ACSB2018 東京

特集：第 6 回アジア中小企業会議東京大会〈 基 調講演報告 〉

エビデンス・ベースの政策立案に向けて

加藤雅俊

関 西 学 院 大 学 経 済 学 部 教 授・（同アントレプレナーシップ研究センター長 ）中小企業・アントレプレナーシップ研究分野を念頭に置くと、自ずと「顔ぶれ」は絞られてにおいて、国際的に活躍し、優れた業績を持つきた。言うまでもなく、研究業績が豊富で、基4 人を基調講演者として本会議へ招待した。こ

調講演者として参加者の関心を惹くだろうと思

こでは、基調講演者として4人を招待するに至われるテーマで報告可能な研究者という観点でった経緯や講演内容について、彼らの略歴・業検討した。しかし、その決定に多くの時間は要績を含めて紹介していきたい。あくまで、筆者しなかった。の個人的な理解に基づくものであることに注意されたい。また、これらの基調講演の内容を超我 々 2 人 の 中 で 真 っ 先 に 浮 か ん だ の が、えて、筆者自身の「個人的な」思いについて簡Massimo Colombo 氏（イタリア・ミラノ工科大

単に言及したい。

学）である。彼は、これまで、欧州におけるハイテク・スタートアップの成長要因を含め、当筆者は、今回のACSB 東京大会のサイエン

該分野では数多くのインパクトの強い論文を発ティフィック・コミッティチェアとして、他の表してきた。特に、彼は、独自に大規模な調査コミッティーメンバーへの協力依頼から、基調を行い、スタートアップの成長においてベンチ講演者の選出や学術セッションの論文審査までャー・キャピタル（VC）が重要な役割を果た数多くの役割を任った。まず、本会議を統括すしてきたことを明らかにしてきた。当該分野のるコンファレンス・チェアである岡室博之氏（一研究者の間では、Colombo 氏の一連の研究を橋大学）との間で、誰を基調講演者として招待知らない者はいない。彼の研究でこれまで最もするかについて検討した。本会議のテーマ「中引用回数の多い論文は、Research Policy 誌に

小企業政策とマネジメントの新たな進展：エビ

掲載された、創業者の人的資本がハイテク・スデンス・ベースの中小企業政策立案に向けて」

タートアップの成長においてどのような役割を2018.1211果たしているのかについて明らかにしたもので究開発活動に対する政策支援の効果においてある。この論文は、Google Scholarによれば、精力的に取り組み、顕著な業績を有している。

これまで1,000回以上引用されている。他の論

例えば、ドイツにおける公的な研究開発補助金

文を含めると、これまでに10,000回以上彼の論が企業のイノベーション活動に対する影響、カ文が引用されていることが示しているように、ナダ企業を対象とした研究開発の税制優遇が当該分野の第一人者の1人であることは疑う余イノベーションに与えた効果といった研究課題地がない。今回の基調講演においては、「欧州について取り組んできた。これらの論 文はにおけるベンチャー・キャピタルの役割」に関

Journal of Business & Economic Statistics 誌

してエビデンスを紹介するとともに、政策的なをはじめ、いずれも当該分野で有力な国際的学インプリケーションについて報告して頂いた。

術誌に掲載され、他の研究者から多数引用され講演の中では、Colombo 氏自身および他の研究てきた。今回の会議では、「全欧州プログラム者による研究をもとに、欧州におけるVC 投資における研究開発補助金の因果効果の推定」との役割と効果が VCタイプによって大きく異な題した基調講演を行って頂いた。本講演では、ることを強調している。特に、政府系VCがス欧州全体におけるハイテク中小企業を対象にしタートアップと資金提供者との間の情報の非対た研究開発に関する “Eurostars” と呼ばれる称性を緩和する上で他のVCよりも重要な役割公的支援プログラムの効果に関する研究を紹介を果たしていることを指摘している。

している。この研究では、当プログラムに参加した企業とそれ以外の企業を分析対象として、Colombo 氏以外の基調講演者の選定におい参加企業の参加前後の雇用変化を不参加企業ては、様々なポイントを考慮した。まず、中小の同時期の雇用変化と比較し、当プログラムへ企業・アントレプレナーシップ分野において実の参加が当該企業の雇用促進に影響を与えた証的な研究を中心に活動を行っていて、エビデのかどうかを統計的な手法を用いて明らかにしンスをベースとした政策立案に関する知見を有ようとしたものである。分析結果として、当支していることを条件とした。また、他の講演者援プログラムから支援を受けた企業は、その他との研究テーマ上の大きな重複がないことを考の企業に比べて雇用を増やしている傾向があっ慮した。Colombo 氏以外の基調講演者 3名の略たことが報告された。また、このような公的プ歴および講演内容について、ファミリーネーム

ログラムに採択されることが当該企業の公的なの頭文字のアルファベット順に紹介する。

「高品質保証」となり、他のプログラムにおいても採択される傾向が高かったことを明らかに

Dirk Czarnitzki 氏（ベルギー・ルーヴァンカしている。公的な中小企業支援政策が企業のトリック大学）は、イノベーション研究におい雇用を促進するという直接効果だけでなく、そて数多くの研究論文を国際的学術誌に掲載しれが結果として当該企業の質保証という間接ている。とりわけ、Czarnitzki 氏は、企業の研的な効果を生み出すという興味深い研究であ122018.12

った。

歪みが出ることもあり、規模拡大による変化に対応することができず失敗するケースがあるこMark Freel 氏（カナダ・オタワ大学）は、とにも言及している。Freel 氏は、本講演の最中小企業・アントレプレナーシップ研究分野に後に、これまでの研究はどのような企業が成長おいて著名な研究者である。特に、中小企業やするのかについて焦点が当てられる傾向があっ

スタートアップ企業の成長戦略、イノベーショたが、「成長の帰結」についての研究が求めらン戦略などに関する研究論文は多数あり、他のれていることを指摘している。

研究者に広く引用されてきたが、当該分野における定評のあるテキストの著者としても有名でErik Stam 氏（オランダ・ユトレヒト大学）は、ある。今回の基調講演者の中で唯一、北米のアントレプレナーシップ分野において高い業績大学からの招待者であった（ただし、彼はスコを有し、とりわけ企業成長要因や起業活動エコットランドの出身である）。今回の基調講演でシステムの研究においてその名が知られていは、「企業成長の帰結について」と題したテーる。本講演においては、「創造的破壊を可能にマでの報告であった。まず、雇用創出を誰が行すること－産業政策への起業活動エコシステムっているのかという点に着目してサーベイを行アプローチ」と題し、彼の現在の研究関心であった結果、大企業や古い企業ではなく、中小企る “Entrepreneurial ecosystem” に関する研究業や新規企業が雇用創出の主要な担い手であ成果の要約をしたものを中心に報告された。まることを紹介した。しかし、雇用創出に貢献すずは、一般論として多くの国で産業政策がどのるのは、ごく一部の企業であって、新しい企業ように行われてきたか、そして、過去の産業政のほとんどはイノベーションにも雇用にも全く策の失敗から何を学び、今後「創造的破壊」貢献しないことが明らかになっており、新しいを生み出すためには誰を支援するべきかについ企業の創出が経済成長の源泉であるというのて整理した。彼の議論によれば、明日のリーダは、アントレプレナーシップに関する「神話」ーとなるような「創造的破壊」の担い手を生みに過ぎないことを強調した。雇用を生み出して出 すには、“picking winners” でも “backingいるのは、ガゼル（gazelle）と呼ばれるごく一losers” でもなく、“backing challengers” である部の高成長企業のみであり、ほとんどの企業はべきであると指摘した。つまり、創業間もなく雇用を生み出さないということである。他方で、高い価値を持つが未だあまり知られていない新興味深いのは、こういった企業の成長は必ずし興企業である「ユニコーン企業」のような存在も長続きするわけではないということである。

を支援するエコシステムをいかに持つかが今後また、何が企業成長を決定し、誰がより早く成の産業政策として重要であるとの指摘である。

長するかを予測することは、依然として容易でStam 氏によれば、いわゆるユニコーン企業は、はないことを指摘している。企業が成長した結アメリカをはじめ、イギリス、オランダ、シン果として、規模が拡大することによる組織上のガポール、イスラエル、中国などに多く存在し、2018.1213

日本には東京に2 社存在するだけである。この方法で行われ、「厳格」な審査をクリアした定ような企業を生み出すには、ファイナンス、制量的分析は、何らかの政策の方向性を検討する

度、文化など多くの側面での地域における支援際の重要な手がかりとなり、政策立案者の貴重システム構築が欠かせない。Stam 氏は、こうな検討材料となり得る。定量的研究成果の蓄積

いった起業活動エコシステムの構築について、が求められている。

「処方の前には診断を行うこと」が大事で、地域でどのようなシステムを構築することが起業

近年、中小企業・アントレプレナー分野の国活動を活発化させるかについて客観的な定量際的学術誌（Journal of Business Venturing,的把握を行った上で、政策を実行すべきことをEntrepreneurship Theory & Practice, Small強調している。

Busi nes s E conomi c s , J our na l o f S ma l lBusiness Management 等）に掲載される論文の以上の4つの基調講演においては、いずれも大半は、定量的分析に基づくものである。これ異なる観点からエビデンス・ベースの政策立案は、単に定量的研究が学術的世界で流行しての重要性が説かれ、今後の政策支援の方向性いるということではなく、客観的な証拠に基づについて大変興味深い視点を提供してくれたのいた政策が社会から求められていることに対応ではないだろうか。Freel 氏も指摘しているよして行われてきた結果と捉えるべきである。残うに、定量的証拠では不十分かもしれない。定念ながら、日本においては、当該分野における性的分析などその他のアプローチによる視点も定量的研究は欧米諸国に比べて遅れを取って有用であるに違いない。また、言うまでもなく、いるのは明らかである。今後、日本において中定量的研究を行えば何でも良いわけではなく、小企業やスタートアップ企業に対する政策支援

適切なデータ、手法、分析者があってこその「エの方向性が検討される際、「勘」や「個人的なビデンス」である。その意味では、定量的な分経験」ではなく、客観的な「定量的証拠」に基析を基にした論文の「質」には注意が必要であづいて行われるようになることを切に願う。

ることは指摘しなければならない。
「適切」な142018.12