定	  款	 

一般財団法人日本ホテル教育センター

一般財団法人日本ホテル教育センター	  定款第 1 章	  総則（名	  称）第 1 条	  この法人は、一般財団法人日本ホテル教育センターと称し、英文では The Japan
Education Centre for The Hotel Industry	  と表示する。
（事務所）
第 2 条	  この法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。	  2	  この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章	  目的及び事業（目	  的）第 3 条	  この法人は、ホテル及び旅館を中心とするホスピタリティ産業の人材育成を図り、国際的な観光産業の発展と振興に寄与することを目的とする。
（事	  業）第 4 条	  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)	  ホスピタリティ業界の情報収集と提供(2)	  ホスピタリティ業界における教材、システム及びプログラム等の開発と普及(3)	  教育及び研修の機会設定と推進(4)	  ホスピタリティ業界人への啓蒙運動と人的交流の推進(5)	  各種検定システムの構築と普及(6)	  海外研修生受入と国際交流の推進(7)	  その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2	  前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第 3 章	  資産及び会計（基本財産）
第 5 条	  この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とすることができる。
2

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会において議決に加わることのできる、理事及び評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の承認を得なければならない。
（事業年度）
第 6 条	  この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条	  この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する
場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 8 条	  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)	  事業報告
(2)	  事業報告の附属明細書(3)	  貸借対照表(4)	  損益計算書（正味財産増減計算書）(5)	  貸借対照表及び損益計算書 （正味財産増減計算書）の附属明細書
2	 

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

第 4 章	  評議員
（評議員の定数）
第 9 条	  この法人に評議員 5 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に関する法律第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会にて行う。

2	  評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからへまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ	  当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ	  当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ	  当該評議員の使用人

ニ	  ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ	  ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ	  ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ	  理事ロ	  使用人ハ	  当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ	  次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 11 条	  評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3	  評議員は、第 9 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 12 条	  評議員の報酬は、毎事業年度総額 2,000,000 円を超えないものとする。	 
2	  評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

第 5 章	  評議員会
（構成）

第 13 条 	  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権	  限）第 14 条	  評議員会は、次の事項について決議する。	  (1) 理事及び監事の選任及び解任	  (2) 理事及び監事の報酬等の額	  (3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認	  (4) 定款の変更	  (5) 残余財産の処分	  (6) 基本財産の処分又は除外の承認	  (7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項	 
（開催）

第 15 条	  評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 16 条	  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
2	 

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる（招集の通知）第 17 条	  代表理事は、評議員会開催日の 7 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議長）

第 18 条	  評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決	  議）第 19 条	  評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2	  前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の 3分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条	  理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条	  理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条	  評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2	  議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章	  役員等
（役員の設置）
第 23 条	  この法人に、次の役員を置く。	  (1) 理事	  5 名以上 10 名以内	  (2) 監事	  2 名以内
2	  理事のうち 1 名を理事長とする。
3	  前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、2名以内を法人法上の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 24 条	  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2	  代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3	  理事会は、その決議によって前項で選定された業務執行理事の中から、専務理事及び常務理事各 1 名を選定することができる。
4	  各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別な関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5	  同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
6	  理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
2	  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3	  専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
4	  常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。
5	  理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2	  監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3	  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4	  理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条	  理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。	  (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。	  (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条	  理事及び監事の報酬は、毎事業年度、総額 2,000,000 円を超えないものとする。
2	  理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（相談役・顧問）
第 30 条	  この法人に、任意の機関として相談役及び顧問をそれぞれ 5 名以内置くことができる。
2	  相談役及び顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時理事会の終結の時までとする。
3	  相談役及び顧問は、次の職務を行う。
（1）理事長の相談に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
4	  相談役及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
5	  相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、常勤の相談役及び顧問に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事の取引の制限）
第 31 条	  理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)	  自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)	  自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2	  前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任免除）第 32 条	  この法人は、法人法第 198 条において読み替えて準用する第 114 条第 1 項の規定に従い、役員の法人法第 198 条において読み替えて準用する法人法第 111 条第 1
項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2	  理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
第 7 章	  理事会（構	  成）第 33 条	  理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権	  限）第 34 条	  理事会は、次の職務を行う。
(1)	  この法人の業務執行の決定	  (2)	  理事の職務の執行の監督	  (3)	  理事長及び専務理事並びに常務理事の選定及び解職
2	  理事会は、次に掲げる事項その他の重要な決定を理事に委任することができない。
(1)	  重要な財産の処分及び譲受け(2)	  多額の借財(3)	  重要な使用人の選任及び解任(4)	  従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)	  理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6)	  第 32 条第 1 項の責任の免除（開	  催）第 35 条	  通常理事会は、毎事業年度に 2 回開催する。
2	  臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)	  理事長が必要と認めたとき。
(2)	  理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)	  監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
（招	  集）第 36 条	  理事会は、理事長が招集する。
2	  理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が招集する。
（招集の通知）第 37 条	  理事長は、理事会開催日の 7 日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議	  長）第 38 条	  理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決	  議）第 39 条	  理事会の決議は、決議について、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条	  理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
2 理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日及び議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名を議事録に記載又は記録しなければならない。
（報告の省略）第 41 条	  理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第 197 条において準用する同第 91 条第 2 項の規定については、この限りでない。
（議事録）
第 42 条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2	  出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章	  定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条	  この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2以上に当たる決議によって変更することができる。
2	  この法人の目的、事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（解	  散）第 44 条	  この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分）
第 45 条	  この法人は、剰余金の分配を行わない。
2	  残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章	  公告の方法（公告の方法）第 46 条	  この法人の公告は、電子公告により行う。

第 10 章	  事務局
（設置等）第 47 条	  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2	 

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3	 

事務局長など重要な使用人は、理事会の承認を得て、理事長が任免し、その他の職員は、事務局長が任免する。

（書類及び帳簿の備え置き）
第 48 条	  主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
（1）定款（2）評議員、理事及び監事の名簿（3）財産目録（4）事業計画書及び収支予算書（5）事業報告及び計算書類（6）監査報告(7) 附属明細書（8）その他法令で定める書類及び帳簿
2	  前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令で定めるところによる。
附	  則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は、石塚勉とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
赤澤儀一	  	  	  石川二比古	  	  	  一條達也	  	  	  兼高かおる

清原當博

小関政男

小林信次

武田吉久

田中勝

中村義宗

中山智雄

長嶋秀孝

野田兼義

松井洋治

平塚武以上