コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCESCREEN Holdings Co., Ltd.

最終更新日：2015年11月9日

株式会社SCREENホールディングス
問合せ先：経理・財務室長

取締役社長 垣内 永次
太田 祐史 075-414-7155
証券コード：7735
http://www.screen.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、研究開発型企業として生まれたSCREENグループの事業展開の信条である創業の精神（思考展開・志高転改・５Ｓ）と企業理念（「未来共有」「人間形成」「技術追究」）のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）の総合的な利益の確保を目指してまいります。
当社グループでは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの実効性の確保が不可欠との認識を有しており、グループが展開する事業のあるべき姿とその実現に向けたグランドデザインである「経営大綱」、およびグループの全役員・従業員が心がけるべき行動規範を定めた「SCREENグループCSR憲章」、ならびにグループ会社の管理方針・管理体制などを規定する「SCREENグループ経営要綱」を定めるとともに、グループの全役員・従業員が順守すべき各種規定類を定め、グループ内のガバナンスを強化しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
原則１－４【いわゆる政策保有株式】
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略
上必要と考えられる株式については政策的に保有していく方針です。
議決権行使につきましては、投資先企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上の観点に立って、慎重な検討を行い、判断しております。
主要な政策保有株式につきましては、年1回、取締役会において、経済合理性や当社の企業価値向上への貢献などを総合的かつ中長期的に勘案しながら、保有状況の確認を行ってまいります。
原則１－7【関連当事者間の取引】
当社取締役との間で法令に定める競業取引および利益相反取引を行う場合には、取締役会規則に基づき、取締役会の決議が必要としております。また、四半期ごとに取締役会にてその取引内容と取引額につきまして、報告・承認を行っております。主要株主との取引に関しましては、過去に該当する取引はありませんでしたが、今後、取引の有無とともに、該当する取引が発生した場合においては、その概要につきまして、半期ごとに、取締役会にて確認を行ってまいります。
原則３－１（v）【情報開示の充実】
個々の選任に関する説明につきましては、従来より開示していた社外取締役および社外監査役に加え、社内取締役および社内監査役も開示してまいります。
補充原則４－８－１【独立社外取締役の有効な活用】
当社では、社外取締役に対しては秘書室が窓口となり、原則、取締役会資料の事前配布を行うとともに、適宜、重要案件の事前説明を行うなど、認識共有・情報交換を十分に行っております。今後、必要に応じて、情報交換・認識共有のあり方について検討してまいります。
補充原則４－８－２【独立社外取締役の有効な活用】
３名の社外取締役は、それぞれの経験、立場から取締役会にて率直かつ活発な発言により、建設的な議論に貢献できております。また、監査役
からは月次の監査報告等の情報提供を受けるなど、必要な連携は十分に図られていると考えております。今後、必要に応じて、その体制整備を検討してまいります。
原則４－１１－３【取締役会の実効性】
当社では、取締役会の実効性を確保するため、当社独自の基準による各取締役の評価をベースに、取締役会全体を評価し、その機能向上を図ってまいります。今後、その概要を開示してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
原則3-1【情報開示の充実】（i） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
上記「1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおりです。
（ii）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
上記「1. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおりです。
（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役報酬の決定にあたっては、代表取締役と社外取締役で構成される現在の報酬諮問委員会を機能強化し、新たに設置する「指名・報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。
当社では、平成17年に退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意識させる「自社株取得型報酬」を採用しております。現在の取締役報酬は、「基本報酬」、持株会を通じて自社株式の購入に充てる「自社株取得型報酬」と年度業績計画の達成度に応じた「業績連動型報酬」の３つで構成しております。社外取締役は基本報酬と業績連動型報酬のみとしております。
なお、現時点では、ストック・オプションは導入しておりません。
（iv）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
取締役・監査役候補者の選任にあたっては、取締役・監査役候補者選任基準に基づき人選した候補者について、代表取締役と社外取締役で構成される現在の報酬諮問委員会を機能強化し、新たに設置する「指名・報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、取締役会の決議により－1－

決定します。取締役・監査役候補者の選任基準は下記のとおりです。
《取締役候補者選任基準》
１．ステークホルダーの期待に応え、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する十分な経験と専門性を有すること。
２．全社的で中立的な見地から、公正な判断を行うことができ、リスクマネジメント能力を発揮できること。
３．取締役としての責務・役割を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できること。
４．人格、見識に優れ、高い倫理観を有すること。
５．会社法第331条第１項に定める取締役の欠格事由に該当しないこと。
６．社外取締役候補者については当社の独立性判断基準を満たしていること。
７．当該候補者が選任されることで、経験や専門性の多様性を保持し、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮できるとともに、経営の監督が全社に行き届くようバランスがとれること。
《監査役候補者選任基準》
１．豊富な経験を踏まえ、全社的な見地で、中立的・客観的な視点から監査をすることができること。
２．業務執行者からの独立性が確保され、公正不偏の態度を保持できること。
３．在任期間において、役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できること。
４．人格、見識に優れ、高い倫理観を有すること。
５．会社法第335条第１項で準用する同法第331条第１項各号に定める監査役の欠格事由に該当しないこと。
６．社外監査役候補者については当社の独立性判断基準を満たしていること。
７．当該候補者が選任されることで、知識・経験・専門能力のバランスがとれること。なお、監査役のうち、最低1名は、財務および会計に関して相当の知見を有すること。
原則４－１－１【経営陣への委任範囲】
取締役会では、法令、定款および責任権限規定に定められた事項のほか、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認を行っております。また、取締役会にて定められた基本方針、基本戦略に基づき、担当取締役、執行役員ならびに事業・機能会社が業務を執行し、取締役会はその執行状況を監督しております。
原則４－８【独立社外取締役の有効な活用】】
当社では、取締役会規則においてその役割・責務について「株主に対する受託者責任を認識し、適切な権限行使を行い、当社グループの持続的な企業価値向上に責任を負う」と規定しております。また、社外取締役の人数については、従来より3名の選任を行っており、同規則において、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮でき、かつ経営の監督がグループ全体に行き届くようバランスを考慮し、3分の1以上の社外取締役を選任する旨も規定しております。
原則４－９【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準につきましては、「社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。
現在の3名の社外取締役は、公正かつ中立的な立場から、それぞれの企業経営等さまざまな分野における豊富な知見、経験等を持って、取締役会において率直、活発に建設的な意見を述べ、独立した社外取締役としての役割・責務を果たしております。
原則４－１１－１【取締役の選任】
当社では、取締役会規則において、「経験や専門性が異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会がその機能を最も効率的・効果的に発揮でき、かつ経営の監督がグループ全体に行き届くようバランスを考慮した員数として、3分の1以上の社外取締役を含む13名以内で組織する。」と規定し、取締役人数について、当社の経営環境の変化やそれぞれが担当する職務の状況などを考慮し、最適な人数としております。
また、取締役候補者の選任にあたりましては、取締役候補者選任基準に基づき人選した候補者について、代表取締役と社外取締役で構成される
現在の報酬諮問委員会を機能強化し、新たに設置する「指名・報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、取締役会の決議により決定します。
原則４－１１－２【社外役員の兼務状況】
取締役・監査役の重要な兼職状況に関しましては、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、開示を行っております。
原則４－１４－２【取締役・監査役へのトレーニング方針】
当社では、新任の社内取締役および社内監査役には、就任時に求められる役割と責務、関連法規などを十分に理解できるよう、外部講習を受講する機会を設け、その費用は会社が負担しております。社外取締役および社外監査役には、就任時に会社の事業内容、財務状況、組織等、当社の基礎知識を取得する場を提供しております。また、就任後においてもその役割および責務を果たすために、必要な知識を習得する機会を提供
しております。取締役会では３ヵ月ごとに各事業会社の事業報告がなされており、加えて、適宜、外部講師を招へいし、取締役・監査役が技術、事業、業界などに関する最新動向を把握できる機会を提供しております。
原則５－1【株主との建設的な対話に関する方針】
当社のディスクロージャーポリシーは当社Webサイトに開示しております。

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,044,000

9.46

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

17,494,000

6.88

日本生命保険相互会社

9,153,980

3.60

株式会社京都銀行

6,730,807

2.65

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 みずほ銀行）

5,145,236

2.02

ＳＣＲＥＥＮ取引先持株会シンクロナイズ

4,664,932

1.83

株式会社りそな銀行

4,562,802

1.79

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ （常任代理人 みずほ銀行）

4,332,057

1.70

株式会社滋賀銀行

4,241,745

1.67

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,923,574

1.54

－2－

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

電気機器

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
―――

－3－

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

13 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長（社長を兼任している場合を除く）

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e
f
g
h

立石 義雄

他の会社の出身者△

村山 昇作

他の会社の出身者○

齋藤 茂

他の会社の出身者

ijk※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

立石 義雄

村山 昇作

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

立石義雄氏は、オムロン株式会社の名誉会長であり、当社と同社との間に購入等の取引関係がありますが、その取引額は仕入高の0.1%程度と僅少であります。(平成27年3月期実績)<社外取締役選任理由>
他の会社の経営において培われた豊富な知
見、経験等を当社の経営に反映していただくことができると判断するため。
<独立役員指定理由>
業務執行を行う経営陣から独立しており、一般
株主と利益相反の生じる恐れがないため。

○<社外取締役選任理由>
村山昇作氏は、株式会社iPSポータルの他の会社の経営において培われた豊富な知代表取締役社長であり、当社と同社との見、経験等を当社の経営に反映していただくこ
間に販売促進に関連する取引関係がありとができると判断するため。
ますが、その取引額は販売費及び一般管<独立役員指定理由>
理費の0.1%未満と僅少であります。(平成2業務執行を行う経営陣から独立しており、一般
7年3月期実績)
株主と利益相反の生じる恐れがないため。
<社外取締役選任理由>

－4－

齋藤 茂

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

他の会社の経営において培われた豊富な知
見、経験等を当社の経営に反映していただくことができると判断するため。
<独立役員指定理由>
業務執行を行う経営陣から独立しており、一般
株主と利益相反の生じる恐れがないため。

齋藤茂氏は株式会社トーセの代表取締役社長兼CEOでありますが、当社と同社との間に取引関係はありません。

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
その他（名）（名）（名）（名）

委員長（議長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員
会

5

0

2

3

0

0

なし

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬諮問委員
会

5

0

2

3

0

0

なし

補足説明
指名・報酬は、代表取締役と社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会からの答申を経て決定しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は監査役監査の実効性を高めるため、内部監査部門であるグループ監査室と連携し内部監査および内部統制評価の結果の聴取や意見交換等を行い、会計監査人からは監査実施状況、監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h ij堤 勉

他の会社の出身者△

西川 健三郎他の会社の出身者△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

－5－

k

l

m

j
k
l
m

上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

京友商事株式会社 代表取締役社長

堤 勉○<社外監査役選任理由>
他の会社の経営において培われた豊富な知
なお、堤勉氏は、株式会社京都銀行の出見、経験等を当社の監査に反映していただくこ身であり、当社と同社との間に資金の借とができると判断するため。
入等の取引関係がありますが、その借入<独立役員指定理由>
額は有利子負債の5%程度と借入依存度
業務執行を行う経営陣から独立しており、一般は突出しておりません。(平成27年3月末
株主と利益相反の生じる恐れがないため。
実績)
しがぎんリース・キャピタル株式会社 代
表取締役社長西川 健三郎○<社外監査役選任理由>
他の会社の経営において培われた豊富な知
なお、西川健三郎氏は、株式会社滋賀銀 見、経験等を当社の監査に反映していただくこ行の出身であり、当社と同社との間に資 とができると判断するため。
金の借入等の取引関係がありますが、そ <独立役員指定理由>の借入額は有利子負債の4%程度と借入 業務執行を行う経営陣から独立しており、一般
依存度は突出しておりません。(平成27年 株主と利益相反の生じる恐れがないため。
3月末実績)【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入、その他

該当項目に関する補足説明
持株会を通じて自社株式の購入に充てる「自社株取得型報酬」と、年度業績計画の達成度に応じた「業績連動型報酬」を導入しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
全取締役の年間報酬額の総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容－6－

取締役報酬の決定にあたっては、代表取締役と社外取締役で構成される現在の報酬諮問委員会を機能強化し、新たに設置する「指名・報酬諮問委員会」に諮問を行い、その答申を経て、株主総会で決議した取締役全員の報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定します。
当社では、平成17年に退職慰労金制度を廃止する一方、中長期的な業績や株価を意識させる「自社株取得型報酬」を採用しております。現在の取締役報酬は、「基本報酬」、持株会を通じて自社株式の購入に充てる「自社株取得型報酬」と年度業績計画の達成度に応じた「業績連動型報酬」の３つで構成しております。社外取締役は基本報酬と業績連動型報酬のみとしております。
なお、現時点では、ストック・オプションは導入しておりません。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役は秘書室、社外監査役は監査役室がそれぞれ補佐窓口となっています。
取締役会の重要案件については、必要に応じて社外取締役や社外監査役に事前に説明しています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
1. 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役会は監査役４名（内、社外監査役２名）で構成されており、会計監査人を置いております。グループとしては持株会社体制を採用しており、主要３事業に関しては機動的かつ大胆な事業執行を可能とすべく事業会社としてそれぞれ分社し、持株会社である当社はグループ経営の基本方針や基本戦略を決定・承認するとともに各社の事業執行の監督機能を担うことにより、事業執行と監督の分離体制を構築しております。
取締役会は、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認、および業務執行の監督を行っており、原則月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。3分の1以上の社外取締役を選任することにより、経営監視機能を強化
し、経営の客観性を維持しております。社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性に関する基準」に沿って行っております。
なお、当社は、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を１年としております。
経営執行に関する審議機関として各担当の常勤取締役、執行役員で構成され、必要に応じて事業会社(注1)、機能会社(注2)５社の社長が参加する経営会議は、原則月２回開催し、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐しております。
監査役会は、原則月２回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査
計画等に従い、取締役の職務執行に関する適法性監査を行うとともに、日常の監査を通じて妥当性の観点から監視しております。なお、監査役の職務を補助するため専任の従業員を配置した監査役室を設置しております。
内部監査部門としては、グループ監査室（人員10名）を設置し、グループ全体の内部監査を行っております。また、CSR経営をグループ全体で推進するためにCSR推進室を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制整備等CSR関連の企画推進機能を集約しております。
2. 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査部門であるグループ監査室は、代表取締役の承認を得たグループ監査年度計画書に基づき監査を行い、内部監査結果および内部統制評価結果を代表取締役に報告しております。またグループ監査室は会計監査人と必要の都度情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして内部監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するほか、取締役の業務執行を定期的なヒアリングや報告を受けて調査を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧や本社および当社グループの主要な事業所の実地監査などによって監査を行っております。併せて、リスクマネジ
メントの強化に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、CSR推進室と定期に意見交換を行っており、内部統制システムの構築と運用状況についても取締役および従業員などから報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。また、監査役監査の実効性を高めるため、グループ
監査室と連携し内部監査および内部統制評価の結果の聴取や意見交換等を行い、会計監査人からは監査実施状況、監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行っております。なお、監査役宮脇達夫は、長年当社の経理業務を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3.会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
(注1) 事業会社：
株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ
株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ
株式会社SCREENファインテックソリューションズ(注2) 機能会社：
株式会社SCREENマニュファクチャリングサポートソリューションズ
株式会社SCREENビジネスサポートソリューションズ

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
上記のコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、企業経営において透明性、健全性や効率性を追求し、株主をはじめとするすべてのス
テークホルダー(利害関係者)の総合的な利益の確保が目指せると考えております。
なお、経営監視機能の強化と経営の客観性維持のため、企業経営等において豊富な経験を有した社外取締役を３名選任しております。

－7－

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会開催日の３週間以上前に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日を回避して開催しております。

電磁的方法による議決権の行使

株主様の議決権行使に係る利便性を高めるため、平成19年6月開催の定時株主総会から
電磁的方法による議決権の行使を採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環
境向上に向けた取組み

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームを採用しております。

招集通知（要約）の英文での提供

英文による招集通知(要約)をTDNetにて提供しております。

その他

株主総会招集通知や議決権行使結果等を当社ウェブサイトに掲載し、株主各位の便宜の一層の向上を図っております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者自身
による説明
の有無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトに掲載しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的ではありませんが、証券会社で説明会を開催しています。

なし

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期に１回、決算発表後に説明会を実施しています。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的な説明会は開催していませんが、海外投資家個別訪問を実施しています。

あり

IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書等の法定開示資料に加えて、決算短信等の決算情報、決算以外の適時開示資料、経営レポート、SCREEN NOW（株主通信）、インベスタ
ーズガイド、決算説明会資料などを掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

担当部署として広報・IR室を設置しています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

SCREENグループCSR憲章において、「社会に有益な製品・サービスの提供」、「人権の尊重と働きやすい職場環境」、「人と地球にやさしい環境形成」、「健全で効果的な企業統治」、「法令・社会規範の順守」、「情報・知的財産の適切な管理と活用」、「企業情報の適切な開示」、「良き企業市民としての社会貢献」、「反社会的勢力の排除」など、ステークホルダーの立場を尊重した行動規範を定めています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

本社、彦根事業所およびその他事業所でISO14001、ISO50001およびOHSAS18001の認証を取得しているほか、主要なグループ会社でISO9001やISO27001の認証を取得しています。
また、事業会社を中心に事業継続マネジメント（ISO22301）を取得し、国際的な情報開示指針であるGRI等に準拠した形で、社会性および環境経営報告を「経営レポート」および当社ウェブサ
イトに情報を開示しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「SCREENグループは、ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行うとともに、グループに関する情報を適時かつ適切に開示します。」（SCREENグループCSR憲章より抜粋）－8－

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況【基本的な考え方】
当社グループは、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念のもと「SCREENグループCSR憲章」を定め、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダーの期待に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献いたします。
この基本的な考え方にもとづいて、当社の内部統制の体制を以下のとおり構築し運用しております。
【整備状況】（当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
・当社は、当社グループの事業を統轄する持株会社として、「SCREENグループ経営要綱」を定め、グループ運営の基本方針およびグループ各社の役割と責任を明確にして、グループ経営の管理体制を構築し運用いたします。
・当社は、当社グループの経営戦略を策定し、経営資源を最適に配分し、グループ各社の業務執行状況を管理することにより、グループとしての企業価値の最大化を追求いたします。
・当社は、「SCREENグループ財務報告に係る内部統制整備要綱」を定め、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保する体制を構築し運用いたします。
・当社は、「SCREENグループ経理財務要綱」「SCREENグループ会計基準」を定め、当社グループの財務状態等を把握し、財務報告および税務申告等を適正に実施いたします。
・当社は、「SCREENグループの人事に関する基本方針」を定め、役割と業績を重視した人事制度や、従業員の多様性を尊重した能力開発、成長支援等により、多様な人材およびグローバルに活躍できる人材の育成と活用を図ります。
・当社は、「SCREENグループの情報システム管理に関する基本方針」を定め、当社グループの情報システムの適切な運用と管理のために必要な体制を構築し運用いたします。
・当社は、「SCREENグループの情報開示に関する基本方針」を定め、当社グループの企業活動に関する情報を適時かつ正確に開示するための体制を構築し運用いたします。
・当社は、取締役、監査役、執行役員およびグループ会社の社長等で構成する連結経営会議を開催して、経営戦略や運営方針を当社グループ全体に徹底させるとともに、グループ内の意識の統一を図り、グループ一体となった経営を行います。
・当社は、グループ会社の取締役または監査役に当社の取締役、執行役員または従業員を派遣し、各社の経営状況を管理、監督いたします。
・当社は、グループ会社から直接または事業会社もしくは機能会社を通じて、定期的に、営業状況、財務状況その他の業務執行状況について報告を受けます。
・当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ会社の内部統制の体制整備の状況を監査いたします。監査における指摘事項について
は、被監査部門に改善を行わせ、内部統制の体制構築と運用に取り組みます。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
・当社は、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。取締役会では、法令、定款および責任権限規定に定められた事項のほか、グループ経営の基本方針や基本戦略、業務執行に関わる重要事項の決定・承認を行っております。
・当社は、効率的な職務執行ができるように各取締役への委嘱職務を取締役会で決議いたします。グループ会社においても同様の対応を行わせます。
・当社は、取締役、執行役員および従業員の職務の執行にあたっては、「責任権限規定」にもとづき、権限委譲と責任の明確化を図ります。グループ会社においても同様の対応を行わせます。
・当社は、当社の常勤取締役および執行役員で構成する経営会議を原則月2回開催し、必要により、事業会社社長および機能会社社長も出席させて、経営執行の審議を行い、取締役会および代表取締役の意思決定を補佐いたします。
（取締役、執行役員および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
・当社は、「SCREENグループCSR憲章」のもとに行動規範を示し、全グループの取締役、執行役員および従業員への周知を徹底して、公正で透明性の高い企業経営を推進いたします。
・当社は、法務担当役員および法務部門を設置し、当社グループに関する各種の重要な契約の締結、重要な取引等に関し、法令および定款に適合することを確認いたします。
・当社は、取締役の職務執行の適法性を確保し監視機能を強化するため、社外取締役を選任いたします。
・当社は、法令違反または不正行為による不祥事の防止および早期発見を主な目的として、当社グループの内部通報制度を構築し運用いたします。当社およびグループ会社は、法令違反や不正行為の内部通報を行ったことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをすることはありません。
・当社は、反社会的勢力との関係遮断や不当要求に対する拒絶等について、弁護士や警察と連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応いたしま
す。また、自治体（都道府県）が定める暴力団排除条例を順守し、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行いません。グループ会社においても同様の対応を行わせます。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
・当社は、当社グループに影響を及ぼすリスクの低減に向け、「SCREENグループリスクマネジメント要綱」およびその運用規定を定めてグループ
会社を含む全組織にリスク管理体制を構築運用させ、その運用状況を定期的にモニタリングいたします。
・当社は、「事業継続管理規定」を定め、リスクが顕在化した場合には、当該規定の定めに従って代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、緊急時対策および復旧対策を実施いたします。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制）
・当社は、法令および別途定める社内規定に従い、重要な会議の議事録ならびに取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等の作成、保存および管理を行います。取締役および監査役は常時これらの文書を閲覧できます。
・当社は、「情報セキュリティ管理規定」等の情報システム関連規定および「営業秘密管理規定」等を定めて、情報管理を徹底いたします。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
・監査役は、取締役会のほか、連結経営会議、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができます。
・当社は、監査役がその職務の遂行にあたり費用を要するときは、当該費用を負担いたします。
（監査役への報告に関する体制）
・当社の取締役、執行役員および従業員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、監査役に報告するとともに、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を認識したときは、直ちに監査役に報告いたします。
・グループ会社の取締役、監査役および従業員は、職務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそ－9－

れのある事実を認識したときは、直ちに当社の監査役に報告いたします。
・CSR担当部門は、当社グループの内部通報制度の運用状況および重要な事項について定期的に監査役に報告いたします。
・当社およびグループ会社は、法令違反等を監査役に報告したことを理由として、報告者に不利益な取り扱いをすることはありません。
（監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項）
当社は、監査役の職務を専属的に補助する部署を設け、必要な知識および能力を具備した専任の従業員を配置いたします。当該従業員は監査役の指揮命令に服し、当該従業員の異動、評価等人事に関する事項の決定は監査役の同意を要するものといたします。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】
当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する恐れのあるあらゆる団体、個人などからの要求に対しては、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じません。また、購入先等との契約において、相互に反社会的勢力でないことの確認を行い、万が一、反社会的勢力との関係が判明した場合、直ちに契約解除できる内容としております。
【反社会的勢力排除に向けた整備状況】（不当要求防止責任者の設置状況）
当社では、本社の総務担当部門に不当要求防止責任者を設置しております。また、当社各事業所および子会社においては、各総務担当部門を対応窓口とし、本社の総務担当部門と連携して対応しております。
（外部の専門機関との連携状況）
当社グループでは、警察への通報や弁護士等への相談など、必要に応じて外部の専門機関と連携して反社会的勢力へ対応することとしております。
（反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況）
本社の総務担当部門において、反社会的勢力に関する情報を収集し、必要な情報を当社グループに連絡・通達しております。
（対応マニュアルの整備状況）「SCREENグループCSR憲章」において、反社会的勢力に対する行動規範についても定め、CSR憲章の冊子を作成して当社グループ全員に配布・周知しております。また、対応マニュアルを各事業所の対応窓口に周知しております。
（研修活動の実施状況）
企業倫理に係る社内研修において、反社会的勢力への対応について説明しております。

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Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無あり

該当項目に関する補足説明
当社は、「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を平成19年6月27日開催の当社第66回定時株主総会において導入いたしました。また、平成21年6月25日開催の当社第68回定時株主総会、平成23年6月28日開催の第70回定時株主総会において継続導入しておりましたが、平成26年6月26日開催の当社第73回定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎えたことから、内容を一部変更して継続導入しております。
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.screen.co.jp/ir/）に掲載の平成26（2014）年5月7日付「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入のお知らせ」をご覧ください。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
１ 当社の適時開示に対する体制
当社および当社グループは、金融商品取引法、その他関係諸法令および金融商品取引所の諸規則を遵守し、当社および当社グループに係る重要な会社情報を適時かつ適切に開示するため、適時開示委員会を設置しております。
適時開示委員会は、経営企画室、広報・ＩＲ室、経理・財務室、法務室のメンバーで構成、運営されており、重要事実の可能性があると認識・登録された内部情報や経営会議に提出された情報の分析を行うほか、開示の要不要、開示方法等の検討を行っております。
２ 適時開示に係る社内体制の現状（情報の収集）各部門の内部情報管理責任者は、自部門または自部門が主管するグループ会社において、重要事実の可能性がある内部情報が生じたことを知ったときは、その概要、情報発生時期などを重要事実の可能性があるものとして登録します。
（情報の分析・開示の検討）
情報取扱責任者の指示に基づき、適時開示委員会が、当該情報の内容、重要性、損益等への影響等を分析した上で、開示の要不要、開示の方法等を検討・判断し、情報取扱責任者に報告します。
（取締役会での報告、承認）
情報取扱責任者は、上記開示必要案件について、経営会議にて審議を経て、取締役会もしくは代表取締役に報告し承認を得ます。
（開示）
開示担当部門は、取締役会もしくは代表取締役の承認の後、すみやかに東京証券取引所にて情報開示を行い、必要に応じて記者会見を実施いたします。
３ 適時開示に係る社内体制の強化
適時開示につきましては、現状の社内体制で確実に対応できると認識しておりますが、今後、適時開示のさらなる充実を図ってまいります。

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