令和元年度第３四半期までの運用状況等（平成31年4月～令和元年12月）

独立行政法人農業者年金基金は、年金資産の安全かつ効率的な運用を行っています。令和元年度第３四半期までの運用状況を「独立行政法人農業者年金基金中期計画」に基づき公表いたします。
当基金が行っています年金資産の運用においては、確定拠出型の年金制度であることから、原則、資産を時価で評価しなければならないため、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績が変動しマイナスになることがありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも、安全かつ効率的な運用を徹底して参りたいと思いますので、皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【参考】
独立行政法人農業者年金基金中期計画（平成３０年３月２７日認可）－抜粋－
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用(4) 運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

目

次頁
１．令和元年度第３四半期まで（平成31年4月～令和元年12月）の運用環境について・・・・・・・・・・・
１
２．令和元年度第３四半期まで（平成31年4月～令和元年12月）のポートフォリオ別の運用状況・・・・・・
２
３．ベンチマーク・インデックスの推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４（参考）
用語の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５

１．令和元年度第３四半期まで（平成31年4月～令和元年12月）の運用環境について（第1四半期）
米中貿易摩擦やそれを背景とする世界的な景気減速懸念が一進一退する中、米欧における利下げ期待の高まり等を背景に、債券においては金利低下（価格上昇）圧力が働く環境にあった一方、株式においては5月は下落、6月は上昇の動きとなりました。
なお、為替については、リスク回避の動きや日米金利差縮小等を背景に円高が進行しました。
（第2四半期）8月に米中貿易摩擦激化懸念の強まりや、米国において景気後退の兆しとされる逆イールドが発生したこと等を背景に、債券において金利低下（価格上昇）、株式において株価下落が進みましたが、9月には米中貿易協議の進展期待や英国のEU離脱を巡る不透明感の後退等を背景に、金利上昇（価格下落）、株価上昇の動きとなりました。
なお、為替については、対ドルではリスク選好の動き等を背景にやや円安となった一方、対ユーロでは8月にかけてリスク回避の動きが大きかったこと等を背景に円高が進行しました。

（第3四半期）
米中貿易協議の進展期待や米経済指標の改善、英国のEU離脱問題に対する懸念後退等を背景に、概ね期を通じて、債券においては金利上昇（価格下落）圧力が、株式においては株価上昇圧力が働く環境にありました。
なお、為替については、リスク選好の動き等を背景に円安が進行しました。

1２．令和元年度第３四半期まで（平成31年4月～令和元年12月）のポートフォリオ別の運用状況① 被保険者ポートフォリオ
令和元年度第３四半期まで（平成31年4月～令和元年12月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、令和元年１２月末時価総額は２，４５９億７８百万円となり、第３四半期までの総合収益は７５億６百万円となりました。また、修正総合利回りは３．１６％となりました。
（単位：百万円、％）
資産

国内債券

平成30年度末
時価総額

令和元年12月末
時価総額

時価総額構成割合

第３四半期までの総合収益（参考）
修正総合利回り

165,413167,91668.3

9000.54

自家運用

66,84668,433

27.8

308

0.46

外部運用

98,567

99,483

40.4

592

0.59

国内株式

27,972

31,589

12.8

2,832

9.80

外国債券

12,16812,522

5.1

353

2.80

外国株式

28,63932,051

13.0

3,421

11.83

短期資産615

1,899

0.8-0－

234,807245,978

100.0

7,506

3.16

合（注）

計

１．政策アセットミクスは、国内債券71％（±10％）、国内株式12％（±4％）、外国債券5％（±2％）、外国株式12％（±4％）としています（カッコ内は乖離許容幅）。
２．国内債券のうち自家運用（満期保有目的）については、償却原価法（定額法）を適用しています。
３．国内債券のうち外部運用については、金利上昇リスクに対応するために保有する短期資産を含みます。
４．平成30年度末時価総額は、平成30年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の615百万円は、決算整理前の額943百万円から被保険者危険準備金ポートフォリオへの繰入額328百万円を減算した額です。
５．令和元年12月末時価総額（合計）は、平成30年度末時価総額（合計）234,807百万円に、第3四半期までの追加投資額等3,665百万円及び総合収益の7,506百万円を加算した額245,978百万円となりました。
６．単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。（以下同じ。）（参考）令和元年度第３四半期（令和元年10月～12月）の運用状況
資産

国内債券

令和元年9月末時価総額（単位：百万円、％）

令和元年12月末
時価総額

時価総額構成割合

第３四半期の総合収益（参考）
修正総合利回り

165,626

167,916

68.3

-650

-0.39

自家運用

65,721

68,433

27.8

98

0.15

外部運用

99,904

99,483

40.4

-747

-0.75

国内株式

29,414

31,589

12.8

2,500

8.51

外国債券

12,812

12,522

5.1

-290

-2.32

外国株式

29,31332,051

13.0

2,749

9.36

短期資産

616

1,899

0.8

-0－

237,780

245,978

100.0

4,309

1.81合計（注）令和元年12月末時価総額（合計）は、令和元年9月末時価総額（合計）237,780百万円に、第3四半期の追加投資額等3,888百万円及び総合収益の4,309百万円を加算した額245,978百万円となりました。

２② 受給権者ポートフォリオ
令和元年度第３四半期まで（平成31年4月～令和元年12月）の受給権者に係る資産状況は、次表のとおりとなっており、年金給付等の原資は確保されています。

資産

平成30年度末
時価総額(単位：百万円）
令和元年12月末
時価総額

国内債券

71,77373,264

短期資産

12,20615,666

合83,97888,930

計（注)１．平成30年度末時価総額は、平成30年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の12,206百万円は、決算整理前の額12,265百万円に、受給権者危険準備金ポートフォリオへの繰入額59百万円を減算した額です。
２．令和元年12月末時価総額の短期資産のうち14,979百万円は、マイナス利回りの国内債券を購入するのを回避するため、暫時短期資産として取り置いているものです。

③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ及び受給権者危険準備金ポートフォリオ
令和元年度第３四半期まで（平成31年4月～令和元年12月）の危険準備金に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。

ポートフォリオ

被保険者危険準備金
ポートフォリオ

区

資産(単位：百万円）
令和元年12月末
時価総額

付利準備金

短期資産

7,113

7,114

調整準備金

短期資産

2,961

2,852

10,074

9,966

2,6882,890

合受給権者危険準備金
ポートフォリオ分

平成30年度末
時価総額

計

調整準備金

短期資産

（注）平成30年度末時価総額は、平成30年度決算整理後の額となっています。なお、被保険者危険準備金ポートフォリオの短期資産の合計10,074百万円は、決算整理前の合計額9,746百万円に、被保険者ポートフォリオからの受入額328百万円を加算した額です。また、受給権者危険準備金ポートフォリオの短期資産の2,688百万円は、決算整理前の額2,629百万円に受給権者ポートフォリオからの受入額59百万円を加算した額です。

３国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）

115

３．ベンチマーク・インデックスの推移（Ｈ31.3末=100）

国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込）

外国株式12.06%

外国債券（ＦＴＳＥ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）

110

国内株式
9.63%

105
外国債券
2.98%
国内債券
0.26%

100

95

90
H31.3末H31.4末

R1.5末

R1.6末

R1.7末

R1.8末

R1.9末

R1.10末（参考）市場インデックス
区分
国内債券（新発１０年国債利回り）（NOMURA-BPI総合）
国内株式（日経２２５）（TOPIX配当込）
外国債券（米国１０年国債利回り）（独１０年国債利回り）（FTSE世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（NYダウ）（独DAX指数）（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
為替レート（対ドル）（対ユーロ）

平成31年3月末-0.095 ％389.143 ﾎﾟｲﾝﾄ
21,205.81 円
2,395.21 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.406 ％
-0.070 ％392.166 ﾎﾟｲﾝﾄ
25,928.68 ﾄﾞﾙ
11,526.04 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,204.497 ﾎﾟｲﾝﾄ
110.69 円
124.28 円

令和元年6月末-0.165 ％392.695 ﾎﾟｲﾝﾄ
21,275.92 円
2,338.89 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.006 ％
-0.327 ％402.232 ﾎﾟｲﾝﾄ
26,599.96 ﾄﾞﾙ
12,398.80 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,259.032 ﾎﾟｲﾝﾄ
107.74 円
122.69 円

４

令和元年9月末-0.225 ％394.271 ﾎﾟｲﾝﾄ
21,755.84 円
2,418.29 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.666 ％
-0.571 ％413.221 ﾎﾟｲﾝﾄ
26,916.83 ﾄﾞﾙ
12,428.08 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,283.113 ﾎﾟｲﾝﾄ
108.08 円
117.82 円令和元年12月末-0.025 ％390.136 ﾎﾟｲﾝﾄ
23,656.62 円
2,625.91 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.919 ％
-0.185 ％403.862 ﾎﾟｲﾝﾄ
28,538.44 ﾄﾞﾙ
13,249.01 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,590.866 ﾎﾟｲﾝﾄ
108.68 円
121.99 円

R1.11末R1.12末参 考
用語の説明○ ポートフォリオ
資産を運用する際の保有資産の組合せのこと。また、組み合わされた運用資産全体を指すこともある（同義語 ファンド）。
○ 総合収益
利息、配当金や売買損益といった実現損益だけではなく、評価損益や未収収益を加味した収益のこと。
○ 修正総合利回り
総合収益を、運用元本に時価の概念を加味した残高で割って算出した収益率のこと。運用成績の開示に広く用いられている。
修正総合利回り ＝ （総合収益） ÷ （運用元本平均残高＋前期末評価損益＋前期末未収収益）○ ベンチマーク・インデックス
各資産の収益率を評価する基準となる指標のこと。
以下は、被保険者ポートフォリオにおけるそれぞれの資産のベンチマーク・インデックスとして、当基金が採用しているものである。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券金融工学研究センターが作成している国内債券市場の指標。国内で発行された残存１年以上の固定利付円建債（Ａ格相当以上）から構成される。国内債券市場の代表的な指標である。
＊ＴＯＰＩＸ（配当込）
東京証券取引所が作成している国内株式市場の指標。東証一部全上場銘柄から構成される。国内株式市場の代表的な指標である。
＊ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）
ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが作成している外国債券市場の指標。主要各国（除く日本）が発行する国債から構成される。外国債券市場の代表的な指標である。
＊ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、円換算）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が作成している外国株式市場の指標。主要各国（除く日本）の証券取引所上場銘柄から構成される。外国株式市場の代表的な指標である。

５