有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第80期）

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

東京応化工業株式会社
神奈川県川崎市中原区中丸子１５０番地

目

次
頁

表

紙 ………………………………………………………………………………………………………………………

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２ 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３ 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４ 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５ 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２ 生産、受注および販売の状況 ………………………………………………………………………………
３ 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４ 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５ 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６ 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２ 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３ 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２ 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３ 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４ 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５ 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６ コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１ 連結財務諸表等(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２ 財務諸表等(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産および負債の内容 ………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２ その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

1

第一部
第１

監査報告書

2
4
5
6
7
8
10
11
14
15
16
17
20
20
21

22
22
22
23
23
23
24
25
25
26
27
27
28
32
41
42
78
79
102
105
106
107
107
108

……………………………………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第80期 (自【会社名】

東京応化工業株式会社【英訳名】

TOKYO OHKA KOGYO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

川崎 044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

川崎市中原区中丸子150番地【電話番号】

川崎 044（435）3000（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

中

村

村

村

上

上

洋

裕

裕

至

平成22年３月31日)

一

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

（百万円）

98,514

101,955

102,300

83,70270,560

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

11,156

11,677

7,674△1,534913

当期純利益又は当期純
損失（△）

（百万円）

6,656

6,660

4,259

△4,656

254

純資産額

（百万円）

123,915

131,074

129,834

118,377

117,658

総資産額

（百万円）

165,681

166,610

159,633

139,338

138,122

１株当たり純資産額（円）

2,650.50

2,750.81

2,775.38

2,591.43

2,578.30

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

（円）

142.34142.3791.50△102.00

5.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

141.87141.99

91.40

─

─

自己資本比率

（％）

74.8

77.3

79.9

83.7

84.0

自己資本利益率

（％）

5.6

5.3

3.3

─

0.2

株価収益率

（倍）

25.7

20.7

23.9

─

306.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,008

8,744

14,83910,8022,531

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,805△15,822△23,008△2,3093,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△595

△1,469△3,990△2,972△1,810

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

40,82032,56919,53924,45829,110

（名）

1,592
[156]

1,667
[149]

1,703
[147]

1,715
[133]

1,579
[114]

従業員数
（注）１
２

３

４
５
６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第77期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第79期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
第79期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。

― 2 ―(2）提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高

（百万円）

82,88385,714

86,102

68,26260,872

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

9,123

10,047

5,718△2,233265

当期純利益又は当期純
損失（△）

（百万円）

6,237

6,704

3,473

△4,769

△333

資本金

（百万円）

14,64014,64014,64014,64014,64047,600,000

47,600,000

47,600,000

46,600,000

46,600,000

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

117,862

122,466

120,862

112,262

111,040

総資産額

（百万円）

153,741

153,527

146,255

129,338

129,140

１株当たり純資産額（円）

2,521.00

2,615.04

2,630.17

2,494.31

2,467.23

１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）

（円）

33
(15)

36
(18)

36
(18)

35
(18)

30
(15)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純
損失（△）

（円）

133.33143.3074.62△104.48△7.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

132.88142.92

74.54

─

─

自己資本比率

（％）

76.7

79.8

82.6

86.8

86.0

自己資本利益率

（％）

5.5

5.6

2.9

─

─

株価収益率

（倍）

27.4

20.6

29.3

─

─

配当性向

（％）

24.8

25.1

48.2

─

─

従業員数

（名）

1,258
[142]

1,307
[134]

1,342
[131]

1,356
[116]

1,274
[101]

（注）１
２
３

４

５
６
７
８

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第76期の１株当たり配当額33円には、株式上場20周年記念配当３円が含まれております。
第77期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第79期および第80期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
第79期および第80期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
第79期および第80期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数の[ ]内は、嘱託者数を外数で記載しております。

― 3 ―２【沿革】
年月経過昭和15年10月

資本金180千円をもって川崎市に東京応化工業株式会社を設立

昭和24年９月

応化工業（株）を設立

昭和42年１月

相模工場（現相模事業所）を新設

昭和47年９月

東京アルメタル工業（株）（現山梨応化（株））を設立（現連結子会社）

昭和50年７月

フォトポリ応化（株）を設立

昭和52年３月

東京電子化学（株）を設立

昭和56年６月

宇都宮工場を新設

昭和58年２月

相模第二工場（現湘南事業所）を新設

昭和58年９月

熊谷応化（株）を設立（現連結子会社）

昭和58年12月

熊谷工場を新設

昭和59年１月

山梨工場を新設

昭和59年12月

阿蘇工場を新設
応化工業（株）を合併

昭和61年７月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

昭和62年３月

オーカ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立

昭和62年６月

東京電子化学（株）およびフォトポリ応化（株）を合併

昭和62年６月

御殿場工場を新設

平成元年４月ティー・オー・ケー・インターナショナル・インコーポレーテッドを設立

平成２年９月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

平成４年10月

ティーオーケーエンジニアリング（株）を設立（現連結子会社）

平成４年12月

ティー・オー・ケー・インターナショナル・インコーポレーテッドはオーカ・アメリカ・インコーポ
レーテッドと合併し、社名をオーカ・アメリカ・インコーポレーテッド（現トウキョウ・オーカ・コ
ウギョウ・アメリカ・インコーポレーテッド）に変更（現連結子会社）

平成６年２月

郡山工場を新設

平成９年３月ティーオーケーテクノサービス（株）を設立（現連結子会社）

平成10年１月

台湾東應化股份有限公司を設立（現連結子会社）

平成12年７月

川崎市に本社社屋完成

平成15年11月

流通センター（海老名市）を新設

平成16年９月

ティーオーケー・コリア・カンパニー・リミテッドを設立（現連結子会社）

平成16年10月

長春應化（常熟）有限公司を設立（現連結子会社）

平成17年10月

コテム・カンパニー・リミテッドを設立（現持分法適用関連会社）

平成17年12月

トウキョウ・オーカ・コウギョウ・ヨーロッパ・ビーブイを設立（現連結子会社）

平成18年１月

オーカ・アメリカ・インコーポレーテッドの社名をトウキョウ・オーカ・コウギョウ・アメリカ・イ
ンコーポレーテッドに変更（現連結子会社）― 4 ―３【事業の内容】
当企業集団は、当社、子会社10社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。
当企業集団の事業に係わる位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記」に記載しております事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
材料事業
当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品および印刷材料の製造・販売をいたしております。
（主な関係会社名）
山梨応化(株)、熊谷応化(株)、トウキョウ・オーカ・コウギョウ・アメリカ・インコーポレーテッド、台湾東應化股份有限公司、ティーオーケー・コリア・カンパニー・リミテッド、長春應化（常熟）有限公司、トウキョウ・オーカ・コウギョウ・ヨーロッパ・ビーブイ
装置事業
当事業においては、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。
（主な関係会社名）
ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金また 主要な事業 議決権の所有
は出資金
の内容
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
山梨応化(株)山梨県南巨摩郡
身延町

熊谷応化(株)埼玉県熊谷市ティーオーケーエンジニ
アリング(株)川崎市中原区

ティーオーケーテクノサ
ービス(株)

神奈川県
高座郡寒川町

トウキョウ・オーカ・コ
ウギョウ・アメリカ・イ
ンコーポレーテッド

アメリカ合衆国

台湾東應化股份有限公司

台湾

ティーオーケー・コリ
ア・カンパニー・リミテ
ッド

大韓民国

長春應化（常熟）有限公司

中華人民共和国

トウキョウ・オーカ・コ
ウギョウ・ヨーロッパ・
ビーブイ

オランダ

百万円

210
百万円

20
百万円

30
百万円

100
千米ドル

20,000

千台湾ドル

70,500

千韓国ウオン

500,000

千中国元

60,418
千ユーロ

800

材料事業

100.0

材料事業

100.0

装置事業

100.0

装置事業

100.0

材料事業

100.0

材料事業

70.0

材料事業

100.0

材料事業

51.0

材料事業

100.0

当社製品の一部を加工委託している。
当社製品の一部を加工委託している。
当社製品に関する装置等の設
置および管工事をしている。
役員の兼任…２名
当社が販売したプロセス機器の保守をしている。
主に北米地域において、当社製品の販売をするとともに製品の製造および販売をしている。
役員の兼任…２名
主に台湾地域において、当社製品の販売をするとともに製品の製造および販売をしている。
役員の兼任…１名
主に大韓民国において、当社製品の販売および販売支援を行っている。
なお、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任…１名
当社より資金援助を受けている。
主に欧州地域において、当社製品の販売をしている。
なお、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任…１名(持分法適用関連会社)
コテム・カンパニー・リ
ミテッド
（注）１
２
３
４
５

主に大韓民国において、当社
材料事業
29.99
製品の販売を行っている。
7,000,000
主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
トウキョウ・オーカ・コウギョウ・アメリカ・インコーポレーテッドは特定子会社であります。
議決権の所有割合はすべて直接所有割合であります。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
台湾東應化股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高7,767百万円（2）経常利益
515百万円（3）当期純利益
411百万円（4）純資産額
4,503百万円（5）総資産額
6,866百万円
大韓民国

千韓国ウオン― 6 ―５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

材料事業

1,344
[111]

装置事業

130
[0]

全社（共通）

105
[3]
1,579
[114]

合計
（注）１

従業員数は当企業集団から当企業集団外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載しております。
２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ136名減少しましたのは、主として早期退職特別優遇措置の実施および当社が保有するティーオーケー・イタリア・エスピーエイ（当社出資比率80％）の全株式の譲渡によるものであります。
３ 当企業集団は、平成22年３月31日付をもって当社生野工場を閉鎖しておりますが、これに伴う退職者（38名）は従業員数（材料事業）に含めております。

(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,274
[101]

（注）１
２
３
４

平均勤続年数(年)37.6

平均年間給与(千円)
14.7

6,210

従業員数は当社から社外への出向者および嘱託者を除いた就業人員であり、嘱託者数は[ ]内に外数で記載
しております。
平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれております。
従業員数が前連結会計年度末に比べ82名減少しましたのは、主として早期退職特別優遇措置の実施によるものであります。
当社は、平成22年３月31日付をもって生野工場を閉鎖しておりますが、これに伴う退職者（38名）は従業員数に含めております。

(3) 労働組合の状況
当企業集団には、東京応化工業労働組合（組合員数 1,352名）が組織されており、ＵＩゼンセン同盟に所属しております。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 7 ―第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な金融危機の影響による厳しい環境の中、新興国向けを中心に輸出が増加
し生産に持直しが見られてきましたが、依然として雇用情勢や所得環境は厳しく個人消費の低迷が続くなど、本格的な回復には至らない状況で推移しました。
当企業集団が取り扱っている製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、金融危機以降、急速な需要の落込みが見られましたが、各国政府の実施した景気刺激策の効果等もあり、半導体市場、液晶ディスプ
レイ市場とも、最悪期を脱し回復感が見られるようになりました。
このような情勢の下、当企業集団は、業績の回復を最優先課題と認識し、「緊急収益対策」として報酬・給与の減額をはじめ諸費用の削減等を行ったほか、大規模な「事業構造改革」を決定し、早期退職特別優遇措置の実施、イタ
リアにおける当社子会社であるティーオーケー・イタリア・エスピーエイの当社保有全株式の譲渡や生野工場の閉鎖といった国内外の生産拠点の統廃合、ドライフィルムレジスト等の不採算事業からの撤退を実行するなど、収益基盤の強化に向けた諸施策を断行してまいりました。一方、各事業分野におきましても、技術力の強化を図り競争優位性の確保に努めてまいりました。材料事業につきましては、半導体製造分野では、液浸プロセスにおけるエキシマレー
ザー用フォトレジストの開発を進め相応の成果をあげることができました。また、液晶ディスプレイ製造分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた材料を提案し拡販に努めてまいりました。装置事業につきましては、液晶パネル製造装置ではアジア地域を中心に受注を獲得することができました。
このような諸施策を講じてまいりましたが、需要は前年度の水準には至らず、当企業集団の売上高は705億６千万円（前年度比15.7％減）となりました。一方、利益面におきましては、装置事業における検収の遅延等がありました
ものの、「緊急収益対策」および「事業構造改革」による諸経費の大幅圧縮が奏功し、営業利益は２億79百万円（前年度は営業損失15億15百万円）、経常利益は９億13百万円（同 経常損失15億34百万円）、当期純利益は２億54百万円（同 当期純損失46億56百万円）と黒字に転換することができました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①材料事業
当事業は、主として「エレクトロニクス機能材料部門」、「高純度化学薬品部門」および「印刷材料部門」により構成されております。
〔エレクトロニクス機能材料部門〕
半導体用フォトレジストは、半導体搭載製品の需要回復を背景に、年度後半からエキシマレーザー用フォトレジス
トを中心に堅調に推移いたしましたが、売上は前年度の水準には至りませんでした。また、液晶ディスプレイ用フォトレジストにつきましても、製品価格下落の影響により苦戦を強いられ、売上は前年度を下回りました。加えて、被膜形成用塗布液につきましても、厳しい展開を余儀なくされ売上は減少いたしました
この結果、当部門の売上高は400億46百万円（前年度比8.8％減）となりました。
〔高純度化学薬品部門〕
半導体用フォトレジスト付属薬品は、回復基調で推移いたしましたが、需要は前年度の水準には及ばず、売上は減
少いたしました。また、液晶ディスプレイ用フォトレジスト付属薬品につきましても、売上は前年度を下回り低調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は216億81百万円（同12.0％減）となりました。
〔印刷材料部門〕
印刷用感光性樹脂版につきましては、フレキソ印刷、一般印刷向けとも、需要低迷の影響を受け売上を伸ばすことができず、前年度を大きく下回りました。
この結果、当部門の売上高は32億62百万円（同15.0％減）となりました。
以上の結果、材料事業の売上高は650億16百万円（同10.3％減）となりました。また、営業利益は61億22百万円（同84.2％増）となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

72,49565,016△10.3％

営業利益

3,322

6,122

84.2％

― 8 ―

増減率

②装置事業
当事業は、「プロセス機器部門」により構成されております。
〔プロセス機器部門〕
液晶パネル製造装置は、液晶ディスプレイの需要回復に伴いアジア地域を中心に設備投資の持直しが見られ、受注は前年度を上回りましたが、出荷済み製品の検収の遅延等により、売上は前年度を大幅に下回りました。
この結果、装置事業の売上高は56億22百万円（同50.2％減）となりました。また、営業損失は前年度比17億83百万円悪化し22億８百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

売上高

11,2965,622△50.2％

営業損失（△）△425△2,208－

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
材料事業の売上は販売量の減少や為替相場の変動等の影響により減少いたしました。さらに、装置事業の売上についても引き続き低調であったため、売上高は611億77百万円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。利益面では、「緊急収益対策」および「事業構造改革」による諸経費の圧縮が奏功し、営業利益は１億13百万円（前連結会計
年度は営業損失21億３千万円）となりました。
②北米
フォトレジストの販売量の減少や為替換算レートの変動の影響により、売上高は75億84百万円（同16.8％減）となりました。利益面では、販売量の減少や販売価額の下落等により、営業利益は５億13百万円（同48.4％減）となりました。
③欧州
オランダ子会社での販売量の増加があったものの、為替換算レートの変動等により、売上高は51億58百万円（同10.7％減）となりました。利益面では、イタリア子会社が低調であったものの、オランダ子会社の改善により、66百万円（同86.4％減）の営業損失となりました。
④アジア
台湾子会社および中国子会社での販売量の減少や為替換算レートの変動等により、売上高は90億75百万円 （同16.5％減）となりました。利益面では、売上高の減少の影響等により、営業利益は４億24百万円（同46.5％減）となりました。
なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加やたな卸資産の増加がありましたものの、減価償却費や仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べ82億71百万円減少の25億31百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等がありまし
たものの、定期預金の純減少等により、前連結会計年度の23億９百万円の資金投下から39億73百万円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ11億62百万円減少の18億１千万円の資金支出となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の244億58百万円から46億51百万円増加し291
億１千万円となりました。

― 9 ―２【生産、受注および販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

材料事業

62,233

△2.7

装置事業

7,273

△32.8

69,507

△7.0

合計
（注）

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社および連結子会社は、基本的には見込生産を行っております。ただし、装置事業は受注生産であり、その状
況は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
装置事業

受注高(百万円)

前期比(％）（注）8,496

受注残高(百万円)

17.2

前期比(％)

16,00922.6

金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

材料事業

65,016

△10.3

装置事業

5,543

△50.5

70,560

△15.7

合計
（注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

３【対処すべき課題】(1) 当企業集団の対処すべき課題
当企業集団といたしましては、外部環境の変化に対応できる経営基盤を確立していく必要があると捉えており、「緊急収益対策」および「事業構造改革」の成果を土台として、将来の成長を見据えた諸施策を講じてまいります。
まず、新規事業の創出に向けた取組みとして、営業部門と開発部門の連携をより緊密に行い、これまで開発を推進してきた新製品の早期事業化を実現していくとともに、長年にわたり培ってきた微細加工技術を活かし、さらなる事
業領域の拡大を目指してまいります。次に、既存事業領域では、材料事業においては、ユーザーニーズを的確に捉えた高い競争力が発揮できる新製品の事業化、成長市場におけるシェア拡大、併せて、徹底した収益性の改善に努めてまいります。一方、装置事業におきましては、現状の厳しい収益体質からの脱却を目指した全面的なコスト見直し、
採算性をより強く意識した拡販と検収の早期化を図ってまいります。加えて、経営を取り巻く事業環境の変化に対応すべくコーポレート・ガバナンス体制を強化し、多くのステークホルダーから信頼を寄せられる企業グループであり続けるよう取り組んでまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、昭和15年の創業以来、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」
を経営理念とし、社会とともに発展していくことを目指し、常に新しい価値の創造に向かってチャレンジしてまいりました。また、当社は、長年にわたり国内外の取引先や従業員等のステークホルダー（利害関係者）と良好な関係を築きあげてきたほか、独自に蓄積した技術資源と新技術をダイナミックに組み合わせることにより当社のコア技術である微細加工技術を進化させるなど、当社の事業特性を十分に活かした経営を行ってまいりました。
当社の企業価値の源泉であるステークホルダー（利害関係者）との関係や事業特性を十分に理解することなく、当社株式等の大規模な買付行為を行った後の当社の経営方針の安易な変更やいわゆる焦土化経営等により、ステークホルダー（利害関係者）との良好な関係が破壊され、技術資源や新技術が流出することは、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することとなりますため、これにつながる当該買付行為を行い、または行おうとする者
は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
当社取締役会は、当該買付行為に際し、当社株式等を売却するか否かは、最終的には、当社株式等を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、叙上の事業特性を十分に理解することなく当社の企業価値を向上させることは困難でありますので、株主の皆様が当該買付行為を評価する際、当該買付行為を行い、または行おうとする者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等も含めた十分な情報が適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。
こうした考えの下、当社取締役会は、当該買付行為が行われる際に、当該買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために、当該買付行為を行い、または行おうとする者と交渉を行うことなどを可能とする仕組みを設け、当該買付行為が当社株
主共同の利益および当社企業価値を著しく損なうと判断される場合等には、法令および当社定款の許容する限度において相当と判断した対抗措置をとることが、株主の皆様から負託された当社取締役会としての責務であると考えております。
②

基本方針の実現に資する特別な取組み（イ）企業価値向上への取組み
当社は、当社株主共同の利益および当社企業価値の持続的な確保・向上を図るため、当社のコアコンピタンス（競合他社が真似できない核となる競争能力）を活用した既存事業の拡大を行うとともに、新規事業をこれまで以上に強力に創出することに努めてまいります。この実現に向けて、他企業との事業提携等を積極的に検討・推進し、既存事業においては収益向上と競争力強化を図り、将来を担う新規事業においては経営資源を積極的に投下し、早期の新規事業創出と育成に努めてまいる所存であります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスについて
当社は、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の４つの経営理念の下、「当社のコアコンピタンス（競合他社が真似できない核となる競争能力）を強化し既存事業の拡大を行うとともに、新規事業を創出することにより、ステークホルダー（利害関係者）から高い信頼を寄せられる企業を目指す」という新たな経営ビジョンを掲げ、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダー（利害関係者）に共― 11 ―

通する利益の実現ならびに企業価値の向上につなげるべく、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置づけております。
こうした考えの下、当社は、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する一方、独立性を有する社外取締役の選任や執行役員制度の導入により経営監督機能の強化や意思決定の迅速化を図るなど、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、上記「① 基本方針の内容」に記載のとおり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者
は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、これに反する者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。当社取締役会は、このような不適切な者により当社の財務および事業の方針が決定されることや、当社株主共同の利益および当社企業価値を著しく毀損することにつながる当社株式等の大規模な買付行為を防止し、当該買付行為が行われる際に、株主の皆様が応じるか否かについて適切に判断できるようにするため、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「旧買収防衛策」といいます。）を策定し、平成18年６月29日開催の第76回定時株主総会においてご承認いただきま
したが、旧買収防衛策の有効期間が平成21年６月25日開催の第79回定時株主総会終結の時まででありましたため、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の観点から、継続の是非も含めてそのあり方について検討してまいりました結果、情勢の変化や平成20年６月30日に企業価値研究会が公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」の内容等を踏まえるとともに、金融商品取引法およびその関連法令の改正や株券電子化の実施を考慮し、実質的内容に変更はありませんが、項目の一部改定や文言の修正等を含め、これを一部修正したうえで、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「買収防衛策」といいます。）として継続することにつき第79回定時株主総会においてご承認いただきました。
買収防衛策におきましては、当該買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が当該買付行為に先立ち、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が当該買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に当該買付行為が開始されるという大規模買付ルールを定めております。
当社取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則り必要かつ十分な情報を受領した場合には、その内容を吟味し、当社取締役会としての見解を適時・適切に開示し、買付提案の受入れまたは代替案の提示等、その見解に基づく対応をとることといたします。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守した場合であっても当該買付行為が当社株主共同の利益および当社
企業価値を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたりまして
は、判断の公平さを担保するために、以下の手続きを経る仕組みを設けております。
（イ）当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当社取締役会から独立した組織である特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問いたします。
（ロ）特別委員会は、この諮問に基づき、買収防衛策の「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」に定める対
応方針に従って対抗措置の発動の是非について判断し、当社取締役会に対して勧告を行います。
（ハ）当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。
（ニ）当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、当社取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数により決定することといたします。また、当社取締役会は、特別委員会に諮問するとともに、大規模買付者の提供する大規模買付情報に基づいて、外部専門家等の助言を得ながら、当該大規模買付者および当該大規模買付行為の具体的内容ならびに当該大規模買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値に与える影響等を検討するものといたします。
なお、仮に、当社取締役会が具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合は、当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する当社株式１株につき１個の割合で新株予約権を無償で割り当てることになりますが、新株予約権の取得の条件、新株予約権の行使期間および行使条件（大規模買付者およびそのグループは、当該新株予約権を行使できないものとするなど）その他の新株予約権の内容
は、対抗措置としての効果を勘案して変更することがあります。

― 12 ―

④

上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由（イ）上記②の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記②の取組みにつきましては、当社株主共同の利益および当社企業価値を持続的に確保・向上させるために実施しているものでありますので、基本方針に沿うものであり、かつ、当社株主共同の利益を損なうものではな
いと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの強化により取締役の経営責任の明確化等を図っていることから、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（ロ) 上記③の取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記③の取組みにつきましては、以下の理由により、基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
● 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
買収防衛策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえております。
● 当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上の目的をもって継続されたものであること
買収防衛策は、大規模買付行為が行われる際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社株主共同の利益および当社企業価値を確保・向上させるという目的をもって継続されたものであります。
●

株主意思を重視するものであること
買収防衛策は、第79回定時株主総会においてご承認いただいたうえで継続されたものであります。また、その後の当社株主総会において変更または廃止の決議がなされた場合には、買収防衛策は当該決議に従い変
更または廃止されることとなります。従いまして、買収防衛策の継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。
● 独立性の高い社外者の判断を重視し、その判断の概要について情報開示を行うこと
当社は、買収防衛策の導入にあたり、大規模買付行為への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的な判断を排し、取締役会の判断および対応の客観性および合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しております。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社取締役との間に特別の利害関係を有していない社外者の中から選任された委員で構成され、当社取締役会は、その判断に際して特別委員会の勧告を最大限尊重することとしております。
また、当社は、特別委員会の判断の概要について株主および投資家の皆様に適時・適切に情報開示を行うこととし、当社株主共同の利益および当社企業価値の確保・向上に資するよう買収防衛策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
● 合理的かつ客観的な発動要件を設定していること
買収防衛策は、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
● デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと
買収防衛策は、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従いまして、買収防衛策は、デッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、買収防衛策の継続、買収防衛策に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の皆様の意思が反映できることとしているため、買収防衛策は、スローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

― 13 ―

４【事業等のリスク】
当企業集団は、幅広い事業分野にわたり世界各地で活動をしております。その事業活動を展開する上で、多様なリスク要因が財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。下記に記載したリスクは、当連結会計年度末（平成22年３月31日）現在において当企業集団が判断したものであり、当企業集団に関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（1）業界景気変動リスク
当企業集団が事業を展開するエレクトロニクス業界は、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に半導体・液晶ディスプレイ向け材料・装置は、需要動向に大きな影響を受け、また、技術革新が速くユーザーニーズ
が複雑・多様にわたるため、市場状況およびそれに連動した価格変動があった場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（2）為替変動リスク
当企業集団は、今後もマーケットの拡大が期待される北米、欧州、アジア地域における事業に注力しており、同地域に生産・販売拠点を有しております。海外取引では、一部は円建てでの処理、また、一部では為替予約によるリスクヘッジ等を行っておりますが、予想を超えた為替相場の変動があった場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（3）研究開発リスク
当社は、技術革新の激しいエレクトロニクス業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易でな
く、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（4）知的財産リスク
当企業集団は、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産権を巡る紛
争・訴訟において当企業集団が当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（5）原材料調達リスク
当企業集団は、生産活動において様々な原材料を使用しており、調達先を複数確保するなど安定的な原材料の調達に努めております。しかし、原材料メーカーの事故等による供給の遅延・中断の影響から生産活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。また、原材料価格の上昇等が発生した場合も、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（6）製造物責任リスク
当企業集団の提供する製品をユーザーが使用する過程において、その製品に起因する欠陥により不具合が生じる可能性があります。製造物責任賠償には保険での対応を行いますが、負担金額全てを保険でカバーできるという保証はなく、これらの問題が生じた場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（7）自然災害・事故リスク
当企業集団は、国内外に製造工場を設けております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（8）環境リスク
当企業集団は、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。しかし、化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
また、当企業集団は、事業展開している世界各国の環境関連諸法令・諸規制を遵守して活動しております。しかし、将来においてこれらの法規制が厳格化された場合、費用負担の増大、事業活動の制限につながるおそれがあり、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（9）法的リスク
当企業集団は、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許可、輸出入制限での政府規制の適用を受けるとともに、通商・独占禁止・国際税務・環境・リサイクル関連等の諸法令・諸規制の適用を受けております。これらの法規制に重大な改変があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できなかった場合、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

― 14 ―

（10）海外での事業活動リスク
当企業集団は、北米、アジア地域にて生産および販売活動を、また、欧州地域にて販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困
難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（11）情報漏洩リスク
当企業集団は、事業に関する秘密情報ならびに多数の他企業および個人の情報を有しております。情報管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が社外に流出した場合、事業のイメージに悪影響をもたらすほか、被害を受けた企業および個人に対して損害賠償責任を負うことになり、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 15 ―

６【研究開発活動】
当企業集団において、研究開発活動は、連結財務諸表を提出する当社のみが行っております。
当社の研究開発は、主に機能性高分子材料の研究とその応用技術の開発を中心としており、特に将来的にも成長が確実視されている最先端エレクトロニクス分野を重点分野と位置づけ、当社のコアコンピタンスである微細加工技
術をより強固なものとするための活動を推進しております。その成果は、素材の開発にとどまらず、素材の特質を最大限に発揮するための高性能関連薬品・関連装置の開発、さらには生産技術の開発にも及んでおります。
当社では、セールスエンジニア・製造技術者・研究開発者の三位一体の体制で研究開発を推進しており、特に国内外のセールスエンジニアがユーザーとのきめ細かな接触から得る情報が研究開発をしていく上で重要な要素になっております。一方、広範かつ中長期的な視点に立った研究開発テーマにも継続的に取り組み、当社と方向性を共有している企業、大学、公的研究機関とも連携し、新材料の基礎研究を行っております。
このような研究開発体制の下、付加価値の高いテーマ・新技術を見出して製品化することに注力し、その成果としてユーザーニーズに合致した製品を世界の市場に供給することにより、社会の進歩・発展に貢献するとともに、高収益を得ることを研究開発の基本方針としております。
（1）材料事業
半導体、液晶ディスプレイ、パッケージ実装材料等の最先端エレクトロニクス分野を重点分野として、ユーザーニーズに合致した特性を持つ製品の早期開発と事業化、また、開発ロードマップに基づく将来を見据えた新技術・新製品の開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、微細加工技術における優位性を堅持すべく、半導体製造分野において、液浸プロ
セスに対応するエキシマレーザー用フォトレジストの開発を進め相応の成果をあげたほか、次世代露光技術に対応したフォトレジストや高純度化学薬品の開発も積極的に推進してまいりました。一方、液晶ディスプレイ製造分野では、多様化するユーザーニーズを的確に捉えた材料の開発に注力してまいりました。さらに、新規事業の創出に向け、当社の微細加工技術を活かせる新たな事業分野の開拓にも取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発は、主に開発本部次世代材料開発部・先端材料開発一部・先端材料開発二部・先端材料開発三部・ナノプロセス開発部・開発企画室が相模事業所において行っており、その研究開発費は59億76百万円でありました。
（2）装置事業
装置・材料の両面からユーザーニーズを把握できる当社の優位性を活かし、ユーザーのプロセスに適合した製造装置の開発を材料事業と連携して行っております。
当連結会計年度におきましては、液晶パネル用ガラス基板の大型化に対応し、また、ユーザーでの生産効率の向上に貢献できる「エア浮上塗布装置」の開発に努めたほか、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートン®」、次世代太陽電池製造プロセス、ナノインプリント技術といった材料事業との相乗効果が期待できる各分野において、新規装置の開発を積極的に進めてまいりました。
当事業に係る研究開発は、プロセス機器事業本部技術統括部開発部が主に湘南事業所において行っており、その研究開発費は８億35百万円でありました。
なお、研究開発費のうち材料事業、装置事業に配分できない共通費用として１億37百万円があり、当連結会計年度における当企業集団の研究開発費総額は69億49百万円でありました。

― 16 ―

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針および見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
当企業集団は売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。
② 固定資産の減損
当企業集団は、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。
将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。
③ 投資有価証券
当企業集団は、時価のある有価証券と時価のない有価証券を所有しております。
時価のある有価証券は、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。
また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満
下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、時価のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。
なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。
④ 繰延税金資産
当企業集団は、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。繰延税金資産の実現の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付引当金
当企業集団は年金数理計算に基づいて退職給付引当金および退職給付費用を計上しております。年金数理計算
は割引率、年金資産の期待運用収益率、昇給率、退職率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条
件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度のわが国経済は、世界的な金融危機の影響による厳しい環境の中、新興国向けを中心に輸出が増加し生産に持直しが見られてきましたが、依然として雇用情勢や所得環境は厳しく個人消費の低迷が続くなど、本格的な回復には至らない状況で推移しました。
当企業集団が取り扱っている製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、金融危機以
降、急速な需要の落込みが見られましたが、各国政府の実施した景気刺激策の効果等もあり、半導体市場、液晶ディスプレイ市場とも、最悪期を脱し回復感が見られるようになりました。
このような情勢の下、材料事業につきましては、半導体製造分野において液浸プロセスにおけるエキシマレーザ
ー用フォトレジストの開発を進め相応の成果をあげることができました。また、液晶ディスプレイ製造分野において多様化するユーザーニーズを的確に捉えた材料を提案し拡販に努めてまいりました。装置事業につきましては、
液晶パネル製造装置ではアジア地域を中心に受注を獲得することができました。
しかしながら需要は前年度の水準には至らなかったため、当企業集団の売上高は705億６千万円（前年度比15.7％減）となりました。一方、利益面におきましては、装置事業における検収の遅延等がありましたものの、「緊急収益対策」および「事業構造改革」による諸経費の大幅圧縮が奏功し、営業利益は２億79百万円（前年度は営業損失15億15百万円）、経常利益は９億13百万円（同 経常損失15億34百万円）、当期純利益は２億54百万円（同 当期純損失46億56百万円）と黒字に転換することができました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因として、当連結会計年度末現在において以下のと― 17 ―

おりと認識しております。
当企業集団が事業展開する業界は、素材価格の高騰や販売価格の低下の動きが見られるほか、技術革新が速く製品ライフサイクルが短くなり、一方で研究開発用機器は高額化してきております。また、当企業集団においては海外事業の進展に伴い、為替相場の変動による影響や各国における各種法令の重大な改変または遵守できなかった場
合等、海外での事業活動を取り巻く様々なリスクが顕在化するという事態も懸念されます。加えて、当企業集団が提供している多数の製品をユーザーが使用する過程において、欠陥により不具合が生じた場合、原則として生産物責任賠償保険での対応を行いますが、負担金額すべてを保険金でカバーできず、経営成績に重要な影響を与える可能性もあります。
(4) 戦略的状況と見通し
当企業集団といたしましては、外部環境の変化に対応できる経営基盤を確立していく必要があると捉えており、「緊急収益対策」および「事業構造改革」の成果を土台として、今後は以下に掲げた内容を推進し、将来の成長を見据えた諸施策を講じてまいります。
① 新規事業創出の強化
新規事業創出に向けて経営資源を積極的に投下し、半導体パッケージのシリコン貫通電極形成システムに係る装置および材料、太陽電池用材料の製品に続く新たな新規事業開拓および製品の上市を行ってまいります。
② 既存事業の拡大
当社の強みを活かした既存事業領域においては、徹底した収支改善を行うとともに、高付加価値品の売上拡大に注力してまいります。
③ 企業力の強化
技術開発力のみならず、コスト競争力、組織力など総合的な企業力を強化することにより、企業体質の変換を行
い、持続可能な発展を続ける企業を目指してまいります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析① 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、1,381億22百万円で、前連結会計年度末に比べ12億15百万円減少いたしました。
流動資産は20億84百万円増加し827億51百万円となりました。これは現金及び預金が16億89百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が24億68百万円、たな卸資産が９億75百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は33億円減少し553億71百万円となりました。これは投資その他の資産において、株式の時価増加により投資有価証券が９億５百万円、長期貸付金が４億39百万円増加したものの、減価償却の進行等により有形固定資産が47億77百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、204億64百万円で、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少いたしました。これは流動負債において、支払手形及び買掛金が11億11百万円増加したものの、前受金が１億86百万円、その他に含まれる未払費用が８億18百万円、短期借入金が３億39百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,176億58百万円で、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少いたしました。これは株式の時価増加によりその他有価証券評価差額金が５億54百万円増加したものの、株主資本において、配当金の支払等により利益剰余金が11億85百万円減少したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は84.0％となりました。
②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加やたな卸資産の増加がありましたものの、減価償却費や仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べ82億71百万円減少の25億31百万円の資金収
入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等がありましたものの、定期預金の純減少等により、前連結会計年度の23億９百万円の資金投下から39億73百万円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ11億62百万円減少の18億１千万円の資金支出となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の244億58百万円から46億51百万円増加
し291億１千万円となりました。
当企業集団の運転資金および設備投資資金は、内部資金を使用しておりますが、平成23年3月期に必要な運転資金および設備投資資金についても、内部資金で賄う予定であります。
― 18 ―

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当企業集団は、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の4つの経営
理念の下、「当社のコアコンピタンス（競合他社が真似できない核となる競争能力）を強化し、既存事業の拡大を行うとともに、新規事業を創出することにより、ステークホルダー（利害関係者）から高い評価を寄せられる企業を目指す」という新たな経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。

― 19 ―

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資の総額は13億２千万円であり、事業別の設備投資につきましては、次のとおりであります。
① 材料事業
当社相模事業所における研究開発投資を中心に11億６千万円の設備投資を実施いたしました。
② 装置事業
当社湘南事業所における研究開発投資を中心に１億15百万円の設備投資を実施いたしました。
③ 全社（共通）
情報システム関連機器等を中心に43百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

本社
（神奈川県川崎市
中原区）

材料事業
装置事業
全社
（共通）

帳簿価額(百万円)
設備の内容

本社事務所
研究開発ならびにエレクトロニ
クス機能材料および高純度化学
薬品等の製造設
備
研究開発ならびにエレクトロニ
クス機能材料および高純度化学薬品の製造設備
エレクトロニク
ス機能材料の製
造設備
エレクトロニク
ス機能材料および高純度化学薬品の製造設備エレクトロニク
ス機能材料および高純度化学薬品の製造設備
プロセス機器の開発および製造
設備

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)

合計

従業
員数
（名）

1,615

199

93

93
(6)

2,001

191
[0]

4,103

3,241

593

152
(29)

8,092

412
[9]

3,690

640

216

1,823
(165)

6,370

161
[21]

953

102

80

468
(18)

1,604

121
[12]

1,198

229

79

338
(49)

1,845

114
[25]

0

11

0

370
(35)

382

45
[9]

500

521

53

263
(4)

1,339

79
[0]

相模事業所
（神奈川県高座郡
寒川町）

材料事業
全社
（共通）

郡山工場
（福島県郡山市）

材料事業

御殿場工場
（静岡県御殿場市)

材料事業

阿蘇工場
（熊本県阿蘇市）

材料事業

生野工場
（兵庫県朝来市）

材料事業

湘南事業所
（神奈川県高座郡
寒川町）

装置事業

宇都宮工場
（栃木県宇都宮市)

材料事業

エレクトロニク
ス機能材料の製
造設備

665

238

52

404
(25)

1,360

78
[11]

山梨工場
（山梨県南巨摩郡
身延町）

材料事業

印刷材料等の製
造設備

604

155

19

290
(24)

1,069

0
[0]

熊谷工場
（埼玉県熊谷市）

材料事業

エレクトロニク
ス機能材料および高純度化学薬品等の製造設備

105

11

2

243
(6)

362

0
[0]

流通センター（神奈川県海老名
市）

材料事業

流通施設

1,004

34

5

2,200
(23)

3,245

35
[1]

― 20 ―

(2) 在外子会社
平成22年３月31日現在

会社名

事業の種類
事業所名
別セグメン 設備の内容
（所在地）
トの名称

ト ウ キ ョウ ・ オ ーカ ・ コ ウ ギ 本社工場
ョ ウ ・ ア メ （米国オレリ カ ・ イ ン ゴン州）
コーポレー
テ ッ ド
長 春 應 化 本社工場
（常 熟）有 （中国江蘇
限公司
省）
（注) １
２
３
４
５
６

７

材料事業

エレクトロ
ニク ス 機能材料および高純度化学
薬 品の 製造
設備

材料事業

高純度化学
薬 品の 製造設備

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物

機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)

1,861

―

532

491

234

17

219
(161)

合計

従業
員数
（名）

2,848

75
[0]

509

15
[0]

―
(―)
〈11〉

国内子会社、在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。
帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
金額には消費税等は含まれておりません。
土地の〈 〉は、賃借している土地の面積を外書しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
在外子会社
会社名

事業の種類
事業所名 別セグメン 設備の内容 台数
トの名称

台湾東應
化股份有
限公司

工場
（台湾苗
栗市）

長春應化
（常熟）
有限公司

本社工場
（中国江
蘇省）

従業員数の[

リース期間

当期
リース
リース料 契約残高(百万円) (百万円)

材料事業

高純度化
学薬品の
製造設備

１式

平成16年11月～平成21年10月
平成21年11月～平成22年10月

101
2

―

材料事業

高純度化
学薬品の
製造設備

１式

平成17年10月～平成32年9月

19

201

]は、嘱託者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 21 ―

13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,000,000

計

197,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成22年３月31日) (平成22年６月25日)

普通株式46,600,000

46,600,000

計

46,600,000

46,600,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)―内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
で、単元株式数は100株であります。
―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

― 22 ―

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

平成17年10月７日(注)△3,000,000

47,600,000―

平成21年２月13日(注)△1,000,000

46,600,000

―

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

14,640―15,207

14,640―15,207（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府およ
び地方公
共団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他の
法人

55

45

226

177

6

9,422

9,931

―

－

167,869

9,589

65,467

117,674

119104,999465,71728,300

－

36.04

2.06

14.06

25.27

0.02

22.55

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

個人

計

（注）自己株式1,593,863株は、「個人その他」に15,938単元、「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。なお、当事業年度末現在の実質的な所有株式数は、1,593,863株であります。

― 23 ―

（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２―11―３

3,544

7.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１―８―11

2,823

6.06

明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内２―１―１(東京都中央区晴海１―８―12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

1,987

4.27

エムエルピー エフエス カスト
デイー(常任代理人 メリルリンチ日本
証券株式会社)

SOUTH TOWER WORLD FINANCIAL CENTERNEW YORK NY 10080―0801 USA(東京都中央区日本橋１―４―１ 日本橋一丁目ビルディング)

1,495

3.21

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２―７―１

1,207

2.59

神奈川県横浜市西区みなとみらい３―１―
１(東京都中央区晴海１―８―12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)

1,059

2.27

株式会社横浜銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)
財団法人東京応化科学技術振興財団

神奈川県川崎市中原区中丸子150

984

2.11

三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１―４―５(東京都港区浜松町２―11―３)

953

2.05

三菱UFJキャピタル株式会社

東京都中央区京橋２―14―１

859

1.84

東京海上日動火災保険株式会社

千代田区丸の内１―２―１

858

1.84

15,774

33.85

計
（注）１
２

―

当社は、自己株式を1,593千株所有しておりますが、上記大株主から除いております。
マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成21年９月３日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成21年８月31日現在で2,503千株を保有している旨の報告を受けておりま
すが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。なお、その変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名または名称
マラソン・アセット・マネジメン
ト・エルエルピー
計

住所
Orion House, ５ Upper St.
Martin's Lane, London WC２H ９EA, UK―― 24 ―

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

2,503

5.37

2,503

5.37

３

フィデリティ投信株式会社およびその共同保有者１社から、平成22年４月７日付で提出された株券等の大量保有に関する変更報告書により、平成22年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報
告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主から除いております。その変更報告書の内容は、次のとおりであります。なお、前記のとおり上記大株主から除いておりますが、前事業年度末現在主要株主であったフィデリティ投信株式会社およびその共同保有者１社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

氏名または名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(千株)
(％)

住所

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門４―３―１
トタワー

エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

82 Devonshire Street, Boston,
Massachusetts 02109, USA

計

城山トラス

―

2,059

4.42

702

1.51

2,761

5.93

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式―

単元株式数100株

1,593,800
完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

449,779

44,977,900
普通株式―

28,300同上
１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

46,600,000――

総株主の議決権―

449,779―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株を含めております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
東京応化工業株式会社

所有者の住所神奈川県川崎市中原区
中丸子150番地

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

1,593,800―

1,593,800

3.42

1,593,800―

1,593,800

3.42（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 25 ―

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,236

2,094,412

175

326,310（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式を含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

140

242,198－－

1,593,863－

1,594,038－

その他(単元未満株式の買増請求に伴う処分)
保有自己株式数（注）１
２

当期間における処理自己株式には、平成22年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に伴う処分による株式を含めておりません。
当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りおよび単元未満株式の買増請求に伴う処分による株式を含めておりません。

― 26 ―

３【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保を確保するとともに、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向20％以上の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、長期的な見地からの株主還元策として自己株式の取得を弾力的に実施することとしております。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することとしており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、「緊急収益対策」や「事業構造改革」の実行により、当期純利益を確保することができましたものの、依然として低い水準にありますため、誠に遺憾ではございますが、前期に比べ２円減
配の１株当たり15円とさせていただきました。これにより、中間配当金と合わせて、年間配当金は１株当たり30円となりました。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
(注) 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年11月５日
取締役会決議675

15

平成22年６月25日
定時株主総会決議675

15

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

3,800

3,740

3,110

2,455

2,335

最低(円)

2,110

2,600

1,898

1,036

1,394

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年
10月

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

最高(円)

2,080

1,840

1,768

1,771

1,715

1,758

最低(円)

1,706

1,451

1,492

1,568

1,502

1,568

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 27 ―

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

当社入社

平成５年１月オーカ・アメリカ・インコーポレーテッド（現トウキョウ・オー

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

17

(注)３

36

カ・コウギョウ・アメリカ・イン
コーポレーテッド）取締役

代表取締役

執行役員

取締役社長

社

長

中

村

洋

一

平成９年10月

当社品質保証部長

平成12年６月

当社材料事業本部副本部長兼電子材料事業部長平成13年６月

当社取締役材料事業本部副本部長
兼電子材料事業部長

昭和25年11月25日生
平成13年10月

当社取締役
オーカ・アメリカ・インコーポレーテッド（現トウキョウ・オー
カ・コウギョウ・アメリカ・イン
コーポレーテッド）取締役社長

執行役員
副社長
代表取締役

開
管理本部長

発

宏

一

昭和22年８月21日生

平成15年３月

当社取締役開発本部長

平成15年６月

当社取締役兼執行役員開発本部長

平成16年６月

当社代表取締役取締役社長兼執行役員社長(現)昭和53年９月

当社入社

昭和59年５月

当社社長室長

昭和62年６月

当社総務部長平成６年４月当社管理本部本部長補佐兼総務部

平成10年６月

長
当社取締役管理本部副本部長兼総平成14年６月

務部長
当社取締役総務本部長

平成15年６月

当社取締役兼執行役員総務本部長

平成16年６月

当社取締役兼常務執行役員総務本

平成18年６月

部長
当社代表取締役兼専務執行役員総平成21年６月

務本部長
当社代表取締役兼専務執行役員管

平成22年６月

理本部長
当社代表取締役兼執行役員副社長
管理本部長(現)― 28 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

当社入社

平成５年10月

当社電子営業二部長

平成６年５月オーカ・アメリカ・インコーポレーテッド（現トウキョウ・オー

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

５

(注)３

１

(注)３

11

(注)３

10

カ・コウギョウ・アメリカ・イン
コーポレーテッド）取締役
常 務
執行役員
取締役

岩

崎

光

文

平成９年４月

当社東北営業所長

平成15年６月

当社執行役員電子営業二部長
ティーオーケーエンジニアリング
株式会社 代表取締役取締役社長

昭和24年４月８日生

(現)

営業本部長
平成16年６月

当社執行役員営業本部副本部長兼
電子営業二部長

平成16年９月

ティーオーケー・コリア・カンパ
ニー・リミテッド 代表理事(現)

常 務
執行役員
取締役

阿久津

郁

夫

昭和34年４月27日生

経営企画室

平成17年４月

当社執行役員営業本部長

平成18年６月

当社取締役兼執行役員営業本部長

平成22年６月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長(現)昭和57年４月

当社入社

平成15年４月

当社製造技術部長

平成15年10月

当社先端材料開発二部長

平成19年４月

台湾東應化股份有限公司董事長兼総経理

平成21年６月
平成22年６月

長

当社執行役員経営企画室長
当社取締役兼常務執行役員経営企画室長(現)

執行役員
取締役

小

原

秀

克

昭和26年４月７日生

開発本部長

昭和50年４月

当社入社

平成９年４月

当社先端材料開発一部長

平成12年６月

当社製造技術部長

平成15年４月

当社ERP推進プロジェクトリーダー

平成16年６月

当社執行役員ERP推進プロジェク
トリーダー

平成17年４月

当社執行役員情報システム室長

平成18年６月

当社執行役員プロセス機器事業本部長

平成20年６月

当社取締役兼執行役員開発本部長(現)

昭和46年４月

当社入社

平成８年４月当社宇都宮工場長

平成９年11月

オーカ・アメリカ・インコーポレーテッド（現トウキョウ・オー
カ・コウギョウ・アメリカ・イン

執行役員
取締役

浅

羽

洋

昭和24年３月21日生

平成13年10月

コーポレーテッド）取締役
当社電子材料事業部長

平成13年12月

当社材料事業本部副本部長兼電子

平成15年６月

材料事業部長
当社執行役員材料事業本部副本部

平成20年６月

長兼電子材料事業部長
当社執行役員材料事業本部副本部

平成22年６月

長
当社取締役兼執行役員材料事業本

材料事業
本部長

部長(現)

― 29 ―

役名

取締役

常勤監査役

職名

氏名

牧

野

二

大多和

生年月日

郎

茂

略歴

昭和14年９月10日生

昭和25年８月10日生

昭和42年12月

株式会社牧野フライス製作所入社

昭和49年５月

同社取締役企画部長

昭和52年３月

同社取締役営業本部長

昭和53年７月

同社常務取締役営業本部長

昭和54年６月

同社専務取締役営業本部長

昭和57年10月

同社専務取締役技術本部長

昭和60年６月

同社代表取締役取締役社長(現)平成18年６月

当社取締役(現)

昭和48年４月

当社入社

平成８年４月ティーオーケー・イタリア・エス
ピーエイ 取締役

平成16年４月

当社山梨工場長

平成18年４月

当社郡山工場長

平成21年６月

当社常勤監査役(現)昭和46年４月

三菱信託銀行株式会社（現三菱

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

10

(注)４

３

(注)５

１

(注)６

－

UFJ信託銀行株式会社）入社
平成10年４月

同社審査第１部長

平成11年６月

同社取締役大阪営業第１部長

平成13年６月

同社執行役員大阪営業第１部長

平成14年８月

菱進不動産株式会社 代表取締役
専務取締役
八重洲興業株式会社 代表取締役

監査役

檜

垣

不二夫

昭和22年９月27日生

取締役社長
平成14年９月

菱進ホールディングス株式会
社 取締役

平成15年４月

菱進都市開発株式会社 代表取締役専務取締役

平成15年６月

当社監査役(現)

平成17年８月

菱進都市開発株式会社 代表取締役取締役社長平成18年８月

菱進ホールディングス株式会
社 代表取締役取締役社長(現)昭和45年５月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

平成７年６月

同社米国支店ロスアンゼルス首席
駐在員

監査役

行

田

治

彦

平成８年７月

同社総合営業第二部長

平成13年６月

同社取締役東京企業第一本部総合
営業第二部長平成14年６月

同社執行役員東京企業第一本部総合営業第二部長

昭和21年５月21日生
平成14年10月

同社常務執行役員中国・四国本部長

平成16年６月

株式会社東京海上ヒューマン・リ
ソーシズ・アカデミー（現株式会社東京海上日動HRA）代表取締役
取締役社長

平成19年６月

日本アウダテックス株式会社 代
表取締役取締役社長

平成21年６月

当社監査役(現)計95― 30 ―

（注）１
２

取締役牧野二郎氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役檜垣不二夫および監査役行田治彦の両氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。
各取締役の任期は、平成22年６月25日開催の第80回定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
常勤監査役大多和 茂氏の任期は、平成21年６月25日開催の第79回定時株主総会終結の時から平成24年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役檜垣不二夫氏の任期は、平成19年６月28日開催の第77回定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役行田治彦氏の任期は、平成21年６月25日開催の第79回定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実および「業務執行」機能のさらなる強化を目的に執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は15名で、執行役員を兼務する取締役６名と次の９名であります。

３
４
５
６
７

役名

地位および担当

常務執行役員

氏名

特命担当

大

田

勝

行

執行役員

プロセス機器事業本部長

田

澤

賢

二

執行役員

トウキョウ・オーカ・コウギョウ・アメリカ・インコーポレーテッド取締役社長

駒

野

博

司

執行役員

材料事業本部副本部長兼相模事業所長

岩

佐

執行役員

営業本部副本部長

柴

垣

執行役員

台湾東應化股份有限公司董事長兼総経理

藤

下

執行役員

管理本部副本部長兼総務部長

水

木

國

雄

執行役員

開発本部副本部長兼先端材料開発三部長

佐

藤

晴

俊

執行役員

管理本部副本部長兼財務部長

柴

村

洋

一

８

純
篤

郎
一

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらかじめ「会社法」第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月

東京証券取引所入所

昭和42年７月

アーサーアンダーセン会計事務

所有株式数
(千株)

所（現あずさ監査法人）入所
昭和45年５月

公認会計士登録

昭和48年６月

監査法人サンワ事務所（現有限責任監査法人トーマツ）設立
時、社員

藤

原

憲

一

昭和51年４月

同監査法人 代表社員

平成５年６月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 代表社員東昭和15年１月14日生

京事務所経営委員
平成11年６月

同監査法人 代表社員本部経営会
議メンバー

平成13年６月

同監査法人 代表社員本部
Executive Management Member（東京事務所地区代表社員）

平成16年６月

同監査法人 代表社員

平成17年７月

公認会計士藤原憲一事務所 所長(現)
三井倉庫株式会社 監査役

平成21年６月

株式会社新銀行東京 監査役(現)― 31 ―－

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創業以来の経営理念(「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」)のもとに掲げた「当社のコアコンピタンスを強化し既存事業の拡大を行うとともに、新規事業を創出することにより、ステークホルダー（利害関係者）から高い信頼を寄せられる企業を目指す」という新たな経営ビジョンを実現することが、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダー（利害関係者）に共通する利益の実現ならびに企業価値の向上につながるものと確信しており、この経営ビジョンの実現に向けて、経営の透明性、健全性ならびに意思決定の迅速化等による効率性の確保を目的としたコーポレート・ガバナンスの充実
を経営上の重要課題の一つと位置づけ、その達成に向けて鋭意取り組んでおります。
②

当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

イ

当社のコーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社として引き続き監査役制度を採用しております。これは、会社法に基づき権限の強化が図られている監査役による監査の充実を図る一方で、取締役会の改革と執行役員制度の定着、さらには独立性を有する社外取締役の選任により、「経営意思決定・経営監督」および「業務執行」の各機能の強化と責任の明確化を図ることによって経営を強化していくことがコーポレート・ガバナンスの充実に最も有効であると判断しているためであります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。
(取締役・取締役会)
経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮する一方、取締役会の透明性を高めるとともに、監督機能の強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を１名選任しております。

― 32 ―

また、唯一の役付取締役である取締役社長（代表取締役）に加え、１名の代表取締役を選定しておりますが（代表取締役は合わせて２名）、当社におきましては、原則として取締役会を「代表取締役」と「取締役」の二層にフラット化し、取締役会に本来求められる「経営意思決定・経営監督」機能の発揮に適した体制としております。
提出日現在、取締役は７名(うち、社外取締役１名)で、業務執行に関する重要事項等を決定するとともに、代表取締役および取締役の職務執行を監督することを目的に、定時取締役会を原則として毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、当社は、取締役の員数を10名以内とする旨ならびに取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(執行役員・執行役員会)
取締役会の「経営意思決定・経営監督」機能の充実を図る一方、「業務執行」機能のさらなる強化に向け、各執行役員が担当する職務の責任領域・能力等を総合的に勘案して、「執行役員社長」以下、「執行役員副社長」、「専務執行役員」、「常務執行役員」、「執行役員」という階層的な役位を設定するとともに、全執行役員で構成する「執行役員会」を設置しております。
提出日現在、執行役員は15名（うち、取締役を兼務する執行役員６名）で、取締役会における決定事項の指示・命令、執行役員相互の活動情報の共有化および取締役会付議基準未満の一定の重要事項の意思決定等を目的に、定時執行役員会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。
(監査役・監査役会)
提出日現在、監査役は３名(うち、社外監査役２名)で、監査に関する重要事項について、各監査役から報告を受け、協議を行い、または決議することを目的に、定時監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会が定めた監査基準(監査役監査規程)に準拠して、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、取締役の職務執行を監査しております。また、会計に関する事項につきましては、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。
(会計監査人)
公正かつ独立的な立場から当社の会計監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの指定有限責任社員・業務執行社員の小島洋太郎氏および指定有限責任社
員・業務執行社員の鈴木登樹男氏の２名であります。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会
計士３名、会計士補等３名、その他５名であります。
(監査室)
取締役社長直轄の組織として監査室（監査室員は４名）を設置しており、従来より実施しております内部
監査に加え、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を通じて継続的改善のための指摘、提言、助言を行っております。
(その他)
複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合等には顧問弁護士より適宜助言を受けております。
ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。
なお、提出日現在における整備状況を含めた当該基本方針は、次のとおりであります。
(取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制)〔基本方針〕
・ 「コンプライアンス行動基準」を制定し、役職員が法令、定款、社内規程等を遵守する体制を構築する。
・ 取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、法令・行動基準違反等への対応を図る。
・ 法令・行動基準違反等の事実の早期発見・解決を図るため、監査役ルートおよび社外ルートを含めた内部通報制度を設けるとともに、当該通報制度利用者が不利益な扱いを受けることのない体制を構築する。
・ 取締役の職務執行の適法性を確保するため、当社と利害関係のない社外取締役を置く。
・ 財務報告の信頼性を確保するための体制の整備・充実を図る。
― 33 ―

〔整備状況〕
・ 内部統制システム整備の一環でコンプライアンスをより一層充実させるため、平成20年10月１日付
でコンプライアンス委員会の体制をはじめとしたコンプライアンス体制を見直したほか、「TOKグ
ループ・コンプライアンス行動基準」を改定しており、これに基づくコンプライアンス活動の推進に鋭意努めております。また、内部通報制度につきましては、社内ルート、監査役ルートおよび社外ルート（顧問弁護士ルート）を設けるとともに、不正な目的で行った場合を除き、通報したことを理由として解雇その他不利益な扱いをしない方針を明確にしております。
・ 法令・行動基準違反等の事例が生じた場合は、コンプライアンス委員会において調査・検証を行っ
たうえで必要に応じて適切な処分を下すこととしております。併せて、以後同様の事例が生じることのないよう、必要に応じて再発防止策を決定し、社内に周知徹底させることとしております。
・ 当社との間で特別の利害関係を有していない社外取締役を１名選任しております。
・ 財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用を行うなど、財務報告の信頼性の確保・向上に鋭意努めております。
(取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制)〔基本方針〕
・ 「文書整理保存規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書等重要な意思決定に係る情報を適切に保存し、管理する。
・ 取締役および監査役はこれらの書類を常時閲覧できるものとする。
〔整備状況〕
・ 関係者以外の者への漏洩を防止するため、「文書整理保存規程」の定めに従い、適切な文書保存・管理を行っております。
・ 内部統制システム強化の観点から、「文書整理保存規程」に定める適用文書の追加等を行うとともに、各適用文書の保存期間の見直し等を行いました。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)〔基本方針〕「危機管理マニュアル」を制定し、管理本部長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、その下に危機管理事務局を設置し、平時における危機(リスク)の事前予知、予防措置・未然防止策の確立
および社内への徹底ならびに緊急事態発生時の迅速・的確な対応を図る。
〔整備状況〕
後記「ハ リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)〔基本方針〕
・ 中期計画を策定し、会社として達成すべき目標を明確化する。
・ 執行役員制度を導入し、経営意思決定・経営監督および業務執行の各機能の強化と責任の明確化を図る。
・ 「取締役会規程」等を制定し、取締役の職務執行ルールを明示するとともに、「執行役員会規
程」、「職務権限規程」等の厳正な運用に努め、取締役会における意思決定の効率的な執行を担保する。
・ 取締役の任期を１年とし、経営責任を明確化する。
〔整備状況〕
・ 新たな経営ビジョン(「当社のコアコンピタンスを強化し既存事業の拡大を行うとともに、新規事業を創出することにより、ステークホルダー（利害関係者）から高い信頼を寄せられる企業を目指す」)を明確にする一方、職務の適正化・効率化を図るため、役職毎の権限および各部署の役割をより明確にしております。
・ 取締役会を「代表取締役」と「取締役」の二層にフラット化し、「経営意思決定・経営監督」機能の発揮に適した体制とする一方、「業務執行」機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。
・ 経営環境の変化に迅速に対応するとともに、事業年度における取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

― 34 ―

(当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制)〔基本方針〕
子会社を管理するため次の措置をとる。
・ 「子会社管理規程」を制定し、子会社を適正に管理する。
・ 子会社担当役員を置くとともに、子会社管理の担当部署を設置する。
・ 子会社においても「コンプライアンス行動基準」を適用し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
〔整備状況〕
・ 子会社の適正な管理を行うため、担当役員および担当部署を定めております。また、「子会社管理規程」に従い、子会社において一定基準以上の投資・事業を実施する際は当社の承認を得る扱いとしているほか、適宜子会社から活動状況を当社に報告させるなど、「子会社管理規程」の厳正な運用に努めております。
・ 適用子会社に対して、「TOKグループ・コンプライアンス行動基準」の周知等を行っております。
(監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項)〔基本方針〕
監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、これに応じて適切な人員を配置する。
〔整備状況〕
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりません。
(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項)〔基本方針〕
監査役の職務を補助すべき使用人を配置した場合は、その使用人の人事異動および人事評価について、
事前に監査役会の同意を得る。
〔整備状況〕
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりません。
(取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制)〔基本方針〕
監査役は執行役員会その他重要な会議に出席できるものとし、また、取締役、執行役員および使用人は
次の事項を監査役に報告または提供する。
・ 会社に著しい損害を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき
・ 法令・定款等に違反するまたは不正な行為を発見したとき・ 重要な意思決定に係る書類
・ 監査室が実施した内部監査の結果〔整備状況〕
取締役会をはじめ、執行役員会その他重要な会議に監査役が出席することによって取締役等から報告を受ける機会を確保するとともに、監査役からの要請等に応じて重要事項の報告や必要な情報の提供を行うよう対応しております。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)〔基本方針〕
・ 代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
・ 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
〔整備状況〕
監査役が取締役の職務執行監査を行うにあたり、直接代表取締役から意見聴取する機会を設ける一方、監査役による監査が経営監視機能の強化につながっており、非常に重要な位置を占めていることを社内に周知徹底させております。

― 35 ―

ハ

リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く様々なリスクの発生を未然に防止するとともに、経営に及ぼす損害を最小限に食い止めるため、リスク管理対応の強化を図っております。
具体的には、経営に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが当社の永続的な発展に不可欠であるとの考えから「危機管理マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、「経営リスク」、「社会リスク」、「災害・事故リスク」、「製造リスク」および「環境リスク」の各項目において重大な結果をもたらすリスクの特定、当該リスクの分析および対策内容の決定、対策の実行ならびに評価等のリスクマネジメントを実施することによって平時の予防措置を講じるとともに、万が一当該リスクが顕在化した場合には、同マニュアルに従い、迅速かつ的確に対処するための体制を構築しております。

③

内部監査および監査役監査の状況イ

内部監査および監査役監査の組織、人員および手続
前記「② 当社のコーポレート・ガバナンス体制」の「イ 当社のコーポレート・ガバナンス体制および当該体制を採用する理由」（「監査室」および「監査役・監査役会」）に記載のとおりであります。

ロ

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係(監査役と会計監査人の連携状況)
監査役は、毎年２回、監査法人（会計監査人）より会計監査等の結果報告を受けております。また、監査役は、毎年１回、監査法人（会計監査人）より監査計画について説明を受けております。
さらに、監査役は、毎年２回程度、取締役の職務執行監査の一環として、監査法人（会計監査人）が実施する工場往査に立ち会うとともに、監査法人（会計監査人）の監査の方法について調査しております。
なお、前記のほか、必要に応じて監査役と監査法人（会計監査人）との間で情報交換や意見交換を行っております。
(監査役と内部監査部門の連携状況)
監査役は、監査室（内部監査部門）より内部監査および財務報告に係る内部統制の有効性の評価に関する資料の提供や報告を受けております。また、必要に応じて監査役と監査室との間で情報交換や意見交換を行っております。
(内部監査、監査役監査および会計監査と内部統制部門との関係)
当社では、内部監査および財務報告に係る内部統制の有効性の評価を担当する監査室のほか、コンプライ
アンス、リスク管理等を所管する各部署を内部統制部門としております。
内部監査におきましては、内部統制部門である監査室が、監査した結果の報告を取締役社長、監査役および関係部署に対して行うとともに、必要に応じて関係部署に対し指摘、提言、助言を行っております。
監査役監査におきましては、監査役が、取締役の職務執行に関する監査役会の監査結果の報告を取締役社長および監査法人（会計監査人）に対して行っておりますが、内部統制の監査に際しては、必要に応じて、内部統制部門より評価等に関する報告を受けております。
また、会計監査におきましては、監査法人（会計監査人）が、監査した結果の報告を取締役社長および監査役に対して行っておりますが、内部統制監査については、内部統制部門との間で協議を行っております。

④

社外取締役および社外監査役
イ

社外取締役および社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名（牧野二郎氏）、社外監査役は２名（檜垣不二夫氏および行田治彦氏）であります。

ロ

社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

― 36 ―

ハ社外取締役および社外監査役の選任状況に関する当社の考え方ならびに社外取締役および社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割(社外取締役)
牧野二郎氏を社外取締役として選任している理由は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点から当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくためであります。
なお、牧野二郎氏は、当社の主要な取引先等の出身者等に該当しておりませんので、独立した立場からの監督という機能および役割は十分に確保されていると考えております。
(社外監査役)
檜垣不二夫および行田治彦の両氏を社外監査役として選任している理由は、金融機関等における豊富な経験と経営者としての幅広い見識をもとに、客観的かつ中立的な視点からの経営監視に寄与していただくためであります。
なお、檜垣不二夫および行田治彦の両氏は、当社の主要な取引先等の出身者等に該当しておりませんので、独立した立場からの監視という機能および役割は十分に確保されていると考えております。

ニ社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて各取締役の職務執行を監督しておりますが、内部監査、監査役
監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門（監査室ならびにコンプライアンス、リスク管理等を所管する各部署）との関係について特記すべき事項はありません。
一方、社外監査役は、取締役会に出席するほか、監査室からの内部監査報告、常勤監査役からの重要な会議に出席のうえ実施した監査の結果や重要書類の閲覧・調査による監査の結果等に関する報告、監査法人（会計監査人）からの監査報告を受けることにより、取締役の職務執行に関する監査を実施するとともに、必要に応じて、監査室、常勤監査役、監査法人（会計監査人）との間で情報交換や意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査室から財務報告に係る内部統制の有効性の評価ならびに監査法人（会計監査人）からの内部統制監査に関する意見等について適宜報告を受けております。

ホ社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役牧野二郎、監査役檜垣不二夫および監査役行田治彦の各氏と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

― 37 ―

⑦

役員報酬等
イ

役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額
(百万円)
基本報酬

対象となる
役員の員数
(人)

取締役
(社外取締役を除く)

185

185

６

監査役
(社外監査役を除く)

15

15

２

社外役員

17

17

４

(注)１
２

３
４

取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額および種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与および賞与を含めておりません。
監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額および種類別の総額には、平成21年６月25日開催の第79回定時株主総会（以下、「第79回定時株主総会」といいます。）終結の時をもって退任した監査役１
名分を含めております。
社外役員の報酬等の総額および種類別の総額には、第79回定時株主総会終結の時をもって退任した社
外監査役１名分を含めております。
上記のほか、平成20年６月26日開催の第78回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給決議に基づき、第79回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員（社外監査役）１名に対し、退職慰労金を支給しております。なお、当該退職慰労金は、過年度において役員退職慰労引
当金繰入額として計上したものであります。

ロ

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役および監査役の報酬は、業績の拡大により企業価値の向上を図り、株主をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の皆様のご期待にお応えするとともに、法令等を遵守し経営の健全性を維持することに主眼を置いて以下の要領でこれを定めております。
(取締役の報酬)
定額報酬と業績連動報酬とで構成されております。
定額報酬は、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役会が当社の定める一定の基準に基づいて決定し、これを支給することとしております。
また、業績連動報酬は、年度業績に基づく賞与とし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役会が会社および個人の業績等を勘案のうえ、支給の当否、支給額の決定等を行います。
(監査役の報酬)
取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、定額報酬のみとし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定し、これを支給することとしております。

― 38 ―

⑧

株式の保有状況イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
25銘柄 4,830百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
銘

柄

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

保有目的

信越化学工業(株)451,500

2,451

取引関係の維持・発展

大日本印刷(株)424,787536

取引関係の維持・発展(株)三菱UFJフィナンシ
ャル・グループ

931,902456

取引関係の維持・発展

タツモ(株)

360,000409

取引関係の維持・発展

横浜銀行(株)

633,097289

取引関係の維持・発展

東亞合成(株)532,991211

取引関係の維持・発展

ダイトーケミックス(株)522,080107

取引関係の維持・発展

三菱電機(株)60,00051

取引関係の維持・発展

丸三証券(株)88,98050

取引関係の維持・発展(株)日立製作所

129,75045

取引関係の維持・発展

ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
前事業年度
(百万円)

当事業年度(百万円)

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

―

―

―

―

―

上記以外の株式

―

76

1

―

29

⑨

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（当事業年度の末日からさかのぼって１か年）における実施状況
第79回定時株主総会においては、前年と同様、集中日開催を回避するとともに、株主総会の議案内容の検討期間を法定日数よりも長く設定することによって、株主の皆様の議決権行使を促進するため、招集通知の早期発送（総会開催日の21日前（３週間前）に発送しております。）を行いました。また、株主総会に出席できな
い株主様の議決権行使について、書面による行使に加え、電磁的方法による行使（機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を含みます。）を可能にするとともに、海外機関投資家の理解の一助とすべく、招集通知の英訳版を作成するなどの諸施策を講じてまいりました。
また、内部統制システムのさらなる充実に向けて、財務報告に係る内部統制システムの運用、コンプライア
ンス活動等を推進してまいりました。
さらに、経営の透明性を確保するため、会社情報の適時開示や各種IRツールの提供を積極的に行うとともに、機関投資家向け決算説明会の開催（平成21年５月および平成21年11月の決算発表翌日に開催）、個人投資家にとっての分かりやすさを意識した当社ホームページへの決算説明会資料（説明会の動画を含む）、会社案
内ビデオ、コーポレート・ガバナンス関連情報、株式関連情報、財務データ、その他IRツール(アニュアルレ
ポ ー ト、報 告 書、環 境・社 会 報 告 書 等 ) 等 の 掲 載（当 社 ホ ー ム ペ ー ジ の「企 業 情 報」
(http://www.tok.co.jp/company/index.html) お よ び「IR 情 報」(http://www.tok.co.jp/ir/index.php) を 参照）を行うなど、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策を講じてまいりました。

― 39 ―

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

56

4

51

―

連結子会社

―

―

―

―

計

56

4

51

―

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるトウキョウ・オーカ・コウギョウ・アメリカ・インコーポレーテッド、ティーオーケ
ー・イタリア・エスピーエイ、台湾東應化股份有限公司、ティーオーケー・コリア・カンパニー・リミテッド、長春應化（常熟）有限公司およびトウキョウ・オーカ・コウギョウ・ヨーロッパ・ビーブイは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トゥシュ・トーマツに対して、合計44百万円の支払った、または支払うべき報酬がありました。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるトウキョウ・オーカ・コウギョウ・アメリカ・インコーポレーテッド、台湾東應化股份
有限公司、ティーオーケー・コリア・カンパニー・リミテッドおよびトウキョウ・オーカ・コウギョウ・ヨーロッパ・ビーブイ、ならびに保有全株式の売却に伴い当連結会計年度において連結の範囲から除外したティーオーケ
ー・イタリア・エスピーエイは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト・トゥシュ・トーマツに対して、合計34百万円の支払った、または支払うべき報酬がありました。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制の運用評価等に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

― 40 ―

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について
は、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財
務諸表および当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、（１）会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等がすべての重要な点において適正に表示できる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関して随時最新の情報を得ることが出来るようにし、会計基準の変更等があった場合に適時対応出来る体制にしております。
また、同財団法人や監査法人の行う会計基準の最新情報に関するセミナーに参加しております。
（２）指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための準備として、経理部を中心に関係部門によって構成されるIFRS準備検討会を設置し、問題点の把握や課題の検討を行うと共に定期的に情報の共有化を行っております。

― 41 ―

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

40,082
18,165
10,542
4,797
3,683
1,769
2,104
△478

38,393
20,633
12,180
4,774
3,044
2,308
1,715
△299

流動資産合計80,66782,751

56,169△38,02256,576△39,034

18,147

17,54247,272△39,11445,621△39,208

8,157

6,413

16,134△13,985

15,916△14,382

2,149

1,534

8,809
9
△2

8,618
9
△5

6

3

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

1,877

258

有形固定資産合計

39,14834,370585

402

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 42 ―

4,178
22
4,331
10,000
1,078
△674

※1

5,084
461
4,094
10,0001,826△868

18,937

20,59758,671

55,371

139,338

138,122(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他

7,207
2,035
201
95
4,353
1,353
106
3,403

8,318
1,888
234
32
4,167
1,276
51
2,144

流動負債合計18,755

18,113

58
624
1,312
173
35

803
1,344
170
32

2,205

2,350

負債合計

20,961

20,464

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

14,64015,20790,819△2,925

14,64015,207
89,634△2,927

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計－117,743

116,555

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定923△2,033

1,477△1,993

評価・換算差額等合計△1,109△516

少数株主持分

1,744

1,618

純資産合計

118,377

117,658

負債純資産合計

139,338

138,122― 43 ―

②【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

※1，※3

売上総利益

83,702
62,627(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1，※3

21,074

販売費及び一般管理費※2，※3

営業利益又は営業損失（△）

22,59019,011※2，※3

18,731△1,515

279

245
118
148
85
129
175

187
106
85
85
218
292

902

975

25
404
246
67
－
－

17
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
受取保険金及び配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払補償費
休止固定資産減価償却費
貸倒引当金繰入額
租税公課
販売契約解約費用
その他

135
－
40

10
67
63
132
35
13

921

341

△1,534913

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

70,56051,548

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益関係会社株式売却益※4

特別利益合計

8
9
－

42
106
90

※4

18

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
早期割増退職金
割増退職金
その他

※5

53
※6
2,216
239
※7
823
－
476

特別損失合計

240
※5
※6

※7
※8

158
398
－
11
343
127

3,809

1,039

△5,325

114

729
562
△2,056349－△535

法人税等合計△764△186

少数株主利益95

45△4,656254

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額※9

当期純利益又は当期純損失（△）― 44 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

14,64014,640

－

－

当期末残高

14,64014,64015,207

15,207－－

15,207

15,207

99,043△58

90,819－△1,655△4,656△16△1,836△1,440△8,164△1,18590,81989,634△3,569△2,925△1,313

△2

121
1,836

0
－

644

△1

△2,925△2,927125,321△58

117,743－△1,655△4,656△1,313△1,440104－

0－△7,520△1,187

117,743

116,555

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 45 ―

254
△0
－

254
△2

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 46 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,890

923

△966

554

△966

554

923

1,477

323

△2,033△2,35639△2,35639△2,033△1,993

2,213△1,109△3,323593△3,323593△1,109

△516

2,298

1,744

△554

△125

△554

△125

1,744

1,618

129,834△58

118,377－△1,655△4,656△1,313△1,440104－△3,8770－467△11,398△719

118,377

117,658254△2

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△5,325

114

7,297
2,216
473
△345
△16
△5

5,418
398
193
△76
－
△55

81
△42
△364

109
△3
△294
－
△167
△85
△106

25
1,155
246
△9
53
239
12,0202,745△3,199△3,610△181

158－△2,919△1,119小計

13,4541,595

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
過年度法人税等の支払額
その他の支出364△25△2,428
△562
－

306
－
647
－
△17

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,802

2,531

12,762△4,551
－
△64
△170
△277
△10,000△7

11,460△1,474△2,3093,973

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
長期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 47 ―

1,353△186△1,138

196
△166
－
△5
△5,000△1,036(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

129△1,670△176

58△1,436△190

104△1,317
△42

0
△2
△240

△2,972△1,810

現金及び現金同等物に係る換算差額

△602

△42

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,918

4,651

現金及び現金同等物の期首残高

19,53924,458

現金及び現金同等物の期末残高

24,45829,110― 48 ―

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)①

連結子会社の数 10社
連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

②

非連結子会社の名称…オーカサービス(株)（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事
項① 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
関連会社
コテム・カンパニー・リミテッド② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社 オーカサービス(株)関連会社
九州溶剤(株)（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社について
は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全
体 とし て も 重要 性 がないためであります。なお、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
③ 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
決算日が異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

― 49 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)①

連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたティーオーケー・イタ
リア・エスピーエイは、保有全株式の売却に伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。また、
みなし売却日を平成21年12月31日としているため、当連結会計年度には同社の損益が含まれております。
②
同左

①

同左

②

同左

③

同左

項目
３

連結子会社の事業年度に
関する事項

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連 結 子 会 社 の う ち ト ウ キ ョ ウ・オ ー
カ・コウギョウ・アメリカ・インコーポ
レ ー テ ッ ド、テ ィ ー オ ー ケ ー・イ タ リ
ア・エスピーエイ、台湾東應化股份有限公司、ティーオーケー・コリア・カンパ
ニー・リミテッド、長春應化（常熟）有限公司およびトウキョウ・オーカ・コウ
ギョウ・ヨーロッパ・ビーブイの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連 結 子 会 社 の う ち ト ウ キ ョ ウ・オ ー
カ・コウギョウ・アメリカ・インコーポ
レーテッド、台湾東應化股份有限公司、
ティーオーケー・コリア・カンパニー・リミテッド、長春應化（常熟）有限公司
お よ び ト ウ キ ョ ウ・オ ー カ・コ ウ ギ ョ
ウ・ヨーロッパ・ビーブイの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

４① 有価証券・満期保有目的の債券償却原価法によっております。
・その他有価証券（a） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（b） 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産（a） 製品総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿 価 切 下 げ の 方 法）に よ っ て お り ます。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原
材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

― 50 ―① 有価証券・満期保有目的の債券
同左
・その他有価証券（a） 時価のあるもの
同左（b） 時価のないもの
同左② たな卸資産（a） 製品総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿 価 切 下 げ の 方 法）に よ っ て お り ます。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原
材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有する製品については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。また、通常の販売目的で保有する商品、原材料、仕掛品および貯蔵品については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業損失およ
び経常損失は、それぞれ209百万円増加、税金等調整前当期純損失は、536百万円増加しております。
な お、セ グ メ ン ト 情 報 に 及 ぼ す 影 響
は、当該箇所に記載しております。
①① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具
ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

― 51 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)②(3) 重要な引当金の計上基
準無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価
額 を 零とす る 定額法 を採用 しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与の支給見込がないため、当連結会計年度
において役員賞与引当金は計上しておりません。
④ 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

― 52 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

③

リース資産
同左

④

長期前払費用

①

貸倒引当金

同左
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金同左④

製品保証引当金
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
執行 役 員 の 退職 給 付 に 備 える た め、
「執行役員報酬に関する内規」に基づく
期末要支給額を計上しております。
なお、執行役員退職金制度は平成20年
６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

⑤⑥⑥

役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金の支出に備えて、「役員退職金の取扱いに関する規程（内規）」に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成20年
６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同制度廃止に伴う打切り
支給対象者であります取締役および監査役に対して同総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

― 53 ―

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
執行役 員 の退職給 付 に 備えるた め、「執行役員報酬に関する内規」に基づく
期末要支給額を計上しております。
なお、執行役員退職金制度は平成20年
６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
役員退職慰労引当金
同左項目(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重要なリース取引の処
理方法

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換
算 し、換 算 差 額 は 純 資 産 の 部 に お け る「為替換算調整勘定」および「少数株主

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換
算 し、換 算 差 額 は 純 資 産 の 部 に お け る「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めております。
（会計方針の変更）
在外子会社の収益および費用について
は、前連結会計年度まで連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社の重要性が増加傾向にあり、また、一定期間の収益および費用を換算するにあたり、一時点の為替相場を用いるより期中平均相場を用いることがより適正な情報開示に資すると判断したため、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
────────────

持分」に含めております。

（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 54 ―

────────────

項目

(自
至

(6) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務については、振当処理を行ってお
ります。

①

②

②

③

ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であ
ります。

③

④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲内で実施しており、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

④①①

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建売上債権等(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭
債権債務については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建売上債権等

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、実需の範囲内で実施しており、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価
は省略しております。
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方
法 は、全 面 時 価 評 価 法 に よ っ て お り ま
す。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以 内に 満 期日 の 到 来する 流動 性 の高
い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

同左【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を当連結会計年度より適用しております。
これによる損益に与える影響額は軽微であります。

― 55 ―

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

────────────────

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結貸借対照表)
財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されてい た もの は、当 連結 会 計年 度 から「商品 及 び製品」
「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ、12,058百万円、6,259百万円、4,265百万円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」 (前連結会計
年度129百万円) については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

(連結貸借対照表)
──────────────

(連結キャッシュフロー計算書)──────────────

(連結キャッシュフロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営
業活動によるキャッシュ・フローの「支払利息」（当連
結会計年度17百万円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産減価償却費」(前連結会計年度21百万円) については、営業外費用の総額の100分の10超となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました営
業活 動 によ る キャ ッ シュ・フ ロ ーの「利息 の支 払 額」
（当連結会計年度17百万円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の支出」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フ ロ ー の「そ の 他」に 含 め て 表 示 し て お り ま し た「有形固定資産の売却による収入」（前連結会計年度12百万円）は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

― 56 ―

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１

当連結会計年度(平成22年３月31日)

非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
投資有価証券（株式）

※１

7百万円

非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
投資有価証券（株式）7百万円（連結損益計算書関係）
(自
至
※１

※２

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,054百万円
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
保管・運送費2,758百万円
貸倒引当金繰入額
給料手当

保管・運送費

481百万円

貸倒引当金繰入額

4,262百万円

給料手当

2,374百万円
203百万円
3,920百万円

賞与引当金繰入額

510百万円

退職給付引当金繰入額

399百万円

退職給付引当金繰入額

504百万円

6百万円

研究用消耗品費

2,371百万円

減価償却費

4,042百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおり
であります。
一般管理費
8,429百万円
研究開発費の合計※５※２

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
1,359百万円
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

525百万円

当期製造費用※４※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

※３

(自
至

減価償却費

※３

研究開発費の合計

8,542百万円

固定資産売却益の主な内容は、工具、器具及び備品の売却による売却益９百万円であります。
固定資産除却損の主な内容は、老朽化等による機械装置等の除却損36百万円および撤去費用17百万円であります。

一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおり
であります。
一般管理費
6,812百万円
当期製造費用113百万円

2,848百万円

137百万円
6,949百万円※４

固定資産売却益の主な内容は、機械装置及び運搬※５

具等の売却による売却益106百万円であります。
固定資産除却損の主な内容は、不要設備の廃棄等― 57 ―

による除却損154百万円および撤去費用４百万円で
あります。

(自
至
※６

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当企業集団は、以下の資産について減損損失を計
上いたしました。
用途

場所

高純度化学薬品製 造 設 備兵庫県

神奈川県、福エレクトロニクス
島県、栃木県
機能材料製造設備
および兵庫県

種類

※６

減損損失
（百万円）

建物、機械
装置、土地
等

1,042

建物、機械
装置、土地
等

915

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当企業集団は、以下の資産について減損損失を計
上いたしました。
なお、当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。
用途

場所

種類

イタリア

建物、工具器具
備品等

プリント配線板用
ドライフィルムレ
ジスト製造設備等

そ

の

他

─

建物、土地
等

258

減損損失
（百万円）

118

上記の資産は欧州における事業環境の悪化等に
より収益性が著しく低下したため、当該資産の帳合計簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118
百万円を減損損失として特別損失に計上しており
ます。

2,216

当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。
主に事業再編に伴い使用が見込まれない製造設
備および収益性が著しく低下した製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については、
将来キャッシュ・フローを9.10％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価による相続税評価額、または、固定資産税評価額に基づき算定しております。なお、一部の製造設備等は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、備忘価額をもって評価しております。
※７ 早期割増退職金は、早期退職特別優遇措置に対する見積金額であります。
──────────────
※９ 過年度法人税等は、主に当社と在外連結子会社との間の国外関連取引に関する移転価格税制に基づく更正処分によるものであります。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により 測 定 し て お り、将 来 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー を
7.69％で割り引いて算出しております。

用途
エレクトロニクス
機能材料製造設備

場所

種類

米国

建物、機械装置
等

減損損失
（百万円）
279

上記の資産は米国における販売量の回復が見込
めず収益性が著しく低下したエレクトロニクス機
能材料製造設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により 測 定 し て お り、将 来 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー を
8.03％で割り引いて算出しております。
※７※８― 58 ―

早期割増退職金は、早期退職特別優遇措置に対する追加支払額であります。
割増退職金は工場閉鎖に伴うものであります。
──────────────

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

47,600,000（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
２

当連結会計年度末

1,000,000

46,600,000

1,000,000株

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,647,523

減少

1,001,232（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
ストック・オプションの権利行使に伴う処分による減少
単元未満株式の買増請求に伴う処分による減少

当連結会計年度末

1,055,988

1,592,767

1,000,000株
1,232株
1,000,000株
55,200株
788株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

827

18

平成20年３月31日

平成20年６月27日

平成20年11月11日
取締役会

普通株式

828

18

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

765

― 59 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17 平成21年３月31日 平成21年６月26日

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

46,600,000―

46,600,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

1,592,767

減少
1,236

当連結会計年度末
140

1,593,863（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
1,236株

単元未満株式の買取による増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

140株

単元未満株式の買増請求に伴う処分による減少
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

765

17

平成21年３月31日

平成21年６月26日

平成21年11月５日
取締役会

普通株式

675

15

平成21年９月30日

平成21年11月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

675

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

15 平成22年３月31日 平成22年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
40,082百万円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

38,393百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △15,624百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△9,283百万円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

29,110百万円

24,458百万円― 60 ―（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
建 物 及 び
構 築 物
(百万円)

機 械 装 置及 び 運搬 具
(百万円)

合

１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引
同左(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

計

(百万円)

建 物 及 び
構 築 物
(百万円)

機 械 装 置及 び運搬 具
(百万円)

合

計

256

15

272

(百万円)

取 得 価 額
相 当 額

280

125

406

取 得 価 額
相 当 額

減 価 償却 累
計額 相当 額

77

96

174

減 価償 却 累
計額 相 当 額

72

10

82

期 末 残 高
相 当 額

203

29

232

期 末 残 高
相 当 額

183

5

189

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
45百万円
１年超
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内187百万円

１年超

232百万円合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
62百万円
減価償却費相当額

同左

169百万円
189百万円同左(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料

62百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料

20百万円

減価償却費相当額

47百万円
47百万円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年以内

99百万円

１年以内

22百万円

１年超

40百万円

１年超

48百万円

合計

140百万円

合計

71百万円― 61 ―

（金融商品関係）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用したヘッジにより、リスクの低減をはかっております。
投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式および満期保有目的の債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「取引先管理規程」に従い、営業債権について、債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約等を利用してヘッジしております。取引の対象は実需に基づく外貨建債権債務とし、回収あるいは支払予定額を上限としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 62 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日（当期の連結決算日）における主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません。（（注2）を参照ください）。
連結貸借対照表計上額(百万円）（＊）

時 価（百万円）（＊）

差 額
（百万円）

（1） 現金及び預金

38,39338,393―（2） 受取手形及び売掛金

20,633

20,633

―

170

178

8

4,875

4,875

―

（4） 長期預金10,00010,01414（5） 支払手形及び買掛金(8,318)(8,318)

―

―

―

―

（3） 投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券（6） デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）長期預金
長期預金の時価の算定は、一定の期間に分類し、将来のキャッシュ・フローを新規に同様の預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
内

連結貸借対照表計上額
（百万円）

容

非上場株式

38

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

― 63 ―

（注３） 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金38,393―――

受取手形及び売掛金

20,633

―

―

―

社債

―

―

170

―

長期預金

―

10,000――59,026

10,000170―

満期保有目的の債券

合計（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

有価証券
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
社債
２

170

△0

169

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(百万円)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,241

3,090

1,849

1,185

879

△306

2,426

3,970

1,543

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計
３

時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

内容
非上場株式
（注）

31

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて239百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

― 64 ―

４

満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(百万円)

満期保有目的の債券
社債

１年超５年以内(百万円)－

５年超10年以内
(百万円)
－

10年超
(百万円)
－

170

当連結会計年度（平成22年３月31日）
有価証券
１

満期保有目的の債券
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
社債
２

170

178

8

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,150

1,571

2,578

724

855

△130

4,875

2,426

2,448

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

― 65 ―

（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(1) 取引の内容および利用目的
当社および連結子会社は、通常の営業活動における輸出取引等の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
当社および連結子会社は、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
当社および連結子会社が行っている先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
また、先物為替予約取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないものと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社および連結子会社における先物為替予約取引の管理は当社財務部で行っております。取引に当たり、当社
は、事前に担当役員の指示を仰ぐとともに営業部門等との打ち合せを行いながら実行し、実行後は遅滞なく担当役
員等に実行報告を行っております。また連結子会社においては、取引の状況を適時当社財務部へ報告させる等、管理体制の徹底を図っております。
(5) 「取引の時価等に関する事項」に係る補足説明等
当連結会計年度末において外貨建金銭債権に振り当てたもの以外の先物為替予約残高はありません。
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
外貨建金銭債権に振り当てたデリバティブ取引は注記の対象から除いております。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

当連結会計年度（平成22年３月31日）
取引の種類

主なヘッジ対象
契約額等

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

3,546

うち１年超

時価
―

（＊）

（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

― 66 ―

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産6,717百万円③

退職給付信託4,814百万円④

未積立退職給付債務（①＋②＋③）⑤

未認識過去勤務債務△795百万円⑥

未認識数理計算上の差異

2,766百万円⑦

退職給付引当金（④＋⑤＋⑥）

（注) １
２
３

△3,283百万円△1,312百万円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
執行役員については、退職給付債務の算定に当たり期末要支給額を用いております。

退職給付費用に関する事項
①

勤務費用

②

利息費用

③

期待運用収益△172百万円④

過去勤務債務の費用処理額△138百万円⑤

数理計算上の差異の費用処理額

354百万円⑥

退職給付費用（①+②+③+④+⑤)

1,072百万円

（注) １
２
４

△14,815百万円

723百万円
305百万円簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
執行役員の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

②

割引率

③

期待運用収益率④

期間定額基準2.25％

確定給付企業年金制度

2.00％

退職給付信託0.50％

過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 67 ―

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
２

退職給付債務に関する事項①

退職給付債務②

年金資産7,623百万円③

退職給付信託4,917百万円④

未積立退職給付債務（①＋②＋③）⑤

未認識過去勤務債務⑥

未認識数理計算上の差異⑦

退職給付引当金（④＋⑤＋⑥）

（注) １
２
３

△1,909百万円△656百万円
1,221百万円△1,344百万円

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
執行役員については、退職給付債務の算定に当たり期末要支給額を用いております。

退職給付費用に関する事項
①

勤務費用

②

利息費用

306百万円③

期待運用収益△54百万円④

過去勤務債務の費用処理額△138百万円⑤

数理計算上の差異の費用処理額

507百万円⑥

退職給付費用（①+②+③+④+⑤)

1,374百万円

（注) １
２
４

△14,449百万円

753百万円簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
執行役員の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①

退職給付見込額の期間配分方法

②

割引率

③

期待運用収益率④

期間定額基準2.25％

確定給付企業年金制度

0.50％

退職給付信託0.50％

過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。)⑤

数理計算上の差異の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)― 68 ―

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況（1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成13年９月３日

付与対象者の区分および人数（名）・当社取締役15

・当社使用人122

株式の種類および付与数

普通株式

付与日

平成13年９月４日

権利確定条件付与日（平成13年９月４日）において在任もしくは在職していること、ならびに権利行使期間終了日（平成20年６月30日）までに自己都合または死亡により退任
または退職していないこと。

対象勤務期間平成13年９月４日～平成15年６月30日
なお、権利確定日は権利行使期間の開始日の前日としております。

権利行使期間平成15年７月１日～平成20年６月30日

788,000株（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成13年９月３日

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後 （株）
前連結会計年度末

135,600

権利確定

―

権利行使

55,200失効

80,400

未行使残

―

②単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

平成13年９月３日

権利行使価格 （円）1,872

行使時平均株価

2,115

（円）

付与日における公正な評価単価 （円）当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

―

至平成22年３月31日）― 69 ―

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（1) 流動資産
繰延税金資産610百万円
たな卸資産評価損
賞与引当金542百万円
製品未実現利益
207百万円
早期割増退職金331百万円
減損損失
137百万円
その他
414百万円
繰延税金資産小計
2,243百万円
評価性引当額△297百万円
繰延税金資産合計
1,946百万円
繰延税金負債その他
繰延税金資産の純額（2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
繰越欠損金
減損損失
投資有価証券評価損
助成金収入
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（3) 流動負債
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計（4) 固定負債
繰延税金負債
加速償却
子会社留保利益金
繰延税金負債合計

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（1) 流動資産
繰延税金資産たな卸資産評価損
1,182百万円
賞与引当金
510百万円
製品未実現利益
191百万円
繰越欠損金
196百万円
割増退職金
129百万円
その他
379百万円
繰延税金資産小計
2,589百万円
評価性引当額△185百万円
繰延税金資産合計
2,404百万円△177百万円
1,769百万円

繰延税金負債その他
繰延税金資産の純額

2,412百万円
134百万円
1,853百万円
776百万円
284百万円
416百万円
371百万円
6,249百万円△756百万円
5,493百万円（2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
繰越欠損金
減損損失
投資有価証券評価損
助成金収入
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△500百万円△619百万円△41百万円△1,161百万円
4,331百万円△95百万円△95百万円△30百万円△593百万円△624百万円△95百万円
2,308百万円

2,475百万円
167百万円
1,929百万円
718百万円
336百万円
364百万円
297百万円
6,291百万円△755百万円
5,535百万円△471百万円△970百万円△1,441百万円
4,094百万円（3) 流動負債
繰延税金負債
その他
繰延税金負債合計△32百万円△32百万円（4) 固定負債
繰延税金負債
加速償却
子会社留保利益金
その他
繰延税金負債合計△191百万円△611百万円△0百万円△803百万円― 70 ―

前連結会計年度(平成21年３月31日)
２

当連結会計年度(平成22年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3％（調整）
永久に損金に算入されない交際費△0.5％
永久に益金に算入されない受取配当金
0.5％
在外連結子会社の税率差異
1.3％
在外連結子会社からの受取配当金△5.3％
在外連結子会社留保利益金△2.3％
過年度法人税等△10.5％
評価性引当額の増加
△6.3％
その他
△2.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.4％

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3％（調整）
永久に損金に算入されない交際費
18.2％
永久に益金に算入されない受取配当金 △53.7％
住民税均等割
37.1％
加算税
6.5％
在外連結子会社の税率差異△32.4％
在外連結子会社からの受取配当金
189.6％
在外連結子会社留保利益金△38.9％
関係会社株式売却に伴う連結修正△214.0％
持分法による投資利益△30.2％
評価性引当額の減少△97.2％
その他
11.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△163.0％― 71 ―

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
材料事業
(百万円)

Ⅰ

装置事業
(百万円)

計
(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高

72,495

11,206

83,702―

83,702

―

89

89

(89)

―

72,495

11,296

83,791(89)

83,702

営業費用

69,172

11,72180,894

4,323

85,218

営業利益または営業損失（△）

3,322

△425

2,897

(4,413)△1,515

資産64,584

13,61378,197

61,141

139,338

減価償却費

6,108

456

6,564

733

7,297

減損損失

2,216

―

2,216

―

2,216

資本的支出

2,946

361

3,308

116

3,424

（2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出

（注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1）材料事業……エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品、印刷材料(2）装置事業……液晶パネル製造装置、半導体製造装置
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務本部および経理本部に係る費用2,922百万円であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の主なものは運用資金（現金及び預金および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）48,286百万円であります。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （1）重要な資産の評価基準および評価方法 ②たな卸資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、当連結会計年度における営業費用は「材料事業」が180百万円、「装置事業」が28百万円増加
し、営業利益または営業損失はそれぞれ同額減少または増加しております。

― 72 ―

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
材料事業
(百万円)

Ⅰ

装置事業
(百万円)

計
(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高

65,016

5,543

70,560―70,560

―

78

78

(78)

―

65,016

5,622

70,638(78)

70,560

営業費用

58,894

7,830

66,725

3,555

70,280

営業利益または営業損失（△）

6,122△2,208

3,913(3,633)279

資産64,593

14,513

79,10659,016138,122

減価償却費

4,496

371

4,868

550

5,418

減損損失

398

―

398

―

398

資本的支出

2,044

143

2,187

63

2,250

（2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出

（注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1）材料事業……エレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品、印刷材料(2）装置事業……液晶パネル製造装置、半導体製造装置
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の管理本部等に係る費用2,589百万円であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の主なものは運用資金（提出会社の現金及び預金およ
び長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）46,374百万円であります。

― 73 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）
日本
北米
欧州
アジア
計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

Ⅰ

消去また
は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高

59,505

7,959

5,744

10,492

83,702―

83,702（2）セグメント間の内部売上高
または振替高

9,208

1,150

30

383

10,773(10,773)―

68,714

9,110

5,775

10,875

94,475(10,773)

83,702

営業費用

70,844

8,115

6,264

10,082

95,306(10,088)

85,218

営業利益または営業損失（△）△2,130

995

△489

793

△831

資産

78,003

6,922

2,921

6,925

94,772

計

Ⅱ

（注) １
２

(684) △1,515
44,566

139,338

地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する国または地域(1）北米………………アメリカ合衆国(2）欧州………………イタリア、オランダ(3）アジア……………大韓民国、台湾、中華人民共和国
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社本社の総務部門および財務部門に係る費用1,191百万円であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の主なものは運用資金（現金及び預金および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）48,286百万円であります。
５「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （1）重要な資産の評価基準および評価方法 ②たな卸資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、当連結会計年度における営業費用は「日本」が209百万円増加し、営業損失は同額増加しております。

― 74 ―

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）
日本
北米
欧州
アジア
計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

Ⅰ

消去また
は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高および営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高

50,823

6,007

5,127

8,601

70,560―70,560（2）セグメント間の内部売上高
または振替高

10,353

1,576

31

474

12,436(12,436)―

61,177

7,584

5,158

9,075

82,996(12,436)

70,56061,064

7,070

5,225

8,650

82,010(11,730)

70,280

113

513

△66

424

985

(706)

279

80,138

7,472

2,307

8,013

97,93140,191138,122

計
営業費用
営業利益または営業損失（△）
Ⅱ

資産

（注) １
２

地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する国または地域(1）北米………………アメリカ合衆国(2）欧州………………イタリア、オランダ(3）アジア……………大韓民国、台湾、中華人民共和国
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社本社の総務部門および財務部門等に係る費用1,007百万円であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の主なものは運用資金（提出会社の現金及び預金およ
び長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式） 46,374百万円であります。

― 75 ―

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

欧州

8,497

アジア

5,503

その他の地域

36,915407

計51,32383,702

10.1

6.6

44.1

0.5

61.3

（注) １
２

地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域(1）北米………………アメリカ合衆国、カナダ(2）欧州………………フランス、イタリア、オランダ、ドイツ、アイルランド(3）アジア……………大韓民国、台湾、中華人民共和国、シンガポール、イスラエル
海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。

３

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

欧州

6,610

アジア

4,009

30,103

その他の地域
307

計41,03070,560

9.4

5.7

42.6

0.4

58.1

（注) １
２

地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国または地域(1）北米………………アメリカ合衆国、カナダ(2）欧州………………フランス、イタリア、オランダ、ドイツ、アイルランド(3）アジア……………大韓民国、台湾、中華人民共和国、シンガポール、イスラエル
３ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の地域における売上高であります。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）― 76 ―

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

2,591.43円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失（△）△102.00円

１株当たり当期純利益

5.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）2,578.30円

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成21年３月31日
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末
平成22年３月31日
118,377

117,658

116,633

116,039

1,744

1,618

46,60046,600

普通株式の自己株式数（千株）

1,592

1,593

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

45,00745,006

普通株式に係る純資産額（百万円）
差額の主な内訳（百万円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）

２

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益又は当期純損失
連結損益計算書上の当期純利益
又は当期純損失(△） (百万円)
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 77 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△4,656254△4,656254――

45,64845,006

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

284

53

1.6

―

１年以内に返済予定の長期借入金

109

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

3

3

5.0

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

58

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）30

5.0 平成22年～平成23年

その他有利子負債

―

―

―

―

458

57

―

―

合計
（注) １
２
３
４

短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)および１年以内に返済予定のリース債務は、負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する利率を記載しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内
(百万円)

リース債務

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

―

―

―

0

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
売上高

（百万円）

15,021

17,54818,714

19,275

税金等調整前四半期（百万円）
純利益（△純損失）

△393

△696

859

344

四半期純利益（△純
（百万円）
損失）

△244

△444

508

436

１株当たり四半期純利益（△純損失）

△5.43

△9.88

11.28

9.68

（円）

― 78 ―

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

34,407
2,096
14,264
9,146
4,458
2,701
360
1,679
1,843
△203

※1

31,702
2,762
17,883
10,712
4,628
2,452
519
2,198
1,304
△232

70,75573,934

46,385△31,006

46,292△32,011

建物（純額）

15,37914,280構築物
減価償却累計額

6,873△5,357

6,877△5,514構築物（純額）

1,515

1,363

機械及び装置
減価償却累計額

42,661△35,300

41,165△35,793

7,360

5,372

313
△288

315
△301

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

25

1314,478△12,709

14,274△13,068

1,768

1,205

土地
建設仮勘定

8,404
225

8,398
186

有形固定資産合計

34,67930,819

566
17

383
13

584

397

工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 79 ―

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

15
202
618
31
4,253
10,000
338
△640
△340

5,076
3,486
400
253
9
100
594
834
3,877
10,000
349
△736
△255

投資その他の資産合計

23,31923,98858,58255,205

129,338

129,140

5,693
1,344
2,584
30
4,351
69
1,235
106
430
33

7,736
1,376
1,833
86
4,167
64
1,114
51
405
31

15,87916,866

4
839
173
146
31

－
980
170
50
31

1,195

1,232

17,07518,099

4,171
4,267
400
－

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計― 80 ―

(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

14,64014,64015,207

15,207

15,207

15,207

1,640

1,640

741
74,2537,780

697
74,253
6,050

84,41582,642

自己株式△2,925△2,927

株主資本合計111,338

109,563

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

923

1,477

評価・換算差額等合計

923

1,477

純資産合計

112,262

111,040

負債純資産合計

129,338

129,140― 81 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

66,102
2,159

59,076
1,796

売上高合計

68,26260,872

売上原価
製品及び商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高※4

合計

10,49948,6222,219※461,341

他勘定振替高製品及び商品期末たな卸高※1

売上原価合計※2

売上総利益55,812
※1

677
9,146

51,517445
10,712※2

16,744

販売費及び一般管理費※3，※4

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
受取保険金及び配当金
助成金収入
その他

20,353

※5

179
844
424
79
－
345

※5

※5

162
646
350
79
205
222
1,668

0
291
34
－
－

0
－

135
－
36

10
67
63
132
35
18

498

328

△2,233265

営業外費用合計

※6

－
9
－
－
9

― 82 ―

※5

1,873

営業外費用
支払利息
為替差損
支払補償費
休止固定資産減価償却費
貸倒引当金繰入額
租税公課
販売契約解約費用
その他

特別利益合計17,294

※5

※5

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益関係会社株式売却益
債務保証損失引当金戻入額

16,219※3，※4△1,075※5

経常利益又は経常損失（△）

44,653△3,608※5

営業外収益合計

9,146
45,306
1,358

※6

21
103
52
96
272

(単位：百万円)(自至特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
早期割増退職金
割増退職金
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※7

※8

52
2,216
239
－
－
※9
730
－
1,239

特別損失合計(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※7

157
－
－

※9
※10

212
459
24
343
127

4,478

1,323

△6,702

△785

37
551
△2,52141－△493

法人税等合計

△1,932△452

当期純損失（△）△4,769△333

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額※11― 83 ―

【製造原価明細書】
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(百万円)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

材料費32,34867.5

32,581

71.0

Ⅱ

労務費

7,501

15.7

6,670

14.5

Ⅲ

経費

8,051

16.8

6,628

14.5

当期総製造費用

47,901100.0

45,880100.0

期首仕掛品たな卸高

5,695

4,458

296

378

53,89350,717813

781

期末仕掛品たな卸高

4,458

4,628

当期製品製造原価

48,62245,306※１

他勘定受入高※２

合計
他勘定振替高（注）

原価計算の方法は、工程別総合原価計算によっております。ただし、一部の製品については個別原価計算によっております。

(自
至
※１

※２

※３

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

経費のうち主なものは次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

経費のうち主なものは次のとおりであります。

外注加工費924百万円

外注加工費

879百万円

減価償却費

2,737百万円

減価償却費

2,034百万円

仕掛品の他勘定受入高は次のとおりであります。
製品からの受入高
その他
計

※３

(自
至

※２

仕掛品の他勘定受入高は次のとおりであります。

262百万円製品からの受入高

33百万円

その他

350百万円
27百万円
計

296百万円

仕掛品の他勘定振替高は次のとおりであります。

※３

378百万円

仕掛品の他勘定振替高は次のとおりであります。

有償支給払出高

24百万円

有償支給払出高

40百万円

販売費及び一般管理費への振替高

640百万円

販売費及び一般管理費への振替高619百万円
112百万円

営業外費用への振替高

7百万円

固定資産への振替高固定資産への振替高

11百万円

その他

たな卸資産評価損（特別損失）

101百万円

その他

26百万円
計

813百万円― 84 ―

9百万円
計

781百万円

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

14,64014,640

－

－

当期末残高

14,64014,640

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,207

15,207

－

－

当期末残高

15,207

15,207

15,207

15,207－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

15,207

15,207

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,640

1,640

－

－

当期末残高

1,640

1,640

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

789

741

△47

△43

当期変動額合計

△47

△43

741

697

74,25374,253

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 85 ―－－

74,25374,25316,0117,780

47△1,655△4,769△16△1,83643△1,440△333△0－△8,230△1,730

7,780

6,050

(単位：百万円)(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 86 ―

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

92,69384,415－△1,655△4,769△16△1,836－△1,440△333△0－△8,278△1,77384,41582,642△3,569△2,925△1,313

△2

121
1,836

0
－

644

△1

△2,925△2,927

118,972

111,338△1,655△4,769△1,313△1,440
△333
△2

104
－

0
－

△7,633△1,775111,338

109,563

1,890

923

△966

554

△966

554

923

1,477

1,890

923

△966

554

△966

554

923

1,477

(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 87 ―

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

120,862

112,262△1,655△4,769△1,313△1,440
△333
△2

104
－
△966

0
－
554

△8,600△1,221

112,262

111,040

【重要な会計方針】
項目
１

２

有価証券の評価基準および評価方法

たな卸資産の評価基準および評価方法(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法によっております。
(2) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社株式および関連会社株式
同左(1) 製品総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿 価 切 下 げ の 方 法）に よ っ て お り ます。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原
材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿 価 切 下 げ の 方 法）に よ っ て お り ます。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原
材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

― 88 ―(3) その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有する製品については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性 の低下 に 基 づく 簿 価 切下 げの 方法）により算定しております。また、通常の販売目的で保有する商品、原材料、仕掛品および貯蔵品については、
従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当事業年度
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業損失およ
び経常損失は、それぞれ209百万円増
加、税引前当期純損失は、536百万円増加しております。
３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物および構築物が10年から50年、機械及び装置
ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。

― 89 ―(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

項目

４

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

５引当金の計上基準

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについ て は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与の支給見込がないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
(5) 製品保証引当金
販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。

― 90 ―(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3)リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(4) 役員賞与引当金
同左(5) 製品保証引当金
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
執行役員の退職給付に備えるため、「執行役員報酬に関する内規」に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、執行役員退職金制度は平成20
年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金
役員 退 職 慰 労 金 の支出 に 備 える ため、「役員退職金の取扱いに関する規程（内規）」に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成20
年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同制度廃止に伴う打切り支給対象者であります取締役および監査役に対して同総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相
当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。
(8) 債務保証損失引当金
関係会社等への債務保証等の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

― 91 ―(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
執行役員の退職給付に備えるため、「執行役員報酬に関する内規」に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、執行役員退職金制度は平成20
年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
(7) 役員退職慰労引当金
同左(8) 債務保証損失引当金
同左

項目
６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

───────────
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開 始 前 の 所有 権 移転 外 ファ イ ナ ン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭
債権については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建売上債権等(3) ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針
であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲内で実施しており、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

― 92 ―(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

───────────(1) ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金
銭債権については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建売上債権等(3) ヘッジ方針
為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針
であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、実需の範囲内で実施しており、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(1) 消費税等の会計処理
同左

【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至────────────

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(損益計算書)前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」 (前事業年度129百万円) については、営業外収益の総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「休止固定資産減価償却費」 (前
事業年度21百万円) については、営業外費用の総額の100分の10超となったため、当事業年度より区分掲記しております。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年３月31日)
※１

２

当事業年度
(平成22年３月31日)

関係会社に係る注記※１

関係会社との取引に基づいて発生した売掛金の残高は3,604百万円であります。
貸出コミットメント（貸手側）
当社は、子会社１社との間で極度貸付契約を締結
しております。当事業年度末における極度貸付契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
極度貸付契約の総額300百万円
貸出実行残高―百万円

差引額

300百万円― 93 ―

関係会社に係る注記
関係会社との取引に基づいて発生した売掛金の残高は5,747百万円であります。
──────────────（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※１

他勘定振替高は製造原価（他勘定受入高）298百万円、販 売 費 及 び 一 般 管 理 費（広 告 宣 伝 費 等）
228 百万円、たな卸評価損（特別損失）147百万円
およびその他2百万円への振替であります。
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
893百万円※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のおおよその割合は販売費35％、一般管理費65％であります。
保管・運送費2,567百万円
給料手当※４

他勘定振替高は製造原価（他勘定受入高）359百万円、販売費及び一般管理費（広告宣伝費等）62 百万円およびその他23百万円への振替であります。

※２

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３

1,361百万円
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のおおよその割合は販売費35％、一般管理費65％であります。
保管・運送費2,288百万円

3,189百万円

給料手当

2,983百万円

518百万円

賞与引当金繰入額

501百万円

退職給付引当金繰入額

392百万円

退職給付引当金繰入額

497百万円

役員退職慰労引当金繰入額

6百万円

貸倒引当金繰入額

114百万円

貸倒引当金繰入額

94百万円

研究用消耗品費

1,724百万円

減価償却費

2,791百万円

研究用消耗品費

2,381百万円

減価償却費

3,965百万円

一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち、研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
一般管理費
8,429百万円
研究開発費の合計※６※１

賞与引当金繰入額

当期製造費用
※５

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※４

一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち、研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
一般管理費
6,812百万円
当期製造費用113百万円

研究開発費の合計

8,542百万円

関係会社に係る注記
営業外収益には関係会社との取引により発生した
収益が、次のとおり含まれております。
受取利息
12百万円

※５

137百万円
6,949百万円

関係会社に係る注記
営業外収益には関係会社との取引により発生した
収益が、次のとおり含まれております。
受取利息
7百万円

受取配当金

745百万円

受取配当金561百万円

受取技術料

277百万円

受取技術料

265百万円

その他

48百万円

その他

50百万円

固定資産売却益の主な内容は、工具、器具及び備品の売却による売却益９百万円であります。

※６― 94 ―

固定資産売却益の主な内容は、機械及び装置等の売却による売却益103百万円であります。

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※７

固定資産除却損の主な内容は、老朽化等による機械装置等の除却損35円および撤去費用16百万円であります。
※８ 当社は、以下の資産について減損損失を計上いた
しました。
減損損失
用途
場所
種類
（百万円）
建物、機械
及び装置、
土地等

1,042

神奈川県、福エレクトロニクス
島県、栃木県
機能材料製造設備
および兵庫県

建物、機械
及び装置、
土地等

915

そ

建物、土地
等

258

高純度化学薬品製 造 設 備

の

他

兵庫県

─
合計

固定資産除却損の主な内容は、不要設備の廃棄等による除却損153百万円および撤去費用４百万円であります。
────────────────

2,216

当社は収支の把握を行っている管理会計上の事
業区分にて 資産のグルーピングを行っております。
主に事業再編に伴い使用が見込まれない製造設
備および収益性が著しく低下した製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については、
将来キャッシュ・フローを9.10％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路線価による相続税評価額、または、固定資産税評価額に基づき算定しております。なお、一部の製造設備等は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断されたものについては、備忘価額をもって評価しております。
※９ 早期割増退職金は、早期退職特別優遇措置に対する見積金額であります。
※11

※７

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

過年度法人税等は、当社と在外連結子会社との間の国外関連取引に関する移転価格税制に基づく更正処分によるものであります。

※９

早期割増退職金は、早期退職特別優遇措置に対する追加支払額であります。
※10 割増退職金は工場閉鎖に伴うものであります。
────────────────

― 95 ―

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

1,647,523

減少

1,001,232（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
ストック・オプションの権利行使に伴う処分による減少
単元未満株式の買増請求に伴う処分による減少

当事業年度末1,055,988

1,592,767

1,000,000株
1,232株
1,000,000株
55,200株
788株

当事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式(株）

前事業年度末増加

1,592,767

減少
1,236

140

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
1,236株

単元未満株式の買取による増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求に伴う処分による減少― 96 ―

当事業年度末140株

1,593,863

（リース取引関係）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引
同左(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
車両運搬具

車両運搬具
取得価額相当額

4百万円

取得価額相当額

4百万円

減価償却累計額相当額

1百万円

減価償却累計額相当額

2百万円

期末残高相当額

2百万円

期末残高相当額

1百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
0百万円

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内

0百万円
0百万円

１年超

1百万円

１年超

合計

2百万円

合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
3百万円
減価償却費相当額

1百万円
同左(3) 支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
0百万円

3百万円

減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料

0百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年以内

13百万円

１年以内

8百万円

１年超

8百万円

１年超

0百万円

合計

21百万円

合計

8百万円

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
該当する有価証券は保有しておりません。
当事業年度（平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式3,228百万円、関連会社株式257百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 97 ―

（税効果会計関係）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（1） 流動資産
繰延税金資産１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（1） 流動資産
繰延税金資産たな卸資産評価損588百万円

たな卸資産評価損

賞与引当金497百万円

賞与引当金

448百万円

早期割増退職金294百万円

繰越欠損金

196百万円

減損損失

137百万円

割増退職金

129百万円

その他

327百万円

貸倒引当金

93百万円

その他

288百万円

繰延税金資産合計

1,845百万円

繰延税金負債その他
繰延税金資産の純額

繰延税金資産合計△166百万円

2,285百万円

繰延税金負債
その他

1,679百万円

繰延税金資産の純額（2） 固定資産
繰延税金資産1,128百万円△86百万円
2,198百万円（2） 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金

2,257百万円

退職給付引当金

2,331百万円

繰越欠損金1,640百万円

繰越欠損金

1,768百万円

減損損失

776百万円

減損損失

616百万円

助成金収入

416百万円

助成金収入

364百万円

投資有価証券評価損

284百万円

投資有価証券評価損

284百万円

728百万円

貸倒引当金

119百万円

その他

420百万円その他
繰延税金資産小計

6,104百万円

評価性引当額△730百万円

繰延税金資産小計

5,373百万円

評価性引当額5,906百万円△587百万円

繰延税金資産合計

5,318百万円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△500百万円

その他有価証券評価差額金△619百万円

繰延税金負債合計△1,119百万円

繰延税金資産の純額

4,253百万円

２繰延税金負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金△1,441百万円

繰延税金資産の純額

3,877百万円

２

（調整）

（調整）

永久に益金に算入されない受取配当金

△0.4％
0.6％

△970百万円

繰延税金負債合計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3％
永久に損金に算入されない交際費△471百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3％
永久に損金に算入されない交際費
永久に益金に算入されない受取配当金

△2.6％
8.0％

過年度法人税等△8.2％

住民税均等割△5.2％

評価性引当額の増加△2.7％

評価性引当額の減少

18.2％

その他

△0.8％

その他

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 98 ―

57.6％

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

2,494.31円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失（△）△104.48円

１株当たり当期純損失（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）2,467.23円△7.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末
平成21年３月31日

当事業年度末
平成22年３月31日

純資産の部の合計額（百万円）

112,262

111,040

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

112,262

111,040

普通株式の発行済株式数（千株）

46,60046,600

普通株式の自己株式数（千株）

1,592

1,593

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

45,00745,006２

１株当たり当期純損失(△)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純損失
損益計算書上の当期純損失(△）(百万円)
普通株式に係る当期純損失(△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 99 ―△4,769△333△4,769△333――

45,64845,006

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有 その他有価価証券 証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

信越化学工業(株)451,500

2,451

大日本印刷(株)424,787536(株)三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ

931,902456

タツモ(株)

360,000409(株)横浜銀行

633,097289

東亞合成(株)532,991

211

ダイトーケミックス(株)522,080107

東京電力(株)

20,91352

三菱電機(株)60,00051

丸三証券(株)88,98050

その他(18銘柄)

807,819289

4,834,069

4,906

4,834,069

4,906

小計
計
【債券】
銘柄
投資有 満期保有目
価証券 的の債券

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

第16回三菱東京UFJ銀行
期限前償還条項付社債(劣後特約付)

170

170

小計

170

170

170

170

計

― 100 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末
減価償却
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
累計額又は
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

46,385209

302

46,29232,011

1,249

14,280

構築物

6,873

14

9

6,877

5,514

165

1,363

機械及び装置

42,661586

2,082

41,16535,793

2,428

5,372

313

3

1

315

301

14

13

工具、器具及び備品

14,478158

362

14,274

13,068

705

1,205

土地

8,404

―

6

8,398

―

―

8,398

225

953

992

186

―

―

186

119,342

1,925

3,758

117,50986,6904,563

30,819

2,862

137

2,092

907

523

314

383

46

135

143

39

25

1

13

2,909

273

2,235

946

548

316

397

111

1,178

440

849

15

13

834

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

844

177

31

21

969

投資損失引当金

340

―

85

―

255

1,235

1,114

1,235

―

1,114

製品保証引当金

106

―

16

38

51

役員退職慰労引当金

173

―

3

―

170

債務保証損失引当金

146

―

―

96

50

賞与引当金

（注）1．貸倒引当金の当期減少額のその他は、回収による取崩であります。
2．製品保証引当金の当期減少額のその他は、洗替によるものであります。
3．債務保証引当金の当期減少額のその他は、被保証会社の財政状況の改善による取崩額および被保証会社の株式の一部売却に伴う戻入額であります。

― 101 ―

（２）【主な資産および負債の内容】
平成22年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。
１ 資産の部
① 現金及び預金
区分

金額(百万円)

現金

8

預金の種類
当座預金

1,921

普通預金

352

定期預金

29,409

別段預金

10

②

小計

31,693

合計

31,702

受取手形
相手先金額(百万円)小池産業(株)1,602

菱三商事(株)352

井上喜(株)

215(株)西村ケミテック

113(株)カミタニ

97

その他

381
合計

2,762

決済期日別内訳
期日金額(百万円)

平成22年
４月
973

５月

６月
884

７月
822

― 102 ―

８月
76

９月
5

合計
-

2,762

③

売掛金
（イ）売掛金
相手先金額(百万円)台湾東應化股份有限公司

1,833

トウキョウ・オーカ・コウギョウ・アメリカ・インコーポレ
ーテッド

1,490

トウキョウ・オーカ・コウギョウ・ヨーロッパ・ビーブイ

1,358

(株)東芝

1,157

コテム・カンパニー・リミテッド

829

その他

11,215
合計

17,883（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高（Ａ)(百万円)

発生高（Ｂ）(百万円)

回収高（Ｃ）(百万円)

当期末残高（Ｄ）(百万円)

14,26462,36758,74817,883

回収率の算出方法＝

（注）

Ｃ
Ａ＋Ｂ

×100

回収率(％)

滞留日数の算出方法＝滞留日数(日)

76.7
Ｄ
Ｂ÷12

103

×30

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 103 ―

④ たな卸資産
商品及び製品科目

品名

金額(百万円)

高純度化学薬品

144

印刷材料

3

その他

10

商品
計

158

エレクトロニクス機能材料

1,737

高純度化学薬品

384

印刷材料

435

製品
プロセス機器

7,996

その他

1
計

10,554

合計

10,712

仕掛品
科目

品名

金額(百万円)エレクトロニクス機能材料

1,689

高純度化学薬品

48

印刷材料

101

仕掛品
プロセス機器

2,788

その他

0
計

4,628

原材料及び貯蔵品
科目

原材料

品名

金額(百万円)

有機化学品

288

染料中間体

460

無機化学品

11

プロセス機器

151

補助材料

126

その他

1,317
計

貯蔵品

2,355

重油

9

その他

87
計

97

合計

2,452

― 104 ―

⑤

長期預金
相手先

金額(百万円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

5,500

三菱UFJ信託銀行㈱

3,000

㈱横浜銀行

1,500
合計

２

10,000

負債の部
買掛金

①

相手先

金額(百万円)タツモ(株)

717

大阪ガスケミカル(株)509

丸善石油化学(株)465

本州化学工業(株)462

明和産業(株)

420

その他

5,160
合計

（注）

7,736

上記金額には、三菱ＵＦＪ信託銀行を受託者とする一括支払信託方式による支払債務639百万円が含まれてお
ります。
②

前受金
相手先

金額(百万円)長瀬産業 (株)1,360

エーユー・オプトロニクス・コーポレーション

1,151

三井物産 (株)614

チー・メイ・オプトエレクトロニクス・コーポレーショ
ン

536

エスヴィエー‐フジフィルム・オプト‐エレクトロニッ
ク・マテリアルズ・カンパニー・リミテッド

318

その他

187
合計

4,167

（３）【その他】
該当事項はありません。

― 105 ―

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所―――――――

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.tok.co.jp/pn/public_notice.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 106 ―

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第79期(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)平成21年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成21年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第80期第１四半期（自 平成21年４月１日
第80期第２四半期（自 平成21年７月１日
第80期第３四半期（自 平成21年10月１日

至
至
至

平成21年６月30日）平成21年８月11日関東財務局長に提出。
平成21年９月30日）平成21年11月12日関東財務局長に提出。
平成21年12月31日）平成22年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成21年９月９日関東財務局に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年５月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

― 107 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 108 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月２５日

東京応化工業株式会社
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

洋太郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

登樹男

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
応化工業株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京応化工業株式会社の平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東京応化工業株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２５日

東京応化工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小島

洋太郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

登樹男

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
応化工業株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京応化工業株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、東京応化工業株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２１年６月２５日

東京応化工業株式会社
取締役会

御中
監査法人

トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

洋太郎

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

登樹男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第７９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京応化工業株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２５日

東京応化工業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小島

洋太郎

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

登樹男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京応化工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第８０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京応化工業株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。