【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

富士製薬工業株式会社【英訳名】

Fuji Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町３番１９号【電話番号】

０３（３５５６）３３４４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成21年10月１日

今井

至

博文

上出

上出

豊幸

豊幸

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

平成21年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第45期
第46期
第１四半期
第１四半期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第45期
自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

売上高（千円）

3,908,148

5,224,111

17,198,775

経常利益（千円）

547,990946,268

2,477,624

四半期（当期）純利益（千円）

285,553

570,528

1,525,958－－－

資本金（千円）

1,616,950

1,616,950

1,616,950

発行済株式総数（株）

12,870,000

12,870,000

12,870,000

純資産額（千円）

15,124,720

16,622,928

16,221,596

総資産額（千円）

20,067,225

22,432,197

22,862,969

1,175.19

1,291.60

1,260.42

22.19

44.33

118.57

－

－

－

－

－

24.00

75.4

74.1

71.0

△163,463△668,283

1,816,744△136,811△85,277△1,859,190

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△123,377△160,944△270,512

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,557,500

1,753,689

2,668,194

442

471

465

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

1

２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当社には関係会社がありませんので、該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）１
２

471

従業員数は就業人員であり、有期契約社員10名、嘱託12名を含んでおります。
従業員数は、他社から当社への出向者を含んでおります。

2

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期会計期間の区分別内訳を示すと、次のとおりであります。
区分

当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

診断用薬（千円）

2,478,207152.1

ホルモン剤（千円）

1,062,598104.6

循環器官用薬（千円）

177,53068.2

抗生物質及び化学療法剤（千円）

147,75271.2

泌尿・生殖器官系用薬（千円）

138,774135.8

外皮用薬（千円）

57,99689.3

その他（千円）

638,426145.5

4,701,286

126.4

合

計（千円）

（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間から外皮用薬の一部を商品から製品に変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第１四半期会計期間分を変更後の区分に組み替えております。
(2）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の区分別内訳を示すと、次のとおりであります。
区分

当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

体外診断用医薬品（千円）

305,529199.6

ホルモン剤（千円）

190,677

2,204.7

その他（千円）21,83496.7

518,040

272.7

合

計（千円）

（注）１．金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間から外皮用薬の一部を商品から製品に変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第１四半期会計期間分を変更後の区分に組み替えております。
３．「ホルモン剤」の商品仕入実績が、前年同四半期比増減率で増加している主な要因は、性ホルモン剤の仕入が増加したことによるものであります。
(3）受注状況
当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

3

(4）販売実績
当第１四半期会計期間の区分別売上高は次のとおりであります。
区分

当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

製 品
診断用薬（千円）

2,252,226140.9

ホルモン剤（千円）

1,061,591110.1

循環器官用薬（千円）

326,915122.0

抗生物質及び化学療法剤（千円）

178,482112.0

泌尿・生殖器官系用薬（千円）

97,929101.9

外皮用薬（千円）

73,869103.5

その他（千円）

526,726140.4

小4,517,741127.9

体外診断用医薬品（千円）

461,426233.2

ホルモン剤（千円）

191,650156.0

抗生物質及び化学療法剤（千円）

2,302

94.4

外皮用薬（千円）

1,061

91.4

その他（千円）

49,928

97.4

小

計（千円）

706,369

188.1

合

計（千円）

5,224,111

133.7

計（千円）

商 品

（注）１．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間から外皮用薬の一部を商品から製品に変更したため、前年同四半期比較にあたっては前第１四半期会計期間分を変更後の区分に組み替えております。
３．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（千円）

コニカミノルタエムジー株式会社

当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,036,259

26.5

1,418,475

27.2

株式会社スズケン

477,858

12.2

603,01611.5

東邦薬品株式会社

304,7357.8

545,880

10.4

アルフレッサ株式会社

432,50911.1

454,868

8.7

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4

２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や企業の在庫調整の進展により一部には改善の兆しが見受けられましたが、急激な円高とデフレの進展により、更なる悪化に予断を許さない状況が続いております。
医療用医薬品業界におきましては、2010年度の薬価改定では5.75％の引き下げに加え長期収載品の追加引き下げ等が見込まれておりますが、後発品使用促進策として調剤薬局における後発品調剤体制加算を行うことが検討され、ジェネリック医薬品の使用促進が、より一層進もうとしております。一方、国内外の新薬メーカーや海外大手ジェネリックメーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間競争は益々厳し
くなって参りました。
このような状況のもと、当社は、重点領域である産婦人科領域において、新薬「ルナベル配合錠」（子宮内膜症に伴う月経困難症治療薬）の販売に注力するとともに、不妊症治療薬等の主力製品のシェア拡大を図りました。また、全国1,283施設のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けて、新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開して参りました。
以上の結果、当第１四半期会計期間の売上高は5,224百万円（前年同期比33.7％増）となり、営業利益は943百万円（同73.0％増）、経常利益は946百万円（同72.7％増）、四半期純利益は570百万円（同99.8％増）となりま
した。

(2)

資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産額は22,432百万円となり、前事業年度末に比べ430百万円減少、純資産
額は16,622百万円と前事業年度末に比べ401百万円増加となり、自己資本比率は74.1％となりました。
資産の部においては、流動資産について、売上債権が増加した一方、現金及び預金が減少した等により387百万
円の減少、固定資産については、富山工場で新事務所棟の完成による資産の増加があった一方、償却による減少等により43百万円減少しております。
負債の部においては、流動負債について、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少や賞与の支払いによる賞与引当金の減少等により841百万円減少しております。固定負債については、退職給付引当金の増加等により９百万円増加しております。
純資産の部においては、利益剰余金について配当金の支払いがあったものの四半期純利益の計上等により401百万円増加しております。

5

(3)

キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,753百万円（前年同期比803百万
円の減少）となりました。
当第１四半期会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益942百万円に、減価償却費232百万円を加える一方、売上債権の増加額840百万円、法人税等の支払額671百万円、賞与引当金の減少額368百万円などがあったことにより、営業活動により使用した資金は668百万円（前年同期は163百万円の使用）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入100百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出149百万円があったことなどにより投資活動により使用した資金は85百万円（前年同期は136百万円の使用）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いにより、財務活動で使用した資金は160百万円（前年同期は123百万円の使用）となりました。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は、256百万円であります。なお、当第１四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)

経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

6

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

7

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,220,000

計

28,220,000②【発行済株式】
種

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）(平成21年12月31日)

類

提出日現在
発行数（株）(平成22年２月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

12,870,000

12,870,000

ジャスダック証券取引所

単元株式数 100株

計

12,870,000

12,870,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年10月１日～平成21年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

12,870,000－

1,616,950－

2,226,020（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大量保有報告書等の写しの送付等がなく、大株主の異動は把握しておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社から平成21年2月19日付で株券等の大量保有状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成21年2月13日現在で308,700株（所有株式割合2.40%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができておりません。

8

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,869,400

単元未満株式

普通株式

600

－

－

12,870,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

128,694－－

128,694－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株を含んでおります。
②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
10月

月別

11月

12月

最高（円）

1,850

1,705

1,540

最低（円）

1,680

1,331

1,370

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

9

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

10

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他※2

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

1,349,056
8,368,898
504,632
1,500,627
751,685
1,696,688
542,578△2,50914,711,658

2,880,734
2,100,121

2,161,361
7,528,843
706,832
1,415,259
844,773
1,668,493
775,718△2,25815,099,024※1※1

2,695,263
2,235,163

4,980,855

4,930,427

1,277,346
1,462,336
7,720,539

1,323,861
1,509,656
7,763,945

22,432,197

22,862,969

3,456,787
181,339
283,400
9,400
9,574
1,070,656

3,544,880
695,739
651,870
14,10014,374
931,385

流動負債合計

5,011,159

5,852,351

固定負債
退職給付引当金
その他

525,474
272,635

517,749
271,272

固定負債合計798,109789,0225,809,268

6,641,373

負債合計

11

（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年９月30日)

1,616,950
2,841,587
12,171,600△7

1,616,950
2,841,587
11,768,381△7

16,630,130

16,226,911△7,201△7,201△5,315△5,315

純資産合計

16,622,928

16,221,596

負債純資産合計

22,432,197

22,862,969

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

12

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

3,908,148
2,164,415

5,224,111
2,857,438

1,743,732

売上総利益
販売費及び一般管理費※

1,198,703

2,366,673※

1,423,606

545,028

943,067

1,409
161
1,849
3,419

842
138
2,386
3,367

157
112
－
187

49
60
55
－

458

165

547,990946,268

特別損失合計

1,116
54,3376,000
61,454

3,982
－
－
3,982

税引前四半期純利益

486,535

942,286

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33,124
167,858

172,817
198,939

法人税等合計200,982371,757

四半期純利益285,553

570,528

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
たな卸資産評価損
その他

13

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

小計

486,535
217,969
15,24037△361,479△10,600
2,852△1,5701,116△123,720△315,583△32,10321,8209,018
26,54778,035
5,031
3,108
16,70032,568114,002
185,529942,286
232,886
7,724
250△368,469△4,700△4,800△784
3,982△840,054△20,476△26,708
68,859△11,995
30,580△88,092△67,701
42
39,475△3,113
113,8393,033

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の支出1,752△51△344,693△6,000495△810△671,001－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△163,463△668,283－△112,324△24,408－△78

100,000△149,740△55,109
20,000△428△136,811△85,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

△123,377△123,377△160,944△160,944

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△423,652△914,505

現金及び現金同等物の期首残高

2,981,152

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額※

現金及び現金同等物の四半期末残高

14

2,557,500

2,668,194※

1,753,689

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第１四半期累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第１四半期累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「売上割引」は51千円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率を使用して
貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

15

【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※２ 四半期会計期間期末日満期手形前事業年度末（平成21年９月30日）
5,083,790千円※１

有形固定資産の減価償却累計額────────

5,042,042千円

四半期会計期間期末日満期手形の会計処理について
は、当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期会計期間期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形

54,115千円

支払手形

97,196千円（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給与賞与
賞与引当金繰入額295,225千円
133,409千円

給与賞与

284,688千円

賞与引当金繰入額

175,984千円

退職給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

11,948千円
5,000千円

退職給付引当金繰入額

9,360千円

役員賞与引当金繰入額

9,400千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（平成20年度12月31日現在）
1,951,346千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定（平成21年度12月31日現在）
1,349,056千円

有価証券

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

706,153千円△100,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

504,632千円△100,000千円

現金及び現金同等物

2,557,500千円

現金及び現金同等物

1,753,689千円

有価証券

16

（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,870,000株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

10株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年12月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
167,30913

基準日

平成21年９月30日 平成21年12月21日（有価証券関係）
当社の所有する有価証券は、事業の運営において重要なものではありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

17

効力発生日

配当の原資
利益剰余金

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年９月30日）
1,291.60円 １株当たり純資産額

1,260.42円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
22.19円 １株当たり四半期純利益金額
44.33円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純利益（千円）

285,553

普通株主に帰属しない金額（千円）－－
570,528

12,869,990

12,869,990（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期会計期間において、重要な異動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

18570,528

285,553

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第１四半期累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛川

博昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村上

正俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第45期事業年度の第１四半期累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の平成20年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

富士製薬工業株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

舛川

博昭

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

村上

正俊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第46期事業年度の第１四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。