コーポレートガバナンス

グループ理念グループビジョン

私たち J. フロント リテイリンググループは、百貨店事業を核とした、質･量ともに日本を代表する小売（1）時代の変化に即応した高質な商品・サービスを提供し、業界のリーディングカンパニーの地位を確立します。

お客様の期待を超える満足の実現を目指します。

（1）お客様のご期待を上回る販売サービス・商品の提供により、お客様支持率日本一を実現します。

（2）
公正で信頼される企業として、広く社会への貢献を通じ、（2）グループ営業利益率 5% 以上を早期に達成します。

グループの発展を目指します。

コーポレートガバナンス
基本的な考え方会社の機関及び内部統制システムの整備状況

Ｊ．
フロント リテイリングは、グループの一元的なガバナンスの中Ｊ．
フロント リテイリングは監査役会設置会社であり、会社の機心として、グループ全体の経営の透明性・健全性・遵法性を確保し、関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会およびステークホルダー（お客様、株主、従業員、お取引先、地域社会など）

会計監査人を設置するほか、業務執行機関としての執行役員制度をへのアカウンタビリティーの重視・徹底を図るため、コーポレートガ導入しています。
また、取締役会の諮問機関としてのコンプライアンバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

ス委員会を置くとともに、内部通報制度を導入し、コンプライアンスそのため、全社組織においては 2 つの本部と 2 つの政策部の設置に係る諸課題の解決に取り組んでいます。

による組織の役割・責任・権限の明確化を図り、監督機能の強化、J.フロント リテイリンググループ全体の内部統制システムの充実を取締役会の開催状況と社外取締役図っています。
また、経営体制においても執行役員制度を導入し、経経営意思決定機関としての取締役会は、取締役 9 名（うち社外取営の意思決定と執行の分離を図り、より迅速な意思決定ができ、実締役 2 名）で構成され、社長兼最高経営責任者（CEO）の主宰により行のスピード化をはかるための経営機構を構築しています。

監査役の出席のもと原則月 1 回開催し、法令または定款に定めるも取締役・執行役員の任期は一年とし、その報酬制度についても一ののほか、取締役会規程に定める事項を審議・決議しています。

年毎の業績に対応した成果・成功報酬型の仕組みとし、経営の高度2008 年度に計 17 回開催された取締役会では、予算や決算の承認化と業績の向上に対する責任の明確化を図ります。

をはじめ、「中長期経営計画」「百貨店事業の 1 社体制への移行」「グループ事業の再編」「子会社大丸による固コーポレートガバナンス体制及び内部統制の仕組み

定資産の取得」「今治大丸の解散」「横浜松坂屋の百貨店事業営業終了」などについて審議・

株主総会

コンプライアンス委員会

取締役会

監査役会

ＣＥＯ

監査役
執行役員
CSR推進室

内部監査室

執行役員
銀座出店計画室

決議しました。
また、取締役会の意思決定、監視行為等について、経営トップから独立した判断を下し、適切な意思決定ができる独立性の高い社外取締役として、 山剛氏および竹内功夫氏の2 名を招聘しています。両氏は業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、 山氏は事業法人の経営者としての、また竹内氏は金融

執行役員
経営計画本部

百貨店事業32執行役員
業務本部
執行役員
百貨店事業政策部

執行役員
関連事業政策部

スーパーマーケッ
ト事業

卸売事業

機関、事業法人の経営者としての豊富な経験・実績、見識を、J.フロントリテイリングの経営に反映していただくことを期待しています。

その他関連事業監査機能

実践状況のモニタリング

J. フロント リテイリングは、監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）をコンプライアンスの方針や規則が確実に実践されていることを置き、監査の方針・方法を決定するとともに、監査に関する重要な事チェックするため、各事業所の担当者が現場に密着した指導や点検項については、取締役会に意見反映をできる体制をとり、経営機構を実施するとともに、万一事故が発生した場合には、直ちにコンプラの健全性を支えています。
また、CEOの直轄機関である内部監査室イアンス委員会に報告し、その指導のもとで改善対策に取り組む体（30名）を設置し、年間の監査計画に基づき、各部門の業務内容が法制になっています。

令、定款および社内規程に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、取締役会、監査役会に適切に報告しています。
内部監査室、監査役会および会計監査人は、必要に応じて情報や意見交換、協議を行うなど相互連携を図っています。

内部統制システム

社則や業務マニュアルによるコンプライアンスの実践
企業行動指針や企業行動憲章を業務の現場において確実に実践するため、社則や各種業務マニュアルを整備するとともに、品質管理や個人情報保護管理について厳しい自主基準を設け、日常のコンプライアンス行動を徹底しています。

J.フロント リテイリングは、「内部統制システム構築の基本方針」によりシステム整備を行っています。さらに内部統制報告制度適用初年●「食」の品質管理

度の2009年は「財務報告に係る内部統制規程」を制定し、整備・運百貨店に期待される高いレベルの品質を確保するため、大丸各店用に関わる役割・権限を明確にしました。
これに伴い、内部統制統括

食品部では衛生管理スタッフを配置。
お客様に安心と安全をお届け機能はCSR 推進室へ、独立評価機能は内部監査室に移管しました。

するため、「食品衛生法」
や「品質管理規程」、運営規則などに基づき、リスクマネジメント
事業運営上のリスクについては、各々所管部門の本部長、政策部消費科学研究所とも連携して定期的に管理状況をチェックしています。松坂屋でも 2008 年 3 月に名古屋店、上野店で衛生管理スタッフを新たに配置するなど、全店で強化に取り組んでいます。

長を統括責任者として、部門に即したリスクチェック項目を策定し、分析・管理を行い、管理状況を定期的に報告しています。

● 個人情報保護認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件についてお客様の個人情報を確実に保護するため、「基本方針」
や「行動基は、対応方針をグループ戦略会議等において審議・決定し、各所管準」などの規定を整備して、J. フロント リテイリング グループ全社の部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止します。大規模な従業員教育や管理状況のチェックを継続的に実施しています。（株）

地震、火災、事故等の有事においては、CEOを本部長とする｢緊急対大丸の顧客情報データを一元的に取り扱う（株）JFR 情報セン策本部｣が統括して危機管理にあたります。

ターとJFR カード（株）、および（株）
松坂屋、栄印刷（株）
では「プライＪＦＲグループ コンプライアンス・マニュアルの制定
本年１月には、JFRグループコンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス経営を実践するための体制、行動原則、行動規範を明らかに示しました。

バシーマーク」を取得し、お客様の個人情報保護に努めています。

● お客様のご相談窓口
大丸では、「消費生活相談コーナー」において消費生活アドバイザーの資格を持つコンサルタントがお客様のご相談を承ります。
お当社グループのコンプライアンス体制の基本的枠組みは、「各社・客様からの商品クレームはオンラインで消費科学研究所に送られ、各部門の業務執行における自律的な法令・企業倫理等の遵守」と「コ品質について科学的に検査されます。
その結果はコンサルタントをンプライアンスの担当部門、業務監査部門等による指導・監督・厳通じ、お客様に報告されます。
また、再発防止のために、各店やお取正監査」の二元構造を基本とすると定めるとともに、JFRグループの引先メーカーにも試験結果を伝え、品質の改善につなげています。

全ての役員および従業者が遵守すべきコンプライアンス行動原則

松坂屋では、名古屋店で「消費生活相談コーナー」を設置しているおよび行動規範を定めました。

ほか、各店でもお客様相談スタッフが常駐し、お客様のご相談を承また、従業員が日々の行動を自ら点検するための「コンプライアンるとともに、品質に対するお問合せには、大丸同様、消費科学研究所スセルフチェックリスト」をポスターにして各社に掲示し、日常のコとの連携のもと、検査を行い、お客様への結果報告の徹底を図ってンプライアンス行動を徹底しています。

います。

33