企業・工業会向け国際標準化研修について
Training on international standardization for company and industrial association

中久木隆治※

Takashi NAKAKUKI（財）日本規格協会 規格開発部
E-mail : nakakuki@jsa.or.jp

1. はじめに1995 年の WTO/TBT（貿易の技術的障害に関する協定）の発効，さらに翌年 1996 年に発効された WTO 政府調達協定により，企業ビジネスと国際標準化をめぐる国際的な環境が劇的に変化し，今日においては，優れた技術を有する企業であっても，その製品の市場競争力を高めるためには，その技術に関する国際標準化をビジネスツールの一つとして戦略的に活用していくことが，企業活動において重要なこととなってきている。
このような背景のもと，（財）日本規格協会では，
平成 20 年度から経済産業省の委託事業「国内人材育成等基盤体制強化事業」の一環として，先に述べたような観点から標準化を理解し，その活動を推進できる人
材の育成を目的として，企業及び工業会の実務担当者を対象に，「A.標準化の意義・意義について」，「B.
ビジネスツールとしての国際標準の有効活用について」，「C.知的財産権と国際標準化」を基本的なテーマ内容とする研修を実施している。
今回は，平成 21 年度に実施した本研修について報告する。

2. 研修プログラムの設定
本研修の実施にあたっては，まず，応募企業・工業会と当協会との間でヒアリングを実施し，希望する研修内容を詳しく把握することを行った。
具体的には，表１に示すような A～C の研修テーマに基づき，受講者のニーズや研修時間などの研修実施条件についての確認を行った。
その上で，確認された研修のテーマ及び内容等に基づき，専門性，経験等を踏まえ，企業の標準化業務経験者や学識経験者を中心に，講師を選定した。
さらに，選定講師，応募企業・工業会，当協会の三者間との協議の上で，具体的な講義内容を含め，テーラーメイドされた研修プログラムの設定を行い，※（財）日本規格協会 規格開発部

応募企業・工業会が希望する場所に出向き，出前形式での研修を実施した。
表１ 研修プログラム設定の際のポイント＜A. 標準化の意義・役割＞
多様な社会ニーズ（資源循環社会，高齢化社会等）に応える手段としての標準化など，産業活動や企業活動において標準化の有する意義や役割について学ぶ。
＜B. ビジネスツールとしての国際標準の有効活用＞
国際標準の有効活用によりグローバル市場拡大に成功した事例などを踏まえて，グローバルな企業競争力を高める手段としての国際標準化について学ぶ。
＜C. 知的財産権と国際標準化＞
知的財産権と国際標準化との関係や，それらの適切な連携のあり方について学ぶ。
主なテーマ

内容例

・標準化とは（意義、役割、規格の種類）
・規格と法規の関係
標準化の ・適合性評価とはA
意義・役割 ・計量標準の役割
・マネジメントシステム規格とは・環境（保全）政策における標準化の役割
内 容● ポイント①
ご要望に基づき内容を設定
・テーマの選択、・内容の選択、・レベルの設定などによりビジネスツール ・国際標準とはB としての国際標 ・今なぜ企業にとって国際標準が重要なのか
準の有効活用 ・国際標準の戦略的な活用の重要性（事例に基づく）
・ 知的財産権とは・ 知的財産権と国際標準化との連携のあり方
・ 知的財産権の取扱いに対する国際標準化機関の知的財産権と 考え方（パテントポリシー）
C
国際標準化 ・ 知的財産権の取扱いに対する企業の対応（パテントプール）・ 標準化に伴うパテントプールの形成と独占禁止法との関係（考え方）
方 法● ポイント③
ご要望に基づき実施方法（いつ・どこで・どのように）を設定

時 間● ポイント②
ご要望時間や内容量に応じて研修時間を設定

3. 応募企業・工業会が持つ研修ニーズ
こうしたヒアリングを通して，当協会事務局で認識した，応募企業・工業会が持つ主な研修ニーズとは，以下の内容について，受講者に対しての認識付け，動機付けを行いたいというものであった。
・ 「国際標準化についての全体像の理解」
・ 「国際標準化がグローバルなビジネス活動において，なぜ重要となるのか」・ 「開発された国際規格を活用するという，受身的な活用だけでは，製品の市場競争力が低下してしまう恐れがあるため，自ら国際規格の開発に積極的に参加していかなければならないということ」

18

団体

ビジネスツールとしての国際標準化

28

19

団体

国際標準化の意義・役割とマネジメントシステ
ム標準

18

20

企業

①国際ビジネス戦略―知財と標準の真実と活用

191②標準のビジネスインパクト

21

団体

ビジネスツールとしての国際標準化

49

22

企業

国際ビジネス戦略―知財と標準の真実と活用

15

受講者合計

861

５. 研修実施の結果
５．１ 受講者アンケート調査結果

４. 研修実施状況
平成 21 年度は，12 の企業及び 6 つの団体において，表 2 の通りに計 22 回（うち 2 企業，2 団体は，それぞれ別々のテーマで 2 回ずつ）実施した。
表２ 企業･工業会出前研修実施一覧
No.

企業/団体
種別

1

企業

標準化の意義と重要性

6

2

団体

「国際標準化の進め方について－IECでの国際標準化の進め方－

14

3

企業

企業活動における標準化の意義と重要性

10

4

団体

「国際標準化の進め方について－ISOでの国際標準化の進め方－

11

5団体

国際標準提案の進め方

176

企業

国際標準化の進め方について

47

7

企業

国際標準化の進め方

22

8

企業

ビジネスツールとしての国際標準化

28

9

団体

国際標準化の進め方について-IECでの国際標準化の進め方-

9

10

団体

国際標準化と電気・電子機器システム環境標
準化

49

11

企業

国際標準化の進め方について-IECでの国際標準化の進め方-

21

12

企業

ビジネスツールとしての国際標準化

113

13

企業

ビジネスにおける国際標準化の意義･重要性

38

14

企業

ビジネスツールとしての国際標準化

36

15

企業

ビジネスツールとしての国際標準化

67

16

企業

国際標準化の進め方について

13

17

企業

ビジネスにおける国際標準化の意義・重要性

59

テ ー マ

受講者

実施した研修について，設問 1．「講義内容のわかりやすさ」
設問 2．「今後の業務に参考となる内容であったか」
設問 3．「講義資料がわかりやすいものであったか」の 3 項目について受講者にアンケートを行った。受講者からの回答結果は以下のとおりであった。
アンケート結果（平均値）〔所定のアンケート用紙回収枚数：778 人〕＜設問 1＞「今回の講義内容はわかりやすいものでしたか」⇒「そう思う」と回答した率 ⇒85%
＜設問 2＞「今回の講義内容は今後の業務に参考になるものでしたか」 ⇒「そう思う」と回答した率 ⇒90%
＜設問 3＞．
「視覚的にわかりやすい（講義）資料となっていましたか」 ⇒「そう思う」と回答した率 ⇒83%

５．２ アンケート調査結果から読み取れる傾向
以上の結果から，今年度実施した研修内容については，多くの受講者にとって，各企業・団体の研修ニーズに沿って，分かりやすく，今後の業務に参考となるような内容を提供できたことが伺われる。
なお，受講者から出されたコメントからは，講師の経験談を講義の中に織り交ぜるなどして，受講者の講義内容への関心を高める工夫が求められること，また，具体的な事例を多く取り入れ，図表をより多く活用するなどして，講義資料をより分かり易くする工夫が求められること，さらには，ディスカッションなどを取り入れるなどして，講師と受講者との双方向のコミュニケーションを図り，受講者の講義内容に対する理解度を深める工夫が求められていること等が分かった。

６．効果的な研修の実施に向けて研修を効果的に実施していくためには，以下のような点に留意しておくべきではないかと考える。
①

研修の位置づけ，期待する効果の明確化
研修を実施したいと考える企業・工業会の側で，自分たちの（国際）標準化に係わる現状及び，今後望まれる方向性を踏まえ，そうした一連の流れの取組みの中で，研修をどのような位置づけで，どのような効果を期待して実施したいと考えるのかが，出来るだけ明確になっていることが求められる。
そうすることで，研修ニーズ（誰を対象に対して，どのような効果を期待して，どのようなテーマ，内容の研修とするのか）が，より明確になることとなり，また，研修実施後のその他の取組み（例：研修を受けた人材の有効活用など）とのつながりが出来てくることから，研修が一過性なものとして終わることにならず，より効果的な研修の実施につなげられると考える。
② 研修実施に係る関係者との十分なコミュニケーシ
ョンが取られること
企業・工業会が持つ研修ニーズと，実施される研修内容とのミスマッチを出来るだけ少なくする取組みが，必要とされる。
そのためには，講師など研修の実施に係わる関係者との，出来るだけ直接的なコミュニケーション（例：Face to Face の話し合い）が，十分に取られることが求められる。
本研修の実施においては，当協会事務局と応募企業・工業会との間で，研修ニーズをヒアリングするための会合を設け，さらにその上で，出来る限り，講師，応募企業・工業会，当協会事務局との三者間で，研修実施に向けた打ち合わせを行うなどした。手間が掛かると考えられるかもしれないが，そうしたコミュニケーションを重ねた結果が，今回のアンケート調査結果に見られるような，受講者の研修内容に対する評価につながったものと考えている。
③

適切な講師の確保
大きな研修テーマは同じだとしても，企業，工業会ごとに，求める研修ニーズは違う。様々な研修ニーズにあった研修を実施していくためには，そうした研修ニーズに応えられる講師の確保が求められる。
そのためには，国際標準化に係わる専門分野，経験，国際標準化についての考え方等を踏まえ，講師候補となる方々のプール化が図られることが求められよう。
なお，所謂「ビジネス戦略としての国際標準化論」については，近年注目され始めているテーマではあるが，こうしたテーマで論じることが出来る方は，なかなか限られているのが現状であると認識している。
④ 外部研修としての特性を活かすこと
企業，工業会が自前での研修実施とはせず，外部研修を利用する理由の一つは，受講者への研修内容のインパクトの違いにあるという。外部の経験者から話を聞いた方が，インパクトが大きいため，それだけ研修効果が期待できるという。
ただし，こうした効果を裏切らないためには，研修を提供する側としては，上記に上げたような項目を踏まえ，さらには，アンケート調査での受講者から出されたコメントにもあるような点，特に，講師の経験談を織り交ぜることや，ディスカッションなどを取り入れた双方向のコミュニケーションを図るなど，工夫を凝らした研修内容の提供が求められよう。
また，企業，工業会ごとで取り組まなければならないような特定の個別テーマではなく，横断的なテーマ（例：ビジネスにおける国際標準の重要性など）となるようなものは，上記の点を踏まえて実施し，改善を重ね，その完成度を高めるなどして，企業，工業会にとって，外部研修の利用価値をさらに高める取組みが求められるのではなかと考える。そうすることで，企業，工業会にとって，こうした研修の実施にかかるリソースの軽減や，その分，企業，工業会ごとで取り組まねばならないような，特定の個別テーマの取組みへのリソースの集約に，少なからずも貢献できるのではないかと思われる。
参考文献
1) 標準化教育プログラム,(財)日本規格協会
http://www.jsa.or.jp/stdz/edu/edu.asp
2) 平成 21 年度「経済産業省委託 国内人材育成基盤体制強化事
業－標準化に関する教育体制整備」成果報告書