No.22-026
2022.09.20

健康経営インフォメーション ＜2022 No.3＞
健康経営優良法人 2023
～ 認定制度の変更点と今後の方向性～【要旨】■

2022 年 8 月 22 日に健康経営優良法人 2023 の申請が開始された。

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昨年度と比較し申請手続きや認定基準などにどのような違いがあるのか、大規模法人部門、中小規模法人部門のそれぞれについて解説をする。

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経営戦略と関連付けて健康経営を推進していくことや従来以上に情報開示を進めることで、取り組みの質をさらに向上させることが求められる。

1. 健康経営優良法人認定の状況
2022 年 8 月 22 日に健康経営優良法人 2023 の申請が開始された。2016 年度に創設された「健康経営優良法人認定制度」は、前回の健康経営優良法人 2022 において大規模法人 2,299 社、中小規模法
人 12,255 社が認定され、制度開始以降、申請企業数・認定企業数ともに右肩上がりで増加している。
特に中小規模法人部門においては、認定数が昨年度から 4,321 件の増加となっており、認定取得に向けた動きが顕著である。
健康経営優良法人の認定制度が創設されてから今年で 7 回目となるが、健康経営優良法人 2023 の申請手続きや認定要件等における変更点についてポイントを見ていきたい。

2. 健康経営優良法人 2023 スケジュールや認定基準などの変更点について(1) スケジュールと申請の変更点
今年度のスケジュールは図 1 の通りである。おおむね昨年と大きな変わりがないが、8 月 22 日に「健康経営優良法人 2023」の申請が開始され、大規模法人部門、中小規模法人部門とも、昨年に比べ 1 週間程度申請期間が早まった。
（大規模法人部門：2022 年 10 月 14 日 17 時締切、中小規模法人部門：2022 年 10 月 21 日 17 時締切）
また、今年度より制度の民営化を見据え、補助事業者として日本経済新聞社が選定された。これに伴い、申請が有料化されたことも大きな変更点の一つである。大規模法人部門は 88,000 円、中小規模精進部門は 16,500 円の申請料が必要となる。なお、認定審査への申請を行わなくても、調査票の回答およびフィードバックシートを受領することは可能で、この場合は無料となる。また、運営主体変更に伴い、ポータルサイト（https://kenko-keiei.jp/）がリリースされ、情報発信および周知啓発が行われている。

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図12022 年度健康経営顕彰制度のスケジュール[出典：経済産業省 第 6 回 健康投資ワーキンググループ「資料 2 事務局説明資料①」p.24](2)健康経営優良法人認定 2023 における改定ポイント
評価項目については大幅な変更点はなく、昨年とほぼ同様の項目となっている（次頁表 2、表 3 参照）。設問項目の改定の主なポイントとしては「①情報開示の促進」、「②業務パフォーマンスの評価・分析」（後述。大規模法人部門における主な変更点にて記載）、「③データ利活用の促進」が挙げられる（表 1 参照）。
表１ 主な改定ポイントと設問変更項目
主な改定ポイント
主な変更項目①情報開示の促進
・経営会議での議題化の内容や回数・健康経営施策への参加率 など②業務パフォーマンスの評価・分析
・アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲイジメントの経年変化や測定方法 など③データ利活用の促進
・40 歳未満の従業員の健診データ提供の有無
・健診情報等の電子記録での活用取り組みについて など「③データ利活用の促進」に関しては大規模・中小規模法人部門に共通して申請時に回答を求められる項目（中小規模法人部門は申請書末尾の任意回答アンケート項目として追加）になっている。健診情報の活用では、保険者に対して提供する健診データの種類や形式を問う形に変更された。また、これまでの 40 歳以上に加え、40 歳未満の従業員データについても提供状況を問う設問が追加された。
更に、官民によるライフログデータ等の利活用促進やヘルスリテラシー向上の観点から、健診情報等を電子記録として閲覧可能な環境を整える取り組みを行っているかも問われることになった。
その他、上記①～③以外では、「運動習慣の定着に向けた具体的な支援」の設問で「転倒防止に関する項目」が追加され、「メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み」では「カスタマーハラスメント防止に関する項目」が追加されるなど、取り組みの幅が増えている。

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５表1

健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）認定要件[出典：経済産業省 第 6 回 健康投資ワーキンググループ

表2「資料 2 事務局説明資料」p.25]

健康経営優良法人 2022（中小規模法人部門）認定要件[出典：経済産業省 第 6 回 健康投資ワーキンググループ「資料 2 事務局説明資料」p.26]

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５(3) 大規模法人部門における主な変更点①情報開示の促進
健康経営優良法人認定では従来より情報開示を積極的に進めてきており、昨年の優良法人認定におけるホワイト 500 の認定要件として、「評価結果（フィードバックシート）及び一部設問の回答内容について『開示可』とすること」が追加されている。これを踏まえ、「開示可」とした 2,000法人分の評価結果が公開された。これまでの開示項目では、メンタルヘルス不調や女性の健康といった健康課題への取り組み、従業員間コミュニケーションやワークラフバランス等の取り組み状況のスコア（偏差値）などが含まれていた。
今回は、これらに加え、経営層の関与および社内への浸透の状況を示す情報が追加されることとなった。具体的には「経営会議での議題化の内容・回数」や制度・施策実行に関する 5 つの項目（従業員への教育、コミュニケーションの促進、食生活の改善、運動機会の増進、女性特有の健康関連課題に関する知識習得）における「取り組み内容」や「従業員の参加率」が追加されることとなり、より定量的データが開示されることになった。このように、外部から見て実効性がより明確になるよう開示項目が増えており、今後も投資家など様々なステークホルダーに向けて、一層の情報開示が行われていくものと予想される。
②業務パフォーマンスの評価・分析
従業員の業務パフォーマンスとして、アブセンティーイズムやプレゼンティーイズム、ワークエンゲイジメントなどの測定状況が問われていたが、今回はこの3つの指標における複数年度分の経年変化などの結果や測定方法およびそれらの情報を開示しているURLを回答する設問が新設されている。また、ワークエンゲイジメントについては活力（「仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる」）」と熱意（「自分の仕事に誇りを感じる」）それぞれの平均得点について回答欄が設けられた。これらはいずれも任意回答のため評価項目ではないが、企業が自発的に従業員のパフォーマンスについて健康経営の取り組みにおける効果分析を行うことで、その取り組みのレベルアップなどにつなげることが期待されている。
③自社従業員を超えた健康増進に関する取組
経済産業省では、企業が健康経営を取引先など他社にも普及させていくことを目指しており、これに関連して、取引先の健康経営の取り組みや労働安全衛生等の状況について把握しているかを問う設問がある。従前は、健康経営施策の実施状況や認定など表彰取得状況などを把握していることが問われていたが、今回はこれに加え、「発注時に公開情報などで取り組み状況を確認することを社内ルールにする」、「取引先へアンケートを実施するなどして状況を把握する」など、取引先の取り組み状況を単に公開情報として把握するだけでなく、社内でどのように把握・考慮するのかルール化していることが求められるようになった。
④健康経営の取り組みに関する質の向上
健康経営の普及に伴い、取り組みとその効果について投資対効果が求められるようになってきている。今回、より具体的な取り組み内容を問う設問や健康投資効果の検証についての設問および選択肢が追加された。例えば、健康経営推進担当者についての設問では、従来の「担当者が設置されているか」を問う内容から、職場における健康推進策の「企画」、「推進」などどのような「役割」を担っているのか確認する内容に変更となった。また、健康保持・増進に関する教育についての設問では、専門家による教育が選択肢として追加され、教育の質を問うものとなっている。
「健康経営の推進に関する効果検証」のパートでは、これまでも企業の各健康課題、施策実施結果、効果検証結果など改善状況について記述式の回答が求められていた。今回の調査票では、

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５これらに加え、「健康経営の目標指標や経営上の課題の改善状況をどのように検証しているか」といった具体的な記述を求める設問が追加された。健康経営の取り組みが、本来の目的である企業価値の向上や経営課題の解決につながっているか検証することを促すものであり、これまで進められていた「評価・改善のための PDCA サイクル推進」に加え、更に実効的な取り組みとして推進されることを期待する意図がうかがえる。
(4) 中小規模法人部門における変更点
中小規模法人部門に関しても評価項目・区分、適合項目数に変更はなく、認定要件となる設問も大幅な変更はなかったが、ブライト 500 選定方法に関する評価項目や配点のウエイトが変更となった点が大きな変化と言える。従来より設問項目にあった「社外発信の状況」に加えて、「PDCA サイクル推進の取り組み状況」、「経営者・役員の関与度合い」を問う設問が追加され、取り組みの評価・改善や経営層の主体性が重視されている。また、従来の「社外発信の状況」についても、健康経営を戦略的に実行し、その効果検証が問われる内容になっており、特にブライト 500 の選定方法は、より大規模法人部門に準じた基準となってきている。

3. 今回の優良法人認定と今後の健康経営
これまでの認定制度の改定では、健康経営を社会全体へ普及を促進させたり、その取り組みの質（効果）を向上させていくことが大きな方針であった。そのような中、健康経営優良法人認定制度へのエントリー法人数は伸び続け、昨年度は約 1 万 5 千社にのぼった。今回を含め直近では、健康経営の取り組みと経営戦略との結び付けがより深く問われる傾向にあり、引き続きその効果や質を高めていくことが求められている。
また、上記に加え、認定にはより一層の情報開示が求められていく傾向にあり、投資家や求職者などあらゆるステークホルダーから取り組みの質および実効性が見られるようになってきている。今後、各企業が健康経営の取り組みおよび認定取得を進めるためには、経営課題解決に向けた取り組みを一層戦略的に行っていくことが必要となり、その取り組み効果についての定量的データの開示も、これまで以上に求められていくようになるものと予想される。

以上

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
リスクマネジメント第四部

健康経営サービスグループ

上席コンサルタント

吉田 慎吾

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