経営発達支援計画の概要

実施者名
実施期間

豊浦町商工会（法人番号5430005009732）

豊浦町（地方公共団体コード 015717）
令和４年４月１日～令和９年３月３１日
経営発達支援事業の目標

目標(1)小規模事業者の経営力向上(2)新規創業及び事業承継の支援による小規模事業者減少の抑制(3)地域資源を活用した特産品・ご当地グルメの開発による販路開拓
経営発達支援事業の内容
3.地域の経済動向調査に関すること国が提供するビッグデータや公的な調査資料、個別ヒアリング等を基にした分析
結果を、ホームページや巡回訪問時等で広く地域の小規模事業者へ周知します。
4.需要動向調査に関すること
当町特産品である海産・農畜産物を活用した新商品等を開発し、道の駅等で試食会及び来訪者アンケートや商談会等でバイヤーニーズ調査を実施した上で、ブラッシュアップを図ります。
5.経営状況の分析に関すること

事業内容

巡回・窓口相談や各種補助金制度の紹介等を通じて経営分析の動機づけを行い、定量及び定性分析（Shoko Biz）を実施し、対象事業者にフィードバックします。
6.事業計画策定支援に関すること
需要動向調査やセミナー受講者、DX による変革を目指す等の小規模事業者や創業希望者に対し、事業計画の策定支援を行います。
7.事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者を対象に原則年 4 回のフォローアップを実施します。
ただし、進捗状況等により支援頻度を設定し、効率的な支援を行います。
8.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること町内の魅力発信のための周遊キャンペーン事業や展示会への出展、DX に向けた IT
活用により、販路開拓の支援を行います。
豊浦町商工会〒049-5414

連 絡 先北海道虻田郡豊浦町字幸町 86 番地

TEL：0142-83-2221 FAX：0142-83-2975
豊浦町

E-mail：toyo4@rose.ocn.ne.jp

産業観光課〒049-5492

北海道虻田郡豊浦町字船見町 10 番地

TEL：0142-83-2121 FAX：0142-83-2129

E-mail：kanko@town.toyoura.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題① 豊浦町の概況
豊浦町は、北海道胆振管内の西端に位置しており、噴火湾（内浦湾）に面しています。
噴火湾側は断崖絶壁が多く、北側は山林地帯となっており、沿岸部の気候は温暖ですが、冬季の積雪は多く、特別豪雪地帯になっています。
町内には、札幌函館間を走る JR 函館本線が通っており、

出典：豊浦町 HP

また市街地の中心部を国道 37 号線があるほか、高速道路の
道央自動車道が通る交通の要所となっていますが、国道を境に上町、下町と区分されている町でもあります。
札幌市や新千歳空港まで車で約 2 時間の距離にあり、交通のアクセスは非常によく、また近隣には、西側に洞爺湖町、南側には長万部町、北側にはニセコ町や留寿都村など道内を代表する観光地があります。
人口は、昭和 60 年の 6,358 人をピークに年々減少し、令和 3 年 7 月現在では、3，738 人まで減少し、減少と合いまって、高齢化率も 37.3%と上昇しており、今後はさらに高齢者人口の増加が予想されています。
また、生産人口においても、生産機械の高性能化や事業者数の減少による周辺
地域での就職口が減少しており、人口流出により、今後ますます減少する事が予想されています。

出典：豊浦町統計資料

生産人口等の割合
100%
80%
60%
40%

17.0

63.6

22.1

29.9

32.1

34.4

36.3

37.3

64.7

57.2

56.7

55.8

58.8

52.6

13.2

13.0

11.2

9.9

10.4

10.1

20%
0%

19.4

昭和６０年 平成７年 平成１２年平成１７年平成２２年平成２７年 令和３年
年少人口

生産年齢人口

高齢人口

出典：豊浦町統計資料- 1 -【漁業の現状】
育てる漁業を推進しており、主要漁業種であるホタテ貝養殖
業は水揚げ金額の 80%を占める太宗漁業となっていますが、昨今、原因不明の稚貝の大量へい死の発生や海洋環境の変化に伴い、これまでの養殖方法の見直しが急務となっています。
また、ホタテ貝以外のその他魚種についても、海水温の上昇等による漁場環境の変化に加え、魚価の低迷、長く続いた資材や燃油の高止まり、漁業者の高齢化や後継者不足等も相まって、漁業者を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、早急な対策が求められています。
※農林水産省「漁業センサス」：海面漁獲物販売金額 30 億円（2018 年）【農業の現状】
耕地面積が 1,940ha、そのうち畑は 1,790ha で約 92%を占めており、そのほとんどが酪農業を支える飼料作物の生産となっています。
また、地域団体商標登録されている「豊浦いちご」を中心に、水稲をはじめ畑作、酪農、肉用牛、養豚、施設園芸等が営まれており、特に豚肉やアサツキは全道一の生産量を誇っています。
一方、高齢化や後継者不在による離農者があり、農家数は減少傾向にあります。

出典：豊浦町 HP※農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」：47 億円（2019 年）【林業の現状】
林野面積が 19,262ha（うち国有林は 112ha）であり、町の総面積の約 82.5%を占めていますが、町内山林の多くが古くから不在所有者の山林となっているため、造林等による更新が行われない伐採地が近年増加し、無立木地の増加が懸念されています。
【観光の現状】
噴火湾に面した西側の海岸線に形成された断崖絶壁の景観は、優れた景勝地として知られる礼文華海岸をはじめ、天然豊浦温泉しおさい、道の駅とようらを中心に、豊浦噴火湾展望公園、豊浦町インディアン水車公園、キャンプで賑わう豊浦海浜公園等の観光施設が立地し、年間 40 万人程
度の観光客の入り込みがあります。
概ね全体の 95%が日帰り客で、5%が宿泊客となっており、近年は農業や漁業と連携した体験型観
光への展開を進めています。

出典：豊浦町 HP- 2 -【商工業の現状】
商業・サービス業は、国道 37 号線を境にした下町にある本町中心商店街において、平成 13 年
度より街区のまちなみ整備事業が実施され、歩道の拡幅と併せ、調和のとれた美しいまちなみと快適な住環境づくりが進められましたが、店舗集約が図られないまま点在した商店街形成となっています。
そのような中、平成 25 年に小商圏を中心に店舗展開しているホームセンターのニコットが国道沿いに進出、食料品から DIY 等衣食住をトータルにカバーしたホームコンビニとして、多くの町民から一定の支持を受けたことから、中心商店街の核店舗であった町内唯一の生鮮食料品店である
A コープ豊浦店が平成 29 年に撤退を余儀なくされました。
以前より近隣市町への消費流出が顕著になっていましたが、さらに追い打ちをかけるように大手
宅配サービスの普及や、若い世代を中心にインターネットによる購買行動等、多様な消費スタイルが浸透し、相対的に地域経済に暗い影を落としており、廃業に歯止めがかからない現状にあります。
建設業は、その大半が家族経営で成り立っていますが、事業規模の縮小とともに後継者問題も表面化しつつあり、公共事業や個人の営繕等、地域にとっては必要な産業でもあることから、経営体質の強化による事業の維持を図る必要があります。
水産加工を含めた製造業者は数件ありますが、規模も小さく、多くが道の駅などに商品を卸しているだけの極めて販路が限られている事業者となっています。
一方、この数年は本町の起業化促進奨励金事業が功を奏し、宿泊業や飲食業など多様な新規創業が見られます。

出典：経済センサス

商 工 業 者 数 の 推 移

当会独自調査2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度商 工 業 者 数

192

195

199

182

188

小規模事業者数

169

168

165

151

157

商 工 会 員 数

115

119

119

120

132

5

4

2

5

6

創

業

者

数

- 3 -

② 小規模事業者の現状と課題【現状】
豊浦町は、中核都市である伊達市や室蘭市まで 1 時間圏内にあり、今日の車社会の定着やライフスタイル、消費者ニーズの多様化により、大型量販店が集積している先へ消費流出が進んでいます。
また、内浦湾沿岸部に複数の地区が形成されていますが、本町中心商店街を含め、点在した商店街形成となっており、その大半が小規模事業者であり、厳しい経営環境の中で、地域住民の生活機能を維持しています。
さらに、近年は創業する者がいる一方、高齢化や後継者不在により廃業を余儀なくされる者がおり、小規模事業者数は減少しております。
加えて、昨年来の新型コロナウイルス感染症により、これまで 3 回の緊急事態宣言が発出され、外出自粛などの人流抑制の影響から、年間 40 万人程度入り込みがあった観光客も激減しており、飲食店を中心に過去に例のない経営環境となっています。
また、小規模事業者においては、日々の経営に忙しく、IT やデジタル活用等競争力強化や生産性向上の取り組みが遅れている状況にあります。
一方、当町には、内浦湾（噴火湾）帆立貝養殖発祥の地として有名な「ホタテ」や、北海道内最大級のイチゴ生産団地が栽培する地域ブランド「豊浦いちご」、特定の病原菌を持たない「豊浦SPF 豚」等を有する食の宝庫でもあり、これらの地域資源の活用による地域経済活性化が期待されているところです。
【課題】㋐ 近隣中核都市への消費流出が進んでおり、地域内経済循環や住民生活の機能を維持していくために、地域内での消費喚起を促すとともに、交流人口等への新たな需要開拓が必要となっています。
また、新たな生活様式への対応や IT、デジタル等の活用による競争力強化・生産性向上に取り組んでいく必要があります。
㋑ 小規模事業者の高齢化や後継者の不在によって、今後の廃業が予想されることから、引き続き創業を促進するとともに、事業承継への取り組みを加速する必要があります。
㋒ 地域の賑わいを創出している飲食店が、コロナウイルス感染症の影響によって、かつてない危機に瀕しているため、国や道、町の経済対策等の支援をいただきながら、経営の立て直しに向けて、事業計画を策定し取り組むことが喫緊の課題となっています。
㋓ 個店の魅力創出のためには、当町の豊富な地域資源を活かした食と観光への取り組みを、町及び商工会、関係団体、小規模事業者が一体となって推進し、地域経済の活性化を図る
ことが課題となっています。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① １０年程度の期間を見据えて全国的に進む急速な人口減少は、当町の地域経済においても、消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な人手不足等を生み出し、地域経済を支えている小規模事業者の経営に大きく影響を与えています。

- 4 -また、小規模事業者を取り巻く環境は先に記載したように厳しさを増し、その課題解決のためには、外部環境の変化に対応するべく、強みを生かした経営力強化や事業の再構築等、稼ぐための新たな取り組みが重要となります。
さらに、事業者の高齢化や後継者不在による廃業の放置は、地域のさらなる機能不全として拡がることが懸念され、小規模事業者が事業の持続的発展によって、地域の雇用や経済を支えられるよう、これからの 10 年間を見据えて、以下の長期的な振興のあり方を設定します。
【小規模事業者に対する長期的な振興のあり方】㋐ 当町の地域資源を生かし、魅力ある商品やサービスを提供できる小規模事業者の育成と地域ブランドを創ります。
㋑ 小規模事業者の経営改善を通して商店街全体の活性化を図り、併せて円滑な事業承継や移住を伴う創業につなげ、小規模事業者数の維持とともに、人口減少の度合いを小さくします。
㋒ 近隣市町村である洞爺湖町や登別市、ニセコ町等の観光地には多くの観光客が来訪されることから、それら観光客を効果的に町内に誘導する取り組みを行うことで、地域の賑わい創
出を図ります。
② 豊浦町総合計画との連動制・整合性
当町の「第 6 次豊浦町総合計画」（2018 年度～2027 年度）では、まちの将来像を「人とつながり
自然と笑顔あふれるまち とようら」と掲げ、産業振興として、以下の 6 つを目指す方向性としています。
㋐ 自慢の特産品を売り込む㋑ 新しい価値を生み出す㋒ 後継者を増やす㋓ 町内消費を増やす㋔ チャレンジャーを応援㋕ 「豊浦好き」を生み出す豊浦らしい観光をつくる
また、商工業の振興及び観光の振興として、以下の施策の方向性を掲げています。
商工業の振興観光の振興

・ 商店街活性化につながる消費喚起の促進
・ 買い物できる環境づくり

・ 地域資源を活用した「稼ぐ」観光地域づくりの推進
・ 観光客（国内・訪日）の受入体制の整備

・ 地域資源を活用した特産品開発の支援

・ 観光を担う人材の確保・育成

・ 事業承継・後継者対策も含めた商工業の担い手確保・育成

・ 交流人口の増加
・ 食のブランド化の確立

・ 起業・新規参入による新たな産業と雇用の創出
・ まちなみ整備の促進

このように、①の 10 年程度の期間を見据えて、商工会が掲げた 3 つの小規模事業者に対する長期的な振興のあり方は、上記の「第 6 次豊浦町総合計画」と連動するものであり、
第 2 期にあたる本経営発達支援事業においても整合性を図りながら、引き続き、町と目指すべき方向性を共有しつつ、小規模事業者の事業の持続的発展に向けて取り組みます。

- 5 -③ 商工会としての役割
当商工会は、豊浦町の総合計画を踏まえ、消費喚起の促進や地域資源を活用した特産品開発、後継者対策を含めた事業承継、新規創業支援等、様々な事業展開による地域経済活性化を目指します。
また、交流人口を増やすため、豊富な食材を活用したご当地グルメの開発とともに、観光資源である内浦湾（噴火湾）を一望できる自然景観や日本一の秘境駅といわれる小幌駅、「天然豊浦温泉しおさい」等との有機的連携を図ることで、観光客の満足度と滞在時間の拡大による経済波及効果を高めるための支援を行います。
当商工会が認定を受けた平成 28 年度の経営発達支援計画（第 1 期）では、商品・役務の需要動向及び地域経済動向に関する調査分析を行い、その分析結果を小規模事業者に情報提供するとともに、消費動向をとらえた事業計画や経営力強化法に伴う相談指導、従業員への事業承継、国の施策である小規模事業者持続化補助金の活用等、小規模事業者が抱える諸課題解決のための具体的な事業計画策定を毎年度 5 件程度実施してきました。
また、「とようら創業塾」を開催し、ビジネスプラン作成の基礎や SWOT 分析等の手法を活用した勉強会により、この 5 年間で 22 件の新規創業支援を実施してきました。
今後も引き続き、消費者ニーズや市場調査を定期的に実施し、需要動向を把握することはもとより、コロナ禍をはじめ経営環境が大きく変化している現在、小規模事業者の事業を持続的に発展させていくためにも、経営分析によって事業者が抱える経営課題を抽出した上で、事業計画を作成し、実行していく必要があります。
（３）経営発達支援事業の目標① 小規模事業者の目標㋐ 小規模事業者の経営力向上
ⅰ 事業計画策定件数30 件／5 年

ⅱ 売上増加事業者数（3％増）
16 件／5 年
ⅲ 想定支援先 飲食店等の観光関連事業者㋑ 新規創業及び事業承継の支援による小規模事業者減少の抑制
ⅰ 創業計画策定件数10 件／5 年
ⅱ 事業承継計画策定件数
5 件／5 年
ⅲ 小規模事業者の減少率
5％以内㋒ 地域資源を活用した特産品・ご当地グルメの開発と販路開拓支援
ⅰ 特産品開発件数
5 件／5 年
ⅱ ご当地グルメ開発件数
5 件／5 年
ⅲ 展示商談会出展事業者の取引成約数

10 回／5 年② 地域への裨益目標
豊浦町が推し進める将来のまちの姿である「人とつながり 自然と笑顔あふれるまち とようら」を標榜するためにも、地域の活力と賑わいの創出に向けて小規模事業者の課題解決のため支援を実施し、上記①の目標達成を通じて魅力ある個店を増やすことで、経済の好循環による地域の持続的発展を目指します。
- 6 -経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 4 年 4 月 1 日 ～ 令和 9 年 3 月 31 日）（２）目標の達成に向けた方針① 小規模事業者の目標の達成に向けた方針㋐ 小規模事業者の経営力向上に向けた支援
経済動向調査について、域内で実施した身近な調査結果と併せて、国の RESAS による広域的な情報との比較等を組み入れることにより、実効性のある事業計画策定へつなげます。
また、経営状況の分析については、定量的・定性的に双方から分析を行うことで、経営課題を明確にし、課題解決に向けた計画策定に活用します。
さらに、ポストコロナを踏まえて、IT・デジタル化等消費者の新たな生活スタイルを考慮した事
業計画の策定支援を行うとともに、専門家と連携して継続的なフォローアップを実施することにより、事業の持続的発展につなげます。
㋑ 新規創業及び事業承継の支援による小規模事業者減少の抑制
当町の起業化促進奨励事業が功を奏し、町内の潜在的な創業希望者や移住者がほどなく相談に来訪されることから、創業塾の開催や専門家を交えた個者支援などを通して実現可能な
創業計画作成の支援を実施します。
また、事業承継については、地域内の経営者年齢や経営状況を巡回訪問によって把握し、親族内承継に向けて事業承継計画の策定支援を推進します。
既存の小規模事業者で後継者がいない先に対しては、創業希望者との取り次ぎや北海道事
業承継・引継ぎセンター、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援サービス等を活用して事業の継続性を後押しすることで、結果として小規模事業者数の抑制につながるよう支援します。
㋒ 地域資源を活用した特産品・ご当地グルメの開発と販路開拓支援
ホタテやいちご、SPF 豚等の豊富な地域資源は、北海道内では一定程度認知されています
が、さらなるブランド力や付加価値を高めるための特産品やご当地グルメを開発します。
それら開発した商品をもって商談会や物産展等に参加することで、アンケート調査やバイヤーの意見を参考にブラッシュアップを図ります。
さらに、新たな豊浦ブランド商品として売り出すため、商工会ホームページによる情報発信や小規模事業者自らが行う DX に向けた SNS 等の IT を活用した販路開拓の取り組みを支援し、観光協会とも連携を図りながら、町の魅力とともに豊浦ブランドの認知度向上を図り、もって地域経済の活性化に寄与します。

- 7 -

②地域への裨益目標の達成に向けた方針
上記①の㋐～㋒の方針に基づき目標を達成することで、小規模事業者の経営力向上を図
り、地域内の飲食店や観光関連事業者の事業の持続的発展による地域のにぎわい創出につなげ、また、地域内の事業承継や創業への支援によって、小規模事業者の減少の抑制を図り、地域の雇用の維持、確保に努めます。
さらに、豊富な地域資源を活用した特産品やご当地グルメの開発によって、当町の地域
外への魅力発信を強化し、地域内小規模事業者が各産業や団体等との連携による相乗効果を発揮して地域経済の活性化につなげます。
このように、小規模事業者個々の魅力創出によって事業の持続的発展を図り、地域内での各産業や団体等との連携を強化することで、経済の好循環を生み地域の持続的発展を目
指します。

- 8 -

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
第 1 期事業では、北海道商工会連合会が公表している中小企業景況調査報告や日本政策金融公庫室蘭支店が発行している調査レポート等の情報を巡回訪問・窓口相談時に提供してきまし
たが、小規模事業者の事業計画策定への活用は、一部に留まる状況でした。
第 2 期事業においては、小規模事業者が有効的に活用できるように工夫をして、各種データ等の活用に興味を持ってもらう必要があります。
このため、第 1 期で行った調査レポート等の分析に加え、国が提供する地域経済システム（RESAS）を活用し、身近な調査結果とともに広範囲の各種データを比較することで事業者への関心を促し、経営分析及び事業計画策定の基礎資料として有効活用します。
(2)目標①国が提供するビッグデータの活用による公表回数②中小企業景況調査の活用による分析公表回数

公表
方法
HP
掲載
HP
掲載

現行

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

1回

1回

1回

1回

1回

4回

4回

4回

4回

4回

4回

(3)事業内容① 国が提供するビッグデータの活用
小規模事業者に地域や自社を取り巻く環境を的確に把握してもらい、将来に向けた事業活動や経営判断等の基礎資料として活用してもらうため、国が提供する地域経済分析システム（RESAS）
を活用して地域経済動向分析を行い、分析結果を以下のとおり小規模事業者へ提供します。
調査手法及び公表方法、分析結果の活用について
経営指導員が「RESAS」（地域経済分析システム）を活用し、地域経済動向分析を行い、年 1 回
ホームページで公表するとともに、巡回訪問や窓口相談時に小規模事業者へ説明し、経営分析
や事業計画策定に有効活用します。
分 析 項 目分

地域経済循環マップ

地域における産業別の収支状況を分析

産 業 構 造 マップ
まちづくりマップ析内

容

地域における産業別販売額・年度別推移等を分析
近隣町村や産業構造が同じ町村との比較分析
地域別の滞在人口・通期通学人口等を分析
滞在人口率等を近隣地域と比較分析

- 9 -

②

中小企業景況調査の活用による分析
小規模事業者が景気動向の実態を把握できるようにするため、全国商工会連合会が実施している中小企業景況調査の北海道分（調査対象 300 事業者）における業況等と併せて、日本政策金融公庫室蘭支店が発表している小企業動向調査結果や当町の観光客入込数等をもとに、地域の景気動向等を分析し、以下のとおり小規模事業者へ提供します。
調査手法及び公表方法、分析結果の活用について
経営指導員が外部専門家や地域金融機関担当者の協力により、以下の分析項目について調査分析を行い、地域の景気動向等の分析結果について四半期毎にホームページで公表するとともに、巡回訪問や窓口相談時に小規模事業者へ説明し、経営分析や事業計画策定に有効活用します。
分 析 項 目中小企業景況調査（全国連）
小企業動向調査（日本公庫）
観光客入込数（豊浦町）

分

析

内

容

業種別業況推移及び設備投資状況、経営上の問題点等
季節ごとスポット別観光客入込数(4)調査結果の活用
調査結果は、商工会のホームページに掲載・公表し、広く小規模事業者に活用を促すとともに、経営指導員が巡回訪問や窓口相談時に、身近な調査結果と併せて RESAS による広域的な比較分析結果等を説明して小規模事業者の関心を促すことで、自社の現状や立ち位置を客観的に把握することができ、経営課題の明確化や事業計画策定に結び付けることができます。
４．需要動向調査に関すること(1)現状と課題
第 1 期事業では、1 年度目に町内小規模事業者の取扱商品及びサービスに対する消費の流出状況や消費者ニーズ、商店街に対する意向等（利用店舗や買い物理由、利用頻度、利用しない理由、地域商店街に求める役割、近隣大型店の利用状況等）の調査を実施し、分析結果を小規模事業者にフィードバックしましたが、個別商品に対する需要動向調査は実施に至りませんでした。
第 2 期事業においては、消費者ニーズに基づく商品開発やサービス提供を行うため、個別商品や提供サービスへの需要動向調査が必要となっています。
(2)目標① 観 光 客 ニーズ
調査対象事業者数② バイヤーニーズ
調査対象事業者数

現行

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

4者

4者

4者

4者

4者

－

2者

2者

2者

2者

2者

- 10 -

(3)事業内容① 観光客を対象とした消費者ニーズ調査
町内で飲食業を営む小規模事業者 4 者において、豊浦町特産品であるホタテ及びいちご、
SPF 豚といった海産・農畜産物を活用した新たなメニュー及び商品開発のための消費者ニーズを調査します。
具体的には、観光客が多く訪れる「道の駅とようら」及び「天然豊浦温泉しおさい」において、試食及び来訪者アンケートを実施し、調査結果を分析した上で当該 4 店にフィードバックすることで、新メニュー・新商品開発のための事業計画に反映させるとともに、
既存のメニューや商品のブラッシュアップに活用します。
また、主に観光客を対象に調査を実施することから、併せて当町における宿泊需要についても調査を行い、新たに宿泊業で創業しようとする方への計画策定に活用を図ります。
㋐ サ ン プ ル 数 来場者 50 人
㋑ 調査手段・手法 当町への来訪客が増加する 7 月に、開発中の新商品を店頭で試食してもらい、経営指導員等が聞き取りのうえ、アンケート票へ記入します。
㋒

分析手段・手法

調査結果は、経営指導員が専門家に意見を聞きつつ、想定される消費者が求める商品・サービスとのズレ等を抽出することにより、商品・サービスのコンセプトの再検討等に資するデータとしての分析を行います。
㋓ 調 査 項 目 ①味、②食感、③見た目、④大きさ（量）、⑤価格、⑥パッケージ他、⑦属性情報（性別・年齢・居住地域等）⑧村内での宿泊希望の有無、⑨宿泊施設に求めるもの⑩宿泊にかける費用等㋔ 分析結果の活用 分析結果は、経営指導員等が当該小規模事業者に巡回訪問により直接説明する形でフィードバックし、新商品開発に係る事業計画
策定や商品のさらなる改良等に活用します。
また、宿泊に関する需要動向については、宿泊業で創業を希望する方の創業計画策定に活用するほか、消費者ニーズとして情報共有し、創業希望者の掘り起しを図ります。
②

商談会・展示会等におけるバイヤーニーズ調査
特産品による新商品等の販路開拓のために出展する商談会等において、バイヤーを主な対象としたニーズ調査を実施します。
アンケートの調査項目は、味やパッケージ、ネーミング等の基本的な商品情報のほか、改善要望点といった記述欄も設け率直な感想を集約し、傾向を分析した上で出展事業者にフィードバックします。
フィードバックされた内容については、出展事業者が商品の改善に活用するほか、事業計画にも反映させ、計画的に販路開拓につながるよう支援を行います。
㋐ サ ン プ ル 数 来場バイヤー50 人㋑ 調査手段・手法 商談会に来場したバイヤーに経営指導員等が聞き取りのうえ、アンケート票へ記入します。
㋒ 分析手段・手法 調査結果は、商品自体の課題や流通における課題等に整理し、専門家との連携により分析します。
- 11 -

㋓
㋔

調

査

項

目

①味、②数量、③価格、④ネーミング、⑤パッケージ、⑥ロット⑦商品に対する改善・要望、⑧市場のトレンド等
分析結果の活用 分析結果は、経営指導員等が巡回訪問により直接フィードバック
し、新商品開発に係る事業計画策定に活用するほか、商品のブラッシュアップを行う際のデータとします。

５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
従来のネット de 記帳の情報を活用した財務的観点（売上・安全性・収益性・キャッシュフロー等）からの経営分析に加え、SWOT 分析等を活用した小規模事業者の強み・弱み・機会・脅威の明確化による課題の抽出を実施してきましたが、経営状況の分析から事業計画策定に至った小規模事業者が少数に留まりました。
したがって、事業計画策定に着実につなげることが課題であり、経営状況の分析の時点
から、計画策定に向けた動機づけを十分に行うことが必要となっています。
(2)目標
現
経営分析
事業者数

行

5者

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

(3)事業内容① 経営分析を行う小規模事業者の掘り起こし
経営分析を行う事業者については、日常の巡回・窓口相談を介した掘り起こしに加え、各種補助金制度の紹介や事業承継等、事業者が興味を持つ分野や喫緊に解決するべき課題
を通じて、経営分析の動機づけを行います。
そして、事業の再構築や事業承継等の高度・専門的な案件については外部専門家等との連携を図りながら、経営指導員による巡回により経営状況の分析を実施します。
②

経営分析の内容㋐ 支 援 対 象
㋑

分

析

手

巡回・窓口相談において、意欲的で販路拡大の可能性の高い 10 社を選定します。
法 経営指導員が事業者とともに、経済産業省が提供するローカルベ
ンチマークや経営支援システム「Shoko Biz」を活用しながら、今後の方向性や解決すべき課題を分析します。

※ 経営支援システム「Shoko Biz」は、北海道商工会連合会が推奨するクラウド型経営支援ツー
ルシステムであり、経営分析機能を有し事業者情報を蓄積することにより、当地域における事
業者属性ごとの分析・評価をすることが可能となるツールです。

- 12 -

㋒

分

析

項

分析項目
財務分析
（定量）
非財務分析
（定性）

目
分析内容
売上持続性（売上増加率）、収益性（経常利益率）、安全性（自己資本比率）、生産性（労働生産性）、効率性（営業運転資本回転期間）、健全性（EBITDA 有利子負債倍率）
SWOT 分析、企業を取り巻く環境、内部管理体制、現状把握、将来目
標、課題、対応策、商圏、競合商品(4)分析結果の活用
分析結果は、経営指導員が巡回訪問等により当該事業者にフィードバックし、事業計画
や事業承継計画の策定等に活用するとともに、経営分析システム「Shoko Biz」によりデー
タベース化、内部共有することで、商工会職員のスキルアップに活用します。
６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
日常の巡回・窓口相談に加え、「事業計画策定に関するセミナー・個別相談会」を開催し、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしに取り組んできたことで、数は少ないものの、計画を策定した小規模事業者の中には、事業計画に対する意識が変化してきていることを実感しています。
また、創業計画の策定支援では、専門家を招聘して創業塾を開催、5 年間で 22 件を支援
し、町外からの移住者を中心にコンスタントに創業実績がありました。
今後においても、事業者自身の経営力の底上げを図るため、事業計画や事業承継計画策
定に取り組む事業者を増やしていくことが課題となります。
また、創業については、今後も潜在的な創業希望者が一定程度いることから、創業塾の充実を図りながら、さらなる案件の掘り起こしを目指します。
(2)支援に対する考え方
第 1 期において、小規模事業者に対し「事業計画策定セミナー」を開催しましたが、計画策定に至っていない事業者もいるため、このような事業者に対しては、前述 5.の経営状
況の分析から、再度課題を抽出し、課題解決に向けた動機づけから支援を行います。
新たに経営分析を実施した小規模事業者に対しては、課題を明確化した上で「事業計画策定セミナー」に参加してもらい、補助金活用等の事例も交えて意欲の向上を図りながら、
計画策定に積極的な事業者を選定します。
併せて、持続化補助金等の申請を契機として事業計画策定を目指す事業者には、単に補助金申請の代行とならないように、事業者自らが実践できる計画策定を支援します。
また、小規模事業者においては、今回の持続化給付金申請の際に IT 化やデジタル活用についての対応の遅れが顕在化したことから、事業計画策定の前段階に DX に向けた IT 等の利活用について理解・認識してもらうセミナーを開催し、小規模事業者の DX に向けた取り組みを支援します。
さらに、需要動向調査を行った小規模事業者を中心に、新商品開発や新メニュー開発の事業計画策定を支援します。

- 13 -

以上により、需要動向調査を行った事業者を含めて経営分析を行った事業者 10 者の 4 割程度（4 件）／年に加え、事業計画策定セミナー及び個別相談会を通じて 2 件／年の計 6 件を目標として、事業計画の策定につなげます。
また、創業に関しても「創業塾」のカリキュラムを最新の地域経済動向調査や需要動向調査を踏まえたものに見直し、当町の起業化促進奨励事業補助金を活用しながら、年間 2
件の創業実績を目指します。
事業承継については、後継者の資質向上を図るほか、経営指導員が経営者と後継者の対話を取り持ちながら、経営状況や段階に見合った事業承継計画の策定を支援するとともに、後継者がいないことを理由として、利益を上げている事業者が廃業することのないよう、
北海道事業承継・引継ぎセンター等の専門家と連携し、マッチング等の支援を行います。
(3)目標
現

行

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

事業計画策定セミナー

1回

1回

1回

1回

1回

1回

DX 推 進 セ ミ ナ ー

－

1回

1回

1回

1回

1回

塾

1回

1回

1回

1回

1回

1回

事業計画策定事業者数

5者

6者

6者

6者

6者

6者

創業計画策定事業者数

2者

2者

2者

2者

2者

2者

事業承継計画策定事業者数

0者

1者

1者

1者

1者

1者

創

業

(4)事業内容① 経営分析を行った事業者を中心とした「事業計画策定セミナー」の開催㋐ 支 援 対 象
ⅰ 経営分析を行った小規模事業者（需要動向調査を行った事業者を含む）
ⅱ 持続化補助金等の申請に向け事業計画策定に意欲のある小規模事業者
ⅲ 特産品開発や新メニュー開発に意欲のある小規模事業者㋑ 募 集 方 法ⅰ 経営指導員等商工会職員の巡回による掘り起こし
ⅱ 町の広報誌やチラシによる掘り起こし㋒ 回
数 1回㋓ カリキュラム
ⅰ 事業計画策定に関する重要性やデータの活用による実効性、作成方法及び留意点
等、成功事例の紹介等㋔ 参 加 者 数 10 名②

若手経営者及び青年女性部員等を中心とした「DX 推進セミナー」の開催㋐ 支 援 対 象
ⅰ IT ツール導入や EC サイト制作に取り組む小規模事業者
ⅱ デジタル技術による変革を目指す小規模事業者㋑ 募 集 方 法ⅰ 経営指導員等商工会職員の巡回による掘り起こし
ⅱ 町の広報誌やチラシによる掘り起こし㋒ 回
数 1回- 14 -

㋓

カリキュラムⅰ DX の基礎知識と具体的な活用事例
ⅱ SNS の有効な情報発信手法㋔ 参 加 者 数 10 名③

創業希望者に対する「創業塾」の開催㋐ 支 援 対 象ⅰ 豊浦町において創業を希望するもの㋑ 募 集 方 法ⅰ 町の広報誌やチラシ、これまでに創業した事業者の口コミ等により、町内の希望者を掘り起こすとともに、町や商工会のホームページにより、町外の創業希望者も募集します。
㋒ 回
数 1回㋓ カリキュラム
ⅰ 創業の基本知識や留意点、創業計画書の作成方法、成功事例の紹介等㋔ 参 加 者 数 5名④

事業計画・創業計画の策定㋐ 支 援 対 象ⅰ 上記①及び②のセミナー受講者
ⅱ 経営分析を行った事業者、特産品開発や新メニュー開発を希望する事業者
ⅲ 豊浦町において創業を希望するもの㋑ 手 段 ・ 手 法ⅰ 事業計画策定セミナーの受講者に対し、経営指導員等商工会職員が担当制で張り付き、巡回訪問を中心として策定を支援するとともに、高度な案件については外ⅱ

部専門家を交えて支援を行い、確実な事業計画の策定につなげていきます。
創業計画の策定では、特に豊浦町で不足している宿泊業について、セミナー受講者のほか地域おこし協力隊、豊浦町の移住促進事業との連携等、様々な角度から創業の可能性を掘り起こし、需要動向調査における宿泊需要のデータを活用するなど実効性を高めます。

⑤

事業承継に対する支援㋐ 支 援 対 象
ⅰ 今後の事業承継を予定している後継者
ⅱ 経営指導員のヒアリング等により事業承継の意思を示している小規模事業者㋑ 手 段 ・ 手 法
ⅰ 後継者に対しては、経営指導員と専門家との連携による巡回訪問等により、経営者としての意識付け及び決算書の見方や金融機関との付き合い方といった事業承継後へ向けた資質向上を図ります。
また、親族内承継では、経営者と後継者の対話が重要なため、経営指導員が対話を取り持ち、経営状況を見ながら事業承継計画の策定を支援します。
ⅱ 事業承継の意思を示している小規模事業者については、経営指導員が巡回訪問に
より後継者の有無等を再度確認し、後継者がいない場合は、経営状況や生活基盤- 15 -

の維持に係る必要性等を分析するとともに、北海道事業承継・引継ぎセンターとの連携や、民間企業のマッチングサービスの活用も視野に入れ、円滑な事業承継が行えるよう支援を実施します。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること(1)現状と課題
事業計画を策定した小規模事業者には、年 4 回の頻度で巡回訪問や専門家によるフォローアップを実施しています。特に、小規模事業者の金融面の課題に対しては、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金や新たに創設された小規模事業者経営発達支援融資制
度、北海道中小企業総合振興資金等の各種制度について周知・活用支援を行い、資金面でのサポートを実施するとともに、他の課題が生じた際には、専門知識を有する専門家と連携しながら伴走型の支援に取り組んでいます。
一方、専門家を含めたフォローアップの頻度については、1 事業者あたり年 4 回は妥当な水準ですが、今後、年度を重ねるごとに事業計画を策定した事業者が増加すると、フォローアップ総数も連動して増加するため、早期に事業者自らが PDCA に基づく事業実施ができるよう支援することが課題となっています。
(2)支援に対する考え方
事業計画策定後の実施支援については、事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障のない事業者を見極めた上で、フォローア
ップ頻度を設定することにより効率的な支援を行います。
また、事業者自らが PDCA を定着できるように、巡回訪問時に確認する指標となる項目（KPI）を予め定めて説明を行うとともに、事業者自らがチェックできるように支援を行い、経営指導員以外の職員間においても共有して記帳や労務支援の際に確認し、指標となる項
目の悪化等の際には、経営指導員が対応することで事業進捗のズレを早期に発見できる体制を整えます。
(3)目標
現①事業計画策定
フォローアップ対象事業者数
頻度（延回数）
売上増加事業者数

行

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

5者

6者

6者

6者

6者

6者

20 回

24 回

24 回

24 回

24 回

24 回

－

3者

3者

4者

4者

4者

売上 3%以上増加の事業者数
－
3者
3者
4者
4者
4者
②創業計画策定
2者
2者
2者
2者
2者
2者
フォローアップ対象事業者数
頻度（延回数）
10 回
12 回
12 回
12 回
12 回
12 回
③事業承継
0者
1者
1者
1者
1者
1者
フォローアップ対象事業者数
頻度（延回数）
－
4回
4回
4回
4回
4回
※ 売上増加及び売上増加事業者数については、①の支援事業者に対する目標とします。
※

創業者については、自らが作成した売上目標が達成できているかを確認します。

※

事業承継計画については、経営状況と併せてスケジュールに基づく進捗等の確認を行います。

- 16 -

(4)事業内容① 事業計画策定事業者に対する支援
事業計画策定事業者については、四半期に 1 度（年 4 回）の頻度を基本として、経営指導員による巡回訪問により進捗状況を確認し、必要に応じて金融面等の支援を実施します。
ただし、頻度については、事業の進捗や経営状況を勘案し臨機応変に対応します。
なお、計画が軌道に乗ってきた事業者については、頻度を例えば半期に 1 度に下げるといった対応を検討するほか、経営指導員以外の商工会職員による進捗確認を基本として、
予め指標とする項目（KPI）を定めて経営指導員と共有することにより対応が必要になった
場合に、経営指導員が巡回を行うといった体制を構築します。
②

創業計画策定事業者に対する支援
創業計画策定事業者に対しては、創業直後は経営が安定せず手厚い支援が必要なことから、2 月に 1 度（年 6 回）の頻度を基本として、経営指導員による巡回訪問により進捗状況の確認及び状況に応じた支援を実施します。
なお、頻度については進捗状況等に応じて、月 1 回の集中支援の実施や、通常の事業計画策定事業者と同様に四半期に 1 度の支援とする等、臨機応変に対応します。
③

事業承継を行った事業者への支援
事業承継については、同族承継や事前の承継に対する準備等、状況によって対応が異なりますが、事業計画策定事業者と同様に、四半期に 1 度（年 4 回）の経営指導員による巡回訪問を行い、進捗状況の確認を行います。
なお、前述のとおり、状況により取るべき対応は変わってくるため、必要に応じ月 1 回の集中支援等も検討しながら実行します。
④

事業計画にズレが生じている事業者への支援
進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断した場合には、外部専門家等の第三者の視点を必ず投入し、進捗に支障をきたしている発生要因及び今後の対応策を検討の上、フォローアップ頻度の変更等を行い、必要に応じて計画の見直しを行います。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること(1)現状と課題
これまでは、観光協会と連携の上、飲食店等の観光関連業者のマップ作成による宣伝事
業に取り組んできており、町内店舗の利用促進に一定の効果がありましたが、継続した売
上増加に寄与するまでには至っておりません。
このことから、観光客等のニーズに基づく新たな商品やサービスの提供が必要となっており、地域における小規模事業者が相乗効果を得られる支援事業の取り組みが課題となっています。
また、展示会等に出展する事業者が少数であることから、地域外に販路開拓を求める小規模事業者への意欲を喚起し、展示会等の出展者を増加させることも必要となっています。

- 17 -

(2)支援に対する考え方
人口減少により地域内の消費購買力が低下している中、地域資源を活用した付加価値の高い商品による地域外への需要開拓の取り組みが必要であることから、商談会・展示会の出展による販路開拓を支援します。
小規模事業者においては、商談会・展示会に不慣れな事業者も多く、出展に際して不安を抱えて取り組みを躊躇する場合もあるため、経営指導員を中心とした商工会職員が、事前準備から出展時、出展後の支援まで伴走型で行い、不安を払拭して出展を促進します。
また、小規模事業者の意欲を喚起するためには、成功事例を輩出することが重要であり、地域外への新たな需要開拓に向けて、小規模事業者の事業計画に基づく伴走型支援によって売上向上を図ります。
さらに、地域のにぎわいを創出してきた飲食店や観光関連事業者へは、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境におかれていることから、アフターコロナに向
けて、観光客の新たなニーズに対応し、地域のにぎわいの再生を図ることができるように、新商品や新メニュー開発による販路開拓を支援します。
地域内の需要開拓支援にあたっては、小規模事業者の個々の事業計画に基づく販路開拓
支援はもとより、事業者が互いに相乗効果を発揮できるように、地域内で一体となった需
要開拓支援事業を展開して交流人口を増加させるとともに、地域内の消費喚起を図りながら、小規模事業者の新たな需要開拓を支援します。
また、地域の魅力ある商品やサービスを広く情報発信し、販路拡大を図るためには、IT等の活用が不可欠ですが、小規模事業者においては対応が遅れている状況であるため、DXも見据えながら IT 等の活用による販路開拓に向けて支援します。
(3)目標①商談会・展示会への出展事業者数①成約件数／者（1 商談会あたり）②豊浦町需要開拓支援
事業参加事業者数②対前年比売上増加 3%
事業者数③DX に向けた IT 活用
による販路開拓支援③対前年比売上増加 3%
事業者数

現 行

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

2者

2者

2者

2者

2者

－

1件

1件

1件

1件

1件

－

40 者

40 者

40 者

40 者

40 者

－

5者

5者

5者

5者

5者

－

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

－

2者

2者

2者

2者

2者

(4)事業内容① 商談会・展示会への出展支援
北海道商工会連合会が毎年秋に開催している「北の味覚、再発見」に、町内の小規模事
業者が出展し、バイヤー等流通関係者との接点を設けることで、新たな販路の開拓を支援します。
また、新商品や特産品の試食アンケート等を実施することにより、需要動向を把握し、商品のブラッシュアップ等につなげます。
- 18 -

㋐

支 援 対 象ⅰ ホタテやいちご、SPF 豚等の特産品を活用した商品開発（ブラッシュアップ）に係る事業計画を策定した小規模事業者㋑ 想定される展示会等 「北の味覚、再発見」
主催：北海道商工会連合会
会場：札幌市 ホテル札幌ガーデンパレス
時期：10 月下旬または 11 月上旬
規模：バイヤー等 160 名来場見込み㋒ 取 組 内 容
ⅰ 事前の支援として、専門家等との連携により効果的なディスプレイや商品提案書作成等に係るバイヤーとの対応方法といった支援を実施します。
ⅱ 出展の際の支援としては、ブースレイアウトや陳列方法、バイヤーへのアンケー
ト調査を支援します。
ⅲ 事後の支援として、商談には至らなかったが名刺交換等を行ったといったバイヤ
ーへの再度のアプローチを促すといったフォローアップを行います。
また、当該事業者へアンケート調査分析結果をフィードバックし、商品のブラッ
シュアップや販売計画の見直しを支援します。
②

豊浦町における需要開拓支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響によって、厳しい経営状況におかれている飲食店や観光関連事業者に対して新たな需要開拓の支援を行うため、地域の小規模事業者が一体となって取り組むことで相乗効果が図れるよう、飲食店を中心とした町内周遊促進スタンプラ
リー事業と併せて観光情報誌による魅力発信事業を実施します。
事業実施にあたっては、各個店の需要開拓を戦略的に進めるため、それぞれの事業計画に基づく新商品や新メニュー開発による販路開拓の取り組みを併せて実施し、地域内の消費喚起と交流人口の増加に寄与し、相乗効果による来店客数増加から売上向上につながるよう支援します。
㋐ 支 援 対 象 事業計画を策定した飲食業を中心とする小規模事業者㋑ 取 組 内 容ⅰ 飲食店等に対するアンケートキャンペーン「町内周遊促進スタンプラリー」事業
ａ．実 施 時 期 8 月～11 月
ｂ．実 施 内 容
周遊促進のスタンプカードを作成し、道の駅等の観光施設及び各個店で配布します。また、カードには各事業者の商品・サービス等の基本情報を掲載し、地域内事業者への周遊促進を図り、来店客数増加による売上向上を図ります。
さらに、観光客のニーズを把握するため、アンケートキャンペーンとして、各個店に対するアンケート調査を実施し、来店客への特産品抽選等のインセンテ
ィブによって回収率の向上を図ります。
ｃ．参 加 店 数 40 事業者
ｄ．配布ターゲット 観光客及び地域住民- 19 -

ｅ．支 援 内 容
上記事業と併せて、個々の小規模事業者の事業計画に基づく販売促進について
企画立案及び準備等の支援を行います。また、アンケートキャンペーンの調査
結果を分析し、当該店にフィードバックの上、商品やサービスのブラッシュア
ⅱ

ップへの活用を支援します。
観光情報誌による魅力発信事業
北海道内観光情報誌へ上記「アンケートキャンペーン町内周遊促進スタンプラリー」の実施内容と併せて、小規模事業者の商品やサービス情報を掲載することで、周遊促進を図り、来店客数増加による売上向上を図ります。

③

DX に向けた IT 活用による販路開拓支援
当町の小規模事業者は、ホームページ開設や EC サイトによるネット販売等の活用が遅れているが、今後は新たな販路拡大の取り組みとして必要となるため、「6.事業計画策定支援に関すること」で記載した DX 推進セミナーの参加者の中から IT 活用に対して意欲的な事
業者を選定し、ホームページ開設やネット販売の活用方法、SNS での情報発信による販路拡大等、事業者に合わせた段階的な支援によって、IT 活用による販路開拓を支援し、小規模事業者の競争力の強化を図ります。
㋐ ホームページ開設支援
ⅰ 支援対象 DX 推進セミナーに参加し IT 活用に意欲ある小規模事業者
ⅱ

取組内容
GMO ペパボ社が提供する「グーペ」等を活用して、ホームページ開設をします。支援にあたっては、IT コーディネーター等の専門家と連携し、事業者情報等の効果的な PR が可能となるよう、商工会職員が事業者へホームページ作成の支援を行ないます。また、事業者自らホームページの更新ができるようになるまで、巡回訪問等を通じて継続的に支援します。
※ 「グーペ」とは、テンプレート式のページを選択し、誰でも簡単にホームページを作成できる Web サービスであり、月額 1,000 円程度の比較的安価なプランで作成でき、全国商工会連合会と GMO ペパボの提携により、商工会員は無料プランの利用が可能です。

㋑

EC サイト構築支援ⅰⅱ

支援対象 DX 推進セミナーに参加し IT 活用に意欲ある小規模事業者
取組内容
GMO ペパボ社が提供する「カラーミー」等を活用して、EC サイト構築を支援します。支援にあたっては、IT コーディネーター等の専門家と連携し、効果的な EC サ
イトとするため、商工会職員が商品画像や紹介文等の作成を支援します。また、事業者自らが EC サイトの更新ができるようになるまで、巡回訪問等を通じて継続的に支援します。
※「カラーミー」とは、誰でも無料で簡単にネットショップを開設することができるネット
ショップ作成サービスであり、別途、販売カートの決済手数料が発生しますが、取引の少ない
初心者向けに適しています。

- 20 -

㋒

SNS を活用した情報発信による販路開拓支援
ⅰ 支援対象
ａ．上記㋐、㋑による支援を行った小規模事業者
ｂ．既にホームページ及び EC サイトを開設している小規模事業者
ⅱ

取組内容
SNS を活用し、商品やサービスの情報発信による販路開拓を行うためには、上記のホームページや EC サイトと連携した上で相乗効果を持たせることが必要であることから、上記㋐、㋑による支援を行った小規模事業者や、既に EC サイト等を開設している小規模事業者に対して、専門家を派遣の上、販路開拓への活用について支援します。
支援にあたっては、基本的な操作や活用方法、情報発信における留意点とともに、商品やサービス、ターゲットに適した SNS の選択等、小規模事業者が継続的に活用できるよう支援します。

- 21 -

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(1)現状と課題
現在、正副会長会議による本計画の進捗状況と事業内容の検証後、有識者による本計画の評価・見直し案の提示を受け、理事会による本計画の評価・見直し方針の決定を行い、通常総会での承認、豊浦町への報告、ホームページでの公表というプロセスで事業の評価を行っています。
今後も、このプロセスにより事業の評価を行い、適宜見直していくこととしますが、事業に対する議論を活発なものとするため、各委員が評価のための進捗状況や事業実績について定量的に把握し、理解を深めていくことが必要となっています。
(2)事業内容① 正副会長会議による本計画の進捗状況と事業内容の検証
3 ヶ月毎に正副会長会議を開催し、事務局が本計画の進捗状況を報告、正副会長により事業内容の検証を行い、必要があれば改善策等について協議します。
②

有識者による本計画の評価・見直し案の提示（年 2 回）
半期に一度、法定経営指導員並びに当町産業観光課長、北海道商工会連合会組織経営支

援部組織支援課長、外部有識者として伊達信用金庫虻田支店長、日本政策金融公庫室蘭支店国民生活事業担当、中小企業診断士等をメンバーとする「経営発達支援事業評価委員会」を開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行います。
なお、本事業の進捗状況を定量的に把握するため、新たに導入する経営支援システム（Shoko Biz）により、日々の支援実績を管理し、これを基に事業の進捗状況及び成果を分かりやすく纏めることで、事業内容への理解を深め、評価及び意見に基づく計画への見直しを行います。
また、事業終了の際に開催する委員会においては、当年度事業の成果に対する評価及び見直し等について協議を行います。
③

理事会による本計画の評価・見直し方針の決定
半期に一度、当商工会理事会において、有識者による事業の実施状況並びに成果の評価・見直し案の提示を受け、方針を決定します。
④

総会における承認
事業終了の際の成果並びに評価、見直しの結果については、事業年度終了後の通常総会において報告し、承認を受けます。
⑤

豊浦町への報告
本会通常総会において承認された本計画の事業の成果並びに評価、見直しについて、豊浦町へ報告します。
- 22 -

⑥

事業の成果並びに評価、見直しの結果の公表
事業の成果並びに評価、見直しの結果を、当商工会 HP に掲載（年 1 回）し、計画期間中公表することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とします。
（https://toyoura-shokokai.jimdo.com/）
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること(1)現状と課題
現在、北海道商工会連合会が定める研修体系に基づき、職種や課題ごとの研修に経営指導員を始めとした職員が参加しスキルアップを図っているほか、定期的（月 1 回）な職員会議を開催することとし、情報の共有と形式知化を進めていくこととしているが、イベントが集中する時期や確定申告期等は開催できない月もありました。
これら当会の繁忙期であっても、定期的に職員会議を開催する体制づくりが課題となっています。
(2)事業内容① 外部講習会等の積極的活用㋐ 小規模事業者が抱える経営課題解決のため、中小企業大学校旭川校主催の中小企業支援担当者等研修に経営指導員等を計画的に派遣します。
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

効果的な伴走型支援の進め方
事業承継・廃業を見極めるポイント
AI・IoT 活用による生産性向上支援
BCP 計画作成支援の進め方
地域で稼げる観光産業支援の進め方㋑

ウィズコロナ時代を見据えたデジタル技術を活用した企業変革である DX 推進は、喫緊の課題であるため、北海道経済産業局や北海道、金融機関等主催の DX 推進に向けたセミナーに経営指導員等を積極的に派遣します。
ⅰ DX 推進による中小企業の業務効率化のための取り組み
ⅱ DX 推進による中小企業の需要開拓のための取り組み㋒

全国連商工会連合会が実施している Web 研修は、全国の商工会職員が様々な支援事
例等を紹介していることから、小規模事業者の支援に対応できる体制を構築するため、経営指導員等が積極的に受講します。

②

職員間の情報共有化と OJT㋐

経営指導員等が上記研修等で習得した支援ノウハウを共有するために、月に 1 回職員会議を開催、そのノウハウを形式知として永続的に共有する仕組みを確立し、小規模事業者への支援に対応できる体制を構築します。
なお、繁忙期については出勤シフトの調整や個別面談、毎朝礼の時間を活用し、情報の共有化を図ります。

- 23 -

㋑

支援能力を有する職員（経営指導員任用候補者等）については、経営指導員とチームで小規模事業者を支援することを通じて、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶ等、OJT による伴走型支援能力の向上を図ります。
また、専門家による個社支援にも、経営指導員のほか補助員等もできるだけ同席させ、支援の実務を体感して吸収することで経験値を積み重ねていき、職員個々のスキ
ルアップにつなげていきます。

Ⅲ．地域経済の活性化に資する取組
１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること(1)現状と課題
豊浦町には、養殖ホタテを筆頭にした海産物やいちごやお米、アサツキ等の農産物、SPF
豚や肉牛の畜産物等、まさに食材の宝庫であります。
また、観光施設として、天然豊浦温泉しおさいや道の駅とようら、豊浦海浜公園キャン
プ場、インディアン水車公園、日本一の秘境駅と言われる小幌駅等の観光資源があり、年間 40 万人ほどの観光客が来訪しています。
しかしながら、これら食と観光による町内への経済波及効果は限定的なものとなっていることから、点から面への有機的な連携を図ることが課題となっており、これらを通じて交流人口を増やすことが、結果として小規模事業者の持続的発展につながります。
そのために、商工会が中心となり、町や観光協会、その他関係機関との連携強化と意思疎通を図り、一体的な共同事業に取り組みます。
(2)事業内容①

豊浦町地域活性化協議会の開催（年 2 回）
豊浦町並びに観光協会、漁協、農協、商工会青年女性部、地域住民代表等との「豊浦町地域活性化協議会」において、イベント等事業が終了するごとに総括会議を開催します。
また、総括会議とは別に年 2 回程度定期的に会合を持ち、地域が抱える問題や今後の地域活性化の方向性を検討し、まちの賑わい創出や消費拡大を目的としたイベントにつなげ、
地域経済全体の底上げを図ります。

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②

飲食店活性化とまちの賑わい創出事業
俗に「食う寝る遊ぶ」という表現があり、食こそが観光に訪れる動機づけになりますが、当町には飲食店が 25 店ほどあり、各々独自性を発揮しながら営業しています。
しかしながら、昨年来の新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や時短営業等による直接的な被害を被り、自店の営業努力だけでは如何ともし難い状況にあります。
商工会では、感染対策を講じた上で、飲食店応援事業としてプレミアムチケット（商品券）
販売やスタンプラリーを実施したことで、飲食店の売上向上に多少なりとも貢献していますが、アフターコロナを見据えたとき、飲食店の皆様にも新生活様式に対する意識改革を促しながら、当町の食材を活用した新たな商品としてご当地グルメを開発し、訪れる観光客の皆様への起爆剤として売り出し、併せてまちの賑わい創出と地域活性化を図ってまいります。
③

地域産業交流会事業
地域経済を活性化するためには、地域における創業機運を高め、創業を促す仕組みとともに、創業者や創業予定者が、既に町内でご商売されている経営者の皆様とが接点を持つ
ことは、地域の一体感の醸成に有意義であり且つ必要なことから、新たに地域産業交流会を立ち上げ開催することとし、起業化同士や先輩経営者との交流を図り、様々な経営に関わる情報交換を行うことで、多様な人的ネットワークを形成することができ、互いに資質向上を目指すコミュニティを創出することで、地域活性化を目指します。

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（別表２）経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和３年１１月現在）(1)実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等）
豊

事務局長

浦

町

産業観光課

法定経営指導員

1名

補助員

1名

記帳専任職員

1名

一般職員

1名

(2)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①

法定経営指導員の氏名、連絡先
■氏 名
■連絡先

：
：

狩野 学之
豊浦町商工会TEL.0142-83-2221②

法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行ないます。
(3)商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①

商工会〒049-5414

豊浦町〒049-5492

北海道虻田郡豊浦町字幸町 86 番地 2
豊浦町商工会TEL：0142-83-2221 ／ FAX：0142-83-2975
E-mail：toyo4@rose.ocn.ne.jp②

北海道虻田郡豊浦町字船見町 10 番地
豊浦町 産業観光課
TEL：0142-83-2121 ／ FAX：0142-83-2129
E-mail：kanko@town.toyoura.hokkaido.jp- 26 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

必要な資金の額

2,500

2,500

2,500

2,500

2,500

専門家派遣費

1.000

1,000

1,000

1,000

1,000

セミナー開催費

200

200

200

200

200

チラシ作成費

300

300

300

300

300

展示会等出展費

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費収入、国補助金、道補助金、町補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 28 -