令和６年 9 月 4 日
入札参加者各位
公益財団法人滋賀県環境事業公社

工事等仕様書に係る質問に対する回答について

令和 6 年度

第 J-3 号

クリーンセンター滋賀場内整備工事

仕様書に対し、令和 6 年

8 月 29 日・30 日、9 月 2 日付で質問のありました事項について、下記のとおり回答します。

記

質問事項

令 和 6年 8月 29日
本 工 事 の 週 休 2日 補 正 に つ い て 、 4週 8休 以 上 (通 期 )と な っ て い ま す が 、 添 付 資 料の 通 り (添 付 資 料 の 補 正 率 が 月 単 位 の も の し か 表 記 さ れ て い な い た め )、 滋 賀 県 土 木
交通部では月単位の補正しか想定されておりません。環境事業公社では独自に通期の補正が適用されるということなのでしょうか。この点について、積算上の考えをご教授願います。
令 和 6年 8月 30日① 積 算 条 件 等 明 示 書 に 週 休 2日 制 の 補 正 4週 8休 以 上 (通 期 )と 記 載 さ れ て い ま す が 、本 工 事 に お い て の 週 休 2日 制 補 正 は 労 務 費 1.02 機 械 経 費 (賃 料 ) 1.02 共 通 仮 設 費率 1.03 を 乗 じ て 積 算 し て お ら れ る の で し ょ う か 、別 添 週 休 2日 取 組 指 定 型 工 事 実
施 要 領 で は 労 務 費 1.04 機 械 経 費 (賃 料 ) 1.02 共 通 仮 設 費 率 1.03 現 場 管 理 費 率1.05を 乗 じ る よ う に な っ て お り ま す 。 本 工 事 の 積 算 で 使 用 さ れ た 、 週 休 2日 制 の補正率をご教示お願いします。
令 和 6年 8月 30日① 積 算 条 件 等 明 示 書 に 週 休 2日 制 の 補 正 が 4週 8休 以 上 (通 期 )と 明 示 さ れ て い ま す が、 特 記 仕 様 書 に は 週 休 2日 取 組 指 定 型 工 事 の 積 算 方 法 と し て 補 正 係 数 (労 務 費 1.04、機 械 経 費 1.02、 共 通 仮 設 費 率 1.03、 現 場 管 理 費 1.05)が 明 示 さ れ て い ま す 。
積算条件等明示書と特記仕様書に相違があると考えます。
週 休 2日 制 の 補 正 係 数 を ご 教 示 願 い ま す 。

令 和 6年 9月 2日
積 算 条 件 の 週 休 二 日 の 補 正 明 示 書 で は 4週 8休 以 上 (通 期 )に な っ て お り ま す が 特 記
仕様書には現場閉所となっております。
どちらになりますでしょうか。ご教示お願いいたします。
令和6年9月2日
条件等明示書において週休2日(通期)となっていますが特記仕様書の条件は週休2日(月単位)と思われます。どちらを採用すべきかご教示願います。
令和6年9月2日
条件等明示書では、4週 8休 以 上 (通 期 )と あ り ま す が 、 特 記 仕 様 書 の 補 正 率 と ど ち らが適用されていますか？

回答

本 工 事 の 週 休 2日 制 の 補 正 に つ い て は 、条 件 明 示 書 の と お り 4週 8休 以 上 (通 期 )の 補
正 係 数 (労 務 費 1.02、機 械 経 費 (賃 料 ) 1.02、共 通 仮 設 費 率 1.02、現 場 管 理 費 率 1.03)を乗じて積算を行っており、これに基づくこと。
但 し 、 上 記 の 内 容 と 本 工 事 特 記 仕 様 書 に 記 載 さ れ て い る (土 木 工 事 版 ) 週 休 2日 取組 指 定 型 工 事 実 施 要 領 の 記 載 内 容 に 齟 齬 が 生 じ て い る た め 、別 添 資 料 の と お り (土 木工 事 版 ) 週 休 2日 取 組 指 定 型 工 事 実 施 要 領 を 変 更 す る 。
なお、本工事についても滋賀県土木交通部の基準書等を準用し契約締結後、変更
設 計 を 行 う 際 に 週 休 2日 の 実 施 状 況 等 を 踏 ま え 週 休 2 日 の 補 正 係 数 を 改 正 後 ( 令 和 6年7月 1日 以 降 ) (土 木 工 事 版 ) 週 休 2日 取 組 指 定 型 工 事 実 施 要 領 の 補 正 係 数 に 変 更 す る。
以上添付資料
土木工事（土木工事版）週休２日取組指定型工事 実施要領
１．主旨
建設産業においても、ワーク・ライフ・バランスを促進するために、土木工事現場において週休２日の取組を指定する工事を発注することで、誰もが働きやすい職場環境づくりを目指す。

２．概要
発注者が、週休２日の取組を指定する「週休２日取組指定型工事」を実施し、週休２日に対する成果に応じて、工事成績評定にて評点を加算するとともに、週休２日の取得に要する費用を計上する。
○毎週「土日」を休みとする「完全週休２日制」を実施（ただし、工事内容により「特定した２曜日」とすることができる。
）○「週休２日取組指定型工事」の適用は、発注者が事前に入札公告等により明示する。
○工事成績評定において評価する。
○週休２日の取得に要する費用を計上する。
○対象工事は、土木交通部が発注する全ての土木工事（災害復旧工事、単価契約工事、維持作業等を除く）とする。また、現地作業が１週間に満たない工事は対象外とする。
○発注方式は次のいずれかによる。
①発注者指定方式（達成 100％指定型）
発注者が、週休２日達成 100％に取り組むことを指定するタイプ②発注者指定方式（達成 100％トライ型）
発注者が、週休２日に取り組むことを指定するタイプ○建築課が発注する建築工事等については、別途定める実施要領による。

３．定義
・「完全週休２日（以下「週休２日」という。）」の定義は、「工事着手日から工事完了日までの土曜日と日曜日（または特定した２曜日）に現場閉所を行ったと認められる状態」とする。
・「現場閉所」の定義は、「現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所される状態をいう。ただし、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除く。
」とする。
・対象外の期間は以下の（1）および（2）の期間をいう。１週間は月曜日から日曜日までとする。
（1）次に該当する期間を含む週単位の期間とする。
①契約日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等の開始されるまでの期間）②工期の終期日から 20 日前または工事完了日のうち早い日から工期の終期日までの期間

土木工事③工場製作のみの期間④工事全体を一時中止している期間⑤夏季休暇（３日）、年末年始(12 月 29 日から１月 3 日までの６日間)（2）以下の項目を休暇日に行う場合、その日を含む週単位の期間①緊急的な関係機関の対応等（現場での事故等を含む）②天災等により現場が被災した場合、または、被災の恐れがある場合の突発的な作業③発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する作業④その他、現場条件等により監督職員の指示に基づき休暇日に行う作業・現場閉所率は下記による。
現場閉所率＝休暇日において現場閉所を行った日数
対象期間の週数×７

・雨休日は、土日、祝祭日、年末年始(６日間)および夏季休暇(３日間)ならびに平日の天候(降雨、降雪等 雨量 10mm/日程度)による不稼動日とする。
・工事の完了日は、工事請負契約の履行した通知である工事完了届書を提出した日をいう。

４．実施方法（１）工事着手前
・受注者が、休暇日を明示した工事工程表を作成した上で、監督員と工程を協議し、土曜日と日曜日（または特定した２曜日）を休暇日とする週休２日が実施できることを確認する。工事工程表により確認できない場合は、工事工程表を再提出、再協議により確認する。
・工事工程表にあわせて、週休２日の実施が可能か否かの観点により、「工事施工体制」についても受発注者により確認する。
・対象外となる作業が事前に確認できるものについては、事前に協議を行う。

（２）工事実施期間中・当該工事が「週休２日取組指定型工事」であることを示す看板（以下「週休２日看板」という。
）を工事現場で一般の方の目につきやすい場所に掲示する。
・週休２日看板は、受注者の負担により適切な場所に設置し、工事期間中も受注者が管理する。
・週休２日看板のサイズは問わないが、一般の通行者等が確認しやすいよう工夫する。
・週休２日の実施状況は、受発注者の両者で、工事日報等により４週毎に確認する。受注者は監督職員が工事日報等の提示を求めたとき、速やかにこれに応じること。
・３．定義の対象外の期間を除き、工事実施期間中に休暇日の確保が困難な事象が生じても、原則、５．評価の対象期間の計算から控除しない。
・監督職員は、必要に応じて実施状況を確認する。

（３）工事完了時
・すべての週の実施状況について、工事日報等により受発注者で確認する。

土木工事

５．評価
・実施状況に応じて、工事成績評定により評価を行う。
・受注者は、任意様式より実施結果を監督職員に報告し、この報告に基づき、受発注者ともが確認の上、発注者が工事成績評定の評価内容および必要となる費用の計上に関して決定する。
・工期延期等、工期に変更があった場合、対象は変更後の工期とする。
・履行遅延や、工程管理が不良と認められた場合、実施結果にかかわらず、工事成績評定の評価は行わない。
・３．定義の対象外の期間を除き、工事実施期間中に休暇日の確保が困難な事象が生じても、原則、評価の対象期間の計算から控除しない。

６．費用（積算方法等）
週休２日の取得に要する費用は、次の（１）から（３）までによる。
（１）補正係数次の①から③までの週休２日の実施状況に応じた補正係数を、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費率、現場管理費率に乗じるものとする。なお、土木工事標準単価については、物価資料記載の各週休２日補正単価を使用することとし、市場単価（土木コスト情報および土木施工単価を根拠とする施工単価）については、別表-1 週休 2 日制工事における市場単価方式の補正係数による補正単価を使用することとする。
ただし、労務費分、機械経費分が明らかとなっていない見積による施工単価については、補正の対象としない。
また、以下について補正の対象としない。
・土木工事：工場製作工に該当する体系
・電気通信工事：工場製作工、機器単体費に該当する体系
・機械設備工事：労務費、工場製作工に該当する体系①４週８休以上【現場閉所率 28.5％以上（週休２日達成 100％相当）】
・労務費

1.05

・機械経費（賃料）

1.04・共通仮設費率

1.04

・現場管理費率

1.06

現場閉所率(4 週のうち 4 週が週休 2 日)(4×2)/(4×7)＝28.5%
100%＝4 週/4 週②４週７休以上４週８休未満【現場閉所率 25％以上 28.5％未満（週休２日達成 75％相当）
】
・労務費

1.03

・機械経費（賃料）

1.03・共通仮設費率

1.03

・現場管理費率

1.04

現場閉所率(4 週のうち 3 週が週休 2 日、1 週は週休 1 日)((3×2)+(1×1))/(4×7)＝25%
75%＝3 週/4 週

土木工事③４週６休以上４週７休未満【現場閉所率 21.4％以上 25％未満（週休２日達成 50％相当）
】
・労務費

1.01

・機械経費（賃料）

1.01・共通仮設費率

1.02

・現場管理費率

1.03

現場閉所率(4 週のうち 2 週は週休 2 日、2 週は週休 1 日)((2×2)+(2×1))/(4×7)＝21.4%
50%＝2 週/4 週（２）補正方法①発注者指定方式（達成 100％指定型）
当初予定価格から週休２日達成 100％を前提とした補正係数を各経費に乗じるものとする。
なお、週休２日の達成状況を確認後、現場閉所率が 28.5％に満たないものは、滋賀県建設工事請負契約約款第 24 条の規定に基づき請負代金額のうち補正分を減額変更するものとする。その際、現場閉所率が 21.4％以上であっても、６（1）の補正は考慮しない。
②発注者指定方式（達成 100％トライ型）
当初予定価格から週休２日達成 100％を前提とした補正係数を各経費に乗じるものとする。
週休２日達成 100％が見込まれない場合は、週休２日の実施状況を確認し、現場閉所率に応じた補正係数へ変更を行い、滋賀県建設工事請負契約約款第 24 条の規定に基づき請負代金額を変更するものとする。

（３）対象工事である旨等の明示
週休２日に取り組む工事の対象とし、週休２日の達成状況に応じて経費の補正を行う場合
は、特記仕様書に対象工事である旨を以下のとおり記載するものとする。
発注者指定方式（達成 100％指定型）の場合の記載例
本工事は、発注者が週休２日達成 100％に取り組むことを指定する発注者指定方式（達成100％指定型）工事である。費用の計上に当たっては、本実施要領により行う。
受注者は休暇日を明示した工事工程表を施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。なお、提出された施工計画書が週休２日の取組を前提としていないなど明らかに受注者に週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績を減ずる措置を行うものとする。

発注者指定方式（達成 100％トライ型）の場合の記載例
本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する発注者指定方式（達成 100％トライ型）工事である。費用の計上に当たっては、本実施要領により行う。
受注者は休暇日を明示した工事工程表を施工計画書に記載し、監督職員へ提出するものとする。なお、提出された施工計画書が週休２日の取組を前提としていないなど明らかに受注者に週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、内容に応じて工事成績を減ずる措置を行うものとする。

土木工事
７．着手前の確認事項等
週休２日に取り組むに当たり以下の点の確認等を行い、受注者の責によらない理由で週休２日に取り組むことが不可能な場合は工期について協議を行い、監督職員は必要に応じて工期を変更する。
①受注者は、休暇日を明示した工事工程表を施工計画書に記載し、監督職員へ提出する。
②「工事工程表」「工事施工体制」について、週休２日の実施が可能か否かの観点により、受発注者により確認し、工期に影響のある事項を共有する。
③対象外となる作業が事前に確認できる場合は、事前に協議を行う。

８．現場閉所の確認方法等
受注者は、毎月第一月曜日までの現場閉所日実績を打合せ簿により報告をする（別紙-1）
発注者は書類の作成負担等にも考慮し、閉所予定・実績が記載された工程表や作業日報等既存資料により実績報告のあった現場閉所を確認するものとする。
（1）工事実施期間中①休暇日の確認
週休２日の実施状況は、受発注者の両者が、工事日報等により概ね１ヶ月単位(履行報告と同時期等)で確認する。受注者は監督職員が工事日報等の提示を求めたとき、速やかにこれに応じること。
②確認資料の作成
受注者は工事日報等へ平日に天候(降雨、降雪等)により休工とした日を明示し、必要に応じて工事箇所の降雨状況の写真を撮影する、発注時の雨休率算定に用いた地点における降雨量を記録するなど受注者の責によらず休工としたことが確認できる資料を作成する。
③天候による休工の確認
上記①の確認時に②の資料により監督職員は天候による休工が適当であったことを確認する。ただし、監督職員との協議により資料を作成する必要がない場合は、この限りでない。
監督職員は前日から降雨が続くなど休工となることが明らかな場合は資料の作成を求めないものとし、資料は必要最低限する。また、既存資料で確認できる場合はこれに代えることができる。
④対象期間における雨休日が発注時の明示以上あった場合
受発注者協議のうえ原則として、その差分について工期の延長を行う。ただし、工期に余裕があるなど工期の延長を行う必要がない場合は、この限りでない。
また、現場条件により工期の延長が困難なため、対象期間の休暇日に作業を行った場合、上記の差分を休暇日に振替えを行うことができる。
（2）工事完了時
対象期間内全ての週の実施状況について、工事日報等により受発注者で確認する。

９．不履行に対する措置
・施工計画書に記載した工事工程表等が週休２日の取組を前提としていないなど明らかに受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られず、発注者からの再三の指示に対しても従う意

土木工事
思が見られなかった場合は、内容に応じて工事成績を減ずる措置を行うものとする。

１０．その他
・この要領に定めのないことは、受発注者間の協議により決定する。

１１．付則
・この要領は、令和 3 年 5 月 1 日以後に積算業務に着手する工事から適用する。

土木工事

別表-1 週休 2 日制工事における市場単価方式の補正係数
4 週 6 休以上
4 週 7 休未満

補正係数
4 週 7 休以上
4 週 8 休未満

鉄筋工

1.01

1.03

1.05

ガス圧接工

1.01

1.02

1.04

設置

1.00

1.01

1.02

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

1.00

1.01

1.01

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

1.00

1.01

1.01

撤去

1.01

1.03

1.05

設置

1.01

1.03

1.04

撤去

1.01

1.03

1.05

防護柵設置工（落石防護柵）1.00

1.01

1.02

防護柵設置工（落石防止網）

1.01

1.02

1.03

設置

1.00

1.01

1.01

撤去・移設

1.01

1.03

1.04

設置

1.00

1.01

1.02

撤去

1.01

1.03

1.05

法面工

1.00

1.01

1.02

吹付枠工

1.01

1.02

1.03

鉄筋挿入工（ロックボルト工）

1.01

1.02

1.03

植樹

1.01

1.03

1.05

剪定

1.01

1.03

1.05

公園植栽工

1.01

1.03

1.05

橋梁用伸縮継手装置設置工

1.00

1.01

1.02

橋梁用埋設型伸縮継手装置設置工

1.01

1.02

1.04

橋面防水工

1.00

1.01

1.02

薄層カラー舗装工

1.00

1.00

1.01

グルービング工

1.00

1.01

1.01

軟弱地盤処理工

1.00

1.01

1.02

コンクリート表面処理工（ウォータージェット工）1.00

1.01

1.01

工種名

区分

4 週 8 休以上

インターロッキングブロック工

防護柵設置工（ガードレール）

防護柵設置工（ガードパイプ）

防護柵設置工（横断・転落防止柵）

道路標識設置工

道路付属物設置工

道路植栽工