学会報

Newsletter

日本法哲学会 JALP
第27号
2013年5月15日発行

ロナルド・ドゥオーキン追悼
日本法哲学会理事長 井上達夫（東京大学）
目次：
巨星墜つ
現代世界の指導的思想家の一人、法哲学者ロナルド・ドゥオーキンが、本年 2 月 14 日

ロナルド・ドゥオーキン追悼１

第5回日本法哲学会
ワークショップについて

4

2012年度日本法哲学会総会

5

2012年度（2011年期）
日本法哲学会奨励賞

6

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

7

地域の研究会10

IVR日本支部からの
お知らせ

12

会員の動き

9

会費納入のお願い

14

法哲学年報の配布方法

14

事務局からのお知らせ

14に 81 歳で逝去した。「指導的法哲学者」ではなく「指導的思想家」と言ったのは、彼の影響（批判的反響も含めて）が法理論・法哲学を超えて、広く政治哲学・社会哲学・倫理学など現代思想界全体に及んでいるからである。日本の法哲学界にも大きな影響を与えた彼の死を悼むべく、一文を捧げたい。
彼の最初の著書 Taking Rights Seriously（邦訳書名『権利論』）初版が刊行された 1977 年
は、私が東大法学部の学部卒助手になり研究者の雛としてよちよち歩きを始めた年である。以来、現在に至るまで自分の研究者人生の全過程において、彼が次々に世に送り出した諸著作から、私は共鳴する場合だけでなく、反発する場合も、強い知的刺激を受けてきた。ドゥオーキンの仕事は、重要な研究対象を我々に持続的に供給してくれただけではない。それは法哲学が法学アカデミズムの周辺でかろうじて命脈を保つ「絶滅危惧種」でも、「無用の長物」でもなく、現代世界の現実的諸問題を真っ向から原理的に考察する先端的にして根源的な思想的営為であるという自覚と自尊を、少なからざる法哲学研究者たちに、少なくとも私には与えてくれた。それだけに、彼の死が私にもたらした喪失感は大きい。
個人的な思い出を少し述べさせていただくと、ドゥオーキンと初めて会ったのは、日本法哲学会と IVR 日本支部とが国際学術交流事業たる神戸レクチャーの最初の講師として彼を日本に招いた 1990 年である。若かりし嶋津前理事長と私とが成田空港までドゥオーキン夫妻を迎えに行き、都心のホテルに向かうタクシーの車中で親しく議論する機会を得た。2002 年春学期にニューヨーク大学法科大学院に客員教授として私が招かれたときは、残念ながら彼は滞英中で会えなかったが、2007 年にアテネで開催された国際憲法学会世界大会の「立憲主義が直面する脅威」と題する全体会議で、彼と同じパネルに並んで報告する機会を得た。会議後の立ち話で、普遍化不可能な差別の排除としての正義概念の規範的意義を強く解釈する私の立場を説明したところ、彼は普遍化可能性の規範的制約力の限界に関わるものとしてヘアーによって提起された「狂信者」問題を鋭く指摘し、これに関して議論したことを昨日のことのように鮮明に記憶している。
また 2009 年には、オックスフォード大学で開催されドゥオーキンが基調報告をしたリ
ベラリズムの多様性と射程に関する国際シンポジウムに私もコメンテーターとして招かれ、友誼をさらに深める機会を得た（この会議の報告と討議の内容は後にオックスフォー
ド大学から非売品として刊行された Liberalisms in East and West と題する紀要に再現されている）。草稿なしに手書きの簡単なメモだけで、しかもそのメモすら見ずに、録音を活字化すればそのまま論文として公表できそうな見事な講演をするという彼の超人的能力は有名で、これまで多くの機会に多くの人々を驚かせてきたが、既に喜寿に達していたこのときもまた、彼はこの恐るべき能力を発揮し、参加者を感嘆させた。フロアーから発言

学会報 Newsletter
したオックスフォード大学教授マイケル・フリーデンが、ドゥオーキンに対し、現代思想の発展過程に既に大きな足跡を残している彼の業績を称えるためのジョークとして、「あなたは既に歴史的存在（a historical entity）だ」と言って、みなを爆笑させたが、このジョークが 4 年後に文字通りの意味をもってしまうとは、その時は誰も予想できないほど、ドゥオーキンは溌溂としていた。この時の印象を実証するかのように、2011 年には法哲学・政治哲学・道徳哲学の包括的統合をめざす彼の野心的な大著『ハリネズミの正義（Justice for Hedgehogs）』が刊行され、傘寿を前にしてなお衰えぬ彼の思考力と健筆振りを慶んだ。このような近年の彼の精力的活動を知るがゆえに、白血病によるその突然の死の報道から私が受けた衝撃は大きい。
なお、山田卓生教授からのご教示により最近知ったことだが、ドゥオーキンは『ハリネズミの正義』の後にさらに、『神なき宗教（Religion Without God）』と題する著書の原稿を書いており、その遺稿が本年中にハーヴァード大学出版か
ら刊行される予定で、その第 1 章からの抜粋が、The New York Review of Books の 2013 年 4 月 4 日号に掲載されている。宗教論というテーマは自己の死を意識して彼が選んだのかもしれないが、この抜粋に見られるのは、死を前にした実存表
白などではなく、『ハリネズミの正義』で提示された実践哲学の解釈的統合という立場を宗教概念の再定義に応用する試みで、彼が死の直前まで、自己のプロジェクトの発展に向けて精力的に仕事をしていたことが分かる。彼が成就感をもって死を迎えたのか否かは分からない。しかし、病魔に屈していなければ、この遺稿の後にもドゥオーキンの思想の更なる展開が見られたであろうと思うと残念でならない。
個人的な思い出にも立ち入ったが、ドゥオーキンの死に喪失感や衝撃を感じるのは私一人ではないだろう。彼に対して私以上に批判的な姿勢をとる人々の間にも、「叩き甲斐のある重要な論敵を失った」という喪失感や、「闘争的敬意（agonistic respect）」に根差す惜別の感は多かれ少なかれあるだろうと推察する。しかし、もちろん個人の感情的反応が問題なのではない。重要なのは、法・道徳・政治の根本問題に関する我々の思考を牽引し、挑発してきた彼の死が、我々にとって甚大な知的損失だということである。
哲学的遺産
この知的損失の大きさを示すために、ドゥオーキンの全業績を展望し批評することは、もちろんここではできない。
法哲学のあり方、さらには実践哲学全般のあり方について我々に再考を迫る彼の根本的な問題提起だと私が考える点についてだけ、ごく簡単に触れておきたい。
ドゥオーキンと言えば、平等基底的リベラリズムの代表的論客というイメージが多くの人々の念頭に先ず浮かぶだろう。実際、彼はこの立場から、功利主義・リバタリアニズム・共同体論などを批判し、アマルティア・セン、ジェラルド・コーエンなど平等志向的な他の重要な論客とも「何の平等か」をめぐって理論的次元で論争しただけでなく、被差別少数者の人権、思想表現の自由、社会保障制度、生命倫理などに関わる具体的・現実的諸問題についても「公共的知識人（a public intellectual）」として積極的に発言した。規範的・実践的問題について常に自己の立場を旗幟鮮明にし、時の政府の政策や重要事件における司法の決定にも果敢に批判の論陣を張る彼のこのような姿勢に対しては、米国におけるリベラル左派が支持する政策パッケージを結論先取り的に前提し、それを正当化するために哲学的議論を操作する悪しき意味でのイデオロギー的言説だというような趣旨の批判が、ロバート・ボークのような保守派憲法学者や、法と経済学の大御所リチャード・ポズナーらによってなされている。しかし、ドゥオーキンを単なる党派政治的イデオローグ
として片付けるのは不適切だろう。彼の党派的立場が彼の哲学を規定しているというよりもむしろ、彼の哲学が彼に論
争的価値判断へのコミットメントという意味での党派性を引き受けさせているというべきだからである。これに関して
多少敷衍しておこう。
法哲学的思考のあり方について、彼は「外から内へ（outside in）」の思考から「内から外へ（inside out）」の思考への根本的転換を提唱した。法実践の外部に、この実践とは独立に措定された何らかの認識論的あるいは存在論的テーゼに基づいて、法実践を相対化・恣意化したり、逆に「基礎付け主義（foundationalism）」流に確証しようとしたりする立場、
すなわち価値相対主義のような「外在的懐疑論（external skepticism）」や超越的自然法論は、「外から内へ」思考の典型として、その自己論駁性等のゆえに斥けられる。これに代えて彼が擁護する「内から外へ」思考とは、法実践に参加者
としてコミットする人々が、この実践の「要諦（the point）」、すなわちこの実践の存在理由をなし、それに理解可能性

第27号と支持可能性を付与しうる価値を、この実践の内部から「解釈（interpretation）」によって再構成する試みを通じて、この実践の哲学的自己理解を深化発展させる営為である。かかる法実践の要諦たる価値についての最善の解釈が何であるかはきわめて論争的な問題であるが、「外から内へ」思考のように、実践超越的な観点から、かかる価値解釈論争を外在的懐疑により無意味として一蹴したり、基礎付け主義的正当化による最終的解決で終焉させたりすることはできない。法実践の要諦についての価値解釈論争は法実践そのものを構成し発展させる営為として不断に続行されざるをえない。「純一性としての法（law as integrity）」というドゥオーキンの法概念論的立場の根底には、法哲学的思考の転換に関する彼のこのような視点がある。
かかる視点からすれば、ボークやポズナーらもまた、法実践に参与する限り、中立的な高みから取り澄ましてドゥオー
キンの「党派性」を批判して済ますことはできず、己れ自身の党派性を自覚して、明示化し、自己の立場がなぜ法実践の最善の理解といえるかを、規範的議論によって証示する責任を負うのである。興味深いことに、ドゥオーキンの「純一性としての法」の理論に対する最大の批判者の一人である批判的法学研究運動の指導者ロベルト・ウンガーも、「内から外へ」思考への転換を唱える立場は共有している。ウンガーは価値相対主義のような「外在的懐疑」には依拠せず、法実践自体が対立競合する党派政治的イデオロギーに引き裂かれた「根源的矛盾」を呈していることを根拠に、一つの整合的な政治道徳理論が法実践全体の最善の正当化理論を提供できるとする「純一性としての」法の観念を斥けており、
ドゥオーキンの言う「内在的懐疑（internal skepticism）」の立場をとる。もっとも、ドゥオーキンにとっては、「内在的懐疑」は真剣に受け止めるべきだが、競合する政治道徳理論のいずれも他より良き正当化を法実践に与ええないと言えるか否かは、様々な法的問題についての競合する判断の比較検討を積み重ねた規範的議論によって論証されるべき結論であって、法実践の根源的矛盾を十把一絡げ的一般化として予め措定するのは「内在的懐疑」を偽装した「外在的懐疑」
である。
生前最後の著書『ハリネズミの正義』において、ドゥオーキンは「内から外へ」思考が含意する実践解釈的アプロー
チを、法概念だけでなく、正義、平等、自由、民主主義、「よく生きること」など政治的・道徳的・倫理的な価値理念
一般の解明に適用している。また規範倫理学へのメタ倫理学の還元という、この著書の哲学的に最も論争的な主張も、価値判断から独立した認識論や存在論によって価値判断の正当化可能性を論じる態度を「外から内へ」思考の一形態として斥け、「内から外へ」思考を貫徹する試みと解しうる。
なお、実践内在的な価値解釈と言うと、自己のリベラルな正義構想の哲学的妥当要求を放棄して、立憲民主主義社会の公共文化に内在するという「重合的合意（overlapping consensus）」に自己の正義構想の文脈化された支柱を求めた後期
ロールズの政治的リベラリズムの立場と似ているように見えるかもしれないが、ドゥオーキンの立場はこれとは決定的に異なる。彼にとって、実践に内在するとは、ロールズのように不在の合意を虚構することで自己の実践解釈が孕む論
争的な哲学的コミットメントを隠蔽することではなく、実践の要諦たる価値の理解の哲学的論争性を直視し、この論争に当事者として参加し続けることである。実践のリベラルな解釈は「政治的」な合意として自己を偽装すべきではなく、論争的な価値判断として哲学的論争の闘技場の中で擁護されなければならない。
ドゥオーキンはさらに進んで、諸価値の通約不可能性を説く価値多元主義を斥けるために、正義と善、自由と平等、
民主主義と個人・少数者の人権など、競合する諸価値を解釈によって予定調和化させようとしているが、これには私は批判的留保をもつ。しかし、実践の要諦をめぐる価値解釈論争の不可避性を直視し、これを引き受ける「内から外へ」という彼の哲学的姿勢は、後期ロールズを含め現代思想に蔓延する脱哲学的文脈主義の病理と欺瞞を克服する上できわめて重要であると私は考える。ただ、脱哲学的文脈主義を批判するなら避けることのできない「世界正義（global justice）」の問題に、ドゥオーキンが生前刊行された著作ではほとんど触れていないのが残念であるが。
ドゥオーキンのおかげで、法哲学は面白くなった。法哲学者にとってだけでなく、法実践の具体的局面に関わる実定
法学者や法実務家にとっても、より抽象的・一般的な価値原理の問題に関わる政治哲学者や倫理学者にとっても、法哲学が面白くなり、半分枯れかけていたこの学問が元気になったと思う。彼の死後、法哲学はどうなっていくだろうか。
彼自身が 2006 年の著書 Justice in Robes（邦訳書名『裁判の正義』）で伝えるところによると、現在のオックスフォード大学法理学担当教授ジョン・ガードナーに対し、ドゥオーキンが「法哲学は面白くなければいけない（Legal philosophy

学会報 Newslettershould be interesting.）」と言ったら、ガードナーが激昂して「そこがあなたの困ったところだ（That’s your trouble.）」と言い返したという。ドゥオーキン以後の世代の欧米の法哲学者に、再び瑣末化・密教化する傾向が少なからず見られるのではという懸念を実は私も抱いている。ドゥオーキンの哲学的遺産を批判的かつ発展的に継承して、法哲学をさらに面白く、元気にするような独創的研究を、日本の研究者に、特に若い世代の方々に期待したい。

第 5 回日本法哲学会ワークショップについて担当理事 角田猛之（関西大学）
2012 年度の学術大会は 11 月 10-11 日に関西学院大学で開催され、初日午後に第 5 回ワークショップが A、B の 2 会場に分かれて行われました。各企画のテーマと開催責任者、報告者・コメンテータはつぎの通りです。
A ワークショップでは、A-１「グローバル状況下での多元的法体制における人権および人権をめぐる法文化——法学・人類学の視点から」開催責任者：角田猛之（関西大学）、報告者：森正美（京都文教大学）、コン・ティリ（名古屋大学）、池田照光（日本学術振興会特別研究員）、石田真一郎（首都大学東京） A-２「国際法哲学の可能性―国際法学との対話」開催責任者：郭舜（北海道大学）、報告者：西平等（関西大学）、近藤圭介（京都大学）、コメント：濱本
正太郎（京都大学）、郭舜。そして、B ワークショップでは、B-１「『後藤新平』から読み解く統治の技法と哲学―公衆衛生・植民地統治と法」開催責任者：鈴木慎太郎（愛知学院大学）、報告者：濱崎信之（名古屋大学）、小島和貴（中部学院大学）、浅野豊美（中京大学）、鈴木慎太郎 B-２「法と科学の不確実性―『科学裁判』から考える司法の正統性」開催責任者：吉良貴之(常磐大学嘱託研究員）、報告者：宮川剛（藤田保健衛生大学）、中村多美子（弁護士）、川瀬貴之（千葉大学）、吉良貴之。
2012 年度大会でも、前年度と同様、以上のようなさまざまな分野、トピックに関する興味深い４つの企画が提起されました。今回はとくに、各ワークショップにおいて、人類学、国際法学、科学理論そして実践的な統治論と法哲学との学際的交流、共同研究の成果を踏まえた企画であったと思います。またそれぞれの企画では、40 名から 60 名程度の参加の下、充実した報告とコメント、そしてフロアーからの質疑と報告者からの応答がなされました。
2013 年度のワークショップはつぎの 6 企画を予定しております。「グローバル化と公法・私法の再編」企画責任者・
浅野有紀（同志社大学）、「『クィア queer と法』研究の可能性を探る」企画責任者・綾部六郎（名古屋短期大学）、「民事事実認定の実像を求めて」企画責任者・小林智（愛知みずほ大学非常勤講師）、「カントの理性法論と共和主義―グ
ローバリズムの視点から」開催責任者・竹下賢（関西大学）、「砂川事件伊達判決を巡る法と政治―最近明らかになった日米公文書」開催責任者・布川玲子（元・山梨学院大学）、「実験哲学と規範哲学との対話」企画責任者・若松良樹（学習院大学）
本年度も以上のような盛り沢山な企画を予定しております。学会会員の皆様方におかれましては、奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。

第27号

2012 年度日本法哲学会総会
2012 年度日本法哲学会総会は、2012 年 11 月 10 日に関西学院大学において開催されました。総会の冒頭で、2012 年度
学術大会案内の発送が遅れたことについて理事長から釈明がなされました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
１．会務・会計報告(1)「功利主義ルネッサンス――統治の哲学として」を特集テーマとする 2011 年度法哲学年報が 2012 年 10 月に刊行された。
(2) 2011 年度の日本法哲学会一般会計報告および特別基金会計報告が承認された。
2011 年一般会計収支(2012 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金4,110,565
会費（年報購入含）
1,815,000
聴講料
00057,000
雑収入
00120,780
利息000000149----------------------------------合計
6,103,494［支出］
人件費
00079,300
振込手数料00024,860
年報代金（2010年度分）
00841,930
印刷費00148,135
通信費
00019,890
文具費00004,704
理事会関係費00000,747
大会関係費
00799,737
企画委員会経費
00036,876
雑支出
00030,000
損金
00003,000
次年度繰越金4,114,315----------------------------------合計
6,103,494

2011 年度特別基金会計収支(2012 年 4 月 1 日現在)
［収入］
前年度繰越金5,717,505
郵便貯金利息00000,914---------------------------合計
5,718,419［支出］
文具費
000000000
通信費
000000000
人件費
000000000
振込手数料000000000
次年度繰越金5,718,419---------------------------5,718,419
合計

２．2012 年度法哲学年報の編集について
今回の学術大会における諸報告を中心に「国境を越える正義――その原理と制度」を統一テーマとして編集する。編
集については理事会に一任する。
３．2013 年度学術大会について
2013 年 11 月 16 日（土）・17 日（日）（予定）に、駒澤大学（東京）において「法的三段論法再考」（仮題）を統一
テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。
４．名誉会員の決定について
三島淑臣会員、田中成明会員、笹倉秀夫会員、竹下賢会員を名誉会員とする。
以上

学会報 Newsletter2012 年度(2011 年期)日本法哲学会奨励賞
2012 年度奨励賞選定委員会委員長 嶋津格
ご承知のように、昨年度（2012 年度（2011 年期））の日本法哲学会奨励賞は残念ながら、著書・論文とも「該当作なし」でした。多分優秀な作品はいくつかあったのだと思います。それなのにこうなった原因は、少し前から候補作を、自薦
他薦を含む推薦のあったものに限ることにしたためです。選定委員会の責任で候補作を渉猟する、という以前の方式は、見落としが出て不公平になる危険もあるし、委員会の仕事も大変だから、ということで方式を改めてこのルールにしたのですが、結果としてあまりうまく機能していません。「該当作なし」の期間に優秀な候補作（となるべきだったもの）
を発表された会員にはお気の毒な結果になりました。ただ、自薦のルートもあったのです。今後も、われこそはという作品を発表した方には是非、学会奨励賞に自薦で応募していただくことをお願いしたいと思います。
しかし、本来この賞を受けるべき作品がそれを逃した、という事実があったとすれば、やはり責められるべきは候補者の周りにいた他の会員でしょう。特にその方の指導をした理事などシニアの会員は、怠慢の非難を免れないと思います。このことに鑑み、今後期限までに推薦作が出なかった場合は、期限を延長するとともに理事レベルに推薦を強く働きかける、というルールに変更しました。今期（2012 年発表の作品にたいして 2013 年秋に表彰を行うもの）については、
この方式にしたがったため本来の期限後に候補作が集まり、多分「該当作なし」は避けられそうな見込みです。結果は秋の学会をお待ち下さい。
来期以降は、推薦が多すぎて選定委員会が繁忙をきわめ難儀する、といった事態になることを希望します。揮って自薦他薦をお願いします。特に、本奨励賞の受賞資格のある会員が書いた著書や論文を読んで感動した、という体験をした会員は是非是非、その著者の推薦をお願いします。自分の中にあればもちろんのこと、たとえそれが他者の中にあっても才能は、何より言祝ぐべきものだと確信します。また、そのような文化を法哲学の中で、今後長期にわたって育ててゆきたいものです。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2013 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2013年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象作品
・2013年1月1日から同年12月31日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として10万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書45歳まで、論文35歳までのもの(2) 推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日：2014年1月31日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2014年度学術大会（会場：京都大学 予定）において行われます。

第27号

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2014 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2014年度学術大会（会場：京都大学 予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は2013年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の2点の書類をMS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス
・直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合400字、欧文の場合150語）。
②報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書(2) 応募書類の提出
・締切日：2013年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2014年1月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は2014年8月10日、学術大会は2014年11月を予定しています。
(4) 注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近3回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報2013』（2014年10月刊行予定）に投稿することもできます。この場合、下記「『法哲学年報2013』（2014年10月頃刊行予定）への投稿論文募集」(1)①の投稿論文の表紙に「同時に2014年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記(1)②の「報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『
年報2013』（2014年10月刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2014年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報2014』（2015年10月刊行予定）へ投稿するということも、
分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2014 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2014年度学術大会（会場：京都大学 予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2013年11月30日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス(workshop@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2013年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス(workshop@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2014年1月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2014年8月10日、学術大会は2014年11月を予定しています。
(4) 注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

学会報 Newsletter■『法哲学年報 2013』（2014 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、
以下の要領で、『法哲学年報2013』（2014年10月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2013年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の3点の書類を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
①投稿論文
投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または欧文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、欧文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が1978年10月31日以降であるか否か
・表題・住所、電話番号およびe-mailアドレス②和文要旨（400字以内）および英文要旨（300語程度）③キーワード（10個以内）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2013年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。
このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2014年1月中に応募者に結果を通知する予定です。
審査結果は、「掲載可」「掲載不可」、「補正の上掲載可」、のいずれかで通知されます。
(4) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2014年度学術大会（会場：京都大学 予定）の分科会報告に応募することも可能です。
この場合、
投稿原稿に
「同
時に2014年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2014年度分）」(1)①の「報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2013』（2014年10月刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2013』（2014 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2013』（2014年10月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2013年11月30日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2011年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
(2) 応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を第27号
記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス(3) 応募書類の提出
・締切日：2013年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(4) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します）。
・2014年1月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(5) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

会員の動き
2013 年 4 月末現在の会員数は 507 名です。

１．入会
2012 年 11 月 9 日承認
石塚淳子（東京工業大学大学院）
豊川義明（関西学院大学・弁護士）
仁井田和也（東京大学大学院）
岸野浩一（関西学院大学大学院）
菊池亨輔（京都大学大学院）
劉武政（京都大学助教）
佐藤遼（京都大学大学院）
2013 年１月 12 日承認
中野邦保（桐蔭横浜大学法学部）

２．退会
三吉敏博
栗城壽夫
平田公夫
森末伸行
３．物故
北川善太郎
川本正昭
佐藤節子
星野英一

学会報 Newsletter

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦（東北学院大学）、樺島博志（東北大学）
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦），kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL ： http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に 3 回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人
研究者が来仙する際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいたしております。
今年度は、次のような研究報告がなされました。
2012 年度第 4 回研究会
日時
10 月 12 日（金）13 ： 00 － 14 ： 30
場所
東北大学法科大学院（片平キャンパス）2F、201A
講演
王華・中華人民共和国駐新潟総領事 「大災害と国際協力―中国からの支援・協力をめぐり」
2012 年度第 5 回研究会
日時
12 月 7 日（金）16 ： 20 － 17 ： 50
場所
東北大学法科大学院（片平キャンパス）3F、302
講演
坂東克彦弁護士（新潟弁護士会）「公害裁判の歴史～今学んでいることをどう生かすか～」2012 年度第 6 回研究会
日時2013 年 2 月 9 日（土）14 ： 30 － 20 ： 00
場所
東北大学法科大学院（片平キャンパス）3F、302
Program: Disaster Management and Japanese Law
Session 1: Disaster and Japanese Law
Presenter
Joel RHEUBEN; Univ Tokyo:"Bureaucratic Capture" in Japan's Nuclear Disaster Compensation Scheme?
Commentator
KOGAYU Taro; Hitotsubashi Univ
Session 2: Disaster management
Presenter
ZHANG Yun; Niigata University:
The Role of Emergency Diplomacy in Large-scale Disaster Management
Commentator
HASHIMOTO Itsuo; Tohoku Univ
Session 3: Japanese Law
Presenter
MORITA Hatsuru; Tohoku Univ:
Measuring the effect of consumer regulation change: a case of university enrollment fee in Japan
Commentator
Luke NOTTAGE; Univ of Sydney
Comprehensive Discussion
Chair
KABASHIMA Hiroshi; Tohoku Univ
[樺島博志]

第27号
東京法哲学研究会
幹事：西村清貴（法政大学客員研究員）
連絡先： tokyohoutetsugaku@yahoo.co.jp＊東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数は約 250 名、多様な年
齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
＊例会は、原則として 8 月・9 月・11 月・2 月を除く毎月 1 回、土曜日 15 ： 00 ～ 18 ： 00 に開催されています。通常は
2 つの研究報告が行われますが、IVR 日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告は、最近の研究報告は、酒井麻千子会員「著作権法の正当化根拠に関する一考察：いわゆる『自然権論』におけるロックとヘーゲルの参照方法について」、内藤淳会員「憲法学は立憲的憲法を正当化できるか――日本の憲法理論の検討――」（3 月例会）となっております。
＊本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年 9 月に開催しています。
＊入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2012 年度は西村清貴（法政大学客員研究員） が担当しています。
※本誌 2012 年秋号における当会の記事に誤りがございました。お詫びして訂正致します。
（誤）清水潤会員「ハートにおける法の概念と民法・刑法の関係」（正）唐澤裕智会員「ハートにおける法の概念と民法・刑法の関係」[2013 年度幹事 西村清貴]

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで、中京大学(法学部棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時： 10 月 13 日（土）15:00 ～ 18:00
場所：中京大学法学部第 1 会議室
報告：伊藤泰氏（拓殖大学非常勤講師）「ゲーム理論と法哲学―いかにして憲法上の権利は作られるか―」(1) 伊藤泰『ゲーム理論と法哲学』（成文堂、2012 年）の 3、4、5 章の内容について報告(2) 『ゲーム理論と法哲学』全般の内容に関する質疑応答――「河と村の物語」（森際康友「花より秤」より）を題材として[小林智]

法理学研究会
幹事：濱真一郎（同志社大学）、早川のぞみ（桃山学院大学）
連絡先： shama@mail.doshisha.ac.jp（濱真一郎）、nhaykw@andrew.ac.jp（早川のぞみ）
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
最近の例会としては、本年の 1 月には木原淳氏による研究報告「境界と自由――カント法論のもつアクチュアリティ
について」および久野譲太郎氏による研究報告「恒藤法理学における「Nation」の位置――戦時期を中心に」が行われました。2 月には東暁雄会員による研究報告「行為論における責任概念についての一考察」および鈴木美南氏による研究報
告「「新しい戦争」における武力行使の正当性」が行われました。さらに 3 月には、浅野幸治会員による研究報告「ロールズ『万民の法』における１つの仮定――貧困の国民主義的説明は正しいか」および安藤馨会員による研究報告「規範的談話の意味論――文脈主義と相対主義の論争を巡って」が行われました。
4 月例会（27 日）では、三本卓也会員および劉武政会員にご報告いただく予定です。なお、法理学研究会は、毎年夏に、
東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は、9 月前半に琵琶湖周辺にて開催の予定です。両研究会以外の皆様のご参加も大歓迎ですので、ふるってご参加下さい。詳細は、7 月以降に、日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」欄や、法理学研究会のホームページにてお知らせいたします。
[濱真一郎・早川のぞみ]

学会報 Newsletter
九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、広い意味での法理論に関心を有する研究者相互の研究交流を目的とする研究会です。先の掲載
以降の例会の開催日、報告者、タイトル等は、次の通りです。
○第 14 回 2012 年 9 月 29 日(土) 於九州大学
報告：前田俊文（久留米大学）「アダム・スミスにおける近代自然法学の受容と批判－グロティウス、プーフェンドルフ、カーマイクル、ハチスン」
報告：中山竜一（大阪大学）「ハート=フラー論争からドゥオーキンへ－「悪法論」再考－」○第 15 回 2013 年 3 月 17 日(日) 於九州大学
報告：小久見祥恵（日本学術振興会特別研究員（PD））
「フェミニズム法学の構図－個人的なことから法的なことへ－」
報告：レビン小林久子（九州大学）「修復的司法における調和について」[重松博之]IVR 日本支部からのお知らせ
1．第 26 回 IVR 世界大会のご案内
前回のニューズレターでもお知らせいたしました通り、2011 年 8 月にフランクフルトにて開催された第 25 回 IVR 世界大会に続き、第 26 回の IVR 世界大会が、2013 年 7 月 22 日から 27 日にわたってブラジルのミナス・ジェライス州ベロリ
ゾンチ（Bello Horizonte）にて開催されます。
大会のメインテーマは、Human Rights, Democracy, Rule of Law and Contemporary Social Challenges in Complex Society と銘打
たれております。すでに大会ウェブサイト（www.ivr2013.org）も開設されており、種々の講演やセミナー、ワークショッ
プのみならず大会参加者の交流企画の案内が掲載されています。大会のプレナリー・ セッションでは、トム・キャンベ
ル Tom Campbell 氏やノルベルト・ホルン Norbert Horn 氏らと並び、森際康友会員（名古屋大学）が基調講演を行われる予定となっております。
参加登録はすでに大会ウェブサイトにて受付が始まっております。
日本からは遠路となる上、開催時期が日本の大学での通常講義開講期間と重なってしまったため、皆様にいっそうのご負担をおかけすることになりますが、
IVR 日本支部会員の皆様が積極的にご参加くださり、
学術的国際交流の成果を挙げてくださるよう心から願っております。
なお、ブラジルでの滞在にはヴィザが必要となります。大会ウェブサイトによりますと、発行には３ヶ月を要することもあるとのことです。なるべく早く手続をお済ませくださいますよう、お願い申し上げます。その他、開催地までのア
クセスに関する諸注意や開催地の滞在事情の詳細な案内なども掲載されております。ぜひご参考になさってください。

第27号
2．第 11 回神戸記念レクチャーに関するご報告
2011 年にデイヴィッド・ミラー教授をお招きして催された前回の神戸記念レクチャーに続き、2014 年に開催される第 11回神戸記念レクチャーおよび関連セミナーの講師として、米国ワシントン大学（ニューオリンズ）ロースクール教授のブライアン・Z・タマナハ Brian Z. Tamanaha 教授をお招きすることが決まりました。
タマナハ教授は、ハワイでの公費弁護人、ミクロネシア連邦ヤップ州での法制度整備支援事業への従事等の実務家経験を積まれた後に研究者の道に進むというユニークな経歴をお持ちであり、近年米国では形式主義法学対法道具主義という対立図式そのものの再検討を迫る諸論考で高い評価を得る一方、日本でも開発法学・法多元主義に関する諸業績を中心に、法社会学・法人類学や開発理論の分野からも広く注目を集めてこられました。また、昨年には米国におけるロースクール・システムの行き詰まりを鋭く指摘した著作 Failing Law Schools（Princeton U.P.）が広く話題を集め、米国の法学教育をめぐる論議に対する最も影響力ある牽引者としても注目を集めておられます。主著としては、A General
Jurisprudence of Law and Society（OUP, 2001）、Law as a Means to an End: Threat to the Rule of Law（Cambridge U.P, 2006）、Beyond the Formalist-Realist Divide: The Role of Politics in Judging（Princeton U.P., 2010）などが、邦訳書としては、四本健二
訳『法の支配について 法・政治・理論』（現代人文社、2011 年）が出版されております。
タマナハ教授は 2014 年 5 月末から約 2 週間日本にご滞在の予定であり、その間、東京での神戸記念レクチャーを皮切りに、東北大学、中京大学、同志社大学、関西大学でのセミナー（またはシンポジウム）の開催が予定されております。
日本ではこれまで開発法学に関連する法社会学・法人類学的な観点からの紹介や検討の多かったタマナハ先生ですが、
法概念論、法学方法論にまたがる広い理論的関心も当初からもっておられます。その独創的な設問と着眼は、法哲学的にもたいへん刺激的かつ有意義なものになるのではないかと期待しております。
レクチャーやセミナーの詳細については、IVR 日本支部のウェブサイトおよび本学会報等を通じて随時会員各位にお知らせしてゆく予定です。また、各地方での研究会のご協力をあおぎながら、十分な理解と議論を深めた上でタマナハ先生をお迎えしたいと考えております。皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
3．IVR 日本支部入会のご案内
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、IVR 日本支部 ウェブサイト「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。また、ご希望の方には申込書をお送りいた
しますので、下記事務局までご連絡ください。
IVR 日本支部事務局〒 250-0042 神奈川県小田原市荻窪 1162-2 関東学院大学法学部 鳥澤 円 研究室気付
メールアドレス： torisawa@kanto-gakuin.ac.jp
E-mail ： hirokit@komazawa-u.ac.jp

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2013年度）の会費（6,000円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2010年度から2012年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、振り込んでいただきますようお願いいたします（過年度会費は1年度分3,000円です）。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報2011』（2012年10月末刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 192-0393 東京都八王子市東中野 742-1
中央大学法学部 石山文彦研究室気付
Tel: 042-674-3156 ／ Fax: 042-674-3133
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 27 号 (2013 年 5 月 15 日発行)
Copyright (C)2012 Japan Association of Legal Philosophy.
Printed in Japan. All Rights Reserved. 無断転載を禁止します。