投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日

2024年４月19日

JA日本債券ファンド
追 加型投信／国内／債券

委託会社

農 林 中 金 全 共 連 ア セ ットマ ネ ジ メ ント 株 式 会 社（ファンドの運用の指図を行います。
）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

詳細情報の入手方法
お問い合わせ先： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
フリーダイヤル

0120-439-244 （営業日の9：00～17：00）

ホームページ

https://www.ja-asset.co.jp/

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
投資信託説明書（請求目論見書）には約款の全内容が記載されています。

本 書 は 、金 融 商 品 取 引 法 第 1 3 条 の 規 定 に 基 づ く 目 論 見 書 で す 。

商品分類及び属性区分表
商品分類
単位型･追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

国内

債券

属性区分
投資対象資産（その他資産投資信託証券：債券（一般））

決算頻度

投資対象地域

投資形態

年１回

日本ファミリーファンド

一般社団法人 投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
定義などの詳細については、一般社団法人 投資信託協会のホームページ https://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の概況
設立年月日

資本金

運用する投資信託財産の合計純資産総額

1993年9月28日

14億66百万円

４兆612億円（資本金と純資産総額は、2024年２月末現在）

・本書により行うＪＡ日本債券ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年４月18日に関東財務局長に提出しており、2024年４月19日にその効力が発生しております。
・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、事前に投資者（受益者）の皆様の意向を確認いたします。
・投資信託の財産は、受託会社において「信託法」に基づき、委託会社等の財産とは分別して管理されております。
・投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者の請求により販売会社から交付されます。請求目論見書を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておいてください。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

１ ファンドの目的･特色ファンドの目的
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色❶ わが国の公社債を主要投資対象とします。
■当ファンドは、ファミリーファンド方式により、JA日本債券マザーファンドへの投資を通じて、わが国の公社債へ投資します。
■投資対象とする公社債は、原則として投資適格債（BBB-格相当以上）とします。

❷ ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を中長期的に上回る成果を目指します。
■当ファンドは、NOMURA－BPI総合をベンチマーク※とします。
※「ベンチマーク」とは、ファンドの運用目標となる指標であり、また運用成果を検証する際の基準となります。

■NOMURA－BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存期間１年以上、残存額面10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過利子込の時価総額を基にした投資収益指数で、国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。
BPIとはボンド・パフォーマンス・インデックスの略称です。
■当インデックスは、年金の国内債券運用等においてもベンチマークとして数多く採用されています。
（注）NOMURA－BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、同社の知的財産です。
また同社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。

1

❸ 投資プロセスは、トップダウンとボトムアップのアプローチで行います。
■トップダウン・アプローチとして、マクロ経済分析・投資環境分析などのファンダメンタルズ分析に基づき、ベンチマーク対比でのポートフォリオのデュレーション調整※１、イールドカーブ調整※２、セクター配分※３を行います。
※１ 組入債券の入れ替え等によるポートフォリオ全体のデュレーション（市場金利の変化に対する債券価格の感応度）の調整。
※２ イールドカーブ（市場金利の利回り曲線）予測による組入債券の残存期間別配分の調整。
※３ 国債、地方債、政府保証債、金融債、社債等のセクターの中で相対的に割安と判断されるセクターへの配分引上げ、割高と判断されるセクターへの配分引下げ。

■ボトムアップ・アプローチとして、ミクロ経済分析（企業分析）などによる社債の割高割安評価、株式市場からの銘柄情報に基づき、各セクター内の銘柄選択を行います。
■また、ベンチマーク対比でのリスク管理も行います。

デュレーション調整
イールドカーブ調整
セクター（債券種別）配分

ポートフォリオのベンチマークとの差異分析
セクター（債券種別）
内の銘柄選択マクロ経済分析、投資環 境 分 析などのファン
ダメンタルズ分析

2

ミクロ経 済 分 析（ 企 業分析）などによる社債の割高割安評価

株式市場からの銘柄に関する情報

ファンドの仕組み■当ファンドは 、ファミリーファンド方 式で 運 用を行います 。
■当ファンドは、「 JA日本債券マザーファンド」への投資を通じて、わが国の公社債およびユーロ円債等へ投資します。
【ご参考】ファミリーファンド方式とは・ファミリーファンド方式とは、複 数の投資 信託の資 金をまとめて、「マザーファンド（親 投資 信 託）」と呼ばれる投 資 信 託に投 資し、マザーファンドが 株や 債券などの資 産に投 資する仕組みのことです。
・一 般の投資家は「ベビーファンド」と呼ばれるファンドを購入し、ベビーファンドはマザーファンドに対して投資を行います。
＜イメージ図＞

ファミリーファンド方式【ベビーファンド】

投資申込金

投資者

（受益者）

償還金
収益分配金

【マザーファンド】

ＪＡ日本債券ファンド【主要投資対象】

投資ＪＡ日本債券
マザーファンド

損益

わが国の公社債損益

主な投資制限■JA日本債券マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への投資は、行いません。

分配方針
毎年７月16日（休日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※ 将 来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

資金動向・市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
3

2

投資リスク

基準価額の変動要因
マザーファンドへの投資を通じて実質的に債券など値動きのある証券を投資対象とし■当ファンドは、ているため、基準価額は変動します。
したがって、投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
■ファンドの運用による損益は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
■投資信託は、預貯金と異なります。
■主な変動要因は以下の通りです。

金利変動リスク
一般に、債券（公社債等）の価格は市場金利の変動等を受けて変動します。市場金利が上昇（低下）した場合には、ファンドに組入れている債券の価格が下落（上昇）し、ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。

信用リスク
一般に、債券等の発行体（国・企業等）が財政難や業績不振に陥り、当該債券等の利息や元金の支払いが遅延・不能となる等の債務不履行が生じた場合またはその可能性が高まった
場合には、ファンドに組入れている債券等の価格が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点■当ファンドのお取 引に関しては 、金融商品 取 引法 第 37条の６の規 定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で 解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
■収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

4リスク管理体制■フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが日次ベースでポジションリスク管理およびパフォーマンス管理を行い、適宜、直属管理者に報告しています。
また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか否かを日次ベースで担当ファンドマネージャーおよび直属管理者が管理を行っています。

■ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、投資者（受益者）の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5

〔参考情報〕
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
100.0%

100.0%

80.0%

80.0%

15,000 円

60.0%

60.0%

10,000 円

40.0%

40.0%

5,000 円

20.0%

20.0%

25,000 円
20,000 円

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）0円

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月＊2019年３月～2024年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率及び分配金再投資基準価額の推移について表示したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

0.0%

0.0%

-20.0%-20.0%-40.0%-40.0%

59.8%

■最大値
■最小値
平均値

61.1%

42.1%

4.4%
-5.4%

9.9%

17.3%

7.6% 5.4%-1.0%-11.4%

当ファンド 日本株

-12.4%

-5.5%

-0.7%

14.8%

14.9%
7.0%

4.1%
-6.1%-4.2%-19.3%

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

＊2019年３月～2024年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株………配当込みTOPIX
先進国株……MSCIコクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株……MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債……NOMURA-BPI国債
先進国債……FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債……FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

●配当込 みTO P I Xの指 数値 及び 同指 数に係る標 章又は商 標は 、株 式会社ＪＰＸ総研又は株 式会社ＪＰＸ総研の関連会社（ 以下「 ＪＰＸ 」といいます 。）の知的財産であり 、指数の算出 、指数値の公表 、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが 有します 。ＪＰＸは 、同 指 数の指 数値の算出又は公 表の誤 謬 、遅 延 又は中断に対し 、責任を負いません 。本
商品は 、ＪＰＸにより提 供 、保 証 又は販 売されるものではなく 、本商品の設 定 、販 売 及び 販 売 促 進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
●「NOMURA-BPI国債」
は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。
なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
●「MSCIコクサイ・インデックス」、「 MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
●「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」、「 FTSE新興国市場国債インデックス」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
6

運用実績

3

2024年２月末現在

基準価額・純資産の推移（円）
14,000■ 純資産総額（右軸）

分配の推移

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）

（百万円）
2,500

13,0002,000

12,0001,500

11,0001,000

10,000500

決算期／年月日

09,0002014年2月 2015年2月 2016年2月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月 2024年2月

・分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資して算出。

分配金

19期

2019年

7月16日

17円

20期

2020年

7月16日

22円

21期

2021年

7月16日

11円

22期

2022年

7月19日

34 円

23期

2023年

7月18日

31 円

設定来累計

1,593円・分配金のデータは、１万口当たり、税引前の金額です。

主要な資産の状況

JA日本債券ファンド《資産の組入比率》
資産の種類

組入比率（％）

JA日本債券マザーファンド

99.6

短期資産等

0.4

JA日本債券マザーファンド《組入上位銘柄》《種類別組入比率》

銘柄名

クーポン(％)

償還日

組入比率（％）

種類

種類組入比率（％）

1

第454回利付国債（2年）

0.1

2025/11/1

9.6

国債

国債

73.8

2

第453回利付国債（2年）

0.005

2025/10/1

5.5国債

社債

18.8

3

第362回利付国債（10年）

0.1

2031/3/20

4.1国債

特殊債

3.4

4

第160回利付国債（5年）

0.2

2028/6/20

3.8国債

地方債

3.4

5

第370回利付国債（10年）

0.5

2033/3/20

3.6国債

6

第359回利付国債（10年）

0.1

2030/6/20

3.2国債

7

第369回利付国債（10年）

0.5

2032/12/20

3.0国債

8

第140回利付国債（20年）

1.7

2032/9/20

2.8国債

9

第149回利付国債（20年）

1.5

2034/6/20

2.3国債

10

第153回利付国債（5年）

0.005

2027/6/20

2.2国債・組入比率は、各ファンドの純資産総額に対する比率です。
・特殊債には、政保債、財投債、金融債等が含まれます。

年間収益率の推移（％）
8.0■ ファンド

6.0
4.0
2.00

2.6%
0.7%

0.5%

1.3%

-0.2%

-2.0

0.4%
-1.2%

-0.4%

-0.4%

-4.0

-6.0
-8.0

-5.4%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

•ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資して算出。
•2024年は年初から運用実績作成基準日までの騰落率を表示。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※最新の運用実績は、農林中金全共連アセットマネジメントのホームページでご確認いただけます。

7

手続･手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位1口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して４営業日目から支払いを行います。

申込締切時間原則として午 後3 時までとなります。
（ただし、受 付時間は販 売会社により異なる場 合もありますので、詳細につきましては販 売会社までお問い合わ せください 。）

購入の申込期間2024年４月19日から2024年10月16日までとします。（継続申込期間）
上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止等により購入・換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間

無期限（設定日：2000年12月22日）

繰上償還

受益権の総口数が5億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年7月16日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎年7月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。
（年１回）

信託金の限度額1兆円を限度とします。

公告

委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年7月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年２月末現在のものです。
なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

※確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、取扱いが一部異なる場合があります。

8ファンドの費用･税金《ファンドの費用》
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料＜通常の申込＞
購入申込受付日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
ご購入時の手数料率の上限は0.22%（税抜0.20%）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
購入時手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.05％を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

内訳（税抜）

その他の費用･手数料

毎日、純資産総額に年 0.22％（税抜 0.20％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計算 信託報酬＝運用期間中の基準価額×
期間末または信託終了のとき信託財産中から 信託報酬率支払われます。
委託会社

年0.075％ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年0.10％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

監査費用は、毎日、純資産総額に年 0.0033％（税抜 0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用です。
有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払わ れます。
※運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《税金》◯税金は表に記載の時期に適用されます。
◯以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金分配時

所得税及び地方税配当所得として課税 普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年２月末現在のものです。
なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※確定拠出年金制度に基づく申込の場合は、同制度に係る税制が適用されます。
9