2018. Jan. 25 No.058

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
導入事例のご紹介「OmegaFS/ES」〜株式会社FOLIO様〜 ………………………………………… 02−証券トレンド−
証券会社による最近の提携 ……………………………………… 04
注目されるICOとは何か〜 投機か、
フィンテック・イノベーションか …………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向
米ブラックロックと投業務連携 静銀ティーエム証券は、
信の新商品開発で連携（1/11）
─物価連動国債などへの投資比率を高めてリスクを抑えた投信で、月内20億円の販売を目指す
昨年末時点で仮想通貨 仮想通貨に投資するファンドが、ファンド 175本に達し、一昨年に比べて約5倍に増加（1/6）
─投資家を富裕層や機関投資家に限定しているファンドが多い
つみたて 1月から開始のつみたてNISAの昨年末時点の主な
NISA
証券会社・銀行12社の口座申込は約25万件（1/5）
─日経新聞の聞き取り調査より
銀証連携 ひろぎん証券は、・広島銀行の三原支店で4店舗目の共同店舗を開業
・地銀系証券会社として、初めて広島銀行の信託契約代理業と銀行代理業の取り扱いを開始（1/4）
FX取引 2017年の取引は値動きが小さく、5年ぶりに前年割れへ（1/3）
─2017年の円とドルの取引高は11月時点
で3,144兆円、ドル円の年間値動きは11円強と前年比半減
仮想通貨 マネーフォワードは、
仮想通貨やブロックチェーン
関連業務 を活用した決済・送金サービスの開発へ（12/29）
─新事業部を立ち上げ、2018年中にもサービス提供を開始
SMBC日興証券は、
AIとビッグデータを活用しAI投資情報サービス た個人向け投資情報サービスを展開（12/22）
─「逆日歩予報」と「AI株価トレンド予報」の2種類の試用版の提供を開始
日本取引所グループは、
HFTについて4月
HFTから売買動向の把握へ（12/21）
─売買把握制度導入は、金融庁のHFT規制に合わせた措置■ 証券関連業務に関する行政の動き
・つみたてNISA対象商品届出一覧及び概要について更新（1/12）
─ 以下、１月12日時点の商品内容等▶投資先を国内とするインデックス投信（34本）、
信託
報酬の平均0.27％、▶投資先を内外・海外とするインデックス投信（86本）
信託報酬の平均0.35％▶アクティブ運用投信等（15本）、
信託報酬0.95〜1.5％
・「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について（12/28）
─「未来投資戦略2017」に掲げられた、
2019年前半を目途とした、
国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定のための環境整備に向け、
平成30年夏までに結論
─ 新たな株主総会資料の電子提供の在り方の一つとして、事業報告等の記載事項を含む有価証券報告書のEDINET開示も許容することなどについて、平成30年度中のできるだけ早期に結論
─ 事業報告等と有価証券報告書を一体的に開示しようとする企業の実務上の取組を、関係省庁がサポート・平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（12/27）
─ 以下の制度について、
平成30年4月1日より施行▶株式等の高速取引を行う者に対する登録制の導入等▶フェア・ディスクロージャー・ルール（上場会社による
公平な情報開示）※金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項（フェア・ディスクロージャー
・
ルールガイ
ドライン）
並びにフェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン案のパブコメは、
後日公表

・業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（12/22）
─ 現行の営業体制を維持したビジネスモデルが可能かどうかについて分析・検証していく（日本証券業協会）
2018. Jan. 25 JIPs DIRECT No.058

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 導入事例のご紹介「OmegaFS/ES」 〜株式会社FOLIO様〜
株式会社FOLIO様（以下、 FOLIO様）
は、
日本株を取り扱う独立系のオンライン証券として、国内では10年ぶりに新規設立された、LINEとの業務提携でも話題のFintechベンチャー企業です。
「資産運用をバリアフリーに。」をミッションに掲げ、「ドローン」や「宇宙開発」などのテーマごとに、投資初心者でも簡単に、少額から日本の株式に投資ができるサービスを提供しています。FOLIO様には、独自の優れたUI・UXを持つフロントシステムを支える勘定系システムとして、JIPの「OmegaFS/ES」
を採用いただきました。
今回はCOO梶原様とシステム担当の久米川様に、JIPのサービス導入の経緯と所感、
サービス導入後の評価についてお伺いしました。

は日本ではFOLIO様がはじめて提供されるものと存じますが、Q 1「テーマ投資」
このサービスの立ち上げに至った経緯をお聞かせください。
日々進化を遂げるテクノロジーの恩恵を受け、金融に関連する様々な分野で利便性が高まりましたが、2015
年当時は資産運用においては、
まだ多くの人にその恩恵が浸透していないと考えていました。投資未経験者に資産運用の世界の足を踏み入れてもらうには、合理的に納得できる理由に加えて、「使ってみたい」と思わせる最後の一押しが必要だと考えています。
そのキーポイントはユーザーが「ワクワク」できる感覚であると考え、資産運用の入り口に「テーマ」という入口を設けることで、ユーザーの興味・関心が共鳴する領域から資産運用の世界へ足を踏み入れることのできるサービスを作ることを決めました。
また、同時に調査を進める中で、日本
では単元株制度のもと、通常複数の銘柄を同時購入する場合は、多額の資金が必要になることが分かりました。
そのため、新たに「単元未満株」
を用いて少額から複数銘柄への投資を可能とし、気軽にテーマ投資を行うことができるプラットフォームの作成を目指し、証券会社を設立することを決めました。

Q 2 サービス立ち上げの際に、苦労された点やこだわった点などございましたらお聞かせください。
サービスの構想を具体的な仕様に落とし込んでいく中で、
テーマ投資ならではの約定ロジックや顧客への通知手法などを策定するため、開発に至る前の段階で議論に多くの時間を要しました。
また、
当社ではWEBサービスのエンジニアと証券会社経験者がそれぞれの知識を持ち寄り、金融商品取引業者として遵守すべき部分を正確に押さえながら、様々な先進的なWEBサービスの知見を証券サービスへ応用し、これまで資産運用を行ったことがない方々にも快適にお使いいただけるサービスを開発することにこだわりました。

FOLIO様サービスご利用イメージ
【投資家】

【取引所】

口座開設

発 注

ポートフォリオ投資
リバランス提案
残高照会

約 定

電子交付

・対顧客帳票（電子交付API）

・顧客情報
・残高情報
・顧客勘定処理・約定処理・特定口座処理02

2018. Jan. 25 JIPs DIRECT No.058

・口座開設情報・約定情報・税金処理
・法定帳簿作成
・対顧客帳票作成

JIP提供範囲

●J I Pからの 情 報 発 信

今回ご協力いただいたお二方

Chief Operating Oﬃcer

梶原俊一 様Investment Tech Fellow

久米川昌弘 様Q 3 他社からの提案もあったかと存じますが、その中でJIPを選定した理由をお聞かせください。
これまでの実績や安定感、
また全面的なサポート体制への信頼感から、契約をさせていただきました。特に、Fintechベンチャーの当社としては、多くの証券会社の立ち上げに際するシステム導入の実績がある点や、
当社の実現したいビジネスモデルにも理解があり、それに合わせて、
リーズナブルな価格でのご提案をしていただ
いたことが決め手となったように思います。

Q 4 サービス開始から現在まで、JIPのサービスの感想をお聞かせください。
サービスデスクに問い合わせを行うと、当社の業務に理解があり、回答がきちんとしており、安心感があります。
日々のシステム運用についても、安定して行われている印象です。
また、新規のサービス開発の検討に際し、
カスタマイズの依頼を行う際には、営業の方を中心に的確にご提案をいただけ、他のシステムベンダよりもリーズナブルで柔軟性のあるご提案をいただいている印象があります。

Q 5 サービスを公開してから、金融業界や投資家様の反応はいかがでしょうか。
大変有難いお話でございますが、会社創業期より様々なメディア様に資金調達などで取り上げていただいたこともあり、
金融業界や投資家様からは早い段階からお問い合わせをいただいておりました。
おかげで、
招待制サービスの事前登録を開始した際には、多くのお客様にご登録いただきました。
サービスを公開してからは、
当社がメインターゲットとしていた、20代から30代の資産形成層をはじめ、投資経験者の方にも多く口座を開設していただいています。
様々なご意見をいただいているので、サービスに反映させていきたいと考えております。

Q 6 今後のJIPのサービスに期待することがあればお聞かせください。
現在、日本でもFintechが盛り上がりを見せる中で、当社としてもブロックチェーンやクラウドなどの最新技術をサービスに取り込めないか検討しております。
その際は、JIP提供のサービスとの連携を一緒にやっていきた
いという思いがあります。
そのためにも、今後も小回りの利くサービスを期待しております。

Q 7 最後にFOLIO様の今後のサービス展開についてお聞かせください。
「金融」
を経済圏から生活圏へ。
「誰もが使っている」金融サービスとなれるよう、精進してまいります。

FOLIO様、取材にご協力いただき、ありがとうございました。
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03●

証 券トレンド■ 証券会社による最近の提携
証券会社による最近の業務提携は、地域金融機関とその証券子会社若しくは友好証券会社との投信や外債に係るものが多い。
また、SBI証券や楽天証券のようにグループ内に多様な業種を抱える証券会社では、グループ内企業同士の相乗効果を狙ったものとなっている。最近
では、
グループや系列を超えた業務提携も進んでいる。
〇AIによるビッグデータの活用に関するもの
野村證券は、昨年7月よりNTTデータやフィンテック企業とSNS等のビッグデータやAI技術を活用した新しい経済指標（AI版の景況感指数、鉱工業生産予測指数、家電量販店動向指数）
を経済産業省と協力して試験的に公表し始めている。既存の統計は、月次の集計に1か月以上かかるが、週次の統計を4日で公表することで統計の即時性を追求する。当面は、既存統計
数値との相関性を高めることが目的のようだが、定着すれば新たな投資関連指数となるかもしれない。
〇業務効率化でAI活用するもの
SBI証券は、昨年12月より株式会社ダブルスタンダード
が提供する画像情報活用ソリューションの業務運用を開始した。
同社の「マイナンバー抽出処理システム」は、
OCRで取得した情報を独自のAI技術を活用し情報を正確に読み取るものだ。
〇フィンテック企業との業務提携
東海東京フィナンシャル・ホールディングス、
岡三証券な
どは、11月にAIでデータ分析を行っているフィンテック・
ベンチャー企業のゼノデータ・ラボと資本・業務提携した。既に3メガバンクや日本政策投資銀行なども出資しており、上場企業の調査リポートの自動作成など予測機能を拡充できるように研究開発を進める。企業調査
に関するアナリスト分野でのAI活用は、準大手・ネット
証券会社まで広がっている。
〇ポイントサービスに関係するもの
SMBC日興證券は、
ANAホールディングスと資産運用
でマイルを付与するサービスで連携した。新規口座開
商品供給

設に200マイル、2018年3月末までにネット利用で新規資金による投資信託購入額100万円ごとに1,000マイ
ルを付与する。今後ANAは、資産運用の動向に合わ
せ残高などに応じて継続的にマイルがたまる仕組みも検討し、マイルと金融サービスの連動を進める。
〇不動産投資に関係するもの
松井証券は、
昨年12月に不動産投資クラウドファンディングを運営するロードスターキャピタル（東証マザーズ
3482）と業務提携した。同社はクラウドファンディングを利用して、1万円の少額から現物不動産投資を行うことができる資産運用サービスのプラットフォームを運営。
松井証券は1月から自社サイトで紹介し、オリジナル案
件の組成、資金移動や口座開設で連携を深めていく
予定だ。
また、
不動産投資に関しては、
昨年10月にSBI
ホールディングスが、不動産証券化サービス事業を展開するマリオンへの出資と業務提携を行っている。
不動産投資に関係する提携は、
昨年12月に改正不動産特定共同事業法が施行されたことが契機となっている。
その目的は空き家・空き店舗等を再生する取り組みを拡大させることや、観光、物流等の成長分野における良質な不動産ストックの形成を促進することであり、クラウドファ
ンディングに対応した法整備も行われた。投資家に交付する契約締結前交付書面等について、
インターネット上での手続きに関する規定を整備したり、取り扱う事業者について、適切な情報提供等必要な業務管理体制に係る規定を整備した（国土交通省管轄）。
このような法改正を背景に、
ネット証券会社と不動産投資会社などとの業務提携が進んでいるのは、不動産証券化商品のインターネットを利用した販売拡大を見込んでいるためだ。
また、業務の効率化を目的とした提携も進んでおり、現代
社会の変化の中、AIやビッグデータの活用などフィンテック
企業を頼る傾向もある。
今後も、投資というものが個人の生活の中でどういった位置づけとなるのか、必要とする機能を求めて新たな提携を進めていくことになるのだろう。

証券会社の業務提携

地域金融機関従来の業務提携
同業他社

証券会社

個人を中心とする〈投資商品の販売チャネル〉

投資家
業務代替

運用会社
不動産関連企業04

2018. Jan. 25 JIPs DIRECT No.058

証券事務代行

窓口業務代替

市場分析代替最近の業務提携（フィンテック
企業中心）●

今 月のテーマ

フィンテック・イノベーションか■ 注目されるICOとは何か 〜 投機か、■ ICOの基本的な仕組みと動向■ ICOに関わる問題■ ICO拡大の背景■ イノベーションとなる前提条件■ ICOの基本的な仕組みと動向
金融業界や上場企業などからも注目されるようになった、
新たな資金調達方法のICO（Initial Coin Oﬀering）
について取り上げる。
まず、ICOの基本的な仕組みは、仮想通貨（Crypto
Currency：和訳は暗号通貨。暗号技術を用いて創造されるもので法定通貨と交換可能）を使ったクラウドファン
ディング（インターネットを利用した資金調達方法）とみなすことができる。事業資金などを調達する投資型クラウド
ファンディングは、各国で規制が行われているが、仮想通貨を利用したICOに関しては、
主要先進国での規制や基準そのものもまだ定まっていない。
そのような状況の中で、ICOは2017年に急拡大している。規制や基準も明確化されていない中で、ICOの調達者は資金調達のための様々な工夫（主にICO参加者（投資家）へのインセンティ
ブなど）を行っており、
現在のスキームは概ね次のとおり。
ICOの調達者は、事業やプロジェクトの資金調達のためにネット上でホワイトペーパーを公開する。
このホワイトペーパーには定まった要件はないが、事業やプロジェクトの内容、資金調達・資金利用のスケジュール、各関係者（投資家を含む）
への報酬内容などが記載されている。
次にトークン（この場合の意味は、
ブロックチェーン上で発行した独自コイン（電子データの権利証書））を募集するが、ICO参加者からの払い込みは主にビットコインやイーサな
どの仮想通貨で行われる。
ICO調達者は、払い込まれた
仮想通貨を円などの法定通貨に換えることで事業資金を調達できる。
また、トークンは払い込み完了後、仮想通貨取引所に上場されるため、ICO参加者の換金の機会は確保される。
集めた資金で仮想通貨関連事業が成果を上げ、換金の可能性確保

トークン自体の評価が高まると、ICO参加者は利益を得ることができる。
なお、
この事業の進捗などが、
ホワイトペー
パーの更新によって公表されることが重要になる。
ICOは2017年（特に後半）に急速に拡大し、世界で235件、約37億ドル（約4,100億円）を調達している。
この調達の内訳は、ブロックチェーン関係や仮想通貨取引所
関係が3分の2を占め、仮想通貨関係の資金調達が中核になっている（コインスケジュールHPより）。
日本においても
昨年11月にブロックチェーン技術会社の仮想通貨取引所を運営するテックビューロが、109億円の資金を調達して話題を集めており、発行されたトークンも彼らの取引所に上場されている。
このようなICOの急拡大の背景には、
仮想通貨自体の急拡大が切り離せない。
2017年末の仮想通貨時価は全体で66兆円と1年間で30倍以上に急増しており、
その内、
ビットコインが25兆4,600億円、リップルが10兆9,500億円、イーサが7兆6,000億円まで増加している。仮想通貨は、
ビットコインのように発行額上限（2,100万BTC）が定められているものが多いが、その仮想通貨の利用者や投資家が増えると、当然値上がりを期待する取引参加者が増
え、その結果ビットコインは1年間で14倍以上（一時は20倍）となっている。他の仮想通貨も同様のトレンドとなっており、ICOで発行されるトークンも仮想通貨取引所で上場されるため、
仮想通貨上昇と連想したイメージを持つICO
参加者も多い。
なお、
トークンに払い込まれる仮想通貨は、
通常の金融システム外の決済ルートのため、ICOにおける
投資家の匿名性が仮想通貨取引同様に確保し易い。

ICOの基本的な仕組み
ICOによる資金調達者

ICO参加者
（投資家）

お金の流れ

ホワイトペーパー公表（事業の内容・資金調達方法）

法定通貨

トークンの発行

仮想通貨（ビットコインやイーサ等）

トークンの仮想通貨
取引所上場

調達資金の利用

仮想通貨取引関係の事業などが多い2018. Jan. 25 JIPs DIRECT No.058

05●

今 月のテーマ■ ICOに関わる問題
ICOで発行されるトークンは、仮想通貨取引所で取引されることが前提のため、
一見仮想通貨と同様のものにも
思える。
しかし、
一定のルールで発行される仮想通貨と異なり、ICOの調達者が自由に設計でき、変更も可能である（トークンを上場する仮想通貨取引所の承認は必要だが、その仮想通貨取引所関係者自身がICOを実施するケー
スも多い）。
トークンが資金調達目的で、かつ利益を生む
仕組みであるなら、有価証券に近いとみるのが一般的な金融関係者の見方ではないだろうか。
現在ICOに関する問題は、大きく分けて金融規制当局の動きと、ICO参加者に対する情報提供がある。
まず、ICOに関する規制の動きの問題では、金融庁が昨年10月に以下の注意喚起を行っている。
・ ICOで発行されるトークンは、
価格下落・詐欺の可能性など投資家にとって高いリスクがある
・ 投資家は、
プロジェクトの内容を理解した上で、トークンを自己責任において購入すること
・ ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる。
ICOにおいて発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は登録が必要。
また、ICOが投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、
実質的に法定通貨での購入と同視されるス
キームについては、
金融商品取引法の規制対象となる
米国においても昨年7月に証券取引委員会（SEC）によりICO事例（The DAO及びこれに対するサイバー攻撃）に対する調査報告が公表され、トークンが投資契約（規制の対象となる証券）となる場合の判断基準が示された。以下のとおり、現時点でのICO自体の問題点を指摘している。
・ 銀行などがICOや仮想通貨取引に関与していない場
合が多く、資金の流れを追跡することが困難
・ ICO参加者や調達者が世界中にいるため、金融当局
による情報収集に時間がかかる・ ICOを規制するような中心的な金融当局が存在していない
仮想通貨トレーサビリティが困難
取引情報把握が困難
規制なく、管理する金融当局がない

・ 法執行による投資家資産の凍結・保護などが困難な場合がある
米SECは、
昨年9月に法規執行局内にサイバー・ユニッ
トを設置し、12月には既存の規制からみた違反行為を2件摘発している。
また、
英国の金融当局（FCA）
においても昨年12月に「急速に発展する市場の情報を集め、より深く調査する」と表明し、規制を検討する方向を示している。
日米英の金融当局とも仮想通貨取引を否定できない
以上、これを利用したICOに関しては既存の制度との関係から、可能な規制を行っていく方向ではないかと推測されている。
これに対して、
中国や韓国の金融当局は、
昨
年9月にICOそのものを禁止している。
次に、ICO参加者に対する情報提供の問題では、
トー
クン募集時はホワイトペーパー、事業開始後はそのホワイ
トペーパーの更新によって行うとされている。
しかし、
ホワ
イトペーパーは資金調達を行う事業自らが作成したもの
で、監査やトークンの上場審査などの第三者検証が行われたものではない。一応仮想取引所での上場に際して承認が必要だが、その具体的な基準はほとんど公表されておらず、その取引所関係者自らが資金調達を行っているため、現時点では第三者検証が実施されているとは言い難い。
また、
ホワイトペーパーに記載される事業内容は、事業が新たなブロックチェーンの構築や仮想通貨取引所のシステム強化・新しい仮想通貨の開発など複数の事
業実行主体に分かれるケースもあり、ICO参加者へのトークン募集後の情報提供について、個別の事業遂行状
況の報告とともにトークンの価値を想定し易いような工夫が必要だと考える。例えば、
資金使途・コスト・収益関係のセグメント情報の提供とともに連結決算のように財務上の資金変動を示すデータの開示などがある。
また、トークンを上場する以上、トークンに関する事業内容の変更があった場合、適時にICO参加者に伝達する態勢の確立も求められるべきだろう。
また、事業内容の説明について
も、英文和訳のような文章ではない、一般参加者が理解できる分かり易さも必要である。

現在のICOに関わる問題

金融当局
から見た
ICO問題

ICO参加者
への情報提供

既存規制の中で、金融当局は判断するのか？

2018. Jan. 25 JIPs DIRECT No.058

事業内容の分かり易さ
財務情報の全体像
事業遂行の適時情報

資産の凍結・保護が困難な場合も有06

調達資金使途の明確さ●

今 月のテーマ■ ICO拡大の背景
5頁でICOは仮想通貨を使ったクラウドファンディングと述べたが、クラウドファンディング自体は2極化している。
イ
ベントの寄付や物品の購入を出資者の目的とする「寄付型」や「購入型」は、有力企業なども仲介業務を始め拡大を続けているが、「投資型」はまだ創成期の域を出ていない。
その理由は、1件当たりの調達上限が1億円以下、1投資家50万円以下という制度上の問題（実際は1件当たりの調達額が1千〜3千万円程度）と、自主規制（株式型・ファンド型）
による審査機能や態勢整備などのクラウドファ
ンディング仲介業者が負うインフラコストとのアンマッチだ。
既存の金融業者が行うには、
1案件規模が小さすぎ、ス
タートアップするような新規仲介者にはインフラコストが重い。
しかし、ICOでは調達金額はその100倍以上も可能で、インフラコストも必要ない（トークン上場の仮想通貨取引所のスタンス次第）。
では、
何故そのICOが数十億円規模の資金を集めることができるのかについて考えてみた。
◇仮想通貨に対する期待
仮想通貨市場全体の拡大や価格の上昇が、ICOで募集されるトークンと重なるイメージを持つことを否定できない。
しかし、仮想通貨自体の発行数量が限られている中でその利用が拡大すると、更なる価格上昇や新たな仮想通
貨需要が生まれるであろうことは一般的に想定し易い。
ICOで集めた資金が、仮想通貨のための暗号技術の開発や、新たなブロックチェーンの運用、安全度の高い仮想
通貨取引所の整備に利用されるのであればトークンで集めた資金が仮想通貨の拡大に利用され、仮想通貨の拡大とともにトークンの価値増加に繋がるという期待も生じる。
◇仮想通貨マイニング競争
マイニング業務については、
より高速で大量のデータを処理するサーバーが必要とされているが、その技術的背景について、参議院調査室の調査レポート「通貨の将来と仮想通貨の意義」（2017年10月）
では、
次のよう

に説明している。
『ビットコインの送金は、秘密鍵で電子署名された送金情報をネットワーク上でノード（取引の承認意思をもってネットワークに参加しているコンピュー
ターで、2017年8月末時点で世界に9,000超存在）が公
開鍵を確認することで行われる。
この作業は10分かけて複雑な計算を行うことでネットワーク上で承認されるが、最も早く条件を満たす結果（計算）を出したものが報酬のビットコインを受け取れる仕組みだ。』
このマイニ
ング業務が仮想通貨取引の中核になっている。
◇ブロックチェーンに対する期待
ブロックチェーンは分散型台帳を作る技術として様々な業界から注目を集めており、
各種実証実験が行われている。暗号をブロック（台帳）に書き込み、
ノード（取引の承認を行うサーバ）に承認させる。
それをネットワーク
上で繰り返すことで安全性を確保する。
それぞれ必要に応じてネットワークをオープンにしたり限定することで、暗号技術のレベルも異なってくる。金融機関同士の債券取引などの決済ではネットワークは金融機関の間でクローズされたり、不特定多数が利用するものではオー
プンなネットワークが求められ、様々なブロックチェーン
に関する需要が高まっている。
◇クラウドファンディングとしての利便性
現時点では規制がないため比較的短期間の準備で大量の資金が集め易い。
また、仮想通貨で払い込まれることが前提となっているため、ICO参加者の匿名性は確保し易い（金融当局を含む第三者からは捕捉し難い）
し、グローバルに資金集めが可能である。
◇代替投資ニーズと仮想通貨バブルの可能性
世界的に堅調な株式・債券市場を受けて機関投資家などの資産が拡大することで代替の投資ニーズが高まっている。一方、個人の一部にはICOに際して、仮想通貨関係の拡大に期待し、事業やスキームの理解なく参加するバブル的動きも出始めている。

ICO拡大の背景
仮想通貨拡大仮想通貨に対する期待

仮想通貨
マイニング競争

フィンテック進展

代替投資ニーズと
仮想通貨バブルの可能性

ブロックチェーンに対する期待

クラウドファンディングとしての利便性ICO拡大2018. Jan. 25 JIPs DIRECT No.058

07●

今 月のテーマ■ イノベーションとなる前提条件
今後、ICOは大きく変化する可能性もあるが、現時点での利便性の高いクラウドファンディングとして、
フィンテッ
ク・イノベーションとなる可能性について考えてみた。
1．
投資家層の選択ホワイトペーパーに記載される暗号技術やブロックチェー
ン技術については、
一般のICO参加者において理解が難しい。
先に紹介した日本でのICOについて、ICO参加
登録者が24万人（実際の払込み者数かどうかは不明）
を超えたとICO調達者は表明しているが、相当数の参加者がホワイトペーパーの内容を理解しているとは言い難
いのではないか。
海外におけるICOに関しても、
ホワイトペーパーの内容を理解していない投資家が大半との指摘もある。
そのような状況であるなら、ICO参加者を専門
家層（ICO事業等）、
機関投資家層、一般参加者層などに分け、相応しいトークンスキームや情報提供を行うと、より多様なICOが可能となるのではないか。
2．
規制への対応力ICO調達者は、
既存の金融規制によらない調達であることを表明しているが、最近は金融規制の動きも出始めているため、
一定の配慮を行う場合が増えている。
例えば、金融商品取引で求められる契約締結前交付書面と類したトークンセールス利用規約を交付し、ICO参加者に対して内容やリスクの理解を表明させる方法が取ら
れている。
しかし、
実際に上場会社がICOで資金調達を行おうとした場合、トークンは無議決権の種類株式に近
いかもしれないのでエクイティ
・ファイナンスのルールを遵守する必要性が出てくるかもしれない。
仮にそうでないとしても、数十億のトークンの発行による仮想通貨取得は重要な財産取得や新規事業開始に該当するので法定開示事項及び適時開示事項となる。
また、事業者がICOを行って実質的に事業資金を調達する場合、トークンがみなし有価証券とみなされたり、公募ルールや私募の自主規制に対応を求められる可能性もある。
従って、

ICOを一般事業者に拡大していくためには、
これらの既存金融規制へ、
順次対応していくことが欠かせない。
3．
情報提供方法の定着
現在、ICOにおける情報提供はホワイトペーパーやSNS
を使って行われているが、一般参加者を想定するのであれば彼らが理解できる内容を情報提供しなければならない。
ICO研究者によると、
一般参加者はICO事業者のバックグラウンドを見る傾向が強いと指摘している。
ICOやクラウドファンディングは、
情報開示のルールが定まっていないが、
資金調達前には比較的多い情報提供
も、調達後には減少していく傾向が強い。
しかし、
ホワイト
ペーパーに記載された事項や実行者情報などがSNSを使って継続発信されたり、参加者間で情報共有する
ような仕組みが定着していくと、クラウドファンディングやICOの在り方も大きく変わる可能性がある。
4．
デューデリジェンス（DD）対応ICOにおいて資金提供者をICO参加者としているが、彼らが投資を行う目的でICOに参加するならやはり投資家である。
そのためには、投資家のためのICOに対する審査機能が必要で、調達者側の視点でDDを行う
場合は一般のICO参加者にとっては意味がない。現時点では、トークンを上場させる仮想通貨取引所や関係者合同会議によってDD判断を行っているようだが、どのようなDDを行っているのかICO参加者若しくは参加
希望者に対して、その判断基準を公表していく必要がある。
また、
ブロックチェーンのノードのようにICOの承認そのものをブロックチェーンの中に委ねる場合、個々の仮想通貨取引所が負うDD機能の負担を軽くすることも可能かもしれない。
ICO拡大が、仮想通貨バブルの現象の一つといった見方もある。
しかし、仮想通貨を支える暗号技術やブロックチェーンの有用性を唱える金融業界関係者は多い。
今後、適正なICOが確立され、フィンテック・
イノベーションとなることが期待される。

ICOがイノベーションとなる前提条件
専門家
機関投資家

上場企業

一般投資家
事業者個々の背景
継続開示ルール
SNS利用規制への対応力投資家層の選択

スタートアップ企業

ICO拡大
情報提供方法の定着

一般事業取引所DDルール

DD対応

DDのブロックチェーン利用
DDルール公表【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2018. Jan. 25 JIPs DIRECT No.058

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