平成23年度 業務実績補足説明資料 その１項目

債務返済に係る借換資金等の資金調達に当たっては、将来の借換えに伴う金利の上昇リスクの軽減と更なる調達の多様化を図る。
［ 業務実績報告書 Ｐ１５・Ｐ１６ ］

Ⅰ－２－③① 平成23年度 資金調達実績○今後の金利上昇リスクを軽減して債務返済の確実性を高める
観点から、長期債(10年)・超長期債(10年超)の発行を行ったほか、投資家層を拡大して資金調達を安定的に行うための4年債の発行や民間借入を初めて実施するなど、資金調達の多様化を図った。
○毎年度の返済額に大きな変動があると資金調達額にも多寡が生じ、安定的に資金調達を行うことが難しくなるため、返済額の平準化を図るべく、例えば、比較的返済額が少ないH27～28に償還を迎える4～5年債の発行を行った。

40,000①39,209②3,10034,891300

35,00030,00036,109④23,960 23,276
2,100 1,500

41,51925,41424,291

34,591⑤15,115300⑥41,519

H29H30H31H32

③④⑥①①
②③⑤⑥

36,10934,891
34,591
23,960 23,276

20,00014,20021,860 21,776

27,86425,414 24,291
25,414 24,291

15,981 15,115
16,364
15,981 14,815

5,000
0

2,164
(年度)

H28

0.27
0.38
1.10
1.85
2.05
1.14
0.49
0.22
0.36
1.12
2.08
0.77
1.04

右表
対応
番号

多様化の取組を行った場合 (＝H23残高ﾍﾞｰｽ)
多様化の取組を行わなかった場合 (全て10年債で調達)

10,000

0H27

調達額

利率
（平均）

15,0005,000
H2641,51916,36425,414 24,291
15,981 14,815

H25

1年2年4年
5年
10年
20年
30年

25,00015,981

21,860 21,776

H24

39,20940,00030,00015,00010,000

政府保証 政府保証借入金
政府保証債

35,000③25,000
20,000

その他

H23調達

年限

③ 多様化の取組を行わなかった場合の年度別返済額(億円)

45,00041,519

調達手段

1,202
1,498
12,0352,701
903
18,338計
自主調達 民間借入金
6ヶ月
2,100
財投機関債
2年
1,000
4年
1,200
10年
2,400
20年
600
7,300
計
25,637
合 計※ 着色部分は、平成23年度に初めて実施したものである。

② 年度別返済予定額 (H23残高ベース)(億円)

45,000(単位：億円、％)

平成23年度

H33※財投機関債の返済月は、直前の国債の返済月（3,6,9,12月）と一致させるため、債券の年限と返済年度にずれが生じる場合がある。例えば、平成23年4月（23年度）に発行した年限10年の債券の返済は平成33年3月（32年度）になる。

(年度)

H24H25H26H27H28H29H30H31H32H33

・当機構の資金調達は、全て借換資金であり、調達額は返済額に連動する。
・毎年度の返済額が大きく異なると、調達額にもばらつきが生じ、安定的な資金調達の点から望ましくない。
・また、毎年度の調達額に差異があると、金利の高い時期と、多額の資金調達が必要な時期が重なるおそれがある。
・それらを回避するため、多様な年限での資金調達を行い、返済額の平準化を図っている。

1

平成23年度 業務実績補足説明資料 その２
Ⅰ－３
Ⅲ－１－②

項目

業務コストの縮減
調達資金に係る金利コストの低減及び債務返済以外の支出の抑制［業務実績報告書 Ｐ１７］
［業務実績報告書 Ｐ５３］

○業務の円滑な実施を担保しつつ、コスト削減に努めた。
○一般管理費（退職手当を除く人件費を含む）について、平成21年度と比較して２％以上の削減を行うという目標を大きく上回る削減実績（△15.2％）を達成した。
○なお、調査研究費については、直営による調査も含め、高速道路の交通動向に関する検討等の必要な調査を鋭意実施している。
（単位：百万円）

平成２１年度
標準換算
（※）
一般管理費

平成２３年度
実績

増減率

コスト削減に向けた主な取組

1,625

1,379

△15.2%

人件費（退職手当を除く）

974931△4.4% ・国家公務員に準じた人件費削減の取組

物件費651447△31.3% ・下表のような取組を実施※ 平成21年度標準換算の計数は、平成21年度の当該経費相当額を標準的な年間当たり経費に換算した額（実績ベース）である。

【参考】
項目

コスト削減
コスト削減に削減に向けた主
けた主な取組対Ｈ21実績
Ｈ21実績
削減率

業務用サーバの保守費用（※）

・サーバの更新時期に併せ、複数年の保守契約とすることで発注規模を大きくして、競争性を高めた結果、複数の業者が入札に新規参加し、コストも削減△16.5％事務所電気代（※）

・照明の間引き等の節電計画の実施、省エネ型ＯＡ機器の導入△29.5％

旅費（※）

・機構の旅費規程を改正し、日当等の単価を見直し
・パック旅行の活用により、必要な出張は実施しつつ、支出額を削減△20.3％

事務所賃料・家主と交渉して事務所賃借料を減額△10.7％

事務所清掃費用

・執務室内の清掃頻度を週５回から週２回に削減△38.0％

官報掲載料

・財務諸表の官報公告内容を工夫し、ページ数を削減△48.9％※ 平成23年度に初めて実施したものである。

2

平成23年度 業務実績補足説明資料 その３
項目

Ⅰ－４

入札及び契約の適正化の推進［業務実績報告書 Ｐ１７・Ｐ１８］【競争性のない随意契約から競争性のある一般競争入札への移行】○インターネット接続契約について、新たにサーバ等を用意する必要がない既契約業者が圧倒的に有利な中、競争性の確保（＝複数者の応札）を重要課題とし、インターネッ ト接続環境やサーバ機能等の要求水準の緩和、サービス開始までの準備期間の十分な確保及び複数年契約による発注規模の拡大を行い、一般競争入札に移行することとした。
○その結果、複数者（２者）の応札があり、一者応札も回避することができた。

【一者応札の更なる改善】○平成２３年度は、一者応札の更なる改善を図るために、次の取組を実施した結果、競争性が高まり、コストを大幅に縮減させた。
・受注意欲を高めて複数の業者が入札に参加するよう、適正な範囲で複数年契約とすること等により発注規模の拡大を図る措置を講じた。
（平成23年度～）・発注する業務の内容を勘案し、可能な限り競争参加資格を緩和した（例：競争参加資格等級及び地域要件の見直し）。（平成23年度～）
・ＨＰで発注情報の事前周知（入札公告日の８日～１５日前）を実施し、より長い周知期間を確保することにより、複数の業者が入札に参加する可能性を高めた。（平成22年度～）
・遠方の業者が来所しなくても入札に参加できるよう、郵送入札を実施した。（平成22年度～）

応札者数

契約件名

平成22年度①ＤＣサーバ購入及び保守契約 ※2１者

②ファイルサーバ保守契約 ※2

平成23年度
6者
4者

対 H22 支出実績
削減率※1
削減率 ※1約32％③財務・会計システム用サーバ購入及び保守契約

１者

５者

約55％

④高速道路の新設等に要する費用の縮減に係る助成に関する資料作成業務契約

１者

５者

約43％

※１ 平成22年度支出金額に対する平成23年度支出金額の削減率。なお、平成22年度の支出額と比較するため、①②③の平成23年度の支出額については、契約金額から保守契約に係る単年度分の金額を抽出して、また④の平成23年度の支出額については、平成23年度契約が複数年契約であることから単年度分の金額を抽出して、それぞれ削減率を算出した。
※２ ①②については平成22年度は一本の契約としていた。

3

平成23年度 業務実績補足説明資料 その４
項目

Ⅰ－５－⑦

ホームページ等の充実［業務実績報告書 Ｐ２５］

○平成23年度の機構ホームページの運用状況については、年度を通した速やかな情報の更新、新規ページの開設及び既存ページの改善を実施したところ、総アクセス件数（総ページビュー数）において対前年度約41万件の増加（16.9％増）をみた。 ⇒ 総アクセス件数 平成23年度：2,837,876件 ≪ 平成22年度：2,427,313件≫
平成23年度に取り組んだホームページ改善の内容は、次のとおりである。
１．ホームページ掲載情報の速やかな更新
ホームページの掲載情報のうち「財務諸表等」及び「業務実施計画の認可」については、決算公表日及び認可日にホームページへ即日掲載したほか、その他の情報についても、リアルタイムに発信することを念頭に置き、遅滞なく速やかに掲載した。
このため、平成23年度における更新回数は通算239回に上った。
２．ホームページの新規ページの開設及び既存ページの改善
平成22年度業務実績評価調書における意見を踏まえ、一般の識者にも利用しやすい形での公表を意識し、ホームページに掲載する情報についての説明を補足するなど、より分かりやすい情報の提供に努め、平成23年度においては、新規ページの開設11箇所、主要な情報を掲載する既存ページの改善27箇所、計38箇所のホームページの改善を実施した。
新規ページの開設

11箇所箇所

既存ページの改善

トップページバナー設置に伴う見出しページの開設

３箇所

新規情報ページ（「車両制限令違反車両に対する取組みについて」等）の開設

８箇所

27箇所
箇所

トップページ ３箇所 （新規バナーの設置）
高速道路の料金割引 １箇所 （各高速道路会社公表情報リンクのトピックス掲載）
入札契約情報関連
４箇所 （契約に係る情報を一覧できるリストの掲載等）
ＩＲ情報関連
４箇所 （見出しページの整理等）
協定、業務実施計画、道路資産の保有及び貸付状況 ８箇所（関連する各ページへの相互リンク付与・更新箇所の説明等）
高速道路の開通後の状況（整備効果など） ３箇所（一覧表の整理等）
出版物関連
３箇所 （出版物の分編掲載等）
組織の概要
１箇所 （地図の掲載）

4

〇新規ページの開設の例※ 資料は平成24年6月時点

5

〇既存ページの改善の例（事例１） トップページの改善

道路利用者や一般の方の閲覧を喚起するため、トップページにバナーを３か所設置した。バナーをクリックすると、各種情報の見出し（一覧）ページが展開する。この見出しページや各種情報ページは、ホームページ構造を適切に整理した上で、新設した。

※ 資料は平成24年6月時点

6（事例２）「入札契約情報」の改善（新）（旧）※ 資料は平成24年6月時点「入札契約情報」に係る情報の検索が容易になるように情報を整理・再構築、見出し項目を工夫した。

7

（事例３）「入札及び契約の結果等の公表」の改善「入札及び契約の結果等の公表」において契約に係る情報を一覧できるリストを掲載した。 （次頁一覧表参照）※ 資料は平成24年6月時点

8入札結果一覧表※ 資料は平成24年6月時点

9

（事例４） 「高速道路の料金割引」の改善※ 資料は平成24年6月時点

高速道路会社の料金割引制度、料金検索などの情報を集約した高速道路料金割引ページにおいては、国及び高速道路会社が、公表する料金の変更や割引、渋滞予測等の情報について公表した時点で、ページ上段に適宜リンクを掲載し、情報の提供に努めた。

10平成23年度 業務実績補足説明資料 その５
Ⅱ－６
項目
Ⅱ－９－③

高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に要する費用の縮減を助長するための仕組み［業務実績報告書 Ｐ４１］
高速道路事業に関する新技術の開発等の促進［業務実績報告書 Ｐ４９］

○従前より懸案となっていた「地権者、関係機関などへの提案及び協議」や「供用までの期間を短縮したことによる費用の縮減」に関する高速道路会社の経営努力による費用の縮減額の算出方法について、平成23年度における３度にわたる助成委員会での審議結果を踏まえ、次のとおり運用指針の改定を行い、より円滑に機構が会社へ助成金を交付する仕組みを整えた。
○この結果、平成２３年度においては、当該案件に該当する32件の認定を行い、そのうち支払要件を満たした９件について会社へ助成金を交付した。今後、当該制度の更なる積極的な活用によるコスト削減が期待される。
運用指針（抜粋）

11

○機構と高速道路会社との役員レベルの連絡調整会議等において、機構が認定した13件の新技術に関する情報について各会社へ周知を図ることにより、新技術の開発・活用を促した。
〇「トンネル照明設備における新型照明器具の開発」や「トンネル用多孔陶管における新たな設置方法の開発」などの新技術は標準化され、現場で積極的に活用され、コスト縮減が図られている。
○平成２３年度においては、新技術の活用をはじめとする経営努力に対して次のとおりコスト縮減が図られたので、助成金を交付した。

新技術に係るもの【平成２３年度における経営努力によるコスト削減額と助成金交付実績】

供用までの期間短縮等に係るもの

助成金交付額

コスト縮減額土石流対策工事の見直し
耐震補強工事において近接する料金所の移設を回避
トンネル照明設備における新型照明器具の開発
環境対策施設の見直し

3百万円
20百万円
92百万円
34百万円

12百万円
40百万円
184百万円
138百万円

路線区間

経営努力内容北関東自動車道 笠間西IC～友部IC
一般国道466号（第三京浜道路） 京浜川崎IC
上信越自動車道 佐久小諸JCT～小諸IC 外４区間
近畿自動車道名古屋神戸線 亀山JCT～甲賀土山IC
近畿自動車道尾鷲多気線 大宮大台IC～紀勢大内山IC
北関東自動車道 桜川筑西IC～笠間西IC
関越自動車道上越線 豊田飯山IC～信濃町IC 外1区間

品質管理を工夫した資材の直接調達

39百万円

78百万円

トンネル用多孔陶管における新たな設置方法の開発

4百万円

9百万円

日本海沿岸東北自動車道 中条IC～荒川胎内IC
日本海沿岸東北自動車道 中条IC～荒川胎内IC
日本海沿岸東北自動車道 中条IC～荒川胎内IC 外２区間

浚渫砂の下層路盤材への有効利用
雑草対策に無機質副産物を活用
資機材管理システムを活用した発生材（ガードレール）の更なる有効利用

26百万円
16百万円
36百万円

52百万円
33百万円
73百万円

常磐自動車道 山本IC～亘理IC

横断構造物（カルバートボックス）の見直し

4百万円

17百万円

常磐自動車道 山本IC～亘理IC 外1区間

ETCガントリーにおける新たな構造形式の採用

2百万円

4百万円

常磐自動車道 山本IC～亘理IC
東北横断自動車道いわき新潟線 船引三春IC～郡山東IC
近畿自動車道名古屋神戸線 亀山JCT～甲賀土山IC
中部横断自動車道 増穂IC～南アルプスIC
一般国道475号（東海環状自動車道） 五斗蒔PA
近畿自動車道松原那智勝浦線 和歌山北IC
山陽自動車道吹田山口線 高屋JCT

常磐自動車道（山元IC～亘理IC）の早期供用
磐越自動車道（船引三春IC～郡山東IC）４車線化の早期供用
新名神高速道路（亀山JCT～甲賀土山IC）の早期供用
中部横断自動車道（増穂IC～南アルプスIC）の早期供用
東海環状自動車道（五斗蒔PA）の早期供用
舗装路盤材に鉄鋼スラグの採用
残土処理場の見直し

10百万円
5百万円
20百万円
4百万円
0.2百万円
0.4百万円
1百万円

41百万円
13百万円
53百万円
10百万円
1百万円
1百万円
10百万円

審議別計：１８議題（※うち新技術３議題）

317百万円

762百万円

区間別計：２７件（※うち新技術９件）
注）計数処理の関係で、各項目の「助成金交付額」等と合計値は一致しない。

12平成23年度 業務実績補足説明資料 その６【特殊車両通行許可関係】項目
Ⅱ－７

道路整備特別措置法に基づく道路管理者の権限の代行その他の業務［業務実績報告書 Ｐ４１～４５］【東日本大震災関連の迅速な特殊車両通行許可】○福島第一原子力発電所の事故対応に使用する超重量車両や超寸法車両（コンクリートポンプ車、汚染水処理の超大型タンク搬送）の高速道路走行の緊急要請に応じ、関係機関と連携して走行条件等を検討・調整の上、迅速に対応した。
○平成２２年度から引き続き、震災に伴う緊急通行車両確認標章の交付を受けた特殊車両の通行方法に関する手続について、関係機関と連携し、迅速かつ簡便な措置により対応した。
○自衛隊からの超重量等特殊車両の通行についての照会に対し、必要な条件等を口頭で指示するなど柔軟に対応した。
【中国より無償提供されたポンプ車の搬送（51.8ｔ）】【汚染水処理のための超大型ﾀﾝｸ（120ｍ3）の搬送】

出所：東日本高速道路㈱出所：阪神高速道路㈱【緊急車両の通行】

出所：東日本高速道路㈱13【特殊車両通行許可に係る包括的事前協議】＜包括的事前協議の概要＞○従前、他の道路管理者において高速道路を経由する特殊車両の通行を許可する場合には、その都度、高速道路会社を経由して機構に協議が行われていた。
○これらの協議対象であった特殊車両のうち一定の範囲（重量・寸法）にある車両について、あらかじめ他の道路管理者と包括的に協議を行うこと
により、機構に協議を行うことなく許可できることとした。

構

特殊車両許可申請者

窓口道路管理者（地整事務所等）

機

高速道路会社

窓口道路管理者（地整事務所等）

特殊車両許可申請者

従前の流れ

照会・確認

（包括的事前協議の流れ）＜包括的事前協議の効果＞○包括的事前協議の仕組を導入した平成２３年６月からの１年間において、少なくとも当該意見照会により機構に協議されなかった1,284件に係る申請については、機構の業務が削減され、効率化が図られたものと考えられる。
○また、平成２３年６月から平成２４年５月までの１年間と一昨年の同期間を比較すると協議件数は2,479件（27％）減少している。
○これらの業務効率化により、包括的事前協議の対象となった申請については、概ね１週間程度、許可までの時間が短縮されているものと類推される。（特殊車両許可の標準処理期間は３週間）■特殊車両協議件数推移
期 間■包括協議開始による会社意見回答件数と機構協議回答件数
回答区分件 数件 数

会社への意見照会（H23.6～H24.5）

１，２８４件H21.6～H22.5（A）

９，３１４件

機構への協議（H23.6～H24.5）

６，８３５件

H22.6～H23.5（※3）

６，５３７件（B)

６，８３５件(B)－(A) （(B)-(A)/(A)）▲２，４７９件（▲２７％）率（※1）

H23.6～H24.5

１６％※1 （会社意見回答）/（会社意見回答+機構協議回答）×100％※2 包括協議に基づき他の道路管理者が許可した件数は不明である。

※314

H21年5月から特殊車両通行許可の更新を１年から２年に延長したため、この期間における協議件数が減少している。

【車両制限令違反への取組】○車両制限令の理解と遵守を促すため、特殊車両制度や車両制限令違反への対応についてのホームページやチラシを作成して周知を図った。
○違反を繰り返した運送会社に対して警告書を送付して業務改善を促すとともに、再三警告を行ったにも拘らず法令遵守や改善が不十分な運送会社に対して、ホームページで公表する旨を通告して公表した。
○交通管理担当課長会議を通じて、機構及び各社間で情報共有を図りデータを分析することで取締時間や場所、取締方法を工夫するとともに、会社間合同取締を行うなど、関係機関とも連携して対策に取組んだ。

道路法（車両制限令）遵守のお願い

車両の重量・軸重等の最高限度を超える車両を通行させた場合、道路法違反となります。

確認２～ 重量・軸重超過は未然に防ぐことができます ～措置命令処分

以下の要件を満たす場合、許可取り消しや告発を行うことになっています。

鋼製品を積載する車両の重量・軸重超過違反が増加中年々、道路法（車両制限令）に違反し措置命令を受ける車両が増加しており、その大半が重量の超 過によるも のです。その内訳を見てみると、鋼製品を積載物とする車両が、全体の３０％を占めていることがわかります。

１位

鋼製品

３０％

許可なく又は許可条件に反して車両を通行させ、

２位

食品

１１％

３位

木材

６％

１．死亡又は重傷に係る交通事故、道路損壊に係る重大な交通事故を発生させた場合
２．道路管理者の措置命令に違反した場合
３．常習的に違反している場合（ 機構発出の措置命令書（H22年度）の総重量違反の積載物より）

道路管理者が、 現地で許可な く又 は許可条件に 反して違反を未然に防ぐには主な罰 則 （道路法第101条～105条）

特殊車両を通行させ てい るこ とを確認した 場合、道路法第４７ 条の３ の規定に 基づき、違 反者に対し て積荷の分割等のお許持可
ち証のを場
合
お許持可
ち証
でをない場
合確認１

積荷の情報（重量・寸法・形状な ど）の事前確認。
①事前に積荷の情報を把握し、積荷に見合った車両を選択しましょう。
②重量が超過する場合、積荷を分割するなどの重量軽減措置を行いましょう。
③許可値を超過すると、法令違反になることを依頼者へ伝えましょう。

まず、許可証の申請をしましょう。

は通行の中止（高 速道路にお い ては、入口 でのＵターンや最寄イ ンターチェンジから の流出）を命じてい ます。

道路は一 定の構造基準により造られて おり、道路 法では道路の構 造を守り、交通の危険を防ぐた め、道路を通行す る車両の大き さや重さの限度値を以下のとおり定めています。
（道路法47条1項、車両制限令第3条 ）特殊な車両を通行させようとするときは、道路管理者が発行する許可証が必要です。
お近くの窓口またはオンラインにての申請をお願いします。
※その際、積荷の情報（予定）を十分確認して申請してください。
（申請窓口、オンライン申請に関する詳細、その他特殊車両に関する事項は、国土交通省 関東地方整備局HP（http: //www.tokusya.ktr. mlit.go.jp/PR/）をご参照下さい。）

限度値の特例

高さ3.8ｍ（高さ指定道路は4.1ｍ）

・総重量25.0ｔ～36.0ｔ

長さ 12.0ｍ
幅2.5 ｍ( 高速自動車国道及び重さ指定
道路にお いて は、 長さ及び軸距に よる)

重量の超過車両は、どのような影響があるのでしょうか？

● 橋や舗装に大きな負担をか けてい ます。 ● 重大事故に繋がる可能性が 高くな ります 。

・制限値違反⇒ １００万円以下の罰金・措置命令違反 ⇒ ６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金・許可証不携帯 ⇒ １００万円以下の罰金・法人両罰⇒ 上記の罰則

軽減措置を講じるよう命じた り、軽減措置 が不可能なときに

参 考

軸重10.0ｔ

輪荷重5.0ｔ

隣接軸重18.0ｔ～20.0ｔ

最小回転半径12.0ｍ

・長さセミトレーラ 16.5ｍ
フルトレーラ 18.0ｍ

総重量 20.0ｔ（重さ指定道路・高速 道路は 25.0ｔ）【注意】
積載物のはみ出し があ る場合、特例は適用外です。

上記の限度値を超える車両を通行させる場合、許可を得る必要があります。 （道路法第47条の2）※道路交通法では、 車両の長さの10％を超え たはみ出しを禁止

図参照：『特殊車両通行ハンドブック』〈（財）日本道路交通情報センター発行〉
制限値等の詳細が分かりやすく記載されています。

車両（積荷含む）の重量・軸重などは、許可値をこえていませんか？

重 量 超 過 車両 の通 行 は 、 橋 や 舗 装 に疲 労 （ダメ ー ジ）を 与 え、その 影響 は、 舗 装 で４乗 、 橋 （R C 床 版 ）で１２ 乗 に比 例 す ると言 わ
れ ていま す。 仮 に大 型 車 両 １ 台 が 、軸 重 １ ０トン の 基 準よ りも ２トン超 過 した 場 合 は 、舗 装 に 対し て約 ２台 分 、橋 に対 しては 約 ９ 台
分 の疲 労が 蓄 積 され る こ ととなります 。

重 量 超 過 車 両 によ る 事 故 は 、死 亡 事 故 な ど の 重 大 事 故 に つ ながり や す く 、 ま た、 散 乱 した 大 量 の 積 荷 や 車 両 の 撤 去 作 業 の た め 、
長 時 間 の 通 行 規 制 を 余 儀 な く され る な ど 社 会 ・経 済 活 動 に 多 大 な影 響 を 与 え ます 。

重量負荷 によるひび割れ（橋の裏側 ）

許可証を提示出来るように携帯していますか？（許可証の写しは不可）

出発前
チェックリスト

許可証の期限は切れていませんか？
通行予定経路は許可証の経路にありますか？

許可を受けて通行する際は、運転前に、右記の項目をチェックしてください。

通行予定経路の道路の状況（規制情報など）は確認しましたか？
徐行や誘導車等の条件がある場合には、必要な措置をとっていますか？
指定通行時間内に通行する計画になっていますか？

過去の事故事例
平成18年3月6日、東北自動車道にて起きた、重量超過のセミトレーラー衝突事故では、約５時間の通行止めと、多額の費用を要した。（この費用は事故原因者の負担となります。）

期別警告書発送業者数

許可取消と罰則※万が一、事故の時には直ちに 応急措置をとり、道路管理者に 報告してください。

以上の内容をご理解いただき、安全に走行してください。
独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

TEL ０３ －３５０ ８－５１ ６４

15

WE Bサイト http://www .jehdra.go.jp

警告回数

H24.2
発送

H23.8
発送

１回目

28

17

２回目

17

8

３回目

6

11

４回目

4

6

５回目

-1

計55

43

平成23年度 業務実績補足説明資料 その７項目Ⅱ－９－⑤

危機管理［業務実績報告書 Ｐ５１］

【防災訓練等による発災時への備え】○東日本大震災時においては、機構東京本部が津波や停電により機能停止する恐れがあった中、速やかに関西業務部に権限を移行して通行止めなどの重要継続業務を中断することなく実施したところであり、これまでの訓練の成果が発揮された。
○これを一過性のものとしないため、従来から実施してきた関係機関と連携した情報伝達・収集訓練、機構被災時を想定した職員の安否登録訓練及び参集応答訓練（６回）に加え、震災での経験を踏まえて、次のように更なる訓練等の充実を図った。
■平成２３年度に強化した主な防災訓練等の取組
訓練等の取組概要

東京本部が機能不全となったことを想定した関西業務部での防災訓練

首都圏での大規模地震により東京本部が機能不全となった場合を想定した安否登録訓練や道路監理役業務代行訓練など各種訓練を関西業務部で実施。

災害対策本部設置・運営訓練

災害対策本部を設置し、高速道路会社に要員を派遣して情報収集を行うなど模擬訓練の実施に併せて、東日本大震災時の状況を踏まえた検討会を実施。

自発的安否登録訓練

実際の災害を想定し、直前に安否登録依頼を行わない自発的な安否登録訓練を実施。

食糧調達訓練震災時の経験を踏まえ、周辺の店舗の位置、取り扱っている商品を調査。

帰宅ルート確認訓練

震災時に徒歩により帰宅せざるを得ない状況があったことを踏まえ、自宅までの徒歩経路及び経由する避難所や病院、給水所などを地図等で確認。

情報システムバックアップの強化

関西業務部にファイルサーバを導入し、東京本部のバックアップデータを定期的に関西業務部に配送して保存する体制を構築し、情報システムのバックアップ体制の強化を図った。

防災ポケット版の改定

常時携帯する防災ポケット版について、優先すべき行動を見直して掲載順序を変更したり、不足していた情報を追記。また、荒天時の屋外使用にも耐えられるよう撥水紙で作成。

防災業務の手引きの改定作業の実施

防災業務の手引きに震災時に臨機に対応した事例を取りまとめることで、被災時に迅速な判断ができるよう内容を充実する作業を実施。

転倒防止点検及び対応

訓練時にオフィス内にある転倒の恐れのある書庫等を調査し、これらの転倒防止対策を実施。

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