平成23年４月13日

東日本大震災の経済的影響（各省庁提出資料の抜粋*）○ 経済的影響の分類
Ⅰ．供給側
１．被災地域（１）地震・津波等による影響（２）原子力発電所の事故による影響

２．被災地域以外（１）サプライチェーンを通じた影響等（２）電力供給の制約による影響（３）代替供給による生産の確保
Ⅱ．需要側（１）需要急増による品切れ（２）マインド悪化の影響（３）風評被害等の影響（４）地震・津波等による影響

Ⅲ．雇用
１．被災地域

２．被災地域以外

Ⅳ．物価
１．被災地域

２．被災地域以外

Ⅴ．金融○ 具体的内容
Ⅰ．供給側
１．被災地域（１）地震・津波等による影響（農林水産業） 青森県～三重県（16県）で農地や農業用施設等に破損（被害額約4,864億円）（４月11日現在）。
 林地荒廃や治山施設及び木材加工・流通施設等の損壊（被害額約969億円）（４月11日現在）。
 水産業については北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の７道県（関係漁業者数73,948人）を中心に広範な地域で大きな被害。特に岩手県、宮城県、福島県
では壊滅的な状況（被害額約5,746億円）（４月11日現在）。
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各省庁から提出された「東日本大震災の経済的影響とその対応について」から、月例経済報告等に関する関係閣僚会議における議論のため、内閣府において経済的影響の一部を抜粋したもの。
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（鉱工業）
 自動車：震災により東北地域の自動車部品メーカーが被害を受け、自動車生産は全国で縮小・停止していたが、現在、生産可能な車種から、操業スピードを調整しつつ再開する等の動きが出てきている。当面は、部品供給の状況にあわせた生産が行われる見通し（４月11日現在）。
 電気機械（半導体・電子部品等）：震災の影響により、半導体・電子部品メーカー等の生産が停止したが、ライフ・ラインや設備復旧に伴い、順次生産を再開しているところ。他方、高い世界シェアを持つ、マイコン、シリコンウェハ、リチウムイオン電池などは、一部生産の再開が遅れている工場もある（４月11日現在）。
 素形材：東北・関東地方の企業のうち、およそ８割が生産再開及び近々再開予定（３月29日現在）。
 非鉄金属：震災後、電線の生産能力が約25％停止。４～５月に概ね復旧見込み（４月11日現在）。
 食品：包装資材メーカーの被災により、納豆、牛乳・乳製品、飲料等食品工業全般に影響（４月11日現在）。
 造船：青森県・岩手県・宮城県・福島県の４県でほぼ全域にわたり壊滅的な状況。
ただし、八戸（青森県）、塩竃（宮城県）などで一部復旧（４月11日現在）。
（流通業・サービス業）
 被災地域における大手コンビニエンスストアの店舗の約９割、主要スーパーマーケットの店舗の約８割が開店（３月29日現在）。
 東北６県の登録ホテル・旅館285施設のうち８施設が大規模損傷により営業不能。その他、多数のホテル・旅館が、施設の損壊等により営業を停止（４月11日現在）。
（社会インフラ） 被災地へのアクセス道路、空港、港湾の機能回復により、緊急物資の輸送路について一定の目途。ただし、依然、多くの公共インフラ施設に被害が残る。
 サービスを停止していた固定電話回線、携帯電話基地局の９割以上が復旧（４月11日現在）。
（２）原子力発電所の事故による影響
 福島第一原子力発電所の半径30km圏内にある工場の操業停止や、住民生活を含めた経済活動に支障（４月５日現在）。
 福島県、茨城県、栃木県及び千葉県の一部市町においてホウレンソウ、カキナ等の出荷制限を実施（４月11日現在）。
 福島県において、原発事故により福島県漁連が操業を自粛。さらに、茨城県北部のイカナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことを受け、同県が茨城県漁連に要請し、同漁連において操業を自粛（４月11日現在）。

2２．被災地域以外（１）サプライチェーンを通じた影響等
 自動車：震災直後は、全国的に操業停止したが、基幹工場を中心に、車種・操業日を限定して操業を再開する動き。ただし、部品供給の状況は、依然として不安定であり、今後の操業については、状況を見ながら慎重に実施（４月11日現在）。
 電気機械：被災地からの半導体・電子部品の供給が停滞。また、原材料の調達が一部困難となっているものもある（４月11日現在）。
 震災直後は、緊急交通路の指定に伴う規制やガソリンの供給不足により食料品や原材料等の物流が停滞したが、現在は回復（４月11日現在）。
 出荷制限や摂取制限がされている産地や品目以外の青果物について、卸売段階では、当初入荷量の減少や価格低迷がみられたが、現在は回復傾向。小売段階でも現在は回復傾向（４月11日現在）。
（２）電力供給の制約による影響
 半導体・電子部品、化学、非鉄金属、素形材、繊維、製紙等の産業の多くは、①24時間操業型、②設備の立ち上げ等に長時間を要す、③１つの生産工程が長時間に及ぶ、といった特徴があり、自家発電非保有業者は短時間の停電でも設備を稼働させることができず、計画停電によって生産継続に支障が発生（４月11日現在）。
 食品製造工場等において、計画停電により操業の一時停止や短縮等の問題。とりわけ、一定の温度管理が必要な冷蔵冷凍施設や発酵等を伴うヨーグルト、納豆、パン等の製造業種に影響（４月11日現在）。
 飲食店等の営業短縮・中止、百貨店等の小売店舗の閉店時間の前倒し（４月11日現在）。
 計画停電開始当初、首都圏の鉄道の大半の路線で運休又は相当な運行本数の削減が行われたが、現在、全区間での運行が回復（４月13日現在）。
（３）代替供給による生産の確保
 自動車：中部地域をはじめとする他地域の部品供給源からの代替供給の可能性が高い。ただし、高シェアを有する部品サプライヤーの生産復旧が長期化すると全国の生産に影響を及ぼすおそれ（４月11日現在）。
 セメント：西日本での生産、輸出分の国内振り向けによる代替供給の可能性高い（４月11日現在）。
 首都圏への牛乳出荷は８割程度まで回復（４月７日現在）。
 合板に関し、岩手・宮城の合板工場が被災したことを受け、業界団体が、被災していない全国各地の組合員企業で協力して増産し供給することを表明（３月24日現在）。
 東北太平洋側で漁船の建造・修繕を行う造船所が壊滅しており、被災地域外での修繕等の動き（４月11日現在）。
 一部の品目について、海外からの輸入代替を検討する企業あり（４月11日現在）。
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Ⅱ．需要側（１）需要急増による品切れ
 首都圏小売店で需要急増による欠品が生じていたが、現在は平常時に近い水準（４月11日現在）。
 カップ麺、缶詰等の食料品やペットボトル水等の飲料品について、一部の店舗において品切れが生じているが、現在回復傾向（４月８日現在）。
（２）マインド悪化の影響
 高級衣料品を中心に買い控え傾向。百貨店をはじめとして店舗の売上げが約２割落
ち込み（４月11日現在）。
 消費者の自粛ムードにより、祝事、催事等の外食産業を利用する機会が減少し、売上げが低下（４月11日現在）。
 航空については、国内線・国際線の需要が大幅に減少。
（３）風評被害等の影響
 少なくとも50か国・地域以上が、我が国からの食品等の輸入に対して、放射能検査の実施、輸出証明書の添付要求、輸入停止等、何らかの規制強化を実施（４月８日現在）。
 出荷制限や摂取制限がされている産地や品目以外の青果物について、卸売段階では、当初入荷量の減少や価格低迷がみられたが、現在は回復傾向。小売段階でも現在は回復傾向（４月11日現在）。
 コンテナ航路において、外国船社を中心に東京港、横浜港の寄港取りやめ、寄港拒否の事例発生（４月11日現在）。
 海外からの訪日旅行、日本人国内旅行のキャンセル相次ぐ。航空については、国内線・国際線の需要が大幅に減少。
（４）地震・津波等による影響
 全壊43,919棟、半壊11,287棟、一部破損17万3,999棟などの住家被害が発生しており、被災した住宅の補修・再建が必要（４月11日現在）。
Ⅲ．雇用
１．被災地域
 岩手県、宮城県、福島県の３県のうち、津波の被害が大きかった臨海部の市町村の就業者数は約84万人。多くの方が仕事を失ったり、仕事ができない状況で、休業や離職の増加が懸念（４月11日現在）。
２．被災地域以外
 計画停電や物流停滞、部品不足等の影響で操業の縮小・停止となった事業所もあり、一部では被災地以外でも休業などの動きが懸念（４月11日現在）。

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Ⅳ．物価
１．被災地域
 東北地方の精米の小売価格は、震災後やや上昇したが、現在は震災前とほぼ同じ水準で推移（４月８日現在）。
２．被災地域以外
 野菜（キャベツ、レタス及びにんじん）、肉等（牛肉、豚肉、鶏肉及び鶏卵）の全国平均小売価格は震災前とほぼ同じ水準で推移。精米の小売価格は、震災後、一時的に北関東、首都圏で上昇したが、現在は震災前とほぼ同じ水準で推移（４月８日現在）。
Ⅴ．金融
 東北６県・茨城県に本店のある72金融機関の全営業店舗約2,700店のうち、震災直後（3/14）は約280店（約10％）が閉鎖。現在の閉鎖店舗は140店（約５％）（４月12日現在）。

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