平成 26 年４月 11 日
各 位
会 社 名

日本アセットマーケティング株式会社

代表者名

代表取締役社長 越塚 孝之（コード：8922、東証マザーズ）

問合せ先

取締役最高財務責任者 桒原 裕二

電話番号03－5667－8023（代表）

第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策及び過年度に係る訂正有価証券報告書等の提出時期について
当社は、平成26年３月28日付「第三者委員会の調査報告及び当社の対応に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止めるとともに、同委員会による再発防止策の提言に沿って業務の改善に取り組んでまいります。
本日開催の取締役会において、当社の再発防止策等につきまして、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。
また、過年度分の訂正有価証券報告書等の提出時期の目途がつきましたのであわせて、お知らせいたします。
記
１．再発防止策について（１） コンプライアンス体制の確立①人員体制の刷新
当社は、平成25年３月、株式会社ドン・キホーテ（現・株式会社ドンキホーテホールディングス、以下「ドンキホーテHD」。）との間で資本業務提携契約を締結し、同年４月に同社の連結子会社となりました。当時の当社の監査役については、同年６月27日付にて、ガバナンス体制を強化するため、全員が交代いたしました。また、当時当社代表取締役社長だった池添吉則氏は、平成26年３月28日付での第三者委員会の調査報告書により指摘された事実関係を踏まえ、不適切な会計処理が行われた事実を重く受け止め、経営責任を明確にするため、同日付で当社取締役を辞任しております。これにより、第三者委員会の調査報告書による指摘を受けた取引の当時、当社に在籍した役員はすべて退任しております。
なお、実務を担当する幹部職員の人員も、従前は脆弱であった事業運営体制を補強するために増強されており、人員体制の刷新は、既に相当程度実現しております。
②コンプライアンス委員会の活用
当社においては、コンプライアンス委員会が存在しておりますが、かかるコンプライアンス委員会の位置付け、機能を見直すとともに、人員体制を強化するなどして、コンプライアンス委員会がより実質的な機能を果たすよう改善してまいります。
なお、平成25年10月以降においては、コンプライアンスに関係する事案が発生した場合には、都度、当社役員並びに内部監査室長及び各部署長等の幹部従業員を出席者としてコンプライアンス委員会を開催しております。今後は、上記のような必要に応じた委員会の開催に加え、月１回の定例会議として本委員会を開催
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③コンプライアンス教育・研修の活性化
定期的な社内勉強会の開催や外部の専門家の指導を仰ぐ機会をさらに充実させ、役員・従業員に対するコンプライアンス教育・研修の強化・活性化を図ってまいります。
具体的には、管理本部部長をコンプライアンス教育・研修の責任者とし、管理本部総務部の責任において年２回以上、特定のテーマを設定した上で、社内研修等を実施いたします。併せて、年１回以上、コンプライアンス委員会にて、弁護士・公認会計士等の外部専門家を講師とする外部セミナー・研修プログラムに参加し、当該内容については、参加したコンプライアンス委員より、各部署長への教育を実施してまいります。
④ドンキホーテHDのグループコンプライアンスとの連携
当社は、ドンキホーテHDの連結子会社となったことに伴い、上記②及び③のような当社単独でのコンプライアンス活動に加え、ドンキホーテHDによるグループコンプライアンス部門との連携を行っております。
具体的には、当社のコンプライアンス委員会で討議された事案をドン・キホーテグループのコンプライアンス委員会事務局及びドンキホーテHD内部監査室に案件報告し、報告を受けた同コンプライアンス委員会事務局は、必要に応じ、ドン・キホーテグループのコンプライアンス委員会での議題とすることとされております。また、ドン・キホーテグループのコンプライアンス委員会での会議内容で当社に関連がある事項については、当社のコンプライアンス委員会を通じて当社役員及び幹部従業員にも情報共有しております。
今後は、以上のような新体制の下、これまで以上に厳格なコンプライアンス体制を確立してまいります。

（２） 監査体制の強化①監査役監査の充実化
当社は平成25年４月にドンキホーテHDの連結子会社となったことに伴い、当時の当社監査役については、同年６月27日付にて、ガバナンス体制を強化するため、全員が交代し、ドン・キホーテグループの出身である鹿谷豊一氏及び勝瀬崇氏並びに独立役員である馬渕亜紀子弁護士が就任しております。これにより、従前よりも実効的な監査体制を確立・実施しておりますが、今後は、さらに実効的な監査体制の強化・充実に努めてまいります。
②監査役と内部監査室の連携強化
監査役監査及び内部監査が実効的かつ効率的に行われるよう、監査役は内部監査室から内部監査の報告（新規取引に係る業務監査の結果を含む。）を適宜受け、内部監査室は監査の方法等に関し監査役と適宜協議を行うといった、監査役と内部監査室の連携をさらに強化してまいります。
今後は、内部監査室はその活動内容を、週１回以上、監査役に定例報告するものとし、併せて、毎月、監査役と内部監査室による定例会議を開催するものとすることにより、監査役と内部監査室の間の円滑かつ充実したコミュニケーションを実現してまいります。
③内部監査室の構成員の見直し
内部監査室は社内の各部署の業務遂行状況を監査する部署であるという前提に基づき、現在の内部監査室所属スタッフは同室専属とし、他部署を兼務せず、適切な内部監査を実行できる体制を整えておりますが、今後も社内全体に渡る内部監査を実施するために適切な体制の整備を進めてまいります。
④監査方法の工夫
当社においては、現在、内部監査室による内部監査として、監査計画に基づく定期的な監査に加え、不定期に行う抜き打ちの実地監査を実施し、これらを併用しております。
定期的な監査に加え、抜き打ちの監査を実施することで、実際に従業員が適切に業務を遂行しているかの確認を実効的にすることが可能であり、従業員の勤務態度にも緊張感が芽生え、社内全体としてのコンプライ
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アンス意識の向上につながると考えておりますので、今後もこのような監査方法を継続してまいります。
⑤会計監査人による監査の強化
不適切な会計処理が行われることを防止するためには、当然ながら、会計監査人の役割も極めて重要であると考えております。
当社においては、平成25年４月にドンキホーテHDの連結子会社となったことに伴い、会計監査人をUHY東京監査法人に変更しております。これにより、グループ全体を通じたビジネスを理解した当該監査法人により、これまで以上に実効的な監査が行われることが可能となっております。
現状、会計監査人と監査役・内部監査室とは、監査結果等について、都度協議を行うなどしております。
今後については、四半期に１度、会計監査人と監査役・内部監査室にて懸念事項等も含め、協議を行う定例会議を設定し、さらに監査の実効性を高めてまいります。

（３） 新規取引締結の際の稟議システムの改善①稟議協議先の増加措置等
当社の稟議システムにおいて、稟議対象行為を客観的な視点を持つ複数の人員により検査することを可能とするべく、100 万円以上の取引に係る稟議についてはドン・キホーテグループのバックオフィス業務のシェアードサービスを行っている株式会社ドン・キホーテシェアードサービスの法務部との協議を必須とする等の措置を実施しております。さらに今後は、稟議システムを管理している管理本部との協議を必須とする等、複数の人員により稟議を確認することが可能な体制を構築してまいります。
②内部監査室担当者の稟議監査の導入
今後は、新規取引締結など、一定の行為類型に関する稟議書については、内部監査室により、稟議書が決められたルールに沿って運用されているかの業務監査を実施することにより、稟議に係る社内ルールの一層の徹底を図ってまいります。

２．過年度決算の訂正について（１）日程
取締役会決議日：2014年４月24日（予定）過年度分の訂正有価証券報告書等の提出：2014年４月24日（予定）（２）訂正予定の有価証券報告書等
平成 24 年３月期 有価証券報告書
平成 25 年３月期 第１四半期報告書
平成 25 年３月期 第２四半期報告書
平成 25 年３月期 第３四半期報告書
平成 25 年３月期 有価証券報告書
平成 24 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 25 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）過年度業績への影響について（概算）平成 24 年３月期における２件のソフトウェアの販売に係る取引につき、売上原価として計上した仲介手数料 20 百万円を取り消すとともに、売上高として計上した販売代金合計 40 百万円から上記仲介手数料 20 百万円を控除いたします。この訂正による当期業績への影響はございません。

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（単位：百万円）
決算期

平成 24 年３月期

区分

損益計算書

項目

訂正前

訂正後

訂正額

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ－Ａ）

売上高103

83△20

営業利益

△545

△545―

経常利益

△595

△595―

当期純利益

△802

△802―

過年度業績に対する概算影響額につきましては、監査前の数値となりますので、今後の監査によって数値を変更する場合がありますことをご了承ください。

以 上4