News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2021 年 3 月 10 日

新型コロナウイルス感染症対応で厚生労働大臣に要望

医療従事者の処遇改善や看護職の体制確保を公益社団法人日本看護協会（会長：福井トシ子、会員 76 万人）は 3 月 9 日、田村憲久厚生労働大臣に、新型コロナウイルス感染症に対応する看護職に関する要望書を提出しました。
本会は、医療従事者の処遇改善や保健師増員の実現、「地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業」の継続―の 3 点を求めました。また、同日、武田良太総務大臣と厚労省の正林督章健康局長
田村厚労大臣に要望書を手渡す福井会長（左）には保健師増員の実現を、迫井正深医政局長には「地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業」の継続に関する要望を、重ねて行いました。

■医療従事者の処遇改善について
看護職をはじめとする医療従事者は、病院や保健所、診療所、検査センター、訪問看護、宿泊療養施設などさまざまな場面で、新型コロナウイルス感染症患者や感染疑い患者に対応しています。緊迫した状況が続く中、医療従事者は大きな責任を担いながら働き続けています。しかし、医療機関の経営状態が悪いために給与や賞与が減額されたとの現場の声もあり、福井会長は、医療従事者の処遇が改善されるよう、医療機関等への経営支援を訴えました。

＜要望事項＞
看護職をはじめとする医療従事者の処遇改善がされるよう、医療機関等に対する経営支援の一層の充実を図られたい。

■保健師増員の実現に向けて保健所は、地域の健康危機管理の最大拠点であり、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に対応する最前線となっています。各地の保健所の体制がひっ迫していることから、＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2021 年 3 月 10 日

政府は、地方財政対策において保健所で感染症対応業務に従事する保健師の数を現行の約 1,800 人から約 2,700 人に増員するとしました。
本会は、保健師の増員が確実に実現できるよう、以下の通り各自治体への支援を要望しました。田村厚労大臣は「保健所で感染症関連業務に対応する保健師の増加の実態を調べたい」と述べ、今後、現状把握に乗り出す意向を示しました。

＜要望事項＞
新型コロナウイルス等の感染症に対応する 900 人の保健師の純増に向け、各自治体に積極的な採用の働きかけを行うとともに、採用活動等に必要な経費を支援されたい。

■地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業の継続について
新型コロナウイルス感染症対応において、本会と都道府県看護協会は、令和 2 年度地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業を活用し、県外の看護職員の応援派遣を含めた医療提供体制の確保に努めてきました。
感染の波が続き収束の兆しが見えない中、本会は、令和 3 年度においても看護職員の派遣調整事業を継続するよう求めました。継続について、田村厚労大臣は「次の補正予算の際に検討する予定だ」との考えを示しました。

＜要望事項＞
地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業を継続されたい。

報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますようお願い申し上げます。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和 3年3月9日
厚生労働大臣田村憲久殿
公益社団法人会長

口本看護協会罷言藍臼
福井トシ棚崩"痩恵言

新型コロナウイルス感染症に対応する看護職に関する要望書
1.医療従事者の処遇改善について
新型コロナウイルスの蔓延は既に 1年以上にわたって継続しており、病院や保健所はもとより、診療所や検査センター、訪問看護、宿泊療養施設など様々な場面で、看護職をはじめとする医療従事者は、新型コロナウイルス感染症患者や感染した疑いのある患者に対応しています。
初めて緊急事態宣言が発出された昨年の第1波以降、第2波、第3波と感染の波が続き、この間、現場の医療従事者は緊迫した状況の中で休む間もなく働き続けています。特に、第3波と言われる昨年Ⅱ月以降の感染拡大では、第 1波、第2波の数倍の感染者、重症者、入院等の必要な患者が発生しました。新型コロナウイルス感染症に対応する病床は逼迫し、軽症者は基本的に自宅療養や宿泊療養とされたことから、病院への入院患者は重症者が多くを占め、介護を要する高齢患者が増大するなど対応する看護職の負担は格段に大きくなりました。
看護職は24時間、3鉐日患者に最も身近に関わり、自身が感染する、自身が感染の媒介者になるかもしれない不安や恐怖を感じながら職務に当たります。また、感染患者へ直接ケアを行う際には、防護貝を適切に着脱し対応をするため、通常のケアに比べ身体的な負扣も非常に大きくなっています。この状態が1年以上継続しているうぇに、第3波の到来で、看護職は心身共に限界を超えつつあります。
政府ではこれまでも医療機関への経営支援について様々な施策を実行されています。しかしながら、なお、これだけ苦労しているのに医療機関の経営状態が悪いため給与や賞与が減額されたといった現場の声があります。
看護職をはじめとする医療従事者は引き続き高い使命感を持って働いていますが、使命感だけでは限界があります。せめて、経済的にも報われていると実感できることが医療従事者の確保のためにも必要です。医療機関等の経営支援を行い、医療従事者の処遇が改善されるよう、格別のご高配を賜りますよう要望します。

要望事項
看護職をはじめとする医療従事者の処遇改善がされるよう、医療機関等に対する経営支援の一層の充実を図られたい。

2.保健師増員の実現に向けて保健所は、地域における健康危機管理の最大拠点であり、今般の新型コロナウイル
ス感染症拡大に対応する最前線として、相談対応、PCR検査、入院調整、疫学調査等の困難かつ大量の業務に日々取り組んでいます。
この度、各地の保健所の体制が逼迫していることから、政府は、地方財政対策において、保健所において感染症対応業務に従事する保健師が現行の 1.5 倍になるよう、2021年度から 2022年度の 2年間で、現状の約 1800 名から約 2700 名へ、約 900 名を増員するとしました。
このためには、各自治体が必要な採用者数を確保できるよう、採用枠の拡大に伴う業務負担への支援、財源の確保が必要です。
以上より、保健師の卯0人増員を確実に実現し、保健所の恒常的な人員体制強化のため、特に以下の事項につきまして、保健師の人材確保に関連する必要な施策の実現、周知活動等の充実の財源の確保を図られますよう、格別のご高配を賜りますよう要望
します。

要望事項
新型コロナウイルス等の感染症に対応する900人の保健師の純増に向け、各自治体1積極的な採用の働きかけを行うとともに、採用活動等に必要な経費を支援されたい。

3.地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業の継続について
国内での新型コロナウイルス感染症対応において、日本看護協会および都道府県看護協会は、令和2年度地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業を活用し、県内にとどまらず県外の看護職員の応援派遣を含めた、医療提供体制の確保に努めてまいりました。

具体的には、医療機関及び宿泊療養施設等における感染者対応や帰国者・接触者相談センター等での対応、施設等におけるクラスター発生時の専門家の派遣等、都道府県行政と協働しています。
初めて緊急事態宣言が発出された昨年の第1波以降、第2波、第3波と感染の波が続き、収束の兆しが見えない中、令和3年度においても、今年度と同様の取組が継続して必要になると老えております。
以上より、各都道府県における医療提供体制の確保のため、地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業を継続していただきますよう要望します。

要望事項

地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業を継続されたい。

令和3年3月9日
総務大臣
武田良太殿

日本看護協会会長
福井トシ

公益社団法人

罷三董臼

"需甫
痩恵言,

保健師増員の実現に関する要望書

保健所は、地域における健康危機管理の最大拠点であり、今般の新型コロナウイル
ス感染症拡大に対応する最前線として、相談対応、PCR検査、入院調整、疫学調査等の困難かつ大量の業務に日々取り組んでいます。
この度、各地の保健所の体制が逼迫していることから、政府は、地方財政対策において、保健所において感染症対応業務に従事する保健師が現行の 1.5 倍になるよう、2021年度から 20器年度の 2年間で、現状の約 1800 名から約 2700 名へ、約 900 名を増員するとしました。
このためには、各自治体が必要な採用者数を確保できるよう、採用枠の拡大に伴う業務負担への支援、財源の確保が必要です。
以上より、保健師の900人増員を確実に実現し、保健所の恒常的な人員体制強化のため、特に以下の事項につきまして、保健師の人材確保に関連する必要な施策の実現、周知活動等の充実の財源の確保を図られますよう、格別のご高配を賜りますよう要望します。

要望事項

新型コロナウイルス等の感染症に対応する900人の保健師の純増に向け、各自治体に積極的な採用の働きかけを行うとともに、採用活動等に必要な経費を支援されたい。

令和3年3月9日
健康局長正林督章殿才一^

畠"^会

公益社団法人日本看護協会長福井トシ、保健師増員の実現に関する要望書

保健所は、地域における健康危機管理の最大拠点であり、今般の新型コロナウイル
ス感染症拡大に対応する最前線として、相談対応、PCR検査、入院調整、疫学調査等の困難かつ大量の業務に日々取り組んでいます。
この度、各地の保健所の体制が逼迫していることから、政府は、地方財政対策において、保健所において感染症対応業務に従事する保健師が現行の 1.5 倍になるよう、2021年度から 20器年度の 2年間で、現状の約 1800 名から約 2700 名へ、約 900 名を増員するとしました。
このためには、各自治体が必要な採用者数を確保できるよう、採用枠の拡大に伴う業務負担への支援、財源の確保が必要です。
以上より、保健師の卯0人増員を確実に実現し、保健所の恒常的な人員体制強化のため、特に以下の事項につきまして、保健師の人材確保に関連する必要な施策の実現、周知活動等の充実の財源の確保を図られますよう、格別のご高配を賜りますよう要望
します。

要望事項

新型コロナウイルス等の感染症に対応する900人の保健師の純増に向け、各自治体1積極的な採用の働きかけを行うとともに、採用活動等に必要な経費を支援されたい。

令和3年3月9日
医政局長
迫井正深殿、^公益社団法人日本看護協会会長福井トシ^

地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業の継続に関する要望書

国内での新型コロナウイルス感染症対応において、日本看護協会および都道府県看護協会は、令和2年度地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業を活用し、県内にとどまらず県外の看護職員の応援派遣を含めた、医療提供体制の確保に努めてまいりました。

貝体的には、医療機関及び宿泊療養施設等における感染者対応や帰国者・接触者相談センター等での対応、施設等におけるクラスター発生時の専門家の派遣等、都道府県行政と協働しています。

初めて緊急事態盲言が発出された昨年の第1波以降、第2波、第3波と感染の波が続き、収束の兆しが見えない中、令和3年度においても、今年度と同様の取組が継続して必要になると考えております。

以上より、各都道府県における医療提供体制の確保のため、地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業を継続していただきますよう要望します。

要望事項
地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業を継続されたい