四 半 期 報 告 書(第78期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………… ２
２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………………… ３
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… ３
３【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………… ５
２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………… ８２【その他】 ……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年7月12日【四半期会計期間】

第78期第１四半期 (自【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【電話番号】

03（4512）1030（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年３月１日

保元

道

2024年５月31日)

吉

田

昌

平

吉

田

昌

平

宣

財務・経理・ＩＲ担当

財務・経理・ＩＲ担当

至(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第１四半期
連結累計期間

第78期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2023年３月１日
至 2023年５月31日

自
至

第77期

2024年３月１日
2024年５月31日

自至2023年３月１日
2024年２月29日

売上高

(百万円)

49,90751,376

189,629

経常利益

(百万円)

4,861

5,195

10,126

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,348

4,019

6,611

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,706

7,799

6,938

純資産額

(百万円)

80,88782,44384,995

総資産額

(百万円)

164,387

172,839

171,362

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

24.67

29.61

48.72

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

24.64

29.58

48.66

自己資本比率

(％)

46.1

47.7

46.6

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（海外事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったオンワードイタリアS.r.l.を清算したため連結の範囲から除外しています。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項(セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第１四半期連結累計

期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断するものです。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の回復などにより経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど、景気の緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、エネルギー価格や原材料価格の高騰等による影響により依然として先行きが不透明な状況が続いています。また、当アパレル業界においては、円安を背景としたインバウンド需要の回復が見られた一方で、生活防衛意識の更なる高まりによる消費者の節約志向が懸念されています。
このような環境の中、当社グループでは気候変動に対応した新規企画商品の販売が好調だったことに加えて、ＯＭＯ(Online Merges with Offline）サービス「クリック＆トライ」の利用が引き続き拡大したことなどから、売上高が増加しました。また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、賃上げの実施による人件費の増加や広告宣伝費の増加を、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化などで補った結果、売上高販管費率は低下しました。
以上の結果、連結売上高は513億76百万円（前年同期比2.9％増)、連結営業利益は50億74百万円（前年同期比5.7％減)、連結経常利益は51億95百万円（前年同期比6.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億19百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
なお、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA(営業利益＋減
価償却費およびのれん償却費）を重要な経営指標としています。
当第１四半期連結累計期間のEBITDAは62億47百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
〔国内事業〕
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山において、全国に展開をしている「クリック＆トライ」
サービスを導入したＯＭＯ型店舗の拡大や、気候変動に対応した新規企画商品の展開に取り組んだ結果、基幹ブランドの『23区』『J.PRESS』や、新規ブランドの『UNFILO』の売上が好調に推移しました。
『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、デジタル広告によるプロモーション
施策が奏功し、若年層や女性を含めた新規顧客が増加し、売上が大幅に増加しました。
チャコット株式会社では、『チャコット・コスメティクス』の季節限定商品が好調に推移しました。
また、商品在庫水準の適正化を計画的に進めた結果、売上総利益率は低下しましたが、ブランド複合店の拡大による店舗運営の効率化の推進などにより販管費率は低下しました。
以上の結果、国内事業は増収減益となりました。
〔海外事業〕
海外事業は、アジアにおいて、大連工場の稼働率が向上したことにより、売上が拡大しました。
アメリカにおけるJ.PRESS事業においては、Ｅコマース売上が伸長しました。
また、英国ロンドン発祥のコンテンポラリーブランドであるジョゼフ事業においては、卸売事業を中心に苦戦した影響で損益が悪化しました。
以上の結果、海外事業は増収ながらも赤字幅が拡大しました。

― 3 ―(２) 財政状態に関する説明(資産、負債、純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円増加し、1,728億39百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億９百万円、投資有価証券が23億64百万円増
加、商品及び製品が10億15百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ40億28百万円増加し、903億95百万円となりました。これは主に、短期借入金が16
億18百万円、長期借入金が48億52百万円増加、支払手形及び買掛金が19億87百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円減少し、824億43百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加40億19百万円、為替換算調整勘定の増加19億63百万円、その他有価証
券評価差額金の増加16億74百万円、連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の減少24億51百万円、剰余金の配当による減少27億14百万円、非支配株主持分の減少51億22百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は47.7％となりました。
(３) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2024年５月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年７月12日)

普通株式

157,921,669

計

157,921,669

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

157,921,669

東京証券取引所(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

157,921,669――(２)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年３月１日～
2024年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

157,921,669－

30,079－38,550(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(６)【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
22,183,800――

1,356,109―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

135,610,900

単元未満株式

普通株式

126,969― 一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

157,921,669――

総株主の議決権

─1,356,109―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれています。
②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社オンワード
ホールディングス

東京都中央区日本橋三丁目10番５号

22,183,800－

22,183,800

14.04

計

―

22,183,800－

22,183,800

14.04

２【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

14,133
15,93335,257
456
3,244
4,675
△301
73,40013,346
16,242
34,241
423
3,329
5,053
△365
72,271

19,267
22,626
8,573
50,46819,445
22,6958,265
50,405

3,289
5,533
8,822

3,141
6,200
9,342

16,600
7,774
4,805
9,585
△93
38,67197,962
171,362

18,964
7,829
4,423
9,700
△98
40,819100,567
172,839(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2024年５月31日)

8,740
13,871
25,412
965
1,296
216
11,84762,350

6,753
13,96527,030609
1,258
35
12,072
61,725

12,255
2,752
290
2,629
6,088
24,01786,367

17,107
2,725
44
2,680
6,111
28,67090,39530,07950,342
21,165△20,737
80,84930,07950,33720,018△20,727
79,7072,431
4△5,837451
1,896△1,05276
5,122
84,995
171,3624,106
17△5,837
2,415
1,963
2,664
71
82,443
172,839

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
49,907
20,92828,97923,5995,380(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
51,37622,232
29,14324,069
5,074

31
4
35
49
120

14
52
131
71
31
302

175
1
351
109
639
4,861

83
97
181
5,195

-

944
944

152
152
4,709
1,278
3,430
82
3,348

― 10 ―

※

31
1,445
5
1,482
4,658
576
4,081
61
4,019

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
3,430(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)
4,081

△287
8
△421
△23
△724
2,706

1,665
12
1,959
66
13
3,717
7,799

2,623
82

7,737
61

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(１) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、オンワードイタリアS.r.l.を清算したため連結の範囲から除外しています。
なお、連結子会社の数は38社です。
(２）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が11月30日であった、ジョゼフLTD.およびその子会社７社については同日現
在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていました
が、当第１四半期連結会計期間より、決算日を２月28日に変更しています。
この変更により、当第１四半期連結累計期間は2024年３月１日から2024年５月31日までの３ヶ月間を連結しています。なお、当該連結子会社の2023年12月１日から2024年２月29日までの損益については、利益剰余金の減少24億51百万円として調整しています。なお、当該子会社の再編に伴い一時的に発生した事務所移転費用等11億69百万円が含まれています。

(四半期連結損益計算書関係)※ 関係会社整理損
当社の連結子会社であったオンワードイタリアS.r.l.の清算が結了したことに伴い発生した為替換算調整勘定の取崩等によるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日
至 2024年５月31日）

減価償却費

966百万円

964百万円

のれん償却額

198百万円

208百万円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自2023年３月１日

至2023年５月31日)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2023年５月25日
定時株主総会

普通株式

1,628

基準日

効力発生日

12.00 2023年２月28日 2023年５月26日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間 (自2024年３月１日

至2024年５月31日)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2024年５月23日
定時株主総会

普通株式

2,714

基準日

効力発生日

20.00 2024年２月29日 2024年５月24日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間 (自2023年３月１日

至2023年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

国内事業

海外事業

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
(１) 外部顧客への売上高

46,027

3,879

49,907－

49,907

250

578

829

△829

－

計

46,2784,458

50,736△829

49,907セグメント利益又は損失(△)

5,903

△262

5,640

△259

5,380

(２) セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△259百万円には、のれんの償却額△198百万円およびセグメント間
取引消去950百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間 (自2024年３月１日

至2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

国内事業

海外事業

(単位：百万円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
(１) 外部顧客への売上高

47,306

4,069

51,376－

51,376

326

707

1,033

△1,033－

計

47,633

4,776

52,410△1,03351,376セグメント利益又は損失(△)

5,595

△402

5,192

△117

5,074

(２) セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１. セグメント利益又は損失(△)の調整額△117百万円には、のれんの償却額△208百万円およびセグメント間
取引消去1,036百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△945百万円が含まれています。
全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業（国内)」、「アパレル関連事業（海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」「海外事業」に報告セグメントを変更しています。
この変更はマーケットの多様化が進行しアパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメ
ントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

― 14 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日

至2023年５月31日）
売上高
(百万円)

構成比
(％)

小売

24,89649.9

卸売11,589

23.2

ＥＣ

9,100

18.2

計

45,586

91.3

海外事業

3,879

7.8

顧客との契約から生じた収益

49,466

99.1

441

0.9

49,907

100.0

リアル
国内事業

その他の収益
売上高合計(注)１. 国内事業‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
当第１四半期連結累計期間（自2024年３月１日

至2024年５月31日）
売上高
(百万円)

構成比
(％)

小売

25,79650.2

卸売11,417

22.2

ＥＣ

9,675

18.8

計

46,889

91.3

海外事業

4,069

7.9

顧客との契約から生じた収益

50,958

99.1

417

0.8

51,376

100.0

リアル
国内事業

その他の収益
売上高合計(注)１. 国内事業‐リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
２. 売上高の数値は連結消去後のものになります。
３.「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項(セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日
至 2024年５月31日)

24円67銭29円61銭親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

3,348

4,019

普通株主に帰属しない金額 (百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)

3,348

4,019

普通株式の期中平均株式数 (千株)135,717

135,735(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

24円64銭29円58銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

－

－

普通株式増加数 (千株)

167

148

－

－

(１) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年７月12日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法
新日本有限責任監査法人
人
東

京

事 務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

屋

誠 三 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

勇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

人

拓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オンワードホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年３月１日から2024年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2024年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年７月12日【会社名】

株式会社オンワードホールディングス【英訳名】

ONWARD HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

保

元

道

宣

―

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋三丁目10番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 保元 道宣は、当社の第78期第１四半期（自2024年３月１日

至2024年５月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。