＊当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／国内／債券
信 託 期 間 無期限
この投資信託は、ＪＡ日本債券マザーファ
ンド受益証券を主要投資対象とし、ノム
ラ・ボンド・パフォーマンス・インデック
運 用 方 針ス総合（以下「NOMURA-BPI総合」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
ＪＡ日本債券マザーファンド受
ベ ビ ー
益証券を主要投資対象としま
主要 ファンド す。
運 用 対 象マ ザ ー わが国の公社債を主要投資対象
ファンド とします。
ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券への投資割合には、制限
ベ ビ ーを設けません。
ファンド
外貨建資産への投資は行いません。
組 入 制 限株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とし
マ ザ ー
ます。
ファンド
外貨建資産への投資は行いません。
毎 年 ７ 月 16 日 （ 休 業 日 の 場 合 は 翌 営 業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益
および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額
分 配 方 針の場合には、分配を行わないこともあります。

運用報告書（全体版）
第23期
（決算日

2023年７月18日）

ＪＡ日本債券ファンド
受益者のみなさまへ
平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「ＪＡ日本債券ファンド」は去る７月18日に第23期の決算を行いましたので、期中の運用状況等をご報
告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

運用状況に関する問い合わせ窓口（フリーダイヤル）0120-439-244＜受付時間＞営業日の午前９時から午後５時まで
https://www.ja-asset.co.jp/

CC_23019119_01_ost農中_JA日本債券F_表紙のみ.indd

1〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５

2023/08/25

19:16:27

■最近５期の運用実績
準価
額
NOMURA-BPI総合
騰 落 率 債券 債
券 純 資 産税込期
中期
中 差異状況 組入比率 先物比率 総額(分配落)
分配金 騰落率
騰落率
円
円
％
％
％
％
％
百万円
第19期(2019年７月16日) 11,362
17
1.8
391.86
2.2
△0.4
98.4
－
1,044
決

算

期

第20期(2020年７月16日)
第21期(2021年７月16日)
第22期(2022年７月19日)
第23期(2023年７月18日)

基11,153
11,138
10,721
10,576

22
11
34
31

△1.6
△0.0
△3.4
△1.1

386.88388.56376.19372.58

△1.3
0.4
△3.2
△1.0

△0.4
△0.5
△0.3
△0.1

99.7
99.0
99.2
99.8

－
△3.4
－
－

1,119
1,674
1,753
1,976

（注1）分配金があった場合、基準価額の期中騰落率は分配金込みです。
（注2）騰落率差異状況＝基準価額期中騰落率－NOMURA-BPI総合期中騰落率（注3）当ファンドはマザーファンドを組入れますので、債券組入比率、債券先物比率（＝買建比率－売建比率）は、実質組入比率を記載しております（以下同じ）。

■当期中の基準価額と市況推移
年

月

日

基

（期
首）
2022年 ７ 月19日

７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2023年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
４ 月末
５ 月末
６ 月末
（期
末）
2023年 ７ 月18日

準円
10,721

価
騰

額
落

率

％
－

10,788
10,762
10,646
10,634
10,57910,43910,41010,527
10,671
10,69910,686
10,709

0.6
0.4
△0.7
△0.8
△1.3
△2.6
△2.9
△1.8
△0.5
△0.2
△0.3
△0.1

10,607△1.1

NOMURA-BPI総合
騰 落 率 債券 債券
騰 落 率 差異状況 組入比率 先物比率
376.19

％
－

％
－

％
99.2

％
－

378.55377.67373.60373.25371.33366.60365.59369.57374.74375.61375.27376.29

0.6
0.4
△0.7
△0.8
△1.3
△2.6
△2.8
△1.8
△0.4
△0.2
△0.2
0.0

△0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.0
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1

97.7
99.4
99.0
99.4
99.6
99.6
99.4
99.3
99.6
99.3
99.5
99.6

－
－
－
－
－
－
－
－
0.7
－
0.7
－

372.58

△1.0

△0.1

99.8

－

（注1）分配金があった場合、期末基準価額は分配金込みです。
（注2）騰落率は期首比です。
（注3）騰落率差異状況＝基準価額騰落率－NOMURA-BPI総合騰落率

NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存期間１年以上、残存額面10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過
利子込の時価総額を基にした投資収益指数で、国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、同社の知的財産です。また同社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。

－ 1 －CC_23019119_02_ost農中_JA日本債券F_運用実績.indd

12023/08/25

19:16:28

≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
11,20011,000（第23期：2022年７月20日～2023年７月18日）
（百万円）
5,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）4,000

10,8003,000

10,6002,000

10,4001,000

10,2002022/７2022/102023/１2023/４

第23期首 ：10,721円
第23期末 ：10,576円（既払分配金31円）
騰落率： △1.1％（分配金再投資ベース）

02023/７・ベンチマークは、NOMURA-BPI総合です。
NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存期間１年以上、残存額面10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過利子込の時価総額を基にした投資収益指数で、国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数
で、同社の知的財産です。また同社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首10,721円で始まり、期末10,607円（分配金込み）となり、騰落率は1.1％の下
落となりました。
□マイナス要因
10年国債利回り（以下「長期金利」という）が上昇（債券価格が下落）したことがマイナスに寄与しました。

－ 2 －CC_23019119_03_ost農中_JA日本債券F_運用経過.indd

22023/08/25

19:16:29

【投資環境について】
（第23期：2022年７月20日～2023年７月18日）
長期金利は、期首から期末にかけて上昇しました。期首から2022年12月上旬にかけては、日銀が7月金融政策決定会合で金融緩和継続を決定したことから低下する場面もあったものの、米欧10年国債利回り（以下「米欧長期金利」という）が上昇する中、長期金利はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の変動幅の上限に近い水準を横ばい圏で推移しました。12月中旬から2023年1月
上旬にかけては、日銀が12月金融政策決定会合において長期金利の許容レンジ拡大を決定したことや、１月同会合を巡って金融緩和政策に伴う副作用点検の実施や更なる政策修正を示唆する報道を背景に長期金利は上昇しました。１月中旬から２月下旬にかけては、日銀の１月金融政策決定会合において追加の政策修正が行われず、また共通担保資金供給オペの拡充が決定されるなど事前報道に反してハト派な内容となったことから低下する場面もあったものの、将来的な政策修正観測が燻る中、長期金利はイールドカーブ・コントロールのレンジ上限に近い水準を横ばい圏で推移しました。３月は、米欧銀行セクターを巡る金融システム不安を背景とした米欧長期金利低下を受けて長期金利は低下しました。４月上旬から５月下旬にかけては、日銀の４月金融政策決定会合が、金融政策は現状維持、25年度のコアCPI見通しが２％を大きく割り込むなどハト派な内容となったことから低下する場面もあったものの、米国10年国債利回り（米国長期金利）の上昇を受けて長期金利は上昇しました。６
月上旬から期末にかけては、日銀の６月金融政策決定会合において金融政策が現状維持となる中、植田総裁が会見においてハト派スタンスを維持したことを受けて低下する場面もあったものの、堅調な経済指標等を背景に７月同会合での政策修正観測が高まったことを背景に長期金利は上昇しました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券（以下「ＪＡ日本債券マザーファンド」という）を主要投資対象とし、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下｢NOMURA－BPI総合｣という）を上回る投資成果を目指します。
当期の運用につきましては、ＪＡ日本債券マザーファンドにほぼ100％投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるNOMURA－BPI総合との比較では、ベンチマーク騰落率－1.0％に対し0.1％
下回りました。ＪＡ日本債券マザーファンドにおけるベンチマーク対比パフォーマンスは＋0.1％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差－0.2％に関しては、信託報酬要因が主因となっております。

（％）
0.0

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）

-0.3
-0.6
-0.9
-1.2
-1.5

ファンド
ベンチマーク2022/7/20～2023/7/18（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

－ 3 －CC_23019119_03_ost農中_JA日本債券F_運用経過.indd

32023/08/25

19:16:30

【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向などを勘案し、１万口当り31円（税込み）とさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し、元本と同様に運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第23期
2022年７月20日～2023年７月18日
31
0.292
31
－
1,369

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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42023/08/25

19:16:30

≪今後の運用方針≫
日本経済は、経済活動の再開に伴い改善基調で推移することが見込まれます。内需は、コロナ禍で蓄えられた過剰貯蓄が消費に回ることによって回復することを見込みます。外需は、供給制約の緩和
が押し上げ要因となる一方で、海外景気の減速により改善ペースが緩慢になることを見込みます。
物価は、エネルギー価格のベース効果や円安効果の一巡によって前年比伸び率を縮小させると見込
むものの、賃金の上昇ペース加速がサービス価格を中心に物価を押し上げる可能性に留意が必要です。
日銀の金融政策については、持続的・安定的な物価目標の達成は近づきつつあるものの、サービスイ
ンフレ主導での2％定着はハードルが高いことからマイナス金利政策は維持されることを見込みます。
一方でイールドカーブ・コントロールについては、物価目標達成時の急激な政策転換を回避すべく
フォワードルッキングな対応が求められる中で、需給ギャップのプラス化や春闘の結果が十分に賃金統計に反映されたことが確認できる10月での撤廃の可能性は相応に高いと見込みます。ただし日銀は政策修正に慎重であることや、政府もデフレへの後戻りに警戒感を示していることから、先行きの金融政策は不透明感が強い状況です。
長期金利については、日銀による政策修正の時期が市場織り込みから後ずれすることによって、短期的には金利低下方向に振れやすいものの、中期的には政策修正による金利上昇を見込みます。一方、市場の反応が一巡した後は、マイナス金利政策が維持されることや日銀の国債買入によって債券の需給環境が逼迫していることから、金利は上昇幅を縮小すると見込みます。20年国債利回り（超長期金利）についても、長期金利と同様に上昇を見込むものの、生保勢を中心とした旺盛な押し目買い
ニーズによって上昇幅は限定的になると想定します。
以上を踏まえ、ポートフォリオのデュレーションについては、ベンチマーク対比±1.0年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債をベンチマーク対比15％～25％
程度アンダーウェイト、地方債をベンチマーク対比６％程度アンダーウェイトし、事業債・政保債をベンチマーク対比20％～30％程度オーバーウェイトするアクティブポジションの構築を検討します。
以上のような戦略により、NOMURA－BPI総合を上回る運用を目指します。

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52023/08/25

19:16:30

■１万口当たりの費用明細

当期
2022年７月20日
項目の概要～2023年７月18日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
230.219(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）( 9) (0.082)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）(12) (0.110)（受託会社）( 3) (0.027)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
00.000(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（先物・オプション）( 0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) その他費用
00.003(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監査費用）( 0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）( 0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
23
0.222
期中の平均基準価額は、10,629円です。
（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.22％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

運用管理費用
（投信会社）
0.08％

総経費率
0.22％

（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

運用管理費用（販売会社）
0.11％

－ 6 －

CC_23019119_04_ost農中_JA日本債券F_１万口.indd

62023/08/25

19:16:31

■売買及び取引の状況（2022年７月20日から2023年７月18日まで）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
口Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド

設
数
千口
311,597

定金

額千円
424,160

解数
千口132,835

口

約
金

額
千円
180,906■利害関係人との取引状況等（2022年７月20日から2023年７月18日まで）
当期における当ファンド及びマザーファンドに係る利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況
該当事項はありません。

■組入資産の明細
親投資信託残高種

期首（前期末）
口
数

類

口

千口
1,281,163

ＪＡ日本債券マザーファンド

数

当

期

末

千口
1,459,925■投資信託財産の構成

Ｊ

Ａ

ー

日

ル
資

目
本

債

券

・ ロ ー
信
託

価

額

千円
1,981,703

2023年７月18日現在

項

コ
投

評

マ

ザ

ー

フ

ン 等 、
財
産

ァ

評
ン

そ の
総

ド

他
額

価

当

額

千円
1,981,703

3,466
1,985,169

期

比

末

率
％
99.8

0.2
100.0

－ 7 －

CC_23019119_04_ost農中_JA日本債券F_１万口.indd

72023/08/25

19:16:31

■資産、負債、元本及び基準価額の状況

2023年７月18日現在

項

目

当

(Ａ)資

産

期

末

2,971,794

ＪＡ日本債券マザーファンド(評価額)1,981,703,333

未

収

入

金

494,441

債

8,436,693

未 払 収 益 分 配 金

5,794,208

(Ｂ)負
未

払

未

払

約

金

494,441報酬

2,086,587

息4

そ の 他 未 払 費 用

61,453

未
(Ｃ)純

解
信

託

払
資

産

利
総

額(Ａ－Ｂ)

1,976,732,875

本

1,869,099,617

次 期 繰 越 損 益 金

107,633,258

元
(Ｄ)受

益

権

総

口

自2022年７月20日

目

(Ａ)配
当
等
収
受
取
利
支
払
利
(Ｂ)有 価 証 券 売 買 損

益
息
息
益

売
買
益
売
買
損
託
報
酬
等
(Ｃ)信
(Ｄ)当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ)前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ)追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)

数

1,869,099,617口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

10,576円＜注記事項＞

当期

項

1,985,169,568円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等■損益の状況

当ファンドの期首元本額は1,635,718,023円、期中追加設定元
本額は399,613,276円、期中一部解約元本額は166,231,682円で
す。

(Ｇ)
計
(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
(Ｈ)収
益
分
配
金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金
繰
越
損
益
金

至2023年７月18日

当期△       1,159円
19△       1,178△ 14,569,639
1,081,257△ 15,650,896△   4,166,923△ 18,737,721△ 51,153,218
183,318,405( 235,783,305)(△ 52,464,900)
113,427,466△   5,794,208
107,633,258
183,318,405( 235,973,759)(△ 52,655,354)
19,918,454△ 95,603,601（注1）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換え等によるものを含みます。
（注2）(Ｃ)信託報酬等には、消費税等相当額を含めて表示しております。
（注3）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定した金額と元本との差額です。

＜第23期分配金の計算過程＞

計算期間末における費用控除後の配当等収益（5,951,074円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（235,973,759円）及び分配準備積立金（19,761,588円）より分配対象収益は261,686,421円（１万口当たり
1,400.07円）となり、基準価額水準、市況動向等を勘案し5,794,208円（１万口当たり31円）を分配いたしました。

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82023/08/25

19:16:31

■分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）

31円（注1）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注2）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注3）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

原則として、数量、金額の単位未満は切り捨て、比率は四捨五入で記載しておりますので、合計欄の値が個別数値の合計と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値については小数で記載する場合もあります。

－ 9 －CC_23019119_04_ost農中_JA日本債券F_１万口.indd

92023/08/25

19:16:31

ＪＡ日本債券マザーファンド
運用報告書≪第23期≫
決算日：2023年７月18日（計算期間：2022年７月20日～2023年７月18日）
法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの第23期の運用状況をご報告申し上げます。
当マザーファンドの仕組みは次の通りです。

運

用

方

針

主要運用対象組

入制

限

この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。主にわが国の公社債に投資を行うことにより、インカムゲインの確保とキャピタルゲインの獲得に努め、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合（以下「NOMURA-BPI総合」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
運用にあたりまして、主にセクター別のアロケーションを行うこと、デュレーションの調整を行うことなどにより、NOMURA-BPI総合に対しての超過収益の獲得に努めます。なお、当ファンドが投資を行う公社債は流動性を考慮しつつ、原則としてBBBマイナス格相
当以上の格付を有しているものとします。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
外貨建資産への投資は行いません。

運用状況に関する問い合わせ窓口（フリーダイヤル）0120-439-244＜受付時間＞営業日の午前９時から午後５時まで
https://www.ja-asset.co.jp/〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５－ 10 －

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102023/08/25

19:16:33

■最近５期の運用実績
決

算期

第19期(2019年７月16日)
第20期(2020年７月16日)
第21期(2021年７月16日)
第22期(2022年７月19日)
第23期(2023年７月18日)

基 準 価 額NOMURA-BPI総合
騰 落 率 債券 債
券 純 資 産期
中期
中 差異状況 組入比率 先物比率 総
額
騰落率
騰落率
円
％
％
％
％
％
百万円
14,2622.2
391.86
2.2
△0.0
98.0
－
62,07914,087
14,141
13,691
13,574

△1.2
0.4
△3.2
△0.9

386.88388.56376.19372.58

△1.3
0.4
△3.2
△1.0

0.0
△0.1
0.0
0.1

99.3
98.9
99.2
99.5

－
△3.4
－
－

62,561
67,32165,01062,836（注1）騰落率差異状況＝基準価額期中騰落率－NOMURA-BPI総合期中騰落率（注2）債券先物比率＝買建比率－売建比率（以下同じ）■当期中の基準価額と市況推移
年

月

日

（期
首）
2022年 ７ 月19日

７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2023年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
４ 月末
５ 月末
６ 月末
（期
末）
2023年 ７ 月18日

基準円
13,691

価
騰

額
落

率

％
－

13,777
13,747
13,601
13,587
13,52013,343
13,30813,46013,647
13,685
13,671
13,704

0.6
0.4
△0.7
△0.8
△1.2
△2.5
△2.8
△1.7
△0.3
△0.0
△0.1
0.1

13,574△0.9

NOMURA-BPI総合
騰 落 率 債券 債券
騰 落 率 差異状況 組入比率 先物比率
376.19

％
－

％
－

％
99.2

％
－

378.55377.67373.60373.25371.33366.60365.59369.57374.74375.61375.27376.29

0.6
0.4
△0.7
△0.8
△1.3
△2.6
△2.8
△1.8
△0.4
△0.2
△0.2
0.0

△0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.1
0.1

97.8
99.5
99.5
99.5
99.6
99.6
99.7
99.5
99.6
99.6
99.6
99.6

－
－
－
－
－
－
－
－
0.7
－
0.7
－

372.58

△1.0

0.1

99.5

－

（注1）騰落率は期首比です。
（注2）騰落率差異状況＝基準価額騰落率－NOMURA-BPI総合騰落率

NOMURA-BPI総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が開発した、国内債券市場で公募発行された利付債の中で残存期間１年以上、残存額面10億円以上等の条件を満たす債券を対象として、対象銘柄の経過
利子込の時価総額を基にした投資収益指数で、国内債券市場全体の動向を反映している指数といえます。
NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、同社の知的財産です。また同社は当ファンドの運用成果等に関して一切責任ありません。

－ 11 －

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112023/08/25

19:16:34

≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
14,000（第23期：2022年７月20日～2023年７月18日）

13,80013,60013,40013,20013,0002022/72022/102023/1
基準価額2023/42023/7

NOMURA-BPI総合（注1）ベンチマークは、NOMURA-BPI総合です。
（注2）ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首13,691円で始まり、期末13,574円となり、騰落率は0.9％の下落となりました。
クーポン収入がプラスに寄与したものの、10年国債利回り（以下「長期金利」という）が上昇（債券価格が下落）したことがマイナスに寄与しました。
【投資環境について】
長期金利は、期首から期末にかけて上昇しました。期首から2022年12月上旬にかけては、日銀が7月金融政策決定会合で金融緩和継続を決定したことから低下する場面もあったものの、米欧10
年国債利回り（以下「米欧長期金利」という）が上昇する中、長期金利はイールドカーブ・コント
ロール（長短金利操作）の変動幅の上限に近い水
準 を 横 ば い 圏 で 推 移 し ま し た 。 12 月 中 旬 か ら
2023年1月上旬にかけては、日銀が12月金融政策決定会合において長期金利の許容レンジ拡大を決定したことや、１月同会合を巡って金融緩和政策に伴う副作用点検の実施や更なる政策修正を示
唆する報道を背景に長期金利は上昇しました。１

（％）
0.6

10年国債利回りの推移

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
2022/72022/102023/12023/42023/7－ 12 －

CC_23019119_07_ost農中_JA日本債券F_JA日本債券MF（運用経過）.indd

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19:16:35

月中旬から２月下旬にかけては、日銀の１月金融政策決定会合において追加の政策修正が行われず、また共通担保資金供給オペの拡充が決定されるなど事前報道に反してハト派な内容となったことから低下する場面もあったものの、将来的な政策修正観測が燻る中、長期金利はイールドカーブ・コント
ロールのレンジ上限に近い水準を横ばい圏で推移しました。３月は、米欧銀行セクターを巡る金融シ
ステム不安を背景とした米欧長期金利低下を受けて長期金利は低下しました。４月上旬から５月下旬にかけては、日銀の４月金融政策決定会合が、金融政策は現状維持、25年度のコアCPI見通しが２％を大きく割り込むなどハト派な内容となったことから低下する場面もあったものの、米国10年国債利回り（米国長期金利）の上昇を受けて長期金利は上昇しました。６月上旬から期末にかけては、日銀の６月金融政策決定会合において金融政策が現状維持となる中、植田総裁が会見においてハト派ス
タンスを維持したことを受けて低下する場面もあったものの、堅調な経済指標等を背景に７月同会合
での政策修正観測が高まったことを背景に長期金利は上昇しました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドはわが国の公社債に投資を行うことにより、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・イン
デックス総合（以下｢NOMURA－BPI総合｣という）を上回る投資成果を目指します。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるNOMURA－BPI総合との比較では、ベンチマーク騰落率－1.0％に対し0.1％
上回りました。主な要因としては、デュレーション・イールドカーブ戦略において、2022年７月か
ら８月にかけて保有しました10年国債をアンダーウェイトし、20年国債をオーバーウェイトするフラットナーポジション、2022年10月から11月および2023年１月から３月にかけて保有しました７
年国債をオーバーウェイトし、10年国債をアンダーウェイトするスティープナーポジション、2023
年５月から保有継続中の20年国債をアンダーウェイトし、10年国債および30年国債をオーバーウェ
イトするポジションがプラスに寄与しました。一方、2023年３月に日本国債先物のショートを構築
したことはマイナスに寄与しました。
（年）
11

ＪＡ日本債券マザーファンドとNOMURA-BPI総合におけるデュレーション推移

（年）
2

10

1

9

0

8

-1
ベンチマークとの差（右軸）72022/7/19

７月末

８月末

９月末

10月末

ＪＡ日本債券マザーファンド（左軸）

NOMURA-BPI総合（左軸）

11月末

４月末

12月末 2023/１月末

２月末

３月末

５月末

６月末

2023/7/18-2－ 13 －

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132023/08/25

19:16:35

≪今後の運用方針≫
日本経済は、経済活動の再開に伴い改善基調で推移することが見込まれます。内需は、コロナ禍で蓄えられた過剰貯蓄が消費に回ることによって回復することを見込みます。外需は、供給制約の緩和
が押し上げ要因となる一方で、海外景気の減速により改善ペースが緩慢になることを見込みます。
物価は、エネルギー価格のベース効果や円安効果の一巡によって前年比伸び率を縮小させると見込
むものの、賃金の上昇ペース加速がサービス価格を中心に物価を押し上げる可能性に留意が必要です。
日銀の金融政策については、持続的・安定的な物価目標の達成は近づきつつあるものの、サービスイ
ンフレ主導での2％定着はハードルが高いことからマイナス金利政策は維持されることを見込みます。
一方でイールドカーブ・コントロールについては、物価目標達成時の急激な政策転換を回避すべく
フォワードルッキングな対応が求められる中で、需給ギャップのプラス化や春闘の結果が十分に賃金統計に反映されたことが確認できる10月での撤廃の可能性は相応に高いと見込みます。ただし日銀は政策修正に慎重であることや、政府もデフレへの後戻りに警戒感を示していることから、先行きの金融政策は不透明感が強い状況です。
長期金利については、日銀による政策修正の時期が市場織り込みから後ずれすることによって、短期的には金利低下方向に振れやすいものの、中期的には政策修正による金利上昇を見込みます。一方、市場の反応が一巡した後は、マイナス金利政策が維持されることや日銀の国債買入によって債券の需給環境が逼迫していることから、金利は上昇幅を縮小すると見込みます。20年国債利回り（超長期金利）についても、長期金利と同様に上昇を見込むものの、生保勢を中心とした旺盛な押し目買い
ニーズによって上昇幅は限定的になると想定します。
以上を踏まえ、ポートフォリオのデュレーションについては、ベンチマーク対比±1.0年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債をベンチマーク対比15％～25％
程度アンダーウェイト、地方債をベンチマーク対比６％程度アンダーウェイトし、事業債・政保債をベンチマーク対比20％～30％程度オーバーウェイトするアクティブポジションの構築を検討します。
以上のような戦略により、NOMURA－BPI総合を上回る運用を目指します。

－ 14 －

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19:16:35

■１万口当たりの費用明細
当期
2022年７月20日
項目～2023年７月18日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 売買委託手数料
00.000（先物・オプション）(0) (0.000)(ｂ) その他費用
0
0.000
（その他）
(0) (0.000)
合
計
0
0.000

項目の概要

(ａ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｂ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
信託事務に係る諸費用期中の平均基準価額は、13,587円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

■売買及び取引の状況（2022年７月20日から2023年７月18日まで）（1）公社債
買
国

国

債

証

付

額

売

付

千円
36,839,712

券

内

地
方
債
証
券
特
殊
債
券
社債券（投資法人債券を含む）

額
千円
37,915,037

914,211900,000
4,800,000

1,652,115
945,583
4,005,484（注1）金額は受渡し代金（経過利子分は含まれておりません）。
（注2）社債券（投資法人債券を含む）には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

（2）先物取引の種類別取引状況
種
国

内

債

券

類
先

別
物

取

引

買
新規買付額
百万円
9,935

決

建
済

額
百万円
9,931

売
新規売付額
百万円
1,922

決

建
済

額
百万円
1,924

（注）金額は受渡し代金。

－ 15 －

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■主要な売買銘柄
公社債
買

銘

柄

付

金

額
千円
5,265,725
3,891,773
3,771,583
3,654,877
3,503,906
2,502,310
2,169,315
1,700,251
1,654,739
1,375,115

第153回利付国債（５年）
第370回利付国債（10年）
第369回利付国債（10年）
第444回利付国債（２年）
第367回利付国債（10年）
第158回利付国債（５年）
第181回利付国債（20年）
第359回利付国債（10年）
第357回利付国債（10年）
第352回利付国債（10年）

銘

売

付

柄

金

額
千円
5,967,367
3,744,259
3,492,954
3,480,480
2,865,606
2,179,982
1,899,645
1,675,226
1,384,188
1,349,710

第359回利付国債（10年）
第153回利付国債（５年）
第357回利付国債（10年）
第367回利付国債（10年）
第151回利付国債（５年）
第181回利付国債（20年）
第352回利付国債（10年）
第132回利付国債（20年）
第144回利付国債（５年）
第340回利付国債（10年）（注）金額は受渡し代金（経過利子分は含まれておりません）。

■利害関係人との取引状況等（2022年７月20日から2023年７月18日まで）
当期における当ファンドに係る利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況
該当事項はありません。

■組入資産の明細
国内（邦貨建）公社債① 債券種類別開示
作

成

期

区
国

分
債

証

券

地 方 債 証 券
特 殊 債 券
（除く金融債）

普 通 社 債 券
（含む投資法人債券）
合
計

当

期

額面金額

評 価 額

千円
41,780,000

千円
41,385,978％
65.9

6,200,000

6,258,556

11,700,000
62,580,000

2,900,000

3,087,070

組入比率

4.9

末
うちBB格
残存期間別組入比率
以下組入５年以上 ２年以上 ２年未満
比
率
％
％
％
％
－
52.8
7.7
5.3
－

2.7

1.4

0.8

10.0

－

2.2

4.0

3.8

11,796,389

18.8

－

2.3

8.8

7.6

62,527,993

99.5

－

59.9

22.0

17.6

（注1）組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）格付は原則として、当社が選定した複数の外部格付機関（発行体が国内居住者及びそれに準じるもの（日系企業を含む）の場合についてはR&I、JCR、その他の場合についてはS&P、Moody's、Fitch）の格付のうち、いずれか低いものを採用しております。

－ 16 －

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162023/08/25

19:16:37

② 個別銘柄開示
作
区

国

成

期
分

債

証

小

計

券

地 方 債 証 券

小計
特 殊 債 券
(除 く 金 融 債)

銘

柄

当

第444回利付国債（２年）
第151回利付国債（５年）
第153回利付国債（５年）
第158回利付国債（５年）
第５回利付国債（40年）
第８回利付国債（40年）
第10回利付国債（40年）
第12回利付国債（40年）
第14回利付国債（40年）
第16回利付国債（40年）
第352回利付国債（10年）
第359回利付国債（10年）
第369回利付国債（10年）
第370回利付国債（10年）
第37回利付国債（30年）
第39回利付国債（30年）
第44回利付国債（30年）
第49回利付国債（30年）
第54回利付国債（30年）
第59回利付国債（30年）
第68回利付国債（30年）
第72回利付国債（30年）
第76回利付国債（30年）
第78回利付国債（30年）
第140回利付国債（20年）
第148回利付国債（20年）
第149回利付国債（20年）
第156回利付国債（20年）
第158回利付国債（20年）
第160回利付国債（20年）
第162回利付国債（20年）
第165回利付国債（20年）
第168回利付国債（20年）
第172回利付国債（20年）
第173回利付国債（20年）
第184回利付国債（20年）－
第737回東京都公募公債第758回東京都公募公債第783回東京都公募公債
平成24年度第12回神戸市公募公債（20年）
第４回横浜市公募公債（30年）
第21回地方公共団体金融機構債券（20年）－
第192回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券
第66回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

期
年 利 率
％
0.005
0.005
0.005
0.1
2.0
1.4
0.9
0.5
0.7
1.3
0.1
0.1
0.5
0.5
1.9
1.9
1.7
1.4
0.8
0.7
0.6
0.7
1.4
1.4
1.7
1.5
1.5
0.4
0.5
0.7
0.6
0.5
0.4
0.4
0.4
1.1
－
0.52
0.03
0.22
1.711
2.54
1.812
－
1.843
1.086

末
額面金額
千円
3,350,000
1,320,000
1,530,000
2,000,000
635,000
650,000
360,000
260,000
635,000
100,000
2,670,000
1,950,000
3,440,000
3,560,000
700,000
670,000
810,000
580,000
470,000
780,000
910,000
900,000
690,000
920,000
1,500,000
1,210,000
1,300,000
890,000
720,000
700,000
680,000
760,000
1,140,000
400,000
2,240,000
350,000
41,780,000
500,000
300,000
600,000
500,000
400,000
600,000
2,900,000
100,000
300,000

評 価 額千円
3,354,623
1,320,237
1,529,097
2,000,000
727,830
646,451
308,228
191,144492,004
93,0582,663,805
1,925,508
3,453,966
3,569,861
795,592
760,684
888,877
601,025
427,079
682,273
751,896758,907692,145921,932
1,665,900
1,324,502
1,422,824
854,453695,916
690,949
658,913720,008
1,053,040
364,1482,030,784
348,30941,385,978502,940
299,379
598,566
548,535
478,928
658,7223,087,070
111,048
311,877

償還年月日
2025/１/１
2027/３/20
2027/６/20
2028/３/20
2052/３/20
2055/３/20
2057/３/20
2059/３/20
2061/３/20
2063/３/20
2028/９/20
2030/６/20
2032/12/20
2033/３/20
2042/９/20
2043/６/20
2044/９/20
2045/12/20
2047/３/20
2048/６/20
2050/９/20
2051/９/20
2052/９/20
2053/３/20
2032/９/20
2034/３/20
2034/６/20
2036/３/20
2036/９/20
2037/３/20
2037/９/20
2038/６/20
2039/３/20
2040/３/20
2040/６/20
2043/３/20－
2024/９/20
2026/６/19
2028/６/20
2032/12/17
2036/12/19
2032/４/28－
2043/５/29
2029/５/29－ 17 －

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作
区

成

期
分

特 殊 債 券
(除 く 金 融 債)

小計

普 通 社 債 券
(含む投資法人債券)

小
合

計
計

銘

柄

当

第68回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第101回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券
第１回科学技術振興機構債券
第89回株式会社日本政策投資銀行無担保社債（社債間限定同順位
第136回株式会社日本政策投資銀行無担保社債（社債間限定同順
第148回株式会社日本政策投資銀行無担保社債（社債間限定同順
第151回株式会社日本政策投資銀行無担保社債（社債間限定同順
第158回株式会社日本政策投資銀行無担保社債（社債間限定同順
第26回首都高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人日第85回都市再生債券
第68回日本学生支援債券－
第514回九州電力株式会社社債（一般担保付）
第142回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第148回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第24回阪神高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人日第49回一般担保住宅金融支援機構債券
第105回一般担保住宅金融支援機構債券
第164回一般担保住宅金融支援機構債券
第273回一般担保住宅金融支援機構債券
第347回一般担保住宅金融支援機構債券
第56回中日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第84回中日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第28回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第33回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第34回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第58回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第63回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第72回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第76回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第77回西日本高速道路株式会社社債（一般担保付、独立行政法人
第15回株式会社小松製作所無担保社債（社債間限定同順位特約付
第23回ＮＴＴファイナンス株式会社無担保社債（社債間限定同順
第38回東京センチュリー株式会社無担保社債（社債間限定同順位
第35回株式会社オリエントコーポレーション無担保社債（社債間第36回株式会社オリエントコーポレーション無担保社債（社債間第38回株式会社大和証券グループ本社無担保社債（社債間限定同
第53回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債（社債間限定同順
第174回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債（社債間限定同
第181回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債（社債間限定同
第190回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債（社債間限定同
第67回阪急阪神ホールディングス株式会社無担保社債（社債間限第69回名古屋鉄道株式会社無担保社債（社債間限定同順位特約付
第58回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般担保付）
第65回東京電力パワーグリッド株式会社社債（一般担保付）
－
－

期
年 利 率
％
0.586
0.205
0.061
0.26
0.001
0.001
0.001
0.055
0.07
1.167
0.01
－
0.41
0.889
0.485
0.04
2.11
1.472
0.514
0.005
0.15
0.759
0.07
0.566
0.27
0.335
0.06
0.001
0.176
0.116
0.39
0.24
0.23
0.55
0.34
0.63
0.54
2.35
0.001
0.24
1.296
0.774
0.794
0.86
0.74
－
－

末
額面金額
千円
100,000
700,000
100,000
700,000
100,000
800,000
500,000
500,000
600,000
900,000
800,000
6,200,000
300,000
100,000
300,000
1,600,000
400,000
900,000
400,000
100,000
600,000
500,000
300,000
100,000
100,000
100,000
400,000
500,000
400,000
500,000
500,000
200,000
200,000
100,000
300,000
100,000
100,000
100,000
500,000
100,000
400,000
300,000
200,000
400,000
600,000
11,700,000
62,580,000

評 価 額
千円
100,581700,133
99,969699,839
99,983
799,328
499,295
499,400
599,022938,313799,768
6,258,556
300,348
102,761
301,794
1,598,000
443,796
944,496
403,41299,922597,894
501,525
299,583
100,965
100,233
100,443
398,776
499,930
400,476
499,870
500,765
199,936
199,996
100,516
299,907
99,932
100,100
108,997498,875
100,039392,548
299,004
199,244402,708
599,598
11,796,389
62,527,993

償還年月日
2024/８/５
2027/５/28
2025/２/21
2028/１/18
2024/３/19
2024/12/20
2025/３/19
2025/９/19
2025/９/19
2028/11/20
2024/９/20－
2026/２/25
2029/９/20
2024/12/20
2025/３/19
2030/６/18
2027/６/18
2025/８/20
2024/12/20
2027/９/17
2023/12/20
2025/７/10
2025/11/５
2026/12/14
2027/２/16
2026/３/19
2023/12/11
2024/12/９
2025/５/23
2028/５/25
2026/７/13
2026/６/19
2027/４/13
2026/７/13
2028/７/13
2026/２/24
2028/４/21
2024/12/17
2025/７/15
2043/７/14
2033/７/13
2033/７/13
2026/１/19
2028/７/13－－－ 18 －

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■投資信託財産の構成

2023年７月18日現在

項
公

コ
投

ー

ル
資

目

・ ロ ー
信
託

社

ン 等 、
財
産

評

2023年７月18日現在

項

目

当

期

末

63,102,617,595円
183,765,288
62,527,993,900
299,677,000
79,998,737
11,182,670
266,494,857
200,000,000
66,494,441
294
122
62,836,122,738
46,291,902,756
16,544,219,982
46,291,902,756口
13,574円＜注記事項＞①

当マザーファンドの期首元本額は47,485,445,795円、期中追加 設 定 元 本 額 は 6,339,328,238 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は7,532,871,277円です。
② 当マザーファンドを投資対象とする投資元本額の内訳は、以下のとおりです。
ＪＡ日本債券ファンド：
1,459,925,839円
ＪＡ日本債券私募ファンド（適格機関投資家専用）： 7,289,945,116円
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）：
265,318,054円
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）：
218,762,944円
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）：
87,042,716円
ＪＡグローバルバランス私募ファンド（適格機関投資家専用）：29,818,476,583円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（安定運用）： 3,576,393,029円
農林中金＜パートナーズ＞日米６資産分散ファンド（資産形成）： 3,576,038,475円
合計：
46,291,902,756円

期

額

千円
62,527,993

他
額■資産、負債、元本及び基準価額の状況(Ａ)資産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
入
金
未
収
利
息
前
払
費
用
(Ｂ)負
債
未
払
金
未
払
解
約
金
未
払
利
息
そ の 他 未 払 費 用(Ｃ)純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)
元本
次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ)受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

価

債

そ の
総

当

比

末

率
％
99.1

574,624
63,102,617■損益の状況

当期

項

自2022年７月20日

目

0.9
100.0

至2023年７月18日

当期355,615,590円
(Ａ)配
当
等
収
益
受
取
利
息
355,827,343
支払利
息 △       211,753(Ｂ)有 価 証 券 売 買 損 益 △902,874,050
売買益
118,150,900
売
買損 △ 1,021,024,950(Ｃ)先 物 取 引 等 取 引 損 益 △5,738,400
取引
益
4,842,480
取引損 △     10,580,880
(Ｄ)信
託
報
酬
等 △
22,157(Ｅ)当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) △553,019,017(Ｆ)前 期 繰 越 損 益 金
17,525,453,434(Ｇ)追 加 信 託 差 損 益 金
2,287,403,044(Ｈ)解 約 差 損 益 金 △ 2,715,617,479(Ｉ)
計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ)
16,544,219,982
次 期 繰 越 損 益 金(Ｉ)16,544,219,982（注1）(Ｂ)有価証券売買損益及び(Ｃ)先物取引等取引損益は、期末の評価換え等によるものを含みます。
（注2）(Ｄ)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注3）(Ｇ)追加信託差損益金とは、追加設定した金額と元本との差額です。
（注4）(Ｈ)解約差損益金とは、元本と一部解約時の解約価額との差額です。

原則として、数量、金額の単位未満は切り捨て、比率は四捨五入で記載しておりますので、合計欄の値が個別数値の合計と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値については小数で記載する場合もあります。

－ 19 －

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