いま～ふくしまの現在～

双葉町 「フタバスーパーゼロミル」
浅野撚糸株式会社が双葉町中野地区の復興産業拠点に整備を進めてきた双葉事業所「フタバスーパーゼロミル」が令和５年４月に開所しました。工場や、主力商品のタオルなどを販売する直営店「エアーかおる双葉丸」、県内産食材を使ったパスタやドリンクが楽しめる憩いの場「キーズカフェ」等が併設されています。また、企業などが利用できる研修施設やイベントスペースも設けられ、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの地域再生を目指す町の交流人口拡大と活性化を担う拠点としての役割が期待されます。

福島県

令和5年8月2４日
新生ふくしま復興推進本部

― 目次 －
■ 復興の実現に向けて
１ これまでの復興の状況と課題等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P1（ ２ ） 避難指示区域の状況及び避難者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2（ ３ ） 県民の健康

P3（ １ ） 除染の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ ４ ） 帰還・移住等に向けた生活環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P5（ ６ ） 産業 ①農林水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P6（ ５ ） 公共インフラ等②観光

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P7③企業立地等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P8④福島イノベーション・コースト構想 Ⅰ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P9

福島イノベーション・コースト構想 Ⅱ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P10⑤福島国際研究教育機構（F-REI）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P11⑥再生可能エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P12（ ７ ） 廃炉に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ ８ ） 風評・風化対策の強化
２ 福島の復興・創生の推進･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P13
P14
P15
2

復興の実現に向けて
震災と原発事故から12年が経過し、県民の皆さんの懸命な努力と国内外からの温かい御支援によって、浪江町・富岡町・飯舘村における特定復興再生拠点区域を始めとする避難指示解除や生活環境の整備、福島国際研究教育機構（F-REI）の設立など、復興は着実に前進。
一方で、いまだ約2万7千人（令和5年5月現在）の県民が避難生活を続けているだけでなく、被災者の生活再建、住民帰還や移住による人口回復、地域産業の再生、根強く残る風評と風化の問題、廃炉・汚染水・処理水の対策など、本県特有の課題が山積。

復興の前提となる取組○安全かつ着実な廃炉に向けた取組の推進⇒P.13○ＡＬＰＳ処理水の処分に係る責任ある対応復興が進んでいる側面○大幅に低下した空間線量率⇒P.13○観光誘客の促進

⇒P.7

⇒P.1

東京電力福島第一原子力発電所1号機
福島県撮影

復興が途上の側面○約2万7千人の避難者⇒P.2○福島イノベーション・コースト構想の推進○道路等の交通網整備⇒P.5○中間貯蔵開始後３０年以内の除去土壌等の県外最終処分

福島ロボットテスト
フィールド

⇒P.9

⇒P.1
東北中央自動車道（相馬～福島）
全線開通○根強く残る風評と風化への対策⇒P.14

TOKYO TORCH Park における福島の現状の発信○県産物の輸出促進○いまだ解消しない県産農林水産物の全国との価格差⇒P.6

福島水素エネルギー
研究フィールド○複合災害の記憶や教訓の
将来への継承

⇒P.10

⇒P.6

東日本大震災・原子力災害伝承館

復興のステージが進むにつれて新たに顕在化する課題や地域のそれぞれの復興の進捗に応じた課題に対し、柔軟かつきめ細かに対応し、ひとつひとつ実現していくことが必要。
福島の地を「被災の地」から「復興の地」に変えていく、復興・創生の推進

⇒P.14

１
2018（平成30）年３月までに帰還困難区域を除き面的除染が完了。除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入も2022（令和4）年3月までに概ね完了。県内の空間線量率は大幅に低下し、世界の主要都市とほぼ同水準に。

○除染実施計画に基づく面的除染（帰還困難区域を除く）
2018年3月までに完了
除染の流れ イメージ図
国が除染を実施（赤）各市町村が除染を実施（黄）仮置場の様子森林（生活圏）の除染＜中間貯蔵施設所在地＞
大熊町、双葉町

住宅の除染

一定期間保管された除去土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内（2045
年3月まで）に県外で最終処分を行うことが法律で定められている。
中間貯蔵施設の様子○県内の空間線量率

0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2.5
3.0
（μSv/h）

環境創造センター（三春町）

環境創造センターHP☞
環境放射線センター（南相馬市）

2011年４月12日から16日

2022年４月7日から5月12日（R5.3に展示施設をリニューアル）【課題・対応等】

大熊

東京(2022年9月）○仮置場等の原状回復と返地○中間貯蔵施設の安全な管理・運営、除去土壌等の安全・確実な輸送[μSv/h] ○帰還困難区域（特定復興再生拠点区域外）の除染・家屋等の解体○除去土壌等の県外最終処分

２
帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約12％から約2.2％まで縮小。
県内外の避難者数は約2万7千人。
帰還困難区域

約309㎢

避難指示が
約841㎢
解除された区域

計画的
避難区域
緊急時避難
準備区域

避難指示等区域
県土の約１2%

浪江町

葛尾村
双葉町

警戒区域

約８割縮小

※避難指示等区域面積には、旧緊急時避難準備区域を含む。

大熊町

避難指示等区域

富岡町

県土の約2.2%
・・・特定復興再生拠点区域（解除済み）

世帯数

【参 考】
福島県の
人口の推移

避難地域12市町村の居住状況（令和5年5月末時点）【特定復興再生拠点区域】

将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする区域。
令和4年に葛尾村、大熊町、双葉町の特定復興再生拠点区域において避難指示が解除され、令和5年には浪江町、富岡町、飯舘村の特定復興再生拠点区域において避難指示が解除された。

解除時期
－
平成26年
平成27年
平成28年

令和4年

区域面積

解除日

葛尾村

約 95ha

令和4年6月12日

大熊町

約860ha

令和4年6月30日

双葉町

約555ha

令和4年8月30日

平成29年

浪江町

約661ha

令和5年3月31日

令和５年

富岡町

約390ha

令和5年4月1日

平成29年

飯舘村

約186ha

令和5年5月1日

令和５年【特定帰還居住区域】

飯舘村

令和5年6月に福島復興再生特措法が改正され、帰還困難区域のうち、避難指示の解除による住民の帰還及び帰還後の住民の生活再建を目指すために設けられた区域。

平成28年
平成29年
平成29年
令和５年

平成31年
令和4年
令和2年
令和4年

区分
市町村
広野町
－
全域解除 田村市（都路地区）
全域解除 楢葉町
一部解除
一部解除 葛尾村（拠点）
全域解除 川内村
一部解除 南相馬市（小高区等）
全域解除 川俣町（山木屋地区）
一部解除
一部解除 浪江町（拠点）
一部解除
一部解除 飯舘村（拠点）
一部解除
一部解除 富岡町（拠点）
一部解除
一部解除 大熊町（拠点）
一部解除
一部解除 双葉町
（拠点）

居住率
90.7%
86.1%
65.9%
36.1%
83.2%
62.0%
49.8%
13.4%
32.0%
19.0%

5.5%
1.3％

※居住率は市町村のＨＰ等の数値を基に計算しています。

人口（人）

平成23年3月

721,535

2,024,401

令和5年7月749,793

1,771,100

増減

28,258△253,301【 出典 】福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報)【課題・対応等】○特定復興再生拠点区域におけるそれぞれの地域の実情に応じた
インフラ・生活環境の整備〇特定帰還居住区域の早期の避難指示解除に向けた十分な除染等の取組○避難を継続されている方々に対する相談・支援体制の継続○買い物、医療・福祉、教育、交通、鳥獣被害対策等の帰還環境の整備○帰還困難区域全ての避難指示解除

３
東日本大震災・原子力災害の影響を踏まえ、福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センターなどの先進的な研究診療拠点を整備し、県民健康調査や、健康長寿を目指した取組を推進。
〇県民健康調査
詳細調査【甲状腺検査】

基本調査
原発事故発生直後から平成23年7月11日までの4か月間の外部被ばく線量を自記
式の質問票で推計＜外部被ばく線量推計結果＞
0～2ミリシーベルト未満 93.8%【令和5年3月31日現在】

震災時福島県に居住しており、概ね１８歳以下であった方を対象※先行検査：平成23～25年度 本格検査：平成26年度～【一次検査】超音波画像診断による検査【二次検査】詳細な超音波検査と血液検査等

甲状腺検査で用いる検査機器〇先進的な研究診療拠点・医療人材の育成
ふくしま国際医療科学センター
福島市

福島県立医科大学保健科学部

ふくしま医療機器開発支援センター

福島市

郡山市

健康づくりをはじめっぺ【課題・対応等】○県民の健康不安の低減
福島の復興を医療面から支える拠点

地域医療を担う医療従事者を養成〇健康長寿を目指した取組

国内医療機器関連産業の振興、トレーニングを通じた医療技術向上

本県の健康指標は、震災以降、全国水準より低い状況が続いており、県民一人一人に健康への気付
きと理解が浸透することで、生活習慣を見直し自らの健康づくりを実践できるよう、「食」、「運動」、「社会参加」の３本の柱で健康づくりの取組を進める。
令和３年４月、健康づくりに関する情報等を発信するため、ポータルサイトを開設「ふくしま健民アプリ」○介護人材確保や、施設運営の支援等○メタボリックシンドローム該当者
や子どもの肥満への対策強化〇子どもの健康づくり教育による次世代育成〇がん検診の受診率の向上○健康意識の醸成による健康寿命の延伸→生活習慣病による死亡者数
全国ワースト１０位（人口１０万人当たり）：7０６．９人(令和２年２月時点)

４
避難地域における公営住宅や商業施設、医療・介護施設など、帰還・移住等に向けた生活環境の整備が進む。
◆公営住宅

◆商業施設

◆医療・介護施設◆教育施設

いわき市：磐崎団地

浪江町：道の駅なみえ

富岡町：ふたば医療センター附属病院

小高産業技術高等学校

大熊町：災害公営住宅

大熊町：複合施設
おおくまーと、ほっと大熊、
linkる大熊

多目的医療用 ヘリコプター

ふたば未来学園中学校・高等学校◆避難地域における(移住促進に向けた)取組
ふくしま12市町村移住支援センター
令和３年７月、12市町村への移住・定住の促進に向けて、広域連携が効果的な事業や12市町村の移住施策の支援等を行うため、県富岡合同庁舎内にセンターを設置。これまで進めてきた帰還に向けた取組を柱にしながら、移住の促進・交流人口の拡大に向けた取組を進めている。
また、復興に関心を持つ20～30代を対象とした情報発信を強化するため、仕事や住まい、支援制度などの情報を集約したウェブサイト
「未来ワークふくしま」を開設。若年層を中心とした復興の担い手を広く全国から募り、福島の復興を加速する取組を進める。
移住情報サイト「未来ワークふくしま」【未来ワークふくしま移住セミナーの様子】【課題・対応等】〇被災者、避難者が安心して生活再建できる
環境づくり○住宅・生活再建に関する相談対応、見守り・日常生活支援、コミュニティ形成支援等の継続○住民のニーズに応じた、医療・介護提供体制の充実→医療機関再開率41.6％ (令和5年7月)○特色・魅力ある教育の一層の推進○移住・定住の促進、関係人口・交流人口の拡大

５
東日本大震災に係る災害復旧工事は着工した工事の99%が完了し、復興を支えるふくしま復興再生道路等の整備も進む。
【道路等の交通網】
東北中央自動車道（相馬福島道路）
R3.
4.24
開通

R2.
8.2
開通

H30.
3.10
開通

H29.
3.26
開通

至宮城県
浜吉田駅

至宮城県
亘理IC

～
～

～
～

新地

相馬港

H28.12.10
運転再開

伊達中央IC伊達桑折IC福島

常磐自動車道 JR常磐線

R1.
12.22
開通

新地IC

桑折
JCT

相馬

相馬
IC
霊山IC

115

霊山飯舘IC日立木

相馬玉野IC 相馬山上IC

南相馬
鹿島SIC
114

⑤原町川俣線

災害復旧工事【令和5年6月30日現在】
着工 100％ 完了 99％

H24.4.8
開通

鹿島

H23.12.21
運転再開

南相馬IC

東北中央自動車道（相馬～福島）
令和３年４月２4日 全線開通

原ノ町
H26.12.6開通①国道114号
349

(仮)小高
SIC

114

③国道349号

浪江
IC

郡山JCT
郡山東IC

郡山
4

田村
SIC

H29.4.1
運転再開
浪江
双葉

常磐双葉IC②国道288号

船引三春IC

小高
6

399

288
④国道399号

大熊IC
常磐富岡IC

399

349

ならはSIC⑦吉間田滝根線

提供：NEXCO東日本

富岡

H29.10.21
運転再開

竜田
Jヴィレッジ

常磐自動車道（いわき中央IC～広野IC）
令和３年６月１３日 ４車線運用開始

請戸漁港 令和3年11月20日竣工式
県内被災10漁港復旧完了

国道１１４号 川俣町工区関場トンネル
令和４年３月２日 貫通

国道288号(大熊町野上小塚工区)
令和4年7月16日 開通

H26.6.1
運転再開

広野

福島
空港

①国道114号②国道288号③国道349号④国道399号⑤県道原町川俣線⑥県道小野富岡線⑦県道吉間田滝根線⑧小名浜道路R2.3.14
運転再開

夜ノ森

広野IC

ふくしま復興再生道路（８路線）

H27.3.1
開通

大野⑥小野富岡線
小野IC

H28.7.12
運転再開

いわき
四倉IC
いわき
三和IC

いわき
中央IC

いわきJCT

JR常磐線
令和2年3月14日全線
運転再開

いわき
湯本IC
6
⑧小名浜道路

小名浜港

《 凡例》

いわき
勿来IC

常磐自動車道(いわき勿来IC～新地IC)

４車線開通区間
暫定２車線区間【課題・対応等】○帰還困難区域内の公共土木施設の復旧○ふくしま復興再生道路①～⑧の整備、避難地域12市町村内の道路整備

６
県産食品を輸入規制している国と地域の数は、原発事故直後の55から7まで縮小。また、輸出状況は震災前に比べ増加しており、2022（令和4）年度は過去2番目の輸出量に。一方で、県産農産物の価格は回復傾向にあるものの、震災前の価格水準に達していない品目がある。
東南アジアへの農産物の輸出促進 !!

（円/60kg）

桃の販売の様子～福島県産食品の輸入規制状況～ 【令和5年8月15日】■広い品目で輸入停止している国・地域（3）中国、香港、マカオ（円/kg）

原発事故後、本県産食品の輸入規制を行った国と地域の数
・ 原発事故直後
５５
・ 令和５年8月15日時点 7※48の国と地域で規制が撤廃■一部の食品の輸入停止をしている国・地域（2）韓国、台湾■検査証明書の添付等により、食品の輸入を認めている国・地域（2）・ 日本一の米をつくりたいとの思いで、14年の歳月をかけて開発し、甘み、香り、ふくよかさが自慢のトップブランド米・「福､笑い」をけん引役とし、県産米全体のイメージ 及び販
売価格を向上

被災地での営農再開

鳥獣被害

トルコギキョウの栽培（浪江町）

箱罠で捕獲したイノシシ

もも

価格差 1,065円

価格差 116円

令和4年度オンラインストア売上約29億円
4年連続25億円突破

フランス領ポリネシア、ロシア

新たなブランド米「福、笑い」デビュー

米水産業を担う人材育成

林業を担う人材育成

直線アシスト機能付き田植機

林業アカデミーふくしま（郡山市）
令和4年4月本格開講

https://fukushimapride.com/【課題・対応等】○国内マーケットにおける農林水産物の価格ポジション回復 （ブランド化の推進）○営農再開の一層の加速、先端技術の開発・実証、新たな担い手の確保→被災１２市町村の営農が可能な面積のうち営農再開した面積 再開率：53.3%（令和５年３月）〇イノシシ等による農作物の鳥獣被害対策○森林整備と放射性物質対策の推進、原木林や特用林産物の産地再生○沿岸漁業の操業拡大、販路拡大支援、漁業者や経営体の確保・育成

７
新型感染症や2021（令和3）年、2022（令和４）年の度重なる福島県沖地震等の影響により、観光客入込数が落ち込む。教育旅行の入込数は近隣県からの訪問を中心に回復基調。
ホープツーリズムを中心とした「ふくしまSDGｓツーリズム」の展開

60000

57,17950000

ふくしま浜通り
ブルー・ツーリズム推進事業

エクストリームツーリズム
ブランド強化等事業

文化財等を活用した誘客促進事業

ふくしまグリーン・
ツーリズム推進事業

ホープツーリズム推進事業

ふくしま発酵ツーリズム
推進事業

40000
30000

35,45435,211

H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3
浜通りブルー・ツーリズム

エクストリームツーリズム

文化財等を活用した誘客

発酵ツーリズム

震災遺構浪江町立請戸小学校

東日本大震災・
原子力災害伝承館

Ｊヴィレッジ

100
100
35

26

グリーン・ツーリズム

ホープツーリズム東京2020オリンピック 野球・ソフトボール競技が福島で開催

31

19

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

100

28

205

7/22 日本VSメキシコ
野球

7/28 日本VSドミニカ共和国
福島の地で完勝！

県営あづま球場

389
100 65

ソフトボール 7/21 日本VSオーストラリア

野球・ソフトボー
ルに出場したチームの監督や選手から「福島の桃はデリシャス」「こん
なにおいしいものは食べたことがな
い」などの賞賛の声！

大会のレガシーの継承【課題・対応等】

5236

H22H23H24H25H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4○SDGｓ18番目の目標としての“ふくしま復興”を加速させるため、「ふくしまSDGｓツーリズム」による更なる誘客促進○ホープツーリズムを核とした探究学習プログラムの磨き上げや継続的な情報発信・営業活動による教育旅行の回復○アフターコロナを見据えた外国人観光客の誘客に向けた情報発信○復興五輪のレガシーを見据えた情報発信８
企業立地等を推進。製造品出荷額等は、震災前の水準まで回復してきたが、近年は新型感染症の影響により減少傾向。また、双葉郡においては、工場立地が進まないなどの要因から、製造品出荷額等は未だ震災前の３割程度にとどまっている。

5.25 5.09

5.10
4.32

4.77

製造業等における生産拡大及び雇用創出を図り、地域経済の復興再生を加速するため、県内に工場等を新設又は増設する企業
を支援。

1,077

212社

129
260

300

282

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

ふくしま産業復興投資促進特区による課税の特例
製造業等

農林水産業等対象
県内15市町村の農業振興地域
区域等 県内15市町村の工業団地等 （一部除く）漁港を中核として産業集積が図られる区域等

目的

内容

認定
件数

産業振興・
企業立地促進【令和3年5月31日現在】

採択累計

津波や原子力災害により、甚大な被害があった地域の産業復興を加速するため、工場等を新設又は増設する企業を支援。

特例別601社を指定

農山漁村の再生ふくしま観光復興促進
特区による課税の特例

県内８市町村の温泉地の
観光施設等

観光の再生

131社

採択累計

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、避難指示区域等を対象に工場等を新設又は増設する企業を支援。

避難解除区域
認定特定復興再生拠点区域

事業再開・継続の支援、新規立地の促進①新規立地新設企業の法人税を軽減（再投資準備金の損金算入（５年間））、 ①機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額
再投資の特別償却
控除②機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額控除②被災雇用者に対する給与等支給額の20%を税額控除③被災雇用者に対する給与等支給額の10％を税額控除③施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固④取得・製作・建設した開発研究用減価償却資産の特別償却及び税額控除
定資産税の課税免除等⑤施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等 ④将来の事業再開に向けて準備する事業者の最大3年間の（※①、②、④の指定を受けた場合のみ）
課税繰り延べR4.3.31 / 2,678件

R4.3.31 / 248件

R5.5.31 / 117件

R5.7.1 / 既存事業者：3,269件

雇用予定数：63,079人

雇用予定数：1,462人

雇用予定数：2,442人

R5.7.1 / 新規事業者： 484件

【令和4年10月7日現在】

27社を指定福島復興再生特別措置法による課税の特例

観光【令和5年6月16日現在】

県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出。

【令和4年12月27日現在】【課題・対応等】○双葉郡を始めとする浜通り地域等の産業基盤の回復、自立的・持続的な産業発展に向けた福島イノベーション・
コースト構想の推進〇新たな活力の呼び込みや技術開発支援等による新産業の創出、地元企業の参画等○双葉郡の被災事業者を始めとする事業再開に向けた支援
及び地域外からの事業展開の促進９
福島イノベーション・コースト構想の各重点分野の拠点整備が進むほか、企業誘致と地域内外企業の事業化等産業
集積や人材育成、交流人口拡大など構想の具体化に向けた取組を引き続き推進。
１.あらゆるチャレンジが可能な地域
東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業 ■浜通り地域等が様々な分野における新たなチャレンジを実施できる地域になるを回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト。
ことを目指す。
本構想は３つの柱を軸に、浜通り地域等において、重点分野に位置 ２.地域の企業が主役づけられる廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイク ■最先端分野だけでなく、地元企業が幅広く構想に参画できるよう地元企業と進出企業の連携を広域的に進める。
ル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の各分野の具体化を進めるとともに、その実現に向けた産業集積や人材育成、交流人口の拡大、情報 ３.構想を支える人材育成■地域でイノベーションを生み出す人材や産業集積を支える人材の育成
発信、生活環境の整備など多岐にわたる基盤整備に取り組む。
を進める。

廃

炉

農林水産業

国内外の英知を結集した技術開発■廃炉作業などに必要な実
証試験を実施する「楢葉遠隔技術開発センター」
(楢葉町）

ロボット・
ドローン

■「大熊分析・
研究センター」（大熊町）■ICTやロボット技術の開発・実証を進め、これらを取り入れた先進的な農林水産業を全国に先駆けて実施■「廃炉環境国際
共同研究センター」(富岡町）

福島ロボットテストフィールドを核としてロボット産業を集積■陸・海・空のフィールドロボットの一大開発実証拠点（南相馬市、浪江町）

ICTやロボット技術を活用
農林水産業の再生■（株）デンソーによる無人航空機を用いた橋梁点検サービスの実証
実験

医療関連

■洋上ブイやタブ
レット端末による漁獲情報収集システム等、
ICTを活用した
漁業操業支援技術を開発

技術開発支援を通じ企業の販路を開拓■県立医科大学「医療-産業トランス
レーショナルリサーチセンター」の研究成果を活用した浜通り企業等への支援を行う「浜通りサテライト」
を令和3年11月に開設（南相馬市）■医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する「ふくしま医療機器開発支援センター」(郡山市）
福島国際研究教育機構（F-REI)本部

エネルギー・環境・
リサイクル

先端的な再生可能エネルギー・
リサイクル技術の確立へ■世界有数の再エネ由来の水素製造実証拠点「福島水素エネル
ギー研究フィールド」（浪江町）で製造した水素から発電する燃料電池をあづま総合運動公園とJヴィレッジに設置し、両施設へ電気を供給

あづま総合運動
公園の燃料電池
Jヴィレッジの燃料電池“次世代航空モビリティ”の開発や県内企業の取引拡大■福島ロボットテストフィール ■県内企業の取引拡大等を目的に開催している製品・技術を紹介
ドに研究室を持つテトラ・ア
する「ロボット・航空宇宙フェビエーション(株)による空飛
スタふくしま2022」
ぶクルマの開発

航空宇宙（R4.11ビッグパ
レットふくしま）10
産業集積

複合災害の記憶と教訓を将来へ引き継ぐ

企業誘致と地域内外企業の事業化を支援■全国随一の優遇制度や立地環境を ■事業化に向けて「起業・創業」を志向する企業や個人等が自社の事業計画等のプレゼンテーションを行うス
PRするための企業立地セミナー
タートアップピッチイベント（Fukushima Tech
Create事業）

伝承館内部の様子

交流人口の拡大■イノベ構想に共感
し、浜通りの地域等との絆を結んでいただくため、企業や若者を呼び込
む交流事業を実施。

■令和２年９月に開館した東日本大震災・原子力
災害伝承館（伝承館）は、令和５年６月に累計
来館者２０万人に到達しました。令和５年３月には伝承館として初めての「学術研究会」を開催するなど調査・研究活動も進展しています。
今後も原子力災害を中心に収集・保存した資料に加え、調査・研究による成果を展示や研修に活用し、震災の記憶の風化防止のための情報発信を強化するとともに、防災・減災に役立てていきます。

浜通り地域の未来を担う若い力を育てる

人口が減少した浜通り地域等の交流人口拡大■地域住民に向け、
福島イノベ構想の取組を身近に感じていただくための「見える化セミナー」を実施。

生活環境の整備

安心な暮らしに必要な環境の整備■整備が進む公共インフラ ■定期バスの運行
・福島ロボットテストフィールド・東北中央自動車道
・常磐自動車道～福島間
・JR常磐線 等の整備

イノベ構想の推進に係る税の優遇制度（イノベ税制）
イノベ構想の重点分野に係る新製品の開発等について設備投資、被災者の雇用、研究開発を行う場合、課税の特例を受けることができます。
■対象となる区域
新産業創出等推進事業促進区域※福島国際研究産業都市区域（15市町村）内の一部区域■申請できる方
新産業創出等推進事業促進区域内において、新産業創出等推進事業※を行う個人事業者
または法人※産業集積の形成及び活性化を図る上で中核となるものとして復興庁令で定められた事業■特例の内容①避難対象雇用者等を雇用した場合、給与等支給額の15％を税額控除②機械・装置、器具・備品及び建物等を取得した際の特別償却または税額控除③開発研究用減価償却資産の即時償却、税額控除④施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等■「ロボット・プログラミング
体験講座」
福島ロボットテストフィールドにて、福島県内の小中学生を対象として実施されており、ロボットやプログラミングを知るきっかけ作
りとして大変好評です。
県全体で、本構想をけん引する高い志を持ったトップリーダーや、ロボット・再生可能エネルギー・
農林水産等の各専門分野において即戦力となる人材を育成します。「小高産業技術高等学校」、「ふたば未来学園中学校・高等学校」においては先行して取り組んでいます。
また、会津大学はICTの専門性を活かし、地元企業と連携しロボット技術開発と人材育成に取り組んでいます。

■「復興知」事業
全国の大学、高専の福島県内における地域住民のための活動を支援。

■小高産業技術高等学校■文部科学省の「マイスター・ハイスクール事業」の指定を受け、産業界と連携した産業人材育成システムや工業、商業の学科連携により、高度な知
識と技術を身に付け、新たな産業に対応できる人材の育成に取り組んでいます。

■ふたば未来学園中学校･高等学校■文部科学省の「WWL(ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」の拠点校として、グローバル・リーダーを育成しています。ふるさと創造学や未来創造探究、トップアスリートも育成しています。

福島イノベーション・コースト構想☞

ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル【課題・対応等】○拠点整備等各施策の効果をビジネスにつなげ、産業集積に厚みをもたせ、その効果を県全域に波及

112023（令和５）年４月１日に浪江町に、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として福島国際研究教育機構（F-REI）が設立。
【福島国際研究教育機構（Fukushima Institute for Research, Education and Innovation（略称：F-REI））】

F-REIとは

F-REIの動き

 F-REI（エフレイ）は、福島をはじめ東北の復興を実現するとともに、日本の科学技術
力・産業競争力の強化に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、国が設立した法人です。F-REIは、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させる役割が期待されています。
 2023（令和5）年4月1日、浪江町にある「ふれあいセンターなみえ」にF-REI本部を開所しました。これから施設・研究設備などの整備が進められていきます。

 2023（令和５）年４月１日、岸田内閣総理大臣をはじめ多くの方の出席のもと、F-REIの開所式が催されました。
 設立以降、関係機関との連携協定の締結や研究分室の設置をはじめ、産学官の協議会、県内の大学、高校等を対象としたトップセミナー、浜通り地域等での座談会が開催されるなど、事業がスタートしています。

F-REI４つの機能
１.研究開発２.産業化

 5分野で、被災地ひいては世界の課題解決に資する・国内外に誇れる研究開発を推進 F-REI発ベン 研究開発活動をチャーへの出資、通じた連携大学
企業との共同研院等による研究究を可能とする
人材の育成、高産学連携体制の等専門学校との構築等
連携等

３.人材育成4.司令塔
 協議会を組織し、既存施設等の取組に横串を刺す
司令塔としての機能を最大限に発揮

R5.4.1 連携協力に関する基本合意書の締結（福島高専）

R5.4.5 F-REI福島医大研究分室の開所式研究開発５分野
１.ロボット 廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷環境
下や人手不足の産業現場等でも対応が可能となるよう、
ロボット等の研究開発を行います。

２.農林水産業

３.エネルギー スマート農業やカーボン
ニュートラル等を通じた
地域循環型経済モデルの構築を目指し、超省力・低コストな持続性の高い農林水産業に向けた実証研究等を行います。

4.放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用
 オールジャパンの研究推進体
制の構築と放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利用・創薬技術開発及び超大型X線CT装置等を中心とした技術開発による放射線の産業利用を実現します。

R5.4.1 F-REI開所式

 福島を世界におけるカーボンニュートラル
先駆けの地とするため、
水素エネルギーネット
ワークの構築や、ネガ
ティブエミッション技術の研究開発等を進めます。

5.原子力災害に関するデータや知見の集積・発信 自然科学と社会科学の研究成果等の融合を図り、原子力災害からの環境回復、
原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献します。
 また、F-REIを核とした復興まちづくりの効果検証研究を実施し、活力ある地域づくりにつなげます。

R5.5.10 第１回新産業創出等研究開発協議会

R5.5.17 F-REI
トップセミナー（福島大学）

R5.5.30 F-REI
トップセミナー（会津大学）

座談会（いわき市）

座談会（南相馬市）【課題・対応等】〇Ｆ－ＲＥＩの研究開発、産業化、人材育成等の機能が最大限発揮される
よう、国や関係機関との連携

12
復興理念（原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり）と再エネ推進ビジョンの下、再生可能エネルギー先駆けの地を目指し、水素活用を始めとした再エネの導入拡大、関連産業集積に向けた取組が進む。
 復興理念：原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり①環境への負荷の少ない低炭素・循環型
社会への転換②復興（地域振興）
 「再エネ推進ビジョン」のもと、4つの柱を中心に取り組んでいきます。

◆県内の再生可能エネルギー拠点

バイオマス

研究拠点

産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所

国立研究開発法人産業技術総合研究所が､再生可能エネル
ギーの研究開発拠点を整備、平成26年4月1日に開所。スマー
トシステム研究棟が平成28年4月1日に運用開始。

グリーン発電会津
木質バイオマス発電所

郡山市

指標

目標

現況

県内エネルギー需要に対する再エネ導入量

100％(2040年)

47.0％(2021年)

県内電力消費量に対する再エネ導入量

100％(2025年)

86.8％(2021年)

定置式水素ステーション
整備基数

20基(2030年)

2基(2021年)

風力郡山布引高原風力発電所
郡山市

会津若松市

提供：(株)グリーン発電会津

提供：J-POWER／電源開発（株）

小水力

地熱

太陽光

信夫山・遠藤ヶ滝・
大玉第一小水力発電所

土湯温泉 16号
源泉バイナリー発電所

福島空港メガソーラー

大玉村

福島市

須賀川市
・玉川村

◆産業集積

■再エネ関連技術の開発・事業化や販路拡大・海外展開を推進■風力O＆M等再エネ関連産業を担う人材育成・確保■太陽光発電・蓄電池リサイクル等の推進と新たなビジネスモデルの構築※O＆MとはOperation and Maintenance（オペレーション・アンド・メンテナンス、
運用管理・保守点検）の略称で、運用管理、保守点検のことです。

◆水素社会の実現に向けて■水素活用のメリット
再エネ等から作ることができ、長期貯蔵が可能。
利用時にCO2を排出しない。
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）■令和2年3月7日、浪江町に開所。
世界有数の再エネ由来（太陽光20MW）水素製造実証拠点。毎時
1,200N㎥（定格）の水素製造を行うことができ、１日当たり燃料電池自動車約560台分の水素を製造可能。
■各地で水素ステーションや燃料
電池バス、燃料電池自動車の整備も進む。

定置式ST■地域でのエネルギーの活用（地産地消・スマートコミュニティの推進）■環境・景観等への配慮■省エネルギーの徹底（省エネ対策、公共施設のZEB化）※ZEB化とはNet Zero Energy Building（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

葛尾村スマートコミュニティ
風車部品

浪江町

郡山市

◆持続可能なエネルギー社会

REIFふくしま

須賀川土木事務所
庁舎として東北初の「Nearly
ZEB」認証を取得。エネル
ギー消費量の87％削減を実現。

【課題・対応等】
いわき市○省資源・省エネルギーの取組による低炭素型社会への転換○地域への利益還元の仕組み構築○エネルギーの地産地消○関連産業企業の誘致、新規産業の育成、雇用創出

13
東京電力福島第一及び第二原発では廃炉に向けた取組が進む。
廃炉に向けた取組が安全かつ着実に実施されるように、廃炉安全監視協議会等による監視を継続。
ALPS処理水福島第一原子力発電所
取組項目

主な目標工程
（中長期ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）

現在の取組状況

汚染水対策

汚染水発生量の抑制
100㎥/日 以下に抑制（2025年内）

汚染水発生量を抑制するため、サブドレンによる地下水のくみ上げや凍土遮水壁などによる地下水流入対策とともに、原子炉建屋等への屋根の設置などによる雨水侵入対策を進めている。

使用済燃料
プールからの
燃料取り出し

1～6号機の燃料取り出しの完了（2031年内）
1号機で燃料取り出しの開始（2027～2028年度）
2号機で燃料取り出しの開始（2024～2026年度）

1号機：プール上部のがれき撤去のため、2022年4月より、大型建屋カバー設置作業を進めている。
2号機：燃料取り出し用構台の基礎工事が完了し、2023年１月より、構台鉄骨工事を進めている。
3号機：2021年2月に燃料の取り出しが完了した。
4号機：2014年12月に燃料の取り出しが完了した。

燃料デブリ
取り出し

廃棄物対策

初号機の燃料デブリの取り出し開始（2号機から着手(2021年内から2023年度後半に延期））

1号機：水中ロボットによる格納容器内部調査が実施され、デブリ由来とみられる堆積物を採取した。
2号機：燃料デブリ取り出しに向け、ロボットアームの調整を行っている。
3号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。

がれき等の屋外一時保管解消（2028年度内）

がれきや伐採木、使用済保護衣等を焼却する増設雑固体廃棄物焼却設備の運用が開始された。また、低・中線量のがれき類等の分析を行う施設が2022年
10月に運用を開始した。

■汚染水は、事故により溶け落ちた燃料（燃料デブリ）に水をかけ冷却していることや、原子炉建屋内に雨水や地下水が流入することで発生している。
■多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などにより、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を規制基準
値を下回るまで取り除いたものをＡＬＰＳ処理水という。
■「多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針（令和3年4月）」において、ＡＬＰＳ処理
水は、トリチウムの濃度が規制基準を十分下回るまで希釈し、安全性を確認しながら海洋に放出するとされた。
■令和５年８月２２日に、関係閣僚等会議を開催し、政府として、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、全責任を持って対応することを、総理を含めた全閣僚で確認した上で、気象・海象
条件に支障がなければ、海洋放出を８月２４日から開始することが決定され、同日、放出が開始された。
■海洋放出については、国が前面に立ち、関係省庁がしっかりと連携し、安全確保の徹底や正確な情報発信、万全な風評対策などについて、国が策定した「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画（令和3年12月策定（令和5年8月改訂））」に基づき、政府一丸となって取り組み、最後まで全責任を全うすることが必要。
※燃料デブリ：燃料と構造物等が溶けて固まったもの
シールドプラグ
原子炉格納容器（原子炉格納容器上部のふた）
使用済燃料
プール

オペレーティングフロア（原子炉建屋の最上階）
原子炉圧力容器
ペデスタル（圧力容器を支える
コンクリート構造物）

冷却水

原子炉建屋（概念図）

福島第二原子力発電所


出典：経済産業省「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」

東京電力は、全４基の廃止措置期間を４４年と見込み、全体工程を４段階に区分、その第１段階（１０年の解体工事準備期間）に実施する具体的事項を示した「廃止措置実行計画」を策定し、毎年見直すこととしている。
この計画について、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき令和３年４月に認可するとともに、県と立地町（楢葉町・富岡町）は６月に安全協定に基づく事前了解を回答。
これを受け東京電力は６月に廃炉作業を開始。
第１段階では、放射性物質による汚染状況の調査、汚染の除去、管理区域外設備の解体撤去、原子炉建屋からの使用済燃料の取出し等が行われる予定。
現在は、設備の汚染の除去や汚染状況の調査、放射線管理区域外設備の解体撤去などが行われている。

【課題・対応等】○廃炉作業が安全かつ着実に実施されるよう、廃炉安全監視協議会等による監視の継続○ALPS処理水の海洋放出について、国が前面に立ち、安全確保の徹底、国内外への正確な情報発信、万全な風評対策と迅速かつ確実な賠償の実施等に政府一丸となって、最後まで全責任を持って取り組むことが必要

廃炉に関する情報「廃炉を知る」14
国内外への効果的な情報発信や県産品の販路拡大、ふくしまならではのブランド確立など、根強い風評の払拭や時間の経過に伴う風化を防止する取組を強化。
◆対策強化の取組方針

2.情報の更なる「アップデート」に向けた最新かつ正確な情報発信■固定化したふくしまのマイナス情報のリプレイスを実現する

１.粘り強い取組の継続と新たなチャレンジ■継続と新たな取組の融合により、ふくしまのリブランディングを実現する◆各分野における取組方針（対策強化の方向性と主な取組）

農林水産物・県産品◆流通・販売対策強化
ふくしまブランド拡大推進対策 等◆ ブランド力の向上と輸出拡大
福島県農産物競争力強化事業 等

観

重点対策
光

◆地域の強みや特徴を明確にした観光
モデル造成
ホープツーリズム推進事業 等◆ 消費者の信頼向上◆海外現地窓口等を活用したオンラインを含む情報発信の継続

農林水産物戦略的情報発信 等

福島インバウンド復興対策事業 等土台となる取組

情報発信（連携・共創等）◆ 各部局連携による情報発信
チャレンジふくしま戦略的情報発信事業 等◆ ふくしまの今と魅力の発信
Ｊヴィレッジ利活用促進事業 等◆ 連携・共創の拡大
市町村復興・地域づくり支援事業 等◆ 徹底した食品の検査
食品中の放射性物質対策事業 等◆ 放射線に関するリスクコミュニケーション
食の安全・安心推進事業 等◆ 環境回復の現状の発信
環境創造センター（本館）管理運営事業 等■令和4年9月時点で「良いイメージ層」（「良い」と「まあまあ良い」の合計）は52.0％と上昇している

3.連携・共創による信頼関係の構築■コロナ対策やデジタル化に向けて多くの「ひと」とのリプライで新たな価値の創出を実現する

国内外の理解促進◆正確な情報発信
相双地域の魅力戦略的情報発信事業、次世代へ
つなぐ震災伝承事業 等◆魅力の発信東京都心まるごとウィーク事業、海外風評払拭
情報発信事業 等◆絆を活かした発信
東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー
事業 等
事業者への強力な支援◆水産業への対策強化
福島県次世代漁業人材育成確保支援事業 等◆地産地消の推進「ふくしまならではの花き」産地育成支援事業 等◆地域の魅力・ブランド力向上及び輸出拡大
文化財等を活用した誘客促進事業 等

風評対策に係る税の優遇制度（風評税制）■対象となる区域
福島県内全59市町村■申請できる方
次のいずれかの事業分野に属し、県内において特定事業活動を行う個人事業者または法人①農林水産物の生産、加工、流通及び販売等に関する事業②福島における観光の振興に資する事業■特例の内容（①または②）①特定被災雇用者等を雇用した場合、当該被災雇用者等に対する給与等支給額の10％を税額控除②機械・装置、器具・備品及び建物等を取得した際の特別償却または
税額控除
■指定件数
7件（令和4年2月16日時点）■トップセールス等の成果により「県産品の輸出額」は過去「最高となる１０億円超となり上昇している一方、「県産農（食品中の放射性物質を気にする人のうち)「福島県産品の購入をためらう」と回答した人 5.8％
産物の価格」は固定化し、根強い風評が残っているほか、検査していることを「知らない」と回答した人 63.0％「観光客入込数」や「外国人宿泊者数」は、新型感染症の影響が見られる。
■「風評被害を防止し、売られている食品を安心して食べるために、どのようなことが行われるとよいと思うか」という設問に対しては、食品の安全や産地・産品の魅力に関する情報提供、また、食品に含まれる放射性物質に関する科学的な説明が上位を占めた。
63.0

19.4

5.8

2013.22023.1

福島県
被災地を中心とした東北（岩手県、宮城県、福島県）
北関東（茨城県、栃木県、群馬県）
東北全域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

22.4

2013.2

検査が行われていることを知らない

2023.1

基準値を超える食品が確認された市町村では、他の同一食品が出荷・流通・消費されないようにしている
食品中の放射性物質の検査は東日本の17都県を中心に実施されている【課題・対応等】○根強い風評及び時間の経過に伴う風化 ○情報発信や販路拡大、ブランド確立による風評・風化防止

15
県の最上位計画である福島県総合計画が2022（令和4）年4月からスタート。実行計画の一つである第２期
福島県復興計画及び福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生計画の下、様々な主体との連携・協働を深めながら、復興・創生の取組を推進。
第２期福島県復興計画について

復興・創生の現状・課題を踏まえ、地震、津波被害、原子力災害など一連の災害からの復興に必要な取組について、着実に推進し、加速させるため、総合計画の実行計画として策定。

①基本理念・・・復興ビジョンで掲げた基本理念を継承（１） 原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり（２） ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した 復興（３） 誇りあるふるさと再生の実現②基本目標・・・基本理念の実現に向けた目標（１） 避難地域等の着実な復興・再生 【避難地域等の復興】（２） 未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成【ひと】（３） 安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現【くらし】（４） 持続可能で魅力的なしごとづくりの推進【しごと】③計画の位置付け
・ 総合計画の実行計画（アクションプラン）とし、計画期間は2021年度～2030年度までの10 年間となります。
・ 自然災害や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、ＳＤＧｓやデジタル変革（ＤＸ）などの視点も踏まえ、必要となる取組を記載しています。
・ 復興の進捗状況や社会情勢の変化などを踏まえ、復興に向けて必要な取組が行われるよう、適時、柔軟な見直しを行います。

④重点プロジェクト・・・重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト
・ 安心して暮らせるまちの復興・再生
・ 産業・なりわいの復興・再生
・ 魅力あふれる地域の創造

２ 人・きずなづくりプロジェクト
・ 日本一安心して子どもを生み、育てや
すい環境づくり・ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり
・ 産業復興を担う人づくり
・ ふくしまをつなぐきずなづくり

３ 安全・安心な暮らしプロジェクト
・ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備
・ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援体制の充実
・ 環境回復に向けた取組
・ 心身の健康を守る取組
・ 復興を加速するまちづくり
・ 防災・災害対策の推進
４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト
・ 中小企業等の振興
・ 新たな産業の創出・国際競争力の強化
・ 農林水産業の振興
・ 観光業の振興

第２期福島県復興計画☞
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-fukkoukeikaku1001.html

福島復興再生計画について

福島復興再生特別措置法の規定に基づき、原子力災害からの福島の復興・再生を推進するため、福島県知事が作成。 【令和4年12月26日変更認定】

16

第１部 原子力災害からの福島の復興及び再生
第１

原子力災害からの福島の復興及び再生の基本的方針◆ 目標○ 安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現○ 地域経済の再生○ 地域社会の再生◆ 計画期間
令和３年度～７年度（５年間）◆ 復興及び再生に関する基本的な考え方① 県全域と避難指示・解除区域の復興・再生② 原子力災害による被害を受けた本県の事情を踏まえた取組③ 原子力に依存しない社会を目指すとの理念と先導的な取組④ 未来を担う人材の育成⑤ 必要な予算の確保、国と県・市町村等が一体となった取組

第２部 避難指示・解除区域の復興及び再生

第３部

第２ 避難解除等区域の復興・再生

第４ 放射線による健康上の不安の解消、安心して暮らすことのできる生活環境の実現○ 農林水産業の復興・再生、事業者等の事業再開・継続、観光振興○ 復興のために必要なインフラの整備○ 避難者の生活再建、被災者支援○ 医療・介護・福祉サービスの再構築○ 教育・保育・子育て環境の整備○ 文化・スポーツ振興○ 移住等の促進や交流人口・関係人口の拡大○ 受入自治体への支援○ 事業再開・新規立地を支援する課税の特例など

第３ 特定復興再生拠点区域の復興・再生○ 家屋等の解体・除染、インフラ整備○ 買い物、医療・介護等の生活環境整備、鳥獣被害対策の強化○ 国による事業代行等の特例、土壌等の除染等の措置等に関する特例、農用地利用集積等促進計画等に関する特例など

福島全域の復興及び再生○ 放射線に関する理解の増進、県民健康調査の実施○ 医療・福祉サービスの確保など

第５原子力災害からの産業の復興・再生○ 農林水産業、中小企業等の復興・再生○ 雇用の確保、観光振興、風評払拭等○ 地域ブランド確立等に向けた規制の特例、風評対策に係る課税の特例など

第６ 福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業の創出○ イノベ構想６分野（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・
環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙）の取組推進○ 新産業創出等研究開発基本計画との調和、福島国際研究教育機構
に関する取組、研究開発の推進等○ イノベ構想推進に係る課税の特例など

第７ 関連する施策との連携、第８その他必要な事項

福島復興再生特別措置法☞
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sit
e/portal/ps-tokusoho1002.html

行政運営上の最上位計画（指針）であるとともに、住民全体で共有する自治体の将来目標や施策を示し、全ての住民や事業者、自治体が行動するための基本的な指針として策定。

福島県総合計画について

令和12（2030）年度＜将来の姿＞「ひと」「暮らし」「しごと」
が調和しながらシンカ(深化、進化、新化)する豊かな社会●県のスローガン

ひと

暮らし…避難地域の生活環境
災害に強い地域づくり
暮らし しごと脱炭素社会や循環型社会 等

ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま

しごと…地域産業や農業等の発展・安定
福島イノベで産業が活性化
観光客の増、産業人材確保 等

ＰＤＣＡマネジメントサイクルの確実な実行や、根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を重視した事業の企画立案など課題を一つ一つ解決し将来の姿を目指す●大事にしたい視点≒行動規範
誇り＜ふくしまの現在地＞▶

ひ と…健康でいきいきと暮らす、
結婚・出産・子育て環境
教育環境と居場所確保 等

挑戦

連携･
共創

信頼

ご縁

一方、避難地域の再生や風評・風化など課題は山積▶

また、人口減少も大きな課題となっている▶

加えて、自然災害、新型
コロナウイルス感染症などの幾重もの困難に見舞われ
ている

30年先の
将来の姿

●基本目標

やさしさ、すこやかさ、おいしさあふれるふくしまを共に創り、つなぐ●県づくりの理念（将来の姿の実現に向かう根本的な考え方）●多様性に寛容で差別のない共に助け合う地域社会(県)づくり…やさしさ●変化や危機にしなやかで強靱な地域社会(県)づくり…すこやかさ●魅力を見いだし育み伸ばす地域社会(県)づくり…おいしさ

復興・再生は着実に進展▶

総合計画を着実に実行→SDGsの推進にも貢献

17

県民の皆さんの意見（30年先の将来を見据え）▶総合計画審議会からの意見▶市町村からの意見▶対話型ワークショップの意見▶地域懇談会の意見▶県民世論調査・アンケート

福島県総合計画☞

複雑な課題を抱える福島県がどのような姿を目指すのか、
福 島 に 心 を寄 せ る 人々 と の 連 携・ 協 働 を深 め な が ら、普遍的な課題に照らして県づくりの方向性を示すため、ＳＤＧｓの17の目標ごとの視点で描く

SDGs推進プラットフォームの設立■多様な主体と力を合わせて県づくりを推進するための活動の場として 、「 ふくしまＳＤＧｓ推進プ
ラットフォーム 」 を設置しました。
■令和４年６月１3日には、キックオフイベントで、福島県独自の１８番目の目標である「複合災害から福島を復興させよう」を発表しました。
■令和5年1月26日より、プラットフォームのポータル
サイトを開設しました

SDGs推進プラットフォームポータルサイト☞

発行元
福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
Tel 024-521-7109
E-mail fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp＊本誌へのご意見等がございましたら、上記アドレスへお寄せください。

福島県ウェブ

その他、復興情報等ご覧ください。

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