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農地中間管理事業評価委員会における評価及び意見
令和３年６月 29 日(火)午後１:15～３：25 甲府市宝 1-21-20
研修室において「農地中間管理事業評価委員会」を開催した。

ＮＯＳＡＩ会館２階＜評価委員(敬称略)＞
山梨大学生命環境学部教授
渡辺靖仁(委員長)
前山梨県中小企業団体中央会専務理事 橘田恭
元山梨県農政部技監
篠原 隆美
元笛吹市農業委員
春田 美子
山梨県指導農業士会会長
大河内真吾
前山梨県青年農業士会会長
井上 能孝※ 農地中間管理事業の県の所管課である担い手・農地対策課から佐藤副主幹、小野里主事が出席○

報告事項(１) 令和元年度農地中間管理事業の評価委員会概要の公社ＨＰでの公開について（公社 向井事務局長 説明）<概要>･ 「農地中間管理事業の推進に関する法律第９条第４項」の規程に基づき、情報公開している項目のうち、令和２年６月 29 日の評価委員会にて、委員からいただいた評価と意見は【報告事項】のとおり。
○協議事項(１) 令和２年度 農地中間管理事業の実施状況の評価について事務局から資料に基づいて事業の実施状況を説明。
併せて前年度の評価委員会における提案・意見への対応状況について説明した。
(ア)令和２年度農地中間管理事業の実績（公社

土屋専務理事説明）<事業実績>
1. 農地の借入れ、貸し付けの実績
・農地中間管理機構の推進について、昨年度も周知不足であるとのご意見があった
ため、令和２年度についてもラジオやチラシなどでの周知を図った。
（前年度提案・意見への対応）
・また、コロナで時期は遅れたものの、毎年度実施している市町村への協力を依頼するキャラバンを 10～11 月に行った。
（前年度提案・意見への対応）
・農業会議と連携し、農業委員に向けた研修や会議等に出席し、事業の説明と周知を図った。
（前年度提案・意見への対応）
・県全体では、借入件数・面積、貸付件数・面積とも昨年度と比較し、約 10％の増加となった。

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・中北地域においては、企業への大規模貸付が多く、峡東地域においては、シャインマスカットの栽培が引き続き堅調で、実績も増加傾向である。
・また、昨年度実績が少ないことについて指摘を受けた峡南地域及び富士・東部地域については一層の推進を地域の農務事務所に働きかけた。
（前年度提案・意見への対応）
・富士東部地域では、経営規模の大きな農業者の更新があったこともあり、令和２年度は実績が大きく伸びた。
2. 機構借受農地整備事業の実施状況
・農地中間管理権を取得した農地に簡易な整備を行い担い手に貸し付ける事業を、46 地区で約 23.2ha 実施した。
・この事業は、借受者の決まった農地の伐根や整地、排水路の整備など、営農を開始するための条件を整える事業。
・基盤整備後の農地の活用については、後ほど説明する本年度の重点地区、モデル地区の多くは土地改良事業の実施予定もしくは事業が進んでいる地区で、新規就農者を地域の担い手として「人・農地プラン」に位置付け、整備後の農地の活用が図られるよう取り組んでいる。
（前年度提案・意見への対応）
3.農地売買等事業（説明省略）
4. 果樹苗木育成・担い手貸付に関する事業の実績
・果樹栽培を希望する新規就農者の初期の経営リスクを軽減するため、機構が借り受けた農地を県単「機構借受農地整備事業」により整備し、果樹の苗木を植え付け、３年間育成管理した上で、新規就農者等に貸し付ける本県独自事業を富士河
口湖町と韮崎市において実施した。
・事業開始当初はＪＡに管理を委託していたが、近年はアグリマスターグループへの委託を可能にし、新規就農者を育成する体制を強化するため事業内容を一部見直した。
（前年度提案・意見への対応）
・ＪＡ北富士ではモモを育成管理中。近年富士東部地域では都留市が「道の駅」の整備を契機に、中間管理事業も活用しモモの栽培面積を拡大しており、富士河口湖町では観光園を目指し「富士モモ」の生産への取り組みを始めたところ。地域の新たな特産品となるよう、農地の確保、意欲ある担い手の確保を支援する。
（前年度提案・意見への対応）(イ)令和２年度 農地中間管理事業の収支決算（公社 山口主任 説明）〇農地中間管理事業の経理の概要について説明
・事業の収入は主に補助金である。
・中間管理事業の農地の賃料は、耕作者からいただく賃料と地権者に支払う賃料で、双方は同額となる。
・中間管理事業の特例事業として、農地売買事業を実施。
買主、売主の双方から３％の手数料をとる。
実績：令和２年度１件、元年度は無し。
・中間管理事業は、公益目的事業会計に入る。公益目的事業は「収支相償」としなければならないと定められている。

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〇令和２年度農地中案管理事業決算報告書について〈貸借対照表〉・流動資産については事業未収金、その他未収金、前払賃料、立替金の内容と前年度との比較増減の要因等について説明
・流動負債については事業未払金、前受金、預り金、長期預り金の内容と前年度との比較増減等について説明〈正味財産計算書〉
・経常収益については用地売却等収益、買入手数料、農地中間管理用地貸付、農地中間管理機構事業補助金、機構借受農地整備事業補助金の内容と前年度比増の要因等について説
明・経常費用については用地売却等原価、農地中間管理事業借賃原価、中間管理委託費、通信費、消耗品費、手数料、使用料及び賃借料、貸倒損失、委託費、当期経常増減額、他会計振替額、当期一般正味財産増減額、一般正味財産期末残高の内容と増減理由等について説明
農地中間管理事業 △ 2,016,907 円
公社全体11,533,051 円
このため、公社の運営に支障はない。
〈財産目録〉
現金を追加した理由を説明。

(ウ)令和２年１２月の事務処理ミスの概要と再発防止策（公社 向井事務局長 説明）
１ 賃料支払いミスの内容と原因
支払いミスの内容と原因について説明
２ 再発防止策
再発防止策について説明(1)支払いミス防止の再徹底について職員の再教育とチェック体制の強化(2)新たに取り組む再発防止策について
農地貸借情報管理の専用ソフトウエアを導入①市町村等委託先の担当者が情報入力
機構に送信されたデータを複数人で添付資料と照合修正があった場合は修正後、全ての契約情報とシステム上のデータを複数人で照合②集積計画データに修正があった場合、修正したデータを複数人で照合修正履歴はソフトウエア上で管理し、機構、委託先が共有③支払いデータ抽出作業を、手作業から自動抽出に改善④抽出データを、複数人でソウトウエア上のデータと照合

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⑤支出伺い文書起案時には上位決裁者（事務局長、役員）がチェック対策フローとチェック表についても説明。
最後に、事務処理ミスへの対応状況について、直近の状況を説明。

【委員による評価】(ア)令和２年度農地中間管理事業の実績について[篠原]〇 令和元年度、峡南、富士東部で集積が少なく心配との意見を述べた。集積実績が増えており、評価できる。
中北、峡東は順調なようで、このまま続けてほしい。
［春田］〇
基盤整備が済んだ圃場の両サイドの農家から農地を借りてくれるよう依頼があった。多少離れてはいるが、区画が整理してあると使いやすい。
積極的に整備を進めてほしい。
〇 高齢者から「うちの土地を借りてくれないか。」という相談が来る。まだまだ、みんな制度を知らない。
また、借受者の中に自分の能力を超えた面積を借りる人がいる。
耕作放棄地と同じ状況になってしまっては元も子もない。
貸し付ける段階で、どういう人（法人）か厳しくチェック出来ないか？
（事務局）
制度の周知については、引き続き、様々な方法で取り組む。
借受者の能力について、就農前に見極めるのは難しい、就農後、問題があれば、農務事務所が対策等指導している。
［大河内］〇 私の地域では、就農希望者はいるが、農地が見つからない。出し手が少ない。もっと周知する必要がある。機構を利用するメリットについて農務事務所などから直接話してもらうのが一番効果的と思う。
（事務局）
新型コロナウイルスの影響で、昨年度は思うように集落座談会等が出来ない状況だった。コロナウイルスの感染状況を見ながら、座談会等が開催されれば積極的にメリット等周知していきたい。
［井上］〇 私は、機構を通じてかなりの農地を貸りているが、大いにメリットを感じている。個々に地代のお支払いをすればかなり煩雑な作業を自分でしなければならないが、機構を通せば一括で出来る。
また、農地の保全は大変重要な事で、そこに公益財団法人である農業振興公社（機4構）が関わることは大切なことだと考えている。
今後、優良農地を後世に残すためには、畦畔を均すなど、簡易な整備で圃場の使い勝手が格段に良くなる事が多い。そうした整備をお願いしたい。
（事務局）
小規模な整備に個別に対応するのは、なかなか難しいのが現状。機構借受整備事業では圃場の入口・境界の段差解消なども可能なので、活用していただきたい。
［井上］〇 知っている人は活用しているが、知らない人は使っていない状況だと思う。
[委員長]
地域の合意形成の場で、引き続き制度の周知を図ってほしい。

(イ)令和２年度

農地中間管理事業の収支決算について[橘田]〇 今回、中間管理事業についてのみの収支決算ということでご説明頂いたが、公益財団法人ということで、全体の収支の状況がわからないと判断が出来ない部分もある。公社全体の収支についても概要を説明していただきたい。
（事務局）
今年度から評価項目を見直す中で、中間管理事業の収支のみを説明した。
次年度から対応させていただく。
[篠原]〇 借受者が倒産することも想定されるが、対処方針はあるのか。
（事務局）
貸し倒れ損失として処理している。これは補助金の対象となる。あまり件数が多いと補助金が充当されるまでの資金繰りが厳しくなることも想定される。

(ウ)令和２年度１２月の事務処理ミスの概要と再発防止策[橘田]〇 新たなシステムの導入によって、事務改善が図られることが期待される。令和３年度はミスが無いようにしてほしい。
ただ、ヒューマンエラーを完全になくすことは無理。チェック体制もきちんとしてほしい。
新たなシステムが導入されると、チェックリストが減らせるのではないか。
地代が振り込めない方がいるとの報告があったが、その際はどのように対応するのか。
（事務局）
システムの導入により事務効率化は期待されるが、チェック体制について

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は緩めない考えである。
地代が振り込めない方については、まず、地権者に手紙、電話等をする。地権者が亡くなり相続されている場合は、相続の事実を証明する書類を出してもらい、振込先の変更を行う。
[委員長]
どのようなシステムが入っても、ヒューマンエラーを「０」にすることは出来ない。複数人でチェックする等、間違えることを前提としてルール作りをするようにしてほしい。

(２) 令和３年度農地中間管理事業の取り組みについて(ア) 令和３年度 山梨県農地中間管理機構活動方針（イ）令和３年度 山梨県農地中間管理事業の重点実施区域及びモデル地区（公社 向井事務局長 説明）[委員長]
重点実施区域、モデル地区とあるが、どのように選定されているのか。
（事務局）
重点実施地区については、土地改良事業実施地区・実施予定地区、企業参入予定地区を中心に選定している。これらのきっかけがあると地域の農業者が地域の農業について話し合う機運が生じるため、それを逃すことなく、重点実施地区に選定し、農務事務所を中心に農業生産基盤の整備と担い手の確保・育成を図っている（人・農地プランの実質化）。
モデル地区については、農地中間管理事業を推進する上でモデル性が高く、地域への波及効果が期待される地区で、市町村に照会し、重点実施地区の中から選定していただいている。

(３) その他
特になし

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