北播磨総合医療センター企業団職員の育児休業等に関する規程
平成２５年４月１日
企業管理規程第１０号
改正

平成２７年４月１日

企業管理規程第５号

平成２９年３月１日

企業管理規程第３号

平成３０年３月１日

企業管理規程第２号

令和２年３月１日

企業管理規程第１号

令和４年２月７日

企業管理規程第２号

令和４年１０月１日

企業管理規程第１３号

令和５年４月１日

企業管理規程第３号

（趣旨）
第１条

この規程は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）及び北播磨総合医療センター企業団職員の育児休業等に関する条例（平成２５年北播磨総合医療センター企業団条例第１０号。以下「条例」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例第２条第３号ア(ｲ)の規程で定める非常勤職員）
第２条

条例第２条第３号ア(ｲ)の規程で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が１２１日以上である非常勤職員とする。
（条例第３条第３号及び第３条の２の規程で定める特別の事情）
第２条の２

条例第３条第３号及び第３条の２の規程で定める特別の事情は、条例第５条第１号から第４号までに掲げる事情とする。
（条例第３条第３号ウの規程で定める場合）
第３条

条例第３条第３号ウの規程で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1)

条例第３条第３号ウに規定する当該子について、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３９条第１項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間につ06-28 (1)

いて、当面その実施が行われない場合(2)

常態として条例第３条第３号ウに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法第（明治２９年法律第８９号）８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親（以下この号において「養子縁組里親」という。）である者若しくは同条第１号に規定する養育里親である者（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。以下この項において同じ。）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア

死亡した場合イ

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

ウ

常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
エ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合(3)

第２条の２に規定する事情に該当した場合（条例第３条の２第３号の規程で定める場合）
第３条の２

前条の規定は、条例第３条の２第３号の規程で定める場合について準用する。この場合において、前条中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。
（育児休業の承認の請求手続）
第４条

育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書（様式第１号）により行い、条例第５条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する
場合を除き、育児休業を始めようとする日の１月（次に掲げる場合は、２週間）前までに行うものとする。
(1)

当該請求に係る子の出生の日から条例第５条の２に規定する期間内に育児休業をしようとする場合(2)

条例第３条第３号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求を06-28 (2)する日が当該請求に係る子の１歳到達日（当該請求をする非常勤職員が同条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地
方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の１歳到達日後である場合は、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））以前の日である場合(3)

条例第３条の２の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の１歳６か月到達日以前の日である場合
２

前項の請求書には、申請に係る子の氏名、請求者との続柄等（当該子が育児休業法第２条第１項において子に含まれるものとされる者に該当する場合にあっては、その事実）及び生年月日を証明する書類を添付しなければならない。

３

企業長は育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求した職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例５条第７号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りではない。
（育児休業の期間の延長の請求手続）

第５条

育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条

例第５条第７号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の１月（次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、２週間）前までに行うものとする。
(1)

当該請求に係る子の出生の日から条例第５条の２に規定する期間内にしている育児休業（当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日される日があることとなるものに限る。）

２(2)

条例第３条第３号に掲げる場合に該当してしている育児休業(3)

条例第３条の２の規定に該当してしている育児休業

前条第２項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業をしている職員が保有する職）

第６条

育児休業をしている職員は、育児休業の承認を受けた時占めていた職を保有するものとする。ただし、当該承認を受けた後に職を異動した場合には、その異動した職を保有するものとする。
２

前項の規定は、当該職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。
06-28 (3)

（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）
第７条

育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。
(1)

育児休業に係る子が死亡した場合(2)

育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合(3)育児休業に係る子を養育しなくなった場合

２

前項の届出は、養育状況変更届（様式第２号）により行うものとする。

３

第４条第３項本文の規定は、第１項の届出について準用する。
（育児休業をしている職員の職務復帰）

第８条

育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき（条例第７条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（育児休業の承認等の通知）
第９条

企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して、文書で通知しなければならない。
(1)

育児休業を承認する場合(2)

育児休業の期間の延長を承認する場合(3)

育児休業をした職員が職務に復帰する場合(4)

育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）
第１０条

育児休業をした職員（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日以後における最初の職員の昇給日（北播磨総合医療センター企業団職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第１４号）第３０条に規定する昇給日をいう。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
（育児休業に伴う任期付職員の採用等の通知）
第１１条

企業長は、次の各号に掲げる場合には、育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用される職員（以下「任期付職員」という。）に06-28 (4)対し、文書で通知しなければならない。
(1)

任期付職員を採用する場合(2)

任期付職員の任期を更新する場合(3)

任期の満了により任期付職員が退職する場合（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第１２条

育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書（様式第３号）により行うものとする。この場合において、条例第１０条第６号に規定する育児短時間勤務計画に基づき再度の育児短時間勤務の承認の請求を予定する職員は、併せて育児短時間勤務計画書（様式第４号）を提出しなければならない。
２

第４条第３項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長請求について準用する。
（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）

第１３条

第７条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

（育児短時間勤務等の承認等の通知）
第１４条

企業長は、次に掲げる場合には、職員に対して、文書で通知しなければならない。
(1)

育児短時間勤務を承認する場合(2)

育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合(3)

育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合(4)

育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合（育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の採用等の通知）
第１５条

企業長は、次の各号に掲げる場合には、育児休業法第１８条第１項の規定により任期を定めて採用される短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）に対し、文書で通知しなければならない。
(1)

任期付短時間勤務職員を採用する場合(2)

任期付短時間勤務職員の任期を更新する場合(3)

任期の満了により任期付短時間勤務職員が退職する場合（部分休業）
第１６条

企業長は、職員がその９歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子を養育するため１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「部分休業」という。）の承認をした場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。ただし、次に掲
06-28 (5)げる職員は、部分休業の請求をすることができない。
(1)

その者に定められた１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が１２１日以上である非常勤職員であって、１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上の勤務日がある非常勤職員以外の非常勤職
員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）(2)

育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員（部分休業の承認）
第１７条

部分休業の承認は、正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、１５分を単位として行うものとする。
２

北播磨総合医療センター企業団職員就業規程（平成２５年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第８号）第３７条の２の規 定 に よ る 介 護 時 間（ 以 下 こ の 項 に お い て「 介 護 時 間 」と い う 。）
又 は 労 働 基 準 法 （ 昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定による育児時間（以下「育児時間」という。）の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該介護時間又は当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

３

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が北播磨総合医療センター企業団会計年度任用職員の勤務時間等に関する規程（令和２年北播磨総合医療センター企業団企業管理規程第２号）第１０条の規定による介護時間（以下この項において「介護時間」という。）又は育児時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該介護時間又は当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
（部分休業の承認の請求手続）

第１８条

部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書（様式第５号）により行うものとする。
06-28 (6)２

第４条第２項及び第３項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
（部分休業の承認の取消事由等）

第１９条

第７条及び条例第７条の規定は、部分休業について準用する。

（補則）
第２０条

この規程に定めるもののほか、職員の育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に関して必要な事項は、企業長が定める。

附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年４月１日企業管理規程第５号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月１日企業管理規程第３号）

この規程は、公布の日から施行し、平成２９年１月１日から適用する。ただし、第２条の規定による北播磨総合医療センター企業団職員の勤務時間等に関する規程別表第１の改正規定は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年３月１日企業管理規程第２号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第４条及び第７条の規定は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月１日企業管理規程第１号抄）（施行期日等）１

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条、第２条、第５条、第７条、第９条、第１１条及び第１３条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年２月７日企業管理規程第２号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年１０月１日企業管理規程第１３号）

この規程は、公布の日から施行する。
附則（令和５年３月２３日企業管理規程第３号抄）（施行期日）
１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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