第７期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■連結計算書類

１

注記

■計算書類

25

注記

本内容は、法令および定款第26条の規定に基づき、
当

社

ホ

ー

ム

ペ

ー

ジ

（https://www.smth.jp/）に掲載しているものです。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

連結注記表
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
64 社
主要な会社名
三井住友信託銀行株式会社（連結の範囲の変更）
株式会社投信・保険ビジネス総合研究所ほか２社は、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
STB Preferred Capital 3（Cayman）Limited ほか９社は、清算等に伴い当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか 21 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社及び子法人等に帰属しないものであるた
め、会社計算規則第 63 条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等 24 社
主要な会社名住信ＳＢＩネット銀行株式会社
日本株主データサービス株式会社（持分法適用の範囲の変更）
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.ほか 1 社は、株式取得等により当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
Ambit Investment Advisors Private Limited は、株式売却により当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
主要な会社名
ハミングバード株式会社
アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合
ハミングバード株式会社ほか 21 社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社及び子法人等に帰属しないものであるた
め、会社計算規則第 69 条第１項第２号により持分法の対象から除外しております。
また、アジアゲートウェイ１号投資事業有限責任組合ほか、その他の持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。

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３.

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
４月末日
２社
５月末日
１社
８月末日
1社
９月末日
５社
11 月末日１社
12 月末日８社
１月 24 日
２社
１月末日
1社
３月末日
43 社
(2) ４月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、５月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、８月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、９月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、11 月末日を決算日とする
連結される子会社及び子法人等については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により、１月 24 日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４. のれんの償却に関する事項
のれんについては、その個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
５. 会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及
び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算
期末月１カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) (ｲ)と同じ方法により行っております。

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(3)

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～60 年
その他 ２年～20 年(ﾛ) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年)に基づいて償却しております。
(ﾊ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者並びにその他今後の管理に注意を要する債務者のうち一定範囲に区分される信用リスクを有する債務者で、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができるものについては、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査各部が資産査定を実施
し、当該部署から独立したリスク統括部が査定結果を検証しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 16,705 百万円であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
当社及び一部の連結される子会社及び子法人等の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ダイナースクラブカード」等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。

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(9)

睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、三井住友信託銀行株式会社において一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算
上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主と過去勤務費用：して 10 年）による定額法により損益処理
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定
数理計算上の差異：の年数（主として 10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
三井住友信託銀行株式会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連法人等株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決
算日等の為替相場により換算しております。
(13) リース取引の処理方法
国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13 日。以下、「業種別監査委員会報告第 24 号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 15 号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は 90 百万円(税効果額控除前)であります。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号 平成 14 年７月 29 日。
以下、「業種別監査委員会報告第 25 号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること

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を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社・子法人等及び関連法人等に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
(ﾊ) 連結会社間取引等
三井住友信託銀行株式会社のデリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ
取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、個別取引毎の繰延ヘッジを行っております。
また、その他の連結される子会社及び子法人等のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。
(15) 消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
会計方針の変更5

注記事項（連結貸借対照表関係）
１.
関係会社の株式及び出資金総額（連結される子会社及び子法人等の株式及び出資金を除く）
125,792 百万円
２.
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券
貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は 47,075 百万円、再貸付に供している有価証券は 1,116,847 百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 31,591 百万円であります。
３.
貸出金のうち、破綻先債権額は 6,010 百万円、延滞債権額は 47,560 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４.
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５.
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 24,013 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６.
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は77,584 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７.
手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,714 百万円であります。
８.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産8,063 百万円
有価証券
928,202 百万円
貸出金
5,113,080 百万円
その他資産
245,456 百万円
担保資産に対応する債務
預金12,894 百万円
売現先勘定
897,680 百万円
債券貸借取引受入担保金
41,299 百万円
借用金2,893,780 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
481,235 百万円、貸出金 184,058 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、先物取引差入証拠金 8,733 百万円、保証金 40,640 百万円、金融商品等差入担保金 584,006 百万円及び現先取引差入担保金 10,841 百万円が含まれております。

6

９.

10.

11.
12.
13.

14.
15.
16.

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は11,873,124 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 7,952,419 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
土地の再評価に関する法律（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成 11 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号)第２条第１号に定める標準地の公示価格及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 3,699 百万円
有形固定資産の減価償却累計額
147,832 百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
26,357 百万円
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 80,000 百万円が含まれております。このうち、実質破綻時債務免除特約付劣後借入金は、
10,000 百万円であります。
社債には、劣後特約付社債 801,342 百万円が含まれております。このうち、実質破綻時債
務免除特約付劣後社債は、500,000 百万円であります。
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 95,784 百万円であります。
三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額
は、金銭信託 5,074,307 百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１.
「その他の経常収益」には、株式等売却益 79,464 百万円を含んでおります。
２.
「その他の経常費用」には、株式等売却損 73,062 百万円を含んでおります。

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（連結株主資本等変動計算書関係）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)当 連 結会 計 年 度
期首株式数

当 連 結
会 計 年 度
増加株式数

当 連 結
会 計 年 度
減少株式数

当 連 結
会計年度末
株 式 数

摘

要

発行済株式
普通株式
390,348－－
390,348
自己株式
普通株式
7,810
2,011
5
9,816 (注) １、２（注）１.普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加 11 千株、平成 29
年７月 27 日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加 2,000 千株であります。
２.普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株、ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少５千株であります。

２.

３.

新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
(百万円)

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

799

連結される子会社（日興アセット
マネジメント株式会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

平成 29 年６月 29 日 普通株式

24,864 百万円

65.00 円 平成 29 年３月 31 日平成 29 年６月 30 日

平成 29 年 11 月 14 日
普通株式
取締役会

24,734 百万円

65.00 円 平成 29 年９月 30 日平成 29 年 12 月４日

（決議）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成 30 年６月 28 日開催の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり
提案する予定です。
配当金
の総額

配当の原資

平成 30 年６月 28 日
24,734
普通株式
定時株主総会
百万円

利益剰余金

(決議)

株式の
種類

8

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

65.00 円 平成 30 年３月 31 日平成 30 年６月 29 日

（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループでは、銀行持株会社である当社のもとで、三井住友信託銀行株式会社における信託銀行業務を中心に多様な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うため、主として個人・法人からの預金、借入金の受入及び社債の発行による資金調達を行い、個人・法人向けの貸出や有価証券により資金運用を行っております。
金融資産及び金融負債の運用や調達については、グループの各社が年度の計画などにおいてその方針、手段などを定めております。
当グループ全体の金融資産及び金融負債に係るリスクについては当社がそのモニタリン
グを行っております。
三井住友信託銀行株式会社では、各々のリスクに係るモニタリングを行うとともに、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しております。また、三井住友信託銀行株式会
社は、資産・負債から生じる市場リスクなどを経営体力に相応しい水準にコントロールするためデリバティブ取引を行っております。また、三井住友信託銀行株式会社は、銀行法施行規則第 13 条の６の３に基づき、特定取引勘定（以下、「トレーディング勘定」という。）
を設置して、それ以外の勘定（以下、「バンキング勘定」という。）と区分の上、有価証券及びデリバティブ取引のトレーディングを行っております。また、一部の連結される子会社及び子法人等は、有価証券のトレーディングを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク① トレーディング勘定
当グループは、売買目的有価証券のほか、金利、通貨、債券、信用及び商品の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リス
ク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
② バンキング勘定
当グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行等の信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目
的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
個人・法人預金、借入金、社債は、一定の環境の下で当グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当グループは、市場リスクを回避する目的で、金利、通貨、株式、債券及び信用の店頭又は上場のデリバティブ取引を行っております。
主要なリスクである金利リスクについては、金利スワップ取引等をヘッジ手段として、貸出金、預金等の多数の金融資産・負債を金利リスクの特性毎に区分した上で包括的に管理の上、ヘッジ会計を適用しております。また、一部の資産・負債については、個別取引毎にヘッジ会計を適用しております。
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクについて
は、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計の方法は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当グループでは、取締役会で定めた「リスク管理方針」に従い、全社を通じた各リスク・カテゴリーに関する一連のＰＤＣＡ（Plan・Do・Check・Action、計画・実行・評価・改善）サイクルの実効性確保をリスク管理の基本と考えています。
各リスク・カテゴリー毎のリスク管理体制は以下の通りです。
① 信用リスクの管理
信用リスクは当グループが提供する金融商品において与信先またはカウンターパーティ
ーが債務を履行できなくなり、財務的損失を被ることとなるリスクのことであり、主に貸出金をはじめとする債権や有価証券から発生いたします。信用リスクは、金融の基本的機9能である「信用創造機能」にかかわる最も基本的なリスクであり、信用リスク管理態勢をより一層高度化するとともに、新規の健全な資金需要にも前向きに取り組むことで、与信ポートフォリオの分散と顧客基盤強化を進めております。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは信用リスク管理の基本方針を「与信ポートフォリオの分散化」と「個別与信管理の厳正化」としております。
前者について当グループは、与信先毎の信用限度額に基づいてエクスポージャーを管理し、大口与信先に対するリスク顕在化の影響度や業種の分散について信用リスク量の計量を含め定期的に検証を実施しております。また、国別の与信集中リスクについても管理しております。
後者については、案件審査や自己査定、信用格付等の運用を通じて、個別の与信管理を精緻に実施しております。信用格付は与信先の信用状況、案件のデフォルト発生の可能性を段階的に表現したものであり、個々の案件審査や与信ポートフォリオ管理の基礎
データとなります。また、自己査定を通じて、取引先の財務状況、資金繰り、収益力などの分析による返済能力、債権の回収可能性等の評価を常時行っております。
（ⅱ）リスク管理体制
三井住友信託銀行株式会社では、取締役会が経営計画において、信用リスク管理に関する重要事項を決定するとともに、信用リスク管理（資産査定管理を含む。）に関する報告などを踏まえ、与信戦略及びリスク資本配賦計画を決議し、自己査定基準を承認す
ることを通じ資産の健全性を確保しております。個別案件の審査・与信管理にあたっては審査部署と営業店部を互いに分離し相互牽制が働く体制としております。このほか、調査部が中立的な立場で産業調査・個別企業の信用力調査並びに定量的分析などに基づく信用格付を実施し信用リスクを評価しております。また、経営会議や投融資審議会
等を定期的に開催し、信用リスクの管理・運営における重要事項を審議しております。
以上の相互牽制機能、各種会議体による審議に加え、リスク統括部が信用リスク管理運営の妥当性の検証を実施することにより、適切なリスク管理運営を実施する管理体制を構築しております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利、為替、株式、コモディティ、信用スプレッド等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む。）の価値、あるいは資産・負債から生み出される収益が変動し、当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）リスク管理方針
当グループは、市場リスク管理にあたって、リスクの適切なコントロールにより業務の健全性の確保を求めるとともに、管理態勢の高度化に取組むことにより、当社グループの戦略目標、業務の規模・特性及びリスク・プロファイルに見合った適正な収益の確保を目指しています。
（ⅱ）リスク管理体制
当グループでは、市場リスク管理における各種リミットの設定・管理、組織分離等の基本方針を「リスク管理規程」に定め、その具体的な管理方法については「市場リスク管理規則」において定めております。取引実施部門と後方事務部門を明確に分離し、両者から独立して双方を牽制するリスク管理部門としての機能を担うリスク統括部が、市場リスクを一元的に管理することにより、相互牽制が働く体制を取っており、各種リミットの遵守状況や市場リスクの把握・分析結果については、日次で担当役員へ報告されるとともに、取締役会等に対して定期的に報告しております。
三井住友信託銀行株式会社の取締役会は、経営計画において、市場リスクに関する重要事項としてＡＬＭ基本計画及びリスク管理計画を決議しております。ＡＬＭ審議会は
全社的な観点による資産・負債の総合的なリスク運営・管理に関するＡＬＭ基本計画
及び市場リスクに関する基本的事項を決議しております。
三井住友信託銀行株式会社では、市場リスク管理の企画・推進はリスク統括部が行っております。リスク統括部は、リスク量・損益の計測、ＡＬＭ基本計画などの下で運営される市場リスクの状況をモニタリングし、リスクリミット等の遵守状況を監視しております。また、その結果をＡＬＭ審議会の構成員に日次で報告するとともに、ＡＬＭ審
議会や取締役会等に対して定期的に報告しております。

10

（ⅲ）市場リスクの管理手法
市場リスクの把握にはＶａＲ（Value at Risk）を用いております。ＶａＲとは、過去の市場変動実績から一定の条件の下で将来起こりうる最大損失額を統計的に予測する手法であります。当グループでは、自社で開発した内部モデルに基づき、ＶａＲ計測のほか、さまざまなリスク管理指標の算出やシミュレーションによるリスク管理を実施
しております。
当グループの内部モデルによるＶａＲ計測は、原則として分散・共分散法を基本に、オプション取引などの一部のリスク（非線形リスクなど）の計測については、ヒストリ
カル・シミュレーション法を併用しております。市場リスクはリスクの特性により、金利変動リスク、株価変動リスク、為替変動リスク等のリスク・カテゴリーに分類されますが、当グループでは、各リスク・カテゴリー間の相関を考慮せず、それぞれのリスク・カテゴリーを単純合算して市場リスクの算出を行っております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング勘定
当グループでは、トレーディング勘定で保有する「売買目的有価証券」及び通貨関連・
金利関連の一部のデリバティブ取引に関してＶａＲを用いたリスク管理を行っております。ＶａＲの算定にあたっては、分散・共分散法を主とした計測方法（保有期間 10
営業日、信頼区間 99％、観測期間は主として 260 営業日間）を採用しております。
平成 30 年３月 31 日現在で当グループのトレーディング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で 48 億円であります。
なお、当グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテ
スティングを実施しております。平成 29 年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は０回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（イ）バンキング勘定
当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債についてＶａＲを用いたリスク管理を行っております。金利、為替及び信用スプレッドについては分散・共分散法、株価についてはヒストリカル・シミュレーション法を主とした計測方法（保有期間はポジション特性に応じて設定（最長１年）、信頼区間 99％、観測期間は原則として 260 営業日間、但し、株価については１年と５年の併用）を採用しております。
平成 30 年３月 31 日現在で当グループのバンキング業務の市場リスク量（潜在的な損失額の推計値）は、全体で 8,394 億円であります。
なお、当グループでは、バンキング勘定で保有している金融資産及び負債のうち、実施対象と設定したポジションにつき、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較する
バックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金繰りリスク（資金調達に係る流動性リスク）の管理
資金繰りリスクとは、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより当グループが損失を被るリスクを指します。
（ⅰ）資金繰りリスク管理方針
資金繰りリスクについては、リスクの顕在化により資金繰りに支障をきたせば、場合
によっては当グループの経営破綻に直結するおそれがあることを十分に認識した上で、適正な資金繰りリスク管理態勢の整備・確立に向けた方針の策定・周知に取り組んでいます。
（ⅱ）資金繰りリスク管理体制・管理方法
資金繰りリスク管理部署は、取締役会で半期毎に承認されたリスク管理計画に基づき、資金繰り管理部署と連携し、当グループのリスク・プロファイル等の内部環境、経11

済や市場等の外部環境等の情報を収集・分析し、資金繰りの逼迫度を適切に判定しています。
資金繰り管理部署は、資金繰りリスクを回避するため、あらかじめ定められた適切な限度枠を遵守する資金繰り運営を行い、資金繰りリスク管理部署はその遵守状況をモニタリングしています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

12

２.

金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)(1) 現金預け金（＊１）(2) コールローン及び買入手形(3) 買現先勘定(4) 債券貸借取引支払保証金(5) 買入金銭債権（＊１）(6) 特定取引資産
売買目的有価証券(7) 金銭の信託(8) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(9) 貸出金
貸倒引当金（＊２）

連結貸借対照表
計上額
28,841,248
152,951
63,531
675,295
940,615

28,841,248
152,951
63,531
675,295
941,642

―
―
―
―
1,026

61,8691,257

61,8691,257――

183,909
5,069,150
28,190,553△90,357
28,100,195
25,554
674,80764,790,387
37,351,839
6,563,336
146,9311,454,855
41,2994,370,083
1,984
1,062,869
1,470,715
11,070,725

205,711
5,069,150

21,801―

28,307,860
25,554
688,973
65,035,046
37,378,512
6,563,336
146,9311,454,855
41,2994,373,214
1,984
1,062,869
1,503,586
11,070,725

207,664―
14,165
244,658
26,673
―
―
―
―
3,130
―
―
32,871―

63,534,641

63,597,316

62,675

24,134△51,950△27,815

24,134△51,950△27,815―――(10) 外国為替(11) リース債権及びリース投資資産（＊１）
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 債券貸借取引受入担保金(6) 借用金(7) 外国為替(8) 短期社債(9) 社債(10) 信託勘定借負債計
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時

価

差

額

（＊１） 現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３） 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

13

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金預け金、(2)コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金、及び(10)外国為替
これらの取引のうち、期限のない取引については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間(１年以内)であるものが大宗を占めており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)買入金銭債権
買入金銭債権のうち、取引金融機関又はブローカーから提示された価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、原則として、内部
格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(6)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。短期社債は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
(7)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、取引所の価格又はブローカーから提示された価格を時価としております。なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8)有価証券
株式については取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関、ブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託については、公表されている基準価額を時価としております。
自行保証付私募債等については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「(有価証券関係)」に記載しております。
(9)貸出金
貸出金については、貸出条件、内部格付及び期間等に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております
が、貸出金の特性や、実行後の貸出先の信用状態から時価が帳簿価額と近似していると認められる変動金利貸出については、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引
当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
(11)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定して
おります。

14

負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
固定金利定期預金については、商品ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、原則として、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利によるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、(5)債券貸借取引受入担保金、(7)外国為替、(8)短期社債、及び(10)信託勘定借これらの取引のうち、期限のない取引については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、期限のある取引については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)借用金
借用金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似しているとみなし、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものについては、将来のキャッシュ・フ
ローを同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9)社債
当社並びに連結される子会社及び子法人等の発行する社債のうち、市場価格のあるものについては、当該価格を時価としております。上記以外のものについては、将来キャッシュ・フローを同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価格を時価としております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により時価を算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 買入金銭債権」及び「資産(8) その他
有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

買入金銭債権14,562

有価証券

158,830① 非上場株式(＊３)

75,733② 組合等出資金

63,724③ その他(＊３)

19,372

合 計
173,393（＊１) 上記金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２) 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式は、上記に含めておりません。
（＊３) 当連結会計年度において、非上場株式について３百万円、その他について０百万円減損処理を行っております。

15

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等が含まれております。
１. 売買目的有価証券（平成 30 年３月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△126

売買目的有価証券

２. 満期保有目的の債券（平成 30 年３月 31 日現在）
種

類

国債
地方債
時 価 が 連 結 短期社債
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
えるもの
外国債券
その他
小 計
国債
地方債
時 価 が 連 結 短期社債
貸 借 対 照 表 社債
計 上 額 を 超 その他
えないもの
外国債券
その他
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

119,163――
29,000116,775
35,74681,028
264,938
―
―
―
―
―
―
―
―
264,938

16

時 価
(百万円)

138,997――
29,535
118,328
37,177
81,150286,861
―
―
―
―
―
―
―
―
286,861

差 額(百万円)

19,834
―
―
535
1,553
1,430
122
21,923
―
―
―
―
―
―
―
―
21,923３. その他有価証券（平成 30 年３月 31 日現在）
種

類

株式
債券
国債
地方債
連結貸借対
短期社債
照表計上額
社債
が取得原価
を 超 え る も その他
の
外国株式
外国債券
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
連結貸借対
短期社債
照表計上額
社債
が取得原価
を 超 え な い その他
もの
外国株式
外国債券
その他
小 計
合 計

連結貸借対照表
計上額(百万円)

1,451,899
476,390
110,841
2,930―
362,618
771,775
15,230517,619
238,9252,700,065
54,792
341,781130,629
4,354―
206,797
2,004,756
1,235
786,071
1,217,448
2,401,330
5,101,396

取得原価
(百万円)

差 額
(百万円)

562,966
473,400
110,659
2,912―
359,828
750,217
12,359512,690
225,166
1,786,583
67,505
342,488
130,646
4,375―
207,466
2,165,529
1,274
808,778
1,355,476
2,575,524
4,362,107

888,933
2,990
182
18
―
2,790
21,5582,870
4,928
13,759913,482△12,713
△706
△16
△20
―
△669
△160,773△39△22,706△138,028△174,193
739,288

４. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式75,851
40,725
債券
556,186734
国債
468,028
573
地方債
6,129
2
短期社債
―
―
社債
82,029159
その他
5,121,133
60,580
外国債券
3,740,837
22,300その他
1,380,296
38,280合 計
5,753,172
102,040（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。

17

853
636
553
18
―
64
100,706
28,272
72,434102,197

５.

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式 41 百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ 30％以上下落した場合としております。なお、一部の有価証券について
は、上記に加え、時価が取得原価に比べて 30％以上 50％未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
１. 運用目的の金銭の信託（平成 30 年３月 31 日現在）
該当ありません。
２.

満期保有目的の金銭の信託（平成 30 年３月 31 日現在）
該当ありません。

３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 30 年３月 31 日現在）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の
金銭の信託
1,357
1,062
295
295
－
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

18

（ストック・オプション等関係）
１．

ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
237 百万円

２．

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成 28 年 10 月１日に 10 株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
ストック・オプションの内容(1)

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第１回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第２回新株予約権

当社の取締役及び執行役員 22
中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19
付与対象者の区分 中央三井アセット信託銀行株式会社の及び人数（名）取締役及び執行役員 ７住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24
上記の合計 72

当社の取締役及び執行役員 22
三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44
上記の合計 66

株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式
ンの付与数

普通株式

28,600 株

付与日

平成 23 年７月 26 日

権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若
しくは執行役員又は子会社の取締役若
しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場
合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

対象勤務期間権利行使期間26,000 株

平成 24 年７月 18 日

同左

平成 23 年７月 26 日から

平成 24 年７月 18 日から

平成 25 年７月 25 日まで

平成 26 年７月 17 日まで

平成 25 年７月 26 日から

平成 26 年７月 18 日から

平成 33 年７月 25 日まで

平成 34 年７月 17 日まで

19

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第３回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第４回新株予約権

当社の取締役及び執行役員 22
当社の取締役及び執行役員 23付与対象者の区分 三井住友信託銀行株式会社の取締役及 三井住友信託銀行株式会社の取締役及及び人数（名）び執行役員 38
び執行役員 40
上記の合計 60
上記の合計 63
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式
ンの付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間39,800 株

普通株式

40,400 株

平成 25 年７月 19 日

平成 26 年８月 1 日① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若
しくは執行役員又は子会社の取締役若
しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場
合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

① 新株予約権者は、当社及び三井住友
信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場
合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

平成 25 年７月 19 日から
定めがない

平成 27 年７月 18 日まで
平成 27 年７月 19 日から

平成 26 年８月 31 日から

平成 35 年７月 18 日まで

平成 56 年７月 31 日まで

20

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第５回新株予約権

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第６回新株予約権

当社の取締役及び執行役員 19
当社の取締役及び執行役員 21付与対象者の区分 三井住友信託銀行株式会社の取締役及 三井住友信託銀行株式会社の取締役及及び人数（名）び執行役員 44
び執行役員 42
上記の合計 63
上記の合計 63
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式
ンの付与数
付与日

32,700 株

普通株式

平成 27 年７月 31 日

51,000 株

平成 28 年７月 29 日

① 新株予約権者は、当社及び三井住友
信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場
合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
定めがない

同左

同左

平成 27 年８月 31 日から

平成 28 年８月 31 日から

平成 57 年７月 30 日まで

平成 58 年７月 28 日まで

21

三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社
第７回新株予約権
当社の取締役、執行役及び執行役員 26
付与対象者の区分 三井住友信託銀行株式会社の取締役及及び人数（名）び執行役員 41
上記の合計 67
株式の種類別のス
トック・オプショ 普通株式
ンの付与数
付与日

61,300 株

平成 29 年７月 28 日
① 新株予約権者は、当社及び三井住友
信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日以降、新株予約権を行使できる。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内１名（以下「権利承継者」という。）が相続する場
合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
定めがない
平成 29 年８月 31 日から
平成 59 年７月 27 日まで

22

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
三井住友トラス 三井住友トラス
ト・ホールディン ト・ホールディン
グス株式会社
グス株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前（株）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第３回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第４回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

22,70022,10039,30036,500

権利確定

―

―

―

―

権利行使

700

1,100

―

800

失効

―

―

―

―

22,00021,00039,30035,700三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第５回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第６回新株予約権

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第７回新株予約権

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

61,300

失効

―

―

―

権利確定

―

―

61,300

未確定残

―

―

―

32,70051,000

―

権利確定

―

―

61,300

権利行使

1,400

1,000

―

―

―

―

31,30050,00061,300

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

23

②単価情報権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価（円）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評
価単価（円）

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第１回新株予約権
4,000

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第２回新株予約権
4,000

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第３回新株予約権
5,190

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第４回新株予約
権
1

4,284

4,292

―

3,809

620

340

1,460

4,240

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第５回新株予約権1

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第６回新株予約権1

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第７回新株予約
権
1

4,075

3,809

―

5,447

3,246

3,870

３．

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル(2)主な基礎数値及び見積方法
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
第７回新株予約権

株価変動性

（注）１

43.1％

予想残存期間（注）２

1.51 年

配当利回り

（注）３

3.20％

無リスクの利子率（注）４△0.12％（注）１. 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります。
２. ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることが困難であるため、新株予約権者の予想在任期間によって見積もっております。
３. 平成 29 年３月期の普通株式配当実績によります。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

24

6,897 円 36 銭
403 円 91 銭
403 円 75 銭

第７期

個別注記表

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの：移動平均法による原価法により行っております。
預金と同様の性格を有するもの：移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品：５年(2)無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

25

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

４百万円

２．保証債務三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債務保証 53,120 百万円を行っております。
３．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権56,935 百万円

短期金銭債務693 百万円

長期金銭債務

84,300 百万円

４．社債は、全額劣後特約付社債であります。このうち、実質破綻時債務免除特約付劣後社債は500,000 百万円であります。
５．長期借入金は、全額劣後特約付借入金であります。このうち、実質破綻時債務免除特約付劣後借入金は 10,000 百万円であります。

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益57,301 百万円

営業費用

138 百万円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益

6,671 百万円

営業外費用

4,258 百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度
期首株式数
7,810

（単位：千株）

当事業年度
増加株式数
2,011

当事業年度
減少株式数
５

当事業年度末摘要
株式数
9,816 （注）１,２（注）１．普通株式の自己株式数の増加 2,011 千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加 11 千株
・平成 29 年７月 27 日の取締役会において決議いたしました自己株式の取得を実施したことによる増加
2,000 千株
２．普通株式の自己株式数の減少５千株の内訳は、以下のとおりであります。
・単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
・ストック・オプションの権利行使に伴う譲渡による減少 ５千株

26（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産子会社株式
税務上の繰越欠損金
その他

149,318 百万円
13,304220

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

162,843△162,843
―
― 百万円

27

（関連当事者との取引に関する注記）

種類

会社等の名称

議決権等の所有割合

関連当事者との
関係

取引の内容

取引
金額

科目

（百万円）

資金の貸付
（注１）

150,000

三 井 住 友 信 託 銀 行
株
式
会
社

（注１）

直接
100％

債務保証
（注２）

（百万円）

関係会社
長期貸付金

510,000（注１）

金銭貸借取引
利息の受取

期末
残高

6,522

その他

2,106

53,120

－

－

146

－

－

社債

42,700

債務保証取引保証料の受入

子会社

（注２）

資金の調達
CMTH Preferred Capital 6(Cayman) Limited

直接
100％

－

（注３）

金銭貸借取引
利息の支払
（注３）

1,481

資金の調達
CMTH Preferred Capital 7(Cayman) Limited

直接
100％

（注３）

－

（注３）

金銭貸借取引
利息の支払
（注３）

2,253

未払
費用
社債
（注３）

未払
費用

270
41,600410

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 関係会社長期貸付金は全額、劣後特約付貸付金であります。利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注２） 三井住友信託銀行株式会社の発行している普通社債に対し債務保証を行っております。保証料は、通常の取引条件に照らした上で合理的に決定しております。
（注３） 社債は全額、永久劣後特約付社債であります。利率は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たりの純資産額

3,884 円 77 銭

１株当たりの当期純利益金額

129 円 40 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

129 円 35 銭

28