奈良県総合医療センター
公的研究費の不正に係る調査の手続き等に関する細則（目 的）
第１条 この細則は、「奈良県総合医療センター 公的研究費取扱規則」第 14 条に基づき、奈良県総合医療センター（以下「センター」という）が管理する公的研究費において、不正が疑われる場合の調査の手続きに関し必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
（１）「不正使用等」 次に掲げるものをいう。
ア

研究費を本来の用途以外の用途に使用すること。

イ

虚偽の請求に基づき研究費を支出する事、その他法令等に違反して研究費を支出すること。

ウ

偽りその他不正の手段により研究費を受給すること。

（２）「通報窓口」

不正経理に係る通報窓口をいう。

（通報の方法）第３条 通報の方法は、地方独立行政法人奈良県立病院機構内部通報及び外部通報に関する規程第５条を準用する。

２ 報道、学会等により不正使用等の疑いが指摘された場合は、前項本文の通報があったものとみなすことができる。
３ 通報窓口の責任者は、統括管理責任者に通報内容について報告を行う。
４ 統括管理責任者は、前項の報告を受けて、通報内容の合理性及び調査可能性等について確認し、次条に規定する不正調査（以下、「不正調査」という）を行う必要がないと認める場合には、その理由を付して、通報者にその旨を通知するものとする。
５ 統括管理責任者は、前項の通知を行ったときは最高管理責任者に報告する。
６ 告発等（報道や会計検査員等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、当該調査の要否を配分機関に報告する。
（不正調査）
第４条 統括管理責任者は、前条第３項の報告を受けて、通報内容の合理性及び調査の可能性等について確認し、不正調査を行う必要があると認める場合には、必要な不1

正調査及び適切な対応を行うものとする。
２ 統括管理責任者は、前項の不正調査を行うために、調査委員会を設置する。
委員会のメンバーについては、弁護士、公認会計士などの外部有識者を含めて構成し、被通報者と直接の利害関係を有するものは除き、公正かつ透明性を確保した調査を行うための配慮をするなどし、設置の際に統括管理責任者が定めるものとする。
３ 原則として通報受理日から９０日以内に予備調査を終了しなければならない。
４ 予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、調査委員会は３０日以内に本調査を開始する。
５ 不正調査においては、被通報者に対し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、通報者が悪意に基づく通報を行った疑いがあると調査委員会が認める場合には、通報者に対しても、弁明の機会を与えることができる。
６ 統括管理責任者は、第２項の不正調査の結果の報告を受けて、最高管理責任者に報告するとともに、通報者、被通報者及び被通報者の所属する長に通知するものとする。
７ 統括管理責任者は、調査中必要に応じて、被告発者等の調査対象になっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
８ 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
（調査の実施）第５条 調査委員会は、次の各号の手順に従い調査を実施し、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等を明らかにするものとする。
（１） 研究者等及びその関係者からの事情聴取（２） 支出に係る決議書、証憑の収集、分析（３） 支出の相手方業者からの事情聴取、各種伝票の収集、分析（４） センター及び資金配分主体の使用ルールとの整合性の調査（５） その他必要となる事項の調査（調査への協力等）
第６条 研究者等は、調査委員会の調査に協力しなければならない。
２ 研究者等は、調査委員会に虚偽の申告をしてはならない。
（調査の認定）第７条

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
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（調査結果の報告）
第８条 調査委員会の委員長は、調査が完了したときは報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに統括管理責任者を経由して、最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 前項の報告書は、研究者等が事実として認めたものでなければ、提出してはならない。
３ 告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
４ 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
５ 配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
６ 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（措置）第９条 最高管理責任者は、前条の報告に基づき、不正があったと認めたときは、その調査結果を配分機関に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項による報告の結果、当該配分機関から不正に係る資金の返還命令を受けた時は、研究者等から当該額を返還させるものとする。
３ 最高管理責任者は、不正の内容に応じ奈良県立病院機構内諸規則に基づく懲戒処分等の適切な措置を講ずるものとする。
４ 最高管理責任者は、前条の報告に基づき、不正があったと認められなかったときは、その旨を調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要に応じて通報者への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。
（調査結果の公表）
第１０条 最高管理責任者は、第８条の報告の結果、不正を認定した場合は速やかに調査結果を公表する。公表する内容は、不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、センターが公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順、処分内容等とする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
２ 前項の公表方法については、センターのホームページなどで公表することとし、再3

発防止の観点から、処分も含めて全構成員に周知しなければならない。
（不服申立て）第１１条 不正行為と認定された被告発者は、認定された日から３０日以内であれば最高管理責任者へ不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申立ての調査は調査委員会が行い、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
３ 再調査を開始した場合は、不服申立てのあった日から５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を、統括管理責任者を経由して、最高管理責任者へ報告する。最高管理責任者は当該結果を、被告発者及び告発者へ通知する。加えて配分機関へも報告する。
（悪意による通報への対応）
第１２条 第４条の定めにより調査委員会の調査によって、当該通報が悪意（研究者等又はセンターに不利益を与えることを目的とする意志をいう。）によるものと認められたときは、最高管理責任者は、当該通報者に対し、懲戒処分、刑事告発等を含む必要な措置を講ずることができる。
２ 前項について、告発者は不服申立てをすることができる。不服申立ての方法については前条を準用する。
（通報者の保護等に関する他の規則の準用）
第１３条 通報者の保護等に関しては、地方独立行政法人奈良県立病院機構内部通報及び外部通報に関する規程第１１条を準用する。

（雑則）
第１４条

この細則に定めのない事項については、別に定める。

附 則
この規定は 平成３１年２月２８日から施行する。

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