総務省

全国全ての人々への新たな給付金（特別定額給付金）① 施策の目的

新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、人々が連携して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。
② 施策の概要
給付対象者1人につき10万円の給付を行う③ 施策の具体的内容

１.給付対象者・基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に登録されている者 （※）受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
２.給付額・給付対象者1人につき10万円 （※）所得税及び個人住民税は非課税
３.給付金の申請及び給付の方法
・感染拡大防止の観点から、給付金の申請は①郵送申請方式または②オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）を基本とし、給付は、原則として 申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
（※）やむを得えず窓口における申請及び給付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

４．受付及び給付開始日・市区町村において決定 （※）緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すことを要請。
・申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内（※）各市区町村の対応状況については、以下のホームページにて公開
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja‐JP/cities/〇申請方法（①郵送申請方式の場合）①給付対象者・額が記載された申請書の送付②申請書に口座番号等を記入して返送

居住地の市区町村③給付金の振込み

申請者のご自宅申請者の本人名義口座27

子育て世帯への臨時特別給付金

内閣府① 施策の目的
全国の小学校等の一斉臨時休業等により、子育て世帯に予期せぬ様々な影響が生じたことなどを踏まえ、子育て世帯への一定の配慮を行う措置。
② 施策の概要
子育て世帯に関しては、児童手当（本則給付）を受給する世帯に対し、その対象児童一人あたり１万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。
③ 施策の具体的内容
・給付額：対象児童一人につき１万円
・実施主体：令和２年３月３１日時点での居住市町村（特別区を含む）
・支給対象者：対象児童に係る令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当（本則給付）の受給者
・対象児童：児童手当（本則給付）の令和２年４月分の対象となる児童（３月分の対象となる児童含む）※３月３１日までに生まれた児童が対象
・支給時期：準備が整った市町村から、できるだけ速やかに開始
事業スキーム：改めての申請を要しない①給付金の案内チラシ・希望しない場合等の届出書の送付

市町村（特別区含む）②（必要であれば）届出書の返送

子育て世帯③児童手当登録銀行口座等への振込※ 公務員については、所属庁が支給対象者であると証明した上で、本人が居住市町村に申請。

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国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する財政支援

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々等について、国民健康保険料、介護保険料等の減免の特別措置を実施することとし、当該減免を行った市町村等（国民健康保険（市町村、国保組合）、後期高齢者医療（広域連合）、介護保険（市町村））に対して、減免に要する費用について財政支援をすることにより、保険事業の円滑・適正な運営を確保する。

② 施策の概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が下がった方々等について、国民健康保険料、介護保険料等の減免の特別措置を実施した市町村等に対して、減免に要する費用について財政支援を行うもの。

③ 施策の具体的内容（財政措置の実施内容）【補助対象】
保険料等の減免を行った市町村等
・国保（市町村、国保組合）
・後期（広域連合）・介護（第１号保険料）（市町村）※国保は介護（第２号保険料）分を含む【対象費用】
保険料の減免に要した費用【補助率】
全額補助（補正予算で費用の６割、特別調整交付金（国保組合は特別調整補助金）で費用の４割を補助）

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個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、生活に困窮されている方に資金貸付を行い、その生活を支援する。

② 施策の概要○新型コロナウイルス感染症の影響による休業等から収入が減少し、生活に困窮されている方に資金を貸付の新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。
○万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。

③ 施策の具体的内容【実施主体】
都道府県社会福祉協議会【補助スキーム】
国から都道府県を通じて都道府県社会福祉協議会へ貸付原資等を間接補助※補助率 １０／１０（国全額負担）※世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき

注 総合支援資金（生活支援費）については、本来、自立相談支援事業等による支援を要件としているが、貸付申請が増加している現状に鑑み、基本的に自立相談支援事業等による支援を不要としている。

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住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充

厚生労働省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少に より、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている者に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を支援する。
② 施策の概要
休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている者に対して、住居確保給付金を支給できることとする。（省令改正）③ 施策の具体的内容【実施主体】 都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体）【補 助 率】 ３／４【支給要件】 ○ 収入要件：世帯収入合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額○ 資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと（但し100万円を超えない額）○ 求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

等【支 給 額】（東京都特別区の目安）単身世帯：53,700円、２人世帯：64,000円、３人世帯：69,800円【支給期間】 原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））【支給方法】 賃貸住宅の賃貸人又は不動産媒介事業者等への代理納付【事業スキーム】
申請者
建物賃貸借契約

賃貸人等

申請書等送付相談・申請

決定通知書等

生活困窮者
自立相談支援機関

決定通知書等

都道府県・市・区等支給（代理納付）31財務省、総務省、厚生労働省

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う納税猶予の特例① 施策の目的

イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、手元資金を事業継続のために回していただけるよう、国税・地方税及び社会保険料について１年間納付を猶予する特例を設ける。
② 施策の概要
令和２年２月１日以後における、一定の期間（１か月以上）において、収入に相当の減少（前年同期比概ね２０％以上の減）があった方について、国税・地方税及び社会保険料を、無担保かつ延滞税なしで、１年間納付を猶予する。
※本特例は、令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する国税等について適用する。その際、施行日前に納期限が到来している国税等についても遡及して適用することができることとする。

③ 施策の具体的内容

一般（財産の損失が生じていない場合（注））特 例○ 令和２年２月１日以後における一定の期間（１か月以上）において、収入に相当の減少※があった場合について１年間納税を猶予。
※ 前年同期比概ね２０％以上の減○ 一時の納税ができないと認められる場合に適用。 ○ 一時の納税が困難と認められる場合に適用。
○ 一定の期間（原則１年）において、大幅な赤字が発生した場合に納税を猶予。

・ 向こう１か月の事業資金を考慮。
・ 収支や財産状況を示す書類の提出が必要。
提出が困難な場合は口頭説明も可（柔軟な運用）。

○ 原則として、担保の提供が必要。
○ 延滞税は軽減（年１．６％）。

・ 少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮するなど納税者の置かれた状況に配慮し適切に対応。
・ 左記柔軟な運用を継続。

○ 担保は不要。
○ 延滞税は免除。

（注）新型コロナウイルス感染症の影響により財産に損失が生じた場合は現状でも延滞税は免除。
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財務省

欠損金繰戻しによる還付の特例① 施策の目的

感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対する税負担の軽減② 施策の概要
中小企業（資本金１億円以下の法人）に認められている青色欠損金の繰戻し還付について、いわゆる中堅企業（資本金１億円超10億円以下の法人）も適用できることとする。
（令和２年２月１日から令和４年１月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金に適用）③ 施策の具体的内容（前期が1,000の所得（黒字）、当期が400の欠損（赤字）の例）
１，０００
４００

当
前期

期

対応する

税額

還付

△４００33

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

経済産業省① 施策の目的
新型コロナウイルス感染症の我が国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている中小事業者等の税負担を軽減し、雇用の維持や事業の継続を図る。
② 施策の概要
・中小事業者等の税負担を軽減するため、中小事業者等が所有する償却資産や事業用家屋に係る2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入が一定の割合減少している場合、ゼロまたは1／2とする。
・具体的には、2020年2～10月の任意の連続する3月の事業収入が前年同期比30％以上50％未満減少した場合は1／2に軽減し、50％以上減少した場合は全額を免除する。
③ 施策の具体的内容＜軽減対象＞
・償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税
・事業用家屋に係る都市計画税

2020年2月～10月の任意の連続する３月の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

３０％以上５０％未満減少

２分の１５０％以上減少

全額
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Go To キャンペーン事業（仮称）内閣官房、経済産業省、国土交通省、農林水産省① 施策の目的
新型コロナウイルスの感染拡大は、観光需要の低迷や、外出の自粛等の影響により、地域の多様な産業に対し甚大な被害を与えている。このため、新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、日本国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起が必要。
② 施策の概要（まずは、感染防止を徹底し、雇用の維持と事業の継続を最優先に取り組むとともに、）今回の感染症の流行収束状況を見極めつつ、甚大な影響を受けている観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント業などを対象とし、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じる。
③ 施策の具体的内容

新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、一定期間に限定して、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施。
＜実施スキーム＞

1)〜5)
委託等

国

1)〜3)
委託等

1)〜3)割引／クーポン／ポイント等付与

⺠⺠間間
消費者
事業
事者等
業者 4)専⾨的⽀援
商店街等
経費負担
等
（中⼩⼩売業・サービス業のグループ等）

１）観光キャンペーン（Go To Travel キャンペーン（仮称））• 旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の１／２相当分のクーポン等（宿泊割引・クーポン等に加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポン等を含む）を付与（最大一人あたり２万円分／泊）。

２）飲食キャンペーン（Go To Eat キャンペーン（仮称））• オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与（最大一人あたり1000円分）。

• 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（２割相当分の割引等）を発行。
３）イベント等キャンペーン（Go To Event キャンペーン（仮称））• チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分)。
４）商店街キャンペーン（Go To 商店街キャンペーン（仮称））• 商店街等によるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施。
５）一体的なキャンペーンの周知• キャンペーンを一体的に、わかりやすく周知するための広報を実施。

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