３中期計画の各項目ごとの実施状況

第３
１

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
県内精神科医療の中核病院としての役割の発揮①政策的医療の推進
県内における精神科医療の中核病院として、精神科救急対応、児童・思春期精神科医療、心神喪失者等医療観察法への対応などの本県の政策的医療の推進に努めること。
②県内精神科医療水準の向上
精神科医療従事者の資質向上、関係機関への助言等に努め、県内精神科医療水準の向上を図ること。
③県民の精神保健医療福祉の向上
県民に対する精神科医療に関する知識の普及等の取組を通じて、県民の精神保健医療福祉の向上に寄与すること。
④災害対策への協力
災害など重大な危害が発生した場合には、県からの要請に基づき必要な精神科医療を提供するなど、県が実施する災害対策に協力すること。

中

期

計

画

（１）専門的精神科医療の提供
県民のための公的な病院として、採算面等から十分供給されていない分野や、民間病院では対応が困難な
専門的な分野など、県民が必要としている精神科医療に積極的に対応する。
また、病状と疾患別の専門治療の機能分化と地域生活支援機能を確立することにより、高度で専門的な医療を提供し、早期退院を可能にするとともに、症状再燃を防ぐことにより再入院を防止する。

①入院

救急・急性
期入院棟

総合治療入
院棟

集中的な治療を要する患者に、急性期の特性に合わせて、手厚い治療と複数の専門職員による総合
的・一貫した医療を提供し、早期退院を可能とする。
様々な要因で複雑かつ治療困難な患者
を閉鎖入院棟及び開放入院棟で治療し、リハビリテーショ
ン、検査、薬剤、栄養等の各部門との連携により円滑な社会生活を可能にする。

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

－

－

４

４

３

３

３

３

４

４

（１）専門的精神科医療の提供①入院
ア 救急・急性期入院棟
集中的な治療を要する患者に、急性期の特性に合わせて、複数の専門職員による総合的・一貫した医療を提供する。

精神科救急病院の中核病院として県内の精神科救急患者の受け入れを積極的に行うとともに、早期退院へ向けての取組みを継続して行った。
○救急病棟入院患者数
全入院患者数の33.2％○平均在院日数○新規救急患者数386人(H22年度：359人)

イ 総合治療入院棟
入院期間が長期化する傾向にある閉鎖病棟の退院を促進するため、病棟に専従の精神保健福祉
士、臨床心理技術者、作業療法士を配置し、医師、看護職員と協力して退院促進を図る。

52.7日

入院が長期化する複雑且つ困難な患者の退院促進を図るため、個別メ
ニューの作業療法を実施するなどリハビリ治療を積極的に行った。
○リハビリ治療内容
つばさ会 3ヶ月間毎週１回開催※１ヶ月間の休息期間あり○在院期間１年以上の退院者数 13人（総合治療入院棟H23年度退院者92人）

依存症入院
棟

依存症（アルコー
ル、薬物、ギャンブ
ル等）の治療を標準プログラム及び個人の症状に応じた個別のプログラムを開発しつつ行う。

ウ 依存症入院棟
アルコール、薬物、ギャンブルによる依存症に対する治療を、標準及び個別プログラムにより実施する。

依存症治療として病状に応じた標
準、個別治療プログラムを実施している。さらに薬物依存症治療プログ
ラムとしてSTEM(ｽﾃﾑ)を新たに取り入れた。
退院後の治療継続のために家族教育を強化するとともに、退院前訪問にも積極的に行った。
○実施プログラム
地域プログラムとの連携
外来薬物プログラム
家族の教育

児童・思春
期入院棟

児童思春期に特有な精神疾患の治療を関係機関と連携して行う。

エ児童思春期入院棟増加する発達障害児、被虐待児
や、神経症性障害などの精神医学的管理が必要な子どもに対する高度な専門治療を行うとともに早期発見と早期治療を行うため児童相談所、教育機関、児童福祉施設等との連携を強化する。
また、子どもの心の診療拠点病院
として独自に事業を継続する。
引き続き、地域の医療機関や保健福祉機関等から相談を受けた様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害の症例に対して、診療支援や医学的支援を行う。

・児童思春期病棟には、施設基準の２倍の専任の児童精神科医師（2名)並びに看護師(16名)の配置をしている他、臨床心理士等
多職種のチームにより入院患者
やその家族のケアにあたっている。
○疾病別入院患者及び比率
入院患者数 86人
(H22実績：64人)
広汎性発達障害64%、神経障害16%、
統合失調症9%等○家族会開催９回／年・早期発見、早期治療を行うため、県内の保健、福祉、教育機関関係者による検討会議を開催し関係を強化した。
・独自で『子どもの心の診療拠点病院整備事業』を継続して行い、臨床心理技術者の育成に寄与した。
・病棟内に院内学級を設置し、入院中であっても教育を受けれるよう、小学校及び中学校教諭を常勤体制で配置している。
- 3 -委員会参考意見

中

司法精神入
院棟

期

計

画

年

心神喪失者等医療観察法の対象者を一貫した治療体系の中で治療し、社会参加を促進する政策的医療を行う。
（平成１９年度前半
までに施設を整備す
る予定）

度

計

画

実

オ 司法精神入院棟
心神喪失者等医療観察法の対象者の受入及び治療を実施し、一貫した治療体系の中で、対象者の社会参加を促進する政策的医療を行
う。

施

状

況

・入院処遇が長期化する困難な事例が多いため、地元の社会復帰調整官、医療機関等と連絡を密にし居住先を見通した治療を展開した。
・早期社会復帰に向けて新たなプログラム開発を行い実施した。

法人
自己
評価

委員
会
評価

４

４

４

４

４

４

４

４

４

４

３

３

３

３

○司法精神病棟新規入院患者数 12人
退院者数13人○開発プログラム
対象行為別プログラム（認知行動療法）②外来
一般

一般、児童思春期、依存症、デイケ
アの外来入口を分離するなど症状・疾患別に受診しやすい環境を整備し、診療を
実施する。

②外来
ア 一般
一般外来と児童思春期及び依存症の専門外来の体制により、症状・疾患別に受診しやすい環境のもと、診療を実施する。
なお、外来機能を細分化し、治療環境の向上と利便性を高めるた
めに、サテライト診療所および発達障害圏の子どもや慢性期の統合失調症患者等を対象としたデイケ
ア施設の基本計画を策定する。
○目標
外来患者数
180人／日以上
デイケア（依存症デイケア含む）
患者数60人／日以上

・本来の外来看護業務に専念し患者サービスの向上を図るため、入退院管理班を別途設置した。
・症状が安定した患者は、積極的に紹介元の医療機関へ逆紹介した。
・長期利用者が多く硬直化するディケアを活性化し、急性期ディケアとして機能を特化した。
以上のことにより、外来延患者数は減少したが、新規患者数の受入れが多くできた。
○新規患者数○外来患者数
デイケア患者数

1,680人／年
206.4人/日
51.3人 /日・「岡山子どものこころ支援・臨床センター」及び「精神障害者のための地域生活を支える訪問・通所型医療中核センター」の基本計画を策定した。

イ
救急

２４時間体制の救急医療を実施する。

救急
２４時間の救急医療を実施する。

H23.9月より新たにコメディカル
職員の準夜勤務を開始し、２４時間
救急対応の充実を図った。
○休日夜間における外来診察
2,191件／年（H22年度実績③地域生活支援
地域リハビ
リテーショ
ン

症状の慢性化を防止し、早期退院及び退院患者の治療継続と社会生活の維持を図るためのケアを多職種の医療スタッフ
チームにより実施する。

③地域生活支援ア 総合リハビリテーション
症状の慢性化を防止し、早期退院及び退院後の社会復帰への支援が必要な患者を中心としての治療継続と社会生活の維持を図るための支援を多職種の医療スタッフチームにより積極的に実施する。

・早期退院及び社会復帰に備えて、入院時早期に多職種によるカンフ
ァレンスを行い、適正な治療や生活支援に繋がるよう取り組んだ。
・退院後の生活基盤の確立等、治療継続を維持するため退院前訪問を積極的に行った。
○退院前訪問件数

訪問診療・看護患者が地域で安心
して生活・治療ができる環境を整備する
ため、日常生活や療養上の相談・指導を積極的に行い、患者や家族の地域生活の支援を行う。

イ 訪問診療・看護
患者が地域で安心して生活・治療ができる環境を整備するため、日常生活や療養上の相談・指導を積極的に行う。

○目標
訪問看護件数

１６３件／月
１５２件／月ウ
地域連携

関係機関との連携を強化し、地域の保健医療福祉システム
づくりに積極的に関わることにより、患者の生活の充実と再入院の防止を図る。

（２）岡山県精神科救急医療システムの中核病院
２４時間体制の救急医療の実施や、電話による救急相談、県内の救急医療情報等の提供、及び患者及びその家族と医療機関等との連絡調整を行う岡山県精神科救急情報センターの運営など、「岡山県精神科救急
医療システム」の中核的役割を担う。

地域連携
医療機関の役割分担と相互連携を進めるために「医療連携部」を設置し、地域連携とアウトリーチ推進に取り組むこととする。
また、従来の台帳管理からＩＴ管理への移行を進めるため専門職を配置し、情報の一元化・共有化を徹底し、医療・福祉資源の有効活用による患者のQOL向上を目指
す。

14件/月

多職種チームによる訪問看護を実施することで、患者やその家族の地域での生活支援、病状の安定、治療継続が得られた。

○訪問看護実績
H22年度実績

150件／月以上

1,735件／年）（２）岡山県精神科救急医療システムの中核病院
輪番病院のバックアップを行うとともに、岡山県精神科救急情報システム事業の受託実施により「岡山県精神科救急医療システ
ム」の中核的役割を担う。

H23.8月に入退院管理班を設置
し、情報の一元化を図ると共に外来の受診相談・入院治療の説明など、
初めて精神科を受診する方の不安を解消し、スムーズに治療に繋げられるようにした。
また、病院連携、病診連携の窓口として各医療機関との連携強化に努めた。

輪番病院のバックアップとして24
時間365日体制で救急医療を実施している。
○24時間365日救急対応件数
外来
1,821件
入院370件
電話相談
1,692件○岡山県精神科救急情報システム事
業実績
受入件数
422件
内当センター受入件数 320件

- 4 -委員会参考意見

中

期

計

画

（３）司法精神科医学・医療の中心的機能心神喪失者等医療観察法に基づく入院施設である司法精神入院棟を平成１９年度に開棟する予定であり、蓄積した高度精神科医療技術を活かし、指定入院医療機関及び指定通院
医療機関として中国四国地域の司法
精神科医学・医療の中核的機能を発
揮する。

年

度

計

画

実

（３）司法精神医学・医療の中心的機能心神喪失者等医療観察法に基づく入院施設は全国的に充足してきており、３６床をフルに稼働することはなくなってきているが、中四国・近畿地方における入院施設は不足しているため、今後も積極的に国の施策に協力する。
また、司法精神医学会を岡山に招致し、司法精神医学分野の情報を全国に発信するとともに今後開棟する医療機関の研修施設としても積極的に協力していく。

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

４

４

３

３

４

４

４

４

４

４

・医療観察法鑑定入院、簡易刑事精神鑑定、少年鑑別所収容者の精神科診断等司法機関からの要請に積極的に対応した。
○実績
医療観察法鑑定入院
指定通院
簡易刑事精神鑑定

15件
5件
70件
少年鑑別所収容者の精神科診断 7件
・第７回日本司法精神科学会大会を岡山市に招致した他、市民公開講座の開催等、医療観察法の啓発に努めた。
○学会開催H23.6.3～5
延参加者数
970名

（４）精神科医師不在地域への対応
県内の精神科専門病院がない地域
において、地域の医療機関との連携等による専門的な精神科医療が提供できるシステムづくりを検討する。
・地域自治体病院への当院医師の派遣
・訪問診療の実施（４）精神科医師不在地域への対応
精神科医が不足している東備地区
や総合病院に医師を派遣し、精神科医療の提供に努める。
また、訪問診療については、スタッフの充実を図り対象地域を拡大し実施するよう引き続き努める。

（５）教育研修の推進
県内の精神科医療従事者の人材育成を図るため、充実した教育研修体
制を整備し、卒後臨床研修医及び後期臨床研修医（シニアレジデント）の受入れや看護師、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理士の養成
学校の学生等の実習生の受入れを積極的に行う。
○平成１７年度研修実績
卒後臨床研修医 ３７名
後期臨床研修医 １名
看護実習生 １９７名
作業療法士実習生 ２９名
精神保健福祉士実習生 ５名
臨床心理士実習生 ２０名（５）教育研修の推進
充実した教育研修体制を整備する。
卒後臨床研修医及び後期臨床研修医（シニアレジデント）の受入れや看護職員、作業療法士、精神保健福祉士及び臨床心理士の養成学校の学生
等の実習生の受入れを積極的に行う。
また、精神科指定医の養成のための研修医の受入も積極的に行う。
○目標 研修受入
卒後臨床研修医40名
後期臨床研修医
2名
看護実習生
300名
作業療法士実習生
25名
精神保健福祉士実習生10名
臨床心理士実習生
20名（６）調査・臨床研究の推進
大学等の関係機関との連携による精神科医療に関する調査・臨床研究
及び治験を行い、その成果を論文な
どの適切な方法で発表するとともに、学会、研究会等の開催を通じて情報発信に努め、県内の精神科医療水準の向上を図る。

（６）調査・臨床研究の推進
国の厚生労働科学研究に協力し、成果をあげるとともに、大学等の関係機関との連携による精神科医療に関する調査・臨床研究及び治験を行い、その成果を論文や研究発表冊子など、適切な方法で発表する。
また、精神科医療に関する情報発信に努め、県内の精神科医療水準の向上を図る。

・精神科医療過疎地である東備地区
や総合病院への医師派遣を継続し
て行った。
○派遣病院
吉永病院 岡山市民病院
済生会病院
・保健所や教育機関、司法機関、
児童福祉機関など、精神科医療が不足している県内機関へ医師派遣を行った。
・現診療報酬では精神科の訪問診
療料の算定は認めていないが、継続して密度の高いケアが必要な者に対して独自の体制で実施した。

卒後2年目の初期臨床研修医を対象に精神科臨床研修の実施や、司法修習生の研修受け入れなど近接領域の研修も積極的に行った。
看護師、作業療法士等コメディカ
ルについても実習生の受入を積極的
に行った。

○研修受入
初期臨床研修医37名
後期臨床研修医
7名
看護実習生
227名
作業療法士実習生
40名
精神保健福祉士実習生 7名
臨床心理士実習生
13名

・厚生労働科学研究補助金障害者対策総合研究事業において、主任研究者、分担研究者として取り組み、その結果を発表した。
○「医療観察法における医療の質の向上に関する研究」(主任研究者、分担協力者)「治療抵抗性統合失調症に対する治療戦略のためのデータベース構築
に関する研究」(研究協力者)
・全国レベルの学会等で研究・臨床等について発表を行い情報発信した。
○第45回日本作業療法学会「精神科単科病院における経口摂取支援～多職種連携システムの構築と実践～」「医療観察法における作業療法の現状と課題」等○治験実績（７）地域貢献の推進①関係機関への助言等
保健医療福祉、教育、司法等の各関係機関からの要請に対して、精神科医療の専門的立場から助言等を行う。

（７）地域貢献の推進①関係機関への助言、職員の派遣
保健所、児童相談所等の関係機
関へ定期的に職員を派遣し、相談会等を開催するとともに、精神障害者への対応について連携を図る。

2治験薬（10症例）

保健所・児童相談所をはじめ、教育委員会などへ専門相談員として職員を派遣した。
○実績
労働局発達障害専門指導官
岡山市特別支援連絡協議会（委員）
岡山市思春期精神保健委員会（委員）
おかやま発達障害者支援センター（アドバイザー）
発達障害者支援センター運営事業連絡協議会

発達障害者支援関係者連絡会議（コーディネーター会議）
発達障害者就労支援担当者連絡会
岡山県発達障害児・者親の会連携協
議会（世話人）岡山県自閉症協会（理事）- 5 -委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

○目標 相談会への職員の派遣
備中保健所
（月１日）
岡山市保健所（月２日）
倉敷市保健所（月２日）
岡山市知的障害更生相談所（月１日）
中央児童相談所 （月１日）
倉敷児童相談所 （月１日）
岡山刑務所
（月１日）
岡山少年院
（月１日）
岡山市教育相談室（月１日）
岡山市子ども総合相談所（月１回）
岡山県職員ストレス相談（月１回）
岡山家庭裁判所 （月１回）

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

４

４

○相談会等への医師派遣
倉敷市保健所（月２日）
備中保健所（月１日）
岡山市保健所（月１日）
倉敷市保健所（月１日）
中央児童相談所（月１日）
倉敷児童相談所（月１日）
岡山刑務所（月１日）
岡山少年院（月１日）
国立吉備職業ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ（年2回）
岡山市教育相談室（月１回）
岡山家庭裁判所（月１回）
岡山市子ども総合相談所(月1回)※9月より月2回

岡山市知的障害者
更生相談所（月1日）
岡山県職員ストレス相談（月1回）②職員の派遣地域で開催される精神科医療に関する相談・講演会等に、職員を派遣し地域での精神科医療知識の普及等に努める。

○関係機関への職員の派遣（岡山県精神保健医療審査会、
岡山県子ども虐待防止専門本部委
員会、岡山県家庭裁判所委員会、
おかやま被害者支援・相談ネット
ワーク、岡山県精神障害者地域移行推進協議会、岡山県運営適正化委員会、岡山県備中保健所運営委
員会、岡山県医療観察制度運営連
絡協議会等）③講演会等の開催
地域住民等を対象とした講演会等を企画し、精神科医療知識の普及等に努める。

○講師等の派遣
県内の養成学校、岡山大学教育学部、岡山県立大学、順正高等看、護専門学校、岡山済生会看護専門、学校、玉野総合医療専門学
校 等④地域住民等との交流促進
地域に開かれた病院として、地域及び院内行事への相互参加など、患者と地域住民等との交流を促進する。
（８）災害対策への協力
地方独立行政法人岡山県精神科医療センター定款第１９条に規定する知事から災害等に関する要請があった場合、必要な医療の提供、職員の派遣など、県が実施する災害対策に協力する。

○地域住民との交流促進
・地域自治会主催のお茶会など
・院内の会議室の利用を地域へ開放（８）災害対策への協力
知事から災害等に関する要請があった場合は積極的に参画する。
また、災害時の緊急的な避難場所として開放するため、飲料水・食料品の備蓄をするとともに被災地での精神障害者の治療や被災者へのメンタルケアができるよう医療スタッフ派遣体制を整備する。

東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県南三陸町に対して県内の精神科病院と協力し「岡山県心のケアチーム」を編成し1年を通して派遣を実施した。また、福島原発の警戒地域である南相馬市へも同様に
岡山大学や県内の精神科病院等と協力しチーム編成し8月から11月末まで派遣した。
○派遣回数
派遣人数
(延べ)

- 6 -

南三陸町 16回
南相馬市 11回
南三陸町 59名
南相馬市 28名

委員会参考意見

第３
２

中
期
目

標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者や家族の視点に立った医療の提供①患者権利に配慮した医療の提供
精神科医療においては、特に、患者の権利に最大限の配慮を行うことが重要である。そのため、法令等を遵守して、職員が患者の権利を十分に理解し適切な対応を行うとともに、患者が納得した上で医療を受けられるよう環境整備に努めること。
②患者・家族の満足度の向上
患者や家族の意見・要望を的確に把握し、ニーズに応じたよりきめ細かい医療の提供を行うなど、患者や家族の視点に立って、その満足度が高められるように努めること。
③診療情報の適正管理と開示の推進
カルテ（診療録）など個人の診療情報の適正管理と患者及びその家族への情報開示に努め、患者との一層の信頼関係の構築を図ること。

中

期

計

画

年

度

計

法人
自己
評価

委員
会
評価

３

３

精神保健福祉法に基づく同意、告知を遵守するとともに、入院診療計
画、精神科専門療法の実施や身体管理が困難な新薬の投与に挑戦し、患者やその家族に対して十分な理解が得られるようパスを使って同意を必ず得るよう徹底した。

３

３○セカンドオピニオン
本人受診
１８件
家族相談
６８件

３

３

３

３

３

３

３

３

３

３

画

実

（１）患者の権利擁護①権利等の周知「患者の権利」、「倫理に関する方針」、「医療的行動制限
に関する方針」等について、診療時の告知、院内掲示などにより患者、家族等への周知を徹底する。

（１）患者の権利擁護①権利等の周知「患者の権利」、「倫理に関する方針」、「医療的制限に関する方針」等、患者の権利に関し、周知に努める。

② インフォームド・コンセントの徹底「すべての患者は治療の方針
や内容についての十分な説明や情報を受けることができる」という患者の権利を擁護するため、医師、看護師をはじめとするすべての職員に対し、患者及び家族へのインフォームド・コ
ンセントのより一層の徹底を図る。

②インフォームド・コンセントの徹
底患者への説明にあたり、疾患・症状に関するわかりやすい説明資料を作成するなど、より患者及び家族の理解が容易になるよう努める。

③セカンド・オピニオンの実施
医療サービス（医師、病院、
保健サービス機関など）を自由に選択する患者の権利を擁護す
るため、主治医以外の専門医や他の医療機関の意見を聴くセカ
ンド・オピニオンの導入を検討する。

③セカンド・オピニオンの実施検討
等
セカンド・オピニオンについては、引き続き積極的に対応する。

④プライバシー保護の徹底
診療室での会話が外に漏れない工夫、面談室を使っての患者・家族への説明、病室の患者氏
名表示の工夫など、診療過程で得られた個人情報、プライバシーの一層の保護に努める。

④プライバシー保護の徹底
診療室での会話が外に漏れない
工夫、面談室を使っての患者・家族への説明、病室の患者氏名表示の工夫など、診療過程で得られた個人情報、プライバシーの一層の保護に努める。

施状況

精神保健福祉法を遵守するとともに権利擁護を推進するため、患者の権利や医療的制限に関する方針を研修を通じて周知し遵守に努めた。
○研修会
・訪問看護班と医療福祉班の合同勉強会
１回／月
・PSWによる新人研修
１回／年・PSWによる病棟勉強会 １回／年

・待合いと診察室を離し、音が漏れないよう配慮した。
・入院棟においては、本人の了解が得られる場合に限り病室の患者氏名を表示するなど、個人情報、プライバシーの保護に努めた。

⑤研修会の実施
患者の権利擁護について、職員の意識の徹底を図るため、定期的に研修を行う。
○目標（２）患者サービスの一層の向上①サービス向上委員会（仮称）の設置
患者サービスの向上や院内ボ
ランティアのあり方について、
職種横断的な委員会を設け、情報の交換や情報の共有化を図る。

研修会の開催（２）患者サービスの一層の向上①サービス向上委員会の開催
患者サービスの向上のためサービス向上委員会を適宜開催し、事案の検証、改善策を検討する。
また、職員の接遇向上のための研修を実施するなど患者サービスの向上に努める。
○目標②患者意見の尊重
患者や家族の意見・要望を尊重したサービスを提供するため、要望窓口や意見箱の設置、患者満足度調査の実施等により意見・要望を把握し、患者サービスに反映させるシステムを構
築する。

年２回以上

○研修会の開催 年2回
8月3日 「行動制限と患者の人権」
2月20日 「eCODO行動制限等最適化
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを用いた医療の質の向上」

接遇研修の実施
年２回以上②患者意見の尊重
患者や家族の意見・要望を尊重したサービスを提供するため、要
望窓口や意見箱を設置するとともに、要望や意見を踏まえた内容の患者満足度調査を実施する。
○目標
入院者を対象としたアンケート調査
入院・退院時その他年１回
外来者を対象としたアンケート調査

年１回○実績 研修会の開催 年3回
4月5日
接遇研修
10月7日 モチベーションアップ研修
11月5日 アサーティブ研修

・ご意見箱、退院時アンケートの中から重要性、緊急性の高い事
案から随時改善を図った。その中でも要望の多かった食事提供についてはメニューの改善を図った。
・外来者を対象とした待ち時間等のアンケート調査は、電子カル
テ導入に反映するよう個別の聞取り調査を行い受付から会計までのシステム改善の資料とした○食事メニューの改善
B級グルメフェアー、北海道フ
ェア―等○外来受付システム変更- 7 -委員会参考意見

中

期

計

画

③全職員を対象とした研修の実施
患者の権利、安全確保、プラ
イバシー保護、医療倫理、接遇など医療サービスを提供する病院職員として必要な知識を、常にすべての職員が持てるよう研修を充実させる。

年

度

計

委員
会
評価

４

４

４

４

入退院管理班が患者やその家族に対して、パンフレット等を用いて入院や診察について患者の疑問に応じながら丁寧な説明を行っており、精神保健福祉法の手続きや医療費についての不安や疑問の解消に努めた。

３

３

外来診療開始・終了時間の厳守を徹底した。さらに、外来患者が集中する時間帯等に事務職員を増員するなど流動的に対応し待ち時間解消に努めた。
自動受付、自動精算に対応できるよう診察券の改良を行った。

４

４

３

３

４

４

４

４

４

４

実

③全職員を対象とした研修の実施
患者の権利、安全確保、プライ
バシー保護、医療倫理、接遇など
医療サービスを提供する病院職員として必要な知識を、常にすべての職員が持てるよう研修を充実す
る。
○目標

法人
自己
評価

画

研修会の実施
年６回以上

施

状

況

○実績 研修会の開催
19回／年「接遇に関する研修」年3回「身体的救急に関する研修」年4回「精神的救急に関する研修」年6回「医療安全管理に関する研修」
年1回「院内感染対策に関する研修」
年2回「行動制限に関する研修」年2回「産業医による研修」年1回④入院診療計画・退院指導の充実
患者の不安や疑問の軽減や治療への意欲の醸成を図るため入院診療計画を患者・家族に提示するなど、患者や家族への説明を徹底する。
また、退院指導に努めるとともに、地域の関係機関等との連携を図りながら、患者・家族の理解のもとに、早期の社会参加を図る。

④入院診療計画・退院指導の充実
患者の不安や疑問の軽減や治療への意欲の醸成を図るため入院診
療計画を患者・家族に提示するなど、患者や家族への説明を徹底する。
社会的入院患者解消のため、賃
貸アパートを法人が借上げ生活訓練を実施するなど退院促進を図る。

⑤入院案内の充実
入院時に必要な手続・書類、入院に要する経費、院内での規則等について記載した入院案内
を更新、充実し、患者・家族に対する入院前の十分な説明を行う。入院案内作成に当たっては、増加傾向にある外国人患者にも配慮する。

⑤入院案内の充実
入院案内の更新にあたり、患者権利の明示や必要な手続き、院内規則等について、患者・家族にとって、よりわかりやすい内容となるよう工夫する。

⑥外来待ち時間の短縮
定期的な実態調査の実施により外来待ち時間の実態を把握し、外来待ち時間の短縮に取り組む。併せて、新聞、雑誌コー
ナーの設置など、待つことの苦痛解消対策も検討する。

⑥外来待ち時間の短縮
外来診療終了時間を厳守し、受付、診察、検査、会計までを円滑に流れるようシステム構築を図っていく。
また、電子カルテ本格的導入に向けて、自動受付システムの導入
等、患者の利便性の向上を図る。

⑦ボランティア活動の推進
地域のボランティア活動と連携・協力し、病院内外でのボラ
ンティア活動の受入れや、ボラ
ンティア希望者が参加しやすい
環境づくりについて検討する。

⑦ボランティア活動の推進
ボランティアに関する情報発信を積極的に行い、児童思春期入院
棟の学習支援や各入院棟レクリエーション支援等、受け入れる体制を整備する。

長期入院に至るケースや複雑困難なケースの場合、本人の不安や疑問等を軽減するよう細やかな説明を徹底した。
また、地域の関係者、支援者と情報交換調整会議等を行い円滑な地域移行に努めた。
○調整会議等開催

18回／月

ホームページや広報誌でボランテ
ィアの募集を行った。
○ボランティア活動
周辺住民による清掃活動
学生による音楽会・スポーツ交流会

町内会による野立お茶会
資生堂による美容教室
自治会によるあおぞら会等（３）医療サービスの効果的な提供①病床利用率効果的な病床管理を徹底し、病床利用率の維持・向上に取り組む。

（３）医療サービスの効果的な提供①病床利用率
医療の質を担保し効果的な病床管理を徹底し、引き続き、病床利用率90％以上が維持できるように
取り組む。
○目標

病床利用率

90％以上

常時、緊急性の高い患者の受け入れが可能となるように病床管理の徹底を図った。

○実績②平均在院日数
疾病特性を考慮した適正な入院治療の提供や、地域の医療機
関、福祉施設等との連携強化により、早期退院を進めるなど、適正な平均在院日数となるよう努める。

②平均在院日数
疾病特性を考慮した適正な入院医療の提供や、地域の医療機関、福祉施設等との連携強化により、早期退院を進めるなど、適正な平均在院日数となるよう努める。

③地域の関係機関との連携
精神疾患の発生当初から、治療リハビリテーションによる一貫したケアを行うためには、地域の社会資源を有効活用し、保健・医療・福祉の各種サービス
を組み合わせることが重要である。
そのため、地域における病院、診療所、保健所、保健福祉施設等との連携強化を図り、地域の保健医療福祉システムづくりに積極的に関わるとともに、利用者のニーズにあったサービ
スづくりに努める。

③地域の関係機関との連携
地域における病院、診療所、保健所、福祉施設等との連携強化を図り、紹介患者に対する医療提供や医療機器の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医を支援する病院として体制を整える。また、地域の医療従事者向けに研修会を開催し、技術向上を図る。

○実績

病床利用率 90.3％

平均在院日数 60.6日（司法精神入院棟を除く）※病棟別の在棟日数（総合治療・閉鎖）（救急・急性期）（依存症）（総合治療・開放）（児童思春期）253.2日
52.7日
36.6日
48.9日
72.9日

H23.8月入退院管理班を設置し、新患の受診相談、紹介状等文書管理、各種調査事務等、他医療機関との連携を強化した。
○実績
対前年新患患者数
対前年平均在院日数
紹介率
逆紹介率

- 8 -

110.5％
5.9日短縮77.4％
22.7％

委員会参考意見

中

期

計

画

（４）診療情報の適正な管理と情報開示の推進①診療情報の適正な管理
病歴管理の重要性の高まりに対応し、カルテの管理・分析、
疾病統計の作成等を行い、必要に応じて診察内容をわかりやす
く患者に伝えるなど、診療情報の開示と適正管理を徹底する。

年

度

計

画

実

①診療情報の適正な管理
診療情報管理士による診療情報の管理、分析、疾病統計を行うとともに必要に応じて診療内容を分かりやすく患者に伝える。なお、
電子カルテを導入し、診療情報を適正に管理する。

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

４

４

３

３

４

４

・診療情報管理士2名を配置し、患者や司法関係者からの診療情報の開示や協力を正確かつ迅速に対応した。
○患者･弁護士等からの、診療情報開示件数
13件／年
警察･裁判所からの、行政機関への協力(捜査関係事項等の紹介)

108件／年
・平成22年度から実施した紙カル
テのPDF化も継続して実施し昭
和32年の開業から昭和63年までのPDF化が終了した。

②ホームページの充実
ホームページを通じて、診療実績等の病院情報、研究成果や疾病に関する医療情報などの情報提供に努める。

②ホームページの充実
中核病院として、研究成果や評価結果等、情報の発信に積極的に取り組む。

③疾病を正しく理解する支援プログラ
ムの充実
患者及び家族が疾病とその治療、治療計画等についての正しい理解を持ち、治療の継続と療養に取り組む
ための支援プログラムの充実を図る。

③疾病を正しく理解する支援プログ
ラムの充実
依存症治療をはじめ疾病に応じたプログラムを実施しており、患者及び家族が疾病とその治療、治療計画等について正しい理解を持
ち、治療の継続と療養に取り組む
ための支援プログラムの充実を図る。

診療情報･病院評価結果･財務のほか、求人情報やボランティア募集･研修模様など求められる情報を迅速且つわかりやすく提供した。

早期退院、早期社会復帰に向けて疾病に合わせたプログラムを実施した。特に依存症患者には、多職種が係わる支援プログラムを実行した。
○開発プログラム・STEM（認知行動療法）
・薬物依存症家族教室
・条件反射抑制法- 9 -委員会参考意見

第３
３

中
期
目
標

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
医療の質及び安全の確保①医療水準の維持・向上
医師をはじめ優れた医療スタッフの確保、養成に努め、高度な精神科医療水準の維持・向上を図ること。
②医療安全対策の徹底
医療事故を未然に防止し、患者が安心して治療に専念できる安全・安心な医療と治療環境を提供するため、医療安全対策を徹底すること。
③医療の質、安全対策の検証
第三者機関が実施している病院機能評価を受審するなど、医療の質及び安全対策の検証に努め、県民からの信頼確保に努めること。

中

期

計

画

（１）医療水準の維持・向上
医療の質の確保、向上を図るためには、医療に携わる医師をはじめとするスタッフの確保と能力の向上が不可欠であり、次の対策に取り組む。
①医療スタッフの確保
ア 医師の確保高度精神科医療の水準を維持・向上させるため、大学等関係機関との連携の強化、公募による採用なども活用しつつ、優れた医師の確保に努める。
臨床研修医の受入れについて
は、教育研修プログラムの充実など教育体制を強化するとともに、処遇の改善も図りつつ、卒後臨床研修医及び後期臨床研修医（シニアレジデント）の受入れに努める。

年

度

計

画

実

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

４

４

４

４

４

４

４

４

（１）医療水準の維持・向上①医療スタッフの確保
ア

医師の確保
高度精神科医療の水準を維持・向上させるため、大学等関係機関との連携強化、公募による採用なども活用しつつ、優れた医師の確保に努める。そのためにも、医師の任用、海外研修制度の採用など処遇改善を図る。

・臨床研修を行っている病院の合同説明会に参加し、病院の特徴や研修情報をアピールするなど医師確保に努めた。
○合同説明会参加
5/22マッチングプラザ2011(岡山)7/3レジナビフェア2011(大阪)・医師研修の質を向上させるため、
県内精神科関係研究会の世話人等を積極的に努めた。

また、臨床研修医の受入れについても教育研修プログラムの充実など教育体制の強化及び処遇の改善を行うなど、卒後臨床研修医及び後期臨床研修医（シニアレジデント）の受入れに努める。
○目標

研修医受入
卒後臨床研修医
後期臨床研修医

40名
2名

イ 看護職員の確保
看護水準を維持向上させるた
め、大学等関係機関との連携を強化し、優れた看護職員の確保に努める。
併せて、看護職員の定着を図るため、欠員補充や産休・育休
代替が円滑に行える仕組みの構
築、計画的な年休取得のためのサポート体制の強化等に取り組む。

看護職員の確保
看護水準を維持向上させるため、県内外の大学・養成所等関係機関との連携を強化し、優れた看護職員の確保に努める。そのためにも教員、学生を対象とした採用
説明会、病院見学会適宜開催する。
併せて、看護職員の定着対策（欠員補充や産休・育休代替が円滑に行える仕組みの構築等）について取り組む。

ウ コメディカル職員の確保
医療水準を維持向上するた
め、大学等関係機関との連携を強化し、優れた医療技術職員の確保に努める。
※コメディカル職員：医師と協同して医療を行う薬剤師、作業療法士、精神保健福祉士、検査技師、放射線技師、栄養士などの病院職員

ウ コメディカル職員の確保
医療水準を維持向上するため、大学・養成学校等関係機関との連携を強化し、優れた医療技術職員の確保に努める。そのためにも、
教員、学生を対象とした採用説明会、病院見学会適宜開催する。
また、各種学会での研究発表、研究雑誌への投稿等を積極的に行い、当センターにおける取組みや活動状況を周知し就職希望者の確保に繋げていくよう努力する。

②研修制度の充実
病院の最大のサービスは安全で良質な医療の提供であることから、それぞれの医療スタッフ
が専門技術の向上を図る職種別研修が重要である。職員の能力を的確に把握、評価した上で、必要な研修を受けることができる研修体系を構築し、院内及び院外での計画的な研修を実施する。
ア 医師
精神保健指定医、精神科専門医の資格取得の支援を行い、取得後も引き続き専門領域についての研修を継続する。

施○研修医受入初期臨床研修医
後期臨床研修医

37名
7名

イ②研修制度の充実
職員の能力を的確に把握、評価した上で、必要な研修を受けることができる研修体系を構築し、院内及び院外での計画的な研修を実施する。
また、国内外の長期研修の実施について規程の整備を図る。

ア

医師
精神保健指定医、精神科専門医の資格取得の支援を行い、取得後も引き続き専門領域についての研修を継続する。

・看護実習生の積極的な受け入れ
や、各学校と連携を図り確保に努めた。
・各養成学校や就職説明会向けに職員募集用のポスターを作成した。
・育休職員の補充には、複数の派遣会社に依頼し速やかに対応した。
○8/14看護就職フェア
7/20 病院見学会
8/24 病院見学会 等○実習生受入人数
看護実習生
227名○育児休業者
7名

作業療法士、精神保健福祉士、臨床心理士を目指している学生を養成
校から積極的に実習生として受け入れた。指導者会議にも参加し、指導内容について共有を図った。
○実習生受入人数
作業療法士実習生
見学実習
評価実習
総合臨床実習

40名
15名
11名
13名

臨床体験学習精神保健福祉士実習
臨床心理士実習生

1名
7名
13名

○指導者会議参加回数
作業療法士
臨床心理士

7回
3回

・「職員海外研修制度要項」
・「国内・国外留学にかかる要領」を整備した。

・精神保健指定医、精神科専門医の資格取得のため外部機関より講師を招へいし専門領域の講義や勉強会を実施した。

- 10 -

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

４

４

４

４

４

４

３

３

３

３

３

３

３

３

・ロンドンで行われた厚生労働省主催「急性期医療等専門家養成研修」に参加した。
○講義及び勉強会実施内容
脳波の勉強会(年6回)
シニアレジデントによる講義
抄読会（週1）
事例検討会（週1） など○資格取得者
精神保健指定医イ 看護職員
専門性の向上と高い看護水準が求められる看護職員については、院内での職場研修の見直し
や、キャリア開発支援制度の導入や資格（認定看護師、専門看護師等）の取得促進など、研修制度の充実を図る。

看護職員
院内研修の定期的開催をするとともに、キャリア開発支援制度として、クリニカルラダーを導入する。新規採用者については、新人
サポート体制を強化する。
また、資格（認定看護師、専門
看護師等）の取得促進制度の充実
を図る。

3名

イ

海外研修制度を利用した自己啓発研修としてアメリカへ職員を派遣した。
・【新卒者】エルダー、プリセプタ
ー、サポーター、コーチによるチームでのサポート体制の強化【新卒者･現任者】毎月研修会を実施
・毎月外部講師を招へいし、研究フ
ォローを行った。
・キャリア開発支援制度として、クリニカルラダーの構築を図った。

ウ コメディカル職員
コメディカル職員について
は、各部門で専門性に応じた研修等を実施し、専門的技能の向
上を図る。

ウ

コメディカル職員
コメディカル職員については、各部門で専門性に応じた研修等を実施し、専門的技能の向上を図る○目標

院外研修派遣職員数 50名（医師、看護師含む）

心理臨床班：「日本心理臨床学会第30回秋季大会」、「第7回医療観察法
関連職種研修会」等
作業療法班：「全国児童青年精神科
医療施設協議会第42回研修会」、「人間作業モデル一日講習会・評価
コース」等
医療福祉班：「日本精神障害リハビ
リテーション学会」等○実績③職員の資格取得に対するサポート体制の整備
職員の資格取得に対する支援を実施する。
・休職研修実施時の代替職員の確保（非常勤職員、任期付職
員等）③職員の資格取得に対するサポート
体制の整備
休職 研修に係る要領（手続き、身分等）の整備など、職員の資格取得に対する必要な支援について検討を行うとともに、実施可
能なものから取り組む。

・職員の資格取得をサポートするため、「資格取得支援制度」を創設した。
・長期研修休暇等を取得しやすい環境作りに努めた。
○（２）医療安全管理対策の推進①リスクマネージメントの強化
医療安全対策を推進するため、リスクマネージャーを中心として安全管理に関する情報収
集、分析、改善対策の検討、実施、評価等を行う医療安全管理対策委員会、感染症対策委員会
等の一層の充実強化を図る。

（２）医療安全管理対策の推進①リスクマネージメントの強化
医療安全対策を推進するため、医療安全管理対策委員会、感染症対策委員会を定期的（月１回以上）に開催し、安全管理に関する情報収集をし、その内容を院内情報システムにより全職員に周知する。
また、患者の人権尊重、権利擁護を主眼に置いた医療提供とそれに伴う医療安全の確保を図っていく。

②潜在的事故要因の把握と対策②潜在的事故要因の把握と対策
安全意識意識の高揚と安全管理文化の醸成のために危険予知訓
練、分析手法を実施し当センターに効果的な安全対策を構築する。

医療事故につながる潜在的事
故要因を把握し、医療事故の未然防止対策、事故発生時の対応策等を十分検討し、実施する。

○目標

院外研修派遣職員数 96名

長期研修者

1名

医療安全対策、院内感染体制強化するために、中心的役割を持たせる
職員を養成した。

○実績
医療安全管理対策委員会
感染症対策委員会
医療安全対策研修受講
感染症対策研修受講

月1回
月2回
3名
4名

災害時の危機管理と危険予知訓練に重点をおいて研修会を実施した。
特に危険予知訓練については、全職員を対象に上半期で３回実施し、始業時に職員全員で指さし確認呼称の徹底を図った。

研修会の実施○研修会実施
危険予知訓練:5月26日、7月28日、

年２回以上

9月22日
医療機関の地震対策・BCPについて：

11月24日

医療安全対策強化月間
与薬エラー 30%削減③医療安全管理に関する情報の共有化
職員間で収集・分析した情報や改善対策等の医療安全管理に関する情報の共有を図るシステ
ムを構築する。

③医療安全管理に関する情報の共有化
院内情報システムを活用し、重大な事案の周知、注意喚起をしていく。
また、手順の標準化を図るため
各種マニュアルの見直しを実施する。

11月

・インシデント・アクシデント報告
書及び分析結果を全職員が閲覧できるシステムの構築を図り、平成
24年度からの運用開始を可能とした。
・病棟によって手順や運用に違いがあったマニュアル等を見直した。
○見直したマニュアル
看護手順、院内感染症対策マニュ
アル、褥瘡対策マニュアル等④火災等の災害対策
火災等の災害対策マニュアルについては、適時見直しすとともに、避難訓練（年２回）を実施する。

○実績 避難訓練の実施
昼間を想定した訓練 H24.1.19
夜間を想定した訓練 H24.3.1- 11 -

委員会参考意見

中

期

計

画

（３）病院機能評価の認定取得
医療に対する信頼と質の向上を図るため、財団法人日本医療機能評価機構が医療機関の機能を評価する目的で実施している病院機能評価について、中期計画期間内の認定取得を
目指す。

年

度

計

画

実

（３）病院機能評価の認定取得
平成21年度認定取得したが、医療の質が低下しないよう各部署において評価、点検を継続する。

施

状

況

病院機能評価認定(H21.5)について、今後も医療の質を維持し、また向上させるため各部署各委員会において各種マニュアルの更新等改善を行った。

- 12 -

法人
自己
評価

委員
会
評価

３

３

委員会参考意見第３４

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
患者の社会参加へ向けての取り組みの強化

中
期
目
標

患者が、退院後、地域における治療や生活を円滑に行えるよう、関係機関との連携強化を図り、地域生活支援機能を充実させ、患者の社会参加の促進と再入院の予防を図ること。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

入・通院患者が地域の中で再び充実した生活が取り戻せるように取組みを強化する。入院患者においては、入院
早期から身体的・精神的・社会的機能を最大限に回復させることが必要であることから、治療ステージ（急性期・回復期・維持期）に応じたリハビリテーションを多職種の医療スタッフによって総合的かつ多面的に行う。
また、対象疾患別に機能分化された入院棟の治療ニーズに即応するため、
機能別リハビリテーションを早期に構築する。さらに、地域において治療、生活が円滑に行えるよう、社会参加に向けてのリハビリテーション機能や病院職員による訪問支援機能を充実する。

入院患者が地域の中で再び充実した生活が取り戻せるようにするため、治療ステージ（急性期・回復期・維持期）に応じたリハビリテーションを多職種の医療スタッフによって総合的かつ多面的に行う。
また、対象疾患別に機能分化された入院棟の治療ニーズに即応するため、
機能別リハビリテーションの構築について検討する。

（１）リハビリテーションの充実
入院患者に対しては、病状の慢性化を防止し、早期退院が図られるよう、また、退院後の通院患者に対しては、治療中断の防止と社会生活の維持を図るため、多職種の医療スタッフによるチームケアや機動性に重点を置いたリハビリテーション機能の充実を図る。

（１）リハビリテーションの充実
入院患者に対しては、病状の慢性化を防止し、早期退院が図れる。
また、退院後の通院患者に対しては、治療中断の防止と社会生活の維持を図るため、多職種の医療スタッ
フによるチームケアや機動性に重点を置いたリハビリテーション機能の充実を図る。

①作業療法機能入院患者が生活の再構築を可能な限り実現できるよう、入院早期からの個別作業療法（個別作業療法）をはじめ、回復期における小集団での作業療法（集団作業療法）、複雑困難な課題を有する長期入院者の退院へ向けての具体的なリハビリプログラム及び退院後の外来治療の補完的役割を担う作業療法（外来作業療法）の強化を図る。
また、機能分化された各入院棟における治療ニーズに対応するため疾患特性を考慮した作業療法を検討する。

①作業療法機能入院患者が生活の再構築を可能な限り実現できるよう、入院早期からの個別作業療法（個別作業療法）をはじめ、回復期における小集団での作業療法（集団作業療法）、複雑困
難な課題を有する長期入院者の退院へ向けての具体的なリハビリプログ
ラム及び退院後の外来治療の補完的役割を担う外来作業療法（外来作業療法）の強化を図る。
また、機能分化された各入院棟における治療ニーズに対応するため疾患特性を考慮した作業療法を検討する。

②精神保健福祉相談機能
精神保健福祉士によるケースワークを中心に、入院早期から患者・家族の医療相談や生活相談に迅速に対応する。また、院内の各部
門や各関係機関との連絡調整窓口としての機能を強化し、早期退院及び社会参加への援助を促進する。

③デイケア、ナイトケア機能
地域で生活する精神障害者を援助するため、退院まもない患者等を対象とした治療的デイケ
アと、維持期にあるものの、脆弱性の高い患者を対象としたデ
イホスピタル型デイケアなどを実施する。さらに疾患別・病態
別のデイケア等について研究・検討する。
また、平成２０年度からはナ
イトケア機能を追加し、デイ・
ナイト・ケアを実施する。

③デイケア機能退院後、デイケアを必要とされる入院患者に対し入院棟スタッフと連携し、プレデイケアを実施することにより、円滑な地域移行及び定着を目指す。また、早期退院
後の回復促進と再発防止を図るた
めに、院内他部署との連携のもとデイケアを運営する。さらに長期に渡りデイケアを必要としている
生活機能の低下が認められる患者、保護的就労の可能性のある患者については、自立支援法、介護保険法に基づくサービスの積極的な利用を推進し、生活の維持・安
定を図る。
○目標

（２）訪問活動等の充実
患者が地域で安心して生活し、治療ができる環境を整備するため、病院職員による訪問支援機能の充実・強化を図る。訪問活動等においては、日常生活上の問題についての相談、療養上必要な指導等を行うこと
により、患者及びその家族の地域生活の支援を行う。

デイケア

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

－

－

３

３

４

４

４

４

今まで手薄であった疾病特性を活かしたプログラムの開発に努めた。
○作業療法患者数

1,318人／月【開発プログラム】総合治療棟：西２体操
児童思春期病棟：朝の運動うらじゃ
園芸活動依存症病病棟：STEM(認知行動療法)
薬物依存症家族教室、

条件反射制御法開放病棟：ストレッチ体操
司法病棟：外部講師によるストレッチ体操、○目標 作業療法患者数
1,300人／月以上（延べ人数）②精神保健福祉相談機能
精神保健福祉士によるケース
ワークを中心に、入院早期から患者・家族の医療相談や生活相談に迅速に対応する。また、院内の各部門や各関係機関との連絡調整窓口としての機能を強化
し、早期退院及び社会参加への援助を促進する。

施

対象行為別プログラム(放火)○院内相談件数
電話相談件数

12,300件
14,013件

デイホスピタル型から通過型デイ
ケア（急性期デイケア）を目指し、障害者自立支援法や介護保険法等の社会資源を活用しながら、就労及び介護サービスなどへと繋げた。
○実績

60人／日以上（２）訪問活動等の充実
訪問活動等を実施し、日常生活上の問題についての相談、療養上必要な指導等を行うことにより、患者及びその家族の地域生活の支援を行う。
本年度も引き続き訪問活動等の充実を図る。

- 13 -

デイケア患者数
就労患者総数51.4人/日
47人/年（内訳：就労移行4人、福祉的就労43人）（H21:9人

H22:30人）

委員会参考意見

中

期

計

画

年

度

計

画

実

①訪問看護
看護職員、精神保健福祉士、作業療法士等が自宅等を訪問し、看護を提供するとともに、
日常生活上の指導・支援を行
う。

①訪問看護
看護師、精神保健福祉士、作業療法士等が自宅等を訪問し、看護を提供するとともに、日常生活上の指導・支援を行う。
○目標 訪問看護件数
150件／月以上②訪問診療通院が困難な患者を対象に、医師、看護職員、その他の専門職による多職種チームが自宅等を訪問し、自宅等において専門治療の提供を行うことを検討す
る。

②訪問診療
通院が困難な患者を対象に、医師、看護師、その他の専門職による多職種チームが自宅等を訪問し、自宅等において専門的治療の提供を行う。また、長期入院患者
退院促進の一つとして訪問診療を実施して社会への復帰、地域移行促進を展開する。

③電話医療相談岡山県精神科救急情報センターとの連携により、患者及びその家族等からの相談に対応する
夜間・休日を含めた２４時間の電話相談体制の整備を検討する。

③電話医療相談岡山県精神科救急情報センター
事業との連携により、患者及びその家族等からの相談に対応する夜
間・休日を含めた２４時間の電話
相談体制の実施に向けて体制づく
りをする。

施

状

況

地域連携課内の訪問看護チームを
平成23年4月より専任の訪問看護班とした。
○訪問看護件数- 14 -

４

４

３

３

４

４

9件／月

岡山県より岡山県精神科救急情報センター事業を受託し、夜間休日の精神科医療相談を実施した。
○電話対応件数
相談体制

委員
会
評価

163件/月医師を含む多職種チームによる訪問診療を毎週水曜日に実施している。長期入院患者の社会への復帰、
地域移行促進のために積極的に社会資源を活用し、本人のニーズに沿った支援体制の確立に努めた。
○訪問診療件数

法人
自己評価

1,647件2名(精神保健福祉士)委員会参考意見

第４
１

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化に関する事項
効率的な業務運営体制の確立①効率的な業務運営体制の構築
理事会及び法人組織体制を整備し、法人内で適切な権限委任を行うなど、効率的な業務運営体制を構築すること。
②業務見直し体制の整備
経営の現状分析等を的確に行い、業務運営の見直しを機動的に行う体制を整備すること。

中

期

計

画

自律性・機動性・透明性の高い法人運営を目指す地方独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、その特長を十分に活かして、病院運営を行う業務運営の改善を図るとともに、将来にわたって持続的な経営が可能となるよう、より一層の効果的な業務運営を行う。
（１）管理体制の構築
効率的・効果的な運営管理体制を構築するため、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会及び病院組織の体制を整備し、各部門における責任者を明確にする。

年

度

計

画

実

（１）管理体制の構築
効率的・効果的な運営管理体制を構築するため、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会を定期的に開催するとともに、必要に応じ随時開催する。
また、必要に応じ、病院組織体制を見直すとともに、各部門における責任者を明確にする。

（２）意思決定の迅速化
各部門において業務が円滑に行えるように、責任者に権限を委任することにより、意思決定の迅速化を図るなど、柔軟で機動的な組織運営を行う。

（２）意思決定の迅速化
各部門において業務が円滑に行えるように、各部門責任者に権限を移譲し、迅速な意思決定と責任体制の明確化を図る。

（３）職員の適正配置
医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、地方公務員法の下で、常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用を行うなど、効果的な体制による医療を提供する。

（３）職員の適正配置
医療需要の質の変化や患者動向も見据えた組織体制の検討を行い、常勤以外の雇用形態も含めた多様な専門職の活用を行うなど、効果的な体制による医療を提供する。

施

状

況

・外部の専門家から厳しい指導助言を受けながら効果的な体制を整備
している。

法人
自己
評価

委員
会
評価

３

３

４

４

３

３

４

４

４

４

・訪問看護班(H23.4)、入退院管理班(H23.8)を創設し組織体制の見直しを行った。

定例的な事案、少額な事案については、専決者の見直しを行い事務処理の迅速化を図った。
個別事案については、経営戦略会
議のほか幹部職員が随時協議を行い、迅速な意志決定に努めた。
。

医療法、施設基準を遵守するよう人員配置を行っているが、精神科の中核病院として求められる政策的医療を遂行するために、必要な職種及び員数を採用した。
○採用者数
医師7名、看護師19名、作業療法士3名、事務2名
IT専門職員1名（４）機動的な運営
中期目標、中期計画及び年次計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、四半期決算を踏まえた経営分
析や計画の進捗状況の定期的把握等により、機動的な運営を行う体制を構築する。

（４）機動的な運営
中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、四半期決算を踏まえた経営分
析や計画の進捗状況の定期的把握等により、機 動的な運営を行う。
・経営企画会議（常勤役員、各部門責任者等で構成）：週１回開催
機能：経営分析、短期的経営施策の決定
・診療会議（班長以上の職員で構成）：月１回開催
機能：経営分析結果の伝達、改善案等の検討、計画等の進捗状況の把握など情報の共有化（５）職員参画による病院経営
個々の職員が病院の経営状況を理解した上で、病院経営の目標の設定、改善対策の検討等の病院経営に参画するシステムを構築する。
・経営情報の共有
定期的に分析した経営情報を院内会議等により、職員に公開し共有化を図る。
・職員提案の促進
日常の医療活動の中でとらえた患者ニーズを職員が病院運営に反映できるよう参画体制を整備する。

組織目標の達成に向け、毎週経営戦略会議を開催し、経営状況の把握、経営施策の決定を行った。
また、年度計画の進捗状況の把握や経営戦略会議の決定事項や各種委
員会での検討内容等の情報の共有化のため毎月診療会議を開催した。

○経営戦略会議
診療会議

週1回開催
月1回開催

（５）職員参画による病院経営
個々の職員が病院の経営状況を理解した上で、病院経営の目標の設定、改善対策の検討等の病院経営に参画するシステムを構築する。
・経営情報の共有
全職員を対象とする経営状況報告会を開催（年２回程度）する。

・公的病院の役割を果たし且つ、一人一人が経営意識を持てるよう、
各部門ごとの経営状況等の報告を行った。

・職員提案の促進
職員提案制度の整備など、日常の医療活動の中でとらえた患者ニーズを職員が病院運営に反映できる
よう参画体制を整備する。

○経営状況説明 12回（診療会議 ）若手職員対象経営説明会 年2回

・職員提案については、院内LAN
により全職員が自由に意見を提案できるサイトを構築した。

- 15 -

委員会参考意見第４２

業務運営の改善及び効率化に関する事項
業務内容の見直しによる収支改善

中
期
目
標

健全な病院経営を行っていくため、地方独立行政法人制度の特長である単年度主義の緩和による予算の弾力的執行や民間委託の推進などの業務内容の不断の見直し等を通じて収支の改善を図ること。

中

期

計

画

年

度

計

画

実

（１）予算執行の弾力化等
本計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う｡（１）予算執行の弾力化等
予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う｡（２）民間委託の推進
総務、医事業務、検査などのうち市場原理に基づいて適切なサービスの確保が期待できる業務については
民間委託の導入・拡充を検討する。

（２）業務委託の推進
業務委託の導入・拡充について引き続き検討する。

施状況

予算年度に固執するのことなく、事業の緊急性・重要性を優先して執行し、優先順位の低い事業については次年度以降に繰り越した。

質の向上並びに経費削減が見込まれる事案は、入札でなくプロポーザ
ルを実施し随意契約に変更した。

法人
自己
評価

委員
会
評価

４

４

４

４

４

４

３

３

３

３

４

４

３

３

４

４

○売店管理運営委託（３）契約内容の見直しと多様な契約手法の活用①業務委託について、必要性や機器等の修繕費対応も含めて契約
内容の見直しを行う。

（３）契約内容の見直しと多様な契約
手法の活用
①業務委託
委託業者の進行管理、評価を定期的に行い、効率的な業務執行や改善を受託業者とともに検討していく。

②売買、請負等の契約について
は、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保する。

②売買、請負等の契約
売買、請負等の契約について
は、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保する。

効率的で質の高い医療を行うため、H22年度に大幅に見直しを行った
委託業務について、定期的に業務調査、意見交換を行い、改善の必要ががある場合はその都度改善した。

売買、請負等の契約については、競争による選定を基本として、執行予定額によっては、複数業者による入札、見積合わせを行った。
○修繕工事、機器備品購入、消耗品
購入、薬品購入、診療材料等③民間における取組事例も参考に、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、さらなる費用の縮減に取り組む。

③多様な契約手法
民間における取組事例も参考に、複数年契約や複合契約など多様な契約手法を活用し、費用の縮減に取り組む。

（４）収入の確保①入院患者数の確保
地域医療連携の充実強化や病床管理の徹底等による病床利用率の維持・向上に取り組み、入院患者数の確保を図る。

（４）収入の確保①入院患者数の確保
地域医療連携の充実強化や病床管理の徹底等による病床利用率の維持・向上に取り組み、入院患者数の確保を図る。
○目標
病床利用率
90％以上
救急・急性期入院患者数
34人／日以上②外来、デイケア患者数の確保
通院中断患者の原因調査や受診継続の働きかけ、家族教室等の開催を通じての疾病や治療についての知識の普及等に取り組
み、外来、デイケア患者数の確保を図る。

②外来、デイケア患者数の確保
通院中断患者の原因調査や受診継続の働きかけ、家族教室等の開催を通じての疾病や治療についての知識の普及等に取り組み、外来、デイケア患者数の確保を図る。
○目標
外来患者数
180人／日以上
デイケア患者数 60人／日以上③診療報酬等の適正確保
病院全体で診療報酬の請求漏れ防止対策を推進するとともに、査定減の内容分析を行い、診療報酬の適正請求により収入を確保する。
また、診療報酬制度の研究に努め、収益向上につながるよう
組織、業務の見直しを図る。
・医事担当の専門性の強化（業
務委託、専門性・指導力のある職員の配置）・診療報酬制度研修会の開催（対象：事務、医師、看護師、コメディカル）③診療報酬等の適正確保
病院全体で診療報酬の請求漏れ防止対策を推進する。
院内情報システムを活用し、重要な事案について全職員に周知する。
ア 査定減の縮小
査定減内容分析と対策を行い、診療報酬の適正請求により収入を確保する。
イ 診療報酬制度研修会の開催
全職員を対象とした診療報酬制
度研修会を開催する。
また、病棟クラークの強化など
診療報酬に係る医事業務を見直し
請求漏れ防止に努める。

④未収金の解消
診療費の収納システムの見直しや支払い相談の実施等による未収金発生の未然防止対策を検討するとともに、未収金の早期回収に取り組む。

④未収金の解消
診療費の収納システムの見直しや支払い相談の実施等による未収金発生の未然防止対策を実施するとともに、未収金の早期回収に取り組む。

薬剤、燃料等、変動の激しいものについては、経済動向を把握しながら契約方法や契約期間、入札の時期を変えるなどして価格の逓減を図った。更に、薬剤については、他病院の仕入れ価格の調査等、市場価格を把握した上で低廉価格での契約に努めた。
○ AMSカード導入(ガソリン給油カード)

入院が必要な様々な疾病患者に対応できるよう効率的な空床管理の徹底を図った。
○病床利用率 90.3%○救急急性期入院患者数 48.8人/日

○実績

外来患者数

206.4人/日
ディケア患者数
51.3人/日（ディケアについては、長期利用者が多く硬直化するディケアを活性化
し急性期ディケアとして機能を特化したため、患者数は減少した。）○診療報酬査定減率
入院 0.017%
外来 0.078%- 16 -

委員会参考意見

中

期

計

画

・未収金対策マニュアルに基づく債権管理の徹底
・患者の支払い相談の実施（福祉制度の利用、分割支払い等）
・回収強化のための体制整備（専任非常勤職員の配置等の検討）
・悪質な滞納者に対する法的措置の検討（少額訴訟等）

年

度

計

画

実

状

況

・滞納者への早期の対応等債権管理の徹底
・患者の支払い相談の実施（福祉制度の利用、分割支払い等）
・悪質な滞納者に対する法的措置の実施（少額訴訟等）
・連帯保証人制度を導入し、診療費支払いへの責任を明確にする。
○目標 滞納未収金
平成22年度末時点での未収金総額回収率70%（５）費用の節減・適正化①材料費の削減
薬品及び診療材料の購入・使用・管理について再点検を行い、在庫管理の徹底や、汎用品の購入促進、後発医薬品の採用の検討など、徹底的な効率化を図ることで材料費の削減を図る。

施（５）費用の節減・適正化①材料費の削減
薬品及び診療材料の購入・使用・管理について点検を行うことにより、在庫管理の徹底や汎用品の購入促進等により効率化を図ることで材料費の削減を図る。
また、後発医薬品の導入については、全品目の20％以上を目指
す。

○目標
比率

医業収益に占める材料費10％以下②委託業務の見直し
委託内容、委託先、契約方法全般について見直しを行い、委託費の縮減を図る。

②委託業務の見直し
既契約委託業務の委託内容、委託先、契約方法全般について見直しを行い、委託費の縮減を図る。

③人件費の適正化
地方独立行政法人制度の特長を十分活かし、医療を取り巻く状況の変化に柔軟に対応した職
員配置、業績・能力を反映した任用・給与制度の確立などを通じて、人件費の適正化を図る。

③人件費の適正化に向けての研究・検討
地方独立行政法人制度の特長を十分活かし、医療を取り巻く状況の変化に柔軟に対応した職員配
置、業績・能力を反映した任用・給与制度を確立することにより、人件費の適正化を図る。

法人
自己
評価

委員
会
評価

３

３

３

３

３

３

４

４

○滞納未収金
H22年度末未収金の回収率 76.3%（残額5,839,463円）

引き続き在庫管理システムを用いて在庫管理している。
診療材料については、自動発注シ
ステムを使用しさらなる適正在庫に努めた。
後発医薬品については後発医薬品
採用割合20％以上の実施に向けて、個々の医薬品情報や流通情報など各
種情報の収集を行った。
○医業収益に占める材料費比率 9.1%
後発医薬品導入率
8.9%

引き続き委託業務の見直しを行う
と共に、これまで見直しを行った委
託業務に対しても、業務の質が低下しないよう継続した点検を行った。

独法化後、4年が経過したため、新たに法人独自の人事給与体系を確立した結果、H22年度末より職員を17名増員したにも関わらず、人件比率-0.
1%であった。
○「標準職務表」「初任給昇格基準の改正」○人件比率 H22：74.3% →H23：74.2%- 17 -

委員会参考意見第５

財務内容の改善に関する事項

中
期
目
標

公的な病院としての使命を果たしていくための経営基盤を確保できるよう、「第４ることにより、中期目標期間中の財務内容の充実を図ること。

中

期

計

画

年

第５ 予算、収支計画及び資金計画「第４ 業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた計画・対策を確実に実施することにより、財務内容の改善を図り、収支の黒字化
を目指す。
１ 予算
別紙１
２ 収支計画 別紙２
３ 資金計画 別紙３
注）運営費負担金等
運営費負担金等について
は、料金助成のための運営費負担金等とする。

第３
１
２
３

度

計

画

実

予算、収支計画及び資金計画
予算
別紙１
収支計画
別紙２
資金計画
別紙３

第３
１
２
３

業務運営の改善及び効率化に関する事項」に定めた事項を徹底す

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

４

４

－

－

－

－

法人
自己
評価

委員
会
評価

４

４

委員会参考意見

予算、収支計画及び資金計画
予算
別紙１
収支計画
別紙２
資金計画
別紙３

当初の計画に比べて収益面では、
交付税単価の削減や運営費負担金の10%削減、費用面では、共済追加費用
負担金と外的な要因が課題となる
中、経営努力の結果、以下のとおりとなった。
経営管理指標
○経常収支比率
H22
H23
経常収益
105.4% → 105.6%
経常費用○医業収支比率
医業収益
医業費用

H22
96.4% →

H2397.0%

○人件費比率
総人件費
医業収益

H22
74.3% →

H2374.2%

（人件費関係委託料含む）

82.5% →

82.7%

○材料費比率
材料費
医業収益

H22
8.9% →

H23
9.1%

○経費率
経 費
医業収益

H22
20.3% →

H23
20.7%

（人件費関係委託料、給食材料費除く）

9.9% →

第６１
２

短期借入金の限度額
限度額
５００百万円想定される理由
賞与の支給等、資金繰り資金へ
の対応

第４

第７

第５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画中期目標期間中の計画はない。

第６
１

中
期
目
標

短期借入金の限度額
平成２３年度中の計画はない。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
平成２３年度中の計画はない。

10.1%

短期借入の実績なし

重要な財産の譲渡、又は担保に供することはなかった。

その他業務運営に関する重要事項
施設及び医療機器の整備に関する計画

県民の医療需要、医療技術の進展などを総合的に勘案し、施設及び医療機器の整備を適切に実施すること。

中

期

計

画

年

高度専門医療の充実のため、高度医療機器の更新・整備計画を策定し、計画的に更新・整備を行う。計画の策定に当たってはリース方式の活用も併せて行う。
また、新たな医療需要への対応、療養環境の更なる改善を図るため、入院棟の改修整備を行う。
施設及び医療機器の内容

予

定

額

財

源

医療機器等整備73百万円

長期借入金等

入院棟改修整備

168百万円

国庫補助金等

度

計

画

実

施

状

況

（１）電子カルテ端末を購入する。

平成24年4月からの運用開始に向け、電子カルテ周辺機器及び院内Ｌ
ＡＮを整備した。
（整備額 82,033千円）（２）MRIの購入を検討す
る。
内科的疾患、身体合併症の早期発見、治療を行うことを目的として機器を導入する。

平成24年4月から使用できるよう
ＭＲＩを整備した。
（整備額 89,190千円）- 18 -

委員会参考意見第６２

その他業務運営に関する重要事項
人事に関する計画

中期
目標

精神科医療を取り巻く状況の変化に柔軟に対応し、必要な医療が提供できるよう、医療従事者の適正配置に努めること。また、職員の業務能力を的確に反映した人事管理に努めること。

中

期

計

画

（１）職員数
良質で安全な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者数については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応する。
また、職員採用に当たっては、病院の運営方針に基づいた採用計画を作成するなど計画的な職員採用に努
める。

年

度

計

画

実

（１）職員数
良質で安全な医療を効率的に提供していくため、医師、看護師等の医療従事者数については、医療を取り巻く状況の変化に応じて柔軟に対応する。
また、職員採用に当たっては、病院の運営方針に基づいた採用計画を作成するなど計画的な職員採用に努める。

（２）人事評価システムの導入
職員の業績や能力を職員の給与に反映させるとともに、職員の人材育成、人事管理に活用するための公正で客観的な人事評価システムについて検討する。

（２）人事評価システムの導入
平成２０年度から実施している人
事評価システムについて、公正で客観的な評価を行うため、評価者の研修を行うなど、引き続き制度の充実を図る。
なお、評価結果は期末勤勉手当の成績率に反映させる。

（３）業績・能力を反映した任用・給与制度
職員の給与については、病院に貢献した職員が報われるような任用・給与制度にする必要があるため、職務給・能率給の原則に立った給与制
度の導入を検討する。

（３）業績・能力を反映した任用・給与制度
人事評価システムと併せて、引き続き任用・給与制度の調査・研究を
進める。

第６
３

中
期
目
標

施

状

況

法人
自己
評価

委員
会
評価

４

４

４

４

３

３

委員会参考意見Ｈ23年4月から精神科入院基本料13対1を算定するなど医療の質の向上のため、必要な専門職の配置に努めた。
・期末における常勤職員数（臨時的任用職員等で外数）

医師
24名( 8名)
看護師（准看護師） 165名(18名)
薬剤師
3名( 0名)
診療放射線技師
1名( 0名)
臨床検査技師2名( 0名)
作業療法士
17名( 0名)
臨床心理技術者
8名( 5名)精神保健福祉士
9名(6名)
保健師
1名( 0名)
管理栄養士
2名( 0名)
社会福祉士
( 1名)
児童福祉司
( 1名)
診療情報管理士
2名( 0名)事務16名( 4名)
計250名(43名)○研修の実施一般職員向け
評価者向け

４回
１回

計５回

公正公平で客観的な人事評価制度の構築を図るため評価者研修の充実等を行うとともに、システムそのものの制度を高める検討を行いその手法について職員労働組合に提示した。

その他業務運営に関する重要事項
職員の就労環境の整備

定期的に職員のヘルスケアを実施するなど、日常業務の質の向上を図るために必要な職員の就労環境の整備に努めること。

中

期

計

画

職員の良好で快適な就労環境を整備・維持することに努め、定期的に職員のヘルスケアを実施する。

年

度

計

画

実

良好で快適な就労環境を整備・維持することに努め、定期健康診断、人間
ドック（経費助成）など職員のヘルスケアを実施する。

施状

況

安全衛生推進委員会を定期的に開催し、法に基づいた指導のもと、ヘルスケアを実施した。
○実績 産業医による研修
12月21日 「東日本大震災から何を学ぶか」- 19 -

法人
自己
評価

委員
会
評価

３

３

委員会参考意見