RADRESEARCH AND DEVELOPMENT

証券コード 4736

株主・投資家の皆様へ

40

第期 期末報告書▲

2010・4・1 2011・3・31

株主・投資家の皆様へ

株主の皆様におかれましては､平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます｡
また､この度の東日本を襲った大震災により被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに､一日も早い復興を心からお祈り申し上げます｡
さて､ここに当社の第40期(平成22年４月１日から平成23年３月31日)が終了いたしましたので､事業の概況について､ご報告申し上げます｡
当連結会計年度における我が国経済は､リーマンショッ
クに端を発した世界金融危機の影響から脱し､企業利益の改善などにより緩やかな回復基調にありましたが､円高の進行に伴う輸出の減速､個人消費の落ち込みなどにより､秋ごろから足踏み状態となりました｡また､年度末に発生した東日本大震災は､被災地に未曾有の被害をもたらすとともに､製造現場における原料調達､物流､電力供給等､いわゆるサプライチェーンに多大な影響を及ぼし､我が国経済の先行きは､一層予断を許さない状況にあります｡
当社が属する情報サービス産業界においては､企業等の情報化投資は､上記のような我が国経済の回復基調の鈍化傾向を映じて､基幹システムの再構築等は先送りとなり､コスト削減やマーケティング､事業継続といった情報投資が中心となっており､事業環境は依然として厳しい水準で推移しております｡
このような状況の中､当社は､顧客ニーズが個別のソフトウェア開発からサービス提供型や既存のベストプラクティスを持ったソフトウェアを積極的に使っていくというニーズにシフトしてきつつある業界構造の変化に対応すべく､新型データセンター建設への設備投資を行い､クラウド型事業モデルであるネットワークコンピューティング事業での商用稼働を開始いたしました｡また､ソフトウェア開発で培った技術力を基に､パッケージソフトを核としたソリューション提供ビジネスを展開し､新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指した営業活動を行ってまいりました｡

01

代表取締役会長

大塚隆一
第40期の当社グループの業績をみると､当社単体では､売上高39億17百万円(前年同期比3.1％増)､営業利益は､１億42百万円(前年同期比22.8％減)､経常利益は１億22百万円（前年同期比44.7％減)､当期純利益は72百万円(前年同期比60.6％減）となりました｡
連結の業績では､売上高43億06百万円(前年同期比18.4％減)となりました｡営業面につきましては､経費削減､業務効率化の徹底､販売促進費・一般管理費等の抑制効果により､営業利益56百万円(前年同期比261.1％増)､経常利益7百万円(前年同期比68.5％減)となりましたが､当期純利益につきましては､本社移転に係る費用42百万円などの特別損失があり､７百万円の損失(前年同期：18百万円利益)となりました｡
なお､40期の配当につきましては､引き続き厳しい経営環境が続く中ではありましたが､所要の利益を確保し､１株あたり５円の配当を実施させていただきます｡
第41期につきましては､東日本大震災の影響が懸念されますが､昨年末から商用開始した新型データセンターを活用し､クラウド事業の拡大を図るとともに､これまでの組み込み系のシステム開発､ビジネスソリューションの提供等においても､業績向上を目指してまいります｡
当社は､今後とも､情報化社会の基盤を構築する業務を通じて､経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいります｡株主､投資家の皆様におかれましては､なにとぞ倍旧のご支援､ご高配を賜りますようお願い申し上げます｡
平成23年６月02NEWS & TOPICS
平成22年度の主要なニュースとトピックスをご紹介します。

データセンター事業の展開
多くのお客様企業では､これまで､自らがサーバを保持しシステム要員を配置して運用を行っていましたが､これらサーバをデータセンターに預け､専門技術者による安定したシステム稼働と､人件費を含めたトータル維持コストを削減する傾向が強まっています｡その中で､必要なシステム資源を必要なときに確保できるクラウドデータセンターに注目が集まっています｡
そのような市場環境の中､当社におきましても､東京都内の自社設備(土地・建屋)を利点に､新たな時代の需要に応えるべくデー
タセンター事業の強化・拡大を進めております｡

国内初「完全外気冷却方式の排熱型データセンター」商用稼働開始
当社は､データセンター運用において､空調機を一切使わず外気のみでサーバの熱を冷却する技術を確立し､電力効率の極めて高い省エネ型データセンター(以下｢排熱型データセンター｣)を実現いたしました｡
平成22年10月に建設工事が竣工したこの｢排熱型データセンタ
ー｣は､データセンターの利用電力の効率性を表すPUE*1と呼ばれる指標で1.1以下の性能(業界標準：1.9～2.0)を達成しており､商用稼働するデータセンターでは世界最高レベルを実現するものです｡
また､バッテリーや自家発電などの付帯設備を大幅に削減できるため､電力使用料だけでなく設備償却なども含めたトータルランニングコストを圧倒的に低減しています｡このことにより､ご利用顧客に対して､業界トップクラスの廉価なコンピューティングサービスを提供することが可能となりました｡
当社は､この排熱型データセンター事業を戦略的基盤事業と位置付け､新事業の拡大を図ってまいります｡
データセンター全体の消費電力
IT機器の消費電力分母である｢IT機器の消費電力｣と分子である｢データセンター全体の消費電力｣が限りなくイコールに近づく1.0の値が最もエネルギー効率の良いデータセンターとなる｡*1. PUE（Power Usage of Effectiveness）=データセンター建設コンサルタント事業の着手
当社は､自社データセンターの建設・商用稼働の実績に基づき､「排熱型データセンター｣技術について更に検証を進め､今後のデータセンター建設案件における建設または実証試験についてのコンサルティングや､建設会社とのタイアップによる､建設ソリューションの提案事業を展開していきます｡

東日本大震災に伴うサーバの無料提供・サーバ復旧支援について

当社は､平成23年３月の東日本大震災により被害に遭われた地域の皆さまへの支援策の一環として､地方自治体や公共団体等の方々向けに､災害救難支援用のインターネットサーバの無償提供やサーバ復旧のための支援活動を行っております｡

03

自社開発・国産技術を結集したクラウドサービス群のリリース開始
当社は､クラウドデータセンターで必要となる仮想化技術を始め､様々な基盤技術を自社で開発しており､その技術は､先行する海外企業のクラウドサービスに比肩できるまでに至っております｡
現在､それら先端技術基盤の上でお客様ニーズに合わせた各種サービスを順次リリースしており､また､このような過程で培った技術により､データセンターサービスのみならず､顧客サーバ室のサーバ群をクラウド化するプライベートクラウドサービスも行っております｡

サービスラインナップ
cloudService

Service

SaaS

regacyIaaS
インダストリア

グループウェア
F-DOC

専用サーバー
Helios α・β・γ

クラウドストレージ
Cumlus

ワークフロー
SmartOﬃce

Windows-VPS
ThunderHead

クラウドホスティング
SilverStorm

ネットショップ
EC-FortLinux-VPS
Osukini サーバー

無料ストレージ
ソラ箱

無料シンクライアント
CIRRUS

Service

フラグシップサービス「インダストリア」発表
平成23年３月､当社は､独自の研究・開発を重ねてきた､分散ストレージ技術､仮想化技術､ハードウェア技術､排熱型データセンタ
ーの環境､これら四つを組み合わせた､エラスティック・クラウド・コンピューティング・サービス､｢Industria(インダストリア)｣を発表しました｡
本格的なビジネス用途向けのサービスとして､高い信頼性と高い性能要求に対応しながらも､同等信頼性同等性能/機能の海外有
名IaaSの約２分の１以下の価格という､日本国内随一のハイコストパフォーマンスを実現しました｡
今後も豊富なビジネス向けオプションサービス群をリリースすることにより､企業基幹業務システムでの利用やサービス・プロバイダ（ゲームサービス・SNS等)､受託ソフトウェアハウス/パッケージソフトウェアハウスなどのソフトウェアのSaaS化を支援していきます｡

国内初大学向けパブリック・クラウドサービス提供
平成22年10月､㈱国立大学法人静岡大学の｢静岡大学情報基盤センタークラウドサーバ運用サービス｣における主要な基盤サービスを提供することとなりました｡
当社の独自開発設備により､高性能なクラウド仮想サーバを低価格で､かつ､ユーザの使用目的に応じた仕様・台数を短時間でスケーラブルに提供することにより､静岡大学のサーバ運用コストの大幅な削減を実現しました｡
今後は､このサービスを全国の大学に積極的に展開し､大学における研究・教育・運営の大幅な改善に貢献していきたいと考えております｡

04

日本ラッドが提案するセキュリティ・ソリューション
当社では､事業戦略の一つとして､高品位パッケージを核としたソリューション提供ビジネスの拡大を図っております｡その一環として､昨年度より､アライアンス構築を含めたセキュリティ製品のラインナップ拡充を進めており､今後クラウドサービスの普及に伴ってますます重要となるセキュリティ対策ソリューションの提供に力を入れてまいります｡
新規マーケット
WEB 認証ゾーニング / 暗号化

外部からの脅威

内部からの脅威（不正アクセス）（情報漏えい）アンチウィルス

IT資産管理 / 情報漏えい対策

既存マーケット●F-Secure
インターネットを取り巻く脅威は着実に増大しつつあり､ウィルスおよびその他のマルウェアの脅威が急速に増えるとともに､その攻撃手法もますます複雑化しています｡F-Secureの最先端のセキュリティ製品は､豊富なラインナップで､ウィルス､スパイウェア､ルートキットなど､あらゆる種類の不正ソフトウェア､ハッキング､不正侵入から企業の機密情報を守ります｡●Apani EpiForce「Apani EpiForce」は､物理的な接続に依存しない認証ベースのネットワークを実現する先進的なマルチプラットフォーム・セキュリティ・ソリューションです｡グラフィカルな管理画面で､仮想環境を含めた社内ネットワーク上の全マシン・全ユーザのポリシー（通信暗号化/論理的ゾーン設定）を一元管理することができ､特に内部からの不正なサーバア
クセスによる情報漏えい対策では､強力なセキュリティを実現します｡●MaLion3「MaLion3｣は､組織内部からの情報漏えい対策や、ソフトウェアライセンスなどのIT資産管理の必要性が高まる中で開発された､クライアントPC運用管理製品です｡企業のコンプライアンス対策ツールとして様々な課題を一気に解決いたします｡●Secure Magic
通信やデータファイルの暗号化だけでは､フィッシング（詐欺）やなりすまし等の危険に対して無防備な状態といえます｡｢Secure Magic｣
は、Webブラウザ経由でシステムにアクセスするユーザに対して、PC個体識別による認証を行うシステムです。MACアドレスやIPアドレスを使用せずに端末を特定することで､ID・パスワードの漏えいや使い回し､なりすまし等の危険を回避し､セキュリティ対策を更に強固なものにすることができます｡

05

デマンド交通 つくば市導入
当社が開発した「デマンド交通システム-GTRS」
は､タクシー会社や自治体の小型乗合自動車を利用して､利用者を自宅から目的地まで送迎するという､予約配車型交通システムです｡バスのような低料金でありながら､タクシーのようなドアtoドアの便利さを併せ持ち､路線バスのない過疎地や高齢者の多い地域はもちろん､都市部のコミュニティシステムとしても利用されています｡
当社では､平成13年からNTTグループ各社をシステムインテグレータとして全国の自治体に納入してまいりましたが､平成23年２月には､2 0万人都市である茨城県つくば 市に導入し､４月より市全 域で｢つくタク｣として運行が開始されています｡
また平成22年度には､より多くの自治体様にご利用いただくために、同サービスシステムのASP化に着手し､平成23年度中には｢どこでもバス｣としてサービスを開始する予定です｡

流通業向けトータルソリューションへの取り組み
当社では､これまでの自動倉庫管理システムや在庫管理システムの開発・導入実績､あるいは､電子商取引システム提供の実績に基づき､流通業界で必要な幅広いソリューション､サービスの提供に取り組んでおります｡●在庫最適化を推進するサプライチェーンマネジメント
平成22年４月､物流在庫管理における様々な課題を解決する在庫管理システム「iOptimizer｣を自社開発製品としてリリースしました｡
出荷予想(需要予測)を立て､発注リードタイムや輸送リードタイム等の物流時間を考慮した予定在庫管理と補充発注を一貫した仕組みで提供し､サプライチェーンマネジメントにおける在庫最適化を支援いたします｡●B2B／B2Cでのネットワークの活用
インターネットの普及により､B2B／B2C両面で電子商取引は急速に広がり､内容も単なる受発注処理から､納品・受領､請求・支払など幅広い業務に適用されてきています｡
当社では､自社保有のデータセンターを起点に多様な電子商取引へのご要望にお応えしてきており､平成22年度には､次世代EDIと位置付けられている｢流通BMS｣への対応にも積極的な取り組みを始めております｡●物流業務品質の向上と効率化
自動倉庫制御を含めた大規模な倉庫システムから小型携帯端末を使った比較的小規模な倉庫システムまで､様々な倉庫システムの開発・納入を行っております｡また､特殊車載用カーナビや配車システムなどを通じて培ってきた技術を基に､配送ルート計画システムを含めた動態管理システムを提供しています｡
平成22年度には､スマートフォン､iPadといった新しい技術を取り入れた､新しい物流システムの構築への取り組みも始めました｡

06

連結決算業績ハイライト
売上高
6,000［百万円］
5,278

5,000
4,0004,482

4,152

4,554

4,306

3,000
2,000
1,00002007/3

2008/3

2009/39499

2010/3

2011/3（当期）

経常利益
180［百万円］
160
150
120
90
60
30

23
70
2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3（当期）

1株当たり当期純利益
50［円］

25
17.82

21.41
4.60

0

△1.76
-25
2007/307△22.54
2008/3
2009/3

2010/3

2011/3（当期）営業利益
200［百万円］195
155

150
104

100

56

50
150
2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3（当期）

当期純利益
150［百万円］
100
50

85

71

180

△7-50
△90-100
2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3（当期）

事業別売上高内訳 2011/3（当期）■ プロダクトマーケティング事業
パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤリティ販売、ハードウェア販売、

7.97%
7.20%
343百万円 310百万円

システム導入コンサルティング■ ビジネスソリューション事業
業務アプリケーション系ソフトウェア開発・販売、導入コンサルティング■ システムソリューション事業
ハード・ファーム系ソフトウェア受託開発、

43.75%
1,884百万円

41.08%
1,769百万円

制御・通信系ソフトウェア開発、汎用・ミドル系ソフトウェア開発■ ネットワーク事業
インターネットデータセンター事業、クラウドサービス事業、委託放送事業、コンテンツ配信事業

08

財務諸表（連結・要旨）
連結貸借対照表＜単位:千円＞
第40期

第39期

平成23年3月31日現在

平成22年3月31日現在

2,739,810
1,618,372
748,353405,605
464,413
4,358,183

3,139,541
1,112,574
508,582
204,800
399,191
4,252,115

1,381,329
1,118,617
2,499,946

892,722
1,534,644
2,427,367

1,793,755
772,830
880,425
366,898△226,398
47,017
4,764
12,6981,858,236
4,358,183

1,820,899
772,830
880,425
394,038△226,394△5,804
4,165
5,488
1,824,748
4,252,115

資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

負債の部
流動負債
固定負債
負債合計

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債・純資産合計

POINT………………………………………… 前年同期比
流動資産：現預金の減少、受取手形・売掛金の減少、仕掛 ： 減少
品の増加
固定資産：新データセンター建設による建物・構築物・器具 ： 増加
工具備品の増加、自社製作ソフトウェアの増加
負債：長期借入金の調達による増加、社債償還による ： 増加
減少純 資 産：投資有価証券の評価差額金の増加、利益剰余金 ： 増加の減少

09連結損益計算書＜単位:千円＞
第40期

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失
当期純利益

第39期

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

4,306,461
3,564,377
685,261
56,821
6,771
56,114
7,479
68,36058,563
17,275
9,333
24,598△16,655
9,601△7,054

5,278,602
4,439,426
823,438
15,73739,521
31,52023,738118,80377,28665,255
12,481
82,208—47,867
18,432

POINT………………………………………… 前年同期比
売上

高：地 方事業所の閉鎖、受託開発案件の減少、納期延 ： 減少
期による減少営 業 利 益：仕 入金額抑制による売上原価の減少、本社移転等 ： 増加による業務集約化・経費削減の効果
当期純利益：本 社移転費用に係る特別損失の計上、持分法によ ： 減少
る投資損失の増加

連結キャッシュ・フロー計算書
第40期

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高＜単位:千円＞
第39期

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

180,647△502,469△50,060△3,384△375,266
1,466,395
1,091,128△311,288△254,665
339,225△2,139△228,867
1,695,262
1,466,395

POINT………………………………………… 前年同期比
営業活動ＣＦ：売上債権の回収による収入増加：収入増

投資活動ＣＦ：新データセンターの設備投資、本社移転に伴う固定 ：支出増
資産取得による支出、ソフトウェア製作による支出：支出増
財務活動ＣＦ：長期借入金と社債の返済による支出

10

財務諸表（連結・要旨）
連結株主資本等変動計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

平成22年3月31日残高＜単位:千円＞
株主資本

資本金772,830

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
880,425

株主資本
合計

394,038 △226,394 1,820,899

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△20,085△20,085

当期純利益△7,054△7,054

自己株式の取得△4△4△4△27,144

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計——

平成23年3月31日残高

772,830

880,425△27,140

366,898 △226,398 1,793,755

その他の包括利益累計額
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

その他
有価証券
評価差額金

その他の包括利益累計額
合計

平成22年3月31日残高△ 5,804△ 5,804

新株予約権

4,165

少数株主
持分純資産
合計

5,488 1,824,748

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 20,085

当期純利益△ 7,054

自己株式の取得△4

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

52,822

52,822598

7,210

60,631

連結会計年度中の変動額合計

52,822

52,822598

7,210

33,487平成23年3月31日残高

47,01747,0174,764

11

12,698 1,858,236

財務諸表（単体・要旨）
単体貸借対照表＜単位:千円＞
第40期

第39期

平成23年3月31日現在

平成22年3月31日現在

流動資産2,591,436

2,987,391

固定資産

1,702,935

1,154,390

有形固定資産747,976

508,092

無形固定資産373,104

196,027

投資その他の資産

581,854450,270

4,294,372

4,141,781

流動負債

1,305,120

820,355

固定負債

1,079,478

1,517,492

負債合計

2,384,598

2,337,847

株主資本1,857,991

1,805,573

資本金772,830

772,830

資本剰余金880,425

880,425

利益剰余金

431,133

378,711

自己株式△226,398△226,394

評価・換算差額等

47,017△5,804

新株予約権

4,764

4,165

純資産合計

1,909,773

1,803,934

負債・純資産合計

4,294,372

4,141,781

資産の部

資産合計

負債の部

純資産の部

12財務諸表（単体・要旨）
単体損益計算書＜単位:千円＞
第40期

第39期

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日

売上高3,917,738

3,799,361

売上原価

3,169,456

3,060,875

販売費及び一般管理費

605,816554,009

営業利益

142,465

184,476

営業外収益

7,733

59,187

営業外費用

27,78922,191

経常利益

122,408

221,471

特別利益

53,648

176,921

特別損失

70,414

121,371

税引前当期純利益

105,643

277,021

法人税、住民税及び事業税

8,680

10,825

法人税等調整額

24,45482,289当期純利益

72,507

183,90613

単体株主資本等変動計算書
自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

平成22年3月31日残高＜単位:千円＞
株主資本

資本金772,830

資本剰余金 利益剰余金 自己株式
880,425

株主資本
合計

378,711 △226,394 1,805,573

事業年度中の変動額
剰余金の配当△20,085△20,085

当期純利益

72,50772,507

自己株式の取得△4△4△452,417

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計——

平成23年3月31日残高

772,830

880,425

自 平成22年4月 1日
至 平成23年3月31日

平成22年3月31日残高

52,421

431,133 △226,398 1,857,991

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金△5,804

新株予約権

4,165

純資産合計

1,803,934

事業年度中の変動額
剰余金の配当△20,085

当期純利益

72,507

自己株式の取得△4

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

52,822598

53,421

事業年度中の変動額合計

52,822598

105,839

平成23年3月31日残高

47,017

4,764

1,909,773

14

会社の概況（平成23年３月31日現在）
会社概要
社名
日本ラッド株式会社

Nippon RAD Inc.

資本金772,830千円
設立
昭和46年６月
従業員数361名

事業所
本社〒105-0001

東京都港区虎ノ門２丁目2－5
共同通信会館ビル

目黒事業所〒152-0011

東京都目黒区原町１丁目22－3〒550-0011

大阪府大阪市西区阿波座１丁目6－1
MID西本町ビル７階

日本ラッド目黒ビル
西日本事業部

中部事業部〒460-0003

15愛知県名古屋市中区錦２丁目15－22
りそな名古屋ビル８階

役員
代表取締役会長…………………………………大取締役社長……………………………………東取締役副社長……………………………………長取締役……………………………………………内
取締役……………………………………………須
取締役……………………………………………武常勤監査役……………………………………山監査役……………………………………………日監査役……………………………………………髙
監査役……………………………………………蒲塚
郷
岡
藤
澤
田
本
下
本
池

隆
重通
邦
正公
孝

一興均
明
雅
彦
隆
人修
一

子会社・関連会社
資本金

議決権比率

百万円

%

40

100.0

モバイル関連システ
ム開発販売

株式会社
シアター・テレビジョン

44

87.7

委託放送事業株式会社
アリーナ・エフエックス

70株式会社ライジンシャ

40

49.0

医療情報関連システ
ム開発販売

株式会社
CDMJ

100

30.0

IP電話サービス
情報セキュリティサービス

株式会社
トランネット82

20.2

翻訳者選定電子オーデ
ィション、翻訳受託

会社名
モバイルリンク株式会社

主要な事業内容（87.7） 外国為替証拠金取引業

注）｢議決権比率｣欄の(内書)は間接所有であります。

16

株式の概況（平成23年３月31日現在）
株式の概要

1

発行可能株式総数
15,000,000株

2

発行済株式の総数
4,505,390株

3

単元株式数
100株

4

株主数
984名

5

大株主
当社への出資状況
持株数
議決権比率

株主名
大塚隆一
都築電気株式会社
有限会社モールネット
日本メナード化粧品株式会社
小中景子
日本ラッド従業員持株会
杉野泰子
濱田麻記子
内藤明
大阪証券金融株式会社

6%

23.21
10.15
7.92
4.98
3.73
3.28
3.11
1.46
1.05
0.94

株主分布状況

株主数

証券会社
12名 1.22%金融機関
5名

0.51%

株

932,520
407,910
318,000
200,000
150,000
131,700
125,000
58,70042,20037,800

自己名義株式
1名 0.10%

株式数

その他法人
21名

金融機関
66千株

2.13%

1.46%

証券会社
80千株

1.78%

自己名義株式488千株

10.83%

その他法人
957千株
個人・その他
945名

96.04%

21.24%

個人・その他
2,914千株

64.69%

注）株式数は千株未満を四捨五入して表示しております。
本グラフでの株式数比率は、議決権比率ではなく、持株比率を採用しております。

17株主メモ事

業年度

毎年４月１日から翌年３月31日

定時株主総会

毎年６月開催基日

定時株主総会 毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

法

電子公告により、当社のホームページ（http://www.nippon-rad.co.jp）に掲載いたします。なお、やむを得ない事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うものとします。

公準

告方

上場証券取引所

ジャスダック証券取引所

株主名簿管理人
および特別口座の口 座 管 理 機 関

大阪市中央区北浜四丁目５番地33号
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町１番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 0120-176-417
インターネット
ホームページURL

http://www.sumitomotrust.co.jp/
STA/retail/service/daiko/index.html●株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、上記の電話照会先にご連絡ください。
●特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。
）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

18

ホームページのご案内
当社ホームページにおいて最新の情報を公開しておりますので、是非ご覧ください。

http://www.nippon-rad.co.jp

RADRESEARCH AND DEVELOPMENT

本社 東京都港区虎ノ門2丁目2-5
TEL 03-5574-7800 FAX 03-5574-7820