は じ め に埼玉県立総合教育センター所長
この手引を手にした皆さんは、「チーム学校」の大きな推進力として力を発揮されるとともに、高い
実践的指導力や識見を有し、自校の教育活動の活性化と充実に向けて、努力されていることと思います。教師の魅力とやりがいは、児童生徒一人一人がそれぞれの夢や目標の実現に向けて、自らの人生ひらを切り拓くことができるように、社会の“人財”として育てることにあります。そのために、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、資質・能力の向上に努めることが教師の責務です。
我が国では、人口減少や超少子高齢社会化、急速なグローバル化、超スマート社会の実現に向けたデジタル技術の発展、価値観の多様化、自然災害や地球環境問題の深刻化などがこれまで以上に進行することが予測されます。また、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の時代と称されるように、先行きが不透明で、将来の予測が困難な未来を迎えようとしています。中央教育審議会答申では、「令和の日
本型学校教育」の構築を目指すためのキーワードとして「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別
最適な学びと、協働的な学びの実現」を掲げ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が求められています。
また、本県では、確かな学力と自立する力の育成、豊かな心と健やかな体の育成と並び、多様なニーズに対応した教育を推進しています。誰もがいつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学ぶことができ、誰一人取り残されず、一人一人の可能性が最大限に引き出されるよう工夫することが求められています。そのためには、不登校児童生徒や特別な教育的支援を必要とする児童生徒など、一人一人の背景や特性・意欲の多様性を踏まえた学習者の視点に立つことが大切です。これらを受け、皆さんは教育が担うものの変化を前向きに受け止め、教職生涯を通じて学び続け、子供一人一人の学びを最大限に引き出し、主体的な学びを支援する伴走者としての役割を果たす必要があります。
本研修は、教育活動、学校運営の円滑かつ効果的な実施において、中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等に必要な資質の向上を図るために実施するものです。本県では「埼玉県 教員等の資質向上に関する指標」を平成 30 年に策定し、令和４年７月の教員免許更新制の発展的解消を受けて、令和５年３月に「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」として改定しました。
この指標では、本研修を受講される皆さんを第３ステージ（深化・中核期）と位置付けています。
「自身の専門性を深め、学校の中核的存在として力を発揮する」という資質を育成するため、10 日間の教育センター等機関研修、18 日間の学校研修を実施します。本研修をとおして、教師が備えるべき素養とされる使命感・倫理観や教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識、指導力等に一層磨きをかけてください。そして、更に豊かな人間性を兼ね備えた中堅教諭として学校組織全体を見渡しながら、児童生徒を成長させてほしいと考えています。
結びに、埼玉教育のより一層の充実、発展のため、本研修で専門性や力量を高め、学びのネットワー
クを広げ、教師として更なる一歩を踏み出してください。皆さんが各学校で大いに活躍されることを心から期待しています。

目

次

はじめに
目次
１ 要項・細則・年間計画について⑴ 中堅教諭等資質向上研修実施要項

１⑵ 《参考資料》
在職期間の算定
［ 除算
（減じ方）
］
について

５

⑶ 中堅教諭等資質向上研修実施要項細則７⑷ 中堅教諭等資質向上研修年間研修計画

９

２ 教育センター等研修について⑴ 教育センター等研修日程

１３⑵ 共通研修１４⑶ 教科指導及び生徒指導等研修

１５⑷ 教育センター等研修に当たって

１７

３ 学校研修について⑴ 学校研修に当たって

２２⑵ 学校研修日程

２３⑶ 学校研修記録用紙（参考１）２４⑷ 特定課題研究様式（参考２）

２５４ その他について⑴ 欠席・遅刻・早退・期日変更届 様式

２６⑵ アクセスマップ

２７

５ 教員の資質向上に関する巻末資料⑴ キャリアステージに応じた資質向上を目指して

２８「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」に係る自己評価シート⑵ 埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標【教諭】

２９

１ 要項・細則・年間計画について中堅教諭等資質向上研修実施要項
埼玉県教育委員会

１目

的

中堅教諭等資質向上研修は、教育公務員特例法第２４条の規定に基づき、教諭等に対し、個々の能力、適性等に応じて、「埼玉県校長及び教員としての資質向上に関する指標」を踏まえ、教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために実施する。

２

対

⑴

象

中堅教諭等資質向上研修の対象となる教員（以下「中堅教諭等資質向上研修教員」という。）

は、国立、公立又は私立の学校の教諭等として在職した期間（臨時的に任用された期間を除く）が９年に達した者とする。
ただし、在職期間のうち別表Ⅰに掲げる期間が引き続き１年以上あるときは、その期間の年数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を当該在職期間から除算するものとする。
なお、別表Ⅱに掲げる者は、中堅教諭等資質向上研修の対象から除外するものとする。
⑵

対象者のうち別表Ⅲに該当する者は、受講年度を１年間繰り延べることができるものとする。ただし、所属長が引き続き繰り延べることが必要と判断する場合は、主管課長と協議することができる。

３⑴

内容及び方法県教育委員会及び市町村教育委員会は、各々その所管する学校の中堅教諭等資質向上研修
教員の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに中堅教諭等資質向上研修に関する計画書（以下「研修教員研修計画書」という。）を作成するものとする。

⑵

中堅教諭等資質向上研修教員は、研修教員研修計画書に基づき、夏季・冬季の長期休業期
間等に、教育センター等において、教科指導、生徒指導等に関する研修(以下｢教育センター
等研修」という。）を年間１０日程度受けるものとする。

⑶

中堅教諭等資質向上研修教員は、研修教員研修計画書に基づき、主として校内において校長の下、課業期間に実際の授業実践を通じた授業研究や教材研究、特定課題研究等を通じた研修（以下「学校研修」という。）を年間１８日程度受けるものとする。

-1-

４

実施協議会

⑴

県教育委員会は、次の事項について協議を行うため、実施協議会を設置する。
・
・
・
・

⑵

５

実施計画
年間研修計画実施上の諸問題
その他

実施協議会の設置要綱は別に定める。

年間研修計画⑴

県教育委員会は、年間研修計画を作成する。

⑵

年間研修計画においては、第３項に定める事項のほか、教育センター等研修に関すること、学校研修に関すること及びその他必要な事項を定めるものとする。

６

評価基準
県教育委員会及び市町村教育委員会は、教育センター等において実施する中堅教諭等資質向上研修の内容等を踏まえつつ、中堅教諭等資質向上研修を受ける教諭等の能力、適性等について評価を行うための評価基準を作成するものとする。

７

評価及び研修計画⑴

校長は、評価基準に基づいて、中堅教諭等資質向上研修教員の評価（以下「評価案」という。）を行うものとする。
⑵

校長は、評価案及び県教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、当該者ごとに中堅教

諭等資質向上研修に関する研修計画（以下「研修教員研修計画書案」という。）を作成する
ものとする。
⑶

校長は、評価案及び研修教員研修計画書案の作成を行い、その学校を所管する教育委員会に提出するものとする。
⑷

県教育委員会及び市町村教育委員会は、校長から提出された評価案及び研修教員研修計画

書案について必要な調整を行い、決定する。
⑸

８

市町村教育委員会は、評価及び研修教員研修計画書を県教育委員会に提出するものとする。

研修成果の評価
校長は、中堅教諭等資質向上研修終了後、中堅教諭等資質向上研修教員の教科指導・生徒指導等の状況等を基に評価を行い、その結果を当該教諭等に対する今後の指導や研修に活用していくものとする。

-2-

９

研修環境の整備等⑴

校長は、研修教員研修計画書に基づく研修が円滑に実施できるよう、研修環境の整備に努めるものとする。
⑵

校長は、中堅教諭等資質向上研修の実施状況を把握し、年間を通して系統的、組織的な研修が行われるよう努めるものとする。

10

校長等連絡協議会
中堅教諭等資質向上研修を円滑かつ効果的に実施するため、校長等連絡協議会を開催することができる。

11

研修報告書

⑴

校長は、研修教員研修報告書を所管する教育委員会に提出するものとする。

⑵

校長は、当該学校における中堅教諭等資質向上研修の実施記録を作成し、次年度以降の中堅教諭等資質向上研修の資料として保管するものとする。

12

細

則

この実施要項の細則は別に定める。

附

則

この実施要項に定める事項は、平成３０年４月１日から施行する。
この実施要項に定める事項は、平成３１年４月１日から施行する。
この実施要項に定める事項は、令和２年４月１日から施行する。
この実施要項に定める事項は、令和４年４月１日から施行する。
この実施要項に定める事項は、令和５年４月１日から施行する。

-3-

別表Ⅰ

在職期間から除算する期間⑴

地方公務員法の規定による休職又は停職により職務を執ることを要しない期間⑵

地方公務員法の規定により職員団体の役員として専ら従事した期間⑶

地方公務員の育児休業等に関する法律の規定により育児休業をした期間
私立の学校の教諭等として在職した期間について、⑴又は⑶の期間に準ずるものとして⑷
県教育委員会が認める期間⑸

別表Ⅱ

その他在職期間から除算すべき期間として県教育委員会が認める期間

中堅教諭等資質向上研修の対象から除外する者⑴

臨時的に任用された者⑵

他の任命権者が実施する中堅教諭等資質向上研修を受けた者⑶

主幹教諭、及び社会教育主事・指導主事等の教育委員会の職員として勤務している者⑷

その他中堅教諭等資質向上研修から除外する者として、県教育委員会が認める者

別表Ⅲ⑴

中堅教諭等資質向上研修を繰り延べることができる者
妊娠、疾病等の理由により、所属長が受講年度を繰り延べる必要があると判断する場合
校務運営上またはその他の事情等により、所属長が受講年度を繰り延べる必要があると⑵判断する場合-4-

《参考資料》在職期間の算定[除算(減じ方)]について○在 職 期 間 と み な す 事 項… 産休、育児短時間勤務、病気休暇、長期研修（大学院（除算の対象にはならない） 研修・長期研修等）、修学部分休業、教諭等採用後の教育委員会勤務、他県・私学教員(臨時的任用を除く)等◆在職期間とみなさない事項… 育休（育児休業）、大学院修学休業、自己啓発等休業、休職、停職等（除算の対象になり得る）※「◆在職期間とみなさない事項」において、その期間が連続１２か月以上の場合は、年度のまたがりの有無にかかわらず、年単位（月は切り捨て）で除算する。
２つ以上の事項の期間が連続する場合は、それらを合わせた期間を計算する。
（例）

・育休１１か月の場合⇒除算しない。

R4.6.1▼R5.4.30▼
育休期間 11か月
Ｒ４年度

・育休１年１か月の場合

Ｒ５年度

⇒

１年除算する。

R4.6.1▼

R5.6.30▼
育休期間 1年1か月
Ｒ４年度

Ｒ５年度

【Ｈ２７．４．１に埼玉県に採用された者の場合】
1 例１

令和６年度に対象となります。

育休（育児休業）取得等がなかった場合
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

採用後の年数

1

2

3

4

5

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

6

7

8

9

10
対象者

1 例２

２度の休職期間はあるが、２度とも１年未満であるので、「除算なし」となり、令和６年度に対象者となります。

休職期間がある場合

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
採用後の年数

1

2

3

4

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

5

6

7

8

9

10

病休 休職①
3か月 10か月

除算なし

※

休職②
11か月
除算なし

病気休暇は在職期間とみなすので、除算の対象にはなりません。

-5-

対象者

1 例３

産休と育休（育児休業）が連続する期間が一度ある場合
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

1

採用後の年数

2

3

4

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

6

7

8

9

10

11

12

5
産休
4か月

育休
2年10か月

対象者2年除算

令和６年度で採用１０年目になるが、２年除算（月は切り捨て）するので、
令和８年度に対象者となります。

産休は在職期間とみなすが、育休はみなさない。
育休期間 ２年１０か月 → ２年を除算する。

1 例４

産休と育休（育児休業）が複数ある場合
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

採用後の年数

1

2
産
休

3
育休①
1年5か月

1年除算

１人目の育休 １年５か月
２人目の育休
９か月
３人目の育休 ２年１か月

1 例５

4

5

産
休

育休②

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

6

7

8

9

10

11

12

13

産
休

9か月

育休③
2年1か月

除算なし

対象者

2年除算

→ １年を除算する。
→ 除算しない。
→ ２年を除算する。

令和６年度で採用１０年目になるが、合わせて３年除算するので、令和９年度に対象者となります。

産休・育休（育児休業）が連続し、育児短時間勤務を取得した場合

採用後の年数

H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

3

4

5

6

7

8

9

10

11

産
休

育休①
1年10か月

産
休

1

2

1年除算

育休②
2年1か月

育児短時間勤務

2年除算

除算なし

１人目の育休 １年１０か月→ １年を除算する
２人目の育休 ２年 １か月→ ２年を除算する。
育児短時間勤務は在職期間とみなすので除算なし。

R8年度 R9年度

12

13
対象者

令和６年度で採用１０年目になるが、合わせて３年除算するので、令和９年度に対象者となります。

他県の公立学校や私立学校での勤務経験がある場合他県の公立学校や私立学校での教諭等(臨時的任用を除く)として勤務した期間は、在職期間とみなす。
Ｈ２５．４．１に他県の公立学校採用で次のような場合
H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
採用後の年数12
3
4
他県の公立学校で教諭等
として勤務

R1年度

R2年度

5
6
7
私立学校の教諭等としての勤務

R3年度

R4年度

R5年度 R 6 年 度

8910
本県の教諭等
対象者
として勤務

※

私立学校で勤務経験がある場合は、必ずお問い合わせください。

※

受講対象者で、繰り延べ等の必要性がある場合も、お問い合わせください。

-6-中堅教諭等資質向上研修実施要項細則
埼玉県教育委員会

１目

的

中堅教諭等資質向上研修の円滑、適切な実施を図るため中堅教諭等資質向上研修実施要項第１２項に基づき、中堅教諭等資質向上研修実施要項細則を定める。
２所

管

県教育委員会が、教育公務員特例法第２４条に基づく中堅教諭等資質向上研修は、県立
総合教育センターが所管する。
３

研修期間一年間とする。

４

研修日数⑴

教育センター等研修
ア

教育センター等研修は、夏季・冬季の長期休業期間中を中心として、年間１０日程度行うものとする。
イ 教育センター等研修の内訳は下記のとおりとする。
内訳（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校）
・ 共通研修２日程度
・ 教科指導及び生徒指導等研修 ８日程度
(2) 学校研修
ア 学校研修は、１日３時間程度、年間１８日程度行うものとする。
イ 学校研修は、年間研修計画及び学校研修計画に基づいて行うものとする。
５

評価、研修教員研修計画書及び研修報告書等⑴

評価、研修教員研修計画書
ア

市町村教育委員会は、４月末日までに当該市町村における中堅教諭等資質向上研修
教員の評価及び研修教員研修計画書を県教育委員会に提出するものとする。

イ

県立学校の校長は中堅教諭等資質向上研修教員の評価案及び研修教員研修計画書案
を４月末日までに、県教育委員会に提出するものとする。ただし、特別支援学校においては、５月末日までに県教育委員会に提出するものとする。

⑵
ア

研修報告書等
市町村教育委員会は２月末日までに、研修教員研修報告書を県教育委員会に提出す
るものとする。

-7-

イ

県立学校の校長は２月末日までに、研修教員研修報告書を県教育委員会に提出するものとする。

ウ

校長は、当該学校における学校研修の実施記録を作成し、次年度以降の中堅教諭等
資質向上研修等の指導資料として３年間保管するものとする。

６

事務分担等
⑴

中堅教諭等資質向上研修に係る総括的な事務は、教育局県立学校部高校教育指導課及び教育局市町村支援部義務教育指導課が当たるものとする。

⑵

特別支援学校中堅教諭等資質向上研修に係る連絡窓口は、教育局県立学校部特別支援教育課において行うものとする。

⑶

その他必要な事項については、別に定める。
附 則

この細則に定める事項は、平成３０年４月１日から施行する。
この細則に定める事項は、平成３１年４月１日から施行する。
この細則に定める事項は、令和２年４月１日から施行する。
この細則に定める事項は、令和４年４月１日から施行する。

-8-令和６年度 中堅教諭等資質向上研修年間研修計画
埼玉県教育委員会

１ 趣
旨
中堅教諭等資質向上研修の円滑、適切な実施を図るため、中堅教諭等資質向上研修実施要項
第５項に基づき、年間研修計画を定める。
２ 所
管
教育公務員特例法第２４条に基づき県教育委員会が実施する中堅教諭等資質向上研修は、県立総合教育センターが所管する。
３ 研修期間一年間とする。
４ 対
象
中堅教諭等資質向上研修の対象となる教員（以下、「中堅教諭等資質向上研修教員」という。）は、中堅教諭等資質向上研修実施要項「２ 対象」のとおりとする。
５ 研
修
中堅教諭等資質向上研修教員は、教育委員会が作成する中堅教諭等資質向上研修に関する計画書（以下、「研修教員研修計画書」という。）に基づき、以下の研修を受けるものとする。
⑴ 教育センター等研修
夏季・冬季の長期休業期間等に、教育センター等において実施する教科指導、生徒指導等に関する研修。
⑵ 学校研修課業期間に主として校内において実施する、授業実践を通じた授業研究や教材研究、特定課題研究等を通じた研修。
６ 研修日数⑴ 教育センター等研修
年間１０日
内訳：共通研修２日
教科指導及び生徒指導等研修
８日⑵ 学校研修

年間１８日

７ 研修内容及び方法⑴ 教育センター等研修
ア 教育センター等研修の内容
下記の事項について、個々の教員の実態に応じて実施するものとする。
・ 教育理念・ 教員としての心構え
・ 教科指導等
・ 生徒指導等
・ 情報教育、環境教育、産業教育、道徳教育、人権教育等
・ 特別支援教育、発達障害等
・ 地域の文化財調査
・ その他必要な事項-9-イ 教育センター等研修の方法
下記の事項のいずれか、又はそのいくつかの組合せを行う等多様な方法で実施するものとする。
・ 研究協議・ 演
習・ 研究授業・ 実技指導・ 調査・ 講義・ そ の 他
ウ 教育センター等研修における研修項目は別表Ⅰによるものとする。
エ 教育センター等研修は、県立総合教育センターが計画し、外部の連携機関等の協力を得て実施するものとする。
⑵ 学校研修ア 学校研修の内容
主として、下記の事項について、具体的な教育実践に即して行うものとする。その際、地域や学校の実態に配慮するものとする。
・ 教科指導・ 特別の教科 道徳（道徳科）
・ 特別活動・ 総合的な学習の時間（小・中）、総合的な探究の時間（高）・ 外国語活動（小）・ 生徒指導・ 進路指導・キャリア教育・ 特別支援教育・ インクルーシブ教育システム
・ 人権教育・ 学級（学年）経営・ 特定課題研究・ 学校安全・ 地域、関係機関等による外部連携
・ ＩＣＴ活用・ 学校諸課題・ その他必要な事項
イ 学校研修の方法
下記の事項のいずれか、または、いくつかの組合せを行う等多様な方法で行うものとする。
なお、この場合、授業研究指導を十分行うように配慮するものとする。
・ 授業研究・ 公開授業・ 研究協議・ 演
習・ 実技・実習・ 講
義・ そ の 他
ウ 学校研修における研修項目は別表Ⅱによるものとする。
エ 学校研修の実施記録を作成し、３年間保管するものとする。
８ 留意事項⑴ 研修環境の整備
校長は、研修教員研修計画書に基づく研修が円滑に実施できるよう研修環境の整備に努めるものとする。
⑵ 保護者や地域社会への啓発
校長は、中堅教諭等資質向上研修の実施に当たって、保護者や地域社会等の理解や協力が得られるよう十分に配慮するものとする。

-10-

別表Ⅰ（小・中・高）

中堅教諭等資質向上研修

教育センター等研修〈小学校、中学校、義務教育学校〉〈高等学校〉

開講式・共通研修第１日

開講式・共通研修第１日

実施方法：非集合型研修（一部、特・養・栄と合同）

実施方法：非集合型研修〇講義「県学力・学習状況調査を活用した学力向上」〇講義「今求められている資質・能力について」〇講義「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」〇講義「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」〇講義「中堅教諭としてのリフレクション」〇講義「県学力・学習状況調査を活用した学力向上」

教科指導及び生徒指導等研修（全８回）
第１回

教科指導及び生徒指導等研修（全８回）
第１回

実施方法：非集合型研修（オンデマンド方式）

実施方法：非集合型研修（オンデマンド方式）〇講義「主体的・対話的で深い学びの実現に向けて」〇講義「学校のマネジメント」〇講義「生徒指導上の課題」〇講義「１人１台端末を活用した学校教育の在り方」〇講義「カリキュラムマネジメントについて」※ 講義選択制を導入します。詳細は共通研修第１日のオリエンテーションにて説明します。

※ 講義選択制を導入します。詳細は共通研修第１日のオリエンテーションにて説明します。

第２回
第２回

実施方法：非集合型研修

会場：県立総合教育センター〇講義「アサーショントレーニング」〇講義「道徳教育について」〇演習・協議「アサーション演習」「事例研究Ｓ方式」〇講義「ＩＣＴを活用した授業の工夫」〇講義・演習等「研修計画に基づく研修内容の展開」（各教科による）

第３回
会場：県立総合教育センター

第３回〇講義「生徒指導上の課題」

実施方法：非集合型研修〇講義「主体的・対話的で深い学びの実現に向けて」〇講義「アサーショントレーニング」〇講義・演習等「研修計画に基づく研修内容の展開」〇演習・協議「アサーション演習」「事例研究Ｓ方式」
全校種（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校）（各教科による）
第４～６回

会場：県立総合教育センター等（各教科による） ※各校種、教科の研修計画に応じ１回分を非集合型研修として実施〇教科の特性を生かした授業改善に向けた研修
・授業実践の報告と改善のための協議

・授業手法、教材作成に関する研究と協議

・機関研修（外部研究機関等の活用）

・授業力向上のための演習（模擬授業等）

第７回
会場：県立総合教育センター、または会場となる学校等〇教科の特性を生かした授業改善に向けた研修、または会場校研修・授業実践に関わる内容

・研究協議題目に基づく協議、検証

第８回
会場：所属校〇教育センター等研修で学んだ内容について授業・校務等への還元
共通研修第２日・閉講式

共通研修第２日・閉講式

実施方法：非集合型研修

実施方法：非集合型研修（特と合同）〇講義「学校における人権教育」〇講義「学校における人権教育」〇講義「学校における教職員の働き方改革」〇講義「学校における教職員の働き方改革」〇講義「決して特別ではない特別支援教育」〇講義「決して特別ではない特別支援教育」〇講演「ミドルリーダーへの期待」〇講演「ミドルリーダーへの期待」※各講義、演習等の実施日・実施順等については変更される場合があります。

-11-

別表Ⅱ

中堅教諭等資質向上研修 学校研修（例）

分
⑴

野

教科指導等

日数

内
ア

容

授業研究
公開授業

⑵

⑶

生徒指導等

学級（学年）経営

教科担当者を対象

②

校内を対象

③

保護者等を対象④

中堅教諭等資質向上研修者を対象

イ

指導計画の検討（学習指導案、評価、教材作成等）

ウ「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善

エ

評価規準及び自己評価ア

組織的な生徒指導イ

進路指導・キャリア教育ア

学級（学年）経営※⑷①

チーム学校、保護者、家庭との連携を含む

ア

調査研究

イ

発表

特定課題研究※教員の意見や希望を生かし、自らの課題や適性、得意分野等についての課題を、１年間かけて日々の実践に基づいて調査・研究する。
⑸

⑹

⑺

学校諸課題

地域等との連携

ア

学校評価

イ

家庭・地域等への情報提供

ウ

喫緊の課題

ア

地域との連携イ

関係機関との連携

その他

-12-

２ 教育センター等研修について令和６年度中学校中堅教諭等資質向上研修教育センター等研修日程〇表中の青は「共通研修」、黄は「教科指導及び生徒指導等研修」を示す。
【全１０回】※ 表示は期日順
種
期日
期 日
会 場
研修形態
研 修 内 容 等
変更
別
共
通
研
修

第
１
日

令和６年
6/14(金)
一部、特・養・栄・と合同

非集合型

講義
講義
講義

第

7/22（月）～8/9（金）１

各自で事前に設定した１日でオンデマンド方式

回

第
２
教

6/18
(火)
高
P18

7/23(火)

回

7/22
(月)
小学
P18

総合教育
センター

導

第
３

7/26(金)

回
及
び
生
徒

第
４

「ＩＣＴを活用した授業の工夫」「道徳教育について」

E3
B3

講義演習

教科指導研修〈教科等別研修〉「研修計画に基づく研修内容の展開」「教師のための人間関係づくり～アサーショントレーニング～」

B3,E3

講義演習

「アサーション演習」・「事例研究Ｓ方式」

C3,D3〈教科の特性を生かした授業改善に向けた研修〉

５

導

回

等

第

研

６

非集合型

講義
演習

8/9(金)

総合教育
センター
※

講義
演習

総合教育
センター
※

講義
演習

8/23(金)回
第 10 月～
７ 12 月初旬
回

講義

総合教育
センター
※

第

※教科別に指定

小・
高

８

～12 月

所属校

回
共
通
研
修

第
２
日

令和７年
1/10(金)

1/24
(金)
高・特
P18

非集合型

※「非集合型」の教科：数学・美術・家庭

C3,D3

B3,E3

〈教科の特性を生かした授業改善に向けた研修〉※「非集合型」の教科：国語・社会・理科・技術・外国語※家庭（集合）は８／８に中高合同実施

B3,E3※美術（集合）は８／８に小中高合同実施

総合教育センター 公開授業
または会場となる 研究協議
各公立小中学校等
等

第

★
A3,B3

講義
講義演習

8/2(金)

回

指

修

7/25
(木)
小学
P18

★
A3,B3

※講義選択制オンデマンド方式での実施です。詳細は６月オリエンテーションで説明
します。

科
指

開講式
「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」「県学力・学習状況調査を活用した指導改善の視点とその工夫」「中堅教諭としてのリフレクション」

指 標
(P29)

授業
実践
等
講義
講義
講演
講義

〈教科の特性を生かした授業改善に向けた研修〉※「非集合型」の教科：音楽・保健体育

B3,E3〈教科別会場校等研修〉
授業実践に関わる内容
研究協議題目に基づく協議・検証

B3,E3

実施細則による

A3,B3,
C3,D3,
E3「学校における人権教育」「学校における教職員の働き方改革」「決して特別ではない特別支援教育」「ミドルリーダーへの期待」
閉講式

★
★
D3
★,A3
★

※ 第４，５，６回については、教科の研修計画に応じ、各教科で指定した日（１回分）を非集合型研修として実施

指標について（P29 参照）★：埼玉県の教員として持ち続けてほしい素養
Ａ：学校運営

Ｂ：学習指導Ｃ：生徒指導

Ｄ：特別な配慮を必要とする生徒等への対応

Ｅ：ＩＣＴや情報・教育データの利活用※「３」は、第３ステージのことで「深化・中核期」を意味している。自身の専門性を深め、学校の中核的存在として力を発揮することが期待される。

-13-

共通研修
１

目

的

校種によらず共通する教育課題についての研修を深め、教職に対する専門性を高めるとともに、中堅教諭としての指導力の向上を図る。

２

研修日程と概要<第１日>非集合型研修
日

時

時

間

形態

～ 9:159:15～ 9:25

6/14（金）
9:15～16:30

修

内

容

等

受付
連絡

9:25～ 9:35

第
一
日

研

諸連絡等
開講式

9:40～10:50

講義「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」
講師：県教育局小中学校人事課

11:00～12:10

講義「県学力・学習状況調査を活用した指導改善の視点とその工夫」
講師：県教育局義務教育指導課

13:10～13:30

連絡

諸連絡等

13:30～15:45

講義「中堅教諭にとってのリフレクション」
講師：外部指導者 等

16:00～16:30

連絡全体オリエンテーション、振り返り入力

形態

研<第２日>非集合型研修
日

時

時

間

～ 9:15

第1/10（金）二
9:15～16:30
日

修

内

容

等

受付

9:15～ 9:30

連絡

諸連絡等

9:35～10:50

講義「人権教育について」
講師：県教育局人権教育課

11:00～12:15

講義「教師も児童・生徒も学び続けるための働き方改革」
講師：県教育局小中学校人事課

13:15～13:25

連絡

諸連絡等

13:25～14:40

講演「ミドルリーダーへの期待」
講師：本県教育関係者

14:40～14:55

連絡諸連絡等（国際理解教育支援プログラム紹介等）

15:05～16:05

講義「決して特別ではない特別支援教育」
講師：県教育局義務教育指導課

16:10～16:20
16:20～16:30

閉講式
連絡

振り返り入力、諸連絡等〇準備するもの…パソコン等機器（マイク・カメラ含む）、筆記用具、ダウンロード資料、手引〇当日の詳細日程や資料については、研修用情報サイトで確認してください。

-14-

教科指導及び生徒指導等研修
１ 目的
教科、領域等の専門性豊かな教員を目指し、教科等の指導における実践的指導力の向上を図るとともに、中堅教諭として学年・学級経営の充実に資する生徒指導の力量の向上を図る。

２ 研修の会場、期日及び内容等※ 教科等によって会場や内容詳細等が異なる場合があります。
回

会場・形態

日 時

形 態

（受付時刻）
7/22（月）～8/9（金）１

各自で事前に設定した１日でオンデマンド方式
講義

２

7/23(火)
9:15～
16:30

講義・演習

総合教育
センター

講義
非集合型

４

8/2(金)
9:15～
16:30

総合教育
センター
※

講義・演習

５

8/9(金)
9:15～
16:30

総合教育
センター
※

講義・演習

６

8/23(金)
9:15～
16:30

総合教育
センター
※

講義・演習

10 月～
12 月初旬時間は会場による

総合教育センター
または会場となる各公立小中学校等

～12 月

所属校

７

８

講義選択制により実施します。
「マネジメント関係」「ＩＣＴ関係」「生徒指導関係」等を予定。
講師：外部指導者※ 詳細は6/14のオリエンテーションにて説明します。
〇講義「ＩＣＴを活用した授業の工夫」
講師：ＩＣＴ教育推進課〇講義・協議「道徳教育について」
講師：総合教育センター教職員研修担当＜教科指導研修＜教科等別研修＞「研修計画に基づく研修内容の展開」（各教科による）

7/26(金)
9:15～
16:30

３

研 修 内 容 等

講義・演習

公開授業
研究協議等
※研修日・時間・会場は、教科等 (Ｐ19 参照)
担当より連絡があります。
(Ｐ20 参照)

講師：総合教育センター教職員研修担当（教科等担当）〇講義「教師のための人間関係づくり～アサーショントレーニング～」
講師：総合教育センター指導相談担当〇演習・協議「アサーション演習」「事例研究Ｓ方式」
指導・助言者：公立学校教諭 等＜教科の特性を生かした授業改善に向けた研修＞
講師：総合教育センター教職員研修担当（教科等担当）公立学校教諭 等＜教科の特性を生かした授業改善に向けた研修＞
講師：総合教育センター教職員研修担当（教科等担当）公立学校教諭 等＜教科の特性を生かした授業改善に向けた研修＞
講師：総合教育センター教職員研修担当（教科等担当）公立学校教諭 等＜教科等別会場校等研修＞
・授業実践に関わる内容
・研究協議題目に基づく協議・検証
講師：総合教育センター教職員研修担当（教科等担当）公立学校教諭 等
実施細則による

※ 各日、９：１５～１６：３０が研修時間となります。受付等については情報サイトで確認してください。
※ 第１回は指定した期間内の課業日のうち、各自で事前に設定した１日に実施。
※ 第４～６回については教科の研修計画に応じ、各教科で指定した日（１回分）を非集合型研修として実施。

-15-

３ 講師及び指導助言者
学識経験者、公立学校の校長・教頭・主幹教諭・教諭・養護教諭、県教育局及び総合教育センター指導主事等

４ 持ち物・準備するもの【総合教育センター等で実施する集合型研修】
名札、筆記用具、ダウンロード資料、手引、昼食、その他各研修で必要なもの【非集合型研修】
パソコン等機器（カメラ・マイクあり）、筆記用具、ダウンロード資料、手引

５ 研修教科等名
１： 国

語

２： 社

会

３： 数

５： 音

楽

６： 美

術

７： 保健体育

９：技術・家庭（ 家庭 分野） １０： 外 国 語

-16-

学

４： 理

科

８： 技術・家庭（技術分野）

教育センター等研修の受講に当たって１

全般的な事項について⑴

事前に、県立総合教育センターホームページ内「研修用情報サイト」（以下、情報サイト）
で連絡事項を確認の上、資料等があれば各自ダウンロードし、研修日当日に準備してください。
情報サイト用のログインＩＤ、パスワードは、６月上旬までに発出される「令和６年度中堅教
諭等資質向上研修受講者名簿」に記載されています。通知を確認後、ログインできるか確認し、初回ログイン時、パスワードを必ず各自で変更してください。

情報サイトＵＲＬ⑵

https://ecsweb.center.spec.ed.jp/nenji03-1/

本研修(全１０日）に係る開催通知等の文書は、発出しません。本手引や「情報サイト」により、開催期日等を確認の上、各研修へ参加してください。

⑶

研修への参加は、交通事故の未然防止及び近隣住民への配慮のため、原則として公共交通機関を利用してください。

⑷

集合型研修時は、「学校名・氏名」が明記された名札を各自が用意し、着用してください。
※

２

所属校で使用しているもので構いません。

集合型研修について （県立総合教育センター（行田本所）で実施する場合）⑴

正門から講堂棟入口までは、バスの往来があり危険ですので、歩道を通ってください。

⑵

弁当等、各自が持ち込んだゴミはお持ち帰りください。

⑶

大研修室、情報研修室は飲食禁止、体育館・アリーナは食事禁止（水分補給は可）です。

⑷

敷地内は全面禁煙です。また、行田市は路上喫煙も禁止されています。

３

非集合型研修について⑴

当日使用する機器と場所の準備を事前に行ってください。

⑵

受付方法については、情報サイトにて連絡します。

⑶

講義の中で、講師が受講者に考えを尋ねる場面や受講者同士で協議をする場面があります。
必ず、マイクとカメラが使用できる機器で受講してください。

⑷

研修時の講義動画等の視聴や研修の振り返りの入力については、原則として、予定時間内に実施してください。

⑸

研修終了後、振り返りの入力や機材の片付けを終えたら、管理職へ研修終了の旨を報告して
ください。

-17-

４

欠席等・緊急時の連絡について※ 中堅教諭等資質向上研修は、法定研修です。全日程の出席を原則とします。
⑴

欠席（遅刻・早退）の連絡について①事前に欠席（遅刻・早退）せざるを得ない状況が生じた場合は、所属長→市町村教育委員会へ連絡（→県立総合教育センターとの事前協議が必要）②研修日当日に病気等で欠席（遅刻・早退）する場合は、所属長→県立総合教育センターへ電話で連絡(その後、市町村教育委員会へ連絡)⑵

期日変更の連絡について（【期日変更が可能な研修】（※１）参照）
期日の変更をせざるを得ない状況が生じた場合は、所属長→市町村教育委員会へ連絡（→県立総合教育センターとの事前協議が必要）【期日変更が可能な研修】（※１）①

受付締め切り：６月７日（金）まで（緊急の場合を除く）
・共通研修 第１日・・・・・・ 6 月 14 日（金）小・中
非集合型研修②

・共通研修 第２日・・・・・・ 1 月 10 日（金）小・中
非集合型研修５⇔

7 月 23 日（火）中
集合型研修

⇔

7 月 26 日（金）中非集合型研修⇔1 月 24 日（金）高・特
非集合型研修受付締め切り：日程確定後の研修日１か月前まで（緊急の場合を除く）
・教科指導及び生徒指導等研修 第７回（会場校等研修）・・・１０～１２月実施
日程は、教科ごとに９月上旬までに決定。次の教科に限り、期日変更が可能。
ア 同教科において、複数校での実施がある場合（国語○○中⇔国語○○中）イ 同教科において、異校種の実施がある場合 （国語〇〇中⇔国語〇〇小 等）

各届の提出について所※

6 月 18 日（火）高非集合型研修受付締め切り：６月末日まで（緊急の場合を除く）
・教科指導及び生徒指導等研修 第２回・・・ 7 月 22 日（月）小集合型研修
・教科指導及び生徒指導等研修 第３回・・・ 7 月 25 日（木）小非集合型研修

③

⇔

属

長

電子メール

市町村教育委員会

電子メール

県立総合教育センター

諸届の様式は、次の場所からダウンロードできます。
県立総合教育センターホームページ内「研修」→「年次研修」→「R06 年次経験者研修手引」→「小中学校等」→「中堅教諭等資質向上研修（小・中）」

※
※

６
⑴

⑵

電子メールに添付して提出してください。
埼玉県ＤＸ推進計画に基づき、ペーパーレス化の推進に御理解と御協力をお願いします。

台風等緊急事態における研修会中止等の連絡について
台風等緊急事態における研修中止等の連絡は、研修日の前日（研修日の前日が週休日等の場合は直近の課業日）の午後１時を目安として、県立総合教育センターのホームページに掲載します。
なお、その後の扱いについては、後日担当から、情報サイトを通じて連絡します。

-18-

教科指導及び生徒指導等研修第７回（会場校等研修）
１

目的

会場校等研修を通して、教科等の指導上及び教科経営上の諸課題について研修し、中堅教諭等
資質向上研修のまとめを行い、教員としての実践的指導力の向上を図る。

２

会場となる学校等（以下「会場校等」という。）⑴

研修を円滑かつ効果的に実施するため、教科等ごとに、総合教育センター又は、受講者の所属校の中から研修会場を選定する。
⑵ 会場、期日については、研修期間中に教科指導研修における教職員研修担当（教科等担当）より連絡する。

３

公開授業者及び一会場の人数⑴

公開授業の授業者は、中堅教諭等資質向上研修受講者が行い、会場校研修の場合には、会場校の受講者が行うものとする。
⑵ １つの会場校研修に参加する受講者数は４０人を目安とする。

４

会場校等研修の実施期日及び研修日程・内容⑴

実施期日１０月から１２月初旬の指定した日※ 指定日に参加できない場合、同教科等の別日又は異校種の会場校等研修日に期日変更することができる。その際は、事前に、県立総合教育センター教職員研修担当（048-556-3419）
まで連絡をし、協議をすること。

⑵

研修日程・内容（例）
ア 日程
・ 受付
９：００～
９：１５
・ 開会
９：１５ ～
９：３０
・ 研修
９：３０ ～ １２：００
１３：００ ～ １６：２０
・ 閉会 １６：２０ ～ １６：３０※ 日程の詳細は、教科等別日程表による。
イ

内容(ｱ) 開会行事( ｲ)

各教科等の研究協議題に基づく研究協議( ｳ)

公開授業と研究協議(ｴ) 閉会行事※ 研究協議の進め方は、提案、研究協議、指導助言を標準とする。

５

指導・助言者⑴

校長、教頭、主幹教諭、教諭⑵

県立総合教育センター指導主事等

６

研修当日に持参するもの（全教科等共通）
手引、上履き、筆記用具、名札、昼食※

その他、持ち物の詳細については、教職員研修担当（教科等担当）の指示による。

-19-

教科指導及び生徒指導等研修第８回

実施細則

１ 目的
中堅教諭等資質向上研修教員（以下、受講者）が、教育センター等研修で深めている自身の専門性等について、所属校において中核的存在としての力を発揮することをねらいとする。

２ 概要
受講者が、教育センター等研修（共通研修第１日、教科指導及び生徒指導等研修第１回～７回）で学んだ内容を所属校において授業や校務等に還元することで、教科指導及び生徒指導等研修第８回の実施とする。
受講者は、研修が円滑かつ効果的に進行するよう、校長から適宜指導・助言を受ける。

３ 研修の進め方⑴ 所属校で実践するための研修内容を、教育センター等研修で受講した以下の講義①～⑨から、１つ選択する。
※ 選択に当たっては、所属校の実態・課題等にも配慮して行うこと。
①「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」
共通研修第１日②「県学力・学習状況調査を活用した指導改善の視点とその工夫」③「中堅教諭としてのリフレクション」

教科指導及び生徒指導等研修
第１回④オンデマンド方式による動画視聴

教科指導及び生徒指導等研修
第２回⑤「ＩＣＴを活用した授業の工夫」⑥「道徳教育について」

教科指導及び生徒指導等研修
第３回
教科指導及び生徒指導等研修
第５～７回⑦「教師のための人間関係づくり～アサーショントレーニング～」「アサーション演習」⑧「事例研究Ｓ方式」
教科等別研修
⑨「教科の特性を生かした授業改善に向けた研修」⑵ 実施日・実施時間等を設定する。
ア 実施期間は６～１２月とし、受講者が所属校と調整して決定する。
イ 実施時間の定めはないが、充分な研修内容となるような研修時間を適切に確保するものとする。
最低でも１時間（１コマ）以上を確保し、計画も含め、勤務時間内で実施する。
⑶ 研修を準備・実施する。
ア 各自又はグループ等を通じて、自身の専門性を深める。
イ 自身が研修で得た力を授業や校務等に還元する。
(例) ・研究授業や研究協議等で教科指導に関する提案を行う。
・校内研修において、生徒指導等に関する講師等を担う。
・所属校の課題解決に向けた取組を中・長期的に進め、成果と課題を共有する。
⑷ 実施報告書を作成し、提出する。
ア 受講者は、「教科指導及び生徒指導等研修（第８回）実施報告書」（様式６）を作成する。
実践資料があれば添付する。
イ 受講者は、「教科指導及び生徒指導等研修（第８回）実施報告書」（様式６）を共通研修
第２日及び閉講式の前日までに、情報サイトにアップロードする。

-20-

【様式６】

教科指導及び生徒指導等研修（第８回）実施報告書
記

所属校名

受講者ＩＤ

受講者（職名・氏名）

教科

研修日

令和

年

月

日（

）

①「教育公務員としての服務規律と不祥事の根絶」②「県学力・学習状況調査を活用した指導改善の視点とその工夫」③「中堅教諭としてのリフレクション」④ オンデマンド方式による動画視聴⑤「ＩＣＴを活用した授業の工夫」⑥「道徳教育について」
研修内容⑦「教師のための人間関係づくり～アサーショントレーニング～」※いずれかを選択し、「アサーション演習」に番号を記入する。 ⑧「事例研究Ｓ方式」⑨「教科の特性を生かした授業改善に向けた研修」（教科等別研修）

実施内容※実践資料があれば、「別紙資料のとおり」としても可とする。

実施後の振り返り※課題や今後に向けた内容を記入する。

上記のとおり実施しましたので報告します。
○○立○○○学校
校長

-21-

○○

○○

３ 学校研修について

学校研修に当たって１

全般的な事項について⑴ 「実施要項細則」（Ｐ７参照）のとおり、年間研修計画及び学校研修計画に基づいて、研修を実施してください。
ア

１日３時間程度、年間１８日程度です。（３時間程度×１８日程度＝５４時間程度）

イ

以下に、示した【学校研修の内容（例）】を参考にして、研修を実施してください。

【学校研修の内容（例）】項目

おもな内容の例

(ｱ)
ア

教科指導等

授業研究（ 公開授業等）［対象］校内教職員、保護者等、中堅教諭等資質向上研修受講者(イ) 指導計画の検討（学習指導案、評価、教材作成等）(ウ) 「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善(エ) 評価規準及び自己評価

イ

生徒指導等

(ｱ) 組織的な生徒指導(イ) 進路指導・キャリア教育

ウ

学級(学年)経営

エ

オ

カ

(ｱ)

学級（学年）経営※ チーム学校、保護者、家庭との連携を含む(ｱ) 調査研究(イ) 発表特定課題研究※ 教員の意見や希望を生かし、自らの課題や適性、得意分野等についての課題を、１年間かけて日々の実践に基づいて調査・研究する。

(ｱ) 学校評価
学校諸課題(イ) 家庭・地域等への情報提供(ウ) 喫緊の課題(ｱ) 地域との連携・協働
地域等との連携・協働(イ) 関係機関との連携

キ

その他

２

留意事項について⑴

学校研修を充実させるために以下に留意して、研修を進めてください。
ア

機関研修で学んだ内容を踏まえて、自己の課題研究をより深める。

イ

機関研修の内容を各学校での校内研修等で活用し、校内に広める。

ウ

学校研修の研修体制を整理する。
(例)・研修で学んだ内容を蓄積して、自己評価等に生かす。
・学校内研修（全体・分掌・学年・学級等）で、研修で学んだ内容を伝え、情報交換を行う。
・通年で研修チームを編成し、相互に授業参観や授業研究を行う際の中心的役割を担う。
・学校内の他の年次研修（初任研・ｼﾞｬﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ研・５年研・２０年研）の受講者と研修で学んだ内容について、情報交換を行う。
・所属地域の同校種間及び、異校種間との情報交換を行う。

等⑵

学校研修の開始と終了については、管理職へ報告してください。

⑶

研修で使用する機器や場所を準備する等、環境の整備に努めてください。

-22-

学
１

校

研

修

日

程

学校研修計画について⑴「実施要項細則」（Ｐ７～Ｐ８参照）のとおり、「年間研修計画」（Ｐ９～Ｐ１０参照）を基に、年度当初に受講者と相談の上、校長が作成・提出してください。

⑵ 各学校で作成・提出した下の【参考】「（様式２）研修教員研修計画書」に基づき、計画的に研修を実施してください。
【参考】学校研修計画（「（様式２）研修教員研修計画書」より一部抜粋）
学校研修の指導者※該当欄に○印を記入

回 月 日 曜

研

修

内

容

校

教

主

教

左

長

頭

幹

務

記

教

主

以 指導者が「左記以諭

任外 外」の場合、記入

備

考

１

２

３

16

17

18

２

確認事項
⑴ 【参考】「（様式２）研修教員研修計画書」は、前年度の３月に発出した文書の別添資料として、各教育事務所、各市町村教育委員会を通じて、各学校に送付してあります。
⑵ 令和４年度から学校研修の年間研修日数が「１８日程度」となっています。
（Ｒ３年度までの様式と異なります。）-23-（参考１）

中堅教諭等資質向上研修（小・中学校等用）
学校名

氏名□□□市立〇〇〇〇学校〇〇

学校研修記録用紙

担当教科

〇〇

１

実施日
令和

国語

年
月

学校研修の内容

学校研修の方法

指導者

１

１

校長

教科指導

授業研究

記録者氏名

研修回

日( )

第□回

備考
△△

※

△△

資料等も綴ること

学校研修の内容

プルダウンより以下を選択できます。
１

教科指導

２

特別な教科 道徳

３

外国語活動

４

総合的な学習の時間

５

特別活動

６

生徒指導

７

進路指導・キャリア教育８

特別支援教育９

インクルーシブ教育システム

10

人権教育

11

学校安全

12

学級（学年）経営13

特定課題研究

14

学校諸課題

15

地域、関係諸機関との協働・連携

16

その他必要な事項

選択できます。

選択できます。

１

授業研究

校長

２

公開授業

教頭

３

研究協議

主幹教諭

４

演習

教務主任・学年主任

５

実技・実習

６

講義

７

その他

本様式は総合教育センターホームページ「研修」→「年次研修」→「R06 年次経験者研修手引」→「小・中学校等」
からダウンロードすることができます。

【注意】・ この様式は、「学校研修」における記録用紙の参考様式です。
・ 様式問わず、記録用紙は学校で保管し、次年度以降の学校研修に御活用ください。
※ 特に、提出は求めません。

-24-

（参考２）

中堅教諭等資質向上研修
学校名□□□市立〇〇〇〇学校

氏名〇〇

特定課題研究

担当教科

〇〇

１

国語

実施日期間
令和

年

月～令和 年月

特定課題研究のテーマ

研修計画

研究内容
１

研究の目的

２

研究の概要

３

研究の成果

４

今後の課題

５

備考（参考文献等を記すこと）
内容は、具体的に、平易に表現する。
内容の柱立ては、上記１～４の他、実態に応じて、適宜変更することも可とする。
４０字（全角）×３８行※ 原則として、半角の文字、数字は使用しない。
文字ポイント数は、１２ポイントとする。
写真、図版等は、文中に入れること。
資料等の出典、年度等を示すこと。
（資料等もあれば、綴ること。）⑺ 見出し符号は、次の順とする。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

【見出し符号について】
１×
×⑴×
××ア×
×××(ｱ)×××××ａ××××××⒜×２××⑴×××ア×（注：×は、スペースを示す。）

本様式は総合教育センターホームページ「研修」→「年次研修」→「R06 年次経験者研修手引」→「小・中学校等」
からダウンロードすることができます。

【注意】・ この様式は、「学校研修」において、特定課題研究を実施する場合の参考様式です。
・ 作成した場合、この報告書は学校で保管し、次年度以降の学校研修に御活用ください。
※ 特に、提出は求めません。

-25-

４ その他

■ 研修会（欠席・遅刻・早退・期日変更）届
様式は、総合教育センターのホームページから入手してください。

令和

第
年

号
日

月

（宛先）
県立総合教育センター所長【
担当扱】
学校（園）名校（園）長名電 話 番 号

（公印省略）

研修会（欠席・遅刻・早退・期日変更 ＊１ ）届
本校 （職名） （氏名）［（整理番号又は受講者 ID） ＊２ ］は、下記のとおり研修会を（欠席・遅刻・早退・期日変更）しますので、お届けします。
記

研修会名

研 修

日

理 由

等

研修会名
（コース・教科等 ＊３ ：

）

令和

年

月

日（

）

変更後

令和

年

月

日（

第

日

）第

日

＊１

欠席・遅刻・早退・期日変更の箇所は該当するものを残す。また、期日変更の場
合、「理由等」の欄に変更後の期日を併せて記入する。
＊２ 整理番号又は受講者ＩＤがある場合に記入する。
＊３ コース・教科等がある場合は（）内に記入する。
※※

電子メールについて、件名及びファイル名は次のとおりとする。
件
名 「○○研修会○○届○○学校」
ファイル名 「R○.○.○（研修日）【○○届】○○立○○学校」
年次研修及び一部の特定研修を欠席等する場合は、県立総合教育センターと事前の協議を要する。

-26-

■ ア ク セ ス ＆ マ ッ プ
総合教育センター（行田本所）
■

秩父鉄道

■

ＪＲ高崎線

東行田駅

〒361-0021 行田市富士見町２－２４

徒歩約１０分吹上駅（北口）「総合教育センター」行

約２３分【終点】下車「行田折返し場」「工業団地」行

約２２分【長野１丁目】下車

徒歩４分

県道 128 号線

総合教育センター江南支所■

ＪＲ高崎線・秩父鉄道〒360-0113 熊谷市御正新田 1355-1

熊谷駅（北口）「県立循環器・呼吸器病センター」行「小川町駅」行

約２０分

約２０分

【農業教育センター】下車（徒歩８分）■

東武東上線・ＪＲ八高線「熊谷駅」行

御正新田東

小川町駅

約３５分

【農業教育センター】下車（徒歩８分）

※

●

●

研修受講者は、交通事故の未然防止及び近隣住民への配慮のため、公共交通機関
を利用し、やむを得ない事情がある場合を除き、自家用車での来所は御遠慮ください。
※ 各市の条例により路上喫煙は禁止されています。なお、灰皿が設置されている店
舗等においても同様となります。
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教員等の資質向上に関する
巻末資料

「埼玉県

校長及び教員としての資質向上に関する指標」に係る自己評価シート

キャリアステージに応じた資質向上を目指して各年次研修では、みなさんが将来の目指すべき姿やその実現のために身に付けたい能力・経験等を整理し、主体的にキャリアプランを考える機会となります。
これは、皆さんが研修を受講するに当たって研修前や研修後の自分の位置（キャリアステージ）を確認するためのシートです。見通しをもって研修に取り組み、自身の資質を向上させてください。研修の開始前に以下の１・２を記入し、終了後に１・３を記入してください。
１「埼玉県

校長及び教員としての資質向上に関する指標」項目ごとの自己評価※★は「◎・〇・△」を記入、Ａ～Ｅは自分の位置するステージの数字を記入

小項目

記号
大項目
★
Ａ
学校運営
Ｂ
学習指導

「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」参照

埼玉県の校長及び教員として持ち続けてほしい素養
学校組織マネジメント
学校安全
外部連携
指導計画・カリキュラムマネジメント「主体的・対話的で深い学び」の実現
学習評価・授業改善

教育相談
生徒等の問題行動への対応
キャリア教育Ｄ
特別な配慮を必要と多様なニーズへの対応

する生徒等への対応

Ｅ
ＩＣＴや情報・

ＩＣＴ活用

教育データの利活用

２

研修開始時点の現在地

これまでに重視してきた項目の記号
３

研修後

(

(

※各項目の具体的な内容は

学級経営

Ｃ
生徒指導

研修前

特に力を入れたい
項目の記号

研修終了時の現在地身に付いたと思う
項目の記号

今後力を入れたい
項目の記号

-28-

)月

)月

-29-