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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月26日【事業年度】

第10期（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長 栗田 洋

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長 栗田 洋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田中 伸明（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成20年４月に当社連結子会社となり、平成24年４月30日に全株式をフリービット株式会社（以下、「フリービット」）に譲渡し連結除外となりました株式会社ベッコアメ・インターネット（以下、「ベッコアメ」）について、フリービットにおける平成25年４月期決算作業の過程において不適切な取引が発覚いたしました。
フリービットは、平成25年６月７日付で、フリービットと利害関係を有しない外部専門家（弁護士、会計士）６名を含む特別調査委員会を設置し調査を進めておりました。
また、当社においても特別調査委員会を設置し、フリービット委員会の調査とは別途、ベッコアメにおいて過去に行われたと疑われる不適切な会計処理に関する事実関係、発生原因の調査分析を行ってまいりました。具体的には、フリービット委員会において認定された調査事実及び報告内容に関して、その調査の範囲、方法および合理性について、検証いたしてまいりました。
その結果、当社連結子会社であった期間においても、不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、当社は、連結財務諸表及び財務諸表の修正等必要と認められる訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成22年10月29日に提出いたしました第10期（自 平成21年８月１日 至 平成22年
７月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
また、連結財務諸表及び財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後のXBRL形式のデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

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２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等(2) 提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要(1) 業績
(2) キャッシュ・フローの状況
２ 生産、受注及び販売の状況(3) 販売実績
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2) 財政状態の分析(3) 経営成績の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況(2) 子会社
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①連結貸借対照表②連結損益計算書③連結株主資本等変動計算書④連結キャッシュ・フロー計算書
表示方法の変更
注記事項（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（金融商品関係）（有価証券関係）（税効果会計関係）（セグメント情報）（１株当たり情報）(2) その他
２ 財務諸表等(1) 財務諸表①貸借対照表②損益計算書③株主資本等変動計算書
注記事項（税効果会計関係）（１株当たり情報）(2) 主な資産及び負債の内容①流動資産

３【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次
決算年月

第６期
平成18年７月
−
−
−
−
−
−

第７期
平成19年７月
5,142,555
851,446
477,500
1,129,027
2,059,417
44,240.88

第８期
平成20年７月
9,425,704
1,483,690
844,1932,861,013
6,692,470
20,044.60

第９期
平成21年７月
13,209,883
640,500
137,552
3,025,014
8,066,064
20,478.73

第10期
平成22年７月
13,956,234△455,827△1,678,387
1,325,412

売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）
純資産額
（千円）
総資産額
（千円）
8,329,326
8,251.87
１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額又は１6,099.18△11,737.05（円）−
18,710.84
969.98株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純5,851.38（円）−−
949.51
−
利益金額
42.0
14.2
自己資本比率
（％）
−
54.8
36.3
42.9
△81.7
自己資本利益率
（％）
−
42.3
4.8
株価収益率
（倍）
−
−
29.64
52.99
△2.31
営業活動によるキャッシュ・
（千円）−
512,078
908,093
19,527650,728
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円）−△301,917△1,836,870△1,824,186△1,717,526
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円）−△84,470
2,316,666
1,468,161
777,634
フロー
現金及び現金同等物の期末残高（千円）−
628,820
2,016,710
1,680,212
1,390,655
従業員数
−
134
190
247
337
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
(−)
(33)
(35)
(19)
(57)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第６期は連結子会社がなかったため、連結財務諸表を作成しておりません。
３．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．当社は、平成20年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
６．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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訂正有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次
決算年月

第６期
平成18年７月
1,795,034
346,780
197,577
168,665
12,760644,023
1,132,710
50,472.10
―
(−)

第７期
平成19年７月
5,071,867
821,182459,387
168,665
25,5201,110,914
2,024,405
43,531.14
3,500
(−)

第８期
平成20年７月
8,789,102
1,427,051
793,802662,002140,220
2,774,298
5,660,078
19,556.06
1,000
(400)

第９期
平成21年７月
10,989,830
771,224
208,774
691,049
142,800
2,958,481
7,142,514
20,492.53
300
(−)

第10期
平成22年７月
9,247,676△320,631△1,459,613
697,087
143,560
1,405,381
5,683,859
9,789.51
100
(100)

売上高
（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）
資本金
（千円）
発行済株式総数
（株）
純資産額
（千円）
総資産額
（千円）
１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１
5,735.11△10,207.16（円）
16,385.63
18,001.10
1,472.22
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
5,502.11（円）――
1,441.14
−
利益金額
48.4
自己資本比率
（％）
56.9
54.9
41.0
24.7
41.2
△67.4
自己資本利益率
（％）
48.7
52.4
7.4
31.53
△2.66
株価収益率
（倍）
―
―
34.91
配当性向
（％）
―
19.4
17.5
20.5
−
営業活動によるキャッシュ・
（千円）
159,052――――
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円）△182,403
―
―
―
―
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円）
365,700――――
フロー
現金及び現金同等物の期末残高（千円）
483,129
―
―
―
―
従業員数
69
132
177
211
158
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
(11)
(33)
(20)
(17)
(11)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第６期は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
３．第６期および第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
４．当社は平成20年３月31日を基準日とし、平成20年４月１日をもって、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております
ので、第８期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は当該分割考慮後の数値を記載しております。なお、当該株式分割考慮前の１株当たり中間配当額は、2,000円であります。
５．第６期および第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
６．第６期および第７期の財務諸表については、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、第８期より金融商品取引法第193条の２の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月
１日をもって有限責任あずさ監査法人となりました。
７．第７期から第10期については、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・
フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８．当社は平成16年12月15日付で普通株式１株につき50株、平成19年３月４日付で普通株式１株につき２株、平成20年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
９．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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２【沿革】
年 月

事

項

平成13年１月

Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立

平成14年６月

成功報酬型SEOサービスの販売を開始

平成15年１月

本社を東京都へ移転

平成15年12月

有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更

平成16年９月

株式会社セルを子会社化

平成16年10月

Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始

平成17年２月

株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化

平成17年７月

株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更
連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパンおよび株式会社セルを吸収合併

平成18年２月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）と販売代理店契約を締結

平成18年７月

西日本営業所を開設

平成18年11月

独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」のサービス提供を開始

平成18年12月

事業拡大に伴い、本社分室を開設
大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始

平成19年５月

ヤフー株式会社（旧オーバーチュア株式会社）の推奨認定代理店に昇格

平成19年８月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成20年１月「ISO/IEC27001：2005」の認証を取得
情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立

平成20年３月

サイト売買（仲介）事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立
オムニチュア株式会社とオンラインビジネス最適化サービスの販売提携の契約を締結

平成20年４月

インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化

平成20年７月

Webコンサルティング事業の強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化

平成20年９月

本社オフィスを渋谷マークシティに移転

平成20年10月

株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立

平成20年12月

株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更

平成21年１月

Webコンサルティング事業の強化を目的として、株式会社DSCを子会社化

平成21年８月

株式会社フルスピードファイナンスを吸収合併
総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A‑boxを設立

平成21年９月

モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢモバイル」のサービス提供を開始

平成21年11月

法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始

平成22年１月

顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始

平成22年３月

一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社を子会社化

平成22年４月

アフィリエイト広告事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立

平成22年６月

株式会社DSC株式を全株売却
フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結
フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始

平成22年８月

フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株（所有株比率50.30％）を保有する親会社となる

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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社フルスピード）、子会社７社および関連会社１社により構成されており、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする各種サービスの提供等に取り組んでおります。
第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間に、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を一部変更しております。変更した内容は次のとおりです。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECおよび消費者向けECに分割して記載
・その他事業に含めていた連結子会社である株式会社DSCが行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業をその他広告代理事業として
分離
・連結子会社であるギルドコーポレーション株式会社が運営するアパレル製造・販売事業をアパレル事業として新設[変更後の事業セグメント]① Web戦略支援事業：SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他広告代理事業⑥ アパレル事業⑦ その他事業
当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。
＜Web戦略支援事業＞（1）SEO
当社グループは、検索エンジンを活用してサイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）を解析し、サイトの状態を最適化することにより、顧客のサイトが検索エンジンからの評価を高められることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスの提供を行っております。
（2）リスティング広告
検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告（リスティング広告）は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される
当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。
（3）その他広告代理
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、バナー広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理を行っております。
（4）付加サービス
当社グループは、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、サイト制作の受託やアクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種
ツールの提供等、付加サービスの提供を行っております。
＜アフィリエイト広告事業＞
アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。平
成22年４月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「アフィリエイトＢ」を提供
しております。
＜インターネットメディア事業＞（1）Webサイト運営・販売
各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行っております。なお、売却の対象となるサイトは、当社が企画、開発したサイトに限定しております。
（2）EC（法人向け／消費者向け）
当社グループは、特定の分野に特化した各種ECサイトを運営し、オンライン上で商品の通信販売を行っております。その他、モバイルECサイトの運営を受託しております。
＜データセンター事業＞
子会社である株式会社ベッコアメ・インターネットがハウジング、ホスティング等のサービスを提供しております。
＜その他広告代理事業＞
子会社である株式会社DSCが行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業を行っております。
なお、平成22年６月28日付で当社が保有していた株式会社DSCの全株式の譲渡が完了し、平成22年７月より、同社は当社の連結対象から外れてお
ります。

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訂正有価証券報告書＜アパレル事業＞
平成22年４月に子会社化したギルドコーポレーション株式会社がアパレルの製造・販売事業を行っております。
＜その他事業＞
当事業には、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等が含まれております。

当社の事業系統図は以下のとおりとなります。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

東京都台東区

412,775

データセンター事業、インターネットメディア事業

100.0

役員の兼任あり株式会社JPS

東京都渋谷区

50,000その他

株式会社ファンサイド
株式会社フライト（注）２
株式会社ギルドホールディングス（注）２
ギルドコーポレーション株式会社(注) ２、（注）３、（注）４

東京都渋谷区

30,000

Web戦略支援事業

100.0

役員の兼任あり東京都渋谷区

70,000

Web戦略支援事業

51.0

役員の兼任あり東京都渋谷区

275,000

その他

100.0

役員の兼任あり
資金援助あり東京都渋谷区

10,000

アパレル事業

85.0（73.0)

役員の兼任あり株式会社フォーイット

東京都渋谷区

10,000

アフィリエイト広告事業

100.0

広告取引
役員の兼任あり
資金援助あり名称（連結子会社）
株式会社ベッコアメ・インターネット
（注）２

100.0

役員の兼任あり（持分法適用関連会社）
株式会社A‑box
東京都渋谷区
5,000
インターネットメディア事業
49.0
役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。
４．ギルドコーポレーション株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
1,501,103 千円(2) 経常損失△101,224 千円(3) 当期純損失△67,125 千円(4) 純資産額
1,070,425 千円(5) 総資産額
3,187,359 千円
５．平成22年６月29日から平成22年８月11日までの間に行われたフリービット株式会社による当社普通株式に対する公開買付けの結果、平成22年８月16日付でフリービット株式会社は当社の親会社となっております。なお、フリービット株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年７月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）Web戦略支援事業

142

(

5 )

アフィリエイト広告事業

29

(

2 )

インターネットメディア事業

11

(

5 )

データセンター事業

10

(

1 )

その他広告代理事業

0

(

0 )

アパレル事業

120

その他事業

2

(

0 )

23

(

0 )

337

( 57 )

全社（共通）
合計( 44 )（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ90名増加しましたのは、主に平成22年３月31日にギルドコーポレーション株式会社を子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
従業員数（人）158（11）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
28.2

1.7

平成22年７月31日現在
平均年間給与（円）4,428,133（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。なお、当社は賞与の支給を行っておりません。
３．従業員数が前事業年度末に比べ53名減少しましたのは、主に平成22年４月１日に当社のアフィリエイト広告事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感に一部回復の兆しがみられるものの、依然として企業収益の悪化、個人所得の減少が続くなど、本格的な景気回復には至らず、依然として厳しい状況が続きました。当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場につきましては、『2009年（平成21年）日本の広告費』（株式会社電通、平成22年２月公表）によると、平成21年の市場規模は景気減速の影響を受けて一時的に落ち込んだものの、年後半より次第に回復が見られたことにより、7,069億円（前年比1.2％増）とほぼ横ばいの水準で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当社グループは有料会員制サービス「フルスピードクラブ」を中心とする法人向け事業およびアパレル販売などの一般消費者向け事業に取り組んでまいりました。グループ全体で積極的に事業活動に努めた結果、主に平成22年４月１日より連結対象となったアパレル製造・販売事業を営むギルドコーポレーション株式会社の売上高の影響により、前年同期と比較し若干の増収の結果となりました。一方、利益においては徹底したコスト管理に努めたものの、第３四半期連結会計期間において取引先の破産申立てにより売掛債権全額の貸倒引当を行うなど販売費および一般管理費が一時的に増加したこと等により、営業損失および経常損失を計上することとなりました。加えて、固定資産売却益および前期損益修正益などの特別利益がありましたが、保有する投資有価証券の評価損や、EC事業の縮小に伴う全サイトを対象とした減損損失、本社オフィスの縮小に伴う移転費用などを特別損失として計上した結果、当期純損失を計上することとなりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は13,956,234千円（前年同期比5.6％増）、営業損失302,877千円（前年同期は営業利益
670,139千円）、経常損失455,827千円（前年同期は経常利益640,500千円）、当期純損失1,678,387千円（前年同期は当期純利益137,552千円）となりました。
事業の区分別の営業概況は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間および第３四半期連結会計期間に、事業の内容をわかりやすく表現することを目的とし、事業の名称等を一部変更しております。変更した内容は次のとおりです。
・Webコンサルティング事業をWeb戦略支援事業に名称を変更
・インターネットメディア事業に含む情報サイト事業をWebサイト運営・販売に名称を変更
・インターネットメディア事業に含むEC事業を法人向けECおよび消費者向けECに分割して記載
・その他事業に含めていた連結子会社である株式会社DSCが行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業をその他広告代理事業として分離
・連結子会社であるギルドコーポレーション株式会社が運営するアパレル製造・販売事業をアパレル事業として新設[変更後の事業の区分]① Web戦略支援事業：SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス② アフィリエイト広告事業③ インターネットメディア事業：Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC④ データセンター事業⑤ その他広告代理事業⑥ アパレル事業⑦ その他事業第３四半期連結会計期間から変更しております事業の種類別セグメントについては、前年同期比較にあたり、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて記載しております。
＜Web戦略支援事業＞
当事業において、企業のWeb戦略を支援するため、SEO、リスティング広告などの各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。第２四半期中からの事業方針の転換に伴い、各商材ごとの営業活動を一時的に控え、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」の会員獲得に注力したことなどが主な要因となり、主力のSEOおよびリスティング広告などの売上が減少することとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では6,236,891千円（前年同期比18.3％減）となりました。
＜アフィリエイト広告事業＞
自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」および「アフィリエイトＢモバイル」の拡販を積極的に行った結果、当事業における顧客数・提携サイト数ともに順調に増加いたしました。また、新規顧客の開拓に注力するなど様々な施策に取り組んだ結果、引き続き売上高は伸長いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では2,420,765千円（前年同期比26.4％増）となりました。
＜インターネットメディア事業＞
当事業は、Webサイト運営・販売および法人向けEC、消費者向けECが属しております。Webサイト運営・販売では、各種テーマに特化した情報サイトを企画・制作し、広告枠および当該サイトの販売活動を行ってまいりました。なお、当連結会計年度において売却したサイトはありません。また、EC事業につきましては、昨今の消費の低迷や法人企業の予算縮小の影響等により厳しい状況が続くなか、将来的な採算の確保が見込めないことから、第３四半期連結会計期間において、当社が運営する法人向けEC（合計12サイト）および消費者向けEC（合計３サイト）を対象に減損損失を計上するとともに、事業を縮小することといたしました。なお、第４四半期連結会計期間においては、法人向けECのうち２サイトを売却いたしました。
一方、消費者向けECのうち、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が運営するEC（３サイト）および、モバイルECの運営受託
は引き続き堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,023,205千円（前年同期比41.1％減）となりました。

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訂正有価証券報告書＜データセンター事業＞
当事業は株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が行うデータセンター事業が対象となっております。顧客ニーズや現在の環境に則したサービスの充実をはかるなど、引き続き積極的な事業活動に努めた結果、当事業の売上高は、当連結会計年度では648,548千円（前年同期比1.7％増）となりました。
＜その他広告代理事業＞
当事業は株式会社DSC（子会社）が行う士業専門の広告代理などWeb以外の広告代理事業が対象となっております。弁護士、司法書士などの士業の業界全体で広告利用が活発になっていることが追い風となり、受注が好調に推移いたしました。
なお、平成22年６月28日付で当社が保有していた株式会社DSCの全株式の譲渡が完了し、平成22年７月より同社は当社の連結対象から外
れております。
以上により、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,198,148千円（前年同期比335.6％増）となりました。
＜アパレル事業＞
当事業は、平成22年４月より連結対象となったギルドコーポレーション株式会社（子会社）が行うアパレル製造・販売事業が対象となっております。当連結会計年度においては平成22年４月１日から平成22年７月31日までの業績を連結損益計算書に含めております。
以上により、当事業の売上高は、当連結会計年度では1,501,103千円となりました。
＜その他事業＞
当事業には、有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）、株式会社ベッコアメ・インターネット（子会社）が提供しているCATV／ISP向け専用線サービス等の業績が含まれております。
当事業の売上高は、当連結会計年度では983,779千円（前年同期比5.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券評価損の計上、借入の実行などの資金の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出などの資金の減少があったことにより、前連結会
計年度末に比べ289,557千円減少し、1,390,655千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、650,728千円（前年同期は、19,527千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,564,917
千円の計上があったものの、投資有価証券評価損737,636千円の計上、貸倒引当金の増加386,898千円、のれん償却額391,024千円の計上、仕入債
務の増加338,147千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,717,526千円（前年同期は、1,824,186千円の減少）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入
485,786千円があったものの、連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出1,526,179千円、貸付けによる支出398,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、777,634千円（前年同期は、1,468,161千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
556,351千円があったものの、長期借入れによる収入1,530,000千円があったことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
(2) 受注状況
当社グループは、SEOコンサルティング、インターネット広告代理、各種インターネットメディアの運営等を行っておりますが、これら事業の性格上、受注状況の記載に馴染まないため、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業区分ごとに示すと、次のとおりであります。
事業区分

金額（千円）

Web戦略支援事業：
SEO
リスティング広告
その他広告代理
付加サービスアフィリエイト広告事業：
インターネットメディア事業：
Webサイト運営・販売
EC合計
法人向けEC
消費者向けEC
データセンター事業：
その他広告代理事業：
アパレル事業：
その他事業：
消去または全社：
合計：

前年同期比（％）
6,236,891
1,263,997
4,406,875
369,975
196,0422,420,765
1,023,205
4,681
1,018,523
269,437
749,085
648,548
1,198,148
1,501,103
983,779△56,206

△18.3
△30.2
△16.2
17.0
△21.9
26.4
△41.1
△98.7
△25.9
―
―
1.7
335.6
―
△5.2
―

13,956,234

5.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較にあたっては前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
４．総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、主力のサービスであるSEOやリスティング広告などのWeb戦略支援、アフィリエイト広告など技術革新や顧客ニーズ等の変化が激しいインターネット関連業界に位置していることや、平成22年1月より開始した「フルスピードクラブ」事業を早期に主力事業にまで成長させることが最も重要な課題であるとの認識のもと、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
①営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、営業人員の増強に加え、個々人の営業スキルの向上にも努めてまいります。
②SEM手法および実務体制の継続的な改良
当社グループの主力事業であるSEOおよびリスティング広告は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであります。
頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更、リスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応するため、検索エンジンの対策手法やSEMの手法をより専門的に研究するほか、継続的に実務体制を改良していくことが重要であると認識しております。当社グループではSEM実務体制の分業化と業務のマニュアル化を推進し、経験の少ない人材でも早期に活用できる仕組みを構築しておりますが、受注量の増大等に備え、SEM技術者および実務スタッフの採用・教育、業務の効率化を継続的に行ってまいります。
③アフィリエイト広告事業の規模拡大
アフィリエイト広告事業において、早期に一定の事業規模にまで成長し、市場シェアを拡大することが重要な課題であると認識しております。そのためには、自社開発したアフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」「アフィリエイトＢモバイル」の拡販と、提携サイト（パートナー）の拡充が必要であるため、積極的な営業活動を行ってまいります。また、継続してアフィリエイト広告の事業基盤の確立に努め、事業拡大を図ってまいります。
④法人顧客向けサービスのラインナップの拡充
現状、当社グループの取り扱う法人向けサービスのうち、SEOおよびリスティング広告などのWeb戦略支援サービスの売上が大半を占めており、次の柱となる法人向けのサービスの開発・育成が重要な課題であると認識しております。これまでも、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うため、効果的なWebプロモーションの実現に向けたアフィリエイト広告、アクセス解析、入力フォーム最適化サービスなど各種ツール
を中心に、積極的にサービスメニューの拡充を図っております。今後も、法人向けのサービスをより強化していく方針であり、インターネット
関連の商材に限ることなく、法人顧客のあらゆる課題やニーズに対応できるよう様々なサービスの拡充に努めてまいります。
⑤人材の育成・教育
当社グループは、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有する人材および管理職者の獲得、人材育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行う他、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。

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４【事業等のリスク】
必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から
以下に開示しております。
当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避および損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境について①競合について当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。Web戦略支援事業およびアフィリエイト広告
事業においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業は大手のインターネット関連企業
をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、インターネットメディア事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大および競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善および、より付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する
可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット広告市場の動向について
近年、インターネット広告市場はインターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業のリストラクチャリングの推進や、米国の金融不安に端を発した世界経済の混乱の影響を受け企業収益の大幅な悪化に伴い広告需要が減退したのと同様の事態が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③インターネット広告市場の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデルおよびサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グルー
プでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④インターネットを巡る法的規制について
当社グループの一部の事業は「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。また、EC事業は「特定商取引に関する法律」の適用を受けております。現状においては、当該法律による規制の影響は軽微であると認識しており、このほかに当社グループの事業を直接規制するインターネット関連の法的規制はありません。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業について①SEMの運営体制について
当社グループの主力事業であるWeb戦略支援事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる検索エンジンの表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更およびリスティング広告の入札決定方式の変更といった検索エンジンのシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、SEMの運営体制について、SEOにおける外部リンク設置業務やリスティング広告運用における運用管理業務等の単純作業を切り分け、これら業務のマニュアル化を推進することにより、経験の少ない人材でも早期に活用できる体制を構築しております。こうした特定の技術者に依存しない仕組みは、当社の事業拡大を支える重要な基盤になっているものと認識しております。
平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」がGoogle Inc.の検索エンジンに切り替えることが発表され、今後は「Google」が実施する検索エンジンのシステム変更により速やかに対応することが重要になります。しかしながら、不定期に実施されるシステム変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、SEOにつ
いては、その対策ノウハウの社外流出もリスク要因として考えられます。当社は、SEOの一連の業務を分業体制で行うことにより、ノウハウの社
外流出を防ぐ仕組みを構築しております。しかしながら、既に一定の事業基盤を有する競合他社に当社のノウハウが流出した場合など、当社の競争地位に悪影響を及ぼす事態も想定され、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②検索エンジンの寡占状態について
当社グループのSEOは、主に「Yahoo!JAPAN」又は「Google」における検索結果の上位表示を目的としており、両検索エンジンを対象とする
SEO売上高はSEO総売上高のほとんどを占めております。これは両検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。
（なお、平成22年７月27日付でヤフー株式会社から「Yahoo!JAPAN」がGoogle Inc.の検索エンジンに切り替えると発表されております。）
しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③SEOの料金体系について
当社のSEOサービスは、顧客のサイトが検索サイトにおいて予め定められた順位内に表示された場合にのみ料金が発生する成功報酬型の料金
体系とコンサルティング型の料金体系の２つの料金体系を採用しています。
検索エンジンのアルゴリズム変更への対応が適切でなかった場合、あるいは競合他社の技術力が向上し当社の優位性が低下した場合には、当社の顧客のサイトの表示順位が当社の予期する水準まで上昇しないことも考えられます。そうした場合には、成功報酬型による課金を選択している顧客から、当社の期待する成功報酬が得られなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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訂正有価証券報告書④特定取引先への高い依存度について
当社は、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.とリスティング広告サービスの販売代理店契約を締結しており、ヤフー株式会社の推奨認定代理店、Google Inc.の正規代理店となっております。平成22年７月期において両社のサービスに係る売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状のリスティング広告市場が両社による寡占状態にあることに起因するものです。
当社は、両社との販売代理店契約を継続する方針であり、現状、具体的な障害は存在しておりませんが、両社の販売代理店戦略の変更等により、当社との契約について更新の拒絶や内容の改悪を求められる可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定事業への高い依存度について
当社では、Web戦略支援事業においてSEOおよびリスティング広告が売上のほとんどを占めており、全体の売上に占める割合も平成22年７月期
で40.1％と高くなっております。Web戦略支援事業では、SEOやリスティング広告以外の商材も取り扱っておりますが、現在のところまだ規模が小さい状況です。また、そのほかにも積極的に事業拡大を図っておりますが、収益に大きく貢献するには至っておりません。したがって、SEOお
よびリスティング広告を中心としたWeb戦略支援事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥広告主、広告内容および媒体の審査体制について
当社グループは、反社会勢力、法令および公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する広告主および広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト（以下「リンク先」）について、業界団体であるインターネット広告推進協
議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、広告内
容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦システムトラブルについて
当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講
じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社グループの設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧新規事業の収益性について
当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、シス
テム開発への投資や第三者が運営するサイトおよび企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。
今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨買収に伴うのれんの計上について
当社グループは、平成22年７月期第３四半期連結会計期間において、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会
社の買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当社グループは当該のれんにつきまして、事業価値および将来のシナジー効果が発揮された結果、得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営体制について①社歴が浅いことについて
当社は平成13年１月に設立された社歴の浅い会社であり、また、主要事業の開始時期についても、SEOは平成14年６月、リスティング広告は平成16年10月、その他の事業も同様にいずれも業歴が浅いことから、過年度の財政状態および経営成績だけでは、今後の当社の業績や成長性を判断する材料としては不十分な面があります。
②個人情報等の管理について
当社グループは、自社サイトの運営等において会員等の個人情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報および顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社グループに対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保について
当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材および予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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訂正有価証券報告書④特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役である芳賀麻奈穂は、当社設立以来の事業の推進者であり、経営方針や戦略の決定、業務においてはSEM手法の研究開発や営業、新規事業およびサービスの創出など多方面にわたって重要な役割を果たしております。当社では、過度に同氏へ依存することのないよう、経営管理体制を整備し、各業務においてはノウハウの移転と分業体制の整備に努めております。しかしながら、当面の間は同氏への依存度が高い状況で推移することが見込まれる状況において、同氏が何らかの理由により当社の職務を遂行できなくなった場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)親会社との関係について
当社グループは、平成22年８月16日付で親会社となったフリービット株式会社を中核とした企業グループ（以下「フリービットグルー
プ」）に属しており、同社は当社発行済株式の50.3％を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET
Frontier!（インターネットを広げ、社会に貢献する）」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発とそのコア
テクノロジーを基礎に様々なインターネットサービスを実現するネットワークおよびサーバシステムを大規模に運用することで、高品質かつ非常にコストパフォーマンスの高いインターネットサービスインフラを提供するSmartInfra（賢いインフラ）事業を行っております。当社グ
ループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のある法人営業力とWeb戦略支援の事業領域における高度なノウハウを活用し、法人向けに総合的にサービスを提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきましては、両社協議の上で決定してまいりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他①知的財産権について当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したことおよび侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②訴訟の可能性について
当社グループは現在において訴訟を提起されている事実はありませんが、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される場合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容およびその結果によっては、当社グループの業績および財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。
③配当政策について
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績および財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合など、当社グループの業績が悪化した場合には、利益配当が行えない可能性があります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について＜ストックオプションについて＞
当社は、役員および従業員へのモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的としてストック・オプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権、ならびに会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員および従業員に対して付与しております。平成22年７月末現在における新株予約権による潜在株式数は540株であり、発行済株式総数143,560株の0.38％に相当いたします。これら新株予約権の行使が進んだ場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後におきましても、上記目的のもと、ストック・オプションの付与を行う可能性がありますが、その場合、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
⑤投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは投資有価証券を保有しており、今後の個別の投資先の業績動向や経済情勢等の変化等によって、保有する投資有価証券の価値が下落した場合には、評価損の発生により当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑥繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測等に基づいて繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得が予測等と異なり、繰延税金資産の一部もしくは全部が回収できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】（販売代理店契約）
Web戦略支援事業において、以下の販売代理店契約を締結しております。
契約会社名
相手方の名称
国名
契約品目

契約内容

スポンサード・サーチ・サービス（スポンサードサーチ）
株式会社フルスピード

ヤフー株式会社

日本（スポンサードサーチモバイル）（インタレストマッチ）

販売代理店契約（注）１

Google Inc.

米国

年２月28日まで。ただし、有効期間満了の１ヶ月前までに延長拒絶又は変更の申入れがな
い限り１年間自動延長され、その後も同様とする。
（注）３

（注）２

株式会社フルスピード

契約期間
平成22年３月１日から平成23

AdWords Program（アドワーズ広告）

販売代理店契約

平成16年10月18日から無期限継続。

（注）１ 平成19年５月15日に締結した覚書により契約の内容を変更し、当社は推奨認定代理店に昇格しております。
２ 平成21年９月30日に締結した覚書により対象サービスを変更し、契約サービス範囲が拡大しております。
３ 平成22年３月１日において、契約を更新しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ263,261千円増加し、8,329,326千円となりました。資産の内訳は、流動資産が3,833,235千円、固定資産が4,496,091千円で、主な増加要因は投資有価証券の減少1,100,932千円および受取手形及び売掛金の減少
161,260千円があったものの、のれんの増加1,514,440千円があったこと等によります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,962,863千円増加し、7,003,913千円となりました。負債の内訳は、流動負債
が5,568,381千円、固定負債が1,435,531千円で、主な増加要因は買掛金771,105千円、長期借入金517,425千円、一年内返済長期借入金
323,235千円、未払金226,480千円の増加によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,699,601千円減少し、1,325,412千円となりました。純資産の内訳は、資本金が697,087千円、資本剰余金が668,087千円、利益剰余金が△168,310千円、その他有価証券評価差額金が△12,226千円、少数株主持分が140,774千円であります。自己資本比率は、14.2％となっております。主な減少要因は、当期純損失1,678,387千円の計上による利益剰余金の減少であります。
(3) 経営成績の分析① 売上高
売上高は、既存事業ではアフィリエイト広告の受注量増加が増収に寄与したこと、また平成22年４月１日より連結対象となったアパレ
ル事業を営むギルドコーポレーション株式会社の売上高の影響により、13,956,234千円（前年同期比5.6％増）となりました。
事業区分

前連結会計年度

当連結会計年度

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

7,638,377

57.8

6,236,891

44.7

SEO

1,809,928

13.7

1,263,997

9.1

リスティング広告

5,261,175

39.8

4,406,875

31.6

その他広告代理316,263

2.4

369,975

2.6

付加サービス

251,0111.9

196,042

1.4

アフィリエイト広告事業：

1,915,182

14.5

2,420,765

17.3

インターネットメディア事業：

1,737,586

13.2

1,023,205

7.3

362,230

2.8

4,681

0.0

1,375,356

10.4

1,018,523

7.3

法人向けEC

−−269,437

1.9

消費者向けEC−−

749,085

5.4

データセンター事業：

637,5414.8

648,548

4.7

その他広告代理事業

275,082

2.1

1,198,148

8.6

アパレル事業−−

1,501,103

10.8

その他事業：

1,038,234

7.8

983,7797.0

消去または全社：
合計△32,122

△0.2
100.0

△56,206
13,956,234

△0.4
100.0

Web戦略支援事業：

Webサイト運営・販売
EC合計

13,209,883（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 売上総利益
売上総利益は3,607,741千円（前年同期比6.4％増）となりました。これは売上高の増加によるもので、売上総利益率は25.9％となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,910,619千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費の増加、子会社取得に伴うのれんの償却の増加、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
④経常損失
グループ全体のコスト管理に努めたものの、一部の大きな貸倒れやギルドコーポレーション株式会社の子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加がこれを上回ったことなどから、経常損失455,827千円（前年同期は経常利益640,500千円）となりました。
⑤当期純損失特別損失として投資有価証券の評価損、のれんの減損損失等を計上した結果、当期純損失は1,678,387千円（前年同期は当期純利益
137,552千円）となりました。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は474,567千円（ソフトウエア22,603千円及びのれん207,066千円を含む）となりました。その主な内容は、データセンター事業における事業用設備の取得およびのれんの取得によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当連結会計年度において138,303千円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」をご参照ください。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメン
トの名称

平成22年７月31日現在
帳簿価額
従業員数
工具、器具 ソフトウ
建物
のれん
その他
合計
（人）
及び備品
エア
（千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）

設備の内容

Web戦略支援事業、イン158
内装工事・OA機器
ターネットメディア事48,282
6,327
39,242
19,15952 113,064
・ソフトウェア等（11）
業、その他（注）１．従業員の（ ）は、臨時雇用者数を内書しております。
２．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
主な賃借設備として、以下のものがありますが平成22年８月１日より賃借面積を1,024.73㎡に縮小しております。
事業所名
設備の内容（面積）
従業員数（人）
年間賃借料（千円）（所在地）
本社
建物（2,353.95㎡）
158
321,455（東京都渋谷区）
本社（東京都渋谷区）(2) 子会社
平成22年７月31日現在
帳簿価額
会社名
事業所名
（所在地）
㈱ベッコアメ・イ
ンターネット
本社（東京都台東区）㈱JPS
本社（東京都渋谷区）
ギルドコーポレーション㈱本社（東京都渋谷区）㈱フォーイット
本社（東京都渋谷区）

従業
工具、器
土地
リース ソフトウ
員数
建物
具及び備 （千円）
のれん
その他
合計
資産
エア
（千円）
品
(面積㎡)
（千円） （千円） （千円） （人）（千円） （千円）（千円）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

データセンター事業、インター
ネットメディア
事業

内装工事・OA機
器、管理用ソフ
トウェア等

202,318

141,714

その他

コインパーキン
グ事業用機器

−72,536

アパレル事業

内装工事・OA機器

55,549

アフィリエイト
広告事業

内装工事・OA機器

6,072

172,241

10,44910,883

15,450889

553,945

21

−

−

868

272,324507

346,237

2

10,141−87,747

1,470

−

122

155,031

120

5,953

−

−

4,944

−

−

16,97129(182.3)（注）１．建物は、パーテーション等の建物附属設備であります。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．従業員数に役員数は含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000

計

200,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年10月29日）

普通株式

143,560

143,560

計

143,560

143,560

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

（マザーズ）

単元株制度を採用していな
いため、単元株式数はありま
せん。

−

−

東京証券取引所（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年３月６日臨時株主総会決議により平成18年３月27日発行
事業年度末現在
区分（平成22年７月31日）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―
同左

410
（注）１、４、５

410（注）１、４、５

15,70015,700（注）２、４、５（注）２、４、５

平成20年４月１日から
平成27年７月31日まで
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

41
（注）１

―

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

41
（注）１
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

提出日の前月末現在（平成22年９月30日）

15,700

資本組入額 7,850（注）４、５
（注）３

同左
発行価格

15,700

資本組入額 7,850（注）４、５
同左

新株予約権を譲渡するときは新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要するもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、
これを切捨てます。
調整後株式数＝ 調整前株式数
× 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
１
調整後発行価額＝ 調整前発行価額
×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却するこ

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訂正有価証券報告書とができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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訂正有価証券報告書② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年７月３日臨時株主総会決議により平成18年７月28日発行
区分

事業年度末現在提出日の前月末現在（平成22年７月31日）（平成22年９月30日）

13
（注）１

12
（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

―

普通株式

同左
130

120

（注）１、４、５（注）１、４、５

30,000（注）２、４、５

30,000（注）２、４、５

平成20年８月１日から
平成27年７月31日まで
発行価格
資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）30,00015,000（注）４、５

同左
発行価格
資本組入額

30,00015,000（注）４、５

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するもの

同左

とする。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等による権利を喪失した数を控除した数のことであります。
２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、
これを切捨てます。
調整後株式数＝ 調整前株式数
× 分割・併合の比率
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
１
調整後発行価額＝ 調整前発行価額
×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価
調整後
調整前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件① 権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
④ その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」による。
(2) 新株予約権の消却
新株予約権の割当を受けた者が、(1)に定める権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、本新株予約権を無償で消却することができる。
４．平成19年２月14日開催の取締役会決議により、平成19年３月４日付をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
５．平成20年２月13日開催の取締役会決議により、平成20年４月１日付をもって１株を５株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

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訂正有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降に開始する事業年度に係わる有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

640

12,14050,24079,24050,24050,24050

12,1903,925

83,165

3,925

54,165570

12,76085,500168,665

85,500139,665

12,76025,520−168,665−

139,665

2,000

27,520472,770

641,435

472,770

612,435

110,080

137,600−

641,435−

612,435

2,620

140,220

20,567662,002

20,567633,0022,580

142,800

29,047

691,049

29,047662,049760

143,560

6,037

697,087

6,037

668,087

平成17年９月30日（注）１
平成18年３月27日（注）２
平成18年７月28日（注）３
平成19年３月４日（注）４
平成19年８月２日（注）５
平成20年４月１日（注）６
平成20年４月１日〜
平成20年７月31日

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）（注）７
平成20年８月１日〜
平成21年７月31日（注）７
平成21年８月１日〜
平成22年７月31日（注）７（注）１．有償第三者割当 発行価格157,000円 資本組入額78,500円
割当先：ジャフコV１−B号投資事業有限責任組合、ジャフコV１−A号投資事業有限責任組合、ジャフコV１−スター投資事業有限責任組合、ジャフコ・グレートエンジェルファンド１号投資事業有限責任組合
２．有償第三者割当 発行価格157,000円 資本組入額78,500円
割当先：奥窪二郎、他２名
３．有償第三者割当 発行価格300,000円 資本組入額150,000円
主な割当先：三菱商事株式会社、MUFGベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合、みずほキャピタル第２号投資事業有限責任組合、あおぞらインベストメント二号投資事業有限責任組合
４．普通株式１株を普通株式２株に株式分割しております。
５．有償一般募集（公募増資） 発行価格510,000円 資本組入額236,385円
６．普通株式１株を普通株式５株に株式分割しております。
７．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】
平成22年７月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体
0

金融機関

証券会社

株式の状況
外国法人等
その他の法
人
個人以外
個人
44
18

5

19

0

897

7,793

4,046

0.00

0.62

5.43

2.82

24/100

個人その他

計

単元未満株式の状況（株）

5

6,639

6,730

−

2,283

30

128,511

143,560

−

1.59

0.02

89.52

100.00−EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成22年７月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
47.53

芳賀 麻奈穂東京都渋谷区

68,238みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

5,933

4.13

坂本 剛

東京都世田谷区

2,004

1.40

池本 晋

広島県広島市西区

1,810

1.26

コムチュア株式会社

東京都品川区大崎１丁目11‑２
ゲートシティ大崎イーストタワー８Ｆ

1,710

1.19

ブルーピット株式会社

東京都渋谷区渋谷２丁目７‑13
ネオメット青山３階

1,500

1.04

勝見 千明

千葉県八千代市

1,300

0.91

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE‑AC)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行
決済事業部）（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

794

0.55

門田 洋

神奈川県中郡二宮町

691

0.48

城口 智義

東京都小金井市

650

0.45

84,630

58.95

計

−

（注） フリービット株式会社は当社株式に対する公開買付を完了し、平成22年８月16日付で当社株式を保有しました。平成22年9月17日開催の臨時株主総会の基準日である平成22年８月16日付で確定した株主名簿において、フリービット株式会社は当社株式を72,204株（50.30％）
所有する主要株主となっております。なお、それに伴い、当事業年度末において主要株主であった芳賀麻奈穂は、平成22年9月17日開催の臨時株主総会の基準日である平成22年８月16日付で確定した株主名簿では主要株主でなくなりました。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年７月31日現在
内容

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 143,560

端株

143,560−

発行済株式総数

143,560

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−
143,560−②【自己株式等】
平成22年７月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計
（株）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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訂正有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役および従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記臨時株主総会で決議されたものであります。
①旧商法第280条ノ20、第280条ノ21の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年３月６日開催臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年３月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、従業員及び社外協力者 計47名

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間（注）１

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくものは次のとおりであります。
（平成18年７月３日開催臨時株主総会決議）
決議年月日

平成18年７月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員 計66名

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間（注）１

新株予約権の行使の条件（注）１

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の内容については、「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

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訂正有価証券報告書（平成21年10月29日開催株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、平成21年10月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成21年10月29日
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
なお、人数等の詳細については定時株主総会以後の当社取締役会

付与対象者の区分及び人数（名）にて決定する。
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,000株を上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当決議日の翌日から２年を経過した日より３年間

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たり
×
払込金額
既発行株式数 ＋ 株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

時価
既発行株式数＋新規発行株式数

２．新株予約権の行使に係る行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
④譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。
当社は、原則として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり100円の配当（うち中間配当100円）を実施することを決定しました。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、定款で定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成22年３月12日
取締役会決議14100

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成18年７月

平成19年７月

平成20年７月

平成21年７月

平成22年７月

最高（円）

−

−

最低（円）

−

−

1,990,000※322,000
306,000※164,000

189,000

61,70037,20021,100（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成19年８月２日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．当社は平成20年３月31日を基準日とし、平成20年４月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
３．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高（円）

43,15044,10048,00042,65032,00027,840

最低（円）34,15036,80036,60026,50021,10026,420（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成７年８月㈲リセット設立 代表取締役就任

平成７年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット
マーケティング＆セールス部ゼネラルマネー

平成８年６月平成12年５月

平成16年７月
取締役会長

代表取締役
社長

―

―

田中 伸明

芳賀 麻奈穂㈱フリービット・ドットコム（現フリービット㈱）設立 代表取締役副社長・最高業務責
任者就任
同社 代表取締役社長・最高業務責任者就任
同社 代表取締役副社長・最高財務責任者就任（現任）

平成19年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット 取締役副社長就任（現任）

平成21年６月

メディアエクスチェンジ㈱ 代表取締役副社長就任

平成22年６月㈱ギガプライズ 取締役就任（現任）
メディアエクスチェンジ㈱ 代表取締役社長

平成22年９月

就任（現任）
当社 取締役会長就任（現任）

平成13年１月㈲エクシス設立 代表取締役就任

平成15年12月㈲エクシス（現当社）を株式会社へ組織変更
代表取締役就任（現任）

平成20年６月
平成20年７月㈱ベッコアメ・インターネット 取締役就任㈱ベンチャーパーク（現㈱JPS）監査役就任

平成20年９月㈱ファンサイドAGマーケティング（現㈱ファンサイド）取締役就任

平成21年10月
平成22年４月

所有
株式数
（株）

ジャー
同社 取締役就任

昭和42年５月１日生 平成17年７月

昭和50年10月６日生 平成20年10月
平成21年８月

任期㈱フライト設立 取締役就任㈱A‑box設立 取締役就任（現任）

（注)４

（注)３

―

11,476㈱フライト 代表取締役就任（現任）㈱フォーイット設立 取締役就任（現任)㈱ギルドホールディングス 代表取締役就任（現任）
ギルドコーポレーション㈱ 取締役就任（現任）取締役CFO

管理
本部長

泉

健太

昭和54年８月２日生

平成15年４月

大和証券エスエムビーシー㈱（現大和証券

平成21年12月

キャピタル・マーケッツ㈱）入社
Citigroup Global MarketsJapan Inc.（シ平成22年９月

取締役

コンサル
ティング
事業部長

平成11年１月
平成15年４月
平成18年６月
平成19年11月
加藤 浩司

昭和48年９月24日生

平成21年２月
平成22年４月
平成22年６月

29/100（注)４

ティグループ証券㈱）入社
フリービット㈱ 入社
当社 取締役CFO就任 管理本部長（現任）㈱メガ 入社㈱イーエックスマーケティング 入社
当社 入社
当社執行役員就任 コンサルティング事業部
アカウントプランニング部長（注)３
当社執行役員就任 コンサルティング事業部
長㈱フォーイット 取締役就任（現任）
当社 取締役就任 コンサルティング事業部長
（現任）

―

150

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役名

取締役

職名

―

氏名

植松 聡介

生年月日

昭和52年６月20日生

略歴
平成13年４月
平成15年７月

シティトラスト信託銀行㈱ 入社㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 入平成19年10月

社㈱ローランド・ベルガー 入社

平成21年５月

フリービット㈱ 入社

平成22年５月

同社 CRM室長（現任）

任期

（注)４

所有
株式数
（株）

―

㈱ドリーム・トレイン・インターネット
マーケティング＆チャネル管理グループ

常勤監査役

監査役

監査役

―

―

―

高原 俊介

齊藤 文彦

永井 清一

平成22年９月

ジェネラルマネージャー（現任）
当社 取締役就任（現任）

昭和47年４月

日立造船㈱ 入社

昭和62年１月
平成６年５月山一證券㈱ 入社
同社 資金部長

平成８年４月
平成10年６月

同社 経理部長
日本フィッツ㈱入社 経理部長

昭和23年１月30日生 平成11年６月
平成13年４月

昭和20年６月９日生

同社 取締役就任
同社 常務取締役就任

平成17年４月
平成19年４月㈱やすらぎ 取締役就任
同社 常務取締役就任

平成22年４月
平成22年10月

同社 顧問（現任）
当社 監査役就任（現任）

昭和48年４月

東京弁護士会登録 柳田濱田法律事務所（現

昭和51年10月

森・濱田松本法律事務所）入所
ニューヨークRogers＆Wells法律事務所（現

昭和52年10月

Clifford Chance法律事務所）勤務
濱田松本法律事務所（現森・濱田

昭和54年１月

松本法律事務所）入所
同事務所 パートナー

平成11年５月
平成11年６月

日本IBM㈱入社 法務部長
同社 取締役就任

平成15年６月

Haarmann Hemmelrath Saito法律事務所
パートナー

平成16年６月
平成18年４月

本田技研工業㈱ 監査役就任（現任）齊藤法律事務所 代表就任（現任）

平成22年10月

当社 監査役就任（現任）

昭和43年４月
平成３年１月山一證券㈱ 入社
同社 引受企画部長

平成４年８月
平成８年４月
平成９年９月
平成10年７月
平成13年２月
昭和20年５月８日生 平成16年３月
平成17年８月
平成18年２月
平成18年11月
平成21年１月
平成21年７月
平成22年２月
平成22年10月

30/100

（注)５

―

（注)５

―

同社 大阪店証券引受部長
同社 資本市場本部統括部長 兼 IR統括部長
同社 総務部長
シュウウエムラ化粧品㈱ 取締役就任
三和証券㈱（現三菱UFJ証券㈱）顧問
SMBCフレンド証券㈱ 引受部顧問（注)５㈱アールエフ 常務取締役就任
日産センチュリー証券㈱ 引受本部副本部長
藍澤證券㈱ 理事 投資銀行本部長㈱技術経営機構 取締役専務執行役員就任
フリービット㈱ 監査役就任（現任）㈱ギガプライズ 監査役就任（現任）
当社 監査役就任（現任）―EDINET提出書類
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役名

監査役

職名

―

氏名

清水

高

生年月日

昭和49年２月26日生

略歴
平成８年４月平成12年２月㈲リセット 入社
同社 取締役就任

平成12年５月㈱フリービット・ドットコム（現フリービット㈱）設立 取締役就任 経営企画室室

平成13年１月

長
同社 最高技術責任者

平成14年３月
平成15年３月

同社 コアテクノロジー部部長
同社 技術本部オペレーションテクノロジー

平成17年８月

グループグループマネージャー
同社 管理部財務経理グループグループマ

平成19年５月

ネージャー
同社 財務経理部ジェネラルマネージャー

平成19年10月㈱ドリーム・トレイン・インターネット 監
査役就任（現任）

平成21年６月

メディアエクスチェンジ㈱（現フリービットクラウド㈱）監査役就任

平成21年10月（現任）
エグゼモード㈱ 取締役就任（現任）

平成22年２月
平成22年７月㈱ギガプライズ 取締役就任
フリービット㈱ グループ経営管理本部本部

平成22年10月

長（現任）
当社 監査役就任（現任）
計

任期

所有
株式数
（株）

（注)５

―

11,626（注）１．取締役田中伸明および植松聡介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役高原俊介、齊藤文彦、永井清一および清水高は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年10月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る平成23年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
４．平成22年９月開催の臨時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る平成23年10月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
５. 平成22年10月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る平成26年10月開催予定の定時株主総会終結までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
１．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役５名（うち、社外取締役２名）により構成されており、毎月２回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な決議事項を審議して、経営の合理化と経営判断の迅速化を図ると同時に、取締役相互の業務執行に係る意思疎通および監視を行っております。また、当社の監査役は監査役４名（うち、社外監査役４名）により構成されており、そのうち２名は独立役員として指定されております。監査役は取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。また、原則として月２回、取締役、常勤監査役、事業部長・本部長および関係会社社長が出席して、経営会議を開催し、具体的な事業に関する報告・立案・審議等を行っております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、複数の社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営に対して適切な監督を行えるようにしております。また、社外監査役２名については、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。
これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
c. 会社の機関等の状況及び内部統制システムの整備状況等
当社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

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訂正有価証券報告書③ 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体で、法令遵守体制・リスク管理体制・経営の効率化・
企業集団の業務の適正を確保する体制・監査役監査体制等の整備に努めております。また、整備状況をチェックし、より強固なものに改善することにより、実効性を担保しております。
a．内部統制に関する基本理念(イ) 当社は、企業が社会的公器であることを自覚し、すべての役員及び社員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
b．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(イ) 取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
(ロ) 毎月１回以上の定時取締役会を開催し、経営事項の審議及び決議を行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
(ハ) 取締役の職務責任を明確にするため、その任期は１年とする。
(ニ) 基本行動理念を定め、企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促す。
(ホ) 「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導する。
(ヘ) 「公益通報者保護規程」を運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内部通報の仕組みを適切に構築する。
(ト) 金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
(チ) 反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切の関係を持たない。
(リ) 使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(イ) 情報資産を保護し、正確且つ安全に取扱うために定めた「情報セキュリティ基本方針」を遵守し、情報セキュリティ管理体制の維持、向上に努める。
(ロ) 「文書管理規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類、稟議書、契約書、その他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し、管理する。取締役及び監査役は、「文書管理規程」により、常時これらの文書を閲覧できる。
d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(イ) 「リスク管理規程」に基づき、リスクを適切に把握し、管理する体制を整備する。
(ロ) 法務担当部署において契約書を審査し、法務上のリスクについて監視するとともに、社内規程の整備を実施する。
(ハ) 増大する情報リスクに対応するため、「情報セキュリティ管理規程」及び関連規程に基づき、個人情報を含む情報セキュリティ全般
を情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善する。
(ニ) 重大な障害及び災害が発生した場合には、「事業継続計画」規程に基づき、対策本部を設置する等、迅速に危機管理にあたる。
e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ) 「組織規程」及び「職務分掌規程」に基づき、取締役の合理的な職務分掌を定め職務執行の効率化を図るとともに、「決裁権限基準」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思決定を実現する。
(ロ) 経営会議を毎月１回以上開催し、業務の詳細な事項について討議するとともに、各種の問題を検討し、経営判断的観点から適正かつ効率的な処理を図り、重要な事項については取締役会に報告する。
(ハ) 決裁及びデータ管理の電子化を進め、業務効率向上に努める。
(ニ) 組織及び部門目標の明確な付与と評価制度を通して、経営効率向上に努める。
f．企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ) 「関係会社管理規程」に基づき、フルスピード・グループ関係会社から、その営業状況、財務状況、その他の事項についての報告を受け、コンプライアンスの確保及びリスク管理をグループ全体に浸透させ、コーポレート・ガバナンスの実行を図る。
(ロ)内部監査室による定期的な監査及び監査役の子会社聴取を実施する。
g．監査役の職務を補助すべき使用人及びその独立性に関する事項(イ) 監査役から、監査役が行う特定の監査業務の補助に従事させる使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、管理部門に在籍する
使用人の中からスタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせる。
(ロ) 当該使用人が監査業務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人は取締役の指揮・命令を受けない。
h．監査役への報告及び監査役の監査の実効性確保のための体制(イ) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を速やかに監査役に報告しなければならない。
(ロ) 監査役は、取締役会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、取締役、内部監査室等の使用人その他の者から報告を受け、職務執行状況を監査する。
(ハ) 監査役は、内部監査室が実施する内部監査に係る年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、追加監査を実施、業務改善策の策定等を求めることができる。
(ニ) 監査役は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。
(ホ) 社内の事情に精通する常勤監査役と、業務の適正化に必要な知識と経験を有する社外監査役とからなる監査役会を設置し、財務報告の適正化、コンプライアンス及びリスク管理の確保を図る。

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訂正有価証券報告書④リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理規程を制定し、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、審議し対応策を決定しております。
情報管理リスクに対しては、情報セキュリティ管理体制の維持、向上に努め、情報セキュリティ委員会が監視・管理し、増大する課題を順次改善しております。
また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、公益通報者保護規程を定め、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑦ 社外取締役および社外監査役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である田中伸明氏および植松聡介氏は、会社法第２条15号に定める社外取締役の要件を充たしております。両氏はフリービット
株式会社の役職員との兼務者であります。同社および同子会社は、当社のWeb戦略支援の各種サービスやアフィリエイト広告等の取引があります。
また、当社の監査役４名は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を充たしております。当社と監査役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２. 内部監査および監査役監査の状況① 内部監査
当社は、社内業務監査の強化を図るために、内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。具体的には、年間の実施計画に基づいて各業
務部門の内部監査を行い、その結果を代表取締役に報告したうえで、改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め
且つ改善状況の監視を行っております。
また、監査役及び監査法人との連携により、内部監査業務の効率化、合理化を図り、その機能の強化に努めております。
② 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、監査計画、人員、時間等の監査報酬の算定根拠、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、財務報告に係る内部統制に関するリスクの評価といった監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
また、中間・期末の監査結果の報告を受け、監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行っております。
③ 監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他監査業務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施と監査機能の強化に努めています。具体的には、内部監査部門の年間実施計画について説明を受けるとともに、計画に基づいて実施された全ての内部監査の結果について、代表取締役とともに報告を受け、適宜意見交換を行っております。
また、内部監査において改善事項が検出された場合、当該業務部門に対して具体的な改善を求め、改善状況の監視を行っております。

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３. 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

継続監査年数山村 陽

有限責任あずさ監査法人

−（注）

山口 直志

有限責任あずさ監査法人−（注）（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
５名
その他
８名
４. 役員の報酬等① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ストックオプション

対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

79,67079,670−8

監査役（社外監査役を除く）

−

−

−

−

19,20019,200−4

社外役員（注）取締役の報酬等の総額には、平成22年４月28日付で辞任した取締役１名分、平成22年６月28日及び平成22年９月17日開催臨時株主総会終結の時をもって辞任した取締役８名分を含んでおります。また監査役の報酬等の総額には、平成22年10月28日開催第10回定時株
主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役２名分及び辞任した監査役１名分を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役７名、監査役３名（うち、社外監査役３名）であります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額の決定に関する方針は、取締役は取締役報酬規程に定める方針に基づき、監査役は監査役の報酬規程に定める方針に基づいて決定しております。取締役および監査役の報酬額は、株主総会が決定した取締役および監査役の総額の限度内において、各取締役の報酬額は取締役会から授権された取締役社長が役職ごとに決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定しております。
５. 株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
16 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 330,954 千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

2,040

84,864

資本・業務提携

100

4,620

営業取引における関係の維持・強化

TCBホールディングス㈱㈱インタースペース③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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保有目的EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

29,000―35,800

―

―

―

―

―

29,000―35,800―②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針としましては、監査報酬の見積り内容を確認し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

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訂正有価証券報告書

第５【経理の状況】．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、前連結会計年度（平成20年８月１日から平成21年７月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年８月１日から平成22年７月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、前事業年度（平成20年８月１日から平成21年７月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年８月１日から平成22年７月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年８月１日から平成21年７月31日まで）及び前事業年度（平成20年８月１日から平成21年７月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人の監査を受け、当連結会計年度（平成21年８月１日から平成22年７月31日まで）及び当事業年度（平成21年８月１日から平成22年７月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。
当社は、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するとともに会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読などを行っております。

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成21年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
未収入金
前払費用
繰延税金資産その他（単位：千円）
当連結会計年度（平成22年７月31日）

貸倒引当金

1,680,212
1,951,956
74,055
6,651
99,488123,051
20,921
386,429△62,359

1,405,155
1,790,695
282,337−
102,549
112,514
83,321
125,233△68,573

流動資産合計4,280,407

3,833,235

固定資産
有形固定資産建物※2

299,488※2

417,384

減価償却累計額△66,378△105,161

建物（純額）

233,110

312,223

工具、器具及び備品

862,507△635,353

970,442△733,178

227,154

237,264

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

172,241
12,436△2,646※2

172,241
169,738△71,807

9,789

97,930

減価償却累計額

1,582
△400

2,452
△1,055

その他（純額）

1,182

1,396

有形固定資産合計

643,477

821,056

80,708961,38852

57,211
2,475,829
2,088

1,042,149

2,535,128

貸倒引当金

1,431,886
67,882
54,254
467,862
189,027△110,881

330,954481,61570,850※2 666,025※4 124,134△533,675

投資その他の資産合計

2,100,030

1,139,906

3,785,657

4,496,091

8,066,064

8,329,326

その他

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
その他

固定資産合計
資産合計

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訂正有価証券報告書

前連結会計年度（平成21年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金（単位：千円）
当連結会計年度（平成22年７月31日）

その他

904,486
2,550,000
394,783
171,1933,936
116,131
35,5241,000
62,580

流動負債合計4,239,636

5,568,381

100,000
670,936
5,853
15,195
9,429

100,000※2 1,188,361
43,304
15,19588,670※1, ※2

1,675,591
2,434,000※2 718,018
397,674
56,539130,30915,358
8,379
132,510※1, ※2

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計801,414

1,435,531

5,041,050

7,003,913

利益剰余金691,049
662,049
1,567,196

697,087
668,087△168,310

株主資本合計

2,920,295

1,196,863

その他有価証券評価差額金

4,067△12,226

評価・換算差額等合計

4,067△12,226

32,14868,503−
140,774

純資産合計

3,025,014

1,325,412

負債純資産合計

8,066,064

8,329,326

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等

新株予約権
少数株主持分

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訂正有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
13,209,883
9,818,342（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
13,956,234
10,348,493

3,391,540

3,607,741

その他

159,421786,556
68,542453,080
70,727
5,796−−
1,177,275

170,690
1,068,651
37,750592,322
301,410−80,914
391,024
1,267,856

販売費及び一般管理費合計

2,721,400

3,910,619

営業利益又は営業損失（△）

670,139△302,877

その他−−
16,898−41,79814,9393,576
17,076−36,931−
11,198

営業外収益合計

73,637

68,782

その他

44,95028,316
4,597
22,361
3,049

50,92015,273
111,452
24,396
19,687

営業外費用合計

103,275

221,731640,500△455,827

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
減価償却費
のれん償却額

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取利息及び配当金
受取保証料
デリバティブ利益

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他−
73,47386,408
10,286

特別利益合計170,168※2

40/100※1※2

14,90431,804−2,910
49,620EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
本社移転費用
前期損益修正損
減損損失
商品評価損
投資有価証券評価損（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

45,445652
51,763※5 22,849※6 181,096※7 82,412−
150,915

20,756
22,56651,551−※6 138,303−
737,636
187,897535,135

1,158,710

275,533△1,564,917

180,444−
10,711

44,597
9,064
33,163

法人税等合計191,155

86,825

少数株主利益又は少数株主損失（△）△53,173

26,644

当期純利益又は当期純損失（△）

137,552△1,678,387

※3

※4

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

41/100※3※4

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訂正有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

662,002

691,049

新株の発行

29,0476,037

当期変動額合計

29,047

6,037

691,049

697,087

633,002662,049

新株の発行

29,0476,037

当期変動額合計

29,047

6,037

662,049

668,087

1,513,028

1,567,196△84,132△57,120

1,987△1,239137,552−−△1,678,387

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計

54,168△1,735,507

1,567,196△168,310

2,808,032

2,920,295

当期純利益又は当期純損失（△）

58,095△84,132
1,987△1,239137,552

12,075△57,120−−△1,678,387

当期変動額合計

112,263△1,723,432

2,920,295

1,196,863

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

当期末残高

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訂正有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

2,621

4,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

2,621

4,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

32,14832,148

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△32,148

当期変動額合計−△32,148

32,148−18,211

68,503

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

50,291

72,271

当期変動額合計

50,291

72,271

68,503

140,774

2,861,013

3,025,014

58,095△84,132
1,987△1,239137,552
51,737

12,075△57,120−−△1,678,387
23,830

164,000△1,699,601

3,025,014

1,325,412

当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
出資金評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

275,533△1,564,917

441,276−−
70,519181,096△16,898
44,95022,361△86,408−△72,821△178,664
50,724△50,417

193,988
391,024
19,664
386,898
138,303△20,652
50,92024,396383
737,636△9,238△23,525△18,453
338,147

その他−△38,706△18,986

168,364△63,186
169,976

小計

623,560

919,730

11,968△45,644△586,964
16,60725,142△49,111△265,893
20,85919,527650,728△254,884△277,470−△1,193,772△317,236
163,517△28,402△50,966△18,928△308,590△123,460△42,32278,028△12,378

61,355−

未払債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入保険積立による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う企業買収による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入−※3

50,778−△522,029
258,667
235,291

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,824,186

44/100※3△23,534−※2△1,526,179△398,000
485,786
223,018△1,717,526

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

その他

1,200,000
671,600△410,537△84,132
34,300100,000△100,000
58,095−△1,164△66,000
1,530,000△556,351△55,713
4,000−−
12,075△32,148△58,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,468,161

777,634

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△336,497△289,164

現金及び現金同等物の期首残高

2,016,710

1,680,212−△392

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※145/1001,680,212※1

1,390,655

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数：６社
連結子会社の名称：株式会社フルスピードファイナンス
：株式会社ベッコアメ・インターネット：株式会社JPS（旧株式会社ベンチャーパーク）：株式会社ファンサイド
（旧株式会社ファンサイドAGマーケティング）：株式会社フライト：株式会社DSC
株式会社フライト及び株式会社DSCは、当連結会計年度に設立又は株式を取得し、新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社ブティック・ポータルズ、株式会社フルス
ピードトラベル及び株式会社ムーブ（旧株式会社フルスピードキャリア）は、当連結会計年度において、当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年
度は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数：７社
連結子会社の名称：株式会社ベッコアメ・インターネット：株式会社JPS：株式会社ファンサイド
：株式会社フライト：株式会社ギルドホールディングス：ギルドコーポレーション株式会社：株式会社フォーイット

株式会社ギルドホールディングス及びギルドコー
ポレーション株式会社は、株式会社ギルドホール
ディングスの株式を取得し100％子会社としたため、その子会社であったギルドコーポレーション株式会
社とともに当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社フォーイットは、当連結会計年度に新設分割したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社フルスピードファイナンスは、当連結会計
年度において当社を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、消滅時点までの損益計算書のみを連結しております。
株式会社A‑boxは、当連結会計年度に設立し連結子会社の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の議決権の所有割合が50％未満に減少したことから連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております。
株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式会社DSCの全株式を売却したため、連結子会社から除外しております。なお、当連結会計年度
は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。
株式会社Dキャリアコンサルは、当連結会計年度に設立し連結の範囲に含めておりましたが、当連結会
計年度において当社の所有する株式会社DSCの全株式を売却したため、その子会社であった株式会社D
キャリアコンサルを連結子会社から除外しております。なお、当連結会計年度は、売却時点までの損益計算書のみを連結しております。
株式会社アイビージェーは、実質的な影響力がな すべての関連会社に持分法を適用しております。
くなったため、当連結会計年度より持分法適用の範持分法を適用する関連会社の数：１社
囲から除外しております。
持分法を適用する関連会社の名称
また、株式会社ソニマは、当連結会計年度に新たに：株式会社A‑box
株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度において当社の保有す株式会社A‑boxは、当連結会計年度に設立し連結子る株式会社ソニマの全株式を売却したため、持分法 会社の範囲に含めておりましたが、当連結会計年度
適用の範囲から除外しております。
において当社の議決権の所有割合が50％未満に減少
これらの変更後、持分法適用関連会社はありませしたことから連結子会社から除外し、持分法適用関ん。
連会社としております。
株式会社WebAGEは、当連結会計年度に新たに設立し持分法適用の範囲に含めておりましたが、当連結会
計年度において当社の保有する株式会社WebAGEの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお従来、株式会社ファンサ 日と一致しております。
イドについては３月31日を決算日、株式会社DSCについては１月31日を決算日としておりましたが、当連結会計年度より７月31日に決算日を変更しております。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書
項目
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な引当金の計上基準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項７．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）①有価証券
・その他有価証券(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産・商品(a) EC関連
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(b) 情報サイト関連
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜50年
工具、器具及び備品 ３年〜10年
車両運搬具
６年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社では従業員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、
全面時価評価法を採用しております。
のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

47/100

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）①有価証券
・その他有価証券(a) 時価のあるもの
同左(b) 時価のないもの
同左②たな卸資産・商品(a) EC関連
同左(b) EC関連以外
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
・仕掛品
同左③デリバティブ
同左①有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜50年
工具、器具及び備品 ３年〜10年
車両運搬具
６年②無形固定資産（リース資産を除く）
同左③リース資産同左①貸倒引当金同左②賞与引当金同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左
同左

同左

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(たな卸資産に関する会計基準）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当連結会計年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ
1,642千円減少しております。また、税金等調整前当期純利益は84,054千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）―――(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会
計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響についても軽微であるため記載しておりません。
―――

―――

（受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準の変更）
受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成
19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手したソフトウェア等受注制作請負契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア等
受注制作請負契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウェア等受注制作請負契約については完成基準を適用しております。
当連結会計年度において、進行基準を適用すべき契約はなく、すべて完成基準を適用しているため、当該変更による損益に与える影響はありません。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「仕掛品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」は
124,637千円、「仕掛品」は6,793千円であります。
（連結損益計算書）
───

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）（連結貸借対照表）―――（連結損益計算書）
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額の重要性が増した
ため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「減価償却費」は70,090千円であります。
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会
計年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「のれん償却額」は254,692千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「デリバティブ
利益」（当連結会計年度は12千円）は、当連結会計年度の営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「受取利息及び配当金」として掲記していたものは、重要性が増加したため、当連結会計年度より「受取利息」「受取配当金」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取利息及び配当金」に含まれる「受取利息」「受取配当金」は、それぞれ11,677千円、5,221千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
───

前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度の特別損失の総額の100分の10を超えているため区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」
は12,993千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は、前連結会計年度は「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「減価償却費」に含まれている「のれん償却額」は254,692千円であります
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は12,993千円であります。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「未払債務の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払債務の増減額（△は減少）」は45,229千円であります。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年７月31日）※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度（平成22年７月31日）※１ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

2,710,000千円
2,550,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高160,000千円※２ 担保提供資産
下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。
建物
土地

差引額

185,000千円※２ 担保提供資産(1)下記のものは根抵当として銀行の担保に供しております。

4,672千円
119,360千円

合計

1,132,000千円
947,000千円

建物
土地124,033千円

6,767千円
119,360千円

合計

126,128千円

上記物件は、当座貸越契約のうち110,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る借入実行残高は50,000千円でありま

上記物件は、当座貸越契約のうち132,000千円の担保に供しております。なお、当該契約に係る借入実行残高は50,000千円であります。

す。
(2)下記のものは質権設定の方法により担保に供しております。
差入保証金
206,995千円
合計

206,995千円

上記資産は、1年内返済予定の長期借入金80,000千円及び長期借入金180,000千円に対して質権が設定されております。

―――

３ 手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高1,535千円

受取手形裏書譲渡高2,445千円―――※４ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資その他の資産
その他（株式）

0千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）―――※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
42,674千円
ソフトウエア29,153 千円
のれん1,645 千円
計73,473千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
23,316千円
のれん
17,184 千円
ソフトウエア4,944千円

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）※１ 前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
過年度債権債務整理益
14,904千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
350千円
ソフトウエア
4,457 千円
のれん
26,997 千円

45,445千円

計31,804千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,200千円
工具、器具及び備品
2,920千円
のれん
11,001 千円
その他
4,633千円※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
598千円
その他
53千円

計
20,756千円※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
ソフトウエア3,779千円
のれん
18,787千円

計

計※５ 前期損益修正損の内容
過年度債権債務整理損

652 千円計

22,849千円

22,566 千円―――

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※６ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）※６ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業

用途 自社サイト
種類 のれん用途 自社サイト
種類 のれん及びソフトウエア

場所 本社（東京都渋谷区）(b) インターネットメディア事業

場所 本社（東京都渋谷区）(b) その他事業

用途 自社サイト
種類 のれん用途 自社サイト
種類 のれん場所 東京都渋谷区(c) その他事業

場所 本社（東京都渋谷区）

用途 遊休資産種類 その他無形固定資産
場所 東京都渋谷区(2) 減損損失の認識に至った経緯(2) 減損損失の認識に至った経緯(a) 当該資産につき、当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産について減(a) 当連結会計年度において、EC事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いた

損損失を計上いたしました。
(b) 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社

しました。
(b) 当連結会計年度において、サイト売買（仲介）事業につ

フルスピードトラベルが運営するインターネットによる国
内航空券の販売事業からの撤退に伴い減損損失を計上いた

いては当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。

しました。
(c) 当該資産につき、今後の使用見込みがないため、回収可
能価額まで減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
のれん
その他無形固定資産

171,100千円
9,995千円

計

181,096千円(3) 減損損失の内訳
のれん
ソフトウエア

134,789千円
3,514千円

計138,303千円(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと(4) グルーピングの方針
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

に、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。

※７ 情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したもので
あります。

―――

51/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式

当連結会計年度末株式
数（株）

普通株式

140,220

2,580―

142,800

合計

140,220

2,580―

142,800（注） 発行済株式総数の増加2,580株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項
区分

目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳
平成18年第１回新株予約権（注）２
平成18年第２回新株予約権
（注）２

提出会社

行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計
年度増加
年度減少

前連結会計
年度末

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

2,510

―

1,350

1,160

―

普通株式

1,390

―

1,230

160

―

普通株式

12,000――12,00032,14815,900―2,580

13,32032,148

合計（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。
(4) 配当に関する事項① 配当支払額決議
平成20年９月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

84,132

利益剰余金

１株当たり配当額（円）600② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配当
決議
株式の種類
配当の原資
（千円）
額（円）
平成21年９月17日
普通株式42,840
利益剰余金
300
取締役会

52/100基準日

効力発生日

平成20年７月31日

平成20年10月31日

基準日

効力発生日

平成21年７月31日

平成21年10月30日

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）(1) 発行済株式数の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）

当連結会計年度末株式
数（株）

発行済株式
普通株式

142,800

760―

143,560

合計

142,800

760―

143,560（注） 発行済株式総数の増加760株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
(3) 新株予約権に関する事項
区分目的となる株式の数（株）
目的となる株
前連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
式の種類
度末
度増加
度減少
度末

新株予約権の内訳
平成18年第１回新株予約権（注）２
平成18年第２回新株予約権
（注）２

提出会社

行使価額修正条項付第１回新株予約権（第三者割当）（注）３

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

1,160

―

750

410

―

普通株式

160

―

30

130

―

―

12,000―――12,780

540

―

普通株式

合計

12,00013,320（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．当連結会計年度の減少は、ストック・オプションの行使、及び退職により権利を喪失したものであります。
３．当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
(4) 配当に関する事項① 配当支払額決議
平成21年９月17日
取締役会
平成22年３月12日
取締役会

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

42,840

利益剰余金

普通株式

14,280

利益剰余金

株式の種類

１株当たり配当額（円）② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

53/100

基準日

効力発生日

300

平成21年７月31日

平成21年10月30日

100

平成22年１月31日

平成22年４月１日

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高

1,680,212千円

現金及び現金同等物残高

1,680,212千円

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金残高
預入期間が３ヶ月超の定期預金

1,405,155千円△14,500千円

現金及び現金同等物残高

1,390,655千円※２ 株式の追加取得により新たに連結子会社となった会社の資産及※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産

資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）は次のとおりであります。

及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）
は次のとおりであります。

株式会社DSC株式会社ギルドホールディングス（ギルドコーポレーション株式

流動資産
固定資産

288,873千円
100,212千円

会社を含む）
流動資産

1,039,557千円

のれん
流動負債

43,854千円△103,202千円

固定資産
のれん

329,486千円
1,935,357千円

固定負債
少数株主持分

△116,373千円△81,364千円

流動負債
固定負債

△1,101,228千円△748,540千円

株式会社DSC社の取得価額
投資有価証券勘定からの振替株式会社DSC社の現金及び現金同等物
差引：株式会社DSC社取得による収入

少数株主持分

132,000千円

株式会社ギルドホールディングス社の取得価額
投資有価証券勘定からの振替貸付債権の取得価額
株式会社ギルドホールディングス社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ギルドホールディン
グス社取得による支出△20,000千円△173,355千円
61,355千円

54/100△125,632千円
1,329,000千円△399,000千円
726,271千円△130,091千円
1,526,179千円

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）※３ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純株式の売却により連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

額）は次のとおりであります。

株式会社ブティック・ポータルズ
流動資産8,547千円

株式会社DSC（株式会社Dキャリアコンサルを含む）
流動資産
501,861千円

固定資産
流動負債

47,460千円△1,781千円

固定資産
のれん

66,675千円
30,466千円

少数株主持分継続保有持分

△14,460千円△3,012千円

流動負債
固定負債

△365,195千円△101,345千円

少数株主持分
子会社株式売却損△79,678千円△36,784千円

関係会社株式売却益
株式会社ブティック・ポータルズ社の売却価額
株式会社ブティック・ポータルズ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ブティック・ポータ
ルズ社売却による収入
株式会社フルスピードトラベル
流動資産
固定資産
流動負債
関係会社株式売却益
株式会社フルスピードトラベル社の売却価額
株式会社フルスピードトラベル社の現金及び現金同等物
差引：株式会社フルスピードトラベ
ル社売却による収入

24,246千円
61,000千円△4,973千円

5,503千円
14,824千円△62,556千円
42,228千円
0千円△272千円△272千円

12,480千円

固定資産
流動負債

52,040千円△5,985千円

固定負債
少数株主持分

△14,840千円△20,973千円

子会社株式売却損△22,721千円

株式会社ムーブ社の現金及び現金同等物
差引：株式会社ムーブ社売却による収入

差引：株式会社DSC社売却による支出

56,026千円

株式会社ムーブ
流動資産

株式会社ムーブ社の売却価額

株式会社DSC社の売却価額
株式会社DSC社の現金及び現金同等物

0千円△4,975千円△4,975千円

55/10016,000千円△39,534千円△23,534千円

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容（a）有形固定資産(1)リース資産の内容（a）有形固定資産

データセンター事業における事業用設備（工具、器具及び備品）であります。

主として、データセンター事業における事業用設備（工具、器具
及び備品）及びアパレル事業における店舗用設備（工具、器具及び備品）であります。
（b）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引

記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引

開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容

開始日が、平成20年7月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および 期末残高相当額
取得価額
減価償却累計
期末残高
相当額
額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備品
78,22956,712
21,516
合計
78,22956,712
21,516（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

14,812千円① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
減価償却累計
期末残高
相当額
額相当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
建物
28,12022,113
6,007
工具、器具及び備品
109,869
87,83322,035
その他
37
27
9
合計
138,027
109,975
28,052（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年内6,704千円

１年超24,593千円
3,459千円

合計
21,516千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が合計
28,052千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

③ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

18,257千円

減価償却費相当額
18,257千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

23,821千円

減価償却費相当額
23,821千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として、元本保証、固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社は取引先管理規程に沿って信用リスクの軽減を図っております。また、投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係る資金調達であります。営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、一部の借入金のうち変動金利の金利変動リスクを軽減するために行っております。デリバティブ取引の執行・管理は、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために金融機関とのみ取引を行っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年７月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1) 現金及び預金
1,405,155
1,405,155−(2) 受取手形及び売掛金
1,790,695
1,790,695−(3) 投資有価証券
その他有価証券89,484
89,484−(4) 差入保証金
666,025
591,056△74,968
481,615(5) 破産更生債権等△480,824
791
791
−
資産計
3,952,152
3,877,185△74,968(1) 買掛金
1,675,591
1,675,591−(2) 短期借入金
2,434,000
2,434,000−(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
1,906,379
1,875,538△30,840
負債計
6,015,970
5,985,129△30,840
デリバティブ取引計
10,912
10,912−（※１）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記「有価証券関係」をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
貸倒引当金（※１）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

241,470

上記については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書
1年以内（千円）

1年超（千円）

現金及び預金1,405,155

受取手形及び売掛金

1,790,695−

90,850575,174

差入保証金−

破産更生債権等

21

770

合計

3,286,723

575,945（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。

58/100EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

取得原価（千円）

株式

109,522

116,380

6,857

株式

―

―

―

109,522

116,380

6,857

合計

差額（千円）

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
１．その他有価証券
非上場株式

1,315,506（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のな
い株式について12,993千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
株式
4,620
超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式合計

取得原価（千円）

差額（千円）

1,750

2,870

84,864

99,960△15,096

89,484

101,710△12,226（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額241,470千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額（千円）

株式96,427

売却益の合計額（千円）−

売却損の合計額（千円）
12,244

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について737,636千円（その他有価証券の株式737,636千円）の減損処理を行っております。

59/100EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(1) 取引の内容
当社グループの連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、
外国為替証拠金取引、株価指数先物取引、オプション取引等であります。
(2) 取引に対する取組方針及び利用目的
連結子会社は、一定の範囲内で収益の獲得を目的としたデリバ
ティブ取引を行っております。
(3) 取引に係るリスクの内容
連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、それぞれ金利相場、外国為替相場、株式相場の変動リスクを有しております。なお、
当該連結子会社はデリバティブ取引の契約先をいずれも信用度の高い国内の優良な金融機関に分散させており、契約不履行による信用リスクの回避に努めております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
連結子会社は、個々の取引について当該連結子会社に設けられた社内規程に則した検討を経た上で最終決定を行っております。
さらにリスク管理の徹底を図るために、当該連結子会社担当部署
において取引状況、ポジション残高及び評価損益等を独立した第三者の立場からチェックするとともに、定期的に取引先との残高確認をしております。
(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益については、開示すべき残高がないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
区分

種類

市場取引以外の取引

金利キャップ取引

合計

917,000

契約金額等のうち
１年超(千円)
668,000

917,000

668,000

契約金額（千円）（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
該当事項はありません。

60/100

時価
(千円)

評価損益
(千円)

10,912

12

10,912

12

EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成18年 第１回
ストック・オプション
当社の取締役2名
付与対象者の区分及び数
当社の監査役1名
当社の従業員

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

44名

ストック・オプション数（注）

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

自 平成18年３月27日

自 平成18年７月28日

至 平成20年４月１日

至 平成20年８月１日

自 平成20年４月１日
至 平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注） 株式数に換算して記載しております。

権利確定前(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年 第１回
平成18年 第２回
ストック・オプション
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末
付与

―
―

1,390
―

失効
権利確定

―
―

―
1,390

―

―

前連結会計年度末
権利確定

2,510
―

―
1,390

権利行使
失効

1,350
―

1,230
―

未行使残

1,160

160

未確定残
権利確定後

（株）

②単価情報
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

109,300

125,525

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

61/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
当社
平成18年 第１回
ストック・オプション
当社の取締役2名
付与対象者の区分及び数
当社の監査役1名
当社の従業員

平成18年 第２回
ストック・オプション
当社の従業員66名

44名

ストック・オプション数（注）

普通株式 5,350株

普通株式 1,650株

付与日

平成18年３月27日

平成18年７月28日

付与日（平成18年３月27日）以降、権利確定日

付与日（平成18年７月28日）以降、権利確定日（平成20年４月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その（平成20年８月１日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

他正当な理由のある場合及び当社の取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

自 平成18年３月27日

自 平成18年７月28日

至 平成20年４月１日

至 平成20年８月１日

自 平成20年４月１日
至 平成27年７月31日

自 平成20年８月１日
至 平成27年７月31日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間（注） 株式数に換算して記載しております。
連結子会社（株式会社DSC）

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数
（注）１
付与日

同社従業員

平成22年2月
ストック・オプション
17名

普通株式 30株
平成22年２月１日
権利行使時において、株式会社DSCまたは株式会社
DSCの関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の権利確定条件地位にあること。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年退職した場合及び株式会社DSCの取締役会が別途承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間権利行使期間定めておりません。
自 平成24年１月22日
至 平成27年１月21日（注）１．株式数に換算して記載しております。
（注）２．株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。

62/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書

権利確定前(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
当社
平成18年 第１回
平成18年 第２回
ストック・オプション
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末
付与

―
―

―
―

失効
権利確定

―
―

―
―

―

―

1,160
―

160
―

権利行使
失効

750
―

10
20

未行使残

410

130

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

連結子会社（株式会社DSC）
平成22年2月
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結年度末
付与

―
30

失効
権利確定

1
―

未確定残
権利確定後

29
（株）

前連結年度末
権利確定

―
―

権利行使
失効

―
―

未行使残

―

（注） 株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。

63/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書②単価情報
当社
平成18年 第１回
ストック・オプション

平成18年 第２回
ストック・オプション

権利行使価格（円）

15,70030,000

行使時平均株価（円）

100,279

121,540

公正な評価単価（付与日）

（円）

―

0

連結子会社（株式会社DSC）
平成22年2月
ストック・オプション
権利行使価格（円）

200,000

行使時平均株価（円）―

公正な評価単価（付与日）（円）

0（注） 株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（株式会社DSC）
平成22年2月に付与したストック・オプションについては、当該連結子会社は未公開企業であるため、公正な評価単価に代え本源的価値の見積りによっております。
① 使用した評価技法

純資産価額方式② 付与時点の本源的価値の合計額

0円③ 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（注） 株式会社DSCは、当連結会計年度において当社の所有する株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外しております。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(5) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 118千円

64/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1）流動資産
未払事業税
貸倒引当金繰入超過額

8,458千円

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1）流動資産
未払事業税

12,091千円

その他

10,102千円
5,921千円

貸倒引当金繰入超過額
商品評価損否認

75,726千円
56,163千円

計

24,482千円

繰越欠損金
その他

16,493千円
41,369千円

5,129千円

繰延税金負債（流動）との相殺△2,440千円(2）固定資産減価償却費超過額

計

繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額

97,205千円
27,834千円

減損損失否認関係会社整理損

6,726千円
153,463千円

減価償却費超過額
繰越欠損金8,227千円
352,245千円

貸倒損失否認
投資有価証券評価損

21,634千円
5,287千円

貸倒引当金繰入超過額
減損損失否認85,421千円
54,266千円

その他

37,071千円△2,790千円

その他有価証券評価差額金
貸倒損失否認4,974千円
10,817千円

351,561千円

投資有価証券評価損

376,044千円

その他

325,776千円
29,630千円

繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産合計

計△300,869千円
75,175千円

繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計

1,070,764千円

評価性引当額△916,591千円△2,790千円△15,195千円（繰延税金負債）(1）流動負債

2,790千円

未収還付事業税
繰延税金資産（流動）との相殺△15,195千円

計△15,195千円

871,360千円

繰延税金資産 小計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）(1）固定負債
その他有価証券評価差額金
その他

199,404千円(2）固定資産154,172千円△2,440千円
2,440千円−千円(2）固定負債
差引：繰延税金資産純額

土地評価差額金

59,979千円

計繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目
住民税均等割額
留保金課税
のれん償却
関係会社株式売却益
評価性引当額増減額
未払法人税等取崩額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△15,195千円△15,195千円△15,195千円

差引：繰延税金資産純額
138,976千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

40.7％
△4.8％
2.1％
7.8％
17.2％
△22.5％
29.0％
△5.1％
5.0％

法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目
住民税均等割額
のれん償却
連結消去による影響
評価性引当額増減額

40.7％

その他

0.0％
△0.4％
△6.5％
1.5％
△38.7％△2.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△5.5％

69.4％

65/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
インターネッ
Webコンサル アフィリエイ
データセン
トメディア事
その他
計
消去又は全社連結
ティング事業 ト広告事業
ター事業
業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損
益
売上高(1）外部顧客に対7,612,946
1,915,167
1,737,542
630,911
1,313,316
13,209,883―
13,209,883
する売上高(2）セグメント間の内部売上高25,431
15
44
6,630
―
32,122△32,122―又は振替高
計
7,638,377
1,915,182
1,737,586
637,541
1,313,316
13,242,006△32,122
13,209,883
営業費用
6,536,141
1,599,003
1,673,481
529,9121,312,734
11,651,274
888,468
12,539,743
営業利益
1,102,236
316,179
64,105
107,628581
1,590,731△920,591
670,139
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資
本的支出
資産
1,312,726
387,625555,284
479,372
1,037,863
3,772,871
4,293,193
8,066,064
減価償却費
12,623
7,152
110,441
85,619155,419
371,256
70,019441,276
減損損失――
171,100―
9,995
181,096―
181,096
資本的支出
3,210
12,041
9,200
79,514
162,126
266,093
116,991
383,085（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分の主なサービス及び事業内容(1) Webコンサルティング事業・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業・・・・・ アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業・・・ 情報サイト事業、EC事業(4) データセンター事業・・・・・・・ ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他・・・・・・・・・・・・・ サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権・CATV/ISP向け専用線サービス等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は、888,468千円であり、その主なものは、経営管理、経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、4,293,193千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。
５．事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、事業の種類・性質の類似性等の観点に基づき４区分としておりましたが、インターネットメ
ディア事業の中に属しておりましたアフィリエイト広告事業が順調に拡大していることに伴い、事業の実態を適切に記載するため、当連結会計年度より、「アフィリエイト広告事業」として区分することに変更しております。

66/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
アフィリエ インターWeb戦略支データセン その他広告 アパレル事
消去又はイト広告事 ネットメ
その他
計
連結
援事業
ター事業
代理事業
業
全社
業
ディア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上
6,201,460 2,420,765 1,022,843
629,433 1,198,148 1,501,103
982,479 13,956,234− 13,956,234
高(2)セグメント間の内部売
35,430−361
19,114−−
1,300
56,206△56,206
−
上高又は振
替高
計
6,236,891 2,420,765 1,023,205
648,548 1,198,148 1,501,103
983,779 14,012,441△56,206 13,956,234
営業費用
5,889,200 2,128,060 1,249,824
542,595
999,219 1,752,290 1,000,402 13,561,593
697,518 14,259,112
営業利益(又347,690292,705 △226,619
105,952
198,928 △251,186△16,623450,847 △753,725 △302,877は営業損失)
Ⅱ 資産、減価償
却費、減損損失及び資本的支出
資産
1,034,833
623,117412,472
499,446− 2,922,395
774,390 6,266,656 2,062,669 8,329,326
減価償却費
9,632
15,87568,965
100,612
10,087
152,740
163,435
521,349
63,663585,013
減損損失−−
111,582−−−
26,721
138,303−138,303
資本的支出
−
−
8,000
143,229−
71,540282,073504,842
40,850545,693（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．当期の第１四半期連結会計期間より、従来の「Webコンサルティング事業」から「Web戦略支援事業」へ名称を変更いたしました。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．各事業区分の主なサービスおよび事業内容(1) Web戦略支援事業・・・・・・・・・SEO、リスティング広告、その他広告代理、付加サービス(2) アフィリエイト広告事業 ・・・・・アフィリエイトプログラム「アフィリエイトＢ」を中心とするアフィリエイトサービス(3) インターネットメディア事業 ・・・Webサイト運営・販売、法人向けEC、消費者向けEC(4) データセンター事業 ・・・・・・・ホスティング、ハウジング、ローミングサービス(5) その他広告代理事業 ・・・・・・・Web以外の広告代理(6) アパレル事業 ・・・・・・・・・・アパレル製造・販売(7) その他 ・・・・・・・・・・・・・有料会員制サービス「フルスピードクラブ」、サイト売買（仲介）事業、電話回線使用権
・CATV/ISP向け専用線サービス等
４．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用金額は、697,518千円であり、その主なものは、経営管理、経理部門
等の管理部門に係る費用であります。
５．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,062,669千円であり、その主なものは、現預金、事務所敷金及び管理部門に係る資産であります。
６．事業区分の方法の変更
事業区分の変更については、従来、事業の種類・性質の類似性の観点に基づき５区分としておりましたが、第３四半期連結会計期間
より「その他事業」に含めて表示しておりました士業向けの広告代理が、全セグメントに占める割合が高くなったため、「その他事業」から分離し「その他広告代理事業」と表示することといたしました。また、第３四半期連結会計期間よりギルドコーポレー
ション株式会社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、「アパレル事業」を新設いたしました。

67/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書
前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を変更後の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。
アフィリエ インターWeb戦略支援
データセン その他広告 アパレル
消去又はイト広告事 ネットメ
その他
計
連結
事業
ター事業
代理事業
事業
全社
業
ディア事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上
7,612,946 1,915,167 1,737,542
630,911275,082− 1,038,234 13,209,883− 13,209,883
高(2)セグメント間の内部売
25,431
15
44
6,630
−
−
−
32,122△32,122
−
上高又は振
替高
計
7,638,377 1,915,182 1,737,586
637,541
275,082− 1,038,234 13,242,006△32,122 13,209,883
営業費用
6,536,141 1,599,003 1,673,481
529,912269,103− 1,043,631 11,651,274
888,468 12,539,743
営業利益(又
1,102,236
316,179
64,105
107,628
5,979−△5,397 1,590,731 △920,591
670,139は営業損失)
Ⅱ 資産、減価償
却費、減損損失及び資本的支出
資産
1,312,726
387,625555,284
479,372
277,055−
760,807 3,772,871 4,293,193 8,066,064
減価償却費
12,623
7,152
110,441
85,6193,792−
151,627
371,256
70,019441,276
減損損失−−
171,100−−−
9,995
181,096−
181,096
資本的支出
3,210
12,041
9,200
79,514
1,638−
160,488
266,093
116,991
383,085【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
本邦における売上高が、全売上高の合計額の90％を超えているため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(1）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
資本金
議決権等
関連当事者
会社等の名称
又は
事業の内容
の所有
種類
所在地
との関係
又は氏名
出資金
(被所有)
又は職業
割合(％)
(千円)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

破産更生
債権等
(注)４
業務委託
破産更生
関連 株式会社
東京都
インターネット
収入500
債権等
50,000
直接49%
役員の兼任
メディア事業渋谷区
会社 A‑box
(注)３
(注)４
破産更生
費用の立替
−
債権等
(注)３
(注)４
(3) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資金の貸付
(注)２

70,000

期末残高(千円)

70,000525

1,050

該当事項はありません。
(4) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金
議決権等
会社等の名称
又は
事業の内容
の所有
関連当事者
取引金額
期末残高
種類
所在地
取引の内容
科目
又は氏名
出資金
又は職業
(被所有)
との関係
(千円)
(千円)
(千円)
割合(％)
当社取締役
子会社の借入(注５)、㈱ベッ等に対する被役員 丹 慎一−−
コアメ・イン−
被債務保証386,669−−
債務保証
ターネット代(注６)
表取締役（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．当社の通常の取引条件に基づき決定しております。
４．関連会社への更生債権等に対して、合計71,575千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において合計71,575千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
５．平成22年６月28日に当社取締役に就任し、平成22年９月17日に当社取締役を辞任しております。
６．子会社（株式会社ベッコアメ・インターネット）の金融機関からの借入、リース契約及び割賦購入契約に対して当該子会社代表取締役である丹慎一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）（子会社の企業結合（吸収分割））
１．子会社が行った企業結合の概要（1）子会社を含む結合当事企業の名称
分割会社：M&R株式会社
承継会社：株式会社A‑box（2）子会社を含む結合当事企業の事業の内容
分割会社：「mimi&roger」「RidgeRing」の婦人服企画製造販売、「Recipe OF Life」の運営承継会社：総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス、その他（3）企業結合を行った主な理由
当社は、平成22年７月期以降、法人向け事業と一般消費者向け事業の２大事業で成長を加速するという方針を掲げ、両事業の育成に取り組んでまいりましたが、双方の事業の収益性や将来性等を総合的に勘案した結果、法人向け事業の育成を優先し、社内リソースを集中することといたしました。これにより、より効率的に法人向け事業を伸ばしていくことが可能になり、中期的に大きな成長を見込めるものと考えております。なお、一般消費者向けの事業への取り組みにつきましては、次の成長ステージに向けて、将来的に検討してまいります。このような現在の方針のもと、本件の会社分割による事業承継を実施いたしました。本件により、一般消費者向け事業を独自開発するのではなく、既に展開しているM&R株式会社のイーコマース事業を承継することで、その事業ノウハウ等を取り込み、株式会社A‑boxの事業の早期確立をめざします。
（4）企業結合日
平成22年３月１日（5）法的形式を含む企業結合の概要
株式会社A‑boxは、M&R株式会社のイーコマース事業に係る資産、負債、従業員との雇用契約その他の権利義務を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。
２．実施した会計処理の概要
株式会社A‑boxは、吸収分割により承継する権利義務の全部に代わる対価として普通株式を割当て、当社の連結子会社から持分法適用関連会社となり、持分変動損益を計上しております。
３．事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
インターネットメディア事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
営業損失1,678千円
経常損失
1,677千円（新設分割）
１．企業結合の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：アフィリエイト広告事業
事業の内容：主としてアフィリエイトプログラム「アフィリエイトB」の提供を行っております。
（2）企業結合の法的形式
当社のアフィリエイト広告事業に係る資産、負債その他の権利義務を会社分割（新設分割）により新設する株式会社フォーイッ
トに承継いたしました。
（3）結合後企業の名称
株式会社フォーイット
（4）取引の目的を含む取引の概要
今回の分社化により、アフィリエイト広告事業においては、これまでの強みに加え、独自の営業展開を行うことや、意思決定における機動力を高めることで、より効率的な事業推進が可能になり、アフィリエイト業界での競争力が高まるものと考えております。また、当社においては、現在注力している「フルスピードクラブ」を中心とした事業展開の効率が高まり、さらなる売上の拡大につながるものと考えております。以上のような効率化を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的として、この度の会社分割を行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、当該会社分割が連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

20,478円73銭
969円98銭949円51銭

当連結会計年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
１株当たり純資産額
8,251円87銭
１株当たり当期純損失金額△11,737円 5銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成21年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）
3,025,014
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

当連結会計年度末（平成22年７月31日）
1,325,412

100,651

140,774（うち新株予約権）（32,148）（−）（うち少数株主持分）（68,503）（140,774）

2,924,363

1,184,637

142,800

143,560

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株）

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年８月１日（自 平成21年８月１日
至 平成21年７月31日）
至 平成22年７月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

137,552

普通株主に帰属しない金額（千円）△1,678,387――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円)

137,552△1,678,387

期中平均株式数（株）

141,809

142,999――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加額（株）

3,058

―

（うち新株予約権）（3,058）（―）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

───

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）（子会社の設立）
平成21年８月５日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、平成21年８月20日に株式会社A‑boxを設立しております。
１．子会社設立の目的
当社はこれまでSEM、アフィリエイト広告等のWebプロモーション支援サービスや、法人向けECサイトの運営など、主に法人向けのサービスを提供してまいりました。目下、成長継続のために、当社の強みである営業力とWebマーケティング力を活かし、今後も事業領域を拡大していく方針ですが、今期においては、法人顧客向けのサービスをさらに強化することに加え、新たに、一般消費者に対しての本格的なサービス提供を開始する予定です。このような成長戦略の中、一般消費者向けのサービス提供を目的に、当該子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要（1) 商号株式会社A‑box（2) 代表者
平野隆之 （当社 執行役員）（3) 所在地
東京都渋谷区道玄坂１‑12‑１（4) 設立年月日
平成21年８月20日（5) 主な事業内容
総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス等（6) 事業年度の末日 ７月31日（7) 資本の額
50,000千円（8) 出資比率
当社 100％（新株予約権の消却）
当社は、平成21年９月17日開催の取締役会において、平成20年４月９日にメリルリンチ日本証券株式会社と締結したエクイティ・コミッ
トメントライン（行使価額条項付第１回新株予約権）に関し、発行要項及び会社法第273条、第274条の規定に基づき取得及び消却することを決議いたしました。
（1) 新株予約権の取得及び消却の理由
本新株予約権は、当社の成長戦略を実行するための必要資金を機動的に調達することを目的とし、メリルリンチ日本証券株式会社を割当先とし、平成20年４月28日に発行したものであります。
しかしながら昨今の株式市場の低迷等もあり、当社の株価が当初想定していた行使価額に到達しない状況となっております。当社といたしましては現状の株価水準及び当面の資金需要等を総合的に勘案した結果、本新株予約権の発行要項の規定に従い、発行価額と同額にて本新株予約権を当社が取得するとともに消却することといたしました。
（2）取得及び消却する本新株予約権の概要
取得及び消却する銘柄

株式会社フルスピード第１回新株予約権取得及び消却する数

1,200個（目的となる株式の数12,000株）

取得及び消却日

平成21年10月30日

取得価額

合計32,148千円（本新株予約権１個につき金26,790円）

消却後に残存する数

0個

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（ストックオプションについて）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記のとおり平成21年10月29日開催の当社第９回定時株主総会にて決議いたしました。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式7,000株（上限）（2）新株予約権の総数
7,000個（上限）（3）新株予約権の発行価格
無償（4）新株予約権の割当を受ける者
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（5）１株当たりの払込金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当決議の翌日から２年を経過した日より３年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

当連結会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）（当社普通株式に対する公開買付け）
フリービット株式会社が平成22年６月29日から平成22年８月11日までを公開買付期間として実施した当社普通株式に対する公開買付けにより、フリービット株式会社の保有する議決権の当社株式の総議決権に対する割合が50.30％となったため、平成22年８月16日付にて当社はフリービット株式会社の子会社となっております。
（投資に係る重要な事象）
当社の投資先であるTCBホールディングス株式会社は、平成22年10月20日、東京地方裁判所へ破産手続開始の申立てを行い、受理され、同日開始決定がありました。当社は、同社の株式2,040株（取得原価99,960千円）を有しております。なお、これらに伴い翌連結会計年度に損失が発生する可能性があります。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ベッコアメ・インターネット

発行年月日

第２回無担保社債

合計

前期末残高

当期末残高

（千円）

（千円）

平成年月日
21.７.30

100,000

100,000−

100,000

100,000

−

利率（％）

担保

償還期限

1.20

なし

平成年月日
26.７.30−−−（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

−

−

−

100,000−【借入金等明細表】
区分
短期借入金

前連結会計年度

当連結会計年度

平均利率

（千円）

（千円）

（％）

返済期限

2,550,000

2,434,000

1.73−

１年以内に返済予定の長期借入金

394,783

718,018

1.55−

１年以内に返済予定のリース債務

3,936

56,539―−670,936

1,188,361

1.65

平成23年〜平成32年

5,853

43,304―

平成23年〜平成27年

―

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計−−

3,625,508

4,440,223−−（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

575,252

440,140

71,60028,988

リース債務

33,868

6,877

1,228

1,228

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期（自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日)
3,132,540

第２四半期（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)
3,044,361

第３四半期（自 平成22年２月１日
至 平成22年４月30日)
3,548,150

第４四半期（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)
4,231,182

税金等調整前四半期純利益金額
または純損失金額（△）（千円)

87,373△464,124△563,675△624,491

四半期純利益金額または純損失
金額（△）（千円）

38,823△576,221△596,920△544,068

１株当たり四半期純利益金額
または純損失金額（△）（円）

271.87△4,035.16△4,179.12△3,789.83

売上高（千円）74/100EDINET提出書類
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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成21年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
未収入金
前渡金
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他（単位：千円）
当事業年度（平成22年７月31日）

貸倒引当金

1,227,896
1,602,658
39,974
6,651
116,196
66,82375,305※3 983,150
18,154
19,343△46,660

552,584
1,143,202
7,530−
141,526
54,96823,625※3 478,854−
8,186△37,085

流動資産合計

4,109,493

2,373,392

減価償却累計額

84,041△18,783

63,905△15,622

建物（純額）

65,25748,282

工具、器具及び備品

58,868△34,581

38,413△32,086

固定資産
有形固定資産建物

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

24,287

6,327

89,54554,609

その他

71,533
266,868
52

39,242
19,15952

無形固定資産合計

338,453

58,454

投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金

983,386
1,099,792
53,88541,872
370,570

630,954
2,285,925※3 354,403−※2 268,846

長期前払費用
その他
貸倒引当金

20,58488,814△53,885−
11,676△354,403

投資その他の資産合計

2,605,021

3,197,402

3,033,020

3,310,466

7,142,514

5,683,859

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

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前事業年度（平成21年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
その他

811,191
2,500,000
213,560
79,463
106,742
26,447
8,174
26,9101,862

流動負債合計3,774,353※1（単位：千円）
当事業年度（平成22年７月31日）

763,824
2,830,000※2 213,560
187,558−
1,964
17,06064,2314,159※3※1, ※3

4,082,358

固定負債
長期借入金

409,680

固定負債合計409,680

196,120

4,184,033

4,278,478

691,049

697,087

資本準備金662,049

668,087

資本剰余金合計

662,049

668,087

40,0001,529,166

40,00012,433

1,569,166

52,4332,922,265

1,417,607

4,067△12,226

負債合計※2

196,120

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,067△12,226

新株予約権

評価・換算差額等合計

32,148−

純資産合計

2,958,481

1,405,381

負債純資産合計

7,142,514

5,683,859

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
10,989,830
8,178,761（単位：千円）
当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
9,247,676
7,463,355

2,811,068

1,784,321

98,700659,230
67,81753,443
417,284
64,68982,213
101,304
474,097

98,870673,353
31,82044,730355,555
199,799
103,971
69,320401,189

販売費及び一般管理費合計

2,018,782

1,978,610

営業利益又は営業損失（△）

792,286△194,288

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
採用教育費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
外注費
のれん償却額
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
業務委託収入その他

21,326
5,220
17
5,406

営業外収益合計

31,970※8※820,95817,055−
4,961
42,975

営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他

31,25918,0422,681
1,049

営業外費用合計

53,032

169,318

771,224△320,631

経常利益又は経常損失（△）※833,252
15,273110,000
10,792

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
その他

−
259
9,000
−
−

特別利益合計9,259※277/100※1※2

12,672
29,344−
36,111
5
78,134

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
前期損益修正損
本社移転費用減損損失
投資有価証券評価損
商品評価損（単位：千円）
当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

23,236588※5 18,040
51,763※6 109,270−※7 82,412
120,869−
3,899−
51,551※6 140,450
787,636−
157,597

406,181

1,141,135

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

374,303△1,383,633

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

164,225
−
1,303

3,780
9,064
63,136

法人税等合計165,52975,980

当期純利益又は当期純損失（△）

208,774△1,459,613

※3

※4

その他
特別損失合計

過年度法人税等

78/100※4

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書【売上原価明細書】
区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
金額（千円）

１．媒体費
２．商品仕入高
３．労務費
４．外注費
５．経費
当期総費用
期首商品たな卸高
期首仕掛品たな卸高
合計
期末商品たな卸高
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期売上原価※１

4,913,673
1,188,370
198,121455,795
1,439,898
8,195,859
105,561
6,378
8,307,799
39,974
6,651
82,412
8,178,761

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
構成比
（％）
59.9
14.5
2.4
5.6
17.6
100.0

金額（千円）
4,369,349
590,577
196,872
478,899
1,788,561
7,424,259
39,974
6,651
7,470,885
7,530−−
7,463,355

（注）
前事業年度
（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品評価損
82,412千円
２ 原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）―――
２ 原価計算の方法
同左

79/100

構成比
（％）
58.9
8.0
2.6
6.4
24.1
100.0

EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

（単位：千円）
当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

662,002

691,049

新株の発行

29,0476,037

当期変動額合計

29,047

6,037

691,049

697,087

633,002662,049

新株の発行

29,0476,037

当期変動額合計

29,047

6,037

662,049

668,087

633,002662,049

新株の発行

29,0476,037

当期変動額合計

29,047

6,037

662,049

668,087

40,00040,000−−40,00040,0001,404,524

1,529,166

当期純利益又は当期純損失（△）△84,132
208,774△57,120△1,459,613

当期変動額合計

124,642△1,516,733

1,529,166

12,433

1,444,524

1,569,166△84,132
208,774△57,120△1,459,613

124,642△1,516,733

1,569,166

52,433

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
事業拡充積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

80/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当（単位：千円）
当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）

2,739,528

2,922,265

当期純利益又は当期純損失（△）

58,095△84,132
208,774

12,075△57,120△1,459,613

当期変動額合計

182,737△1,504,658

2,922,265

1,417,607

2,621

4,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

2,621

4,067

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,445△16,293

当期変動額合計

1,445△16,293

4,067△12,226

32,14832,148

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−△32,148

当期変動額合計−△32,148

32,148−2,774,298

2,958,481

58,095△84,132
208,774
1,445

12,075△57,120△1,459,613△48,441

184,182△1,553,099

2,958,481

1,405,381

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

81/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券(a) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券(a) 時価のあるもの
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
(b) 時価のないもの(b) 時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産(2) たな卸資産①商品(a) EC関連

同左①商品(a) EC関連

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
(b) 情報サイト関連

同左(b) 情報サイト関連

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②仕掛品

同左

②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ同左り算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。

(1) 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜10年
工具器具及び備品 ３年〜５年(2) 無形固定資産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
同左(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利同左

用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準

貸倒引当金

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書【会計処理の変更】
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）(たな卸資産に関する会計基準）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）―――

基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、たな卸資産の評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これにより当事業年度の営業利益及び経常利益は、それぞれ514千円減少しております。また、税引前当期純利益は82,926千円減少しております。
―――（受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準の変更）
受注制作のソフトウェア等に係る収益の計上基準については、従来、完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成
19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手したソ
フトウェア等受注制作請負契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウェア等受注制作請負
契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のソフトウェア等受注制作請負契約については完成基準を適用
しております。
当事業年度において、進行基準を適用すべき契約はなく、すべて完成基準を適用しているため、当該変更による損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）（損益計算書）（損益計算書）

のれん償却額
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示

投資有価証券評価損
前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しており

しておりました「のれん償却額」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しております。

ました「投資有価証券評価損」は、当事業年度の特別損失の総額の100分の10を超えているため区分掲記しております。なお、前事業年

なお、前事業年度における「のれん償却額」の金額は70,302千円
であります。

度の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損」は12,993千円
であります。

83/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年７月31日）※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
５行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度（平成22年７月31日）※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行
２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高2,600,000千円
2,500,000千円

差引額

当座貸越極度額
借入実行残高100,000千円―――

1,000,000千円
897,000千円

差引額

103,000千円※２ 担保提供資産
下記のものは質権設定の方法により担保に供しております。
差入保証金

206,995千円

合計
206,995千円
上記資産は、1年内返済予定の長期借入金80,000千円及び長期借入金180,000千円に対して質権が設定されております。
※３ 関係会社項目※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
短期貸付金

関係会社に対する主な資産および負債は、次のとおりであります。

720,000千円

―――

短期貸付金
破産更生債権等

470,000千円
71,575千円

買掛金
短期借入金

208,314千円
570,000千円

４ 偶発債務次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
ギルドコーポレーション株式会社
株式会社JPS

84/1001,017,000千円
211,870千円

EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）―――※２ 固定資産売却益は、ソフトウエア259千円であります。

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）※１ 前期損益修正益は、過年度債権債務整理益12,672千円であります。
※２ 固定資産売却益は、ソフトウエア4,457千円、のれん24,886千円であります。

※３ 固定資産除却損は、建物23,236千円であります。
※４ 固定資産売却損は、工具、器具及び備品588千円であります。

―――※４ 固定資産売却損は、ソフトウエア3,779千円、のれん120千円であります。

※５ 前期損益修正損の内容―――

過年度債権債務整理損 18,040千円※６ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業※６ (1) 減損損失を認識した資産(a) インターネットメディア事業

用途 自社サイト
種類 のれん用途 自社サイト
種類 のれん及びソフトウエア

場所 本社（東京都渋谷区）

場所 本社（東京都渋谷区）(b) その他事業
用途 自社サイト
種類 のれん(2) 減損損失の認識に至った経緯

場所 本社（東京都渋谷区）(2) 減損損失の認識に至った経緯

当該資産につき、当事業年度において、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産について減損損失を計上い(a) インターネットメディア事業
当事業年度において、EC事業については当初想定していた収たしました。

益を見込めなくなったため、減損損失を計上いたしました。
(b) その他事業
当事業年度において、サイト売買（仲介）事業については当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を計
上いたしました。
(3) 減損損失の内訳(3) 減損損失の内訳
のれん

109,270千円

のれん
ソフトウエア

134,789千円
5,661千円

計140,450千円(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の(4) グルーピングの方針
当社は、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価額が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。
※７ 情報サイト事業の一部から撤退することにより計上したものであります。
※８ 関係会社項目
関係会社に対する損益項目には次のものがあります。
受取利息
12,102千円が存在しない為に合理的な見積もりに基づいて算定しております。
―――※８ 関係会社項目
関係会社に対する損益項目には次のものがあります。
受取利息
18,280千円
支払利息
4,555千円

85/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,285,925千円、関連会社株式0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

86/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1)流動資産
未払事業税
貸倒引当金繰入超過額
その他
計

当事業年度
（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）7,399千円(1)流動資産貸倒引当金繰入超過額

69,746千円

8,801千円
1,953千円

たな卸資産評価損否認その他

11,215千円
34,120千円

18,154千円

繰延税金負債（流動）との相殺△2,440千円

計(2)固定資産112,642千円(2)固定資産減価償却費超過額
貸倒引当金繰入超過額

5,085千円
20,950千円

減価償却費超過額
貸倒引当金繰入超過額

3,341千円
30,225千円

減損損失否認
投資有価証券評価損

2,522千円
5,287千円

減損損失否認
投資有価証券評価損

54,266千円
325,776千円

繰越欠損金
その他

123,263千円
4,974千円

貸倒損失否認繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産合計

10,817千円△2,790千円
60,026千円（繰延税金負債）(1)固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

計41,872千円

541,848千円

繰延税金資産 小計

654,490千円

評価性引当額繰延税金資産合計△654,490千円−千円（繰延税金負債）(1)流動負債△2,790千円
2,790千円

未収還付事業税
繰延税金資産（流動）との相殺
計−千円(2)固定負債
その他有価証券評価差額金−千円

計

60,026千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳△2,440千円
2,440千円
−千円
−千円
−千円

繰延税金負債合計−千円

差引：繰延税金資産純額−千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

40.7％

法定実効税率（調整）

40.7％

交際費等永久差異項目
未払法人税等取崩額

0.9％
△3.8％

交際費等永久差異項目
住民税均等割額

0.2％
△0.3％

住民税均等割額
留保金課税
その他

1.0％
5.8％
△0.4％

評価性引当額増減額
その他△46.7％
0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△5.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.2％

87/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）（重要な子会社の吸収合併）
当社は、平成21年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり当社の100％子会社である株式会社フルスピードファイナンスを吸収合併することを決議しております。
１．結合当事企業及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容
商号

株式会社フルスピード （存続会社）

株式会社フルスピードファイナンス （消滅会社）

所在地

東京都渋谷区道玄坂１‑12‑１

東京都渋谷区道玄坂１‑12‑１

代表者

代表取締役 芳賀麻奈穂

代表取締役 芳賀麻奈穂

資本金691,049千円

90,000千円

Webコンサルティング事業、インターネットメディア事
事業内容
投資事業（主に未公開企業への投資、サイト売買等）
業②企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式③結合後企業の名称
株式会社フルスピード④取引の目的を含む取引の概要
・合併の目的当社は、グループにおける事業戦略を着実に実行するべく、経営の合理化及び効率化を重要な課題の１つとして捉え取り組ん
でおります。この方針に則し、フルスピードファイナンスの稼働状況、親会社である当社との連携などを総合的に判断した結
果、管理コストの低減を図ること等を目的として、当社を存続会社、フルスピードファイナンスを消滅会社として吸収合併いたしました。
・合併の期日平成21年８月22日
・合併比率及び合併交付金
本合併は、当社による100％子会社の吸収合併であるため、合併による新株式及び金銭等の交付はありません。
⑤財産の引継ぎ
合併期日において、株式会社フルスピードファイナンスの資産・負債及び権利義務の一切を引継いでおります。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（新設分割）
１．企業結合の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：アフィリエイト広告事業
事業の内容：主としてアフィリエイトプログラム「アフィリエイトB」の提供を行っております。
（2）企業結合の法的形式
当社のアフィリエイト広告事業に係る資産、負債その他の権利義務を会社分割（新設分割）により新設する株式会社フォーイッ
トに承継いたしました。
（3）結合後企業の名称
株式会社フォーイット
（4）取引の目的を含む取引の概要
今回の分社化により、アフィリエイト広告事業においては、これまでの強みに加え、独自の営業展開を行うことや、意思決定における機動力を高めることで、より効率的な事業推進が可能になり、アフィリエイト業界での競争力が高まるものと考えております。また、当社においては、現在注力している「フルスピードクラブ」を中心とした事業展開の効率が高まり、さらなる売上の拡大につながるものと考えております。以上のような効率化を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的として、この度の会社分割を行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、当該会社分割が連結財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

20,492円53銭
1,472円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,441円14銭

当事業年度（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
１株当たり純資産額
9,789円51銭
１株当たり当期純損失金額△10,207円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（自 平成20年８月１日
至 平成21年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）
2,958,481
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
期末の普通株式の数（株）

当事業年度末（自 平成21年８月１日
至 平成22年７月31日）
1,405,381

32,148−（32,148）（−）

2,926,333

1,405,381

142,800

143,560

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年８月１日（自 平成21年８月１日
至 平成21年７月31日）
至 平成22年７月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

208,774

普通株主に帰属しない金額（千円）△1,459,613――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円)

208,774△1,459,613

普通株式の期中平均株式数（株）

141,809

142,999――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加額（株）

3,058

―

（うち新株予約権）（3,058）（―）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

───

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）（重要な子会社の吸収合併）
当社は、平成21年７月８日開催の取締役会において、以下のとおり当社の100％子会社である株式会社フルスピードファイナンスを吸収合併しております。
１．結合当事企業及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業または対象となった事業の名称及びその事業内容
商号

株式会社フルスピード （存続会社）

株式会社フルスピードファイナンス （消滅会社）

所在地

東京都渋谷区道玄坂１‑12‑１

東京都渋谷区道玄坂１‑12‑１

代表者

代表取締役 芳賀麻奈穂

代表取締役 芳賀麻奈穂

資本金691,049千円

90,000千円

事業内容

Webコンサルティング事業、インターネットメディア事業

投資事業（主に未公開企業への投資、サイト売買等）(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式(3) 結合後企業の名称
株式会社フルスピード(4) 取引の目的を含む取引の概要① 合併の目的
当社は、グループにおける事業戦略を着実に実行するべく、経営の合理化及び効率化を重要な課題の１つとして捉え取り組んでおります。この方針に則し、フルスピードファイナンスの稼働状況、親会社である当社との連携などを総合的に判断した結果、管理コストの低減を図ること等を目的として、当社を存続会社、フルスピードファイナンスを消滅会社として吸収合併を行うことといたしました。
② 合併の期日平成21年８月22日③ 合併比率及び合併交付金
本合併は、当社による100％子会社の吸収合併であるため、合併による新株式及び金銭等の交付はありません。
(5)財産の引継ぎ
合併期日において、株式会社フルスピードファイナンスの資産・負債及び権利義務の一切を引継ぐ予定です。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業会計基準適用指針第10号 最終改正 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（子会社の設立）
平成21年８月５日開催の取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、平成21年８月20日に株式会社A‑boxを設立しております。
１．子会社設立の目的
当社はこれまでSEM、アフィリエイト広告等のWebプロモーション支援サービスや、法人向けECサイトの運営など、主に法人向けのサービスを提供してまいりました。目下、成長継続のために、当社の強みである営業力とWebマーケティング力を活かし、今後も事業領域を拡大していく方針ですが、今期においては、法人顧客向けのサービスをさらに強化することに加え、新たに、一般消費者に対しての本格的なサービス提供を開始する予定です。このような成長戦略の中、一般消費者向けのサービス提供を目的に、当該子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要（1) 商号株式会社A‑box（2) 代表者
平野隆之 （当社 執行役員）（3) 所在地
東京都渋谷区道玄坂１‑12‑１（4) 設立年月日
平成21年８月20日（5) 主な事業内容
総合ポータルサイトの運営、一般消費者向けサービス等（6) 事業年度の末日 ７月31日（7) 資本の額
50,000千円（8) 出資比率
当社 100％90/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書（新株予約権の消却）
当社は、平成21年９月17日開催の取締役会において、平成20年４月９日にメリルリンチ日本証券株式会社と締結したエクイティ・コミッ
トメントライン（行使価額条項付第１回新株予約権）に関し、発行要項及び会社法第273条、第274条の規定に基づき取得及び消却することを決議いたしました。
１．新株予約権の取得および消却の理由
本新株予約権は、当社の成長戦略を実行するための必要資金を機動的に調達することを目的とし、メリルリンチ日本証券株式会社を割当先とし、平成20年４月28日に発行したものであります。
しかしながら昨今の株式市場の低迷等もあり、当社の株価が当初想定していた行使価額に到達しない状況となっております。当社といたしましては現状の株価水準及び当面の資金需要等を総合的に勘案した結果、本新株予約権の発行要項の規定に従い、発行価額と同額にて本新株予約権を当社が取得するとともに消却することといたしました。
２．取得および消却する本新株予約権の概要
取得及び消却する銘柄

株式会社フルスピード第１回新株予約権取得及び消却する数

1,200個（目的となる株式の数12,000株）

取得及び消却日

平成21年10月30日

取得価額

合計32,148千円（本新株予約権１個につき金26,790円）

消却後に残存する数

0個（ストックオプションについて）
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することにつき、下記のとおり平成21年10月29日開催の当社第９回定時株主総会にて決議いたしました。
新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式7,000株（上限）（2）新株予約権の総数
7,000個（上限）（3）新株予約権の発行価格
無償（4）新株予約権の割当を受ける者
当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（5）１株当たりの払込金額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
(6) 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当決議の翌日から２年を経過した日より３年間とする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

当事業会計年度（自 平成21年８月１日 至 平成22年７月31日）（当社普通株式に対する公開買付け）
フリービット株式会社が平成22年６月29日から平成22年８月11日までを公開買付期間として実施した当社普通株式に対する公開買付けにより、フリービット株式会社の保有する議決権の当社株式の総議決権に対する割合が50.30％となったため、平成22年８月16日付にて当社はフリービット株式会社の子会社となっております。
（投資に係る重要な事象）
当社の投資先であるTCBホールディングス株式会社は、平成22年10月20日、東京地方裁判所へ破産手続開始の申立てを行い、受理され、同日開始決定がありました。当社は、同社の株式2,040株（取得原価99,960千円）を有しております。なお、これらに伴い翌事業年度に損失が発生する可能性があります。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
クリック証券株式会社

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額

株式数（株）（千円）

174,000

100,050

TCBホールディングス株式会社

2,040

84,864

アジルネットワークス株式会社

3,700

49,950

株式会社Kitson Japan

22

32,425

ヒロセ通商株式会社

50

21,500

株式会社ちょびリッチ

475

7,144

株式会社東京ライフ

10,0006,930

株式会社コラボルタ

400

6,769

M&R株式会社

40

5,024

株式会社インタースペース

100

4,620

5,287

11,675

196,114

330,954

その他（６銘柄）
計

【その他】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（個）（新株予約権）
ギルドコーポレーション株式会社
計

58

300,000

58

300,000【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物
工具、器具及び備品

84,041
58,86827,043854

47,17921,30963,90538,413

15,62232,086

15,707
10,07348,2826,327

有形固定資産計

142,909

27,897

68,488102,318

47,70825,781

54,609

資産の種類

有形固定資産無形固定資産17,636115,299
76,05622,654
39,242（5,661)
178,388のれん
459,299−
280,911
261,751
69,32019,159（134,789)
その他
52
−
−
52
−
−
52
196,024
無形固定資産計
584,286
8,000
396,262
337,807
91,97458,454(140,450)（注）１．建物の当期増加額は、本社縮小に伴う取得27,043千円、当期減少額は、本社縮小に伴う除却47,179千円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額は主に本社縮小に伴う取得720千円、当期減少額は、本社縮小に伴う除却4,920千円、会社分割による資産譲渡の16,389千円であります。
３．ソフトウエアの当期増加額は、EC事業用又は管理業務用ソフトウエアの取得8,000千円、当期減少額は、売却による減少6,057千円、会社分割による資産譲渡の5,917千円、収益性の低下により減損損失を認識したことによるもの5,661千円であります。
４．のれんの当期減少額は、売却によるもの22,265千円、会社分割による資産譲渡の21,333千円、収益性の低下により減損損失を認識したことによるもの134,789千円であります。
５．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
ソフトウエア124,935

8,000

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書【引当金明細表】
前期末残高
（千円）

区分
貸倒引当金

100,545

当期増加額
（千円）

当期減少額

当期減少額

（目的使用）
（千円）

（その他）
（千円）

391,489

18,875

当期末残高（千円）

81,670391,489（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

67

預金
普通預金
通知預金

492,371
60,000

別段預金

145
小計

552,517

合計

552,584

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

品川近視クリニック

79,772㈱リブ・マックス
クリック証券㈱71,492
66,165

アローエイト㈱㈱NDPマーケティング

31,97730,591

その他

863,202
合計

1,143,202

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

1,602,658

9,723,924

10,183,381

1,143,202

回収率（％）(C)─────(A) ＋ (B)

× 100

89.9

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
52

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目

金額（千円）

インターネットメディア事業（情報サイト）
インターネットメディア事業（EC関連商品）

575
6,954

合計

7,530

ニ．短期貸付金
相手先金額（千円）㈱ギルドホールディングス㈱フォーイット
その他

440,000
30,0008,854
合計

478,854

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訂正有価証券報告書② 固定資産イ．関係会社株式銘柄

金額（千円）㈱ベッコアメ・インターネット

715,292㈱ギルドホールディングス㈱JPS

630,000
412,600

ギルドコーポレーション㈱㈱フォーイット

399,000
51,332㈱ファンサイド㈱フライト

42,00035,700
合計

2,285,925

ロ．破産更生債権等
相手先金額（千円）㈱サザンウインド・インターナショナル

94,236㈱A‑box㈱キングダム・クリムゾン

71,57540,000㈱イー・クラシス・コミュニケーションズ㈱エイト・ビー

33,16028,711

その他

86,720
合計

354,403③ 流動負債
イ．買掛金
相手先金額（千円）

Google Inc.

265,017

ヤフー㈱㈱フォーイット

216,939
201,425

アスクル㈱㈱ファンサイド

9,608
6,468

㈱リープコミュニケーション
その他

4,678
59,686
合計

763,824

ロ．短期借入金
相手先

金額（千円）㈱みずほ銀行

727,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
ギルドコーポレーション㈱636,000
570,000㈱りそな銀行㈱三井住友銀行

460,000
437,000
合計

2,830,000（注)「一年内返済予定の長期借入金」については「④ 固定負債 長期借入金」に記載しております。
④ 固定負債
長期借入金
相手先金額（千円）（内一年内返済予定）（千円）

260,000
100,080
49,600(80,000)(99,960)(33,600)

409,680(213,560)㈱三井住友銀行㈱りそな銀行㈱徳島銀行
合計（注)金額の( )内の数字は内数で一年内返済予定の長期借入金であり、貸借対照表上では流動負債に計上しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

８月１日から７月31日まで

定時株主総会

毎年10月

基準日

７月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

公告掲載方法

７月31日
１月31日
−
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.fullspeed.co.jp/ir/）
顧客企業の取り扱う商品・サービスを掲載した株主優待カタログを発刊

株主に対する特典（７月31日および１月31日を基準日とし、年２回実施）
掲載している商品・サービスは株主限定の特別価格もしくは無料にて提供

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）平成21年10月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年10月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第10期第１四半期（自 平成21年８月１日 至 平成21年10月31日）平成21年12月11日関東財務局長に提出。
第10期第２四半期（自 平成21年11月１日 至 平成22年１月31日）平成22年３月15日関東財務局長に提出。
第10期第３四半期（自 平成22年２月１日 至 平成22年４月30日）平成22年６月14日関東財務局長に提出。
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年６月23日関東財務局長に提出。
事業年度（第９期）（自 平成20年８月１日 至 平成21年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年12月11日関東財務局長に提出。
第９期第１四半期（自 平成20年８月１日 至 平成20年10月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(6）臨時報告書
平成22年１月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年３月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年３月31日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年６月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年８月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年10月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成25年7月26日

株式会社 フルスピード
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山村 陽

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口 直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成20年８月１日から平成21年７月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フルスピード及び連結子会社の平成21年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．（セグメント情報）「事業の種類別セグメント情報」（注）５．事業区分の方法の変更に記載されているとおり、
会社は事業の種類別セグメント情報における事業区分を変更している。
３．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成25年7月26日

株式会社 フルスピード
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山村 陽

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口 直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成21年８月１日から平成22年７月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フルスピード及び連結子会社の平成22年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社はフリービット株式会社による会社株式の公開買付の結果、平成22
年８月16日付にて同社の子会社に該当することとなった。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社の投資先であるTCBホールディングス株式会社は、平成22年10月20日、東京地方裁判所へ破産手続開始の申立てを行い、受理され、同日開始決定があった。会社は同社の株式2,040株（取得原価99,960千円）を有している。
３． 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１． 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

平成25年7月26日

株式会社 フルスピード
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山村 陽

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口 直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成20年８月１日から平成21年７月31日までの第９期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルスピードの平成21年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「会計処理の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している、当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

99/100EDINET提出書類
株式会社フルスピード(E05704)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成25年7月26日

株式会社 フルスピード
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山村 陽

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口 直志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの平成21年８月１日から平成22年７月31日までの第10期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルスピードの平成22年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社はフリービット株式会社による会社株式の公開買付の結果、平成22
年８月16日付にて同社の子会社に該当することとなった。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社の投資先であるTCBホールディングス株式会社は、平成22年10月20日、東京地方裁判所へ破産手続開始の申立てを行い、受理され、同日開始決定があった。会社は同社の株式2,040株（取得原価99,960千円）を有している。
３．有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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