サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

No.002JBIS レポート

2009. May 25

JBIS EYEʼS目 次

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
JBIS ONLINEJBIS における東証次世代システム対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
JBIS の情報提供サービス、および約款・事務帳票等作成サービス ・・・・・ 03
PICK UP TOPICS ４月の投資信託の販売動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04内部統制報告書ついて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
ファイアーウォール規制緩和が６月からスタート ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
JBISʼS FOCUS

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【業 界 再 編】 三井住友FGが日興コーディアル証券等買収を発表、シティと業務提携へ（5/1）―日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の、対大企業以外の事業を買収すると正式に発表
DSキャピタルを完全子会社化【戦 略 強 化】 大和証券Gが、（4/28）―グループ戦略強化の為、
大和ＳＭＢＣキャピタル（8458 ジャスダック上場）に対するTOB発表【取 引 所】 マザーズの上場廃止基準見直しへ（4/28）―8月までに上場廃止基準の厳格化か、
東証
社長会見【株 価 対 策】 与党、資本市場危機への対応のための臨時特例措置法案 を議員立法で国会提出―3年間、市場緊急時における政府資金によるETF・主要株式・株価指数先物取得が可能に【業 務 管 理】 三菱ＵＦＪ証券の情報流失が77社へ拡大か（4月17日）―５万人分の顧客情報の流失先、当初の14社から77社に拡大した可能性を公表
ゴール
ドマンCEO、報酬制度改革を提言【業 界 改 革】（4/7）―自社株の活用、成果の検証等、従業員の報酬制度を長期的に見直すこと【 情報 】 3月末でブルームバーグが日本語放送を打切り

証券関連業務に関する行政の動き
・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表（4/28）
内容…FX取引にかかる、以下の措置①FX取引の区分管理の方法を金銭信託に一本化②金融商品取引業者に対し、FX取引に係るロスカット・ルールの整備・遵守を義務付け
・金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）の公表（4/28）
内容…FX取引にかかる、内閣府令案以外で、①低スプレッド取引業者に対する監督上の留意点を明確化②外国証券業者に対して、取引所取引業務の許可を与える場合について、その手続・審査基準や業務運営に関する監督上の留意事項
・リスク管理体制 重点検査へ
証券取引等監視委員会が方針（4/24）
平成21年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画の概要を発表
・株式会社ニューシティコーポレーションに対する行政処分（4/21）
債務超過及び清算による業務停止命令
・株式会社キャビン役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定（4/21）TOBに関するインサイダー取引違反・行政処分事例集を公表（4/17）
合わせて、行政処分事例集の便利な使い方も公表

JBIS レポート

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
JBISにおける東証次世代システム対応について
東証は2010年1月4日の稼動を目指し「次世代システム（arrowhead）」と「新統合ネットワーク（arrownet）」
を構築中であり、
現在、「機能確認テスト」の開始を目前にしております。
東証次世代システムは以下の観点において、世界最高水準のシステム構築を目標としています。

◆ 次世代システム構築の考え方※『次世代システム構築の計画概要書■ 安全性 / 拡張性

要旨〜次世代システム構築に向けた取引参加者ミーティング最終報告〜』より−円滑な取引の確保−

■ 柔軟性
対応−

円滑な取引の確保の為に十分なキャパシティ、拡張性を確保する。
・分間注文件数のピーク値の２倍以上の処理能力を常に維持
・あらかじめ定めた拡張基準を超えた場合は、１週間程度以下で対応を可能とする■ 高速性−多彩な商品や取引ルール等への迅速な新商品や取引ルール、取引規制の追加、変更に短期間で対応できるよう柔軟性の高い設計とする。

■ 堅牢性 −社会インフラとしての取引継続性の確保−−市場アクセシビリティの向上−

・９９．
９９９９％の可用性の確保
・バックアップサイトの整備システムや制度・慣行面の見直しを通じて高速性を実現。
・レスポンス時間 注文受付電文 10ｍｓ以下、 約定電文数10ｍｓ以下◆ 東証システムの変更点とSIGMA21-χの対応」- ではそれぞれについて、東証次世代システムは『売買システム』と『相場報道』があります。
SIGMA21χ
以下のように対応を進めております。
システムの変更部分
項目

SIGMA21-χへの影響と対応概要

東証次世代の仕様
接続仕様の変更
・電文フォーマットの簡素化

１．
売買システム・取引所との接続システムの変更
・ハードウェア設備増強

・接続シーケンスの簡素化

問い合わせ参照機能

2．
相場報道
システム

３. 取引所端末

当面、対応しない

電文フォーマット変更・追加

新フォーマットに対応

気配情報の拡充

当面、対応しない回線速度の引き上げ
・10Mbps→100Mbpsへ増強

ハードウェア設備増強にて対応

接続仕様の変更

取引所との接続システムの変更

配信データの配信可能量の増加
・瞬間最大件数、1日総件数の増加

・ハードウェア設備増強
・ソフトウェア改修

機能縮小

代替機能については当面対応しない(注) 当面対応しない事項についてはお客様の業務上影響ないことを確認させていただいております。

その他、取引制度・慣行の見直しの影響
項目

SIGMA21-χへの影響と対応概要

東証次世代の仕様4. 半日立会

半日立会の廃止（年末年始は別途検討）

半日立会い処理の廃止◆ JBISの開発状況
開発作業はスケジュールどおりに進捗しております。既に基幹部分の製造工程を終了し、現在テスト工程に入っております。
東証の「機能確認テスト」に５月３０日から参加し、6月末に東証に完了報告を予定しております。
2007 年度

東証

基本・詳細設計2008 年度

製造

2009 年度

テスト

接続テスト

運用テスト

機能確認テスト

総合テスト

５月３０日開始
最長９月まで）

当社

基本・詳細設計

会員様

02

製造

テスト

接続テスト

７月予定

運用テスト
９月 会員様参加予定

運用テスト

JBIS レポート

本番稼動
２０10 年
１月４日

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
JBISの情報提供サービス、および約款・事務帳票等作成サービス

協会・取引所
金融庁等

情報提供
サービス

情報発信

JBIS 商品企画部

情報収集

分析

要件定義

日々関係各所からの情報を収集

情報有用性取捨選択
現状認識
対応の要否
影響範囲

対応が必要な場合、要件定義を実施

分析
ｼｽﾃﾑ改修
帳票改修有無ﾁｪｯｸ
ｽｹｼﾞｭｰﾙ管理
ﾘｰｶﾞﾙﾁｪｯｸ

約款・規程集・事務帳票等作成
サービス（OPTION)

証券会社様

変更案作成

具体的対応案等 提供
JBISの対応方針・対応時期
証券会社が準備する事項（社内規則／約款／書類等の新設・改廃）に係る情報・証券会社の業務への影響範囲

協議・確定規程・約款・帳票等変更案を作成する

お客様と協議し内容を確定する

証券会社様からのご依頼
納品･保管
印刷

証券会社様
本店･支店へ納品
在庫管理

発送
お客様への発送◆ 証券情報提供サービス開始のご案内(予定）
制度変更等に伴うJBISの対応をはじめ、証券会社様としてご対応いただく事項についての情報配信サービスを９月より開始する
よう準備をすすめております。

【サービス概要】【対象とする情報】

・協会・取引所・金融庁など、関係各所から発信される情報を日々収集・取得した情報について、有用性を判断し、対応の要否、影響範囲など詳細に分析・システムまたは事務処理の対応が必要と判断された場合、要件定義を実施
・JBISにおける具体的対応や証券会社様で準備が必要な事項などの情報を適時的確に提供

・証券会社の業務に影響を与える法制度等の変更【費用】
・JBISからのお客様サービス（無料）として実施。

【ご提供方法】
・会員様専用サイト「ＳＩＧＭＡ２１ＣＬＵＢ」
・ＪＢＩ
Ｓレポート

【サービス開始時期】
・９月スタート予定◆ 約款・事務帳票等作成サービスのご案内
現在JBISでは、情報提供サービスの一環として約款・事務帳票等の作成サービスを、有償でご提供しております。

【 サービス概要】【 サービスの特徴】

・情報提供サービス時に行った分析結果を元に、約款・規程集や帳票などの改修の必要性について、さらに分析・変更案を作成後、証券会社様のニーズに合わせた作り込みを実行

・長年に渡り、大手・準大手証券会社において約款集等の改訂作業に携わってきた社員によるハイクォリティな作業・作成した約款等を印刷し、郵便等により直接お客様に送付するなど、様々なサービスに臨機応変に対応可能

JBIS レポート

03

PICK UP TOPICS ̶トレンド情報 ̶
その１・・・4月の投資信託の販売動向
４月は、国内籍の追加型株式投信全体に、合計約２,４８０億円の資金が流入し、昨年7月以来の水準となっている。国内籍で４月に新規設定された投信は３８本、その当初設定額の合計は１,７７２億円にまで回復してきている。
４月の売れ筋投信は、外貨建て債券ファンドで、特にブラジルレアル建て。
１月運用開始の野村米国ハイ・イールド債
券投信（ブラジルレアルコース）に約８００億円、４月設定の三菱ＵＦＪ新興国債券ファンド（ブラジルレアルコース）に約４３０億円と、好調な販売となっている。
これらのブラジルレアル建ファンドは、投資対象がドル建ての米国債やブラジル国債であっても、米ドルをブラジルレアルに為替ヘッジし、米国とブラジル間の短期金利差に相当する為替ヘッジ益（プレミアム）が運用成果に上乗せとなる仕組みとなっている。
なお、
日本
株投資のブラジルレアル建てファンドの当初設定額も２６０億円を超した。
また、新興国株式市場への投資意欲も回復基調で、３月設定の野村新中国株投資には、新たに４５０億円の資金が流入した。
この他４月設定の新規ファンドでは、ダイワ／ロジャーズ国際コモディティ・ファンドが約３８０億円の資金を集め、主に商品に投資するファンドとしては残高トップとなっている。
(※記事内の数字は、4月末時点で、投信協会・ＱＵＩＣＫ・ロイ
ターに於いて公表されたもの)

その２・・・内部統制報告書について
この6月から上場会社の提出が始まる内部統制報告書制度について、簡単に説明する。
【制度導入の背景】
エンロン等の企業不祥事を受けた米SOX法対応に倣って、内部統制の必要性。
【制度導入】
金融商品取引法で、平成20年4月以降開始する事業年度から、上場会社を対象に適用。
【内部統制報告書制度】
財務報告に係る内部統制の《評価》と《監査》を義務付け。
上場会社は、内部統制報告書の提出義務と、その報告書に対する監査法人の内部統制監査報告書を求められる。
【報告書制度概要】●事業年度毎●対象は、当該会社の属する企業集団及び当該会社●財務計算に関する書類その他の財務報告の適正性を確保する為に必要な体制について評価した報告書●有価証券報告書と合わせて提出【会社法との関係】
会社法では、大会社には、以下の内部統制の体制整備が求められる。
●業務の有効性及び効率性●財務の信頼性（金融商品取引法の内部統制報告書が求められるのは、この部分だけ）●事業活動に関わる法令等の遵守●資産の保全04

JBIS レポート【財務報告に係る内部統制の評価・報告の流れ】●全社的な内部統制の評価●決算・財務報告に係る業務プロセスの評価●その他の業務プロセスの評価
・重要な事業拠点の選定
・評価対象とする業務プロセスの識別（監査人と協議）
・評価対象とした業務プロセスの評価
・内部統制の報告【留意点】
スタートする内部統制報告書制度ではあるが、コーポレートガバナンス強化の視点から、金融審議会のスタディ・グルー
プでは、以下の2点が指摘されている。
●有価証券報告書や内部統制報告書は、株主総会の報告事項とされていない（現状では任意）●適正報告の監査報告書作成後、内部統制報告書で財務報告内部統制について重要な欠陥がありと指摘されれる可能性あり（期ずれ問題）経営者による評価
財務報告に係る内部統制の評価○全社レベル↓○業務プロセスレベル

内部統制報告書JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
今号のテーマ：ファイアーウォール規制の緩和が６月からスタート

副題：１−規制緩和の目的と内容
２−銀行の証券関連業務は拡大し、企業に対する金融サービスは向上するのか
３−法人関連情報の管理と活用は、促進されるのか◆ ファイアーウォール規制緩和の目的とは
本年６月１日に、ファイアーウォール規制の緩和を目的とした、金融商品取引法等の関係法令が施行される。
この規制緩和の背景には、国内でも進行が加速する感のある 金融のグループ化 がある。
同一グループ間における銀行・証券会社の顧客に関する非公開情報の授受や、役職員の兼職に関する現状の規制が、①顧客の利便性向上を目的とする、金融グループとしての総合的なサービス②金融グループとして要求される統合的リスク管理やコンプライアンス③欧米の金融グループとの競争などに関して障害となる可能性を、金融審議会などで、指摘されていた。

今回の規制緩和は、この議論に沿ったものであるが、対顧客のみならず証券会社等に対する銀行の優先的地位は明確である。
また、金融サービスが銀行・証券会社・保険会社間で複合化すれば、利益相反による弊害が生じる可能性もある。
その為、金融機関にとってこれらの弊害防止の為の態勢整備も喫緊の課題となっているが、今は金融グループに属さない証券会社にとっても、将来の金融機関との業務提携の推進やM&Aなどの企業へのサービスを強化するのであれば、このテーマは避けて通れない。

ファイアーウォール規制緩和の概要
役職員の兼職規制撤廃

銀行

利益相反管理体制の整備

証券会社

非公開の法人顧客情報共有

総合的金融サービス
（対法人）

顧客企業

JBIS レポート

05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ ファイアーウォール規制緩和の内容と、その沿革
ファイアウォール規制緩和の前提として、まず金融機関（証券会社を含む）は利益相反体制の整備が求められる。
【利益相反体制の整備等】①利益相反取引のおそれのある取引を特定するために、事前特定・類型化、業務内容等に関する体制の整備②特定された利益相反のおそれのある取引の特性に応じ、適切な利益相反管理の方法を選択できる態勢③利益相反管理方針を作成し、必要事項を記載した概要を適切に公表、記録の保持[利益相反の管理]
・部門間の情報隔壁（チャイニーズウォールの構築）
・利益相反が生じないように取引の内容・方法を変更
・一方の取引を中止
・利益相反の事実を顧客に開示④利益相反管理統括者等による一元的管理、その独立性の確保及び必要な情報の集約。
またこれらの体制の定期的検証※証券会社の業容・規模によって、利益相反管理の水準・深度は必ずしも同一である必要がないとの考えが、現段階では金融庁より示されている。
上記の利益相反体制の整備を行う前提で、以下の規制緩和が実施される。
（証券会社・保険会社が、グループ銀行の取引上の優先的地位を不当に利用して取引を行うことも禁止）【ファイアーウォール規制緩和】①証券・銀行・保険間の役職員の兼職規制を撤廃②非公開の法人顧客情報は、オプトアウト（不同意の場合、共有を制限）に緩和③内部管理目的の顧客情報共有は、事前承認が不要

ファイアーウォール規制の沿革
金融制度改革
平成５年
業態別子会社方式による相互参入解禁

ファイアーウォール規制□ 証券子会社の主幹事制限□ 共同訪問の禁止□ 非公開情報の授受の禁止□ 人事交流の制限□ 役職員の兼職規制□ 店舗の共同利用□ 親・子法人等の発行証券の引受主幹事制限□ 信用供与を利用した抱き合わせ行為の禁止

平成１０年
銀行等による投信窓
販解禁□ 預金との誤認防止措置を整備

平成１１年□ コンピューターの共同制限□ 別法人であることの開示義務

平成１4年□ 共同店舗における誤認防止措置の整備

平成１６年□ 仲介業務における銀行等に対する弊害防止措置の整備

06 JBIS レポート

規制緩和の動き
平成１１年廃止
平成１１年解禁
平成１１年緩和（同意書面）
今回更に緩和平成１１年廃止
今回廃止
平成１４年廃止
平成１９年緩和平成１８年廃止

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 規制緩和により、促進される金融サービスとは
今回の規制緩和により、企業に以下の様な総合的な金融サービスを提供することが促進されていく可能性がある。
・企業が求めるファイナンスに関して、ローン・社債・エクイティを使った最適調達方法を、金融グループとして総合的にアドバイス（条件等の提示も含む）することが可能となる・M&Aなどの助言を行うとともに、必要な資金の調達方法、あるいは資産の売却に関する提案を、金融グループとして行う・企業のバランスシート全体を見て、資産の売却や資金調達、余資の運用など、最適ポートフォリオに関する助言を、金融グループとして行う・銀行・証券会社の兼職規制が廃止されることから、上記の様な総合的金融サービスを、兼職した営業マンが効果的に行う（但し、この場合はチャイニーズウォールの徹底が必要）

M&A

ファイアーウォール
規制緩和で拡大へ

ファンド

証券会社の資本市場機能

IPO

拡大へ

ファイナンス
銀行の金融機能企業への金融サービス

運用証券化◆ 金融サービス拡大の為の前提として、取引の事前特定・類型化
規制緩和の前提として、銀行のみならず証券会社等にも利益相反管理体制の整備が求められるが、企業への金融サービスで、まず 利益相反のおそれのある取引 を事前特定・類型化しなければならない。
以下は、金融商品取引業者監督指針案で参考資料として公表された典型例から抜粋。
※利益相反のおそれのある取引は、顧客への通知等の利益相反管理をしなければならないということで、必ずしも規制されるということではない。逆に、この様なビジネスが、銀行の証券関連業務として、拡大していく可能性もある。
【運用】
・運用受託している顧客資産の売買注文を、グループ内の証券部門等を用いて発注する場合
・自社の発行・保有する有価証券を、推奨・販売・受託資産へ組入れる場合
・利害関係者が発行・組成する有価証券を、推奨・販売・受託資産へ組入れる場合、又はこれらに自己がバックファイナンスを行っている場合
・複数の顧客、ファンドと投資一任契約を締結しているとき、資産配分を行う権限を有する場合【M&A、資金調達】
・資金調達やM&Aの助言を行う一方、当該顧客へのプリンシパル投資・資産の購入等の取引を行う場合

・競合関係、対立関係にある複数の顧客に対して、資金調達やM&Aの助言を行う場合【ファイナンス】
・有価証券の引受、発行に関する助言を行いながら、他の顧客へ当該有価証券の推奨を行う場合
・資金調達への助言又は与信先である顧客に関する投資リサーチを、提供する場合【有価証券の売買】・顧客の有価証券売買に関する潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券を、自己で売買する場合・顧客からの売買注文をうけた場合、自己取引・引受・受託・運用など、何らかの関与をしている場合
・金融機関がグループ内の証券会社に注文を出す場合
・役員若しくは経営方針の決定に重要な影響を与える地位の兼職する従業員を擁している時、当該会社の有価証券取引を行う場合【資産の売却】
・不良資産に係る情報を有しながら、当該資産についての自己取引を行う場合【供応行為】
・従業員が、顧客の利益と相反するような影響を与える贈答や遊興の供応を受ける場合

JBIS レポート

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 法人関連情報の管理と活用という視点
今回の規制緩和により、内部管理目的の顧客情報は、金融グループ内おいて顧客の事前承認なしに共有できるが、法人顧客の非公開情報を営業活動の為に金融グループ内で共有するには、これとは別個の管理体制の整備が、必要になってくる。
【法人顧客情報共有の前提：オプトアウト機会の付与】
・法人顧客へのオプトアウト機会付与の書面での通知・長くても一年以内に再確認の通知
・オプトインでのみ情報共有する法人顧客情報と、分離して管理【行政が求める法人顧客情報の管理体制】※証券会社の規模・業容によって、実際の水準・深度が異なることもあるという行政における現状の認識・非公開情報に関する十分な情報システム管理
・非公開情報の管理責任者による一元的管理体制
・非共有情報の区分管理とその定期的検証
・非公開情報の管理責任者が、営業部門に十分な牽制機能を発揮できる措置（コンフリクト・クリアランス等）
・非公開情報取扱いの書面での明確化、その研修の実施
・営業部門の非公開情報データベースに対するアクセス制

限、及びアクセスできる法人以外での勧誘活動を行わない措置【活用の為の視点】
法人顧客の非公開情報は営業現場で収集さ当然であるが、れる。
この非公開情報を情報システム上管理し、かつ利益相反管理をもシステム的に対応する必要性を、今回のファイアーウォール規制緩和では求めている。
一方、総合的な金融サービスを法人顧客に提供する為には、蓄積されアクセス可能となった法人顧客情報を活用して、幅のある提案を行っていくことだろう。
総じて言うなら、より良い金融サービスを行っていくためには、証券会社等は法人顧客情報のデータべース化を推進し、それと法人営業活動をリンクさせる管理を行う。
その管理には、インサイダー情報管理・利益相反管理が含まれ、其々の責任者によって管理される。
その様な法人営業活動とその情報が統合的にシステム管理されることが、法人顧客への営業戦略を決定していく上での差別化になる。

◆ ファイアーウォール規制緩和に対するJBISの取り組み
顧客情報管理の一環として内部管理情報、非公開情報を整備し活用できるシステムを検討してまいります。
SIGMA21-χでは、・顧客情報 ： 基本情報、内部管理情報、非公開情報を体系的に管理可能とする・情報提供 ：グループの銀行・証券会社に対して情報提供を可能とする

人対人から今までのホウレンソウ的情報管理から内部管理守秘義務データ管理と活用へ
法人営業活動に伴う顧客情報

法人顧客の未公開情報
ファイアーウォール規制緩和でグループ会社の機能活用は容易にデータベース化で管理へ

ビジネス

Ｍ＆Ａ

グループ
証券会社

ファイナンスグループ
銀行

インサイダー情報の管理と活用
リスク管理
情報

利益相反管理を義務付け（グループ会社間での顧客情報共有は可能だが、チャイニーズ・ウォール明確化へ）【お問い合わせ・ご要望】【編集・発行】
株式会社 JBIS サービス本部

URL http://www.jbis-inc.com/〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1

08 JBIS レポート

Mail：info-service@jbis-inc.com
TEL：03-3668-6173

FAX：03-3668-6221● 掲載される情報は(株)JBISが信頼できると判断した情報源を元に(株)JBISが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、(株)JBISは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ● 本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ● 本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権は(株)JBISに帰属し、事前に(株)JBISへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは固く禁じられています。 ● (株)JBISが提供する証券・金融業界情報、市場情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。以上の点をご了承の上、ご利用ください。