(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2023年４月１日(第72期)

至2024年３月31日

電源開発株式会社(E04510)目

次頁
第72期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 16
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 20
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 32
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 36
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 44
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 44
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 45
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 45
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 46
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 52
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 53
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 53
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 57
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 57
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 58
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 77
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 78
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………121
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………142
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………143
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………143
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………143
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………144
監査報告書
確認書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第72期(自【会社名】

電源開発株式会社【英訳名】

Electric Power Development Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目15番１号【電話番号】

03(3546)2211番(代表)【事務連絡者氏名】

財務部部長
北

風

正

2023年４月１日

至社長執行役員東京都中央区銀座六丁目15番１号【電話番号】

03(3546)2211番(代表)【事務連絡者氏名】

財務部部長【縦覧に供する場所】

風

正

菅 野

男

【最寄りの連絡場所】

北2024年３月31日)

男

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

等

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（営業収益）(百万円)

913,775

909,144

1,084,621

1,841,922

1,257,998

当期経常利益(百万円)

78,08560,903

72,846

170,792

118,535

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

42,27722,304

69,687

113,689

77,774

包括利益

(百万円)

33,627

19,629129,418

194,719

159,656

純資産額

(百万円)

857,387

853,685

964,105

1,192,743

1,333,078

総資産額

(百万円)

2,805,390

2,841,960

3,066,176

3,362,685

3,475,749

１株当たり純資産額(円)

4,412.84

4,420.39

5,004.31

5,931.68

6,649.11

１株当たり当期純利益(円)

230.96121.85380.70621.50425.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

28.8

28.5

29.9

32.3

35.0

自己資本利益率

(％)

5.3

2.8

8.1

11.4

6.8

株価収益率

(倍)

9.4

15.9

4.6

3.4

5.9

(百万円)

159,245

167,959

128,380

155,832

254,021(百万円)△161,711△143,274△178,846△150,839△161,954(百万円)△27,737

7,031

84,07096,021△65,864(百万円)

157,212185,260

222,551

334,294

370,663

(人)

7,262

7,156

7,146

7,078

7,083

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株
式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期より１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期より１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況
１ (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

―2―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（営業収益）(百万円)

571,291

589,915790,055

1,370,724

843,229

当期経常利益(百万円)

60,597

114,041

58,28775,33355,171

当期純利益

(百万円)

57,377

15,53273,69660,09752,342

資本金(百万円)

180,502180,502180,502180,502180,502

発行済株式総数(千株)

183,051

183,051

183,051

183,051

183,051

純資産額

(百万円)

660,817670,528

742,867

772,441825,687

総資産額

(百万円)

2,420,106

2,250,502

2,420,061

2,488,443

2,533,125

１株当たり純資産額(円)

3,610.06

3,663.12

4,058.32

4,224.18

4,515.16

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益

75.00

75.00

75.00

90.00

100.00(35.00)(35.00)(35.00)(40.00)(45.00)(円)

313.4684.85

402.61328.53286.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

27.3

29.8

30.7

31.0

32.6

自己資本利益率

(％)

8.9

2.3

10.4

7.9

6.6

株価収益率

(倍)

6.9

22.8

4.3

6.5

8.7

配当性向

(％)

23.9

88.4

18.6

27.4

34.9

従業員数

(人)

2,449

1,722

1,785

1,816

1,862

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

83.6

77.3

73.2

90.7

108.0

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

2,776

2,221

1,982

2,353

2,638.5

最低株価

(円)

1,884

1,352

1,402

1,681

2,047.0(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
５ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期より１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第71期より１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

―3―

２ 【沿革】
1952年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立

1953年３月

共益㈱（現㈱J-POWERビジネスサービス・連結子会社）を設立

1956年４月

当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始

1959年５月

田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始

1960年３月

開発工事㈱（現㈱J-POWERハイテック・連結子会社）を設立

1960年12月

奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始

1963年12月

電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テック アンド マリーン・連結子会社）を設立

1964年９月

池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始

1965年10月

周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始

1967年６月

開発電気㈱（現J-POWERジェネレーションサービス㈱・連結子会社）を設立

1972年11月

当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始

1974年４月

開発電子技術㈱（現J-POWERテレコミュニケーションサービス㈱・連結子会社）を設立

1978年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱J-POWER設計コンサルタント・連結子会社）を設立

1981年１月

国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２

６月機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）

1981年11月

EPDC(Australia) Pty. Ltd.（現J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.・連結子会社）を設立

1984年７月

開発肥料㈱（連結子会社）を設立

1990年６月

石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始

2000年７月
12月

石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）

2002年11月

J-Power Investment Netherlands B.V.（連結子会社）を設立

2003年６月

長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立

2003年11月

当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。

2004年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立

2004年４月

主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）
・㈱JPビジネスサービス（現㈱J-POWERビジネスサービス）
・㈱JPハイテック（現㈱J-POWERハイテック）・㈱ジェイペック（現J-POWERジェネレーションサービス㈱）2004年10月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2004年10月

J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。

2005年１月

J-POWER North America Holdings Co., Ltd.（連結子会社）を設立
J-POWER USA Development Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2005年３月

ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立

2005年５月

JM活性コークス㈱（連結子会社）を設立

2006年４月

J-POWER USA Investment Co., Ltd.（連結子会社）を設立―4―

2006年９月

J-POWER Holdings (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立
J-POWER Generation (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2007年７月

Gulf JP Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2007年８月

Gulf JP NLL Co., Ltd.（連結子会社）を設立
Gulf JP NNK Co., Ltd.（連結子会社）を設立
Gulf JP CRN Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2007年10月

Gulf JP NS Co., Ltd.（連結子会社）を設立
Gulf JP UT Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2008年２月

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立

2009年６月

Gulf JP TLC Co., Ltd.（連結子会社）を買収
Gulf JP KP1 Co., Ltd.（連結子会社）を買収
Gulf JP NK2 Co., Ltd.（連結子会社）を買収
Gulf JP KP2 Co., Ltd.（連結子会社）を買収

2009年12月

宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立

2011年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立

2012年１月㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立

2012年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立

2015年11月㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立

2017年４月

Jackson Generation, LLC（連結子会社）を設立
J-POWER Jackson Partners, LLC（連結子会社）を設立

2018年４月㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立

2018年６月

J-Power Latrobe Valley Pty. Ltd.（連結子会社）を設立

2018年７月

JP Renewable Europe Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2019年４月

電源開発送電事業分割準備㈱（現電源開発送変電ネットワーク㈱・連結子会社）を設立

2019年５月

J-POWER Jackson Capital, LLC（連結子会社）を設立

2020年７月

J-POWER Renewables Capital, LLC（連結子会社）を設立

2020年８月

JP Generation Australia Pty. Ltd.（連結子会社）を設立
JPGA Partners Pty. Ltd.（連結子会社）を設立

2021年６月

石狩グリーンエナジー㈱（連結子会社）を設立
江差グリーンエナジー㈱（連結子会社）を設立

2021年８月

Gulf JP1 Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年２月

J-Power Generation Philippines Inc.（連結子会社）を設立
J-POWER VIETNAM Co., Ltd.（連結子会社）を設立

2023年６月

JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.（連結子会社）を設立
JPBC SOLAR PTY. LTD.（連結子会社）を設立
JPBC BATTERY PTY. LTD.（連結子会社）を設立

2023年８月㈱ジェイソーラー（連結子会社）を設立

2024年３月

AP Solar 4, LLC（連結子会社）を買収（注）

出力は2024年３月末現在のものです。

―5―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社104社（2024年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販
売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
［電気事業］
当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電力の供給をする発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く
一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2024年３月31日現在）。
（水力発電） 当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。
（火力発電） 石炭火力に特化しており、合計出力841万kWの石炭火力発電設備を保有しております。
（託送）

北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線
等（総亘長2,410km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。

また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業及び火力発電事業等を行っております。
［電力周辺関連事業］
電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。
発電所の受託運営、電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等［海外事業］
海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。
［その他の事業］
保有する経営資源、ノウハウを活用し、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサ
ルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。
当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

―6―

［事業系統図］―7―

当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。
[電気事業]
当連結会計年度より、2023年８月に設立した㈱ジェイソーラーを新たに連結の範囲に含めております。また、2024年２月に設立した男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動等はありません。
[海外事業]
当連結会計年度より、2023年６月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社、2024年３月に持分を取得したAP Solar 4, LLCを新たに連結の範囲に含めております。また、2023年９月に株式を取得したBukidnon Hydro
Energy Corp. を新たに持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、2024年３月に全保有持分を譲渡した華潤電力（賀州）有限公司他２社を持分法適用の範囲から除外しております。
[その他の事業]
当連結会計年度において、大牟田プラントサービス㈱は2024年２月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。

―8―

４ 【関係会社の状況】

名

称

住

所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（又は被
所有割
合）
(％)

役員の
兼任等

関

係

内

容

（連結子会社）
100.0

兼任
転籍
出向

無（１）
無（２）
無（４）

融資

217 風力発電事業

100.0

兼任
転籍
出向

無（８）
無
無

融資・債務保証東京都
中央区

100 風力発電事業

100.0

兼任
転籍
出向

無（９）
無
無

融資・債務保証㈱ジェイウインドくずまき

東京都
中央区

5 風力発電事業

100.0

兼任
転籍
出向

無（７）
無
無

融資

㈱ジェイウインドせたな

北海道
久遠郡

5 風力発電事業

100.0

兼任
転籍
出向

無（７）
無
無

融資

㈱ジェイソーラー

東京都
中央区

5 太陽光発電事業

100.0

兼任
転籍
出向

無（４）
無
無

―

長崎鹿町風力発電㈱

長崎県
佐世保市

490 風力発電事業

70.0

兼任
転籍
出向

無（４）
無
無

―

江差グリーンエナジー㈱

北海道
檜山郡

499 風力発電事業

兼任
70.0
転籍
(70.0)
出向

無（５）
無
無

融資・債務保証

石狩グリーンエナジー㈱

北海道
石狩市

499 風力発電事業

兼任
70.0
転籍
(70.0)
出向

無（５）
無
無

債務保証

100.0

兼任
転籍
出向

無（２）
無
無（１）

―

100.0

兼任
転籍
出向

無（３）
無（４）
無（７）

電気・機械設備の施工・
保 守、 火 力 発 電 所 の 運
営、発電用石炭燃料の海
上輸送等

100.0

兼任
転籍
出向

無（１）
無（７）
無（５）

土木・建築・電気・機械設備の施工・保守、用地業務の請負等

100.0

兼任
転籍
出向

無（１）
１（４）
無（１）

厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事務業
務の受託、コンピュータ
ソフトウェアの開発、発電用燃料の輸入・販売等

100.0

兼任
転籍
出向

無（３）
無
無（２）

火力発電所環境対策設備等の施工・保守

100.0

兼任
転籍
出向

無
無（４）
無（５）

通信設備の施工・運用・
保守等

100.0

兼任
転籍
出向

無（２）
無（１）
無（２）

電力土木建築設備に関する設計・エンジニアリン
グ等

電源開発送変電ネットワーク㈱

東京都
中央区

㈱ジェイウインド上ノ国

北海道
檜山郡

㈱ジェイウインド

16,000 送電事業

548 オーストラリアにおけオーストラ 百万オーストラる炭鉱開発プロジェク
リア
リアドル トへの投資等
火力発電所の運営、フライアッシュ販売及び
J-POWERジェネレーションサービス
東京都
500 発電用石炭燃料の海上㈱
中央区
輸送等、環境保全に関する調査・計画・解析
水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルテ
東京都㈱J-POWERハイテック
500 ィング・保守調査等、
千代田区
用地補償業務、用地測
量、土木工事、一般建
築、施工監理等
厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務事
東京都
務業務の受託、コンピ㈱J-POWERビジネスサービス
450
中央区ュータソフトウェアの開発、発電用燃料の輸
入・販売等
大気・水質汚染物質除東京都
ジェイパワー・エンテック㈱177 去設備のエンジニアリ
港区
ング事業等
J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.
(注２)

電子応用設備及び通信
110 設備の施工・保守、電気通信事業等
電力施設・一般建築施設等に関する設計・監20
理・調査及び建設コン
サルタント業務等

J-POWERテレコミュニケーションサ
ービス㈱

東京都
文京区

㈱J-POWER設計コンサルタント

東京都
千代田区

宮崎ウッドペレット㈱

宮崎県
小林市

木質ペレット製造施設
300 の運営・管理、林地残材の調達業務等

98.3

兼任
転籍
出向

無（２）
無
無（１）

林地残材等を利用した発電用燃料の供給
債務保証

JM活性コークス㈱

福岡県
北九州市

490

活性コークスの製造・
販売等

90.0

兼任
転籍
出向

無（４）
無
無

乾式脱硫・脱硝装置向けの活性コークス供給
融資

―9―

議決権の
所有割合
（又は被
所有割
合）
(％)

所

資本金
(百万円)

㈱ジェイウインドサービス

東京都
千代田区

50

風力発電施設の運転・
維持管理等

兼任
100.0
転籍
(100.0)
出向

無
無
無（３）

―

㈱電発コール・テック
アンド マリーン

東京都
中央区

20

石炭灰・フライアッシ
ュ等の海上輸送等

兼任
100.0
転籍
(100.0)出向無無無

石炭灰・フライアッシュ
等の海上輸送等

JP Renewable EuropeCo., Ltd. (注２)

イギリス

投資管理

100.0

兼任
転籍
出向

無
無
無（２）

―

JP Generation Australia
Pty. Ltd.

84
オーストラ 百万オーストラ
投資管理・調査開発
リア
リアドル

100.0

兼任
転籍
出向

無（２）
無
無（１）

―

J-Power Investment
Netherlands B.V.

オランダ

投資管理

100.0

兼任
転籍
出向

無（２）
無
無

債務保証

J-Power Generation
Philippines Inc.

フィリピン

投資管理・調査開発

100.0

兼任
転籍
出向

無（３）
無
無

―

投資管理・調査開発

100.0

兼任
転籍
出向

無（３）
無
無（１）

プロジェクト管理・開発・ビジネスサービス

調査開発

100.0

兼任
転籍
出向

無（４）
無
無（１）

開発・ビジネスサービス

投資管理

100.0

兼任
転籍
出向

無（２）
無
無（１）

―

投資管理

兼任
100.0
転籍
(100.0)
出向

無（３）
無
無（２）

―

JPGA Partners Pty. Ltd.

70
オーストラ 百万オーストラ
投資管理
リア
リアドル

兼任
100.0
転籍
(100.0)
出向

無（２）
無
無（１）

―

JPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.

10
オーストラ 百万オーストラ
投資管理
リア
リアドル

兼任
100.0
転籍
(100.0)
出向

無（２）
無
無（１）

―

JPBC SOLAR PTY. LTD.

1
オーストラ 百万オーストラ
投資管理
リア
リアドル

兼任
100.0
転籍
(100.0)
出向

無（２）
無
無（１）

―

JPBC BATTERY PTY. LTD.

50,001
オーストラ オーストラリア
投資管理
リア
ドル

兼任
100.0
転籍
(100.0)
出向

無（２）
無
無（１）

―

投資管理・調査開発

兼任
100.0
転籍
(100.0)
出向

無（１）
無
無（４）

―

投資管理

兼任
100.0
転籍
(100.0)
出向

無（１）
無
無（３）

―

投資管理・調査開発

兼任
100.0
転籍
(100.0)
出向

無（２）
無
無（２）

―

名

称

捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限
公司

住

中国

J-POWER VIETNAM Co., Ltd.

ベトナム

J-POWER North America
Holdings Co., Ltd.

アメリカ

J-POWER Holdings (Thailand)Co., Ltd. (注２)

タイ

主要な事業内容

278
百万ポンド

55
百万米ドル

1,493
百万ペソ

6
百万元

8,500
百万ドン

1
米ドル

23,583
百万バーツ

39

役員の
兼任等

関

J-POWER Generation(Thailand) Co., Ltd.

タイ

J-POWER USA Investment
Co., Ltd.

アメリカ

J-POWER USA Development
Co., Ltd.

アメリカ

J-POWER Renewables
Capital, LLC

アメリカ― 開発事業兼任
100.0
転籍(100.0)
出向

無
無
無

―

J-POWER Jackson
Capital, LLC (注２)

アメリカ

― 投資管理兼任
100.0
転籍(100.0)
出向

無
無
無

―

J-POWER JacksonPartners, LLC (注２)

アメリカ

― 投資管理兼任
100.0
転籍(100.0)
出向

無
無
無

―

AP Solar 4, LLC

アメリカ― 開発事業兼任
100.0
転籍(100.0)
出向

無
無
無

債務保証

百万バーツ

75
米ドル

1
米ドル

― 10 ―

係

内

容

名

称

住

所

主要な事業内容

役員の
兼任等

関

投資管理

兼任
60.0
転籍
(60.0)
出向

無（１）
無
無（３）

―

火力発電事業兼任
60.0
転籍(60.0)
出向

無
無
無（３）

―

火力発電事業兼任
60.0
転籍(60.0)
出向

無
無
無（３）

―

火力発電事業兼任
60.0
転籍(60.0)
出向

無
無
無（３）

―

火力発電事業兼任
60.0
転籍(60.0)
出向

無
無
無（３）

―

火力発電事業兼任
60.0
転籍(60.0)
出向

無
無
無（３）

―

火力発電事業兼任
60.0
転籍(60.0)
出向

無
無
無（３）

―

火力発電事業兼任
60.0
転籍(60.0)
出向

無
無
無（３）

―

火力発電事業兼任
60.0
転籍(60.0)
出向

無
無
無（３）

―

太陽光発電事業

兼任
60.0
転籍(60.0)
出向

無
無
無（３）

―

兼任
51.0
転籍
(51.0)
出向

無
無
無

―

火力発電事業兼任
45.0
転籍(45.0)
出向

無
無
無（３）

―

石炭灰を利用した肥料の生産・販売等

100.0

兼任
転籍
出向

無（１）
無（２）
無（２）

融資

100
オーストラ オーストラリア 豪州褐炭水素プロジェ
リア
クト実証試験の実施
ドル

100.0

兼任
転籍
出向

無（３）
無
無

―

Gulf JP Co., Ltd. (注２)タイ

Gulf JP UT Co., Ltd. (注２)タイ

Gulf JP NS Co., Ltd. (注２)タイ

Gulf JP NNK Co., Ltd.

タイ

Gulf JP CRN Co., Ltd.

タイ

Gulf JP NK2 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP TLC Co., Ltd.

タイ

Gulf JP KP1 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP KP2 Co., Ltd.

タイ

Gulf JP1 Co., Ltd.

タイ

Jackson Generation, LLC
(注２)

アメリカ

Gulf JP NLL Co., Ltd.

タイ

開発肥料㈱

広島県
竹原市

J-Power Latrobe Valley
Pty. Ltd.

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合
（又は被
所有割
合）
(％)

32,890
百万バーツ

11,933
百万バーツ

11,104
百万バーツ

1,490
百万バーツ

1,440
百万バーツ

1,370
百万バーツ

1,365
百万バーツ

1,360
百万バーツ

1,275
百万バーツ

95
百万バーツ

― 火力発電事業

1,384
百万バーツ

450

㈱グリーンコール西海

長崎県
西海市

100

一般廃棄物燃料化施設
の運営等

60.0

兼任
転籍
出向

無（２）
無
無

―

㈱バイオコール大阪平野

大阪府
大阪市

50

下水汚泥燃料化施設の建設・運営等

60.0

兼任
転籍
出向

無（２）
無
無

融資

他21社

― 11 ―

係

内

容

名

称

住

所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（又は被
所有割
合）
(％)

役員の
兼任等

関

係

内

容

（持分法適用関連会社）
鹿島パワー㈱茨城県
鹿嶋市

12,500 火力発電事業

50.0

兼任
転籍
出向

無（３）
無
無

―

湯沢地熱㈱

秋田県
湯沢市

3,802 地熱発電事業

50.0

兼任
転籍
出向

無（３）
無
無（１）

債務保証

大崎クールジェン㈱

広島県
豊田郡

490

50.0

兼任
転籍
出向

無（１）
無
無（２）

酸素吹石炭ガス化複合発電技術の信頼性・経済性 ・ 運 用 性 等 の 検 証、
CCS技術の検証等の受託

鈴与電力㈱

静岡県
静岡市

50 電力販売事業

49.9

兼任
転籍
出向

無（４）
無
無

―

土佐発電㈱

高知県
高知市

2,755 火力発電事業

45.0

兼任
転籍
出向

無（２）
無
無（１）

―

㈱エナリス

東京都
千代田区

41.0

兼任
転籍
出向

無（２）
無
無（１）

―

ひびきウインドエナジー㈱

福岡県
北九州市

11,000 風力発電事業

40.0

兼任
転籍
出向

無（１）
無
無（１）

―

男鹿・潟上・秋田Offshore
Green Energy(同)

秋田県
秋田市

1 風力発電事業

37.0

兼任
転籍
出向

無（２）
無
無

債務保証

安比地熱㈱

岩手県
八幡平市

100 地熱発電事業

15.0

兼任
転籍
出向

無（２）
無
無

債務保証

投資管理

50.0

兼任
転籍
出向

無（１）
無
無（１）

―

火力発電事業

34.0

兼任
転籍
出向

無（４）
無
無（２）

融資

水力発電事業

27.0

兼任
転籍
出向

無（１）
無
無（１）

―

投資管理

兼任
50.0
転籍
(50.0)
出向

無（１）
無
無

―

JM Energy Co., Ltd.

中国

PT. BHIMASENA POWER
INDONESIA

インドネシ
ア陜西漢江投資開発有限公司

中国

酸素吹石炭ガス化複合発電技術及びCCS技術に関する大型実証試験の実施等

エネルギー関連コンサ
100 ルティング事業、発電
事業等

812
百万元

413
百万米ドル

1,137
百万元

CBK Netherlands
Holdings B.V.

オランダ

J-POWER USA Generation,
L.P.

アメリカ

― 投資管理兼任
50.0
転籍(50.0)
出向

無
無
無

―

Birchwood Power Partners,
L.P.

アメリカ

― 資産管理、履行保証

兼任
50.0
転籍
(50.0)
出向

無
無
無

―

Birchwood O&M, LLC

アメリカ― 資産管理兼任
50.0
転籍(50.0)
出向

無
無
無

―

投資管理

兼任
49.0
転籍
(49.0)
出向

無（１）
無
無（３）

―

火力発電事業兼任
49.0
転籍(49.0)
出向

無
無
無（１）

―

火力発電事業兼任
49.0
転籍(49.0)
出向

無
無
無（１）

―

火力発電事業兼任
49.0
転籍(49.0)
出向

無
無
無（１）

―

火力発電事業兼任
49.0
転籍(49.0)
出向

無
無
無（１）

―

Generating Electric PublicCo., Ltd.

タイ

Kaeng Khoi Power Generation
Co., Ltd.

タイ

Gulf Cogeneration Co., Ltd.

タイ

Yala Green Power Generation
Co., Ltd.

タイ

Nong Khae Cogeneration
Co., Ltd.

タイ

20
千米ドル

12,128
百万バーツ

9,607
百万バーツ

850
百万バーツ

460
百万バーツ

134
百万バーツ

― 12 ―

名

称

Samutprakarn Cogeneration
Co., Ltd.

住

所

タイ

Bukidnon Hydro Energy
Corp.

フィリピン

Agusan Power Corp.

フィリピン

EGCO Green EnergyCo., Ltd.

タイ

Triton Knoll Offshore
Wind Farm Ltd.

イギリス

Tenaska Pennsylvania
Partners, LLC

アメリカ

EGCO Cogeneration
Co., Ltd.

タイ

CBK Power Co., Ltd.

フィリピン

Green Country Energy, LLC

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の
所有割合
（又は被
所有割
合）
(％)

役員の
兼任等

関

火力発電事業兼任
49.0
転籍(49.0)
出向

無
無
無（１）

―

267 投資管理・調査開発

兼任
40.0
転籍
(40.0)
出向

無（２）
無
無

―

水力発電事業兼任
40.0
転籍(40.0)
出向

無
無
無

―

投資管理

兼任
26.0
転籍
(26.0)
出向

無
無
無（２）

―

風力発電事業兼任
25.0
転籍(25.0)
出向

無（２）
無
無

―

― 火力発電事業

兼任
25.0
転籍
(25.0)
出向

無
無
無

―

兼任
20.0
転籍
(20.0)
出向

無
無
無（１）

―

103
百万バーツ

百万ペソ

250
百万ペソ

175
百万バーツ

173
千ポンド

1,288
百万バーツ

火力発電事業

水力発電事業―[100.0]

兼任
転籍
出向

無
無
無

―

アメリカ

― 火力発電事業―[100.0]

兼任
転籍
出向

無
無
無

―

Pinelawn Power LLC

アメリカ― 火力発電事業―[100.0]Equus Power I, L.P.

アメリカ

― 火力発電事業―[100.0]

Edgewood Energy, LLC

アメリカ― 火力発電事業―[100.0]

兼任
転籍
出向
兼任
転籍
出向
兼任
転籍
出向

無
無
無
無
無
無
無
無
無

Shoreham Energy, LLC

アメリカ― 火力発電事業―[100.0]

兼任
転籍
出向

無
無
無

―

Orange Grove Energy,
L.P.

アメリカ

― 火力発電事業―[100.0]

兼任
転籍
出向

無
無
無

―

Elwood Energy, LLC

アメリカ― 火力発電事業―[100.0]

兼任
転籍
出向

無
無
無

―

火力発電事業―[95.0]

兼任
転籍
出向

無
無
無（１）

―

Roi-Et Green Co., Ltd.

タイ

48
百万米ドル

180
百万バーツ

係

内

容

―

―

―

Tenaska Virginia
Partners, L.P.

アメリカ

― 火力発電事業―[30.0]

兼任
転籍
出向

無
無
無

―

Tenaska FrontierPartners, Ltd.

アメリカ

― 火力発電事業―[25.0]

兼任
転籍
出向

無
無
無

―

他50社

（注）

１

議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数、［ ］内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。
２ 特定子会社に該当します。
３ 役員の兼任等の欄における( )内は、当社従業員が当該子会社及び関連会社の役員を兼任している者の人数です。
４ 米国法上のLimited Liability Company（LLC）及びLimited Partnership（L.P.)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額は記載しておりません。

― 13 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

電気事業

2,034

電力周辺関連事業

4,289

海外事業

638

その他の事業

122
合計

（注）

7,083

１ 従業員数は、就業人員です。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

1,862

41.7

19.1

10,459,535

セグメントの名称

従業員数(人)

電気事業

1,766

電力周辺関連事業

5

海外事業

91

その他の事業

－
合計

（注）

1,862

１ 従業員数は就業人員であり、出向人員等1,198人は含まれておりません。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。なお、当事業年度より、管理職を含めて算定することといたしました。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、電源開発関連労働組合総連合が組織（組合員数3,942人）されており、全国電力関連産業労働組合総連合に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 14 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2024年３月31日現在
男性の育児休業等労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める
取得率(％)(注１、４、５）
提出会社及び
女性労働者の割合
連結子会社(％)(注１)
(注２)
(注３)
全労働者
社員
有期雇用者
電源開発㈱

1.7

126

100

59.0

58.8

70.0

㈱J-POWERビジネスサービス

7.1

83

83

54.3

75.1

46.0

㈱J-POWERハイテック

2.9

100

73

63.6

78.6

41.0

J-POWERジェネレーションサー
ビス㈱

3.5

100

82

90.4

90.1

84.2

J-POWERテレコミュニケーショ
2.2
100
80
82.1
81.8
85.9
ンサービス㈱（注)
１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
３ 当社グループでは、注２とは別に、労働者の子の誕生年度毎に育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出し、管理しています。
４ 提出会社および連結子会社では、人員構成差を要因として、男女間の賃金に差が生じておりますが、報酬制度において、性別による処遇差はありません。
５ 特に、提出会社では、女性活躍推進の観点から、近年女性の新卒採用を強化しています。新規採用者に占める女性比率は、20％以上を目標としており、2024年４月１日に入社した新卒社員における女性比率は22％でした。なお、2024年３月31日現在における全社員の男女平均年齢は、男性42.2歳、女性34.7歳です。

― 15 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」というミッション達成のため、2050年に向けて発電事業のカーボンニュートラル実現に挑んでいくこと、そのマイルストーンとする2030年までのCO2排出削減目標の達成に一定の見通しを得て、2030年以降の世界も見据えたカーボンニュートラ
ル化の加速に向けて、資本効率も意識しつつ国内外においてカーボンニュートラルアセット中心となる事業ポートフ
ォリオへの変換を目指します。また、電力安定供給やレジリエンス（強靭性）強化の要請に応えつつカーボンニュートラル実現に取り組んでいくために、それを支える強固な事業基盤の構築を図っていきます。
当社グループは、サステナブルな成長を実現し、その成果を全てのステークホルダーと共に分かち合い、持続可能な社会の発展に貢献していきます。
(2) 当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題
世界的に低炭素化・脱炭素化が求められる中、電力については、発展途上国を中心とした安価で安定した電力への需要増大を満たしつついかにカーボンニュートラルにシフトしていくか、その現実的な解が求められています。また、
流動的になりつつある世界情勢の中、電力の安定供給の重要性が増しています。
わが国の電気事業に関しては、国レベルではS+3E（安全性を前提に、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図る）という基本的視点に沿って、電力取引市場や温室効果ガス削減、送電網など、電力供給に関する制度・イン
フラについて様々な検討がなされ、実行に移されています。また、現実の電力需給においては、再生可能エネルギーの増加、需給構造の分散化・デジタル化、省エネの進展、資源価格の変動や物価上昇などにより需給構造が変化しつつあります。
当社グループは、カーボンニュートラル実現による企業価値向上を目指す2050年に向けた長期ビジョンとして
J-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。また、その実現に向けたより具体的な中期の計画として中期経営計画を策定しています。2024年５月９日には、前中期経営計画（2021-2023）の成果と課題を踏まえ、新たな中期経営計画（2024-2026）を公表しました。この新中期経営計画で示した５つの重点項目に注力することで、上述のように変化する環境の中で、電力安定供給と気候変動対応の両立を図り、企業価値の向上を目指します。

※１ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み― 16 ―

① 持続可能な収益源の確立と成長
ａ．国内再生可能エネルギー事業
当社グループではカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの開発を加速してきましたが、競争が増す中、規模拡大だけでなく収益性を向上させる必要性もますます高まっています。このため、新規開発に加え、既存の発電所をより効率的な発電所に更新する取組みや稼働率の向上など既存資産を最大限に活用する取組みにより再生可能エネルギーの発電電力量を増大しつつ、コーポレートPPA※２など新たな販売方法の導入により環境価値の実現を目指します。
※２ 企業や自治体などの需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーの電力・環境価値を長期に亘って購入する契約

ｂ．海外事業世界では今後も多くの事業機会が見込まれるため、それを取り込むことにより当社グループの成長につなげてまいります。発電事業のみならず、再生可能エネルギーなどの開発者利益の獲得を軸に、資本効率を改善しながら事業セグメントと事業エリアを拡大し、多様な時間軸で利益創出できるビジネスモデルへのトランジションを目指します。

② 2030年代事業ポートフォリオへの布石
当社グループは2030年以降のカーボンニュートラル化の加速に向けて国内火力のトランジションを進め、資本効率も意識しながら、2030年代に国内外でカーボンニュートラルアセットが事業ポートフォリオの中心となるよう、変換を目指します。
ａ．CO2フリー水素・アンモニア戦略
日本において電力を安定供給しつつカーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーや原子力などのCO2フリー電源に加えて、火力発電も低炭素化・脱炭素化しつつ利用し続ける必要があります。当社グルー
プはこれまでに火力発電資産を構築し、その運営経験・ノウハウ、脱炭素技術を保有しているため、これらを活用して低炭素化・脱炭素化を図ることで引き続き火力発電を収益源と位置付けることが可能になります。当社グ
ループは将来的なCO2フリー水素発電を実現するための石炭ガス化発電（IGCC）技術※３を商用化するGENESIS松島計画※４の推進に加え、水素やアンモニア、CCS※５などサプライチェーンの上流から下流にわたる多様な可能性を追求することで、脱炭素技術の確保を図り、確実な火力トランジションを目指します。
※３ ガス化炉で石炭から水素や一酸化炭素などのガスを生成し、発電に利用する技術※４ 経年化した松島火力発電所に新技術の石炭ガス化設備を付加※５ Carbon dioxide Capture and Storage、CO2の分離・回収・貯留― 17 ―

［参考］国内火力トランジションの方向性
非効率石炭火力をフェードアウト※６するとともに、高効率火力も地点の特性を踏まえて最適な技術を選択し、電力安定供給に貢献しながら低炭素化・脱炭素化を図ります。
※６ 発電所の休廃止や予備電源化

ｂ．電力ネットワーク増強への貢献※７
これからの再生可能エネルギーの大量導入に向けて、再生可能エネルギーの適地（北海道、東北、九州など）で発電された電気を消費地まで届けるための電力ネットワークの増強が要請されています。
当社グループは、保有する佐久間周波数変換所の保守を通じて東西日本を結ぶ電力運用に貢献していますが、
この増強計画を推進することで、電力系統の広域的運用に貢献します。また、これまでの実績を基に電力ネット
ワーク増強に貢献する事業機会を追求し、収益への貢献を図ります。
※７ 電源開発送変電ネットワーク㈱（J-POWER送変電）の取組み
ｃ．安全を大前提とした大間原子力発電所計画の推進
当社グループは、青森県下北郡大間町にて、ウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を使用する大間原子
力発電所の建設を進めています。同発電所は、エネルギー安定供給を支えるベースロード電源であり、気候変動問題対応の社会的要請に応えるCO2フリー電源としての役割に加えて、日本政府がプルトニウムの保有量減少を求める中でフルMOX運転により多くのプルトニウム消費が可能となる原子燃料サイクルの中核を担う発電所として重要性が高まっています。
現在は原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査中ですが、引き続き必要な安全対策などを着実に実施することで早期の建設工事本格化を目指し、長期脱炭素電源オークション制度※８の活用も念頭に置きながら大間原子力発電所計画を着実に推進します。
※８ カーボンニュートラル実現に資する新規電源投資を促すため、原則20年間にわたり落札価格が交付される入札制度
ｄ．新たな事業領域の創造
カーボンニュートラルへの移行やデジタル技術をはじめとするイノベーションの進展により、社会・経済構造の大きな変革が想定されています。当社グループはスタートアップなどへの投資と連携を通じ、当社グループが有する技術・ノウハウとの融合による価値創造を目指します。また、2024年４月に新たに立ち上げたイノベーシ
ョンの実装を加速するための新組織により、価値創造の成果を新たな収益事業へと発展・加速させます。
③ 収益力・投資効率の向上
企業価値の向上にあたっては、資本効率を高めることが必要です。当社グループはROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、事業部門別の自律的な事業運営や、それぞれの事業特性を踏まえた資本効率向上策の検討・実践を促し、全社ROICの向上を目指します。

― 18 ―

④ グループ競争力の強化
個人を尊重し、多様な業務経験機会を確保し、従業員のチャレンジを支援する人財制度を整備・充実し、知恵と技術のさきがけとなる多彩な人財を育成し続けることで、日本と世界が直面する様々な社会課題の解決に貢献しつ
つ、企業価値の向上を目指します。また、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進ビジョン“DX 3S+D”※９の実現に向けた具体的施策の推進により人財の「よりょく」（余力（ゆとりの力）、与力（創意工夫の力）、予力（予測・予見の力）を表す造語）を創出し、グループ競争力の強化を目指します。
※９ 「Strength 稼ぐ力＋D データドリブン」「Smartness 効率性＋D データドリブン」「Safety 安心・安全＋
D データドリブン」⑤ ESG経営の深化
当社グループはESG経営推進体制を整備し、また５つのマテリアリティを特定してESG経営を推進してきました。
今後もPDCAサイクルを回しながらESG経営の深化を図ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、新中期経営計画において、2030年代に実現を目指す財務目標として「ROE８％以上」を設定しています。当財務目標の実現に向けては、ROIC（投下資本利益率）の導入を通じて、資本効率を高めることを意識しつつ、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として2026年度「連結経常利益900億円」を採用していま
す。
項目

経営目標

連結経常利益2026年度

項目

900億円

経営目標達成時の主な経営指標水準

親会社株主に帰属する当期純利益

2026年度

620億円

ROE

2026年度

5.0％程度

稼働資産ROIC※10

2026年度3.5％程度（注）上記財務目標は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
項目

非財務の目標2025年度

国内発電事業CO2排出量（2013年度実績比）

2030年

国内再生可能エネルギー発電電力量（2022年度比）△920万t△2,250万t(△46％)

2030年度までに年間＋40億kWh※10 （NOPAT＋持分法投資損益)／(有利子負債＋株主資本 − 非稼働資産)、NOPAT（税引後営業利益）には事業部門に直課可能な営業外損益・特別損益を含む― 19 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、ステークホルダーとの信頼関係を基礎として、国内外での事業活動を通じて、豊かな社会を実現することを、サステナビリティ基本方針として定め、様々な取組みを進めています。当社サステナビリティ基本方針等の詳
細は、当社ウェブサイトに掲載しております。https://www.jpower.co.jp/sustainability/management/policy/
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

＜サステナビリティ基本方針＞
私たちJ-POWERグループは「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、ステークホルダーとの信頼関係を基礎として、国内外での事業活動を通じて、豊かな社会を実現します。
(1) ガバナンス
当社グループではサステナビリティに関する重要な事項は取締役会において決定しており、社長執行役員がESG総括
として責任者を務めるサステナビリティ推進体制を構築しています。会議体として「サステナビリティ推進会議」を設け、またグループ全体で協調して取組みを行うべく、グループ各社が参加する「J-POWERグループサステナビリティ推進協議会」を設置しサステナビリティの推進を図っています。サステナビリティ推進会議では、サステナビリティ
全般に関する戦略、企画、施策及びリスク管理等の審議を年３回以上実施しています。このうち重要な事項は取締役会あるいは常務会に提案／報告することで、取組み状況のモニタリングや、経営計画・事業計画への反映を行っています。また、2023年度より役員の業績連動報酬の指標として、中長期的な企業価値向上に向けた取組みであるマテリ
アリティ（エネルギー供給、気候変動対応、人の尊重、地域との共生、事業基盤の強化）を評価に導入しております。

― 20 ―

2024年３月31日現在

ガバナンス体制における近時の主なサステナビリティ審議・決定事項
取締役会で決定

サステナビリティ基本方針の策定
マテリアリティの特定役員の業績連動報酬の評価に非財務目標（マテリアリティ）を導入
CO2削減目標（2030年）の引き上げ
監査等委員会設置会社移行に伴う諸規程改正
国内火力トランジションの方向性開示

取締役会への報告

ESGに関する社外ステークホルダーとの対話状況
ESGの取組み状況と外部機関評価
内部監査結果常務会で審議後決定（社長）

環境基本方針・目標の見直し
J-POWERグループ人権基本方針の策定

サステナビリティ推進会議で審議後決定

マテリアリティ目標（KPI）の設定
サステナビリティ推進規程の見直し(2) 戦略
当社グループでは、さらなる企業価値の向上に向け、重要な社会的な課題を抽出し、ステークホルダーの方々の関心、企業理念との関連、事業への影響等を考慮して、「エネルギー供給」「気候変動対応」「人の尊重」「地域との共生」「事業基盤の強化」の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。特定に際しては第三者からの意見を踏まえた案を作成後、サステナビリティ推進会議、常務会での議論のうえ、取締役会で決議を行いました。2022年には目標（KPI）を設定し、さらに2023年には実績を開示するとともに、役員報酬（業績連動報酬）の評価指標に５つのマテリアリティを非財務指標として加えることを決定しております。当社グループは事業活動を通じて、財務価値の向上と同時にマテリアリティの目標（KPI）を達成し、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立に努めていきます。

― 21 ―

＜気候変動＞
当社グループの５つのマテリアリティのうち、「気候変動対応」は、当社の財務的価値への影響が大きいと考えることから、個別の戦略について記載します。なお、当社グループはTCFD提言に基づく開示を行っており、その戦略部分を抜粋して記載しております。TCFD開示の最新版は2024年５月に開示しており、詳細は当社ウェブサイトを参照く
ださい。なお、2023年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2024年９月頃に統合報告書2024にて報告予定です。https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/climate_change/tcfd/
リスクと機会の分析では1.5℃／４℃上昇ケースを想定し、それぞれ分析しています。1.5℃上昇ケースでは強力な施策・規制が実施され、日本においても再生可能エネルギー比率が大幅に高まり、電源の脱炭素化が急激に進展していくと想定しました。また、温暖化対策が徹底されない４℃上昇ケースの場合は、2100年時点で世界平均地上気温は４℃以上、平均海面水位は１m近く上昇することが予測されています。十分な気候変動対策を取らない場合、特に2050
年以降における気象災害の物理リスクの顕在化が懸念されます。

― 22 ―

（2050年シナリオ分析）
当社グループでは、パリ協定でうたわれている今世紀末の平均気温上昇を産業革命以前の1.5℃未満に抑える努力を追求する1.5℃シナリオをベースに日本全体の気候変動シナリオ分析を実施しました。1.5℃シナリオでは2050年CO2排出量を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする必要があります。IEA公表の1.5℃シナリオである「WEO2023」NZEシ
ナリオでは2050年の日本の電源構成は示されていませんが、「WEO2023」APSシナリオが2050年にカーボンニュートラ
ルを達成している日本の電源構成を示していることから、本シナリオ分析ではこれを2050年のメインシナリオとしま
した。なお、2030年度の電源構成は日本政府の第６次エネルギー基本計画をレファレンスしています。
IEAの予測において、EUと米国では2050年に変動性再生可能エネルギー（VRE：Variable Renewable Energy）である
太陽光と風力の合計が７割となっています。一方、日本では2050年に、VREの割合は４割で再生可能エネルギー合計でも６割、原子力が２割、水素・アンモニア＋CCS付き火力が２割となっています。すなわち、日本の電力系統が欧米のようにメッシュ状ではなく串型で地域間連系が弱く、融通性及び柔軟性に乏しいこと、並びにVREの適地に乏しく導入量に制約があることから、安定供給の観点から供給力や調整力をCO2フリーの火力発電により提供する必要があります。
なお、2050年に向けてはイノベーションの進展など不確定要素が多いことから、メインシナリオのみならず、特に当社グループにとって影響が大きいと考えられる再生可能エネルギーと火力発電に関する前提条件を変化させた場合のシナリオも分析しました。

― 23 ―

2050年カーボンニュートラル達成に向けて当社グループを含む発電事業者は、再生可能エネルギーを重点的に開発する一方で、安定供給の観点から一定程度、石炭火力・ガス火力も最終的にCO2フリー水素へと転換していく必要があります。当社はCO2フリー水素への転換にあたっては、償却の進んだ既存の発電所インフラを活用しながら最新のイノ
ベーションを段階的に設備投資（アップサイクル）により取り入れていくことが経済合理的であると考えます。また、開発済みの再生可能エネルギーを持続的に利用していくうえでもアップサイクルは重要な手段であると考えます。当社グループはこれまでに再生可能エネルギー（水力・風力・地熱・太陽光）、火力からなるバランスの取れた電源ポートフォリオを形成・運営し、また原子力の建設、CO2フリー水素製造・発電の技術開発も実施するなど、 豊富で幅広い技術と知見を蓄積しています。したがって、今後、再生可能エネルギーの拡大を加速するとともに、イノベーシ
ョンの進展や経済性の動向を見据えながら柔軟に既存発電設備のアップサイクルに取り組むことで、2050年の日本の電源構成の「メインシナリオ」のみならず、「再エネ拡大加速シナリオ」「水素導入拡大シナリオ」のいずれにも対応することができます。

当社グループでは、気候変動問題への取組みを加速するべく、J-POWER“BLUE MISSION 2050”を策定しています。
「CO2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッション化」「電力ネットワークの安定化・増強」を３つの柱としてカーボンニュートラルと水素社会実現に着実に取り組んでいます。
当社は人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することをミッションとし、これまで水力、火力、風力、地熱による発電および送変電事業に取り組んできました。ミッション達成のために、これまで当社が長年培った総合的な技術力とバランスの取れたポートフォリオをさらに発展させ、多方面からアプロー
チしていきます。
2050年に向けては発電事業のカーボンニュートラルの実現に段階的に挑んでいきます。そのマイルストーンとして、
CO2排出量を2013年度比で2025年度920万t、2030年46％（2,250万t）削減を掲げています。

― 24 ―

（2030年シナリオ分析）
当社グループは、2050年カーボンニュートラルのマイルストーンとして、パリ協定に基づく日本のNDCと一致した
2030年CO2排出量46％削減を目標としており、2030年シナリオ分析では46％削減に向けた具体的な取組みと財務影響を試算します。2030年には火力の稼働抑制やバイオマス／アンモニア混焼、既存設備のアップサイクル、国内でCCSを実施することでCO2削減目標を着実に達成します。また、火力発電の販売電力量減少に伴う影響を再生可能エネルギー拡
大への取組みで補うことで気候変動対応に伴う財務影響の抑制を図ります。国内再生可能エネルギー拡大については2030年度までに年間40億kWh増加（2022年度比）の目標を掲げています。当社が再生可能エネルギー等のCO2フリー電源を開発した場合、日本全体では他の火力電源の代替となり、日本全体のCO2排出削減に貢献します。当社のCO2フリ
ー電源がもたらす削減貢献量は2023年時点の約470万tから2030年には1,100万t程度に増加すると試算しています。

今後日本では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた各種施策（カーボンプライシング導入、CO2排出削減手段の開発・導入への支援等）に取り組むことで、日本全体のエネルギーコストが増加することが想定されます。以下の財務影響の試算にはコスト増につながる内容も含みますが、当社グループは経済合理性のある取組みによりエネルギ
ーコスト上昇の抑制に努めます。

― 25 ―

＜人的資本、多様性＞○人財育成方針（J-POWERグループと人財）
当社グループは、マテリアリティとして、「人の尊重」を掲げており、社員一人ひとりを社会の持続可能な発展と企業の成長を担う「人財」と捉え、世代を問わず学び続ける風土を醸成し、多様な人財の自律的成長を支援すること
で、複数の専門知識と広い視野に基づき経営課題に挑戦する人財を育成します。
なお、人的資本に関する情報は、統合報告書2023にて開示しており（2023年８月発行）、次回は2024年９月頃に更新を予定しています。
（人財確保）
当社グループは、持続可能な成長のために安定的な採用を行うとともに、幅広い分野・世代から多様な人財を求め、活躍の場を提供したいと考えています。また、性別、国籍、職歴、経験、年齢、障がいの有無などに関係なく、多様な人財が持てる力を十分に発揮し、活躍できる制度・職場環境づくりを進めています。
（ダイバーシティ推進）
当社は、グローバル社員のうち役付社員を中核人財と位置づけ、その多様性の確保について、女性、外国人及び中途採用者の2030年までの目標を設定しました。
また、女性活躍推進については、新規採用者に占める女性比率の目標を改定して採用数を増やし、ダイバーシティを推進して生産性や競争力を高め、企業価値向上につなげる取組みを行っています。
多様な人財が活躍できる職場づくりに向けて、ダイバーシティ推進の専任組織を設置し、特に出産・育児などのラ
イフイベントを迎えた女性従業員が安心して働き続けることができるように、キャリア開発支援や休業からの円滑な復職に向けた相談・支援体制の充実に取り組んでおります。

― 26 ―

（高齢者活用）
当社グループは、高年齢者雇用に関し、65歳定年制を目指し、段階的に定年年齢を引き上げています。また、従来の定年後継続雇用制度や、グループ内で就労先を紹介する人財登録制度と合わせ、70歳に到達するまで、経験・技術と労働意欲を持つ高年齢者が活躍できる仕組みを整備済みです。
（障がい者雇用）
当社は、障がい者雇用に関し、「障がい者就労支援・職場環境相談窓口」の設置や、事業所建物のバリアフリー化など、就業環境整備や職場の理解促進に取り組んでおり、今後も障がい者雇用の推進に努めていきます。
（人財育成）

当社グループでは、社員が目指す人財像を、複数の専門的知識と広い視野を持ち、プロジェクトと人財をマネジメ
ントしながら経営課題に果敢に挑戦していくことのできる自律的な人財、すなわち「プロフェッショナル人財」と位置付けています。
プロフェッショナル人財の育成と多様な人財の活躍推進は、「人財要件」「ローテーション」「キャリア形成支援制度」によって構成されているCDP（Career Development Program）を通じて取り組んでいます。OJTとOff-JTを組み合わせ、中長期的・総合的な視点に立ち、会社と社員の双方の価値向上につながる人財育成を進めています。
女性社員が出産などのライフイベントに伴って一時的な就業制約が発生した場合でも主体的にキャリア形成を実現していけるよう、女性社員CDPを提示しています。
また、将来の電源構成やビジネスモデルの変化に柔軟に対応するために、事業部門やグループ会社の垣根を越えた
横断的なCDPで機動的な人財配置を目指しています。
職種、事業部門、職務別また職位に応じて会社が必要とする人財像を「人財要件」として定義し、必要な能力（行動要件）、知識・技能、推奨される資格や研修などを明示しています。社員は自身のキャリア形成及び能力開発の指標として活用できます。
社員のキャリアステージ全体を大きく「基礎知識・技術習得期」「エキスパート期」「プロフェッショナル期」の３つに分け、勤務箇所のローテーションを通じて、それぞれのステージに応じた能力の習得を促進しています。

― 27 ―

○社内環境整備方針（多様な働き方の推進）
当社グループは、従業員一人ひとりが、自律的に仕事と生活を充実させ、創造性の高い仕事に注力できる職場環
境・風土づくりを推進しています。家庭で育児や介護にかかわる社員が安心して働けるよう、育児・介護に伴う時短
勤務者を対象としたフレックスタイムや、看護・介護休暇の時間単位取得などの制度を充実させるとともに、リーフ
レットを用いた従業員への理解促進活動を通じて、制度利用を促進しています。加えて、最大２時間のスイングタイ
ム制度（自己選択による労働時間の繰り上げ・繰り下げ勤務制度）やテレワーク勤務制度の導入（一部現業機関を除く）などを通じて、多様な働き方を推進しております。
また、働きやすい職場環境づくりのために、労働時間や職場環境、ハラスメント、産休・育休に関する相談窓口を設置し、相談者のプライバシーを保護しながら制度の説明や面談等を実施しています。また、社内研修やポスターなどによる啓発を通じて、社内の理解促進やハラスメントの未然防止に取り組んでいます。加えて、エンゲージメント
調査を実施し、今後重点的に取り組むべき人事労務施策に活用していく計画です。
（安全確保・健康増進）
当社グループは、事業活動の基盤として、「安全かつ健康で働きがいのある職場づくり」を目指しています。重要課題である「重篤な災害の根絶」に向け、「本質安全化」を進めるとともに、設備（設備的対策）・管理（組織的な安全管理）・人（安全意識の向上）の三位一体を意識した実効性のある活動を推進しています。
また、グループ従業員とその家族の健康保持・増進のため、「治療から予防へ」を合言葉に、健康経営を推進しています。特に生活習慣病とメンタルヘルス不調に対する予防を重視しており、人間ドックの受診促進やストレスチェ
ック結果の活用、特定健診・保健指導、健康保持増進活動などを実施することで、心とからだの健康づくりを推進し
ています。
＜人権＞
当社グループは人権尊重に対する姿勢を明示し責任を果たすため、2022年に「J-POWERグループ人権基本方針」を制定しました。本方針は、国際人権章典、ILO国際労働基準、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則、及び国連のビジネスと人権に関する指導原則などの国際規範を基に定めています。本方針に基づ
き、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響及びリスクの把握に努めております。また負の影響等が生じた場合には、適切な手続きを通じて救済措置に取り組みます。
人権デューデリジェンスの取組みにおいて、ESG総括（社長）を責任者とするサステナビリティ推進会議の下部に人権部会を立ち上げ、コーポレート部門、事業部門など関係各部の多様な視点に基づき、サプライチェーンを含むすべてのステークホルダーの人権尊重の取組みを推進しており、また、これらの取組みは取締役会まで報告されています。
(3) リスク管理
当社は、財務健全性と企業価値の維持・向上を目的として、企業活動に伴う様々なリスクを把握の上、サステナビ
リティに関するリスクはサステナビリティ推進会議にて分析・評価し、対策を検討しています。
推進体制としてサステナビリティ推進会議には地球環境戦略部会、人権部会を設置しており、環境及び人権に関する事項のリスク評価を実施し、サステナビリティ推進会議で審議の上、取締役会あるいは常務会に提案／報告しています。
取締役会は定期的な事業遂行状況の報告を受けることにより、ESG・サステナビリティの観点も含むリスクの早期把握に努めているほか、社内での意思決定の過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備などにより、ESG・サステナビリティに関するリスクを含めて企業活動の遂行にあたってのリス
クの認識と回避策を徹底するとともに、リスク発生時の損失による影響の最小化を図っています。
(4) 指標及び目標
当社グループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念のもと、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することで企業価値向上に取り組んできました。社会的に重要な課題から特定した５つのマテリアリティに関して目標（KPI）を下表のとおり設定しております。
また、上記「(2) 戦略」において記載した、気候変動対応と人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標と目標も含め記載しています。
なお、これら指標と目標に関する2023年度実績は、2024年９月頃に統合報告書2024にて公表予定です。

― 28 ―

マテリアリティ

取組み項目

エネルギー供給

電力設備の安定運転

指標と目標（KPI）
販売電力量

年度当初見通しの達成

自然災害への備えと対応

2022年度実績
販売電力量
・達成率

100％

・実績

827億kWh

・年度当初見通し

827億kWh

・最新知見を踏まえたBCPの適・外部専門家の助言を得たBCPの見

宜見直し

直しを実施

・設備対策や危機管理体制（教・発電所本館や本店社屋の耐震強化

育、訓練含む）の拡充

・供給力確保を目的とした設備対策の計画的な実施、危機管理対応力の維持・向上を企図した定期的な各種
防災訓練実施サイバーセキュリティの重大なセキュリティ事故ゼロ

強化

・重大なセキュリティ事故ゼロ
・「J-POWERグループサイバーセキ
ュリティ基本方針」を策定

気候変動対応

温室効果ガス（GHG）削減

2025年度までに国内発電事業かCO2排出量 2013年度実績比813万t削ら の CO2 排 出 量 を 920 万 t 削 減、 減（4,064万t）
2030年までに46％（2,250万t）
削減（2013年度実績比）
再生可能エネルギーの開2025年度までに再生可能エネル

2017-2022年度累計実績

発

ギ ー 150 万 kW 以 上 新 規 開 発

運転開始

43.2万kW（2017年度比）

建設着手

30.1万kW

調査等着手

約105万kW※一部2023年４月のデータを含みます
安全を大前提とした大間CO2フリー大間原子力発電所計

・原子力発電所の新規制基準適合性

原子力計画の着実な推進

画を安全を大前提に推進に係る審査に対応中
・審査状況を踏まえ、安全強化対策工事の開始時期・終了時期を見直し

CO2フリー水素可能性追求

国内外でのグリーン、ブルー水・（海外ブルー水素）ブルーアンモ

素製造・利用技術の推進

ニアのアジア向け大規模輸出案件への参画を協議中。豪州ビクトリア州
において褐炭ガス化によるクリーン
水素製造の事業化を検討中
・（海外グリーン水素）欧州におけるグリーン水素製造の実証・商用案
件への参画を検討・協議中
・（国内グリーン水素）海外案件のコスト調査、国内再エネ電源を活用した水素製造・供給の事業化を検討
中・（CCS）2030年国内CCSの事業化に向け合弁会社を設立（2023年２月）※CCSはブルー水素製造に必須な技術― 29 ―

マテリアリティ
人の尊重

取組み項目
人権尊重

指標と目標（KPI）

2022年度実績

人権方針の策定とその取組みの・J-POWERグループ人権基本方針の

推進

策定と公表
・サステナビリティ推進会議の下部組織に人権部会を設置し、人権デューデリジェンスに着手

人財育成

継続的なイノベーションを促進

・従業員当たりの研修平均時間

する職場づくりを通じて、様々

33.9時間／人な経営課題に挑戦する人財育成

・ 従 業 員 当 た り の 研 修 費 用 245 千
円／人
※当社単体

労働安全衛生の確保

重篤な災害の根絶（死亡・重傷

死 亡 災 害 ゼ ロ 件、 重 傷 災 害 8 件

災害ゼロ）（前年度11件）

人間ドック高受診率（90％以人間ドック受診率 93％上）の維持・向上
従業員満足度調査の実施

従業員満足度調査実施済み※当社単体
ダイバーシティの推進

女性役付社員数2030年までに

女性役付社員数 32名

2021年度（24名）の３倍以上※当社単体
外国人の役付社員への登用

外国人の役付社員数 150名

2030年までに海外事業の拡大に応じ2021年度（147名）より増
加経験者採用者の役付社員数

経験者採用者の役付社員数 124名

2030 年 ま で に 2021 年 度 （ 110名）の1.5倍以上 ※当社単体
新規採用者に占める女性比率

2023年４月１日に入社した新卒社員

20％以上 ※当社単体

21％

社員の育児休業取得率
地域との共生地域環境の保全100％

社員の育児休業取得率 88％※当社単体 (注)（男性86％、女性100％）

環境法令・協定などの重大な違環境法令・協定などの重大な違反件

反件数ゼロ

数ゼロ

産業廃棄物の有効利用率 97％

産業廃棄物の有効利用率 96％程度
地域との信頼関係構築

地域貢献活動に積極的に参画

・活動件数 453件
・当社グループ従業員延べ3,263名が参加（前年度の2,182名から大幅増）。植林、清掃活動、出前授業、施設見学の受入、地元行事への参加や資金等の支援、交通安全立哨など― 30 ―

マテリアリティ

取組み項目

指標と目標（KPI）

2022年度実績

事業基盤の強化

コーポレート・ガバナン

取締役会実効性評価を通じた課

・監査等委員会設置会社に着実に移スの徹底

題の抽出と改善に向けた継続的

行

な取組み

・前年度の評価結果を踏まえ、重要な業務執行の決定の一部を取締役へ
委任、社長以下の決定権限の委譲、取締役会における意見のリスト化とフィードバック等を実施

コンプライアンスの徹底

J-POWERグループコンプライア

・当社グループ従業員を対象としたンス委員会による、コンプライ

アンケートや役員との直接対話によアンス活動報告、課題把握、事る意見交換会などにより課題把握、案分析を通じた取組みの深化

事案分析し、次年度の各種研修、イ
ベント等のコンプライアンス推進活動へ反映

収益・財務基盤の強化

連結経常利益2023年度900億

連結経常利益 1,707億円

円以上
連結自己資本比率(注)

2023年度30

連結自己資本比率 32.3％％以上
当社では労働者の子の誕生年度毎に育児休業および育児目的休暇の取得率を管理しています。

＜気候変動：温室効果ガス（GHG）排出量実績＞

(注)

指標

2022年度実績

Scope１排出量

4,891万t-CO2

Scope２排出量15万t-CO2

Scope３排出量

1,317万t-CO2

当社グループでは2022年度のGHG排出量についてデータの信頼性向上を目的として、第三者検証を受審し「独立した第三者による保証報告書」を受領しております。なお、2023年度GHG排出量に関しては第三者検証を受審中であり、確定値は2024年９月頃に統合報告書2024にて報告予定です。

― 31 ―

３ 【事業等のリスク】
以下には、当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2024年６月27日）において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものです。また、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスクを理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。また、以下の記述は、別段の意味に解される場合を除き、連結ベースでなされており、「当社」には当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)の定義に従います。）が含まれております。
(1) 気候変動問題について
当社は、LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量が相対的に多い石炭火力発電所を多数有しておりますが、化石電源のゼロエミッション化を2050年に向けた目標として掲げ、その実現に向けて石炭火力の高効率化・低炭素化等に取り組んでおります。
また、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの導入拡大、原子力発電の開発などにも取り組んでおります。さらに、2015年７月に当社を含む電気事業者により策定された「電気事業における低炭素社会実行計画」に基づき、電気事業全体での目標の達成に向けて最大限努力しております。
日本国内では、2030年のエネルギーミックスにおいて石炭火力発電が電力供給の一定比率を担うとされているものの、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すという政府目標が示され、電力部門においては、再生可能エネルギーの最大限の導入や安全最優先で原子力政策を進めるとされている一方、非効率石炭火力のフェードアウトに向けた取組みが進められています。
また、カーボンニュートラル目標と安定供給の両立に資する電源を対象に、新規の設備投資に対して長期予見性を付与する仕組みである「長期脱炭素電源オークション」が2023年度より導入されました。
当社としてもこれらの動向を注視しつつ、カーボンニュートラル目標に貢献する電源の開発や、気候変動問題の解決に資する事業の運営に取り組んでまいります。
一方で、2030年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比46％とするという政府の方針も示される中、今後、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入されること等により、事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電気事業制度改革の進展等による当社の料金収入等への影響について
2013年４月に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づく電気事業制度改革によって、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。電気事業法改正により、2016年４月には電力小売参入が全面自由化されるとともに、卸電気事業者に関する規制（事業許可制や料金規制）が撤廃されました。また、2020年４月には当社及び
旧一般電気事業者は送配電部門の法的分離を実施しました。今後さらに、旧一般電気事業者に対する電気小売料金規制（経過措置）の見直しが行われる予定です。
制度改革における電気事業類型の見直しに伴い、2016年４月より当社は改正前の電気事業法で規定されていた卸電気事業者から、発電事業及び送電事業を営む電気事業者となりました。発電事業に関する料金は、原価主義に基づく料金規制等が撤廃され、市場競争環境下で販売先との協議により決定されることになります。また、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義に基づく料金制度となっております（当社の電気料金については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照）。
当社の営業収益の大半は、国内における旧一般電気事業者への販売による料金収入であるため、当社は、市場競争が進んでいく発電事業分野で、持続的に当社の発電事業が価値を発揮できるような取組みを進めております。具体的には、旧一般電気事業者を主とする販売先との適切な料金協議や電力販売の多様化による収益基盤の安定化の取組みに加えて、発電設備の保守高度化による競争力の強化等の取組みも進めております。
しかしながら、かかる取組みにもかかわらず、今後の長期的な電力需要の推移、更なる市場競争の進展、販売先との協議、法的規制等によって事業計画・事業運営に大幅な変更等が生じ、又は予期せぬ設備トラブル等により発電コ
ストに見合った収益を確保できない場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 32 ―

(3) 大間原子力発電所計画について
大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルMOX-ABWR）であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く
旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者９社と定期的に確認しております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999
年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。
当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に
原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。
事業者として適合性審査の進展に予断を持つことはできませんが、上記申請の中でとりまとめた追加の安全強化対策工事を、2024年後半に開始し、2029年後半に終了することを目指しております。
しかしながら、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等
により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します（「(7) 自然災害、疫病の流行等について」を参照）。
一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、2024
年２月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2023年度末のプルサーマルの実施状況を踏まえれば、年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。
当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施して全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組むとともに、ここに記載した原子力発電事業の様々なリスクに対しても可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外発電事業をはじめとする国内外での新たな事業への取組みについて
当社は、収益基盤の強化を目指して、海外発電事業をはじめとする国内外での新たな取組みを進めております。
具体的には、海外発電事業については、海外諸国でのコンサルティング事業の経験を活かしてIPP（独立系発電事業者）プロジェクトへの取組み等を進めております。
また、国内電気事業については、高効率石炭火力発電所等の運営や、水力・風力・地熱等の再生可能エネルギーを― 33 ―

利用した発電事業等に加えて、電力小売販売等にも取り組んでおります。
しかしながら、これらの事業は、状況の大幅な変化、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生等により、当社が期待したほどの収益を生まない可能性があり、これらの事情により事業計画の変更、事業・建設の取り止め等があれば、これに伴う関連費用の発生、追加資金拠出等により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社が非支配持分保有者に留まる合弁形態のために経営統制等に関与できない事
態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社の業績に有益な貢献をもたらさない可能性があります。さらに、海外での事業については、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在します。
(5) 資金調達について
当社は、これまで発電所等への多額の設備投資を行っており、そのための設備資金を主として借入れ及び社債発行によって調達してきました。今後も、再生可能エネルギー発電設備や大間原子力発電所の新規開発をはじめとする国
内外での新たな事業等への投資、既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しです。今後の資金調達にあたり、その時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資金を適時に適正な条件で調達することができなければ、当社の事業展開並びに財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 石炭火力発電用燃料について
当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としております。当社は、海外炭の調達にあたっては、供給の安定性と経済性を同時に追求するため、オーストラリア、インドネシア、北米などに調達地域を多様化しております。また、石炭の安定確保のために、一部の炭鉱においては権益を保有しております。なお、当社による海外炭の調達は、主として長期契約又は期間１年程度の契約により行われており、補完的にスポットでの購入も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。
当社の燃料費は、海外炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等により影響を受けますが、主要な石炭火力発電所の電力料金の燃料費相当部分については、販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社の業績への影響は限定的です。ただし、石炭価格の急激な上昇等があった
場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、石炭価格が大幅に下落し、当社が権益を保有している炭鉱の業績に影響が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害、疫病の流行等について
自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の発電設備若しくは送・変電設備等又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事故等があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、当社が事業を実施している国及び地域における重要なインフラストラクチャーである発電設備及び送・変電設備の事故等の防止、関係者の安全確保並びに周辺環境の保全のため、保安・防災体制の確立、事故・災害の予防対策及び応急・復旧対策並びに環境モニタリング等に全社をあげて取り組んでおります。
しかしながら、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設備等が操業を停止した場合、さらには事故等のため周辺環境に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は発電設備又は送・変電設備等の維持・運営等にあたり、電力安定供給のための対策を実施しています
が、疫病の流行その他の不測の事態により、設備の運営、建設・補修工事又は大規模な点検等に必要な人員、原材料
及び資機材等の確保が困難となる場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社事業の大半を占める電気事業については、電気事業法による規制を受けております。
2014年６月の電気事業法改正により、2016年４月以降、改正前の電気事業法で定められていた卸電気事業者に関する規制（事業許可制や料金規制）は撤廃されましたが、当社は、引き続き同法に規定される発電事業及び送電事業を営む電気事業者として、事業規制及び保安規制、並びにこれらの規制に伴う変更・中止命令及び送電事業については許可の取消しに関する規定の適用を受けております。この他、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けておりま― 34 ―

す。このため、当社がこれらの法令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当社の事業運営や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原子力事業者による相互扶助の考え方に基づいて、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織を中心とした仕組みを構築することを目的とする「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」により、原子力事業者は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の業務に要する費用に充てるための負担金を納付することを義務付けられております。当社は、現在進めている大間原子力発電所計画について、同発電所が「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子炉の運転等を開始した後に、負担金を納付することとなりますが、かかる負担金の額によっては当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業務情報の管理について
当社は、個人情報をはじめ機密を要する多くの重要な情報を保有しています。これらの情報については情報セキュ
リティ対策の推進、従業員教育等の実施により厳重に管理しておりますが、外部に流出した場合、当社のレピュテー
ションや業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 35 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下（当社個別：65％→55％）による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高（営業収益）は前連
結会計年度に対し31.7％減少の１兆2,579億円となりました。これに営業外収益を加えた経常収益は前連結会計年度
に対し30.0％減少の１兆3,075億円となりました。
一方、費用面は、電気事業の燃料費や他社購入電源費の減少等により、営業費用は前連結会計年度に対し30.5％
減少の１兆1,522億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し29.9％減少の１兆1,889億円となりました。
経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前連結会計年度に対し30.6％減少の1,185億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連
結会計年度に対し31.6％減少の777億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（電気事業）
電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前連結会計年度を上回った（94％→96％）こと等により、前連結会
計年度に対し1.4％増加の90億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前連結会計年度を下回ったこと等により、前連結会計年度に対し15.6％減少の385億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前連結会計年度に対し9.2％減少の116億kWhとなり、電気事業全体では前連結会計年度に対し11.8％減少の603億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し36.5％減少の9,018億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し59.7％減少の219億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し14.4％減少の2,754億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し42.5％減少の533億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国ジャクソ
ン火力発電所が期間を通して稼働したことにより、前連結会計年度に対し39.1％増加の198億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量は増加したものの、電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し6.6％減少の2,592億円となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益の増加や為替の影響等により、前連結会計年度に対し95.2％増加の443億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に対し41.1％減少の172億円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に対し91.1％減少の１億円となりました。

― 36 ―

資産については、円安の影響等により、前連結会計年度末から1,130億円増加し３兆4,757億円となりました。
一方、負債については、前連結会計年度末から272億円減少し２兆1,426億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から187億円減少し１兆8,670億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,966億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末から1,403億円増加し１兆3,330億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から35.0％となりました。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は減少したものの、売上債権や棚卸資産が増
加から減少に転じたこと等により、前連結会計年度に対し981億円増加の2,540億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所建設による設備投資の反動減等があったものの、定期預金の預入が増加したこと等により、前連結会計年度に対し111億円増加の1,619億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、米国ジャクソン火力発電所の権益一部譲渡による収入の反動減に加え、社債や借入れによる収入の減少等により、前連結会計年度の960億円の収入に対し658億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し363億円増加の3,706億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが実施する事業のうち、電気事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。
○ 電 気 事 業
ａ．受給実績
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

種別

前年同期比(％)

発受電電力量(百万kWh)

62,51989.1

損失電力量等(百万kWh)△2,141

137.8

△6

5.0

60,371

88.2

内部取引(百万kWh)
販売電力量(百万kWh)（注）発受電電力量は、水力・汽力・風力発電電力量等の合計です。

― 37 ―

ｂ．販売実績① 販売実績
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
電力料・託送料
電力量 (百万kWh)(百万円)
発電事業・電力販売事業

電力量

電力料・託送料

60,371

845,624

88.2

62.1

－

48,586－98.0

60,371

894,211

88.2

63.3

送電事業
合計

前年同期比 (％)

（注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・風力等の合計です。
② 主要顧客別売上状況
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上高(百万円)

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

割合(％)

売上高(百万円)

割合(％)(一社)日本卸電力取引所

295,92720.9

188,195

20.9

中国電力㈱

259,41218.3

144,034

16.0

関西電力㈱

164,31311.6

105,46411.7

東京電力エナジーパートナー㈱112,212

7.9

74,823

8.3（注）割合は電気事業営業収益に対する割合です。
ｃ．資材の状況① 石炭、重油及び軽油の受払状況
(イ)

石

炭
期首残高(ｔ)

受入量(ｔ)

払出量(ｔ)

棚卸修正(ｔ)

期末残高(ｔ)1,725,155

14,444,724

14,741,076

55,0391,483,842

147.5

81.1

85.3

224.2

86.0

期首残高(kl)

受入量(kl)

払出量(kl)

棚卸修正(kl)

期末残高(kl)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

37,612

21,417

23,913△15

35,101

前年同期比(％)

149.4

56.7

94.1

－

93.3

期首残高(kl)

受入量(kl)

払出量(kl)

棚卸修正(kl)

期末残高(kl)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10,38628,30829,038247

9,903

前年同期比(％)

98.6

117.3

119.0

185.8

95.4

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
前年同期比(％)

(ロ)

(ハ)

重

軽

油

油

― 38 ―

○ 海 外 事 業① 販売実績
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
電力量(百万kWh)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

電力料(百万円)

電力量(百万kWh)

電力料(百万円)

ガス火力（コンバインド
14,269274,302
19,847
サイクル）（注）タイ及びアメリカにおけるプロジェクトのうち、主要な販売実績について記載しております。

256,971② 主要顧客別売上状況
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上高(百万円)

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

割合(％)

売上高(百万円)

割合(％)

タイ電力公社

206,755

74.5

205,016

79.1

PJM

50,03418.0

29,03211.2（注）

１ 割合は海外事業営業収益に対する割合です。
２ PJM は米国東部地域における独立系統運用機関（Independent System Operator）です。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産及び負債の報告数値並びに当連結会計年度
における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。当該見積りについては、経営者は過去の実績や見積り時点で入手可能な情報等に基づく仮定を用いて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。
減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

― 39 ―

ｂ．有価証券の減損
当社グループは、時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価を以て貸借対照表価額とし、評価差額を減損損失として認識します。また、
時価のない有価証券について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を減損損失として認識します。
回復可能性の検討に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．退職給付費用及び債務
当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出
しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運
用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。
ｄ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延
税金資産を増額し収益を計上します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析（イ）営業収益
営業収益は、前連結会計年度に対し5,839億円（31.7％）減少の１兆2,579億円となりました。
このうち電気事業営業収益は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し5,184億円（36.6％）減少の8,994億円となりました。
海外事業営業収益は、タイで販売電力量が増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国ジャク
ソン火力発電所が期間を通して稼働したことによる販売電力量の増加はあったものの、電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し182億円（6.6％）減少の2,592億円となりました。
また、その他事業営業収益は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し472億円（32.2％）減少の992億円となりました。
（ロ）営業費用及び営業利益
営業費用は、前連結会計年度に対し5,057億円（30.5％）減少の１兆1,522億円となりました。
電気事業営業費用は、退職給付費用の増加はあったものの、火力の燃料費や他社購入電源費の減少等に
より、前連結会計年度に対し4,795億円（35.8％）減少の8,610億円となりました。
海外事業営業費用は、燃料費の減少等により、前連結会計年度に対し218億円（8.8％）減少の2,267億円となりました。
また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に対し43億円（6.3％）減少の645億円となりました。
営業利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前連結会計年度に対し781億円（42.5％）減少の1,057億円となりました。

― 40 ―

（ハ）営業外収益と費用及び当期経常利益
営業外収益は、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に対し247億円（100.0％）増加の495億円となりました。なお、持分法投資利益は154億円（168.9％）増加し245億円となっていますが、これは、前連結会計年度の米国における寒波による設備トラブルや中国プロジェクトでの減損等の反動、及び当連
結会計年度に米国で土地売却益を計上したこと等で増加したものです。
営業外費用は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に伴う支払利息の増加はあったものの、固定資産除却損の減少等により、前連結会計年度に対し11億円（3.0％）減少の366億円となりました。
持分法投資利益の増加等による営業外収益の増加はあったものの、営業利益が減少したこと等により、経常利益は前連結会計年度に対し522億円（30.6％）減少の1,185億円となりました。
（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対し522億円（30.6％）減少の1,185億円となりました。
法人税等合計は、当社や豪州連結子会社で課税所得が減少したこと等により、前連結会計年度に対し179
億円（34.7％）減少の338億円となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し16億円（30.5％）増加の69億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し359億円（31.6％）減少の777億円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因○ 営業収益（電気事業営業収益）
当社グループの電気事業営業収益は主に、当社グループの発電設備で発電した電力の販売による収入、卸
電力取引市場等から調達した電力の販売による収入、並びに一般送配電事業者からの託送料収入により構成されます。販売電力量は、小売電気事業者等の電力需給動向により影響を受けるため、当社グループの電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。
(イ) 発電設備容量
当社グループは、発電施設の建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的に発電設備容量の増加は販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。
(ロ) 電力需要
日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に建設・運転可能な発電所数等が左右されることになり、間接的に当社グループの収益に影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。
(ハ) 電気料金等発電事業に関する料金は、小売電気事業者等への販売料金と卸電力取引市場への販売料金により構成されます。小売電気事業者等への販売料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づくため、当該価格変動の影響を受けます。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため、引き続き規制部門として送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。
発電事業に関する小売電気事業者等への販売料金及び送電事業に関する料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、適宜改定を行っています。また、料金の構成としては、揚水を除く発電設備については、
原則として基本料金と販売電力量に応じた従量料金としています。一方、揚水発電設備、送・変電設備については、原則として全額を基本料金としております。

― 41 ―

なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入
しております。
また、卸電力取引市場等から調達する電力についての販売料金は、販売先との契約により決定し、適宜改定を行っております。
（海外事業営業収益）
当社グループの海外事業営業収益は主に、タイにおける当社の連結子会社とタイ電力公社との長期電力販
売契約に基づく販売電力料収入及びアメリカにおける当社の連結子会社の電力市場での販売電力料収入です。
タイにおいては、販売電力料収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。
また、アメリカにおいては、販売電力料収入には販売容量に応じた容量収入と販売電力量に応じた電力量
料金収入があります。当社の連結子会社の容量収入は容量市場における容量需給動向により変動します。当社の連結子会社の販売電力量は、電力市場における電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会
社の電力量料金に係る収入は電力需給の影響を受けます。
○ 営業費用
（電気事業営業費用）(イ) 減価償却費
重要な減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によっております。今後、新たに大規模な設備が資産計上されると減価償却費も増加します。
(ロ) 燃料費
火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間１年程度の契約により行っております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格
は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。
(ハ) 人件費
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイ
ント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。
(ニ) 修繕費
設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は変動します。
(ホ) 他社購入電源費
電力市場価格や販売先との契約に基づく販売電力量等により、卸電力取引市場等からの電力の調達に要する他社購入電源費は変動します。

― 42 ―

（海外事業営業費用）(イ) 燃料費
タイにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社と長期燃料供給契約を締結し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、タイ石油公社の設備・操業トラブル等の影響を受けます。
また、アメリカにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、市場から購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動の影響を受けます。
○ 営業外収益・費用
営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受けます。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(イ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ロ) 資金需要の動向
当社グループの主な資金需要は、電気事業及び海外事業への設備投資並びに長期負債の借換資金です。
当連結会計年度の電気事業に係る設備投資は、前連結会計年度より58億円増加の1,131億円、海外事業に係る設備投資は、前連結会計年度より91億円減少の38億円です。
(ハ) 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であるため、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。
長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の普通社債発行残高は8,190億円、借入残高は１兆376億円となりました。
短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために3,000億円のコマーシャル・ペーパーの発行
限度枠を設定しています。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末から187億円減少し１兆8,670億円となりました。
○ 長期有利子負債
当連結会計年度末の長期有利子負債は、社債7,290億円、長期借入金9,323億円です。なお、長期借入金のうち2,773億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
○ 短期有利子負債
当連結会計年度末の短期有利子負債は、１年以内に償還予定の社債900億円、１年以内に返済予定の長期借入金1,053億円及び短期借入金80億円です。なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち222億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
ｄ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、前中期経営計画（2021-2023）において、2023年度に実現を目指す財務目標として「連結経常利益900億円以上」及び「連結自己資本比率30％以上」を設定していました。
当連結会計年度における連結経常利益は1,185億円、連結自己資本比率は35.0％となり、財務目標を達成しています。

― 43 ―

５ 【経営上の重要な契約等】（主たる事業に係る契約等）
当社グループの主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備で発電した電力又は卸電力取引市場等から調達した電力を供給しております。また、送電事業では子会社が所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。
なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため、引き続き規制部門として送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、J-POWER“BLUE MISSION 2050”の実現のために進める「新たな価値の創出」と、これまで電気事業で培った知見を活かしつつ事業環境の変化に対応し、持続的に競争力強化を図るための「既存事業の強化」の２項目に重点を置いています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、77億円（うち電気事業76億円）です。
主な研究開発は、次のとおりです。
① 新たな価値の創出（CO2フリー水素製造、CO2回収・利用・貯留、グリーンオイル、石炭・バイオマスガス化など）② 既存事業の強化（風力発電技術、衛星画像データ利用の遠隔監視、発電所保守運用の最適化・デジタル化、系統シミュレーション技術など）― 44 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
わが国の電力供給の一翼を担う電気事業者の一員として、徹底したコストダウンを推進しつつ、設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資内訳は、以下のとおりです。
項目（注）

設備投資総額(百万円)

電気事業（注）113,128

電力周辺関連事業

6,444

海外事業

3,842

その他の事業87

消去又は全社△3,693

総計

119,8082023年度の既存設備の改良工事費は63,586百万円です。

（重要な設備の売却、撤去等）
電気事業
該当事項はありません。
電力周辺関連事業
該当事項はありません。
海外事業
該当事項はありません。
その他の事業
該当事項はありません。

― 45 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループが保有する設備のうち、電気事業設備、海外事業設備の概況及び主要な設備について記載しております。
(1) 電気事業設備の概況① 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
区分

設備概要
土地
61ヶ所

水 力 発 電 発電所数
設備
最大出力8,577,369kW

発電所数

７ヶ所

最大出力

8,412,000kW

新 エ ネ ル 発電所数
ギー等発電等設備 最大出力

１ヶ所

汽力発電
設備

14,900kW

無線通信設備

合計

13,888(143,081,246㎡)

20,671

362,012396,572392

60,354(5,527,270㎡)

35,861

281,745377,96264

199(119,137㎡)

1,742

16,961

18,902

９

856

6,567

7,541

63

14,7385,940

53,2001,207

73,870673,229854,179

1,735

116(97,342㎡)
32,521
業務設備 若松総合事業所等(595,944㎡)
107,080
計(149,420,942㎡)（注） １ 土地の欄の( )内は、面積(㎡)を示しております。
２ 上記の他借地面積は1,965,146㎡です。
通信設備

機械装置
その他

建物

従業
員数
(人)

5,840km② 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
区分

設備概要
土地
亘長
交流送電線
直流送電線

2,410.2km
2,143.0km
267.2km

回線延長

4,333.0km

支持物

6,194基

送電設備

機械装置
その他

建物

合計

従業
員数
(人)

18,027(3,099,126㎡)

1,719

119,445

139,192

92

変電設備

変電所数
出 力
周波数変換所数
出 力
交直変換設備数
出 力

４ヶ所
4,487,000kVA
１ヶ所
300,000kW
４ヶ所
2,000,000kW

2,928(716,446㎡)

2,832

28,84334,60445

業務設備

無線通信設備等

1.1km

0( 11,796㎡)

16

2,064

2,081

88

524
(4,746,472㎡)

1,633

99,311

101,468－

新 エ ネ ル 発電所数
ギー等発電等設備 最大出力

24ヶ所
577,560kW

21,4806,201
249,664
277,346(8,573,841㎡)（注） １ 土地の欄の( )内は、面積(㎡)を示しております。
２ 上記の他借地面積は23,722,364㎡です。そのうち主なものは送電設備用借地22,100,177㎡です。
計― 46 ―

225

(2) 海外事業設備の概況
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
区分

設備概要

建物
機械装置
その他

土地

海外事業
設備

発電所数

11ヶ所

最大出力

5,192,400kW

16,185

従業
員数
(人)

合計

447,198

463,384（注）海外事業設備にはガス火力発電設備の他、太陽光発電設備が含まれております。

349(3) 主要な設備① 提出会社
水力発電設備
2024年３月31日現在
出力(kW)
発電所名

所在地

水系

土地面積(㎡)
最大常時

下郷

福島県南会津郡下郷町

阿賀野川

1,000,000－

1,370,995

奥只見

福島県南会津郡檜枝岐村

阿賀野川560,000

48,90012,243,479

大鳥

福島県南会津郡只見町

阿賀野川

182,000

12,600994,976

田子倉

福島県南会津郡只見町

阿賀野川

400,000

43,10016,808,380

奥清津

新潟県南魚沼郡湯沢町

信濃川

1,000,000－

2,016,867

奥清津第二

新潟県南魚沼郡湯沢町

信濃川

600,000－

98,972沼原

栃木県那須塩原市

那珂川675,000－

1,466,162

新豊根

愛知県北設楽郡豊根村

天竜川

1,125,000－

1,973,045

佐久間

静岡県浜松市天竜区

天竜川

350,000

122,000

6,509,836

御母衣

岐阜県大野郡白川村

庄川

215,000

50,40020,482,352

長野

福井県大野市

九頭竜川

220,000

8,000

12,228,922

手取川第一

石川県白山市

手取川

250,000

31,0005,150,551

池原

奈良県吉野郡下北山村

新宮川

350,000

9,600

7,199,112

川内川第一

鹿児島県薩摩郡さつま町

川内川

120,000

19,10081,279（注） １ 最大出力100,000kW以上を記載しております。
２ 下郷、奥清津、奥清津第二、沼原、新豊根は揚水発電所であるため、常時の出力はありません。

― 47 ―

汽力発電設備
2024年３月31日現在
出力(kW)
発電所名

所在地

土地面積(㎡)
最大

磯子

神奈川県横浜市磯子区1,200,000

139,976高砂

兵庫県高砂市500,000

38,622竹原

広島県竹原市1,300,000

567,545

橘湾

徳島県阿南市2,100,000

1,565,520

松島

長崎県西海市1,000,000

1,271,429

松浦

長崎県松浦市2,000,000

1,155,038

石川石炭

沖縄県うるま市

312,000

104,793

新エネルギー等発電等設備
2024年３月31日現在
出力(kW)
発電所名

所在地

土地面積(㎡)
最大

鬼首

宮城県大崎市

14,900通信設備
2024年３月31日現在
回線名

亘長(km)

北向マイクロ

1,074

西向マイクロ

1,219（注）基幹系統マイクロ回線を記載しております。
業務設備
2024年３月31日現在
事業所名

所在地

土地面積(㎡)

若松総合事業所

福岡県北九州市若松区

432,918

その他業務設備

神奈川県茅ヶ崎市 他

163,026― 48 ―

119,137

② 国内子会社
送電設備
2024年３月31日現在
線路名

種別

電圧(kV)

十勝幹線

架空

只見幹線

架空・ケーブル

亘長(km)
187

214.4

275・500

216.3

佐久間東幹線

架空

275

197.3

佐久間西幹線

架空

275

107.7

御母衣幹線

架空

275

108.5

奈半利幹線

架空

187

120.0

本四連系線

架空・ケーブル

500

127.0

北本直流幹線(直流区間)

架空・ケーブル

DC±250167.4（注）亘長100km以上を記載しております。
変電設備
2024年３月31日現在
変電所名

所在地

電圧(kV)

出力(kVA)

土地面積(㎡)

南川越

埼玉県川越市275

1,728,000

95,206西東京

東京都町田市275

1,350,000

111,842名古屋

愛知県春日井市275

1,400,000

70,148胆沢

岩手県奥州市66

9,000

10,052― 49 ―

新エネルギー等発電等設備
2024年３月31日現在
発電所名（会社名）

所在地

楊貴妃の里ウィンドパーク
山口県長門市（㈱ジェイウインド）グリーンパワーくずまき風力岩手県岩手郡葛巻町（㈱ジェイウインド）田原風力愛知県田原市（㈱ジェイウインド）長崎鹿町ウィンドファーム
長崎県佐世保市（長崎鹿町風力発電㈱）田原臨海風力愛知県田原市（㈱ジェイウインド）
瀬棚臨海風力北海道久遠郡せたな町（㈱ジェイウインド）郡山布引高原風力福島県郡山市（㈱ジェイウインド）
阿蘇おぐにウィンドファーム
熊本県阿蘇郡（㈱ジェイウインド）
小国町・南小国町
石廊崎風力
静岡県賀茂郡南伊豆町（㈱ジェイウインド）
あわら北潟風力福井県あわら市（㈱ジェイウインド）桧山高原風力福島県田村市・双葉郡（㈱ジェイウインド）
川内村
上ノ国ウインドファーム
北海道檜山郡上ノ国町（㈱ジェイウインド）
南愛媛風力愛媛県宇和島市（㈱ジェイウインド）大間風力青森県下北郡大間町（㈱ジェイウインド）由利本荘海岸風力秋田県由利本荘市（㈱ジェイウインド）
せたな大里ウインドファーム
北海道久遠郡せたな町（㈱ジェイウインドせたな）にかほ第二風力秋田県にかほ市（㈱ジェイウインド）
くずまき第二風力岩手県岩手郡葛巻町（㈱ジェイウインドくずまき）
江差風力北海道檜山郡江差町（江差グリーンエナジー㈱）新島牧ウインドファーム
北海道島牧郡島牧村（㈱ジェイウインド）新苫前ウィンビラ発電所
北海道苫前郡苫前町（㈱ジェイウインド）新さらきとまないウィンドファーム
北海道稚内市（㈱ジェイウインド）
石狩八の沢ウインドファーム
北海道石狩市（石狩グリーンエナジー㈱）新仁賀保高原風力
秋田県にかほ市（㈱ジェイウインド）（注） 上記の他借地面積は1,581,256㎡です。

― 50 ―

出力(kW)
最大

土地面積(㎡)

4,500－

21,000

3,596

1,980

－

15,000－22,000－12,000－65,980

－

8,500

－

34,000－20,000－28,000－28,00013,17928,50013,00919,500－

16,100－50,0006,081

41,40015,19944,600310,660

21,0001,828,875

4,300

－

30,600382

14,850577

21,0002,554,913

24,750－③ 海外子会社
2024年３月31日現在
出力(kW)
発電所名（会社名）

所在地
最大

Gulf JP KP1
タイ サラブリ県（Gulf JP KP1 Co., Ltd.）
Gulf JP KP2
タイ サラブリ県（Gulf JP KP2 Co., Ltd.）
Gulf JP TLC
タイ サラブリ県（Gulf JP TLC Co., Ltd.）
Gulf JP NNK
タイ チェチェンサオ県（Gulf JP NNK Co., Ltd.）
Gulf JP NLL
タイ ラヨン県（Gulf JP NLL Co., Ltd.）
Gulf JP CRN
タイ パトゥムタニ県（Gulf JP CRN Co., Ltd.）
Gulf JP NK2
タイ サラブリ県（Gulf JP NK2 Co., Ltd.）
Gulf JP NS
タイ サラブリ県（Gulf JP NS Co., Ltd.）
Gulf JP UT
タイ アユタヤ県（Gulf JP UT Co., Ltd.）
Gulf JP1
タイ バンコク都（Gulf JP1 Co., Ltd.）
Jacksonアメリカ イリノイ州（Jackson Generation, LLC）
（注）海外子会社の主要な設備にはガス火力発電設備の他、太陽光発電設備が含まれております。

― 51 ―

110,000
110,000
110,000
110,000
120,000
110,000
120,000
1,600,000
1,600,000
2,400
1,200,000

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等の計画については、重要な計画がある電気事業の工事計画について記載しております。
(1) 概要設備の計画については、次の点に重点をおいて策定しております。
・徹底したコストダウン
・エネルギーセキュリティの確保
・地球環境問題への取組み(2) 主要な拡充計画[電気事業]
原子力
工事件名
大間

工事概要
出力

138.3万kW

着工年月

使用開始予定年月2008年５月

未定

着工年月

使用開始予定年月2006年５月

未定

送変電
工事件名
大間幹線

工事概要
電圧
亘長

500kV
61km

(3) 2024年度工事費支出額
工事費支出額の計画及びこれに対する資金調達計画については、電力需給が不透明な状況であり、また主要な工事計画である大間原子力発電所新設工事について工程が未定であることから、公表を行いません。

― 52 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

660,000,000

計

660,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)(2024年３月31日)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

183,051,100

183,051,100

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株

計

183,051,100

183,051,100－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2015年３月24日
（注）

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

3,450

183,051

6,240

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

6,240

109,904

180,502

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格：3,617.40円 資本組入額：1,808.70円 割当先：野村證券㈱― 53 ―

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数(人)

-

金融商品
取引業者

その他の
法人

37

635

107

外国法人等
個人以外

個人

257

312

個人
その他

計

78,392

79,740

単元未満
株式の状況
(株)

－

所有株式数
792,32957,860141,994
423,415
1,518
404,711 1,821,827
868,400
(単元)
所有株式数
43.49
3.18
7.79
23.24
0.08
22.21
100.00－の割合(％)(注) １ 当社は、2024年３月31日現在自己株式3,505株を所有しており、このうち「個人その他」の欄に35単元、「単元未満株式の状況」の欄に５株含まれております。
２ 「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
３ 「金融機関」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式が1,777単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

住所24,171

13.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12

9,491

5.19

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

9,152

5.00

JP MORGAN CHASE BANK 385632

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
7,193

3.93

（信託口）

（常任代理人

東京都港区赤坂１－８－１

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
（千株）
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社みずほ銀行決済 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM営業部）（東京都港区港南２－15－１）

J-POWER従業員持株会

東京都中央区銀座６－15－１

5,006

2.74

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１－５－５

4,640

2.53

JP MORGAN CHASE BANK 380072

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
3,542

1.94

（常任代理人株式会社みずほ銀行決済 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM営業部）（東京都港区港南２－15－１）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

3,293

1.80

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町２－２－２

3,028

1.65

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

2,541

1.39

72,061

39.37

計

－

(注) １

富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(2.9千株)を含みます。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式（177.7千株）を含みます。

― 54 ―

３

2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社他１名の共同保有者が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,654

0.90

10,381

5.67

東京都千代田区丸の内１－９－２
グラントウキョウサウスタワー10階
米国メリーランド州、21202、ボ
ルチモア、イースト・プラット・ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,イストリート100(100 East Pratt
ンク(T.Rowe Price Associates, Inc.)
Street, Baltimore, Maryland,
21202 USA)ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
3,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

182,179,200

単元未満株式普通株式

868,400－

一単元（100株）未満の株式

183,051,100－－

発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

1,821,792－－

1,821,792－「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式177,700株（議決権1,777個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,777個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

電源開発株式会社

東京都中央区銀座６－15－１

3,500

-

3,500

0.00

計

－

3,500

-

3,500

0.00

(注)

「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が所有する当社株式177,700株は含まれておりません。

― 55 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下、取締役を含み、「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。
また、本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。
② 取締役等に給付を行う予定の株式総数又は総額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金417百万円（そのうち、取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金は金165百万円を上限とする。）
を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定しております。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により取得しております。
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役等に対して、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役員等に応じたポイントを付与します。ただし、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり102,600ポイント（そのうち、取締役分として40,600ポイントを上限とする。）を上限とします。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者― 56 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)174

402,2935

13,105(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他(

－

－

－

－

3,505

－

3,510

－

－

保有自己株式数)(注) １

当期間における所有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が所有する当社株式177,700株は含まれておりません。

３ 【配当政策】
株主の皆様への還元については、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向30％を目安に、利益水準、業績見通
し、財務状況等を踏まえた上で、安定的かつ継続的な還元充実に努めてまいります。
この基本方針に基づき、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当期については、期末配当を１株につき55円とし、中間配当と合わせて１株につき100円の配当としております。この結果、配当性向は34.9％（連結配当性向は23.5％）、株主資本配当率は2.3％となっております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額
決議年月日(百万円)
2023年10月31日
8,237
取締役会決議2024年６月26日
10,067
定時株主総会決議― 57 ―

１株当たり配当額(円)
4555

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、「J-POWERグループ企業理念」に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。
〔J-POWERグループ企業理念〕（使命）
わたしたちは
人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する（信条）○ 誠実と誇りを、すべての企業活動の原点とする○ 環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる○ 利益を成長の源泉とし、その成果を社会と共に分かち合う○ 自らをつねに磨き、知恵と技術のさきがけとなる○ 豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する
また、コーポレート・ガバナンスの充実のために、株主を含めたステークホルダーの立場をふまえたうえで、
適切な情報開示と透明性の確保に努めつつ、取締役会をはじめとする会社の各機関がその役割・責務を十分に果たせるような仕組み作りを進めております。
② 企業統治の体制
ａ．会社の機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制等の整備の状況
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、独立的な観点から当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて各取締役が相互に監督し合う体制が築かれております。
また、取締役会から取締役への重要な業務執行の委任によりスピードある執行の確保を可能とするとともに、取締役会において議決権を有する社外取締役の増員や監査等委員会が取締役の指名・報酬について意見陳述権を有することを通じて、さらなる経営の透明性・公正性の向上及び監督機能の強化を図っています。
2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
さらに、国内有数の企業の経営や行政実務等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会における発言等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
上記の他、常務会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概要は次のとおりです。

― 58 ―

(ａ) 設置する機関の名称及び構成員の氏名
名称
構成員の氏名
取締役会

役職名

渡部 肇史（議長）
菅野 等
嶋田 善多
萩原 修
笹津 浩司
倉田 一秀
関根 良二
野村 京哉
加藤 英彰
伊藤 友則
ジョン ブカナン
横溝 高至
木村 英雄
藤岡 博
大賀 公子
安部 静生
木村 英雄（委員長）
藤岡 博
大賀 公子
安部 静生

代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（社外）取締役（社外）取締役（社外）取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（常勤）（社外）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（常勤）（社外）
取締役監査等委員（社外）
取締役監査等委員（社外）

指名・報酬委員会

横溝 高至（委員長）
伊藤 友則
藤岡 博
渡部 肇史
菅野 等

取締役（社外）取締役（社外）取締役監査等委員（常勤）（社外）代表取締役会長
代表取締役社長

常務会

菅野 等（議長）
渡部 肇史
嶋田 善多
萩原 修
笹津 浩司
倉田 一秀
関根 良二
野村 京哉
加藤 英彰
藤田 隆司
越後 正一
謝花 たかし
原田 淳
毛利 哲明
白戸 孝治
加藤 和男
首藤 敦
木村 英雄
藤岡 博
田中 龍博

代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役会長
代表取締役 副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
副社長執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（常勤）（社外）
監査等特命役員

J-POWERグループコンプライア
ンス委員会
※１

渡部 肇史（委員長）
菅野 等
嶋田 善多
倉田 一秀
越後 正一
木村 英雄
藤岡 博
田中 龍博
木目田 裕
山本 憲光

代表取締役会長
代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員（設備保安部会長）
副社長執行役員（コンプライアンス推進部会長）
常務執行役員（総務部担当）
取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（常勤）（社外）
監査等特命役員
弁護士
弁護士

情報開示委員会※２菅野 等（委員長）
加藤 英彰
越後 正一

代表取締役社長 社長執行役員
常務執行役員（経営企画部担当）
常務執行役員（広報部担当）

監査等委員会― 59 ―

名称

構成員の氏名

役職名

サステナビリティ推進会議
※３

※１
※２
※３

菅野 等（議長）
代表取締役社長 社長執行役員
笹津 浩司
副社長執行役員
関根 良二
副社長執行役員
野村 京哉
常務執行役員加藤 英彰
常務執行役員越後 正一
常務執行役員
森本 成
執行役員
その他構成員：経営企画部長、総務部長、業務監査部長
その他構成員：広報部長、経営企画部長、財務部長、総務部長、広報室長、経営企画室長、財務室長、決算室長、法務室長
その他構成員：本店各部長(ｂ) 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。
氏名
出席回数
渡部 肇史
13回／13回(100％)
菅野 等
13回／13回(100％)
杉山 弘泰
13回／13回(100％)萩原 修
11回／13回(85％)
嶋田 善多
13回／13回(100％)
笹津 浩司
13回／13回(100％)
倉田 一秀
10回／10回(100％)
野村 京哉
13回／13回(100％)
関根 良二
10回／10回(100％)
伊藤 友則
10回／13回(77％)
ジョン ブカナン
13回／13回(100％)
横溝 高至
10回／10回(100％)
福田 直利
13回／13回(100％)
藤岡 博
13回／13回(100％)中西 清
13回／13回(100％)
大賀 公子
13回／13回(100％)※１ 2023年６月28日をもって退任した村山 均、尾ノ井 芳樹、梶谷 剛は３回／３回出席しております。
※２ 倉田 一秀、関根 良二、横溝 高至につきましては、2023年６月28日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
また、当事業年度における主な審議事項としては、次のとおりです。
項目
議案（報告事項含む）
サステナビリティ関連
経営計画／TCFD開示／ESG取組み状況／GXリーグ（気候変動対応含む）
財務・決算
四半期・期末決算／配当／予算実績・年間見通し
ガバナンス・
取締役会実効性評価／監査等委員会監査結果報告／内部監査結果報告／コンプライア
コンプライアンスンス推進活動報告
プロジェクト
国内陸上風力プロジェクト／国内洋上風力プロジェクト／国内送変電プロジェクト／
海外プロジェクト／大間原子力
その他
政策保有株式に関する確認／IR・SR報告／株主提案に対する取締役会意見(ｃ) 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりです。
氏名
横溝 高至
中西 清
藤岡 博
渡部 肇史
菅野 等

出席回数
２回／２回(100％)
２回／２回(100％)
２回／２回(100％)
２回／２回(100％)
２回／２回(100％)― 60 ―

また、当事業年度における主な審議事項としては、次のとおりです。
項目
取締役、執行役員及び監査等特命役員の指名に関する事項
取締役、執行役員及び監査等特命役員の報酬に関する事項議案（報告事項含む）
取締役候補者の決定／代表取締役及び役付取締役の異動／執行役員及び監査等特命役員の選任／執行役員の担当職務の決定
執行役員及び監査等特命役員の報酬決定方針／報酬水準(ｄ) 「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
取締役は「J-POWERグループ企業理念」のもと「J-POWERグループ企業行動規範」に従い、確固たる遵法精神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図っております。また、市民
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固対決することとし、従業員に対しても周知・徹底しております。
取締役会の監督機能を強化するため、主に取締役としての監督機能に重点を置く会長を設置するとともに、非執行の取締役として当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加する社外取締役を選任しております。
適正な業務執行を確保するため、業務監査部が、他の機関から独立した立場で内部監査を行う他、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行っております。
コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しております。
全社のコンプライアンスについては会長が統括し、その推進体制として、会長、社長を補佐し、推進業務を執行するコンプライアンス担当役員を配置している他、全社に係るコンプライアンス推進策の審議及び実施状況の評価、反コンプライアンス問題への対応を図る組織として会長を委員長とする「J-POWERグループコンプライア
ンス委員会」を設置するとともに、その下にコンプライアンス推進に係る業務を迅速かつ的確に進めるため、全社に係るコンプライアンス推進活動と保安規程に基づく自主保安活動に関する２つの部会（コンプライアンス推進部会・設備保安部会）を設けております。さらに、当社及び子会社の社員がコンプライアンス上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部及び外部法律事務所に相談者の保護を徹底した「コンプライアンス相談窓口」を設置しております。運営にあたっては社外弁護士に助言を求め、調査、是正等、適切に対応しております。
これらのコンプライアンス推進体制の整備に加え、取締役、執行役員及び従業員の全員に「コンプライアンス
宣誓書」を配布し、携帯を促すことにより、コンプライアンス意識の喚起を図っております。
企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、「情報開示委員会」を設置しており、積極的、
公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施しております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、法令及び社内規程に基づき、当社グループ全体に対して財務報告に係る内部統制の整備・運用を図り、内部統制の有効性を評価しております。
(ｅ) 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
役付取締役及び執行役員は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会又は常務会に報告し、その内容につき関係する法令及び社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存及び管理することとしております。
また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存及び管理しております。
(ｆ) 「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によりリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図っております。

― 61 ―

(ｇ) 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
社外取締役を含む全取締役が出席する取締役会を原則として月１回、必要に応じて随時開催しております。
また、全役付取締役、全役付執行役員、常勤の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）及び監査等特命役員全員が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件及び取締役会が決定した方針に基づく社長執行役員及び副社長執行役員の業務執行のうち、全社的重要事項及び個別業務執行に係る重要事項について審議を行っております。
取締役会が定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を役付取締役へ委任し、取締役会、常務会の機能の配分を行うことに加え、役付取締役から権限委譲された執行役員が業務執行を分担する体制を構築することで、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。
(ｈ) 「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議により、企業集団における業務の適正さの充実を図っております。また、監査等委員会及び業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団における業務の適正の確保を行っております。
(ｉ) 「監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項」
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等特命役員を設置するとともに、監査等委員会スタッフの体制については、監査等委員会室を設置し、専任スタッフ（５名）を配置して監査等委員会による監査等の補助を行わせております。監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人は取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令系統から独立して職務を執行しております。また、監査等特命役員人事に関する事項は監査等委員会の同意を得るものとしており、監査等委員会スタッフ人事に関しては、常勤の監査等委員と協議しております。
(ｊ) 「当社取締役（監査等委員であるものを除く。）・使用人等及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制並びに監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
当社取締役（監査等委員であるものを除く。）・使用人等及び子会社の取締役・使用人等は、監査等委員会に対して以下の報告を行っております。また、監査等委員会への報告を行った者が、その報告を理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ 内部監査部門による監査結果
ⅲ コンプライアンス相談窓口への相談状況
ⅳ その他監査等委員会の職務遂行上必要な事項(ｋ) 「監査等委員の監査の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について必要な費用は、あらか
じめ予算を設けるほか、緊急、臨時に支出したものについても償還を行っております。
(ｌ) 「その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員が常務会、J-POWERグループ機関長会議等への出席
並びに意見陳述、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員等からの職務執行状況の聴取、社内各機関及び主要グループ会社の調査等を円滑に実施できる環境を整えております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）は、監査等委員会が、業務監査部及び会計監査人と監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図るための環境を整えております。また、監査等委員会は必要に応じて、業務監査部に対して報告・調査等の指示を行うことができます。

― 62 ―

ｂ．取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役

伊藤友則、ジョンブカナン、横溝高至、木村英雄、藤岡博、大賀公子及び安部静生の各氏との間に同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。
c．取締役との補償契約について
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を当社の全ての取締役との間で締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。また、防御費用については、各取締役がその職務の執行に関し明白な悪意があったことにより損害を賠償する場合、当社が補償義務を負わないこととしております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約について
当社は、当社の全ての取締役、執行役員及び監査等特命役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者の職務執行に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補するものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととするなど、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
e．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、会社法施行規則第118条第３号に規定する「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を、以下のとおり決議しております。
「当社は、国内の電力供給の増加を目的として1952年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設及び運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組みを継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様及び取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、又は、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。」
f．取締役の定数等について
当社は、12名以内の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び４名以内の監査等委員である取締役を置く旨を定款で定めております。また当社は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別した上で、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款で定めております。

― 63 ―

g．取締役会決議事項について(ａ) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ｂ) 取締役等の責任免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。なお、第70回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）についても定款に同様の定めを置いております。
(ｃ)

剰余金の配当等

当社は、感染症拡大又は天災地変の発生等により、株主総会の開催が困難と取締役会が判断した場合には、剰余金の配当等会社法第459条第１項第２号から第４号までに定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(ｄ) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(ｅ) 取締役等との取引
当社は、取締役や主要株主（議決権10％以上の株式を保有する株主）との間で取引を行う場合には、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告する旨を、2015年10月30日に制定した「コーポレートガバナ
ンスに関する基本方針」で定めております。
h．株主総会の特別決議要件の変更について
当社は、株主総会の円滑な議事進行を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。

― 64 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性15名

女性1名（役員のうち女性の比率6.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

1977年４月
2002年４月
2002年10月

代表取締役会長

渡部肇史

代表取締役社長
社長執行役員

菅野

等

代表取締役
副社長執行役員
嶋田
再生可能エネルギー本部長

善多

取締役
副社長執行役員
原子力事業本部長

萩原

取締役
副社長執行役員

笹津

浩司

取締役
副社長執行役員
エネルギー営業本部長
原子力事業本部副本部長

倉田

一秀

取締役
副社長執行役員
国際営業本部長

関根良二

修

2004年６月
2006年６月
1955年３月10日生
2009年６月
2012年６月
2013年６月
2016年６月
2019年４月
2023年６月
1984年４月
2011年１月
2015年６月
2015年10月
2016年６月
1961年４月19日生
2017年６月
2019年６月
2022年４月
2023年４月
2023年６月
1982年４月
2012年６月
2015年６月
1957年５月16日生 2017年６月
2020年６月
2023年４月
2024年６月
1984年４月
2016年６月
2018年６月
1960年12月11日生
2020年４月
2022年６月
1986年４月
2010年７月
2013年６月
2015年６月
1962年３月15日生 2016年６月
2018年６月
2019年４月
2020年６月
2023年４月
1984年４月
2014年６月
2016年７月
1961年11月20日生
2017年６月
2020年４月
2023年６月
1985年４月
2001年１月
2013年６月
2015年10月
1962年10月16日生
2018年６月
2020年４月
2023年６月
2024年６月

電源開発株式会社入社
同社企画部長兼企画部民営化準備室長
同社経営企画部長兼経営企画部民営化準備室長
同社経営企画部長
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役社長 社長執行役員
同社代表取締役会長(現任)
電源開発株式会社入社
同社設備企画部長
同社執行役員・設備企画部長
同社執行役員・開発計画部長
同社執行役員・経営企画部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役副社長執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
同社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
電源開発株式会社入社
同社土木建築部長
同社執行役員・土木建築部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役副社長執行役員
同社代表取締役副社長執行役員(現任)
電源開発株式会社入社
同社大間現地本部大間原子力建設所長
同社執行役員・大間現地本部大間原子力建設所長
同社常務執行役員
同社取締役副社長執行役員(現任)
電源開発株式会社入社
同社技術開発センター若松研究所長
同社火力発電部磯子火力発電所長
同社技術開発部長
同社執行役員・技術開発部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役副社長執行役員(現任)
電源開発株式会社入社
同社総務部長
同社原子力業務部長
同社執行役員・原子力業務部長
同社常務執行役員・大間現地本部長
同社取締役副社長執行役員(現任)
株式会社日本長期信用銀行入行
電源開発株式会社入社
同社水力発電部東日本支店長
同社エネルギー計画部長
同社執行役員・エネルギー計画部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役副社長執行役員(現任)― 65 ―

所有株式数
(うち、株
式報酬制度
任期 に基づく交
付予定株式
の数)
(株)

(注)２

33,919(4,719)(注)２

24,116(4,416)(注)２

19,957(3,337)(注)２

14,554(3,754)(注)２

13,337(3,337)(注)２

12,698(3,198)(注)２

10,181(2,781)

役職名

氏名

取締役
常務執行役員野村
再生可能エネルギー本部長
代理

取締役
常務執行役員

加藤

京哉

英彰

生年月日

略歴

1984年４月
2017年６月
2018年１月
1962年１月３日生
2018年６月
2020年４月
2022年６月
1989年４月
2017年６月
2021年４月
1966年９月28日生
2022年４月
2023年４月
2024年６月
1979年４月
1990年３月

1994年４月

1995年３月
1997年８月
1998年６月

取締役
(非常勤)

伊藤

友則

2011年４月
1957年１月９日生 2012年５月
2012年10月
2014年６月
2016年６月
2018年４月
2020年４月
2021年９月
2022年４月
2022年６月
2023年６月
1974年10月
1981年１月
1983年８月
1987年10月

取締役
(非常勤)

ジョン
ブカナン
[John
Buchanan]

1951年10月31日生 1992年10月
1995年10月
2000年５月
2006年８月
2016年６月
1978年４月
1990年４月
2005年４月
2008年４月

取締役
(非常勤)

横溝

高至

1950年11月２日生 2013年１月
2013年４月
2014年１月
2014年５月
2014年６月
2023年６月

電源開発株式会社入社
同社水力発電部長
同社水力発電部長兼経営企画部審議役
同社執行役員・水力発電部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員(現任)
電源開発株式会社入社
同社経営企画部長
同社執行役員・経営企画部長
同社常務執行役員・経営企画部長
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員(現任)
株式会社東京銀行入行
東京銀行信託会社ニューヨーク支店
インベストメント・バンキング・グループ
バイスプレジデント
株式会社東京銀行ニューヨーク支店
エマージング・マーケット・グループ
バイスプレジデント
スイス・ユニオン銀行営業開発第二部長
同行東京支店長兼投資銀行本部長
UBS証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
株式会社パルコ取締役
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
株式会社あおぞら銀行取締役
電源開発株式会社取締役(現任)
一橋大学大学院経営管理研究科教授
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究セン
ター研究院教授(現任)
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授(現任)
三井住友海上火災保険株式会社取締役(現任)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役(現任)
ロイズ銀行グループ入社
同社大阪支店長
同社バルセロナ支店長
エス・ジー・ウオーバーグ・アンド・カンパ
ニー入社
同社取締役
株式会社住友銀行ロンドン支店入社
大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッド入社
ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンター
リサーチアソシエイト(現任)
電源開発株式会社取締役(現任)
弁護士登録(第一東京弁護士会入会)
葭葉法律事務所入所
横溝法律事務所設立
第一東京弁護士会副会長
サンライズ法律事務所パートナー弁護士(現任)第一東京弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
財務省財政制度等審議会委員(国有財産分科会)
学校法人中央大学理事
前田道路株式会社取締役
電源開発株式会社取締役(現任)― 66 ―

所有株式数
(うち、株
式報酬制度
任期 に基づく交
付予定株式
の数)
(株)

(注)２

10,682(2,782)

(注)２

5,682
(2,782)

(注)２

2,100
(－)

(注)２

－

(注)２

－

役職名

取締役
(監査等委員)(常勤)

取締役(監査等委員)
(常勤)

氏名

木村

藤岡

生年月日

英雄

博

略歴

1985年４月
2015年６月
2018年７月
2019年４月
1961年10月26日生
2020年４月
2022年６月
2024年６月
1977年４月
2008年７月
2009年７月
2012年１月
2014年１月
2014年６月
1954年６月２日生
2015年６月
2016年６月
2016年10月
2022年６月
2024年６月
1977年４月
1991年４月
2004年７月
2005年７月

取締役(監査等委員)(非常勤)2007年７月
大賀

公子

1953年10月１日生
2013年６月
2019年６月
2020年３月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
1982年４月
2006年４月
2008年６月

取締役(監査等委員)
(非常勤)

安部

静生

1959年５月１日生 2012年４月
2012年６月
2019年１月
2019年４月
2024年６月
計

(注) １

所有株式数
(うち、株
式報酬制度
任期 に基づく交
付予定株式
の数)
(株)

電源開発株式会社入社
同社人事労務部長
同社審議役兼人事労務部長
同社執行役員(注)３
電源開発送変電ネットワーク株式会社取締役
常務執行役員
電源開発株式会社監査等特命役員
同社取締役(監査等委員)(現任）
大蔵省入省
財務省関税局長
国土交通省政策統括官
独立行政法人住宅金融支援機構副理事長
財務省大臣官房審議官(大臣官房担当)
電源開発株式会社監査役(注)３
同社常任監査役
株式会社西日本シティ銀行監査役
同社取締役(監査等委員)
電源開発株式会社取締役(監査等委員)(現任)
株式会社西日本フィナンシャルグループ社外
取締役(監査等委員)(現任)
日本電信電話公社入社
同社サービス開発本部マーケティング部門
長
東日本電信電話株式会社 情報機器部長
同社東京支店副支店長
株式会社NTT東日本－東京中央代表取締役社
長
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式
会社代表取締役常務取締役(注)３
西日本電信電話株式会社監査役
株式会社スカパーJSATホールディングス取締役(現任)株式会社ブロードバンドタワー取締役監査等委員(現任)
アルコニックス株式会社取締役
電源開発株式会社監査役
同社取締役(監査等委員)(現任)
トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社パワートレーンセンタ
ーHV先行開発部長
同社パワートレーンセンターHVシステム開発統括部長
同社常務理事・HV技術領域領域長(注)３
プライムアースEVエナジー株式会社取締役
アイシン精機株式会社エグゼクティブアドバ
イザー(現任)株式会社BluE Nexus取締役(現任)
電源開発株式会社取締役(監査等委員)(現任)

8,800
(－)

－

－

－

156,026(31,106)

取締役 伊藤友則、ジョンブカナン、横溝高至、藤岡博、大賀公子及び安部静生の各氏は会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
２ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

― 67 ―４

５

当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。
（社長執行役員） ：菅野 等（副社長執行役員）：嶋田善多、萩原 修、笹津浩司、倉田一秀、関根良二（常務執行役員） ：野村京哉、加藤英彰、藤田隆司、越後正一、謝花たかし、
原田 淳、毛利哲明、白戸孝治、加藤和男、首藤 敦（執行役員待遇） ：星 克則、佐藤俊哉、森田健次、池口幸宏、髙野 彰（執行役員）：鈴木伸介、中山寿美枝、赤星 康、河合智也、古賀 薫、
小泉真吾、森本 成、外村健次郎、三隅 健、岩﨑豪徳、
井上益秀、藪本 晃、斉藤文彦、柴山益男、石井達也、
池田俊弘、石倉重行
監査等委員会の体制は以下のとおりです。
委員長 木村英雄
委員藤岡 博、大賀公子、安部静生② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、うち監査等委員である取締役は３名です。当社の社外取締役は、豊富な経験と高い見識を有し、出身分野における専門的な知識・経験をもとに、当社の経営の意思決定に独立的な観点から参加しています。また、当社の監査等委員は取締役の職務執行の監査を行います。特に会社の意思決定プロセスに関し、中立的・客観的な観点から、適法性並びに妥当性について取締役に対して意見・助言することが重要な役割となっています。
当社においては、役付取締役及び執行役員が業務執行を担うとともに、非執行の取締役として独立的な観点か
ら当社の経営の意思決定に参加する社外取締役も出席する取締役会等を通じて相互に監督し合う体制が築かれております。また、2019年度からは過半数の委員を独立役員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び経営陣
幹部の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。さらに、国内有数企業の経営や金融行政等、経験豊富な社外取締役監査等委員を含む監査等委員が取締役会をはじめとする会議への出席等を通じて取締役の職務の執行状況を常に経営監視しており、コーポレート・ガバナンス機能が十分に発揮できる体制であると考えております。
社外取締役伊藤友則氏は、国内外における投資銀行業務分野の豊富な実務経験、大学院での金融理論に関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役ジョンブカナン氏は、国内外における投資顧問業務分野の豊富な実務経験、ケンブリッジ大学におけるコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培われた高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役横溝高至氏は、法曹界における豊富な実務経験、弁護士としての高い見識及び多様な経営課題に対処できる資質を有するとともに、これまで当社の社外取締役として適切な役割を果たしてきており、業務執行の監督機能強化への貢献や幅広い視点からの助言が期待できることから、社外取締役として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株
主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）藤岡博氏は、財務省をはじめ長年にわたり行政実務に携わった豊富な経験及び高度な専門性と高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもな― 68 ―く、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）大賀公子氏は、情報通信業界における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役（監査等委員）安部静生氏は、自動車産業における豊富な経験及び高度な専門性と企業経営者としての高い見識により強力な経営監視が期待できることから、社外取締役（監査等委員）として適任と判断しています。同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める独立性基準を満たしており、当社経営陣から著しいコントロールを受け得ることも、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得ることもなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
〔社外役員の独立性判断基準〕
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（2024年４月１日改正）において、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めています。
当社は、以下のいずれの項目にも該当しない社外役員について、独立性を有するものと判断する。
１. 過去に当社または当社の子会社の業務執行者であった者
２. 当社もしくは当社の子会社を主要な取引先（※１）とする者またはその業務執行者
３. 当社もしくは当社の子会社の主要な取引先（※１）またはその業務執行者
４. 当社または当社の子会社から役員報酬以外に多額の金銭（※２）その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
５.過去10年において上記２から４までのいずれかに該当していた者
６. 次の(１)から(４)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(１) 上記２から５までに掲げる者(２) 当社または当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役(３) 当社の子会社の監査役(４) 過去10年において当社の監査役、前(２)または(３)に該当していた者※１「主要な取引先」とは、過去３事業年度の当社または当社の子会社との年間取引額が当社の連結総売上
高または相手方の連結総売上高の２％を超えるものをいう。
※２「多額の金銭」とは、過去３事業年度の平均において年間1,000万円以上の金銭をいう。
〔独立役員の属性情報に関する軽微基準〕
独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引が次に定める軽微基準を充足する場合は、属性情報に係る該当状況についての記載および概要の説明を省略しています。
１. 独立役員が、現在を含む直近10年間において、当社または当社の子会社の現在の取引先の業務執行者であった場合：
当社または当社の子会社と当該取引先との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が、当社または相手方の連結総売上高の１％未満
２. 独立役員個人が、当社または当社の子会社の現在の取引先である場合：
当社または当社の子会社と独立役員との当事業年度および昨事業年度の各年度における年間取引額が100万円未満③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）と会計監査人は、効率的な監査の観点から互いの監査計画について情報交換を実施します。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供を受け、併せて意見交換を実施します。

― 69 ―

また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施します。
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（組織、人員）
監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役で構成されており、うち２名が常勤となっております。また、うち１名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員の職務を補佐するため、監査等特命役員（１名）と監査等委員会室（専任スタッフ５名）を設置しております。
（当事業年度における活動状況）
監査等委員会は、監査計画等に基づき、経営としての意思決定や内部統制システムの構築・運用状況等、取締役の職務執行全般の適法性・適正性について、中立的かつ客観的な視点から監査を実施しております。当事業年度の監査計画においては、中期経営計画への取組み、労働災害防止の徹底等、６項目を重点項目としております。
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時開催します。当事業年度においては、計12回開催しております。また、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役職

氏名

出席回数

監査等委員(常勤)福田 直利

12回／12回(100％)

監査等委員(常勤)藤岡 博

12回／12回(100％)

監査等委員

中西 清

12回／12回(100％)

監査等委員

大賀 公子

12回／12回(100％)

常勤の監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取のほか、重要な決裁書類の閲覧、本店及び国内・海外事業所の業務や財産の状況の調査、グループ企業からの報告聴取等を通じて、取締役の職務執行状況について監査を実施しております。
会計監査人とは効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交換を実施しております。会計監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告及び監査上の主要な検討事項（KAM）を含む監査に関する情報提供等を受けており、併せて意見交換を実施しております。
また、内部監査部門である業務監査部とは互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しており、監査等委員会は業務監査部より内部監査の計画・結果について直接報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、社内各機関から独立した内部監査部門として業務監査部を置き、当社各機関、子会社及び関連会社に対して内部監査を実施し、業務プロセスの有効性や効率性、適法性、資産の保全状況等を評価しております。業務監
査部の人員数は22名です。
内部監査の計画は３年程度を想定した中期計画とし、事業環境の変化に応じて、毎年重点項目の見直しなど計画の改訂を行い、社長が決定しております。
当社機関に対しては、各機関の業務の類型に応じた頻度により監査を行い、子会社、関連会社に対しては、内部監査部門の独立性、内部統制の整備状況、事業規模などによるリスク評価に基づいて優先度を定め、統制環境の実態に応じて直接監査又は子会社等による内部監査のレビューを実施しております。
内部監査の結果は、適宜、社長、会長、監査等委員に報告し、被監査箇所に文書で通知して改善を求め、期末に当年度の監査結果を取り纏め、常務会、取締役会、監査等委員会に報告しております。
会計監査人とは、財務報告の内部統制評価において監査を受ける関係にあり、評価計画の協議や評価結果の説明を実施しております。
また、監査等委員会とは、互いの監査計画を調整し、期中での監査結果の情報を交換しつつ監査を実施しております。

― 70 ―

③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1975年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
佐藤

森夫

齋藤

克宏

前田

康雄

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等９名、その他25名となっております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の規定に該当する場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提案議案の内容を決定します。
当事業年度において、監査等委員会が当監査法人を選定（再任）した理由は、会計監査人の選定方針及び監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき、同法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等について検討を行った結果、同法人の品質管理や独立性、専門性に問題はなく、再任にふさわしい監査活動を行っていると評価したためです。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

139

15

139

9

連結子会社

55

－

58

－

計

194

15

197

9

提出会社

当社における非監査業務の内容は、重要な環境情報に対する限定的保証業務等です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

29

－

42

連結子会社

135

11

151

8

計

135

41

151

50

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

― 71 ―

ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、委員長及び委員の半数以上を独立役員とする指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において会社法
第361条第７項に定める取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しており、その内容は下記のとおりです。当社においては、本方針のもと、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長である菅野 等が取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の月額報酬、業績連動報酬及び株式報酬の具体的内容を決定します。代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。また、指名・報酬委員会が代表取締役社長から提案された業績評価及び報酬額の妥当性等について適切に審議を行っていること、その審議結果については指名・報酬委員会から取締役会へ報告されていることを踏まえ、取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
「取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬構成及び報酬決定方針」
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、業績及び企業価値との連動性を高め、長期的な業績の持続的向上と企業価値の増大へのインセンティブとすることを基本方針として、取締役の個人別の報酬額の決定方
針を以下のとおり定めております。
１． 社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬（１）報酬構成及び支給割合
社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する報酬構成及び支給割合は、月額報酬（年額）７割：業績連動報酬２割：株式報酬１割を目安として設定する。
（２）月額報酬
月額報酬は、役位を基に算出した定額を金銭により毎月定期的に支給する。
（３）業績連動報酬
経営目標達成に向けたインセンティブとし、以下により算定のうえ、定時株主総会終結後、金銭により速やかに一括払いする。
①第一指標
指標係数：連結経常利益達成度（連結経常利益の決算実績値／期首の連結経常利益の予想値）
変動幅：下限０％～上限200％②第二指標
指標係数：マテリアリティ目標 [KPI］（収益・財務基盤強化を除く。）総合評価
変動幅：下限０％～上限120％③支給額算定支給率：第一指標係数×90％＋第二指標係数×10％
支給額：役位別報酬基準額×支給率④特例措置
個々の社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が会社業績に対して特に目覚ましい貢献を果たし、または著しく損害を与えた等がある場合に限り、指名・報酬委員会にてその内容及びこれを考慮する必要性を審議のうえ、上記③の支給額を増額または減額する特例措置を行う。ただし、この場合の支給額は、上記③に基づく業績連動報酬の変動幅の範囲を超えないものとする。

― 72 ―

（４）株式報酬（信託型）
会社の事業内容・事業展開の特性を踏まえ、会社の長期的な成長へのインセンティブとして導入する。
株式報酬は、長期的に株価を向上させるための取組みを奨励することを狙いとし、長期の行使制限を設定する。当社株式を社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を役員株式交付規程に従い拠出し、信託を設定する。信託期間は３年間とする。支給時期は原則として退任時とし、在任中に交付されたポイント数に応じた当社株式及び時価換算した金銭を信託を通じて給付する。
２．社外取締役（監査等委員であるものを除く。)の報酬（１）報酬構成
業務執行に対する独立性を担保する観点から、報酬構成には業績連動報酬及び株式報酬を設けず月額報酬のみとする。
（２）月額報酬
月額報酬は、定額を金銭により毎月定期的に支給する。
３．個人別の報酬の決定方法
取締役（監査等委員であるものを除く。）の「月額報酬」と「業績連動報酬」の金銭報酬は年額570百万円
以内（うち社外取締役分60百万円以内とし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）とすることを2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において決議しており、本上限額の範囲内において取締役会にて決議しております。
「株式報酬」についても、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。）を対象に導入することについての決議をしております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬は、指名・報酬委員会が上記１及び２の内容に従い毎期具体的な報酬額について審議・承認のうえ、取締役会がその内容を踏まえて個人別の報酬額の決定を代
表取締役社長に再一任し、代表取締役社長がこれを決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬額についても、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会において、年額120百万円以内（役位等をもとに算定した定額の月額報酬）と決議いただいており、上記金額の範囲内において、監査等委員である取締役間の協議によって各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。
なお、上記定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は12名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額 (百万円)
基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

取締役(監査等委員である取締役を除く)
470
353
76
39
15
(うち社外取締役)
(34)
(34)
(－)
(－)
(4)
監査等委員である取締役
100
100
－
－
4
(うち社外取締役)
(60)
(60)
(－)
(－)
(3)
（注） １ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給人員には、2023年６月28日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれております。
３ 株式報酬等の金額は当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

― 73 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の投資株式と定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、その保有意義が認められる場合を除いて保有しないこととしております。保
有意義が認められる場合とは、保有によるリターン等を適正に把握したうえで収益性を検証し、協働事業の展開
や取引関係の維持・強化・構築など保有の狙いも総合的に勘案して、当社の持続的な成長と中長期的な価値向上につながると判断した場合としております。
当社は、個別の政策保有株式について、毎年取締役会において、保有目的との整合性や収益性と当社の資本コストとの見合い等の観点から保有することの是非や合理性・必要性を確認することにしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

27

7,964

非上場株式以外の株式

16

41,613（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

307

スタートアップ企業との関係構築・強化などを目的とした出資を行ったため。

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

324

非上場株式以外の株式

3

4,128

― 74 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数(株)
株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)
2,526,500

2,526,500

7,897

4,037

408,200

408,200

5,912

1,990

4,296,000

4,296,000

4,944

2,667

1,789,150

2,942,550

4,647

4,828

336,100

336,100

2,943

2,465

2,809,000

2,809,000

2,810

2,106

1,221,000

1,221,000

2,274

1,236

596,500

119,300

2,222

1,886

1,639,800

1,639,800

2,010

1,646

94,60094,6001,315

686

313,200

313,200

1,275

967

313,790313,790

1,150

979

697,000

697,000

1,000

758

161,000

161,000

545

399

114,000

228,000525

754

240,000

240,000

136

187

－

157,500

－

700

鹿島建設㈱

三菱重工業㈱㈱大和証券グループ本社㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

東日本旅客鉄道㈱

清水建設㈱

㈱大林組

東海旅客鉄道㈱飯野海運㈱㈱日立製作所

日本郵船㈱

日本製鉄㈱

月島ホールディングス㈱㈱日本製鋼所㈱商船三井

Green Earth Institute㈱㈱東芝― 75 ―

発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

有

発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

有

社債発行等の有価証券関連業務の相手先。金融取引基盤の維持・強化を目的として保有。

有

資金調達における安定的な供給元。金融取引基盤の維持・強化を目的として 無(注３)保有。
風力発電事業における協働事業検討の相手先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。

有

発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

有

発電事業(建設等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

有

発電事業(非化石価値)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

有

火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

有

発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

有

火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

有

火力発電合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。

有

汚泥燃料化合弁事業の相手先。協働事業展開の維持・強化を目的として保有。

有

風力発電事業(保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

有

火力発電事業(石炭輸送)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有。

有バイオマス燃料製造に関する共同検討先。事業上の関係の維持・強化・構築を目的として保有。

無発電事業(発電プラントの建設、保守等)における重要取引先。営業上の取引基盤の維持・強化を目的として保有していた。公開買付けに応募し、全株式を売却。

有みなし保有株式
銘柄

当事業年度
前事業年度
当社の株
株式数(株)
株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円)
(百万円)

発電事業における協働事業検討の相手先。事業上の関係の維持・強化・構築
有を目的として保有。退職給付信託とし
4,138
2,469 て保有し、議決権指図権限を有する。
（注） １ 定量的な保有効果については公表が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、収益性と保有目的から総合的に評価しております。
２ 特定投資株式の㈱日立製作所、日本郵船㈱、日本製鉄㈱、月島ホールディングス㈱、㈱日本製鋼所、㈱商
船三井、Green Earth Institute㈱及び㈱東芝、並びにみなし保有株式の㈱INPEXは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位18銘柄について記載しております。
３ 特定投資株式の㈱Ｔ＆Ｄホールディングスについては、子会社が当社の株式を保有しています。
４ 東海旅客鉄道㈱は、2023年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
1,768,000

1,768,000㈱INPEX③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 76 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修への参加により経理の専門的スキルの向上を図るとともに、会計方針、社内規
程、マニュアル類の整備、更に社内及びグループ会社への周知啓蒙を図っております。

― 77 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電設備
新エネルギー等発電等設備
送電設備
変電設備
通信設備
業務設備
海外事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定
核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
短期投資
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
資産合計

2,701,385
1,065,522
374,454379,750
77,783―140,248
32,954
6,303
54,028※2,※8447,201※1,※2
89,219※2,※8572,165
572,165
76,22676,226451,048※3,※8
371,914
1,473
56,896※8
20,867△102
661,300※8
342,018※5,※8
129,901
3,281※4,※8
110,315※875,786△3
3,362,685※1,※2,※8― 78 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,785,494
1,092,687
378,572
364,877―
118,762
136,104
33,506
6,523
54,340※2,※8463,421※1,※2
89,664※8
576,118
576,118
77,101
77,101
486,501※3,※8
410,175
18,15741,709※8
16,545△87690,254※8
278,814※5,※8
98,119153,146※4,※8
80,059※8
80,118△3
3,475,749※1,※2

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他の引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他の引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 79 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,797,923
774,085※8
893,3631,695※7
11
33,301
34,08725,09836,279372,019※8
207,374※8
10,71553,77427,884
※7
698
476
※6
71,0962,169,942

1,793,412
729,086※8
932,304
1,210※7
26
31,707
34,46527,67736,934349,257※8
196,448
8,031
52,37927,745
※7
646
528
※6
63,4782,142,670

977,800
180,502
128,178
669,498△378
106,878
14,372
7,948
78,9285,629
108,064
1,192,743
3,362,685

1,038,201
180,502
128,178
729,883△362
177,720
26,855
15,434
119,358
16,072
117,156
1,333,078
3,475,749

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
電気事業営業収益
海外事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
海外事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
1,841,922
1,417,902
277,555
146,464※2,※3
1,658,055
1,340,611
248,592
68,850183,867
24,764
1,927
3,472
9,128
10,23537,83927,368※4
10,4701,866,686
1,695,894
170,792
170,792
37,935
13,864
51,799118,993
5,303
113,689― 80 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
1,257,998
899,476
259,264
99,256※2,※3
1,152,293
861,021226,756
64,515
105,704
49,5181,866
7,447
24,55015,65436,68730,937※4
5,749
1,307,516
1,188,981
118,535
118,535
27,393
6,446
33,83984,695
6,920
77,774

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
118,993(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
84,695357
4,390
40,921△2,782
32,83975,726
194,719

12,4805,044
39,052
10,4207,963
74,960159,656※1

176,979
17,740― 81 ―※1

148,617
11,039③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

180,502

資本剰余金

利益剰余金

119,881570,452

自己株式

株主資本合計△9

870,826

当期変動額
剰余金の配当△14,643△14,643

親会社株主に帰属する
当期純利益

113,689

113,689

自己株式の取得

△368

△368

自己株式の処分――

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,297

8,297

―

8,297

99,045△368

106,973

180,502

128,178

669,498△378

977,800

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

14,014△9,359

為替換算
調整勘定32,136

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計
8,411

45,20348,075

純資産合計
964,105

当期変動額
剰余金の配当△14,643

親会社株主に帰属する
当期純利益

113,689

自己株式の取得△368

自己株式の処分―

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,297
357

17,30846,791△2,782

61,67559,988

121,664357

17,30846,791△2,782

61,67559,988228,638

14,372

7,948

78,928

5,629

106,878

108,064

1,192,743― 82 ―

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

180,502

資本剰余金

利益剰余金

128,178

669,498

自己株式

株主資本合計△378

977,800

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△17,389△17,389

77,774

77,774

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

1616

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

60,38515

60,401

180,502

128,178

729,883△362

1,038,201

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

14,372

7,948

為替換算
調整勘定
78,928

退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
調整累計額 利益累計額合計
5,629

106,878

108,064

純資産合計
1,192,743

当期変動額
剰余金の配当△17,389

親会社株主に帰属する
当期純利益

77,774

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）―
12,482

7,485

40,43010,44370,842

9,092

79,934

当期変動額合計

12,482

7,485

40,43010,44370,842

9,092

140,335

当期末残高

26,855

15,434

119,358

16,072

177,720

117,156

1,333,078― 83 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 84 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

170,792
107,642
6,821△9,685△5,40027,368△47,335△44,357
18,316△9,128△30,306
184,727
18,989△26,220△21,663
155,832

118,535
110,313
2,751△3,352△9,31330,93737,012
31,360△13,524△24,550
1,067
281,237
39,868△34,294△32,790254,021△144,862
5,008△7,8283,140△115,840
5,842△9,357
7,619

156

―

△6,880425△150,839△50,196△21△161,954

137,192△20,000
157,684△126,468
122,626△120,061
219,999△310,000

44,840△70,000
129,276△144,381
33,363△36,176――

55,821―△14,647△4,673△1,45396,021
10,729111,743
222,551
334,294△17,386△4,064△1,335△65,864
10,16736,368334,294
370,663※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 76社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、2023年６月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他２社、2023年８月に設立した㈱ジェ
イソーラー及び2024年３月に持分を取得したAP Solar 4, LLCを新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、大牟田プラントサービス㈱は2024年２月に清算したことにより、連結子会社に該当しな
くなりました。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 89社
持分法適用関連会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度より、2023年９月に株式を取得したBukidnon Hydro Energy Corp.及び2024年２月に設立した男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、2024年３月に全保有持分を譲渡した華潤電力（賀州）有限公司他２社を持分法適用の範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他46社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他46社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ

長期投資（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価

し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。
ロ

運用目的の金銭の信託時価法によっております。

ハデリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しておりま

す。
ニ

棚卸資産
評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

― 85 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

償却方法
・有形固定資産
主に定額法によっております。
・無形固定資産定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ロ

耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に国内における電力販売、電力託送及び海外における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。
なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ

電力販売
電力販売に係る収益は、主に当社グループが保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場等から調達した電力の販売であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持す
る履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。従量料金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断しているため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。
ロ

電力託送
電力託送に係る収益は、連結子会社が保有する送・変電設備による電力託送であり、顧客からの委託に基づき送・変電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の託送は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積っております。

― 86 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ

ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部

ｂ

ヘッジ手段
金利スワップ、金利カラー
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額

ｃ

ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品価格の変動により影響を受ける取引の一部

ハ

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）（建設仮勘定の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
建設仮勘定

572,165

当連結会計年度
576,118(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、連結貸借対照表に建設仮勘定576,118百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産56,896― 87 ―

当連結会計年度
41,709(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度においては、連結貸借対照表に繰延税金資産41,709百万円を計上しております。
繰延税金資産の計上において、当社グループの事業計画等に基づく将来課税所得の見積りにより、回収可能と判断した額を計上しており、主要な仮定である将来の販売電力量、燃料価格及び電力市場価格等を勘案し、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っています。
なお、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が生じる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
これらによる連結財務諸表への影響は軽微です。
・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日）(1) 概要グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
電気事業会計規則の改正（「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和５年経済産業省令第11号））に伴い、当連結会計年度より「新エネルギー等発電設備」を「新エネルギー等発電等設備」として表示しております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期投資」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた79,067百万円
は、「短期投資」3,281百万円、「その他」75,786百万円として組み替えております。

― 88 ―

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」3,936
百万円、「その他」6,299百万円は、「その他」10,235百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」4,667
百万円、「その他」5,803百万円は、「その他」10,470百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損
益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△3,251百万円、「その他」△27,055百万円は、「その他」△
30,306百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,454百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△6,880百万円、「その他」
425百万円として組み替えております。
（追加情報）（役員に対する株式報酬制度の導入）
当社は、2022年６月28日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役（監査等委員である
ものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して、付与されたポイント数に応じて当社株式の交付を行います。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
(2) 本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、352百万円、177千株です。

― 89 ―

（連結貸借対照表関係）※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

117,587百万円

114,993百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,269,219百万円

3,366,842百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの

株式等

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

281,975百万円

296,861百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,893百万円
1,476百万円
105,945百万円

2,633百万円
2,009百万円
75,416百万円※４ 棚卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形
売掛金
契約資産

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)－
125,439百万円
4,444百万円

2百万円
93,528百万円
4,556百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

995百万円

710百万円※６ その他のうち契約負債の金額

契約負債※７ 引当金の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

※８ 担保資産及び担保付債務(1) 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産

長期投資

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

81,074百万円

96,153百万円(2) 連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産

長期投資

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

606百万円

853百万円― 90 ―

(3) 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。

海外事業固定資産
現金及び預金
固定資産仮勘定
受取手形、売掛金
及び契約資産棚卸資産
その他（投資その他の資産）
その他（流動資産）
電気事業固定資産

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

428,813百万円
50,534百万円
9,175百万円

443,753百万円
56,375百万円
9,728百万円

3,852百万円

7,454百万円

568百万円
1,908百万円
499百万円
997百万円

875百万円
490百万円
422百万円－前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

305,846百万円

299,555百万円

2,584百万円－

上記物件に係る債務

長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含みます。）
短期借入金
９ 偶発債務(1) 保証債務

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)－

5,772百万円

2,063百万円
276百万円
223百万円

1,875百万円
495百万円
261百万円イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
男鹿・潟上・秋田Offshore Green
Energy(同)
湯沢地熱㈱
安比地熱㈱
SAHARA COOLING Ltd.

ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
269百万円計2,832百万円

239百万円
8,643百万円(2) 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,178百万円－

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA(3) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務㈱ジェイウインド㈱ジェイウインド上ノ国
石狩グリーンエナジー㈱前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

15,092百万円
1,802百万円
327百万円

14,674百万円
90百万円－(4) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,750百万円

3,119百万円

AP Solar 4, LLC
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。

― 91 ―

(5) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

22百万円

28百万円

㈱バイオコール熊本南部(6) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

388百万円

472百万円前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

236百万円

240百万円J-Power Investment Netherlands B.V.
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
(7) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務

インド国トゥルガ揚水建設事業に係るコンサルタント業務― 92 ―

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高（営業収益）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分

電気事業
営業費用

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

電気事業営業費用のうち販売費・
一般管理費

電気事業営業費用のうち販売費・
一般管理費

電気事業
営業費用

人件費

25,544

14,43230,004

18,796

燃料費764,509－421,363－

修繕費

47,2981,580

44,9231,639

委託費

52,211

16,05649,32915,379租税公課

31,302896

26,953893

減価償却費

75,335

2,836

76,217

2,634

研究費

8,406

8,406

5,642

5,642

その他

336,0039,183

206,586

9,517

1,340,611

53,391

861,02154,503合計※３ 営業費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10,336百万円

7,710百万円※４ 減損損失前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております（電気事業固定資産については事業別又は地点別、海外事業固定資産及びその他の固定資産については管理部門別又は地点別）。
事業環境の悪化等により将来の回収可能性を検討した結果、特定の資産グループに係る投資の回収は困難であると判断し帳簿価額を回収可能価額まで減額し、使用見込みのない遊休資産等は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額しております。当該減少額は減損損失1,673百万円として「営業外費用」の「その他」に計上しており、その内訳は土地1,610百万円、建物及び構築物62百万円です。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該売却予定価額、その他の資産については、市場価格を反映した評価額を基に評価しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 93 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額

917百万円

19,261百万円

組替調整額

その他有価証券評価差額金△518百万円△2,458百万円

税効果調整前399百万円

16,802百万円

税効果額△41百万円△4,322百万円

その他有価証券評価差額金357百万円

12,480百万円

当期発生額

42,875百万円△12,276百万円

組替調整額△40,498百万円

21,056百万円

繰延ヘッジ損益

資産の取得原価調整額

318百万円△1,486百万円

2,695百万円

7,293百万円

税効果額

1,695百万円△2,249百万円

繰延ヘッジ損益

4,390百万円

5,044百万円

40,921百万円

39,052百万円

税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額

4,136百万円

19,102百万円

組替調整額△7,938百万円△4,554百万円△3,801百万円

14,547百万円

1,019百万円△4,126百万円△2,782百万円

10,420百万円

当期発生額

33,663百万円

11,834百万円

組替調整額△823百万円△3,686百万円－△185百万円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

32,839百万円

7,963百万円

75,726百万円

74,960百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少183,051,100－

当連結会計年度末－

183,051,100

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)(注)

当連結会計年度期首
2,971

増加

減少
186,160

当連結会計年度末－

189,131

当連結会計年度の末日における自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式
185,800株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
役員向け株式交付信託の当社株式の取得による増加― 94 ―

360株
185,800株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年６月28日
普通株式
7,321
40
2022年３月31日
2022年６月29日
定時株主総会2022年10月31日
普通株式
7,321
40
2022年９月30日
2022年11月30日
取締役会(注) 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金
9,152
50 2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

183,051,100

当連結会計年度末－－

183,051,100

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

189,131減少
174

当連結会計年度末
8,100

181,205

当連結会計年度の末日における自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式
177,700株が含まれております。
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
役員向け株式交付信託の当社株式の交付等による減少

３

減少

174株
8,100株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月28日
普通株式
9,152
50
2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会2023年10月31日
普通株式
8,237
45
2023年９月30日
2023年11月30日
取締役会(注) 2023年６月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。また、2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2024年６月26日
普通株式 利益剰余金
10,06755 2024年３月31日
2024年６月27日
定時株主総会(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

― 95 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
342,018百万円△7,724百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
278,814百万円△58,143百万円－

149,992百万円

334,294百万円

370,663百万円（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資等の資金需要を基に資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については国内CP（コマーシャル・ペーパー）等であり、預金と同様の性格を有するものです。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その中には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で25年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、商品価
格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引及び商品オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権について、各部署にて、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、経営状況の変化等を常に把握することに努め与信管理を行っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。なお、国内の発電事業については、格付の高い旧一般電気事業者10社、海外事業については、タイ電力公社との取引が中心であることから、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、商品価格の変動リスクを回避するために、商品スワップ取引及び商品オプションを行っております。

― 96 ―

有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等をモニタリングしております。
デリバティブ取引については、取引目的別上限枠、管理・報告方法等を定めた社内規程に基づき実施・管理しております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、コマーシャル・ペー
パーの発行等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち64％が旧一般電気事業者10社とタイ電力公社に対するものです。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券①その他有価証券（*２、*３）
32,21632,216－
資産計
32,21632,216－(2) 社債（*４）
844,085
820,644
23,441(3) 長期借入金（*４）
1,028,317
1,024,239
4,077
負債計
1,872,402
1,844,884
27,518(4) デリバティブ取引（*５）
ヘッジ会計が適用されていないもの
1,908
1,908
－
ヘッジ会計が適用されているもの△1,661△1,661－
デリバティブ取引計
246246－(*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分
2023年３月31日
非上場株式（店頭売買株式除く）
7,776
非上場外国株式
284
出資証券
1,531
外国出資証券
14,176
これらについては、「資産(1)①その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、「注記事項－連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。
(*３) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*４) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 97 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券①その他有価証券（*２、*３）
46,42846,428－
資産計46,42846,428－(2) 社債（*４）
819,086
800,818
18,267(3) 長期借入金（*４）
1,037,691
1,031,072
6,619
負債計1,856,778
1,831,890
24,887(4) デリバティブ取引（*５）
ヘッジ会計が適用されていないもの
490
490
－
ヘッジ会計が適用されているもの
5,765
5,765
－
デリバティブ取引計
6,255
6,255
－
(*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期投資」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分
2024年３月31日
非上場株式（店頭売買株式除く）
7,958
非上場外国株式
192
出資証券
854
外国出資証券
15,186
これらについては、「資産(1)①その他有価証券」には含めておりません。なお、非連結子会社及び関連会社に対する株式等については、「注記事項－連結貸借対照表関係」に記載しているため、記載を省略しております。
(*３) 連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
(*４) １年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
(*５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

１年以内

１年超
５年以内

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
110－
現金及び預金(*)
342,018－
受取手形、売掛金及び契約資産129,901
－
短期投資
3,281
－
合計
475,312－(*) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。

（単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内

１年超
５年以内

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの－
180
現金及び預金(*)
278,814－
受取手形、売掛金及び契約資産98,119－
短期投資
153,146－
合計
530,080180(*) 現金及び預金の１年以内の償還予定額には、現金を含んでおります。

― 98 ―（単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

１年以内
社債
長期借入金
短期借入金
合計

70,000134,953
10,715
215,668

１年超
２年以内
90,000105,273－
195,273

２年超
３年以内
93,900
119,395－
213,295

３年超
４年以内
55,00098,715－
153,715（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
100,000
435,185
179,061
390,917－－
279,061
826,103

２年超
３年以内
55,000128,782－
183,782

３年超
４年以内
100,000
179,157－
279,157（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
75,000405,190
65,435440,136－－
140,435
845,326

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内
社債
長期借入金
短期借入金
合計
３

90,000105,387
8,031
203,419

１年超
２年以内
93,900118,792－
212,692

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分①投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
資産計②デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

32,106－32,106

－
110
110

－
－
－

32,106110
32,216－－－－△1,661△1,661

1,908
－
1,908

1,908
△1,661246― 99 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分①投資有価証券
その他有価証券
株式
社債
資産計②デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

46,248－46,248

－
180
180

－
－
－

46,248180
46,428

－
－
－

－
5,765
5,765

490
－
490

490
5,765
6,255

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

③社債

－

820,644－820,644④長期借入金－1,024,239－

1,024,239

負債計－

1,844,884－

1,844,884

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

③社債

－

800,818－

800,818④長期借入金－1,031,072－

1,031,072

負債計－

1,831,890－

1,831,890（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② デリバティブ取引
金利スワップ、為替予約及び商品スワップの時価は、為替レート等の観察可能なインプットや取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品オプション取引が該当します。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 100 ―

③ 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

デリバティブ取引
商品オプション

割引現在価値法

ボラティリティ16.3％

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

デリバティブ取引
商品オプション

割引現在価値法

ボラティリティ(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
デリバティブ取引
商品オプション
期首残高
1,564
当期の損益又はその他の包括利益損益に計上（*）
103
その他の包括利益に計上－
購入、売却、発行及び決済－
レベル３の時価への振替－
レベル３の時価からの振替
－
その他
240
期末残高
1,908
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に
103
おいて保有する金融商品の評価損益（*）(*) 連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に含まれております。

― 101 ―

16.3％

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
デリバティブ取引
商品オプション
期首残高
1,908
当期の損益又はその他の包括利益損益に計上（*）△1,549その他の包括利益に計上－
購入、売却、発行及び決済－
レベル３の時価への振替－
レベル３の時価からの振替
－
その他
131
期末残高
490
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に△1,549おいて保有する金融商品の評価損益（*）(*) 連結損益計算書の「営業外費用」の「その他」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
リスク管理部門は、金融商品の時価の算定に関する方針及び手続を定めており、それらに従い時価を算定しております。算定された時価は、評価技法、インプット及び金融商品の適切性を確保するため、第三者から入手した相場価格と比較しております。また、時価の算定にあたっては、各原資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており、第三者機関により定期的に検討及び検証しております。金融商品の評価について
は、毎四半期リスク管理部門にて計算、検証及び報告され、時価の算定の方針及び手続の適正性を確保しております。
なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは、主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、
時価の著しい上昇（低下）を生じさせることになります。

― 102 ―

（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額

株式

取得原価

差額

30,812

15,047

15,76430,812

15,047

15,764

株式

1,293

2,241

△947

債券

110

110

－

小計

1,403

2,351

△947

合計

32,216

17,39914,817小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額

株式

取得原価

差額

44,381

13,177

31,20444,381

13,177

31,204

株式

1,866

2,426

△559

債券

180

180

－

小計

2,046

2,606

△559

合計

46,42815,78330,645小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
種類

売却額

株式

売却益の合計額
1,281

売却損の合計額
518－

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）
種類
株式

売却額

売却益の合計額
4,453― 103 ―

売却損の合計額
2,458－

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

デリバティブ取引の
種類等

市場取引
以外の取引

オプション取引
買建

契約額等

時価

うち１年超
8,307

8,307

評価損益

1,908

△6,398

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

デリバティブ取引の
種類等

市場取引
以外の取引

オプション取引
買建

契約額等

時価

うち１年超
8,878

8,878

評価損益

490

△8,388２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の
方法

原則的
処理方法

金利スワップの特例処理

契約額等

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

為替予約取引

外貨建
債権債務

8,223

6,574

△485

借入金

310,496

273,849

6,385

商品取引

32,808－△7,561

借入金

133,865

72,202(*)

485,395

352,626△1,661金利スワップ取引
支払固定・受取変動
商品スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
合計

うち１年超

時価

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 104 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の
方法

原則的
処理方法

金利スワップの特例処理

契約額等

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

為替予約取引

外貨建
債権債務

7,643

5,716

4

借入金

323,394

248,877

4,482

商品取引

22,697

－

1,278

借入金

72,20230,813(*)

425,937

285,406

5,765

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
商品スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・
受取変動
合計

うち１年超

時価

(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係の全てに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の元利金支払額
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの― 105 ―

（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しており、そのいずれにも給付額の算定基礎となる退職金ポイントが累積されるポイント制を適用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度です。）では、累積ポイントと勤続年数等に基づき計算された年金や一時金を支給しております。当社は確定給付企業年金制度に疑似キャッシュバランスプランを導入しており、年金額は市場金利に応じて変動します。
退職一時金制度（非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、累積ポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

１

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
142,632
5,997
953△6,642△7,00532
135,967(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
135,967
5,681
1,336△6,413△5,30818
131,281

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
104,897
3,008△2,4972,354△3,624104,138(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
104,138
2,990
12,6882,308△4,396
117,730(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
127,401
122,437
年金資産△104,138△117,730
23,2624,706
非積立型制度の退職給付債務
8,565
8,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
31,82813,550
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

33,301
1,473
31,828― 106 ―

31,707
18,157
13,550(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,776
946
△2,980△7,731△205
63△4,130(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,252
1,329
△2,963△4,543△538△890(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△205△3,596△3,801(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△514,552
14,547(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)△40△7,918△7,958(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
19％
株式
30％
一般勘定
36％
その他
15％
合計
100％

(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)△35△22,470△22,505

当連結会計年度(2024年３月31日)
20％
37％
31％
12％
100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率
1.0％
長期期待運用収益率
2.9％
予想昇給率
3.6％

― 107 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1.4％
2.9％
3.7％

(自
至

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

固定資産の未実現利益

16,148百万円

16,471百万円

税務上の繰越欠損金(注)16,176百万円

11,250百万円

減価償却資産償却超過額

6,475百万円

6,223百万円

退職給付に係る負債

10,789百万円

5,689百万円

賞与等未払計上額

2,382百万円

2,319百万円

税法上の繰延資産償却超過額

1,024百万円

1,142百万円

その他

42,247百万円

39,850百万円

95,243百万円

82,946百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△1,151百万円△1,224百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△10,798百万円△11,482百万円

評価性引当額

小計△11,950百万円△12,706百万円

繰延税金資産合計

83,293百万円

70,239百万円

在外子会社等の留保利益△8,652百万円△10,294百万円

その他有価証券評価差額金△4,926百万円△9,249百万円

その他△37,916百万円△36,664百万円

繰延税金資産繰延税金資産小計

繰延税金負債

繰延税金負債

合計△51,495百万円△56,207百万円

繰延税金資産純額

31,797百万円

14,032百万円(注)

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

977

65

166

181

346

14,43916,176百万円

評価性引当額

△47

△65

△162

△180

△167

△528

△1,151百万円

繰延税金資産

930

0

3

0

178

13,911(b)15,024百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金16,176百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,024百万円を計上しております。当該繰延税金資産15,024百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
16,176百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(c)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

44

77

117

103

86

10,821

11,250百万円

評価性引当額

△44

△77

△116

△103

△86

△796

△1,224百万円

繰延税金資産

0

－

0

－

－

10,025(d)10,026百万円(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金11,250百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,026百万円を計上しております。当該繰延税金資産10,026百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
11,250百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

― 108 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

28.00％－

当社と連結子会社の法定実効税率差異

2.04％

－

在外子会社等の留保利益

1.33％

－

評価性引当額

1.06％－△2.17％

－

0.07％

－

30.33％－

法定実効税率（調整）

永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人

税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月30日に公布されたことに伴い、2026年
４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について
は、一部の国内連結子会社において法定実効税率を29.37％から28.00％に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表への影響は軽微です。
（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
電気事業固定資産等に係る不動産賃借契約に伴う原状回復義務及び海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出発生までの見込期間を０年～35年と見積り、割引率は△0.1％～4.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
履行に伴う減少額
その他増減額
期末残高

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
35,666百万円
82百万円
397百万円
130百万円△719百万円△994百万円
34,563百万円― 109 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
34,563百万円
1,228百万円
381百万円
67百万円△1,659百万円
412百万円
34,993百万円(自至（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
電気事業

電力周辺
関連事業

海外事業

合計

その他の
事業

電力販売

1,362,461－

274,321－

1,636,783

電力託送

49,599－－－49,599その他

2,323

119,026

2,546

27,187151,084

1,414,384

119,026

276,868

27,187

1,837,467

3,517

177

686

72

4,454

外部顧客への売上高

1,417,902

119,203

277,555

27,2601,841,922

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（単位：百万円）
報告セグメント
電気事業

海外事業

合計

その他の
事業

電力販売

845,624－

257,049－

1,102,674

電力託送

48,586－－－

48,586

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
２

電力周辺
関連事業

2,702

82,701

2,166

16,201

103,772

896,91482,701

259,216

16,201

1,255,033

2,562

281

48

71

2,964

899,476

82,983

259,264

16,273

1,257,998

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約、及び提供したサービスの時間に基づき固定額を請求できる契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度
１年以内

当連結会計年度
559

120,984

１年超３年以内

168,447

114,218

３年超78,043

107,993

247,050

343,196

合計― 110 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社、子会社76社及び関連会社104社（2024年３月31日現在）によって構成されており、主に、
水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並
びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」の４つを報告
セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表の作成方法と同一であり、報告セグメントの利
益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント(単位：百万円)
連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
（注２）

電気事業

電力周辺
関連事業

海外事業

その他の
事業

1,417,902

119,203

277,555

27,2601,841,922－

1,841,922

2,394

202,534－

2,062

206,992△206,992－

計

1,420,297

321,738

277,555

29,323

2,048,914△206,992

1,841,922

セグメント利益

54,591

92,831

22,692

1,805

171,921△1,128

170,792

セグメント資産2,299,090

308,661

918,385

15,8533,541,990△179,304

3,362,685

77,74911,932

20,075342

110,100△2,458

107,642

受取利息

96

741

2,678

50

3,566

△94

3,472

支払利息

11,349274

15,761

76

27,462△94

27,368

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

持分法投資利益
△433
－
9,562
－
9,128
－
9,128
又は損失（△）
持分法適用会社への
22,476－
258,811－281,288－281,288
投資額
有形固定資産及び107,280
4,694
12,964481
125,420△3,613
121,806
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去△1,152百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△179,304百万円には、債権の相殺消去△177,836百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,458百万円には、セグメント間取引消去△2,413百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

― 111 ―

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメント(単位：百万円)
連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
（注２）

電気事業

電力周辺
関連事業

海外事業

その他の
事業

外部顧客への売上高

899,476

82,983

259,264

16,273

1,257,998－

1,257,998

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,354

192,499－992

195,845△195,845－

計901,830

275,482259,264

17,265

1,453,844△195,845

1,257,998

セグメント利益

21,98853,35344,305

160

119,808△1,273

118,535

セグメント資産

2,360,106

337,713947,636

15,0413,660,497△184,748

3,475,749

78,664

10,37623,422

335

112,799△2,486110,313

受取利息

75

3,709

3,687

46

7,519

△72

7,447

支払利息

12,245219

18,46975

31,010△72

30,937

計

売上高

その他の項目
減価償却費

持分法投資利益△1,313－25,863－24,550－24,550又は損失（△）
持分法適用会社への
27,225－
268,585－
295,810－295,810
投資額
有形固定資産及び113,128
6,444
3,842
87
123,501△3,693
119,808
無形固定資産の増加額（注）１ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,273百万円には、セグメント間取引消去△1,297百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△184,748百万円には、債権の相殺消去△183,073百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,486百万円には、セグメント間取引消去△2,447百万円が含まれております。
(4) 受取利息、支払利息、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

― 112 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
1,442,713(注)タイ
225,867

その他

合計

173,340

1,841,922

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
1,625,122３

タイ
276,660

その他

合計

171,949

2,073,732

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(一社)日本卸電力取引所

295,927

電気事業

中国電力㈱

259,412

電気事業

タイ電力公社

206,755

海外事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)

(注)

日本

タイ

921,877

227,905

その他

合計

108,215

1,257,998

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
1,654,819
３

タイ
285,855

その他

合計

178,7022,119,377

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

タイ電力公社

205,016

海外事業(一社)日本卸電力取引所

188,195

電気事業

中国電力㈱

144,034

電気事業― 113 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
電気事業
減損損失

電力周辺
関連事業

1,672

海外事業
0

その他の事業－

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。

― 114 ―

－

合計
1,673

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

5,931円68銭

6,649円11銭

１株当たり当期純利益

621円50銭

425円31銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

２

１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度185千株、当連結会計年度177千株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度119千株、当連結会計年度179千株）。

３

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

113,689

77,774－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

113,689

77,774

普通株式の期中平均株式数(千株)182,928

182,868

普通株主に帰属しない金額(百万円)

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

1,192,743

1,333,078

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

108,064

117,156（うち非支配株主持分(百万円)）(108,064)(117,156)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,084,679

1,215,922

182,861

182,869

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 115 ―

（重要な後発事象）（株式取得に関する契約締結）
当社は、2024年４月12日に、当社グループがオーストラリア（以下、「豪州」）にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開する豪州企業Genex Power Limited社（以下、「Genex」）の発行済株式の100％を取得（以下、「本件株式取得」）し、Genexを子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくSchemeof Arrangement（以下、「SOA」）の手続きにより、当社の指名する連結子会社（出資比率:100％）を通じてGenexの全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、当社がGenexとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Implementation Deedを締結いたしました。
SOAの実施には、本件株式取得の受け入れに対するGenexの株主総会における承認、豪州裁判所による承認等が必要となります。
(1) 株式取得の理由
当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業
理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年２月に「J-POWER“BLUE MISSION 2050”」を策定
し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。
豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43％減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年６月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。Genexはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発
電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本件株式取得により、Genexと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の“BLUE MISSION 2050”の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。
(2) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 名称

Genex Power Limited② 事業内容再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営③ 資本金の額

241百万豪ドル(3) 株式取得の時期
2024年７月（予定）(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数② 取得価額1,278,187,135株

34,672百万円（351百万豪ドル）（注）③ 取得後の持分比率

100％（注）１豪ドル＝98.64円で計算(5) その他重要な特約等
SOAの実施に関しGenexの株主総会における承認又は豪州裁判所による承認が得られなかった場合、当社グ
ループは、Genexの発行済株式の過半の取得を目標とした友好的な公開買付けを行う予定です。

― 116 ―

（セグメント区分の変更）
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、2024年度からの３年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」を決議いたしました。当該中期経営計画の方針を踏まえ、2025年３月期より報告セグメン
トの変更を行うことといたしました。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
報告セグメント区分の概要
報告セグメント 現行

報告セグメント 変更後① 電気事業変更内容
セグメント名改称

→

①

発電事業

→

②

送変電事業

対象会社を一部組替え②

電力周辺関連事業→③

電力周辺関連事業

対象会社を一部組替え

③

海外事業

→

④

海外事業

変更なし

④

その他の事業→⑤

その他の事業

変更なし

水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並び発電事業に卸電力取引市場等から調達した電力の販売

送変電事業子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業

電力周辺関連事業

発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業

海外事業

海外における発電事業及びその関連事業

その他の事業

当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

発電事業

送変電
事業

電力周辺
関連事業

海外事業

その他の
事業

855,652

48,92877,879259,264

16,273

1,257,998－

1,257,998

19,867643

41,766－992

63,270△63,270－

計875,519

49,572

119,646259,264

17,265

1,321,268△63,270

1,257,998

セグメント利益

20,374

7,306

47,17444,305

160

119,323△787

118,535

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の当期経常利益と調整を行っております。

― 117 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
電源開発
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

銘柄
電源開発株式会社
第３回社債
電源開発株式会社
第５回社債
電源開発株式会社
第８回社債
電源開発株式会社
第11回社債
電源開発株式会社
第13回社債
電源開発株式会社
第15回社債
電源開発株式会社
第26回社債
電源開発株式会社
第38回社債
電源開発株式会社
第39回社債
電源開発株式会社
第40回社債
電源開発株式会社
第41回社債
電源開発株式会社
第42回社債
電源開発株式会社
第43回社債
電源開発株式会社
第44回社債
電源開発株式会社
第45回社債
電源開発株式会社
第46回社債
電源開発株式会社
第47回社債
電源開発株式会社
第48回社債
電源開発株式会社
第49回社債
電源開発株式会社
第50回社債
電源開発株式会社
第51回社債
電源開発株式会社
第52回社債
電源開発株式会社
第53回社債
電源開発株式会社
第54回社債
電源開発株式会社
第55回社債
電源開発株式会社
第56回社債
電源開発株式会社
第57回社債
電源開発株式会社
第58回社債
電源開発株式会社
第59回社債
電源開発株式会社
第60回社債
電源開発株式会社
第61回社債
電源開発株式会社
第62回社債
電源開発株式会社
第63回社債
電源開発株式会社
第64回社債
電源開発株式会社
第65回社債
電源開発株式会社
第66回社債
電源開発株式会社
第67回社債
電源開発株式会社
第68回社債
電源開発株式会社
第69回社債
電源開発株式会社
第70回社債
電源開発株式会社
第71回社債
電源開発株式会社
第72回社債
電源開発株式会社
第73回社債
電源開発株式会社
第74回社債
電源開発株式会社
第75回社債
電源開発株式会社
第76回社債
電源開発株式会社
第77回社債
電源開発株式会社
第78回社債

2004.３.２

当期首残高
(百万円)
10,0002004.11.２

10,0002005.２.24

20,0002005.６.７

20,0002005.７.22

20,000－10,000(10,000)
20,000(20,000)
20,000(20,000)
20,0002005.10.20

20,0002009.３.12

14,9952013.12.16
2014.２.24
2014.６.11

20,0002014.９.２

20,0002016.４.18
2016.６.７

発行年月日

当期末残高
(百万円)

利率
(％)
2.010

担保

償還期限

無担保

2023.12.20一括償還

2.240

〃

2024.９.20一括償還

2.110

〃

2024.12.20一括償還

2.050

〃

2025.３.19一括償還

2.040

〃

2025.６.20一括償還

20,0002.110〃2025.９.19一括償還

14,9962.220〃

2028.12.20一括償還

20,000

－

0.978

〃

2023.12.20一括償還

20,0000.929〃

2024.２.20一括償還

0.889

〃

2024.６.20一括償還

0.782

〃

2024.８.20一括償還

10,000－20,000(20,000)
20,000(20,000)
10,0000.310〃

2026.４.20一括償還

20,00020,0000.290〃

2026.６.19一括償還

2016.10.20

10,00010,0000.688〃

2036.10.20一括償還

2016.11.29

10,00010,0000.260〃

2026.11.20一括償還

2017.１.19

20,000

－

0.220

〃

2024.１.19一括償還

2017.２.22

10,00010,0000.919〃

2037.２.20一括償還

2017.４.13

10,00010,0000.569〃

2032.４.20一括償還

2017.５.18

20,00020,0000.400〃

2027.５.20一括償還

2017.７.19

10,00010,0000.415〃

2027.７.20一括償還

2017.７.19

10,00010,0000.858〃

2037.７.17一括償還

2017.９.12

10,00010,0000.748〃

2037.９.18一括償還

2017.10.13

10,00010,0000.380〃

2027.10.20一括償還

2017.11.15

30,00030,0000.380〃

2027.11.19一括償還

2018.５.23

20,00020,0000.375〃

2028.５.19一括償還

2018.５.23

10,00010,0000.540〃

2033.５.20一括償還

2018.７.11

20,00020,0000.355〃

2028.７.20一括償還

2018.７.11

10,00010,0000.705〃

2038.７.20一括償還

2018.９.19

20,00020,0000.414〃

2028.９.20一括償還

2018.９.19

10,00010,0000.804〃

2038.９.20一括償還

2018.10.12

10,00010,0000.682〃

2033.10.20一括償還

2018.10.23

10,00010,0000.805〃

2036.10.20一括償還

2018.11.29

10,00010,0000.250〃

2025.11.20一括償還

2019.４.10

10,00010,0000.405〃

2029.４.20一括償還

2019.４.10

10,00010,0000.739〃

2039.４.20一括償還

2019.４.23

10,00010,0001.146〃

2049.４.20一括償還

2019.９.５

10,00010,0000.240〃

2029.９.20一括償還

2019.９.５

10,00010,0000.480〃

2039.９.20一括償還

2019.10.10

20,00020,0000.500〃

2039.10.20一括償還

2020.６.４

20,00020,0000.140〃

2025.６.20一括償還

2020.６.４

30,00030,0000.420〃

2030.６.20一括償還

2021.１.21

20,00020,0000.350〃

2031.１.20一括償還

2021.５.20

30,00030,0000.310〃

2031.５.20一括償還

2021.５.20

10,00010,0000.620〃

2041.５.20一括償還

2021.10.21

20,00020,0000.350〃

2031.10.20一括償還

2022.１.20

10,00010,0000.310〃

2032.１.20一括償還

2022.５.26

10,00010,0000.400〃

2027.５.20一括償還

2022.５.26

10,00010,0000.624〃

2032.５.20一括償還― 118 ―

会社名
電源開発
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
江差GE
石狩GE
合計

銘柄
電源開発株式会社
第79回社債
電源開発株式会社
第80回社債
電源開発株式会社
第81回社債
電源開発株式会社
第82回社債
電源開発株式会社
第83回社債
電源開発株式会社
第84回社債
電源開発株式会社
第85回社債
電源開発株式会社
第86回社債
電源開発株式会社
第87回社債
電源開発株式会社
第88回社債
江差グリーンエナジー
株式会社 第１回社債
石狩グリーンエナジー
株式会社 第１回社債－

2022.７.12

当期首残高
(百万円)
23,900

当期末残高(百万円)
23,900

利率
(％)
0.350

2022.８.24

18,00018,0002022.８.24

13,70013,7002022.11.17

17,0002022.12.７

15,0002023.２.16
2023.３.15

発行年月日

担保

償還期限

無担保

2025.７.18一括償還

0.615

〃

2029.８.20一括償還

1.200

〃

2042.８.20一括償還

17,0001.000〃

2032.11.19一括償還

15,0000.450〃

2026.４.26一括償還

20,00020,0000.754〃

2028.２.18一括償還

10,00010,0000.872〃

2029.10.31一括償還

2023.５.30－

20,0000.930〃

2033.５.20一括償還

2024.２.16－

20,0001.106〃2034.２.20一括償還

2024.２.16

－

5,000

1.754

〃

2043.２.20一括償還

2022.２.14

770

770

2.700

〃

2032.２.16一括償還

2022.３.18

720

720
819,086(90,000)

2.700〃

2032.３.18一括償還

－

－

－

844,085－(注) １ 当期末残高の（ ）内の金額は、１年以内に償還が予定されている金額です。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
90,00093,90055,000４年超５年以内(百万円)

100,000

75,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

893,363

932,3042.403

2025年４月１日～
2042年３月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,695

1,210

－

2025年４月１日～
2039年４月28日

１年以内に返済予定の長期借入金

134,953

105,3871.706－

１年以内に返済予定のリース債務

1,010

1,044

－

－

短期借入金

10,715

8,031

0.233

－

1,041,738

1,047,978

－

－

合計

（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「１年以内に返済予定のリース債務」の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上していることから記載しておりません。
３ 「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

118,792

128,782

179,157

65,435

リース債務

700

122

52

35

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

【資産除去債務明細表】
区分

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

不動産賃借契約に伴う原状回復義務

18,310

1,294

1,523

18,081

海外事業での電力販売契約満了時の原状回復義務

5,547

639

－

6,187

その他

10,705556

537

10,724― 119 ―

(2) 【その他】
１

連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。

２

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（営業収益）(百万円)

281,382

631,594

960,842

1,257,998

税金等調整前四半期（当期）純利益(百万円)

27,44742,42284,801

118,535

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

17,611

27,731

56,356

77,774(円)

96.31

151.65308.18425.31

１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益

３

第１四半期

（円）

第２四半期

96.31

55.34

第３四半期

第４四半期

156.53117.12

重要な訴訟事件等
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判

所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。

― 120 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電等設備
通信設備
業務設備
附帯事業固定資産
事業外固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定
核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
長期前払費用繰延税金資産流動資産
現金及び預金
売掛金
諸未収入金
短期投資
貯蔵品
前払費用
関係会社短期債権
雑流動資産
資産合計

2,139,352
844,678
391,674
392,875―
7,193
52,935
2,456
※1
1,043
467,413467,41376,22676,226
747,534※2
54,701※2
649,501
3,308
40,023
349,091
153,61149,911
6,396―
91,096
1,575
10,99535,5032,488,443※1― 121 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
2,163,426
854,179
396,572
377,962
18,902
7,541
53,2002,296※1798
464,881464,881
77,101
77,101
764,168※2
68,693※2
662,271
2,702
30,500369,698
64,09039,468
1,282
149,992
58,176
1,941
12,032
42,7142,533,125※1(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
長期未払債務リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
資産除去債務雑固定負債
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備積立金
為替変動準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計― 122 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

1,420,629
772,595
601,887
5,849
80
2,101
30,114
6,383
1,617
295,372※3
184,399
7,950
7,991
7,445
11,728※4
9,849
408
56,083578
8,937
1,716,002

1,414,420
727,596643,612
5,887
42
1,925
26,547
6,339
2,469
293,018※3
172,001
7,950
8,452
11,357
12,552※4
11,374575
67,1031,334
315
1,707,438

764,312
180,502
109,904
109,904
474,283
6,029
468,25482
1,960
392,861
73,350△378
8,129
13,573△5,444772,4412,488,443

799,280
180,502
109,904
109,904
509,236
6,029
503,20779
1,960
432,861
68,305△362
26,40625,485920
825,687
2,533,125

②【損益計算書】

営業収益
電気事業営業収益
電力料
他社販売電力料
電気事業雑収益
附帯事業営業収益
コンサルティング事業営業収益
石炭販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
内燃力発電費新エネルギー等発電費
新エネルギー等発電等費
他社購入電力料
販売費
通信費
一般管理費
接続供給託送料
事業税
附帯事業営業費用
コンサルティング事業営業費用
石炭販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用
営業利益
営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益
営業外費用
財務費用
支払利息
社債発行費
事業外費用
固定資産売却損
雑損失
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益特別利益
関係会社清算益
特別損失
関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,370,724
1,353,379
1,168
1,337,307
14,904
17,344
1,275
14,9171,150
1,324,162
1,307,562
68,234885,143110
92―
276,941
1,769
4,674
51,619
7,002
11,975
16,600895
14,831
872
46,561
48,31538,528※1
34,559
3,969
9,786
3,870
5,916
19,543
11,726
11,318
407
7,817
629
7,187
1,419,039
1,343,706
75,333
3,795
※2
3,795
6,009
※3
6,009
73,1193,769
9,251
13,02160,097― 123 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
843,229
835,924253
821,456
14,213
7,304
1,267
4,911
1,125
838,086
831,527
65,361
541,469――
2,242
153,046
1,730
4,726
52,591
2,757
7,601
6,558
887
4,789
881
5,142
66,862
54,684※1
50,052
4,632
12,177
4,604
7,572
16,833
12,335
12,175
159
4,498
14
4,483
910,091
854,919
55,171――――
55,171
28
2,800
2,829
52,342

【電気事業営業費用明細表】(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

前事業年度（単位：百万円）
区分

水力
発電費

汽力
発電費

内燃力
発電費

役員給与

－

給料手当

4,096

433

△2

△63

△2

－

△0

退職給与金
厚生費
法定厚生費
一般厚生費

販売費

一般
管理費

通信費

－

－

－

－

5

4

－

－

836

－

－

－

－

△1

－

－

－

－

△63

－

－

－

－

－

－

－

－

－

684

66

0

－

－

608

61

0

－

76

4

0

－

雑給

242

36

3

燃料費

建設費への振替額(貸方)
その他への振替額
(貸方)

－

他社購入
電力料

－

給料手当振替額(貸方)－

新エネルギー 新エネルギー
等発電費
等発電等費

その他

合計

505

－

505

584

14,578－20,539－△1,137－△1,204

－

－

△591

－

△594

△1

－

△545

－

△610

－

－

－

△6,033－△6,033

－

128

97

3,438

－

4,417

－

－

121

87

2,275

－

3,156

－

－

7

10

1,162

－

1,260

－

－

－

12

0

2,101

－

2,397

－

762,152

0

－

－

－

－

－

－

－

762,152

石炭費－

757,849

－

－

－

－

－

－

－

－

757,849

燃料油費

－

707

－

－

－

－

－

－

－

－

707

ガス費

－

－

0

－

－

－

－

－

－

－

0

助燃費

－

1,725

－

－

－

－

－

－

－

－

1,725

運炭費

－

1,870

－

－

－

－

－

－

－

－

1,870

廃棄物処理費－23,281

2

－

－

－

－

－

－

－

23,283

消耗品費

2,377

1,826

39

－

－

－

2

83

933

－

5,263

修繕費

12,22027,843

6

－

－

－

－

221

1,646

－

41,937

水利使用料

5,344

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,344

補償費

483

534

－

－

－

－

－

16

50

－

1,085

賃借料

294

299

0

－

－

－

－

547

2,067

－

3,209

委託費

12,82820,531

33

－

－

－

512

1,462

16,021－

51,389

損害保険料

360

1,214

－

－

－

－

－

3

143

－

1,721

普及開発関係費

－

－

－

－

－

－

－

－

1,683

－

1,683

養成費

－

－

－

－

－

－

－

－

245

－

245

研究費

－

－

－

－

－

－

－

－

7,943

－

7,943

諸費

2,084

1,057

1

－

－

－

276

60

3,955

－

7,434

諸税

4,492

4,883

17

－

－

－

0

101

955

－

10,451

4,474

4,838

15

－

－

－

－

101

498

－

9,928

固定資産税
雑税
減価償却費
普通償却費

18

44

1

－

－

－

0

0

457

－

522

17,086

37,633

0

87

－

－

－

1,370

2,784

－

58,96317,086

37,633

0

－

－

－

－

1,370

2,784

－

58,875

試運転償却費

－

－

－

87

－

－

－

－

－

－

87

固定資産除却費

3,561

1,581

0

－

－

－

－

126

166

－

5,436

除却損

1,148

634

0

－

－

－

－

39

110

－

1,932

除却費用

2,412

947

－

－

－

－

－

86

56

－

3,503

共有設備費等分担額

1,482

2,413

－

－

－

－

－

－

－

－

3,896

共有設備費等分担額
(貸方)

△249

△339

－

－

－

－

－

－

－

－

△588

非化石証書関連振替額

845

△244

－

－

－

－

－

－

－

－

601

他社購入電源費

－

－

－

－

－

276,931

－

－

－

－

276,931

その他の電源費

－

－

－

－

－

276,931

－

－

－

－

276,931

非化石証書購入費

－

－

－

－

－

9

－

－

－

－

9

－

－

－

－

－

－

－

△1

△222

－

△223

－

－

－

－

－

－

－

－

△210

－

△210

接続供給託送料

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,002

7,002

事業税

－

－

－

－

－

－

－

－

－

11,975

11,975

68,234885,143

110

92

－

276,941

1,769

4,674

51,61918,9771,307,562

建設分担関連費振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担
関連費振替額(貸方)合計― 124 ―

【電気事業営業費用明細表】(2023年４月１日から2024年３月31日まで)

当事業年度（単位：百万円）
区分

水力
発電費

汽力
発電費

役員給与

－

給料手当
給料手当振替額(貸方)

内燃力
発電費

新エネルギー 新エネルギー
等発電費
等発電等費

他社購入
電力料

販売費

一般
管理費

通信費

－

－

－

－

－

－

－

4,247

438

－

－

95

－

900

△15

△71

－

－

－

－

－

△14

－

－

－

－

－

△1

△71

－

－

－

－

退職給与金

－

－

－

－

－

厚生費

709

68

－

－

17

法定厚生費

637

63

－

－

一般厚生費

71

4

－

－

雑給

259

44

－

燃料費

建設費への振替額(貸方)
その他への振替額
(貸方)

その他

合計

562

－

562

587

14,457－

20,727△0△1,123－△1,210

－

－

△575

－

△589

－

△0

△547

－

△620

－

－

－

△1,970－△1,970

－

139

97

3,401

－

4,433

16

－

132

88

2,281

－

3,220

1

－

7

8

1,119

－

1,213

－

11

－

9

△0

2,152

－

2,476

－

422,879

－

－

－

－

－

－

－

－

422,879

石炭費－

417,130

－

－

－

－

－

－

－

－

417,130

燃料油費

－

1,006

－

－

－

－

－

－

－

－

1,006

ガス費

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

助燃費

－

2,784

－

－

－

－

－

－

－

－

2,784

運炭費

－

1,958

－

－

－

－

－

－

－

－

1,958

廃棄物処理費－22,737

－

－

1

－

－

－

－

－

22,738

消耗品費

1,270

2,105

－

－

36

－

2

79

748

－

4,244

修繕費

11,342

27,619

－

－

113

－

－

215

1,680

－

40,971

水利使用料

5,350

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,350

補償費

436

479

－

－

－

－

－

15

113

－

1,044

賃借料

305

318

－

－

9

－

－

566

2,173

－

3,373

委託費

12,932

19,633

－

－

262

－

432

1,516

15,123－49,901

損害保険料

524

1,049

－

－

13

－

－

4

142

－

1,733

普及開発関係費

－

－

－

－

－

－

－

－

1,590

－

1,590

養成費

－

－

－

－

－

－

－

－

232

－

232

研究費

－

－

－

－

－

－

－

－

5,522

－

5,522

諸費

2,212

1,115

－

－

27

－

243

68

4,209

－

7,876

諸税

4,522

5,023

－

－

15

－

0

102

974

－

10,638

4,517

4,965

－

－

1

－

－

102

514

－

10,100

固定資産税
雑税
減価償却費
普通償却費

4

58

－

－

14

－

0

0

460

－

537

17,01137,017

－

－

1,636

－

－

1,308

2,568

－

59,541

17,01137,017

－

－

1,636

－

－

1,308

2,568

－

59,541

試運転償却費

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

固定資産除却費

2,413

1,950

－

－

－

－

－

166

211

－

4,742

除却損

827

538

－

－

－

－

－

62

15

－

1,444

除却費用

1,586

1,411

－

－

－

－

－

103

195

－

3,297

共有設備費等分担額

1,292

△946

－

－

－

－

－

－

－

－

345

共有設備費等分担額
(貸方)

△203

△184

－

－

－

－

－

－

－

－

△388

非化石証書関連振替額

750

191

－

－

－

－

－

－

－

－

941

他社購入電源費

－

－

－

－

－

153,044

－

－

－

－

153,044

その他の電源費

－

－

－

－

－

153,044

－

－

－

－

153,044

非化石証書購入費

－

－

－

－

－

1

－

－

－

－

1

－

－

－

－

－

－

－

△0

△98

－

△99

－

－

－

－

－

－

－

－

△80

－

△80

接続供給託送料

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,757

2,757

事業税

－

－

－

－

－

－

－

－

－

7,601

7,601

65,361

541,469

－

－

2,242

153,046

1,730

4,726

52,591

10,359831,527

建設分担関連費振替額(貸方)
附帯事業営業費用分担
関連費振替額(貸方)合計― 125 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

180,502

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

109,904

109,904

その他利益剰余金
利益準備金 特定災害防止 為替変動準備
別途積立金
準備積立金
積立金
6,029

80

1,960

342,861

繰越利益
剰余金77,898

当期変動額
剰余金の配当△14,643

当期純利益

60,097

特定災害防止準備積立
金の積立

1

△1

別途積立金の積立

50,000△50,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

1

―

50,000△4,547

180,502

109,904

109,904

6,029

82

1,960

392,861

73,350

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計428,829△9719,227

その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金損益額等合計
12,611

11,02823,640742,867

当期変動額
剰余金の配当△14,643△14,643△14,643

当期純利益

60,09760,09760,097

特定災害防止準備積立
金の積立

―

―

―

別途積立金の積立―――

自己株式の取得

△368

△368

△368

自己株式の処分―――

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

961△16,472△15,510△15,510

当期変動額合計

45,454△368

45,085961△16,472△15,510

29,574

当期末残高

474,283△378

764,312

13,573△5,4448,129

772,441― 126 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

180,502

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

109,904

109,904

その他利益剰余金
利益準備金 特定災害防止 為替変動準備
別途積立金
準備積立金
積立金
6,029

82

1,960

392,861

繰越利益
剰余金73,350

当期変動額
剰余金の配当△17,389

当期純利益

52,342

特定災害防止準備積立
金の積立

△2

2

別途積立金の積立

40,000△40,000

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△2

―

40,000△5,044

180,502

109,904

109,904

6,029

79

1,960

432,861

68,305

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計474,283△378

764,312

その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算差 純資産合計
券評価差額金損益額等合計
13,573△5,4448,129

772,441

当期変動額
剰余金の配当△17,389△17,389△17,389

当期純利益

52,342

52,342

52,342

特定災害防止準備積立
金の積立

―

―

―

別途積立金の積立―――

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

16

16

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11,912

6,364

18,277

18,277

当期変動額合計

34,952

15

34,968

11,912

6,364

18,27753,245

当期末残高

509,236△362

799,280

25,485920

26,406825,687― 127 ―

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
評価基準…原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 償却方法
・有形固定資産定額法によっております。
・無形固定資産定額法によっております。
(2) 耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務費用は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

６

収益及び費用の計上基準
当社は、主に国内における電力販売を行っております。契約の中に複数の履行義務が存在する場合は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しております。なお、独立販売価格は、予想コストにマージンを加算するアプローチに基づいて算定しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
電力販売に係る収益は、主に当社が保有する発電設備で発電した電力や卸電力取引市場等から調達した電力の販売であり、顧客との契約に基づいて電力を供給する履行義務及び発電設備を利用できる状態を維持する履行義務を負っております。電力の販売は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に― 128 ―

応じて収益を認識しております。従量料金については、電力の供給量に応じて履行義務を充足していると判断しているため、電力供給量を指標として進捗度を見積もっております。基本料金については、稼働可能な設備を日々維持することで履行義務を充足していると判断しているため、経過期間を指標として進捗度を見積もっております。
７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ａ

ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部

ｂ

ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額

ｃ

ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象商品に係る取引の一部(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取
引毎に比較してヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）（建設仮勘定の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
建設仮勘定

当事業年度
467,413464,881(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、貸借対照表に建設仮勘定464,881百万円が計上されており、これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれています。
大間原子力発電所の建設工事工程が延伸していることから、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価を実施していますが、将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の運営コスト等に関する一定の仮定に基づき評価した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、損失を認識しておりません。
なお、当社が想定していない事象が生じた場合には、評価に用いた仮定に変化が生じる可能性があります。

― 129 ―

（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
40,02330,500(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、貸借対照表に繰延税金資産30,500百万円を計上しております。
繰延税金資産の計上において、当社グループの事業計画等に基づく将来課税所得の見積りにより、回収可能と判断した額を計上しており、主要な仮定である将来の販売電力量、燃料価格及び電力市場価格等を勘案し、財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っています。
なお、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が生じる可能性があります。
（表示方法の変更）（損益計算書）電気事業会計規則の改正（「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和５年経済産業省令第11号））に伴い、当事業年度より「新エネルギー等発電費」を「新エネルギー等発電等費」として表示しております。
（追加情報）（役員に対する株式報酬制度の導入）「第５

経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項

(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電等設備
通信設備
業務設備
事業外固定資産計

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

90,884百万円
45,940百万円
39,928百万円－
343百万円
4,672百万円
1百万円
90,886百万円

91,892百万円
45,884百万円
39,870百万円
101百万円
406百万円
5,629百万円
1百万円
91,894百万円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

38百万円
46,151百万円

38百万円
51,890百万円※２ 担保資産及び担保付債務
他の会社の借入金等の担保に供している資産

長期投資
関係会社長期投資― 130 ―

※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

70,000百万円
112,918百万円
30百万円
70百万円
1,380百万円
184,399百万円

90,000百万円
81,943百万円
－
43百万円
15百万円
172,001百万円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

1,114百万円
8,398百万円
266百万円
69百万円
9,849百万円

34百万円
1,514百万円
9,726百万円
98百万円
11,374百万円

社債
長期借入金
長期未払債務
リース債務
雑固定負債
計
※４ 未払税金には、次の税額が含まれております。

法人税及び住民税
事業税
消費税等
その他
計
５ 偶発債務保証債務

イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

2,821百万円

7,289百万円－

5,772百万円

4,283百万円
2,063百万円
276百万円
389百万円
223百万円
205百万円

4,504百万円
1,875百万円
495百万円
361百万円
261百万円－石狩グリーンエナジー㈱男鹿・潟上・秋田Offshore Green
Energy(同)江差グリーンエナジー㈱
湯沢地熱㈱
安比地熱㈱
宮崎ウッドペレット㈱SAHARA COOLING Ltd.
㈱ジェイウインド

ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

171百万円

151百万円ハ 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

3,178百万円－

PT. BHIMASENA POWER INDONESIA

ニ 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

22百万円

28百万円

㈱バイオコール熊本南部― 131 ―

ホ 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

15,092百万円
327百万円
1,802百万円

14,975百万円
163百万円
90百万円㈱ジェイウインド
石狩グリーンエナジー㈱㈱ジェイウインド上ノ国

ヘ 以下の会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

213百万円－
47百万円

139百万円
75百万円
－

湯沢地熱㈱
石狩グリーンエナジー㈱江差グリーンエナジー㈱ト 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

2,750百万円

3,119百万円

AP Solar 4, LLC

なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
チ 以下の会社の株式譲渡契約に関する売主保証債務に対する保証
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

388百万円

472百万円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

236百万円

240百万円J-Power Investment Netherlands B.V.
なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。
リ 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務

インド国トゥルガ揚水建設事業に係るコンサルタント業務― 132 ―

（損益計算書関係）※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
受取配当金

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

33,170百万円

48,689百万円※２ 関係会社清算益
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社である美浜シーサイドパワー㈱を清算したことによるものです。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。

※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の関連会社であるJM Energy Co., Ltd.、土佐発電㈱の株式に係る評価損です。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
なお、これらの貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
（2023年３月31日）（単位：百万円）
当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式

295,128

296,997

関連会社株式43,05745,043

338,185

342,041

計― 133 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

9,583百万円

8,614百万円

税務上の繰越欠損金

8,190百万円

8,033百万円

減価償却資産償却超過額

6,120百万円

5,752百万円

税法上の繰延資産償却超過額

866百万円

969百万円

賞与等未払計上額

956百万円

871百万円

36,413百万円

33,251百万円

62,130百万円

57,492百万円△17,818百万円△18,100百万円

44,312百万円

39,391百万円△4,165百万円△8,411百万円△124百万円△478百万円

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２

繰延税金負債

合計△4,289百万円△8,890百万円

繰延税金資産純額

40,023百万円

30,500百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)

28.00％

28.00％△13.72％△23.84％

3.53％

0.97％

17.81％

5.13％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 134 ―

（重要な後発事象）（株式取得に関する契約締結）
当社は、2024年４月12日に、当社グループがオーストラリア（以下、「豪州」）にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開する豪州企業Genex Power Limited社（以下、「Genex」）の発行済株式の100％を取得（以下、「本件株式取得」）し、Genexを子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくSchemeof Arrangement（以下、「SOA」）の手続きにより、当社の指名する連結子会社（出資比率:100％）への出資を通じてGenexの全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、当社がGenexとの間で本件株式取得に関する合意
内容を定めるTransaction Implementation Deedを締結いたしました。
SOAの実施には、本件株式取得の受け入れに対するGenexの株主総会における承認、豪州裁判所による承認等が必要となります。
(1) 株式取得の理由
当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業
理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年２月に「J-POWER“BLUE MISSION 2050”」を策定
し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。
豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43％減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年６月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。Genexはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発
電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本件株式取得により、Genexと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の“BLUE MISSION 2050”の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。
(2) 買収する会社の名称、事業内容、規模① 名称

Genex Power Limited② 事業内容再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営③ 資本金の額

241百万豪ドル(3) 株式取得の時期
2024年７月（予定）(4) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率① 取得する株式の数② 取得価額1,278,187,135株

34,672百万円（351百万豪ドル）（注）③ 取得後の持分比率

100％（注）１豪ドル＝98.64円で計算(5) その他重要な特約等
SOAの実施に関しGenexの株主総会における承認又は豪州裁判所による承認が得られなかった場合、当社グ
ループは、Genexの発行済株式の過半の取得を目標とした友好的な公開買付けを行う予定です。

― 135 ―

④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
期首残高
科目

期中増減額

期末残高

期末残高
のうち
土地の
帳簿原価
(再掲)

帳簿原価

工事費
負担金等

減価償却
累計額

工事費 減価償却
工事費 減価償却
差引
帳簿原価
帳簿原価
負担金等 累計額
負担金等 累計額
帳簿価額 増加額
減少額
増加額 増加額
減少額
減少額

帳簿原価

工事費
負担金等

減価償却
累計額

差引
帳簿価額

3,535,039

90,8842,599,476

844,678

72,865

1,177

60,156

19,685168

17,485

3,588,220

91,8922,642,148

854,179

109,326

水力発電設備

1,430,530

45,940992,915391,674

22,872

37

17,022

6,056

92

5,047

1,447,346

45,884

1,004,890

396,572

14,889汽力
発電設備

1,964,022

39,928

1,531,218

392,875

22,749－37,03011,04457

10,354

1,975,727

39,8701,557,894

377,962

60,997－－－－

21,130

101

2,126

0

－

0

21,130101

2,125

18,902

199

38,765343

31,229

7,193

1,805

68

1,323

776

5

706

39,794406

31,8467,541

125

101,720

4,672

44,11352,935

4,307

969

2,654

1,807

13

1,377

104,2215,629

45,39053,20033,114

附帯事業
固定資産

6,850

－

4,394

2,456

78

－

229

84

－

76

6,844

－

4,547

2,296

82

事業外
固定資産

3,440

1

2,394

1,043

－

－

15

484

0

254

2,955

1

2,155

798

488

固定資産
仮勘定

467,413－－467,41370,334－－

72,866－－464,881－－464,881－

467,413－－467,41368,781－－

71,313－－464,881－－464,881

－

－

－

－

－

1,552

－

－

1,552

－

－

－

－

－

－

－

電気事業
固定資産

新エネルギ
ー等発電等
設備
通信設備

業務設備

建設仮勘定

除却仮勘定

期中増減額
科目

期首残高

期末残高
増加額

核燃料

摘要

減少額

76,226

1,117

24177,101

加工中等
核燃料

76,226

1,117

24177,101

長期前払費用

3,308

461

1,067

2,702

(注) 「工事費負担金等増加額」には、法人税法、租税特別措置法の圧縮額が含まれております。

― 136 ―

固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
取得価額
無形固定資産の種類
期首残高

期中増加額 期中減少額

減価償却
累計額

期末残高

摘要

水利権

57,893205－

55,986

2,112

ダム使用権

24,07317－

16,0558,035

水道施設利用権

9,986

－

4

9,978

3

電気ガス供給施設利用権

1,927

－

0

1,922

4

専用電話負担金

79

35

0

90

24

温泉利用権

7

0

－

8

－

地役権

291

4

1

－

295

借地権

7

－

－

－

7

電話加入権

83

0

0

－

83

埋立権

879

11

－

－

891

地上権

85

0

－

－

85

港湾施設利用権

11

－

－

11

－

ソフトウェア

10

－

－

10

－

商標権

33

－

－

33

－

特許権

150

－

－

150

－

排出クレジット

0

－

－

－

0

合計

95,523278

684,248

11,545― 137 ―

減価償却費等明細表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
区分
電気事業固定資産
有形固定資産建物
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電等設備
通信設備
業務設備
構築物
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電等設備
通信設備
機械装置
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電等設備
通信設備
業務設備
備品
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電等設備
通信設備
業務設備
リース資産
水力発電設備
汽力発電設備新エネルギー等発電等設備
通信設備
業務設備
資産除去債務相当資産計
無形固定資産水利権
ダム使用権
水道施設利用権
電気ガス供給施設利用権
専用電話負担金
温泉利用権
港湾施設利用権
ソフトウェア
商標権
特許権
計
合計
附帯事業固定資産
事業外固定資産

期末取得価額

当期償却額

償却累計額

期末帳簿価額

償却累計率(％)

280,894
58,743
179,125
1,825
3,646
37,554
1,020,959
724,346
280,656
7,826
8,130
1,977,575
519,028
1,400,797
11,08825,987
20,673
8,858
1,782
2,466
25
1,225
3,358
3,520
311
130
26
12
3,037
1,574
3,293,383

4,161
1,104
2,080
75
42
859
10,450
5,935
3,628
761
124
43,112
9,346
31,188
789
1,059
729
577
73
94
2
79
327
743
57
26
5
2
651
18
59,063207,024
38,072
143,263
83
2,789
22,815
713,771
510,328
195,495
845
7,101
1,626,202
382,001
1,205,436
1,167
20,67016,926
7,508
1,466
2,266
2
1,019
2,752
1,833
142
107
9
6
1,567
1,574
2,557,914

73,87020,67135,861
1,742
856
14,738307,187
214,017
85,1616,980
1,028
351,372
137,027
195,361
9,920
5,316
3,747
1,350
315
200
23
205
605
1,687
169
23
17
6
1,469
－
735,468

73.7
64.8
80.0
4.6
76.5
60.8
69.9
70.5
69.7
10.8
87.3
82.2
73.6
86.1
10.5
79.5
81.9
84.8
82.3
91.9
10.2
83.2
82.0
52.1
45.5
82.4
34.2
49.5
51.6
－
77.7

58,09824,091
9,975
1,926
114
8
11
3
33
150
94,414
3,387,797
6,762
2,465

139
334
0
0
3
－
－
－
－
－
478
59,541229
1555,986
16,055
9,972
1,921
89
8
11
3
33
150
84,2332,642,148
4,547
2,155

2,112
8,035
3
4
24
－
－
－
－
－
10,180745,649
2,214
310

96.4
66.6
100.0
99.7
78.4
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
89.2
78.0
67.3
87.4

― 138 ―

長期投資及び短期投資明細表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
長期投資
株式
銘柄

株式数(株)

取得価額

貸借対照表計上額

摘要[その他有価証券]
鹿島建設㈱2,526,500

2,999

7,897

日本原子力発電㈱644,800

6,448

6,448

三菱重工業㈱408,200

2,699

5,912

㈱大和証券グループ本社

4,296,000

4,999

4,944

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,789,150

2,145

4,647

336,100

2,999

2,943

清水建設㈱

2,809,000

1,999

2,810

㈱大林組

1,221,000

999

2,274

東日本旅客鉄道㈱東海旅客鉄道㈱596,500

999

2,222

飯野海運㈱

1,639,800

1,499

2,010

上記の他

3,654,156

7,792

7,466

19,921,206

35,582

49,57833銘柄
計

社債・公社債・国債及び地方債
銘柄

額面総額

取得価額

貸借対照表計上額

摘要[その他有価証券]㈱ベルデザイン

60

60

60

VUILD㈱

50

50

50

㈱エリアノ

70

70

70

180

180

180

計

諸有価証券
種類及び銘柄

取得価額又は出資総額

貸借対照表計上額

摘要［そ の 他 有 価 証 券］
（出資証券）
国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構
CHRYSALIX ROBOVALLEY U.S.LP

1,345

668

371

516

664

503

その他（４銘柄）（外国出資証券）
格盟国際能源有限公司
計

8,913

14,35011,294

16,039その他の長期投資種類

金額

敷金、保証金

摘要
263

その他

2,631
計

2,895

合計

68,693― 139 ―

（単位：百万円）
短期投資
株式
銘柄

株式数(株)

取得価額

貸借対照表計上額

摘要

該当なし
計

―

―

―

社債・公社債・国債及び地方債
銘柄

額面総額

取得価額

貸借対照表計上額

摘要

該当なし
計

―

―

―

諸有価証券
種類及び銘柄

取得価額又は出資総額

コマーシャルペーパー SMBC日興証券㈱
コマーシャルペーパー 三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券㈱コマーシャルペーパー みずほ証券㈱貸借対照表計上額
29,99829,99829,99729,99729,99629,996

譲渡性預金

㈱山口銀行

20,00020,000

譲渡性預金

三井住友信託銀行㈱15,00015,000

譲渡性預金

㈱伊予銀行

10,00010,000

譲渡性預金㈱山梨中央銀行

10,00010,000

譲渡性預金㈱山陰合同銀行

5,000

5,000

149,992

149,992

計摘要

その他の短期投資
種類

金額

摘要

該当なし
計

─

合計

149,992

引当金明細表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）
期中減少額
区分

期首残高

期中増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金

30,114

2,681

その他

6,248

― 140 ―

26,547

摘要

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 重要な訴訟事件等
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判
所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。

― 141 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法（注）

株主に対する特典
(注)

証券代行部

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのURLは次のとおり。
https://www.jpower.co.jp/なし

当社は、金融商品取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条第４項の規定により、決算公告を行っておりません。

― 142 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第71期

（自

2022年４月１日

至2023年３月31日）

2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第72期第１四半期（自2023年４月１日

至 2023年６月30日）2023年８月１日関東財務局長に提出

第72期第２四半期（自2023年７月１日

至 2023年９月30日）2023年11月１日関東財務局長に提出

第72期第３四半期（自2023年10月１日

至 2023年12月31日）2024年２月１日関東財務局長に提出(4) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2023年６月30日関東財務局長に提出(5) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2024年２月９日関東財務局長に提出
2024年４月４日関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2024年１月30日関東財務局長に提出
2024年３月１日関東財務局長に提出
2024年３月26日関東財務局長に提出
2024年４月12日関東財務局長に提出(7) 臨時報告書① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2024年３月１日関東財務局長に提出③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2024年４月12日関東財務局長に提出― 143 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 144 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日
電源開発株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

森

夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

克

宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

康

雄

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 145 ―

大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、建当監査法人は、大間原子力発電所計画に関連する建設
設仮勘定576,118百万円が計上されており、総資産の17 仮勘定の評価の妥当性を確認するため、主として以下の％を占めている。これには、大間原子力発電所計画に関 監査手続を実施した。
連する建設仮勘定が含まれている。
１. 大間原子力発電所計画の必要性の評価
大間原子力発電所計画は、全炉心でのＭＯＸ（ウラ・国のエネルギー政策におけるプルサーマルの方針に
ン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用の原子力発電所
ついて示した「第６次エネルギー基本計画」（2021
として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月
年10月閣議決定）以後の今後の国の原子力政策につに国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年５月にいて示した「GX実現に向けた基本方針」（2023年２は電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産
月閣議決定）を閲覧した。さらに、当該政策を具体
業大臣から受け、着工に至っている。2014年12月に原子化、実行するための「脱炭素社会の実現に向けた電力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部
事計画認可申請書を提出し、現在、原子力発電所に係るを改正する法律」（2023年５月31日成立）及び「脱新規制基準への適合性審査が継続している。会社は、追炭素成長型経済構造移行推進戦略」（2023年７月28
加の安全強化対策工事を、2024年後半に開始し、2029年日閣議決定）を閲覧した。
後半に終了することを目指している。
・MOX燃料として利用されるプルトニウムの利用計画
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているに関して、「我が国におけるプルトニウム利用の基とおり、当該計画の建設工事工程が延伸しているため、本的な考え方」（2018年７月原子力委員会決定）を会社は当該計画に関連する建設仮勘定に関する評価を行
踏まえ、電気事業連合会が策定した最新の「プルトったが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
ニウム利用計画」（2024年２月16日）を閲覧した。
額を上回ったことから、損失を認識していない。
・原子力規制委員会から公表されている大間原子力発
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要電所に関する適合性審査に関する資料、議事録を閲な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の覧するとともに、発電所建設地を視察し、審査の受とおり将来の販売収益、追加工事の工事費及び発電所の審状況と今後の建設工事に与える影響について経営
運営コストであるが、これらの仮定は、主観性や不確実者に質問した。
性を伴い、経営者の評価や判断によって割引前将来キャ ２. 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性のッシュ・フローの総額は大きな影響を受けることから、評価
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とし・割引前将来キャッシュ・フローの見積り内容についた。
て、経営者と議論するとともに、取締役会によって承認された工程に基づき担当部門が作成した最新の投資回収に関する計画と比較した。
・将来の販売収益に関して、旧一般電気事業者９社との大間原子力発電所に関する基本協定等を閲覧するとともに、旧一般電気事業者９社による適正原価での全量受電が約されていること及び電気事業制度改革の進展等を踏まえた旧一般電気事業者９社との協議状況について、経営者に質問した。
・過年度において作成された割引前将来キャッシュ・
フローに含まれる建設工事費と当連結会計年度までの実績値を比較し、見積りに係る仮定を評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる追加工事費について、取締役会に報告された建設工事費と比較した。
・建設工事費及び将来の発電所の運営コストについて、資源エネルギー庁が2021年９月に公表したモデ
ルプラントの試算と比較するとともに、その後の経済情勢の変化による影響について経営者に質問した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引前将来キャッシュ・フローの算定における評価方法を検証した。

― 146 ―

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する関係）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を41,709百・経営者が決定した企業分類を評価するため、過去万円計上している。
（３年）及び当期における課税所得の発生状況並び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおに当期及び翌期以降における税務上の繰越欠損金のり、会社はグループ通算制度を適用している。また、会解消状況について関連資料を閲覧した。
社は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び・経営者の事業計画策定のプロセスを評価するため、開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）を適用し過年度において作成された事業計画と当連結会計年た会計処理を行っている。
度までの実績値を比較した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている・将来の課税所得の見積りの基礎となる計画数値につとおり、会社は、繰延税金資産の計上において、グルー
いて、取締役会の議事録を閲覧し、経営者によってプの事業計画等に基づく将来課税所得の見積りにより、承認された事業計画と比較した。
回収可能と判断した額を計上している。
・将来の事業計画に含まれる販売電力量を評価するた
ここで、回収可能額の算定の基礎となる「繰延税金資
め、経営管理者と協議するとともに、過去の実績及
産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用
び関連資料と比較した。また、外部機関が公表した
指針第26号）で示されている企業分類の判定や、将来の電源別の発電電力量の推移データ及び将来的な需要
課税所得の見積りの前提となる販売電力量、燃料価格及想定の情報と比較した。
び電力市場価格は、電力需要の見通し、非効率石炭火力
・将来の事業計画に含まれる燃料価格を評価するたのフェードアウト等による電源構成の変化、国際情勢や経済情勢を反映する資源需給の変化の影響を受けるた
め、主観性や不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって、回収可能額は大きな影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

め、過去の実績及び外部機関が公表した予測データと比較した。
・将来の事業計画に含まれる電力市場価格を評価する
ため、過去の実績及び外部機関が公表した予測デー
タと比較した。
・燃料価格と電力市場価格の変動に関する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 147 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、電源開発株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、電源開発株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 148 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 149 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
電源開発株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

森

夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

克

宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

康

雄

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 150 ―

大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価
会社の当事業年度の貸借対照表において、建設仮勘定464,881百万円が計上されており、総資産の18％を占めている。これには、大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定が含まれている。関連する開示は、注記事項（重要な
会計上の見積り）に含まれている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（大間原子力発電所計画に関連する建設仮勘定の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

繰延税金資産の回収可能性
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を30,500百万円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 151 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 152 ―

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

電源開発株式会社【英訳名】

Electric Power Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目15番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員菅 野(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―等

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 社長執行役員 菅野等は、当社の第72期(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

―2―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月27日【会社名】

電源開発株式会社【英訳名】

Electric Power Development Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目15番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員 菅(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

野等

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 社長執行役員である菅野等は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
財務報告に係る内部統制の整備、運用にあたっては、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として財務報告に係る内部統制の評価を行っており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
全社的内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社21社及び持分法適用会社2社を対象といたしました。なお、連結子会社55社及び持分法適用会社87社については、金額
的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高の合計が前連結会計年度の連結営業収益（売上高）の2/3以上を占める当社を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「営業収益（売上）」、「売掛金」、「棚卸資産」、「電気事業固定資産」及び「固定資産仮勘定」に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業
務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、2024年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

以上