研究報告書

第３１６号

彩の国

埼玉県

特別支援学校における就労支援の在り方に関する調査研究
一般就労率１００％を目指す
さいたま桜高等学園・羽生ふじ高等学園開設を踏まえて（２か年研究の２年目）
今、障害のある人の雇用を促進する動きが社会的に大きなうねりとなっている。
障害者自立支援法の制定・障害者雇用促進法の改正と、それを踏まえたハローワー
ク・就労支援機関（ジョブコーチなど）の取組の進展などである。本県でも、昨年５月には「障害者雇用サポートセンター」が開設されたほか、昨年４月には、一般
就労率 100％を目指し、職業教育に関する専門学科を設置した「さいたま桜高等学園」「羽生ふじ高等学園」の２校が開校した。また、本年４月には、「川越養護学校川越たかしな分校」「三郷養護学校草加分校」「大宮北養護学校さいたま西分校」の高校内分校（高等部）が開校する。
こうした状況を踏まえ、本調査研究では、本県特別支援学校における職業教育・就労に向けた移行支援の一層の充実に寄与するため、１年目（平成１８年度）の研究をもとに、以下のことに取り組んだ。
①県内特別支援学校高等部の職業教育と就労に向けた移行支援の課題を整理し、今日の社会情勢に合った、より効果的な指導の在り方をまとめる。
②特別支援学校と企業・就労支援機関等及び特別支援学校間のよりよい連携のあり方を探る。

平成２０年３月
埼玉県立総合教育センター 特別支援教育担当

目次
Ⅰ

研究の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

昨年度のアンケート調査を踏まえた課題の整理 ・・・・・・・・

４

Ⅲ

高等部「作業学習」の見直し
１

新しい作業種の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

校外の人的資源（民間企業関係者等）の積極的な活用・・・・・１４

Ⅳ

５

特別支援学校と関係諸機関との連携
１

特別支援学校が中心となった関係諸機関との連携組織づくり・・１９

２

特別支援学校と市町村障害者就労支援センターとの連携・・・・２３

３

特別支援学校のネットワーク化による職場開拓の試み・・・・・３０

Ⅴ

さいたま桜・羽生ふじ高等学園の進路指導の実際・・・・・・・・３３

Ⅵ

研究の成果と今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

目次に戻るⅠ
１

研究の概要

研究主題設定の理由

昨年度の研究報告書（第３０８号：H19.3）の冒頭に述べたとおり、現在、障害のある生徒の就労を取りまく社会状況は大きく変化しつつある。
「障害者自立支援法」（H18.10～）や「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、「雇用促進法」と略して記述する）の改正（H18.4～）の趣旨を踏まえ、ハローワークが各企
業への働きかけを強め、特別支援学校や福祉施設との具体的な連携を進めようとしている。
また、企業側の意識も変化し、障害者雇用を率先して進めることがＣＳＲ（Corporate
Social Responsibility：企業の社会的責任）を実現するものであると考えられるようになってきた。平成 19 年 6 月 1 日現在の障害者雇用率（全国平均）は 1.57％となり、前年（1.52％）より漸増した。「特例子会社」＊１の設立も年々進んでいる。
一方、現在、改訂作業が進められている新しい学習指導要領（案）においても、「特別支援学校における職業に関する教科等について」が見直し項目として挙げられている。
本県においては、新しい５か年計画「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」（平成１９～２３）において、「障害者の就労支援の推進」が挙げられ、その戦略指標として、
民間企業の障害者雇用率 現状値：1.41％（平成１７年）→1.8％（平成２３年）という数値目標が掲げられている。
平成１９年５月には、障害者を雇用しようとする企業をサポートする「障害者雇用サポ
ートセンター」が開設され、また県内各市町村において「障害者就労支援センター」の開設も計画的に進んでいる（H18：13 か所→H19：20 か所。今後、4 年間で県内計 40 か所整
備の予定）。
同年４月には、一般就労率 100％を目指し、職業教育に関する専門学科を設置した「さいたま桜高等学園」「羽生ふじ高等学園」の２校が開校した。さらに、平成２０年４月には、川越養護学校たかしな分校（川越初雁高等学校内）・三郷養護学校草加分校（草加西高等学校内）
・大宮北養護学校さいたま西分校（大宮武蔵野高等学校内）が開校する。
特別支援学校の卒業生を含め、障害のある人の雇用を一層促進していくこと、そのために特別支援学校を含めた関係諸機関が一層の創意工夫をしていかなければならないこと
は、今や社会的要請であり、「障害のある人に対する生涯にわたる支援」と「ノーマライ
ゼーション社会の実現」に不可欠のものである。
以上のことを踏まえ、本県特別支援学校における職業教育・移行支援の一層の充実に寄与するため、本調査研究の研究主題を設定した。
＊１ 特例子会社
障害者の雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、その子会社に雇用されている労働者を親会
社に雇用されているものと見なして実雇用率を算定できる、というもの。
平成１９年９月現在、全国に２２３社（埼玉県内には１３社：平成１９年１２月現在）
あり、今後も設立の動きがある。

-1-

２

研究のねらい(1) 県内各特別支援学校高等部及びさいたま桜高等学園・羽生ふじ高等学園の職業教
育と就労に向けた移行支援の課題を整理し、今日の社会情勢に合った、より効果的な指導の在り方をまとめる。
(2) 特別支援学校と企業、就労支援機関等ならびに各特別支援学校間のより有効な連
携の在り方を探る。

３

研究の方法(1) １年目（昨年度）
ア 調査研究協力委員の所属校における職業教育・移行支援の取組状況を把握する。
イ 本県における障害者就労の現状と課題について、目白大学教授及び埼玉県立大学
助教授の講義や県雇用対策課障害者就労担当者の報告をもとに情報収集を行う。
ウ 県内各養護学校＊２（知的障害・肢体不自由）の職業教育・就労に向けた移行支援の取組に関する調査を実施し、現状と課題の分析を行う。
＊２「養護学校」は、学校教育法の改正により平成１９年４月より「特別支援学校」となった。
(2) ２年目（今年度）
ア １年目の調査研究を踏まえ、県内各特別支援学校における職業教育と就労に向けた移行支援についての課題の整理・検討を行う。
イ 他都県の先進校等の実践についての情報収集を行う。
ウ 特別支援学校と関係諸機関の連携の実例、特別支援学校間の連携のあり方等をまとめる。
エ 今年度、開設されたさいたま桜・羽生ふじ高等学園における現場実習先・就労先開拓の取組をまとめる。

４

研究の経過

第１回 調査研究委員会 平成１９年７月９日（月）・各調査研究協力委員の委嘱＜ 報 告 ＞平成１８年度調査研究（中間報告）の概要＜ 協 議 ＞今後の研究の進め方について
第２回 調査研究委員会 平成１９年９月２５日（火）＜ 講 義 ＞厚生労働省「福祉、教育等との連携による障害者の就労支援の推進に関する研究会」報告（平成 19.8）および東京都の取組等について（目白大学教授 松矢 勝宏 先生）＜報告・協議＞各研究協力委員の所属校の職業教育と就労に向けた移行支援等の現状と課題-2-第３回 調査研究委員会 平成１９年１１月２６日（月）＜ 報 告 ＞県内各特別支援学校間のネットワークづくりに向けた動きについて
・埼玉県特別支援学校進路指導主事連携協議会作業部会及び高進研特別支援学校部会の取組＜ 協 議 ＞研究のまとめ方について
第４回 調査研究委員会 平成２０年１月２９日（火）＜ 協 議 ＞今年度の調査研究のまとめ（最終報告）作成について☆上記の他に、情報収集のため、以下の研修会・会議等に参加した。
・ 障害者雇用セミナー（第１回）「雇用サポートのうねりを確かなものに!!」
平成１９年８月２９日（水）・ 平成１９年度 第３回埼玉県障害者就労支援センター等連絡協議会（西地区）
平成１９年１１月２６日（木）・ 第１５回職業リハビリテーション研究発表会

平成１９年１２月５日（水）～６日（木）・ 知的障害者の経済的自立を考えるシンポジウム「社会に活かそう、障害者の力！」
平成１８年１１月２０日（月）

-3-

目次に戻る

目次に戻るⅡ

昨年度のアンケート調査を踏まえた課題の整理

本研究では、研究１年目の昨年度、県内各特別支援学校（知的障害・肢体不自由）を対象に、各校の職業教育・移行支援の取組状況に関するアンケート調査を実施した。その結果については、昨年度研究報告書（H19.3）にまとめたところであるが、その中で明らかになった課題を以下に挙げる。

１

作業学習の見直し

２

進路に関する学習の充実

・学校によって、作業学習の位置付け
やウェイトの置き方に差。
・就労先としてはサービス業が増加しているが、新しい作業種や地場産業を意識した作業種の導入は進んでいない。

・作業学習及び産業現場等における実習とともに、職業観の育成など進路に関する学習は、各校においてかなり活発
かつ多様に取り組まれている。
・今後、全教職員の共通理解のもと、より組織的な取組が必要。

３

４

実習現場や就労先企業等の開拓の困難さ

・就労支援機関との連携を進める。
・個別の移行支援計画の作成と活用。
・企業に対して、特別支援学校での取組や、生徒と仕事のマッチングのしかた・考え方などをより具体的に紹介・説明していく必要あり。

５

卒業後のアフターケア（追指導）の重要性

・多くの学校において、卒業後３年間のフォローあり。離職の防止や再就職への援助として有効。

特別支援学校間の連携

６

・近隣の特別支援学校の進路担当者による連携会議等の増加。
・各校の進路指導の取組や進路指導の実績等についての情報交換が進む。
・今後、実習先・就労先についての調整など、より実質的な協議ができる連携体制の構築を。
（地域レベル、全県レベルで）関係諸機関との連携

・ここ数年の間に、各地で学校と関係諸機関が一堂に会し、連携を進めていく会議・協議の場が数多く誕生している。情報交換はとても有意義。
・今後、より実質的な協議（個々のケースについての実習先・就労先についての調整・開拓、など）ができる場に。
-4-

目次に戻る

目次に戻るⅢ
１

高等部「作業学習」の見直し

新しい作業種の導入
近年、産業構造等の変化により、特別支援学校高等部卒業生の就労進路先に変化が生じてきている。
かつては製造業を中心とした企業への就労が多くを占めていたが、最近はサービス業
への就労の増加が著しい。年々増加している特例子会社において、特別支援学校卒業生
が、ビル清掃業務・事務補助等に従事することも多くなってきている。このことを踏まえ、全国の特別支援学校においても、作業学習で新たな作業種を設定して取り組む学校が見られるようになってきた。
埼玉においてもこのような現状を踏まえ、数年前から新たな作業種を設置して取り組
んだり、検討し始めたりする学校が出てきている。ここに、本庄養護学校（以下、本校）における新しい作業種による作業学習の実践を報告する。
(1) メンテナンス班新設の経緯
本校高等部の生徒数の増加（平成１７年度８５名、１８年度９６名、１９年度１０７名）に伴い、既存の作業班６つでは、個に応じた指導が充分にできないという状況が予測された。そこで、新しい作業班をもう一つ増設するということで共通理解が図られた。また、前述したように、既存の作業種以外の可能性についても、意見交換がなされた。その過程で、ある教員の報告（前任校における「メンテナンス班」の取組）を受け、この作業種で検討していくということで共通理解がなされた。
メンテナンス班の特徴として、「活動内容を工夫すれば、専用の作業室や道具等もすぐには必要がない」いうことがある。本校の置かれている現状（教室の不足等）
を考えた時に、この作業班を実施することは適切ではないかとの意見が多数を占めた。また、就労先の一つとして考えられる近隣の特例子会社がビルメンテナンス等の業務を行っていることも、判断材料となった。
そして、平成１８年度より新しい作業種「メンテナンス班」を新設し現在に至っている。平成１８年度は生徒１１名、担当教員３名でスタートした。平成１９年度
は生徒１４名、担当教員４名で指導に当たっている。また、今年度よりメンテナン
ス班の教室と道具庫も設置された。

-5-

(2) メンテナンス班の指導目標と活動内容
指導目標 (1)一所懸命仕事したことが人に喜ばれたり信頼されたりするという体験の繰り返しから、働く意欲を育てる。
(2)どんな仕事でも臨機応変に対応できる柔軟さを身に付ける。
(3)いろいろな人とのやりとりを通してコミュニケーション能力を高め、社会人として必要な礼儀や態度を身に付ける。
活 動 内 容備考４ 月

・作業室および個人目標、班長選出
・メンテナンス道具の準備

５ 月

・運動会に向けてグランド整備（石拾い・トラックの砂まき・ ・運動会
草むしりなど）６ 月

・トラック内の草むしり
・校内清掃（廊下・流し）
・メンテナンス班の倉庫の整理

・現場実習
（校内）

７ 月

・スリッパ整理、玄関掃除・期末試験（与えられた課題に全員が一人で最後まで取り組む。）
・１学期反省会
・校内清掃を中心に・バザーに向けて石けん作り開始

・学校公開

10 月

・バザーに向けて石けん及びアワビのアクセサリー作り

・現場実習
（校内）

11 月

・「販売活動をしようＰａｒｔ１（文化祭バザーに向けて）」・販売製品作り及び作業班の紹介や宣伝

12

・文化祭の反省会
・２学期のまとめ

９ 月

月

・文化祭
（バザー）

１ 月

・市役所バザーに向けて製品の準備

２ 月

・「販売活動をしようＰａｒｔ２（市役所バザーに向けて）」・販売製品作り及び作業班の紹介や宣伝
・３年生お別れ会

３ 月

・年間活動の反省会-6-

・市役所バザー(3) 実績と課題
基本的に、本校のメンテナンス班の作業は、既存の作業班と違い、物を生産しないかわりに、サービスを提供するものであり、学校内の公共性の高いエリア（校庭、体育館、駐車場、廊下、トイレ等）の掃除を行うものである。この作業班の特徴は「依頼を受けて引き受ける仕事」である。依頼主の注文に沿って仕事をし、終了後報告して評価を受ける。自分の作業に責任を持って最後まできちんと行うことができれば、依頼主から感謝され、信頼を得ることができる。依頼主の満足をもってその作業は終了することになる。作業した結果、人に喜ばれたり、あてにされたりす
ることの気持ちよさを体験することが、卒業後の就労に向けて、生徒の大きな自信にもなっていくと考えられる。
課題としては、製品を販売したり展示したりするバザーや展示会に参加するのが難しい、ということが挙げられる。何らかの有意義な参加方法を検討しなければならない。また、いつも同じ作業内容とは限らないため、落ち着いた環境において作業をさせたいという生徒には不向きである。人とのコミュニケーションをとるのが苦手な生徒の場合、目標設定の難しさもあるが、この点を工夫すれば、環境の変化に対応できる力と、自分で課題を考え解決していく力を身につけてほしい、という
私たちの願いを達成することができるだろう。
今後は校外へも出て、他の事業所や機関から依頼された仕事も行っていきたい。
そのことが生徒たちのより大きな自信につながればと考える。
(4) 作業学習場面
校内での清掃作業の場面で、この作業は年間をとおして実施している。

作業風景の写真①

作業風景の写真②

校内の清掃(5) 現場実習場面
現場実習において「メンテナンス班」
で実施している作業が実際に生かされている。
最近はこのような作業を仕事として実施している企業（特例子会社）が増えてきている。

作業風景の写真③

企業（特例子会社）で清掃作業に取り組む

-7-

(6)

メンテナンス班で活用している各種シート
作業内容、作業に必要な道具類、作業手順等が視覚的にも確認できるように、以下のようなシートやチェック表などを作成して活用している。
メンテナンス班の特性として、具体的な製品を生産する作業でないことが挙げられる。そのため、「製品が○○個できたら、今日の作業は終わり」など、目に見える形で準備や作業の見通しを持たせることがやや難しい場合がある。また、口頭での指示だけでは作業内容を把握しにくい生徒もいる。以下に紹介するシートやチェ
ック表はそのような場合に有効である。

流しそうじの七つ道具① バケツ② そうきん③ 歯ブラシ④ たわし⑤ スポンジ⑥ メンテ石けん⑦ 清掃中の札-8-

清 掃 チ ェ ッ ク 表
メンテナンス班月／日

清 掃 場 所印

清 掃 者 名

備

考

先生印

月

日

終 了 確 認 カ ー ド
ご依頼日
実施日
依頼内容

平成

年

月

日

平成

年

月

日

～

・
・
・

今回のご依頼は
作業メンバーが確かに行いました。

仕上がり

良い

終了確認

ご依頼主
お名前

まあまあ

やり直し（

回）

印

ご依頼、ありがとうございました。
-9-

メンテナンス班

ひ ょ う☆トイレットペーパーのチェック 表☆
＊とりかえたこ う し ゃ

だ

ん

し

校舎

男子トイレ

かずを

きにゅうしよう

／

／

１Ｆ
き た

北
２Ｆ
に し

１Ｆ 西
ひがし

１Ｆ 東
な か

中
に し

２Ｆ 西
ひがし

２Ｆ 東
１Ｆ
みなみ

南
２Ｆ

合

計

記入したひと- 10 -／／

流しそうじ ポイントチェック表
１．あわは きれいに洗い流したか。

×

→

○

２．かがみを拭いたか。

×

→

○

３．石けん入れをもとに戻したか。

×

→

○

４．ぬれていないか。

×→ ○５．道具の忘れ物はないか。

×

→○
お

せんせい

ほうこく

み

＊チェックが終わったら、先生に報告し見てもらう。

- 11 -

(7) 他都県の特別支援学校の実践例①

栃木県立 A 養護学校
コース制をとっており、産業流通コース・産業コース・総合コースの三つのコースがある。産業流通コースは、現在は普通科に位置づけられているが、将来の職業学科への移行に備えた教育課程等を編成している。
新しい作業種としては、産業流通コースにおいて「食品加工」として、パンづくりを中心とした学習活動を行っている。この学習活動は、地域への販売を通して接客のマナーやコミュニケーションの学習にもなっている。また、流通・サービス科では、四つの事業所で就業体験学習を実施している。この学習活動
は、現場実習への意識付けにもなっている。

②

群馬県立 B 高等養護学校
従来型の作業学習を行っているが、現状の作業種の中で、第三次産業分野（サービス、流通、事務等）の内容を取り入れることの検討が始まっている。普通科の作業学習の中に「環境メンテナンス」（校舎内外の清掃、校内の草木・植木・芝などの管理）の作業班があるが、校外での作業もできるように検討を行っている。

③

東京都立 C 養護学校
東京都の特別支援学校における作業学習では、最近の傾向として、学校外での販売業務・サービス業務の導入が挙げられる。
C 養護学校では、以下のように学校外の活動を積極的に取り入れて実践している。
・ ビルクリーニング（清掃）・・・要請により学校近くの公団住宅の階段清掃。
・ 事務補助（シュレッダー・メール等）・・・区役所＝学期に２回実施。
ハローワーク＝年１回実施。
・ 食品加工（クッキー・パン類）毎週実施。
・ 環境サービス（喫茶）毎週実施。
取組後の変化として以下のことがある。
（生徒） ・外部からの評価をもらうことで、品質・接客等への意識向上が図られた。
・安全・清掃などの意識が向上した。
・専門のアドバイザーの助言により、専門知識への興味関心が増した。
（教員） ・製品の品質向上を目指す方向性が高まってきたと同時に、生徒の向上心に応える専門性への意識が高まった。
・企業等アドバイザーによる助言から、授業改善の必要性を実感
しさまざまな改善の試みが増している。
「企業等アドバイザー事業」＊３は、将来の進路先になるであろう企業の現場担当者と教職員が、生徒を共に見ながらその生徒の就労支援を一緒に考えることができ、連携の具体的な姿となっている。

④

東京都立 D 養護学校
既存の作業の中で、新しい取組を行っている。たとえば、可能な作業班では- 12 -

学習内容として、ＰＣでのデータ入力・アンケート入力作業を取り入れている。
また、食品加工班では接客・販売活動に力を入れ、木工班ではＰＣによる生産管理を生徒が行ったりしている。
このような学習活動を導入したのは、企業等アドバイザー（障害者雇用をしている企業の担当者）に作業学習を見てもらい、指導助言をしてもらった結果である。また、進路先として事務補助的な仕事や接客業務を希望する生徒が増えたことから、そうした学習活動の導入の必要があった。
このような取組によって、生徒たちは、より多様な仕事ができたり、臨機応変に優先する仕事に取り組んだりするようになった。
＊３ 企業等アドバイザー事業
東京都で平成１７年度から１８年度に実施された『知的障害養護学校高等部の作業学習等における企業等アドバイザー事業』のこと。
企業等の視点から「作業学習」について助言を受け、それを基に各校は「作業学習」の中に一般企業により近い労働環境・工程・作業内容を取り入れるとともに、企業の視点で生徒の評価を行うなど、一般企業への就労を促進することを目的に「作業学習」の改善を行ってきた。
＜参考＞『新たな職業教育の展開 一人一人の自立と社会参加を目指して』
知的障害養護学校高等部普通科における職業教育の充実に関する研究・開発事業報告書（リーフレット）（平成１９年３月 東京都教育委員会）

目次に戻る- 13 -

目次に戻る２

校外の人的資源（民間企業関係者等）の積極的な活用
前節で紹介した東京都の「企業等アドバイザー事業」のように、校外の人的資源を積極的に活用することによって、作業学習等の在り方を見直す動きが全国各地で進んでいる。
現在、進められている学習指導要領改訂作業の中でも、「（ⅱ）改善の具体的事項①特別支援学校－ｅ）職業に関する教科等について」において、○高等部の専門教科については、社会の変化や時代の進展、近年の障害者の就業状況などを踏まえ、必要な見直しを行う。
○職業に関する教科については、現場実習等の体験的な学習を一層重視すること、地域や産業界との連携を図り、企業関係者など外部の専門家を積極的に活用することを明確にする。（下線は筆者）という項目が挙げられている。
本県でも、ある特別支援学校では、近隣の特例子会社社長を学校評議員とし、実際に作業学習の様子等を参観・指導助言してもらうことによって、作業学習の授業改善を具体的に進めている。
作業学習のねらいや目標を再確認するとともに、従来の取組のよいところは継承
しつつ、産業構造の変化や企業側の障害者雇用に対する意識の変化に伴う就労先の業種変化に対応した新たな作業学習を構築する必要があるのではないか。
本章では、校外の人的資源活用として、二つの高等学園における社会人講師活用の実例を紹介する。
(1) さいたま桜高等学園
ア はじめに本校は、今年度４月に開校した高等養護学校である。卒業後の就労・定着を目指すため職業科を設置し、それぞれの学科・コースにわかれ専門的な内容を学習している。
職業科は、生産技術科、家政技術科、工業技術科、環境・サービス科の４学科があり、専門的な知識や技能を習得した教員が指導にあたっている。さらに、より専門的な内容を学ぶにあたって、生産技術科・フードデザインコース、家政技術科・福祉コース、環境サービス科・メンテナンスコースにて、実際の現場で活躍している社会人講師に指導してもらっている。

イ

社会人講師の人数と来校数
・フードデザインコース
１名
・福祉コース
７名
・メンテナンスコース
１名

週１回
週２回※
週３回

- 14 -

・福祉コースは、ホームヘルパー２級資格取得に伴った講師規準が決められており、７人の社会人講師が関わっている。内訳は以下のとおりである。
介護福祉士
週２回※
精神保健福祉士※２回
看護師
３回※
行政関係２名
各１回
理学療法士
２回
作業療法士
１回
※は、社会人特別非常勤講師制度の中で配置
ウ

活用のメリットと課題

メリット

課 題

実践的な指導一般社会・企業の実際

指導計画

年間指導計画の見通し

時間の制約

生徒の期待

連絡・調整

生徒を理解

障害特性に合った指導

エ

活用の意義
・実践的な指導
社会人講師の活用により、知識・技術面における実践的な指導ができること。
生徒に対してはもちろんだが、教員に対しても指導してもらえることにより、より高いレベルでの指導が可能となる。
・一般社会・企業の実際
技術面の指導以外でも、講義の中で一般社会のことや企業の実際について、具体的な話を聞くことができる。また、各分野の専門の方が授業に関わることで、様々な情報を得ることができる。
・年間指導計画の見通し
指導計画を立てる上で、指導の観点・内容を明らかにでき、年間の指導計画に見通しを持つことができる。
・生徒の期待生徒たちは社会人講師が来るのをとても楽しみにし、期待している。また、外部のいろいろな方と直接関わることができる良い機会となっている。
・生徒を理解社会人講師を通じ、外部の方に障害のある生徒たちを知ってもらったり、理解してもらったりする良い機会となっている。

オ

活用の課題
・指導計画
社会人講師によっては、来校できる日時が決まっているため、その日時を優先- 15 -

とした指導計画をたてなければならない。そのため、指導の流れをつくることが難しいことがある。
・時間の制約
実際の技術的指導が中心のため、具体的な打ち合わせや個々の生徒の支援について話し合う時間がとれないことが多い。
・連絡・調整個々の生徒に応じた支援などの詳細を話し合う時間がとれないこと、１回のみの方など、連絡・調整が難しい。
・障害特性に合った指導
企業側からの視点となるため、効率的・生産的な作業活動を重視する場面もある。そのため、生徒の障害特性に配慮しきれないこともあった。

カ今後の検討課題
社会人講師の活用がはじめてということから、講師が来校する日を優先とした指導計画を作成し、実践にあたってきた。生徒へ直接指導してもらう時間を最大限にするために、なかなか打ち合わせの時間が取ることができなかった。そのため、指導内容や個々の支援に対する共通理解がむずかしいことが明らかとなった。
打ち合わせの時間の確保が課題となっている。また、効率的・生産的な視点だけではなく、障害特性を踏まえ、個々の生徒に合った計画的な指導や支援の必要性について理解を深めてもらうことも必要だと考える。
次年度以降の講師の入り方などが決まるまでは不確定なことが多いため、次年度の指導の見通しが持ちにくいという現状もある。
生徒にとって社会人講師の授業は、より専門的な知識や技能を習得することへの意欲につながり、一般社会・企業の実際を話してもらうことで社会人になっていくための良い刺激となっている。また、生徒だけでなく教員にとっても、より専門的な内容を学べる良い機会となっている。
生徒たちは、専門的な知識や技術を習得することによって、産業現場等における実習で力を発揮し、自信を持つことができるだろう。職業科の内容と実習先の仕事内容をリンクすることで将来への見通しを持ちやすくなっている。また、いくつかの企業については、即戦力として考えてもらえるようになりつつある。
活用のメリットは多くあるため、今後もより良い活用の仕方を検討し、生徒の就労・定着にいかしていきたいと考える。

- 16 -

(2) 羽生ふじ高等学園
ア 社会人講師の指導学科と指導時間
本校の農業技術科、生活技術科のうち、現在、社会人講師が入っているのは、
生活技術科の２つのコース（フードデザインコース、メンテナンスコース）である。
フードデザインコース（パン製造）は、行田市のパン自営業の方が１名、週８時間（木曜日と金曜日の午後）、メンテナンスコース（清掃）は熊谷市の会社のビルメンテナンス技能士の方が１名、月１５時間（主に木曜日が中心）、それぞれ入り、教員・生徒の指導を行っている。
イ

社会人講師のメリット＜教員にとってのメリット＞
・教員として知らない点を社会人講師に補ってもらえた。
・メインは、学校側で、社会人講師はサポートする側という立場をはっきりとして進めることができた。
・「専門学科の特性を生かした就労のための道筋」の一つが見えてきた。
＜生徒にとってのメリット＞
・教師がわからない点を補って、授業の中でサポートしてもらえた。
・教員とは違った立場から見て、接してもらえることができた。
・社会に出て行くことを意識した目で見てもらえた。
＜課題＞
・打ち合わせができる時間の確保が必要。
・生徒には、教員と社会人講師の区別がつきにくい。

(ｱ) 専門学科担当教員、学級担任にとってのメリット
フードデザインコース（パン製造）、メンテナンスコース（清掃）を指導する
教員は、昨年度２ヶ月間の専門研修を受けている。しかし、研修しなかった技
術や長い現場経験がなくては身に付けられない技術が数多くあるため、指導を進めていく上で支障が感じられた。
それらを補うために社会人講師のプロの技術と経験は非常に有効であり、授業に生かされている。また、社会人講師ならではの指導法（生徒への説明の仕方や引きつけ方等）も大変参考になった。
さらに、今回は、学校の「授業を支援する」社会人講師という立場を確認することによって、講師が前に出すぎないようにできた点も良かった。
(ｲ) 生徒にとってのメリット
生徒にとってプロの指導を受けることは、現場の技術を直に習得できる機会である。また、生徒の就労を教員とは違った立場から見てもらうことができ、企業で働くための心構えを自然に身に付けることができるという面でもプラスになった。
(ｳ) 実習先や職場の開拓につながるメリット
社会人講師が生徒を指導しての評価は、「思っていた以上に理解力がある。３
年間通して、技能を高めていけばパン製造に関して一通りの技能を身に付けることができる。」（フードデザインコース）「技能の習得が早く、定着も予想以上である。３年間行っていく中で、卒業時には即戦力としてビルメンテナンス業- 17 -

界に入っていける生徒も出る。」（メンテナンスコース）というかなり高いものだった。この評価を踏まえて、１０月の職場実習では、フードデザイン、メン
テナンスとも社会人講師の会社等で職場実習をしてもらうことになった。
また、メンテナンスコースでは社長さん自ら何度か授業の様子を見ていただ
いた上で「１年時から３年時まで継続して職場実習場所を提供し、卒業時にはそのうち何人かを自社で雇用し、同業者にも紹介したい。
」というお話もいただ
いた。
以上のように、社会人講師を導入することで「専門学科の特性を生かした就労のための道筋」の一つが見えてきたことは、本校にとって大変ありがたいことであった。
(ｴ) 教員にとっての課題
課題としては、打ち合わせなどの時間がほとんどなく個人的なメール、電話等でのやりとりで進めざるを得なかった点である。フードデザインコース（パン製造）では、当日の朝７：３０頃から打ち合わせをしながら進めてきたが、講師の勤務時間の中に、打ち合わせ時間の確保をすることが必要である。
(ｵ) 生徒にとっての課題
社会人講師を「本当のパン屋さん」「ビルメンテナンスの会社の方」と伝えても、生徒が理解できるまでには時間がかかった。教員をつかまえては、「どこのパン屋さんですか？」と質問をする生徒がいたほどである。
１学期の終わりの頃になってようやく、数名が「本当のパン屋さん」「ビルメ
ンテナンスの会社の方」というのが分かってきたように思われる。
ウ

今後の課題
来年度は、複数の学年の授業が計画されてくるので、さらに多くの社会人講師の必要を感じる。新 1 年生については、今年度と同様な計画が考えられるが、新２年生についても、新しい内容を計画していく上では、社会人講師の技術的なサポートが必要である。
社会人講師の導入には、様々な課題もあるが、数多くのメリットがある。今後も、初年度の反省の上により良い活用方法を検討し、生徒たちの就労支援に生かしていきたいと考える。

目次に戻る- 18 -

目次に戻るⅣ１

特別支援学校と関係諸機関との連携

特別支援学校が中心となった関係諸機関との連携組織づくり(１) はじめに特別支援学校に在学している障害者が就労するためには、就労が決まる前から適切な支援をしていく必要がある。また、就労した後も安定した就労状態を継続していくためには、支援も継続して行う必要がある。その就労支援を誰が、いつ、どのように行っていくかが現在の大きな課題である。そして、それは、障害者を学校や施設、ハローワークなどがそれぞれ単独で支えるような「点」としての支援ではな
く、関係諸機関がネットワークを作って「面」として支えていく支援の形をいかに作っていくことである。
労働行政では、障害者雇用促進法の改正や障害者自立支援法などを踏まえ、「福祉施設、特別支援学校における一般雇用に関する理解の促進等、障害者福祉施策及び特別支援教育施策との連携の一層の強化について」という通達（H18.4.18 付け職高発第 0418001 号→H19.4.2 付け職高発第 0402003 号により改正）が出され、その中では、特別支援学校を含めた関係機関同士の連携が大きく打ち出されている。
また、本県でも障害者の就労支援が打ち出された。『ゆとりとチャンスの埼玉プラン』の「福祉・健康・労働の分野」の施策の中では、障害者の社会参加・就労支援を取り上げ、その戦略指標として、「民間企業の障害者雇用率の 1.4％から 1.8％までの引き上げ」を掲げている。そのための主な取組として、各市町村における障害者
就労支援センターなどの設置や就労支援機関のネットワーク化などによる雇用・就
労支援や就業継続のための生活支援などが挙げられている。
障害者の就労支援は、特別支援学校が単独で行うより、関係諸機関と連携を取りながら行う方が、より効果的である。このことは、就労支援をしていく主体が、学校から企業や障害者就労支援センターなどの関係諸機関等に移行していくことをみても明らかである。
本県でも、関係諸機関との連携の取組が多くの特別支援学校で始まっている。
より効果的なネットワークを構築するためには、どのようなねらいで、どの関係機関とどのように連携していくかが鍵になる。
ここでは、「特別支援学校が中心となった関係諸機関との連携組織づくり」をテーマとし、本県の特別支援学校の関係諸機関との連携の状況や県立越谷西養護学校の事例を挙げて、よりよい連携とは何かについて考察する。

- 19 -

(２) 県内特別支援学校と関係諸機関との連携の状況（ 平成 18 年度本研究１年次調査より ）ア 各学校と関係諸機関の連携の状況
表１ 特別支援学校（知的障害）の状況

表２ 特別支援学校（肢体不自由）の状況

連携し
ていな
い学校
29%

連携 し
ていな
い学校
14%

連携し
ている
学校
86%

連携し
ている
学校
71%

関係諸機関と連携をしている学校は多かった。しかし、全く連携を取っていな
い学校もあった。また、ねらいや内容も各学校によって異なり、学校によってその取組に大きな差が見られた。
連携を始めた時期については、「ここ数年の間」という学校が多かったのも特徴的である。
イ 連携を取っている関係機関の数（連携を実施している学校のみ対象）
表３ 特別支援学校（知的障害）の状況
表４ 特別支援学校（肢体不自由）の状況

５～９機関
17%

１～４機関
6%

１０機関
以上
50%

１～４機関
１０機関
以上
50%
77%
連携を取っている関係機関の数は、１０機関以上としている学校が非常に多く、中身を見てみると、地域内の福祉施設や関係機関に広く呼びかけている学校が多かった。
また、少ない機関数の学校は、特別支援学校間の連携を挙げており、地域の関係諸機関との連携はしていない場合が多かった。

- 20 -

５ ～ ９機関0%ウ 連携している企業の数（連携を実施している学校のみ対象）
表５ 特別支援学校（知的障害）の状況
表６ 特別支援学校（肢体不自由）の状況

その 他
6%

５ 社以上
25%

５ 社以上
22%

なし
39%

１社
0%

２～４社
33%

なし
75%

関係諸機関と連携している特別支援学校（知的障害）の約６割が、企業との連携も行っている。また連携している企業の数が、５社以上としている学校は、連携している関係諸機関の数も多かった。一方、企業と連携をしていない学校も多く、特別支援学校（知的障害）では３９％、特別支援学校（肢体不自由）で７５％となっている。
＊この調査では、秩父養護学校は特別支援学校（知的障害）に入れてある。また、一つの学校で複数の連携組織を挙げている場合は、大きな連携組織について対象としている。
(３) 県立越谷西養護学校の事例
ア はじめに
特別支援学校の生徒が、高等部卒業後に就労していくためには、学校や本人・保護者が、就労前から多くの関係諸機関と緊密な連携を図っておく必要がある。なぜならば、連携の度合いによって就労や就労後の支援が大きく左右されるからである。
ここでは関係諸機関との連携の在り方として、越谷西養護学校で現在行っている二つの具体例を挙げた。
(ｱ）地域の関係諸機関との連絡会議（シラコバト地域連絡協議会）
ａ 目的(a) 学校、施設、企業等、関係諸機関相互の情報交換と地域のネットワークづ
くり。
(b) 関係諸機関から提起された課題について協議し、生徒の指導に役立てる。
ｂ 参加者(a) 企業（大手ファミリーレストラン、地域企業）(b) 施設（近隣市町の入所施設、通所施設、地域デイケア施設等）(c) 関係諸機関（市町福祉課、就労支援センター、生活支援センター、公共職
業安定所、児童相談所等）(d) 学校理職、進路指導主事、その他高等部担任等）
ｃ 主な協議の内容(a) 企業における障害者の労働の状況や課題- 21 -

企業で働く障害者について具体的な例を挙げ、働いている状況やその課題について触れた。課題としては、賃金などの雇用条件の問題や職場での障害者に対する具体的な支援の方法等が取り上げられた。
(b) 障害者の求職状況と就労に必要なもの
就労を目指す障害者に求められるものとして、労働意欲の向上や職業人としての意識の醸成等が挙げられた。
(c) 離職の状況と原因
人間関係のトラブルや特に同世代の人との人間関係をうまくとれない等の問題点が出された。また、それに対して、責任のあるポジションを与えるな
ど企業側の工夫も示された。
(d) 学校と企業との連携の在り方
お互いの情報交換の場を作ることの大切さが具体的な例を挙げて紹介された。また、企業側の学校見学や授業参観などの例も示された。
（e）学校教育の中で行うべきもの
学校教育の中で行ってほしいものとして、以下のことが示された。
・学校と企業、施設との移行支援のシステムの構築。
・特別支援学校間における就労支援に関わるネットワークの構築。
・自立を目指す小・中・高の一貫した指導。
・社会生活や自立についての具体的な学習。
・同世代の人との交流。
（ｲ）学校福祉連絡会議ａ 目的
学校と市町福祉課との情報交換
ｂ 参加者(a) 市町福祉課（障害福祉課、児童福祉課のケースワーカー）(b) 学校（進路指導主事、高３学級担任、相談希望のある他学年の学級担任）
ｃ 主な内容(a) 児童生徒の生活や家庭環境に関する情報交換
主に、児童福祉課のケースワーカーとの情報交換になる。卒業後も視野に入れながら在学中から適切な支援が行えるよう、児童生徒の生活状況や家庭状況について情報交換を行う。
(b) 高等部３年生の進路状況について
主に、障害福祉課のケースワーカーとの情報交換になる。卒業を目前にした高等部３年生の進路状況について情報交換をすることで、卒業後の生活に必要な措置や将来の年金の手続き等に役立つようにする。
イ

まとめ
越谷西養護学校の就労支援のための連携は、学校と関係諸機関との間の情報交換と、児童生徒個々の生活面の支援についての情報交換及び連携である。前者は、学校と関係諸機関がお互いに意見を交わし、就労支援について本質的な話ができるという点で優れている。また後者は、児童生徒個々の生活支援等について深く突っ込んで話ができるという点で優れている。それぞれがしっかりと機能することでさらに効果は高くなると思われる。
目次に戻る- 22 -

目次に戻る２

特別支援学校と市町村障害者就労支援センターとの連携（１） 市町村障害者就労支援センターとは障害者の就労機会の拡大を図るため、市町村が設置し、障害者やその家族の求めに応じて、職業相談、就職準備支援、職場開拓、職場実習支援、職場定着支援の業務を行っている。
・職業相談・・・・・支援対象者やその家族、事業主などからの就労全般に関する相談に応じる。
・就職準備支援・・・利用者の適性などを把握し、就労意欲や職業能力を高めるな
ど就職に向けた支援を行う。
・職場開拓・・・・・公共職業安定所（ハローワーク）への同行や独自の職場開拓などにより、利用者の求職活動を支援する。
・職場実習支援・・・利用者が職場に慣れるために職場実習を行うとともに、事業主の利用者に対する理解を求め、職場環境の調整を行うなどの支援を行う。
・職場定着支援・・・各種の不安や悩みを解消するための相談などの支援を行う。
また、定期的又は随時に事業所を訪問し、利用者、家族、事業主などに対し必要な助言や調整などを行う。
＜参考＞

障害者の就労・雇用支援のホームページ「障害者の仕事チャレンジ」（埼玉県産業労働部雇用対策課）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BM00/syougai/syougai.html（２） 本県の現状
現在、県内には市町村障害者就労支援センターが２０か所ある。（平成１８年度には１３か所だったが、平成１９年度に７か所新設された。
）今後、４年間で更に２０か所新設され、計４０か所となる予定である。
（３） 特別支援学校と市町村障害者就労支援センターの連携の必要性
特別支援学校の生徒の企業就労を促進するため、また企業就労した生徒への継続的な支援を行っていくため、特別支援学校と各地域の市町村障害者就労支援センタ
ーが適切な連携を保っていくことは重要である。
既存の市町村障害者就労支援センターと連携していくのはもちろんであるが、本県では上記のように、今年度または今後４年間のうちに新設される市町村障害者就労支援センターも多いことから、その立ち上げの段階から連携していくことが有効だと考える。次ページ以降に、その具体例として、狭山養護学校と今年度開設した
狭山市障害者就労支援センターの連携について紹介する。
特徴として、学校側が障害者就労支援センター立ち上げの段階から積極的に連携を図り「センター運営協議会」に参画していったこと、学校側が持っている進路指導の情報を積極的に提供していったこと等が挙げられる。

- 23 -

【特別支援学校生徒の増加】

各校《例：狭山養護 高３生徒 １７名→３６名》 ※１

県
全
体
で
の
連
携

特別支援教育特別支援教育【特別支援学校高３生徒の就労指向の高まりによる就労希望者の増加 】 各校
《例：狭山養護 高３ ２名→８名》 ※１【高等養護学校開校（就労対象）】

２校

地
域
連
携

【特別支援学校高校内分校開校（就労対象）】 ３校

労
労 働
働

【市町村障害者就労支援センターの増設】２０か所→４０か所 ※２【障害者雇用サポートセンターの開設】

新設【障害者就労・生活支援センターの増設】 ３か所→８か所

福
福 祉
祉

【障害者社会復帰・訓練支援センターの開設】【施設からの就労】※１ 平成１８年度→１９年度- 24 -

新設

１０人 → ５００人
※２ 平成１９年度→２２年度

特別支援学校
特別支援学校

市町村就労支援センター
市町村就労支援センター
４年で２０市町村で新設予定

課題解決のチャンス

課

題

課

題

・学校では対応の限界がある
・学校卒業後のことでできないことがある・学校との連携ノウハウが無い（社会福祉協議会や福祉法人のため）

１ 進路担当者による実習企業開拓の限界

市町村障害者支援センター運営上の課題

２ 進路担当者による求人企業開拓の限界

１ 企業情報の蓄積の必要性

３ 卒業後のアフターケアの限界（雇用継続には支援が不可欠）

２ 障害者の就労ノウハウの蓄積

４ 在学中は一切利用できないケースが多い

３ 就労実績をあげる必要性（助成金の関係で運営に影響）

５ 障害者移行支援計画の策定の必要性（在学中からの生徒情報の交換）

４ 各市単位での運営内容が異なること（以下は学区内３市の動き）

６ 新設市町村障害者就労支援センターとの連携ノウハウの不足（未設置市の場合）①狭山市→Ｈ１９年 ４月 在住・在勤対象②飯能市→Ｈ１９年１０月在住対象（ ③入間市→Ｈ２０年度以降 計画中）

- 25 -

特別支援学校
特別支援学校 ４年で２０ヶ所新設
狭山養護学校での対策
・学校でやれることを協力する
・相互にメリットのある方法を考える

連携の
チャンス

市町村就労支援センター
市町村就労支援センターへの働きかけへの働きかけ連携に向けた対策
・支援センター側のメリットを考えて対応（連携のメリットをアピールする）

１ 企業情報の共有化（相互に企業情報を提供）①随時求人企業は就労支援センターへ紹介②４月採用求人情報は養護学校へ紹介

１ 進路担当者による実習企業開拓の限界
２ 進路担当者による求人企業開拓の限界
３ 卒業後のアフターケアーの限界（雇用継続には支援が不可欠）

２ 在学中に登録できるようにする①就労数を支援センターの実績に上乗せ②学校のノウハウを実習見学などで活用③実習見学を移行支援につなげる④登録者の卒業後のケアを依頼⑤学校でセンターの登録説明会の実施

４ 在学中は一切利用できないケースが多い
５ 障害者移行支援計画の策定の必要性（在学中からの生徒情報の交換）

３ 就労支援センター運営協議会で学校からの協力を申し出る（運営協議会の設置前に学校が働きかける）

６ 新設市町村障害者就労支援センターとの連携ノウハウの不足（未設置市の場合）- 26 -

狭山・所沢地区の進路指導連絡協議会
・企業情報
・求職・作業所情報・移行支援計画

特別支援学校
特別支援学校

・企
・作 業情
業 報
所
情
他地域の特別支援学校
報
他地域の特別支援学校
・高等養護学校生徒
・高等養護学校生徒
・特別支援学校分校生徒・特別支援学校分校生徒

・企業情報
・求職情報

市町村障害者就労支援センター
市町村障害者就労支援センター
・狭山市障害者就労支援センター
・狭山市障害者就労支援センター（・飯能市障害者就労支援センター（・飯能市障害者就労支援センター））
・所沢市就労支援センター
・所沢市就労支援センター

狭山・所沢地区内作業所等
狭山・所沢地区内作業所等
・就労移行支援事業者
・就労移行支援事業者
・就労継続支援事業者
・就労継続支援事業者
・作業所、デイケア施設等
・作業所、デイケア施設等

所沢公共職業安定所
所沢公共職業安定所

１ 企業情報の共有
２ 作業所情報の共有

今後

作業所情報

・狭山養護学校・狭山養護学校・所沢養護学校・所沢養護学校
・川越市立養護学校
・川越市立養護学校

求職情報- 27 -

生徒と企業とのベストマッチングの就労
課題解決の具体策
課題

今後・特別支援学校単独の企業開拓・特別支援学校単独の企業開拓（限られた企業開拓）（限られた企業開拓）

現状

・障害者雇用企業に生徒を合わせている
現状 ・障害者雇用企業に生徒を合わせている（限られた企業のため）（限られた企業のため）・生徒に合わせた障害者雇用企業へ
・生徒に合わせた障害者雇用企業へ《生徒の興味・能力・関心に合う企業へ》《生徒の興味・能力・関心に合う企業へ》（豊富な企業数の確保）（豊富な企業数の確保）

今後・特別支援学校間の地域連携
・特別支援学校間の地域連携（豊富な企業数の確保）（豊富な企業数の確保）＋

・市町村障害者就労支援センター間の連携
・市町村障害者就労支援センター間の連携（豊富な企業数の確保）（豊富な企業数の確保）

ベストマッチング企業 拡大イメージ
連携

現場実習可能企業
現場実習可能企業

ＡＡ 特
特別
別支
支援
援学
学校
校
（例
狭山養護学校）（例 狭山養護学校）
情報
交
換

２０年度全県で展開予定

障害者雇用対象企業
障害者雇用対象企業
ベストマッチング企業
ベストマッチング企業

拡大

現状

拡大

拡大

ＬＬ市町村障害者就労支援センター
市町村障害者就労支援センター

ＢＢ 特
特別
別支
支援
援学
学校
校
（例 所沢養護学校、（例 所沢養護学校、
川越市立養護学校）
川越市立養護学校）

情報
交換
Ｍ市町村障害者就労支援センター
Ｍ市町村障害者就労支援センター（例 狭山市障害者就労支援センター）（例 狭山市障害者就労支援センター）（例 所沢市就労支援センター）（例 所沢市就労支援センター）- 28 -

作業所不足に伴う進路保障対策
就労を活用した、作業所等満員に伴う空き不足対策
作業所等
作業所等
特
特

空き不足

課題
今後施設は経営上、常時満員

市
市
別
町
別
町
作業所からの就職→空き作り
村（作業所へ学校から入れる）
村就
就
障
労
支
支
障労
害
②学校から作業所へ①作業所利用者の就労促進
害支
支
者
援
援
援
者援
セ
具体策
セ
学
ン
作業所が就職者を出す条件 学校から作業所 ン
学
学校から１，就職可能者がいること
通所者を確保し、タタ
通所希望者を ２，新規の作業所通所者がいること作業所からの ｜
校
校
｜
照会
対策

（特別支援学校卒業生）

定員の空き
定員の空き ＝ 就職者
就職者

公
公
共
共
職
職
業
業
安
安
定
定
所
所

企
企
業
業
就
就
職
職

就職者を出す

雇用継続支援就職を促す- 29 -

目次に戻る

目次に戻る３

特別支援学校のネットワーク化による職場開拓の試み（１） 本県における特別支援学校間のネットワークづくり
東京都では、都内を６つのブロックに分けた特別支援学校（知的障害）間の連携
組織「東京都特別支援学校（知的障害）就業促進研究協議会」があり、各校間の情報の共有化やブロックごとの組織的な職場開拓・各企業に対する窓口の一本化などを進め、実績を挙げている。
本県でも、平成１９年度に開設した「さいたま桜高等学園」「羽生ふじ高等学園」をはじめ、平成２０年度開設予定の３つの高校内分校も巻き込んだ、特別支援学校間の連携組織を設立することが急務である。
本県では、昨年度より「埼玉県高等学校進路指導研究会（高進研）：特別支援教育部会」が、県内特別支援学校の就労支援に関するネットワークづくりを検討してきた。今年度に入り、これと特別支援教育課が主催する「進路指導主事連携協議会」が連携して、平成２０年度に向け、県内特別支援学校の進路指導（就労支援を含む）
に関するネットワークづくりを進めていくことになった。現在、「進路指導主事連携協議会：作業部会」（主催：特別支援教育課）において、ネットワーク化の具体案が検討されているところである。その概要・検討経過を以下に示した。

～特別支援学校間の新たな連携を目指して～埼玉県特別支援学校進路指導主事連携協議会の設置
今までの進路指導・ 各学校が単独に職場を開拓し、現場実習を行い、就職指導を実施していた。
・ 開拓した職場は、各学校の情報として各学校ごとに所有し、他の学校へ情報を流すことはほとんどなかった。
その結果･･･

・ 学校間の職場開拓の競争
・ 情報の秘密化
・ 企業の学校不信（学校間連携が取れていないことについて）

近年の傾向
・ 実習受け入れ企業から学校側へ、窓口の一本化等の要求が強まってきた。
・ 激変する進路情勢に、学校個々のレベルでは応じきれなくなってきている。
・ 東京都や埼玉県内においても、組織的な活動を通し、効果的に進路指導が展開されている地域での実践事例が多く出てきた。

今求められていること- 30 -

・ 各学校がより連携し、情報を共有化し業務の合理化と活性化を図ること。
・ 組織的な連携を通して、就労を目指す生徒への支援の効率化を図る。
・ 埼玉県全体の特別支援学校等の連携組織の構築。

進路指導連携協議会の設置
・今まで各校が実践してきた進路指導上の課題解決にむけた連携の基盤づくり。
・埼玉県全体を４ブロック（東、西、南、北）に分け、ブロックごとに就労や福祉の情報を収集し、情報の共有化、現場実習先の調整などを図る。
・各学校間における進路指導に関する情報交換を行う。
・就労支援に関する調査研究、研修等の事業を行う。
・企業に対する窓口の一本化等を行っていく。
・関係機関との連携を密にし、よりよい進路支援体制を構築する。

県内の全特別支援学校
関係機関

関係機関（労働関係・福祉関係など）（行政機関など）

よりよい進路支援と連携の構築（２） 特別支援学校間のネットワークによる求人情報の共有化（試行例）
平成１９年１１月、そのテストケースとして、下記のように、県内特別支援学校間における求人情報の共有化と企業に対する窓口の一本化による職場開拓が試みられた。
① A 高等学園が全県に実習先（事業所）のある大手 B 運送会社の求人情報を入手。
↓② A 高等学園の進路担当者が、県内の 4 ブロック幹事校（東部、西部、南部、北部）
を通じて、全県の特別支援学校に上記の求人情報を連絡。
↓③ 各特別支援学校は、就職希望をそれぞれのブロック幹事校に連絡- 31 -

↓④ 各ブロック幹事校はブロックごとの就職希望を集約して、A 高等学園に連絡↓⑤ A 高等学園の進路担当者は、全県の希望を集約して、B 運送会社人事担当者に連絡。
↓⑥ 調整後、B 高等学園、C 養護学校、D 市立養護学校３年生及び卒業生が、平成２０
年２月に実習する予定となる。
図１

特別支援学校間のネットワークによる求人情報の共有（試行例）
各特別支援学校
進路指導主事11 月 16 日（金）

11 月 21 日（水）

４ブロック幹事校
11 月 26 日（月）まで

ＦＡＸメール

Ａ高等学園
進路指導主事11 月 28 日（木）
まで
回 答
企
業
人 事 担 当 者

（３） ネットワーク化の今後の課題
上の図のように、比較的短期間に B 運送会社の求人情報を全県の特別支援学校が共有することができ、就職希望も A 高等学園が集約して、B 運送会社に提供できた。
それによって、３件の実習が実現できそうである。
しかし、各校間の連絡は、必ずしもスムーズにいったわけではなく、A 高等学園および幹事校の担当者の負担は少なくなかった。今後、スピーディーかつ正確な情報伝達のためにはどのような連絡方法（電話、FAX、メールなど）が適切なのか、検討する必要がある。

目次に戻る- 32 -

目次に戻るⅤ１

さいたま桜・羽生ふじ高等学園の進路指導の実際

さいたま桜高等学園（１） 就労支援部
本校の就労支援部は、計５名で構成され、進路にかかわる内容全般を担当している。主な仕事として、現場実習先・就労先の開拓、実習・就労先の調整、実習先・就労先への連絡・訪問、書類の作成、生徒への進路指導等が挙げられる。
（２） 開拓の方法
・求人広告から・他校からの情報提供
・職員からの情報提供
・就労支援連絡会

・職業安定所からの情報提供・保護者・本人からの情報提供
・企業向け学校見学会
・産業労働センターからの情報提供

求人広告から抜粋し連絡を取ることや、職業安定所・保護者・生徒・職員からの情報提供をもとに連絡を取ることを日々行っている。さらに、全県が学区ということや転入生もいるということから前籍校や居住地の近隣の特別支援学校より情報を収集している。
夏季休業中には、教員一人一人が数社の企業へ電話連絡するなど、全教員で実習先・就労先の開拓に取り組んだ。生徒が求人広告に印をつけて持参し、他企業へ連絡を取るなどもしている。また、保護者からも多くの情報をもらっている。
（３） 企業向け学校見学会
多くの企業や関係諸機関等に、学校概要の説明や職業科の授業を見学してもらい、本校の取組を知ってもらうために開催した。
・出 席 者 出席数：３６名 企業数：１６社 関係諸機関：９か所
・事前案内 下記のところにリーフレットの配布を行った。
職業安定所（浦和、大宮、川口、草加、越谷、川越、所沢、春日部）
雇用サポートセンター、産業労働センター（中央、東部、西部）業種組合（５団体）、実習先・就労先開拓企業（約１００社）
・内
容 趣旨及び学校概要説明、校内見学（職業科の授業を中心に）質疑応答、情報交換
参加者は、みなとても興味を持って見学していた。また、質疑応答や情報交換の中で、様々なご意見やご質問をもらった。就労後のアフターケア、他の特別支援学校との連携、パソコンを使ったデータ入力などの活動への取組、就労支援部の活動
内容、通学範囲・居住地域の情報提供などの学校の取組に対する内容のほか、モップの扱い方やパンの製造工程についてなど専門的な内容への質問も多くあった。企業からのご意見等を豊富にもらうことができた大変意義のある見学会であった。
今後、開催するにあたっては、さらに多くの企業に来てもらえるよう、事前案内の仕方や見学会の内容を検討していく必要がある。

- 33 -

（４） 就労支援連絡会
県産業労働部、中央産業労働センター、経済団体等の関係機関との関係を密にし、就労支援等に関する情報連携、行動連携を推進する。企業経営者、人事担当者等に対し学校を公開し、本校教育活動及び生徒についての理解を深めていただき、就労支援の充実を図るため開催した。第１回の内容は以下のとおりである。
・出席者

・内

浦和職業安定所、中央産業労働センター、東部産業労働センター
障害者雇用サポートセンター、職業能力開発センター
さいたま市障害者総合支援センター、さいたま市商工会議所
有識者（大学教授）、県教育局特別支援教育課、高等養護学校
容 趣旨説明、学校概要説明、本校の進路開拓状況、本校３年生進路進捗状況、
意見交換、学校見学（希望者のみ）＜意見交換の中で出された代表的な意見＞
・労働・福祉・教育の連携は、言葉ではすでに言われているが、この会議こそが本当の連携だと思われるので、ぜひ高等養護学校から全体に広げていってほしい。
・各学校で持っている情報を公開し、学校間の連携を図ってほしい。
・企業と学校のつながりが持てれば、企業の障害者へのイメージが変わり、企業の中でできる仕事が増えていくだろう（労働関係の方より）・パソコンなどの技術を習得するなどできることを広げた指導計画や、知的障害の方でもできることが多いことをアピールすることも必要である（企業関係者より）・特別支援学校では、職業技術を学ぶだけでなく、社会とのつながりも学ばせてほしい。また、生徒、家族、支援者が適切に地域のサポートを把握できるようになることも必要である。（支援機関の方より）・助成金について、また、障害者手帳の取得や保護者の子どもの理解について。
労働、福祉、教育の立場からそれぞれ活発な意見交換が図られ、充実した連絡会となった。今後も定期的に開催し、ネットワークを作り上げていきたい。そのためには、高等養護学校の実践の充実を図り、就労に関するセンター的機能を発揮できるようシステムを構築していかなくてはならないと考える。

- 34 -

２

羽生ふじ高等学園（１） 就労・地域支援部
本校の進路指導を担当する就労・地域支援部（※以下、就労支援部と表記）は、
進路指導主事、進路指導副主事と３名の部員（１名は特別支援教育コーディネーターを兼任。）の 5 名で構成されている。
（２） 校内就労支援体制の整備
・「 企業で働くために必要な力（１０項目）」の作成
教室、専門学科実習棟、職員室に掲示した。あわせて、１０項目に対応した生徒
個々の週毎のチェック表を作成し、すべての教育活動で職員、生徒が常に就労を意識できるようにした。
＜企業で働くために必要な力＞
埼玉県立羽生ふじ高等学園
１

身だしなみがきちんとしており、清潔感がある。

２

挨拶、返事がしっかりできる。

３

素直さがある。

４

体力がある。

５

連絡、報告ができる。

６

時間が守れる。

７

働く意欲があり、仕事に前向きに取り組むことができる。

８

作業能力がある。

９１０

職場の方と良好な人間関係が築ける。
金銭感覚がある。

・「進路便り」を毎月発行し、保護者に企業就労の現状を知らせるとともに実習可能
な企業情報の提供を依頼した。
（３） 関係諸機関・他の特別支援学校との連携
・近隣の特別支援学校 2 校（騎西養、行田養）との進路指導主事会議を開催。
・近隣の特別支援学校 6 校（騎西養、行田養、久喜養、上尾養、埼大附属、熊谷養）との進路指導主事連絡協議会を開催。
・「羽生ふじ高等学園地域就労支援連絡会」の開催。ハローワーク行田、越谷児童相談所、熊谷児童相談所、産業労働部、障害者雇用サポートセンター、北部、東部、
中央産業労働センター、就労、生活支援センター、就労移行支援事業所等関係機関など３０名が参加。
・ハローワーク行田・熊谷・本庄・秩父の共催による「障害者雇用セミナー」の開催。本校の進路指導、特別支援学校の就労に向けての取り組み等の説明後、授業及び施設見学。32 企業 35 名が来校。埼玉労働局障害者雇用担当官、ハローワーク
行田・熊谷・本庄・秩父関係者 12 名、さいたま桜高等学園、騎西養護学校、行田
養護学校、本庄養護学校進路指導主事、副主事、進路指導部員、本校職員ら 12 名が参加。

- 35 -

（４） 職場開拓
・全職員に求人広告の見方を説明し、実習可能な企業情報の提供を依頼した。
・夏季休業中、全職員による職場開拓を実施した。
（就労支援部以外の職員 2 名がペアになり 3～5 カ所の企業を訪問。）
・特別支援学校 3 校との合同職場開拓を実施。
・新たな職域の開拓。
ドラッグストアー（清掃、品出し、接客、レジ打ち）、新車ディーラー（洗車、部品取り付け補助）、自動車部品製造・加工業（清掃、パソコン入力）、紙工業（インク容器の洗浄）紙ヤスリ製造業、食品用フィルム加工業等、既存の特別支援学校が開拓していない企業を開拓。
・公的機関（農業関係機関、公園、水族館、市役所、図書館等）への職場開拓（５） 今後の課題
ア 特別支援学校における企業就労支援に関するセンター的な役割を果たす。
・開校初年度ということもあり、校内外就労支援体制を整備することや、学校の知名度を上げることを優先せざるを得なかった。今後は、企業就労支援に関するセンター的な役割を果たせるよう一層努力していきたい。
イ 「一般就労率１００％」を目指しつつ、埼玉県の特別支援学校全体の企業就労率アップに貢献するための職場開拓。
・本校の専門学科（農業技術科、生活技術科）の授業の成果を生かせる就労先の開拓、その他新たな職域の開拓を、他の特別支援学校と協力してさらに推進していきたい。
・本校が開拓した企業の情報を既存の特別支援学校、ハローワーク、障害者雇用サポートセンター、産業労働センター、就労・生活支援センターと共有し連携を強める。
ウ 公的機関での職場開拓の拡大。
・公的機関へ職場実習を依頼したが、今年度はハローワークと県庁での職場実習を除き、ほとんど実現できなかった。今後も本校とさいたま桜高等学園が、県や市町村の公的機関（農業関係機関、公園、市役所、図書館等）での職場実習
可能な職域を開拓し、就労へとつながる働きかけをつくり、将来は既存の特別支援学校の生徒の受け入れも目指していきたい。
エ 職場定着・民間企業では当然のことながらノルマや利潤追求が重視されるが、生徒によってはそのペースに乗り切れず、就労後に様々な問題が発生することも少なくない。卒業後の職場定着や社会自立のためには、在学中から就労支援センター・
生活支援センター等関係機関と連携し、個々の生徒の情報（特性や必要な支援など）を共有化していくことが必要である。
・在学中だけでなく、就労後も保護者と企業が本人の自立のために協力し合う体制を作る。
・在学中から将来に向けての余暇活動の充実をはかっていきたい。
・一つの企業に複数校からの就労がある場合、卒業生のアフターケアも各特別支
援学校が連携して行っていくことが考えられる。

目次に戻る- 36 -

目次に戻るⅥ
１

研究の成果と今後の課題

特別支援学校と関係諸機関との連携
各特別支援学校と関係諸機関の連携の取組は、すでに各学校において、その必要性から徐々に進んでいる。一部の特別支援学校では、学校間の連携が見られ始めている。その内容は、年に数回の顔合わせや情報交換の場、特別支援学校の実践紹介というものから、具体的な実習先・就労先についての情報交換、離職した卒業生に対する支援（再就職先に関する情報交換）、福祉・労働関係機関担当者との合同研修会の実施などである。その結果、実質的で具体的な成果を挙げている例もある。
はじめのうちは、顔合わせや取組内容の情報交換にとどまるものだったとしても、関係者同士がそれぞれの視野を広げ意識を変えていく契機となる。各校が、それぞれできるところから取り組み、障害のある生徒たちの持っている力や特別支援学校の実践を、より積極的に社会に対してアピールしていけるとよい。

２

特別支援学校間のネットワークの重要性
Ⅳ章の３で紹介したように、本県でも特別支援学校間の進路指導に関するネット
ワークづくりが具体化しつつある。東京都の場合は、就労支援に重点をおいたネッ
トワークがすでに実績を挙げているが、本県で今構想されているのは、就労支援だ
けでなく福祉施設等も含めた進路指導全般に関わるネットワークである。これまで
長い間、それぞれの特別支援学校が独自に行っていた実習先・就労先等の開拓などの取組を、今後は県内の各特別支援学校が連携して組織的に行っていくのである。
当初はさまざまな課題が出てくるかもしれないが、前向きな協議を通して、一つず
つ工夫改善していくことに重要な意味がある。学校間の進路指導の取組の差も、これにより解消されていくことが期待される。

３

特別支援学校における進路指導・職業教育のあり方
県内各特別支援学校において、総合的な学習の時間や特別活動等を活用し、進路についての様々な学習が行われている。その反面、作業学習については、多くの学校において見直しは行われていないようである。現在の障害者雇用の状況を踏まえ、就労の促進という視点もあらためて加味した作業学習の見直しを行うことが急務だと考える。見直しの観点として、以下のことが挙げられる。
・作業学習で製造される製品に一定の品質・量・サービスが保障されていること。
・作業工程の分析が適切に行われていること。
・一人一人の生徒の役割と責任が明確であること。
・安全で効率的な作業環境が整備されていること。
・評価の観点が整理され、担当する教員間で共有されていること。
・単元化されていること。（年２～３回の製品販売会があり、それを目標に取り組むなど、生徒が見通しを持って活動できること）- 37 -

４

高等養護学校における就労支援の取組
今年度開校した二つの高等養護学校は、「一般就労率 100％を目指す」という目標のため、開校当初より進路指導・就労支援担当部門が中心となり、組織的に実習先・就労先開拓の活動を展開している。その具体例は第Ⅴ章に紹介した通りである。その中には、他の特別支援学校における新たな取組のヒントとなるものがある。特に、全校の教職員が何らかの形で実習先・就労先開拓の活動に直接関わることによって、生徒の卒業後の生活や企業等で働くことについて具体的イメージを実感することができ、それが日々の教育活動や授業改善等に活かされるという面は大きいのではな
いか。

５

おわりに
「特別支援教育の推進について」（平成１９年４月１日文科初第１２５号通知）の「７．教育活動等をおこなう際の留意事項等（５）進路指導の充実と就労の支援」の項においても、「企業等への就職は、職業的な自立を図る上で有効であることから、
労働関係機関等との連携を密にした就労支援を進められたいこと。」という記述がある。また、障害者の就労支援の推進は、本県新５か年計画「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」における重点施策となっている。「障害者の就労支援の推進」は、共生社
会＊４を目指す社会全体の要請でもあると考える。
本研究では、今後、特別支援学校が「障害者の就労支援の推進」のためにどのようなことができるのかを探った。多方面にわたる課題すべてに検討を加えることはできなかったが、各校が校内の進路指導体制・作業学習のあり方等を見直していく
際の一つの参考になれば幸いである。特に、来年度具体化する県内特別支援学校間の進路指導のネットワークの有用性に期待するものである。
＊４

共生社会
障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる社会「特別支援教育の推進について」（平成１９年４月１日文科初第１２５号通知）より障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う社会であるとともに、障害者が社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画し、その一員として責任を分担する社会である。
「重点施策実施５か年計画」（平成１９年１２月２５日内閣府障害者施策推進本部
決定）より

目次に戻る

- 38 -

◇研究協力委員・担当所員＜スーパーバイザー＞
目白大学

教授

松矢 勝宏

県立行田養護学校

校長

新井 茂登

県立宮代養護学校

教頭

﨑山 千尋

県立本庄養護学校

教諭

蓮沼

県立越谷西養護学校

教諭

小林 直紀

県立狭山養護学校

教諭

八木 秀一郎県立さいたま桜高等学園

教諭

菅原

博

県立羽生ふじ高等学園

教諭

千歳

義之

主任指導主事主任指導主事
指導主事
指導主事

藤村
川勝
山本
山口

＜研究協力委員＞＜担当所員＞
埼玉県立総合教育センター

特別支援教育担当

祐二

英一郎
義彦
典之
伸一郎

研究報告書

第３１６号「特別支援学校における就労支援の在り方に関する調査研究」～一般就労率１００％を目指すさいたま桜高等学園・羽生ふじ高等学園開設を踏まえて～
平成２０年３月発行（平成１９年度）
編集・発行：埼玉県立総合教育センター〒336-8555

特別支援教育担当

埼玉県さいたま市緑区三室１３０５－１

TEL ０４８（８７４）１２２１（代表）
０４８（８７４）１５５５（特別支援教育担当：直通）

埼玉県のマスコットコバトン