２０２３年度（令和５年度）（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

事

業

報

告

学校法人 ワタナベ学園

書１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料（１） 総 括 報 告
はじめに
学校法人ワタナベ学園（以下「本学園」と言います。）の２０２３年度（令和５年度）の事業の実績を報告します。
事業の決算、実績への取組みについて、改正私立学校法（平成１７年４月１日施行）
は、「学校法人が近年の急激な社会状況の変化に適切に対応し、様々な課題に対して主体的に、機動的に対応していくための体制強化」を行うために、評議員会へ事業計画を諮問するとともに、毎年度事業の実績を報告することを義務付けております。
本事業報告書は、平成１６年７月２３日付け、文部科学省高等教育局私学部長通知において示されている例示を参考にして、事業の概要及び法人の概要（財務の概要は第２号議案にて説明）に区分して作成しております。

経 済 及 び 社 会 状 況 の 変 化＜社会経済全体の動向＞
１ マクロ経済の動向について「日本経済は、引き続き景気拡張局面にあるが、力強い回復は予想し難い。実質賃金のマイナスが仮に今後解消しても、根強い将来不安が消費支出を制約する。」（注１）２０２４年３月２８日、「内外経済・金融為替の見通し」（みずほ証券：金融市場調査部）
さらに、内閣府は、円安による物価上昇への懸念が根強く、基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。」と下方修正した。
（注２）内閣府、令和６年４月、「景気ウオッチャー調査」
２ 人口減少と少子高齢化の影響について
日本の課題は、人口減少の結果、少子高齢化であることは、繰り返し記したところであります。
少子高齢化の時代認識は、顕著で、令和５年１２月２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（以下「人口問題研究所」と言います。）は、２０５０
年（令和３２年）までの地域別の将来推計人口を公表しました（推計は５年ごとに公表）。
（注３）２０２４年度（令和６年度）事業計画書に記しておりますので、本学園が設置する認定こども園を運営（埼玉県、千葉県及び茨城県）するに影響を及ぼす地域別将来推計人口の主な特長は下記のとおり。
① ２０４０年（令和２２年）以降は全都道府県で人口減。

1頁

１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料②

２０５０年（令和３２年）には、９９％の市町村で０歳～１４歳人口が２０２０年（令和２年）を下回る。
③ ２０５０年（令和３２年）には、２５道県で６５歳以上人口が４割以上、東京以外は７５歳以上が２割を超える。
④ 南関東の総人口が全国の総人口に占める割合は今後も上昇し、２０５０年（令和３２年）には、３３．７％に達する。
⑤ また、令和６年１月３０日、総務省は、２０２３年（令和５年）の住民基本台帳に基づく人口移動報告を発表し、上記④が裏付けるように、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）では転入者が転出者を上回り転入超過が１２
６，５１５人であります。
上記を概観しますと、本学園が設置する認定こども園の運営（埼玉県、千葉県及び茨城県）には地理的な条件において、これによる事業継続が期待されます。
さらに衝撃的な報告は、令和６年４月２４日、民間有識者で構成する「人口戦略会議」は、人口問題研究所が公表した２０５０年（令和３２年）までの地域別の将来推計人口に基づき、人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行いました。
同分析によると、若年女性人口が減少しつづける限り、出生数は低下しつづけ、
総人口の減少に歯止めがかからない、と指摘しております。
（注４）１７２９自治体・地域を分析し、大きく４類型化した。
① 「消滅可能自治体」とは、２０２０年から２０５０年までの３０年間、若年女
性人口減少率が５０％以上の自治体である。
② 「ブラックホール型自治体」とは、若年女性人口減少率は５０％未満で、出生率が低く、他の地域からの人口流入に依存している自治体である。
③ 「自立持続可能性自治体」とは、若年女性人口減少率は２０％未満であれば、
１００年後も若年女性が５割近く残存しており、持続可能性が高いと考えられる自治体である。
④ 「その他の自治体」とは、上記の分類にあたらない自治体で、そのほとんどが若年女性人口が減少すると見込まれる自治体である。
同分析を本学園が設置する認定こども園を運営する地域（埼玉県、千葉県及び茨城県）にあてはめると、すべて上記「その他の自治体」となり、以下の対策が提言されております。
（１）茨城県取手市
出生率の向上（自然減対策）と人口流出の是正（社会減対策）を取組む必要があること。
（２）千葉県柏市
出生率の向上（自然減対策）を取組む必要があること。
（３）埼玉県川越市
出生率の向上（自然減対策）を取組む必要があること。
（４）埼玉県越谷市
出生率の向上（自然減対策）を取組む必要があること。

2頁

１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料（５）埼玉県三郷市
出生率の向上（自然減対策）を取組む必要があること。
（６）埼玉県吉川市
出生率の向上（自然減対策）を取組む必要があること。
例えば、交通手段の利便性とともに、子育て施策が充実した千葉県流山市のように自立持続可能性自治体であるとの分析結果は、全国の自治体のうち、６５市町村にすぎません。
当該地域の子育て政策にもよりますが、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に設置する本学園の認定こども園においては、地理的な条件においてその恩恵を享受しつつ、楽観論にすがることなく、教育課程の充実に努める必要があります。
＜時代認識を踏まえたハード（対外的）としての本学園の事業展開＞
上記の時代認識を踏まえると、本学園の事業展開、すなわち、認定こども園への移行と開設及び幼稚園教諭・保育士の養成施設並びに介護福祉士養成施設の運営は、社会的な要請の観点からは理解を得られると思料します。
越谷保育専門学校は、文部科学省と指導大学（十文字学園女子大学）からの評価を受けており、かつての行政からの厳しい評価を考えますと、過年度までの取組みには本校の努力の証と考えます。
吉川福祉専門学校は、前述の人口問題研究所の地域別の将来推計人口により（注３の②）、併せて、深刻な生産年齢人口（１５歳から６４歳）の減少もあり、家族介
護とともに、介護保険制度が定着している現在、介護人材の拡充が急務であることを考えますと、特色ある養成施設の確立が求められます。
（注５）人口問題研究所によると、生産年齢人口は、２０２０年（令和２年）は４
４８万８０００人だが、２０５０年は１９．４％減の３６１万９０００人と予測しています。
ここでも人口減少の影響を勘案しますと専門学校の改革は、急務であると認識します。すなわち、社会的な要請の観点からは、期待感はありますが、入学者の定員割れなど、それぞれの専門学校の課題を整理して、数年を要する改革案に着手すべ
きと考えます。
令和元年度から、高等教育の修学支援新制度が開始され、制度の対象機関となる大学等の要件（法人要件）には、決算書類の数値を用いる要件が含まれていることから、法人全体の財務状況がその判断指標となり、財政の健全性が求められます。
２０２４年度（令和６年度）から改正され、機関対象の要件が厳しく設定された
ことは、専門学校全体の在り方とその期待として、行政の考え方が推定されます。
ここでも人口減少の影響であると説明できます。
決算状況（客観的な数値）をもとに、機関対象となる要件を検証したところ、「高3頁

１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料

等教育無償化に向けた経営判断基準」（資料Ⅰ）のとおりでありますが、問題は、定員充足率の確保が同制度を維持する上での課題と考えますと、学生募集の取組みは（後述します）、全学的な支援を要します。
本学園の課題は、２０２２年度（令和４年度）の経常収支差額（７，７９３，５
９１円）の黒字化の継続性であります。
＜本学園の事業展開の特長と決算を踏まえた新たな取組み＞
目標とした「当年度収支差額」の黒字化は、達成しました。これに基づく、日本
私立学校振興・共済事業団（以下「私学事業団」と言います。）が重視する経営判断
指標は、総合判断のＡ段階（正常状態）の経営状態となりました。
平成２８年度決算以降、６期ぶりの目標達成となります。
（注６）目標として、２０２４年度（令和６年度）から幼稚園型認定こども園に移行する予定の吉川幼稚園の完成年度と認識する２０２６年度（令和８年度）決算報告を目標値として、段階的に「経常収支差額」の黒字化を目標とし、「基本
金組入前当年度収支差額」と「当年度収支差額」の黒字化を目指します（２０２４年度（令和６年度）予算編成の基本方針）。
決算数値による説明は、説明事項が重複しますので、審議事項概要及び第２号議案中「財務の概要」に記しております。
本総括報告では、従来の当該年度の本学園の事業計画の結果や事業の進捗を報告しつ
つ、審議事項概要において記した要点について、決算状況（客観的な数値）をもとに、その要因の分析と財政健全化に向けた今後の課題を提起します。
このことは、急激に変化する社会情勢への本学園の対応と今後の課題を明らかにしつつ、将来世代への働き方の仕組み（利益の配分と還元）や新たな事業展開（将来への投資）を構築する必要性を感じたからであります。

事

業

の

概

要

２０２３年度（令和５年度）に各幼稚園・認定こども園及び各専門学校が行った事業の報告は、別紙のとおりで、補足・追加する報告以外は、それぞれの報告のとおりであります（学務室が報告事項を整理して、これを受けて明瞭な報告となっております）。
Ⅰ 財政基盤の確立に向けての現状と課題について
本総括報告では、２０２３年度（令和５年度）の現状、すなわち決算状況（客観的な数値）を報告し、その要因を分析します。
総括的な資料は、「令和５年度部門別事業活動収支決算額一覧表」及び「令和５年度各施設派遣教諭・運転手実績一覧」（第２号議案中「財務の概要」資料Ⅳ・資料Ⅴ）のとおりであります。

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１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料

１ 教育活動資金収支差額黒字化の分析とその影響について
資金収支計算書は、教育研究の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を明らかにし、支払資金（現金及び預貯金）の収入及び支出の顛末を明らかにしています。
私学事業団は、資金収支計算書をもとに、「活動区分資金収支計算書」を作成し、活動区分を３分割して、「教育活動による資金収支」、「施設整備等活動による資金収支」及び「その他の活動による資金収支」を示して、本学園が展開する教育活動の収入及び支出の内容を明示して、実際の資金の流れ（キャッシュフロー）による教育事業の健全性を示しています。
教育活動の健全性とは、本業での黒字運営（教育活動資金収支）を前提として、黒字運営をもとに資金を確保しながら、累積した資金が、教職員の給与改定と将来の施設整備に要する資金の原資となることであります。
２０２３年度（令和５年度）の事業の結果、教育活動資金収支差額は１１５，
６０１，２５８円（前年度：１３３，２３０，６５３円）となり、前年度に引き続き、収入超過（黒字）であります（審議事項概要中、２頁の５）。
当面の本学園の運営の構造は、幼稚園及び認定こども園の黒字運営をもとに専門学校の発展を期待するものであり、幼保連携型認定こども園越谷さくらの森の支出超過（赤字）を除く、専門学校、幼稚園及び認定こども園の収入超過（黒字）が寄与しております。
① 決算値の比較とともに、幼稚園及び認定こども園の園児数の状況を検証しますと令和５年度の園児数は、幼稚園部門（認可定員：１，２１６名）１，１３６名（令和６年３月３１日現在）と保育園部門（認可定員１５６名）１６４名（令和６年３月３１日現在）であり、総認可定員１，３７２名に対して、総園
児数は、１，３００名で、７２名の減員であります。
適正な定員確保が実現できなかったにも関わらず、２０２３年度（令和５年度）の黒字化の要因は、下記のとおりであります。
〇

認定こども園の施設型給付費（収入）は、公定価格によって定められ、利用定員が少ないほど基本分単価が高く、かつ１号認定よりも２号・３号認定の基本分単価が高く、利用定員を加減することにより、政策論として収入増が期待されます。

（注７）「収益面からみた今後の認定こども園の取組み一覧（イノベーション）」（資料Ⅱ）のとおり、幼保連携型認定こども園みさとさくらの森及び幼保連
携型認定こども園戸頭さくらの森は、利用定員を加減した結果、収入増加に寄与しております。
ただし、園児数の減員は、政策論として、短期的には対応できますが、長期的には要検討課題が含まれております。
②

２０２４年度（令和６年度）入園に係る園児数は、幼稚園部門９８３名（令和６年４月１日現在）で、保育園部門１６０名、総認可定員１，３５４名に対して、１，１４３名であります（定員充足率：８４．４２％）。

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１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料

令和５年度の実績（学校基本調査）数１，２３１名と対比すると、１２３名の減員となり、収入に影響を及ぼすことになります。
２ 認定こども園（６園）の運営上の実態と課題について、令和４年度と令和５年度の給付費（合計金額）を比較・検討について（資料Ⅲ）。
① 幼保連携型認定こども園越谷さくらの森
令和４年度：２１８，０１５，７０８円
令和５年度：２２３，８４４，８７９円
差 引
５，８２９，１７１円（収入増加：３月分２６名減員）②

幼保連携型認定こども園みさとさくらの森
令和４年度：１５２，３７６，１６２円
令和５年度：１５４，２１４，５９４円
差 引
１，８３８，４３２円（収入増加：３月分９名増員）③

幼保連携型認定こども園戸頭さくらの森
令和４年度：１０６，４８８，４２０円
令和５年度：１０９，３０５，３６０円
差 引
２，８１６，９４０円（収入増加：３月分０名増減なし）④

幼保連携型認定こども園霞ヶ関幼稚園
令和４年度：１２６，３２０，１７０円
令和５年度：１５１，０３３，０１０円
差 引
２４，７１２，８４０円（収入増加：３月分１２名増員）⑤

幼稚園型認定こども園柏ひがし幼稚園
令和４年度： ７７，２６６，５９０円
令和５年度： ８６，４９８，５４０円
差 引
９，２３１，９５０円（収入増加：３月分４名減員）⑥

保育所型認定こども園吉川さくらの森
令和４年度：１３９，６０３，７８０円
令和５年度：１３５，２３２，５４０円
差 引▲４，３７１，２４０円（収入減少：３月分５名減員）

３ 令和５年度子ども・子育て支援教育・保育給付費精算・返納一覧について（資料Ⅳ）
公定価格の単価は改正されることがあります（令和５年度は増額）。これにより、令和５年４月に遡って、増額分を踏まえて、差額精算が行われます。
精算対象は、主に下記の事項で、行政の対応により、令和６年３月分の施設型
給付費の請求時に精算される場合と令和６年４月以降（未収入金として計上）に精算される場合があり、合計３８，８２３，９２５円の収入増となりました（審議事項概要中、２頁の４の③）。
① 通常の差額精算（利用者負担を起因として）6頁

１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料②③

令和６年３月請求における加算項目
人事院勧告に伴う施設型給付費増額分の差額精算であり、確実に教職員の給与に反映させることから、人件費が増額（審議事項概要中、３頁の１１の②）。

４ 教育活動収支差額黒字化の分析について
私立学校を設置・運営する本学園にとって、公定価格の単価の改正に伴う増収は、行政の対応の結果であり、園児募集は、本学園の対応力の結果であることを考えますと、ここも人口減少の結果、待機児童数の減少とともに、１号認定子どもの減員など社会構造の変化を認識し、地域性を勘案しつつも、速やかな取組みを行っております（資料Ⅱ）。
５ 経常収支差額黒字化の分析とその影響について
事業活動収支計算書は、当該会計年度の教育事業活動に対応する事業活動収入
及び事業活動支出の内容及び基本金組入れ後の均衡の状態を明らかにしています。
基本金組入前当年度収支差額は、当該会計年度の収支の均衡（バランス）を表しております。
教育活動収支差額の黒字を受けて、２０２３年度（令和５年度）の経常収支差額も黒字となり、私学事業団が重視する経営判断指標の総合判断が「Ｂ０」（経常収
支差額が３か年のうち、２か年以上赤字の場合イエローゾーン予備的段階）からＡ段階（正常状態）となりました（第２号議案中、「財務の概要」にて説明）。
（注８）「子ども・子育て支援教育・保育給付費等請求及び園児数比較」（資料Ⅴ）のとおり、令和６年４月から、吉川幼稚園は幼稚園型認定こども園に移行し、４月分の認定こども園の施設型給付費（収入）について、令和５年４月分と比較すると、公定価格により、将来の園児数減少に備えても、政策論として収入増が期待されます。
６ 専門学校の生徒確保に向けた施策について（菊地秀典：募集担当）
２０２３年度（令和５年度）においても、専門学校間及び学園本部との連携を図り、有効な生徒募集体制に取り組むことを念頭に置いて、校長会での報告及び意見交換だけでなく、専門学校の校長、事務長、学科長、入試広報担当教職員と学園本部の学務室副室長、学務室募集担当課長で定期的に情報交換会を開催し、情報共有と協力体制を構築しました。
① 広告宣伝費について費用対効果を重視した広告媒体への掲載により広告宣伝費削減と成果の両立に努めながら、進学情報会社との定期的な面談により信頼関係の構築を図り、高等学校及び競合校の情報収集をしました。
② 進学イベントについて
専門学校及び高等学校の学事日程を勘案し、進学イベント（オープンキャン
パス・説明会）、文化祭（保育祭・吉福祭）、個別相談会を開催し、来校者（保護者含む）の要望をしっかりと汲み取りつつ、自校の魅力や特長を適切に伝え、一人ひとりに合わせた丁寧な対応をすることで、出願に結びつくよう努めました。
③ 高等学校への訪問について

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１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料

校長及び高等学校訪問担当者が高等学校の卒業生及び在校生（来校者）の報
告も含め、定期的かつ迅速に訪問し情報提供をいたしました。また、高等学校での進学ガイダンスや模擬授業に赴き、保育・介護福祉分野に対する興味・関
心を高めながら専門学校の広報活動をしました。
④ 入試日程について
埼玉県専修学校各種学校協会の「入学願書受付期日等についての申し合わせ事項」を遵守しながら、受験機会を十分に確保した日程を設定しました。特に、総合選抜（ＡＯ入試）については、早めに進学先を確定して安心したい高校生にも対応できるよう、６月からエントリー受付開始としました。
⑤ 入学者選抜方式について
高校生だけでなく既卒者も含めた志願者の状況に応じた多様な選抜方式を取り入れました。特に、指定校の選定及び指定人数については、これまでの入学実績や高等学校との信頼関係を重視しつつ、高等学校からの要望や来校者（保護者含む）からの要望等に迅速かつ柔軟に対応しました。
⑥ 吉川福祉専門学校における留学生の受け入れについて
２０２４年度（令和６年度）の留学生の入学生は、４名（前年度０名）となりました。日本語学校との連携や介護福祉施設との連携をさらに深めつつ、教職員の共通認識のもとサポート体制を整え、目的意識が明確で学習意欲の高い
優秀な留学生の確保につなげていきます。
⑦ 専門学校における委託訓練生の受け入れについて
２０２４年度（令和６年度）の委託訓練生の入学生は、越谷保育専門学校は７名（前年度８名）、吉川福祉専門学校は７名（前年度９名）となりました。
２０２５年度（令和７年度）に委託訓練制度が実施される場合については、両専門学校の生徒募集状況等を総合的に勘案し、受け入れの可否及び募集人数を決定します。
⑧ ２０２４年度（令和６年度）入学生の募集結果について
越谷保育専門学校（入学定員８０名）、吉川福祉専門学校（入学定員４０名）の２０２４年度（令和６年度）における入学生は、越谷保育専門学校５３名（前年度６４名）、吉川福祉専門学校２５名（前年度３３名）となり、両専門学校ともに入学定員の充足には至らず、入学定員充足率７０％以下となりました。
２０２５年度（令和７年度）入学生の生徒募集活動についても、両専門学校
間及び学園本部との情報共有と連携を緊密にし、状況に応じた迅速かつ柔軟な対応により、入学定員の充足に向けて取り組んでいきます。

Ⅱ

２０２３年度（令和５年度）の特記事項
１ 処遇改善等加算の現状報告と課題について
令和５年度処遇改善等加算（以下「処遇改善」と言います。）の実績は、「令和５年度給与改定・賞与支給と処遇改善等加算・人事院勧告給付費・市単独給与改善補助金との関係」（資料Ⅴ）のとおりであります。
処遇改善は、平成２７年度から開始された子ども・子育て支援新制度の施行とともに施設型給付等によって教職員の給与に反映されています。

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１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料

本学園は、下記のとおり、処遇改善を類型化して、所定の手続きを経て、実施し、行政へ報告しております。
① 処遇改善（Ⅰ）平成２７年度創設：処遇改善等加算Ⅰの「賃金改善要件分」② 処遇改善（Ⅱ）平成２９年度創設：処遇改善等加算Ⅱ③ 処遇改善（Ⅲ）令和４年２月創設：認定こども園においては、保育士・幼稚園
教諭等処遇改善臨時特例事業、私学助成の幼稚園においては、教育支援体制整備
事業費交付金（幼稚園の教育体制支援事業）④ 処遇改善（Ⅳ）平成２９年度変更：三郷市単独の処遇改善等加算制度⑤ 処遇改善（Ⅳ）平成３０年度創設：柏市単独の処遇改善等加算制度⑥ 処遇改善（Ⅳ）平成３１年１月実施：本学園独自の処遇改善手当⑦ 処遇改善（Ⅴ）人事院勧告に伴う給付費の増額
本学園の幼児教育に係る事業展開は、私学助成の幼稚園と認定こども園に大別されますが、子ども・子育て支援新制度（平成２７年４月施行）開始後、行政からの処遇改善の取組み（構造）に対して、当初は、給付費の平均化を図って、実施（配分）しました。
当該年度給付費の実績報告書を各行政へ報告するに際して、行政からの給付費とその配分について、当該行政から、追加の給付の可能性を指摘される場合もあり、
平成２９年度から、当該施設単位での給付に改めました。
その後、上記④と⑤の市町村単独の処遇改善が創設・変更され、形式上の不公平感を是正するために、人材流出の観点から、平成３１年１月から、上記⑥の財政措置（学園独自の処遇改善）を実施し、現在に至っています。
そもそも、当該施設に対する給付費は、施設の規模や教職員の経験年数や配置等により、給付金額が異なることから、したがって、配分金額が相違することになります。
令和５年度において、上記⑥に、３１，９７８，４０４円（前年度：３１，１１
４，４７３円）の財政措置を講じたことが、本学園全体の財政状況にも影響を及ぼしています。
この本学園独自の処遇改善手当は、市町村ごとの異なる処遇改善金額の格差是正
及び人材の流出防止と確保の観点から創設した手当ですが、経常収支差額の赤字解
消論の観点からも、引き続き人事・給与委員会及び園長会での協議事項と考えます。
２ ２０２３年（令和５年）６月２日の保育所型認定こども園吉川さくらの森周辺地
区の豪雨とその対策について① 発生日時：令和５年６月２日（金）夕方から３日（土）早朝② 事象：台風第２号に伴う局地的な大雨（線状降水帯の発生基準ではないが）③ 被害の状況〇 保育所型認定こども園吉川さくらの森周辺地区の冠水〇 保育所型認定こども園吉川さくらの森＊ 遊戯室への浸水（豪雨による周辺地区の冠水と遊戯室への浸水と従来からの地下水対応が重なった）。
＊ ２次的な浸水の要因（従来からの地下水対応が分電盤の浸水被害を受けて、電気系統の故障により、通常のポンプアップが作動せず、地下水の流水に異9頁

１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料

常を来たし、遊戯室への浸水被害と重なった。）
受水槽からのポンプアップ機能の停止により、園舎内のトイレ・厨房への水道水の供給が停止した。
〇 吉川福祉専門学校＊ 入口スロープから介護棟内玄関付近（一部教室）浸水④ 令和５年度中の冠水・浸水対策〇 復旧工事総額：３９，４３２，９２９円（５００，０００円以上の工事）〇 損害保険金等：３９，１９３，６７１円〇 「土のう」を常時保管（吉川市から１人２０袋まで無償提供）⑤ 総合的な冠水・浸水対策の必要性〇 止水板の設置：５，５００，０００円（令和６年度実施）＊

３ 幼稚園型認定こども園柏ひがし幼稚園における不適切な会計処理
柏ひがし幼稚園の金銭の取扱い上の課題は、① 小口現金の日々の残高の金種の確認がされていないこと。
② その他現金入金項目（例えば、職員の給食費の自己負担分の入金）があり、その都度預金通帳に入金時（カード入金）の明細に齟齬がある。
経理・管財室は、上記に対する改善・指導事項として、金融機関（三菱ＵＦＪ銀行：柏支店）への交通の便等を考慮して、令和５年９月１３日、至近の常陽銀行（戸頭支店）を新規開設し、現金入金時の煩雑さを回避した。
併せて、役割を明確にし、園長が現金を受領し、預金通帳に入金することを回避する方法として、主任が現金を受領し、入金項目を把握し、主任又は事務担当者が預金通帳に入金し、事務担当者が入金明細を入力することに改めることを指導した。
経理単位責任者である園長は、最終確認者と認識する。
経理規程（第２５条第２項）違反の不適切な会計処理（不適正な会計処理、入金処理の不手際及び取引先への支払い遅滞）について、法人の収入に計上すべき金額について、求償（回収）をするとともに、賞罰委員会を開催し、懲戒処分を行った。
令和６年度、過去の新たな不適切な会計が発覚したため、賞罰委員会を開催し、事実確認とともに、確定した金額について、求償する予定であります。

Ⅲ 各幼稚園・認定こども園、専門学校における事業
別紙各幼稚園・認定こども園及び各専門学校の事業報告のとおりであります。
学務室が報告事項を整理して、各幼稚園・認定こども園及び各専門学校での決算説
明時の一項目として、その期待と評価を表記しています。

Ⅳ

学園としての事業

１ 人事・給与制度の現状と課題について

10頁

１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料

本学園の目的は、保育・教育を運営する事業であり、健全な発展のためには、「人材確保と育成」がその成長の源でありますが、人件費は学校法人の最大の支出要素であります。人件費比率が適正水準を超えると経常収支の悪化の要因となります（令和４年度版私学事業団、今日の私学財政資料）。
（１）人件費比率の適正水準について
令和３年度全国平均の大学法人の人件費比率（人件費／経常収入）は、５１．
３％（前年度５１．８％）、短期大学の平均は、６０．３％（６１．９％）であります（令和５年度文部科学省、学校法人監事研修会資料）。
幼稚園法人は、６２．８％（６１．９％）で、専修学校法人は、４１．２％（４２．５％）であります（令和４年度版私学事業団、今日の私学財政資料）。
幼稚園法人の人件費比率の上昇が気になります。
埼玉県内の私立幼稚園及び認定こども園の人件費比率は、それぞれ６３．８％（６４．６％）と６１．３％（６４．５％）であります（令和５年度版埼玉県内
私立幼稚園経営実態調査報告書）。
本学園の人件費比率は、６５．３％（前年度：６６．９％）。すなわち、前年度に比して、人件費比率が改善したことは、引き続き経常収支差額の黒字化が寄与していることは、人件費比率の数値のとおりと思料しますが、実態として、人件費比率と解される派遣教職員に係る経費も含めますと、６９．０％（７０．
１％）であります。
本学園は、平成２６年度以降、認定こども園への移行（幼保連携型４園、幼稚園型２園）
・開設（保育所型１園）し、行政から給付される施設型給付費等により、収入増加とともに、給与改善の原資として充当しております。
（２）学園全体の処遇改善の方向性について
今後の処遇改善の在り方（行政の考え方）を注視する必要があります。
何故ならば、価格転嫁（学納金の改定＝収入の増加＝給与改定）とこの原資をもって、給与改善に充てることに替えて、実態として、行政からの処遇改善で、幼稚園と認定こども園の教職員の給与改善に寄与していることを考えると、幼稚園・認定こども園の教職員とともに、専門学校教職員及び法人本部職員について、
令和５年度決算の結果、さらに経常収支差額の収入超過（黒字化）の評価をもって、令和６年度中の給与制度の改革は、急務であると考えます。
（注９）令和７年４月から、吉川福祉専門学校は学納金の引上げを予定している。
直近の令和６年５月分給与支給対象者は、２６９人（前年度：２５６人）、その内訳は、教員（教員２１２人（常勤：１５１人＋非常勤：６１人）、職員５７人（常勤：２５人＋非常勤：３２人）で、構成割合は、常勤教員：７８．８０％、
職員：２１．２０％であります。
厚生労働省は令和６年５月９日、令和６年３月分の毎月勤労統計調査（速報）11頁

１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料を公表しました。
物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より２．５％減り、２４か月連続のマイナスとの公表であります。比較可能な１９９１年以降で、過去最長を記録しております。
業種別で現金給与総額の増加率でも、教育・学習支援業（就業形態）は３．
８％増であります。
（注 10）令和６年５月９日、厚生労働省「毎月勤労統計調査」令和６年３月分
結果速報
名目賃金（現金給与総額）が伸びているものの、物価の上昇に追いつかない
状況が続いており、さらに、急激な円安が進み、原油価格の高騰も予想される
中、物価高が加速する懸念もあり、大企業の今年の春闘の賃上げ率は３３年ぶりの高水準となったとの報は、通例給与の反映には数か月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通しであります。
本学園は、令和６年５月２５日付け、給与改定に係る通知文書を発出しており、教育活動収支差額の黒字を受けて、２０２４年度（令和６年度）事業計画
書中の人事・給与制度を速やかに実施したします。
（３）「長く働くことができる環境」について
令和５年度中、育児休業給付金を申請した教職員（育児休業対象教職員）は、１０人（前年度１０人）で、欠勤・休職に伴い私傷病手当金を申請した教職員
は、３人（前年度２人）であります（資料Ⅵ）。
前年度理事会からの指摘を受けて、可能な限り代替の教職員を対応（補充）し、仕事と育児（子育て）・職場復帰の両立を支援しました。
引く続き、育児や看病のために、休業を選択する教職員（パ－トタイマーにも活用）への支援策とともに、長く働くことのできる環境実現（対策）には、単身者との協働とともに、仕事と育児（子育て）の両立ができるために休業等
による教職員減を想定した制度改革の必要性と雇用の在り方を含めた働く環境の整備は不可欠であります。
併せて、今後介護家族の介護休暇を申し出、欠勤・休職に伴う私傷病手当金を申請する教職員が散見され、今後増加することも想定されるため、仕事と介護の両立支援も検討課題と思料します。
上記の制度を想定した財務基盤の確立は、人材流出防止と確保の観点からも本学園の目標設定と考えます。
（注 11）育児休業給付金は、子どもが生まれて１歳になるまでの間に、育児休業を取得した教職員が対象で、１８０日までは、休業開始時賃金日額の６７％（１８１日目以降は５０％）が給付され、期間中は、社会保険料が免除
される。

12頁

１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料（注 12）傷病手当金は、職務外の原因で欠勤又は休職し、給与は減額又は無給となった場合、原則１年６か月間、標準報酬日額の８０％に休業期間の実日数を乗じた金額が支給される。
２ 資産運用実績について
資産運用規程第９条に基づいての運用状況の報告であり、現在本学園が運用している国債・地方債の債券はありません。
その他資産運用を展開して、マイナス金利下、確実な収益を確保する観点から、
高利率の期間延長特約付大口定期預金により、収益確保を図りました。
資産の運用実績は、６９７，６９７円（令和４年度：６９６，９４８円）。
その他定期性預金等の受取利息による運用実績は、１，０３１円であります。
したがって、低金利のもと資産運用実績合計金額は、６９８，７２８円（令和４
年度：６９６，９６６円）となりました。
借入金利息（２８３，３２５円）との構成比率は、４０．６５％（令和４年度：
４４．１７％）であります。
（注13）期間延長特約付大口定期預金は、２口１６０，０００，０００円を原資として運用しております。
１口８０，０００，０００円は、２０１８年（平成３０年）３月１２日預入日で、最長期間２０年、適用利率０．４５０％、退職給与引当特定を原資として、６年を経過。
１口８０，０００，０００円は、２０１８年（平成３０年）６月２０日預入
日で、最長期間２０年、適用利率０．４２０％、退職給与引当特定を原資として、５年９か月を経過。
なお、現行の定期預金の利率は、０．００２％
３ 施設等の状況について
主な施設設備の整備状況「令和５年度予算における施設・設備関係等実績一覧」
は、第２号議案中「財務の概要」資料Ⅲにおいて記載したとおりであります。
基本的な考え方は、従来の方針のとおり、工事の緊急性や、通常の教育活動に支
障のない工期日程、予算との調整を図り、資金需要を勘案しながら、必要な改修工事を行い、学園の教育事業に寄与するように教育環境の整備に努めました。
これにより、教育活動支出中、修繕費について、前年度に比して、３８，７６６，
８５３円支出増となり、６２，９２９，１０５円を支出しております。

Ⅴ 目標としての２０２４年（令和６年度）の課題
１ 私立学校法の改正とその課題と対応
２０２３年（令和５年）４月２６日、改正私立学校法が可決・承認され、２０２
５年（令和７年４月１日）から施行されます。
文部科学省は、説明資料を作成・公表し、その概要において、「執行と監視・督の役割の明確化・分離」の考え方から、理事・理事会、監事及び評議員・評議員
会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」

13頁

１ 事業の概要（１）

令和６年５月３０日 第３回理事会資料を確立する、と示しています。
すべての学校法人に関わることで、理事と評議員の兼職を禁止し、評議員の下限
定数は、理事の定数を超える数まで引き下げること。
本学園に関わることは、従来、大臣所轄学校法人と知事所轄学校法人の区分を改めて、「大臣所轄学校法人等」と「その他の学校法人」に区分され、知事所轄学校法人で、大学所轄学校法人と同等の扱いとする基準は、① 事業活動収入１０億円又は負債２０億円以上。
② ３以上の都道府県において、学校教育活動を行っていること。
上記要件に該当します。
令和７年４月１日の施行まで、令和６年９月中、寄附行為の変更認可申請をすることになります。
２ 財政の健全化に向けての課題
基本金第４号は、「恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額」（学校法人会計基準第３０条第１項第４号）と明記され、５８，０００，０００円を計上しております。
学校法人が必要な運転資金を常時保持していなければ、その諸活動を円滑に行っていくために、一定額の資金を基本金として組入れるものと解され、次期決算期を念頭に、文部科学大臣が定める額を組み入れるとともに、同金額を特定預金として資金を保有することを課題とします。
３ 今後予想される学校法人譲渡と対応
営利企業と同様に、もはや学校法人においても、事業継承の対応として、Ｍ＆Ａ（合併と買収）の情報収集を研究課題と考えます。
すなわち、事業の拡大（譲受）又は縮小（譲渡）は、今後の学校法人の事業継承の在り方として、注視する必要があります。

（２） 各専門学校、各幼稚園・認定こども園の事業報告
各専門学校、各幼稚園・認定こども園の事業報告は、別紙のとおりであります。
（１）越谷保育専門学校（２）吉川福祉専門学校（３）越谷保育専門学校附属吉川幼稚園（４）幼保連携型認定こども園越谷さくらの森（５）幼保連携型認定こども園みさとさくらの森（６）幼保連携型認定こども園戸頭さくらの森（７）幼保連携型認定こども園霞ヶ関幼稚園（８）幼稚園型認定こども園柏ひがし幼稚園（９）保育所型認定こども園吉川さくらの森
以 上14頁