交付運用報告書

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）
商品分類（追加型投信／内外／資産複合）
第22期（決算日：2022年11月16日）

作成対象期間：2021年11月17日～2022年11月16日

基 準 価 額純 資 産 総 額騰落率
分 配 金 合 計

第22期末（2022年11月16日）
安定型
成長型
積極型
14,181円
17,350円
19,393円
588百万円
805百万円
808百万円
第22期
△2.7％
△2.0％
△0.9％
0円
50円
80円

（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ資産設計ファンド（安定型）」、「ＪＡ資産設計ファンド（成長型）」、「ＪＡ資産設計ファンド（積極型）」はこの度、第22期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証
券、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

＜照会先＞●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
14,800（第22期：2021年11月17日～2022年11月16日）
（百万円）
1,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）14,6001,200

14,400900

14,200600

14,000300

13,8002021/112022/22022/5

第22期首 ：14,582円
第22期末 ：14,181円（既払分配金0円）
騰落率： △2.7％（分配金再投資ベース）

02022/112022/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期資
産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）の基準価額は14,582円で始まりました。国内金利・海外金利については、世界的な金融引き締めを背景に長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、海外金利の上昇を受けてドルとユーロに対して円安となりました。国内株式・海外株式については、地政学リスクや世界的な金融引き締めを背景とした経済減速懸念の高まりを受けて下落しました。
基準価額は下落して期末を迎え、期末の基準価額は14,181円となり、2.7％の下落となりました。

1

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
当期
2021年11月17日
項
目
項目の概要
～2022年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
157
1.100(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 63) (0.440)（販売会社）( 78) (0.550)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 16) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
70.049(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）(   7) (0.049)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
10.005(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.005)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
10.007(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   1) (0.004)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
166
1.161
期中の平均基準価額は、14,267円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

2

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.11％です。
その他費用
0.01％
運用管理費用
（投信会社）
0.44％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.11％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

3

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
1,500

（円）
16,00015,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,200

14,000900

13,000600

12,000300

11,0002017/112018/112019/112020/1102022/112021/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2017年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）20％、NOMURA-BPI総合60％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）10％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）５％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16 2021/11/16 2022/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
13,590－－－575

13,323
0
△2.0
△1.3
687

13,602
100
2.8
3.9
721

13,738
80
1.6
1.6
726

14,582
120
7.0
7.6
636

14,181
0
△2.7
△2.4
588

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
4

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
18,500（第22期：2021年11月17日～2022年11月16日）
（百万円）
1,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）18,0001,200

17,500900

17,000600

16,500300

16,0002021/112022/22022/5

第22期首 ：17,755円
第22期末 ：17,350円（既払分配金50円）
騰落率： △2.0％（分配金再投資ベース）

02022/112022/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）の基準価額は17,755円で始まりました。国内金利・海外金利については、世界的な金融引き締めを背景に長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、海外金利の上昇を受けてドルとユーロに対して円安となりました。国内株式・海外株式については、地政学リスクや世界的な金融引き締めを背景とした経済減速懸念の高まりを受けて下落しました。
基準価額は下落して期末を迎え、期末の基準価額は17,400円（分配金込み）となり、2.0％の下
落となりました。

5

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
当期
2021年11月17日
項
目
項目の概要
～2022年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬2101.210(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
投信会社によるファンドの運用の対価（投信会社）( 95) (0.550)（販売会社）( 95) (0.550)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 19) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
150.086(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 15) (0.085)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
10.008(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   1) (0.008)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
20.009(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   1) (0.006)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
228
1.313
期中の平均基準価額は、17,329円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

6

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.22％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.22％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

7

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,500

（円）
20,00018,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2,000

16,0001,500

14,0001,000

12,000500

10,0002017/112018/112019/112020/1102022/112021/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2017年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）35％、NOMURA-BPI総合35％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）15％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16 2021/11/16 2022/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
15,653－－－713

15,162
30
△2.9
△2.4
912

15,519
170
3.5
4.5
941

15,954
150
3.8
3.0
858

17,755
200
12.5
12.6
851

17,350
50
△2.0
△1.9
805

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
8

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪運用経過≫●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【当期中の基準価額等の推移について】

（第22期：2021年11月17日～2022年11月16日）（円）
21,000

（百万円）
1,500

20,0001,200

19,000900

18,000600

17,00016,0002021/11

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2022/22022/5

第22期首 ：19,650円
第22期末 ：19,393円（既払分配金80円）
騰落率： △0.9％（分配金再投資ベース）

300
02022/112022/8・ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期
資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）の基準価額は19,650円で始まりました。国内金利・海外金利については、世界的な金融引き締めを背景に長期金利は上昇し、債券価格は下落しました。為替については、海外金利の上昇を受けてドルとユーロに対して円安となりました。国内株式・海外株式については、地政学リスクや世界的な金融引き締めを背景とした経済減速懸念の高まりを受けて下落しました。
基準価額は下落して期末を迎え、期末の基準価額は19,473円（分配金込み）となり、0.9％の下
落となりました。

9

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）■１万口当たりの費用明細
ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
当期
2021年11月17日
項
目
項目の概要
～2022年11月16日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
275
1.430(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(148) (0.770)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）(106) (0.550)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 21) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
220.112(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 21) (0.112)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション） (   0) (0.000)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
30.014(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）(   3) (0.014)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
20.011(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(   2) (0.008)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
302
1.567
期中の平均基準価額は、19,219円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

10

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.44％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.77％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.44％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

11

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）【最近５年間の基準価額等の推移について】

（百万円）
2,500

（円）
23,00021,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2,000

19,0001,500

17,0001,000

15,000500

13,0002017/112018/112019/112020/1102022/112021/11

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2017年11月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、東証株価指数（TOPIX）45％、NOMURA-BPI総合15％、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）25％、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）10％及び短期資産５％を当社が独自に合成、指数化したもので、四捨五入して表示しております（以下同じ）。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。

■最近５年間の年間騰落率

基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2017/11/16 2018/11/16 2019/11/18 2020/11/16 2021/11/16 2022/11/16
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
16,587－－－774

15,954
40
△3.6
△3.1
781

16,208
180
2.7
5.2
790

16,841
200
5.1
4.3
760

19,650
270
18.3
18.5
808

19,393
80
△0.9
△1.5
808

（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
12

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【投資環境について】
（第22期：2021年11月17日～2022年11月16日）□国内株式市況
東証株価指数（以下「TOPIX」という）は、期首から期末にかけて下落しました。
期首から2022年３月上旬にかけては、新型肺炎変異株の世界的な流行やロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まり、米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）による金融引き締めに対する警戒感などを背景に下落しました。３月上旬から９月末にかけては、米欧におけるインフレ高進を受けた各国主要中銀による急速な金融引き締め、それに伴う景況感の悪化観測などが懸念されグ
ローバル株式が下落基調となったものの、リオープニング（経済再開）によるサービス業を中心とした業績回復期待、日銀の金融緩和継続に伴う円安進展を受けたグローバル製造業を中心とした業績下支え期待などが支えとなり底堅い推移となりました。10月上旬から期末にかけては、米国におけるインフレのピークアウト観測から、FRBによる金融引き締め加速に対する警戒感が後退したことを背景に上昇しました。
□国内債券市況
10年国債利回り（以下「長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2022年３月下旬にかけては、米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の上
昇や日銀による金融政策正常化の観測を受けて長期金利は上昇しました。４月上旬から期末にかけて
は、米国長期金利の低下を受けて長期金利にも低下圧力がかかる場面もあったものの、世界的な金融引き締めを背景とした金利上昇圧力が波及する中、日銀によるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）下での変動幅の上限0.25％付近では膠着感が強まり横ばい圏で推移しました。
□海外株式市況
MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は、期首から期末にかけて下落しました。
期首から2021年12月末にかけては、インフレ懸念や早期利上げ観測、新型肺炎の感染再拡大が重荷となったものの、主要企業の好業績を支えに底堅く推移しました。2022年に入ると、FRBが金融引き締めを急ぐ姿勢を鮮明にしたことから米国長期金利が上昇し、株式市場は急落しました。その後もロシアのウクライナ侵攻をきっかけにエネルギーや穀物価格が急騰したことから景気減速懸念が強
まり、売り圧力が加速しました。３月中旬には米国の金融政策を巡る不透明感の後退や原油価格の上
昇一服、停戦交渉の進展期待が支援材料となり、一時値を戻しましたが、その後はインフレや積極的な金融引き締めへの警戒感、ウクライナ情勢の長期化による欧州経済の減速懸念、中国のロックダウ
ンによる世界的な供給網の混乱や中国の景気減速が懸念され再び下落基調で推移しました。６月に入ると、各国の積極的な金融引き締めが景気を急速に冷やすことへの警戒感が高まり、売り圧力が加速しました。７月に入りインフレのピークアウトが意識されたことで米利上げペースの鈍化期待が高まり、一時上昇基調に戻したものの、８月下旬以降はインフレ圧力の根強さが確認される中、米金融引
き締めの長期化を警戒した売りが急速に広がりました。その後も、新型肺炎の感染再拡大に伴う行動制限強化を受けた中国経済の減速、ロシアからのエネルギー供給停滞による欧州景気の下押しなどが重石となったものの、10月中旬から期末にかけては予想を下回った米国物価指標の結果などを受けて上昇し、期末を迎えました。

13

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）□海外債券市況
米国長期金利は、期首から期末にかけて上昇しました。期首から2022年２月上旬にかけては、堅調な米国経済指標や活発な起債、タカ派な2021年12月米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）議事録の内容を受けて米国長期金利は上昇しました。２月中旬から２月下旬にかけては、FRB高官からのハト派な発言やウクライナ情勢の緊迫化を受けて米国長期金利は低下しました。３月上旬
から５月上旬にかけては、欧州長期金利の上昇や堅調な米国経済指標、FRB高官によるタカ派な発言を受けて米国長期金利は上昇しました。５月中旬から５月下旬にかけては、軟調な経済指標を受けて米国長期金利は低下しました。６月上旬から８月下旬にかけては、堅調な物価指標を受け６月
FOMCにおいて大幅な利上げが行われるとの観測が高まったことや堅調な経済指標、FRB高官によるタカ派な発言を背景に米国長期金利は上昇しました。９月上旬から10月中旬にかけては、９月
FOMCにおいてタカ派な政策金利見通しが示されたことや英国の減税を含む大規模財政政策の発表を背景とした英国10年国債利回り（英国長期金利）の上昇を受けて米国長期金利は上昇しました。
10月下旬から期末にかけては、主要中央銀行の利上げペース鈍化の思惑が広がる中、欧州長期金利の低下や予想を下回った米国物価指標の結果を受けて米国長期金利は低下しました。
ドイツ10年国債利回り（以下「独国長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2021年11月下旬にかけては、欧州での移動制限措置再導入や新型肺炎変異株の感染拡大に対する懸念を受けて独国長期金利は低下しました。12月上旬から2022年２月中旬にかけては、欧州での天然ガス価格高騰を受けたインフレ懸念の高まりや活発な起債、２月欧州中央銀行（以下「ECB」という）理事会後の総裁会見でタカ派な姿勢が見られたことを受けて独国長期金利は上昇しました。２月下旬から６月中旬にかけては、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて金利低下する場面もあったものの、欧州連合（EU）がエネルギーや防衛費調達を目的とした共同債を発行するとの観測や３月ECB理事会で量的緩和（以下「QE」という）縮小のスケジュールが前倒しされたこと、ウク
ライナ情勢の改善期待やECB高官によるタカ派な発言を受けて独国長期金利は上昇しました。６月下旬から７月末にかけては、ロシア産天然ガス供給の停止に対する懸念の高まりや軟調な欧州経済指標を背景に独国長期金利は低下しました。８月上旬から10月中旬にかけては、ECB高官のタカ派な発言に加え、英国の大規模財政政策の発表を背景とした英国長期金利の上昇を受けて独国長期金利は上昇しました。10月下旬から期末にかけては、主要中央銀行の金融引き締め加速に対する警戒感が後退したことなどから独国長期金利は低下しました。
□為替市況
ドル／円は、期首から期末にかけて、円安・ドル高となりました。期首から2022年２月下旬にかけては、米国長期金利の上昇を背景に円安・ドル高となりました。３月上旬から４月下旬にかけては、
黒田日銀総裁が緩和的な金融政策の継続を強調する一方、FRB高官のタカ派な発言を受けて日米金融政策格差の拡大が意識される中、米国長期金利の上昇に連れて円安・ドル高となりました。５月上旬
から５月下旬にかけては、米国長期金利の低下を受けて円高・ドル安となりました。６月上旬から７
月中旬にかけては、米国長期金利の上昇や堅調な米国物価指標を背景とした主要通貨に対するドルの14

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

強含みを受けて円安・ドル高となりました。７月下旬から８月上旬にかけては、軟調な米国経済指標を受けて利上げ期待が後退したことを背景に円高・ドル安となりました。８月中旬から10月中旬にかけては、FRB高官によるタカ派な発言や堅調な米国物価指標、米国長期金利の上昇を背景に円安・ドル高となりました。10月下旬から期末にかけては、12月FOMCにおける利上げペースを示唆する報道や日本政府による円買い介入、軟調な米国物価指標を背景に円高・ドル安となりました。
ユーロ／円は、期首から期末にかけて、円安・ユーロ高となりました。期首から2021年11月下旬
にかけては、欧州での移動制限措置再導入や新型肺炎変異株の感染拡大に対する懸念を受けて円高・ユーロ安となりました。12月上旬から12月下旬にかけては、堅調な株式市場を背景に円安・ユーロ
高となりました。2022年１月上旬から５月上旬にかけては、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に円高・ユーロ安となる場面もあったものの、３月ECB理事会でQE縮小のスケジュールが前倒しされたことやウクライナ情勢の改善期待を受けて円安・ユーロ高となりました。５月中旬から６月末にかけては、複数のECB高官が積極的な金融引き締めに言及したことや、日銀が６月金融政策決定会合で金融緩和継続を決定し政策修正への思惑が後退したことを受けて、円安・ユーロ高となりました。７
月上旬から８月中旬にかけては、ロシア産天然ガス供給の停止に対する懸念の高まりや軟調な欧州経済指標を背景に円高・ユーロ安となりました。８月下旬から10月中旬にかけては、複数のECB高官
によるタカ派な発言や、各国の中央銀行がタカ派姿勢を強める中で主要通貨に対して円が弱含んだことを背景に円安・ユーロ高となりました。10月下旬から期末にかけては、主要中央銀行の金融引き締め加速に対する警戒感が後退したことなどから円高・ユーロ安となりました。
【ポートフォリオについて】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型･成長型･積極型）は、ＪＡ日本株式マザーファンド、ＪＡ日本債券
マザーファンド、ＪＡ海外株式マザーファンド、ＪＡ海外債券マザーファンドを主要投資対象とし、各マザーファンドを通じて、国内株式、国内債券、外国株式、外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、ＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資
産の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ＪＡ海外債券マザーファ
ンドにおける外貨建資産および為替取引の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エ
ルエルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・
インターナショナル・リミテッドに委託しています。
実際の運用につきましては、各マザーファンド（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券）の値
動きに応じて生じる組入比率の歪みに対し、基本配分比率からの乖離を修正するリバランスを実施することで、期を通じて各資産の組入比率が基準ポートフォリオに近づくことを目的に運用を継続しました。

15

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）

基本配分比率（第22期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

□ＪＡ日本株式マザーファンド
当ファンドはわが国の金融商品取引所に上場されている銘柄および店頭登録銘柄を主要投資対象とし、TOPIXを上回る投資成果を目指して運用を行いました。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
当ファンドは、国内債券市場の代表的インデックスの１つであるNOMURA－BPI（ノムラ・ボン
ド・パフォーマンス・インデックス）総合をベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指しました。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ファンドは、日本を除く世界先進各国の株式に積極的に投資し、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）を上回る投資成果を目指しました。
□ＪＡ海外債券マザーファンド
当ファンドは､日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし､FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指しました。
組入マザーファンドの当期中の騰落率
マザーファンドベ ン チ マ ー ク

ＪＡ日本株式マザー
ＪＡ日本債券マザー

TOPIX
NOMURA-BPI総合
MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）

ＪＡ海外株式マザー
ＪＡ海外債券マザー

16

フ ァ ン ド
騰
落
率
－4.3％
－3.6％

ベンチマーク
騰
落
率
－4.3％
－3.6％

＋11.5％

＋1.8％

＋9.7％

＋0.4％

－0.0％

＋0.4％

差

異
－0.0％
＋0.0％

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【ベンチマークとの差異要因について】
ＪＡ資産設計ファンド（安定型･成長型･積極型）のベンチマークに対するパフォーマンスについては、ＪＡ海外株式マザーファンドのベンチ
マークに対する超過リターン要因に加え、リバラ
ンスタイミングの差異、信託報酬要因などにより、ベンチマークの騰落率に対して、安定型－0.3％、成長型－0.0％、積極型＋0.6％となりました。

（％）
0

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）

-1
-2
-3
-4
-5

ファンド
ベンチマーク

安定型

成長型

積極型

2021/11/17～2022/11/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

17

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）【分配金について】●ＪＡ資産設計ファンド（安定型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第22期
2021年11月17日～2022年11月16日
－
－
－
－
5,073

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

18

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（成長型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり50円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第22期
2021年11月17日～2022年11月16日
50
0.287
50
－
9,110

（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

19

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）●ＪＡ資産設計ファンド（積極型）
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり80円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第22期
2021年11月17日～2022年11月16日
80
0.411
80
－
11,963（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

20

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪今後の運用方針≫
当ファンドの第23期の資産配分方針につきましては、第22期と同様の基本配分比率を維持する方
針で臨みます。
基本配分比率（第23期）
安 定 型
成 長 型
積 極 型

国内株式
20％
35％
45％

国内債券
60％
35％
15％

外国株式
10％
15％
25％

外国債券
5％
10％
10％

短期資産
5％
5％
5％

□ＪＡ日本株式マザーファンド
業種配分方針としては、現段階では業種リスクを極力控えております。今後につきましては、各国
金融政策の動向、グローバル景気の見通し、為替変動による企業収益影響などを慎重に見極め、個別
銘柄選択を重視したポートフォリオを構築していきます。一定の範囲内のリスク（TOPIXに対する推定トラッキングエラーで年率5.0％以内を目処）をとることで、安定的にTOPIXを上回る運用を目指します。
□ＪＡ日本債券マザーファンド
引き続き、デュレーション調整（注1）や、イールドカーブ調整（注2）はベンチマーク対比で中立とすることを基本としつつも、市場環境に応じてベンチマーク対比±1.0年程度の範囲でポジション構築を検討します。セクター配分については、国債を15％～25％程度、地方債を6.0％程度アンダーウェイトし、事業債等を20％～30％程度オーバーウェイトするポジションの構築を検討します。
以上のような調整により、NOMURA-BPI総合を上回る運用を目指します。
□ＪＡ海外株式マザーファンド
当ポートフォリオは、世界中の株式を投資対象としてトータル･リターンの最大化を追求することを投資目的とします。株価指数からパフォーマンスが乖離するリスクより、キャピタル・ロスのリスクを重視する運用を行います。引き続きファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセス
により、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。
□ＪＡ海外債券マザーファンド
引き続きリスクに注視しつつ、国別配分、デュレーション調整（注1）、イールドカーブ調整（注2）、
通貨配分、信用セクターの配分調整および銘柄選択から幅広く収益機会を追及することで、FTSE世
界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指します。
（注1）組入債券の入替え等によるポートフォリオ全体のデュレーション（市場金利の変化に対する債券価格の感応度）の調整。
（注2）イールドカーブ（市場金利の利回り曲線）の形状変化を予測することによる組入債券の残存期間別配分の調整。スティープニング（スティープ化）とは利回り曲線の急勾配化、フラットニング（フラット化）とは利回り曲線の平坦化を指します。
21

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪お知らせ≫
該当事項はありません。

22

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドの概要≫

商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（安定型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（成長型）
Ｊ Ａ 資 産 設 計
追加型投信／内外／資産複合ファンド（積極型）
無期限
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
ＪＡ日本株式マザーファンド受益証券、ＪＡ日本債券マザーファンド受益証券、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券およびＪＡ海外債券マザーファンド受益証
券を主要投資対象とします。
主として上記の各親投資信託の受益証券に投資を行うことにより、国内株式、国
内債券、外国株式および外国債券に分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
各資産（資産別のマザーファンド）への基本配分比率は次のとおりとします。
国内株式 国内債券 外国株式 外国債券 短期資産
安 定 型
20％
60％
10％
5％
5％
成 長 型
35％
35％
15％
10％
5％
積 極 型
45％
15％
25％
10％
5％
※上記の各資産の基本配分比率は、各マザーファンドの組入比率を表わしています。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％Ｊ Ａ 資 産 設 計 未満とします。
ファンド（安定型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％Ｊ Ａ 資 産 設 計 未満とします。
ファンド（成長型） 外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％未満とします。
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
Ｊ Ａ 資 産 設 計
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額のファンド（積極型）
50％未満とします。
毎年11月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額
は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。
23

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
59.8％

60
32.9％

40
20
0
-20
-40

12.3％
2.3％
-4.9％

安定型

最小値

平均値

57.8％

42.1％

22.5％
4.4％
-8.4％

成長型

6.1％
-11.6％

積極型

15.3％

7.2％

14.7％
5.4％
7.9％
5.5％
0.0％
3.2％

-16.0％-12.4％-21.4％

日本株

先進国株

新興国株

5.4％

-3.7％

-4.5％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

＊2017年11月から2022年10月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
24

ＪＡ資産設計ファンド（安定型）≪当該投資信託のデータ≫（2022年11月16日現在）【組入ファンド等】

第22期末
2022年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
20.1
60.0
10.1
5.0
4.8

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他
4.8％

マザーファンド
受益証券
95.2％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第22期末
2022年11月16日
588,595,934円
415,072,675口
14,181円（注）期中における追加設定元本額は32,521,472円、同解約元本額は53,864,536円です。

25

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（成長型）≪当該投資信託のデータ≫（2022年11月16日現在）【組入ファンド等】

第22期末
2022年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
35.0
35.0
15.0
10.0
5.0

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他
5.0％

マザーファンド
受益証券
95.0％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第22期末
2022年11月16日
805,448,572円
464,236,586口
17,350円（注）期中における追加設定元本額は31,177,605円、同解約元本額は46,670,714円です。

26

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（積極型）≪当該投資信託のデータ≫（2022年11月16日現在）【組入ファンド等】

第22期末
2022年11月16日

Ｊ Ａ 日 本 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 日 本 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
45.0
15.0
25.0
10.0
5.0

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】その他
5.0％

マザーファンド
受益証券
95.0％

日本
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額

第22期末
2022年11月16日
808,495,119円
416,908,637口
19,393円（注）期中における追加設定元本額は35,687,442円、同解約元本額は30,304,756円です。

27

日本円
100.0％

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本株式マザーファンド

（計算期間：2021年８月17日～2022年８月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

(円)
26,000

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

25,00024,00023,00022,00021,0002021/８2021/112022/２2022/５2022/８

組入銘柄総数：104銘柄

銘
柄
名
トヨタ自動車
キヤノン
日本電信電話
日本電気
日本電産
ソニーグループ
三菱商事
伊藤忠商事
リクルートホールディングス
武田薬品工業

業種
比率（％）
輸送用機器
3.4
電気機器
2.8
情報・通信業
2.8
電気機器
2.8
電気機器
2.6
電気機器
2.4
卸売業
1.9
卸売業
1.9
サービス業
1.8
医薬品
1.8

【１万口当たりの費用明細】
項(ａ) 売 買
（株
合

委

託

手

目
数
計

料
式）

【資産別配分】

当

期
54円
(54)
54

【国別配分】【通貨別配分】

その他
2.4％

日本
100.0％

国内株式
97.6％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年８月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

28

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ日本債券マザーファンド

（計算期間：2021年７月17日～2022年７月19日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

（円）
14,400銘
柄
名
1 第359回利付国債（10年）
2 第151回利付国債（５年）
3 第352回利付国債（10年）
4 第173回利付国債（20年）
5 第149回利付国債（20年）
6 第357回利付国債（10年）
7 第132回利付国債（20年）
8 第24回阪神高速道路株式会社社債
9 第63回西日本高速道路株式会社社債
10 第144回利付国債（５年）

14,20014,00013,80013,6002021/７2021/102022/１2022/４2022/７

組入銘柄総数：80銘柄
種別
国債
国債
国債
国債
国債
国債
国債
社債
社債
国債

比率（％）
9.5
4.9
4.9
4.2
3.2
2.8
2.6
2.5
2.3
2.1

【１万口当たりの費用明細】
項
目(a) 売 買 委 託 手 数 料（先 物 ・ オ プ シ ョ ン）
合
計

【資産別配分】

当

期

0円
(0)
0

【国別配分】【通貨別配分】

その他
0.8％

国内債券
99.2％

日本
100.0％

日本円
100.0％＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年７月19日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
29

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外株式マザーファンド

（計算期間：2021年９月17日～2022年９月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

組入銘柄総数：109銘柄
銘 柄 名
業種
比率（％）
SCIENCEAPPLICATIONS
１ INTERNATIONAL CORP 商業・専門サービス 3.3
２ UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア機器・サービス 3.3
３ EXELON CORP
公益事業
3.2

(円)
55,00050,00045,000

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

3.0

５ GENERAL DYNAMICS CORP 資本財

2.835,000

６ BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

2.8

30,0002021/９７ COMCAST CORP-CL A メディア・娯楽
８ PALO ALTO NETWORKS INC ソフトウェア・サービス

医薬品・バイオテクノロジー・

2.7
2.6

９ NOVARTIS AG-REG ライフサイエンス
10 CACI INTERNATIONAL INC -CL A 商業・専門サービス

2.3

４ PFIZER INC

40,0002021/122022/３2022/６【１万口当たりの費用明細】
項(ａ) 売 買 委 託（株(ｂ) 有 価 証 券
（株
(ｃ) そ
の
他
（保
管
合

手

目
数

料
式）
取 引 税
式）
費
用
費
用）
計

2022/９

当

その他
4.2％

期
11円
(11)
20
(20)
8
( 8)
39

【国別配分】【資産別配分】その他国
ノルウェー11.0％
2.3％【通貨別配分】

その他
4.2％

その他通貨
ノルウェークローネ 6.2％
2.3％

その他
4.2％

スイスフラン
2.9％

ドイツ
2.8％
スイス
2.9％
海外株式
95.8％

2.2

ユーロ
7.6％
アメリカ
67.2％

イギリス
9.6％

ポンド
9.6％

ドル
67.2％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年９月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外株式」「株式先物」について分類しています。
30

ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外債券マザーファンド

（計算期間：2021年10月19日～2022年10月17日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

銘 柄 名
1 T-NOTE 0.75 260831
2 T-NOTE 2.5 240515
3 T-NOTE 2.625 270531
4 T-NOTE 2.875 320515
5 BTPS 0 260401
6 SPA GOVT 0 260131
7 OAT 0 240225
8 T-BOND 4.5 360215
9 T-BOND 2.0 510815
10 OAT 0 270225(円)
35,00034,00033,00032,00031,00030,0002021/102022/１2022/４【１万口当たりの費用明細】
項(ａ) 売 買（保（そ合2022/７目
委 託 手 数 料
管
費
用）
の
他）
計

2022/10

当【資産別配分】
その他
2.3％

期
11円
(11)
( 0)
11

【国別配分】【通貨別配分】オーストラリアドル その他通貨
1.8％
4.3％ その他
2.3％
オフショア人民元
3.1％
ドル
51.6％
ポンド
4.4％

その他
2.3％

その他国
21.4％
ドイツ
3.7％

海外債券
97.7％

組入銘柄総数：172銘柄
種別
投資国
比率（％）
国債 アメリカ
13.6
国債 アメリカ
6.8
国債 アメリカ
4.6
国債 アメリカ
3.2
国債 イタリア
2.9
国債 スペイン2.2
国債 フランス
1.9
国債 アメリカ
1.8
国債 アメリカ
1.8
国債 フランス
1.7

カナダ
4.5％
イタリア
7.5％
フランス
8.1％

アメリカ
52.5％

ユーロ
32.6％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年10月17日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、「ＪＡ資産設計ファンド」各ファンドの１万口当たりの費用明細をご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊通貨別配分のグラフはポートフォリオ部分に対する比率で、通貨エクスポージャーの比率とは異なります。
＊国別・通貨別配分は、「海外債券」「債券先物」について分類しています。
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ＪＡ資産設計ファンド（安定型・成長型・積極型）≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
このレポートには、MSCI Inc.、その関連会社、または情報プロバイダー（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）から提供された情報（以下、総称して「情報」といいます。）が含まれており、スコア、評価、その他の指標の計算等に使用されている可能性があります。情報は、内部使用のみを目的としており、いかなる形式においても複製/再配布は認められません。また、金融商品、製品、インデックスの基
礎または構成要素としての使用は認められません。MSCI当事者は、このレポートのいかなるデータまたは
情報のオリジナル性、正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、明示的または黙示的なすべての保証を明示的に否認します。情報は、投資に関する助言または投資判断を行うための推奨（または行わない）を目的とするものではなく、そのようなものに依拠することはでき
ず、また、将来のパフォーマンス、分析、予測または予測の指標または保証として解釈することもできません。MSCI関係者は、このレポートに含まれる情報やデータの、またはそれに関連する過誤、省略等に対して、責任を負いません。また、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性が通知された場合について、いかなる場合でも、一切の責任を負いません。
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