協は、「 学童保育の処遇改善にか二〇二一年一一月一六日、全国連る 声 が 寄 せ ら れ ま し た。 そ こ で事務局に指導員の賃上げを期待す

障害福祉職員を対象に、賃上げ効て、保育士等・幼稚園教諭、介護・闘に向けた賃上げの議論に先んじ的に見直す。民間部門における春を対象に公的価格の在り方を抜本収入の引上げを含め、全ての職員重なる最前線において働く方々のへの対応と少子高齢化への対応がなど、新型コロナウイルス感染症

価格の在り方を検討するための会

者の収入の引き上げを含め、公的護、介護、保育などの現場で働く公的価格評価検討委員会は、看を行うことが必要だと考えます」

べての学童保育指導員の処遇改善げ』に、『学童保育』を加え、す線において働く方々の収入の引上

少子高齢化への対応が重なる最前コロナウイルス感染症への対応と介護、保育、幼児教育など、新型た『コロナ克服・新時代開拓のたかわる緊急申入書」を厚生労働省

果が継続される取組を行うことを議です（第一回は二〇二一年一一めの経済対策』に記された『看護、に提出しました。

前提として、収入を三％程度（月月九日に開催 ）。第 二 回 以 降 の くうに記されています。

対策に盛り込まれる、介護、保育「 一一月一九日に決定される経済額九〇〇〇円）引き上げるためのわしいことはわかりしだい、お知「 看護、介護、保育、幼児教育士の賃上げを、学童保育指導員も措置を、来年二月から前倒しで実協議会だより針を固めたこと、一九日に決定すあたる約九〇〇〇円引き上げる方対象とし、処遇改善の実現を行う施する」。

「介護、保育士の賃上げ」
をめぐり、厚生労働省に緊急申し入れ

る経済対策に盛り込み、二〇二一とともに、事業の根幹を担う専門保育士の賃金を月額で三％程度に『共同通信』が、政府が介護職や二〇二一年一一月一一日付の年度補正予算などを財源とすると性を持った指導員の専任・常勤・要望内容は、つぎのとおりです。

していることを報じました。このの賃上げの対象となるかの確証はに届ける取り組みをつづけていま「 一 人 ひ と り の 声 」を 国 と 自 治 体

私たちは、二〇二一年春から、らせします。

なかでは、看護師や幼稚園教諭の複数体制を実現してください」

現時点で、学童保育指導員がこ賃上げも検討していることが紹介

また、自由民主党の国会議員で得られてはいません。

されていましたが、学童保育指導二四日には厚生労働省から、内す（ く わ し く は 本 誌 二 〇 二 一 年閣官房に設置された「全世代型社六月号の「協議会だより」参照）。

構成される議員連盟「自由民主党これまでに全国各地から、「 専門学童保育（放課後児童クラブ）推会保障構築会議」の下に開催されでした。一方、同年一一月一三日進議員の会」に所属する国会議員員については言及されていません
付『朝日新聞』は、「放課後児童的な知識と技能を備えた指導員が就労を継続できない現状がある 」

る公的価格評価検討委員会に、全に依頼があり、つぎの意見書を提てほしい」という保護者の切実な「 学童保育指導員の処遇を改善し国連協としての意見書を出すよう同年一一月一九日、閣議決定さ「 一一月一九日に閣議決定され出しました。の方々と懇談した折にも、この要れた「コロナ克服・新時代開拓の望を伝えました。

これらの報道を受けて、各地のための経済対策」には、つぎのよる」と報じています。
学童保育関係者から、全国学童保クラブで働く人も同様に賃上げす育連絡協議会（以下、全国連協）

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日本の学童ほいく 2022 年 1 月号

役割と生活内容、指導員の仕事のいつづけるためには、学童保育の子どもが安心して学童保育に通を求めました。具体的な内容はつの処置（国と県への過請求の返還）是正の処置を要求し及び是正改善

臣および厚生労働大臣に対して、条の規定にもとづき、内閣総理大を作成しているかについて都道府要件を理解等した上で実績報告書るようにしたり、市町村が開所の市町村が根拠資料を用いて確認すの要件を満たしているかについて合に、開所日及び開所時間が開所とはできません。

援の単位」の開所日数に含めるこならず、「Ａ」「Ｂ」それぞれの「支数としての要件を満たしたことに数配置していない場合は、開所日

一〇月二〇日、会計検査院法第理解を広げながら、指導員が働き声が集まっています。

つづけられる条件を整えていくこぎのとおりです。の申請内容を確認し、都道府県がるので、市町村が各学童保育から起は、厚生労働省が市町村にその例えば、「Ａ」と「Ｂ」二つの「支必要な審査を行うなどの仕組みをことを周知徹底すること、開所日援の単位」で運営している学童保つくることを求めたものです。あ県が必要な審査を行うようにした

このたびの会計検査院の注意喚とが必要です。保護者と信頼関係大に交付されていた一八市町村にア育が、利用する子どもの人数が少数の算定は交付額に大きく影響すをつくりあげていくことの大切さ
対して、過大に交付された交付金ない土曜日などに「Ａ」「 Ｂ 」合りするための方策を講ずること。などをたしかめあい、学童保育をについて返還手続を行わせること。

を築き、共に学童保育の生活内容よりよくするための取り組みを前

イ 厚生労働省において、市町村

内閣府において、交付金が過進させていきましょう。

170.3万円

340.6万円

東京都あきる野市

194.1万円

388.2万円

石川県金沢市2535万円

5070万円石川県羽咋市32.2万円

64.4万円石川県志賀町442.2万円

884.4万円

京都府城陽市652.3万円

1304.6万円

京都府長岡京市

667.1万円

1334.2万円

兵庫県洲本市1406.7万円

2813.4万円

兵庫県芦屋市214.8万円

429.6万円

奈良県大和高田市

214.0万円

428万円

奈良県葛城市581.4万円

1162.8万円奈良県宇陀市285.7万円

571.4万円

奈良県三里町

0.1万円

0.2万円

宮崎県高鍋町239.1万円

478.2万円＊会計検査院資料「内閣総理大臣 厚生労働大臣宛て『放課後児童健全育成事業に係る子ども・子育て支援交付金の算定等の状況について』」（2021 年 10 月 20 日付）を元に全国連協が作成。
＊交付金は、国と都道府県と市町村で３分の１ずつという補助率になっています（市町村が補助単価の３分の１の金額を負担して、国と県に申請することで、満額受け取ることができます）。

沖縄県今帰仁村

308.0万円

616万円

らためて、補助金の適切な運用、1549万円

千葉県南房総市

会計処理に努めましょう。

774.5万円

同で保育を行う際に、「支援の単562.2万円

千葉県君津市

位」ごとに放課後児童支援員を複に健全育成事業を実施する場合の2122.8万円

281.1万円に対して、Ｑ＆Ａにある開所の要開所の要件を周知徹底すること。

1061.4万円

群馬県嬬恋村件の説明を理解しやすいように集会計検査院（税金や国債の発行

ウ 内閣府において、利用する児

群馬県沼田市

約して示すなどの方法により、利によって国が集めたお金が正し童が少数である土曜日等を含んだ用する児童が少数である土曜日等

く、また、無駄なく有効に使われ年間開所日数が二五〇日程度で過大に交付されてい 国と都道府県に返還た国からの交付金した交付金の合計
市町村名

会計検査院の指摘から…… 補 助 金 の 適 切 な 運
用、会計処理をているかをチェックする機関）が、あったり、利用する児童が少数で業を実施した複数の支援単位で年二〇一八年度、二〇一九年度に交間開所日数等が同じであったりす

ある土曜日等に合同で健全育成事

ろ、九都府県の一八市町村で、土るなどの交付額に影響しやすい場

市町村の学童保育を調べたとこ
曜日の開所日数の数え方に誤りが付金を受けた一二都道府県の四七あったことが判明し、二〇二一年過大に交付されていた交付金の交付額（平成 30、令和元年両年度の計）表

75 ̶ 協議会だより34