない市民等へ議会を傍聴する機会を提供するため、インターネットによる議会放映を開始し、より開かれた議会の実現を目指す- 69 -

都道府
県名

市名

人口
段階

千葉県

野田市

C

千葉県

習志野市

C

千葉県

流山市

C

千葉県

袖ヶ浦市

B

千葉県

白井市

B

千葉県

富里市

A

東京都

千代田区

A

東京都

新宿区

D

東京都

文京区

C

議会改革に向けた取り組みの事例●対面による一問一答方式の導入●法令で定めるもの以外の審議会委員の辞退●代表質問制の導入●インターネットによる議会中継を実施すべく、議会中継導入検討会を設置し、平成 18 年度より実施することとした●地方分権特別委員会を設置（平成 15 年６月）し、会議規則、委員会条例等の見直し、検討を行っている。なお、本会議において、一般質問は、対面方式を実施している●定例会閉会後、次期会期案のホームページに掲載●定例会前の議会運営委員会終了後、一般質問通告書をホームページに掲
載●平成 16 年 12 月から１年間、議会改革特別委員会を設置し、協議、検討を行った●個人質問における一問一答制の導入（平成 18 年３月定例会から実施）●千代田区議会では、「開かれた議会」をめざし、議会独自の情報公開条例（平成 12 年 11 月施行）や政務調査研究費交付条例（平成 13 年４月施行）を制定し、また、平成 14 年には投票システムの導入、平成 15 年３月には区議会メールマ
ガジンの発行を開始しました。平成 14 年７月から議会運営委員会を中心に、「議会活動条件整備等検討会」を設置し、委員会速記録の作成・公開や、陳情を迅速に審議するため、送付陳情制度による処理や議員バッヂの着用義務の廃止（平成 14・15 年）、議会の IT 化など、議会運営の見直しに取り組み、改革してきました。さらに、平成 17 年には、柔軟で開かれた議会活動を推進し、活性化を図るために「第２次議会活動条件整備等検討会」を設置しました。今後は、会議規則や委員会条例、議会で制定している規則等に関する事項、また、本会議と委員会等諸活動のあり方など議会運営方法の見直しや、議会活動の基盤強化について検討しています●議会のあり方検討会（平成 14 年２月～平成 15 年１月）
【主な内容】
・行政審議会等への参加の自粛
・一般質問の導入
・区議会に関する小中学生用の副読本の作成・費用弁償の削減（5,000 円を 2,500 円に削減）●議会改革を進める小委員会（平成 15 年９月～平成 17 年５月）
【主な内容】
・本会議のインターネット中継
・議場の対面演壇方式の導入
・政治倫理条例の制定
・本会議・委員会への録画・録音機器等の持込みを原則として許可する。
・議会だよりの代表・一般質問記事に議員名を明記●第２次議会改革を進める小委員会（平成 17 年 12 月～） 現在、各検討項目について調査中●「議会運営の活性化計画」を策定し、活性化に向けた取り組みを進めている。
その一環として、傍聴手続方法の見直しや定員の増加など、傍聴規則及び委員
会傍聴規程を改正した- 70 -

都道府
県名
東京都

品川区

人口
段階
E

東京都

世田谷区

G

東京都

杉並区

G

東京都

葛飾区

F

東京都

江戸川区

G

東京都

八王子市

G

東京都

武蔵野市

C

東京都

三鷹市

C

東京都

調布市

D

東京都

国分寺市

C

東京都

狛江市

B

市名

議会改革に向けた取り組みの事例●自治制度特別委員会を設置し、議員定数について検討●費用弁償等について議会運営委員会の中で見直しに向けた検討を開始している●平成 17 年 10 月に検討部会を設置し、現在、検討中●議員定数の削減（46 名→40 名）●委員会数や委員会の所管についての検討を行い、５常任委員会から４常任委員会へ改編した●委員会議事録を区議会ホームページ上で公開した●専門性の高い IT 化に関わる項目等について検討するため、議会 IT 化検討会
議を設置した●議員１人に１台ずつパソコンの貸与を行った●議会運営検討小委員会を設け検討中●議員定数検討小委員会を設け検討中●平成 17 年７月より、平成元年度からの本会議録を検索機能をつけてインター
ネットで公開した●平成 17 年度、議会改革への取組みとして、各会派、議長から提出された検討事項について、「議会運営委員会」「各会派代表者会議」「議会広報委員会」に振り分け、検討している。18 年３月までに結論が出る予定●常任委員会管外視察結果報告書のホームページへの掲載●「みたか議会だより」の紙面改定・充実●平成 15 年７月３日に議会改革協議会を設置し、平成 17 年４月にかけて 16 回の協議を重ねてきた。各会派の提案に基づき協議を重ね、協議が整った提案から随時実施してきた。５月には検討結果報告書を作成し、全議員に周知・徹底す
べく配布を行った●委員会の傍聴者に対して、議案・陳情等に関係する資料の貸し出しを始めた●従来、ホームページにて本会議及び常任委員会の会議録を公開してきたが、幹事長会議において特別委員会、議会運営委員会、全員協議会の会議録も公開することを決定。平成 17 年度末、公開を予定している●議会の情報公開を推進するため、以下の二点を実施した
・傍聴者の撮影機、録音機の持ち込みを許可
議場、委員会室へのカメラ・ビデオ・テープレコーダーの持ち込みについては、従来は報道関係者のみを対象としていたが、議会の情報公開を推進する立場か
ら、議会の傍聴者もまた持ち込みができるように申し合わせ事項を改正した。
（ただし、議場の秩序維持や、撮影・録音について慎重を期すため、議長または委員長の許可が必要）
・傍聴者用のコピー機の設置
これまでは市民用の有料コピー機は市役所１階に設置されているだけであったため、市役所３階で行われる本会議・委員会を傍聴する市民が議会の資料をコピーをする為には１階まで行かなければならなかった。その点を改善し、３階フロアに傍聴者用の有料コピー機を設置し、傍聴者を含む市民の利用に供している●平成 14 年 12 月 17 日に第１回目の議会改革を行い、その後の実施状況を見ながら平成 16 年 12 月 22 日に第２次の議会改革についての小委員会を設置して検討を進めている- 71 -

都道府
県名

市名

人口
段階

東京都

東大和市

B

東京都

東久留米市

C

東京都

稲城市

B

東京都

羽村市

B

神奈川県

横浜市

H

神奈川県

横須賀市

F

神奈川県

平塚市

D

議会改革に向けた取り組みの事例●議会活性化について、議会運営委員会で調査中。議会の活性化について
は、現在、議会運営委員会で調査中である●平成 15 年８月 18 日付で議長から議会運営委員会に、議会運営における懸案事項（12 項目）について諮問をし、答申に向けた調査を行ってきた。17 年度までに６項目について答申され改善策が行われている【改善の概要】●本会議中心主義から委員会中心主義への移行（平成 8 年第 1 回定例会より）●議員提出議案の提出要件の変更（全会一致から 2 人以上の連署で提出可）●議会運営委員会（次定例会等の会期等議会運営に関する調査）を招集告示日に開催（同日、議案、関係資料、補足説明資料等が送付される）●会期中の会議日程の大幅な変更●各種審議会等委員の選出議員の削減（28 審議会等→17 審議会等）●市政調査研究費の増額（1 人 30 万円、月額 25,000 円／人）
●平成 16 年に検討組織を設置し議会改革の検討を行った。その結果、まとめた検討事項について、実施に向け取組んだ【主な改革事項】
・議定定数の見直し（20 人→18 人）
・一般質問への一問一答方式の導入
・政務調査費制度の見直し
・第二次議会改革へ向けた検討を開始した●「横浜市議会のあり方調査会」（平成 16 年５月 19 日～平成 19 年３月 31日）【委員数・構成】
座長１名、副座長２名、委員７人（平成 17 年 12 月 31 日現在）
【設置の経緯及び検討項目】
平成 16 年４月議長から、運営委員会に対し、(1)委員会のあり方について(2)地方分権・民営化等に即した議会審査のあり方等議長が要請する事項(3)議会の IT 化と議会運営のあり方について(4)その他議会運営等のあり方、議会活動支援のあり方等議長が要請する事項についての４点の諮問がなされた。運営委員会においては、議長の諮問を受け、中長期的な視点から、議会のあり方に係る重要な課題について調査・検討を行う運営委員会の下部組織として設置（非公開）。
【開催状況】
平成 17 年１月以降 第６回～インターネット中継実施の放映方法等、インターネット中継と他の広報手段等との調整 第７回～インターネット中継実施に伴う、効果的かつ分かりやすい本会議のテレビ放映のあり方（その１）●議長の諮問に基づき、議会運営に関する問題点の解決を図るとともにこれからの議会のあり方について検討を行うため、第２次議会制度検討会を設置した（平成 17 年 10 月 17 日設置）●委員会会議録のボームページ公開- 72 -

都道府
県名

市名

人口
段階

神奈川県

藤沢市

E

神奈川県

小田原市

C

神奈川県

三浦市

B

議会改革に向けた取り組みの事例●９月定例会より本会議のインターネット中継（生・録画）を試験稼動。12 月定例会より本稼動●「９月定例会より議会ロビーに大型モニターテレビを設置【平成 16 年度】●会議録検索システムについて→インターネットを利用して、市民が会議録を閲
覧・検索できるシステムの運用を開始した（＊「議会改革検討委員会答申（平成14 年）」に基づくもの）●議会運営に係る慣例について→「議会慣例」として、これまでの先例等を整理し明文化した●災害時の議会対応について→災害時における議員の行動指針として「災害対策対応規程」を制定した。また、議員による防災訓練を実施した●議場における国旗、市旗の掲揚及び市民憲章の復唱について→国旗の掲揚については、継続協議。市旗については、木製の市章を制作し、議長席後ろの壁面に設置した。市民憲章の復唱は必要なし、ということになった●常任委員会等の行政視察報告について→市民への説明責任を果たし、また議会の透明性を高めるために、行政視察報告書を 12 月定例会最終日に卓上配布し、全議員に報告を行うこととした●地域行事等への寄付行為禁止の再確認について→政治家の寄付行為禁止について市民に正しく理解してもらうために、選挙管理委員会で発行している選挙啓発広報紙に特集記事を載せてもらうことを依頼した（平成 17 年２月号に掲載）【平成 17 年度】●常任委員会等会議におけるノーネクタイ・ノー上着の励行について→６月定例会から９月定例会までの夏季における本会議を除く常任委員会等の会議においては、ノーネクタイやノー上着等の軽装も、本人の判断により自由とした●陳情の取り扱いについて→意見書の提出を求める陳情については、できるだけ意見書(案)も提示してもらうよう提出者に要請をすることとした●常任委員会の構成の見直しについて→現行どおり４常任委員会とすることとした●傍聴者の対応について→陳情審査等、傍聴者が多数見込まれる場合は、広い部屋で委員会を開催するなど、柔軟に対応していくこととした。また、定員を超える傍聴者がある場合、別室にて音声が聴取できるよう、音声設備の整備を行った●議長交際費の見直しについて→予算額及び支出額が同規模の他市議会と比較して多いこと、また、将来のホームページでの公開を視野に入れ、使途基準等の見直しを図る（検討中）●議員定数の見直しについて→平成 17 年国勢調査の人口結果が出るのを待って、議員定数の見直しについて協議する検討委員会を設置するのかどうか検討する（今後、協議）●議会運営検討会（議長の諮問機関）において懸案事項を検討- 73 -

都道府
県名

市名

人口
段階

議会改革に向けた取り組みの事例

神奈川県

秦野市

C

●予算審査方法の見直し（分科会審査の導入）●発言通告方法の見直し（抽選による発言順位の決定）●映像配信事業の研究（インターネットを活用した本会議の生中継と録画配信）●傍聴受付簿の見直し（個人情報保護の観点から、従来の一覧表を個人ごとの単票へ変更）●先例申し合わせの見直し（議会の活性化のため、各種申し合わせ等の見直
し）

神奈川県

綾瀬市

B

●平成 17 年６月定例会から一般質問の一問一答を導入した

新潟県

長岡市

D

新潟市

見附市

A

富山県

黒部市

A

富山県

小矢部市

A

石川県

羽咋市

A

福井県

敦賀市

B

福井県

越前市

B

山梨県

都留市

A

●本会議のインターネット中継の実施（平成 17 年９月定例会～）●議会改革調査特別委員会の設置（平成 16 年 3 月 19 日）●議員定数及び議員報酬の検討（平成 17 年 12 月定例会で見附市議会議員定数条例の一部改正）●合併実現による（平成 18 年３月 31 日合併）議員定数の削減●平成 15 年 12 月議会で設置した議会改革特別委員会にて議会改革に関する議論を重ね平成 16 年 12 月議会に議会改革大綱を提出した。その中の今後の課題として残されたものについては議会運営委員会で継続して審議することになり、平成 17 年中では、海外視察の縮小（２人→１人）永年勤続表彰内規の見直し等を行った●議員定数 18 人→16 人とした。
●常任委員会 ３→２とした。
●改革検討会において、定数削減、委員会２年制、倫理条例などを協議し、実施に向け取り組みを行った●一般質問において一問一答方式（対面方式）を導入している。質疑において一問一答方式（自席にて）を導入している●平成 17 年３月議員定数条例を改正し、平成 19 年の一般選挙から議員定数を
現在の 22 名から４名減の 18 名とする

長野県

長野市

E

●平成 16 年度の議会運営委員会において議会の活性化に向けて、活性化項目を掲げ、実践している【主な取り組み】
・正副議長選挙に係る所信表明会の実施
・議会運営委員会への無所属議員のオブザーバー出席・常任委員会の開催方法の変更
・予算を付託する委員会の一部変更
・議会車（副議長車）の廃止
・委員会の公開・委員会傍聴者への資料提供
・委員会会議録に係る情報提供
・議案質疑の発言通告制の採用
・本会議及び委員会の会議録調整前の録音テープの公開
・調査活動の充実
・議員の海外視察の見直し
・来庁者向け議会日程掲示板の設置
・政務調査費の支出基準を策定- 74 -

都道府
県名

市名

人口
段階

長野県

岡谷市

B

長野県

飯田市

C

長野県

諏訪市

B

長野県

須坂市

B

長野県

小諸市

A

議会改革に向けた取り組みの事例●市議会のホームページの充実
ホームページをリニューアルし、新着情報や議会ごとの会期日程・一般質問通
告書・議決結果・陳情審査結果表・意見書を新たに追加し、見やすさと内容の充実を図った（平成 17 年３月）
●常任委員会の行政視察の見直し
毎年実施している行政視察について、１・３年目を３泊４日（８万円上限）、２・４年目を２泊３日（６万円上限）とした（平成 17 年度から実施）●インターネットによる議会生中継について
インターネット上の市議会ホームページからアクセスすることにより定例会での議員の一般質問の生中継を試行的に導入した（平成 17 年６月）
●議会改革に関する市民懇談会の開催
行政改革と地方分権が進む中で、岡谷市議会としても新しい時代にふさわしい議会を目指していくため、市民３団体（連合壮年会、連合婦人会、高齢者クラブ）と市議会の主催による市民懇談会を開催。議員定数問題など議会改革をテー
マに意見交換を行った（平成 17 年 10 月）●議員定数について
議員の条例定数を 24 名から 18 名に削減することを可決した（平成 17 年 12 月）●傍聴者からのアンケート回収について傍聴者から傍聴の感想について、アンケートを回収することとした。試行的に平成 17 年 12 月・平成 18 年３月定例会で実施することとした（平成 17 年 12 月）●一般質問における一問一答方式の導入
従来一括質問、一括答弁方式であった一般質問の方式を、市民の視点に立ってよりわかりやすくするために、「一問一答方式」を導入した。 本会議のケーブ
ルテレビによる中継放送の開始 17 年第４回定例会から、本会議のケーブルテ
レビによる放映（生中継）を開始●傍聴規則の改正傍聴の手続きを簡便化（年齢条件の廃止、傍聴章の廃止等）●議会改革検討委員会 設置（平成 16 年 12 月）●議員定数条例の改正（現行 23 名→15 名）※次期（H19.４月）一般選挙より実施●一般質問に一問一答方式の導入。持ち時間 50 分（答弁含む）とした●決算審査を議長を除く全議員による決算審査特別委員会で９月定例会中に審査することとした●定数等改革検討委員会を設置し、23 項目について検討している●定数、報酬、議会改革等に関する市民との懇談会の開催●議員定数削減 24 名→21 名に（次期改選時：平成 19 年２月１日～）
条例改正日：平成 17 年 12 月 20 日
●ケーブルテレビによる議会広報活動●各種審議会等委員の日額報酬と費用弁償の辞退- 75 -

都道府
県名

市名

人口
段階

長野県

駒ヶ根市

A

長野県

茅野市

A

長野県

千曲市

B

岐阜県

岐阜市

F

岐阜県

高山市

B

岐阜県

瑞浪市

A

岐阜県

羽島市

B

岐阜県

恵那市

B

議会改革に向けた取り組みの事例●議員定数問題特別委員会（６月定例会で決議 設置された）において、議員定
数 21 人を６人減とする報告がされ、12 月定例会に議員定数条例の一部改正が可決（次回一般選挙から）。現在は、議員定数削減後の議会機能（監視、チェック等）が低下しないように、議会（委員会）運営全般について検討が進められている※平成 17 年３月、市町村合併が破綻。市の行財政のスリム化が迫られ議会としても、市町村合併がされなかった場合は、「特別委員会を設置し、議員定数について検討する」と、議会改革検討会（平成 16 年任意の委員会）の中で確認され議員にも報告されていた●17 年５月臨時会において、議員定数５人削減を議決●次期一般選挙から適用（定数 18 人）●議決権の拡大について、地方自治法第 96 条第２項の規定に基づき、市の総合計画の「基本計画」及び「姉妹都市締結」を議決事項に加えた●平成 11 年６月から議会の効率的な運営、活性化のため議会運営の見直し事項について協議し、平成 12 年３月議会において、一定の意見集約を見るに至った 18 項目について実施されることとなった。主なものとして、出席理事者の見直しや市民にわかりやすい議会用語の使用のほか、請願・陳情における署名簿の押印の省略などがある。なお、上記の見直しの以降も、引き続き見直し事項について協議しており、平成 17 年度においては、自治法第 96 条第２項による議決
事項、会派持ち時間制の導入など５項目について、現在見直しの協議を行っている●開かれた議会・議会の情報化推進のため、平成 17 年３月定例会からインター
ネットによる本会議のライブ中継開始。また、平成 17 年９月定例会からは録画映像の配信を開始。平成 17 年６月からこれまでの庁内ネットでのみ使用可能であった会議録検索システムについて、インターネットでの使用を可能にした●議員定数条例について、平成 16 年６月議会において、現行 21 名を次期選挙
より 18 名とすることを議決した●各種審議会等への参画について、現在、44 への審議会等に参画しているが、これを平成 18 年４月１日から 23 に縮小する●参画する議員への報酬は、関係法令を考慮しつつ、支給しないことを基本とする（平成 18 年４月１日より）●自治委員、教育関係団体など市から交付金（補助金）を受けている団体の役
職に議員は就任しない（次回改選時より）●議員の自治委員兼務の禁止●補助金団体の役員就任の禁止（次回改選時より）●「行革議員協議会」の設置 委員 15 名 サブザーバー・正副議長他２名【目的】
・各種調査結果に基づく議会の改革①議員定数の改正②議員選挙区・議会と行政の諸問題に対する検討①行財政改革審議会について②総合計画審議会について- 76 -

都道府
県名

市名

人口
段階

岐阜県

土岐市

B

岐阜県

可児市

C

岐阜県

郡上市

A

静岡県

静岡市

H

静岡県

浜松市

G

静岡県

沼津市

D

静岡県

熱海市

A

静岡県

三島市

C

静岡県

富士宮市

C

静岡県

磐田市

C

静岡県

焼津市

C

静岡県

藤枝市

C

議会改革に向けた取り組みの事例●平成 17 年６月１日から日額 1,500 円の費用弁償支給の廃止●議長車専属運転手の廃止●一問一答・対面方式について、平成 17 年６月定例会から導入している●常任委員会の機能の充実について、平成 18 年から導入できるよう、現在検討をしている●基本的な計画の議決等に関する条例の策定について、現在検討をしている●平成 17 年５月 17 日に、行財政運営に関する調査、議会改革に関する調査を目的とする行政改革特別委員会を設置した●会派持ち時間制の導入●閉会中の正副委員長ポストについて、議長指名で可とするよう変更●合併による改革
・５月定例会を６月定例会とし、５月は議会人事のための臨時会とする
・２月、９月、11 月の３定例会で実施していた代表質問を全定例会で実施する
・２月、９月の２定例会で実施していた一般質問を全定例会で実施する
・一般質問の持ち時間を１人当たり年間 10 分を年間 30 分に延長した
・同日同時開催していた常任委員会を２日間に分けて開催する●議会活性化を目的として、平成 17 年から、当初予算議案を、これまでの常任委員会への分割付託ではなく、特別委員会を設置して審査することとした。また、決算議案についても同様に特別委員会において審査を行った（一般会計決
算及び特別会計決算については、閉会中の継続審査とした）●市議会だよりの創刊（平成 17 年２月 10 日）●議会改革検討特別委員会の設置
平成 17 年 11 月定例会において、地方分権時代に対応した議会機能の充実、
議会運営の効率化等について調査・検討することを目的として設置された●議会費の見直し（平成 17 年 11 月 14 日、11 月 21 日議会運営委員会で決定）
・議員報酬 平成 18 年１月１日から平成 19 年３月 31 日まで ６％減額
・政務調査費 会派所属議員１人５万円の減額（30 万円→25 万円）
・行政視察①常任委員会 平成 18 年度 旅費１人４万円の減額（12 万円→８万円）②議会運営委員会・特別委員会 平成 17 年度 中止 平成 18 年度 中止③議長交際費 平成 18 年度 10 万円の減額（80 万円→70 万円）●会議録検索システムの導入●議員定数、常任委員会・特別委員会のあり方、議員報酬、政務調査費、視察
旅費等について見直しを行うため、平成 17 年６月に議会改革検討委員会を発足させた。９月議会において議員定数等調査特別委員会に移行させ、議員定数の見直しを中心に、現在までに月２回のペースで協議を重ねている●議会だよりをホームページへ掲載したことに伴い、郵送を廃止した●市広報紙への次回の議会日程を掲載するようにした●傍聴者にアンケートを依頼し、一部を議会だよりに掲載した●政務調査費の削減（平成 17 年度から 30 万円→24 万円／1 人年額）
●議員定数の削減（平成 17 年９月定例会で改正条例可決。平成 18 年４月の一般選挙から施行）27 人→24 人●質問方法の検討（対面式。一問一答制）次期に向け、検討中- 77 -

都道府
県名

市名

人口
段階

愛知県

名古屋市

H

愛知県

豊川市

C

愛知県

豊田市

F

愛知県

安城市

C

愛知県

常滑市

B

愛知県

江南市

B

愛知県

大府市

B

愛知県

岩倉市

A

愛知県

豊明市

B

愛知県

日進市

B

愛知県

田原市

B

議会改革に向けた取り組みの事例●平成 17 年９月にインターネットによる議会中継を開始●名古屋市議会の議員の定数及び各選挙区において、選挙すべき議員の数に関する条例を一部改正し、各選挙区の議員数を変更した●平成 17 年５月 26 日に議会改革研究会を立ち上げ、検討している●一般質問における一問一答方式及び対面式の導入（平成 17 年３月定例会から実施）●議会活性化推進特別委員会の設置（設置６月 30 日）【研究テーマ】
・議会の IT 化
・議会の権能向上策●編入合併した町村の諸課題を現地調査するため、各常任委員会で行政視察を実施（７月）●議員個人のメールアドレスを市議会ホームページに掲載する（希望する議員
のみ）●ファックスからパソコン発信への切替（希望する議員のみ）●「議会運営に関する検討委員会」を設置し、議員定数を始め議会運営について検討した●11 月 30 日付けで、議会改革検討委員会を設置●議会活性化検討協議会（委員７名）
・一部対面方式（質問席）の導入 平成 18 年 6 月導入
・クールビズ導入
・９月議会決算審議・協議会の事前資料配布
・常任委員会の視察報告会の実施●平成 17 年３月 23 日に岩倉市議会議員数等検討協議会を設置し議員数等の調査、検討を目的に平成 17 年 12 月までに７回開催し協議を行った●委員は、正副議長と５会派から 10 人の委員を選出した●議員定数については 12 月定例会で審議していくこと、各委員から出された改革案については今後、議会運営委員会で協議していく旨結論を出し解散した●平成 17 年 12 月定例会に議員提出議案として、議員定数を現在の 22 人から４人減少する条例改正案を提出し可決した。実施は、18 年以降の市議会議員選
挙から適用する●議長の諮問機関として、正副議長を除く全ての議員により平成 16 年１月 23 日に「豊明市議会改革推進協議会」が設置され、平成 17 年に第１次および第２次答申が提出された。現在も協議が進められている●議会活性化協議会（任意組織）を設立し、議会 IT 化や、議員定数等について協議している●委員会中心主義への移行●常任委員会・議会運営委員会を庁舎内モニターテレビで放送●会派の制度と政務調査活動- 78 -

都道府
県名

市名

人口
段階

三重県

桑名市

C

三重県

鈴鹿市

C

三重県

尾鷲市

A

三重県

伊賀市

C

滋賀県

彦根市

C

滋賀県

高島市

B

滋賀県

米原市

A

京都府

京都市

H

京都府

福知山市

B

京都府

綾部市

A

京都府

宇治市

C

京都府

宮津市

A

議会改革に向けた取り組みの事例●桑名市議会では、市民に開かれた議会運営を目指し、議会運営上の様々な課題を整理するため、平成 17 年４月に議長の諮問機関として「議会改革検討委
員会」を設置。これまでに、９回（平成 17 年中は８回）検討委員会を開催し、発言方法やテレビ放送・インターネットによる市民へのよりよい情報公開の方法など
様々な課題について協議を行っている。また、議員の審議会等（法令の定めによるもの以外）への参画の見直しなど、議長へ現在までに３回の中間報告（答申）を行った●議会改革特別委員会で検討し、新議場に替えるのに伴い、対面方式、一問一答方式の完結方式及び一般質問と議案質疑における会派一人当りの時間及び一人の上限時間を決めた●議員定数問題検討会を設置し、・議員定数の見直し
・一般質問の見直し（一問一答制の導入。一般質問通告時に従来方式か一問一答方式のどちらかを選択し通告する）
・審議会等への参画の見直し
・庁舎一階ロビーに議会日程掲示板を設置
・委員会を３常任委員会制から２常任委員会制へ変更
・一日一常任委員会の開催とした●議会改革検討委員会を設置し、議会基本条例・定数の削減等協議中である●「わかりやすい議会」を進めていくため、平成 17 年 12 月定例会から「一問一答制」を試行的に導入し、平成 18 年９月定例会から本格的に導入していく予定をしている●傍聴者に対してアンケートを実施●予算特別委員会を常設委員会として設置し、補正予算審議を行う●開かれた議会を目指すべく、市議会ホームページを活用して以下の取り組みを行っている・議員名、住所、所属会派、委員会などを公開している・会期日程、付議事件、議決結果などを即時公開している・会議録の閲覧の利便性を図るべく、会議録検索システムを平成 18 年度に導入
する●地方自治法第 96 条第２項に基づく議決事件の追加●契約に係る議決対象範囲の拡大●常任委員会のモニターテレビによる放映●市長総括質疑のインターネットを通じた公開●一般質問の一問一答方式の試行導入（通告時に選択する）●本会議の一問一答●常任委員会の一日一委員会●政務調査費の収支報告書に領収書等を添付する●議員定数の削減●平成 17 年度より、ホームページにおいて、議長交際費、政務調査費、行政視察報告及び議長の日程を公開した●議会改革特別委員会において、議員定数問題が提案され、現行議員数 21 名を３名減とする中間報告（12 月議会）がされた- 79 -

都道府
県名

市名

人口
段階

京都府

亀岡市

B

京都府

長岡京市

B

京都府

八幡市

B

京都府

京田辺市

B

大阪府

大阪市

H

大阪府

堺市

H

大阪府

泉大津市

B

大阪府

守口市

C

大阪府

大東市

C

議会改革に向けた取り組みの事例●個人質問に一問一答制を導入（代表質問は平成 16 年導入）
●議会活性化検討特別委員会で議員定数検討特別委員会を設置するよう検討●一問一答の質問席を設置（移動式）●政務調査費にかかる領収書の公開●６月、９月定例会の本会議及び、委員会におけるクールビズの導入●申し合わせにより従来２回までであった一般質問の回数を、議員から申し出があった場合、議長の許可を得て３回目を行うことができることとした●一問一答制の導入に向けた取り組み●先進地の視察●議会交際費の執行状況の公開
・平成 17 年６月２日執行分から支出状況を公開
・毎月 20 日頃に、前月分をまとめて大阪市会ホームページに掲載●政務調査費・費用弁償等に関する３党間合意
・12 月６日、自由民主党･市民クラブ、民主党･市民連合、公明党の各議員団の間で合意
・政務調査費について ９月 28 日、１件につき５万円以上の支出について、収支報告書に領収書等の証拠書類の添付を義務付けることについて合意したところであるが、引き続き実施細目の詰めの作業を精力的に行い、平成 17 年度中に条例を改正し、平成 18 年４月１日より施行する・費用弁償について 平成 17 年度限りで廃止する
・市会公用車の見直しについて 議長車、副議長車を除き、市会公用車を平成１
７年度末で廃止する●費用弁償の廃止の決定
・上記合意を受け、12 月 16 日の本会議において、議員提案により条例改正（関係条項削除）
平成 18 年４月１日以降の会議出席分より廃止●自動車運行管理業務の見直しの決定
・上記合意を受け、平成 18 年度より、当面、正副議長車については、本市所有車からリース車に変更し、運行管理業務については民間委託
・正副議長車を除く事務用車４台については廃止●地方分権時代にふさわしい議会のあり方について、調査審議するために、平成 15 年６月 24 日に議会のあり方に関する調査特別委員会を設置し、現在も審議している●泉大津市議会議員互助会主催による研修会の開催●議員定数の削減（30 人→22 人）次の一般選挙から施行●議員報酬の減額●行政視察の凍結●市民まつりに議会ブースの出店（平成 17 年 9 月）
市政相談の実施、議案審議の流れ、請願・陳情の提出方法などの展示- 80 -

都道府
県名

市名

人口
段階

大阪府

柏原市

B

大阪府

門真市

C

大阪府

四条畷市

B

大阪府

交野市

B

大阪府

阪南市

B

兵庫県

姫路市

F

兵庫県

尼崎市

F

兵庫県

芦屋市

B

兵庫県

伊丹市

C

兵庫県

宝塚市

D

兵庫県

川西市

C

奈良県

天理市

B

奈良県

橿原市

C

議会改革に向けた取り組みの事例●平成 17 年 11 月に副議長を座長とし、各会派の正副幹事長で構成した議会改革検討会を設置。各会派及び会派に属さない議員より「議会改革」の検討項目として 45 項目の提案を受け、これまでに次の２件を決定
・会派及び会派に属さない議員の視察旅費の廃止
・各種審議会等に委員として参画している議員について、委員報酬を原則無報
酬に
現在も、その他の検討課題につき、会議を重ね、鋭意検討中である●現在、行財政改革推進特別委員会において、議会改革についても議員定数の削減、報酬及び政務調査費等の見直しなどについて、鋭意検討が行われている。既に実施されたものは、報酬の３％削減、本会議委員会への出席に係る費用弁償（2500 円）の廃止など（平成 13 年 12 月可決、平成 14 年４月適用）●第４回定例会において、議員定数を 17 名から 16 名に削減。（次回、改選時 19
年４月より実施）又、同定例会において、報酬５％カットを 18 年４月より実施●宿泊を伴わない議員の公務出張の日当は支給しないよう条例改正を行った●議会経費の節減を行うため、12 月定例会において、平成 18 年４月１日から平成 21 年９月 30 日までの間の政務調査費を交付しない旨の「阪南市議会政務調
査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について」を可決しました●平成 17 年９月１日に議長から諮問を受けた３項目の議会改革検討事項（海外視察の検討、行政視察の検討、費用弁償の検討）について、合計６回にわたり、姫路市議会改革協議会を開催し、海外視察については廃止、行政視察については日当及び宿泊料を市の特別職と同額まで下げた。また、費用弁償について
は、平成 18 年３月に合併するため、地理的な条件を考慮する必要性がある。合
併後、新たな議員が選出された段階で、改めて検討することとした●インターネットによる議会中継（生中継と録画中継）を平成 17 年９月定例会から実施●委員会記録の作成方法を、これまでの事務局職員が行う要点記録から、録音テープからの反訳を業者委託して行う全文記録に平成 17 年９月定例会から変更●陳情の委員会送付●議会の議決すべき事件を定める条例制定●本会議代表質問（110 分）を編集し、1 時間番組としてコミュニティーFM で放送開始（9 月）●市議会だよりの配布方法を新聞折込から全戸配布へと変更（4 月）●委員会記録の公開、対面式の導入、費用弁償の廃止 など●平成 17 年６月６日に「議会改革・改善検討委員会」を設置。委員会は、各交渉団体選出の委員 10 名で構成され、各交渉団体から提案された本会議・議会運営委員会に関する改善事項などについて検討し、議長に報告される予定である●本会議での議員の呼称を「○○君」から「○○議員」への変更●一般質問の際、質問者は全て登壇して発言していたが、議論を活性化するため、質問者席を設け、対面式で行うこととした- 81 -

都道府
県名

市名

人口
段階

奈良県

生駒市

C

和歌山県

橋本市

B

鳥取県

鳥取市

D

鳥取県

米子市

C

鳥取県

境港市

A

島根県

松江市

C

岡山県

岡山市

G

岡山県

井原市

A

広島県

広島市

H

広島県

府中市

A

広島県

三次市

B

議会改革に向けた取り組みの事例●ホームページに、本会議会議録に加え、委員会会議録の閲覧、検索機能を搭載する●定例会の予定を開会日の約２週間前に市役所各玄関、ホームページ及び生
駒駅前の「スーパービジョンいこま」で PR する●本会議の生中継を市役所一階ロビーのモニターテレビで行う●一般質問について、一回目の答弁を登壇して行う●議員定数の見直し（条例定数：18 人、法定定数：30 人）●議員報酬、日当、費用弁償の見直し（引き下げ）●行政視察旅費の見直し（引き下げ）●一般質問における一問一答方式制の導入●会期の内定（定例会開催月の前々月に内定）●議員への各種案内等をファクシミリにより対応●事務局職員の削減●議会改革検討会の設置 検討事項については、平成 17 年中に結論が出ていません●議長の諮問機関である議会活性化協議会を設置し、２回開催した●平成 10 年３月に議長の諮問機関として「市議会改革協議会」を設置し、議会改革に向けた取組みについて協議している●平成 17 年３月定例会から一問一答制（再質問から）を導入した●平成 17 年４月に市議会ホームページをリニューアルした●平成 17 年４月から議員報酬を一律 10％削減した●次の一般選挙から議員定数を２人減とした（平成 17 年 3 月 25 日議決）
※次の一般選挙 平成 18 年２月 12 日実施●常任委員会を３委員会から２委員会に改正した（平成 17 年 12 月 16 日議決
平成 18 年 3 月 1 日施行）
●一般質問はケーブルテレビで生放送及び再放送している●議案に対する説明資料を執行部が作成し配付している●海外研修視察調査旅費の限度額を 75 万円から 50 万円に削減●油絵の議長肖像画を廃止し、写真で安価に作製●決算審査特別委員会の早期開催（11 月開催を 10 月に早めて、意見・要望を
次年度予算に反映する）●本会議場の傍聴席からの要請による手話通訳者の配置●議会改革特別委員会の設置（平成 17 年 9 月 27 日）●議長の諮問的機関である議員定数等検討会議を設置し、以下の点等に取り組んだ・委員会の会議時間について申し合わせた
・政務調査費の収支報告書に１件５万円以上の支出（人件費、事務所費）
について領収書を添付することを決定した●平成７年から『議会制度検討委員会』を設置し、議会運営等の改革に取り組んでいる●積極的な議会情報の公開、市民・行政との協働のまちづくり、未来を築く政策
展開を基本に、改革を先導する市議会を目指し、議会運営委員会を中心とした推進体制により議会改革プラン（平成１６年度～１９年度）を策定中- 82 -

都道府
県名

市名

人口
段階

広島県

安芸高田市

A

山口県

下松市

B

山口県

光市

B

山口県

周南市

C

徳島県

小松島市

A

徳島県

美馬市

A

香川県

丸亀市

C

愛媛県

松山市

G

議会改革に向けた取り組みの事例●喫煙コーナーを設置し分煙化に取り組む●報酬を５％減額●政務調査費の交付●議長交際費の支出基準を策定●夏期委員会においてクールビズ適用
─市民とともに歩む議会を目標に、情報公開並びに議会の機能を高め、議会自らの行政改革への取り組み─
●ケーブルテレビで一般質問、施政方針を放映●会議規則、委員会条例、傍聴規則の改正●一般質問に一問一答方式を導入（平成 17 年３月）
●審議会委員等に議員は就任しない●財団法人等の理事、監事に議員は就任しない●農業委員の議会選出に、議員は選出しない●議会自らの行政改革・議員数の削減（法定数 30 人→条例定数 26 人）
・議員報酬を平成９年から据置き・海外出張の取りやめ
・出張費を実費計算に改定
・議員互助会交付金（60 万円）の取りやめ
・議員野球大会の取りやめ
・交際費の減額（160 万円→83 万円）
・食糧費の減額（200 万円→70 万円）●議会改革研究会（任意のもの）を立ち上げて、議会運営等の改革に取り組ん
でいる●委員会懇談会（ミニコン） 市民の声を議会活動に生かすことを目的に、委員会において審査又は調査のため、市民（団体）との懇談会を行っている●決算審査特別委員会を議員全員で行うこととした●現議員定数２１名を、次回選挙（平成 19 年４月）より２名減の 19 名とした
●傍聴は、本会議・委員会とも公開している●議員定数の削減
合併後最初の選挙に限り 34 人とし、次回選挙からは４人減の 30 人とする●「議会活性化シンポジウム」─平成 17 年 10 月 17 日（月）開催
平成 15 年より議会活性化に取り組んできたが、その集大成として学識経験者等有職者から具体的な提言を発表してもらい、それをもとにパネルディスカッションにより論議を深めた●平成 16 年 12 月に設置した「議会改革特別委員会」が平成 18 年３月定例会に中間報告を行い、本会議の傍聴について傍聴券を氏名・住所の記入を廃止。委員会において調査・研究テーマを設定して閉会中も積極的に調査研究することを提言した- 83 -

都道府
県名

市名

人口
段階

愛媛県

大洲市

B

愛媛県

四国中央市

B

高知県

南国市

B

福岡県

福岡市

H

福岡県

久留米市

E

議会改革に向けた取り組みの事例●議員報酬の見直し
平成１７年第６回臨時会（10 月）で議員報酬を減額する条例を可決した【減額率】
議長・副議長…５／100
議員…３／100●平成 18 年６月迄に、議会運営委員会で議員定数の見直しを行うこととした●インターネット（平成１８年３月議会より）、ケーブルテレビ（平成１８年６月議会
より）による、本会議の生中継を実施●庁内放送の実施●議会のホームページの開設●議会図書室の設置●ボイスナビゲーションの検討（音声認識システム）●会議録の早期仕上げ●市政報告を告示日より早く●会派代表者会の制度化●夏の議会はラフな服装●行政視察は目的をハッキリと●４常任委員会を３常任委員会に●政策立案の為の事務局体制の充実●議会史の作成●議員控室の設置（会派）●政治倫理条例制定について●平成 11 年 10 月から平成 17 年９月末までに延べ３名の議会事務局職員を研修員として衆議院法制局に派遣し、（派遣期間各２年間）、国の議員立法の補佐業務等に従事させた●平成 15 年度から従来の「調査課」を「調査法制課」に改めるとともに、同課に法制係（係長・係員各１名）を新設するなど、議員提案条例の補佐体制の整備を図った●平成 14 年以降、議員提案による政策条例が制定されてきている（下記参照）
・人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例（平成 14 年福岡市条例第５９号）
・福岡市ピンクちらし等の根絶に関する条例（平成 14 年福岡市条例第 60 号）
・出資法人等の保有する情報の議会への提供等に関する条例（平成 16 年福岡
市条例第 41 号）
・福岡市ピンクちらし等の根絶に関する条例の一部を改正する条例（平成 16 年
福岡市条例第 42 号）●平成 17 年に議会活性化推進会議を設置し、現在、本市議会の諸課題について広範かつ詳細な検討を行っている●議会制度調査特別委員会を設置し、在任特例後の議員定数について協議している●閉会中の常任委員会を月１回から複数回の開催へ●会派視察の廃止●委員会の傍聴許可人数を「４～５名程度」から「10 名を限度」に変更（委員会室の広さ等を考慮して委員長が委員会に諮って決定する）- 84 -

都道府
県名

市名

人口
段階

福岡県

直方市

B

福岡県

田川市

B

福岡県

筑紫野市

B

佐賀県

佐賀市

D

佐賀県

鳥栖市

B

佐賀県

伊万里市

B

佐賀県

鹿島市

A

熊本県

八代市

C

熊本県

玉名市

B

熊本県

菊池市

B

大分県

大分市

F

大分県

日田市

B

大分県

臼杵市

A

大分県

宇佐市

B

議会改革に向けた取り組みの事例●平成 17 年第２回定例会の会期中、地球温暖化防止・省エネのため、政府が提唱した夏季の軽装「クールビズ」を導入し、ノー上着、ノーネクタイを実施●１日１委員会の開催
定例会中など１日２委員会を開催していたが、傍聴者等を考慮して、平成 17 年６月定例会から、１日１委員会とした●本会議における議案の提案理由説明を簡略化し、それに伴い提案理由補足
説明書を配付している●旧佐賀市と同じく議員による「議会運営等改革検討会」を設置し、検討を行っている●議会広報調査特別委員会を設置して、議会広報誌の誌面改革・編集に取り組んでいる●平成 17 年３月に議会問題について協議、検討するための議会問題検討調査会を設置。先進地視察や協議を行った結果、一般質問の一問一答方式を導入する方向性が示された●議員定数等議会改革検討委員会（任意）の設置●議会費の削減（委員会出席時に支給されていた費用弁償のうち、交通費実費分以外を廃止、行政視察旅費等の削減）●議会ホームページの充実（閉会中委員会の開催日程等を掲載）●一般質問について（一問一答方式への移行を念頭に）「総括方式」を「総括方式」「総括と一問一答の併用方式」「一問一答方式」の選択制、持時間（答弁含む）100 分を 80 分、回数制限なし、の試行●議案審議のケーブルテレビ放送●市議会議員を就任要件とする議会外各種役職の見直しに関する決議●市ホームページ内にある議会サイトをより透明化・充実化させるため、議会交際費・会議録・議会だより・議員顔写真を掲載●合併後在任特例期間（１年２カ月間）については、委員会としての行政視察は一切行なわないこととした●地方分権の進展に伴い、議会がこれまで以上に市政の運営に責任を果たすという立場から、本市のまちづくり指針である基本計画の策定及び変更を議決事件とする条例を議員提出議案により制定した●代表質問、一般質問において一問一答制は導入していないが、質問時間内
で回数を無制限としている●平成 17 年度より、政策討論会を会期中に開催●委員会の全面公開（一般傍聴の原則許可）●理事者側の「検討する等」の答弁について、1 年以内に議会に経過報告するよう義務づけた- 85 -

都道府
県名

市名

人口
段階

宮崎県

日南市

A

鹿児島県

西之表市

A

沖縄県

那覇市

E

沖縄県

糸満市

B

沖縄県

豊見城市

B

議会改革に向けた取り組みの事例●議会改革等調査研究会答申【６月答申】
・議会広報誌について
議会内部で議員による編集委員会を設置し、現行の広報誌の中で議員のページを設けて編集に携わっていく
・各種審議会などへの参加について
各種審議会については、任期期限が来た段階で参加を辞退することを原則として今後、市当局と協議する。なお、ボランティア的な（報酬の支給されない）審議会については積極的に参加をする
・議会運営（陳情の処理）につういて
当面、現状のままで取り扱う
・議会運営（一般質問）について
次の定例会（6 月）より、一般質問は個人質問（1 人 30 分）のみとする。ただし、3月定例会においては、会派の代表質問（1 人 50 分とする）と個人質問とする
・行政視察について
行政視察及び報告書のあり方について、今後検討をする
・議員定数及び委員会について
日南市議会の議員の定数は、次の一般選挙より 22 名とする。委員会の数等については、次期議会で検討する・議長車等の取り扱いについて
議長者及び嘱託職員については、廃止し、努めて公共交通機関を利用するものとし、併せて、民間のタクシー業者との委託契約にて対応する
・その他
今後も、議会改革等調査委員会を存続させ、引き続き議会改革に取り組んでいく●行財政改革として、議員提案により、議員定数削減を可決。平成 17 年２月より議員定数を 21 人から 19 人に減らした●議員報酬等の改正は、期末手当支給率を平成 15 年４月から引き続き平成 17
年４月以降も３年間 0.5 削減している●委員会単位で地域へ出向き、市民との対話を実施して、議会活動について周知している●平成 17 年７月に「議会運営先例集」を発刊（那覇市ホームページにも全文を掲載）●議員定数の削減
27 名から 24 名へ 3 人削減●一般質問通告順序の先着順に希望番号の選択。一般質問通告書の開催前にホームページへ掲載 議案一覧・説明を開催前にホームページへ掲載- 86 -