Information

１人につき２万８千円

１人につき９千円

１人につき１万８千円

平等割

１世帯につき２万円

１世帯につき８千円

―

賦課限度額

65万円

20万円

17万円

る「介護納付金分」の合計が年税額となります。３つの 保 険 税 は さ ら に「 所 得 割 」「 均等 割 」「 平 等 割 」 の 合 計 で 算 出 されます。それぞれに課税上限となる賦課限度額が設けられています。
▼所得割
国民健康保険税の計算のもとにな る「 基 準 所 得 金 額 」（ 前 年 中 の均等割

国民健康保険■国保税の税率が変わります
国民健康保険は、持続可能な国民皆保険制度を維持するため、平成 年度から都道府県と市町村が共同して運営をしています。
町では、県が示した令和４年度の標準保険料率と国保事業費納付金額に基づき、本年度の国保税の税率等を下の表のとおり改正しました。

令和４年度の国民健康保険税から、小学校入学前の子ども分（均等割額）が半額になります。少子化対策の一環として、子育て世帯の負担軽減を図ることが目的です。
会社員などが加入する社会保険と異なり、国保は年齢に関係なく子どもを含め加入者全員が保険料負担の対象となっています。均等割額の減額は、家庭の所得や子どもの人数などに関係なく、国保に加入する未就学児全員に適用されます。申請は不要です。
低所得世帯を対象とした軽減措置の対象となっている場合でも、軽減後の均等割額が２分の１になります。
▼お問い合わせ先・制度に関すること
町住民生活課０９６‐２３４‐１１１３（内線１０７）・納税に関すること
町税務課
０９６‐２３４‐１１１２（内線１１５）

総所得金額等から基礎控除 万円 険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した者を含むを控除したもの）に応じた金額▼均等割■未就 学 児 の 均 等 割 額 軽 減 で世帯における国保加入者の人数
子育て世帯を支援に応じた金額▼平等割
１世帯あたりの金額●軽減判定所得10102810 52434343③介護納付金分（40～64歳の人のみ）

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国民健康保険税には、基準所得金額が一定基準以下の場合に、均等割額および平等割額を減額する軽減制度があります。軽減判定所
得は昨年同様、次のとおりです。
▼７割軽減
基礎控除額 万円＋（ 万円×「 給 与 所 得 者 等（ ※ １） の 数 か ら１を減した数」）▼５割軽減
基礎控除額 万円＋ 万５千円
×（ 被 保 険 者 数（ ※ ２）） ＋ 万円×「給与所得者等（※１）の数から１を減した数」▼２割軽減
基礎控除額 万円＋ 万円×（被保険者数（※２））＋ 万円×「（給与所得者等（※１）の数から１を減した数」※１ 一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者※２ 同じ世帯の中で国民健康保TEL 096-234-1113（内線107）

町住民生活課TELTEL●国民健康保険税の算定方法（基準総所得金額×（基準総所得金額× （基準総所得金額×8.50％）2.90％）
2.68％）
所得割

詳しくは町住民生活課におたずねください

甲佐町国民健康保険税は、①被保険者が支払う医療費の財源となる「医療給付費分」② 歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度を支えるための「後期高齢者支援金分」③ ～ 歳の人が加入する介護保険制度を支えるための財源とな
64②後期高齢者支援金分①医療給付費分

国保税の税率改正と未就学児の減額措置
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75

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保険料を年金からの天引きで納めていただいている被保険者には「仮徴収額決定通知書」を送付します。ご確認ください。

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Public Relations KOSA
May 2022

町からのお知らせ 【５月】

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児童手当

■所得上限限度額の新設で高額所得者が特別給付の対象外に

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現況届は、毎年６月１日時点の状況を把握し、６月分以降の児童手当等の受給要件を満たしているか確認するものです。令和４年度から現況届の提出が不要となります。ただし次の場合は引き続き現況届の提出が必要です。
・支給要件児童の戸籍がない場合・配偶者と別居している場合
・ 住民票の所在地が本町でない場合
・その他、町から現況届提出のお知らせがあった場合

町住民生活課 TEL 096－234－１１１３（ 内線105）■児童手当・特別給付とは

詳 し く は 町 住 民 生 活 課 ま で

児童手当は、中学生以下（ 歳の誕生日後の最初の３月 日ま昨年５月に閣議決定された「少で）の子どもを養育している保護 子化社会対策大綱」において、令者に、その子の年齢に応じた手当 和６年度までに待機児童 万人のを支給する制度です。
解消を目指しています。保育所増
しかし、中学生以下の子どもが 設などの財源確保を目的に、令和いても児童手当を受け取れない場 ４年６月分（令和４年 月支給分）合もあります。例えば中学生の子 から、保護者の収入（所得）が所ども２人と収入１０３万円以下の 得上限限度額以上の場合、特例給
配 偶 者 が い る ４ 人 家 族 の 場 合、 付が支給されなくなります。
限 度 額 は 収 入 ９ ６ ０ 万 円（ 所 得
中学生２人と収入１０３万円以７３６万円）未満となります。そ 下の配偶者がいる４人家族の場合れ以上の収入（所得）を得ている で は、 年 収 １ ２ ０ ０ 万 円（ 所 得
場合、児童手当は支給されません。 ９７２万円）以上の保護者が受給所得制限限度額以上の保護者に 対象外となります。
は、中学生の子ども１人当たり月■現況届の提出が不要に５千円の特別給付が支給されています。
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国民年金※出産とは、妊娠 日（４カ月）以上の出産をいいます（死産、流産、早産の場合を含みます）。
※平成 年４月分からの国民年金保険料が免除対象となります。
▼対象となる人「国民年金第１号被保険者」で出産日が平成 年２月１日以降の人▼申請方法
申請書類は、年金事務所または町住民生活課窓口で配布しています。免除を希望する人は必要事項を記入して提出してください。出
産予定日の６カ月前から提出可能です。
▼申請に必要な書類●出産前に申請する場合
母子健康手帳など出産予定日および胎児数が確認できるもの●出産後に申請する場合
町で出産日などが確認できる人
は 申 請 不 要 で す。（ 被 保 険 者 と子が別世帯である場合を除く）●死産などにより申請する場合
死胎埋火葬許可証や医師などが作成した死産証明書など分娩日および胎児数が確認できるもの▼お問い合わせ先
熊本東年金事務所
０９６‐３６７‐８１４４

６月から児童手当制度が一部変わります■国民年金保険料の産前産後期間の免除制度について
国民年金第 号被保険者が出産の際に、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除される制度があります。
▼国 民 年 金 保 険 料 が 免 除 さ れ る
期間
出産予定日または出産日が属す
る 月 の 前 月 か ら ４ カ 月 間（ 以 下「産前産後期間」という）の国民年金保険料が免除されます。産前産後期間と認められた場合は、年金額を計算する際に保険料を納めた期間として扱われます。
なお、多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の３カ月前から６カ月間の国民年金保険料が免除されます。

Public Relations KOSA
May 2022

11TEL 096－234－1113（内線101）
町住民生活課

産前産後期間は国民年金保険料が免除に

詳しくは町住民生活課でお尋ねください

TEL313185