価 値 創造のための事 業 戦 略

商品・開発戦略（開発製造カンパニー）
研究開発体制開発製造本部長メッセージ

開発・製造・購買が一体となった選ばれるモノづくりに情熱を注いでいきます

専務執行役員

開発製造本部長

小田切元

中期計画戦略のポイント

研究開発における井関グループの取り組み⃝ 農業地域・商品と成長市場に集中した商品戦略⃝ 大規模化対応⃝ ブランド拡大対応⃝ 安全・環境対応⃝ 先行開発⃝ イノベーションを生み出す技術力⃝ 知的財産戦略⃝ 研究開発と生産拠点における専門人材の育成⃝ 研究機関や大学との共同研究開発⃝ コンバイン「JAPAN」、田植機「さなえ」のブランド力⃝ 夢ある農業総合研究所（先端技術）

研究開発方針

技術精神「農業機械を通じて社会に貢献する」という使命を抱き、4つの技術精神に則って研究開発を実行します。

⃝ アイデアを売り込む⃝ 常に一歩を先んじる⃝ 技術総力を発揮する⃝ 商品理念に徹する❶電動化

有識者との連携や電動商品や研究で培った技術を活用し、環境問題に対応する欧州景観整備市場のプロ向けや、家庭菜園、ハウス向けの電動商品開発を推進していきます。2022年には欧州にて電動芝刈機の限定販売を開始します。

⃝ 農業経営の大規模化⃝ 畑作、野菜作への転換⃝ 農業機械のリース化

社会の変化や課題⃝ スマート農業の加速⃝ 食料の安定生産、供給⃝ 低価格ニーズ⃝ 景観整備需要の拡大⃝ 脱炭素社会の実現⃝ 生産性向上

国内戦略〈大規模化対応〉⃝ 大中型、低価格、スマート農機、畑作・野菜作商品の強化⃝ 農業スタイルの変化対応（コントラ・リース）⃝ アセアン・東アジア農業の拡大⃝ ライフスタイルの変化

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ISEKIレポート 2022

⃝ 商品の電動化・水素の活用⃝ グローバル戦略機の投入⃝ 排出ガス規制対応内製エンジンの拡大⃝ 自動化、ロボット化、農業ICTデータ活用、他

地域・顧客ニーズ

連携
企画部門

教育体制
IETC
ITTC
IGTC

営業部門

共同研究
実証研究

販売会社
お取引先

試験研究機関大 学
企 業

開発製造部門❸水素活用

規模拡大に向けて、省力化やデータ利用型農業に対応するスマート農機を順次投入していきながら、完全無人型の本格的な普及に向けて開発を推進していきます。国や自治体と連携し、実際の農業現場でスマート技術などを用いた実証を行い、普及に向け取り組んでいます。

環境問題への対応として、CO₂排出量ゼロの水素を活用した農業機械の開発・検討を進めていきます。2021年より水素バリューチェーン推進協議会へ参画し、エネルギー関連企業や課題を等しくする他企業との情報交換を行い設計技術者への情報提供を行っています。

最適生産体制の取り組み❶国内生産体制

国内製造拠点においては、QCD＊の向上を目的とした設備投資とともに各製造所全体を通し、部品・ユニットの生産拠点と製品組立・出荷拠点への再編成を行い、開発から製造に至るまでの体制を最適効率化します。また部品の内外作区分を見直すとともに、国内・海外サプライヤーとの連携をさらに強化し安定したサプライチェーンを構築することで調達リスクの低減を図ります。
このような構造改革により品質・収益力のさらなる向上を目指します。 ＊QCD（品質・コスト・納期）〈 内作 〉〈 外作 〉

重要保安部品
コア技術〈 海外サプライヤー 〉❷グローバル生産体制

ISEKIインドネシアは、北米・欧州・アセアン向け戦略機の生産拠点として、国内で長年培ってきたノウハウを活用し、高品質で低価格ニーズに対応したトラクタを生産しています。生産台数は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時期減少したものの、再び増加傾向であり2021年には15,680台を生産しました。今後のさらなる増産を見据え、新建屋の増設などの設備投資や調達先の適正化による原価低減および増産体制の構築により、さらなる事業拡大を図っていきます。
東風井関は、中国国内およびアセアン向けの輸出拠点として、現地での大規模稲作に適した高性能の大型田植機をはじめ高馬力トラクタやコンバインなどを生産しています。
ISEKIインドネシアの生産台数(台)12,600

国内外サプライヤーとの生産体制のスリム化

さらなる連携強化⇒調達リスクの低減

15,680

7,300

8,400

10,7609,700

海外戦略〈ブランド拡大対応〉⃝ 強みである欧州と北米商品の強化⃝ アセアン商品の強化⃝ 中国・東アジアのブランド定着

共通戦略〈安全・環境対応・先行開発（フロントランナー）〉⃝ 環境適合設計の推進⃝ 農作業事故防止への対応

先端技術戦略会議❷自動化・ロボット化・データ活用〈 国内サプライヤー 〉

中期経営計画における商品・開発戦略（商品開発テーマ）

研究開発体制

価値創造のための事業戦略

代表取締役

市場環境が刻々と変化する中においても「農家を過酷な労働から解放したい」という創業者の想いは変わることなく受け継がれ、社会の変化に対応した商品開発を開発生産一体となって進めています。国内における農業課題は、農業就業人口の減少や高齢化による担い手不足、大規模化などです。その対応として超省力化・高収益型農業に貢献するスマート農機や小規模農家向け低価格商品、畑作・野菜作市場ニーズに対応した商品をより強化させていきます。海外においては、北米、欧州、アジアそれぞれの地域ニーズに応える商品の開発を通じて、競争力強化とブランド拡大を図っていきます。
開発プロセスの厳格な運用により、品質安定化とコスト低減を推進します。本部へ生産技術と外注管理の業務集約をすることで、開発・設計・生産技術・購買の連携強化による企画段階からの品質と原価の作り込み、集中購買による最適調達と国内外生産拠点の経営資源を有効活用する最適生産体制の構築や内外作区分の見直しによる構造改革を進めます。収益力と品質向上に向けてさらなる体質強化に取り組んでいきます。
今後も社会を取り巻く環境変化をチャンスと捉え、お客さまの安全を第一とした農作業安全対策に注力するとともに、自動化やロボット化などハイエンド商品の開発、各地域の多様なニーズに対応するグローバル戦略機の展開、直近に迫った脱炭素社会の実現に向けた商品の電動化、新エネルギーの活用検討などにも開発と生産の両面から積極的に取り組んでいきます。

企画・開発製造・営業部門の連携により総合力を発揮する研究開発体制を構築しています。各地域におけるニーズや市場動向から商品戦略と研究開発の方向性を定め、迅速な研究開発に取り組んでいます。また、研究機関や大学などとも連携し、共同で研究開発を進めるなど技術開発の迅速化と効率化を図っています。
人材育成、社内連携により不足する技術や人材を確保します。
設計技術の専門教育機関であるIETCにおいて『先端技術関連』の講座を開催しています。また、今後の脱炭素化など環境問題への対応として電動化・水素を活用した農業機械の研究開発を進めるため、開発製造本部内にグリーンイノベーション推進室を設置し、専門知見の構築と情報収集、技術者への教育を開始しました。

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

ISEKIインドネシア メインライン

開発・製造における改善活動
各製造拠点では、安全強化・品質向上・工数やコスト低減を図る「改善提案制度」を設けています。2021年度は、約4.7万件の改善提案があり、約3.2億円のコスト削減につながるなど活発な改善活動を行いました。また、商品の設計・製造方法、部品調達方法等の改善によってコストダウンを実現するVE（Value Engineering）活動を行っており、商品の低コスト化97を図っています。

ISEKIレポート 2022

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