「異種の道」ネットワークづくりと GIS 基盤の活用
渡辺 美紀・竹本 孝・今井 靖晃（国際航業株式会社）
米田 雅子（慶応義塾大学）
1．はじめに載らず、市町村が把握していない道路も多い。

東日本大震災では、
大津波や土砂崩れで道路

我々は、それら異なる事業者の道路を「異が寸断され、沿岸地域の多くの集落が孤立集落

種の道」と呼び、それらを接続・ネットワーとなった。その際、集落に繋がる山の中の林道

ク化し、相互利用可能な状態にすることで、災が、住民の避難や救助および救援物資を運ぶ迂害時に命の道になり得ると考えた。さらに、回路として利用された例、すなわち「命の道」「異種の道」は防災面のみならず、山間地域のとして利用された例が多く報告されている。

抱える様々な課題の解決に対しても寄与する

岩手県では、「東日本大震災と林道 ～緊急と考えた。そこで、岐阜県の２市（高山市・路としての価値と災害復旧への取組み～」の下呂市）においてパイロット調査を行い、「異報告において、９つの林道での事例を踏まえ、種の道」の有効性と事業化可能性を検討した。

林道の新たな機能やそのための維持管理の課検討手順としては、最初に道路の現状調査

題などの提言が行われている。例えば、釜石として、様々な事業者の情報を収集し、GIS を

市平田尾崎白浜地区では、山側の林道が迂回用いて集約・一元化した。また、各種の道の路となることで多くの住民が津波から逃れる

維持管理の状況調査を行い、技術的・制度的（図 1.1）。
ことができ、人命救助につながった１）

な課題を整理した。次に、「異種の道」のネッ

山の中には、このような林道をはじめとしトワーク化を想定し、その事業効果の評価方て、様々な事業者の道路が存在している。一法を検討した。さらに、「異種の道」の整備・

般的に認知・利用されている公道（国県市町運営を官民連携手法で実施する場合の仕組み

村道・砂防道・林道など）だけでなく、民間を検討した。最後に、それらをもとに「異種事業者が所有する民間道（電力・通信管理の道」ネットワークづくりの意義と効果を整

道・民有林道など）が存在しており、地図に理した。

図 1.1 「命の道」として活用された林道の事例（岩手県釜石市・平田尾崎白浜地区）

40

先端測量技術 106号

図 2.1 GIS 基盤構築のイメージ

2．GISによる「異種の道」の可視化と情報共有2.1）。これらを、GIS を用いて一元化・可視化「異種の道」のネットワーク化の検討にあた

し、GIS 基盤を構築した（図 2.1）。

っては、まず、道路の現状調査が必要となる。

さらに、GIS 基盤を用い、公道（国県市町

本検討では、GIS（Geographical Information

村道、林道、農道）、国有林道、民間道（民有System：地理情報システム）を用いて、様々林道等）を色分けした結果を図 2.2 に示す。

な機関から収集した情報の一元化と可視化を

図 2.2 の青線が公道、緑線が国有林道、赤線が民間道である。一般的に、自治体が把握して行った。
GIS を利用することで、背景となる電子地

おり、管理している道は公道であり、国有林

図に、地域情報、統計情報、施設台帳などの道・民間道は把握されていない。
つまり、
通常、

地図情報や画像データをコンピュータ上で重自治体が把握していると考えられる道路は図

ね合わせることができ、統合的な管理・加工、

2.2 の左側のイメージである。しかし、可視化

高度な分析が行え、分かりやすい地図表現がを行った結果、右側のイメージのように、自治可能となる。
収集対象とした情報は、各機関の所有する道路網データ、孤立予想集落や土砂災害危険箇所等の防災関連の空間データ等である（表表 2.1 収集した主な情報

対象機関

収集した主な情報

自治体（高山市・下呂市） 市道、林道、農道、孤立予想集落
県（岐阜県）

国道、県道、各種災害データ（土砂災害危険箇所等）

国（林野庁）

国有林道

民間企業

民有林道

図 2.2 可視化した「異種の道」の例
公道のみ表示（左）、公道と民道を表示（右）41合は整備延長、コストが増大する。

体が把握していないと考えられる、国有林道、民間道が多数存在することが確認された。
道路の現状調査においては、GIS で様々な

（２）制度・管理に関する課題①利用目的に合わせた事業計画・整備計画を明確化する必要がある。

事業者の道路の情報が一元化されることで、地図に載っていない道路や、自治体の把握し②一般車両の通行を前提とする場合は、一定の管理レベルが必要である。

ていない道路を明らかにすることができる。

③管理道路の延長が伸びると、管理体制、費3．「異種の道」のネットワーク化における技術的・制度的な課題整理用の負担が増加する。
④整備道路で発生した事故・破損などに関する責任を明確化する必要がある。

「異種の道」をネットワーク化し、道路網を形成するにあたっては、管理者、規格、根拠法令の異なる道路を接続する場合に生じるさ

3.2 民間事業者との連携における技術的・制度的な課題検討まざまな課題を解決する必要がある。そこで、公道および民間道の構造規格、規制等に関す公道と共用・連携する民間事業者の道路、る技術的･制度的な課題の調査分析、民間事業および連携のための新設道路について、利用者との連携における課題の抽出を行った。

目的や通行方法（車両、人）などを整理した
うえで、道路構造（線形、幅員）などの技術

3.1 各種道路の構造規格、規制等に関する技
術的・制度的な課題の調査分析的な課題の抽出、接続の可能性などを検討した。

国・県道、市町村道路、農道、林道、砂防

また、官民共用については、法制度上の課

施設管理道路等の整備・維持管理に関する構

題、通行規制の有無、道路管理など制度的な造規格や規制等の違いなどを以下の視点で整整理を行った。抽出された課題は以下のよう

理し、共用や接続する場合の課題の調査分析にまとめられる。

を行った。

（１）接続道路の構造および管理面の課題

道路管理者へのヒアリングや資料調査に基①市道や林道に比べて道路の構造規格が低づく各種道路の具体的な構造要件、技術的・いことから、「異種の道」接続に対応した制度的な課題を表 3.1 に示す。

追加整備（拡幅、待避所設置）が必要で

表 3.1 より、「異種の道」のネットワーク化
に際して解決すべき技術的・制度的課題は以下のようにまとめられる。
（１）技術的課題ある。
②公道と同程度の管理水準（除雪・点検など）に対応させる必要がある。
（２）連携における制度的な課題①道路整備地域が山間部であることから、①民間道を一般車両が通行した場合の事故

整備コストを考えると低規格道路にせざなどに対する管理責任を明確化する必要るを得ない。

がある。

②一般車両の通行を前提とする場合は、安
全・安心の観点から道路構造は市道・林道レベルを確保する必要がある。
③地形的な制約があり、比高差が大きい場

42

先端測量技術 106号

②民間道の通行に関する運用ルールを策定する必要がある。
③民間道に対する道路交通法など法適用の緩和措置を図る必要がある。

表 3.1 道路網の形成に関する各種道路の技術的・制度的な課題の整理
異種の道

準拠法令

種

類

道路の定義

全国的な幹線道路
道路法 ・国道（指定区 網や地方的な幹線
国・県道 第 5 条、 間、指定区間 道路網を構成し、
7条外）、都道府県 かつ一定の法定要件に該当する道路

管理者

利用対象車両道路構造

道路法第 30 条道
路構造令で規定；
国土交通
国道の一般的技術
乗用車、トラック、
大 臣 又的基準及び道路管
バスなどが一般車
は、都府理者である地方公両の通行する
県
共団体の条例で都
道府県道の構造の技術的基準

幹線市町村道：国
道を補完し、都道
・幹線一級市町 府県道とともにそ
道路法
市町村道
村道、幹線二 の地方の幹線道路 市町村
第8条
級市町村道
網を構成する道路。日常生活に必要となる生活道路

道路管理者である
乗用車、トラック、地方公共団体の条バスなどが一般車
例で市町村道の構
両の通行する造の技術的基準

適用規定

検討課題
技術的な課題 法制度上の課題−

・接続箇所の ・道路管理に関構造（幅員、 するルール・
線形など）
協定の策定

−

・上位道路への接続の場 ・道路管理に関合の構造一するルール・
貫性（幅員、 協定の策定
線形など）

日常の河川巡視、洪
水時の河川巡視ま
たは水防活動等に必要な河川管理のための通路、
一般的
河川管理用通路には堤防天端に設けられ、道路としての形態をなしており、
一般車両の通行も可能なもの

河川法第 13 条、
国土交通 一 般 の 用 に 供 さ 河川管理施設等構
大 臣 又 れ る 河 川 管 理 用 造令：堤防に幅員は、都府 通路は、一般車両 ３メートル以上の
県が通行する管理用通路を設ける必要がある・河川管理用道
一般的に道路路の用途に対としての体裁・堤防接続にして異種の道を備えていれ関する構造
道路網としてば河川管理用・道路線形なの指定の可否
通路は、
道路交ど構造の適 ・整備レベル（拡
通法上の「道用確認幅など）にあわ路」と位置づけせた施工・管ることは可能理区分の設定林道

・大規模林道、
森林の適切な管理
スーパー林道、と森林整備を行う
特定森林地域ための基盤となる開発林道、広域施設であり、地域
森林法
基幹林道、併住民の生活道、林用林道、
一般補内路網の幹線で恒助林道、専用
久的施設
道、作業道

地方公共
団体の長
林野庁長官が定め又は森林 自動車道、軽車道 た「林道規程」に基組合等のづいた規格、構造
長・林業に供する
一般の用に供 ・利用形態に道路としてのされる林道は、 見合った整整備の可否
道路交通法・
備レベル
・常時開放して道路運送車両 ・道路線形ないない林道の法などの規定ど構造の適通行に関するは適用される
用確認
ルール・協定の策定

農道

農村地域の基幹的農道であり、農産
物・農業資材等の流通のために営農
団地と営農団地、集出荷施設と一般道などを連結する
農道

河川管理
河川法
道

公
道

土地改
良法第
２条

・基幹的農道、
ほ場内農道（幹線農道、支線農道、耕作
道）

地方公共
団体の長
又は土地
改良組合
の長

耕耘機などの小型車やトラクター、
コンバインなどのように大型でも低速度の農業用機械
が通行、農作物などの運搬トラックも通行するため、高低速混合交通となる砂防施設（堰堤な国土交通
ど）を施工、除石や砂防管理
・砂防施設管理大 臣 又 管理車両、トラック
砂防法
施設管理のために道
道路
は、都府 など必要となる管理道
県路

臨港道路 港湾法 ・臨港道路

里道

国有財
・里道
産法

自動車交通量のうち農業に係るものが過半を占める前
提で道路構造が設
計

道路構造令や林道規程など施設ごとに適用基準を設定する場合が多い−・利用形態に見合った整・農業に供する
備レベル
道路としての・道路線形な
整備の可否
ど構造の適
用確認

−

・砂防管理用道路の用途に対・利用形態にして異種の道見合った整道路網として
備レベルの指定の可否・道路線形な・整備レベル（拡ど構造の適幅など）にあわ用確認せた施工・管
理区分の設定臨港地区内における臨港交通施設として漁港内および周辺の道路と結ぶ道路

港湾の特性に ・利用形態に
国土交通
応じて特に定見合った整
乗用車、トラック 港湾施設を利用す
・港湾施設とし
大臣又地める事項を除備レベルなど大型車が通行 る車両が円滑に走ての整備の可方公共団
いては、
道路構 ・道路線形なする場合が多い
行できる道路構造
否
体
造令に準じるど構造の適ことができる
用確認

通常「赤道」といわれ、道路法の適用のないいわゆる認
定外道路の一つで
ある

敷地が国
有地であ
るものに 車両の通行ができ 幅員 2m 未満の道路
ついては、 ない場合が多い
都道府県
知事

−

特定の森林整備を行うための施設
林道の支線で一時的な施設

森林組合
目的とする森林整等の長又 林業施業車両、ト
備にあった簡易なは森林所 ラックなど
構造
有者

−

作業道

−

・基幹作業道
・作業道
・作業路

電力管理
道 道

−

−

施設管理を目的と電力施設（鉄塔、ダ
電力事業 管理車両、トラッ し、管理車両、点検ムなど）の日常管者
クなど
車両などが通行で理のための道路
きる構造

−

製紙会社
道

−

−

林業施業を目的と森林整備を行なう
林業施業車両、ト
製紙会社
し、作業車両が通ための施設道路
ラックなど
行可能な構造−民・道路構造と ・管理者が不明
して接続にの場合が多く、
適しない
適さない

・一般車両走・日常通行の可
行による幾
否
何構造上の
・常時開放した整合場合の管理責・幅員、舗装任の所在など整備レ・補修などの費
ベルの一貫
用負担
性への対応

43

3.3 道路網形成に関する技術的・制度的課題のまとめ

山間地域は交通量が少なく、費用対効果の観点では、建設費の安い農道・林道等の低規以上のことから、「異種の道」のネットワー

格道路が候補となる。その一方で、災害時のク化にあたっての技術的・制度的な課題は、

避難・救援路として利用するには、安全性の以下のようにまとめられる。

確保が必要であり、技術的には、「低コストで（１）各種道路を接続する上での技術的課題

安全な道を整備する技術の開発」が課題とし①一般の通行を前提とする場合は、不特定て挙げられる。制度的には、民間道との接続

多数の利用者となるため道路の構造規格における日常の維持管理や費用負担、事故発

は、走行上の安全、安心を確保するため

生時の責任所在など解決すべき課題は多く、法令などに準拠した構造要件が求められ

地域課題解決のためには地域レベルではなく、る。

府省レベルでの検討が必要であると言える。

②整備箇所が山間地域となることから、急峻な地形に整備する場合が多くなる。低4．事業効果の評価方法の立案

規格の道路であっても、路側の構造物（ブ

道路網形成の効果には、以下のように多様

ロック積擁壁など）の設置等が発生し、整な効果が考えられ、公共事業においては、走備コストを増大させる。

行時間短縮便益、走行経費節減便益、交通事（２）各種道路の接続に関する制度的課題①各種道路の管理者の日常管理の方法に大故減少便益による評価が一般的である２）（表4.1）。

きな差は無いものの、「異種の道」接続に

このため、「異種の道」接続に関しても、新際し一般車両の通行を前提とする場合

たな道路網形成の観点から道路３便益によるは、通行車両の安全、安心が確保できる評価が基本となる。ただし、山間地域におけ

管理レベルを保つ必要がある。

る交通量を勘案すると費用対効果が期待でき②一部道路では、施錠により常時の通行をない。そのため、防災・災害対策や国土保全、規制している道路がある。開錠時のルー

森林再生など、様々な事業への効果を評価す

ル決めなど運用面での管理者間の調整が必要である。
③管理責任は、原則道路管理者が負うべき表 4.1 道路の効果

分

類

投資効果

］

ところではあるが、異なる管理者の道路を接続することで、道路整備の目的以外

直接効果の車両が通行することが予想される。その目的に供する車両以外が通行した際に事故・構築物の破損などの責任の所在が不明確である。

ストック効果④民間道と接続し、一般の車両を通行させた場合、民間道に対して道路交通法など

間接効果の法的措置を講じる必要があり、制度的な緩和が必要となる。
フロー効果

44

先端測量技術 106号

・走行時間短縮
・走行経費節約
道路3便益
・交通事故の減少
・定時性の確保
・走行快適性の向上
・歩行の快適性向上
・自転車交通のモビリティ向上
・荷傷みの減少
・生産コストの低減
・物価の低下・生産力拡大・地域開発の誘導・沿道利用の高度化
・生活圏域の拡大
・公共公益サービスの広域化
・都市のアメニティ向上
・防災・安全性の向上
・ライフライン・地下鉄の収容・有効需要創出（乗数効果）

図 4.1 事業効果の評価方法（直接効果）

図 4.2 効果の評価方法の立案（波及効果）

図 4.3 事業分野を通じた事業評価の概念

る総合的な評価方法を検討することとした。

路評価だけでなく、防災・災害対策や、国土事業ごとの効果（便益）に加え、間接的な保全、森林再生・環境保全、民間事業等、様々波及効果も含めて評価項目を設定し、貨幣価な指標を追加した総合的な評価指標を立案し値による評価（直接効果）が有効と考えられた（図 4.3）。

る事項とそうでない項目（波及効果）を整理した。その結果を図 4.1、図 4.2 に示す。
様々な事業者の道路を共用道路の共用や維

5．官民連携手法による事業スキームの検討
5.1 官民連携手法の意義

持管理に関して、各事業分野における効率性「異種の道」がネットワーク化され、適正にの観点から効果（便益）の評価方法を整理す機能するためには、所定の水準で管理が実施るとともに、必要性や有効性の視点を含めたされていることが必要であり、そのために除

総合的な評価方法について検討し、通常の道

雪や巡回を行う必要のある道路延長が伸びる45

図 5.2 検討・整理の視点
図 5.1 官民連携による「異種の道」ネットワーク形成のイメージ

は、「異種の道」ネットワーク整備・運営事業ことになる。しかし、現状のままで道路を整における、官民連携の考え方について整理し、備し管理延長を伸ばしても、一層、管理が困

検討・整理の視点とした。

難になるだけであり、何らかの対策が必要と検討・整理の視点は、次のような２つの視なる。このような状況の中で、民間の技術や点に分けることが出来る。１つは、民間の道

ノウハウを活用する官民連携手法の採用は、路管理者（所有者）と公共の道路管理者との持続可能な「異種の道」のネットワークを構間での連携（管理者間の連携）であり、もう築するための有効な方策の一つであると考え１つは、民間のノウハウ、技術、資金の活用（民られる。

間活力の活用）という視点である。

ここでは、山間地域の道路網の形成や共用管理者間の連携においては、異種の道の施を図り、事業を適正に進めるため、官民連携

設利用や管理作業の内容やルールを定め、共を行う上での課題抽出、実施に向けての事業通化をはかるべきものは共通化を図って、コスキームについて、以下の観点で検討を行っ

スト削減につなぐことが重要である。民間活た。

力の活用においては、包括的民間委託や指定

特に、民間道を官民連携で活用・共用する
場合に重点を置き検討した（図 5.1）。
・事業化における機能・体制および制度等の検討
・各事業者および民間事業者との連携に関する課題抽出・官民連携のための事業スキームの検討

管理者制度、
PFI（Private Finance Initiative）
な ど の 官 民 連 携 （ PPP※Public Private

Partnership）の手法を用いて、行政がサービスを単独で行うのではなく、官民が適切な役
割分担を行うことで、効率的に行う事が重要である。
検討・整理の視点のイメージを図 5.2 に示す。

・民道の土地所有者（地権者）の同意が得られる方策
5.2 事業化における機能・体制および制度等の検討
山間地域における道路網の形成、共用をは

5.3 官民連携による道路の整備・運営に関する国内外の事例調査
官民連携スキームの検討にあたり、官民連
携による道路の整備・運営に関する国内外の類似事例の調査を行った。

かる「異種の道」ネットワーク事業の概要について整理し、事業化における機能、体制、制度等の検討・整理を行った。検討にあたって

46

先端測量技術 106号

5.3.1 官民連携の事業手法の概要
道路の官民連携による民間活力活用の事例

日本においては、維持管理を包括的に民間に委託して効率化している事例が多く、その中で、性能発注や地域全体の発注内容の包括化を行う等の事例が見られた。その反面、民間が資金調達を行う PFI 手法による事例は、現時点では見られなかった。
山間地域においては、都市部に比べて住民
一人あたりの管理延長が長くなり、財政面で図 5.3 官民連携（PPP）の類型

も、対応する職員数の面でも、維持管理が適切に行えない状態にある。そのため、地域維持型を調査するにあたり、官民連携の事業手法に契約方式等に見られるような、地元の業者がついて概要を整理した。

地域の維持管理を担う事例は参考になる。

官民連携の概念である PPP は、
公共サービ
スの提供に民間が参画する手法を幅広く捉え（２）海外の事例にみられる官民連携の傾向た概念で、民間資本や民間のノウハウを活用

海外では、日本と異なり、有料道路の例がし、効率化や公共サービスの向上を目指すも多く見られた。有料道路事業では、民間事業のである。この中には、PFI と呼ばれる、公共者が資金調達を行い、道路の利用料金を利用

施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資して返済している。

金、経営能力および技術的能力を活用するこ有料道路でない場合も、民間資金を活用しとで、効率化やサービスの向上を図る公共事

た PFI の手法が用いられている事例があっ業の手法をはじめ、様々な手法が存在する。

た。この例では、自治体からサービス購入料

官民連携の類型を図 5.3 に示す。ここでは、を事業者の収入としている。

資産保有と事業運営の民間の関与度合いによ

海外においては、有料道路を中心に、PFIって、様々な手法があることを示している。

（BOT）の事例が多くみられた。また、市域の一般道においても民間事業者が資金調達を行

5.3.2 官民連携事例の事例調査結果っている事例もあった。

官民連携手法の特徴および事例を調査・整山間地域においては、都市部に比べて人口理し、道路に関する官民連携事例の傾向と「異減少が急速に進むと考えられ、それにともな

種の道」ネットワークの整備・運営にあたっって歳入も減少することが予測される。そのて参考となる事例について考察した。

ため、海外事例に見られるような一般道全体の管理・運営について、資金調達を含めて民（１）日本の事例にみられる官民連携の傾向

間事業者が実施している事例は参考になる。

日本では、道路の管理業務について複数業
務、複数年契約として発注することで、民間活力を活用している例が多くみられた。

（３）民国連携の事例にみられる官民連携の傾向

しかしながら、公共が管理する道路について

森林分野においては民国連携による森林施

PFI 等の民間資金を活用した事例はなかっ

業共同化の推進が図られ、この連携の枠組のた。

中で道路網の一体的な整備が進められている

47

図 5.4 「異種の道」ネットワーク化において参考となる事例事例があることから、この事例についても調ムの検討を行った。高山市では、公道と民間査した。

道の接続を検討し、事業スキームの提案を行

森林整備における道路の整備として、国有った。

林、民有林の所有者が作業道を効果的に利用できるように、一体的なものとして計画・整5.4.1 パイロット地区の選定備する事例が中心である。一体的整備により、高山市は、海に面していない内陸地域で、約整備コストを抑えた効果的な道路網整備が進９割を山地によって占める山岳地域である。

められている。

豪雨・豪雪地帯で自然災害に非常に脆弱な地

森林整備の民国連携においては、異なる道域であり、自然災害に伴う孤立集落の回避は、路の管理者、所有者が協定を結び、一体的な地域防災計画における重要な課題である。そ

整備をしていくという事例であった。この事のためにも、治山治水対策、急傾斜地崩壊対例は、異種の道のネットワークを整備・運営

策等における対策工事のためのアクセス道路

するにあたり、計画や整備を共同で実施するの効率的な整備が必要である。

体制や取組の考え方として参考になる。

我々は、高山市域の「地震・風水害発生時

以上の調査結果から、山間地域における「異における孤立予想集落」について、孤立予想

種の道」ネットワーク化にあたって参考とな

集落ごとに想定の災害要因等を整理し、接続る事業について考察し、調査結果をまとめた

道（以下、「回避ルート」と呼ぶ）の要件設定（図 5.4）。

を行った上で、回避ルートを設定した。設定

民間事業者が資金調達を行って積極的にリされた回避ルートは、使用方法に加えて、安スクを取ることで、行政がサービスを提供す

全性、整備費用などの観点から評価し、総合るよりも、VFM（Value For Money）が創出的な視点から道路網形成の可能性を評価する

されることが期待できると言える。

こととした。
対象とした孤立予想集落は、「集落へのアク5.4 防災分野のケーススタディ（高山市）

セス道路の片面が土砂災害危険箇所に隣接し「異種の道」のネットワーク化における防災ており、対面が道路より低い斜面（崖など）の分野での事業化可能性の調査にあたって、高場合や、河川の場合の地形の条件下では土砂

山市をフィールドとして具体的な事業スキー崩れ等が発生した場合、四輪自動車、人での48

先端測量技術 106号

表 5.1 道路の効果

パイロット地区

地域概要

金木戸
旧上宝村
双六

国道 471 号から市道双六金木戸線、林道双六瀬戸線が生活道路となる。
周辺地
形は急峻山地で国有林、民有林で構成されている。回避ルートとしては、峰越えの急勾配ルートを余儀なくされる。

で接続するルートを選定すること、および、避難や救援に利用可能な機能を有する必要か
ら、孤立予想集落より近傍の集落や市街地までの区間で自動車が通れる林道以上の規格を
図 5.5 パイロット地区の概況と設定した回避ルート

確保することを要件として、回避ルートを設定した。

通行が困難なため孤立する」集落を対象とす

実証実験を行うためのパイロット地区は、る。該当する集落は、高山市で 20 集落が対象

各地区での特徴（孤立集落、道路網、災害危とされている３）。

険箇所など）を踏まえて、旧高根町（野麦）、次に回避ルートの要件設定を行った。土砂および、旧上宝村（金木戸・双六）の２箇所

災害危険箇所は人家に被害を及ぼす箇所としを選定して評価を行った。そのうち、旧上宝て抽出されたものである。集落へのアクセス

村（金木戸・双六）の地域概要を表 5.1、設定

道路の寸断の原因となる危険箇所は土砂災害

した回避ルートを図 5.5 に示す。

危険箇所以外にも多数存在すると考えられる。人家や道路に関わる危険箇所の全ての同5.4.2 事業スキーム検討結果

時発生を想定するとき、回避ルートの設定は検討の結果、道路三便益は異なる市町へのほぼ不可能と考えられる。このため、ここで広域避難などを想定しないとき効果が期待で検討する回避ルートは孤立する確率を減らす

きないが、これまで移動が遠回りであった隣観点からアクセスルートの複線化を図るもの

接市町村への避難に対応するような回避ルー

として、既存の道路や林道等をつなぐことにトが選定されれば効果の計上が期待できるこより近傍の集落や市街地とできるだけ短距離とが分かった。

図 5.6 森林整備事業を付帯事業とするスキーム

49

また、接続道の新設延長は数キロを超える

5.5.1 パイロット地区の選定とコストと効果の乖離が著しく、数キロ以内

下呂市では、災害対策基本法第 42 条に基づのケースの場合整備コストの１割程度が便益

き、市防災会議において「下呂市防災計画」をとなることが分かった。林道（自動車道２級）

作成している。その中で、市として「孤立予の整備単価 21 万円/m に対して、林業専用道

想集落に通ずる道路の防災対策を推進するとの整備単価 1.85 万円/ｍまでコスト低減を図

ともに、林道、農道等の迂回路確保に配意しることができれば、B/C>1（※B/C：費用便益

た整備を推進する」とされており、孤立地域比）を確保できる可能性があり、今後の林道防止対策として災害に強い道路網の整備の必整備技術の向上が期待される。他地域におけ要性が示されている４）。

る試算事例を参照すると、接続道の有無によ

市内の山間地域で道路ネットワークの充実

る救急搬送による死亡者数の低減効果を見込

をはかるために、改善が必要とされる箇所はむことで便益の向上が期待される。防災面の複数存在する。その中でも、迂回路として機効果は B/C に関わらず国として実施すべき事

能することが出来なかった事例のある「下呂項とも考えられるので、間接的な波及効果も小坂線」は、地元から早期改良の要望もある含めた総合評価の必要性と考えられる。

ことを踏まえると改善の優先度が高い路線の事業スキームとしては、当事者間の出資に１つであり、今回の検討対象として、この「下より第三セクターを設立し、第三セクターが呂小坂線」を選定した。検討対象区間を図 5.7

地域の道路を整備・管理する事業スキームがに示す。

有効であることが分かった（図 5.6）。

ここでは、下呂地区と小坂地区を結ぶ延長
19.25㎞の市道および林道の改良と管理を想定

5.5 森林分野のケーススタディ（下呂市）

し、過去の災害時に避難路として活用できな

下呂市は、高山市と同様、山地が多くを占かった道路の機能向上と効率的な管理によめる山岳地域であり、孤立集落の回避は、地り、道路ネットワークの強化を図ることを目域防災計画における重要な課題である。下呂的とした事業スキームの検討を行った。

市では、防災面での有用性だけでなく、より検討手順として、まず、山間地域の市道や収益性を高めるため、国有林道との接続を想林道の現状、森林整備の現状、下呂市の産業定した森林活用事業のスキームを検討した。

特性などを踏まえて、森林・林業と連携した

図 5.7 パイロット地区の位置図と概況

50

先端測量技術 106号

ームが、現実的と評価された（図 5.9）。
森林活用事業の成功には官民一体でのマーケット創出の取組が不可欠であることが課題として挙げられる。
6．
「異種の道ネットワークづくり」の意義と効果
これまで述べてきたように、東日本大震災
図 5.8 基本的な事業スキームのイメージ
中部森林管理局パンフレット 「国民の森林 国有林」より

において、林道が命の道として活用された事例を踏まえると、山間地域の「異種の道」の道路ネットワーク化事業のあり方を検討しネットワーク化は、防災への対応として有効た。次に、道路状況や林業関係施設の位置関な方策となることが考えられる。しかしそれ係など、状況により森林整備事業の効率化はだけでなく、山間地域の自治体が抱える様々

限定的となることが課題として確認できたたな課題に対しても、最小コストで対応する有め、国有林の活用制度の利用を中心とした森

効な方策の一つとして期待できると考えられ林活用事業と道路の改良・維持管理事業とのる。

組み合わせを検討した。また、地域の観光メ

平成 20 年に策定された「国土形成計画」でニューとの連携、道路利用者からの協力金（寄は、新しい国土像実現のための戦略的目標と付金）、イベント開催者からの使用料・占用

して、「安全で美しい国土の再構築と継承」が料、ネーミングライツ等の収益的事業についても整理した。最後に、効果的な事業スキー
ムの提案を行った。
5.5.2 事業スキーム検討結果
市道、林道、国有林道と管理者が異なる状
況下で、国有林の活用制度を含め、森林を活用した事業による収益を活用する事業スキームを検討した（表 5.2）。
事業規模が小さい下呂小坂線周辺での事業には、下に示す NPO 等への包括委託のスキ

図 5.9 事業スキーム（包括委託・NPO 活用）

表 5.2 活用可能な収益の整理結果

項

目

内

容

下呂小坂線での活用

森林整備の収益

森林整備の効率化による収益の還元

森林整備の効率化への影響が限定的（△）

森林活用の収益

森林を活用した事業の促進による収益の還元

周辺の観光資源との相乗効果が期待できる（◎）

利用者からの協力金（寄付金） 事業者等の時間短縮等による収益の還元

時間短縮の恩恵を受ける利用者が多い場合（○）

使用料・占用料

イベント等による道路および森林の使用料や占用料の活用森林活用の一環として可能（◎）

ネーミングライツの売却益

道路の命名権の売却益の活用

観光客が増加すれば可能性あり（○）◎：活用可能／○：状況により活用可能／△：活用は困難51

図 6.1 国土形成計画における｢異種の道」ネットワークづくりの位置づけ

表 6.1 自治体の施策と期待される効果

施策

期待される効果

山間地域のまちづくり

・利便性向上・地域の活性化

道路網の信頼性（多重ネット確保）

・命の道の確保・緊急輸送路の確保

防災・災害対策

・孤立集落の回避
・災害の早期復旧

国土保全

・治山治水対策
・急傾斜地崩壊対策

森林再生

・林業施業の促進・水源涵養機能環境保全

・地球温暖化防止
・自然生態系の保全

山間地域における様々な事業者の道路を共用し、ネットワーク化を図ることは、国土形
成計画の具体的な施策に位置づけられると考
えられる。
さらに、
「異種の道」ネットワークづくりの意義と効果の検討として、自治体の総合計画、
地域防災計画、環境基本計画、農山村地域活性化計画、森林整備計画等の各種施策における位置づけと、期待される効果を整理した（表6.1）。

掲げられ、「災害に強いしなやかな国土の形

自治体の各種施策に基づき、山間地域のま成」や「美しい国土の管理と継承」を目指し、ちづくり、道路網の信頼性、災害・防災対策、さらには「“新たな公”を基軸とする地域づく森林再生など、多様な効果が期待できると考り」を基軸として取り組むこととしている（図えられる。これは、今回のパイロット地区で6.1）。特に、「災害に強いしなやかな国土の形ある飛騨高山地域だけではなく、全国の山間成」における「孤立予想地域に対する迂回ル

地域や、山が沿岸に迫った地域でも同様と考ート等の余裕性（リダンダンシー）の強化」おえられる。

よび「健全な森林整備と治山対策を民有林と国有林が連携して推進」する取組、また、「“新

7．まとめと今後の展開

たな公”を基軸とする地域づくり」における本事業では、日本国土の約７割は山間地域「行政を含めた多様な主体（民間企業や NPO

であり、行政が把握できていない道が多数存など）が、協働」する取組は、「異種の道」ネ

在することに着目し、山間地域の「異種の道」

ットワークづくりの取組と整合しており、そネットワーク化を目的に、官民連携事業の導の意義が示されているといえる。

入可能性を検討した。様々な事業に、GIS で52

先端測量技術 106号

図 7.1 官民連携による様々なデータの集約・共有イメージ

横串を入れて複合的な事業検討を行ったこと

http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?of=1

は先進的な取り組みと考える。

&ik=0&cd=32791「異種の道」の考え方にもとづき、道路情２）「費用便益分析マニュアル 平成 20 年 11報・森林情報等の官民の様々なデータが集約

月」（国土交通省 道路局・都市整備局）

されることで、孤立集落等の防災対策だけで

３）「地震・風水害発生時における孤立予想集

なく、森林再生・国土保全等の様々な分野に

落調査結果報告書（平成 21 年２月）」
（下対して有効な提案をすることができる。これ

呂市）を、将来的に実現すべき官民データの集約・

４）下呂市防災計画第２編 一般対策編第１

共有のあり方と考え、そのイメージを示す（図章

災害予防計画第 14 節

7.1）。

防対策

孤立地域予

今後は、将来予想される南海トラフ巨大地
震等の危険性が高い自治体の防災・減災対策■発表者

において、本調査で得られた知見を提言して

渡辺 美紀（わたなべ みき）

いきたいと考えている。

国際航業株式会社■参考文献
１）岩手県ホームページ①東日本大震災と林道 ～緊急路としての価値と災害復旧への取組み～
http://www.pref.iwate.jp/view.rbz?of=1&ik=0&cd=38315②震災と林道～命をつなぐ道～53