2014年度

事

業

報

自

2014年4月 1日

至

2015年3月31日

告

社会福祉法人 日本国際社会事業団
International Social Service Japan（ISSJ）

Ⅰ

社会福祉法人日本国際社会事業団の生い立ち

社会福祉法人日本国際社会事業団（International Social

Service Japan：通称 ISSJ)は昭和27年に日米孤児救済合同委員会として、実親の養育を受けられない子どもを国籍の異なる養親家庭に委託する国際養子縁組を始めた。昭和34年にその活動が認められ、厚生労働省認可の社会福祉法人日本国際社会事業団となった。以来今日まで、国籍、宗教、信条、人種等に関わらず、社会福祉の専門家による相談援助活動を行っている。ジュネーブに本部を置き国連の諮問委員でもある International
Social Service （ISS）の日本支部の役割も担っている。

ISS 本部・支部
ISS 本部はスイスのジュネーブにあり、1924年に設立された。現在事務総長は人道保護を専門とする JeanAyoub 氏である。

支部はオーストラリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、ドイツ、ギリシャ、香港、オランダ、
フィリピン、ルーマニア、スイス、ベネズエラ、英国、米国、日本の15か国である。
通信員は120か国以上におかれている。
常に本部、支部、通信員は連携をとりながら、二か国以上に関わる福祉の問題解決支援を行っている。

i2014年度 ISSJ 活動報告
（平成26年度）
社会福祉法人 日本国際社会事業団
INTERNATIONAL SOCIAL SERVICE JAPAN理事長 大槻弥栄子
本 書 は 2014 年 4 月 1 日 か ら 2015 年 3 月 31 日 ま で の 1 年 間 に 社 会 福 祉 法 人 日 本 国 際 社 会 事 業 団（International Social Service Japan、以下 ISSJ）が行った活動報告書です。
ISSJ は、福祉サービスを必要とする人々が、国籍、人種、宗教の別なく個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じ自立した日常生活を国内及び他国において営むことが出来るよう支援することを目的とし、戦後発足して以来60年以上、時代の変化に伴う福祉ニーズの移り変わりに応じながら国際ソーシャルワークを実践してまいりました。国際養子縁組、
家族再会援助、難民申請者へのカウンセリングや生活支援、難民認定者への定住支援等、二か国以上に関わる福祉の問題をかかえる人々に、福祉の専門教育を受けたソーシャルワーカーが支援しています。
戦後70年を迎え、日本の子どもたちをとりまく社会環境は大きく変わりました。しかしながら、様々な事情で家庭で生活することができず社会的養護のもとにある子どもたちの多くが施設で暮らしているという状況は、あまり変化していません。ISSJ では子どもが家庭で育つための選択肢として養子縁組を実践しています。また、国境を越えた人的交流が盛んになるとともに、国際結婚、国際離婚も増えました。ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）の批准に伴い、ISSJ は
2014年度より外務省の委託を受け、国境を越えた親子の面会交流支援に協力することが増えました。
そのなかで、子どもの権利を尊重した面会交流を行なうための働きかけを行なっています。
2014年度の ISSJ の活動は、JKA、日本財団、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）,日本メイスン財団、東京都共同募金会,日本財団ゆりかご助成金、三菱財団、福祉医療機構（WAM)、笹川平和財団、
大阪コミュニティ財団、ひろしま・祈りの石国際教育交流財団からの補助金や助成金、団体会員の東洋埠頭株式会社、実践倫理宏正会、三菱マテリアル株式会社、多くの方々の個人会費や寄付金によって支えられております。また厚生労働省、外務省、法務省、入国管理局、内閣府、東京都、各国大使
館、家庭裁判所、児童相談所、児童養護施設等のご協力も大きな支えとなっております。この一年間の皆様からのご支援に、役職員一同心より御礼申し上げます。

ii

目
Ⅰ

次

社会福祉法人日本国際社会事業団の生い立ち ............................................ i
ISS 本部・支部 ........................................................................ i

2014年度 ISSJ 活動報告 （平成26年度） ................................................... ii
Ⅱ

相談援助事業 ........................................................................ 1
１．国際養子縁組 ...................................................................... 1◆

タイ国籍児の国際養子縁組◆ .................................................... 2２．国境を越えた未成年者の家族再会援助事業 ............................................ 7
３．未成年の難民や無国籍児等への定住支援等 ............................................ 9
４．国際結婚の破綻による親子の面会交流 ............................................... 10
５．難民および難民申請者への相談支援 ................................................. 11

Ⅲ◆

収容施設でのカウンセリング ◆ ................................................. 11◆

難民コミュニティへの支援◆ ................................................... 12

国際ソーシャルワークにかかわる人材育成・ 研究・研修・実習 .......................... 14
１．養子縁組にかかわる法整備状況の研究 ............................................... 14
２．国際養子縁組に関する情報提供･研修事業 ............................................ 14
３．養子縁組終了後の支援強化事業 ..................................................... 15
４．難民保護に関する調査と勉強会 ..................................................... 15
５．カンボジアにおける給食付識字教育支援............................................... 16
６．1980年ハーグ条約に関する国務省主催研修 ........................................... 17
７．ISSJ 内部でのケース研究会 ........................................................ 18
８．実習生指導 ....................................................................... 18
９．翻訳・通訳 ....................................................................... 18

Ⅳ

広報活動・資料 ..................................................................... 19
１．ISSJ チャリティ映画会・バザーの開催 .............................................. 19◆

ISSJ 催物委員会の活動◆ ...................................................... 20

２．チャリティライブ開催 ............................................................. 20
３．グローバルフェスタ ジャパン2014への参加 .......................................... 21
４．ホームページリニューアル ......................................................... 21
５．ニュースレター『Intercountry』の発行 ............................................. 22
Ⅴ

資料 ............................................................................... 23

Ⅵ

補助金・助成金完了報告 ............................................................. 25Ⅶ◆

個人会員・団体会員・一般寄付者名（敬称略・五十音順）◆ ....................... 26◆

チャリティ映画会及びバザーを支えてくださった方々（敬称略）◆ ................. 27

ISSJ 役員・スタッフ ................................................................ 29

Ⅱ

相

談

援

助

事

業

１．国際養子縁組
ＪＫＡ補助事業
この事業は公益財団法人 JKA（競輪とオートレースの振興法人）から『子どもが幸せに暮らせる社
会を創る活動』として補助金を受け実施した国際養子縁組事業である。
ISSJ が実践する養子縁組は、養親となる者と養子となる者の国籍が二カ国以上にまたがる「国際養子縁組」である。ISSJ は、児童の権利条約に定められているように、子どもは親といっしょに暮らし、成長する権利があると考えている。そのため、養子縁組を選択する過程では、実親と時間をかけて話し合い、養子縁組の他に子どもを守る方法がないかどうか、十分に検討するよう努めている。
ISSJ には、児童相談所や児童福祉施設から養子縁組の相談が寄せられることが多い。児童相談所の管内で養子縁組・里親委託が実現せず、実親による引き取りも見込めない子どもにとって、国際養子
縁組は、恒久的な家庭環境を保障する最終手段として位置づけられている。ISSJ は、子どもが家庭で育つ権利とパーマネンシ―を保障するため、要保護児童の家庭養護促進に積極的な児童相談所と協働して、養子縁組に取り組んでいる。
ISSJ が養子縁組を支援する子どもは日本国内に居住している。そのため、ISSJ は、国内に居住する養親候補者に子どもを委託する「国内委託」を優先している。日本国内に最適と思われる養親候補者が見つからない場合は、日本国外に居住する養親候補者に委託する「国外委託」を検討することにな
る。最近5年の委託実績は、以下の通りである。
家庭養護を必要としながら、児童相談所では養子縁組・里親委託が実現せず、児童福祉施設で暮らし続ける子どもたちが国際養子縁組の対象になる。こうした子どものニーズを十分に理解して、国際養子縁組を希望する養親候補者は、子どもに安定した養育者と養育環境を提供したい、という信念と覚悟を持ち合わせている。そのため、子育て経験のある者、きょうだい一緒の受け入れや、特別な配慮を必要とする子どもの受け入れを希望する者も少なくない。その結果、高年齢の子どもやきょうだ
いの同時委託にも対応をすることができている。
ISSJ を通じて養子縁組をした養親は、養子として迎えたわが子たちを大切に育んでくれた施設に感謝の念を抱き続けている。それは、養子となった子どもたちが、施設の思い出をいつまでも大切に抱き続けるからである。家庭の代替として子どもを育む児童福祉施設、子どもの将来を見据えた処遇の責任を担う児童相談所、子どものパーマネンシ―を保障する仕組みとして養子縁組を提供する ISSJ が協働することによって、一人でも多くの子どもに家庭で育つ機会を提供したい。

1

分類と解釈ISSJ で現在扱っている国際養子縁組を子どもの住居地別に分類すると以下のようになる。
Ａ

日本国内に住む子どもを養親候補者の居住国に養子縁組目的で移住させ、その国で法的養子縁組を完了する。
日本国内に住む子どもを、子どもと国籍の異なる日本国内在住の夫婦に委託し、Ｂ

日本の家庭裁判所で養子縁組を完了する。
①

子どもと養親は他人②

子どもと養親は親族（連れ子、親戚など）

外国に住む子どもが、外国の養子縁組機関の許可を得て日本に移動し、日本の家
Ｃ

庭裁判所等で養子縁組を完了する。
①◆

子どもと養親は他人

タイ国籍児の国際養子縁組②

子どもと養親は親族（連れ子、親戚など）◆

タイの国際養子縁組法は、タイ国籍の未成年者が外国籍の者に養子縁組される場合は、バンコクにある児童養子縁組センター（Child Adoption Center、以下センター）から許可を得ることを求めている。
ISSJ は、日本在住の家族がタイ国籍の未成年者と養子縁組をする際に、センターへの申請手続きを援助している。今年度は、日本人とタイ人の夫妻がタイ人妻の実子（連れ子）や親族（姪、甥、孫）と養子縁組をする事例があった。
外国籍の配偶者の連れ子は、日本人配偶者と養子縁組をしなくても、「定住者」として日本での在留が認められるが、外国籍の配偶者の親族である姪、甥、孫になると、6歳までに養子縁組を済ませた上で、日本に呼び寄せないと、長期の在留資格を得ることができない。ISSJ は、連れ子以外の親族の子どもとの養子縁組を希望する家族からも問い合わせを受けるが、外国籍の未成年者を養子として日本に呼び寄せる場合は、年齢制限があるため、養子縁組を断念せざるを得ないケースも多かった。
しかし、2014(平成26)年の1月1日より入管法の改正により、「留学ビザ」の対象に小学校と中学校が追加され、「留学ビザ」の対象となる教育機関の範囲が拡大された。このため、養子縁組は成立しても、年齢制限のため、養子としては在留資格を得られなかった未成年者が、留学生として来日し、養親と生活をすることが可能となった。親族の未成年者との養子縁組をする目的に、日本で教育を受けさせることを挙げる養親希望者は多い。今回の「留学ビザ」の対象となる教育機関として、小学校と中学校が追加されたことで、就学年齢に達した子どもを留学生として呼び寄せることが可能となった。養子となった未成年者を留学生として呼び寄せる事例も増えることが予測される。
一般的に、年齢の高い子どもは、新しい家族、言語、風土、習慣への適応により多くの時間を要する。留学生として来日した未成年者が、養子であった場合は、適応がうまくいかなかったという理由
で、母国に帰国させると、その後の家族関係にも影響が及ぶことが考えられる。国際養子縁組を希望する家族には、子どもが来日した後の適応をどのように支えていくか、その準備と覚悟が求められている。ISSJ のソーシャルワーカーは、その点もしっかりと説明し、養子の受け入れを希望する養親候
補者の気持ちが、養子の受け入れ後に揺らぐことがないよう、対応をしている。

2

問い合わせ内訳
血縁関係のある
養子縁組

連れ子養子縁組

血縁関係のない
養子縁組

合計

フィリピン

68

30

10

108

タイ

14

11

3

28

上記以外

19

12

249

280

合計

101

53

262

416

養子縁組の相談については、日本国内外に住む、外国人の家族や国際結婚をした夫婦から「養子を迎えたい」という相談、また一方で実親や児童相談所、児童養護施設などの児童福祉機関から、「子どもの養子縁組を検討したい」という相談が寄せられた。また、養子縁組成立後も、氏や名の変更手
続きにかかる相談、養親の国の市民権や国籍取得の手続き、ルーツ探しなど、養子や養親から寄せられる様々な相談に応じた。

相談・支援を行ったケース内訳
連れ子養子縁組
新規オープン1

フィリピン

血縁関係のない養子縁組

新規オープン

新規オープン1

10
9

前年度から継続

20

前年度から継続

6

新規オープン

2

新規オープン

1

新規オープン1

前年度から継続

14

前年度から継続

11

前年度から継続

3

新規オープン0

新規オープン0

新規オープン19

前年度から継続

0

前年度から継続

2

前年度から継続

65

16

その他

12

0

2

26

35

3

合計

0

21

前年度から継続タイ

合計

血縁関係のある養子縁組

6

37

4

32

84

86

94

155

養子縁組関係国
今年度養子縁組に関係する相談でかかわった国は36か国であった。
アイルランドアメリカ

アルゼンチン

イギリス

イタリア

インド

インドネシアウクライナ

ウズベキスタンオーストラリア

カナダ

韓国

カンボジア

コンゴ

サウジアラビア

シンガポール

スイス

スペイン

スロバキア

タイ

中華民国

中国

ドイツ

パキスタン

ハンガリー

フィリピン

ブラジル

フランス

ベトナム

ペルー

ボリビア

マルタ

マレーシア

ミャンマー

モンゴル

ロシア

ISSJ を通して誕生した家族から寄せられたクリスマスカードの一部

4

ケース１

国際養子縁組－Non Relative Adoption－

このケースは、市内の別々の養護施設に住んでいた兄弟がアメリカ人の養親に同時に養子縁組されたものである。兄弟のケースワークは同じ児童相談所が担っていたが当初、ISSJ には弟だけのケース
照会がなされた。弟の記録を辿るうちに兄がおり、違う養護施設に住んでいることが判明した。ISSJの内部会議では即、兄弟委託を前提に養親を見つけること、また養親を見つける前に兄弟の再統合をすすめることが話し合われた。
しかしながら、兄弟は生まれたときから別々の施設で育っており、お互いがいるということを知らなかった。二人を一緒に委託して養親のリスクを増やすよりは、一人ひとりに養親を見つけてあげた
いとの思いから児童相談所では、兄弟委託に反対の声があがり、ISSJ でも諦めざるを得なかった。
その後、弟の委託先を探したが、養親の国の法律やビザなど、事務的な部分でマッチングが叶わなかった。ようやく弟にどうかと思う養親候補者が現れ、担当の児相に推薦書を送ったときのことであった。児相から、兄の方に養親候補者が見つかったと伝えられた。また、アメリカに住むその養親候
補者は、弟にも興味を示しているとのことであった。
幸いにも、兄の施設がやりとりをしていたアメリカの養子縁組団体と ISSJ との間にやりとりがあったため、児相の許可を得て、直接その養子縁組団体と話すことができた。養親の兄弟を受け入れる覚悟や実際にそれが可能かどうか、連日話し合った上で、ISSJ としても兄弟同時委託に向け、養親の支援をすることになった。
アメリカから養親候補者が来日する頃には兄弟はすっかり互いに慣れていたが、特に弟には見知らぬ土地へ行く不安、見知らぬ人たちとまだ実態のつかめない「家族」になるという不安が募り、実習
はゆっくり慎重に行われた。
実習、そしてアメリカでの適応期間、と順調に兄弟と夫婦の絆が築かれていった。適応期間中には、養親の話す英語が分からず、いらだちを日本語で養親にぶつけていた兄弟だが、アメリカで裁判が終わる頃にはすっかり英語も上達し、今では日常の会話に問題がないのはもちろんのこと、産みの親についてなどのセンシティブな感情を伴う会話も英語で問題なく行えるという。アメリカでの審判書を日本の役所に報告し、兄弟の氏の変更が完了するまで、もう一歩である。

ケース２

養子縁組後のルーツ探しの支援

アメリカに住む、50歳になる男性、ジョン（仮名）から実母を探したいと ISSJ に連絡が入った。話を聞いてみると、日本で生まれ、49年前に ISSJ を通して日本からアメリカに渡り養子縁組された事実が分かった。養子たちは皆様々な理由を持ち、様々な時期にルーツを探したい、実母に会いたいと願う。ジョンにとってのきっかけは、養親が亡くなったことであった。それまでも興味はあったというが、養親に申し訳ないとの思いから、ルーツ探しをとどまったという。
まずジョンに伝えたのは、ルーツ探しがリスクを伴うものであるということである。養子たちの中には、養親と上手くいかず、実親に救われたいという思いを持つ人もいる。ただし、ルーツ探しをし5

て実親にコンタクトを取ってみても、すべてが幸せな結末を迎えるわけではなく、実親の死や実親の心の準備ができていないことで拒否されたと感じることもある。考えられるリスクをジョンと話し合
い、またジョンにどのような支援の輪があるのか、確認してもらった。ジョンはまた、もし実母に会うことができたら、49年前に実母が自分を手放した選択は間違っていなかった、自分はアメリカで教育を受け、社会的にも成功することができ、実母に大変感謝していると語った。
調べると、ジョンの実母は若くして妊娠し、しばらくジョンを乳児院に預けていたことがわかった。
実母は未成年だったため、養子縁組の同意は実母の父母が行ったこともわかった。弁護士を通じて実母の戸籍の附票を取得し、ISSJ から実母にあてて、連絡が欲しいと手紙を送った。
手紙を受け取ってすぐ、実母が ISSJ に連絡をしてくれた。この50年間、実母もまたジョンのことを思い、会いたいという気持ちと自分は申し訳ないことをしてしまったという罪の呵責に悩んでいた。
若くして母親になった実母であったが、自分の子どもは全てのことに満ち足りた人生を送れるように、との願いをこめて「満」と名づけたという。実母からの溢れる思いや、止めどない謝罪の言葉を受け止め、またそれをジョンに伝えることで親子の再会への準備を行った。
2014年、秋。実母と夫、またジョンの家族が対面を果たした。これまで失った50年間を取り戻すかのように、二人は一週間親子水入らずの時間を楽しんだ。再会後もメールや電話でのやりとりが途切れることはなく、国境を越えた家族同士の交流を深めている。

＜ 競輪・オートレース補助事業「RING! RING! プロジェクト」について ＞
公益財団法人 JKA では、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部を広く社会還元するため、機械工業の振興や社会福祉等公益増進に関するさまざまな社会的課題を解決する取組みを積極的に支援しています。ISSJ は JKA からの補助金を頂いて、3000人を超える子どもたちの養子縁組の支援をしてきました。

6２．国境を越えた未成年者の家族再会援助事業（日本財団助成事業）
この事業は日本財団の助成を受け、2005年度から行っている事業である。2014年4月1日より2015年3月31日までに行った「国境を越えた未成年者への家族再会の援助」
事業における相談件数は、右表のとおりであった。
事業内容としては主に日本国内で親と離れ離れになり
無国籍（未就籍）状態にある子どもへの国籍取得援助

新規相談受付ケース数101

新規オープンケース数

18

再オープンケース数3

前年度より継続ケース数

61

終了ケース数

12

次年度繰越ケース数

70

や、就籍後の子どもを母国に帰国させ親族との再会を支援すること、国際結婚の破綻など様々な事情で離れ離れになった親子を再会させる援助などである。
今年度もフィリピン関係のケースが多く、電話、面会、家庭訪問、フィリピン大使館やその他の政府機関への同行という形で支援を行った。具体的には不法滞在のフィリピン人父母や正式婚姻をせずに子どもを出生しフィリピン人母が子どもを友人、知人に預けたまま置き去りにして行方不明になり、そのような場合、子どもの出生届は未届けで国籍も与えられていない。ISSJ は子どもの基本的人権を保護する為、出生届の提出や国籍取得に関する援助を行い、また、必要に応じて業務提携しているフィリピン社会福祉開発省（DSWD）に依頼し、親族がその子を養育できるかどうか調査してもらい、子どもが親族に再会するための本国帰還支援もおこなう。
2014年に日本政府がハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を批准したことから、当事者や ISS 海外支部から子どものとの面会交流に関する問合せや相談が増えた。日本人同士でも国境をへだてて元夫婦が居住している場合、合意の下で、元配偶者の来日時に子どもとの面会交流を支援した。面会交流といえば親が子どもに会うための権利として取られがちであるが、子どもが父と母の両方に会う権利でもあり、それを保証することが子どもの健全な成長にとって必要である。
また、海外 ISS 支部から保護観察下にある子どもが日本に旅行し滞在する際の状況報告を求められることもあった。
さらに日本在住の難民申請者に対する生活相談や援助も行い、日本女性と結婚した難民申請者の離婚相談、親子で収容されている難民申請者からの相談、第三国定住難民の家族再会の相談なども受け、支援した。

今年度、本事業において相談も含め関わった国は以下のとおりである。
イギリス

イラン

インド

ウクライナ

オーストラリア

オランダ

カナダ

韓国

コロンビア

スイス

スリランカ

タイ

中国

ドイツ

日本

ナイジェリア米国

バングラディッシュ

パラグアイ

フィリピン

ブラジル

ペルー

ミャンマー

ルワンダ

7

ケース３

国際結婚をしたカップルの子どもの問題への援助

このケースは、日本人の妻と東欧出身の夫が離婚についての話し合いをする場に、ソーシャルワー
カーが通訳として立ち会ったものである。夫婦の婚姻生活は既に破綻しており、数年前に妻が子どもを連れて帰国した時点から夫婦は別居していた。妻は夫からの DV を訴え、離婚を話し合う際にも第三者の立会いが欲しいと感じ、ISSJ に依頼をしてきた。夫は東欧の出身だが、アメリカで仕事をしており、今回の離婚の話し合いは夫の来日スケジュールに合わせて設定された。
当日までに妻は弁護士の協力を得て、離婚合意書を日英で作成してもらった。当日は夫婦とともにアメリカの州での離婚手続きについて再確認した上で合意書を読み進めていった。合意書の中では、監護権や財産管理権を含めた子どもの親権、養育費、今後の離婚裁判にかかる費用、子どもとの面会交流などについて話し合われた。
夫からは直接この離婚に関係のない日本の文化や法律について質問があった。例えば、日本では妻は日本の氏を保っていたが、それにより子どもの日本のパスポート上の氏は夫の氏ではない。夫はそれに対して不満を述べたので、ソーシャルワーカーから国際結婚と戸籍の仕組みについて説明を行った。
また夫から、妻に何かあったら誰が子どもの親権者として養育をするのかとの質問があった。日本
では単独親権なので、妻に何かがあっても自動的に夫が親権者になることはなく、裁判所が未成年後見人を立てると説明をした。夫は、子どもの現在の生活を考慮し、子どもをいきなり東欧やアメリカに連れて行き育てることが必ずしも子どもの利益にかなっていない、と納得したようであった。夫は妻に何かあっても、妻の両親などの支えを借り、日本でこれまで通り子どもが育つのが自然だと述べた。一緒に住めない切なさはあるが、子どもを思いやる複雑な感情があったのだろう。
今回のケースでは、事前に夫の DV 歴について聞いていたために、通訳だけではなく、DV のリスク
アセスメントを含めた対応を準備していた。ところが実際のところ、夫婦双方が離婚に積極的であり、争う場面は見られなかった。夫の妻に対する態度にも気遣いが見られ、子どもを養育してもらっているという感謝も見受けられた。双方が子どものことを優先し、こどもの権利を最大限に尊重しあった
話し合いになった。

＜ 日本財団について ＞
日本財団は多様化する社会問題に取り組んでいます。 市 民 の み な さ ん 、 企 業 、 NPO、公的機関。すべての人々とともに「みんなが、みんなを支える社会」を目指すための活動を行っています。

8

ケ－ス４

子どもの国籍取得援助

6歳の無国籍の女の子は、生後4ヶ月から現在まで後見人を務める日本人夫とフィリピン人妻の監護下にあった。女の子は、公立小学校の1年生であった。夫婦は、家庭裁判所で子どもの養子縁組を行うことを希望し、子どものために仮放免許可申請を行い許可された。しかし、子どもの国籍取得と実母の同意なしでは、養子縁組を行うことはできない。そのため、子どもの後見人である夫婦は、子どもの国籍取得に必要な出生届を行うために ISSJ に援助を依頼してきた。
子どもの実親は、不法滞在していたので仕事や活動も制限されていたため、東京のフィリピン大使
館に子どもの出生届を提出することができず、その結果子どもは無国籍状態であった。このような状
況の中、実父は、入国管理局による不法滞在者の一斉取締りにより、強制送還され、実母は、現在の後見人である子どもの実父の姉夫婦に子どもを預けて、行方不明になっていた。
ISSJ は、フィリピン社会福祉開発省(DSWD)から以下のプロセスについて援助を依頼された。
1.後見人と直接面会する。
2.フィリピンに送られた質問状を通じて実父とやり取りする。
3.フィリピン大使館に実母の所在を尋ねる。
4.実母の居場所をみつけるために、日本のフィリピンコミュニティ－で広く流通している新聞や雑誌の公共サ－ビス情報欄に、実母の名前を掲載する。
5.児童報告書を作成する。
DSWD から数ヶ月後に送られてきた報告書によると、実母は日本を離れておらず、子どもを取り戻す
ことも諦めてもいなかった。実母は、子どもの出生届を彼女自身でフィリピン大使館に提出することを希望していた。
ISSJ は、教えられた住所で実母と連絡を取ったところ、実母が現在の後見人から子どもを取り戻す
ため法的援助を求めていると共に、ISSJ に子どもの出生届を提出する援助を求めていることがわかった。
ISSJ は、子どもの出生届を提出するために必要な書類を用意するため、実母を支援している。

３．未成年の難民や無国籍児等への定住支援等（日本メイスン財団助成事業）
この事業は日本メイスン財団の助成を受けて、日本で生まれて出生届けが出せない環境にある無国籍の子どもの国籍取得や第三国定住難民、難民申請者や難民認定者への医療費支援やカウンセリング、
生活費支援等を行なった。
また、実親の保護を受けられない日本国籍児や、無国籍児の国籍取得のための児童調査作成、本国政府や日本政府（入国管理局）を通じた出生証明書やパスポートの取得、ビザの取得等を援助した。

9

また、第三国定住者として難民キャンプから日本にきた難民の人々が抱える、異文化への適応過程で生じる様々な問題解決のための相談援助を行なった。
難民申請中の人々の中には、働くことが出来ず、難民申請者のための保護費の対象にもならないた
め、家賃が払えない、あるいは光熱費が払えない状況になり水道や電気を止められた人もいた。食事をするお金がない、病気になったが医療費がないなど様々な困難の中にいる人々が増えており、最低限度の生活が維持できるよう日本メイスン財団の助成金で支援を行った。

ケース５

医療費支援

難民申請者の子どもは、視力に問題が生じてきたため、急遽手術が必要になった。手術費用が無いと訴えてきた親から相談を受けた ISSJ のソーシャルワーカーが病院と相談した結果、早急に手術をしないと視力が衰えていくとの判断があったので、日本メイスン財団の助成金で手術を行い、現在回復に向かっている。

ケース６

医療費支援

難民申請中の子どもは成長が思わしくなく病院にいったところ、長期に治療が必要と診断された。
ISSJ は難民申請者である親から相談を受け、病院と話し合った結果、日本メイスン財団の助成金で治療を続けている。

４．国際結婚の破綻による親子の面会交流（外務省委託事業）
2014年度より、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に基づき中央当局（外務省）が援助する面会交流支援事業の支援機関として、面会交流支援を行っている。同居親と別
居親との連絡調整、実施計画の作成、実施当日の付き添いなど、必要に応じた支援を提供している。
別居親が外国で暮らしていて、来日することが難しい場合は、ビデオ会議システムによる子どもとの交流も面会方法の選択肢となる。別居親と子どもが再会を心待ちにし、同居親が安心して子どもを送り出すことができる交流支援を心がけている。

10

５．難民および難民申請者への相談支援（UNHCR 助成事業）
2014年も中東、アフリカ地域を中心に、紛争や迫害により避難を余儀なくされた多くの避難民が発生した。一般に難民という言葉を定義づける時、『人種、宗教、国籍、政治的意見、あるいは特定の社会集団に属することを理由に迫害を受けた、あるいは受けるに十分に理由のある恐怖から国外に逃れた人々』と説明される。国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）の報告によれば、2013年には通年で250万人の新たな難民が発生したが、2014年度はさらに上回り、290万人以上の新たな難民が発生している。
紛争・迫害から日本に逃れ、新たに難民申請をした人の数も、2013年は3,260人であったが、2014
年は5,000人と過去最多であった。ISSJ では前年度に引き続き、国連高等難民弁務官事務所(UNHCR)の委託を受け、日本国内に暮らす難民および難民申請者のメンタルヘルス支援、収容施設内外でのカウンセリング提供、及びミャンマー難民のコミュニティ支援を実施した。2014年の支援対象者は約300
人、国籍は38カ国に上った。主な国籍はスリランカ(15%)、イラン(12%)、バングラデシュ(8%)、ナイ
ジェリア(8%)であった。
難民において、迫害体験や異文化での適応の難しさ、収容体験、経済的困窮のストレス等から、うつ病や PTSD に苦しむ人たちが少なくない。カウンセリングで聞き取ったことをもとに、ケアを必要とする人を精神科医療へつなげ、状況に応じて医療費を支援した。コミュニティ支援では、グループカ
ウンセリングから提起された課題をもとに、社会保険やアルコールと健康の問題についての勉強会を実施した。収容施設内でのカウンセリングについては後述する。
その他、『仮放免』の状態にある難民申請者から医療へのアクセスに関する相談が多く寄せられた。
仮放免の場合、市区町村での住民登録ができず国保への加入が認められていない。そのため医療費の負担は患者、あるいは医療機関にとって非常に大きい。外国籍住民の中に、様々な理由で帰国することができない難民及び難民申請者という立場の人たちがおり、私たちと同様の生活者であるという事
実がある。
法制度の狭間で、人が生きるために必要な社会資源がどうしても得られないとき、個人のレベルか
ら社会全体のレベルまで視点を変えながら、活用できる資源を探し新たなサービスを紡ぎだす力が求められる。
在日難民・難民申請者への相談支援は、日本の社会を構成する人たちの多様性にこたえるものでもあることを意識し、今後も社会福祉の現場にある者として援助技術を向上させていきたい。

◆

収容施設でのカウンセリング◆

難民申請者には在留資格が得られない場合、入国管理局の施設に収容されることもある。ISSJ では、
UNHCR の委託事業として入国管理局の収容所にて難民申請者への面会を実施している。主に茨城県牛11久市にある東日本入国管理センター及び東京都品川区にある東京入国管理局に月2～3回のペースで訪問し、1回につき6人～7人ほどと面会を行っている。クライエントの中には、空港で入国が認められず収容された人、また、日本で生活してきたが、在留資格を失い収容所に収容された人などがいる。
ISSJ は、難民申請者のカウンセリングを通してクライエントの難民申請の経緯や現状、家族の状況や日本におけるリソースなどを確認し、身体や精神における健康面のことを中心に相談を受けている。
クライエントの多くは、既に自国から逃れてきたことから生じるストレスを抱えているが、それに加えて生活範囲が制限された収容所内での暮らしが長引くことにより、心身の不調を訴えることが多い。
中には、持病が悪化するケースやストレスによって生じる頭痛や胸痛、高血圧や不眠、下痢や嘔吐など、様々な症状を訴えるクライエントがいる。また、精神面での健康の不調を訴え、幻覚や自傷行為などといった深刻な症状が現れることもある。ISSJ は、このようなクライエントの不安や訴えに傾聴し、体調に懸念がある場合には入管の職員と話し合い、専門家に相談をしている。クライエントからは、定期的な面会で自分が抱える問題や気持ちを表現し整理することでストレスが軽減したという声をきかれた。
尚、ISSJ では、面会のみならず、電話や手紙を通してクライエントとのやり取りを行っている。このようなカウンセリングを通してクライエントとの信頼関係を築き、収容所から出た後医療の介入が必要であれば病院へとつないでいる。今後も、クライエントがよりストレスや症状が軽減できるように支援をしていきたい。

◆

難民コミュニティへの支援◆

ISSJ が行う難民支援には、難民申請者個人だけではなく、難民として定住している家族やコミュニ
ティへの支援も含まれる。2014年度はミャンマー難民の家族、特に女性と子どもの支援に焦点を当て、日本社会で生活するうえで母親が直面する課題についてグループカウンセリングを行い、また、子どもの教育について話し合った。夏休みの学習支援にも着目し、勉強を教えながら子どもの発達について母親グループと話した。

12

＜ 日本における UNHCR の主な難民保護活動 ＞
UNHCR 駐日事務所は、日本にいる難民の支援・保護のため、日本政府や市民社会（NGO、法曹、学者等）と連携・協力し、それぞれの活動をサポートしている。具体的には、難民に関する法律・政策への提言、
難民認定プロセスにかかる研修・啓発活動、NGO 等を通じた難民一人ひとりに対する法的・社会的支援などが挙げられる。法律だけでなく、生活面においても難民や難民申請者のあらゆる問題についてパートナー
機関との連携を通じて目配りし解決策を探っているほか、難民が日本社会にとけ込んで暮らせるよう取り組んでいる。
■ 法的/政策的助言■ 法務省入国管理局との協力■ 裁判所への難民条約の解釈に関する助言■ 日本の第三国定住事業への協力■ 研修活動・キャパシティビルディング■ 難民調査官などの入国管理局職員へのブリーフィング■ 難民法講座等の提供■ 個別難民の支援・難民のエンパワーメント■ 法律・生活支援の提供（NGO を通して）■ 大学や企業と連携しての定住支援■ 難民のエンパワーメントにむけた活動の支援■ 広報活動
■ 日本社会における難民受け入れへの理解の醸成
個別難民の支援について
UNHCR は、個別の難民申請者・難民の皆様の支援を、以下の団体を含め事業実施契約パートナー団体やその他の団体への資金提供・協力、その他の団体との連携を通して行なっています。
■ 難民支援協会(JAR)：法律・生活カウンセリング・支援の提供■ 日本弁護士連合会（日弁連）：法律扶助の提供と弁護士への研修■ 日本国際社会事業団(ISSJ)：主に収容されている申請者へのカウンセリングや精神保健福祉士や社会福祉士によるカウンセリングサービスの提供

13

Ⅲ

国際ソーシャルワークにかかわる人材育成・研究・研修・実習

１．養子縁組にかかわる法整備状況の研究（三菱財団助成事業）
三菱財団より助成金を頂いて、平成26年10月より平成27年9月までの1年の期間で「日本が養子縁組斡旋法制定に向けて動き始めたことを受け、養子を送り出す（アジア）諸国の法整備状況の研究報告」というテーマで研究・調査を行なってきた。調査対象国は日本と同じく子どもの送り出し国である韓国、中国、フィリピンであり、それぞれの国の国際養子縁組の専門家に参加を頂き、またハーグ国際私法会議事務所主任法務官も招いて、平成27年7月10日（金）に参議院会館において「家庭養護の推進に向けて：ハーグ条約に基づく国際養子縁組のあり方」というシンポジウムを開催する予定である。

２．国際養子縁組に関する情報提供･研修事業（福祉医療機構(WAM）助成事業）
児童保護の一環としての国際養子縁組の実務に関する知見を関係者に共有し、養子縁組に関する社会の理解を深めることを目的として、国際養子縁組の手続きについて説明するマニュアルを作成した。
また、国際養子縁組について社会での認知を高め、特に実母に直接情報提供できるようにすることを目的として、小冊子を作成した。また、情報の受け手となる様々な関係者（実母、養親希望者、福祉機関など）に対して、よりわかりやすく情報を提供することを検討し、ウェブサイトの見直しと改良も実施した。
（URL は、http://www.issj.org/）
独立行政法人

福祉医療機構（WAM）の助成を受けて、2月には ISSJ が提供する外国人未成年者への支援事業と国際養子縁組に関する勉強会を東京と大阪の２会場で実施した。前半は、ソーシャルワー
カーが具体的な支援方法を事例を交えながら紹介し、後半は国際養子縁組によって日本人の男の子（当時4歳）を迎えた日本人養母に、スライドを用いながら体験談を語ってもらった。参加された児童相談所や児童福祉施設の職員の方々との活発な質疑応答や意見交換が繰り広げられた。
開催日

東京会場

2015年2月7日（土）日本教育会館

大阪会場

2015年2月8日（日）クレオ大阪西議員勉強会

2015年3月27日（金）参議院議員会館

参加者

児童相談所、児童養護施設、行政機関関係者など

講師

国際養子縁組担当ソーシャルワーカー及び ISSJ を通じて国際養子縁組をした養親

14

議員勉強会の様子

３．養子縁組終了後の支援強化事業（日本財団ハッピーゆりかご助成事業）
2014年度、日本財団のゆりかご助成金を受領し、主に都内での養子縁組関連の研修に行く機会に恵まれた。また2015年の4月と5月には二人の職員が養子のルーツ探しの研修のためにイギリスを訪問する予定である。ルーツ探しをする養子、また実親をどう支えるかをテーマに学びたいと思っている。
帰国後の5月には報告会を兼ねて関係者を招いた勉強会を開催する予定である。
また、ISSJ は3,000件近い養子縁組ケースすべてのファイルを現物保存している。養子には自分の実親の情報を知る権利があるので、自分のルーツを知りたいと訪ねてきたとき、すぐに対応するためである。日本財団ハッピーゆりかご助成金によるデータベースのリニューアルで、より早く、より簡
単にデータの管理が出来るようになり、事業の改善に大きな貢献となった。

４．難民保護に関する調査と勉強会（笹川平和財団助成事業）
2014年度の笹川平和財団助成金を頂いて、難民保護に関する事業として、「難民保護の国際的な潮流に関する基礎調査」を実施した。
この調査は2つのコンポーネントで構成され、第1部は「国際的保護の包括的構想:概念化と政策提言のための議論枠組の提案」を主題とし、日本国内の研究者による勉強会の開催と文献調査を主軸としている。第2部では日本のみならず周辺地域の実情も調べるため、東アジアにおいて難民条約締約国ではない2地域、香港・台湾を選び、難民保護の実態を調査した。
難民保護の研究は国際法や行政の問題から論じられることが多いが、本調査研究では、複雑さを増す国際情勢や難民の大量発生、移民との混在移動に鑑み、国際政治・経済・受け入れのあり方などの15

視点も取り入れ、多様な視座で包括的に捉えることを試みた。特に、最近研究が進んでいる「国際公共財」に言及した。これは、難民を国際保護の対象者としてのみ見るのではなく、たとえば海洋や公園など、すべての人が利用するもの（公共財）として国際社会が協力分担して管理する手法を適用する理論的試みである。研究は、東京大学難民移民ドキュメンテーションプロジェクト（CDR）の協力を得て実施され、3月13日に調査報告および検討のための勉強会を日本福音ルーテル社団（JELA）において開催した。勉強会には、東京大学、筑波大学、静岡文化芸術大学などの研究員および実際に難民支援に携わる市民団体関係者など16人が参加し、難民保護と受け入れについて議論した。
また、香港・台湾の調査では行政当局および市民団体と面会し、難民条約によらない難民保護（代替保護）のメカニズムを調べた。香港は難民条約締約国ではないため、難民認定は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が実施してきた。申請期間中は政府の委託を受けた民間団体（ISS 香港）が申請者の生活支援を行っている。最近の司法判断で、「退去強制の決定を行うときには高水準の公正さが要求される」という判決があり、その結果として、政府が拷問等禁止条約、自由権規約、難民条約に基づいて審査を行う「統一審査法」が導入された。台湾は国連に加盟していないが、いくつかの国際条約を締結しており、国内には中国･チベットの政治体制に反対して国を離れた人々を抱えている。そのような人々に対し、台湾は国内法を用いて保護を試みている。今回の香港・台湾調査では、上記のような難民条約によらない難民保護の取り組みについて明らかにされた。本事業の成果物は助成団体に提出され、高い評価を受けた。

５．カンボジアにおける給食付識字教育支援（大阪コミュニティ財団助成事業）（ひろしま・祈りの石国際教育交流財団助成事業）
カンボジア・プノンペンの給食付識字教室『プテア・ニョニム（にこにこの家）』は、8年目を迎えた。プテア・ニョニムはプノンペン市の北部、ウナロム寺院内『ひろしまハウス』で活動をしている。
王宮や国立博物館、オールドマーケットが近く、観光客も多い地域である。2008年、ストリートで暮らす子どもたちのために開いた小さな教室も、給食付の寺子屋として地域にすっかり定着した。昨年
度に引き続きカンボジア人スタッフ5名が、約70名の子どもたちを対象に識字、衛生、コンピューター、英語教育を行った。日本人ソーシャルワーカーは8月、11月、3月に現地を訪問し、カンボジア人
スタッフらともに子どもたちからの聞き取りや家庭訪問を行いながら、ソーシャルワークの理念や知識、技術を伝達した。
プテア・ニョニムに通う子どもたちの大半は、家族や親戚、また寺院内で僧侶と暮らすなど誰かしら保護者と暮らしているが、貧困線を上回る家庭はほとんどない。識字教室で学び必要な支援をうけることで、6割以上の子どもたちは学校に通うことができた。また1名が寄付金を職業訓練校の学費に充てさせていただくことで、安定した職を得られた。
少数ではあるものの、ストリートで暮らす子どもたちもプテア・ニョニムを利用している。継続し16

て長く通うことができる子どもはごく少数であり、十分読み書きができるようになる前に姿が見えなくなってしまうことが多かった。生きるうえで危険が身近にあるこうした子どもたちに対し、こちら
から街へ出かけて子どもたちの話を聞き、子どもたちが来やすい環境をつくる努力が必要となる。
プテア・ニョニムは、カンボジア人を代表とする現地 NGO『Pteah Nhor Nhim Organization』としての登録手続きを進めてきた。教室の所在する寺院との調整に時間がかかったが、2015年に登録完了の見込みである。これまでのプロジェクトにより、ある一定の予算を与えられるなかで識字教育を実施し、子どもたちのためのソーシャルワークを実践できる人材が育ったといえる。今後はカンボジア人による NGO として主体的に資金集めを行ない、子どもたちのための場所を維持・運営する力を強化する必要がある。同時に、NGO としての自立後も人と文化が交流し協力しあう場所であり続けられる
よう、日本からの支援窓口も増やしていきたい。なお、2014年度は大阪コミュニティ財団とひろし
ま・祈りの石国際教育交流財団の助成と個人、企業や学校、NGO また、日本からの大学生の方々のご支援により、活動を続けることが出来た。

就業支援として、日系の美容室を見学させていただいた

カンボジア人スタッフによる歯磨き手洗いの指導６．1980年ハーグ条約に関する国務省主催研修
インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム（IVLP）とは米国国務省が企画・主催するプログラムである。毎年国務省がテーマを決め、世界各国よりその分野の実務者を米国に招待している。参加者がアメリカで専門家や実務者と直接意見交換し、アメリカの状況について学ぶことが狙いである。
今回はハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）がテーマとされ、ISSJ からもソーシャルワーカーが参加した。訪問先はアメリカでのハーグ条約の中央当局である国務省をはじめ、裁判所、検事や弁護士、警察、NGO や児童保護局を訪問した。10日間のプログラムでは特に、アメリカの家族法では子どもの最善の利益が基本だということと子どもの奪取は違法であることが強調された。この機会を得ることができ、ハーグ条約に対する見地が広がった。

17

７．ISSJ 内部でのケース研究会
複雑な背景を持ち様々な状況にある支援者へのアプローチの方法や最善の援助を行うためのソーシャルワーカーの学びの場として、ISSJ で定期的に開かれている。また外部では、養子縁組関係で「養子と里親を考える会」プログラムへの参加、日本財団による研修･シンポジウムへの参加、千葉県里親会およびダルク（DARK）等の主催するシンポジウムや勉強会への参加により、学びの機会を得た。
また難民関係では笹川平和財団の主催する勉強会への参加や「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（1980年ハーグ条約）」について、国内で行われた研修への参加の機会にも恵まれ、事業に携わるソーシャルワーカーがより深く学ぶことの大切さをあらためて実感するものであった。

８．実習生指導今年度9月から11月の期間で15日間、大正大学人間環境学科のびのびこどもプロダクトコース二年次の実習生1名を受け入れた。
当事業団の国際福祉活動は複数あり、また個人情報管理への配慮が必要である点を実習生に説明した上で、各事業の資料を読んでもらうと共に養親候補者への面接や入国管理局への同行など現場体験もしてもらい、学習と実践の両方から ISSJ での実習を行った。また、チャリティ映画会バザーの当日手伝いにも積極的に関わってもらった。ISSJ での実習体験が今後の人生に少しでも役立つことを願っている。

９．翻訳・通訳
ISSJ の従事する国際的社会福祉事業は二カ国間以上にわたるため、それに関連する裁判や法律等の公的書類、心理学的診断書や健康診断書等の医療関係書類及び成績表、児童票等の学校からの証明書類や実親、養親候補者、推薦人からの個人の書簡等の文書類の日本語と英語の翻訳が必要とされる。
タガログ語やタイ語についてはそれぞれの国出身のソーシャルワーカーが翻訳に携わっている。
最近は、国際養子縁組において、養子となる子と養親候補者が日本でマッチングされ、自国(米国)に戻り数ヶ月間の試験的託置期間を経て、現地で養子縁組審判書が発行されるケ－スが増えている。
そのため、託置後の経過報告書や審判書を翻訳する場合もある。

18

Ⅳ

広報活動・資料

１．ISSJ チャリティ映画会・バザーの開催
2014年度 ISSJ チャリティ映画会及びバザーを、今年度も6月25日と10月17日に神保町の一ツ橋ホールで開催した。当日は活動紹介スピーチ、活動パネル展示もあり、多くのお客様にお越し頂いた。この映画会はボランティアを中心とする ISSJ 催物委員会によって企画･運営されており、開催日の約3ヶ月前より毎週金曜日に中核ボランティアの皆様7～8名が事務所に集まって準備作業をしてくださっている。この他にも当日お手伝いくださる方、バザー品をご寄付くださる方など多くのボランティアの皆様に支えられている。
6月25日（水）の第68回映画会では、監督が来日時に聞いた児童養護施設の話をもとに制作された「少年と自転車」を、10月17日（金）の第69回映画会では第25回東京国際映画祭グランプリ・最優秀監督賞の受賞作品「もうひとりの息子」を上映した。
2014年4月より消費税が8％になった為に、10月映画会よりチケット代金を1枚1,200円とした。参加
券販売、バザー収益、寄付金、広告収入などを含めた総収益は第68回、第69回でそれぞれ2,677,076
円、2,963,572円で、参加券の販売数は2,196枚、1,935枚、入場者数は1,233名（670名、340名、223名）、1,157名（590名、353名、214名）であった。
映画選定にあたっては東急レクレーション、岩波ホールなどの映画専門機関の助言、協力を頂いた。
また、実践倫理宏正会、桜東京パイロットクラブ、大成建設株式会社、東京 I ゾンタクラブ、ナガセ
ケンコー株式会社、日本女子大みどり会、日本女子大桜楓会、東京京浜ロータリークラブ、東京大井ロータリークラブ、東洋埠頭株式会社、遠山偕成株式会社、原沢製薬工業株式会社、など、多くの企業、団体の皆様にチケット販売でご協力を頂いた。
さらに今年度より、皆様の家庭で眠る「おたから」を、直接『おたからや目黒山手通り店』にご寄付頂いて ISSJ の活動をご支援頂く「おたからエイド」サービスも提供した。
ISSJ の映画会のチケットやバザー品をご購入いただき、ご参加、ご協力くださる皆様のご支援があってこそ ISSJ の日々の活動が成り立っている。皆様の温かいご協力により集まった寄付金は催物委員
会より ISSJ 本部に全額寄贈し、ISSJ の様々な活動に使わせて頂いた。

19

◆ISSJ 催物委員会の活動◆

ISSJ が年2回行うチャリティ映画会・バザーを支えてくださっているのは「催物委員会」のメンバーとしてボランティアで活動をしてくださる方々である。上映作品の選定、チケットの販売、チラシ
やチケットの発送、バザーの企画、商品の準備、映画会当日の販売など自主的に作業を進めてくださっている。また、このほかに手作り作品の提供、当日のバザー販売など幅広いボランティアネットワ
ークによってチャリティ映画会が支えられている。
多くのボランティアの皆様に支えられて映画会が成立していることに心から感謝を申し上げたい。

２．チャリティライブ開催
9月20日(土)、ヤマハ銀座スタジオにて、ブルース・ハープ（ハーモニカ）とピアノのデュオ
Kotez & Yancy にご協力いただき、カンボジアの識字教室『プテア・ニョニム』へのチャリティを目的としたライブを開催した。開演前の1時間は、カンボジア製の小物を取り揃えたミニバザーを開催した。ブラックミュージックを足場にしながら独自の感性で展開される音楽と2人のゆるやかなトー
クで、会場はあたたかな一体感につつまれた。この度のご協力によって得られた114,113円は識字教室の運営に活用される。Kotez & Yancy をはじめヤマハ銀座スタジオスタッフの皆様、そして何よりご参加いただいた皆様へ感謝を申し上げたい。

熱演する Kotez & Yancy

会場ではバザーも開いた20

３．グローバルフェスタ ジャパン2014への参加
10月4日、5日、週末の二日間に東京、日比谷公園で「グローバルフェスタ

ジャパン2014」が開催され、ISSJ も参加した。
「日本最大級の国際協力イベント」という副題の通り、外務省、大使館、NGO等、様々な団体のブースが軒を連ね、各々関係している国の商品や食べ物を販売しながら活動紹介等を行い、国際協力について意識を高めてもらおう、というのがこのフェスタの目的であった。ISSJ の
ブースに足をとめて下さる方々の中には、私達の活動に深い関心を持って熱心にご質問くださる方、また理解を示してグッズを購入して下さる方、募金でご協力下さる方々もあった。今後も共感をもって共に歩んで下さる方が少しでも増えるような活動を大切にしたい。

10/4 グローバルフェスタにて

４．ホームページリニューアル
ISSJ についてよりよく知ってもらい、情報をわかりやすく伝えるため、ホームページをリニューアルした。今後翻訳作業をすすめ、英語のページを作成する予定である。

21

５．ニュースレター『Intercountry』の発行
ソーシャルワーカーの日々のとりくみやイベント情報を紹介し、より多くの人へ ISSJ の事業内容や日本の子どもの福祉の現状を理解したいただくために、ニュースレター「Intercountry」を年2回発行した。関係機関や ISSJ の活動を支えてくださる会員の方々へ配布した。
第 47 号

9 月 15 日発行

第 48 号

1 月 1 日発行



ISSJ の難民支援



新年の挨拶



東京外国語大学多言語・多文化教育研究

外国籍の子どもへの支援センターでの講義



外務省委託の面会交流支援事業



補助金、助成金事業完了報告



ISSJ NOW

時を越えてつながった想い「里親だより」に ISSJ の国際養子縁組が紹ISSJ NOW



チャリティ映画会開催案内



奨学金支援のお願い介されました

ミャンマー難民の方々対象-暮らしについて
の講座報告



理事紹介





活動報告 2014.1-8

チャリティ映画会・チャリティライブ報告

スタッフ紹介

活動報告 2013.9-12

22

グローバルフェスタ参加報告

Ⅴ

資料■相談ケースの内訳
2014 年度相談ケース

ケース数

新規受付相談数
新規オープンケース数
再開ケース数
継続相談ケース数
当年度内取扱総ケース数

690
119
14
472
1,295

■相談援助ケースの主たる問題別相談回数とケース数
主たる問題

ケース数

相談回数

国際養子縁組、里子里親養護
国際結婚・離婚のカウンセリング
国籍の問題
認知に関する問題
子どもの虐待、養育問題
送還問題
滞在手続
家族の再会
福祉行政
精神的問題
医療に関わる問題
就職
日本語教育
行方不明者探し
教育問題
財産相続
翻訳、文書作成
情報提供
刑事事件
生活適応援助
人材育成
難民問題
奪取
その他
合
計

573
16
29
7
9
7
22
50
17
3
14
14
0
1
3
0
1
18
0
2
0
487
13
9
1,295

3,782
76
223
14
492
10
94
564
81
0
29
0
0
7
1
0
7
30
0
0
0
2,351
91
16
7,868

23

■ケースで関係した国名
今年度に当事業団が関わった国と地域は次の69カ国である。
アイルランドアフガニスタンアメリカ

アルゼンチン

アンゴラ

イギリス

イタリア

イラク

イラン

インド

インドネシア

ウガンダ

ウクライナ

ウズベキスタン

エジプト

エチオピア

オーストラリア

オーストリア

オランダ

ガーナ

カナダ

カメルーン

韓国

カンボジア

ギニア

キューバ

ケニア

コソボ

コロンビア

コンゴ

コートジボワール

サウジアラビアシリア

シンガポール

スーダン

スイス

スペイン

スリランカ

セネガル

ソマリア

タイ

台湾

タンザニア

チベット

中国

チリ

デンマーク

ドイツ

トルコ

ナイジェリアニュージーランド

ネパール

パキスタン

パラグアイ

ハンガリー

バングラデシュ

フィリピン

ブラジル

フランス

ベトナム
ミャンマー

ペルー

マリ

マルタ

マレーシア

ラオス

ルーマニア

ルワンダ

ロシア

■ケース相談持込・紹介機関
今年度内新規受付相談は690ケースあり、その持込・紹介機関は次の通りである。

ケース相談持込機関
外国政府機関・在日大使館

省庁･都道府県･市区町村
日本政府機関

ケース数

108
15

在外日本大使館

5

家庭裁判所

4

児童相談所･福祉事務所･保健所

19

地方入国管理局･警察
米軍関係（基地相談機関等）

5

国連・国際機関

25

医療機関

1

学校・教会・民間団体

44

出版物・マスコミ報道・ISSJ 広報・インターネット

273

弁護士

13

友人・知人・家族・本人

138

ISS 本支部・コレスポンデント

9

その他
合

2

29
690

計

24

Ⅵ

補助金・助成金完了報告

以下の事業は目的どおりに完了したことをご報告します。
補助・助成事業名

補助金額

公益財団法人 JKA

子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動\9,281,000

公益財団法人日本財団

国境を越えた未成年者の家族再会援助\8,700,000

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)

難民申請者のメンタルヘルスに対する支援\2,000,000

東京都共同募金会

日本在住の外国籍児等への緊急援助費\300,000

独立行政法人福祉医療機構 (WAM）

国際養子縁組に関する情報提供・研修事業\2,850,000

公益財団法人笹川平和財団

難民保護の国際的な潮流に関する基礎調査\2,000,000

公益財団法人大阪コミュニティ財団

カンボジア・プノンペンにおける子どもたちへの給食付識字教育\1,000,000

一般財団法人ひろしま・祈りの石
国際教育交流財団

識字教育教材購入・教室整備事業

日本財団ゆりかご助成金(この事業は2015年8月末に完了)

養子縁組の終了後の支援強化に向けた基礎整備事業\3,720,000

公益財団法人三菱財団(この事業は2015年9月末に完了)

日本が養子縁組斡旋法制定に向けて動き始めたことを受け、養子を送り出す(アジア)諸国の法整備状況の研究報告\2,300,000

一般財団法人メイスン財団

無国籍の子どもの国籍取得費、医療費
難民申請者支援\1,000,000

25\136,000

御 礼
ISSJ が支援する人々は、親の保護が受けられない子どもたち、本国から迫害を逃れてきた難民の人たち、日本に置き去りにされた外国籍の子どもたちなどであり、ISSJ が提供するサービスに対する対価を支払うことが出来ない人たちです。そこで補助金や助成金を頂きながら支援活動をしています。
企業、団体、個人の方々からのご寄附無しには活動を続けることが出来ません。
今年度も多くの企業、団体、個人の方々に支えられて活動をすることが出来ました。
役職員一同厚く御礼申し上げます。

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個人会員・団体会員・一般寄付者名（敬称略・五十音順）◆

粟屋信子、飯島澄子、五十嵐千恵子、池田千鶴子、池田良子、石川美絵子、石原慶子、
伊集院衣恵、磯野テイ、伊藤恵子、伊藤サガー、伊藤進一、伊藤千鶴子、伊藤伸子、
伊藤裕司、伊藤陽子、犬塚静衛、井上恭子、伊部亜理子、医療法人育成会高橋恒久、
岩崎永子、内田郁野、梅津静江、梅田和信、梅田勝利、浦田真智子、遠藤真由美、
大池レエナ、大塚貴代子、大島賢三、大竹恒子、大野佳男、大場亜衣、大森邦子、大森真二、大森義夫、岡田まき、小田垣陽子、小野智彦、折本徹、飼手和子、鹿瀬芝芃子、加藤仁志、加藤優子、金田
健史、金子のぶ、鎌倉晴久、カトウアキコ、川上桃子、川崎和子、川村庸子、木村品子、岸田節子、衣笠孝子、久米昌枝、倉内欣江、栗林定友、栗原安夫、黒田礼子、
小池恵子、小泉絢子、河野靖子、河野もと子、高本啓子、木倉みどり、小館静江、後藤洋子、小林紀
子、斎藤季志子、斎藤淑子、嵯峨明美、坂口順治、佐久間、櫻木康裕、笹原典子、
佐藤光子、澤村美佐子、三瓶敦子、重藤紀和、重藤裕子、篠原利恵、鈴木榮子、園田天光光、ソラマ
チエツコ、高久京子、高島有終、高瀬典子、高瀬正枝、高橋喜美子、高橋伴往、
高橋利江、高松八重子、高見篤子、高見泰子、滝永敏之、竹内峯子、田嶋和美、田中剛、
田中むつ子、田丸修、知本哲郎、戸田よし子、戸田律子、鳥居淳子、内藤信子、永坂哲、
長崎幸夫、長島幸男、中根悦子、中橋恵子、中村紀子、長屋恵子、成島昌子、西端萬里子、野尻信江、
野村郁子、羽黒洞,花崎みさを、林貞行、林滋、林千代、林美紀、原清美、
日高妙子、日高将博、平田美子、広瀬之扶子・久也、広渡義巳、福士敬子、古屋孝子、
細井純子、細渕元洋、細矢次子、保々敬子、堀江握子、本田八恵子、前田武昭、村田恵子、桝田艶子、
松本哲郎、松本秀子、松本祐子、マツモトタカコ、的場理恵子、三上登與子、
右谷亮次、三国谷信子、御手洗美智子、宮本盛規、弥勒忠史、向井均、森本節子、矢澤香織、安田章子、山口要子、山下恒子、山本幸子、山本進三、Yoko Racoma、横井葉子、横田雅史、横山美枝子、
吉岡多子、吉田孝子、吉田雅子、吉永しのぶ、吉永通憲、米田英里子、

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脇屋容子、渡辺啓、渡辺正子、ビジュアルアーツ、東京京浜ロータリークラブ、呉市赤十字奉仕団、グリーン・ファーザー・プロジェクト、真如苑、実践倫理宏正会、東洋埠頭（株）、
三菱マテリアル（株）◆

チャリティ映画会及びバザーを支えてくださった方々（敬称略）◆◎催物委員会委員：
糸井直子、浦田眞智子、川村庸子、滝川一子、中山八枝子、西端萬里子、佐久間和子、
清水由利子、靏原恭子、千葉規子◎映画会当日のご協力者：
飯田和子、伊崎逸子、伊藤伸子、伊藤茉莉、葛西奈美枝、菊地千代子、後藤明子、斉藤季志子、斉藤季志子、佐藤晶子、塩道美由紀、志賀久美、白鳥和美、高田由紀、
高橋久美子、田中緑、田辺麗子、テレサ・オカンポス、中島静子、西端萬里子、野村直子、
平田聡美、細井純子、松岡直子、三上登與子、森川結花、山下ゆか、横山美枝子、
米田英里子、
クワバラパンプキン（北田耕輔、佐藤隆次、内田壮）、
東急レクリエーション（石原聡、早田智則）
TM コミュニケーションサービス（三井恒雄）◎手作りをはじめとする多様なバザー製品のご提供者：
青木洋子、磯野利依、糸井直子、伊藤治子、伊藤路子、浦田眞智子、小田部京子、北島俊生、衣笠孝子、佐藤晶子、蘒原則枝、白鳥和美、重藤裕子、下世古順子、滝川一子、千葉規子、
成島昌子、西端萬里子、平岡きよ子、松本基子、三上登與子、山下恒子、山本和子、
吉岡美佐子、柳沢紀子◎バザー品協力企業＆団体：
アパ、利尻亀一、NPO 法人難民自立支援ネットワーク REN、佐々木製菓、秀吉

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◎バザー品寄付企業：
ご寄贈いただいた品物をバザーで販売させていただいた。ご協力に感謝申し上げたい。
カルビー株式会社、コンテックス株式会社、株式会社モンスイユ

コンテックス株式会社

カルビー株式会社

株式会社モンスイユ

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Ⅶ

ISSJ 役員・スタッフ（2015年3月現在）

理 事 長

大槻弥栄子

副理事長

梅田勝利、吉永通憲

常務理事

大森邦子

理

事

犬塚静衛、加藤仁志、坂本光彦、鳥居淳子、前田武昭、松本哲郎

監

事

林滋、広渡義紀

評 議 員

アランヴアクジャル、飯島澄子、池田千鶴子、伊部亜理子、梅田勝利、
小野智彦、神田憲次、佐伯英隆、坂本光彦、滝永敏之、遠山明良、
鳥居淳子、長島幸男、永坂哲、前田武昭、松本哲郎、御手洗美智子、
山本進三、吉永しのぶ、吉永通憲

スタッフ

大森邦子（常務理事）、伊部亜理子（事務局長・催し物担当）、
知本哲郎（財務長）、大場亜衣(スーパーバイザー)、相宮陽子、石川美絵子、
伊藤サガー、榎本まり、江部由里、重藤裕子、田中美結、成毛彩、
根岸理恵、椎名康恵、Dometila Torio Ocampos、

社会福祉法人 日本国際社会事業団
International Social Service Japan〒113-0034 東京都文京区湯島1-10-2 御茶の水 K&K ビル3F
TEL: 03-5840-5711(代)
FAX: 03-3868-0415
E-mail： issj@issj.org
URL： http://www.issj.org/

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支援のお願い◆

会員、寄付募集◆

社会福祉法人 日本国際社会事業団の会員年会費、寄付金については税法上の優遇措置(所得税、法人税、相続税)が適用されます。会員の方には、最新報告やイベント情報などが満載のニュース
レター『インターカントリー』及び映画会やチャリティコンサート、勉強会等のご案内をお送り
しております。

■ お申込方法
会員申込をご希望の方は下記の当事業団までメール、FAX、電話等でお問い合わせください。
下記の振込先へ会費をお振込ください。

団体会員

一口

100,000円

団体賛助会員（年会費）

一口

50,000円

個人会員

(年会費)

一口

5,000円

お振込先●

三菱東京 UFJ 銀行

中目黒支店

●

郵便振替

００１１９０－７－６４９１１

●

りそな銀行

中目黒支店

加入者名

（年会費）

普通

０３９７９３２
１０５６３３２

社会福祉法人 日本国際社会事業団

会
◆

普通

員

募

集

！

ボランティアで手伝ってくださる方を募集しています◆■ 年2回の映画会及びバザーの企画・運営■ バザー用品の提供やバザー用品集め■ 映画会やチャリティイベントの準備及び当日の手伝い等■ 適時に開催するチャリティコンサートやチャリティ講演会の企画・運営■ 難民や難民申請中の方で通院が必要な方への付き添いボランティア
よろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ先

社会福祉法人 日本国際社会事業団 (ISSJ)〒113-0034 東京都文京区湯島1-10-2 御茶の水 K&K ビル3F
TEL:03-5840-5711

FAX:03-3868-0415

E-mail：issj@issj.org