豪州の金融政策について

2012年11月8日＜利下げ見送り、声明文は前向きに＞
RBA（豪州準備銀行）は11月6日（現地、以下同様）の理事会で政策金利（銀行間翌日物金利の誘導目標）を3.25％に据え置きました。利下げか据え置きかで市場の予想が分かれていたため、据え置きの決定を受けて、豪ドルは上昇しました。
声明文のニュアンスは、利下げが実施された10月と比較すると大きく変化しています。10月の利下げの主たる要因
は、中国経済にかかる不確実性の高まり、資源関連投資のピークアウトの見通し、労働市場環境の軟化の3点でした。
そのうち中国経済については今月は安定化に言及しており、前月のRBA理事会以降に公表された中国の経済指標が総じて堅調であったことを受けて、認識に変化があったことがうかがわれます。ほぼ単月の経済データへの依存に危うさは覚えますが、豪州の最大の輸出品である鉄鉱石の価格が9月後半以降上昇に転じている点も、中国経済にかかる前向きの判断を促したものと思われます。
資源関連投資については、前月は「来年中に、従前に想定していたよりも低い水準で」ピークが訪れる可能性を指摘したことが市場の動揺を誘い、「（ピークが近づくに連れて）資源関連投資以外の需要の高まりが見通せるかどうかが重要」と、若干の懸念を感じさせる記述でした。今月もピークの想定に変化はありませんが、「他の需要項目の強さを注視することになる」と、やや落ち着いた表現に改められています。
労働市場環境にかかる記述については大きな変化はなく、実勢を踏まえて、最近の失業率の上昇に言及しています。
政策金利の推移（％）（2005年初～2012年11月8日）

8765432
05/1

06/1

07/1

08/1

09/1

10/1

11/1

12/1

（出所）ブルームバーグ＜安定的な成長・物価見通し＞
成長率もインフレ率も総じて安定的とのRBAの現状認識は前月と変わらず、実際、直近の雇用、住宅、小売統計などの経済指標の底堅さは、かかる認識と整合的です。また、高格付国である豪州の長期金利が歴史的低位であること、豪州の銀行が資金調達に全く支障を来たしていないこと、豪州の株価の上昇などへの言及も前月と同様です。ただ、今月はそれ以外の前向きな変化への言及も多く、具体的には、大企業にとって魅力的な資金調達環境、個人消費の継続的な増加、住宅投資の見通しの改善、さらには、これまでの金融緩和の効果の発現として、企業の資金需要の高まり、住宅市場の強まりなどを挙げています。
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＜追加利下げの可能性は低下＞
基調インフレ率は2.5％と、インフレ目標の2～3％の中心に位置するとはいえ、7-9月期の消費者物価が上振れたこともあり、当面の金融政策については、「物価指標が想定よりもやや強く、世界経済にやや明るさが見られる中、金融政策姿勢は当面適切と判断した」としています。
交易条件の悪化や世界経済の減速と比較した豪ドルの割高感への言及は相変わらずですが、2011年初来、1豪ドル＝1米ドルを挟んでの広い意味でのレンジ相場が続いており、豪ドル高の物価抑制効果は「今や消失しつつある」と、現在進行形で表現し、インフレへの目配りを怠っていません。
加えて、「これまでの金融緩和のさらなる効果が今後期待される」とも明記しており、外部環境の急変がなければ、近い将来の追加利下げの可能性は大幅に低下したと解釈するのが自然だと思われます。

＜豪ドルの堅調＞
豪ドルは10月2日の予想外のタイミングでの利下げを受けて、10月上旬こそ下落しましたが、その後は緩やかな上昇基調を保ち、下落分を完全に取り戻しました。特に、対円では米ドル円での円安もあり、ほぼ4月末以来の水準に達しています。中国の景気持ち直しの確度が一段と強まる様であれば、当面の利下げ打ち止め感が、豪ドルの強力な下支え要因として働くことが期待されます。
以上
為替の推移（2012年初～2012年11月8日日本時間13時時点） （円）

（米ドル）

1.10

100

米ドル／豪ドル相場（左軸）
円／豪ドル相場（右軸）1.07951.04901.0185

0.98

80

0.95

75

0.92

70

12/1

12/2

12/3

12/4

12/5

12/6

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12/8

12/9

12/10 12/11（出所）ブルームバーグ※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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