2019. Sep. 25 No.078

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
NTTデータグループ
マネー・ローンダリング対策ソリューションのご紹介 …………… 02「FIT2019 金融国際情報技術展」出展のご案内 ……………… 03−証券トレンド−

増加する社債発行と個人投資家…………… 04

ポイント運用の動向 〜 個人投資家層の拡大に繋がるのか …… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向
香港取引所は、
ロンドン証券取引所グループに対して買収を提案（9/11）
─296億ポンドで全株式を取得する予定で、実現すれば、両取引所の合計時価総額は約690億ドルへ
資産運用強化 大和証券グループ本社は、グローバルXマ
ネジメント（米国）と合弁会社を設立（9/9）─テーマ型やスマートベータを中心としたETFを組成し、顧客の資産形成を支援する運用会社を目指す
銀証連携 SBIホールディングスが島根銀行に25億円出資（9/6）
─両社は資本・業務提携を行い、島根銀行の損失処理・経営改革を進める
ワンタップバイは、年内に個別株で差金決
個別株
証拠金取引 済取引
（CFD）のサービス開始（9/4）
証拠金1万円か─10月から口座開設を受け付け、ら1万円単位で、5倍のレバレッジを効かす予定
近畿大学生向けに金融リテラ
金融講座 藍澤證券は、シーに関するインターンシップを実施（8/26）
─大阪近辺の支店で、大学生が資産運用のポートフォリオ作りを体験
銀証連携 山陰合同銀行と野村證券は、
金融商品仲介業務に関する包括提携で基本合意（8/26）野村
─ごうぎん証券と銀行本体の証券口座を、證券の金融商品仲介口座として移管、松江支
店の個人口座もこの仲介口座に移して管理
PTS信用取引 PTSを利用した信用取引は、
SBIジャパンネ
クスト証券とチャイエックス・ジャパンの2社が、金融庁から取り扱いの認可を取得（8/23）
─SBIジャパンネクストは8月26日から、チャイ
エックスは12月2日から信用取引開始へ
買収提案■ 証券関連業務に関する行政の動き
・令和元事務年度 証券モニタリング基本方針について（9/6）
─ 地域証券会社に対しては、ガバナンス、
ビジネスモデルの持続可能性や地域における直接金融の担い手としての役割等についてオフサイトを中心としたモニタリングを実施 等
・財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）（9/6）
─ 以下、
主な改正点と実施時期▶監査人の意見を内部統制監査報告書の冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠区分を設ける▶経営者の責任を経営者及び監査役等の責任に変更し、監査
役等の財務報告に係る内部統制に関する責任を記載する▶令和2年3月31日以後終了する事業年度
・FinTech Innovation Hub活動報告「多様なフィンテッ
クステークホルダーとの対話から見えた10の主要な発見（Key Findings）」の公表について（9/5）
─フィンテック企業、
金融機関、
ITベンダーなど、100先以上の企業等との個別の意見交換の実施、
FIN/SUMやMeetup with FSAの開催、ブロックチェーンにかかる「国際共同研究」
プロジェクトなどの報告
・金融庁の令和2年度税制改正要望について（8/30）
─ 以下、
主な要望（投資関連）▶NISAの恒久化・期限延長▶つみたてNISA奨励金の非課税措置、
NISA口座の手続書類の電子化等▶金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取
引・預貯金等にまで拡大すること▶上場株式等の相続税に係る見直し 等
・投資信託等の販売会社における顧客本位の業務運
営のモニタリング結果について（8/28）
地域銀行20行及び証券会社12社）
─ 主要な販売会社（主要行等10行、における顧客本位の業務運営に向けた取り組み状況について公表
2019. Sep. 25 JIPs DIRECT No.078

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ NTTデータグループ

マネー・ローンダリング対策ソリューションのご紹介

今回は、NTTデータグループのNTTデータ ジェトロニクス株式会社のマネー・ローンダリング対策ソリューション
をご紹介します。
NTTデータ ジェトロニクスは、
決済システム分野のリーディングカンパニーとして、約50年に亘って、金融業界向けのソ
リューションを提供しています。
ソリューション例として、SWIFT、日銀ネット接続、証券保管振替機構（JASDEC）接続、
STP機能システム等があり、主要な金融機関に採用されています。
AML（アンチ・マネー・ローンダリング）についても、
国際的なマネー・ローンダリング防止のプロ集団を国内でいち早く養成し、CAMS（注1）資格を持つ専門家を多数擁しています。
マネー・ローンダリング対策水準をグローバルな視点で注視しており、システムの提供のみならず、国際水準が求めるリスクベースアプローチに基づく効果的なAML対応に関して、日本市場における現実的なAML対応をサポートしています。
また、自社開発のAMLシステム「Oculus®シリーズ」は、金融庁や日本証券業協会のガイドラインへの対応を支援するシステムとして、多くの金融機関にご利用いただいています。
（注1）CAMSとは、ACAMS（Association of Certiﬁed Anti-Money Laundering Specialists)が認定するマネー・ローンダリング対策に関わる専門家の国際資格です。

◆AMLに関する金融庁、ならびに日本証券業協会の動向
本年はFATF第4次相互審査の実施年であり、10月〜11月にかけて証券会社を含む民間の金融機関等へのオンサイト
審査が行われ、翌2020年以降はFATFからの指摘事項への対応が予想されるなど、
マネー・ローンダリング防止のための一層の取り組みが求められる見込みです。
これに先立って、金融庁や日本証券業協会から次のガイドラインが出されています。
年月2018年2月※2019年4月改正

ガイドライン

主な内容（抜粋）

金融庁：「マネー・ローンダリング
及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」

・「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」 自らを取り巻く事業環境・経営戦略、リスクの許容度も踏まえた上で、当該リスクに見合った低減措置を講ずることが求められる
・「経営陣の関与・理解」 経営陣が主体的かつ積極的にマネロン・テロ資金供与対策に関与することが不可欠である・「リスクベース・アプローチ」 金融機関等が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずる
・「顧客管理（カスタマー・デュー・ディリジェンス：CDD）」 利用する商品・サービスや顧客属性等が共通する顧客類型ごとにリスク評価を行うこと等により、全ての顧客についてリスク評価を行うとともに、講ずべき低減措置を顧客のリスク評価に応じて判断する
・「取引モニタリング・フィルタリング」 取引類型に係る自らのリスク評価も踏まえながら、個々の取引について、異常取引や制裁対象取引を検知するために適切な取引モニタリング・フィルタリングを実施する
・「記録の保存」 本人確認資料等の証跡のほか、顧客との取引・照会等の記録等、適切なマネロン・テ
ロ資金供与対策の実施に必要な記録を保存する
・「疑わしい取引の届け出」 犯収法に定める法律上の義務であり、同法の「特定事業者」に該当する金融機関が、同法に則って、届出等の義務を果たす
・「ITシステムの活用」 ITシステムの的確な運用により、異常な取引の自動的な検知や、
顧客・取引の傾向分析、顧客のリスク格付等が可能となるほか、検知の前提となるシナリオの設定・追加や、敷居値の柔軟な変更等、金融機関等のマネロン・テロ資金供与リスク管理体制の強化が容易となる
・「データ管理（データ・ガバナンス）」 ITシステムに用いられる顧客情報、
確認記録・取引記録等のデー
タについては、網羅性・正確性の観点で適切なデータが活用されているかを定期的に検証する

2018年6月

日本証券業協会：「マネー・ローンダリング
及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の金融商品取引業における実務 上 の 取 扱 い 及び 留 意
事項〜マネロン等対応の考え方〜」

・ 財務省または金融庁から公表される制裁リストについて、通知されたとき及び定期的に（少なくとも年に1回以上）
顧客リストと照合する
・ 各社の規模・業容・特性に応じて、例えば、取引フィルタリングシステムを用いるなど実効性のある方法で適宜実施することが考えられる
・ 定期的な顧客情報の確認（いわゆるローリング・レビュー）について、個別の顧客のリスク評価に応じて定めた一定期間経過後に顧客情報を再確認するものとする
・ 一定期間とは、例えば、Highリスクで6か月〜1年に1回、Mediumリスクで2年に1回、Lowリスクで3
年に1回等の期間が考えられる・ 非対面取引、写真付きでない本人確認書類、頻繁な入出金のある口座など相対的にマネロン等リス
クが高いと考えられる口座については、フラグを付し、継続的なモニタリングの対象とすることが考
えられる

02

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●

J I Pからの 情 報 発 信
各種ウォッチリストと内部データとの突合◆統合AMLソリューション
「OculusⓇ」

金融機関の適切なAML対応を支援するシステムがNTTデータジェトロニクスの
開 発・提 供する統 合A M Lソリューション
ラテン語で 目 を意味す
「Oculus ®」です。
る「Oculus ®」は、以下の3製品から構成され、
マネー・ローンダリング対策で必要となる業務を包括的にカバーいたします（※単体導入も可能です）。2008年の販売開始より順次シリーズを増やし、現時点で70超の金融機関にご利用いただいております。

フィルタリング（Oculus-ﬁlter）

ヒット結果の提供

ヒット結果の提供

基幹系システム等
疑わしい取引基準情報の提供
過去取引情報の提供

顧客リスク格付け情報の提供

トランザクション モニタリング

顧客管理（Oculus-monitor）（Oculus-CDD）

顧客の通常と異なる「疑わしい取引」の監視

マネロン・テロ資金供与リスクの評価
顧客リスク格付け◆Oculus®- ﬁlter●Oculus-ﬁlterのヒット結果やOculus-CDDのリスク評価を取り込んだモニタリングルール作成●疑わしい取引の届出管理機能

口座開設時の顧客のオンラインフィルタリングや、定期的な全量顧客の高速バッチフィルタリング機能などを提供するフィルタリングシステム。

【検知例】 敷居値を超える取引金額
顧客毎の取引傾向（金額や頻度等）との乖離●財務省、OFAC、警察庁、PEPs等多数の公的リスト取り込みに標準対応●検知結果の正誤判断・証跡記録保存●自動判定機能と検知処理のチューニング
●“あいまい”検索機能 など

休眠口座からの突然の取引など◆Oculus®- CDD

個々の顧客のリスク評価やリスク格付に応じた継続的な顧客管理をサポートするシステム。

◆Oculus®- monitor●スコアリング管理機能（リスク評価項目・格付けの設定）

敷居値を超える取引、過去の取引履歴や取引パターンなどの傾向から、AMLの「疑わしい」
を検知するモニタリン
グシステム。

●リスク格付評価●リスク格付に応じた再スコアリング期日管理設定●Oculus-ﬁlterのヒット結果やOculus-monitorの取引振り●ノンプログラミングによる検知ルールの設定●検知結果の正誤判断と証跡記録保存を基にしたリスクスコアリングルール作成●取引継続/謝絶の判断及び証跡記録保存など■「FIT2019 金融国際情報技術展」出展のご案内
本年も「FIT2019 金融国際情報技術展」に出展いたします。
債券・投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」のソリューションをご紹介いたします。
是非お越しくださいます
ようお待ち申し上げております。
■ 開催概要日 時：2019年10月24日（木）・25日（金） 10:00〜18:00（両日）
場

所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号

主催：日本金融通信社（ニッキン）

東京国際フォーラム ホールE・ホールB5・ホールB7・ガラス棟

参加費：無料 金融機関（証券・保険・ノンバンクなども含む）及び、金融機関系列会社の方はご入場が自由です。それ以外の方は、入場券が必要となります。

公式サイト：https://ﬁt-tokyo.nikkin.co.jp/■ 展示概要本展示では、
債券・投信業務（直販、窓販）に特化したASPサービス「OmegaFS/Bits」のソリューションをご紹介します。
本ソリューションは、金融機関の日々の業務である注文・約定から清算事務処理・保管業務・経理までサポートします。

展示会および各種ソリューションにつきましては、
担当営業または下記までお問い合わせください。
日本電子計算株式会社 証券事業部 証券営業統括部【東 京】TEL：03-5210-0155【名古屋】TEL：052-735-6233

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03●

証 券トレンド■増加する社債発行と個人投資家
世界的な金利低下傾向が強まっているが、国内では今年7月に社債発行ラッシュとなり、一か月間で86本、1兆8,567億円に達した。
これで今年1月から7月までの社債発行は326本、7兆5,058億円となり、昨年（590本、10兆1,556億円）
を上回る発行ペースとなっている。個人向け社債も既に7月までに24本、7,825億円が発行されており、その内容について見直したい。
まず、個人向け社債の発行者としてソフトバンクが目立っており、2012年から年間発行額が4,000億円を超え、
年1〜2度の起債で毎年4,000〜8,000億円程度を発行している。
5月に発行された第55回債（個人向け）
は、格付け
がA（日本格付研究所）、
期間6年利率1.64％、社債単位
が100万円、引受証券が大手5社とSBI証券となっている。
一般的に社債発行者の立場から見ると、機関投資家を想定して発行される通常の社債単位は1億円となっており、個人投資家向けは概ね100万円（個人向け電力債
は10万円）と小口なため、社債投資家数が多数となる。
従って、販売や利払い・償還に係るコストが高くなる。
それでも個人向け社債の発行を選択するのは、企業側にとって顧客である個人を自社への投資家とするメリットがあるからだ。特に、個人を顧客として重要視する電力・電鉄やカード会社などの業種において個人向け社債の発行が多いが、最近はESG投資の浸透から、環境に配慮したグ
リーンボンドを個人向けとして発行するケースも目立ってきた。
また、銀行やその持株会社などが発行する劣後社債（一般の社債より元本等の返済順位が低い）
は、銀行な
どの疑似自己資本を増加させる効果があるが、現状は実
質期限5年で0.3％程度（5年物円金利スワップの0.4〜
0.5％上乗せした金利）が個人投資家に利息として支払われるため、個人にとっては0.01％（5年物）の定期預金より有利となっている。
その他、電力・電鉄各社3年債は、利率0.1〜0.14％で発行されている。
社債の発行条件は格付けに大きく影響されるが、個人向け社債はA格以上がほとんどで、1年から10年までの社債年限に対して概ね0.1〜1％程度の利率で発行されている。格付けに関しては、個人に社債を販売する際の基準をA格以上としている証券会社が多いが、それ以下の格付けの社債を販売する際には、顧客からの同意書の受入れを行ったり投資家層を制限している。
個人にとっての社債は、ある程度信用力のある企業が、元本を保証している確定利回り商品として需要は大きいが、供給については不足している可能性がある。
その理由は、上記の個人向け社債の販売ルートが、
電力債の一
部を除き、
ほとんどが大手証券に偏っていることや、確定
利回り商品の個人向けの国債や地方債の発行が、減少傾向にあることなどがあげられる。潜在的な供給不足の背景として、2004年〜2006年にかけて個人向け国債の発行が年間7兆円以上だったのが、2019年度は2兆円までに減少しており、住民参加型として個人から募集していた地方債も同様の傾向にあるので、確定利回り商品が不足している状況などがあげられる。
地域金融機関や地方証券会社の一部では、電力債や地方債を個人向けに店頭で取り扱っているところもあるが、現状では限られた動きに留まっているようだ。
今後、個人の確定利回り商品需要に応える方法として、発行者側からは、
グリーンボンドのような社会的ニーズに応える社債発行を高格付けの企業が発行に係るコストを負担しながら増やしていく。一方、販売者側からは、広義の個人向け社債として私募債等を活用していくことなどが考えられる。私募債の個人への販売については、
地元企業の発行するものを地域金融機関が保証したり、地方証券会社が自主規制に基づいて審査したものなどの取り扱いが増加することに期待したい。

個人向け社債発行（2018年/年間）

個人向け社債発行（2019年1月〜7月）

流通 300億円

カードリース 500億円
海運 50億円

REIT 305億円

電力

億円

電鉄
建設 50億円

300億円

725億円
7,825
億円

5,000億円

4,100億円※日本証券業協会、統計資料より作成

2019. Sep. 25 JIPs DIRECT No.078

金融 440億円

ソフトバンク

ソフトバンク04

海運 100億円
カードリース 700億円

電力

1,760億円
9,015

500億円

REIT 260億円

金融1,450億円
電鉄

流通 300億円

●

今 月のテーマ■ ポイント運用の動向 〜 個人投資家層の拡大に繋がるのか■ 出揃ってきたポイント運用サービス■ ポイント運用を支えるもの■ 主なポイント運用の内容について■ ポイント運用が変えるもの■出揃ってきたポイント運用サービス
個人の投資が余裕資金をもって行うものなら、究極の余資運用はポイント運用かもしれない。
ポイントは、商品の購入やサービスの利用（クレジットカード等の利用を含む）
で個人に付与され、次回の購入等に利用される。Tポイン
トやdポイントのような共通ポイント（様々な企業が顧客に付与する同一のポイント）の利用が広まることで、現金の代替として利用することも可能になっており、このようなポイントサービスの市場規模（ポイント発行額）
は、
2020年度には2兆円を超えると予測されている（2018年7月、矢野経済研究所調べ）。

証券業界においても、株式取引や投資信託の取引・残高に応じてポイントを付与する動きが2017年から出始めている。
自社で個人に付与した自社ポイント
・共通ポイン
トや、他業種・他社で貯まった共通ポイントなどを使い、ポ
イントそのものを投資運用するポイント運用サービスが出揃ってきた。
（ 下表は、現時点での主なポイント運用サービスの一覧）
また、各社で発行する独自のポイントを共通
ポイントに転換するサービスも、ポイントを巡るインフラとして整ってきている。

主なポイント運用サービスの概要（2019年8月末現在） ㋗：クレジットカード利用で共通ポイント付与
運営会社

投資対象

最小運用
ポイント数

①おまかせ運用：アクティブコース(株式中心)、バラ
ンスコース（債券中心） ②テーマ運用：日経225、新興国、
コミュニケーション、生活必需品、ヘルスケア

100（スポットor
積立）

StockPoint・ドットマネー by Ameba
個別銘柄：全170銘柄超
・クレディセゾン永久不滅ポイント（国内株式・米国株指数・上海株式指数・外国為替・STOCK POINTカード （米ドル）・REIT・投資信託・仮想通貨 等）
・Pontaポイント運用

100

スポット

トラノコ ◆

リアルペイ
ジー・ポイント
ネットマイルポイントタウン
ANAマイル

サービス名

利用可能なポイント名

NTTドコモ「THEO+[テオプラス] dポイント投資 dポイント◆
docomo」
STOCK POINTTORANOTEC
投信投資顧問楽天証券

クレディセゾン◆：サービス利用で共通ポイント付与

定額or 運用種類
スポット （解約時）
選択式

ポイント
ポイント

各ポイントに○安定重視の「小トラ」：米国債券、欧州債券など○バランス重視の「中トラ」：米国債券、米国株式、 よって交換比
率異なり
欧州債券、
日本株式など○リターン重視の「大トラ」：米国株式、日本株式、 1円相当のポ
イントより
米国債券、欧州債券など

スポット
選択式

※株式への交
換希望者は
口座開設が
必要

現金

楽天ポイント 楽天スーパーポイント
楽天証券ポイント㋗、◆

投資信託：楽天証券ファンド（７本）
銘柄ランキング
内人気銘柄、アナリスト厳選ファンド（10本）
投信
スーパーリサーチ

100（スポットor
積立）

永久不滅
ポイント
永久不滅ポイント
ポイント運用○投資信託：日本株コース、
アメリカ株コース、
ア
クティブコース（外国株式・外国債中心）
バランス
コース（国内債中心） ○ストックポイント(カルビーSP、日清食品SP、
ホンダSP)

100（スポットor
積立）

ポイント

ただし、
株式
は1株相当額

スポット

現金

100

選択式

現金

SBIネオモバイル証券 ネオモバ ◆Tポイント

国内上場株式、投資信託

Tポイントサービス ◆

Tポイント

投資信託のみ：約2,000種類以上

100

スポット

現金

ビットフライヤー Ｔポイント
プログラム

Tポイント

ビットコイン

100

スポット

現金or
仮想通貨

auWALLET
au WALLET ポイント
ポイント運用専用投資信託

100

スポット

ポイント

海外ETF
（週に1回定期的に自動売買＆再投資）

100

自動売買
＆再投資

現金

SBI証券

auアセットマネジメントインヴァスト証券 マネーハッチ インヴァストポイント㋗※各社HPより作成

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今 月のテーマ■ 主なポイント運用の内容について
具体的に3つのポイント運用の内容を見ていきたい。
1．NTTドコモが行う「ｄポイント投資」
目的はあくまでも共通ポイントのｄポイントを投資商品で増やすことにある。
ｄポイント投資は100ポイント単位で行うことができる。
まず、
アクティブコースとバランスコースの2
コースか、5テーマの投資信託かのいずれかを選択する。
ポイント運用は、
この選択された運用方法での時価に連動するが、その運用状況（ポイントの増減）をスマートフォンやPCで日々確認することができる。
また、運用されているdポイントを引き出すことはいつでも可能だ。以上は、あくまでのポイント運用であり、投資商品の運用と異なるため、取引口座開設のような手続きは不要だ。
なお、
このサービ
スのサイトにおいて、実際の積立投資を行うシミュレーショ
ンも提供されており、THEO+docomoのロボアドバイザー
で積立投資を行った場合の10年後の運用資産状況が示される。
こちらは、実際に投資を行う場合、口座開設は必要で次の特徴がある。①運用をTHEOに任せる（個々のニーズに合わせて運用プランを提示、少額からも始められる投資一任契約、毎月のリバランスや売買判断をAIが行う）。②運用資産額に応じて毎月dポイントが付与される。③dカード利用で設定金額に応じて端数を「おつり」
として自動で積立投資する。
2．
「StockPoint」
提携するポイントを一旦StockPointに置き換えて、国内株式や指数・REIT・仮想通貨に投資する（170銘柄超）。個別銘柄に投資されたStockPointは、株価の変動などで日々価格が変動するが、もし相場変動を避けたい
場合、この個別StockPointをフリーポイントとして待機さ

1

ポイント
付与型

2

ポイント
利用型

3

ポイント
運用型

06

せることもでき、新たな銘柄にポイント投資することも可能だ。
また、
みずほ証券かSBI証券の取引口座があれば、1株の価格以上になったポイントを株式で受け取ることも可能である。
なお、共通ポイントであるPontaポイントは専用のWebで管理されており、保有しているポイント残高を確
認（ポイント運用通帳作成）、
ポイント運用したい銘柄の選択（運用開始）、
ポイント運用の停止、ポイントをPontaポイ
ントに戻すといったことを簡単な動作で行うことができる。
3．
TORANOTEC投信投資顧問が提供するおつり投
資サービス「トラノコ」
クレジットカードやamazon・楽天等のEC（eコマース）
ア
カウントで買い物の度におつりの金額を決めるか、おつりが出る単位金額を設定（例えば、単位金額を1,000円と設定すると買い物代金が4,710円の場合、5,000円−
4,710円＝290円）
し、買い物の度にこのおつりを積算し、毎月1回銀行口座から引き落として専用ファンドに投資する。
このおつり投資は、
自分の買い物に自らポイントを付与する疑似ポイント運用ともいえるが、他のポイントやマイルなどもこの投資に利用することができる。
なお、
マネーフォ
ワードやzaim・マネーツリーなどの家計簿アプリを利用してる場合は、カード等の登録が不要でおつり投資設定が容易となる。
ポイントは本来顧客の次回の取引を誘う目的で付与されるが、付与した業者以外での購買等でも利用可能な
共通ポイントに、個人に投資サービス・商品を提供する金融商品取引業者が対応し始めたことが、ポイント投資が整ってきたことの背景にある。
また、投資に係わる共通ポ
イントの扱いでは、
下図の3パターンがある。

ネット証券大手を中心に、株式取引や投資信託の残高が一定
量あれば共通ポイントを付与するケース（SMBC日興証券では投信積立プランを始めた顧客に対してdポイントを付与するサービスを開始）＜例＞NTTドコモ、TORANOTEC投信投資顧問、楽天証券etc
貯まった共通ポイントを使って投資信託の購入や投信積立資金の一部に充てるサービス（提供する証券会社が出始めている）＜例＞TORANOTEC投信投資顧問、楽天証券、
SBIネオモバイル証券etc

主要な共通ポイントを使って、ファンド等に疑似投資（投資対象価値とポイント増減が一致）するサービス
（出揃ってきている）＜例＞NTTドコモ、StockPoint、
クレディセゾンetc

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取引

株

保有残高

投信

保有
共通ポイント保有
共通ポイント

取引や残高に応じて付与

共通ポイントで
投資商品を
購入・積立

株
投信

投資対象の指標
共通 P を運用し、
指標と連動

●

今 月のテーマ■ ポイント運用を支えるもの
ポイント運用そのものが投資ビジネスとして成り立つかと言えば、おそらく違うだろう。例えば、
1,000ポイントを10万人が運用しても1億円未満の投資額で、販売や運用費
用さえカバーできない。
しかし、
このポイント投資が、
つみたてNISAなどの継続積立投資や、本格的な投資に繋がっていくのなら個人の投資手段の一つとして意味があることだろう。
また、多くの個人を顧客とするプラットフォーマー
にとって、
ｅコマースやゲーム、
クレジットカードなどの利用で付与したポイント運用はそのポイント、更には個々のプ
ラットフォームへの帰属性を高める可能性もある。
このポイ
ント運用を可能としている、投資に係わるIT利用やフィン
テックでの進化について触れたい。
◆スマートフォンの利用拡大
個人の生活の中に浸透してきたことがポイント運用の進展に大きく影響している。
スマートフォンの操作はタップすることが基本なので、それに沿ったサービスも顧客操作の単純化・簡略化を行う必要があるが、ポイント投資は個人と接している部分が疑似投資なので相当の簡略化が可能だ。
後は、ポイント投資サービスを提供する目的に従って、
投資対象や情報提供に注力すれば良い。
また、
これらのことは、
ポイント運用をバックで支えるスマートフォン専業証券会社（以下、スマホ証券）の投資サービスにも影響しており、利用者である個人にとって手間のかからない口座開設、簡単な投資対象の選択、AIに任せる運用、
リアルで見やすい運用状況確認など、個人の投資に係わる作業を単純化・簡略化することに取り組んでいる。
例えば、投資家にとって負担の大きな口座開設については、証券会社側の本人確認作業もスマートフォンだけで完結し（AIを活用）、即時の口座開設が可能な証券会社も出始めている。
◆フィンテックの進展
現在、
投資運用会社のファンドや機関投資家のポートフォリオでは、一部で運用そのものをAIに一任することが始まっている。
個人の投資においても、少額でポートフォリ
オを組んだり、
ポイントの疑似投資のサポートなどを大量に処理する方法としてAIは有効だ。
個々の投資家のニーズに応じてポートフォリオを組み、定期的にそのポートフォリオ
に対して見直しを行い、必要な銘柄の入れ替えを行う。
この一連の工程を自動的に行うのがAIであり、少額投資の運用が成り立っているといっても過言ではない。
ポイント運
用では、
スマホ証券がこの機能を利用している。
家計簿ソフトと言われるPFM（Personal Financial Manage
は、
スマートフォンを通じて、
銀行、
証券、
クレジッ
トカード、
ment）
電子マネー、
ポイントカード等の口座毎に分散した個人の資産状況を合算し、使途に応じて取引を分類して、家計簿を自動的に作成するサービスで、この利用が拡大している。
加えて、異なるポイントを交換するサービスも浸透してきており、ポイントを自分の資産とみなして管理することも可能になっている。
このことがポイント運用を後押しする可能性が高い。
◆実効性のある投資教育ニーズ
フィンテックとは異なるが、疑似投資としてのポイント運用が投資教育の一環として機能することも期待されるところだ。学生などへの投資教育プログラムや証券取引所
等による取り組みは充実してきているが、20〜30代の若年層への実効性のある投資教育として、投資経験がな
いがポイントを増やす目的で投資対象と向き合っていくことは、例えばオンラインゲームにおいてポイントを獲得していくようなイメージに近いかもしれない。
個人生活におけるスマートフォン利用の拡大、AIの活用をはじめとするフィンテックの進展、実効性のある投資教育が求められている社会環境など、
ポイント運用の背景となっているものは、
より広範囲の個人を投資に近づける可能性が高い。

ポイント運用を支える環境
環境要因

それぞれがもたらす効果
操作の簡略化

スマートフォンの利用拡大

AI運用
フィンテックの進展

ポイント運用

情報の単純化

個人の
投資拡大

PFM利用
実効性のある投資教育ニーズ

若年層の疑似投資2019. Sep. 25 JIPs DIRECT No.078

07●

今 月のテーマ■ ポイント運用が変えるもの
今後、
ポイント運用が拡大した場合、投資家層の拡大
以外で投資関連ビジネスにどのような影響を与える可能性があるか考えてみたい。
●AIを中心に進む投資アンバンドリング・リバンドリング
金融アンバンドリングの進行によって、金融機関は得意分野に業務を特化し、それ以外は外部との提携を強化してきたが、投資関連ビジネスでもそのような動きが進むことが予想される。現在、金融商品取引業は制度上、第一種・第二種・投資助言業・投資運用業の4つに分類されているが、通常の個人の資産運用と、資産形成のための継続投資や投資への導入としての少額投資は、実際に行う事業者が分離しても良い。現在のリテール証券では、
継続投資や少額投資においてコストと収益のバランスを取る事が難しいと言われているが、AIを駆使して業務コストを抑えたスマホ証券であれば、継続投資・少額投資に注力していくことが可能だ。
また、共通ポイントのポイント運用
をバックからサポートすることで、他業種やプラットフォー
マーから広く投資家予備軍を集客することができる。
●共通ポイントで結びつく他業態
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」において、2017年11月から横断的金融規制が議論されている。
一つのプラットフォームにおいて、
ｅコマースや旅行・資金管理や資産運用などが、スマートフォンなどで同一プラットフォー
ムで提供される場合の規制の在り方も検討されている。
共
通ポイントを増やす目的で個人が行うポイント運用は、
サー
ビスをAPI等で提供するスマホ証券が、共通ポイントを通じて他業界との提携を進めることが可能となり、投資に係わるプラットフォーム的機能を果たしていく可能性もある。
●個々のニーズに応じた多様な仲介業務の発達
そもそもポイントは、各ビジネスのマーケティングツール
であり、次回の購買や利用を促すものだが、ポイント運用するプラットフォームにおいて、顧客が望む商品・サービスを仲介することで、個人の共通ポイント増加を支援し、同時に商品・サービス提供者から手数料を得るようなサービスが発達しても良い。
イメージで言うと、
プラットフォーム上のコンシェルジュサービスで、このようなサービスが発達す
ると、
プラベートバンクで行われているような富裕層向けのサービスも可能かもしれない。勿論、その商品等の推奨をAIが行うと、より広範囲の顧客への仲介サービスが可能となる。
また、対面証券会社であっても、
ポイント運用を行う
スマホ証券と提携することで、自社の顧客へのコンシェル
ジュサービスとして他の業態への仲介業務を行うことも可能となる。
以上のことは、結局スマホ証券の事業戦略として行うことだろう。一般的なリテール証券からみると、
スマホ証券
は若年層を中心とした個人顧客で明らかに投資家層が異なる。
また、リテール証券では、資産運用のための株式取引や投信・外債販売などが中心業務になっているので、自らが継続投資・少額投資を積極的に行うようなインセン
ティブが少ない。そのため、それぞれの目指す顧客層を明確にしていけば、
リテール証券とスマホ証券の協働が可能で、例えばスマホ証券のプラットフォーム構築にリ
テール証券が協力したり、リテール証券顧客のプラットフォームにおける他業種機能利用について、スマホ証券も支援していくことなどか考えられる。
情報化社会の進展で、投資を取り巻く環境が大きく変わってきているが、証券業界においても対面営業とネット証券に分類されていたリテール証券モデルも、スマホ証券の出現で更に分化することが予想される。今後、リテール証券にとって、顧客の多様なニーズに応じるためには、同業を含めた他社との提携を進めることが重要になる。
また、事業規模に係わらず必要な機能と事業のマッチングが可能となったことは、情報技術の進化がもたらすメリット
ではないだろうか。

ポイント運用が起こす投資関連ビジネスの変化
ポイント運用の拡大
AIを中心に進む
投資アンバンドリング・
リバンドリング

共通ポイントで結びつく
他業態

個々のニーズに応じた多様な仲介業務の発達

継続投資・少額投資の専業者出現の可能性

投資プラットフォーマーの出現の可能性

コンシェルジュサービスの一般化

専業者との業務提携

プラットフォーマーとの提携強化

疑似プライベートバンクサービスの活用

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082019. Sep. 25 JIPs DIRECT No.078●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、
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