― 6 ―信託への期待信託274号 2018.5

講演

信託への期待東京大学大学院法学政治学研究科教授

沖野眞已

めに必要な一大事業であり、明治初期から取はじめに組みが始められます。明治政府の宿願の １ つご紹介にあずかりました、沖野でございまであったわけですが、現在の民法は明治29年（1896年）の法律であって、それが現在まです。
ご紹介いただきましたように、私は民法、通用しています。もっとも社会の変化に応じ信託法を専門としておるものですから、まずるべく、改正は行われてきました。明治の法民法の話から始めさせていただきたいと思い律に対する大きな改正が、それぞれ、昭和、ます。

平成にあります。昭和の改正は、敗戦、そして日本国憲法の制定を受けた昭和22年の「家１．

族法」つまり全 ５ 編から成る民法の第 ４ 編と立法動向

第 ５ 編、親族編と相続編の全面改正です。そ民法という法律は、明治政府の不平等条約れ以前の、家制度や戸主制度が廃止され、家の改正という政治・外交の課題を解決するた族秩序や相続秩序が大きな変更を受けました。
平成の大きな改正が、昨年に成立した債権― 目

次 ―

はじめに
１．

立法動向

２．

信託制度への期待―現状

３．

信託法理への期待、信託の担い手への期待

４．

信託への期待―今後おわりに法・債権関係の改正です。これは、昭和22年改正では、また、その後も大部分は手つかずであった契約を中心とする法律関係について改正を行うものです。昨年の ６ 月 ２ 日法律第44号として公布されました。消滅時効、意思表示、代理などの第 １ 編の総則の規定、債務不履行や債権譲渡、保証、詐害行為取消権といった第 ３ 編債権編の総則の規定、定型約款や解除などの第 ３ 編債権編第 ２ 章の契約総則

信託274号 2018.5

信託への期待― 7 ―の規定、売買、賃貸借、消費貸借などの契約

満20歳をもって成年とする規定を、満18歳と各則の規定が大きく変わります。現在は、施する改正を内容とするものです。時を同じく行までの準備期間であり、平成32年（2020年）して、消費者契約法を改正する法案が提出さ４ 月 １ 日から施行されます。

れております。成年年齢の引き下げに伴って平成も終わりを告げようとしている中、こ想定され、懸念される、若年の社会人についの債権法の改正は、平成の大改正と呼ぶにふての消費者被害への対応として、消費者契約さわしい規模のものです。かつて、民法は、法に新たな契約の取消権の規定を設けるなど「不磨の大典」と言われ、改正はほとんどさの手当てが、その内容の一部をなしているこれず、それが社会の安定にもつながってきたとが着目されます。という面があります。朝令暮改の正反対といもう １ つは、相続法、相続関係の改正です。

うわけです。一方で、社会の変化に対応した改正の事実としての契機は、非嫡出子の相続法律関係の形成が要請されます。この要請に分を嫡出子の半分と定める規定が、かつて、対しては、解釈という形で、そして、解釈で民法に存在しており、これを憲法違反であるは限界がある場合に、特別法という形で、民とする最高裁の大法廷決定（最大決平成25年法の外に、より特化した法律を制定すること9 月 4 日民集67巻 6 号1320頁）を受けて、迅で、おおむね対応してきました。しかし、社速な立法対応としてその規定が削除されたこ会の変化は民法本体の改正を要請するに至っと（平成25年改正）に始まります。非嫡出子たということであり、また、解釈の形での展と嫡出子の相続分についての平等化という問開や百年以上の間に形成され、蓄積された膨題を超えて、法律婚にどのような効果を与え大ともいえる解釈、特に判例のルールの集積るべきか、なかでも、配偶者の死亡の局面には、本来は、取引社会や人々の生活を支えるおいて、遺される生存配偶者にどのような地民法が、民法自体をみても、ルールの内容が位や保護を与えるべきかが、政策課題としてわからないという不透明さを生んできました。

浮かびあがることになりました。背景をなす、今回の改正は、社会の変化に応じた適切なル

社会事情として、高齢化、高齢社会がありまールを設けること、民法に書かれたルールかす。高齢に伴い、離婚や再婚が増え、たとえらは直ちに見えない、解釈によって展開され、ば、高齢者同士の再婚で、遺される配偶者と蓄積されたルールを、最大の利害関係人であ前婚からの成人した子が、共同相続をするなる国民に対して、可視化すること、という課

どの状況が増え、家族関係のいっそうの多様題に対応したものであったわけです。

化を生むとともに、高齢の生存配偶者の生活このような課題は、もはや、民法を「不磨の保障といった問題を生じさせます。こういの大典」のままにはおかない状況を作り出しったきっかけや背景のもとで、相続法、相続ています。活発な立法活動が、民法について、関係の改正が検討されたわけです。生存配偶また、その特別法についてみられます。この者のための、生涯にわたる長期居住権の創３ 月（１３日）には、今国会に、さらに、民法設、生存配偶者の遺産分割までの間の居住のを改正する法律が、 ２ つ提案されています。

基礎づけを図る短期居住権の導入、婚姻期間

１ つは、成年年齢の引き下げであり、現在、が20年以上に及ぶ場合に、居住用の建物と敷― 8 ―信託への期待信託274号 2018.5

地について生存配偶者に遺贈や贈与をしていついても見直しや明確化が図られます。改正たときにそれを確保させるための持ち戻し免法案の内容をみると、契機となった政策課題除の意思表示の推定といった新たな規定や制を超えて、相当に広範囲にわたる改正内容で度は、この政策課題に対応するものです。

あることがわかります。

しかし、今回の相続法改正は、これにとどこのように民法では大きな改正が続いておまりません。 １ つは、預金について、共同相り、そこまでではない改正や特別法の制定も、続の場合は、当然分割となり、各相続人が直頻繁に行われつつあります。活発な立法活動ちに行使できると考えられていたところを、が観察されるのですが、では、信託について従前の判例を変更する大法廷決定が一昨年末はどうでしょうか。信託関係を規律する法律に出されました（最大決平成28年12月19日民の中核に位置するのは、信託法と信託業法で集70巻 8 号2121頁）。この結果、全員で行使す。兼営法や金融商品取引法も、非常に重要するか、遺産分割を待つかしない限り、預金ですが、私の専門分野から、ここでも、話を債権を行使できなくなったわけですが、たと信託の、私法上の、つまり私人の間の法律関えば葬儀費用や当座の生活費などをどうする係を規律する信託法に絞りましょう。のかという問題が生じます。これに対応した

現行の信託法は、平成18年（2006年）に新仮払いの制度が、裁判所を通じてのもの（家しく制定されました。それ以前は、大正11事事件手続法による仮分割の仮処分）と、裁年（1922年）に制定された信託法でした。大判所を通じないものの 2 種が提案されていま正11年の信託法は、当時横行した信託会社のす。

名称での不適切な信託の利用に対し、業法とまた、遺産分割前に、一部の相続人が払戻セットでその適正化を図ろうというものでししを受けたような場合に、遺産分割でそのこた。そのため、かなり規制色の強いものであとを考慮して遺産分割が行えるようにする、ったと言われています。平成18年の新しい信調整措置も提案されています。

託法は、実質的には大正11年の信託法を改正

遺言の制度は高齢社会の進展に伴いその利するものですが、改正の理念は、信託の多様用がさらに予期されるところでございますけな利用を支えることにあります。大正11年のれども、自筆証書遺言の方式を緩和して、財信託法のもとでの解釈や実務の展開を受けて、産について印刷した目録を添付することがで信託をさまざまな形で利用していくことが求きるようにすることや、遺言書の保管制度のめられ、その観点からは、大正11年の信託法導入、遺言執行者の権限の明確化があります。

は十分ではなかったわけです。信託の多様なまた、遺留分制度について、その算定に関利用を支えるという観点は、いち早く、信託する見直しや、従来の物権効から金銭債権化

業法の改正において、対象財産の拡大や受託への転換が図られます。

者の担い手の拡大となって現れていましたが、このほかにも、たとえば、いわゆる嫁の貢献など、相続人以外の者の貢献・特別の寄与

平成18年の信託法は、正面から、信託の私法上の法律関係に切り込むものでした。

について、相続人に請求できるようにするこ

そして、この平成18年の信託法にも動きがとや、相続による権利の承継・義務の承継にあります。小さなところでは、レジュメに掲

信託274号 2018.5

信託への期待― 9 ―載しております、後見制度との関係で、受託れ、パブリックコメントの手続が実施されま者等の資格を見直す改正が今国会に提出されした。期間は 2 月19日までで、このパブリッています。これは、信託や信託制度をどうすクコメントの結果が、 3 月20日に開催された

るかというより、成年被後見人についての話信託法部会で報告され、検討の機会がもたれです。精神上の障害があって判断能力が減退ています。今後、信託法部会でさらに検討をしているという人に家庭裁判所の審判によっ行い、要綱案を確定して、法制審議会の総会て後見人が付されるわけなのですけれども、に報告し、総会での検討と承認を得て要綱と成年被後見人についての自発性の尊重、いわなり、法務大臣に答申が行われることになりゆるノーマライゼーションの観点や、不要なます。時期は、将来のことですので、予測に社会的スティグマ（烙印）の排除という観点すぎませんが、今年度中には、答申というこからのものです。とになると推測されます。

より大きな、信託および信託法として注目すべきは、公益信託に関する改正です。

そのような公益信託制度、公益信託法の見直しですが、その依って立つ基本は、私人に平成18年の信託法制定によって、大正11年よる公益活動の拡大を支えるということです。の信託法は名称を「公益信託ニ関スル法律」

かつて、公益活動は、国家や地方自治体などに改められました。これは、信託法の改正がの中央・地方の政府が独占的に行うものであ公益信託の部分は措いてなされたためです。

り、私人が行うものについても、政府の許可公益信託の部分が措かれたのは、当時、公益と監督のもとで行うべきであるという考え方法人制度の改革が行われており、政省令の内がとられていました。これは、公益法人であ容や、その後の展開などを見据える必要があれ公益信託であれ同様であり、主務官庁の許ったからです。信託は、多様な利用が可能で可制と主務官庁による監督はこれを表すものすが、その 1 つの側面として、一定の目的のです。しかし、政府による活動だけでは限界ための組織という機能をも持ちます。この点があることは、特に、1995年の阪神淡路大震で、法人制度や会社制度と競合する仕組みで災後のボランティア活動等を通じて明らかにもあります。また、公益目的で信託を用いるなっており、私人による公益活動を促進し、場合、それを財団法人の形で行うこともできその受け皿を充実させることは、 1 つの政策ます。公益信託をどのような制度として構築課題でもありました。すでに、NPO 法人のするか、「公益信託ニ関スル法律」をどのよ制度や、公益法人制度の改革などがずっと先うな内容のものとするかは、公益法人制度の行しておりますが、公益信託は、法人という帰趨を睨みつつ、とされたのは、このようないわば大がかりな制度を用いず、既に存在す事情によるものです。

る受託者の有する法的人格とその専門性を用

公益信託制度の見直しは、現在、法務大臣いて、公益活動を行うことを提供できる仕組の諮問機関である法制審議会に設けられた信みです。そこで、公益信託制度・公益信託法

託法部会で検討が進められています。「公益の見直しに関する中間試案では、主務官庁の信託法の見直しに関する中間試案」がとりま

許可・監督の制度を廃止して、これに代わる、とめられ、本年（2018年） 1 月 9 日に公表さ適正確保の仕組み、認定やガバナンスの仕組

― 10 ―

信託への期待信託274号 2018.5

みを導入することが提案されています。また、裁判所の指示書に従って、払い出しを行うと公益信託の対象となる財産や担い手、つまりいう仕組みです。後見人が信託財産を引き出受託者となる者の拡大などが図られていますには、家庭裁判所の指示書と信託銀行のチす。この見直しの動きは、私人による公益活ェックが必要であり、信託銀行は、ゲートキ動の受け皿としての「信託」への期待を反映ーパーの役割、あるいは、財布のヒモの管理するものと言えるでしょう。

者としての役割を担うことになります。この制度は、もちろん、引き出した金銭を実際に２．

信託制度への期待―現状どう使ったかまでは、信託銀行つまり受託者が監督するというわけではありませんので、信託制度への期待は、信託という制度の現濫用の危険を完全に排除することにはなりま

実の活用に現れています。従来、信託銀行がせんし、また、家族・親族が後見人のときは、受託者として担ってきた企業年金の運営、企推定相続人でもあるために、消極的な濫用、業資産の証券化・流動化、投資信託という金つまり、必要な資金をかけない、それによっ融商品の提供などのほかに、高齢社会を背景て多くを相続財産に遺そうとするといった行とした民事の展開もみられます。一例が、後動には対応ができないわけですが、所期の目

見制度支援信託です。これは、法律が改正さ的に照らして一定の成果をあげていると見受れたというのではなく、平成18年制定の信託けられます。利用数の拡大は、その証左とい法のもとで、信託制度を利用して、高齢社会えるでしょう。

における財産管理や能力制度の補完を図るも裁判所の統計によりますと、利用人数でみのです。精神上の障害によって判断能力の減ますと、導入当初の平成24年は98人であっ退した人には、その財産の保護や管理のためたのが、翌平成25年には540人、平成26年にに、家庭裁判所の審判によって後見人を付けは2,764人、 平 成27年 に は6,563人、 平 成28ることができます。ちなみに、親権者のない年には6,941人となっています。信託財産額

未成年者についても付けられるのですが、措は、当初の平成24年度は総額42億6,600万円、いておきましょう。成年の場合は、成年後見翌25年は201億4,900万円、26年には1,011億人です。社会問題化しましたのが、家族の一5,400万円となり、平成27年は2,120億7,800

員が成年後見人になるときの使い込みなどで万円、平成28年は2,144億900万円です。平成す。原因はさまざまあるのですが、意図的な24年 ２ 月から平成28年12月までに後見制度支濫用の可能性もありますけれど、後見人とい援信託が利用された成年被後見人及び未成年う役割についての十分な認識がなく、自分の被後見人の数の累計は16,950人、信託財産額財産と同じように考えてしまうといった事情の累計は約5,520億5,600万円となっています。

もあるようです。後見制度支援信託は、それ財産管理方法として、一群の財産を切り出への対応の一環として信託制度を活用するもすという信託の機能と、信託の担い手であるのであり、当座、ないし日常生活に必要では受託者の専門性や知見の活用という信託の機ない金銭や金融資産について、金銭化して、能のそれぞれに期待するものと言えるでしょ

これを信託銀行に信託し、信託銀行は、家庭う。

信託274号 2018.5

信託への期待信託という制度を改めてみますと、それは、特定の主体つまり受託者に、財産を託して、― 11 ―した利用がされ、また、期待がされているわけです。

管理・運営を任せる仕組みであり、財産の名お話した、後見制度支援信託のほか、前渡義自体を受託者に移転するのですが、受託者金の保全措置などでも、しばしば、信託を用は財産の名義主体である場合には通常得られいるということが行われ、また、論じられるるそれゆえの利益は、とらない、という仕組のは、このような信託制度への期待を示すもみです。そこには、一定の目的のために財産のと言えるでしょう。の管理運用等を任せるという委任の要素、財産を移転するという財産移転の要素、そして、名義主体と利益享受主体の分離という要素がみられます。

３．

信託法理への期待、信託の担い手への期待

言い換えますと、信託は、①一定目的のた信託という制度が所期の目的に即して運営めに財産を括りだし、その運営を行う仕組みされるかの鍵を握るのは、信託の担い手であです。他者に財産権を移転してしまいますかる受託者です。受託者には、財産をその名義ら、その主体たる受託者のもとで適切な財産にしてしまうだけにいっそう高い注意義務が管理運営等が行われるために、②担い手たる課され、それは、ときにフィデューシャリ受託者には、「高度の義務」が課され、そのー・デューティと呼ばれると言いました。フ

違反に対する「救済」が用意されます。このィデューシャリー・デューティというのは、義務は、ときに「フィデューシャリー・デュ英語ですが、英米におけるこの概念は、信託ーティ」といわれます。③また、一定目的のの受託者が負う義務を、法技術的には信託でために財産を括り出し、受託者はその財産のはなく、信託受託者ではない主体にも及ぼす主体であることによって利益を得ることはで役割を担って展開したという面があります。

きないことから、名義主体は受託者であってたとえば、弁護士が顧客に対して、フィデも、その固有の債権者のための引当財産・責ューシャリー・デューティを負うといった場

任財産とはならず、責任財産の分離・独立が合です。そこに、信託が設定されているわけ図られます。倒産の場合にも、信託財産は倒ではなくとも、託された者として、顧客の利産から保全されることから、倒産隔離効と言益を図る、さらにはその利益を専一に・専らわれます。そして、倒産隔離効は、信託特有にし、自己利益を図らない、という義務が、のものとしては受託者の倒産からの隔離です

信託の受託者ではなくとも、受認者・フィデが、財産を受託者に移転することに伴い、委ューシャリーとして、課されるのだ、といっ託者の倒産からも隔離されるという効果があた展開です。これは、法技術的には、信託あります。この双方を含んで、信託の倒産隔離るいは信託の受託者そのものの話ではありま効が語られます。信託制度の利用には、受託せんが、信託の法理や信託の担い手の役割を、者の高度の義務の点への期待と、責任財産の信託ないし信託受託者類似のほかの局面で用分離・独立、いわゆる倒産隔離効への期待のいるもので、信託の法理や、信託の担い手の両面があり、それぞれ、あるいは双方に着目規律への期待の表れといえるでしょう。

― 12 ―

信託への期待信託274号 2018.5

このような信託法理や担い手への期待は、は、コーポレート・ガバナンスにおける役割とりわけ金融分野に顕著にみられます。金融の発揮であり、企業の持続的な成長の確保のの分野では、かねて、信託受託者にとどまために、スチュワードを活用するというものらず、「受託者責任」や「フィデューシャリであって、信託の場合の受託者の義務においー」、「フィデューシャリー・デューティ」がて語られる、受益者の保護を直接に目指すも語られ、提唱されてきました。ご来賓の方々のではありません。もちろん、投資が成果をのご挨拶の中にありました金融分野におけるあげることは受益者の保護に資するわけです

２ つの事項、すなわちスチュワードシップ・し、財産の管理運営を託された受託者の義務コードやあるいは顧客本位の業務運営に関すの中心でもあります。

る原則という近時の展開はこれに着目したものと見ることもできます。

これに対し、金融分野におけるフィデューシャリーやフィデューシャリー・デューティ

平成26年に策定され、平成29年に改訂されへの着目のもう 1 つは、昨年（平成29年） 3た、スチュワードシップ・コードは、年金基月に公表された「顧客本位の業務運営に関す金等を念頭に、「責任ある機関投資家」に「企る原則」ですが、こちらはまさに顧客の保護業の持続的な成長に向けた」投資家と企業のに目を向けるものです。同原則では、かっこ「深度ある」「建設的な対話」、その充実（「ス書きで、端的に「フィデューシャリー・デュチュワードシップ・コード及びコーポレートーティ」の語が使われ、「FD 原則」と略されガバナンス・コードのフォローアップ会議」ることもあるようです。対象となるのは金融意見書（ ３ ）、平成28年11月）を求めるもの事業者であり、それには、金融商品を販売すです。

る業者のように、法的には、売買の売主であ注目したいのは、「スチュワードシップ」って、信託の受託者ではなく、財産を託されという概念が用いられていることです。「スた者とも言いがたい者が含まれています。しチュワードシップ」はイギリスの信託法の教たがって、法技術的な意味で、信託受託者で科書などでも目にしたことがあり、そこでは、ないのはもとより、フィデューシャリーにも「トラスティーシップ」と代替的に用いられ該当するとは言えない面があります。ていました。投資先と建設的な対話をするかFD 原則の捉え方は様々ありえますし、こどうかは、自分の投資であれば、いわば好きのような用語法には、理論的な観点からの批にすればよいことです。スチュワードシップ・

判もあるところです。私自身は、インベスト

コードで想定されているのは、それが、「最メント・チェーンという語に示される、顧客終受益者」から「投資先企業」への流れの中から金銭等を託されて管理・運営する、全体で、財産を託された者、スチュワードの行為としての仕組みの中で、その仕組みをそれぞ標準、期待される活動・役割です。そのようれの部署で担う、金融の専門家、金融事業者なものとして、投資の成果に注意を払い、投に期待される役割を体現するものと考えてい資先企業と建設的な対話を行うべきだというます。

考え方です。
スチュワードシップ・コード自体は、目的

少なくとも、信託受託者を出発点として展開した、フィデューシャリーやフィデューシ

信託274号 2018.5

信託への期待― 13 ―ャリー・デューティの概念への期待が、このは承継されず、生存配偶者の親族の方に承継基礎にあると言うことは、あながち間違ってされていくのは避けたいということがあるではいないと思われます。

しょう。生存配偶者の居住の保障と、子供への財産承継を実現させる制度として、長期居４．

信託への期待―今後住権を使うことができます。すなわち、遺言や死因贈与契約を通じて、居住不動産の所有

このように、信託制度への期待、信託法理権は子供に与え、居住権を生存配偶者に与えや担い手の役割に対する期待の、現状、そのるというものです。生前に、被相続人が、遺一例をみてきました。今後はどうでしょうか。

言や契約でこのようなアレンジをしておかな

私は、制度としての信託には、なお多くが期くても、共同相続人間の遺産分割において、待されていると考えています。

そのような協議をしたり、あるいは、協議が冒頭の民法改正に戻りましょう。（本年）

調わないときの家庭裁判所の審判によって、3 月に国会に提出された相続法・相続関係のそのような内容を定めることもできます。遺改正法案において、たとえば、生存配偶者のされた生存配偶者と子供との間に親子関係が生涯にわたる居住確保の一方策として、長期ある場合でも、折り合いが悪い場合には、被居住権の制度の新設が提案されていると申し相続人としては、手当てをしておきたいとい上げました。これは、一方で、非嫡出子の相うことがあったり、共同相続人間で調整措置続分規定の違憲判決を受けて、法律婚の保護として居住権を使うということがあるでしょや配偶者の保護という政策課題に沿ったものう。また、折り合いがよくても、生前にきちですが、他方では、高齢社会の進展や家族のんと手当をしておきたいということもあるであり方の多様化が、背景事情にあります。高しょう。

齢社会の進展の結果、相続が起こる代表的なそのような利用が想定されている長期居住場面では、死亡する被相続人は高齢ですが、権ですが、適用対象は、生存配偶者の居住にその相続人である子供も、成人しているばか限定されています。その経緯、特に、改正のりか、かなりの年齢である場合が少なくあり検討が始められたきっかけからすると、生存ません。壮年、あるいは老年かもしれません。

配偶者の居住保護が課題ですから、その課題かつて高度成長期に言われたような、比較的には即したものといえます。しかし、法制審

若い時に大黒柱を失ってまだ小さな子供がい議会民法（相続関係）部会における審議におるのをどうするかというのとは問題状況がかいては、生存配偶者に限定することが適切ななり違っているわけです。また、死別、離別、のかが問われました。法律婚ではない内縁の再婚などで、遺された配偶者と子供との間に場合や、配偶者以外の家族、たとえば、子供は血縁も親子関係もないということがありまの １ 人の場合などもありえます。そういったす。このとき、生存配偶者は、そのまま、被場合にも長期居住権を使うことができるよう相続人が有する不動産・住居に住み続けさせにすべきではないかという指摘です。最終的

たいが、生存配偶者が死亡したときは、子供には、政策課題との関係もありまして、配偶は生存配偶者の子ではないので、子供に財産者に限ることになりましたので、たとえば、

― 14 ―

信託への期待信託274号 2018.5

被相続人が、遺言で内縁の夫に、 ２ 人で居住れています。まさに、担保のためです。信託は、している被相続人の所有する不動産について、担保のために用いることもできますが、もち長期居住権を与える旨を定めていても、内縁ろん、それ以外にも用いることができます。の夫が、今回導入される長期居住権を取得す

信託は、仕組みであり、器であり、受け皿ることはできません。その遺言のその部分はであると言えます。それをどのように使うか、効力がないと判断されるか、長期居住権ではその限界は、利用を考える者の想像力の限界ない、別の権利の付与として解釈されるかでにあると言われるのはまさにそのとおりでししょう。では、配偶者以外に、生涯にわたっょう。競合する制度との間で、問題事象や、て居住する権利を与えることはできないので目的に最適なものは何かを考える中で、信託しょうか。ここで登場するのが信託です。受は、 1 つの有力な候補になりうることが、今益者の居住の確保のための信託によって、配後も予想されるのです。

偶者以外の者の居住の確保を図ることができますし、また、所有不動産だけではなく、賃借権を対象とすることも可能です。民法が手おわりに当をしていないところを、信託を用いて対応最後に、 2 点を申し上げたいと思います。

することが考えられるわけです。民法が長期

1 つは、信託が多様に用いられる、またそ居住権の制度を新設することは、同様のことの可能性を秘めているといっても、濫用は厳を信託を用いて行うことを、むしろ支えるよに抑えられなければなりません。信託は、幅うに思われます。 1 つには、そういった信託広い活用可能性があるといっても、やはり、の利用が民法秩序に反しないことを示すと思一般には、なじみの薄いものであることは確われます。また、もう 1 つには、具体的な事かです。たとえば、公益信託法が改正され、項としても、長期居住権の制度においては、奨学金のようなケースだけではなく、その他修繕等の費用負担や、返還の事由等などの法の自然環境の保全ですとか、或いは街づくり律関係が明らかにされていますが、こういっですとか、様々に期待されるものに使われてた規定は、信託によって対応を図るときの信いくことが求められるわけですが、そのもと託条項の定め方において、参考になるでしょで濫用事例が生じれば、「信託」は怪しい制う。

度として、その本来あるべき展開可能性の芽

信託は、財産についての委任の要素と物権が摘まれかねません。「評判」は、信託の制的な効果、責任財産の分離・独立の要素を併度の展開にとりわけ重要であると思われませ持っています。そのような特性をもつ制度す。その評判を維持し、信託の期待される役ですが、そのような特性の一部ないし全部に割を発揮していくために何よりも重要なのも着目してどのような目的のために使うかはオ受託者です。信託の適正な運営は受託者が握ープンです。たとえば、民法の制度である抵っています。専門家としての高い知見と見識当権と対比させますと、抵当権という制度は、に裏打ちされた職業受託者が、信託業法等の当事者の合意で利用するかどうかを選択でき適切な規制を背景に、信託を担い、信託の利るものですが、何のために利用するかは限ら用の実績を積み重ね、信託自体の信頼に足る信託274号 2018.5

信託への期待― 15 ―という「評判」を確立していくことの重要性す。信託の多様な展開のためには、職業としが再認識されます。ての受託者の存在の確保が重要であり、ビジもう 1 つは、報酬の点です。信託は、名義ネスとして立っていけるだけのものが必要で主体と利益享受主体を分離する仕組みであるす。報酬は安ければよいというものでもなく、と申し上げました。受託者は、信託財産の名報酬を超えるサービスを受託者に要請するの義主体であることから利益を得ることはできも、無理があると言わざるをえません。「適ず、また、受益者の利益を専らにしなければ正なサービスに対して適正な対価」、これは、ならない、とも言いました。しかし、このこ信託にとどまらない、日本社会全体に通じるとは、役務・サービスの提供に対する対価の課題のようにも思われるのですが、その形成、取得を否定するものではありません。受託者確立、そしてまた、その理解の確立も重要には、信託財産から報酬を得ることができます

思われます。

が、これは、信託財産の名義主体であるから得ているわけではなく、自己の提供するサー私の話は、以上です。ご清聴くださいまして、誠にありがとうございました。

ビスの対価を信託財産から得ているわけで（おきの・まさみ）