滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………

５

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

６

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

７（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

７

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

８

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

18

６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………

19（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

19（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………

22（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

23

1

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当連結会計年度に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等の効果により株価の上昇、雇用情勢も好転し企業業績は改善傾向となり、景気は緩やかな回復基調となりました。
当業界におきましては、円安傾向の定着や輸入原料の現地高の影響により原材料価格の更なる上昇等もあり、原料高・製品安の構造が続き、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは新商品を中心に売上の拡大を図るとともに、原料価格の高騰に対応するため、商品価格の改定等を行い、売上の拡大と収益力の強化を図ってまいりました。生産部門におきましては、生産ラインの見直しによる製品の歩留り管理改善や労働時間の短縮及び商品の統廃合を推進いたしました。また、食肉部門におきましては、計画仕入の実施、輸入ブランド肉の仕入強化及び国産牛・豚肉の生産者との取り組み強化を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、新商品を中心にハム・ソーセージ類の食肉加工品の売上が好調に推移したことや食肉相場の上昇もあったため297億65百万円（前年同期比1.1％増）となり増加いたしました。
損益面につきましては、原料価格の高騰や物流費等の増加等のコスト増加要因はありましたが、価格改定の効果
や製造コストの削減を推進した結果、業績は回復傾向となりました。この結果、営業利益３億58百万円（前年同期
56百万円の営業損失）、経常利益４億20百万円（前年同期14百万円の経常損失）となりました。当期純損益について当期の利益計画をほぼ達成したことから、繰延税金資産を計上したこともあり、当期純利益は３億64百万円（前年
同期43百万円の当期純損失）と増益となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ローストビーフや生ハムの売上と新商品のソーセージの売上が好調に推移した
ことから、この部門の売上高は増加いたしました。この結果、この部門の売上高は、127億69百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、既存商品のリニューアルや新商品の投入により売上は回復傾向になりましたが、ハンバーグ等の既存商品の売上が低調に推移したため、売上高は減少しました。この結果、この部門の売上高は32億94百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
食

肉

部

門

食肉部門につきましては、輸入牛肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努め売上は増加いたしました。国産牛
肉及び国産豚肉につきましては、相場の上昇はありましたが、販売不振のため、売上高は減少いたしました。この
結果、この部門の売上高は135億98百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門の売上高は１億３百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
②

販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
(単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

食肉加工品

12,215,028

12,769,456

554,427

104.5

惣菜その他加工品

3,732,497

3,294,866△437,631

88.3

食肉13,388,472

13,598,122

209,650

101.6

105,418

103,417△2,00098.1

29,441,416

29,765,862

324,446

101.1

事業部門別

その他
合計

2

比較増減

前年同期比
（％）

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信③

次期の見通し次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和策等の効果により、企業業績は、回復傾向が続くものと思われます。
当業界におきましては、円安や世界的な食肉需要の増加による原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等不安定要因が多く顕在している中、食品価格の上昇や消費増税による消費の伸び悩みとともに企業間の販売競争も激化するものと思われます。
このような状況におきまして、当社グループは、高品質なハム・ソーセージ及び惣菜商品等の新商品と主力商品を中心に販売の拡大に努めるとともに、販売チャネルや販売エリアの拡大に努め、売上の拡大と収益の確保に努めてまいります。
以上の施策により通期の業績につきましては、売上高318億円（前年同期比6.8％増）、営業利益４億80百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益４億80百万円（前年同期比14.3％増）、当期純利益３億40百万円（前年同期比6.8％減）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産・負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億８百万円増加し122億24百万円となりました。これは、主に現金及び預金が増加したことと株価の上昇により投資有価証券が３億74百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度の負債は、前連結会計年度末と比べ２億23百万円増加し91億16百万円となりました。これは、主に未払消費税と繰延税金負債の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、主に当期純利益の計上により利益剰余金が４億32百万円増加したこと及びその他
有価証券評価差額金が３億１百万円増加したことにより、７億85百万円増加し31億７百万円となりました。
②

連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ６億83百万円増加し16億75百万円（前年同期比69.0％増）となりました。
営業活動の結果得られた資金は10億74百万円（前年同期79百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益の計上と仕入債務の増加によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は１億80百万円（前年同期比30.2％減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は２億９百万円（前年同期比390.4％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年3月期 平成24年3月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

平成25年3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

16.7

18.9

20.1

20.7

25.4

27.8

30.8

36.9

36.7

40.3

21.3

5.8

10.7

―

4.4

2.9

12.2

6.8

―

19.1

自己資本比率：自己資本／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

3滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な課題として位置付けており、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当の維持を、基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、2期連続で無配となっておりましたが、業績が回復し当期純利益を計上いたしましたので、普通配当１株当たり３円を実施させていただきたいと存じます。
なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。
次期の配当につきましても、平成28年３月期の計画達成のうえ、期末配当１株当たり３円とさせていただく予定であります。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

市況変動リスク
当社グループは、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥イン
フルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制
限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

製品の安全性に関するリスク
当社グループは、ＨＡＣＣＰ認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレ
ルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それによる売上高の減少等により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

法的規制に関するリスク
当社グループは、各事業活動において食品衛生、食品規格、環境、リサイクル関連などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、万が一これら規制を遵守することができなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④

内部統制システムに関するリスク
当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。
しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

金利リスク
当社グループは、資金調達を金融機関からの借入により調達しておりますので、現行の金利水準が変動した場
合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

固定資産等の減損リスク
当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦

重要な訴訟リスク
当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

災害等不可抗力のリスク
当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。

4滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信⑨

厚生年金基金の解散リスク
当社及び連結子会社の一部が加入している日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金は、代議員会において特例
解散の方針を決議しております。これに伴い、厚生労働省より解散が認可された場合、解散時までの運用環境の変動等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。
＜食肉及び食肉加工品＞
製造については、当社が製造するほか、㈱前日光都賀牧場が肉牛の肥育を行っております。また、販売について
は、当社が販売するほか、子会社の㈱テルマンフーズがホテル・レストラン、飲食店等へ業務用食材を販売しており、子会社の六合ハム販売㈱が百貨店等へ販売しております。
＜飲食店の経営＞
子会社の㈱ワールドフードサービスがコーヒーショップを経営しております。なお、当社はコーヒー販売会社を通じて当社製品を販売しております。
事業の系統図は次のとおりです。

6滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する。」を経営理念としております。
お客様に対し、安全、安心で、よりおいしい商品を常に考え提供することが、信頼される企業につながると考えております。
この経営理念を行動の原点とし、株主様、お客様ならびに地域社会のために貢献できるよう一層の努力を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本当期純利益
率10％、売上高経常利益率３％の目標により株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり予想当期純利益（ＥＰＳ）は、30円を目標にしております。なお、次期の１株当たり当期純利益(連結)は33円11銭の計画となっております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
食肉加工業界は、ハム・ソーセージ市場の成熟化と輸入品の増加により今後国内生産量の増加は期待できない状況にあります。また、今後もＴＰＰ交渉の進展や消費増税等の影響により消費の低迷や企業間競争の激化が予想され、さらに厳しい環境になるものと思われます。
このような状況の中で当社グループにとって、お客様の「安全、安心」に対する要望が高まってきており、健康志向と少子高齢化等の多様化する商品及び商品の低価格化に対応する消費者ニーズにお応えできる商品を開発し提供していくことが大きな課題となっております。
さらに、製造コストの削減を図り価格競争力の強化を図るとともに経営の効率化及び安定的な収益を確保できる体制を構築してまいります。
当社は、次の施策を推進し企業体質の強化を図ってまいります。
①

ローコスト・オペレーションの確立②

コスト競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用圧縮の推進③

コンプライアンス体制の強化、企業倫理、行動規範・行動指針の徹底④

内部統制システムの確立⑤

原材料価格の上昇に対する対応（４）会社の対処すべき課題
当業界の厳しい状況に対応するため、当社グループは、新興国の食肉需要の増加や円安による原料価格の高騰
及び業界各社の販売競争激化に対応するため、安定的な原料調達及び販売拡大を図るとともに、コスト削減を徹底して推進してまいります。
上記の課題の施策といたしまして、当社グループは、今年度の新商品と主力商品を中心に販売の拡大に努めてまいります。また、当社独自の特長ある新商品の開発や惣菜商品の強化を図り、売上の拡大と収益の確保に努めてまいります。
営業面におきましては、販売チャネル・エリアの拡大及び外食等の新規開拓を図るとともに、不採算営業所の立て直し等を行い販売の効率化を図ってまいります。生産面につきましては、品質管理の向上を図り安全・安心な生産に努めるとともに、商品の絞り込みや在庫削減等を図り、生産性の向上とコスト削減を強化してまいります。食肉部門につきましては、仕入力の強化、在庫管理の強化を図り仕入コストの削減を図りながら、輸入・国産食肉のブランド肉の強化を図り、収益改善に努めてまいります。
以上の施策により業績の向上と会社の体質強化を図ってまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

7

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、コストベネフィットを比較考量した結果や海外展開していない現況を踏まえ、当面適用しないとの結論に至っております。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,223,373
2,673,148
1,335,030
176,369
179,11233,75840,635△5,0255,656,402

1,907,332
2,666,291
50,0291,311,335
138,011
207,81764,266
20,584△6,995
6,358,672

5,203,418△3,835,829
1,367,588
1,465,098△1,296,519
168,579
216,958△149,174
67,784
1,814,150
829,943△374,100
455,843
14,506
3,888,452
95,485

5,138,838△3,836,559
1,302,278
1,457,856△1,282,873
174,982
218,209△156,676
61,532
1,803,802
968,308△523,634
444,674
7,751
3,795,022
123,983

1,350,254
246,543△21,695
1,575,103
5,559,041
11,215,444

1,724,925
238,630△17,082
1,946,474
5,865,480
12,224,152

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,373,194
3,313,804
146,482
517,888
16,25475,324201,4636,644,412

2,399,160
3,228,836
161,718
503,350
68,924
115,271
6,600
385,917
6,869,778

963,893349,682
121,119
2,704
598,669
10,555201,889
2,248,512
8,892,924

999,604
323,922
243,609
2,823
471,946
10,555
194,374
2,246,835
9,116,613

1,080,500
685,424409,202△3,9752,171,152

1,080,500
685,424
841,596△4,0092,603,511

228,148△76,781
151,367
2,322,519
11,215,444

529,278△25,251
504,027
3,107,538
12,224,152

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取保険金
受取手数料
受取賃貸料
未回収商品券受入益
クレーム補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
損害賠償金収入特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
29,441,416
24,520,999
4,920,417
4,976,854△56,436(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
29,765,862
24,360,468
5,405,393
5,046,945
358,448

375
20,546
8,473
3,479
3,403
26,862
5,416
15,417
17,133
101,108112
22,95725,395
19,9093,233
27,111
5,567
16,098120,384

58,916
11959,035△14,363

57,1491,631
58,781420,052

072,827
72,827

3,630
1,244
1,437
6,312

5,422
28,37023,98057,773690
16,66827,39944,067

8,628
19,217842
28,688397,675
63,291△30,507
32,783△43,376

364,892△43,376

364,89211

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△43,376

364,892

115,402
115,402
72,025

301,130
51,529352,659
717,552

72,025717,552

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,080,500

利益剰余金685,424452,579

自己株式

株主資本合計△3,9752,214,528―

1,080,500

685,424452,579△3,9752,214,528

当期変動額
剰余金の配当―当期純損失（△）△43,376△43,376

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△43,376―△43,376

1,080,500

685,424409,202△3,9752,171,152

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

112,746

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計―

112,746

純資産合計

2,327,275―

112,746―

112,746

2,327,275

当期変動額
剰余金の配当―当期純損失（△）△43,376

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
115,402△76,781

38,62038,620

当期変動額合計

115,402△76,781

38,620△4,756

当期末残高

228,148△76,781

151,367

2,322,519

13

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,080,500

利益剰余金685,424409,202

自己株式

株主資本合計△3,97567,501
1,080,500

685,424

476,7032,171,152
67,501△3,9752,238,653

当期変動額
剰余金の配当―当期純利益

364,892

自己株式の取得

364,892△34△34

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

364,892△34

364,857

1,080,500

685,424

841,596△4,0092,603,511

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

228,148

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△76,781

151,367

純資産合計

2,322,519
67,501

228,148△76,781

151,367

2,390,020

当期変動額
剰余金の配当―当期純利益

364,892

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34
301,130

51,529352,659

352,659

当期変動額合計

301,130

51,529352,659

717,517

当期末残高

529,278△25,251

504,027

3,107,538

14

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）損害賠償金収入訴訟関連費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
損害賠償金の受取額
訴訟関連費用の支払額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

690
340,342
28,370△573,566
521,887△20,92258,916
5,422△72,827
23,980352,139△214,495△380,194△17,719△81,469△29,446
20,922
72,827△60,980△58,876△24,126△79,678

397,675
364,161
19,21742,422△7,691△23,069
57,1498,628△3,630△1,244△1,437
15,40733,34825,965
173,622
19,564
1,120,089
23,0691,437△56,387△13,422
1,074,786△63,334△146,633△3,501△49,353△3,750
7,224
△106
281
△259,173△4,525
4,689△143,613
14,838△1,699△53,272△2,750
3,012
6
2,368
△180,945

480,000△390,938△131△131,730△42,799△381,652
1,372,966
991,314△75,000
500,000△474,257△21△160,597△209,875
683,965
991,314
1,675,279

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社４社は、すべて連結されております。

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

４年～47年

機械装置及び運搬具

２年～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

16

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信③

役員退職慰労引当金
子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

④

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）
廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が67,501千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業
務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

17

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

226円15銭

302円59銭

１株当たり当期純利益金額又は△4円22銭35円53銭１株当たり当期純損失金額（△）(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△43,376

364,892――△43,376

364,892

10,26910,269

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

2,322,519

3,107,538

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,322,519

3,107,538

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

10,26910,269(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,088,801
18,794
2,358,216
1,141,195
176,369
176,440
17,36533,75932,105△4,5605,038,487

1,719,943
13,103
2,345,286
50,0291,156,975
138,011
204,978
7,095
64,266
6,150△6,611
5,699,227

1,233,252
81,214
165,550170
59,836
1,777,215
447,000
14,506
3,778,747

1,176,014
82,055
172,516
056,356
1,767,370
427,024
7,751
3,689,089

67,92026,661
94,581

52,59370,610123,204

1,334,207
142,193
43,47650,00014,834
72,21445,325
18,815
4,234△61,469
1,663,830
5,537,159
10,575,647

1,710,600
120,194
41,17673,00022,41072,194
48,695
12,175
4,166△80,558
2,024,055
5,836,349
11,535,577

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計20

当事業年度(平成27年３月31日)

2,038,222
2,930,000
321,628
143,099503,324
15,115
13,392
132,903
68,40026,632
6,192,717

2,055,507
2,855,000
318,340
155,182
488,139
57,825
171,893
144,341
109,600
6,600
26,453
6,388,883

879,719
343,345
139,224
120,344
500,991
10,55562,6652,056,844
8,249,562

970,926
311,227
133,477
242,124
423,445
10,55560,896
2,152,654
8,541,537

1,080,500

1,080,500

685,424
685,424

685,424
685,424

337,947
337,947△3,9752,099,896

705,761
705,761△4,0092,467,676

226,188
226,1882,326,085
10,575,647

526,363526,3632,994,040
11,535,577

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
クレーム補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益損害賠償金収入その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
訴訟関連費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
26,632,164
22,232,285
4,399,879
4,403,619△3,740(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
26,720,343
21,891,951
4,828,392
4,488,270
340,121

1,896
20,1609,658
29,464
15,417
17,69994,295

2,198
22,4799,564
27,192
28,42089,85657,478113
57,591
32,964

56,101
22,300385
78,787351,189

61,576
061,576

3,630
3,630

5,043
27,617
11,60023,98068,24026,29914,57015,07829,648△3,3488,135
2,377
21,999842
33,354321,465
51,658△30,507
21,151
300,31321

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,080,500

685,424

685,424

341,296341,296―

1,080,500

685,424

685,424

341,296341,296△3,348△3,348

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

△3,348△3,3481,080,500

685,424

685,424

337,947

337,947

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△3,9752,103,245

111,219

評価・換算
差額等合計
111,219―△3,975

純資産合計

2,214,464―

2,103,245

111,219

111,2192,214,464

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得――△3,348△3,348――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

114,969

114,969

114,969―△3,348114,969

114,969

111,620△3,9752,099,896

226,188

226,1882,326,085

22

滝沢ハム株式会社(2293) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,080,500

1,080,500

685,424

685,424

685,424

685,424

337,947

337,947

67,501

67,501

405,448

405,448300,313300,313

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

300,313300,3131,080,500

685,424

685,424

705,761

705,761

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△3,9752,099,896

226,188

評価・換算
差額等合計
226,188

67,501△3,975

純資産合計

2,326,085
67,501

2,167,397

226,188

226,1882,393,586

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△34――

300,313300,313△34△34

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

300,175

300,175

300,175△34

300,279

300,175

300,175

600,454△4,0092,467,676

526,363526,3632,994,040

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