総務省

総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課

御中2003 年 11 月 4 日

東京都渋谷区桜丘町３−２４カコー桜ヶ丘ビル６階
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
Tel. 03‑5456‑2380 Fax. 03‑5456‑2381
事務局長

中村龍太郎

「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する基本方針（案）」及び「電気通信事業分野の競争状況の評価に関する平成１５年度実施細目（案）」に対する意見

競争評価の制度の導入により電気通信サービスについて、競争状況について正確に把握、評価されるようになることは大きな意義のあることであり、賛成いたします。また、その最初の事例としてインターネット接続が選ばれたことで、インターネット接続サービス事業者（以下「ISP」という。）で構成する当協会としては大きな影響を受けるところであることから、当会では事業者間において実施細目案を詳細に検討し、以下総論と各論に分けて意見を提出させていただきます。

総論
１．

インターネット接続回線サービスに重点を置いた評価について

今年度の実施細目(案)では別添２において、収集すべき情報としてインターネット接続サービスとインターネット接続回線サービス(以下アクセス網)とがあげられております。このうちインターネット接続サービスは既に十分激しい競争状態にあり、インターネット接続サービス事業者（ISP）間よりも、ISPとアクセス網(ISDN,CATV,xDSL,FTTHなど)との取引が、最終利用者向けサービス市場の競争状況を大きく左右する要因としてあげられます。従いまして調査対象として、またデータの収集に際しましても、インターネット接続サービスよりもアクセス網を提供する事業者からのアクセス網に関するデータの収集を中心におかれることが、より客観的な競争状況の把握に資するものと考えます。
２．

市場画定における地理的区分について

アクセス網については、回線設備が設置されている地域でしか提供されない等という被拘束性があるため、市場画定に際して地理的要因の考慮が必要と思います。そのためのデータとしては既に都道府県単位ごとに地方総合通信局から公表されているADSL,FTTH,CATVについて月次での契約数や当協会で行っている全国IPアドレス調査などで足りると思われます。
一方インターネット接続サービスにつきましては、そもそも地理的及び設備についての被拘束性が存在しないため、都道府県といったような地理的区分に基づく評価はふさわしくないと思います。そのため、地理的にアクセス網の違う前提を無視してインターネット接続サービスを対象とした事業者間のシェアなどの把握を行っても正しい競争状況の把握はできないと考えます。
３．

事業者におけるデータの不整合について

ISPは事業者のサービス提供区分が事業者により複数に区分をまたがっている場合があるなど契約者が重複した区分になることなどが考えられ、契約単位についても事業者によって一律ではないなど、サービス分野について事業者共通のデータ基準が存在しない状況です。従って各種データについては分類上の問題などからそもそもデータが提出できない事業者が存在します。そのような場合、仮にデータが収集できたとしてもその正確性、公平性には問題があります。従いましてデータの収集に際しては基準を明確にして必要最小限のものに留めていただきたいと思います。
４．

データ収集に際しての事業者に対する負担について

ISPはそのサービスの特性や課金の仕組みなどから、今回の調査対象となる５万件以上の契約数を有するISPにおいて、都道府県単位でのマーケットをあまり意識した事業展開はしていないのがほとんどであり、仮に競争評価に供するデータを作成する目的のために、都道府県別売上データや都道府県別契約者数を作成することにより別の新たなシステム開発が必要となるなど、ほとんど全ての事業者に対し多大な労力と時間、コストの負担を強いるものとなり、妥当でないと考えます。
５．事業者からのデータ収集について会員数などのデータ公開は事業者の経営戦略上重要なものであり、個々の企業の経営方針や親会社の意向、IR上の整合性などの問題により一律に提出が可能であるかも疑問です。特に事業者間取引においては、守秘義務がある場合があり、また経営状況に関する取引内容宇についての提出を求めることは、情報漏洩に直結することともなり、その扱いは慎重に行われるべきであると考えます。以上の理由で、守秘義務がある情報や経営状況を示すような情報の場合は、情報漏洩の面からも、できる限りその提出を求めるべきでないと考えます。
６．事業者から収集したデータの公表について競争評価のデータが公開されることになりますと、市場に対して誤解を与える結果となることも考えられることから、事業者の経営がやりにくくなるなどの悪影響をもたらすという可能性が多分に考えられ、提出したデータの公表に際しましては、個々の事業者の内訳を伏せることはもちろん、さらに公表の仕方によっては、事業者名を伏せたとしても、その特定が可能となる場合がありますので、推測などされることのない公表の仕方をしていただきますよう強く要望いたします。各々のデータにはそれに至る経緯があり、定性的な分析を欠いて定量的結果だけの公表をすることには問題があると考えます。
また、競争評価のために収集したデータは、当該分析評価のみに使用し、目的外には利用しないこととしていただきますようお願いいたします。

各論「調査対象者と収集すべき情報」としてあげられている各項目につきまして、当会ではいくつかの事業者にアンケートをとり、検討するためのワーキンググループを開催しました。その結果事業者団体として以下のようにご提案いたします。
(1)インターネット接続サービス１．
都道府県別AP設置数
本件についてはおおよそのところでの情報収集が可能と思われますが、MA数のみ報告可能という例も見られます。
２．
都道府県別契約数
本件につきまして、加入電話・ISDN・携帯（PHS）・xDSL・FTTH など、個別のデータを収集すべきとされておられますが、提出したくとも把握そのものが不可能という事業者が多くあります。実際に、加入電話・ISDN・携帯(PHS)からのアクセスは区別することが不可能な場合が多くあります。また把握可能ではあっても、負担が大きすぎる、戦略上報告不可能であるという事業者からの回答が寄せられており、実質困難ではないかと考えます。
３．
都道府県別売上高
本件につきましては、提出したくとも把握そのものが不可能という事業者が多くあるほか、把握可能ではあっても、負担が大きすぎる、戦略上報告不可能であるという事業者からの回答が寄せられており、実質困難ではないかと考えます。
４．
利用者向け料金
本件についてはおおよそのところでの情報収集が可能と思われます。

●電気通信事業者間の取引①
卸電気通信役務（約款再販も含む）
本件につきましては、相手方事業者名と提供区間及びその年間支払額を報告すべきデータとされておりますが、把握可能ではあるものの、戦略上、あるいはNDA規程のためなどの理由で事実上報告不可能です。

１．相互接続
本件につきましては、相互接続先事業者名と提供区間及びその年間支払額を報告すべきデータとされておりますが、把握可能ではあるものの、戦略上、あるいはNDA規程のためなどの理由で事実上報告不可能です。
●電気通信事業者間の取引②
本件につきましては、トランジット・ピアリングにおける相手先事業者名とその年間支払額を報告すべきデータとされておりますが、把握可能ではある
ものの、戦略上、あるいはNDA規程のためなどの理由で事実上報告不可能です。またピアリング先は多岐・多様にわたるため、報告が困難な場合もあります。
●伝送路設備の設置状況
本件につきましては、事業者が限られており、現状報告されているデータで十分ではないかと考えます。