学会報

Newsletter

日本法哲学会 JALP

第１４号
２００６年９月２０日発行

法哲学会、その後日本法哲学会理事長

嶋津格（千葉大学）

前回のニュースレターは新執行部の最初だったので、戸惑うこともありましたが新鮮でした。○○をやるぞ、と目標を掲げることは、いつでも新鮮ですから。今後はそれら目標の達成度を問われる苦しい局面になりますが、現在一応その方針を先に進めています。
１）公開プロジェクトa)ホームページの充実
これは、前執行部時代から服部理事らの努力で進められていましたが、今期になって、高橋文彦、山田八千子両事務局担当理事が直接WEB操作をしているので、一層スムーズに進んでいると思います(嶋津がやると誤った操作の訂正のために他の方の仕事が増えるようなので、現在遠慮中です)。事務局のemail addressに、法哲学会ホームページへのアップが必要な情報を送っていただければ、大体はその日の内にアップされます。各地の研究会案内などは、そのようになっています。また、開かれた研究会や大会の記録なども、ホームページ上に蓄積されつつあります。これらの記録を有機的に利用する方策も今後考えてゆくべきかと思います。
今後、会員が個人として開いているホームページにリンクを張る、などもやってもよいかと思います。もちろん、本人の了承を得て、ですが。その他、ホームページの充実について、アイデアをお寄せ下さい。
b)公募関係
前執行部以来進められていることですが、現在、主にホームページを利用しながら、会員向けに各種の公募を行っています。学会での分科会報告、年報への投稿、奨励賞への推薦、が現在行われています。ただ、会員からの参加はまだ活発とは言えない状況です。つまりこれらの各項目について、まだあまりコンペティティブではない、ということです。特に若手の皆さんは、是非開かれている機会を利用していただきたいと思います。応募や推薦が多くなりすぎて対応に困る、といった状況になってほしいものです。そうなればまた、分科会を増やすなど、対応は可能と思います。
c)メーリングリスト
理事の間では、酒匂理事を通して九州大学のサーバーを利用させていただいて、メーリングリストが動いています。これは理事間での持ち回り審議などでは大いに活用されています。新しいアイデアとしてはこれに加えて、参加の意志を表明した会員全体が参加する、記名式の討論中心のメーリングリストを運用する、というものです。他の学会（法社会学会など）では、会員全体へのメーリングリストを運営中の所もあります。ただこれは、中央から各会員への一方通行の連絡に利用されている場合が多いと思います。会員全体に研究会などの情報を流通させるという目的のためにはそれもよいのですが、会員の方からも発信できるような討論のための（多分参加者を限定した）メーリングリスト、というのが元のアイデアです。ヤフーなどを使えば簡卖に（ひょっとすればタダで）できるはずですが、数百人規模のメーリングリストがどれくらいのコストと手間でできるのか、検討中（←早くやれ）です。そして、そこでの議論のログを保存して、それを公開する、などを考えています。

目次：

法哲学会、その後

１

分科会報告の公募および年 2報への投稿募集
地域の研究会4

IVR日本支部からのお知ら 5
せ会員の動き6

会費納入のお願い

6

法哲学年報の配布方法6事務局からのお知らせ

6Page 2

学会報 Newsletter２）他学会との連携
基礎法連絡会というものを、法社会学会、法制史学会、比較法学会、民科法律部会、比較家族史学会といっしょに運営しよう、という企画があります。理事会では承認済みですが、2007年3月にその最初の催しとしてシンポジウ
ムが計画されています。
ロースクール体制のもとでの基礎法学の教育と研究、という共通の問題を抱えている各学会が連携してゆくことは、これからより重要になるはずです。これまで、日本学術会議第２部（法学・政治学）の基礎法研連が、基礎法各学会間の連携を図って来ました。しかし学術会議の組織変更（会員選抜を学会ベースから個人ベースに変更したことなど）の結果それが難しくなったので、各学会は自主的な活動として横への連携を探る、ということになっています。
学問的にも、基礎法各学会との連携はなかなか魅力的です。３月のシンポ向けには、公と私の二分論をテーマにすることになっていますが、比較法や法制史、法社会学など、異なる視角から一つのテーマを論じることで、これまでの法哲学会での議論とはまた違った立体的な議論が可能になるのではないか、と期待しています。この種の催しは、今後も種々のテーマを設定して行ってゆきたいと考えています。
３）会員業績の相互言及・批判
会員間の著作について相互言及・相互批判を広げてゆくこと、はもっとも重要と思います。ただこれについては、まだかけ声だけです。個々の会員がかなりの時間と労力を、外国ではなく国内の諸業績の検索・検討とその評価にかけることをしないと、これを実現してゆくことは難しいと思います。でもこれがないと、法哲学会は一つの学会（academic association）の役割を果たしていることになりません。何かを学問的に創造することが可能になるためには、その創作物を評価する社会が必要です。哲学でも社会科学でも（そして芸術でも）、事情は同じです。様々な人々の法哲学上の業績が、この社会の中で評価され、言及され、蓄積されてゆくことではじめて、その過程に役割を果たした人々の個々の活動が意義をもつことになります。誰も訪れない書庫の片隅に業績が眠っている状態では、相互の活動に影響を与えているとはいえません。客観的・普遍的で中立的な学問の空間に個々の業績を差し出す（そして全知の神がそれを評価する）、といった学問観は、多分誤りです。自然科学では、一見このように見えることが起こっていますが（小さなジャーナルに書かれた業績がずっと後になって大きな発見であることが見出され、賞などを受ける場合など）、これは、世界中の科学業績が主に英文で発表されるようになるとともに、様々な国の学術誌のインデックスが統合され、どこで発表されたものも後で検索が可能になってきたから、です。
このように自然科学はグローバル化したとしても、日本語で書かれるわれわれの業績は、直ちには世界に向けて発表されません。それはまず、日本の中での相互影響の過程で役割を果たすことでしか、普遍的価値へと向かえないのです。そのような日本における法哲学の営みを形にしてゆくことがどれだけできるか、を考えたいと思います。もちろん、この過程に、外国人が参加することはまったく問題ないことです。ただ、そのためには、外国人学者が日本語を学ぶか、日本での議論を少なくとも一部は英文で行うか、などが必要になります。もちろん、東アジアに視野を据えれば、日本語・中国語・韓国語間の交流も必要になります。この文脈では、日本法哲学会の会員になってくれるような、日本語のできる中国人・韓国人の学者たちに働きかける、といったことも重要になると思わ

分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2007年度分）
日本法哲学会は、2007年度学術大会（会場は同志社大学）の分科会報告者4名を公募中です。選考は、次頁掲載の審査規則に基づいて、理事会が行います。応募される方は、日本法哲学会事務局（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）に、審査規則に従い、5000字程度の報告要旨と応募文書を、2006年10月31日（火）までに、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにして、送信してください。応募に当たって、別途、必要な記入事項は、下記の通りです。
①氏名、②所属、③住所、④電話、⑤E-Mail アドレス、⑥直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告した年とテーマ、⑦今回の報告予定テーマと要旨（400字）。
◇ 2007年度学術大会分科会に関する日程（予定）2006年10月31日
応募締切。審査に入る。
2007年12月31日
審査終了。年報担当理事に集約。
2007年１月上旪
理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2007年8月10日
分科会用報告要旨提出締切。
2007年11月上旪学術大会で報告。

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Page 3◇ 日本法哲学会分科会報告（公募分）応募者審査規則（抜粋）2 審査の事務は、年報担当理事が執り行う。
3 審査委員は理事会によって指名され審査にあたる。審査委員は、１候補につき１名の理事と、１名の非理事ないし理事とが当たる。審査委員は、匿名とする。
4 応募には、会員であれば年齢やジャンルを問わない。ただし締め切り時点で直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告をしていない者を優先する。（可とする者が定員に満たない場合は最近３年以内に報告をした者も、可とする。）応募者は、応募に当たって、所定の必要記入事項について記入した応募用文書を作成しかつ報告の内容を5000字程度にまとめた文書を添えて、締め切り日までに年報担当理事宛に送付するものとする。（送付には主としてE-mailを用いる。以下同じ。）
8 年報担当理事は、採否に関する総合判断を行い、理事会において審査結果を報告し承認を得る。年報担当理事
は、２名の審査委員の審査結果がAA、AB、またはBBの者を採用対象とする。採用者は、結果として４名の定数に満たないこともあり得るものとする。採用を可とされた者が４名を超えれば、一部を次年度の報告にまわす。
9 前項において、Ｂの評価を受けた応募者には、年報担当理事が修正個所を指示する。
10 採用を不可とされた応募者より説明要求があれば、年報担当理事が対応する。
11 応募者は、採用不可となっても改善の上次年度以降に再応募することを妨げない。

■『2006年度法哲学年報』（2007年10月頃刊行予定）への投稿募集
ホームページ学会報などを通じ、すでにお知らせしましたように、年報査読化作業の進展に伴い、日本法哲学会
では、2005年度法哲学年報（2006年10月頃刊行予定）から、従来の分科会報告および研究ノートの項目を廃止し、それに相当する頁数を会員からの投稿論文の掲載に当てることになりました。2006年度の締め切りは2006年10月31日（火）です。会員の皆様には、以下の要領で投稿をお願いいたします。
論文の性格については、分量の制限もあり、従来の「研究ノート」に準じるものとお考え下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者2名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会（当面は理事会と構成員は同一）が負います。査読結果は2007年1月中に投稿者にお知らせします。また、論文投稿と同時に同内容で分科会報告へ応募することもできます。その他ご不明の点は、日本法哲学会事務局までお問いあわせ下さい。
◇ 『2006年度法哲学年報』投稿論文に関する日程（予定）2006年10月31日
応募締切。審査（査読）に入る。
2007年12月31日
審査（査読）終了。年報担当理事に集約。
2007年１月上旪
理事会において報告・承認。投稿者に結果を通知。
2007年10月頃『2006年度法哲学年報』刊行。
◇日本法哲学会投稿規程（抜粋）１．投稿資格投稿資格は、日本法哲学会の会員であること。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ者については、理事会による入会承認の前であっても、日本法哲学会事務局の判断で投稿資格を与えることができる。
２．投稿原稿の種類
投稿できる原稿は、法哲学に関する未発表の和文または欧文の論文。
３．投稿要領（１） 提出原稿は、横書きを原則とする。
（２） 原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、200字詰原稿用紙50枚相当量以内、欧文の場合、3800語以内とする。
４．原稿提出（１）原稿には、下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
①著者の氏名および所属ないし肩書き②表題③住所、電話番号およびE-mailアドレス（３） 原稿には、400字以内の和文要旨、キーワード（10個以内）および300語程度の英文要旨を必ず添付する。投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができる。
（４） 上記のものを日本法哲学会事務局宛jalp@wwwsoc.nii.ac.jpに送付する。
（５） 原稿等のやり取りは可能な限りすべて電子メールで行うものとする。表紙および原稿については、テキストファイルおよびワードファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）か、テキストファイルのみを添付して電子メールで送付するものとする。
５．締切日
2006年10月31日（火）６．審査（１） 受理された原稿は、直ちに査読規程に定める査読手続に附される。
（２） 原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
（３） 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知される。
（４） なお、掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがある。

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地域の研究会東北法理論研究会
幹事： 陶久利彦（東北学院大学）、服部寛（東北大学大学院）
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦）、hattori@student.law.tohoku.ac.jp（服部寛）
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および医事法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北地方の研究者を中心に、年に３回程度開催しています。またＩＶＲ仙台支部の性格を兼ねており、同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には、講演会も開催しております。会場は東北大学・東北学院大学です。
当研究会は、より開かれた研究会を目指しております。東北地区に限らず、当研究会に関心がおありの方のご参加を歓迎しております。当研究会のお知らせを希望される方、また研究会への参加や研究成果の発表を希望される方は、どうぞ幹事までお問い合わせください。
なお、当研究会のＨＰを作成しました。ＵＲＬは下記です。ご訪問いただければ幸いです。
http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/［服部寛］

東京法哲学研究会
幹 事： 宇佐美誠（東京工業大学）
連絡先： usami@soc.titech.ac.jp（宇佐美誠）
URL： http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/tokyo/tokyo.html（日本法哲学会公式サイト内東京法哲学研究会コーナー）* 東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数が200名を上回り、多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
* 例会は、8月・9月・11月・2月を除く毎月1回、土曜日15：00～18：00に開催されています。通常は2つの研究報告が行われますが、IVR日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告としては、5月に阿部信行会員「トランジショナル・ジャスティス―J.
Elster, Closing The Books (CUP, 2004), esp.§5, "The Structure of Transitional Justice"を中心に」と土井崇弘会員「ハイエクとオークショットの「法の支配」について」、6月に樺島博志氏「法の失敗―水俣病発見50周年に寄せて」と森田明彦会員 "Self as Wave - New ontological paradigm"、 7月に稲葉振一郎氏「フェアネス概念をめぐるいくつかの疑問」（2件目の報告は健康上の理由により中止）が行われました。
* 本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年9月に開催しています。
* 入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2006年度は宇佐美誠（東京工業大学）が担当しています。
[宇佐美誠]

愛知法理研究会
幹事： 高橋広次(单山大学)
連絡先： thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp
URL: http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
愛知法理研究会は、今年の5月、第38回の例会を、例年どおり单山大学法科大学院研究棟（Ａ棟2階）にて開催しました。例会の報告者とそのタイトルは次の通りです｡
報告日時：5月13日(土) 14:00～18:20
杉本一敏氏 (愛知学院大学)｢Ｕ．ノイマン教授の刑法上の立場から｣
鈴木慎太郎会員 (名古屋大学)「ジョン・ハリスのサバイバル・ロッタリー批判の試み―功利主義的思考と権利基底的思考の誤用例としての―」
なお、今回報告された杉本一敏氏が、新会員として、入会を承認されました。
[高橋広次]

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法理学研究会幹事：

浅野有紀（近畿大学）、濱真一郎（同志社大学）

AYUKIA@aol.com（浅野有紀）、shama@mail.doshisha.ac.jp（濱真一郎）
URL： http://www.geocities.jp/jurisprudence1933/
連絡先：

法理学研究会は、毎月1回、原則として第４土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。最近の例会としては、本年の6月には野崎亜紀子会員による研究報告「関係性の権利と自己決定――終末期医療における意思の位置づけ」および登尾章氏による研究報告「豊かな社会を育む悪徳――B. マンデヴィルの法哲学的示唆」が、7月には瀧川裕英会員による研究報告「自然状態と国家」および旗手俊彦氏による研究報告「法曹倫理・法曹養成の今日的課題と医療倫理・医師養成からの示唆」が行われました。なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。
10月例会（28日）では、三本卓也会員にご報告いただく予定です（もう一人の報告者は未定です）。
[浅野有紀・濱真一郎]

ＩＶＲ日本支部からのお知らせ
１．会費納入のお願い
今回この学会報の郵送に伴い、ＩＶＲ会員の皆様に会費納入用の振り込み用紙と納入状況を記した別紙を同封させていただきました。ご確認の上、納入をよろしくお願いいたします。
＊ 「会費の未納が5年以上に及ぶ会員に対しては、事前の告知の後、自然退会の扱いとする」旨の新規約が目下検討中です。準備が整い次第、総会にて提案させていただく予定です。
２. 第9回神戸レクチャーについて
第9回の神戸レクチャーの開催が再来年に迫ってまいりました。運営委員会といたしましては、講師の決定や企画を2007年の年明けごろからスタートさせたいと考えております。
ご存じの通り、講師の招聘や講演・セミナーの企画・運営に関しては、2000年（第6回）以来、応募会員を中心とした独自組織が担う「プロポーザル方式」を採用させていただいております。会員の皆様からの積極的なご応募・ご提案をお待ちしております。
応募要領等詳細につきましては、近日中にＨＰ掲載を予定しております。
３. 第23回ＩＶＲ世界大会について
第23回ＩＶＲ世界大会が2007年8月1日～6日にポーランドのクラコフで開催されます。大会ＨＰ（http://www.law.uj.edu.pl/ivr2007/）には、プリナリーセッション（日本からは桂木隆夫会員が報告）やスペシャル・ワークショップ（日本からは森村進会員企画の参加が決まっています）、そして報告希望者にその場を提供するワーキング・グループなど、その他一般情報が掲載されています。日本からの参加者数も年々増えております。ふるってご参加ください。
世界大会に関する諸々の情報（日本からの参加者やペーパーのタイトルなどを含む）は、適宜日本支部ＨＰに掲載して参りますので、どうぞご覧いただきますようお願い申しあげます。
４．ＩＶＲ日本支部入会のおさそい
ＩＶＲ日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、入会用紙をお送りいたしますので、下記事務局までご連絡ください。また、近日中にはＨＰから入会申込書をダウンロードできるようにする（もしくは、ＨＰ上で入会手続を済ませられるようにする）ことを検討中です。
＊ 上記記事内容についてご不審の点などございましたら、ＩＶＲ日本支部のホームページ (http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/ivr/index.html) をご覧いただくか、下記までご連絡ください。
ＩＶＲ日本支部事務局〒572-8508 大阪府寝屋川市池田中町17-8
摂单大学法学部 那須耕介研究室内
Tel：072(839)9310（直）Fax：072(838)6636
E-mail: nasu@law.setsunan.ac.jp

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会員の動き
2006年8月末現在の会員数は500名です。
（１）入会（2006年7月29日理事会承認）
加藤 昌美（広島大学社会学研究科博士課程）
草野 義郎（学習院大学法学部教授）
小林 史明（明治大学法学研究科博士前期課程）
中井 良太（千葉大学人文社会科学研究科博士前期課程）
早瀬 勝明（山形大学人文学部専任講師）
三木 隆太郎（横浜国立大学国際社会科学研究科博士後期課程）
宮崎 真由（京都大学法学研究科博士後期課程）
保田 幸子（東京工業大学社会理工学研究科社会工学専攻）
（２）退会
竹内横山
八木田雄一郎
勝いつ子

会費納入のお願い
本年度（2006年度）の会費（6,000円）を下記の会費振込用口座にご納入ください。また、2003年度～2005年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、振り込んでいただきますようお願いいたします（過年度会費は１年度分3,000円です）。なお、事務局移転にともない、下記以外の口座はすべて閉鎖いたしましたので、どうぞご承知おきください。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号：00160-5-446057
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
（１） 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します（名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈します
が、会員たる執筆者には贈呈はありません）。
（２） （１）に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（３） （１）に該当しない会員で、学術大会を欠席された会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が次の年の1月上旪になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●冒頭の嶋津理事長の記事にもありましたように、会員相互の討論のためのメーリングリストの作成を計画しております。
ご賛同いただける方は、同封の葉書の該当欄にご自分のメールアドレスをご記入の上、ご返送ください。ご協力をお願いいたします。
●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じた
ときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町1-33
千葉大学法経学部 嶋津格研究室内
Tel/Fax：043-290-2362
E-mail: jalp@wwwsoc.nii.ac.jp

日本法哲学会『学会報』第14号（2006年9月20日発行）
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