学会報

Newsletter

日本法哲学会 JALP
第24号
2011年9月12日発行

この小さきもの、汝の名は世界―世界正義論の困難性と不可避性―
日本法哲学会理事長 井上達夫(東京大学)「何と小さな世界！」
知人や縁ある人と、思わぬところ、例えば異国の街で偶然遭遇したようなとき、英語で目次：
この小さきもの、汝の名は
世界：世 界正義論 の困難性と不可避性１

第5回基礎法学総合
シンポジウムの報告

4

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

5

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い

7

地域の研究会

8

IVR日本支部からの
お知らせ

10

法哲学年報の配布方法

3

会員の動き

9

会費納入のお願い

12

学会ホームページの移動／事務局メールアドレスの変更のお知らせ12

事務局からのお知らせ

12はよく“What a small world!”という感嘆表現を使用します。一つ、嘘のような本当の話をしましょう。
1986 年から 1988 年まで私がハーヴァード大学哲学科に客員研究員として滞在したとき、ボストン郊外のベルモントに住んでいましたが、その近隣の人で、親しくお付き合いした私より年長の米国婦人がいます。私が帰国した翌年、彼女が来日して、当時千葉大学に在職していた私と家族が住む船橋の小さな官舎に、一ヶ月ほど、ホームステイしました。その間に一度、彼女は単身で京都旅行をしましたが、京都の地下鉄の駅でまごまごしていると、そばにいた長身の日本人紳士が寄ってきて、“May I help you?”と親切に声をかけてくれたと言います。彼女が「友人で千葉大学に勤めている若い法哲学者の自宅に滞在しているが、この機会を利用して京都見物に来た」と自己紹介したところ、その人が「それは井上達夫ではないか」と言ったそうです。
なんと、その紳士は我が法哲学会元理事長、当時京都大学教授の田中成明先生でした。
彼女がその人の名は Tanaka だったというので、私が田中先生に確認させていただいたところ、まさにその通りでした。この奇しき縁を私が語ると、彼女は“What a small
world!”という言葉を連発していました。
縮小する世界の現実
グローバル化の進展で、国境を越えた人の移動、世界経済の一体化、国内政治への国際社会の影響力等が日々増強されるなか、「何と小さな世界！」という誇張的修辞がもはや誇張ではなくなり、世界は本当に小さくなりました。
本会報前号の「大震災が私たちに問うもの」と題した巻頭言の末尾で、日本の政府・社会・知的世界が現下の危機にいかに対処するかを、世界が注目していると書きましたが、世界中の人々が日本を心配してくれるのは、日本への友情による部分もあるにせよ、それ以上に、「他人事ではない」からです。GDP で中国に最近抜かれたとはいえ世界第三位の規模をもつ日本経済が破綻すると、世界経済全体に甚大なダメージを与えます。政治的にも、福島原発事故は原発を抱える欧米先進諸国の国民世論に直ちに影響し、各国はエネ
ルギー政策の見直しを迫られ、ドイツのメルケル政権は早急な脱原発へ政策転換をしました。
インターネットの発展も越境的コミュニケーションを容易にし、情報空間における世界の人々の距離を著しく縮小させています。グローバルな情報交換技術の高度化･多様化
は経済的・文化的な次元だけでなく、政治的次元においても国境の壁を破る相互影響関係を緊密化し、チュニジア、エジプト、そしてリビアと、盤石に見えた中東の長期独裁体制が次々と打倒される連鎖的な体制変革運動の起爆剤にすらなりました。

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世界はいま、どこかに石を投げ入れると、たちまち波紋が水面一杯に広がる小さな池のようなものになった、そう言っても過言ではないかもしれません。
国境の内外の事象を連結させるグローバル化の進展は、人類を「運命共同体」と化して、その連帯結束を高めると期待したいところですが、このような楽観は残念ながら許されません。地球が狭くなれば、資源争奪や、リスクとコストの転嫁合戦など、各国のエゴの衝突がかえって激しくなる危険も高まります。自分たちが統制できない外的諸力によって自分たちの運命が左右されることへの不満や不安が、それに対する心理的代償としての自己中心的・排外的ナショナ
リズムに諸国民を傾斜させる危険も高まっています。
尖閣諸島(釣魚島等)をめぐる日・中・台の対立、竹島(独島)をめぐる日韓対立、南沙諸島(Spratly Islands)をめぐる中国・
東南アジア諸国間の対立、北方領土(クリル列島)をめぐる日露対立など、国民的自尊と資源エゴが癒着したナショナリズ
ムの紛争発火剤が、アジア地域には特に多くばら撒かれています。統合が進むヨーロッパにおいても、域外との関係では、移民(特にイスラム系)排斥を唱える排外的ナショナリズム政党が各国において無視できない勢力をもっているだけ
でなく、域内関係においても、財政規律が放漫で財政が破綻した、あるいは破綻に瀕する加盟国と、その尻拭いをさせられる加盟国との対立が深まっています。
福島原発事故はエネルギー問題の再考を迫っていますが、ここでも各国のエゴが跋扈する危険性があります。ドイツはいち早く原発撤退を打ち出しましたが、これに対しては、「ドイツにこの政策転換ができるのは、いざ困ったときは、
原発重点化方針を維持しているフランスやチェコから電力を買えるという安全網があるからで、原発のリスクを他国に転嫁しながら、その便益を保持しようとする不公正な政策だ」という批判もあります。ドイツだけでなく、先進諸国では脱原発を志向する世論が全般に高まっていますが、風力・太陽光など代替エネルギーが安定的かつ十分供給できる技
術・インフラが確立するまでにはまだ何十年か、相当の年月がかかる以上、それまでは、脱原発を急ぐなら火力発電への依存度を相当高めなければなりません。これは周知のように地球温暖化問題を一層深刻化させます。中国やインドなど、温暖化ガス排出量を急増させている巨大な新興経済発展国には排出量削減を要求しながら、自らは排出量削減努力
を後退させるなら、これは先進国エゴと言われてもしかたないでしょう。「中国やインドには火力発電依存度を減らす
ために原発を推進してもらう代わりに、我々は脱原発でいく」というのが本音だとしたら、これはまさに二重基準の不公正を意味します。
この種の「本音」が実際に窺われる例を一つ追加しましょう。レア・アースの世界市場で供給をほとんど独占していた中国が輸出量を削減したとき、先進諸国は中国を批判しました。日本も尖閣諸島問題への報復だと批判しました。しかし、レア･アースの精錬過程では放射性物質が副産物として生まれ、その安全処理には高いコストがかかります。中国
がレア･アース供給を独占できたのは、放射性廃棄物処理コストをあまりかけずに価格を安くできたからです。米国をはじめ先進諸国でもレア･アース資源がないわけではありませんが、放射性廃棄物処理コストをかけずに安くレア・アースを入手するために、中国から輸入していたのです。放射性廃棄物の安全処理をおろそかにして(つまり、自国民を危険に曝して)安価なレア・アースを売りまくって稼いだ中国の問題もありますが、それを知りながら、放射性廃棄物のリスクを中国に押し付け、自らはレア・アースの低廉化という便益だけを享受してきた先進諸国のエゴにも大きな問題があります。
世界正義とナショナリズム――第 10 回神戸レクチャーの意義
この 7 月前半に、国際法哲学社会哲学学会連合日本支部(IVR Japan)主催、日本法哲学会後援で、第 10 回神戸レクチャー(京都)およびそれに付随する連続セミナー(東京、大阪、名古屋、福岡)を、オックスフォード大学のデイヴィッド・ミラー(David Miller)教授を講師として招聘して開きました。ミラー教授はナショナリズムの哲学的再編と擁護を試みる業績を1990 年代から精力的に発表し、さらに 2007 年には「世界正義(Global Justice)」への配慮とナショナリズムとの適切なバ
ランスのとり方を模索する著書 National Responsibility and Global Justice (Oxford U. P.)を刊行し、注目されています。 今回の神戸レクチャーと連続セミナーの共通テーマは、まさに世界正義とナショナリズムの関係の問題であり、彼のこの著書の邦訳(富沢克・他訳『国際正義とは何か――グローバル化とネーションとしての責任』風行社、2011 年)も、今回の講第24号

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演・セミナーに合わせて刊行されました。グローバル化の進展が諸国の相互依存・相互影響を強める一方で、国益を優先させるナショナリズムの再強化ももたらしているという上述の状況を踏まえるなら、今回の神戸レクチャー事業は、
現代世界の焦眉の課題に真正面から取り組む重要な意義をもつと言えます。京都講演と各地のセミナーではいずれも、活発な討議が行われました。
私も東京セミナーでコメンテーターとして参加し、ミラー教授と議論いたしました。その議論の中身はいずれ IVR 機
関誌 Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie の別冊特集号に掲載されるのでここでは立ち入りません。
世界正義とナショナ
リズムとの緊張関係にいかに対処するかという問題への彼の解答には、私はかなり批判的ですが、彼の提起する問題そのものはきわめて重要で、批判者にも真剣に応答する責務を課すものであることだけは強調したいと思います。彼の議論は主として、世界分配正義に関わる先進諸国の途上国貧窮民救済責務と国民的自己責任原理との関係に向けられていますが、上述したような資源問題・エネルギー問題・地球環境問題をめぐる諸国の利害対立、しかも貧窮途上国と先進諸国の利害対立だけでなく、先進諸国間や、先進諸国と新興発展諸国との間の対立をも視野に入れて、ナショナリズム
の暴発を制御する公正な世界秩序形成原理としての世界正義はいかにして可能かという問題をさらに探究することが、今後、法哲学の課題としても重要性を高め続けるでしょう。
国家エゴ・国民エゴが跋扈し、諸国が公正な世界秩序とは何かをそれぞれ自己に都合のよいように定義しようと争っている現実の下で、この課題は困難をきわめます。しかし、それは人類にとっても法哲学にとっても不可避の課題です。
この課題が放棄されるなら、ナショナリズムとナショナリズムとの「仁義なき闘争」か、それらの間の転変する勢力関係に左右される戦略的妥協としての「暫定協定(modus vivendi)」か、強国のナショナリズムの「覇権化」かという、救いなきトゥリレンマに追いやられるしかありません。
法哲学会はこの課題を真剣に受け止めており、今般の神戸レクチャー事業に続いて、来年度の学術大会でも、Global
Justice を統一テーマにして全体シンポジウムを企画準備しております。今年度学術大会の統一テーマは、統治の哲学としての功利主義で、国内的な統治原理に一応は焦点が置かれますが、ピーター・シンガー、ロバート・グッディンのような功利主義者が世界正義を積極的に論じていることが示すように、誰の幸・不幸(快苦あるいは選好の充足･挫折)であれ、外国人のであれ同国人のであれ、その強度が等しければ全体幸福計算に等しく算入する功利主義には、世界正義への志向性が内包されており、今年度学術大会においても、議論が世界正義にも及ぶことを期待しております。

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』(毎年 10 月末頃発行)の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
(1)
名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します(名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈します
が、会員たる執筆者には贈呈はありません)。
(2)(1)に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。(学術大会直前に会費を振り込まれた場合、事務局による会費納入の確認が間に合わないこともありますので、会場受付で『法哲学年報』をお受け取りになりたい場合は、振込を証明する書類を学術大会受付にご持参ください。)(3)(1)に該当しない会員で、学術大会を欠席された会員には、11 月末締め(12 月 10 日頃確定)で会費の振込を確認し、年報を郵送します(諸般の事情により、到着が次の年の 1 月上旪になることがあります)。その後は、毎月末締め(次月 10 日
頃確定)で会費の振込を確認し、年報を郵送します。(会費を振り込まれてから年報がお手元に届くまで若干時間がかかる場合もあることをご了解ください。)

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第５回基礎法学総合シンポジウムの報告
山田八千子 (中央大学・基礎法学系学会連合連絡員)
日本学術会議法学委員会と基礎法学系学会連合が 2007 年から開催してきた基礎法学総合シンポジウムは、2011 年度で第 5 回を迎えました。本年度は、早稲田大学 GCOE プログラム(「成熟市民社会型企業法制の創造」)の協賛を受け、2011
年 7 月 9 日、早稲田大学大隈記念タワーでの開催となりました。
本年度のテーマは、少し長いのですが、「日本における「法学」の現状と可能性―法実務・実定法学・基礎法学―」というもので、企画責任学会は法社会学会、企画責任者は楜澤能生教授です。実は、今年のシンポジウム、いわば、昨年のテーマ「実定法学の基礎法学」からの継続企画ともいえます。法制史学会を企画責任学会として開催された昨年のシンポジウムの狙いは、大陸法における実定法解釈学ないし法教義学という法現象自体を対象として、基礎法学の立場からの考察を試みるという斬新なものでした。今年の企画趣旨は、「実定法学」だけではなく、裁判や行政において展開される「法実務」あるいは法哲学などの「基礎法学」との相互の関わりの中で存在している日本の「法学」なるものについて、現状と可能性を分析することと言ってもよいでしょう。また、現在日本で重要な社会的テーマになっている、社会の中の法律家のあり方や法曹養成のあり方についても考えさせることも意図されていたようです。
日本法哲学会からは、笹倉秀夫理事が「法解釈学における理論構築と基礎法学」というテーマで報告され、また嶋津格理事が総合討論の司会を担当されました。基礎法学連合を構成する六学会から、それぞれ各学会の特質を生かした興味深い報告がされました。たとえば、岩谷十郎教授(法制史学会)の「始まりの法律学―実務・立法・解釈」では近代法形成期における法実務や法曹資格試験の有り様が分析される一方で、岡孝教授(比較法学会)の「原発差し止め訴訟と時代思
潮」では、まさに現代的な進行形のテーマについて詳細な判例分析に基づいた分析と展望がなされるというように。笹
倉報告は、基礎法学的認識を基礎として構築された法解釈学学説を素材として詳細な検討をおこなった興味深い内容
で、同様に、法社会学会、比較家族史学会、民主主義科学者協会法律部会の各報告も、いずれも判例や法実務の具体的素材を用いて、実定法学や法実務を基礎法学的な視点から分析するものでした。
出席者は 40 名ほどで必ずしも多くはありませんでしたが、基礎法学者のみならず、実務法曹や実定法学者からの積極的な質問やコメントもあり、実りの多いシンポジウムであったと思います。
以上、基礎法学系学会連合の日本法哲学会からの連絡員として報告いたします。

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学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募 (2012 年度分)
日本法哲学会は、以下の要領で、2012 年度学術大会(会場：関西学院大学)の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2011 年 11 月 30 日です。
なお、このたび、分科会報告応募書類の受付のためのアドレスを新設しました。応募書類は事務局のアドレスにではな
く、下記の専用アドレスにお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨(和文の場合 400 字、欧文の場合 150 語)。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書(2) 応募書類の提出
・締切日： 2011 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程(予定)・応募締切後に審査に入り、2012 年 1 月初旪の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2012 年 8 月 10 日、学術大会は 2012 年 11 月を予定しています。
(4) 注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2011』(2012 年 10 月刊行予定)に投稿することもできます。この場合、下記「『法哲学年報 2011』(2012 年 10 月頃刊行予定)への投稿論文募集」(1)①の投稿論文の表紙に「同時に 2012 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記(1)②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・欧文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報 2011』(2012年 10 月刊行予定)の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2012 年度の分
科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報 2012』(2013 年 10 月刊行予定)へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募 (2012 年度分)
日本法哲学会は、以下の要領で、2012年度学術大会(会場：関西学院大学)におけるワークショップを公募します。
応募の締切は2011年11月30日です。
なお、このたび、ワークショップ応募書類の受付のためのアドレスを新設しました。応募書類は事務局のアドレスにではなく、下記の専用アドレスにお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORDファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者(開催責任者)の氏名、所属、住所、電話番号、e-mailアドレス。
・全体テーマ、開催趣旨(1200字以内)、開催形態(報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む)。
・希望時間枠(1枠＝100分、2枠まで。ただし応募数によっては1枠に限定されることがあります)。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2011年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス(workshop@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程(予定)・応募締切後に審査を行い、2012年1月初旪の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は2012年8月10日、学術大会は2012年11月を予定しています。

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学会報 Newsletter(4) 注意事項
・申請者(開催責任者)は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

■『法哲学年報 2011』(2012 年 10 月頃刊行予定)への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報2011』(2012年10月頃刊行予定)に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は2011年11月30日です。
なお、このたび、投稿論文の受付のためのアドレスを新設しました。応募書類は事務局のアドレスにではなく、下記の専用アドレスにお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の３点の書類を下記の応募用文書を、MS-WORDファイル(和文の場合、原則としてA4版40字×40行)またはテキスト・ファイルにして提出してください。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または欧文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合15000字以内、欧文の場合6000語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス②和文要旨(400字以内)および英文要旨(300語程度)③キーワード(10個以内)＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2011年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 審査日程(予定)・応募締切後に審査に入ります(投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します)。
・2012年1月中に応募者に結果を通知する予定です。 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(4) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で2012年度学術大会(会場：関西学院大学)の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に2012年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募(2012年度分)」(1)①の「報告の内容を和文の場合5000字程度・欧文の場合200語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2011』(2012年10月刊行予定)の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報 2011』(2012 年 10 月頃刊行予定)の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』(2008年10月刊行)から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報2011』(2012年10月頃刊行予定)に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は2011年11月30日です。
なお、このたび、投稿受付のためのアドレスを新設しました。応募書類は事務局のアドレスにではなく、下記の専用
アドレスにお送りください。
(1) 対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作(論文集も含む)に限ります。統一性を有する共著(講座も含む)も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。

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・2009年10月1日以降に刊行された著作を対象とします。
(2) 応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORDファイル(和文の場合、原則としてA4版40字×40行)または
テキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として40字×150行以内とします(注も含む)。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号およびe-mailアドレス(3) 応募書類の提出
・締切日：2011年11月30日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(4) 審査日程(予定)・応募締切後に審査に入ります(投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者2名の査読に付します)。
・2012年1月中に応募者に結果を通知する予定です。 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(5) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い (2011 年期)
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2011年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただきますようお願いいたします。自薦／他薦を問いません。(詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞規程(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。)
なお、このたび推薦受付用のアドレス(prize@houtetsugaku.org)を新設しました。推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレスにお送りください。
(1) 対象作品
・2011年1月1日から同年12月31日までに公刊された法哲学に関する優れた著書または論文(全体として10万字を超える論文は、著書として扱います。)
・刊行時の著者年齢が著書45歳まで、論文35歳までのもの(2) 推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ (http://www.houtetsugaku.org/prize/
index.html)からダウンロードできます。
・自薦の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは、電子データ(ワープロ原稿など)がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの(著書、論文抜き刷り)またはそのハードコピーを郵送して下さい。
・推薦の締切日：2012年1月31日
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3)選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2012年度学術大会(於：関西学院大学)において行われます。

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Page 8地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦(東北学院大学)，樺島博志(東北大学)
連絡先：suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp(陶久利彦)，kabashima@law.tohoku.ac.jp(樺島博志)
URL：http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は，法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に，年に３回程度開催しています。また，同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には，講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいたしております。
今年度は，2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の影響で，研究会活動の休止を余儀なくされておりましたが，9月17日に，第1回研究会を開催する予定にしております。
東日本大震災に際しましては，たくさんの会員の方々より，本研究会の会員を含む被災地の法哲学研究者に，多大のご支援をいただきました。この場をお借りいたしまして，心から御礼申し上げます。
[樺島博志]

東京法哲学研究会
幹事：吉永圭(大東文化大学)
連絡先：kytkkanji@gmail.com
URL：なし＊東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数は約250名、多様な
年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
＊例会は、原則として8月・9月・11月・2月を除く毎月1回、土曜日15：00～18：00に開催されています。通常は2つの研究報告が行われますが、IVR日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告は、森村進会員「ケルゼンの『根本規範』は有意義か」・浅野幸治会員「完全自由主義の立場から(リバタリアン)の臓器売買容認論・禁止論」(6月例会)、清水潤会員「レッセフェール
立憲主義と国家からの自由」・稲田泰明会員「国連先住民族権利宣言の意義と課題」(7月例会)となっております。
＊本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年9月に開催しています。
＊入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2011年度は吉永圭(大東文化大学)が担当しています。
[2011年度幹事 吉永圭]

愛知法理研究会
幹事：小林智(名古屋大学COE研究員)
連絡先：thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp(高橋広次(南山大学))
URL：http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年3回、原則として5月連休明け、9月ないしは10月、12月の適当な土曜日の午後2時から6時頃まで南山大学(法科大学院棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
第52回愛知法理研究会開催
日時：2011年5月21日(土)14:00～18:00
場所：南山大学法科大学院 A棟二階会議室
報告：内野耕太郎会員(海陽中等教育学校教諭)「「契約」の経済学と契約法の経済分析」
浅野幸治会員(豊田工業大学)「完全自由主義の立場から(リバタリアン)の臓器売買容認論と禁止論」
[小林智]

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法理学研究会
幹事：濱真一郎(同志社大学)、早川のぞみ(桃山学院大学)
連絡先：shama@mail.doshisha.ac.jp(濱真一郎)、nhaykw@andrew.ac.jp(早川のぞみ)
URL：http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月1回、原則として第４土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、5月には桜井徹会員による研究報告「デイヴィッド・ミラーは「慈悲深い帝国主義」を回避できるか？」および川瀬貴之会員による研究報告「デイヴィッド・ミラーの分配的正義におけるシティズンシップ」が、6月には浅野有紀会員による研究報告「法多元主義と私法」および内野広大氏による研究報告「憲法と習律の関係──Diceyの主権論を手がかりとして」が行われました。さらに7月には、栗田佳泰氏による研究報告「憲法教育の「法定」に関する一考察――リベラリズムに基づく立憲主義の立場から」および白水隆氏による研究報告「憲法上の間接差別法理に関する予備的考察」が行われました。
なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は9月初旪に、琵琶湖湖畔にて開催いたしました。10月例会は22日(第4土曜日)に開催の予定です[濱真一郎・早川のぞみ]

九州法理論研究会
事務局：重松博之(北九州市立大学)
連絡先：sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL：http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、現在のところ、年に2回のペースで研究会を開催しており、次回の10月の例会で第12回目となります。学会報の発行時期との関係で、前号の学会報において、過去1年間(過去2回)分の研究会の記事を既に掲載しておりますので、今回は新規に追加する過去の研究会報告記事はありません。次回の第12回例会は、10月22日(土)に開催する予定です。報告タイトル等の詳細については、上記の研究会ホームページに随時情報を掲載する予定です。
ご参照いただければ幸いです。
例会の開催場所は、九州大学法学部(福岡市東区箱崎)です。例会には、関西・関東その他の地方からの参加もあり、毎回20名前後の研究者の参加により、活発な議論がなされています。研究会自体はもちろんのこと、その後の懇親会も含めて、有意義な学術上の意見交換の場となっています。本研究会の活動にご関心をお持ちの方がいらっしゃいま
したら、お誘い合わせの上ご参加くださるか、もしくは、事務局までお問い合わせ下さい。
なお、本研究会は、広い意味における「法理論」をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法哲学研究者
のみならず、その他の基礎法学諸領域の研究者や、法の基礎理論に関心を有する実定法学諸領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流をめざしています。
[重松博之]

会員の動き
2011 年 8 月末現在の会員数は 504 名です。
(1) 入会
2011年7月30日理事会承認
畑仲哲雄 ((財)国際平和協会主任研究員)
宮野洋一 (中央大学法学部教授)
渡邉友美 (千葉大学大学院博士後期課程)(2) 退会
三木新磯部力

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IVR 日本支部からのお知らせ
1．第 10 回神戸記念レクチャー「人権とグローバルな正義」のご報告
去る 2011 年 7 月、IVR(法哲学・社会哲学国際学会連合)日本支部は日本法哲学会との共催で、第 10 回神戸記念レクチャー「人権とグローバルな正義」を、オックスフォード大学のデイヴィッド・ミラー教授をお招きして開催しました。
今回の神戸記念レクチャーでは、7 月 2 日(土)の東京セミナーを皮切りに、7 月 12 日(火)の九州セミナーに至るまで、2 週間の間に計 5 回のレクチャー、セミナーを開催するというハード・スケジュールではありましたが、ミラー教授は疲れを見せることもなく、毎回元気に講師をお務めになりました。
「グローバルな正義とナショナリティ―― David Miller, National Responsibility and Global Justice をめぐるシンポジウム」と銘打たれた 7 月 2 日の東京セミナーでは、井上達夫会員(東京大学)、長谷川晃会員(北海道大学)、石山文彦会員(中央大学)、神島裕子氏(中央大学)をコメンテータに迎え、ミラー教授の近著『国際正義とは何か――グローバル化とネーションとしての責任』(風行社)を題材にしたシンポジウムが開かれました。このシンポでは、長谷川会員が、ミラー教授の唱える｢ネーションの責任｣と｢グローバルな正義｣との連接の可能性を主張する一方、井上会員はこれら 2 つの要素間の緊張がミラー教授の中で解消されていないと批判しました。また石山会員は、ミラー教授がネーションの特別な責任主体性を強調しすぎていると批判し、神島氏はミラーの基本的ニーズ概念を「ケイパビリティ」に引き寄せて理解し、人権のリストを拡張することを提案しました。
7 月 4 日(月)に中京大学で「グローバルな正義・グローバル資本主義・市場社会主義」というタイトルで開かれた名古屋セミナーでは、ミラー教授の業績に関して、伊藤恭彦氏(名古屋市立大学)、山中優会員(皇学館大学)、浦山聖子氏(日本
学術振興会)からそれぞれ報告がなされ、それにミラー教授が応答するという形式がとられました。伊藤氏がグローバルな正義とはグローバル市場の制度改革のための規範であると主張し、浦山氏が、国際秩序の制度改革の必要性を充分に論じていないとミラー教授を批判したのに対し、山中会員は社会正義のために想像上の「ナショナルな連帯心」を擁護することの正当性を改めて問いただしました。
7 月 6 日(水)には、大阪セミナー「非西洋諸国におけるリベラル・ナショナリズム」が、関西大学で開催されました。
このセミナーでは、孝忠延夫氏(関西大学)がインド憲法研究の立場から、堀拔功二氏(日本エネルギー経済研究所)が UAE研究の立場から非西洋諸国におけるリベラル・ナショナリズムの可能性を論じたのに対し、施光恒会員(九州大学)は、日本における人権教育が個人主義的アプローチに則るのではなく人間的成長や共感を重視している点を指摘しました。
7 月 9 日(土)に同志社大学で開催された神戸記念レクチャーでは、ミラー教授が「人権の享受に条件はあるのか？｣という論題で講演を行い、それに対して瀧川裕英会員(大阪市立大学)、富沢克氏(同志社大学)、桜井徹会員(神戸大学)の 3 人がコメントを発表しました。瀧川会員は犯罪者が刑罰を受けるに値するのは権利を喪失するからではなく、犯罪者の人権が他者の人権や公共の福祉に务後するからにすぎないという理由からミラー教授を批判し、富沢氏は政治理論・政治思
想の観点からナショナルなレベルにおける権利の喪失の可能性やグローバルな人権保障のあり方について問いただし、
桜井会員はミラー教授の人権論を踏まえれば彼自身が｢ネーションを跨ぐ社会｣の現実性を認めなければならないと指摘しました。
今回の一連のセミナーの最後を飾ったのは、九州大学で 7 月 12 日に開催された九州セミナー「人権・シティズンシッ
プ・ナショナリティ」でした。ここでは、ミラー教授が Human Needs and Human Rights という論題で講演を行ったあと、わが国の新進気鋭の研究者たちがミラー教授の業績に関わるペーパーを発表しました。川瀬貴之氏(千葉大学)はリベ
ラル・ナショナリズムに対するミラー教授の態度を問い、遠藤知子氏(関西学院大学)は国家行為の集団責任を個人に賦課する根拠となるのはネーションの構成員であることでなく民主的政治制度のシティズンであることだと主張し、白川俊介氏(日本学術振興会)は、ネーションを越えたシティズンシップの実現可能性を批判的に検討しました。
今回の一連の行事においては、東京セミナーが約 100 名、京都のレクチャーが約 80 名の聴衆を集めたほか、週日に開催された各地のセミナーも 20 名～ 30 名の参加者を得て、それぞれ活発な質疑応答が展開されました。
今回の神戸記念レクチャーの特色の 1 つは、
多くの若手研究者が各地のセミナーでパネリストを務め、コメントやペー

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パーを発表したことです。その結果、ミラー教授や多くの聴衆に、学界の最先端の議論を展開できる若い研究者がわが国にも着実に育っているという強い印象を与えました。ミラー教授も離日にあたって、「日本の研究者たちは高いレベルで、英語圏における業績とますます関心を共有しつつあり、英語による出版の割合が今後急速に増加することが期待できる｣と述べておられました。今回の神戸記念レクチャーの成功をきっかけとして、今後いっそう、わが国の研究・議          
論もネーションの枠を越えて発展していくことを願ってやみません。
最後に、今回の一連のレクチャー、セミナーにご登壇いただきましたパネリストの皆様、各会場での開催に全面的に協力してくださった神戸記念レクチャー実行委員会の皆様、IVR 日本支部とともに共催の労をとってくださった日本法哲学会事務局の皆様、そして各地の会場に足を運んでくださった皆様にあらためて厚くお礼を申し上げます。
2．第 25 回 IVR 世界大会(フランクフルト)のご報告
第 25 回 IVR 世界大会が、去る 2011 年 8 月 15 日～ 20 日に、約 100 年前に IVR が生誕した地ドイツのフランクフルト
大学(ゲーテ大学 フランクフルト・アム・マイン)にて開催されました。大会の参加者は約 900 名、報告者はのべ約 800名を数え、IVR 世界大会の規模としても史上最大級のものでした。
プレナリー・セッションでは、ロバート・アレクシー氏の特別講演、エイドリアン・キュンツラー氏の IVR ヤング・
プライズ受賞講演を含めて、全部で 12 の講演が行われましたが、その中では、クラウス・ギュンター氏、スタンリー・
ポールソン氏らと並んで、亀本洋会員(京都大学)が 18 日に、How Should Legal Philosophers Make Use of Economic
Theory? というテーマで報告をされました。その偶像破壊的な内容は、多くの聴衆に衝撃を与えたようでした。また 19日の IVR100 周年記念式典では、森際康友理事長代行が、今後の IVR の｢真の国際化｣への期待を述べられました。
会員の企画によるスペシャル・ワークショップも全部で 79 個が開催されましたが、そのうち、日本支部会員によって次の 5 つが主催されました。
森際康友会員
大野達司会員
嶋津格会員
瀧川裕英会員
森田明彦会員Producing Justice: social responsibility of the legal profession in the age of globalization
Roles of Citizen: Civil Society and Responsibility of StateThe Scope of Liberalism in Bioethics: The limit of consenting will
Political Obligation
Neo-Communitarian approach on the human rights in the East Asia

スペシャル・ワークショップのほか、ワーキング・グループでの報告を含めますと、日本人研究者による報告は――
未確認のものを含みますが―― 29 件に上りました。今回の IVR 世界大会を通じて今さらながら痛感されたのは、この大会では否応なく英語が｢リンガ・フランカ｣としての地位を確立しつつあるということと、このような世界的な学界の状況においては日本人研究者も IVR 世界大会で報告するのみならず外国語で著作を公刊し、海外に向けて発信することの必要性でした。
次回の IVR 世界大会は、2013 年 7 月、ブラジルのベロ・オリゾンテにおいて開催されます。今回のドイツ大会と比べると遠隔の地になりますが、次回も IVR 日本支部会員の皆様が積極的にご参加くださり、学術的交流の成果を挙げてくださるよう心から願っております。
3．会費納入のお願い
本学会報の送付に伴い、IVR 会員の皆様に、会費納入状況等を記した「IVR 日本支部 会費納入のお願い」と郵便振替用紙を同封していただいております。ご確認の上、会費の納入をよろしくお願いいたします。詳細につきましては、「IVR
日本支部 会費納入のお願い」をご参照ください。
4．IVR 日本支部入会のご案内
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、IVR 日本支部ＨＰ「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。あるいは、ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、下記事務局までご連絡ください。
IVR 日本支部事務局〒 154-8525 東京都世田谷区駒沢 1-23-1
駒澤大学法学部 高橋洋城研究室内
Tel ： 03-3418-9206(直)E-mail ： hirokit@komazawa-u.ac.jp

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学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度(2011 年度)の会費(6,000 円)を下記の会費振込用口座にご納入下さい。また、2008 年度～ 2010 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、振り込んでいただきますようお願いいたします(過年度会費は１年度分
3,000 円です)。過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額(合計)に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解下さい。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

学会ホームページの移動／事務局メールアドレスの変更のお知らせ
日本法哲学会ウェブサイトは、従来利用していた国立情報学研究所のサービスが2012年3月で停止されるため、このたび、以下のとおり移転しました。
・日本法哲学会ウェブサイト(新)→ http://www.houtetsugaku.org/
これに伴い、事務局のメールアドレスも以下のように変更されました。
・日本法哲学会事務局(新)→ secretariat@houtesugaku.org
・同 投稿受付用(新設)→ submission@houtetsugaku.org(年報への論文と書評(「論争する法哲学」欄)の投稿、学術大会分科会報告への応募)
・同 ワークショップ応募受付用(新設)→ workshop@houtetsugaku.org
・同 奨励賞推薦受付用(新設)→ prize@houtetsugaku.org

日本法哲学会〒 192-0393 東京都八王子市東中野 742-1
中央大学法学部 石山文彦研究室気付
Tel: 042-674-3156 ／ Fax: 042-674-3133
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 24 号 (2011 年 9 月 12 日発行)
Copyright (C)2011 Japan Association of Legal Philosophy.
Printed in Japan. All Rights Reserved. 無断転載を禁止します。