15経営第3483号
平成15年10月１日
一部改正：平成16年３月31日
一部改正：平成18年３月31日
一部改正：平成21年６月26日
一部改正：令和４年１月31日

独立行政法人農業者年金基金理事長

殿
農林水産事務次官

独立行政法人農業者年金基金の財政運営に係る取扱い
独立行政法人農業者年金基金の業務運営並びに会計に関する省令（平成15年農林水産省令第100号。以下「業務・財会省令」という。）第17条及び第18条の農林水産大臣が定める方法等について、下記のとおり定められたので、御了知の上、その適切な実施を図られたい。
また、「農業者年金基金の財政運営に係る取扱いについて」（平成14年３月20日付け
13経営第6785号農林水産大臣通知）は廃止されたので、併せて御了知願います。
以上、命により通知する。
記

- 1 -

制

定：平成15年10月１日15経営第3483号

一部改正：平成16年３月31日15経営第7427号
一部改正：平成18年３月31日17経営第7399号
一部改正：平成21年６月26日21経営第1381号
一部改正：令和４年１月31日３経営第2478号
第１目的独立行政法人農業者年金基金（以下「基金」という。）の行う業務について、独立行政法人農業者年金基金の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年農林水産省令第100号。以下「省令」という。）第23条及び第24条により農林水産大臣が定めて通知することとされた事項その他独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号。以下「法」という。）第19条に規定された財政の均衡を保つために遵守すべき財政運営に係る取扱いについて定めるものとする。

第２１

経理間の資金の繰入れについて
特例付加年金被保険者経理から特例付加年金受給権者経理への繰入れ
省令第22条第１項に規定する特例申出者が特例付加年金の受給権を有することとなった場合は、省令第23条第４号の規定により、特例付加年金被保険者経理における①その者に係る国庫補助及びその運用収入の総額に、②その者に係る調整準備金の額として第４の３の(2)のアにより算定された額を加えた合計額を、特例付加年金受給権者経理へ繰り入れることとする。

２

農業者老齢年金被保険者経理から農業者老齢年金受給権者経理への繰入れ
省令第22条第２項に規定する被保険者等が農業者老齢年金の受給権を有することとなった場合は、省令第23条第５号の規定により、農業者老齢年金被保険者経理における①その者に係る保険料納付済額及びその運用収入の総額に、②その者に係る調整準備金の額として第４の３の(2)のイにより算定された額を加えた合計額を、農業者老齢年金受給権者経理へ繰り入れることとする。

３

農業者老齢年金被保険者経理における死亡一時金の支給に伴う農業者老齢年金受給権者経理への繰入れ被保険者等が死亡した場合は、省令第23条第６号の規定により、農業者老齢年金被保険者経理における①その者の保険料納付済額及びその運用収入の総額から遺族等に支給される死亡一時金の額を差し引いた額に、②その者に係る調整準備金の額として第４の３の(2)のウにより算定された額を加えた合計額を、農業者老齢年金受給権者経理へ繰り入れることとする。

第３１被保険者経理における運用損益の付利方法について
決算時点における付利決算時点においては、年度末における被保険者経理の当該年度の運用収入の額から、第４の２の(1)の当該年度における付利準備金への繰入額、同３の(1)の当- 2 -該年度における調整準備金への繰入額等を優先的に加減し、その残額（第４の２の(2)において「付利原資額」という。）を当該年度末において当該年度の運用の対象となった個人の積立額（当該個人に係る前年度末における国庫補助及びその運用収入の総額に当該年度中に交付された国庫補助額を加算した額又は前年度末における保険料及びその運用収入の総額に当該年度中に納付された保険料を加算した額。）の平均額（当該年度中の各月において運用した個人の積立額を合算して十二で除して得られた額。以下「平均残高」という。）に応じて、特例申出者又は被保険者等に付利することとする。
２

給付事由発生時点における付利受給権又は死亡一時金給付事由が発生した場合には、１の付利方法に準じ、給付事由が発生した特例申出者又は被保険者等に係る給付事由の発生した日の属する月の末日（年金又は死亡一時金の裁定の日の属する月の末日が給付事由の発生した日の属する月の末日と一致しない場合（被保険者等が75歳に達したため農業者老齢年金の給付事由が発生した場合を除く。）においては、裁定の日（その日が被保険者等が75歳に達した日以後である場合においては、75歳に達した日）の属する月の末日。以下「給付事由発生時点」という。）までの平均残高に、当該年度の期待収益率等を勘案して基金が定める率を乗じた額を、当該特例申出者又は被保険者等に付利することとする。
さらに、法第28条又は第28条の２若しくは第31条の規定により農業者老齢年金又は特例付加年金の受給権（以下「65歳以上の受給権」という。）が発生した特例申出者又は被保険者等に係る給付事由発生時点における付利された額の総額（上記付利を含む。以下同じ。）がマイナスとなる場合には、付利された額の総額に加算してゼロになる額分を、当該特例申出者又は被保険者等に付利することとする。

３

その他
特例付加年金被保険者経理及び農業者老齢年金被保険者経理における資産の運用は合同で行うこととし、付利する利率は一致させることとする。

第４１

給付準備金について給付原資準備金について給付原資準備金として積み立てる額の算定（省令第24条第１項第１号の農林水産大臣が定めて基金に通知する算定方法）（１）被保険者経理における給付原資準備金
翌事業年度以降の年金及び死亡一時金の給付のために必要とされる額として、次により算定した額とする。
ア

特例付加年金被保険者経理の給付原資準備金の額
年度末における特例申出者に係る国庫補助及びその運用収入の額の総額の合計額

イ

農業者老齢年金被保険者経理の給付原資準備金の額
年度末における被保険者等に係る保険料及びその運用収入の額の総額の合- 3 -

計額（２）受給権者経理における給付原資準備金
翌事業年度以降の年金及び死亡一時金の給付のために必要とされる額として、年度末時点の債務である年金額の総額を基に、将来の支払時期ごとの支払額を、年度末時点の市中金利により割り引いて求めた現在価値の合計額とする。
２付利準備金について（１）付利準備金の積立てのための繰入額の算定（省令第24条第１項第２号の農林水産大臣が定めて基金に通知する算定方法）
ア

決算時点における算定（ア）一定以上の運用実績を確保した事業年度にあっては、決算時点における平均残高の合計額に、今後予想される運用成績と付利準備金への繰入れに伴う被保険者等の負担の程度等を勘案して、あらかじめ運用実績に応じて定める付利準備金繰入率を乗じて算定した額を、付利準備金に繰り入れるものとする。
（イ）決算時点における付利準備金の運用収入は、付利準備金に積み立てるものとする。
イ

給付事由発生時点における算定
年金給付の受給権又は死亡一時金給付事由が発生した場合には、給付事由が発生した特例申出者又は被保険者等に係る給付事由発生時点の平均残高に、当該年度に期待される収益率に応じたアの（ア）の付利準備金繰入率を乗じて算定した額を、付利準備金に繰り入れるものとする。

（２）付利準備金の取崩し（省令第24条第３項に規定する農林水産大臣が定めて基金に通知する方法）
ア

65歳以上の受給権が発生した特例申出者又は被保険者等に係る付利された額の総額がマイナスとなる場合、前年度末の付利準備金の額に(1)のイにより繰入れられた額を加えた額を限度として、付利された額の総額に加算してゼロになる額分を取り崩すものとする。

イ

決算時点において付利原資額がマイナスになった場合に、前年度末の付利準備金の額に(1)のイにより繰入れられた額を加えた額から当該年度に実施されたアによる取崩しの額と(3)のイにより定められた翌事業年度以降にアにより取り崩すことが見込まれる額等との和を除いた額を限度として、付利原資額に加算してゼロになる額の分を取り崩すものとする。

（３）繰入率の策定及び見直し並びに取崩しの見込額の設定
ア(1)のアの付利準備金繰入率は基金において定めることとし、運用実績が良好に推移し必要な水準が確保された場合、運用実績が著しく悪化し必要な水準を確保することが困難な場合その他見直すべき事由が生じた場合は、繰入率の見直しを行うものとする。
イ(2)のイの翌事業年度以降に取り崩すことが見込まれる額等は、基金において、今後予想される運用実績と被保険者の状況等を勘案し、定めることとする。

- 4 -

ウ

ア及びイのため、基金は、毎事業年度、付利準備金の必要な水準及び付利準備金の額の確保に関する検証を行うこととする。

３

調整準備金について（１）被保険者経理の調整準備金の積立てのための繰入額の算定（省令第24条第１項第３号の農林水産大臣が定めて基金に通知する算定方法）

ア

決算時点における算定（ア）一定以上の運用実績を確保した事業年度にあっては、決算時点における平均残高の合計額に、年金裁定時の予定利率と市中金利の乖離により給付原資の過不足が生じ得ること及び調整準備金への繰入れに伴う被保険者等の負担の程度等を勘案して、あらかじめ運用実績に応じて定める調整準備金繰入率を乗じて算定した額を、調整準備金に繰り入れるものとする。
（イ）決算時点における調整準備金の運用収入は、被保険者経理の調整準備金に積み立てるものとする。
イ

給付事由発生時点における算定
年金給付の受給権又は死亡一時金給付事由が発生した場合には、給付事由が発生した特例申出者又は被保険者等に係る給付事由発生時点の平均残高に、当該年度に期待される収益率に応じたアの（ア）の調整準備金繰入率を乗じて算定した額を、調整準備金に繰り入れるものとする。

（２）被保険者経理の調整準備金から受給権者経理の調整準備金への繰入額の算定
年金給付の受給権又は死亡一時金を給付すべき事由が発生した場合は、受給権者経理に繰り入れるため、受給権が発生又は給付すべき事由が発生した給付の種類に応じて次に定める方法により算定した給付事由発生時点における額を被保険者経理の調整準備金から取り崩す。
ア

特例付加年金における第２の１の②の額の算定方法（省令第23条第４号の農林水産大臣が定めて基金に通知する算定方法）
前年度末における調整準備金（(1)のアの(ｲ)により調整準備金に積み立てる調整準備金の運用収入を含む。イ及びウにおいて同じ。）の額に、特例付加年金の受給権を有することとなった者に係る前年度末における国庫補助及びその運用収入の総額を前年度末における特例申出者に係る国庫補助及びその運用収入の総額の合計額で除して得た率を乗じて得られる額に、その者に係る(1)のイの額を加えた額とする。

イ

農業者老齢年金における第２の２の②の額の算定方法（省令第23条第５号の農林水産大臣が定めて基金に通知する算定方法）
前年度末における調整準備金の額に、農業者老齢年金の受給権を有することとなった者に係る前年度末における保険料納付済額及びその運用収入の総額を前年度末における保険料納付済額及びその運用収入の総額の合計額で除した率を乗じて得られる額に、その者に係る(1)のイの額を加えた額とする。

ウ

死亡一時金の給付に係る第２の３の②の額の算定方法（省令第23条第６号- 5 -の農林水産大臣が定めて基金に通知する算定方法）
前年度末における調整準備金の額に、死亡した者に係る前年度末における保険料納付済額及びその運用収入の総額を前年度末における保険料納付済額及びその運用収入の総額の合計額で除した率を乗じて得られる額に、その者に係る(1)のイの額を加えた額とする。
（３）受給権者経理の調整準備金の取崩し又は繰入れ（省令第24条第１項第３号及び第３項に規定する農林水産大臣が定めて基金に通知する方法）
ア

資産の総額から流動負債、給付原資準備金、第２により当年度中に繰り入れられた調整準備金及び前年度末の調整準備金を控除して残余がある場合には、当該残余額を調整準備金として積立てることとする。

イ

資産の総額から流動負債、給付原資準備金、第２により当年度中に繰り入れられた調整準備金及び前年度末の調整準備金を控除して不足がある場合には調整準備金を取り崩してこれに充て、なお不足がある場合には翌事業年度にこれを繰り越すこととする。

（４）繰入率の策定及び見直し(1)のアの調整準備金繰入率は基金において定めることとし、受給権者経理における調整準備金として必要な水準が確保された場合その他見直すべき事由が生じた場合は、繰入率の見直しを行うものとする。
第５支払備金について決算時点においては、特例付加年金受給権者経理、農業者老齢年金受給権者経理、農業者老齢年金被保険者経理それぞれにおいて、当該事業年度末までの期間に係る給付のうち支払期日が翌事業年度以降であるものに充てるべき支払備金を設けることとし、その算定は次のとおりとする。

１

特例付加年金受給権者経理
当該事業年度末までの期間に係る年金給付のうち支払期日が翌事業年度以降にあるもの及び支払期日を経過したが未払いであるものの合計額。

２

農業者老齢年金受給権者経理
当該事業年度末までの期間に係る年金給付及び死亡一時金請求額のうち支払期日が翌事業年度以降にあるもの及び支払期日を経過したが未払いであるものの合計額。

３

農業者老齢年金被保険者経理
当該事業年度末までの期間に係る死亡一時金請求額のうち支払期日が翌事業年度以降にあるもの及び支払期日を経過したが未払いであるものの合計額。

第６１その他
収益及び費用の基本的な考え方
収益及び費用の認識は、原則として発生主義によること。したがって、例えば、毎事業年度の末日（２において「基準日」という。）において徴収日が到来していなくても、保険料を徴収する権利が発生した時点でこれを収益と認識し、また、- 6 -支給日が到来していなくても、給付を行う義務が発生した時点でこれを費用と認識することとする。
２

毎事業年度の財政検証
基金は、当該年度の基準日までの決算に基づき財政運営の健全性に関する検証を行い、必要に応じて財政の健全性を確保するための見直しを行うものとする。
附則１

この規定は、平成15年10月1日から施行する。

２

農業者年金基金の解散の日の前日を含む事業年度の決算においては、この通知をもって廃止した「農業者年金基金の財政運営に係る取扱いについて」（平成14年３月20日付け13経営第6785号。以下「旧財政運営に係る取扱いについて」という。）第３の１、第４の２の（1）のア、第４の２の（2）及び第４の３の（1）のアの規定にかかわらず、決算時点における付利、付利準備金の決算時点の算定、付利準備金の取崩し及び調整準備金の算定は行わないものとする。

３

農業者年金基金の解散の日の前日を含む事業年度の決算における旧財政運営に係る取扱いについて第４の１の（1）のア、第４の１の（1）のイ及び第５の３の規定の適用については、第４の１の（1）のア中「年度末における特例申出者に係る国庫補助及びその運用収入の額の総額の合計額」とあるのは、「前年度末における特例申出者に係る国庫補助及びその運用収入の額の総額の合計額、当年度における特例申出者に係る国庫補助の総額の合計額及び特例付加年金被保険者経理における当年度の運用収入の総額を合算して得られた額から当年度における第３の２の額、第４の２（1）のイの額及び第４の３の（1）のイの額を控除した額に必要な調整を加えた額」と、第４の１の（1）のイ中「年度末における被保険者等に係る保険料及びその運用収入の額の総額の合計額から第５の３の支払備金を控除した額」とあるのは「前年度末における被保険者等に係る保険料及びその運用収入の額の総額の合計額、当年度における被保険者等に係る保険料の総額の合計額及び農業者老齢年金被保険者経理における当年度の運用収入の総額を合算して得られた額から当年度における第３の２の額、第４の２の（1）のイの額、第４の３の（1）のイの額及び第５の３の支払備金を控除した額に必要な調整を加えた額」と、第５の３中「当該年度の死亡一時金請求額の総額に十二分の二を乗じた額」とあるのは「当該年度の死亡一時金請求額の総額に六分の二を乗じた額」とする。

４

基金の設立の日を含む最初の事業年度の決算における第３の１、第４の２の(1)のア及び第４の３の(1)のアの適用については、平成15年４月１日から平成15年９月30日までの期間を含めて行うものとする。

５

基金の設立の日を含む最初の事業年度における、第３の２、第４の２の(1)のイ及び第４の３の(1)のイの規定の適用については、平成15年４月１日から給付事由発生時点までの期間を対象となる期間とする。

６

運用実績が良好に推移し、付利準備金において必要な水準が確保されるまでの間は、第４の２の(2)のイの規定にかかわらず、第４の２の(2)のイの規定による- 7 -

付利準備金の取崩しは、行わないものとする。
附則（令和４年１月31日付け３経営第2478号）

１

この規定は、令和４年４月１日から施行する。

２

第３の２及び第４の２の(2)のアの規定は、施行日の前日において65歳に達していない者に係る給付事由発生時点における付利及び付利準備金の取崩しについて適用し、同日において65歳に達している者に係る給付事由発生時点における付利及び付利準備金の取崩しについては、なお従前の例による。

- 8 -