デフレ脱却等経済状況検討会議（第７回）議事要旨
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日時：平成 24 年 8 月 30 日（木）17:56～18:23
場所：官邸３階南会議室
出席者：
議長
藤村修
内閣官房長官
議長
古川元久
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
・国家戦略担当大臣
構成員
松下忠洋
内閣府特命担当大臣（金融）構成員
藤田幸久
財務副大臣（代理）構成員
牧野聖修
経済産業副大臣（代理）ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ
山口廣秀
日本銀行副総裁（代理）直嶋正行
民主党成長戦略・経済対策プロジェクト
チーム座長
長浜博行
内閣官房副長官
竹歳誠
内閣官房副長官
石田勝之
内閣府副大臣

４ 概要（古川経済財政政策担当大臣）
定刻となったので、ただ今より、第７回デフレ脱却等経済状況検討会議を開会する。
本日の会合においては、「物価等経済状況の点検」について議論する。
それでは、議題に入る。内閣府の事務方から、「内閣府年央試算」について説明させる。その後、「物価等経済状況の点検（案）」について、石田副大臣から御説明する。
（梅溪内閣府政策統括官）
資料１を御覧いただきたい。これは去る８月 17 日に内閣府が公表した年央試算である。１ページ左側の表にあるとおり、実質ＧＤＰ成長率は今年度 2.2％、来年度 1.7％と見込んでおり、景気は緩やかに回復していくと見込んでいる。その下の消費者物価（総合）は、今年度は４年ぶりの上昇で 0.2％、来年度は 0.5％と上昇率が徐々に高まる。名目ＧＤＰ成長率と実質ＧＤＰ成長率を比較すると、来年度には名目ＧＤＰ成長率が実質ＧＤＰ成長率を上回ると見込んでいる。
（石田内閣府副大臣）
資料２に基づき、「物価等経済状況の点検」について御説明する。政府は、「日本再生戦略」に基づき、デフレ状況を含めた経済状況及び経済運営について、今後、定期的に点検を行うこととしているが、今回はその第１回目となる。
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まず、「Ⅰ．経済状況の点検」であるが、平成 24 年に入ってからの我が国経済は、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある。実質ＧＤＰは、本
年１－３月期の高い成長の後、４－６月期は 1.4％成長となり、その結果、需給ギャップはＧＤＰ比２％弱まで、供給超過幅が縮小してきている。ただし、このところ、輸出は足下で弱含んでおり、鉱工業生産も横ばいになるなど、一部に弱い動きもみられる。
いわゆる消費者物価のコアコアやＧＤＰデフレーターなど物価の動向をみると、下落テンポは抑えられてきているものの、現状は緩やかなデフレ状況にある。
２ページに移り、最近の賃金の動向をみると、定期給与は底堅く推移している。単位当たり雇用者報酬は、本年１－３月期及び４－６月期には下落した。
為替レート・資産価格についても、最近の動きなどをまとめている。
次に、Ⅱの「経済財政運営と今後の経済状況の展望」を御覧いただきたい。
政府は、我が国経済にとって当面の最大の課題であるデフレ脱却に向け、日本銀行と一体となって取り組み、また、全力を挙げて円高とデフレの悪循環を防ぐこととしている。
デフレ脱却・日本経済の再生といった課題に取り組む中で、平成 25 年度予算においては、大胆な予算の組替えを行うこととしている。
経済の先行きについては、先ほど事務方より説明したとおりなので、詳細は割愛するが、今後は、復興需要が引き続き経済成長を押し上げることなどから、我が国の景気は緩やかに回復していくものと考えられる。また、復興需要が一段落した後も、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、消費や投資など民需を中心に経済は堅調に推移し、消費者物価上昇率は徐々に高まると見込まれる。
先行きのリスクとしては、最後に掲げているように様々なものがあるが、政府は、日本銀行と、経済成長や物価の展望について、引き続き、密接な意思疎通を行うとともに、早期のデフレ脱却に向け、日本銀行と連携して取り組む。
（古川経済財政担当大臣）
それでは、「物価等経済状況の点検」及び今後の本検討会議の進め方などについて、自由討議に入る。この会議の進め方については、第一次報告において、デフレからの脱却と経済活性化を目指した政策の具体化とその推進のため、本検討会議において引き続き検討を行うこととされている。私としては、年末に向け、平成 25 年度予算、税制改正、規制・制度改革などを、効果の高いものに重点化することや、必要と判断される場合における機動的な対応などについて、検討を深めていければと思っている。
（松下金融担当大臣）
前回、７月 10 日の会合で取りまとめられた第一次報告を踏まえて、国民金融資産の形成支援を通じた成長マネーの供給拡大、それから中小企業等の支援等の施策について具体化を進めている。
具体的には、金融庁の平成 25 年度税制改正要望において、一つは、日本版の2

ＩＳＡの恒久化と国民の資産形成を支援する観点からの金融証券税制の抜本的な見直し。現状は株式の損益通算が可能であるが、国債等幅広な金融商品に損益通算を広げていきたい。それから、中小企業の企業再編支援のための税制措置。中小企業庁との連携が大事であるが、それを盛り込むことを検討している
ところである。
また、平成 25 年度の金融庁の概算要求においても、「日本再生戦略」に掲げられた施策の実現に向けて関連する経費を重点要求として計上することを検討している。
我が国経済の成長に向けて、金融がその期待される役割を十分に果たすように関係大臣・日銀総裁とも連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えている。
（藤田財務副大臣）
デフレ脱却と経済の活性化の正念場だと思っている。規制・制度改革、予算・財政投融資、税制等色々な手段を総動員して、デフレ脱却の道筋を確かなものとしていきたいと思っている。特に、来年度予算については、この「日本再生戦略」に関する予算の重点配分をしっかりやろうということで、省庁横断的な、横串的なメリハリのついた組替え等も含めた政策効果があがるような予算編成をしていきたい。よろしくお願いする。
（直嶋参議院議員）
若干私なりに意見を申し上げたい。一つは、経済の先行きに様々なリスクがあると認識しているが、一部はおそらく顕在化してきていること。例えば、中国の経済成長の停滞によって、輸出が相当落ちるだろうと思われる。現実に低下し始めているという動きがある。したがって、民間エコノミストの予測も聞いているが、それらは一番高い数字なのではないかと思う。日本経済の先行きは、より厳しくなるのではないかというように見ておく方がよい。
二つ目は、為替が、日本の企業の実力からいうと相当円高のポジションにあること。今後、当面、内需中心ということであるが、やはりエネルギーの確保等を考えると、当然輸出を意識しないといけないと考えている。海外マーケッ
トは厳しくなっているので、為替については、より気をつけて見て、その上で対策を講じるべきではないか。来月、ＦＯＭＣがあるということを聞いているので、金融面の動向なども含めて、遅れないように政策手段を是非打っていただきたい。
それから、今、党の方でも、円高・デフレについて検討をしているが、そこで取りまとめたものをいずれ政府のほうにも提言していきたいと思っている。
（古川経済財政担当大臣）
今お話のあった先行きリスクについては、相当注意深く見ていかなくてはならないと政府は考えているので、その上で、状況に応じて、機動的に迅速な政策対応ができる構えはしっかりとしていきたいと思う。
3（山口日本銀行副総裁）
日本経済の現状と先行きの見方については、本日説明のあったとおり、日本銀行としても基本的な認識は共有している。その中で、欧州債務問題をはじめとする世界経済の不確実性が大きいと思っている。したがって、それを踏まえながら、外需の動向、輸出の動向については、相当な注意が必要だという認識を持っている。
その一方で、現在、内需は堅調に推移しているが、その先の持続性についてはきちんと点検していく必要があると考えている。最近の内需堅調の背景には、高齢層の消費への対応、耐震強化や再生可能エネルギーに関連する需要など日本経済が抱える課題をビジネスチャンスとして捉えるといった動きもあるように見える。したがって、そうした企業の前向きな取組みが新たな需要を掘り起こしているといった評価もできると思うが、これが本当にうまくつながっていくのかどうかをしっかりと見ていく必要がある。
日本銀行としても引き続き強力な金融緩和を推進し、かつ成長基盤強化を支援するための資金供給を行いたい。デフレ脱却に向けて、我々としてもなし得る貢献は精一杯やっていきたい。
（松下金融担当大臣）
産業の空洞化というと、現実に、私の地元の鹿児島の薩摩半島で、約 45 年前、鹿児島県第一号の優良企業としてパナソニックを誘致したが、２年後を目処に全面撤退することとなってしまった。関連して 1,000 人以上の人たちが仕事を失うことになる。再就職も含めて、雇用について経済産業省の協力もいただきながら努力しているが、地元に与える影響は非常に大きい。
新興国が台頭して、産業の構造が大きく転換している。シャープの亀山工場も機能しなくなっている。パナソニックももう半導体、薄型テレビ製造から全面撤退している。全部鹿児島から出ていってしまうということが起こっている。
この数年間の急激な動きに対して、経済産業省としてどのように構造転換に対し努力したり、どのように雇用を確保しようとしているのか。こうしたことが地方経済にとって非常に大きな影響を及ぼしていると、我々は深刻に受け止めている。なかなか思うように動かないのだが、石黒局長がこの場にいるので、将来をどう見通しながらこの種の問題に対応しているのか、お聞かせいただきたい。
（石黒経済産業局長）
今、御指摘された状況については、危機感を共有している。
産業構造転換というところでは、いわゆる高齢者向けの高度サービスなどについて力を入れているところ。また、山口副総裁からお話があったように、グリーン関係の新しい雇用創出といったところに大きく注力してまいりたい。
（牧野経済産業副大臣）
エネルギーのことだが、原発の問題についてもっと持続的にうまくやっていけるようにするということもあるが、短期的にどうするかということについて
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意見を述べさせていただきたい。
３兆円もガソリンを買う費用が増えている。３兆円というと、静岡県の二年分の予算にあたる。100 万円ずつ配ると 300 万人に行き渡る。その辺のことを真剣に考えて早く短期的な方針も出してほしい。
（直嶋参議院議員）
今の牧野副大臣の御意見に賛成である。
また、先ほど松下大臣から空洞化の話があったが、空洞化を防止していくた
めにも、エネルギーと為替の二つが非常に大きいと思う。
それから、石黒局長から産業構造転換の話があったが、ずっとデフレが続いている中で日本の一番の課題は何かというと、所得が減少していることである。
所得が減少して購買力が落ちるから余計デフレになる。今、製造業の平均賃金とサービス産業、例えば福祉関係などの賃金と比べると、だいたい製造業の方が 1.5 倍ぐらいある。だから、雇用を維持するだけだとどんどん国民の所得が低下していくため、構造転換も必要だが、同時に、高い賃金を支払いうる製造業を日本にどう残しながら長い時間をかけて構造転換していくか。その間に、先ほど話があったような新しい産業の芽を作っていくということだと思う。あまり短兵急にサービス産業化を進めると、逆に国民の所得水準が落ちざるを得ないし、デフレからの脱却も難しくなると思っている。その点は相当留意して進めていかないといけない。そういう観点からも空洞化防止は非常に重要だと思う。
（古川経済財政担当大臣）
それでは、資料２を本検討会議の物価等経済状況の点検とすることにつき御異議ないか。
（異議なしの声）（古川経済財政担当大臣）
それでは会議の取りまとめを行う。
本日は、物価等経済状況の点検について議論を行った。多数の御意見をいただき感謝する。
今回は物価等経済状況の点検を行った。すなわち、景気については、緩やかに回復しつつあること、物価については、下落テンポは抑えられてきているが、現状は緩やかなデフレ状況にあること、今後については、復興需要が引き続き経済成長を押し上げることなどから、我が国の景気は緩やかに回復していくこと、また、復興需要が一段落した後も、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、消費や投資など民需を中心に経済は堅調に推移し、消費者物価上昇率は徐々に高まると見込まれること、などの基本的な認識で一致した。
今後、本検討会議では、年末に向け、平成 25 年度予算、税制改正、規制・制度改革などを、デフレ脱却と経済活性化の観点から効果の高いものに重点化することなどについて、検討を深めていきたい。
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また同時に、引き続き、内外の経済動向については先行きが不透明なところもあることから、こうした経済動向をしっかりと注視し、必要な場合には柔軟かつ機動的な政策対応を検討して行っていく。さらに、政府は、日本銀行と、経済成長や物価の展望について、引き続き、密接な意思疎通を行うとともに、一日も早い早期のデフレ脱却に向け、日本銀行と連携して強力な取組を行っていくことを皆さんとともに確認したい。
それでは、以上をもって、第７回デフレ脱却等経済状況検討会議を終了する。
本日の会議の内容については、この後、私から記者に紹介させていただく。
また、会議の議事要旨も速やかに公表したいと考えているので、皆様の御協力をお願いする。
次回の第８回会合の日程については、後日御連絡する。
（以上）

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