福祉マネジメント研究科（専門職大学院）

自 己 評 価 書

平成２０年１０月

日本社会事業大学

目

次【 基準ごとの自己評価 】
基準１

使命・目的・教育目標

・・・・・・・・・・・・・・・・

1

基準２

入学者選抜

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準３

教育課程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４

教育の質の向上及び改善

基準５

教育組織等

基準６

教育環境及び運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準７

学生への支援体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準８

情報公開・説明責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34【大学評価・学位授与機構認証評価－基準】

基準 10

財務

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１【基準ごとの自己評価】
基準１ 使命・目的・教育目標（１）観点ごとの分析
観点１－１－①： 各専門職大学院の使命・目的及び教育目標が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学は昭和 21 年 11 月創設以来、国（厚生労働省）の委託による「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モデル的社会福祉教育に関する研究」を行い、日本全体の社会福祉教育・研究の向上に寄与することを建学の礎として運営されてきた。
厚生労働省の「社会事業学校経営委託費交付要綱」（資料 1-1-①-1）では、その交付目的を「将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対し、社会福祉事業の理論及び技術を体得させることにより指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的とする」とされている。
これを受けて、本専門職大学院では使命・目的を大学院学則第 3 条(資料Ａ－１)に規定している。また、教育目標については入学試験要項（資料Ａ－２）及びホームページ（資料 1-1-①-2）にも掲載して、広く公表している。
さらに、平成 16 年度には厚生労働省と協議のうえ「中期目標・中期計画」（資料 1-1-①-3）を策定し、基本理念（資料Ａ－３）及び基本目標（資料Ａ－４）を設定し、教育研究の基本方針、人材養成及び達成する基本的成果を示している。
資料Ａ－１ 専門職大学院の目的
専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活の支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的や役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。
日本社会事業大学大学院学則第３条
資料Ａ－２ 専門職大学院の教育目標
深い人間理解を基に、人間の行動と社会システムに関する知見を活用して、ケアマネジメントコースでは人権擁護と自立生活を支援することを目的に、ケアマネジメントを手段として活用するソーシャルワーク実践について、事例に基づき高度な知見と技術の修得を、ビジネスマネジメントコースでは「措置から契約」を踏まえた社会福祉法人の経営戦略とノウハウや、福祉コミュニティビジネス、福祉 NPO 法人及び福祉関連企業の設立と運営に関するノウハウの修得を目指す。
2009 年度福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項
資料Ａ－３ 大学の基本理念
本学は「指導的社会福祉事業従事者」の養成を建学の礎とし、国の委託により運営してきたが、複雑・多様化する社会福祉の質的変化の中で、今後とも社会の要請に応じた質の高い人材を引き続き国の政策に即して養成する。
なお、「指導的社会福祉従事者」の養成に当たっては、いかなる障害や困難を抱えることがあっても人間の尊厳が保持され、その個人が自立した日常生活を営むことができる社会の実現を図るという福祉の基本理念に立って行うものとし、もって社会福祉の増進に寄与するものとする。
日本社会事業大学中期目標・中期計画- 1 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

資料Ａ－４ 大学の基本目標
１ 福祉サービスの質を人材の面から確保するため、より高度な専門性を有する指導的社会福祉事業従事者を養成するための教育・研究の充実を図る。
２ 我が国における社会福祉人材養成の基幹的な大学としての社会的責任を果たすために、レベルの高い教育・研究者を養成するとともに、幅広い教育・研究情報の収集、発信基地としての役割を果たす。
３ 社会に開かれた大学として教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価と第三者評価を行い教育の方法や内容を改善する。
４ 社会福祉教育の分野において今後とも独自性・指導性を発揮するため国際交流を行い、国際的視野から関連領域との連携を図りつつ、不断の努力を行う。
日本社会事業大学中期目標・中期計画

資料1-1-①-1 社会事業学校経営委託費交付要綱
資料1-1-①-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)
資料1-1-①-3 日本社会事業大学中期目標・中期計画【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的は大学院学則第３条に、教育目標は学生募集要項に明確に定められているとともに、ホームページに掲載し広く公表している。

観点１－１－②： 使命・目的・教育目標は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という専門職学位課程制度の目的に適ったものであるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の使命・目的・教育目標は観点 1-1-①に記述したとおりであり、複雑・多様化する福祉社会の質的変化の中で最も求められている、深い人間理解と広い社会的視野から専門的知識及び技術をもって、様々な日常生活に支障のある人々の人権擁護や自立支援を図る高度な福祉専門職養成を目指しており、最先端領域の福祉ケアマネジメント及び福祉ビジネスマネジメントの両分野で活躍できる人材を輩出することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的・教育目標は、専門職学位課程制度の目的に適ったものであると判断する。

観点１－１－③： 使命・目的・教育目標のなかに、養成すべき人材像が適切に表現されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の養成すべき人材像は、資料Ａ－１（専門職大学院の目的：学則第 3 条）
、資料Ａ－２（専門職
大学院の教育目標：入学試験要項）に記載してあるとおりである。(資料 1-1-③-1、資料 1-1-①-2)

資料 1-1-③-1 2009 大学院案内資料 1-1-①-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)- 2 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、本専門職大学院の養成すべき人材像は、使命・目的・教育目標のなかに適切に表現されていると判断する。

観点１－２－①： 使命・目的・教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込んでいるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の目的は資料Ａ－１（学則第 3 条）に「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活の支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させる。
」と規定されており、
さらに、
中期目標・中期計画の基本理念（資料Ａ－３）にあるように「「指導的社会福祉従事者」の養成に当たっては、いかなる障害や困難を抱えることがあっても人間の尊厳が保持され、その個人が自立した日常生活を営むことができる社会の実現を図るという福祉の基本理念に立って行うものとし、もって社会福祉の増進に寄与するものとする。」と明記している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のことから、使命・目的・教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれていると判断す
る。

観点１－２－②： 教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、院生各個人の年間学習計画を作成させ、院生自身の学習内容や成果等を一冊のファイルに整理させることによって、院生の学習計画を前提とした上で、担当教員とマンツーマンで自身の課題と教育目
標を院生と共有しながら、具体的かつ確実に学習成果を検証できるようにしている。
（資料Ａ－６ ポートフォリ
オ方式）
さらに、院生には年度当初のオリエンテーションにおいて教育目標についての詳細な説明を行い、6 月には院生の年間学習計画の発表会を行い、秋季に中間学習総括としてソーシャルワーク実習報告会を行い、そして全ての学修の修了後にケアマネジメントコースとビジネスマネジメントコースに分かれ学修総括の報告会を実施し、これは全教員が参加することにより課題解明と解決策に関する考察・提言を行っている。
また、平成 18 年度に採択された専門職大学院等教育推進プログラム「コラボレーション型実践教育システムの構築 –課題解決型福祉実践能力の開発-」では「コラボレーション型実践教育評価委員会」を設置して教育カリ
キュラム評価、実習実施・実習経過における課題把握、実習評価等の検証を行っている。
資料Ａ－６ ポートフォリオ方式
本専門職大学院におけるポートフォリオ方式とは、学習の計画やレポートを一元化し、院生各自の目標に基づいて、学習の展
開プロセスを自己管理するものである。
まず入学当初から年間学習計画をたて、学習目的や動機づけを確認し、目標とそれに到達するための方法を考える。年間学習計画を基盤として、実習計画→実習記録→実習報告のプロセスを遂行する中で、理論に基づいた実践の捉え方、考察の視点を身につけていくことをめざす。

- 3 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

資料 1-2-②-1 年間学習計画
資料 1-2-②-2 コラボレーション型実践教育システムの構築 –課題解決型福祉実践能力の開発【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ポートフォリオ方式による年間学習や学修総括の報告会などを通して、教育目標の達成状況を評価し、適切に教育目標の検証が行われていると判断する。

観点１－２－③： 検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されているか。
【観点に係る状況】
観点 1-2-②に記述したように中間検証であるソーシャルワーク実習報告会や最終検証である学修総括会等で明らかになった改善点や問題点は、研究科長、各コース主任、教務主任、学生主任からなる運営小委員会において議論を行い、またそこでの意見を踏まえて、全教員参加で行うＦＤ協議会によりカリキュラム改革の検討を行った。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
観点で述べた様々な工夫を凝らすとともに各段階での検証を行うとともに、ポートフォリオ方式によるマンツ
ーマンの個別指導で明らかになった改善点に即時に対応するなど、高度な福祉従事者の養成を行うために、様々な取り組みをしている。
【改善を要する点】
我が国唯一の福祉専門職大学院であるが故に、高度職業人を養成するための、さらなる努力や工夫が求められる。

（３）基準１の自己評価の概要
本専門職大学院の使命・目的は、「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活の支障のある人々の人
権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的や役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成すること。
」であり、教育目標は、「深い人間理解を基に、人間の行動と社会システムに関する知見を活用して、ケアマネジメントコースでは人権擁護と自立生活を支援することを目的に、ケアマネジメントを手段として活用するソーシャルワーク実践について、事例に基づき高度な知見と技術の修得を、ビジネスマネジメントコースでは「措置から契約」を踏まえた社会福祉法人の経営戦略とノウハウや、- 4 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

福祉コミュニティビジネス、福祉ＮＰＯ法人及び福祉関連企業の設立と運営に関するノウハウの修得を目指す。
」
こととしている。また、ポートフォリオ方式によるマンツーマンの個別指導や、中間検証であるソーシャルワー
ク実習報告会や最終検証である学修総括会等で明らかになった改善点や問題点に即時に対応していることや、高度な福祉従事者の養成を行うために、様々な取り組みをしている。

- 5 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

基準２ 入学者選抜（１）観点ごとの分析
観点２－１－①： 各専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の求める学生像は、大学院案内(1-1-③-1)の福祉マネジメント研究科長メッセージ(資料Ｂ－１)に明示するとともに、入学者選抜の基本方針等は、入学試験要項（2-1-①-1）やホームページ（資料 1-1-①-3）にも掲載している。また、専門職大学院説明会においても（全体概要説明、ケアマネジメントコース説明、
ビジネスマネジメントコース説明、入試概要説明、就職概要説明）参加者へ直接に周知を行っている。
資料Ｂ－１ 福祉マネジメント研究科 研究科長メッセージ【福祉マネジメント研究科（専門職大学院）】
本研究科は、社会で福祉業務を経験した素地をベースに学びを深め、新たな福祉の将来をリードする意欲にあふれる学生を求めます。入学時には時間をかけ、個々に「どのような知識と技能を養い、修了後はどのような場所で力を発揮したいか」というビジョンを明らかにし、それに沿った学習目標を立てます。このようなモチベーションの明確化を重視するのは、確実に「修了後に活かされる学び」を得ていただくためです。
2009大学院案内

資料1-1-③-1 2009大学院案内P7
資料1-1-①-3 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)
資料2-1-①-1 2009年度福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の目的に沿った入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、大学院案内や入学試験要項に掲載し広く配布するとともに、ホームページで公表している。

観点２－１－②： 入学者の選抜基準・選抜方法は明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の入学者の選抜基準については、専門職大学院研究科委員会において学力試験及び面接審査の選抜基準（合否判定基準）を審議・決定し、選抜方法は資料Ｂ－２に示すとおりである。
資料Ｂ－２ 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）
入 試 区 分選 抜 方 法

区分Ａ

社会福祉士・精神保健福祉士
有資格者入試

書類審査、面接審査

区分Ｂ

推薦入試

書類審査、面接審査、小論文

区分Ｃ

一般入試

書類審査、面接審査（福祉サービス利用者を交えたグループディスカッション）、
小論文、専門基礎知識- 6 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者の選考基準・選抜方法は明確に定められていると判断する。

観点２－２－①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に沿った学生の受入を行うため、観点２－１－②に示すような多様な入試方法を取り入れている。特に社会福祉に従事した経験をもとに学びを深めようとする
人材を受け入れるため、有資格者入試や実務経験者の推薦入試を導入している。入学者選抜体制は、専門職大学
院研究科委員会の下に入試管理小委員会を設置し、入試管理小委員会は入試の実施方法の作成、入試問題の作成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等行うこととしている。前述の各項目は入試管理小委員会の提案により、専門職大学院研究科委員会で審議・決定される。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に沿った適切な学生の受入を行うために多様な入試を実施
し、入学者選抜に関しても適切な実施体制のもとで、公正に実施されていると判断する。

観点２－３－①： 複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ及び関係は適切であるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、資料Ｂ－２に示すように選抜方法を設け、出願資格は資料Ｂ－３の通りである。
資料Ｂ－３ 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）
入 試 区 分出 願 資 格区分Ａ

社会福祉士・精神保健福祉士
有資格者入試

社会福祉士または精神保健福祉士資格を有し、資格取得後、要項に示す実務経験の領域
において3年以上の実務経験を有する者を対象とした入試

区分Ｂ

推薦入試

大学等を卒業し、要項に示す実務経験の領域において3年以上の実務経験を有し、施設・機関長の推薦が得られる者を対象とした入試

区分Ｃ

一般入試

大学等を卒業し、要項に示す実務経験の領域において3年以上の社会人経験または社会人
経験3年未満の者で、ボランティア経験や社会福祉関連領域におけるアルバイト経験を有する者を対象とした入試

これらの方法に従い、各入試とも書類審査と面接審査を課して人物評価を重視することにより、福祉志向や福祉従事者としての資質の高い院生の獲得を目指している。さらに、一般入試では学力試験を課すとともに面接審査において福祉サービス利用者を交えたグループ・ディスカッションを行い、福祉分野に限らず広く福祉サービ- 7 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

ス利用者とのコミュニケーション能力の高い学生の獲得を目指している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、複数の入学者選抜方法を入学試験要項によって定め、広く一般に明らかにしているところであり、それぞれの選抜方法の関係も含め適切である。

観点２－４－①： 身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
入学試験要項に「身体に障害のある受験生へ」（資料Ｂ－４）を明示することにより、身体に障害のある者等が入学試験を受験する際の仕組みや体制が整備されている。受験に際して必要な配慮については入試管理小委員会で検討し、専門職大学院研究科委員会で決定される。
なお打ち合わせの際は、入試の配慮のみならず入学後の学習・学生生活についても相談している。
資料Ｂ－４ 身体に障害のある受験生へ

身体に障害のある受験生へ
本学では、身体に障害のある者が受験できるように、障害の種類・程度などによって、次のような配慮を行っています。
① 視覚障害者には、拡大鏡・パソコン・スタンドの使用及び点字受験・時間延長など② 肢体不自由者には、車椅子受験・時間延長など③ 聴覚障害者には、筆談・板書など④ その他、障害に応じて行いうる配慮
したがって、該当する者は次の事項について注意して下さい。
１ 志願票の所定欄には必ず障害の種類・程度などを記入して下さい。
２ 志願に際し配慮を必要とする場合には、準備の関係上必ず出願締切日の１ヶ月以前に配慮の内容とその理由等を文書で本学に連絡し、打ち合わせして下さい。
３ 上記２の連絡に際して、障害の部位・等級・程度等について、参考となる身体障害者手帳の写し、障害の内容等を記載した診断書（写しでも可）等を添付して下さい。
なお、上記の連絡・打ち合わせ・文書等のない場合は、対応した準備ができないことがあります。
以上のことは、合否には関係ありません。
また、大学としては、施設等の改善に努力していますが、個別的な配慮には限界がありますので、入学後の学習・学生生活については、必要であれば事前に相談して下さい。
2009 年度福祉マネジメント研究科(専門職大学院)入学試験要項【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、
身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていると判断する。

観点２－５－①： 福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の修業年限は 1 年で入学定員は 80 名である。
開設以降の入学者数と在籍学生数の推移は次のとおりであり、各年度とも入学者数、在籍者数はそれぞれ定員を上回っていない。
（資料Ｂ-５）- 8 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

資料Ｂ-５ 開設以降の入学定員、入学者、在籍者の状況
年 度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

80

59

68

63

56

在籍者数

80

59

70

67

57

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されていると判断する。

観点２－５－②： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の開設以降の実入学者数は資料Ｂ－６の通りである。
また、
平均入学定員充足率は 0.82 であり、過去４年間の入学者は入学定員を下回っている。これを改善するための取り組みとしては、自治体や複数事業を展開する社会福祉法人に資料及びアンケートを配付し、その中で必要に応じて法人等を訪問するなど職員派遣を要請するほか、教員が参加する様々研修会等においても、専門職大学院の意義と重要性を広く周知する努力を行っているところである。また、社会人学生が働きながら学習できるよう平成 21 年度より長期履修制度を導入することとしている。
資料Ｂ－６ 開設以降の入学者選抜の状況
区 分

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平 均

入学定員

80

80

80

80

80

80

志願者数

123

85

84

70

61

84

合格者数

89

67

73

66

57

70

入学者数

80

59

68

63

56

65

充足率

1.00

0.74

0.85

0.79

0.70

0.82

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の実入学者数は入学定員を大幅に超える、又は下回る状況にはなく、入学定員と入学者の適正を図るための取り組みがなされている。

観点２－６－①： 入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組織体制や仕組みが確立されているか。

- 9 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２【観点に係る状況】
本専門職大学院研究科委員会の下に入試管理小委員会を設置し、入試委員長を中心として入学者選抜方式の検討を継続的に行う体制が設けられている。ここでの検討によってまとめられた内容が、入試管理小委員会から専
門職大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。
具体的な改善例としては、福祉サービス利用者の参加によるグループ面接の実施や平成 21 年度入試からは「社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試」、「指定法人推薦入試」導入等である。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組織体制や仕組みが確立されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
平成 19 年度、平成 20 年度のＡＯ入試及び平成 21 年度の一般入試における面接審査は、福祉サービス利用者とのコミュニケーション能力をはかるための選抜方法として、福祉サービスの利用者の参加による面接試験を実施
し、当事者に加わってもらった例として先駆的である。
【改善を要する点】
本専門職大学院の開設以降の入学定員充足率が 0.82 であり、定員充足に向けた一層の改善が必要である。

（３）基準２の自己評価の概要
本専門職大学院の目的に沿った入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めており、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入を行うため、多様な入試方法を取り入れ、その入学者選抜体制は専門職大学院研究科委員会の下に入試管理小委員会を設置し、入試管理小委員会は入試の実施方法の作成、入試問題の作成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成を行い、それらは専門職大学院研究科委員会で審議・決定されている。
入学定員に対する実入学者数の管理も適正に行われているが、過去４年間入学者が定員を下回っている状況が続いていることから、入試管理小委員会で入試のあり方やその選抜の方法等を継続的に審議し、改善している。
平成 21 年度入試からは、社会福祉士・精神保健福祉士有資格者入試や指定法人推薦入試を導入するとともに、自治体や複数事業を展開する社会福祉法人に資料及びアンケートを配付し、その中で必要に応じて法人等を訪問するなど職員派遣を要請するほか、教員が参加する様々研修会等においても、専門職大学院の意義と重要性を広く周知する努力を行っているところである。

- 10 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

基準３ 教育課程及び内容・方法（１）観点ごとの分析
観点３－１－①： 社会福祉の理論と実践の架橋に留意しつつ、各専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
【「専門職大学院設置基準」第 2 条及び第 6 条】
また、教育課程が以下の事項を踏まえた内容になっているか。
（１）教育課程が、社会福祉実践に必要な専門的知識、思考力、分析力、表現力を習得させるとともに、社会福祉実践現場における指導的立場を担う者としての高い倫理観を涵養する
よう適切に編成されていること。
（２）社会福祉に関する講義、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること。
（３）基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
【観点に係る状況】
本専門職大学院は、高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成を行うことを教育の目的としている。そのために、地域においてソーシャルワークを基盤としたケアマネジメントを展開する技術と、実践の質を確保するために必要なスーパービジョン技術の獲得を目指した「ケアマネジメントコース」と、福祉サー
ビスの質の向上を実現する経営を目標に福祉領域にマッチした法人・組織の運営管理や企画立案の理論と技法の獲得を目指す実践家を養成する「ビジネスマネジメントコース」の 2 つのコースを設けている。
教育課程の構造は、「人間理解と社会福祉」「社会福祉の対象理解」「福祉マネジメント専門科目」「ソーシャルワーク関連科目」「特講」の 5 つの分野で構成されている。
（資料Ｃ－１「教育課程（学則別表１）」）「人間理解と社会福祉」の分野では、豊かな人間形成とソーシャルワークの価値を再認識するための科目を配置し、「社会福祉の対象理解」の分野では、高齢者、障害者、児童、地域等、対象領域毎の福祉について理解を深め、「福祉マネジメント専門科目」の分野は本専門職大学院の教育課程の中核をなす分野である。各コースを選択
した者が横断的にソーシャルワーク理論や技法を学び、事例研究や演習を行い、実習に取り組めるようにしている。その上で、必修であるケアマネジメント研究・演習・実習とビジネスマネジメント研究・演習・実習を中心に、各コースに設けられた専門科目を院生の必要に応じ、理論や方法・技法を選択して履修できるようにしている。
さらに両コース共通の専門科目を選択必修科目として配置し、社会福祉士養成課程科目などからなるソーシャ
ルワーク関連科目と、日本社会福祉士会及び全国福祉施設経営者協議会の協力のもとに開講している、チェーン
レクチャー方式の特講を自由科目として配している。
院生は、夏期のソーシャルワーク実習と後期のケアマネジメント・ビジネスマネジメント実習を年間の学習過程の中心に据えて、個々の学びを進めることとなる（資料 3-1-①-1 の「時間割」参照）。前期科目で確認或いは発展させて身に付けた内容を、夏期の実習を通して改めて咀嚼する。
その過程で明確になった自分自身の課題や、自分に不足している知識・技能への自覚を持って後期の学習に臨むことになる。後期の実習は、院生自からがテーマを絞ったものとなる。本専門職大学院では修士論文は課さないかわりに、後期の実習を通して取り組んだ自らの学習テーマに関する考察をまとめて、2 月の全ての学習終了後に行う学習総括会で院生毎にプレゼンテーショ
ンを行い、10,000 字程度のレポートにまとめて提出することとなっている。

- 11 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ｃ－１

教 育 課 程 （ 学 則 別 表 （ 一 ））分
野

授業科目の名称

人
間
社理
会解
福と
祉

人間理解
人権と倫理
ソーシャルワークの思想と価値
社会福祉の動向
社会福祉理論

福
祉
マ
ネ
ジ

メ
ン
ト
専

門
科
目

ソ
｜
シ
ャ
ル
ワ
｜
ク
専
門
科
目

単位数又は時間数
必修

ビ
ジ
ネ
ス
コマ
｜ネ
スジ
専メ
門ン
科ト
目

修得単位数
１
１

ソーシャルワーク理論ａ（直接援助）
ソーシャルワーク理論ｂ（間接援助）
ソーシャルワーク理論ｃ（実践理論）
ソーシャルワーク技法ａ（面接技法）
ソーシャルワーク技法ｂ（ＳＳＴ）ソーシャルワーク演習

１
１
２
１
１
２

ソーシャルワーク実習
ソーシャルワーク実習指導

３科目４単位以上選択必修

４２
８

ケアマネジメント研究
ケアマネジメント演習
ケアマネジメント実習

４

２
２
３

認知症高齢者支援法
重度障害者支援法
児童虐待防止法
精神保健福祉特論
医療福祉特論
家族療法
子ども・子育て支援法
危機介入法
当事者活動支援法
ファミリー・ソーシャルワーク

いずれかのコースを選択し選択したコース選択科目の中から３科目３単位以上選
択必修

１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

ビジネスマネジメント研究
ビジネスマネジメント演習
ビジネスマネジメント実習

２
２
３

非営利法人論
福祉企業論
自治体福祉システム論
コミュニティ・ビジネス論
社会福祉法人論
福祉サービス調査法
管理会計論
医療経営論論ヒューマンリソース・マネジメント

１
１
１
１
１
１
１
１
２
７

３

コミュニティ・ソーシャルワーク技法
スーパービジョン
リスクマネジメント
サービス評価法
権利擁護・苦情解決論
福祉環境整備論

１
１
１
１
１
１

地域ケアシステム論

１

修得単位数

２科目２単位以上選択必修

２

社
会
福
対祉
象の
理
解

２
２
２
２
２
２
２
２

ソ
｜
シ
関ャ
連ル
科ワ
目｜
ク

社会保障論
心理学
社会学
法学
医学一般ａ
医学一般ｂ
介護概論

２
２
２
２
２
２
２

社会福祉特講ａ（実務力向上講座１）
社会福祉特講ｂ（実務力向上講座２）
社会福祉特講ｃ（社会福祉実践の最前線）
社会福祉特講ｄ（社会福祉経営の最前線）
社会福祉特講ｅ
社会福祉特講ｆ

１
１
１
１
１
１

講

考

４科目４単位以上選択必修

高齢者福祉特論ａ
高齢者福祉特論ｂ
障害者福祉特論ａ
障害者福祉特論ｂ
児童福祉特論ａ
児童福祉特論ｂ
公的扶助論
地域福祉論

特

備

４

実践研究論
ジェネリック・ソーシャルワーク

修得単位数
コ
共｜
通ス
科
目

自由

１
１
１
１
２

修得単位数
ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
専コ
門｜
科ス
目

選択

計

１５

１３
６

修了単位数

３４ 単位

- 12 -

全ての開講科目のうちから６単位以上自由選択基準３

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

なお、ソーシャルワーク演習・実習、ケアマネジメント演習・実習及びビジネスマネジメント演習・実習の科
目は、2 名から 10 名のクラス編成とすることによって、個々の院生の能力や目指す分野に応じた濃密なやり取りを相互に行う教育を実現している。各所属ゼミにおいても集団討論、事例研究、ロールプレイ、外部からの実践者を交えての協議、実践現場に出向いての検討、学会や研究会への参加等行っている。
資料 3-1-①-1 2008 年度 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）時間割(年間)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、社会福祉の理論と実践の架橋に留意しつつ、本専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。

観点３－１－②： 教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場の社会福祉実践者を養成するのにふさわしいものとなっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、「産」「官」「学」からなる「福祉経営フォーラム」（資料Ｃ－２「福祉経営フォーラム設
立趣旨」）を平成 18 年度より主催しており、コアメンバー会議を定期的に開催して時宜に適ったテーマを設定して意見交換を行うとともに、公開フォーラムを年に 1 回開催し多数の参加者を得て、本専門職大学院の取組みを紹介するとともに、様々な意見を頂戴している。また、特講科目には福祉関係の代表的な職能団体である「日本社会福祉士会」と「全国社会福祉施設経営者協議会」との連携により、「社会福祉実践の最前線」と「社会福祉経営の最前線」を開講し、社会福祉分野で期待されている人材モデルの把握に努めている。さらに、それぞれの科
目や演習のなかで、現在福祉現場で活躍している実践者（社会福祉法人理事長、福祉企業社長、ＮＰＯ法人代表者、児童相談所長、福祉事務所長、認知症対応型デイサービス併設クリニック院長、地域包括支援センター職員、介護支援専門員、医療ソーシャルワーカー等）をゲスト講師として招聘し、授業がより実践的で、先駆的な取組を適宜紹介できるものとすべく工夫している。ゲスト講師を活用した科目とゲスト講師招聘数は、平成 16 年度
21 科目 52 人、平成 17 年度 17 科目 51 人、平成 18 年度 20 科目 73 人、平成 19 年度 24 科目 64 人となっている。
その結果卒業生は、福祉ＮＰＯ法人の開設、福祉施設の管理職、福祉施設職員の研修担当者・スーパーバイザー、
地域包括支援センター長等で活躍しており、教育の成果が当該職業分野での実践に反映されている。
教育課程には福祉マネジメント科目を中心に、ソーシャルワーク、ケアマネジメント、ビジネスマネジメントの理論や技法に関する科目を多く配置している。

- 13 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ｃ－２
Ⅰ

基準３

福祉経営フォーラム設立趣旨

設立趣旨
2006年は、わが国にとって、人口減少と高齢化率２０％超を記録したエポックメーキングな年であった。人口の成熟 化において、わが国は、先進諸国を短期間で追いつき追い越し、ついには未曾有の領域に達したことになる。
人類の夢であった長寿化が進んだことを素直に喜び、同時に、子どもを望む人々が子どもを産み育てられない
環境の改善や、先進諸国にさきがけ少子高齢化社会の成熟 ・発展モデルの構築が迫られていることを意識しなければならない。また一方で、旺盛な高齢者の労働意欲や高齢化率に比して低い国民負担は、わが国の極めてユニークな現象であり、欧米の諸外国と異なる成長のあり方を模索していくことになるだろう。
急速な少子化は一時的に従属人口比を下げ、短期間の経済成長に重要な背景要因と考えられる。これは日本を含む東アジア諸国において、経済発展の共通基盤でもあった。このことを踏まえると、東アジア諸国と共通の文化的な基盤を持つわが国は、今後、東アジア諸国に対して成熟モデルを示すことにもなる。

我々は、これまでの人口増加右肩上がり経済の中での成功 ・発展体験に固執することなく、あらゆる分野で、住民産業、学術セクター、自治体・国が互いに協力・切磋琢磨し、新しい時代における人と社会のあり方を模索していかなければならない。
このような現状を踏まえ、我々は、福祉・医療セクターの経営体が、成長 ・発展と成熟の新たなモデルを必要としていると考える。我々は、以下に列挙する課題を真摯に検討するために産 ・学 ・官の集いを結集し、自らの問題として取り組むとともに、より多くの福祉・医療セクターの人々にその成果 ・果実を享受されんことを欲するものである。
Ⅱ

検討課題
福祉経営フォーラムでは?社会福祉法人経営研究会の報告書「社会福祉法人経営の現状と課題」を土台に、①
従来型福祉経営の課題、②新時代における福祉経営の基本的方向性、③人材育成、④行政のあり方の４つのテー
マに多面的な角度から取り組み、解決に向けた方策を具体的に提言する。

１

従来型福祉経営の課題

２

新時代における福祉経営の基本的方向性

従来型の社会福祉法人経営モデルを明確にした上で、課題について研究 ・提言する。
効率的で健全な「法人単位の経営」を実現するために対応すべき事項を明確にし、具体的な方策について研究・提言する。
３ 人材育成効率的で健全な法人経営を可能にするための人材や質の高い福祉 ・介護サービスを支える人材の養成 ・確保 ・
生涯研修に向けた具体的な方策について研究・提言する。
４ 行政のあり方
新たな時代における福祉経営の確立に向けた行政（国 ・都道府県 ・市町村 ）のあり方について研究 ・提言する 。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場の社会福祉実践者を養成するのにふさわしいものとなっていると判断する。

観点３－２－①： 授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉の研究
動向、実践状況を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
各授業の内容はシラバスに詳細に示され、履修要綱（資料 3-2-①-1）に掲載して全院生に配布し、履修オリエ
ンテーションで詳細な説明を行うことによって周知を図っている。具体的な授業の内容は資料Ｃ－３のとおりである。

- 14 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

資料Ｃ－３ 授業の内容例
科目名
科目の概要
人間理解
福祉専門職にとって、対象とする人間、しかも生活 ・ 人生において何らかの困難におちいって支援を必要としている人に関する深い理解と洞察は必要不可欠な基礎的素養である。人間理解にむけたアプローチは様々であるが 、「専門職者としての人間理解」を目的とし、専門職者（professional）とは何かという「自己理解」から出発し、WHO国際生活機能分類（ICF、2001）の「生活機能モデル」に立って、人が「生きる」ことを、生命 ・ 生活 ・ 人生の３レベルにわたって包括的に捉える見方
を学び、ついでリハビリテーション（技術ではなく 、「人間らしく生きる権利の回復」の理念に立って、専門職者としてクライエントの「生活 ・ 人生の向上」をいかに援助するかを考える。
ソーシャルワークのソーシャルワークの定義、機能を明らかにした上で、ソーシャルワークが実態化思想と価値してくる歴史的背景、その中で培われてきたソーシャルワークの思想、価値について論及する。
①ソーシャルワークの定義、機能に着目しつつ、その実践方法が社会福祉制度の歴史 的展開とどう関わってきたのかをイギリスのセツルメントや日本の戦前の歴史と関わら せて考える。
②ソーシャルワークの展開過程において必要なスキルとその際に求められる人間観、生 活観にみる思想について考える。
③ソーシャルワークにおける実践仮説のもつ意味とＩＣＦの視点を踏まえたケアマ
ネジメン トの重要性について考える。
地域福祉論
現代社会における地域の有り様について、地域福祉の視点からのアプローチの方法を探究する知識と思考法の獲得を目的とする。講義としては、まず現代生活における地域福祉問題についての基本的理解を図るとともに、地域福祉の概念、その歩みや思想、諸理論、地域福祉の構成要件を概括的に講義するとともに、さらに具体
的に、地域福祉実践の方法と内容、地域福祉推進の主体、政策と財源、地域福祉計
画の策定と進行管理について、先進的な事例や今日的な課題の検討を行い、理論や体系的な知識をバックボーンとした実践技術の展開方法について基礎的な内容を習
得する。
実践研究論
ソーシャルワーク実習指導と連動し、実習における実践研究の必要性や意義について理解する。またソーシャルワーク実習を通じて、実践の根拠となるソーシャル
ワークの理論や技術の活用について理解するよう、現場実践を客観的に考察する視点 ・ 研究の方法等を習得することを目的とする。年間学習計画や実習計画を考える
中で、自己の実践内容や社会福祉実践にとりくむ動機を振り返り、考察の視点を養う。
ソーシャルワーク(面接技法)話を聴く基本の姿勢としてのノンバーバルコミュニケーションの使い
技法
方、傾聴のコツ、適切な質問の仕方や言葉による介入の仕方についてなど体験を通じて確認する。
(SST)認知行動療法を基礎にしたＳＳＴ（Social Skills Training）の技術の習得。サービス利用者が自らの力を活かし、自らの問題を解決するという視点にたち、課題への挑戦をともに歩む過程の方法を学ぶ。
」
ファミリー ・ ソーシ「人は家族との関係において生まれ育ち、家族にこだわりながら生きて死ぬ。
「ソーシ
ャルワーク
ャルワーカーが効果的な援助を行うためには、個人のみならず家族と正面から関わらねばならない。
」という認識のもとに、家族を理解するための知識を獲得し、家族とかかわるための実践力を向上させることを目標とする。
重度障害者支援法
21世紀における利用者を主体とした社会福祉の考え方をベースとして地域や社会福祉施設で生活する重度の身体・知的障害者の自立や社会参加、自己決定、あるいは社会、経済、
文化的場面での機会の均等化に向けた様々な福祉サービス支援の視点から、重度障害者への援助・相談支援活動について講義する。また、重度障害者に対する民間活動及び民間サービスの意味とその現状についても講義する。具体的には、身体・知的の各障害についての基本的な理解を図ると共に自立支援に向けた取り組み、自己決定・社会参加へ向けた取り組み等の事例を考察しながら実践的な角度から分析、検討を加える。
福祉企業論
介護保険創設７年を経過し、在宅サービス事業所数で営利法人（福祉企業）が社会福祉法人等非営利法人を上回る状況となり、介護施設への営利企業の参入も経済特区において始まり、療養型病床の縮減に伴い有料老人ホームをはじめとする「居住系サービス」の開設も急増している。介護サービスに限らず、福祉企業の参入は保育など他の分野にも広がり、参入する企業も福祉人材派遣業、医療関連企業など種々あり、企業規模も、大企業傘下、新興企業、小規模な家族経営と、さまざまな状態である。
福祉サービス供給主体の多元化にいたる環境の変化について、制度論にとどまらず、サービスの質の変化にも触れながら明らかにしていく。その上で、介護保険創設が企業参入に与えた影響を分析し、企業経営の実態を概観した後、企業参入がとりわけ顕著である在宅サービスについて分析する。また、当初から株式会社をはじめ営利セクターによる供給が中心であった有料老人ホームについて実態を解明する。最後に、介護保険試行前より在宅サービス等へ参入し、介護保険以後急速に規模を拡大しつつあるいくつかの企業を取り上げ、その経営手法を分析する。

- 15 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

科目名
ケアマネジメント研究・演習・実習

ビジネスマネジメン
ト
研究・演習・実習

基準３

科目の概要
研究は、実際の実践事例を素材としたケーススタディを中心とする方法で、ソーシャルワークをベースとしたケアマネジメント実践の方法と課題について研究をす
すめ、理論的な理解を深める。
実務経験の分野によって小グループ（高齢者分野・児童分野・障害者分野）を形
成 し 、実 際 の 実 践 事 例 を 素 材 と し た ケ ー ス ス タ デ ィ を 中 心 と す る 方 法 で 演 習 を 行 う 。
さらに各担当教員ごとのゼミに分かれ、ケアマネジメント実践の対象化の方法を学
びつつ、実践から課題を抽出し、ケアマネジメント実習と連動して、自らの課題を深めていくことを目標とする。実習現場については、各自の問題意識にそって、担当実習教員と相談の上、ふさわしい実習先を選定して多様な現場にて行う。
実習は、福祉ケアマネジメントを実際に現場で試行し、その意義・効果を体験学習するとともに、現在のケアマネジメントが抱える課題についても体験学習し将来展望をつかむことを目的とする。実習現場については、各自の問題意識にそって、担当実習教員と相談の上、ふさわしい実習先を選定して多様な現場にて行う。
研究は、福祉経営の基本的理念、目的、組織の形態、方法などを多角的に明らかにするために、ビジネス経営論、福祉ビジネス論について総論的な講義を行い、つぎ に 実 践 的 な 実 例 を 知 る た め に 、株 式 会 社 、社 会 福 祉 法 人 、個 人 事 業 、Ｎ Ｐ Ｏ 組 織 、などの各分野からゲスト講師を招き、福祉ビジネス経営の実態に迫る。
演習は、福祉サービスを供給する株式会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、協同組合、医療法人等の各種法人の特徴を分析し、経営上の課題を探る。そのため、各事業主体におけるマネジメントの有り様を、事例検討を中心に検討する。事例検討で知りえた現実のビジネスの多様な問題と理論を、自分の経験に照らして討論し、集団的に検討して、一人一人の興味関心に沿った福祉ビジネスマネジメントの展望と実践能力を手に入れる。演習は「ビジネスマネジメント実習」と相互に関連しながら お こ な わ れ 、課 題 研 究 の テ ー マ を 展 望 し た ケ ー ス 研 究 ・ 実 習 、リ サ ー チ の 方 向 性 、実習の中間報告なども適宜行いながら、実習報告書（課題研究報告書）の作成を行う。
実 習 は 、学 生 の 課 題 に 応 じ た 各 種 法 人（ 事 業 体 ）の 管 理 運 営 部 門 を 中 心 に 配 属 し 、
各種事業体のビジネスマネジメントの実際を体験学習することを目的とする。実習終了後には、報告書（課題研究書）の提出を義務づけ、実習報告会を開催し、発表
させ、実習中の態度や記録等を含めて評価する。これらのことを通して、福祉サー
ビス企業・団体・機関に於ける実務者としての資質を磨く。

資料 3-2-①-1 大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院））【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉の研究動
向、実践状況を反映したものとなっていると判断する。

観点３－２－②： 履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
履修オリエンテーションにおいて、各科目の単位数、シラバス、履修方法等を掲載した履修要項（資料 3-1-②-1）を全院生に配布して、履修要件と単位認定の方法について詳細に説明し、周知を図っている。各授業に当たっては全科目で毎回リアクションペーパーにより出席確認を行うとともに、授業の理解度と質問事項を把握し、次回以降の授業の進行に際して参考にしている。さらに、各授業の評価は単に知識を問うものとはせず、レポートによる評価を基本として、院生が各自充分に考察を深めることなくしては回答できないものとなるよう工夫している。
（資料Ｃ－４「レポート課題の主な例」）
また、演習科目は徹底した少人数制をとっており、ほぼ毎回発表や相互のやり取りを行うことが不可欠で、予習・復習が欠かせないものとなっている。さらに自己の学習課題・学習目的を明確にし、それに沿った形で科目履修を行えるように「年間学習計画」の作成を指導しており、前後期それぞれの実習についても、教員による個- 16 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

別のスーパービジョンのもとに実習計画書及び実習記録・実習報告書を提出することを各院生に課している。
なお、本専門職大学院の標準修業年限は 1 年であり、修了要件は 34 単位としている。一年間で院生は修了要件を満たすこととし、各院生は年間学習計画に沿って履修科目を登録をすることとしているため、履修科目の登録の上限は設定していない。
資料Ｃ－４

レポート課題の主な例

科目
レポート課題
人権と倫理
社会福祉実践の指導者のリーダーシップと倫理』について、自由に論じて下さい。
（ 授 業 時 に 配 布 し た 資 料 集 Ａ ５ 版 ９ ０ 頁 ）を 読 み 、ソーシャルワーク 『日本における社会福祉教育の現状』の思想と価値ソーシャルワークの価値、ソーシャルワーカーとしての援助のあり方について、あなたの考え方を論述しなさい。
スーパービジョン 『ソーシャルワークのスーパービジョン』を読み、スーパービジョンの必要性について事例を用いて説明してください。
ジェネリック・ソ 統合モデルとジェネリックモデルの主な相違点を３つ掲げて説明しなさい。
ーシャルワーク
コミュニティ・ビ 異なる地域で同じような事業内容の福祉コミュニティ ・ビジネスを展開している２つのジネス論
団体を自由に抽出し、あらかじめ両者の事業展開動向の概要を提示した上で、その戦略
特性や組織運営特性等の対比分析や事業性評価を行ってください。
危機介入法

リスクマネジメント
サービス評価法
法学
障害者福祉特論a
高齢者福祉特論ａ
児童福祉特論ａ
精神保健福祉特論
児童虐待防止法
福祉環境整備論
障害者福祉特論a
高齢者福祉特論ａ

危機的状況だと考えられる具体的なできごと（社会的事件でも個人的な経験でもいい）をひとつ取り上げ、そのできごとと関連づけて危機介入の目的と意義について述べなさい。
新入職員向けにリスクマネージャーとして「福祉サービスにおけるリスクマネジメントの重要性」を講義する原稿を準備してください。
関心のある福祉サービス事業所を選び、第三者評価結果をとおして『福祉サービス第三者評価の現状と課題』について論述してください。
介護保険法について市民法としての長所、短所、社会法としての長所、短所について述
べよ。
障害者自立支援法改善のための今後の課題について
コムスン問題の経過と問題点をふまえて、介護保険サービス及び同制度のあり方をめぐる課題及び方向性について論じなさい。
子ども虐待への社会的対応の課題を３つ掲げ論じなさい。
精神保健・医療・福祉の歴史的経緯をふまえ今日的到達点と課題について、論述せよ。
深刻化する子育ち環境と望まれる方策について論述せよ。
施設環境づくりのプログラムの長所・可能性と実践する際の難しさについて
障害者自立支援法改善のための今後の課題について
コムスン問題の経過と問題点をふまえて、介護保険サービス及び同制度のあり方をめぐる課題及び方向性について論じなさい。

資料 3-1-②-1 大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院））【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点３－２－③： 学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の教育課程は観点 3-1-①に示したようであり、それを実行するための時間割（資料 3-1-①-1）- 17 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

は、複数の科目が重ならないように配置されている。院生の多様な経験と必要性に応じて、コースを越えて希望する授業を履修できるように配慮されている。また、演習科目については、水曜日と金曜日の午後に 3 時限連続で配置することにより、討論やディスカッション、事例検討や実地調査等がより実施しやすいように配慮されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の履修に配慮した適正な時間割の設定がなされていると判断する。

観点３－２－④： 標準修業年限を短縮している場合（例えば、１年制コースを設定する等）には、各専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院は大学院設置基準第 14 条特例により標準修業年限を 1 年としている。
通常の大学院では年間のうち約 7 ヶ月間を授業期間としているが、本専門職大学院では約 11 ヶ月間を授業期間としている。その 11 ヶ月間で必要な科目を全て配置しており、教育課程の構造や時間割、年間の授業の流れは前述したとおりである。
また、社会人学生が学習しやすいように、平成 21 年度より長期履修制度を導入することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、
本専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるように配慮がなされていると判断する。

観点３－２－⑤： 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、院生への授業評価アンケートや院生との意見交換会の実施、ポートフォリオ方式の導入等により、学生の多様なニーズを把握するとともに、教育課程の編成に工夫している。
また、学術の発展動向や社会からの要請等に対応するため、特講科目で日本社会福祉士会と全国社会福祉施設
経営者協議会との連携により、「社会福祉実践の最前線」と「社会福祉経営の最前線」を開講するとともに、「産」「官」「学」からなる「福祉経営フォーラム」（資料Ｃ－２）を平成 18 年度より主催し、公開フォーラムを年 1回開催し、多数の参加者を得て本専門職大学院の取組みを紹介するとともに、様々な意見を頂戴している。
なお、日本社会事業大学大学院学則第 11 条には、10 単位を超えない範囲で他大学院の授業科目の履修を認めることとしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮していると判断する。

- 18 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

観点３－３－①： 指導的立場の社会福祉実践に必要な事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパー
ビジョン、その他の適切な方法により授業を行う等の配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
高度な実務能力を備え、指導力を発揮できるソーシャルワーカーを養成するという本学の目的に鑑み、事例研
究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパービジョン等、多様な授業方法を導入・実施している（資料Ｃ－５「主な授業の方法の例」）。
また、院生の様々な実践経験やこれまでの人生における経験や背景を考慮できるよう、院生毎に年間学習計画を作成させ、その計画の進捗状況や目標の達成の度合いを、演習担当教員が随時個別に評価し、継続して指導を行うよう配慮している。

資料Ｃ－５

主な授業方法の例
分

野

主な授業方法「社会福祉の対象理解」

・ 対象者理解のために、高齢者、障害者、児童、地域住民に関する事例研究を用いた授業を行っている。

「ソーシャルワーク専門科目」

・ 年間学習計画の作成による、実践課題の明確化（実践研究論）
・ 事例研究法を用いたソーシャルワーク理論の理解（ソーシャルワーク理論）
・ ソーシャルスキルトレーニングや面接技法の体験的理解（ソーシャルワーク
技法）
・ 少人数授業で、ロールプレイやアセスメントの模擬演習などによるソーシャ
ルワーク場面の理解（ソーシャルワーク演習）
・ 院生個別の学習課題に基づいた実習（ソーシャルワーク実習・ 実習指導）「ケアマネジメントコース
・ 必修科目の連動的学習：必修科目である「ケアマネジメント研究」において
専門科目」
ケアマネジメントに関する専門知識を身につけた上で、「ケアマネジメント演習」「ケアマネジメント実習」において、具体的な実践方法を体得すべく、少人数授業を実施している。特に「ケアマネジメント実習」では院生個別のテーマに沿った実習ができるよう、フィールド設定や実習報告書の作成などについて担当教員による指導を行っている。
・ 実践現場におけるスーパービジョンの実施、実践者のケアに関する実践現場との協働による実践型実習
・ 院生の実践事例をとりあげて行うグループ・スーパービジョン
・ ゲストスピーカーの活用：チェーンレクチャー、ゼミへの参加
・ フィールド型授業：学生の課題に応じた現場訪問「ビジネスマネジメントコース
・ 必修科目の連動的学習：必修科目である「ビジネスマネジメント研究」にお専門科目」
いて福祉ビジネスマネジメントに関する専門知識を身につけた上で、「ビジネ
スマネジメント演習」「ビジネスマネジメント実習」において、具体的な実践
方法を体得すべく、少人数授業を実施している。特に「ケアマネジメント実習」では院生個別のテーマに沿った実習ができるよう、フィールド設定や実習報告書の作成など担当教員による指導を行っている。
・ 施設環境改善、コミュニティビジネス、事業改善などに関する、実践現場との協働による実践型実習
・ ゲストスピーカーの活用：チェーンレクチャー、ゼミへの参加
・ フィールド型授業：学生の課題に応じた現場訪問
・ 各種セミナーや厚生労働省関係の審議会への参加
・ 福祉領域のイベント（福祉機器展）への参加
・ 学生主体の自主ゼミの開催【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、指導的立場の社会福祉実践に必要な事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパー
ビジョン、その他の適切な方法により授業を行う等の配慮がなされていると判断する。

- 19 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

観点３－３－②： 実習内容が、指導的立場の社会福祉実践者を養成するのにふさわしいものとなっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院での実習は、前期のソーシャルワーク実習と後期のケアマネジメント実習・ビジネスマネジメ
ント実習から構成されている。年度当初に各院生が作成した年間学習計画に沿って、前期のソーシャルワーク実
習では中期のまとめを行い、後期のケアマネジメント実習・ビジネスマネジメント実習では、必ずしも１つの機関・施設での配属に限定せず、複数の機関・施設での短期の実習を複数組み合わせることや、実習先の実践者と共に研究課題に取り組むといった多様なかたちでの実施を認めており、年間学習の総括となる。実習にあたっては、グループによる指導と担当教員による個別のスーパービジョンによって、院生毎・実習施設毎に実習計画書を作成させ、現場実習に入ることとしている。
なお、主に後期ケアマネジメント実習・ビジネスマネジメント実習において実践型実習に取り組み、実地において実践能力の研鑽を図るために社会福祉実践現場とのコラボレーションのもと、院生は社会福祉実践現場の抱えている課題を分析し、その解決策の策定に取り組むこととして、実践現場での実習のみならず実習前からの実習指導及び実習後の評価に至るまでの過程が重視されるものである（資料 1-2-②-2）。
それぞれの実習テーマは資料Ｃ－６のとおりである。
資料Ｃ－６ 実習テーマ例（平成 19 年度）
実習

主な実習テーマ

ソーシャルワーク実習

・多機能通所施設におけるソーシャルワーカーの機能と専門職の役割
・児童養護施設における利用者の個別課題に関する支援のあり方について～グループホームで生活をする児童と現場職員の現状から～・要支援者のウエルビーングを組織で支えるために～組織内スーパービジョンと機関連携の観点から～・利用者の主体性の発揮の尊重とソーシャルワーカーの役割－知的障害者入所更生施設からの学び－・利用者の真のニーズとは－施設別ソーシャルワーカーの役割を通して考える－・社会構造の変化と社会福祉の関係性をソーシャルワーカーの視点から考察する・利用者の主体性とエンパワメントを実現する組織のあり方を考える
・高齢者の現場で担うべき社会福祉士の役割－権利擁護・成年後見を通して－・地域のネットワークに焦点を当てたスーパービジョンのあり方を考える～地域包括支援センターの取り組みを通して～・精神障害者の就労支援とプログラムのあり方－施設内授産から施設外授産へ－
・市町村社会福祉協議会における職員研修体制の整備について－体制整備の要である「研修部会」活動に関わって－
・児童自立支援計画に関する考察－児童養護施設・情緒障害児短期治療施設での現状と今後の方向性に関する考察－
・盲ろう者の就労継続支援のあり方について－アッシャー症候群の盲ろう者の就労継続支援を通して－・一主婦の社会参加と意識の変容にみるソーシャル・インクルージョン推進への可能性～大阪・釜ヶ崎に 100 万本の傘の花を咲かせたい～・ケアマネジャーの業務意識と困難事例のとらえ方についての一考察～仕事満足等の質問紙調査と面接の結果から・事故・ヒヤリハットへの取り組み～高齢者施設ケアにおける事故防止の仕組みのあり方を考える～
・市町村社会福祉協議会における職員研修体制の整備と推進組織の役割について
・理論と実践を融合したスーパービジョンに必要な視点・枠組みの一考察～地域のネットワークに焦点を当てたスーパービジョンのあり方を考える～
・認知症治療病棟における退院支援の一考察～クリニカルパスをベースにしたシステム構築～
・知的障がい者の地域セーフティネットの構築
・事業計画策定にあたっての要件～ＮＰＯ法人ＶＩＶＩＤ （ヴィヴィ） の活性化にむけて～・知的障害児 （者） と家族への支援事業の開発－移動支援事業と緊急一時保護事業開発への試み－
・職員の意識、 内発的発展の促進に向けたアプローチとして～ 「気づき」 の表出というプロセスから

ケアマネジメント実習

ビジネスマネジメント
実習- 20 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

見えてきたもの～・「社会的援護を要する人々」 に対する支援＝ 「共生」 のシステムを考察する～外国人に対する医療を手がかりとして～・障害当事者の価値発見と社会福祉専門職～ 「障害者自立支援教育・研修センター」構想・事業計画案
に関する中間レポート
・地域で 「かけがいのない存在」 としての事業者となるために－非営利法人の企業価値・文化を考察する－
・特別養護老人ホームにおける地域貢献を考える～地域での役割と住民との関係構築の再考を通して、高齢者の住みやすい町作りを考える～
・当事者の親によるＮＰＯ法人の設立と地域でのあり方

資料 1-2-②-2 コラボレーション型実践教育システムの構築－課題解決型福祉実践能力の開発－
資料 3-3-②-1 ソーシャルワーク実習 実習報告集
資料 3-3-②-2 ケアマネジメント・ビジネスマネジメント実習報告集 Specific Social Worker【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、実習内容は、指導的立場の社会福祉実践者を養成するのにふさわしいものとなっていると判断する。

観点３－３－③： 実習及び実習指導が、実習施設との協力体制の上で行われ、学生が実践スキルを身につける上で効果的なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の実習指導として、前期のソーシャルワーク実習では各ゼミの教員が年間学習計画に基づき、テーマ設定、見学実習、内容の検討、実習先の選定・確保、事前訪問に関する指導を行い、実習施設の協力を得て必要に応じて現場訪問・施設訪問を行っている。実習施設の指導者とは実習契約関係を通して、実習生へのスー
パービジョンや実習評価に関する協力体制が構築されている。
また、後期のケアマネジメント実習・ビジネスマネジメント実習では、原則として院生自らが自身の課題に沿って実習先を自己開拓するため、必ずしも 1 つの機関・施設での配属に限定せず、実習施設との協力体制のもと、複数の機関・施設での短期の実習を複数組み合わせることや、実習先の実践者と共に研究課題に取り組む（ケースカンファレンス・経営戦略会議への参加等）といった多様なかたちでの実施を認めており、必要に応じて担当
教員の指導体制を敷いている。
実践型実習においては、教員とともに課題を開発することが求められているので、評価に関して公平さを欠く場合があるため、外部評価員を組織し、外部評価員も参加した実習報告会終了後に外部評価員からの評価と、それを基にした専門職大学院実習担当教員と外部評価委員との意見交換を実施した後に成績を評価を行った。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、実習及び実習指導は、実習施設との協力体制の上で行われ、学生が実践スキルを身につける上で効果的なものとなっていると判断する。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

観点３－３－④： ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっているか。
学生数は教員一人当たり 1 学年 15 人となっているか。
演習・実習指導科目のクラスサイズは、十分な教育効果を得るのに適切な人数になっているか。
【観点に係る状況】
1 学年の収容定員数 80 名に対して専任教員は 12 名配置されており、教員 1 名当たりの学生は 7 名以下となっている。修了した院生全員に共通して福祉マネジメント修士（専門職）の学位を与える課程であるため、共通必修科目や年間学習計画の発表会、ソーシャルワーク実習、ケアマネジメント・ビジネスマネジメント実習の報告
会は、全員参加で行われる。この場合においても、共通必修科目の講義内容は、事例研究、フィールドスタディ、
グループ討論、スーパービジョン等を含んだ多様なものとし、発表会・報告会においては会場を 2～3 ヵ所に分けて、各会場に教員を配置することにより、充分に質疑応答がなされるよう配慮を行い、十分な教育効果があげられるものとなっている。とりわけ、演習や実習指導科目は 1 クラスあたり 2 名から 7 名程度、最大でも 10 名程度の編成とし、より十分な教育効果をあげられるような人数となっている。各グループとも専用の演習室があてられている。また、各演習室・教室はＤＶＤ、パワーポイント等の視聴覚設備を活用することができ、設備的にも十分な教育効果が上げられるものとなっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の
教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっていると判断する。

観点３－４－①： 通信教育を行う場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点３－４－②： 教育課程の編成に趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
各授業のねらい、概要・進行予定、教科書（テキスト）、参考書、評価の方法と基準を明示したシラバスを履修
要項（資料 3-2-①-1）に記載し、全院生に配布し、詳細な履修オリエンテーションを行い、履修科目の概要等を説明している。院生はシラバスを参考にして履修科目を選定し、履修届を提出することができる。履修科目の選- 22 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

定に際しては、シラバスを参考にするだけでなく、履修相談日を設けたり、教務主任、コース主任も相談を受け付けている。
資料 3-2-①-1 大学院履修要項（福祉マネジメント研究科（専門職大学院））【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、
教育課程の編成趣旨に沿った適切なシラバスが作成されており、これをもとに履修オリエンテー
ションで詳細な説明を行っていることから、院生の履修科目の選定等に際しシラバス等が充分活用されている。

観点３－５－①： 学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。
また、通信教育を行う場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
新学期当初に履修オリエンテーションを行い、履修要項に基づき、詳細な履修指導を行っている。本専門職大学院では、ポートフォリオ方式による教員と院生とのマンツーマン指導を取り入れており、年間学習計画を作成し、必要とされる科目の履修指導を行っている。
履修科目の選定に際しては、シラバスを参考にするだけでなく、院生の多様な経歴を踏まえた適切な履修がなされるように、教員と事務職員が協働で助言・指導できる履修相談日を設ける他、教務主任、コース主任等が随時相談を受けられる体制をとっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われていると判断する。

観点３－５－②： 各専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として作成され、学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は、大学院学則第 13 条に、「Ｓ（100 点～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ（69点～60 点）、Ｄ（59 点以下）とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。
」と規定されている。この内容は、履修要項に明示して配布し、履修オリエンテーションにおいて詳細な説明を行い、教科毎の評価の方法と基準についてもシラバスに示し、学生への周知を図っている。また、専門職大学院の修了認定基準も、「修了要件」として下記の資料Ｃ－７のとおり大学院学則第 14 条に規定しており、成績評価基準同様に履修要項に明示して、履修
オリエンテーションの際に説明し、周知を図っている。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ｃ－７

基準３

修了要件（大学院学則第14条抜粋）

第14条 専門職大学院の修了の要件は、専門職大学院に1年以上在学し、別表（一）の授業科目について34単位以上を修得し、かつ、必要な教育指導を受けたうえ、最終試験に合格しなければならない。

【分析結果とその根拠理由】
専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定されており、院生に周知されている。

観点３－５－③： 収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の各年度の収容定員、在籍学生数は資料Ｃ－８（各年度における収容定員、在籍者数、学位授
与数）のとおりであり、各年度とも収容定員や在籍学生数に対して学位授与数は上回っていない。
資料Ｃ－８ 各年度における収容定員、在籍学生数、学位授与数
年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

定員数

80

80

80

80

在籍学生数

80

59

70

67

学位授与数

80

56

65

64

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われていると判断する。

観点３－６－①： 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
また、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
各講義毎に各教員がシラバスに示した評価の方法と基準により、
大学院学則第 14 条の規定に基づき成績評価と単位認定を行っている。修了認定基準は資料Ｃ－７（修了要件）のとおりである。最終試験として公開で行われる学修総括会があり、1 年間の各自の学習達成成果を報告・発表し、多種多様な視点から考察がなされる。それ
らの結果は、専門職大学院研究科委員会で詳細に単位認定の状況、修了要件の確認がなされ、最終決定される。
また、各科目の成績評価は、シラバスに示した評価の方法と基準に基づき、大学院学則 13 条の規定に従い、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃは合格、Ｄは不合格として評定される。全科目とも毎回リアクションペーパーを提出させることによって出席の確認を行っており、この内容も考慮している。成績発表は、年度途中と後期講義終了後の 2 回実施し、それぞれ異議申し立て期間を設定している。これ以外にも、院生が直接、科目担当教員に成績の確認を行うこと- 24 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３も可能である。
なお、実践型実習は、教員と伴に課題を開発することが求められているので、評価に関して公平さを欠く場合がある。それゆえ、外部評価員を組織し、外部評価員も参加した実習報告会終了後に外部評価員からの評価と、それを基にした専門職大学院実習担当教員と外部評価委員との意見交換を実施した後に、成績を評価している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施され、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。

観点３－６－②： 学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院研究科委員会のもとに、ケアマネジメントコース会議、ビジネスマネジメントコース会議が位置づけられ、両コース会議において各担当教員より、学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について情報の提供がなされ、共有化を図るとともに必要な対応を行っている。また、必要に応じて専門職大学院研究科委員会
やＦＤ協議会で取り上げ、共有化を図っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について教員間で情報が共有され、必要な対応が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
少人数教育を基本とし、事例研究、体験的学習、ロールプレイ、グループスーパービジョン、フィールド型授業、実践型実習等を行い、カリキュラム改革や時間割編成の工夫を行うなど多様な学習上の工夫をしている。また、「福祉経営フォーラム」公開フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との協力による「社会福祉実践の最前線」や「社会福祉経営の最前線」の開講、客員教授の採用などにより、当該職業分野との活発な連携が図られている。
【改善を要する点】
特になし（３）基準３の自己評価の概要
本学は、わが国唯一の福祉専門職大学院として、「高い専門知識と高度な実務能力を持った福祉専門職の人材養成」を教育目的として位置づけている。この目的を達成するために、講義、演習、実習等といった異なる形態の授業をバランス良く組合せ、体系的な教育課程を編成している。また、事例研究、体験的な学習、ロールプレイ、- 25 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

少人数授業、グループスーパービジョン、フィールド型授業、実践型実習等、多様な学習指導上の工夫を行っている。
「福祉経営フォーラム」公開フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国社会福祉施設経営者協議会との連携による特講の開講など、当該職業分野との協働を実現していることは評価できる。
専任教員の研究活動及び実務者教員の実践活動は活発に行われており、それらは教育や学生指導にも反映されている。シラバスは教育課程の編成の趣旨に沿って作成されており、履修要項に掲載して院生全員に配布し、履
修オリエンテーションにおいて成績の評価方法や修了要件とともに、周知している。また、全科目で毎回リアク
ションペーパーの提出を求めており、単に知識の有無だけで評価をおこなうのではなく、レポート提出による評価を基本とし、各院生が自ら考察を深めなければ応答できないものとするよう工夫されており、単位の実質化が担保されている。特に実践型実習では、その評価の公正性や適切性を担保する外部評価委員会の仕組みがあり、これらの先駆的な試みは画期的な方法と考える。

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基準４

基準４ 教育の質の向上及び改善（１）観点ごとの分析
観点４－１－①： 専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。また、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいるか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、毎年度、詳細な資料やデータを含む事業実施報告書を作成し、学校法人の理事会及び評議員会に提出し報告している。教員にはその内容が全学教授会において周知されており、情報は全学的に共有されている。
さらに、リアクションペーパーの活用や授業評価アンケート等の院生アンケートや、院生との意見交換会等により教育効果を評価し、カリキュラム改革や時間割編成の工夫、インテグレーションキャンプやオリキャンの実
施等の学事の工夫を行ってきた。
（オリキャンの説明は、観点 7-3-③による）
本学では、平成 13 年度に大学全体で自己点検・評価を行ったが、本専門職大学院は平成 16 年度の開設以降、今年度で 5 年目を迎えるにあたり、今後、学生の受入状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータに基づいて、自己点検・評価を組織的に行い、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいくこととしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、事業実施報告書が作成、周知されており、教育の質の向上に活かされてきた。このことにより、専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われ、また、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組めると判断する。

観点４－１－②： 学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状
況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、演習・実習科目を除く全科目で毎回リアクションペーパーを活用して、院生の理解度や質問事項を把握し、次回以降に補足や回答を行うとともに、昨年度までは全ての授業の終了後に、本専門職大学
院のイメージ、授業内容、学習環境、奨学制度、就職支援、国家試験対支援等についての詳細な項目の「専門職大学院生アンケート」を実施し、その結果は集計して専門職大学院研究科委員会に配布し、情報の共有化を図るとともに、次年度以降の改善に役立てている。さらに、今年度からは各授業の最終日に「授業評価アンケート」を実施することにした。また、必要に応じて学生との意見交換会を行ったり、オリキャンの宿泊学習を通じて学生との接点を身近にしながら、学生のニーズの把握に努めている。これらに基づき時間割の工夫や、時宜を得た科目の配置、教室内の環境整備などについて随時改善を図っている。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

資料 4-1-②-1 平成１９年度科目評価アンケート結果【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

観点４－１－③： 修了者の進路を把握する体制が整備されているか。また、修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、修了者の進路を把握する体制として就職支援センターがあり、本専門職大学院修了者の進路の状況は、資料Ｄ－１「福祉マネジメント研究科（専門職大学院）過去 5 年間の就職状況」のとおりである。
修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握することは従来行ってこなかったが、平成 19 年度に、就職先の人事担当者を対象とした修了者の資質と能力に関するアンケートを行うとともに、修了生本人に対して入職後の自己評価についてのアンケートを実施した。
（資料 4-1-③-1）
資料Ｄ－１ 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）開設以降 5 年間の就職状況
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

計

修了者数

80

56

65

64

265

就職希望者数

78

51

62

59

250

公務員関係

4

8(2)

10(1)

2(2)

24

10.3%

福祉関係団体

11(2)

10(1)

6(1)

12(3)

39

16.7%

4

8

8(1)

5

25

10.7%

社会福祉施設26(13)

8

18(7)

19(4)

71

30.5%

福祉関連企業

9

2

6(1)

5(1)

22

9.4%

教育研究機関

11

5(2)

5

5

26

11.2%

進学

5

2

2

5

14

6.0%

起業等

2

4

3

0

9

3.9%

福祉分野計

72

47

58

53

230

98.7%

福祉系決定率

96.0%

100.0%

100.0%

100.0%

98.7%

一般企業

3

0

0

0

3

総就職等決定者数

75

47

58

53

233

総就職決定率

96.2%

92.2%

93.5%

89.8%

93.2%

5

4

5

11

医療機関
福
祉
分
野

※

（

割

合

1.3%

）は前職復帰者数（内数）

就職を希望しない者の数

2

資料 4-1-③-1 卒業生に関するアンケート集計結果【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、修了者の進路を把握する体制は整備されており、修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されていると判断する。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

観点４－１－④： 学外関係者（専門職能団体、専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状
況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
観点 3-1-②に示すように、すでに社会福祉専門職域におけるニーズを専門職大学院教育に反映させるために、専門職能団体である日本社会福祉士会及び経営者団体である全国社会福祉施設経営者協議会と意見交換を行い、その結果を受けて、この 2 団体による特別講義をチェーンレクチャー方式により行うことが実現している。この
他の講義・ゼミにおいても、第一線で活躍するソーシャルワーカーを随時招聘して直接現場の意見を講義に反映させている取り組みを行っている。
今回の自己点検・評価においては、資料Ｄ－２に示すように、学外関係団体より評価委員の推薦をいただいた方を第三者評価委員となっていただき、評価を得ることとしている。
資料Ｄ－２ 第三者評価委員推薦機関
機関名等
1

日本私立大学協会

2（社）日本社会福祉士会

3（社）日本社会福祉士養成校協会

4（社）日本社会福祉教育学校連盟

5

全国社会福祉施設経営者協議会

6

日本介護支援専門員協会

7

卒業生【分析結果とその根拠理由】
上記のことより、学外関係者（専門職能団体、専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズの把握に努めており、それらが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されるものと判断する。

観点４－２－①： 自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、観点 1-2-③で示したとおり、検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが整備されており、教育課程の見直し等についても常に検証できる体制となっている。また平成 18 年度から試みとして、実践型実習の評価制度として外部の第三者からなる外部評価委員会を立ち上げ、実習内容、実習指導内容等を検証し、次年度の取り組みの改善に活かしている。
なお、学校教育法第 69 の三にある自己点検・評価については、本専門職大学院は開設後 5 年で今回が初めてであり、この評価結果について専門職大学院研究科委員会で取り上げ共有化を図るとともに、必要に応じて運営小委員会や入試管理小委員会、ＦＤ協議会で検討を行うこととしている。
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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、外部評価の結果を検証する体制は整備れている。これにより自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じることができると判断する。

観点４－２－②： 個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の授業では、日頃より講義で学んだこと、院生の考え、疑問・質問点を記載するように項目が付されている「リアクションペーパー」により、院生の学習の達成度や講義の理解度について確認することができ、授業内容や教材、指導方法の改善を行っている。
（資料Ｄ－３）
なお、学校教育法第 69 の三にある自己点検・評価については、本専門職大学院は開設後 5 年で今回が初めてであり、この評価結果について専門職大学院研究科委員会で取り上げ、授業を担当する教員に周知することとしている。
資料Ｄ－３ 改善取り組み
授業内容

事例検討・ケースメソッドの導入、ゲスト講師の招聘、実践現場の見学

教材

ケースメソッド事例の作成、ＤＶＤ教材の作成

教授技術

ロールプレイ、ディスカッション、ワークショップ形式授業、プレゼンテーション【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、日頃の評価・改善のしくみは整備されている。このことにより個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいてそれぞれ質の改善を図り、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行うことができると判断する。

観点４－２－③： ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。【「専門職大学院設置基準」第 11 条】【観点に係る状況】
本専門職大学院では、2 つのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）として実施している。一つはカリキ
ュラムＦＤであり、その成果として平成 18 年度と平成 21 年度のカリキュラム改革である。もう一つは教員の指導能力の向上を目的とした自己研鑽ＦＤであり、平成 19 年度に本学の姉妹校である英国サザンプトン大学から講師を招き、イギリスの社会福祉資格取得後教育に関する話題について、学部教員も含めた拡大ＦＤを実施した。
これは、本専門職大学院において導入を進めている認定アドバンスソーシャルワーカーの先駆的モデルであり、学ぶところが大であった。
- 30 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

実務家教員、研究教員合同で履修オリエンテーションや実習指導、年間学習計画指導にあたっており、実務家
教員にとっては、教育、指導方法の向上を図る機会となっている。実務家教員について実践活動は資料Ｄ－４のとおりであり、教育上の指導能力の向上の知見の充実に努めている。また、研究者教員についての研究活動は資料Ｄ－５のとおりであり、実務上の知見の充実に努めている。

資料Ｄ－４

実務家教員としての最近の実践活動状況

実務家教員氏名田島誠一［主担当科目］
・福祉企業論新津ふみ子［主担当科目］
・ 非営利法人論

実践活動の状況（財）日本老人福祉財団常務理事、理事長
・・厚生労働省社会・援護局「社会福祉法人経営研究会」委員
・全国ホスピス・緩和ケア病棟連絡協議会「あり方検討委員会」委員
・全国福祉人材センター「介護施設、事業所の採用活動と初期の教育訓練のあり方に関わる調査研究委員会」委員（ 社）聖隷福祉事業団理事、・（社）浴風会理事、（社）信愛報恩会評議員、（社）十字の園評議員（財）ニッセイ聖隷健康福祉財団常務理事、全国福祉医療施設協議会監事
・NPO法人メイアイヘルプユー理事長
・全国社会福祉協議会「福祉サービス第三者評価事業に関する評価基準等委員会」委員「東京都福祉サービス評価推進機構評価・研究員会」委員
・
・東京都国民健康連合会「介護サービス苦情処理委員会」委員（ 社）新宿区障害者福祉協会理事・（社）慈徳院子どもの心のケアハウス嵐山学園付置児童家庭支援 センター非常勤相談員、スーパーバイザー
・（児童養護施設を訪問し子どもと職員と面談し助言等を行う ）・埼玉県子どもサポート施設評価員［主担当科目］ ・所沢保健所子どもの心の健康相談実務者会議スーパーバイザー（ 社）虐待防止センター評議員及び教育広報部会委員
・ 児童福祉論
・・ ファミリーソー ・清瀬市NPO法人ピッコロが試行的に実施する「ホームビジター」の活動の企画 ・ボランティア
シャルワークの育成、活動に関わるSVに協力
宮島

清

古屋

龍太

［主担当科目］
・ 精神保健福祉
特論・国立精神・神経センタ－武蔵病院、医療社会事業専門員
・東京都立多摩総合精神保健福祉センタ－、専門相談員
・厚生労働省「障害者相談支援従事者指導者研修検討委員会」委員
・東京都「障害者ケアマネジメント推進協議会」精神障害部会副部会長
・東京都「障害者介護給付費等不服審査会」委員
・東京都「北多摩北部地域医療保健協議会健康なまち地域ケア部会」委員
・小平市社会福祉協議会「成年後見推進協議会」運営委員
・小平市「地域障害者自立支援協議会」会長

資料Ｄ－５ 研究教員の専門分野と最近の研究活動の状況
氏名阿部 實

専門分野と担当科目
研究活動成果社会福祉政策・公的扶助
阿部實.「福祉政策の現代的潮流－福祉政策学研究序説」.2003年.第一法規.全226頁「社会福祉学原論」「公的扶 阿部實編著.「新公的扶助論」.2006年.川島書店.全173頁』 .2004年.勁草
助論」
阿部實,圷洋一,金子充訳.「ポール・スピッカー『福祉国家の一般理論－福祉哲学論考」
書房.全268頁
今井 幸充 老年精神医学
認知症の人のサービス提供のためのインフォームドコンセント実施に関する指針と教育システム開発に」 精神医学」 関する研究事業.認知症の人が介護サービスを利用する際のインフォームドコンセントのあり方を研究.
「医学一般「「ケアマネジメント演習・ 第8回日本認知症ケア学会,国際老年精神医学会等で発表
実習」
団塊の世代が将来の認知症居住型ケアに期待する条件についての調査研究.団塊の世代が将来認知症等で介護が必要になった時に居住型ケアサービスを希望するときの条件について明らかにした.日本老年社会科学会誌29巻1号,日本老年精神医学雑誌19巻2号,厚生の指標19巻等に発表
認知症高齢者の生活を支える地域医療福祉 連携システム構築のための介入研究.認知症の人を地域で支える医療と福祉の連携システムを開発。四日市市と佐野市で実践介入を行い、その効果を検証.第23回日
本老年精神医学会で発表
植村 英晴 国際福祉・障害福祉植村英晴,柳田正明.「イギリスの介護施策と障害者施策」.海外社会保障研究.№154.2006年.37-45頁「国際社会福祉論」「重度障 植村英晴.「英国のソーシャルワーク全国職業基準」.日本社会事業大学社会事業研究所.2006年.44頁
害者支援法」「ケアマネジメ 大橋謙策,植村英晴,山下英三郎編.「アジアのソーシャルワーク教育－ソーシャルワーカーを取り巻く現ント演習・実習」
状と課題－」.学苑社.2007年- 31 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

氏名
専門分野と担当科目
研究活動成果
山下英三郎 スクールソーシャルワーク 山下英三郎.「相談援助：自らを問い・可能性を感じとる」.A5.東京都.学苑社.2006年.216頁「児童福祉論」「教育相談」「ス 山下英三郎.「スクールソーシャルワーク：学校における新たな子ども支援システム」.A5.東京都.学苑
クールソーシャルワーク」 社.2003年.186頁
山下英三郎.「スクールソーシャルワーク・実践と理論との距離をいかに埋め合わせるか」.ソーシャルワーク研究. Vol. 32 .№2 SUMMER.2006年.4-13頁
若穂井 透 司法福祉・権利擁護
若穂井透.「少年法改正の争点―司法福祉と児童福祉の課題は何か」.第1版第1刷.東京都.現代人文社.20
06年.217頁「法学」「社会福祉と権利擁 若穂井透.「非行法制はいかにあるべきか―重大な触法事件を中心に」.日本司法福祉学会.司法福祉学研」 子ども法制論」
護「究.第6号.2006年.25-35頁
若穂井透.「法定後見制度に関する考察―川崎市における市長申立制度と法人後見業務を中心に」.日本
社会事業大学社会事業研究所年報.41号.1-119頁
木戸 宜子 社会福祉学（ソーシャルワ 木戸宜子.「地域を基盤としたソーシャルワーク理論の実践への適用性―社会福祉実践の総合的展開の課ークに関する研究）題―」.日本社会事業大学大学院博士論文.2003年.全149頁「実践研究論」「実践理論」「ヶ 木戸宜子.「ソーシャルケアサービスの展望－質の担保・標準化に向けて－」.日本のソーシャルワーク
マネジメント演習・実習」 研究・教育・実践の60年.ソーシャルケアサービス従事者研究協議会編.相川書房.2007年.149-162頁
藤井賢一郎 福祉ビジネスマネジメント 藤井賢一郎編著 「地域密着型サービスマニュアル 平成19年度版」 日本厚生協会 2007
「人事管理論」「社会福祉法 藤井賢一郎、鈴木俊昭「社会福祉協議会財務・経営Ｑ＆Ａ」 全国社会福祉協議会 2007
人論」
藤井賢一郎 「社会福祉事業と経営」 月刊福祉 第９０巻１２号 全国社会福祉協議会 2007
矢部 正治 福祉計画
矢部正治.「第1編第1章 介護保険制度の理念と介護支援専門員,第3編第1章 介護支援専門員実務研修「ケアマネジメント研究・ における実習」.改訂介護支援専門員実務研修テキスト.長寿開発センター.平成18年.16-51頁,302-327頁
演習・実習」「ソーシャルワ 矢部正治.「第11章 福祉施策」.図説高齢者白書2006年度版.全国社会福祉協議会.平成１9年.140-149頁
ーク演習・実習」
矢部正治.「認知症高齢者地域者を支える」.地域ケアリング.5月号.北隆館.2007年.6-10頁【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されており、特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めていると判断する。

観点４－２－④： ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、授業評価アンケートに基づき、学生のニーズを把握したうえで、ＦＤ協議会では年間学事、時間割、科目配置などの見直しを行った。ＦＤで議論されたことが教育の質の向上や技術の改善に向けて、個々の教員の試みや全体のシステムの変更を促している。カリキュラムＦＤの成果として、平成 21 年度からの長期履修制度の導入や、単位取得のスリム化、認定アドバンスソーシャルワーカー（資料 1-1-③-1）の創設などに結びついたことである。
資料 1-1-③-1 大学院案内 P9- 32 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
これまでに、学生受け入れ状況、教育の状況及び成果や効果については毎年度評価し、そこでの問題点を次年度のカリキュラムに反映し対応している。
特にアドバーンスソーシャルワーカー認定制度が 2009 年度からスター
トできることは、ファカルティ・ディベロップメントの大きな成果である。
【改善を要する点】
特になし（３）基準４の自己評価の概要
毎回リアクションペーパーを活用して、院生の理解度や質問事項を把握し、次回以降に補足や回答を行うとともに、本専門職大学院のイメージ、授業内容、学習環境、奨学制度、就職支援、国家試験対策等についての詳細な項目の「専門職大学院生アンケート」を実施し、その結果は集計して専門職大学院研究科委員会に配布し、情報の共有化を図るとともに、改善に役立てるなど、学生からの意見聴取が行われている。さらに、今年度からは各授業の最終日に「授業評価アンケート」を実施し、アンケート結果に基づき、学生のニーズを把握したうえで、
ＦＤ協議会では年間学事、時間割、科目配置などの見直しを行った。ＦＤで議論されたことが教育の質の向上や技術の改善に向けて、個々の教員の試みや全体のシステムの変更を促している。
また平成 19 年度に、就職先の人事担当者を対象とした修了者の資質と能力に関するアンケートと、修了生本人に対して入職後の自己評価についてのアンケートを実施した。
わが国唯一の福祉系専門職大学院として平成 16 年度の開設以降、今年度で 5 年目を迎え、今後、学生の受入状
況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータに基づいて、自己点検・評価を組織的に行い、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいくこととしている。

- 33 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

基準５ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点５－１－①： 教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、専門職としての実務実践を重視する観点から、ケアマネジメント研究・演習・実習、ビジネスマネジメント研究・演習・実習及びソーシャルワーク演習・実習・実習指導をカリキュラムの中核においている。これらを専任教員が担当することにより、院生への個別指導の徹底を図るという基本的方針のもと、専門職大学院設置基準に基づいて専任教員の数（実務家教員を含む）をそろえている。なお、専門職大学院と学部の専任教員には、専門職大学院設置基準の附則第 2 項（資料Ｅ－１）に基づき 4 名の教員が、いわゆるダブルカ
ウントで配置されている。
資料Ｅ－１

専門職大学院設置基準

附則第２項
第５条第１項に規定する専任教員は、平成25年度までの間、第5条第2項の規定にかかわらず、同条同項に規定する教員の数の3分の2を超えない範囲で、大学設置基準第13条に規定する専任教員の数及び大学院設置基準第9条に規定する教員の数に参入することができるものとする。

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程の基本・中核となる科目の担当は専任教員が担当することとしながら、専門職大学院
設置基準に基づいた教員数を確保している。

観点５－１－②： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
またそれらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専攻ごとに「文部科学大臣が別に定める数」以上に置かれているか。
【平成 15 年文部科学省告知第 53 号第 1 条】
（１）社会福祉について教育上または研究上の業績を有する者（２）社会福祉について高度の技術・技能を有する者（３）社会福祉について特に優れた知識及び経験を有する者【観点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員数は資料Ｅ－２のとおりであり、専門職大学院設置基準に基づき 12 名（内実務家教員 4 名）である（資料Ｅ－２）。専任教員の経歴と主な研究分野は資料Ｅ－３、研究業績は資料Ｄ－５のとおりであり、各専門分野に関し高度な教育上の指導能力を備えている。

- 34 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ｅ－２

教員数（平成20年5月1日現在）
教

専門職学位課程

資料 Ｅ－３
教員名
今井 幸充

植村 英晴

阿部 實

田島 誠一
(実務家教員)
新津 ふみ子(実務家教員)山下 英三郎

若穂井 透

木戸 宜子

藤井 賢一郎

宮島 清(実務家教員)矢部 正治
古屋 龍太(実務家教員)
長谷 方人(客員教授)

奥川 幸子(客員教授)

基準５

授

准教授

8 (2)

4 (2)

講

師
0

助

教

計

0

12 (4)

助

手

非常勤講師

0

24

備

考

( )実務家教員

専任教員の経歴と主な研究分野
主な経歴

研究分野

1984年 聖マリアンナ医科大学大学院修了、医学博士。１1994年 ワシントン大学客員研究員。199 老年精神医学研究：アルツハイマー病の臨床診
6年 聖マリアンナ医科大学助教授・東横病院精神科部長。
2000年 日本社会事業大学大学院教教授。断・治療、認知症尺度開発、認知症の疫学調査、2004年 日本社会事業大学専門職大学院教授。2006年 福祉マネジメント研究科長。
ヶマネジメント、介護技術開発、人権擁護並びに医療・福祉の地域連携に関する研究。
東北大学大学院博士前期課程修了、カリフォルニア州立大学大学院修士課程修了、教育学博士（東 障害者福祉、福祉施策の国際比較研究。
） 国立身体障害者リハビリテーションセンター・ソーシャルワーカー、厚生労働省身体障害北大学。
者福祉専門官等を経て現職。
日本社会事業大学卒業。法政大学大学院社会科学研究科社会学専攻修士課程修了。日本社会事業大 福祉政策の国際比較研究、福祉改革研究、公的学社会福祉学部専任講師・助教授、旧厚生省社会局社会福祉専門官等を経て、1993年4月より教授。 扶助論、貧困調査史研究。
1995年名古屋大学より博士(社会学)の学位取得。
、 社福）聖隷福祉事業団就職、保育士、保育園長、病院事務長、法 福祉経営、医療経営
1973年 日本社会事業大学卒業（、 財）日本老人福祉財団理事長。
人総務部長、有料老人ホーム施設長、常務理事等を歴任。現在（
国立療養所東京病院附属看護専門学校卒業(看護師)、佛教大学社会学部社会福祉学科卒業（社会福 特定非営利活動法人や独立型社会福祉事務所な） 現在、特定非営利活動法人メイアイヘルプユー代表理事。
祉士。
ど小規模事業所の設立と事業展開。福祉サービ
ス事業所の人材育成。福祉サービス第三者評価の実施とサービスの質向上への関与。ケアプラ
ンにおけるアセスメントの価値と評価。
1969年 早稲田大学法学部卒業。1986年 ユタ大学ソーシャルワーク修士課程卒業。現在、1986年 スクールソーシャルワーク、国際福祉（アジア）から1998年まで我が国唯一のスクールソーシャルワーカーとして活動。日本社会事業大学社会福祉学部教授。日本スクールワーク協会会長。モンゴル児童支援団体「フレンズ・オブ・テンゲル」代
表
1970年 中央大学卒業、司法試験合格。1973年弁護士登録。1998年 本学教授。法制審議会少年法 少年法、児童福祉法、成年後見法、社会福祉契部会委員、川崎市社会福祉協議会あんしんセンター運営委員会委員長、我孫子市及び清瀬オンブズ 約論、権利擁護論。
マンなど。
1989年 日本社会事業大学卒業。社会福祉士。1990年 国立療養所東京病院ソーシャルワーカーと 地域を基盤としたソーシャルワーク医療福祉。
して勤務。2002年 日本社会事業学校研究科専任教員。2003年 日本社会事業大学大学院博士課程） 2004年 日本社会事業大学専門職大学院助教授。
修了。博士（社会福祉学。
1981年 東京大学理科Ⅱ類入学。1986年 東京大学医学部保健学科卒。1991年 同医学系大学院第1 福祉・医療政策および福祉・医療事業経営。
種博士課程単位取得退学。1991年株式会社三菱総合研究所入社。1991年 博士（保健学）取得。200
3年株式会社三菱総合研究所退社。
1981年明治学院大学社会学部社会福祉学科卒業。埼玉県福祉職として、知的障害児施設明林学園、 子ども家庭福祉とソーシャルワーク。特に児童
川越児童相談所、熊谷児童相談所、所沢児童相談所、県本庁児童福祉課などに勤務。2005年4月から 虐待、里親養育、社会的養護に取り組む。
現職。
日本社会事業大学大学院博士前期課程修了。東京都板橋区板橋福祉事務所ケースワーカー、専門学 ケアマネジメント論、介護保険制度論。
校教員、厚生労働省老健局老人福祉専門官などを経て現職。
和光大学人文学部人間関係学科卒業。1982年より国立精神・神経センター武蔵病院に勤務する傍ら、 精神障害領域のソーシャルワーク、リハビリテ
保健所、精神保健福祉センターで相談員、東京学芸大学で非常勤講師を併任。
ーション、施策制度研究。
玉川大学文学部教育学科卒業。会社員を経て1988年 社会福祉法人聖ヨハネ会がすすめるホスピス計 福祉事業の起業
画にボランティアとして参加。1991年社会福祉法人聖ヨハネ会参与。桜町病院聖ヨハネホスピス棟
建築計画に携わりホスピス棟開設からコーディネーターとして引き続きホスピスケアに携わる。200
5年ケアタウン小平を開設。2004年４月から明治大学文学部非常勤講師でもある。福祉経営フォーラ
ムコアメンバー。有限会社暁記念交流基金代表取締役ほか。
1972年東京学芸大学聾教育科卒業。東京都養育院附属病院にて24年間間老人医療の場で医療ソーシ スーパービジョンャルワーカーとして勤務。1984年からグループスーパービジョンを始め、1997年からは対人援助職に対するスーパービジョンと研修会の講師を中心に活躍中。金沢大学医療技術短期大学、立教大学、学習院大学、国際医療福祉大学大学院の非常勤講師として教鞭をとる他、小平市および東大和市ケ
アプラン指導員でもある。対人援助職トレーナー。

- 35 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育課程を遂行するために必要な専門分野に関し、高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を適切に配置している。

観点５－２－①： 専任教員のうち、社会福祉実践現場においておおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員という。
）が、「文部科学大臣が別に定める数」のおおむね３割に相当する人数(*)置かれているか。
【平成 15 年文部科学省告知第 53 号第２条】*３割に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。
）の範囲内の人数については、専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りるものとする。
実務家教員は以下の者に限っているか。
（１）下記のすべてについて該当する者。
（ア）社会福祉系の大学院の修士号を有すること。
（イ）社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を有していること（ウ）10 年以上の実務経験を有すること（エ）社会福祉機関・施設などの社会福祉実践現場において、管理的立場についていた経験を有すること（オ）日本社会福祉学会等の日本学術会議登録団体の学会における、口頭発表あるいはポスター発表等の業績を有すること（２）上記のものと同等のものと認められる者【観点に係る状況】
専任教員 12 名のうち 4 名の実務家教員を配置している。専任教員の経歴と主な研究分野はＥ－３、実務家教員の経歴及び最近の実践活動状況は資料Ｅ－４、研究業績はＤ－５のとおりである。
資料Ｅ－４

実務家教員としての経歴及び最近の実践活動状況

実務家教員氏名田島誠一［担当科目］
・福祉企業論・ビジネスマネジメント研究・ビジネスマネ
ジメント演習・ビジネスマネ
ジメント実習・ソーシャルワ
ーク実習指導経歴

実践活動の状況

昭和48年 4月 (社福)聖隷福祉事業団名瀬市立伊津部保育所保育職
昭和49年 4月 (社福)聖隷福祉事業団名瀬市立伊津部保育所所長
昭和51年 4月 (社福)聖隷福祉事業団わかば保育園保育職
昭和55年 4月 (社福)聖隷福祉事業団本部事務局事務職
昭和57年10月 (社福)聖隷福祉事業団本部事務局総務課長
昭和58年10月 (社福)聖隷福祉事業団聖隷浜松病院医事課長
昭和59年 4月 日本社会事業大学研究所研究員
昭和60年 4月 (社福)聖隷福祉事業団聖隷浜松病院総務課長
昭和62年10月 (社福)聖隷福祉事業団聖隷浜松病院事務次長
平成元年10月 (社福)聖隷福祉事業団聖隷浜松病院企画部部長
平成 2年10月 (社福)聖隷福祉事業団本部事務局総務部長
平成 5年10月 (社福)聖隷福祉事業団医療保護施設総合病院
聖隷三方原病院事務長
平成 5年11月 (社福)聖隷福祉事業団理事兼務
平成11年10月 (財)ニッセイ聖隷健康福祉財団
奈良ニッセイエデンの園総園長
平成11年10月 (財)ニッセイ聖隷健康福祉財団理事兼務
平成13年 4月 (財)ニッセイ聖隷健康福祉財団常務理事
平成14年 9月 (社福)聖隷福祉事業団常務理事
平成14年10月 (社福)聖隷福祉事業団常務理事兼高齢者公益事業部部長- 36 -（財）日本老人福祉財団常・務理事、理事長・厚生労働省社会 ・援護局
「社会福祉法人経営研究会 」
委員
・全国ホスピス ・緩和ケア病棟連絡協議会「あり方検討委員会」委員・全国福祉人材センター「介護施設、事業所の採用活動と初期の教育訓練のあり方に関わる調査研究委員会」
委員（社）聖隷福祉事業団理事、・（社）浴風会理事 、（社）信
愛報恩会 評議員、（社）十字の園評議員、（財）
ニッセイ聖隷健康福祉財団常務理事、全国福祉医療施設協議会監事日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

実務家教員氏名
新津ふみ子［担当科目］
・非営利法人論・ビジネスマネジメント研究・ビジネスマネ
ジメント演習・ビジネスマネ
ジメント実習・ソーシャルワ
ー実習指導

宮島

清

［担当科目］
・児童福祉論ａ・ファミリーソ
ーシャルワーク・ソーシャルワ
ーク実習指導・ソーシャルワ
ーク実習・ケアマネジメ
ント演習
・ケアマネジメ
ント実習

古屋

龍太

［担当科目］
・精神保健福祉特論
・ソーシャルワーク演習・ソーシャルワ
ーク実習指導・ソーシャルワ
ーク実習・ケアマネジメ
ント演習
・ケアマネジメ
ント実習

経

歴

基準５

実践活動の状況

昭和49年 9月 新宿区立区民健康センターにて訪問看護に従事
平成 2年 3月 新宿区役所退職
平成 2年 5月 任意団体としてケア ・コーディネーション研究所設立(ケアマネージャー/ケア ・コーディネーター養成)所長として現在に至る。
平成11年 5月 社会福祉士国家資格取得
平成12年 2月 特定非営利活動法人メイアイヘルプユー設立（東京都福祉サービス評価推進機構認証評価機関）
理事長就任、現在に至る。

・NPO法人メイアイヘルプユ
ー理事長
・全国社会福祉協議会「福祉サービス第三者評価事業に関する評価基準等委員会」
委員「東京都福祉サービス評価
・推進機構評価 ・研究員会」
委員
・東京都国民健康連合会「介護サービス苦情処理委員
会」委員（社）新宿区障害者福祉協・会理事（社）慈徳院子どもの心の昭和56年 4月 知的障害児施設明林学園 児童指導員
・
昭和57年 4月 川越児童相談所 児童福祉司
ケアハウス嵐山学園付置児
昭和61年 4月 熊谷児童相談所 児童福祉司
童家庭支援センター非常勤
平成元年 4月 所沢児童相談所 児童指導員
相談員、スーパーバイザー
平成元年 7月 社会福祉士国家資格取得
・埼玉県子どもサポート施設
平成 4年 4月 埼玉県庁児童福祉課 事務吏員
評価員(児童養護施設を訪
平成 7年 4月 熊谷児童相談所 児童福祉司
問し子どもと職員と面談し平成10年 4月 総合リハビリテーションセンター
助言等を行う)身体障害者更生施設支援員
・所沢保健所子どもの心の健平成13年 4月 熊谷児童相談所 児童福祉司(虐待対応担当課長他） 康相 談実務者会議スーパ
平成16年 4月 所沢児童相談所 児童福祉司(地域相談担当課長）
ーバイザー（社）虐待防止センター評
・
議員及び教育広報部会委員
・清瀬市NPO法人ピッコロが試行的に実施する「ホームビジター」の活動の企画・
ボランティアの育成、活動に関わるＳＶに協力
昭和57年 6月 国立武蔵療養所 精神科ソーシャルワーカー
昭和61年10月 国立精神 ・神経センター武蔵病院
心理・指導部 医療社会事業専門員
昭和63年 4月 渋谷区保健所 グループワーカー（非常勤）兼務
平成 3年 1月 東京都小平保健所 専門相談員(非常勤)兼務
平成 5年 4月 東京都立多摩総合精神保健福祉センター
専門相談員（非常勤）兼務
平成 8年10月 東京学芸大学教育学部人間科学類講師(非常勤)併任
平成11年 5月 精神保健福祉士国家資格取得

・国立精神 ・神経センタ－武蔵病院、医療社会事業専門員
・東京都立多摩総合精神保健
福祉センタ－、専門相談員
・厚生労働省「障害者相談支
援従事者指導者研修検討委
員会」委員
・東京都「障害者ケアマネジ
メント推進協議会」精神障害部会副部会長
・東京都「障害者介護給付費等不服審査会」委員
・東京都「北多摩北部地域医療保健協議会健康なまち地
域ケア部会」委員
・小平市社会福祉協議会「成年後見推進協議会」運営委
員
・小平市「地域障害者自立支援協議会」会長【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、適切な実務家教員が配置されている。

観点５－２－②： 各専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。

- 37 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【観点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員は全て教授または准教授であり、ケアマネジメント研究・演習・実習、ビジネスマ
ネジメント研究・演習・実習及びソーシャルワーク演習・実習・実習指導を中核として、専任教員が必修科目 10
科目の内 9 科目（90％）
、選択必修科目 37 科目の内 14 科目（37．8％）を担当している。
（資料Ｅ－５）資料Ｅ－５

平 成 20年 度 授 業 科 目 · 単 位 及 び 担 当 者

分

単位数
授業科目の名称

野
人
間
社理
会解
福と
祉

担当
必
修

人間理解
人権と倫理
ソーシャルワークの思想と価値
社会福祉の動向
社会福祉理論

1
１
１
１
２

修得単位数

福
祉
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
専
門
科
目

ソ
｜
シ
ャ
ル
ワ
｜
ク
専
門
科
目

ケ
ア
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
専コ
門｜
科ス
目
ビ
ジ
ネ
ス
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
専コ
門｜
科ス

目

コ
共｜
通ス
科
目

実践研究論
ジェネリック・ソーシャルワーク

１
１

４
２

修得単位数

８

コミュニティ・ソーシャルワーク技法
スーパービジョン
リスクマネジメント
サービス評価法
権利擁護・苦情解決論
福祉環境整備論
地域ケアシステム論
修得単位数４
今井幸充・植村英晴・木戸宜子
古屋龍太・矢部正治・宮島清
奥川幸子
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１

２
２
３

非営利法人論
福祉企業論
自治体福祉システム論
コミュニティ・ビジネス論
社会福祉法人論
福祉サービス調査法
管理会計論
医療経営論
ヒューマンリソース・マネジメント

今井幸充
植村英晴
才村 純
古屋龍太
田中千枝子
福山和女・荻野ひろみ
金子恵美
山下英三郎
寺谷隆子
宮島 清
田島誠一・新津ふみ子・藤井賢一郎
長谷方人

１
１
１
１
１
１
１
１
２
７

田中千枝子
藤井賢一郎
木戸宜子・木幡伸子
槇野葉月
佐藤さやか
植村英晴・古屋龍太
矢部正治・宮島 清
今井幸充・植村英晴・木戸宜子
古屋龍太・矢部正治・宮島 清
田島誠一・新津ふみ子・藤井賢一郎
長谷方人・手島陸久

２２３

認知症高齢者支援法
重度障害者支援法
児童虐待防止法
精神保健福祉特論
医療福祉特論
家族療法
子ども・子育て支援法
危機介入法
当事者活動支援法
ファミリー・ソーシャルワーク

修得単位数

上田 敏
坂口順治・高野範城
大橋謙策
平野方紹
阿部 實

木戸宜子
高橋重宏
１
２
１
１
２

ソーシャルワーク実習
ソーシャルワーク実習指導

ビジネスマネジメント研究
ビジネスマネジメント演習
ビジネスマネジメント実習

自由４ソーシャルワーク理論ａ（直接援助）
ソーシャルワーク理論ｂ（間接援助）
ソーシャルワーク理論ｃ（実践理論）
ソーシャルワーク技法ａ（面接技法）
ソーシャルワーク技法ｂ（SST)ソーシャルワーク演習

ケアマネジメント研究
ケアマネジメント演習
ケアマネジメント実習

選
択

新津ふみ子
田島誠一
平野方紹
櫻澤 仁
藤井賢一郎
後藤 隆
小泉正明
川渕孝一
藤井賢一郎

３
１
１
１
１
１
１
１

小野敏明
福山和女
佐藤彰俊
國光登志子
若穂井 透
児玉桂子
手島陸久

２

- 38 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

分

単位数
授業科目の名称

野

社
会
福
対祉
象の
理
解
ソ
｜
シ
ャ
関ル
連ワ
科｜
目ク
特
講

基準５

担当
必
修

選
択

自
由

高齢者福祉特論ａ
高齢者福祉特論ｂ
障害者福祉特論ａ
障害者福祉特論ｂ
児童福祉特論ａ
児童福祉特論ｂ
公的扶助論
地域福祉論
社会保障論
心理学
社会学
法学
医学一般ａ
医学一般ｂ
介護概論

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

村川浩一
下垣 光
佐藤久夫
高橋幸三郎
宮島 清
井上 仁
阿部 實・平野方紹
宮城 孝
北場 勉
藤岡孝志
後藤 隆
高野範城
今井幸充
今井幸充
金井一薫

社会福祉特講ａ（実務力向上講座１）
社会福祉特講ｂ（実務力向上講座２）
社会福祉特講ｃ（社会福祉実践の最前線）
社会福祉特講ｄ（社会福祉経営の最前線）
社会福祉特講ｅ
社会福祉特講ｆ

１
１
１
１
１
１

矢部正治・藤井賢一郎
藤井賢一郎
矢部正治（日本社会福祉士会チェーンレクチャー）
新津ふみ子（全国社会福祉施設経営者協議会チェーンレクチャー）
（休講）
（休講）

15

13

計
6
修了単位数

※

太字…専任教員、…必修科目、

34 単位…選択必修科目【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が配置されていると判断する。

観点５－２－③： 実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。
【観点に係る状況】
実務家教員である 4 人の実務家としての経歴、実践活動状況及び担当科目は資料Ｄ－４、資料Ｅ－３及び資料
Ｅ－４のとおりである。それらの成果は担当科目の中で取り上げられ、院生の実務スキルの修得等に生かされている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、
実務家教員は、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当していると判断する。

観点５－２－④： 教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に配慮したものとなっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院での、専任教員の授業担当時間は資料Ｅ－６に示すとおりであり、教育の準備及び研究に配慮したものとなっている。

- 39 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ｅ－６
氏名
阿部 實

平成20年度専門職大学院専任教員授業担当時間一覧
月
専門職大学院
社会福祉学部

今井 幸充

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

植村 英晴

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

木戸 宜子

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

田島 誠一

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

新津ふみ子

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

藤井賢一郎

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

古屋 龍太

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

宮島 清

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

矢部 正治

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

山下英三郎

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部

若穂井 透

基準５

社会福祉学
研究科
専門職大学院
社会福祉学部
社会福祉学
研究科

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

火

水
1時限
1～3時限
1～3時限

1・4時限
5時限

木

金

土
3～4時限

2時限
2時限
4～5時限
1～2時限

3～4時限

1～2･3～5時限
3～5時限

3～4時限

3～4時限
1～4時限
4･5時限

1～2時限
1～2･3～5時限
3～5時限
2時限

1～2時限

4～5時限
3～5時限
2～3時限
1～2時限
4～5時限
3～5時限

1～2･3～5時限
3～5時限

4～5時限
3～4時限
1～2･3～5時限
１･3～5時限
3～4時限

3～5時限

1～2･3～5時限
3～5時限

4時限

1～2･3～5時限
3～5時限

2･2～3･3～5時限

3～5･5時限

3～4時限

3～5時限

1～2･3～5時限
3～5時限

1～2･3～5時限
3～5時限

1～2時限

1～2時限
1～2時限
2･3時限
3時限

3～4時限

1～2･3～5時限
3～5時限

4～5時限
3～4時限
1～2時限
1～2時限
4～5時限
3～4時限

5時限
2･4時限

3～5時限

3～4時限

2時限

1～3時限
1～3時限

1～3時限
1～3時限

3時限
1時限

3時限
1～2時限
4～5時限

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に配慮したものとなっていると判断する。

観点５－２－⑤： 演習・実習指導科目等において学生の個別指導を担当する教員の、担当学生数、担当科目数のバランス等について配慮がなされているか。
- 40 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【観点に係る状況】
本専門職大学院の演習・実習科目における担当教員の担当学生数は、資料Ｅ－７に示すとおりであり、院生の個別指導を深めるために尐人数とし、専任教員が担当している。

資料Ｅ－７

演 習 ・ 実 習 指 導 科 目 等 の 状 況 （ 平 成 20年 度 ）
演習科目

担当教員

院生数

植村

英晴

6名

ソーシャルワーク演習

矢部

正治

6名

（ 社 会 福 祉 士 国 家 試 験 受 験 資 格 取 得 希 望 者 の み ： 24名 ）

木戸

宜子

6名

古屋

龍太

6名

植村

英晴

9名

矢部

正治

9名

木戸

宜子

9名

古屋

龍太

7名

ソーシャルワーク実習・実習指導

宮島

ケアマネジメント研究・演習・実習

ビジネスマネジメント研究・演習・実習

清

10名

新津

ふみ子

3名

田島

誠一

2名

藤井

賢一郎

4名

長谷

方人

1名

今井

幸充

4名

植村

英晴

6名

矢部

正治

8名

木戸

宜子

6名

古屋

龍太

2名

宮島

清

10名

新津

ふみ子

4名

田島

誠一

5名

藤井

賢一郎

6名

長谷

方人

3名

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、演習・実習担当科目等において院生の個別指導を担当する教員の、担当学生数、担当科目数のバランス等について配慮がなされていると判断する。

観点５－３－①： 教員の教育上の経歴や経験、教育上の指導能力等について、把握、評価がなされているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、専任教員の昇任の審査に当たって、教育歴、研究歴、研究業績、教育研究上の指導能力を把握した上で、検討、評価を行い、専門職大学院研究科委員会の議を経て決定し、理事長へ報告され、常務理事会で最終決定される。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の教育上の経歴や経験、指導能力等については、把握され評価がなされていると判断する。

観点５－３－②： 教員の過去５年間程度における教育上または研究上または実務上の経験及び能力の業績等について把握、評価がなされているか。

- 41 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【観点に係る状況】
本専門職大学院では、専任教員の専門分野と最近の研究活動は資料Ｄ－５のとおりである。また本学では毎年1 回定期的に刊行される「社会事業研究所年報」（資料 5-3-②-1）に全教員の当該年度の研究業績一覧を掲載することが義務付けされている。研究業績一覧には、教育活動（教育実践上の主な業績、教育内容・方法の工夫、作成した教科書、教材、参考書、教育方法・教育実践に関する発表、講演等、その他教育活動上特記すべき事項）、
研究活動（著書・編著書、研究論文・研究ノート、調査・研究報告書、翻訳、その他の執筆活動）、学会等および
社会における主な活動（学会報告、講演活動、所属学会、社会的活動）が記載されており、毎年度、研究上または実務上の業績等について把握している。
資料 5-3-②-1 社会事業研究所年報【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育上または研究上または実務上の経験及び能力の業績等について把握がなされていると判断する。

観点５－３－③： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、「日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程」（資料 5-3-③-1）及び「日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程に関する細則」（資料 5-3-③-2）に基づいて、職歴、教育歴、研究歴、研究業績等を審査し、教授、准教授、講師、助教、助手の格付けを行っている。実務家教員の資格審査は、専門職大学院設置基準に準じて行われている。採用や昇任の審査に当たっては、専門職大学院人事委員会で形式要件を確認し、3名で構成される選考委員会で研究内容等の業績の検討を行い、専門職大学院研究科委員会の議を経て決定し、理事長へ報告され、常務理事会で最終決定される。

資料 5-3-③-1 日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程
資料 5-3-③-2 日本社会事業大学専任教育職員資格審査規程に関する細則【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められ、運用がなされていると判断する。

観点５－３－④： 教育の目的を達成するための基礎として、
教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員の経歴と主な研究分野はＥ－３，実務家教員の経歴及び最近の実践活動状況は資料
Ｅ－４、研究活動は資料Ｄ－５のとおりであり、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容と関連する研究活動がなされている。

- 42 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動がなされていると判断する。

観点５－４－①： 教員に対する個人研究費が適切に配分されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の専任教員の研究活動に必要な研究費については、毎年ほぼ同額（1 人 419,000 円）を配分しており、職名によらない統一単価とすることにより、外部資金の獲得しにくい若手教員の研究を奨励する仕組みとなっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、個人研究費が適切に配分されているものと判断する。

観点５－４－②： 各専門職大学院の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、サバティカル（研究専念期間）制度、任期制、公募制、終身在職権制度等の導入、年令及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院での教員組織を活性化するための取り組みとしては、ジェンダーバランスへの配慮、実践現場からの採用、客員教授の採用などを行っている（資料Ｅ－８）。客員教授は過去において 4 名を採用しており今年
度も 2 名採用している。特に客員教授は本専門職大学院が養成しようとする現場での第一線の実践者であり、専任教員にとっては実践者の意見が直接聞けることで、研究のあり方や学生指導において、大いに影響力があり、力量アップに役立っている。
教員の採用は、公募制を原則としながらも、特殊な条件の人事に関しては推薦制を採用することもある。
長期研究出張制度（サバティカル制度）が導入されており、5 年間勤務したことを条件として、本学全体で毎年 2名以内のサバティカル取得が認められている。
（資料 5-4-②-1）- 43 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

資料Ｅ－８

専 任 教 員 の 状 況 （ 平 成 20年 5月 1日 現 在 ）① 職位構成学
教② 年齢構成専門職大学院男 性 女 性計位

区分

専門職大学院男 性 女 性
計

授

3

1

4

60歳 以 上

0

1

1

准 教 授

4

1

5

55歳 以 上 60歳 未 満

4

0

4

講

師

0

0

0

50歳 以 上 55歳 未 満

1

0

1

助

教

助 手 (実 習 講 師 )
合

基準５

計

0

0

0

45歳 以 上 50歳 未 満

2

0

2

0

0

0

40歳 以 上 45歳 未 満

0

1

1

7

2

9

35歳 以 上 40歳 未 満

0

0

0

30歳 以 上 35歳 未 満

0

0

0

合

計

7

2

9

構成比

77.8

22.2

100.0

③ 在職年数区

専門職大学院男 性 女 性計分

30年 歳 以 上

00025年 以 上 30年 未 満

0

0

0

20年 以 上 25年 未 満

0

0

0

15年 以 上 20年 未 満

0

0

0

10年 以 上 15年 未 満

1

0

1

5年 以 上 10年 未 満

2

1

3

5年 未 満

4

1

5

7

2

9

合

計

資料 5-4-②-1 学校法人日本社会事業大学長期研究出張制度に関する規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点５－４－③： 教員の教育活動を支援する仕組み・体制が整備されているか。
教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、授業運営に関わる、院生への連絡事項の伝達、配布資料の作成配布、各種メデイア機器の設営管理等については、大学院教務課が全面的にバックアップする体制がとられている。実習指導に関わる、院生への連絡事項の伝達、実習受け入れ施設との依頼調整、実習計画書・報告書・実習巡回指導報告の回収等については、実習教育センターがバックアップし、データベース化が図られている。教員の行う授業については、院生による授業評価が平成 19 年度から導入されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の教育活動を支援する仕組み・体制が整備され、また教育活動について、適切に評価する- 44 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

仕組みが整備されていると判断する。

観点５－４－④： 教員の研究活動を支援する仕組み・体制が整備されているか。
教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されているか。
【観点に係る状況】
本学には全教員の研究活動を支援する体制として社会事業研究所がある。教員は全員が所員となっており、ここでは共同研究費について学内公募を行い、研究計画申請書をもとに研究所運営委員会の審査を経て全学教授会で決定している。さらに、科学研究費補助金や外部資金の獲得の支援も行っている。
本学では毎年 1 回定期的に刊行される「社会事業研究所年報」に全教員の当該年度の研究業績一覧を掲載することが義務付けされており、全教員に配付するとともに、日本社会福祉教育学校連盟加盟大学等に送付することにより周知して評価を得ることとしている
資料 5-3-②-1 社会事業研究所年報【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり教員の研究活動を支援する仕組み・体制が整備され、研究活動については、適切に評価する仕組みが整備されている。

観点５－４－⑤： 教員の所属専門職大学院の運営への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、専門職大学院研究科委員会の下に、運営小委員会、入試委員会、ＦＤ委員会、教務主任、学生主任、ケアマネジメントコース主任、ビジネスマネジメントコース主任、ソーシャルワーク実習主任、就職対策委員、国家試験対策委員、図書館運営委員、研究所運営委員等の委員会の職が置かれており、これらは年度毎に人選される。これらの委員会等で検討された事項は、専門職大学院研究科委員会で審議され、決定され、それぞれの取り組みについて評価される。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の運営への貢献については、専門職大学院研究科委員会が適切に評価する仕組みを整備していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点- 45 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【優れた点】
我が国唯一の専門職大学院として、その教育課程は常に実務実践力を重視しており、そのために専門分野に関し高度の教育上の指導能力を有すると認められる専任教員を配置し、また臨床実務の実践家としての側面を有す
る実務家教員を置いている。ケアマネジメント研究・演習・実習、ビジネスマネジメント研究・演習・実習及びソーシャルワーク演習・実習・実習指導を中核として、主要と認められる授業科目については、原則として専任教員を配置している。
【改善を要する点】
院生による授業評価を行っているものの、教員相互に授業内容や方法を検証し評価する方法の一層の検討を進めていく必要がある。

（３）基準５の自己評価の概要
わが国唯一の福祉専門職大学院では、専門職としての実務実践を重視する観点から、ケアマネジメント研究・演習・実習、ビジネスマネジメント研究・演習・実習及びソーシャルワーク演習・実習・実習指導をカリキュラ
ムの中核に置き、院生への個別指導の徹底を図るという基本的方針のもと、専門職大学院設置基準に基づいて専
任教員の数（実務家教員を含む）をそろえている。そして教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されて実務家教員は、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当している
専任教員の専門分野と最近の研究活動は、毎年 1 回定期的に刊行される「社会事業研究所年報」に研究業績一覧を掲載され、教育活動、研究活動、学会等および社会における主な活動が記載されており、毎年度、研究上または実務上の業績等について把握をおこなっている。
また、教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められており、長期研究出張制度（サバティカル制度）の導入、
ジェンダーバランスへの配慮、客員教授の採用などを行っているなど教員組織の活性化も図られている。特に客員教授は本専門職大学院が養成しようとする現場での第一線の実践者であり、専任教員にとっては実践者の意見が直接聞けることで、研究のあり方や学生指導において、大いに影響力があり、力量アップに役立っている。
さらに日常の授業運営のバックアップや実習指導に関わる仕組みや体制、及び研究活動を支援する体制も十分に整備されている。

- 46 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準６基準６ 教育環境及び運営（１）観点ごとの分析
観点６－１－①： 専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備として、講義室、演習室、実習室等が整備され、有効に活用されているか。【「専門職設置基準」第17条】【観点に係る状況】
本専門職大学院では、共通必修科目を行う教室、コース毎に分かれて行う教室の 2 専用教室があり、演習室は大学と両大学院が共用しながら 6 演習室を授業で使用している。
2 専用教室は、グループディスカッションやロールプレイ、ワークショップ形式による授業にも対応できるよう移動式としており、ＤＶＤやパワーポイント等に対応する視聴覚設備を備えている。
またソーシャルワーク実習指導の介護技術を理解するための演習や、施設環境改善の授業等を行うための介護実習棟がある。
さらに専任教員には、それぞれに教員研究室１室ずつ整備されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教育研究組織及び教育課程に対応した施設が整備され、有効に活用していると判断する。

観点６－１－②： 自主的学習環境として、自習室、グループ討論室、情報機器室等が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、授業時間外の学習時間等の確保のための自主的学習環境として、院生自習室（コース毎に 1 部屋）や専用のＰＣが設置された情報処理分析室があり、授業終了後や授業時間外に自由に利用することができ、レポート作成や討議等に活用している。また図書館にはコンピュータールームがあり、そこに配備されている 52 台のＰＣは自由に利用することが可能となっている。
さらに休日や休業期間中においても、予め届出を行うことによって、院生自習室、情報処理分析室及び専用教室や演習室も利用することができる。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、院生の自主的学習環境として、院生自習室（コース毎に 1 部屋）や情報処理分析室が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

観点６－１－③： 専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されているか。
【観点に係る状況】
専任教員にはそれぞれに教員研究室 1 室ずつ整備されている。各室ごとにＬＡＮ環境が整備されており、研究- 47 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準６

教材図書用の書架もあり、教員研究費等により購入した書籍も手元に置き随時閲覧も可能である。また打合せ用のテーブルがあり、オフィスアワーや研究打合せ、ゼミ等にも活用でき、十分な教育研究環境となっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、各教員には個別研究室が配備され、またＬＡＮ環境も整備されていることから、十分な教育研
究環境が用意されていると判断する。

観点６－２－①： 図書、学術雑誌、電子媒体、視聴覚資料、その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学図書館は、約 22 万冊の資料、3,300 タイトルの雑誌を所蔵し（資Ｆ－１）、なお更新・受入を進めている。
社会福祉の単科大学という性格から、その収書の過半数が社会福祉・社会保障に関する図書である。その中には、
中央社会事業協会の旧所蔵書をはじめとした社会福祉の貴重なコレクションがある。貴重図書はマイクロフィル
ムやデジタルライブラリで閲覧できる。蔵書の構成は、本学の教育目的である福祉の入門書・専門書を主に収集しているが、他の分野も幅広く収集しており、図書館運営委員による選書の他、学生からのリクエストも選定内規に適うものであれば収集している（資料Ｆ－２）。また、図書に限定せずに雑誌、電子ジャーナル、データベ
ース、映像資料の収集も対象としている。（資料Ｆ－３）
ホームページには、情報検索に役立つ情報リソースページを作成し、各種データベースや電子ジャーナルへア
クセス可能としている。図書館の開館時間は資料Ｆ－４のとおりであるが、夜 12 時まで利用できる夜間閲覧室も設置されている。毎年、図書館利用ガイダンスを実施しているので年間の利用者数は年々増加し、昨年度には 10万人を越えた（資料Ｆ－５）。学生は所蔵資料とともに、インターネットを利用してデータベース等の検索を行
ったり、その場でレポート作成をしているため、図書の館外貸出冊数は漸減しているが、学生一人当たりの貸出
冊数は 11.2 冊と比較的多い。（資料Ｆ－６）
本学の所蔵する図書の分類では、社会福祉が圧倒的に多いが、専門職大学院の開設を契機に、今まで蔵書が尐なかった経営学分類の経営マネジメント関係の図書の整備が増加している。
資料Ｆ －１

資料所蔵点数及び雑誌所蔵種数
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度資料所蔵点数

198,257

203,959

213,171219,760

224,696

雑誌等所蔵種数

3,090

3,101

3,149

3,268

3,323

区 分

資料Ｆ －２

所蔵図書分野別割合

分野

絵本

0総記

1哲学

2歴史

3社会科学

4自然

5工学

6産業

7芸術

8言語

9文学

割合

1.0

2.8

5.4

5.1

67.6

7.6

1.5

1.3

1.6

2.1

4.0

- 48 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準６

資料Ｆ －３

受入図書・資料数推移
平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

7,647

5,791

9,710

7,170

5,210

視聴覚資料

129

91

67

45

40

逐次刊行物

1,063

1,066

1,079

1,179

1,199

電子ジャーナル契約

0

0

2

2

2

データベース契約

3

3

4

4

4

区 分
図書等

資料Ｆ －４

図書館開館時間平

授業期間中

9時30分 ～ 20時

日

休業期間中

9時30分 ～ 17時

土 授業期間中曜
日 休業期間中日・祝日

9時30分 ～ 13時
9時30分 ～ 12時30分
休館

資料Ｆ －５ 図書館の利用者数
平成15年度
平成16年度
88,314

資料Ｆ －６

平成17年度

平成18年度

平成19年度

82,566

93,602

104,763

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

84,856

学生一人当たり 館外貸出冊数
平成15年度

学部生

15.3

14.2

13.2

11.7

11.2

大学院生

29.6

24.2

26.4

20.1

19.3

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、図書、学術雑誌等その他教育研究上に必要な資料は系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

観点６－３－①： 専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有しているか。
【観点に係る状況】
本法人の平成 20 年 3 月 31 日現在の資産は資料Ｆ－７のとおりで、固定資産及び流動資産の合計 44 億 1,751万円、負債は固定負債及び流動負債の合計 10 億 7,300 万円である（資料 6-3-①-1）。
本法人は、指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的として、国（厚生労働省）から社会事業学校経営
委託費の交付を受けて学校運営を行っており、自己所有の専門学校を除く土地及び建物等はすべて国有財産（行政財産）を使用している。このため、有形固定資産は 11 億 5,593 万円になっている。負債については固定負債 3
億 9,131 万円及び流動負債 6 億 8,169 万円になっている。

- 49 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準６

資料Ｆ －７

資産及び負債の推移（単位：千円）
平成16年度末資

平成17年度末

平成18年度末

平成19年度末固 定 資 産（う ち有形固定資産）

2,335,546(863,961)

2,358,095(801,340)

3,104,109(1,218,501)

3,154,463(1,155,928)

流 動 資 産1,012,024

1,138,878

1,297,892

1,263,042

計

3,347,570

3,496,973

4,402,002

4,417,505

固 定 負 債

296,916

312,983

315,810391,308

流 動 負 債

761,031

778,490

740,722681,687

計

1,057,947

1,091,473

1,056,532

1,072,996

産

負債

資料 6-3-①-1 平成 19 年度計算書類【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本法人は、国（厚生労働省）から社会事業学校経営委託費の交付を受けて学校運営を行っており、また大部分の有形固定資産は、国との契約により国有財産（行政財産）を使用しており、専門職大学院においても今後とも安定した教育研究活動が遂行できると判断する。負債については、固定負債として退職給与引当金（当期末における退職手当要支給額）3 億 9,131 万円を計上しているが、長期借入金等の固定負債は一切有していない。また、流動負債についてもこれに相当する流動資産を十分に保有している。
以上のことから、専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有していると判断する。

観点６－３－②： 管理運営のための組織及び事務組織が、各専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。
【観点に係る状況】
教育課程の展開にかかわる事務職員は教学部に所属し、その専任スタッフは、教学部長 1 名、教学部次長 1 名、大学院教務課 2 名、学生課 2 名、就職支援センター2 名、実習教育センター1 名、入試広報室 1 名で、その他非常勤スタッフも配置している。
（資料Ｆ－８）
教育課程の展開にかかわる技術職員としては、実習教育センターに教員（実習講師）が 4 名配置されている。

- 50 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準６

資料Ｆ－９

教育課程を展開する大学全体の組織及び職員(平成20年5月1日現在)

教学部長
①

教学部次長
(1)

大学院教務課
大学教務課
学生課
就職支援センター
入試広報室(専任 3, 非専任 2)(専任 4, 非専任 1)(専任 2, 非専任 1)(専任 1, 非専任 2)(専任 2, 非専任 1)

専任職員数

27名

非専任職員数16名

実習教育センター長①

事務室(専任 1, 非専任 1)(実習講師 4)

技術職員数
（実習講師）

4名

図書館長
①
社会事業
研究所長
①

副館長
(1)

事務室

(専任2, 非専任3)

教員兼務数

4名

事務室

(専任 1, 非専任 3)

事務局長
(1)

事 務 局次 長
(1)
事務局次長
(1)

総務課

(専任 3, 非専任 1)

経理課(専任 3, 非専任 1)

企画室(専任 1)

企画室長○数は教員兼務【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、
専門職大学院の目的の達成に向けて支援する上で、適切な規模と機能を持っていると判断する。

観点６－３－③： 管理運営のための組織及び事務組織が、各専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、専門職大学院研究科委員会が設置され、原則として月に 1 回開催し（資料Ｆ－１０）、教
育研究に関する重要事項を審議している。専門職大学院研究科委員会の下に、運営小委員会が設置されており、運営小委員会にて検討された事項が、専門職大学院研究科委員会にて審議される。さらに、コースごとにコース
会議を行っており、教員間での情報交換や意思の疎通が図られている。また会議には事務職員も加わり連携を図っている。
資料Ｆ－１０
区

研究科委員会等の開催回数(平成18 ・19年度)
分

平成18年度

平成19年度○専門職大学院研究科委員会

15回

15回

○専門職大学院運営小委員会

14回

13回

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっていると判断する。

- 51 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準６（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
図書館における福祉専門の蔵書冊数も多く、また、自習室や情報処理分析室など学習環境としては十分なものとなっている。教員研究室も専任教員に 1 部屋ずつ整備されている。
【改善を要する点】
校舎は建築から約 20 年が経過し老朽化に伴い随時修繕を行ってきているが、空調設備は旧式なものであるため、適切な温度調整がしにくく、教育環境向上のために改修を検討する必要がある。

（３）基準６の自己評価の概要
本専門職大学院の教育目的に沿った演習室、講義室等が整備されており、自主的学習環境として院生自習室（コース毎に 1 部屋）や専用のＰＣが設置された情報処理分析室があり、授業終了後や授業時間外に自由に利用しレポート作成や、討議等に活用しており、学生にとって学びやすい環境が整備されている。図書館の蔵書冊数等は十分なものであり、図書館の利用者数や学生一人当たりの利用冊数も比較的多く有効に活用されている。教員研
究室も専任教員に 1 部屋ずつ整備されており、充分な教育研究環境が用意されている。
また、
本専門職大学院にはケアマネジメントコースとビジネスマネジメントコースの 2 つのプログラムがあり、教育研究の目的を達成する上で適切な教育組織となっている。そして教育課程の展開にかかわる事務組織も適切に配置され、必要な活動を行っている。

- 52 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７

基準７ 学生への支援体制（１）観点ごとの分析
観点７－１－①： 学生生活に関する支援・指導体制が確立されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学生生活に関する相談窓口として、奨学金等の経済的支援に関することや、ボランティア、
健康相談等をはじめ、様々な学内施設の利用、機材の借用等などに関する支援の体制として教学部学生課があり、また、院生の求人情報や就職活動に関する相談指導や国家試験受験対策に関する支援の体制として就職支援センターがある。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活に関する支援・指導体制は確立していると判断する。

観点７－１－②： 学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、院生の健康相談、健康診断の実施、健康保持促進等を行うための保健管理センターがあり、非常勤の校医と保健師を配置して月曜日から土曜日までの週 6 日開室している。院生の悩みや問題その他各種相談に対応する学生相談室を設けて非常勤カウンセラーを配置し、水曜日と金曜日の週 2 日開室している。また専任教員の中から学生主任を選出し、院生の心身の健康の保持・増進について必要な対応を行っている。
（資料 7-1-②-1）
資料 7-1-②-1 保健管理センター報告（平成 19 年度）、学生相談室活動報告（平成 19 年度）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生の心身の健康を保持・増進するための相談、支援体制は、上記のとおり整備され機能していると判断するが、学生相談室の開室日は週 2 日と尐ないため、開室日の拡大が望まれる。

観点７－１－③： 各種ハラスメントに関する規定及び相談体制が適切に整備され、それが学生、教職員及び関係者へ周知されているか。
【観点に係る状況】
ハラスメントについては、「日本社会事業大学セクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン」
ならびに「日本社会事業大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関する規程」を設け、学生生
活ガイドブックに記載するとともに、「STOP! セクシュアル・ハラスメント」のリーフレットを配布し、学生、教職員への周知を図っている。特にガイドラインの対象は本学の学生、教職員のみならず、本学の教育研究及び業務に- 53 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７

おいて関係を有する者までとしており、本学関係の実習施設にも送付することによって、実習中のハラスメント防止に役立てている。ハラスメント相談には、セクシュアル・ハラスメント相談窓口を設け、学生生活ガイドブックとホームページに相談員一覧を掲載して全学生に周知している。
なお、ガイドライン及び規定の対象がセクシュアル・ハラスメントになっているが、各種ハラスメントについても対応をしている。
（資料 7-1-③-1）
資料 7-1-③-1 日本社会事業大学セクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン
日本社会事業大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策等に関する規程【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、ハラスメントに関する相談体制は整備され、それが院生、教職員及び関係者へ周知されていると判断するが、
各種ハラスメントに名実ともに対応できるキャンパスハラスメントに関する規定整備を検討中である。

観点７－１－④： 奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
院生をはじめ全学生を対象とした奨学金その他学生への経済的支援についての相談・支援体制としては、窓口として学生課を設置し対応している。また、必要に応じて学生委員会の役割を兼ねる運営小委員会での協議等も行われている。経済的支援制度は、資料Ｇ－３のとおりであり、外部奨学生度の活用のみではなく、本学独自の奨学生度を有しており、障害のある学生や外国人留学生への支援等、多様な制度がある。これらの制度については、学生課を通じて院生全体に通知されるとともに、演習担当教員を相談窓口とし、奨学生の推薦、支援等を行っている。
またこれらの採用・決定は各審査基準に基づき運営小委員会で審査し、専門職大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。さらに学生寮を有しており、経済的負担の軽減に努めている。平成 20 年 4 月 1 日現在の、専門職大学院生の入居者数は男子 3 名、女子 1 名である。
資料Ｇ－３ 学生への経済面の援助制度（平成 19 年度）(1)本学独自の奨学金制度
制度名

援助額

返還等

対象

採用者数

給費生制度

授業料の全額又は半額

返還義務な
し

経済的事由により授業料の納付が困難な者

12 名

私費外国人留学生授業料減免制度同窓会生活資金 貸付制度

授業料の 30％

返還義務な
し
在学中に返
還

経済的事由により授業料の納付が困難な者
短期的な生活資金が不足している者

0

返還等

対象

採用者数

上限 200,000 円を原則とする（ただし個別相談可）

0(2)本学指定の外部奨学金制度
制度名
メイスン財団 奨学
生制度

援助額
授業料等
（上限 1,000,000 円）

返還義務な
し

- 54 -

障害のある専門職大学院生

1名

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７(3)外部奨学金制度
制度名独立行政法人日本学生支援機構奨学生制度

採用者数
[第一種]
[第二種]

私費外国人留学生学習奨励費制度

11 名
1 名
1 名

【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本学の院生への経済的支援制度については、各種制度があり、経済的支援・相談の体制は学生課、演習担当教員を中心に適切に実施されている。

観点７－２－①： 学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
全院生の進路選択に関わる相談・支援体制としては、教学部に就職支援センターを設置し対応している。また、学士課程及び専門職大学院の教員からなる就職対策委員会に、専門職大学院の専任教員が 2 名委員となっており、院生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されている。学生の進路選択に関しては、入学時オリエンテーションにおいて就職ガイダンスを行い、就職対策委員の教員及び就職支援センター職員から、福祉分野における就職事情、過去の就職実績、就職支援センターからの情報提供・活用方法について説明している。本専門職大学院
は修業年限が 1 年間であり、学生が入学と同時に就職への意識を持つことが肝要である。とりわけ、公務員・一般
企業・大規模社会福祉法人などの求人は春から夏にかけて行われるようになってきていることもあって、早くからの進路支援体制の構築に心がけているところである。入学後直ちに学生から進路希望を就職支援センター宛提出させ、必要に応じ就職対策委員教員及びその他の教員との相談を行うようにしている。また、就職対策委員による個別面接日を設定している。本専門職大学院の教員は、福祉行政・高齢者・児童・障害・医療福祉・司法福祉などそれぞれの福祉分野において実務経験を有する者が多いため、学生はゼミ担当の教員を通じて希望する福祉分野の就
職事情を詳しく知ることが出来る体制となっていると考えられる。また本学では、全国の都道府県に存在する同窓会支部を紹介したり、支部ごとに行われる同窓会への出席を呼びかけ、出身地での進路情報の紹介を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院における、進路相談・支援の体制は就職支援センター、就職対策員および演習担当
教員が行い、体制は整備されている。

観点７－２－②： 学生の進路選択のための資料・情報が整備されているか。
【観点に係る状況】
求人票をはじめとする進路選択に関する情報については、就職支援センターが一元的に管理し、学内掲示板に掲
示すとともに、学内ウェブを通じて確実に情報を得ることができる。緊急の求人情報については、求人一覧表のほかに学内ネットを通じ教員へ緊急連絡し、情報が伝わるように努めている。
さらに、福祉系就職支援サイトへの登録の案内、各都道府県の福祉人材センター利用の案内など、学外の進路選- 55 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７択に資する情報を学生に伝えることも行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、院生が進路を選択するための資料・情報については、整備されていると判断する。

観点７－２－③： 学生の課程修了後のキャリア開発に関して適切な助言・指導の体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、院生の課程修了後のキャリア開発に関しては、就職支援センターがフォロー体制をとっている。地元にいながらＥメールでの相談も寄せられ、就職支援センターをはじめゼミ担当の教員からも助言・指導を行っている。また、日本社会事業大学社会福祉学会（通称学内学会）での実践報告や、終了後に実施している在学生との懇願会においても意見交換するなど、キャリア開発に関する場となっている。
「福祉経営フォーラム」の公開フォーラム開催や公開フォーラム終了後に行われる専門職大学院同窓会においても、卒業後のキャリア開発のための啓発の機会を得ることができている。
【分析結果とその根拠理由】

上記のとおり、課程修了後においても、教員等に助言や指導がいつでも求められる体制をなっている。

観点７－２－④： キャリア教育開発のために、実践現場や専門職能団体との連携・協働体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、社会福祉従事者の専門職団体である日本社会福祉士会と協議し、ソーシャルワーク実践を第一線で展開している社会福祉士等の現場実践者を招聘し、また社会福祉施設経営者協議会と協議し、第一線で活躍している社会福祉法人の運営管理者を招聘し、昨今の緊急課題や現状に基づくテーマでのチェーンレクチャーを実施し、より実践・実務に沿った授業を行い、専門職業人としての知識・技能の修得を図っている。
「産」「官」「学」からなる「福祉経営フォーラム」公開フォーラムを年に 1 回開催し院生、卒業生はじめ多数の参加を得て、本専門職大学院の取り組みを紹介するとともに、様々な意見を頂戴している。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、福祉経営公開フォーラムの開催や、日本社会福祉士会、全国福祉施設経営者協議会との連携による「社会福祉実践の最前線」や「社会福祉経営の最前線」の開講などにより、実践現場と専門職能団体との連携・協働体制は整備されている。

観点７－３－①： 身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制としては、観点 2-4-①のとおり、入学試験において- 56 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７

も時間延長をするなど配慮をしている。入学後は学生課が窓口となり、身体に障がいのある者等と面談を行い、個別具体的に対応している。また、身体に障がいのある者の通学については、申請により自動車利用を認め、駐車場を確保するなど配慮をしている。
また学生生活において学内の移動や寮生活などについて心配のある者については、入学前に大学院教務課・学生課を窓口として個別相談にあたっている。学生寮には使用する院生の状況に合わせてリフトなどを設置している。また障がいのある者のためのメイスン財団の助成金による奨学生制度があり授業料等の援助を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、
身体に障がいのある者の受け入れについては、
上記のように個々の状況にあわせて対応している。

観点７－３－②： 留学生、社会人学生等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
入学する院生のほとんどが社会人経験がある者たちであり、実務家教員を中心に就職対策委員会で院生のキャリアに応じた就職支援・相談を行っているほか、入学試験を日曜日に行うなどの配慮を行っている。また、留学生には授業料減免制度や日本学生支援機構の学習奨励費制度等の奨学金制度を活用するよう働きかけている。
また、社会人学生が学習しやすいように、平成 19 年度より長期履修制度を導入することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制については、整備されていると判断する。

観点７－３－③： 学生が安んじて学修に専念できるよう、学生生活の支援に関する特色ある取組みを行っているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、平成 18 年度より 5 月に学事として、本学大学院生全員及び専任教員の参加による、オリキ
ャン（オリエンテーション・キャンプ）を行っている。その目的は、①コース及びゼミという枠を超えた教員と学生間の交流 ②年間学習計画の目標を明確にすること ③ソーシャルワーク実習プログラムでのグループ学習を行い、1 年間が短期間であることの早期認識を図ることにある。
（資料Ｇ－４）（資料 7-3-③-1）また、障がいをもつ専門職大学院生を対象としたメイスン財団奨学金制度や一時的な生活資金に困った場合に同窓会の協力を得て無利子で給付を行う同窓会生活資金貸付制度、社会福祉法人からの派遣として院生となっている者に対するゲストハウ
スの利用等の取り組みも行っている。
資料Ｇ－４ オリキャン実施内容
日 時
平成 18 年 5 月 26 日・27 日

プログラム
年間学習計画の発表
ソーシャルワーク実習指導プログラム
社会福祉士国家試験ガイダンス
就職ガイダンス- 57 -

実施場所
学内、つくば市（宿泊）日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７

平成 19 年 5 月 25 日・26 日、6 月1 日

福祉施設見学、年間学習計画の発表

学内、都内・近県の福祉施設

平成 20 年 5 月 14 日･15 日

グループ討議事例検討グループワーク
年間学習計画立案に向けた個別相談

渋川市（宿泊）資料 7-3-③-1 2008 年度オリキャン（しおり）【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活の支援に関する特色ある取り組みを行っていると判断する。

観点７－４－①： 学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みが確立されているか。また、その向上に向けて必要な改善が行われているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学生生活に関する支援・指導体制を検証する仕組みとしては、年度終了前に専門職大学院生アンケート（無記名）を行っており、本学専門職大学院に関する評価を収集している。その結果は専門職大学院研究科委員会において公表され、学生生活に関する支援・指導体制の向上に向けた検討を行っている。
具体的には、保健管理センターの保健師の常設化や就職個別相談会の回数を増やす等の改善を行った。
資料 7-4-①-1 2007 年度専門職大学院生アンケート結果【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生生活に関する支援・指導体制を検証する仕組みが確率され、またその向上に向けて必要な改善が行われていると判断する。
専門職大学院生アンケートが実施されており、そこに記載された要望等については、専門職大学院研究科委員会等で改善に向けた取り組みが行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
院生への支援体制としては、年度当初のオリエンテーションおよびガイダンスの実施、院生と教員との交流を目的としたオリキャン（オリエンテーション・キャンプ）の実施、また経済的支援や心身面および就職に関する相談体制を構築している。
【改善を要する点】
セクシュアル・ハラスメント相談窓口を設置し、各種のハラスメントにも対応しているが、キャンパスハラスメ
ント相談対応体制の整備が必要である。

- 58 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準７（３）基準７の自己評価の概要
本専門職大学院では、学生生活に関する相談窓口として、奨学金等の経済的支援に関することや、ボランティア、
健康相談等をはじめ、様々な学内施設の利用、機材の借用等などに関する支援の体制として教学部学生課があり、また、院生の求人情報や就職活動に関する相談指導や国家試験受験対策に関する支援の体制として就職支援センターがある。院生の健康相談、健康診断の実施等については、保健管理センターにおいて非常勤の校医と保健師を配置して週 6 日間、院生の悩みや問題その他各種相談等には、学生相談室において非常勤カウンセラーが週 2 日間開室して対応している。
実践現場や専門職能団体との連携・協働体制については、社会福祉従事者の専門職団体である日本社会福祉士会と協議し、社会福祉士等の現場実践者や社会福祉法人の運営管理者を招聘し、昨今の緊急課題や現状に基づくテーマでのチェーンレクチャーを実施し、専門職業人としての知識・技能の修得を図っている。
学生生活の支援に関する特色ある取組みとして、障がいをもつ専門職大学院生を対象としたメイスン財団奨学金制度や、一時的な生活資金に困った場合に同窓会の協力を得て無利子で給付を行う同窓会生活資金貸付制度、社会福祉法人からの派遣として院生となっている者に対するゲストハウスの利用等がある。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準８基準８ 情報公開・説明責任（１）観点ごとの分析
観点８－１－①： 専門職大学院の使命・目的及び教育目標について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。
【大学院設置基準第 1 条の 2】【観点に係る状況】
本専門職大学院の使命・目的および教育目標については、観点 1-1-①に記載したとおりであり、大学院案内（資料 1-1-③-1）やホームページ等（資料 1-1-①-3）により、わが国唯一の福祉専門職大学院としての設置の目的・
理念と特色等について、情報公開がなされている。さらに、教育課程の構造・時間割・演習テーマ例などもホームページに詳細に示し、適切に情報公開を行っている。
資料1-1-③-1 2009大学院案内 P1、P7
資料 1-1-①-3 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的及び教育目標について、ホームページや大学院案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

観点８－１－②： 専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、観点2-1-①に記載したとおりであり、大学院案内（資料1-1-③-1）やホームページ（資料1-1-①-3）に掲載し、適切に情報公開を行っている。
資料1-1-③-1 2009大学院案内 P7
資料 1-1-①-3 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準８

観点８－１－③： 専門職大学院の教育課程、学則、授業料、学生への支援体制などの重要事項について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。
【観点に係る状況】
教育課程については、大学院案内及びホームページにカリキュラムの全体像を示すとともに、ケアマネジメン
トコース及びビジネスマネジメントコースの概要を公開している。授業料（学費）については、大学院案内及びリーフレット及び学生募集要項において記載している。また学生への支援体制については、進路・就職支援の内
容や奨学金、保健管理センター機能などの大学院案内及びホームページ上に公開している。
（資料 1-1-③-1、資料 1-1-③-2、資料 8-1-③-1、資料 8-1-③-2、資料 8-1-③-3）
資料1-1-③-1 2009大学院案内 P10～P11、P31～P32
資料 1-1-③-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)
資料 8-1-③-1 ホームページ (http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/s_kari.html)
資料 8-1-③-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/s_gakuhi.html)
資料 8-1-③-3 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/campus/tokutai.html#t)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の教育課程、学則、授業料、学生への支援体制などの重要事項について、ホーム
ページや大学院案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

観点８－１－④： 学位の授与状況等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されているか。
【観点に係る状況】
本専門職大学院では、学位授与状況は毎年度事業報告書に詳細に掲載し、常務理事会を経て理事会に報告している。当事業報告書には進路先及び社会福祉士国家試験の状況についても掲載している。
（資料 8-1-④-1）
またホームページには、学位授与状況は掲載していないが、修了後の就職先や社会福祉士国家試験の合格率等については定期的・継続的に公表している。
（資料 1-1-③-1、資料 8-1-④-2、資料 8-1-④-3、資料 8-1-④-4）

資料 8-1-④-1 平成19年度事業報告書
P91,P146～P147、P150
資料 1-1-③-1 2009大学院案内 P32
資料 8-1-④-2 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/s_shinro.html)
資料 8-1-④-3 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/r_index.html)
資料 8-1-④-4 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/r_goukaku.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学位の授与状況について、院内に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されており、社会福祉士国家試験合格率や修了後就職先等について、社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準８

観点８－１－⑤： 修了者の進路について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されているか。
【観点に係る状況】
観点 8-1-④に記述したとおり、修了者の進路について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、修了者の進路について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。

観点８－１－⑥： 修了者の進路先等における活躍の状況や評価について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されているか。
【観点に係る状況】
修了者の進路先等における活躍の状況や評価については、平成 19 年度に就職支援センターにおいて、修了生及び修了生の就職先に対して、修了生の評価や本専門職大学院に求める教育内容・水準等に関する調査を行い、平成 20 年度当初に集計・分析を行ったところである。その結果については全学教授会において全教員に周知されている。
資料4-1-③-1 卒業生に関するアンケート集計結果【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、修了者の就職先における状況や評価については、
その結果の公表は実施していると判断するが、今後は定期的かつ継続的に実施、公表するよう努める。

観点８－１－⑦： 自己点検・評価の結果について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。【学校教育法第 69 の三】【観点に係る状況】
学校教育法第 69 の三にある自己点検・評価については、本専門職大学院は開設後 5 年であり今回が初めてなので、まだ情報公開は実施していない。
【分析結果とその根拠理由】
今回の自己点検・評価の結果から情報公開していくこととしている。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準８

観点８－１－⑧： 教員の教育上または研究上の業績等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院の専任教員の教育実践上の業績、研究活動（当該年度内に公表した著書・論文・研究報告書等）、
学会等の社会活動について、社会事業研究所が毎年 1 回発行する『社会事業研究所年報』において業績リストとして掲載され、学内の全教員に配布するとともに、日本社会福祉教育学校連盟加盟の大学や、関係機関に送付し公表されている。
資料5-3-②-1 社会事業研究所年報 P123～P194【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、教員の教育上または研究上の業績等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。

観点８－１－⑨： 専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。
【観点に係る状況】
専門職大学院の組織運営と諸活動の状況については、大学院案内（資料 1-1-③-1）にある研究科長メッセージや教員紹介に記載されている。ホームページ（資料 1-1-①-3）においても研究科長メッセージ及び教員紹介は公開しており、さらに専門職大学院等教育推進プログラムの内容及び同プログラムによる研究成果物（ＤＶＤ・書籍の紹介等）の紹介、また福祉経営フォーラム公開フォーラムや聴講生についても公開している。
またソーシャルワーク実習報告集や、学修総括報告集としてのスペシフィック・ソーシャルワークを関係機関に配布する等、活動内容を公表している。

資料1-1-③-1 2009大学院案内 P7、P13～P15
資料 1-1-①-3 ホームページ(http://www.jcsw.ac.jp/s_guniversity/index.html)【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

観点８－２－①： 学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制は整備されているか。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 基準８【観点に係る状況】
情報公開に関する規程は整備されていないが、情報公開の要請については事務局総務課が対応することとしている。公開内容により関係部署と連携を図りその対応を判断するが、今まで学外からの情報公開の要請はない。
なお、私立学校法の規定による財務状況については、ホームページに公開している。
【分析結果とその根拠理由】
今後学内外からの要請による情報公開のための規程について、整備が必要である。

観点８－３－①： 現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備しているか。
【観点に係る状況】
各教育組織の長および管理部門の長からなる常務理事会において、本学の運営に関する重要事項について審議
し問題の解決にあたり、検証する仕組みとなっている。
【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
我が国唯一の福祉専門職大学院として、その使命、教育目標、教育プログラムの特色、教育課程の構造、修了者の進路・就職等を、大学院案内及びホームページ等を通じて、広く定期的かつ継続的に情報公開を行っている。
【改善を要する点】
情報公開のための規程の整備が必要である。また、既存のホームページを拡充していく形での情報公開を図っていく必要があると思われる。

（３）基準８の自己評価の概要
我が国唯一の福祉専門職大学院として、ホームページや大学院案内等で、使命、目的、教育目標をはじめ、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程、学則、学生支援体制などの重要事項を掲載して広く公表している。
また教員の教育上・研究上の業績も業績リストとして「社会事業研究所年報」に掲載され、広く公表されている。
情報公開の要請については事務局総務課が対応することとしている。

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大学評価・学位授与機構認証評価（抜粋）日本社会事業大学 基準 10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本法人の平成 20 年 3 月 31 日現在の資産は、資料Ｊ－１のとおり固定資産及び流動資産の合計
44 億 1,751 万円、負債は、固定負債及び流動負債の合計 10 億 7,300 万円である（資料 10-1-1-1）。
本法人は、指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的として、国（厚生労働省）から社会事業学校経営委託費の交付を受けて学校運営を行っており、自己所有の専門学校を除く土地及び建物等は、すべて国有財産（行政財産）を使用している。このため、有形固定資産は 11 億 5,593 万円になっている。負債については、固定負債 3 億 9,131 万円及び流動負債 6 億 8,169 万円になっている。
資料Ｊ － １

資産及び負債の推移
平成16年度末

平成17年度末

平成18年度末

平成19年度末

2,335,546

2,358,095

3,104,109

3,154,463（う ち 有形固定資産）(863,961)(801,340)(1,218,501)(1,155,928)

流1,012,024

1,138,878

1,297,892

1,263,042

3,347,570

3,496,973

4,402,002

4,417,505

固資産（単位：千円）

定

資

動

資

産

産

計
負
債

固

定

負

債

296,916

312,983

315,810391,308

流

動

負

債

761,031

778,490

740,722681,687

1,057,947

1,091,473

1,056,532

1,072,996

計

資料10-1-1-1

平成19年度計算書類【分析結果とその根拠理由】
本法人の大部分の有形固定資産は、国との契約により国有財産（行政財産）を使用しており、今後とも安定した教育研究活動が遂行できると判断する。負債については、固定負債として、退職給与引当金（当期末における退職手当要支給額）3 億 9,131 万円を計上しているが、長期借入金等の固定負債は一切有していない。また、流動負債についてもこれに相当する流動資産を十分に保有している。

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大学評価・学位授与機構認証評価（抜粋）日本社会事業大学 基準 10以上のことから、負債は過大でないと判断する。

観点 10－１－②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
本法人の帰属収入は、厚生労働省の社会事業学校経営委託費及び学生生徒等納付金、手数料等で構成されている。帰属収入の年度別状況は、資料Ｊ－２のとおりである。（資料 10-1-2-1）
資料Ｊ － ２

帰属収入の推移科

目（単位：千円）
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

学生生徒等納付金
補助金

1,031,643
617,834

1,014,871
611,617

1,117,992
541,992

1,082,492
528,244

事業収入等

135,119

119,413908,386

173,213

1,784,596

1,745,902

2,568,370

1,783,949

帰 属 収 入 合 計（注）平成 18 年度の帰属収入に は、合併に よ り 承継し た現物寄付金等 746,744 千円が含ま れて いる 。

資料10-1-2-1

帰属収入の年度別状況（平成16年度～平成19年度）【分析結果とその根拠理由】
本法人の帰属収入は、学生生徒等納付金、補助金、手数料、事業収入等からなる。帰属収入の大部分を占める学生生徒等納付金は、これまで、安定的な収入を得ることができている。以上のこと
から、教育研究活動を安定して遂行できるための帰属収入が継続的に確保されているといえる。

観点 10－２－①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
各年度の事業計画及び収支予算は、学内の予算要求に基づいて計数整理した後、常務理事会で審
議のうえ、評議員会及び理事会において議決事項として承認される。承認された事業計画及び収支
予算は、所管庁の厚生労働省に提出するとともに、各課・室の長に配付し説明し、教授会にも報告している。
【分析結果とその根拠理由】- 66 -

大学評価・学位授与機構認証評価（抜粋）日本社会事業大学 基準 10

事業計画及び収支予算は、常務理事会で審議し、評議員会及び理事会において承認されていることから、収支に係る計画が適切に策定され、関係者に明示されているものと判断する。

観点 10－２－②： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 19 年度の資金収支における次年度繰越支払資金は資料Ｊ－３のとおり 12 億 4,996 万円であり、また消費収支における翌年度繰越消費収入超過額は 8 億 1,097 万円が計上されており、収支均衡がとれた状況になっている。（資料 10-1-1-1）
資料Ｊ － ３次年度繰越資金等の推移（単位：千円）
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

次年度繰越支払資金

1,009,369

1,130,550

1,280,625

1,249,966

翌年度繰越消費収入超過額（当年度消費収入超過額）

515,019(102,813)

666,874(115,573)

1,092,756(425,883)

810,967－（当年度消費支出超過額）

－

－

－

(△281,789)

資料10-1-1-1

平成19年度計算書類【分析結果とその根拠理由】
平成 19 年度決算においては、2 億 8,179 万円の支出超過（△）になった。これは、①給与引当金について、当期末退職手当要支給額の 75%から 100%計上する方法へ変更したことにより、退職給与引当金繰入額が 9,329 万円多く計上されたこと。②第 3 号基本金への組入額が増加した結果、学校法人会計特有の会計処理により、消費収入額（帰属収入－基本金組入額）が減少したことによるものである。したがって、実質的な収支差額（退職給与引当金積増分を除く帰属収支差額）は 9,233
万円の収入超過であり、引き続き健全な財政運営を維持しているといえる。

観点 10－２－③： 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
予算額については、各課からの必要と認められる要望額を取りまとめ、常務理事会で審議のうえ、- 67 -

大学評価・学位授与機構認証評価（抜粋）日本社会事業大学 基準 10

評議員会及び理事会で決定している。教育研究活動にかかる予算については、教育研究用機器備品を含む必要経費の要求書をもとに毎年精査とヒアリングを行い、教育研究内容と学生サービスの向上を目的とする経費に優先的・計画的に予算配分している。各教員の研究活動に必要な研究費については、毎年ほぼ同額を確保しており職名によらない統一単価とし、外部資金の獲得しにくい若手
教員の研究を奨励する仕組みとなっている。また、共同研究費の配分にあたっては福祉総合研究・
福祉政策研究及び福祉臨床研究の３分野で学内公募を行い、研究計画申請書をもとに研究所運営委
員会の審査を経て教授会で決定している。さらに、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得による充実を図っており、平成 16 年度から平成 19 年度までの獲得額は資料Ｊ－４のとおりである。なお、本学の施設・設備は国有財産（行政財産）であり、教育研究活動の充実のために必要な施設・設備整備については、国と協議のうえ、計画的に所要額を毎年度確保している。
資料Ｊ － ４

外部資金の獲得状況（単位：千円）
平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

外部資金獲得額

31,00035,60062,222

81,046（う ち 文部科学研究費補助金）(13,500)(22,600)(35,370)(37,710)【分析結果とその根拠理由】
以上のとおり、大学の目的を達成するための教育研究活動に対し、適切に資源配分がなされているものと判断する。

観点 10－３－①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表等の公表については、本法人の広報誌「たけおか」及びウェブサイトに掲載している。
また、事業報告書及び資金収支計算書等の財務諸表を備えて置き、関係者への閲覧に供している。
（資料 10-3-1-1、資料 10-3-1-2）
資料10-3-1-1

大学報「たけおか第56号」P18～P20(http://www.jcsw.ac.jp/dosokai/common/56.pdf)
資料10-3-1-2 大学ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/gaiyo/documents/H19-zaimu.pdf）【分析結果とその根拠理由】
本法人の財務諸表等については、事業報告書、資金収支計算書等の財務諸表及び監事監査報告書を閲覧に供するとともに、広報誌「たけおか」及びウェブサイトに掲載しており、適切な形で公表されているといえる。

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大学評価・学位授与機構認証評価（抜粋）日本社会事業大学 基準 10

観点 10－３－②： 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。
【観点に係る状況】
財務に対する会計監査については、内部監査として監事による監査、外部監査として監査法人による監査（私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）第 14 条第 3 項の規定に準じる監査）が実施されている。
監事による監査及び監査法人による監査の結果については、それぞれ資料 10-3-2-1
及び資料 10-3-2-2 のとおりである。
資料10-3-2-1

監事の監査報告書

資料10-3-2-2

独立監査法人の監査報告書【分析結果とその根拠理由】
本法人では、監事による監査のほか、外部監査として私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に準じた監査を監査法人へ委嘱して実施している。この監査法人による監査は法的な監査義務はな
いが、財務諸表等の正確性、信頼性を確保するため、任意監査を委嘱しているものである。
以上のことから、監事監査及び監査法人による監査の結果報告のとおり、適正に行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
収入の安定的確保として、学生生徒等納付金の確保及び競争的資金を含めた外部資金の確保の重要性は、共通認識となっており、継続的に資金を確保し得る状況にある。社会事業学校経営委託費が減額される中にあっても、教育研究活動に要する経費については、前年比で増額及び同額の配分額を確保している。なお、将来負担すべき借入金などの有償債務は一切有していない。
【改善を要する点】
他大学の財務諸表の分析・評価などを行い、それを参考に財務内容の更なる改善を図る。社会事業研究所を中心に、競争的資金を含めた外部資金の更なる獲得に努める。

（３）基準 10 の自己評価の概要
財務については、これまで健全な運営を維持しており、今後とも安定した教育研究活動を行える状況にある。また、授業料等の学生生徒等納付金収入については、適正な学生数が確保できており安定した収入に寄与している。財務諸表等については、評議員会及び理事会の承認後、監事報告書- 69 -

大学評価・学位授与機構認証評価（抜粋）日本社会事業大学 基準 10とともに閲覧に供し、大学の広報誌及びウェブサイトにその概要を掲載するなど適切な形で公表している。また、会計監査として、監事監査及び監査法人による監査が実施され、いずれも適正である旨の報告を受けている。

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大学評価・学位授与機構認証評価（抜粋）日本社会事業大学 基準 10- 71 -

基準 10

財務
資料一覧表

№

表

題

10-1-1-1

平成１９年度計算書類

10-1-2-1

帰属収入の年度別状況（平成１６年度～平成１９年度）

10-2-1-1

平成１９年度事業計画書及び収支予算書

10-2-3-1

教育研究活動の充実のための外部資金獲得状況（平成１６年度～平成１９年度）

10-3-1-1

平成１８年度決算の概要（①大学報たけおか（第５６号）、②Web
サイト掲載物）

10-3-2-1

監事の監査報告書

10-3-2-2

独立監査人の監査報告書-1-