○筑前町子どもの権利条例
平成20年12月15日条例第45号
筑前町子どもの権利条例
前 文
わたしたちの命はかけがえのない、とても大切なものです。
そして、わたしたち子どもは未来をつくる大きな希望でもあります。
でも、夢や自由、命までうばわれ、苦しい思いをしている子どもたちはこの世の中には、たくさんいます。
しかし、“子どもは生まれながらにして権利を持っています。”
それをみんなで守りましょう。
わたしたちの未来のために。
「筑前町子どもの権利宣言」より「筑前町子どもの権利宣言」は、1994年に批准された「児童の権利に関する条約」（「子どもの権利条約」）の理念に基づき、筑前町の子どもたち自らが、自分たちの権利への「思い」をわかってほしいという願いから作成したものです。
「子どもの権利条約」では、性別、国籍、障害などにかかわらず、すべての子どもには、生きる、育つ、守られる、そして参加する権利があり、「子どもの最善の利益」の確保が大人の義務としてうたわれています。
子どもは、一人ひとりがかけがえのない存在です。一人の人間として尊重され、自らの意思でいきいきと成長していくことができます。
子どもは、あらゆる差別や暴力を受けることなく、また、保護者の愛情と理解をもって育まれ、健やかに成長していくことができます。
子どもは、自分の考えや感じたことを自由に表すことができ、様々な場に参加することができます。
子どもは、自分の権利について学び、気づき、身につけていくなかで、他の人の権利を大切にし、お互いに権利を尊重し合うことができます。
私たちは、子どもの権利を尊重することが、未来を担う子どもの生きる力を育み、そして子どもと大人が共につくる豊かな地域社会の形成にもつながるという考えの下、この条例を制定します。
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、町民に幅広く子どもにも権利が保障されることを普及させ、子どもの権利を守り、子どもが健やかに成長できるように支援するしくみなどについて定めることにより、子どもの最善の利益を第一に考えながら、子どもの権利の保障を図ることを目的とします。
（定義）
第２条 この条例において「子ども」とは、18歳未満のすべての人をいいます。
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２

この条例において「子ども施設」とは、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する児童福祉施設、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校、その他の子どもが利用する町内の施設をいいます。
（責務）

第３条 町は、子どもの権利を尊重し、あらゆる施策を通じてその権利の保障に努めます。
２

親などの保護者（以下「保護者」といいます。）は、その養育する子どもの権利の保障に努める第一義的な責任者であることを認識し、その養育する子どもの権利の保障に努めます。

３

子ども施設の設置者、管理者、職員（以下「子ども施設関係者」といいます。）
は、子ども施設において、子どもの権利の保障に努めます。

４

町民は、子どもにかかわる場や機会において、子どもの権利の保障に努めます。

５

町、保護者、子ども施設関係者、町民は、お互いに連携して子どもの権利の保障に努めます。

６

町は、国、他の地方公共団体などと協力し、町の内外において子どもの権利が保障されるよう努めます。

７

町、保護者、子ども施設関係者、町民は、子どもが一人の人間として自分らしく健やかに成長していくことができるよう支援します。
第２章

子どもにとって大切な権利（安心して生きる権利）
第４条 子どもは、健やかに安心して生きるために、主として次に掲げる権利が保障されます。
(１)

命が守られ、かけがえのない存在として大切にされること。

(２)

あらゆる差別や暴力を受けず、放任されないこと。

(３)

愛情と理解をもって育まれること。

(４)

健康に配慮され、適切な医療が受けられること。

(５)

平和と安全な環境の下で生活できること。

（自分らしく生きる権利）
第５条 子どもは、自分らしく様々な経験を通して豊かな子ども時代を過ごすために、主として次に掲げる権利が保障されます。
(１)

ありのままの自分を大切にすること。

(２)

学び、遊び、疲れたら休むこと。

(３)

ゆとりとやすらぎの時間的・空間的保障がされること。

(４)

自分に関係することを、年齢や成長に応じて自分で決めること。

(５)

様々な芸術、文化、スポーツに触れ親しむこと。

(６)

自然に親しむこと。

(７)

夢に向かって挑戦し、できなかったら再度挑戦すること。

(８)

地球環境の問題について学び、豊かな環境を保つために行動すること。
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（自分を守り、守られる権利）第６条 子どもは、自分を守り、守られるために、主として次に掲げる権利が保障されます。
(１)

あらゆる権利の侵害から逃れられること。

(２)

成長が阻害される状況から保護されること。

(３)

秘密が守られ、誇りを傷つけられないこと。

(４)

子どもであることにより不当な扱いを受けないこと。

(５)

気軽に相談でき、必要な支援を受けること。

（意見表明や参加する権利）
第７条 子どもは、自ら社会に参加するために、主として次に掲げる権利が保障されます。
(１)

自己表現や意見の表明ができ、それが尊重されること。

(２)

仲間をつくり、仲間と集うこと。

(３)

社会に参画し、意見を生かされる機会があること。

(４)

社会参加に際して、適切な支援を受けられること。
第３章

家庭、子ども施設、地域における権利の保障（家庭における権利の保障）
第８条 保護者は、子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えて、家庭が果たす役割を認識し、子どもの権利を保障します。
２

保護者は、子どものことばや表情、しぐさなどから子どもの思いを受け止め、それに応えていくとともに、子どもと十分話し合うよう努めます。

３

保護者は、特に乳幼児期には、最も身近な理解者として子どもの気持ちを受け止め、応えていくよう努めます。

４

保護者は、子どもに過度なストレスを与えたり、虐待や体罰など子どもの権利を侵害することをしてはいけません。

５

保護者は、子どもの発達に有害なことから、子どもを保護します。
（子ども施設における権利の保障）

第９条

子ども施設関係者は、子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えて、子どもの心身の発達を助長し、子どもが自ら主体的に考える力などを身につけられるよう支援します。
２

子ども施設の設置者や管理者は、その職員に対し、子どもの権利が保障できるよう支援します。

３

子ども施設関係者は、子どもに過度なストレスを与えたり、虐待や体罰などの子どもの権利を侵害することをしてはいけません。

４

子ども施設関係者は、いじめを防止するとともに、子どもがいじめについて相談しやすい環境を整備しなければなりません。

５

子ども施設関係者は、関係機関や関係者と連携を図りながら、虐待、体罰、いじめ、不登校などについての相談、救済、防止などのために必要な支援をします。
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６

子ども施設関係者は、育ちや学びに関する情報の開示に努めるとともに、説明責任を果たします。
（地域における権利の保障）

第10条 町民は、地域の中で、子どもを見守り、子どもが安心して過ごすことができるよう努めます。
２

町民は、子どもを地域社会の一員として認め、地域の活動に子どもの意見を取り入れるよう努めます。

３

町民は、地域において、子どもが安心して休み、遊び、学び、人間関係をつくり合うことなどができるような居場所を確保し、これらの活動を支援するよう努めます。

４

企業などは、子どもが健やかに育つ環境づくりにおいて大切な役割を担っていることを認識し、子どもとのかかわりを深めることができるよう努めます。
第４章

子どもにやさしいまちづくりの推進（子どもの権利の周知と学習支援）
第11条 町は、子どもの権利について、町民の理解を深めるため広報活動に努めます。
２

町は、家庭、子ども施設、地域などにおいて、子どもが自分の権利と他者の権利を学び、お互いの権利を尊重し合うことができるよう支援します。
（意見表明や参加の促進）

第12条 町、保護者、子ども施設関係者、町民は、子どもが家庭、子ども施設及び地域において意見を表明し、参加することを尊重し、支援します。
２

町は、子どもがまちづくり、町政などに意見を表明し、参加できるような場や機会を提供するよう努め、提出された意見などを尊重します。

３

子ども施設関係者は、施設の行事や運営などについて、子どもが考えや気持ちを表明したり、参加したりする機会を設けるよう努めます。

４

町民は、地域の行事や運営などについて、子どもが考えや気持ちを表明したり、参加したりする機会を設けるよう努めます。
（子どもの居場所づくりの推進）第13条

子どもには、ありのままの自分でいること、休息して自分を取り戻すこと、自由に遊び若しくは活動すること、安心して人間関係をつくり合うことができる居場所が必要です。町は、居場所についての考え方の普及、居場所の確保と充実に努めます。
２

保護者、子ども施設関係者、町民は、子どもが年齢と発達に応じて安心して過ごすことができる居場所づくりに努めます。
（子育て支援の推進）

第14条 町は、保護者が安心して子育てができるよう、必要な支援に努めます。
（個別に支援が必要である子どもとその家庭）
第15条 町、子ども施設、町民は、個別に支援が必要であると考えられる子どもとその家庭に対し適切な支援を行い、子どもが安心し、安定した養育が可能となるよう4/7

努めます。
（子どもの虐待防止の促進）
第16条 町は、子ども施設関係者、町民と連携をとりながら、子どもに対する虐待の予防と早期発見に取組みます。
２

子どもは、暴力から身を守り、安心安全な環境で過ごすための方法を身に付けることができます。

３

子ども施設関係者は、子どもに、暴力から身を守り、安心安全な環境で過ごすための方法を学習する機会を与えなければなりません。

４

子どもは、自らが虐待を受けたときや虐待を受けていると思われる子どもを発見したときは、町や関係機関に相談することができます。

５

子ども施設関係者や町民は、虐待を受けていると思われる子どもを発見したときは、直ちに町や関係機関に通報しなければなりません。

６

町は、虐待を受けた子どもを迅速かつ適切に救済するために、関係機関と協力し必要な支援をしなければなりません。
（施策の推進）

第17条 町は、この条例に定める子どもの権利に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために行動計画を作成し、推進します。
２

町は、前項の行動計画の進捗状況を第26条に定める子どもの権利委員会に報告します。
第５章

子どもの権利に関する救済（子どもの権利に関する相談及び救済）第18条 町は、子どもの権利の侵害に関する相談機関及び救済機関を設置します。
２

子ども、保護者、子ども施設関係者及び町民は、町に対して、子どもの権利の侵害について相談し、権利の侵害からの救済を求めることができます。
（子どもの権利相談機関）

第19条 子どもの権利の侵害に関する相談員をこども未来センターに置きます。
２

相談員は、子どもの権利の侵害に関する相談や救済に応じ、その子どもの救済や回復のために、助言や支援をします。
（子どもの権利救済委員会）

第20条 子どもの権利侵害に対して、その子どもの速やかで適切な救済を図り、回復を支援するために、筑前町子どもの権利救済委員会（以下「救済委員会」といいます。）を設けます。
２

救済委員は、子どもの権利に理解や豊かな経験がある人のうちから、町長が選任します。
（救済委員会の職務）

第21条

救済委員会は、子どもの権利侵害にかかわる救済の申立てを受けて、また、必要があるときには自らの判断で、その子どもの救済や回復に向けて調査、調整、勧告、是正要請をします。
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２

前項の勧告、是正要請を受けてとられた措置の報告を求めることができます。

３

救済委員会は、必要に応じ、前２項の勧告、是正要請及び措置の報告を公表することができます。

４

前項の規定により公表をするにあたっては、救済委員会は合議をしなければなりません。

５

救済委員会は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはなりません。その職を退いた後も同様とします。
（勧告などの尊重）

第22条 前条第１項の勧告、是正要請を受けたものは、これを尊重し、必要な措置をとるよう努めます。
（救済や回復のための連携）第23条 子どもの権利の侵害に関する相談機関及び救済委員会は、子どもの権利侵害について、子どもの救済や回復のために関係機関や関係者と連携を図ります。
（救済委員会に対する支援や協力）
第24条 町は、救済委員会の独自性を尊重し、その活動を支援します。
２

保護者、子ども施設関係者、町民は、救済委員会の活動に対して協力します。
（報告）

第25条 子どもの権利の侵害に関する相談機関及び救済委員会は、その活動状況などを町長に報告します。
第６章

検証（子どもの権利委員会）
第26条 この条例に基づく施策の実施状況を検証し、子どもの権利を保障するために、筑前町子どもの権利委員会（以下「権利委員会」といいます。）を設けます。
２

権利委員会は、10人以内の委員で組織します。

３

委員は、人権、福祉、教育などの子どもの権利にかかわる分野において識見を有する者や町民のうちから町長が委嘱します。

４

委員の任期は２年とし、再任を妨げるものではありません。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とします。
（権利委員会の職務）第27条 権利委員会は、町長の諮問を受けて、または、必要があるときは自らの判断で、子どもの権利の状況について調査や審議をします。
２

権利委員会は、前項の審議にあたっては、町民から意見を求めることができます。
（提言と措置）第28条 権利委員会は、調査や審議の結果を町に報告し、提言します。
２

町は、権利委員会からの提言を尊重し、必要な措置をとります。
第７章

雑則（委任）
第29条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長その他の執行機関が定めます。
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附則

この条例は、平成21年４月１日から施行します。

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