132

No.

Mar.252024

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 ………………………………………………………… 01−証券トレンド−

証券関連業務に関する行政の動き ……………………………………… 01

久々に実施されたライツ・オファリングについて …………………… 04

SaaSが拓く証券ビジネスの未来 ……………………………………… 02

金融経済教育推進機構の設立について ……………………………… 05

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
三井住友信託銀行
新興融資 ソーシャルレンディングのファンズは、ファンド や福岡銀行とベンチャーデットファンドを立ち上げ（３/８）

─ファンズが運用責任を負い、両行が各10億円を融資し、他の地方金融機関からも融資を募る

長野證券は投資型CFのFUNDINNOへの顧客紹介で業務提携（3/8）─ 法人顧客に対しては資金調達、個人顧客に対しては投資型CFの投資サービスをそれぞれ紹介へ
業務提携

楽天証券は、
フィデリティ証券の個人向け金融商品販売事業を譲り受け（３/５）
─フィデリティ証券の顧客は準富裕層の中高年層が多く、顧客層を広げる
事業譲渡

山梨中央銀行は、投資助言の子会社を設立し営業開始（３/１）
─当初は私募投信の商品設計を助言し、公募投信へ広げて、親銀行での販売を目指す
投資
助言

AI運用 T&Dフィナンシャル生命保険は、AIでファン
予測 ドの値動きを予測するサービスを開始

─自社の変額保険で取り扱う７ファンドが対象で、1〜3カ月先までの騰落率を算出

東証は、
プライム市場上場会社に対して、決算情報や適時開示情報の英文開示を2025年
4月から義務付けると公表（２/２６）
全ての適時開示項目を英文開示対象とする
─企業行動規範に定め、
英文開示

デジタル社債を３デジタル 大和証券グループ本社は、
社債 月21日に発行（２/２1）

─期間１年、発行額１０億円、利率０．
８％で、利息の全額を電子マネーで払う◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」の改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（３/８）
─累積投資契約のクレジットカード決済上限額について、月５万円から月10万円に引上げ
─３月８日公布・施行
・「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について（３/７）
─IPO時の有価証券届出書においてストック・オプ
ション保有者の氏名・住所等に関する記載見直し
─第三者割当増資の場合も、一部個人情報の記載を軽減へ
─４月１日施行
・ 大手金融機関グループ等の取組み（運用力向上・ガバナンス強化等）（３/４）
─新たに公表されたものは以下▶野村ホールディングスは、
オルタナティブ投資に関するソリューションの提供▶日本生命は、国内ベンチャーキャピタルおよびス
タートアップ企業に投資するファンドの新設
・ 金融経済教育推進機構の設立認可について（３/１）
─安藤聡氏を理事長に、武内清信氏を監事に指名
─出資比率は、政府が10億729万6千円、日本銀行が2,500万円、全国銀行協会が1,250万円、
日本証券業協会が1,250万円
・「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づく取組
方針等を公表した金融事業者リストの公表（２/２８）
─令和5年12月27日時点で金融庁所定の対応関係表を公表した金融商品取引業者は267者、全体では金融機関等を含めて1,177者
2024. Mar. 25 JIPs DIRECT No.132

01

JIPからの情報発信◆ SaaSが拓く証券ビジネスの未来

日経ビジネス電子版に、弊社代表取締役社長茅原のインタビュー記事を掲載しています。

インタビュー中にて、弊社が提供するシステム・サービス提供の考え方や狙いや、時代に合わせて提供するシステム・サービスを柔軟に変えてきた歴史、
また、近年証券業に新規参入する企業様にご採用いただ
いている事例などをお伝えしています。
ぜひご覧ください。

インタビュー記事概要

ー システム・サービス提供の考え方や狙いー 証券業に新規参入される企業様からご採用いただいているポイント
ー 金融分野において、
JIPのサービスを活用いただいている事例のご紹介
ー 今後の展望・戦略
日経BP総合研究所イノベーション
ICTラボ所長 大和田尚孝様にイン
タビュアーをご担当いただきました。

【 記事の閲覧はこちら 】
掲載媒体 ： 日経ビジネス電子版スペシャルサイト
掲 載 日 ： 2024年3月20日（水）
掲載URL ： https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/ONB/24/jip/022024. Mar. 25 JIPs DIRECT No.132

掲載記事QRコード

J I Pからの 情 報 発 信

JIPが提供する付加価値（Value)
証券業参入の障壁を無くし、新たな金融のプレーヤー参入を促すことで社会課題の解決や金融・証券業界全体の発展を実現し、すべての人々へ金融サービスを届ける

New!

IFA

New!

New!

FINTECH

異業種

全ての人の生活圏へ
金融サービスを届ける

金融証券業界全体の拡大・発展を促進

Securities as a Service
繋がる（Connect）
・広がる（Expand）
・
信頼の（Trusted）
証券サービスを提供
BANK

証券

保険

証券の様々なサービスを「柔軟に」・「部分利用可能」な接続性の高いアーキテクチャを提供
凡例

他社サービス

金融機関サービス

JIPサービスユーザーフロントエリア

サービスラインナップエリア

他社フロントシステム
他業種 Fintech
プラットフォーマー

時価・
相場情報

納税
システム

API

AML
公的認証
基盤

証券系アプリ
金融機関ホームページ

集金代行

営業員向けIF

相場接続

取引所直結

RPA
BRMS

電子交付

電子帳票

ペーパーレス

貸株

勘定系・残高管理

BPM（事務プロセス）
日銀ネット決済
管理

データウェアハウス

勘定系・残高管理

外部接続
銀行

保険

信託

集金代行 官公庁

自治体

データ連携基盤

取引所

保振

海外取次
証券

データアナリティクスエリア

日証金

日銀

コネクションエリアAPI

インターネット取引システム

他社証券総合システム

BPO

API

JIP or 他社フロントシステム

対面証券スマホアプリ

営業支援
タブレット

JIP サービス群
発行代理人
システム

顧客向けシステム

eKYC

マイナンバー
管理

連携機能

金融商品取引業者
個別フロントシステム

JIP証券総合システム

マイクロサービス群

API

認証機能

IFAプラットフォーム

外部サービス群

ブッキングエリア

不公正取引監視

経営情報分析

営業データ活用

コンピューティングエリア
パブリッククラウド（AWS/Azure/GCP）

プライベートクラウド

NTTデータ提供クラウド（Open Canvas)

弊社OmegaFSシリーズのサービスにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。

日本電子計算株式会社 証券事業部 証券営業統括部【東 京】TEL：03-5210-0155 【名古屋】TEL：052-951-4302
Mail：shoken̲sales@cm.jip.co.jp
2024. Mar. 25 JIPs DIRECT No.132

03

証券トレンド◆ 久々に実施されたライツ・オファリングについて
ライツ・オファリング（新株予約権）
が5年ぶりに実施された。ジャパンインベストメントアドバイザー（東証7172、以下JIA）
が、昨年12月28日に発行を決議し大和証券が一部引受をコミットしたもので、2018年9月のサムティ（東証3244）以来の実施となる。
当該案件は、
JIAが約100億円の資金調達を目的としており、発行決議前時価総額が約400億円程度だった
同社にとっては大規模なエクイティ・ファイナンスとなる。
ライツ・オファリングは、
公募増資などに比べて株主の選択肢が増える為、
ファイナンスによる希薄化を懸念した
一時的な株価下落などの影響は少ないとされている。
まず、株主・投資家の選択肢について触れたいが、既存株主は、①保有株式を権利付与前に売却する。
②ライツを
取得し、
ライツに行使代金を払込む。
③ライツを取得・行使し、保有株式は売却する。
が基本戦略で、投資家は④ライツを市場から取得し、行使する。
という投資戦略も加わる。
次に重要なことは、発行会社には大規模なエクイティ・
ファイナンスとして調達した資金を使って企業価値を大きく増加させることが期待されるが、JIAは本業である
リース資産や不動産の流動化事業に利用するとしている。
エクイティファイナンスは、市場で評価されやすい自社株
式取得の対極にあるように投資家に受け取られがちであるが、事業拡大の為の資本調達であれば、次の成長が期待できるので市場から評価される。
ライツ・オファリン
グは、発行決議後にライツの付与、ライツの上場、ライツの売買期間、ライツの権利行使と、それぞれに時間がかかるので、株主に加えて投資家もファイナンス目的を吟味する時間がある。
JIAの場合は、発行決議からライツの最終払込まで約2か月半となっている。
ライツ・オファリングは、ライツの権利行使を促すために1株式に対して１ライツを付与し、ライツの行使価額を株価より大きくディスカウントするケースが多い。
JIAの
場合も、
1：1のライツ付与、投資家の払込代金が357円、発行決議日直前株価1,487円の76％ディスカウントと株価、ライツの推移

（円）

1800
1600

ライツ・オファリングの株価イメージ

12/28ライツオファリング公表

発行決議前の保有株式株価

1/16ライツ割当

1400
1200

ライツ

1000
800

なっている。
JIAに払込まれるのは342円で、これが1株式を発行するための会社法上の行使価額となるが、差額の15円分（払込代金の4.3％）
はコミットメントした大和証券若しくは取扱い証券会社の手数料相当分となる。
発行会社がライツ・オファリングを利用するのは、通常のエクイティ・ファイナンスより完了までの時間が必要であったり、弁護士費用などのコストが多くかかるものの、他の方法よりも大規模な資金調達の実施が行いやすいことだ。尚、JIAのように投資家の払込代金と行使価額に差額がある場合、投資家が負担するコスト部分となるので、その意味については株主や投資家に良く説明する必要がある。
今回のライツ・オファリングにおいて、発行されるライツの最大2割の払込みを大和証券がコミットメントしているが、株主や一般投資家が取得したライツの行使期間が終了した後、権利行使されなかった部分のライツをJIAが1円若しくは0円で買取り、その価格で大和証券に譲渡したものを、大和証券が行使するというスキームになっている。
また、一般の権利行使期間終了から大和証券へライツを譲渡するまでの2日間の間に株価が大幅に低下して396円（357円の約10％アップ）
以下になった場合は、その株価の10％ディスカウントに行使代金が下方修正される。
当該スキームは、
大和証券のコミットメン
トリスクを可能な範囲で低減させているとも見做される。
ライツ・オファリングは、上場会社が大規模な資本調達を行う為に有効な資金調達手段として、制度整備されてきたが、2012年から2014年にかけてノンコミットメ
ント型が多く利用された時期があり、その中で資金使途や既存大株主の売買動向などで問題視される案件も出て、原則、
ノンコミットメント型であっても証券会社の引受審査が必要になっている。
ライツ・オファリングは、
今
後、企業が大きく成長しようとする場合、有効な資本調達手段と思われるので、株主や投資家にはより分かりやすく説明を試みながら利用が増えることに期待したい。

3/11一般ライツ払込期日

普通株式

ライツ上場後株価
ライツ払込後

1/17ライツ上場

株価

600
400
200

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株価
この部分の資金使途が評価されれば

3/5ライツ廃止

0
12月27日 1月3日 1月10日 1月17日 1月24日 1月31日 2月7日 2月14日 2月21日 2月28日 3月6日 3月13日

04

ライツ価格 ライツ払込金株価株価

今月のテーマ◆ 金融経済教育推進機構の設立について■ 金融経済教育推進機能について■ 認定アドバイザー制度について■ 英国のケースと個人投資への影響について■ 業界の協力と金融商品取引業者等の活用■ 金融経済教育推進機能について
国民の投資による資産形成を支援するため、今年から拡大された新NISAや継続的に取り組まれている
iDeCoを始めとする確定拠出年金制度改革、個人のインベストメントチェーンとして各金融事業者への顧客本位の業務運営原則強化、資産運用業の高度化などが推進されているが、個人への金融教育や支援を行う
金融経済教育推進機構（以下、教育推進機構）が設立される。今月は、
この教育推進機構の概要と期待される機能などについて取り上げたい。
教育推進機構は、「金融サービスの提供及び利用環
境の整備等に関する法律」（2023年11月29日施行）
により、本年4月に設立され8月に本格稼働が予定されている。職員数は約70名、年間事業費は20億円で、組織の目的は「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教育及び指導（金融経済教育）を推進すること。」とされている。政府決定の個人資産形成への基本方針にあわせ、具体的に教育推進機構
が行うことは次の様に定められている。
・「金融リテラシー調査2022年」によると、金融経済教育を受けた認識比率は7%に過ぎないが、令和10
年度末を目途に米国並みの20％となることを目指す。
・『最低限身に付けるべき金融リテラシー』の項目別・
年齢層別スタンダードをまとめた「金融リテラシー・
マップ」
を参考に、公的制度や消費生活の基礎、金融トラブル等、広範な観点から取り組む。
・ 証券業協会の調査によると長期投資や積立投資、分散投資のリスク抑制効果を認知している人は、約4割に留まるので、安定的な資産形成に有効な長期・積立・分散投資の意義について、普及・啓発する。
・ 投資詐欺などの被害や、SNSを通じた投資勧誘のト
ラブルも発生しているため、詐欺的な投資勧誘等による被害防止に必要な情報等を提供する仕組みを整備し、若年層への金融経済教育を強化する。
・ 金融経済教育について、消費者教育や社会保障教
育と連携していく。
・ 金融審議会では、職域における教育の重要性が指摘されており、教育推進機構として企業の従業員向け教育の支援や私的年金等に関する広報を展開する。
・ 学校現場を支援するため、学校や教員研修等への講師派遣や教材提供等を展開する。
・ 教育推進機構において、教育活動を抜本的に拡充す
るほか、個人の行動変容を促すため、個人が気軽に相談できる環境を整備する。
具体的な教育推進機構の事業概要については下図に示したが、各業界へ教育支援を要請し、中立的な立場から金融リテラシーの向上を図るプラットフォーマーとしての機能が求められている。

金融経済教育推進機構の事業概要
金融経済教育推進機構【職員数約70名／年間事業費20億円】

事業として

機能整備

講師派遣事業・「学びの場」
づくりの強化

個別相談事業・「家計管理」「生活設計」「資産形成」等に関し、アドバイス

イベント・セミナー事業

・ 企業の従業員向けセミナー
・ 学校、教員の支援

認定アドバイザー事業

・ 中立的なアドバイザーを認定・公表・支援

教材・コンテンツ制作、情報発信

養成プログラム

調査・分析

官民の各団体が有するノウハウを結集
対象階層別の標準講義資料の導入

認定アドバイザーが、分野横断的な教育を行えるよう、知識習得の機会を担保

教育活動の目標やKPIを設定
個人の意識や行動に関する実態調査を実施※金融審議会資料より

2024. Mar. 25 JIPs DIRECT No.13205

今月のテーマ■ 認定アドバイザー制度について
教育推進機構において、実際に個人から相談を受けたり企業のセミナーに講師として派遣される者が「認定アドバイザー」
であるが、この制度は次の様な内容となることが想定されている。
◇一定の要件に合致し所定の審査を通過した者を、一定の中立性を有するアドバイザーとして認定・公表→家計管理、生活設計、NISA・iDeCo等の資産形成支援制度、金融商品・サービス、消費生活相談等についてアドバイスを行う者を想定→認定アドバイザーの氏名のほか、個人がアドバイスを依頼する際に参考となる情報（保有資格、経歴、得意分野、報酬の目安、
自己PR、実際にアドバイスを受けた個人からの評価等）
を公表◇教育推進機構内においては、講師・相談員として事業に参画→一定の業務経験が必要で、機構の審査を経て各種セミナーの講師・相談員として登録◇教育推進機構外においては、個人が気軽に相談が受けられるよう機構が配布するクーポンの利用対象事業者として、
サービス提供が可能→認定アドバイザーが機構外において営むサービスを利用する個人に対して、相談料の一部を補助する仕組み（割引クーポンを電子配布）を創設
認定アドバイザーの概要を下図に示した。個人からの相談内容が多岐に及ぶことが予想されるため、相当に広範囲な資格要件となっている。主なものを掲げると、一種外務員、FP技能検定2級以上、税理士や行政書士などの士業、消費生活相談員、DCプランナー、銀行業務検定で税務・相続・年金関係資格、投資助言・代理業者などである。
認定者の属性は、金融商品の組成・販売を行う金融機関等に所属せず、また中立性に影響を及ぼす報酬を得ていないこととされている。例えば金融機関等と業務委託契約や顧問契約等を締結し、継続的に報酬（非金銭的なものを含む。）
を得る仕組みを設けていれば、実際に報酬の支払いがなされていない場合でも認定対象外となるとされている。
この中立性の要件は相当厳格なので、例えばIFAの
FPでファイナンシャルアドバイザー経験が豊富であっても金融商品仲介業者に所属する限り除外される。
その為、当初は金融機関等の業務経験者で、FPとして独立した者か、業界団体等に出向している者などが中核になるのではないかと想定される。教育推進機構において講師用のコンテンツは相当広範囲に準備することが予定されているが、相談業務や講師は相応の業務経験がなければ行い難い。
なお、認定アドバイザーの業務は、NISAやiDeCoな
どのDCを取り扱う金融機関などの業務にも影響してくると思われるので、教育推進機構や認定アドバイザーの機能を見定めたうえで、自社内における個人への投資関連アドバイスに関係する業務を再構築していく必要があるのではないかと考える。

認定アドバイザーの概要【 一定の業務経験 】

・FP分野における相談・提案業務
・公的年金・社会保険にかかる相談
・金融商品、保険契約の提案・販売
・不動産購入の資金計画作成・提案、
住宅ローンにかかる審査・相談等
・個人融資にかかる審査・財務状況分析・相談等
・個人に対する各種税務相談、成年後見制度にかかる相談・保護者に対する教育資金プラン等の提案
・児童・生徒に対する金融経済教育の実施
・個人に対する金融商品に関する投資助言

金融経済教育推進機構【属性】◆金融商品の組成・販売を行う金融機関等に所属したり、中立性に影響を及ぼす報酬を得ていない◆資産形成支援、金融商品・サービス、消費生活相談のアドバイスに有益な資格者 など

認定アドバイザー

機構外で営むサービス

機構講師

各種講師

機構相談員

各種相談

金融商品の組成・販売にかかわらないサービス※金融審議会資料より作成

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今月のテーマ■ 英国のケースと個人投資への影響について
国家戦略としての国民への教育については、英国における取組みが先行している。英国民に対して金融に関する情報、教育、アドバイスを提供する公的機関として、2010年に“Money Advice Service”が設立され、2019年4月には年金関係のアドバイスを提供する機関も統合してThe Money and Pensions Service（以下、MaPS）が設立されている。2020年1月には、「ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に向けた国家戦略 2020-2030」を策定し、「金融教育」「定期的な貯蓄」等に対して具体的な数値目標を定め、学校を含む様々な組織との協力・連携を強化しているところだ。
MaPSの機能としては債務アドバイス、金融取引・年金に関する情報提供、金融規制当局と詐欺等の情報共有や未承認ダイレクトマーケティングへの評価等や消費者保護にかかる取組みを行っている。組織概要は、2023年3月期の年次報告によると、職員数は500人
強、予算規模が1.74億￡（約330億円）
で、主な収入は、9割以上が金融機関等に対する金融サービス税での課金となっている。
また、個人の利用状況は、相談業務
においては債務関係のアドバイスが約51万件、マネーガイダンスが約26万件、年金ガイダンスが約23万件、年金関係相談が約24万件、
ウェブサイトでの説明や年金・運用試算などの閲覧が約1,500万件となっている。
なお、最近の業務イメージを下図に記載した。
英国における取組みを参考に、
日本における教育推進機構の取組みについて想定していきたい。教育推進機構の前身となる金融広報委員会の機能や仕組みは活用されそうで、例えば約500人の金融広報アドバイ
ザーは認定されなくとも講師として登録される場合があるとされている。
また、特に教育面で強化されているのは、職域向けの投資教育で、投資を始める20歳代の若手層、ある程度NISAやDCで投資資金が纏まってきて資産運用を意識する40歳代までの中堅層、退職後のライフプランや投資による社会・環境貢献を意識し始める60歳代までのベテラン層向けそれぞれに講義用資料が整理されて、認定アドバイザーが講師として派遣される予定だ。
上場会社においては2023年3月期以降、有価証券報告書のサステナビリティ開示で人的資本に関する記載を求められている。
また、資産所得倍増プラン
（2022
年11月）
では雇用者の資産形成を支援する取組みを積極的に開示することを企業に促していくとしている。
特にDC採用の企業については、従業員に対する継続投資教育を行う努力義務があり、約8割が実施してい
るとしているが、継続的な教育を受けたとする従業員側の回答は1割程度に留まっている。
このギャップの理由は、主に従業員の無関心や理解不足とされている。
子供の時から、継続して金融経済教育が行われ、働き始めると投資教育に重点が移るが、個人投資という面でみると、投資目的の設定、NISAやDCによる投資の開始、投資状況の把握、投資による資産運用、そして運用資産の活用や相続といった段階を個人が経る中で、投資教育の成果が具体的に問われることとなる。

最近のMaPSの業況（2022年度）

教育推進機能における講義用コンテンツ整備

The Money and Pensions Service（MaPS）

学校、企業、一般向けで階層が細分化されて、其々の階層向けに講義資料を整備へ【人員 約500名／予算規模 約330億円】

金融福祉の向上「ファイナンシャル・ウェルビーイングの実現に向けた国家戦略2020-2030」に沿って、多様なセクターの組織と協力

金融危機にある人々の支援

債務相談サービスの提供に関して、相談者への助成金から契約への移行

お金の管理の支援

ウェブサイトのツールやコンテンツを6万人/日、利用

年金や将来資金に関する支援

確定拠出年金への個別相談事業を強化へ

パートナーと協力して金融福祉を改善

161のプログラムパートナーや6,000人以上のフロントラインの専門家と連携※MaPSの2023年3月期報告書より作成

テーマ別詳細コンテンツ（案）
社会保障制度概要

生命保険

公的医療保険

損害保険

公的年金

金融トラブル（学生向け）

公的介護保険金融トラブル（社会人向け）

資産運用

消費者教育

NISA

退職後のライフプラン

私的年金（iDeCo、企業型DC等） 終活（人生の終わりに向けた取組み）
SDGs・ESG投資

成年後見制度ローン・クレジット

相続・贈与

キャッシュレス

遺言／エンディングノート※金融審議会資料より作成

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今月のテーマ■ 業界の協力と金融商品取引業者の活用
金融経済教育に関しては、既に証券業協会、投信協
会、JPXがそれぞれ学校教育用の教材提供や社会人向けの投資に関する冊子の制作・提供、
ウェブコンテンツの作成、企業や団体、学校への講師派遣を行っている。内容的には、NISAやiDeCo等のように重複するものも多い。今後、教育推進機構において講師用資料として前章の表で示したテーマ別に整理され、講師の派
遣も一元化される予定である。
これらのコンテンツは、
中立的な投資助言の為に、講師・相談員・ウェブサイトで活用されるが、業界団体ごとに行っていた資料作成が整理・統合されるので、全体的に投資教育支援が効率化される。
また、投資教育現場で活用されることにより、講師や相談員、
ウェブでの評価などのフィードバックによって、より実務的な資料整
備が進むと予想される。
また、
個人投資の現場で投資を仲介する金融商品取引業者等に対して、教育推進機構のコンテンツを公開・利用可とすることで、より広範囲に投資教育と投資実行が進むことも期待されている。
一方、個人投資の現場にいる金融商品取引業者等にとっては、教育推進機構の機能やコンテンツの利用の仕方によって、各社の個人投資にかかる業務戦略に大きな影響を及ぼすことも想定される。
先ず、証券会社等で行われている有償・無償の投資助言業務については、認定アドバイザーが行うことにな
る中立的な投資助言との線引きが必要で、その結果としてより効率的な投資助言や社内の人的資源の効果的な配分が可能となる。
また、今まで投資助言を行っていない業者であっても、認定アドバイザーが行う投資助言を活用していくことで、教育から実践までのラインの中で、顧客層を拡大していく可能性もある。
次に投資教育に関するコンテンツに関してみてみると、元々は各事業者からの報告や協力により業界団体
が纏めて金融経済教育の場に提供したものである。教育推進機構に投資教育として提供した後のコンテンツ
資源について、各事業者がアフター投資教育の為に活用できるよう業界団体による整備が望ましい。業界団
体は国家戦略的プランに協力しつつ、本来目的である事業者の業務支援に今一度立ち返ることに期待したい。
続いてインターネットの活用が個人への投資教育か
ら投資の実践においても進み、個人の投資にかかるデータは広く蓄積される可能性が高い。このビッグデータの活用を業界団体を通じて金融商品取引業者等が利用可能とすることや、SNSの活用が進みそうなので、個人を詐欺的投資勧誘から守る意味でも業界団体において、事業者の業務上のSNS利用ガイドライン
を今一度整備するべきではないかと考える。
個人投資にかかる課題は、金融経済教育やインベス
トメントチェーンにおける顧客本位の業務運営原則強化や資産運用業の高度化以外にも、DCの投資関係機能の強化、投資資産の相続、社債投資や不動産流動化
商品への対応など実務的部分が多く残っているが、同時にその課題の中に新たなリテールビジネスとしてのチャンスもある。
また、現在、個人投資にかかる金融商品取引業社等
はビジネスモデルの変革期にあるが、教育推進機構や認定アドバイザーを利用しながら、自社内のリソースに合わせて個人投資に関する事業戦略を練り直す時期がきている。

業界の投資教育への協力とその影響イメージ
証券会社等の協力・報告等

日本証券業協会

資産運用会社の協力・報告等

投資信託協会

金融経済教育推進機構

JPX

集約・整理される
投資教育コンテンツ

各種解説資料やデータ分析等

この部分をインベストメントチェーン内の投資教育支援で利用

講

師

相談員
ウェブサイト

各証券会社等で行う投資助言業務の再定義・体制再構築

対象別に学校、
職場、一般向けに
実行される
投資教育

対価を得る投資助言業務
対価を得ない投資助言業務【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
URL https://www.jip.co.jp/ 〒102-8235 東京都千代田区九段南1丁目3番1号【お問い合わせ・ご要望】TEL：03-5210-0153 FAX：03-5210-0221

E-mail shoken̲contact@cm.jip.co.jp

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