よくあるお問い合わせ
Q１．登録免許税の収入印紙は弁護士名簿登録請求書の日弁連提出用に貼付するのでよいのか。
A１．日弁連提出用に６万円の収入印紙を貼付してください。

Q２．入会申込書の紹介者は必須ですか。
A２．紹介会員２名または１名の署名・捺印を可能な限りお願いいたします。
※紹介会員が１名もいない場合には、必ず、入会申込書の研修所クラスを記入してください。

Q３．氏名の漢字が外字なのでデータ入力できない。
A３． 弁護士名簿登録請求書等記入要領別紙５の「氏名に外字を使用している場合の氏名表記について（お願い）」を確認後、データシートに外字を入力せずに保存・印刷した後、氏名欄すべてに戸籍または外国人住民に係る住民票どおりの外字を手書きでご記入ください。
なお、「外字（旧字・異字体・俗字・略字等）の取扱いについての依頼書」（書類一覧⑭）のご提出が必要となります。

Ｑ４．登録日までの間に改姓、本籍の変更を予定している場合の注意点などあるか。
Ａ４． 弁護士名簿登録日までに改姓、本籍の変更を予定している方は、提出日現在で記入し、現在の戸籍謄本を提出してください。また、その旨を申込受付表の「改正・本籍変更の予定」欄に記入してください。改姓、本籍の変更後の戸籍謄本は、１1 月 24 日（金）までに当会に来会のうえご提出ください。その際に、提出時に入会申込書類一式の該当部分をご修正いただきますので、入会申込書に押印した印鑑をご持参ください。

Q５．入会申込書提出時点で登録予定事務所が確定していない場合の事務所欄の書き方は。
A５． 事務所所在地記入欄に「未定」と記入してください（事務所名は空白）。事務所が確定次
第、１1 月 24 日（金）までに当会に来会のうえ、入会申込書類一式の事務所欄をご修正ください（入会申込書に押印した印鑑をご持参ください）。
なお、事務所所在地を自宅と同一とした場合、自宅住所が事務所所在地として日弁連ホームページに掲載され、また、会員情報の提供の取扱いに関する規則に基づき、一般からの照会に対し当該住所を事務所住所所在地として提供することになります。

Q６．登録（入会日）までに自宅住所の変更を予定している場合の自宅欄の書き方
は。
A６． 転居先等の住所が確定していれば、その住所をご記入ください。住所がまだ確定していない
場合は、実家等の住所をご記入いただき、登録後に登録事項変更届をご提出ください（新規登録から３か月間は無料）。空欄は不可です。

Q７．事務所（企業）・自宅の電話番号・ＦＡＸ番号の書き方、固定電話（FAX 番号）がない場合の電話番号欄（FAX 番号欄）の書き方は。
A７．事務所（企業）・自宅共に携帯電話番号は登録できません。
事務所（企業）の電話番号・ＦＡＸ番号については、所属事務所（企業）の他の弁護士が電話番号・ＦＡＸ番号を登録している場合には可能な限り電話番号・ＦＡＸ番号（※最低でも電話番号）を記入してください。
※他の弁護士の登録内容は日弁連ＨＰ（ https://www.bengoshikai.jp/ ）にて確認してください。
また、所属事務所（企業）に他の弁護士が所属していない場合であっても可能な限り“電話・ＦＡＸ番号（※最低でも電話番号）”を登録してください。
なお、事務所および自宅に固定電話及びＦＡＸがない場合は、電話番号・FAX 番号欄は空欄にしてください。

Q８．履歴書賞罰欄に罰ありの場合は。
A８．上申書（日本弁護士連合会会長宛１通・第二東京弁護士会会長宛 1 通：合計２通）の提出が必要です。弁護士法１２条の「弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれ」について慎重に審査する必要がありますので、確定した判決に限らず、罰（不起訴処分となった事件や少年法による保護処分、刑事処分、公務員や修習生における懲戒処分、訓告や注意処分）を受けた年月日、内容および罪条（罪名）、等、参考になる事情を記載してください。特に、所定の書式はありません。
Ｑ９．新規登録弁護士雇用届出書について。
Ａ９. 法律事務所に雇用される場合は、新規登録弁護士雇用届出書（「法律事務所勤務の方」用または「弁護士法人勤務の方」用のいずれか）(書類一覧⑫)に、人事権のある雇用者からの記名・押印をお願いします。なお、弁護士法人の雇用者側の押印は、法人印でも代表者の印でも結構です。
また、登録と同時に法律事務所を開設する等、法律事務所との雇用関係が無い場合には提出不要です。
Ｑ１０．７６期司法修習終了予定者だが、一斉登録日（令和 5 年１２月１４日）より後に弁護士登録をする場合に、書類提出時の注意点・変更点などあるか。

Ａ10．以下の点にご注意ください【申請手続について】●入会申請書類のご提出は郵送ではなく、事前にご連絡のうえ（TEL:03-3581-2258）、当会に直接ご持参ください（書類押印の印鑑持参）。
●入会金は指定口座に振り込まないでください。書類を持参したときに第二東京弁護士会の窓口で現金入金（４万円）をしていただきます。
【申請書類について】●一斉入会日以降（令和 5 年 12 月 15 日～）に入会書類を提出される場合は、申込書類一式

の日付を、提出日に変更してください（二重線で訂正のうえ押印）。一斉入会日以前（一斉入会申込締め切り後：令和 5 年 9 月 9 日～12 月 14 日）に書類を提出される場合は、日付の訂正は不要です。
◇ 令和 5 年 9 月 9 日～12 月 14 日に書類提出： 日付の訂正は不要です。
◇ 令和 5 年 12 月 15 日以降に書類提出： 日付の訂正が必要です。
●司法修習終了証（原本１部・写し２部）をご提出ください。原本は、確認後、ご返却します。
●誓約書（書類一覧⑤）における、「私は、最高裁判所が発行する一括証明書をもって・・」から始まる３行を削除し訂正印を押し修正をしてください。
●戸籍謄本、身分証明書は、登録請求日前３か月以内（登録請求日が令和 5 年 12 月 15 日の場合は令和 5 年 9 月 15 日以降）に交付されたものを提出してください。
【入会希望日について】●入会希望日は、申込受付表（書類一覧①参照）の右上余白に「入会希望日：○年○月○日」と追記してください。
●下表のとおり、入会希望日は各締め切りまでに書類を ご提出いただければ、ご指定いただくことが可能です。
＜ 令和 5 年 12 月 14 日より後（12 月２７日以降）に弁護士登録をする場合の書類提出期限 ＞
入会希望日
令和 5 年 12 月 27 日（水）～令和６年 1 月 10 日（水）書類提出期限11 月２日（木）※司法修習終了証の原本及び写し（２部）は、１２月１9 日（火）必着※審査の内容によっては、ご希望に添えないこともありますので予めご了承ください。
※１月 11 日（木）以降の入会を希望される場合には、事務局総務課（ＴＥＬ：03-35812258）までお問い合わせください。
※会費は入会日の属する月よりお支払いただくこととなっております（二弁会則第１０６条３項）◆12 月 27 日（水）～12 月３1 日（日）： 12 月分の会費からお支払いいただきます。
◆1 月 １日（月）～： 1 月分の会費からお支払いいただきます。
【登録完了のご連絡について】●一斉登録後の登録は、令和５年 12 月 27 日（水）以降となりますが、年末年始期間中となりますので、12 月 27 日～1 月 10 日までの間の登録を希望される場合、登録完了のご連絡は、登録日（休日の場合は翌営業日）の夕方又はその翌営業日を予定しています。
※当会の年末年始の営業日が確定次第、改めてご案内いたします。