目次

サステナブル経営

農林水産業・地域

環境

社会ガバナンス

持続可能な農林水産業と食農バリューチェーン
農林水産業者所得の増加に向けて担い手の所得向上に向けた取組み

当金庫は、担い手が抱える経営課題に対するコンサルティ

当金庫は信連、JAと連携し、担い手へのコンサルティング活動を強化しています。2021年度は186先、2022年度は301先で実ング活動、さらには食農関連企業等への出資・融資を通じ践し、担い手が抱える各種経営課題の解決に向けたソリューション提案を実施しました。また、担い手へのコンサルティングにたバリューチェーン構築支援等に取り組んでいます。

際しては、ソリューションの提案にとどまらず、実施状況の確認、ソリューションの実現に向けた担い手へのサポートにも取り組

当金庫の出資・融資先へのコンサルティング等を通じて、んでいます。

いかに担い手の所得を引き上げていくか具体的な数値目標を設定し、取り組んでいるところです。
担い手の所得向上を統一的に捕捉していくための指標を「付加価値額向上」として定義し、中長期目標を設定のうえ、その達成に向けて取り組んでいきます。
これにより、当金庫が担い手の所得向上に向けて持続的にトピック担い手へのソリューション提案・実現に向けたサポート
当金庫富山支店取引先の氷見稲積梅株式会社（以下、当社）に対して、2021年度に実施したコンサルティングの中で、作業省力化・労働時間削減の課題を認識しました。その課題への対応としてご提案した新栽培方法貢献していくことを目指します。

（V字型整枝樹形・梅では全国初の栽培方法）導入に向けて、県農業付加価値額向上のイメージした。これにより、将来の若年層のファン獲得や大幅な作業時間の削減、当金庫の出資・融資先へのコンサルティング等を通じ、農林水産業者の所得向上に向け持続的に貢献収益向上が見込まれます。今後も、策定した実行計画の進捗や発現効果振興センターと連携し、地元農業高校の学生とともに定植を実施いたしま

付加価値額向上の中長期目標を設定して取組み等をフォローのうえ、当社事業の拡大、農業所得向上（＝付加価値額向上）に向けたサポートを継続していきます。

人件費
付加価値額減価償却費
営業利益“利益向上”という観点のみならず“適切な設備投資”や“人材投資”までの概念を含む「付加価値額向上（営業利益+減価償却費+人件費）」と定義

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2023

定植活動の様子29

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農林水産業・地域

環境

社会ガバナンス

食農関連企業等へのバリューチェーン構築支援
当金庫は、農林水産業者所得の増加に向けた施策として、食農関連企業等への出資・融資を通じた食農バリューチェーンの構築支援に取り組んでいます。

トピック

青果物価格・数量の安定化に向けたバリューチェーン構築支援
青果物は露地栽培が中心となるため、天候影響等によって収量が変動し、年間を通じて価格が大きく変

海外食農プライベートエクイティ（PE）ファンドへの出資を通じた本邦食農バリューチェー
ン構築支援化します。また、売価は卸売市場での取引相場に左右されるため、生産者の収入が安定しにくい点も課

当金庫は、食品・農水産業のスマート化や脱炭素技術を持つベンチャー・中堅企業等へグローバルに題となっています。

投資する海外食農PEファンドへ出資しています。

こうした青果物流通の課題解決に向け、当金庫は、2021年12月、全農・株式会社ファーマインドとの三者で資本提携契約を締結しました。

投資先のポートフォリオには、以下のような農林水産業の先進的な技術をもつ企業があり、当金庫として具体的には、ファーマインドが持つ青果物の予冷・貯蔵機能を生かして、品目ごとの最適な環境で鮮度はこれらの技術革新や社会実装を支援するとともに、本邦食品・農水産業の現場への適用を進め、脱を維持し、年間を通じた安定価格・数量での販売を実現することにより、実需者・消費者のニーズに対炭素化の着実な実現を図っています。

応し、生産者所得向上につなげる取組みです。
今後、全国の産地においてファーマインドが持つ青果物の予冷・貯蔵機能を活用したプラットフォームセ

海外食農PEファンドが支援している主な技術ンター（PFC）を順次立ち上げる予定であり、2022年６月にはPFC長野株式会社が事業を開始しています。

● 水資源の節約や土壌改良等の再生型農業

JAグループの強みを生かした全国を網羅する当社の業務提携

集出荷機能や輸出機会の提供

コールドチェーン機能、海外ネットワーク機能の活用

資本提携● 牛のゲップ・排せつ物から排出されるメタンガス等を削減する飼料添加物● 代替たんぱく質● 青果物の鮮度保持技術（食品ロス削減等）

両者の事業サポートに向けたファイナンス機能提供【PFC 事業の概要】
生産農業法人

出荷・貯蔵販売

合弁

ファーマインド

PFC（順次立上げ）

JA全農
青果センター

実需者

農林中央金庫サステナビリティ報告書 202330

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農林水産業・地域

環境

社会

ガバナンス

「F&A
成長産業化出資枠」等を通じた
サステナビリティ課題解決への貢献

新たな事業創出を通じた地域活性化展開

ループの知見・ソリューションと当金庫のネットワーク・機能

岡山県西粟倉村を中心に、各地の資源を活用した起業によを活かした連携を開始しました。
この連携を通じて、NTTコ

当金庫グループは、農林水産業の高付加価値化・生産性向る事業創出を支援し、それらの事業が生み出す雇用や収益

ミュニケーションズ株式会社の提供する小売店舗向け食品上のため、系統団体および国内外との協働およびそれを支で地域を活性化させていく取り組みを行っている株式会社※2
ロス削減支援サービス「ecobuy」の導入が、JAにおいて進えるリスクマネーの供給を目的に、「F&A（Food and Agri）
成

エーゼログループ（以下、当社）に対して、当金庫グル―プのんでいます。

長産業化出資枠」を設定しています。
この出資枠を通じた出アグリビジネス投資育成より出資を行いました。

資により、農林水産業を取り巻くサステナビリティ課題の解決

当社の設立母体は、西粟倉村が自主自立を目指して、村の森に貢献しています。

林資源の有効活用を掲げて2008年より取り組み始めた「百※1 食 品産業全体の食品廃棄物等の発生量（2020 年度）：合計 16,236 千トン（農林水産省「令和 2 年度食品廃棄物等の年間発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率（推計値」）※2 e cobuy=…消費・賞味期限間近の「ecobuy」対象食品を購入し、購入した際のレシートをスマートフォンの「ecobuy」アプリ経由で撮影し申請していただくことで「ecobuyポイント」がたまる仕組み。ためたポイントは「ｄポイント」などに交換することが可能。
お店で発生する食品ロスの削減に貢献し、焼却する際の CO₂ 削減にも寄与。

年の森林」
構想に基づいて発足した木材加工事業にありま
自動抑草ロボットの普及や有機米流通構築による有機米市す。
その後、木材以外の起業・育成を村と一体になって取り組場の拡大

み、雇用・事業の創出を続けています。
この西粟倉村での経有機農業の市場成長に貢献し持続可能な日本農業の実現を

験・知見を活かし、滋賀県、北海道、鹿児島でも同様の事業を目指す有機米デザイン株式会社（以下、当社）に対して、当金行っています。

庫グル―プのアグリビジネス投資育成より出資を行いました。

当金庫グループでは、当社の祖業である木材事業の販路提当社は、「自動抑草ロボット（通称：アイガモロボ）の開発」「、有供や、新規事業のイチゴ農園・カフェにおける集客支援など、機米の生産支援および流通・販売」という 2つの事業により、当社に寄り添う支援を続けています。

有機米栽培の最大の課題である除草作業負荷を解消させ、有機米収穫後の流通を構築する等、生産・販売の両面から有機米市場拡大に取り組んでいます。
当金庫グループは、系統組織等のネットワークを活用して当社が手がける技術開発・ロ

なお、当金庫はNTTグループと、「5G関連投資」「高効率かつボット生産や、産地形成・販路拡大をサポートすることで、国内省電力を実現するデータセンター」「再生可能エネルギー」
な農業の持続的な発展に貢献するよう取り組んでいきます。

どの事業を資金使途とするグリーンローンの契約を2022年8

持続可能な食料供給への貢献
食品廃棄物削減の促進
持続可能な食料システム構築に向けて、食品廃棄物※1の削減は課題の一つにあげられている中、当金庫は投融資先や系統団体での食品ロス削減の取組みを支援すべく、NTTグ
農林中央金庫サステナビリティ報告書 2023月に締結しています。

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サステナブル経営

農林水産業・地域環境

地域資源の有効活用
小川香料株式会社（以下、当社）における岡山県産農産物の有効活用や地域活性化の取組みに貢献するため、当金庫は、当社と全国農業協同組合連合会岡山県本部との連携を開始しました。
岡山県の名産品である桃の生産過程において摘み取られていた桃花を活用し、「岡山県産桃花」を活用した香料開発が実現しました。

３者事業連携協定の発表

農林中央金庫サステナビリティ報告書 2023

社会ガバナンス

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