平成２８年度第１回機械振興補助事業審査・評価委員会
１．開催日時平成２８年７月８日（金）午後３時００分～

２．開催場所

公益財団法人ＪＫＡ ４Ａ・４Ｂ会議室

３．議（１）平成２６年度ＪＫＡ補助事業の評価について

題（２）平成２９年度補助方針（案）について（３）その他
４．報告事項

プレゼンテーション
徳島県立工業技術センター＜資H28/7/8

料＞

資料１

ＪＫＡ補助事業評価の報告について

資 料 １－１

平成２６年度ＪＫＡ補助事業について（案）

資料２

平成２９年度補助方針（案）

資料３

平成２９年度補助方針（案）新旧対照表

資料４

平成２９年度補助方針の見直しについて（案）

参考資料

補助事業者プレゼンテーション資料

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

平成２８年度機械振興補助事業審査・評価委員会
委員名簿

委 員

あ お き

よしのり

青木

義則

ＰｗＣアドバイザリー合同会社
ディールズストラテジー

お お や ま な が あ き

委 員

大 山 永 昭

委 員

金 子

委 員

鴨志田

か

ね

こ

つとむ

聰

か も し だ

あきら

晃

パートナー

東京工業大学

科学技術創成研究院

東京理科大学

理学部

名誉教授

横浜市立大学学術院
国際総合科学群人文社会科学系列

か

わ

た

さとし

委 員

河 田

委 員

小舘

香椎子

しま

ひろし

委 員

こ だ て

島

聡

か

し

こ

裕

教授

大阪大学大学院
日本女子大学

工学研究科

教授

教授

名誉教授

日本政策投資銀行

企業金融第１部

担当部長

技術事業化支援センター長
委 員
委 員

た か ち ほ

高千穂
たけ

うち

竹 内

やすなが

安長
まさ

おき

正 興

な か は ら ひ で き

委 員

中 原 秀 樹委 員

野 坂 雅 一委 員

藤 本 浩 志委 員

丸 山 哲 朗の さ か ま さ い ち

ふ じ も と ひ ろ し

ま る や ま て つ ろう

ノースアジア大学

経済学部

一般財団法人国際開発センター
東京都市大学理事長

名誉教授

読売新聞東京本社
早稲田大学教授

調査研究本部総務

人間科学学術院教授

パナソニックサイクルテック株式会社
代表取締役社長

委 員

よ し お か

吉 岡

しのぶ

忍

作家
（五十音順・敬称略）

資料１

機械振興補助事業審査・評価委員会
委員長 大山 永昭 殿
評価作業部会
部会長 小舘 香椎子

ＪＫＡ補助事業評価の報告について
標記について、平成28年6月3日に「平成28年度第1回 補助事業審査評価委員会 評価作業部会」を開催し、下記の通り取りまとめましたのでご報告いたします。

記

資料１－１ 平成26年度ＪＫＡ補助事業について（案）H28/7/8

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

資料1－１

平成26年度ＪＫＡ補助事業について（案）
公益財団法人 ＪＫＡ

H28/7/8

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

1

1. 公示日

2. 要望受付期間

1. 公示日・平成25年8月1日
2. 要望受付期間・平成25年8月19日～10月4日
・平成25年11月11日～11月29日 （研究補助）
・通年 （非常災害の援護、緊急事業への支援）
参考平成25年度

H28/7/8

公示日

・平成24年8月15日

要望受付期間・平成24年9月3日～9月28日
・平成24年9月3日～9月19日（検診車・医療機器の整備、福祉車両・福祉機器の整備）
・平成24年11月19日～12月7日（研究補助、地域振興〈東日本大震災復興支援補助〉）

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

2

3. 平成26年度補助方針の主な変更点
3. 平成26年度補助方針の主な変更点(1) 機械工業・公益事業振興補助事業 共通
社会的情勢の変化などに取り組む事業であって、緊急に着手する必要がある事業を『緊急事業への支援』として随時受け入れることとした。
(2) 機械工業振興補助事業① 自転車・モーターサイクルに関する調査研究等の事業について積極的に支援を行うこととした。
② 国際競争力強化に資する標準化の推進について、それらに関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行うこととした。

③ 公設工業試験研究所等における機械設備拡充事業について、上限金額を4,000万円から3,000万円へ変更した。また、それらに関する人材の育成・交流等に対しても支援を行うこととした。
④ 環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化を推進するため明文化した。
⑤ 介護機器の開発範囲を広げるため、「福祉機器」という表現に改め、支援を行うこととした。
⑥ 研究事業の計画的な実施が可能となるように複数年（２年）の研究計画の申請を認めることとした。
また、若手研究者の定義について「研究に従事してから概ね15年以内にある者」とした。
H28/7/8

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

3

3. 平成26年度補助方針の主な変更点(3) 公益事業振興補助事業① 事故・犯罪から守る対象を「子ども」から子ども以外も対象となるよう「子どもなど」に拡大した。
また、防犯・防災を進める新たなネットワークづくりに関する事業についても支援を行うこととした。
② 国際交流事業について、公益事業振興の趣旨に鑑み、「学術・芸術・文化」を中心とした分野に対して支援を行うこととした。
③ 「希少難病に関する活動」の事業区分を『公益の増進』から『社会福祉の増進』に変更し、補助率を1/2から3/4にした。
④ 福祉課題を地域で取り組んでいく活動や各分野連携して取り組み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動やそのネットワークを作る取り組みに対して支援を行うこととした。
⑤ 補助対象となる事業をより適切に表現する名称とするため、「車両整備等福祉活動」を「幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備」に変更した。
⑥ 福祉機器の整備として、授産機器やリハビリ機器の他、介護リフト等の介護機器に対しても支援を行うこととした。
⑦ 非常災害の援護において、「非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業」を追加し、補助の対象者に「災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者」を追加した。
H28/7/8

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

44. 事業の要望状況
4. 事業の要望状況(1) 事業別要望件数・金額
公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業
要望
件数

要望金額

事業区分

要望
件数

重点事業

80件

1,224,294千円

重点事業

78件 1,491,098千円

一般事業

31件

139,484千円

一般事業

115件 1,436,009千円

個別研究

70件

266,522千円

新世紀未来創造プロジェクト

24件

19,795千円

若手研究

21件

23,281千円

児童

14件

178,941千円

202件

1,653,581千円

高齢者

9件

49,052千円

事業区分
振興事業補助
研究補助
合計

公益の増進

社会福祉の増進 障害者
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

72件 1,517,583千円
243件

809,377千円

地域振興〈東日本大震災復興支援補助〉20件

56,280千円

非常災害の援護2件

18,724千円

合計

H28/7/8

要望金額

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

577件 5,576,859千円

5

4. 事業の要望状況(2) 要望件数の変化
要望件数の推移（H25→26年度）
増
加
し
た
事
業

減
少
し
た
事
業

H28/7/8

理由の考察

国際競争力強化に資する標準化の推進（機械）14件 → 22件

国際競争力強化に資する標準化の推進事業のみでなく、関連する人材育成・交流等の事業も新たに補助の対象にしたことによる。

研究補助〈個別〉（機械）

61件 → 70件

研究事業の計画的な実施が可能となるように複数年（２年）の研究計画の申請を認めたところ、複数年の要望申請が23件あった。

福祉車両（公益）135件→198件

要望受付期間を前々年度並みに戻したことによる。

福祉機器（公益）18件 → 31件

研究補助〈若手〉（機械）

33件 → 21件

若手研究者を年齢(45歳以下)で区切らず、「研究に従事してから概ね15年以内にある者」としたことによる。

地域振興〈東日本大震災
復興支援補助〉（公益）48件 → 20件

発生から数年が経過したことにより、ニーズが減少したと思われる。

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

6

5. 事業の実施状況
5. 事業の実施状況
公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業
実施
件数

金額 ※

事業区分

実施
件数

金額 ※

重点事業

73件

899,294千円

重点事業

55件

934,233千円

一般事業

29件

109,260千円

一般事業

76件

876,972千円

個別研究

48件

177,404千円

新世紀未来創造プロジェクト

14件

10,897千円

若手研究

17件

18,856千円

児童

10件

76,650千円

5件

14,007千円

167件

1,204,814千円

32件

425,378千円

78件

272,696千円

地域振興〈東日本大震災復興支援補助〉11件

32,952千円

合計

281件

2,643,785千円

事業区分
振興事業補助

研究補助
合計

公益の増進

高齢者
社会福祉の増進 障害者
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備※ 実施事業の内定金額※ 実施事業の内定金額

平成26年度補助事業は、機械工業振興補助事業167件、公益事業振興補助事業281件について実施した。
なお、機械2件、公益7件の内定後辞退があった。辞退理由の内訳は、運営体制の問題や自己資金不足により事業そのものを取りやめたものが6件、他団体からの助成の利用など、調達方針の変更によるものが2件、補助条件の理解不足によるものが1件であった。

H28/7/8

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

7

6. 自己評価結果
6. 自己評価結果

注：１つの補助事業を複数に分けて評価しているケースがあるため、自己評価結果の合計数と事業実施件数は一致しない。

対象事業

事業区分

重
点
事
業

振
興
事
業
一
般
事
業

(複数年事
業を除く)

5

4

3

2

2

安全・安心

5

4

自転車・モーターサイクル

0

2

7

11

3

公設工業試験研究所

62

2

57

3

90

9

74

7

25

10

11

4

地域中小機械工業の振興

10

2

7

1

環境、医療・介護715
計機械工業振興補助事業 合計

0

0

公
益
の
増
進

50

計

12

25

文教・社会環境

計

0

0

7
3
10

19
10
29

8

1

2
10

1

0

31 128

22

1

0

障害者
福祉車両
福祉機器

施設補修
社会福祉事業

合計

100.0% 17.0% 70.3% 12.1% 0.6% 0.0%
地域振興〈東日本大震災復興支援補助〉

全事業者から自己評価結果の提出があった。
H28/7/8

1

7

1

1
8

1

0

8
5
7
20

10
22
23
55

5
7
7
19

0

0

15

4

8

3

0

0

41 12130

10

100.0% 21.2% 62.7% 15.6% 0.5% 0.0%

高齢者

幸せに暮らせる
社会を創るための活動や車両・機器等の整備36157
58100.0% 26.7% 53.3% 20.0% 0.0% 0.0%

193

児童

社
会
福
祉
の
増
進

11
5
1
17

100.0% 21.3% 58.5% 20.2% 0.0% 0.0%

合計

5

55
20
9
84
23
34
37
94

医療・公衆衛生

7

合計

総合評価点
5
4
3 2

100.0% 20.2% 69.1% 9.5% 1.2% 0.0%

新世紀未来創造プロジェクト

100.0% 20.0% 58.0% 20.0% 2.0% 0.0%

182

文教・社会環境
国際交流

体育・スポーツ一
般事
業

100.0% 28.6% 59.5% 11.9% 0.0% 0.0%

35

若手研究

重
点
事
業

100.0% 10.0% 82.2% 7.8% 0.0% 0.0%

ものづくり支援

個別研究

1

1

21

42

対象事業

事業区分

自転車・モーターサイクル

標準化

計
研究
補助

合計

安全・安心のうち人命事故

計

公益事業振興補助事業

総合評価点

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業 合計

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

12
6
48
59
10
5
21
161

2
2
12
8
2

7
4
33
39
7
5
2 19
28 114

3
3
10
1

2

17

2

0

100.0% 17.4% 70.8% 10.6% 1.2% 0.0%

11

6

4

1

0

0

100.0% 54.5% 36.4% 9.1% 0.0% 0.0%365

75 23948

30

100.0% 20.5% 65.5% 13.2% 0.8% 0.0%

8

7. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）（1） 重点事業：公設工業試験研究所等における機械等設備拡充事業等
新産業の創出につながる調査研究事業 （H26年度事業）（補助金額：4,000千円）

徳島県
１．ダイナモ
試験システムを用いた小型
電動駆動機
器の開発

地元企業との共同研究において、ク
ローラ型電源運搬車両を開発し技術移転を行った。

実用機器として雪ダンプの試作依頼がありフィールド検証を実施。現在農業適応の開発を検討中。
(H28.5現在)

２．CFRP等高
機能材料の
電気化学的
評価

異種材料と組み合
わせなど用途拡大を促進した。

CFRTPと金属（軟鋼、Al、黄銅）のガルバニック腐食
評価へ用途拡大を図り、経済産業省の補助事業「戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業」（H27-29年度）の採択につながった。

３．炭素繊維複合材料(CFRP、
CFRTP)の自由曲面を有する三次元深絞り成形システムの開発

これまでにないＣＦＲ
Ｐ製機械部品等の製造の可能性が示
唆され、企業への技
術移転につながった。

CFRP成形時の温度や成形荷
重および金型構造等を調査し、本成果を企業に技術移転。
平成27年度に共同研究でラン
ドセル用金具を試作し、現在メーカーで評価中。(H28.5現在)

H28/7/8

試作機1号機

試作機2号機

深絞り成形システム

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

9

7. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）（2） 一般事業：機械工業におけるものづくり支援に資する事業
機械工業における技術流出防止策の調査研究補助事業 （H26年度事業）（補助金額：2,770千円）

一般社団法人 日本機械工業連合会
技術流出は大企業でも発生しているが、今後、海外進出のため海外との連携を図る中小企業の場合、技術保護のノーハウが少なく、技術流出の機会が増加する。そこで、意図せざる技術流出の事前対策を検討する方法を伝え、我が国機械工業全体の国際競争力を堅持する必要がある。

H27.2.19説明会実施

平成25年度補助事業：技術流出発生の実態と対策の特徴などを整理
事業活動において技術流出の恐れがある場合を想定し、場面ごとに技術流出が生じた事例と、そのようなことにならないための技術流出防止策を①法的対策、②物理的対策、③人的対策、④技術的対策に分類して整理
出席者：一般企業63社・業界団体18団体 約130名「機械工業等における技術流出防止のためのガイド」を制作
業界への
普及・啓発
ガイドの内容を「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」において報告⇒技術
流出防止に向けた具体的な施策を日本政府に対して提言

H28/7/8

平成27年1月28日：「技術情報等の流出防止に向けた官民戦略会議」は、審議の内容を『技術情報等の流出防止に向けた「行動宣言」』として発表。

特許庁（総務部 企画調査課）が作成した「平成27年度 知的財産国際権利化戦略推進事業 分野別委
員会（技術分野：ロボット）調査報告書」において、ガイドが引用された。

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

10

7. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）（3） 研究補助〈若手研究〉：廃タイヤを有効活用した蓄電池の基礎研究と電動車両への応用補助事業（H26年度事業）
宮崎大学 IR推進機構 田島 大輔 (現 福岡工業大学工学部 助教）（補助金額：1,000千円）

自転車、自動車、航空機等で使用された廃タイヤはリサイクル率が高いが、蓄電池の材料電極として応用されている物や研究例はこれまで報告されていない。また近年における社会の要請（二酸化炭素
排出規制、高齢化社会）から、蓄電池を利用した電動車両（電気自動車、電動自転車、電動車椅子）の普及が進み、それに伴い蓄電池は必要不可欠な物となっている。
本研究では蓄電池の電極材料に廃タイヤを利用することで現在の蓄電池のコストを約半分程度に下げ、電動車両へ応用した場合の車両の低コスト化、普及拡大を目指す。

有機性廃棄物である廃タイヤから導電性材料を作成し、性状評価、CV法および充放電試験による静電容量を評価した。

CCB(KOH)はミクロ孔および2nm付近のメソ孔が発達した
廃タイヤから作製した導電性材料は市販品と比較して嵩密度が高い
廃タイヤから作製した導電性材料の体積あたりの静電容量はCV法および充放電試験において高い値を示した
廃タイヤから作製した導電性材料は、EDLC用導電性材料として有用である事が明らかとなった
H28/7/8

平成27年電気学会全国大会にて「廃タイヤから抽出された導電助剤の蓄電材料としての評価」の発表を行った。

新潟県にある廃タイヤの処理会社より、共同研究を行いたいと連絡が入り、廃タイヤを使った電池用電極材料の開発を共同で行っている。
(H28.3現在)

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

11

7. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）(4） 研究補助〈若手研究〉：
安全・クリーンな消火活動を実現する航空消火ロボット制御系の開発補助事業 （H26年度事業）
弘前大学 理工学部 知能機械工学科 准教授 岩谷 靖
「水損を発生せず、汚損も極小で、高い消火能力を有する不活性ガ
スカプセル」を搭載した航空消火ロボットを開発した。

（補助金額：1,000千円）

二台の航空消火ロボットが連携した
消火活動の消火特性を解析し、二台の航空消火ロボットが対向方向から火源に突入することが、最も消火効率を高めることが分かった。

消火ロボット
従来に比べクリーンかつ効果的そして効率的な消火活動の実現を目指して、航空消火ロボットの開発および消火戦略の解析を行った。

引き続き学内の競争
的獲得資金を用いて研究を遂行し、１件の特許出願を行った。

研(H28.3現在)

オープン
キャンパス

H28/7/8

弘前地区消防事務組合と連携し、本研究の発展的課題について共同研究を行っている。

究

小中学生
向け科学
教室

紹

高校への
出前講義

介

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

消火実験の様子12

8. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（補助金額：1,476千円）（1） 文教・社会環境：
地域社会の安全・安心に資する活動補助事業 （H26年度事業）公益社団法人 全国少年警察ボランティア協会
少年の中には社会の中で孤立し、その周囲の環境や自身に問題を抱え再び非行に走りかねない状況にあるにもかかわらず、当該少年やその保護者も警察や関係行政機関に相談し支援を求めることができないでいるために非行を繰り返しているといった者が相当数存在していると考えられる。
そこで、問題を抱えた個々の少年に対し積極的に手を差し伸べ、地域社会との絆の強化を図る中でその立ち直りを支援し、再び非行に走ることを防止する。

非行を繰り返す少年たちの立ち直りを支援する場として農作業体験場を全国各地に設定し、立ち直り支援活動を推進して、少年たちの再非行を防止するとともに、社会の一員として受け入れられるよう健全育成に向けた活動を行った。

平成26年度は、33都道府県で実施

さつまいもの苗植え作業

田植えをする
少年たち

支援対象少年延べ2,682名が参加
じゃがいもの収穫作業

RING!RING!プロジェクトで動画を公開中 ⇒ http://ringring-keirin.jp/about/2014_hojo_13.html

H28/7/8

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

13

8. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（補助金額：22,050千円）（2） 医療・公衆衛生：
検診車の整備補助事業 （H26年度事業）一般財団法人 京都労働災害被災者援護財団
胃胸部併用の検診車は整備できておらず、胃部車、胸部車の同時に2台駐車できない事業所への出動が、胃胸部併用検診車であれば対応は可能となる。また、障害がある方のかかりやすさ、受診機会の拡大を図るため、リフトもしくは補助器具付き車両を整備したい。

胃胸部併用デジタル検診車

車いす昇降用リフト付きの胃胸部併用デジタル検診車を整備した。

平成27年度に受診した約260名の障害がある方のうち、約50人がリフトを利用した。

平成27年度
胃バリウム検査受診者総数：6,761名（前年度比134名増）
車いす昇降用リフト

H28/7/8

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

14

8. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（補助金額：22,104千円）（3） 社会福祉の増進・障害者：作業所の建築補助事業 （H26年度事業）
特定非営利活動法人 赤とんぼ
ベーカリーカフェ事業を行い、その収益で障害者の工賃を倍増し、経済的に安定した生活を営めるようにする。

建物外観

パン作りや菓子づくりの作業を通じ製パン、製菓の技術を指導し、その技術を就職に役立ててもらう。さらに接客マナーの勉強も行う。

障がい者の作業訓練の場、また工賃を引き上げる手段として作業所の建築を行った。
作業風景
作業所での活動内容
・焼き上がったパンの陳列、接客（レジ補助、パンの袋詰め）、サンドイッチ・
ラスク作り、成形など実施。
・週3回～4回 10か所前後の外販を実施。

作業収入が増え、一人あたりの月額工賃が平成26年度13,000円→平成27年度18,000円と、大幅に上がった。
H28/7/8

パンの成形をし、次の日焼き上がったパンをお客様が買われていくのを見るとやりがいを感じる。

地域の人の声

利用者の声

店内
安くて美味しい。
限定パンが
楽しみだ。

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

15

8. 分野別の事業トピック（公益事業振興補助）（補助金額：3,000千円）(4） 地域振興〈東日本大震災復興支援補助〉：
被災者や被災地域が行う復興活動補助事業 （H26年度事業）
特定非営利活動法人 アーバンデザイン研究体
岩手県大船渡市三陸町越喜来泊地区の復興を目指し、地元を中心に、中高
大学生の参加による実験的事業等を通じて、被災跡地利用の検討と縁づくりを支援。その概要を小冊子にまとめ、他の被災地域等に情報提供。

１．復興まちづくり委員会による利用方針の検討の支援
２．イベント等を通じた検討の支援（実験的事業実施）
３．市や越喜来復興委員会等との協議・調整の支援
４．検討活動の記録－概要報告書の作成・配布
専門家と学生等が協力し、実験的事業等を通じて、住民だけでは困難な被災跡地利用の方針を明らかにした。

復興まちづくりの知恵袋－被災跡地利用計画編－

大船渡市内外に配布事業者HPに掲載

泊区仮設公民館の解体
結っ小屋としての再建

イベント(ベンチ作りなど)

平成27年度も継続してこの方針に基づき、もてなし・生業づくりを軸に、結っ小屋
拠点化の環境整備と泊・食まつり等の実験的事業を展開し、実現可能なイメージの共有と専門家、学生等との協働連携が深まった。この活動はテレビや新聞等で紹介され、住民の自信となり、隣接の浦浜地区とも連携しながら、花のプロジェク
トや地域の自主的な被災宅地管理の検討等も始まり、越喜来ブランド化等の広域連携復興の展開も期待されている。
H28/7/8

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

泊復興まち開き
特別セッション

16資料２

平成２９年度 補助方針（案）＜2016/07/08

公益財団法人JKA
2016/08/01

目
平成２９年度次

補助方針 ··············································１

１． 補助事業の基本方針 ............................................１
２． 補助方針の位置づけ ............................................１
３． 補助事業の手続き ..............................................２
４． 補助事業の実施期間 ............................................３
５． 補助事業の概要 ................................................３
６． 補助事業の補助率・上限金額 ....................................４
７． 補助の対象者 ..................................................５
８． 補助の対象外となる者 ..........................................６
９． 補助の対象となる経費 ..........................................６
１０． 申請方法 ......................................................６１１． インターネット申請期間 ........................................６
１２． 補助事業（要望）説明会の実施 ..................................７
１３． 要望書類提出先 ................................................７
１４． 審査・採否の決定 ..............................................７
１５． 審査の基準 ....................................................７
１６． 採否の通知 ....................................................７
１７． 補助事業事務手続説明会への出席 ................................８１８． 補助事業である旨の表示 ........................................８１９． 補助事業の実施内容及び成果の公表 ..............................８２０． 補助事業の評価 ................................................８２１． 情報公開の実施 ................................................８２２． 問い合わせ方法 ................................................８

別添１

機械

補助の対象となる事業について ··························９

別添２

公益

補助の対象となる事業について ························１１

別添３

機械

補助事業の事業経費の基準 ····························１５

別添４

公益

補助事業の事業経費の基準 ····························２０

別添５

機械

公益

平成２９年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項 ··························３２

平成２９年度 補助方針

１．補助事業の基本方針
本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオート
レース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興と公益事業振興に対する補助を行います。
平成２９年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、
これまで取組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

２．補助方針の位置づけ
補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程注 1・関連要領注 2 に基づき実施されます。また、平成２９年度補助事業について、本補助方針のとおり方針等を定めます。
機械振興補助事業

公益事業振興補助事業

の実施

の実施

自転車競技法第２４条第５号

第２４条第６号

小型自動車競走法

第２８条第５号

第２８条第６号

ＪＫＡ制定

関連規程注 1①－１ 機振規程

関連規程注 1②－１ 公益規程
補助方針①－２ 関連要領注 2②－２ 関連要領注 2

注 1：関連規程とは、以下を指します。
①－１「自転車等機械振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車

等機械振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）②－１「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）
注 2：関連要領とは、以下を指します。
①－２ 「機械振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械振興補助事業実施に関する事務手続要領」②－２「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手

続要領」

‐ 1‐

３．補助事業の手続き
補助事業の手続きは以下のとおりです。

事業者

ＪＫＡ

①事業計画の作成②要望申請③審査・採否決定⑤受諾手続き

④採否通知⑥事業の実施⑨補助金の支払い
⑦実施内容
の公表

⑧補助金の
申請

適切に事業が行われたことの確認後、補助金をお支払いします。

⑩自己評価(1 回目)
事業完了後、事前計画に基づき、実施内容
及び成果について自ら評価をしてください。

⑫補助金確定調査⑪完了報告書の提出

補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

⑬補助金の確定⑭自己評価(2 回目)
事業実施後、一定期間経過してから現れた成果を提出してください。

‐ 2‐

４．補助事業の実施期間
平成２９年４月１日以降に事業を開始し、平成３０年３月３１日までに完了することを原則とします。

５．補助事業の概要
補助事業は、「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業

機械振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P.9～10)を参照※詳細は別添２(P.11～14)を参照[公益の増進][振興事業補助]自転車・モーターサイクル「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新

文教・社会環境
国際交流

自転車・モーターサイクルの技術革新
スポーツ
国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・交流等

医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

公設工業試験研究所等における機械設備
拡充
公設工業試験研究所等における人材育成等[社会福祉の増進]
ものづくり支援児童
地域の機械産業の振興
高齢者
省エネルギー等の環境分野の振興
障害者
公設工業試験研究所等が主体的に取組む
共同研究

地域共生型社会支援事業
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備[復興支援事業][研究補助][研究補助][緊急的な対応を必要とする事業への支援][非常災害の援護][緊急的な対応を必要とする事業へ
の支援]

‐ 3‐

６．補助事業の補助率・上限金額
※1

事業区分

対象事業の概要

上限金額※2

補助率
重点事業

振興事業補助一般事業※詳細は別添１を参照

機械振興補助事業

研究補助※4

自転車競技に関する機材等の性能向上「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新
自転車・モーターサイクルの技術革新
国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・交流等①公設工業試験研究所等における機械設備拡充※3②公設工業試験研究所等における研究開発型機械設備拡充※3（１機器に限る。）
公設工業試験研究所等における人材育成等
ものづくり支援
地域の機械産業の振興
省エネルギー等の環境
公設工業試験研究所等が主体的に取組む共同研究
個別研究
若手研究

9/10

15,000 万円

4/5

5,000 万円

3/4

5,000 万円
①3,000 万円②6,000 万円

2/3
400 万円

5,000 万円
1/2

1/1

開発研究

300 万円
500 万円
200 万円
1,000 万円

※5

緊急的な対応を必要とする事業への支援
自転車（競技力向上等）

事業費

重点事業

社会環境
国際交流

一般事業

公益の増進

※詳細は別添２を参照

公益事業振興補助事業

事業費
施設の建築※7
施設の補修※8
事業費
施設の建築※7
施設の補修※9
事業費
施設の建築※7
医療機器の整備
検診車の整備自転車・モーターサイクル

スポーツ
医療・公衆衛生
文教・社会環境

新世紀未来創造プロジェクト
児童
高齢者
社会福祉 障害者の増進 地域共生型社会支援事業
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
復興支援事業
研究補助※11
非常災害の援護
緊急的な対応を必要とする事業への支援

9/10

3/4

2/3

1/2

1/1
事業費
施設の建築※7
福祉車両の整備※5,6

15,000 万円
5,000 万円
15,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
10,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
2,500 万円
3,100 万円
100 万円
5,000 万円
8,000 万円

3/4

315 万円

福祉機器の整備750 万円

施設の補修※10

5,000 万円
300 万円
100 万円

1/1
1/1
1/1
※12

※6
※6,12

※1：補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。
なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額※2」÷補助率）を超える事業についても要望できます。
※2：上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
･各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
･補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）により異なります。
※3：公設工業試験研究所等における機械設備拡充事業については①又は②のいずれか一つの要望となります。
※4：機械の振興に資する研究※5：補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。
※6：平成 29 年度の予算で実施します。
※7：「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※8：自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設※9：更生保護施設※10：社会福祉施設※11：公益及び社会福祉の増進に資する研究（地域社会の共生に資する研究）※12：補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

‐ 4‐

７．補助の対象者(１) 機械振興補助事業① 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援
財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他
公共的な法人
② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（NPO 法人）又は技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、復興支援事
業※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援
特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人② 新世紀未来創造プロジェクト
国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）③ 研究補助大学等研究機関※2 に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3④ 非常災害の援護
上記①の法人であって、以下の事業を実施する者
・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者
・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。
※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専門学校が含まれます。
※3 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。
※4 復興支援事業については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

‐ 5‐

８．補助の対象外となる者(１) 同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）
からの補助を受けている者(２) 建築、補修、福祉車両の整備は、直近２年間（平成２７、２８年度）に本財団から補助を受けた法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除く）(３) 研究補助は、平成２８年度複数年研究の補助を受けた者

９．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費(１) 機械振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.15～19）
をご参照ください。
(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.20～31）をご参照ください。

１０．申請方法「RING!RING!プロジェクト」ホームページにおける申請者登録及びインターネッ
ト申請が必要となります。
※別途要望書類の郵送も必要となります。

なお、非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援については、１
１.（２）の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１１．インターネット申請期間
補助事業により、インターネット申請期間が異なります。
(１) 下記（２）及び（３）を除くすべての補助事業

平成２８年８月１５日（月）１０時～９月３０日（金）１５時※会員登録は９月２９日（木）１５時までに完了してください。
９月２９日
（木）
１５時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １０月６日（木）１７時）(２) 研究補助平成２８年１１月７日（月）１０時～１１月１８日（金）１５時※会員登録は１１月１７日（木）１５時までに完了してください。
１１月１７日（木）１５時の時点で会員登録手続きが完了できていない場
合、申請できません。
※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １１月２４日（木）１７時）(３) 非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援
平成２９年度内において随時受付けております。
（注：ただし、平成２９年度内に着手する必要があります。
）‐ 6‐

１２．補助事業（要望）説明会の実施補助事業及び補助事業要望手続に関する説明会を開催します。詳細は「RING!RING!
プロジェクト」ホームページでお知らせします。

１３．要望書類提出先〒１０２－８０１１ 東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）
公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部

１４．審査・採否の決定(１) 補助事業の選定については、透明性を確保するため、外部委員から構成される補助
事業審査・評価委員会において審査し、採否を決定します。
(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

１５．審査の基準
機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、
以下の基準により審査します。
(１) 組織の審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（又は事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性

１６．採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
(２) 一部事業については、交付決定通知をお渡しする際、補助事業審査・評価委員会で付された意見をお知らせします。
(３) 採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

‐ 7‐１７．補助事業事務手続説明会への出席採択された者には、平成２９年４月（予定）に実施される補助事業事務手続説明会
にて交付決定通知をお渡ししますので、必ず出席してください。（出席に要する費用は自己負担となります。
）

１８．補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、競輪・オートレースの補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

１９．補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、本財団が行う情報公開及び競輪・オートレース振興への取組みへの協力※を交付条件とします。
※補助事業者が本財団に提出する一切の資料（補助事業の成果物である報告書、
研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、動画・写真を含むが、これらに限られない）は、「RING!RING!プロジェクト」ホームページ並びに国立国会図書館法及び図書館法に定める図書館のうち本財団が指定したもので公表することがあります。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の修正、改変、翻案、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

２０．補助事業の評価
補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。
また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査
及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。
なお、提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は補助
事業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING!プロジェクト」
ホームページにおいて公表します。

２１．情報公開の実施
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

２２．問い合わせ方法「RING!RING!プロジェクト」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

‐ 8‐

別添１
機械
補助の対象となる事業について

Ⅰ．振興事業補助

１． 重点事業(１) 「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新
機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分野における技術革新やものづくり・IT 技術等の高度化による生活の質の向上に資する取組みを支援します。
①安全・安心に資する取組みに関する事業②生活の質の向上に資する取組みに関する事業(２) 自転車・モーターサイクルの技術革新①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた、自転車競技に関する機材等の性能向上に資する取組みに関する事業②独創的な発想や安全性を追求した自転車・モーターサイクルに関する事業③自転車を用いた環境にやさしい社会づくりに資する事業(３) 標準化の推進
機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育成・交流等に対しても支援を行います。
①国際競争力強化に資する事業②人材の育成・交流等に関する事業(４) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械設備拡充事業等
地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出及び産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援
していきます。
①機械設備拡充事業②上記①のうち、研究開発を目的とするもの（１機器に限る。）③地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業

２． 一般事業
機械振興に資する事業であって、重点事業以外の社会的課題を解決する以下の事業を支援していきます。
(１) ものづくり支援に資する事業
・先端技術の開発
・知的財産の創出
・付加価値の向上、新規事業の創出
・ロボット技術や ICT を活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取組み（農水林業等）
・医工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発、等(２) 地域の機械産業の振興に資する事業

‐ 9‐

別添１
機械
・事業基盤強化
・新規事業の展開
・地域ブランド展開のための調査研究、等(３) 省エネルギー等の環境分野の振興
・省エネルギーの推進
・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み
・新エネルギーの開発
・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化・再生可能エネルギー等の技術開発、等(４) 公設試が主体的に取組む研究を通し、新たな地域ものづくりや高付加価値等につながる事業など、地元企業、大学等と連携して行う共同研究（公設試が主体的に取組
む共同研究）

Ⅱ．研究補助機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」及び「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」を支援します。
(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究（「個別研究」という。
）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者※による研究（「若手研究」という。
）(３) 大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技術又は新製品の実用化を目的として行う研究（「開発研究」という。）
同一研究者が複数のカテゴリーを重複して要望することはできません。
また、「個別研究」
・「若手研究」については、２年間を限度として複数年度にわたる研究についての要望を受け付けます。
※ 若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。

Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記Ⅰに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２９年度補
助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.32）をご参照ください。
なお、当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

‐10‐

別添２
公益
補助の対象となる事業について
Ⅰ．公益の増進
１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル
競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。
①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上等に資する事業②自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業③自転車安全利用等、自転車と人にやさしい健康で安全な社会づくりを推進する事業④自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築⑤競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業(２) 社会環境
安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動を支援します。
①警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動②地域社会の安全・安心に資する活動③更生保護施設の建築④競輪・オートレースの補助事業により建築整備された更生保護施設の補修事業(３) 国際交流
グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援します。

２．一般事業(１) スポーツ
競技力の向上のほか、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。
①国内スポーツ競技力向上のための事業②全国的なスポーツ大会の開催③国際相互理解の増進に資する事業④スポーツ振興に関する調査研究、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事業、等(２) 医療・公衆衛生
健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事
業、並びに難病及び希少難病に関する研究のための医療機器の整備に対する取組みを支援します。
①健康や命を守る医療の活動②難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）

‐11‐

別添２
公益
③検診車の整備(３) 文教・社会環境
伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安全・安心な社会づくりに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。
①親と子のふれあい交流活動②地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動③学術・文化の振興のための活動④青少年の健やかな成長を育む活動⑤豊かな自然と動植物を大切にする活動⑥自転車・モーターサイクルの活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動⑦自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築⑧消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等

３．新世紀未来創造プロジェクト
小学生・中学生・高校生を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、
自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。
（１） 地域ふれあい交流活動
学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動（２） 実践的研究を通じた人間力育成支援活動
学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点
で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動（３） 社会福祉活動
子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動

Ⅱ．社会福祉の増進
福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取組
み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援します。

１．児童
子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもの保護活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(３) 児童福祉施設の建築

‐12‐

別添２
公益

２．高齢者
日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。
・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

３．障害者
障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。
また、地域への移行に資する施設及び障害のある青少年の健全育成のための施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。
(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 障害者の地域活動のための施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(４) 障害のある青少年の健全育成のための施設（私立特別支援学校）の建築(５) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動(６) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築

４．地域共生型社会支援事業
・児童、高齢者、障害者が相補的に関わることのできる地域共生型社会づくりを促進する活動

５．幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な福祉機器の整備等、地域に関わる活動及び幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。
(１) 福祉車両の整備(２) 福祉機器の整備(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動(４) 難病及び希少難病をかかえる人への支援並びに難病及び希少難病について正しい理解を深める活動(５) 引きこもり・不登校に対する支援活動(６) 子どもなどの弱者を、いじめ、暴力、事故、犯罪から守るための活動(７) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動(８) 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された社会福祉施設の補修事業

‐13‐

別添２
公益
Ⅲ．復興支援事業
Ⅲ．復興支援事業
東日本大震災・平成２８年熊本地震の被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。
(１) 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動(２) 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障害者等を対象とした生活支援（メンタルケア、教育支援等）活動(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

Ⅳ．研究補助地域社会の共生に資する「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。
・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者※による研究※若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。

Ⅴ．非常災害の援護
今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。
また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を支援します。
(１) 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業(２) 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業

Ⅵ．緊急的な対応を必要とする事業への支援
上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実
施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２９年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.32）をご参照く
ださい。
なお、当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

‐14‐

別添３
機械
補助事業の事業経費の基準

Ⅰ．振興事業補助
Ⅰ．振興事業補助（１） 振興事業補助
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅

費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）運賃

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
･海外での経費は対象となりません。

国内航空賃
（普通席）
日当

4,000 円／日

海外での経費は対象となりません。

宿泊料

8,000 円／泊･食費は対象となりません。
･海外での経費は対象となりません。

海外航空賃(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

任意保険等は対象となりません。

委員会に出席する
1,000 円／回ための交通費
物件費

機械設備費
研究に使用するための機器が対象です。
研究に使用するための試薬、試料、備品及び資材が対象です。

実験材料費

9,000 円／回

･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

･通訳
50,000 円／日･講習会、セミナー等における講師、出演者等･講師、出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）
又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

専門的な業務に従 9,000 円／日
事する者･学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

研究員手当 調査研究、開発研 9,000 円／日
究に直接従事する研究者に対する手当

博士の学位を有する者、若しくは、当該法人において研究員の役職を有し、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上 6,000 円／日
で直接必要なアル
バイトの日当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。

事業費
委員手当

謝

事業費

金

会場費

･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り
対象です。

会場借上料
会場設営費
看板代等

‐15‐

別添３
機械
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

運送料

対象経費

基準単価（上限）

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）

備考

重量物の運送費も含みます。

･当該事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限り対象
です。

資料購入費

研究に必要な検査機器等の借上料が対象で
す。

機器借上料

原稿料

原稿料／速記料

翻訳料

英文和訳

2,500 円／400 字

イラスト・グラフ等文字数を換算できないものは対象となりません。

2,600 円／400 字 翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。

英語以外の外国語
3,200 円／400 字
の和訳
和文英訳

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英語以外の外国語 5,400 円／(400 字の翻訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
報告書、研修会用
テキスト等･コピー代は対象となりません。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

委託事業費 ･アンケート調査
等の集計等
（削除）
･シンポジウムの会場設営･運営等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説
明を十分にできるものに限り対象です。

印刷費

委託調査費 調査事業を外部に 事 業 項 目 毎 の 補
委託する場合の経 助 対 象 経 費 総 額
費の50％未満※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の事務所の借室料及び事務所経費○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複

‐16‐

別添３
機械
（２） 公設試における機械設備拡充事業対象となる経費は、機械設備費のみとなります。設置する機器内で使用する付属品・ソ
フトウェア以外は対象となりません。

（３） 公設試における地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅

費

旅

費

対象経費

備考

基準単価（上限）･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

運賃

航空賃
（普通席）
事業費

謝

金

会場費

･通訳
50,000 円／日･講習会、セミナー等における講師、出演者等･講師、出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

専門的な業務に従 9,000 円／日
事する者

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

会場借上料
会場設営費
看板代等

･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
研究に使用するための試薬、試料、備品及び資材が対象です。

報告書、研修会用
テキスト等･コピー代は対象となりません。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

実験材料費

印刷費

（４） 公設試が主体的に取組む共同研究
経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

対象経費

物件費
機械設備費 研究に使用するための機器が対象です。
実験材料費 研究に使用するための試薬、試料、備品及び資材が対象です。

‐17‐

備

考

別添３
機械
Ⅱ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅

費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

運賃

国内航空賃
（普通席）
日当
宿泊料

4,000 円／日
8,000 円／泊

学会参加費補助事業に直接関係があるものに限り対象
です。

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）
物件費

任意保険等は対象となりません。

機械設備費研究に使用するための機器が対象です。

実験材料費

研究に使用するための試薬、試料、備品及び資材が対象です。
研究協力者等事業費

食費は対象となりません。

謝9,000 円／日金

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）･研究活動に必要な協力者が対象です。
･共同研究者は対象者となりません。
重量物の運送費も含みます。

資料購入費･補助事業に直接関係があり専門性が高い
ものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は当該年度のものに限り対象
です。

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料が対象です。

印刷費

報告書、研修会用テ
キスト等･コピー代は対象となりません。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

委託事業費 ア ン ケ ー ト 調 査 等の集計、外部での実験作業等･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象です。
･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費が対象です。

※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費・謝金○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複○経理事務を所属機関に委任する際の事務経費○論文等の投稿料、校閲料

‐18‐

別添３
機械
Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援（１）対象となる法人（２）対象となる事業
上記「振興事業補助」に準ずる。

‐19‐

別添４
公益
補助事業の事業経費の基準

Ⅰ．施設の建築及び補修
Ⅰ．施設の建築及び補修

１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）
新たに施設を建築する事業で施設の増改築は除きます。
※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）(２) 施設の補修
競輪・オートレースの補助事業により整備された①自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設を補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業
２．対象となる経費(１) 建築①設計監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価 5 万円以上を対象とします。）(２) 補修①設計監理費②補修の実施に必要不可欠な経費※ 以下の経費は補助の対象外となります。

① 既存建物の買取りに係わる経費② 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③ 既存施設及び設備の撤去費④ 付帯設備のみの経費

１． 建築基準単価（新築）建築基準単価建築物の主要構造部の構造区分（注１） 1 ㎡当たりの基準単価（千円）（注２）（注３）
鉄

筋

コ

ン

鉄
木

ク

リ

ー

ト

骨
造

及

び

軽

量

鉄

骨

造

178

造

162

造

145

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築にあたっては、上記建築基準単価によらず、１台当たりの基準単価を複層型は 72 千円、平面型は 43 千円とする。

‐20‐

別添４
公益
（注３） ① 実際の単価※が上表より低い場合は、その実際の単価によります。
※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１ｍ２当たりの単価② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 自動火災報知機設備･ 非常用照明設備･ 非常通報装置設備･ 消火設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用

２． 付帯設備基準単価（新築）
施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

基準単価（上限）

備

考

暖冷房設備
･暖房設備のみの場合･床暖房のみの場合

建築基準単価の 9%･冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･暖冷房設備の場合
建築基準単価の 13%･暖冷房に床暖房併設の場合

エレベーター設備

4 停止 １基につき 6,900 千円
3 停止〃
6,600 千円
2 停止〃
6,300 千円
小型（積載 200kg／3 人乗）の場
合１基につき 2,000 千円

合併処理槽設備

定員 1 人当たり

100 千円･JIS 算定対象人員･処理槽本体、標準工事費を含む･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 10,000 千円を限度とする

スプリンクラー設備
１㎡当たりの基準単価

14,200 円

１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場
合）9,000 円設置面積のみを対象とする

３． 施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連施設

基準面積(㎡)
自転車・モーターサイクル(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000 千円）‐21‐

初度調弁費(千円)

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

文教・社会環境(2) 更生保護施設（上限金額：100,000 千円）
更生保護施設－更生保護施設職員
宿舎－－(3) 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）○社会福祉の増進関連施設

基準面積(㎡)児

初度調弁費(千円)童(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり25.9

心理療法室を整備する場合

1 施設

1 名当たり150を加算

子育て支援ショートステイ
1 名当たり
居室を整備する場合

11.38
を加算

親子生活訓練室を整備する
1 施設
場合

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

地域子育て支援スペースを
1 施設
整備する場合80.3を加算

児童養護施設子育て支援ショー
1 名当た 112
トステイ居室を整
り
を加算
備する場合

1 名当たり地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治療施設
心理療法室を整備する場合
情緒障害児短期治療施設付属学習施
設

1 施設

129

本体施設とのネットワーク
500のための映像情報関係機器を加算を整備する場合1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

1 名当たり

129

230
を加算

－

1 名当たり129

36.8

児童自立支援施設
通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

通所部門を整備す 1 名当た
108
る場合
り
を加算

(2) 児童福祉施設（上限金額：80,000 千円）
１世帯

60.4

子育て支援ショートステイ １ 世 帯 当 た居室を整備する場合
り

37.92
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

母子家庭等子育て支援室を １ 世 帯 当 た
整備する場合
り

9.4
を加算

１世帯
子育て支援ショー
1 世帯当
トステイ居室を整
たり
備する場合

129
112
を加算

母子生活支援施設‐22‐

母子家庭等子育て
1 世帯当
支援室を整備する
たり
場合

44
を加算

別添４
公益
施設

基準面積(㎡)

児童厚生施設

初度調弁費(千円)－
1 名当たり知的障害児施設

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

23.8

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する １施設
場合

100
を加算

福祉型児童発達支援センター－

1 施設当たり

1,000

医療型児童発達支援センター－

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

1 名当たり129

1 名当たり129

盲・ろうあ児施設 1 名当たり

23.9

100 名以下の場合

1 名当たり39.7

収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり

19.7

第1種

27.9

第2種

24.4

重症心身障害児施設

1 名当たり
自閉症児施設強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場 1 施設
合（第 2 種）

100を加算

児童家庭支援セン
1 施設
ター

84.4

ショートステイ施
1 名当たり設

11

1 名当たり118

児童自立援助ホー1 名当たりム

23.3

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

1 施設当たり

1,000

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

自立訓練棟

－
障

害 者

(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）
障害者地域活動拠
1 施設
点施設※

300

(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円）
障害者グループホ
ーム－

障害者福祉ホーム 1 名当たり
作業所

39.7
－

(3) 障害のある青少年の健全育成のための施設〔私立特別支援学校〕（上限金額：80,000 千円）(4) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）※「障害者地域活動拠点施設」とは、障害者総合支援法の「地域活動支援センター」に、「障害者が自ら行う地域活動」の拠点となる機能を付加した施設です。
・施設の仕様には、以下の２点に注意して下さい。
（１）「地域活動支援センター」の機能に必要十分な施設であること。
（２）（１）に加えて、「障害者が自ら行う地域活動」に必要な施設であること。

‐23‐

別添４
公益
４． 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
施設

補修対象

上限金額

走路のひび割れ及び保護シーリング
自転車・モーターサ
イクル競技施設
付属建物：漏水している屋根及び外壁の補修
自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コ
ース及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必自転車競技場を中心
要不可欠とされる補修とした自転車の普及促進のための総合的･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振興
な施設
普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修

50,000 千円

更生保護施設、社会
漏水している屋根及び外壁の補修
福祉施設※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として１５年以上（自転車・モーターサイクル競技施設の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。

‐24‐

別添４
公益
Ⅱ．事業経費の基準
１． 公益・社会福祉の増進
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅

費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）運賃

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。

国内航空賃
（普通席）
日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

食費は対象となりません。
任意保険等は対象となりません。

委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費
物件費

物品購入費 事業に直接必要な物品の
購入費

事業費

委員手当

謝

金

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象です。
9,000 円／回

･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

･医 師
50,000 円／日･弁護士･通訳･講習会・セミナー等における講師・出演者等･講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする 専 門 家に 依頼 し た場 合 が対 象 です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

看護師

12,000 円／日

当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

専門的な業務に従事す 9,000 円／日
る者･学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

研究員手当 調査研究、開発研究に直 9,000 円／日
接従事する研究者に対する手当

博士の学位を有する者、若しくは当該法人において研究員の役職を有し、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上で直 6,000 円／日
接必要なアルバイトの
日当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

車両借上料 自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、機材・備品 セミナーその他の事業借上料のために、その期間中一時的に借上げるための経費借上げた車両が使用した高速道路料
金、一時的な駐車場代も対象です。

‐25‐

別添４
公益
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
事業費

対象経費

基準単価（上限）

備考

会場費

自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場借上げ、会場設営等、会場使用に係わる経費

看板代等は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む。
）

重量物の運送費も含みます。

製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣
料、メダル、トロフィー、
教材、ＣＤ、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品等の購入費
原稿料

原稿料／速記料

翻訳料

英文和訳

2,500 円／400 字 イラスト・グラフ等文字数を換算できないものは対象となりません。

2,600 円／400 字 ･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額です。
英語以外の外国語の和3,200 円／400 字訳
和文英訳

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英語以外の外国語の翻 5,400 円／(400 字
訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
印刷費

報告書、ポスター、パン
フレット、チラシ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン
料（発送経費を含む。
）

消耗品費

事業に直接必要な備品の購入経費･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

委託事業費 アンケート調査、データ
集計、ホームページ作
成、イベントの運営等を外部に委託する経費

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象です。

映像制作費 映画、ビデオ・ＤＶＤ制
作、字幕翻訳、画像加工のための経費
事業普及費 ･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･新聞、雑誌におけるイベントの開催告知競技運営費 自転車・モーターサイク
ル競技大会における、警備、ドーピング検査等、競技運営に直接必要な経費
給付金

食費は対象となりません。

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英
資金、弔慰金

‐26‐

別添４
公益
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
保険料

対象経費

基準単価（上限）

備考

会費を徴収しない競技のみを対象※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の事務所の借室料及び事務所経費○同一日、同一人の「日当」、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複

２． 新世紀未来創造プロジェクト
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。
・事業経費基準は、「１．公益・社会福祉の増進」に準じます。（ただし、「研究員手当」、「消耗品費」、「競技運営費」、「給付金」を除く。）
・以下の経費も対象となります。
経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費
保険料

対象経費

備

考

事業に直接必要な機材や備品の購入費事業の実施期間中、児童・生徒等の生命、身体の安全を守るための経費

Ⅲ．医療機器の整備
3,000 千円以上 50,000 千円以下であり、難病及び希少難病の研究に必要不可欠な機器に限ります。

Ⅳ．検診車の整備
種

類

基準単価（千円）

検診車

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

62,000

胃部Ｘ線デジタル検診車

50,000

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）43,000婦人検診車

50,000

循環器検診車16,800備考

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするもの
であること

上記検診の補完を目的とするものであること

Ⅴ．福祉車両の整備（１）対象となる車両① 道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
② 訪問入浴車以外は社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両が対
象です。

‐27‐

別添４
公益
福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象となりません。
③ 移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人に限り対象です。
（２）対象となる経費
車両本体価格、特別装備、盗難防止装置及びＪＫＡ指定の補助標識注 1 の表示に係わる経費注 2 が対象です。
（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
（注 2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係わる消費税等）は対象となりません。
種

類

特別装備

訪問入浴車

概

要

入浴サービス設備

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有す
る車両
移送車１
１ 「助手席リフトアップ」又 助手席もしくはセカンドシートが車両のは「セカンドシートリフト 外側に回転し、低い位置まで下がる特別
アップ」のいずれかの装備 装備

移送車２
２ 車いす仕様（スロープ式） 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車３３

車いす仕様（リフト式） 車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車４
４ 送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両（ワゴンタイプに限る）

排気量クラス(cc) 基準単価（千円）

660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200

660 以下（軽）1,200

661～1500

1,400

1501～2000

2,000

2001～3000

2,700

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,800

1501～2000

2,500

2001～3000

3,300

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,600

1501～2000

2,300

2001～3000

3,000

1400～2000

1,700

2001～3000

2,300

Ⅵ．福祉機器の整備（１）対象となる機器法人の所有する施設の利用者が必要とするリハビリ機器、特殊浴槽、介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）、授産機器① リハビリ機器、特殊浴槽、授産機器は当該事業に必要不可欠で、事業費総額が1,000 千円以上 10,000 千円以下であること② 介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当該事業に必要不可欠で、事業費総額が 1,000 千円以上 2,000 千円以下であること（２）対象となる経費
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

‐28‐

別添４
公益
Ⅶ．復興支援事業
・対象となる経費は、復興支援活動に直接必要となる経費に限ります。
経費区分
(費目)
旅

費

物件費

経費の種類
(節)
旅

費

建築費

物品購入費
事業費

A.専門業務謝金B.事務局スタッフ人件費

C.臨時傭役費

借上料

運送料

印刷費

保険料
消耗什器
備品費

委託事業費

対象経費

基準単価（上限）･運賃･国内航空賃（普通席）･ガソリン代･高速道路料金

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
宿泊料
8,000 円／泊
食費は対象となりません。
応急仮設拠点施設の･建物の機能に必要不可欠な費用を建築（プレハブ又は現含みます。
地の木材等を活用し･事業実施前後の撤去費用は含みまた施設）
せん。
事業に直接必要な物
1 点 5 万円以上の機器、備品及び資品の購入費材が対象です。
専門家（コーディネー 12,000 円／日･コーディネータ（現地での管理・
タ、カウンセラー、看調整）、カウンセラー等の専門家
護、介助、通訳、経営を依頼した場合が対象です。
コンサルティング等）･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。
･被災地及び被災者受入地域での活9,000 円／日動に直接関わる事務局スタッフ人
件費が対象です。
･補助金総額の 50%以内とします。
アルバイトの日当
6,000 円／日
･交通費を含む額です。
･当該法人の役職員は対象となりません。
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内とします。
事務所の光熱水費は対象となりま事務所・会議室借上料
せん。
車両及び通信機器、テント等事業･車両借上料に直接必要な物のレンタル経費及･機材・備品借上料
びバス等のチャーター代、借上車両のガソリン代、高速道路料金、
一時的な駐車場代が対象です。
事業に直接必要な発重量物の運送費も含みます。
送経費（郵送料を含む。）･コピー代は対象となりません。
報告書、ポスター、パ･競輪･オートレースの補助事業でンフレット、チラシ、あることが示されているものに限
冊子等を発行する上り対象です。
で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む。
）
復興活動する人を対象とした保険料が対象です。
復興活動に直接必要な備品に係る経費が対象です。（作業着等衣料品・生活用品、事務用品、材料費等を含む。）
アンケート調査、デー
補助金総額の 50%以内とします。
タ集計、ホームページ
作成、イベントの運営
等を外部に委託する
経費

‐29‐

別添４
公益
Ⅷ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅

費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

運賃

国内航空賃
（普通席）
日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

学会参加費補助事業に直接関係があるものに限り対象です。
任意保険等は対象となりません。

海外航空賃(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）
物件費

物品購入費

謝

金

研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象です。
研究協力者等

9,000 円／日

事業費

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）･研究活動に必要な協力者が対象です。
･共同研究者は対象者となりません。
重量物の運送費も含みます。

･補助事業に直接関係があり専門性が高い
ものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は当該年度のものに限り対象
です。

資料購入費

消耗品費

食費は対象となりません。

事業に直接必要な備品の購入経費

機材・備品
借上料

研究に必要な機材・備品等の借上料が対象です。
報告書、ポスター、
パンフレット、チラ
シ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む）･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

委託事業費 アンケート調査、データ集計、イベントの運営等を外部に委託する経費･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象です。

印刷費※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費・謝金○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複○経理事務を所属機関に委任する際の事務経費○論文等の投稿料、校閲料

‐30‐

別添４
公益
Ⅸ．非常災害の援護（１）対象となる法人① 定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人② 定款に定める目的達成のために、非常災害時の災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人であって、本財団が定めた法人（２）対象となる事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護・復旧・復興に直接寄与する事
業

Ⅹ．緊急的な対応を必要とする事業への支援（１）対象となる法人（２）対象となる事業
上記「公益の増進」、「社会福祉の増進」に準ずる。

‐31‐

別添５
機械 公益
平成２９
平成２９年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項

１．選定基準
公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が行う平成２９年度の補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、通常の要望スケジュールでは対応できない事業であり、その結果、事業の実施又は効果等を逸してしまうおそれがある事業を対象としている。
なお、「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは早期に実施する必要があり、かつ次に掲げる５要件に合致する補助事業であるものとする。
(１) 迅速に対応することが必要な事業であること。
(２) 機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施することができる。
(３) 当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体である。
(４）毎年恒例的に実施されている事業ではないこと。
(５）過去において否採択とされた事業でないこと。

２．事業期間平成３０年３月３１日までに完了すること。

３.応募要件（１）要望書類① 補助金交付要望書（社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られない理由書を添付のこと）② 事前計画・自己評価書③ 補助事業の概要④ 事業者の概要⑤ 事業経費比較表⑥ その他（２）要望書の提出等
要望書の提出にあたっては、本財団は当該要望に係る書類の審査を行うため、速やかにヒアリング等を実施する。なお、要望書の申請は平成２９年４月１日以降随時受付とする。

４.その他
申請その他の事項については補助方針による。

５.適用
平成２９年４月１日から適用する。

‐32‐

公益財団法人
公益財団法人 ＪＫＡ〒102102-8011 東京都千代田区六番町 4 番地 6（英全ビル）

ホームページアドレス

競輪＆オートレースの補助事業

RING!RING!プロジェクト
http://ringringhttp://ringring - keirin.jp

2016/08/01

平成２９年度補助方針（案）

新旧対照表

平成２９年度（案）資料３
平成２８年度

平成２９年度機械振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的とする 平成２８年度機械工業振興補助事業及び体育事業その他の公益の増進を目的と事業の補助に関する公示する事業の補助に関する公示

平成２９年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８条第５号の規定に基づく、機械に関する事業の振興のための補助に関する事
業並びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事業は、公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定める関平成２８年度における自転車競技法第２４条第５号及び小型自動車競走法第２８条第５号の規定に基づく、機械工業に関する事業の振興のための補助に関する事業並びに自転車競技法第２４条第６号及び小型自動車競走法第２８条第６号の規定に基づく、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための補助に関する事業は、公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が定め

連規程によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。

る関連規程によるほか、次の補助方針により実施するので公示します。

平成２８年８月１日

平成２７年８月３日

公益財団法人ＪＫＡ
会 長
吉

田

和

公益財団法人ＪＫＡ
会 長
吉

憲

1

田

和

憲

平成２９年度（案）
平成２９年度

平成２８年度

補助方針

平成２８年度

１. 補助事業の基本方針

補助方針

１. 補助事業の基本方針

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレ

本財団は、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果た

ース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、社会貢献を果た

すため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興とすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械工業振

公益事業振興に対する補助を行います。

興と公益事業振興に対する補助を行います。

平成２９年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、

平成２８年度の補助事業にあたっては、機械工業振興、公益事業振興のそれぞれの分

これまで取組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキ野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、「チャレンジ」「チーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

ェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するため、「将来の社会的ニーズの先駆的な取組み」「新たな社会的課題に挑戦する取組み」を積極的に支援します。

２. 補助方針の位置づけ

２. 補助方針の位置づけ
注1

・関連補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程注 1・関連要領注 2 に基づき実施されます。また、平成２９年度補助事業について、本補助方針のと要領注 2 に基づき実施されます。また、平成２８年度補助事業について、本補助方針のとおり方針等を定めます。

おり方針等を定めます。

補助事業は、自転車競技法・小型自動車競走法及び本財団が定める関連規程

機械振興補助事業の実

公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業

施

の実施

の実施

の実施

第２４条第５号

第２４条第６号

第２４条第５号

第２４条第６号

第２８条第５号

第２８条第６号

第２８条第５号

第２８条第６号

関連規程注 1

関連規程注 1

関連規程注 1

関連規程注 1①－１ 機振規程②－１ 公益規程①－１ 機振規程②－１ 公益規程①－２ 補助細則②－２ 補助細則

自転車競技法小型自動車競走法

自転車競技法（削除）

小型自動車競走法

（削除）

ＪＫＡ制定

ＪＫＡ制定
補助方針
①－２ 関連要領注 2

補助方針②－２ 関連要領注 2①－３ 関連要領注 2

注 1：関連規程とは、以下を指します。
①－１

注 1：関連規程とは、以下を指します。

「自転車等機械振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車等

機械振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」
という。）

①－１

「自転車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助事業の選定の基準及び補助の方法に関する規程」（両規程を総称して以下「機振規程」という。）

（削除）
②－１

②－３ 関連要領注 2①－２ 「自転車等機械工業振興事業に関する補助細則」及び「小型自動車等機械工業振興事業に関する補助細則」「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する②－１「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための規程」及び「オートレース公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の補助を行うための業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）

業務方法に関する規程」（両規程を総称して以下「公益規程」という。）

2平成２９年度（案）

平成２８年度（削除）②－２「競輪公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」及び「オートレー

ス公益資金による体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に関する補助細則」
注 2：関連要領とは、以下を指します。

注 2：関連要領とは、以下を指します。

①－２ 「機械振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械振興補助事業実施に関する事務手続要領」
②－２

①－３

「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」「機械工業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「機械工業振興補助事業実施に関する事務手続

要領」
②－３

「公益事業振興補助事業の交付要望書作成の手引き」並びに「公益事業振興補助事業実施に関する事務手続要領」

３. 補助事業の手続き（５．より移項）

補助事業の手続きは以下のとおりです。

事業者

ＪＫＡ

①事業計画の作成②要望申請③審査・採否決定⑤受諾手続き

④採否通知⑥事業の実施⑨補助金の支払い
⑦実施内容
の公表

⑧補助金の
申請

適切に事業が行われたことの確認後、補助金をお支払いします。

⑩自己評価(1 回目)
事業完了後、事前計画に基づき、実施内容及び成果について自ら評価をしてください。

⑫補助金確定調査⑪完了報告書の提出

補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

⑬補助金の確定⑭自己評価(2 回目)
事業実施後、一定期間経過してから現れた成果を提出してください。

3平成２９年度（案）

平成２８年度（１６．より移項）

４. 補助事業の実施期間
平成２９年４月１日以降に事業を開始し、平成３０年３月３１日までに完了することを原則とします。

５. 補助事業の概要

３. 補助事業の概要

補助事業は、「機械振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれています。

補助事業は、「機械工業振興補助事業」と「公益事業振興補助事業」に分かれていま
す。

補助事業

補助事業

機械振興補助事業

公益事業振興補助事業

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業※詳細は別添１(P.●～●)を参照※詳細は別添２(P.●～●)を参照※詳細は別添１(P.9～10)を参照※詳細は別添２(P.11～14)を参照[公益の増進][公益の増進][振興事業補助][振興事業補助]自転車・モーターサイクル「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新

自転車・モーターサイクル「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新

文教・社会環境
国際交流

国際交流

自転車・モーターサイクルの技術革新

自転車・モーターサイクルの技術革新
スポーツ

国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・交流等

スポーツ
機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・交流等

医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

医療・公衆衛生新世紀未来創造プロジェクト

公設工業試験研究所等における機械設備
拡充

公設工業試験研究所等における機械設備
拡充

公設工業試験研究所等における人材育成等[社会福祉の増進]

ものづくり支援児童

地域の機械産業の振興

高齢者
障害者

公設工業試験研究所等における人材育成等[社会福祉の増進]

機械工業におけるものづくり支援

児童

機械工業における地域の中小機械工業の振興

高齢者

機械工業における省エネルギー等の環境分
野の振興

地域共生型社会支援事業

省エネルギー等の環境分野の振興
地域共生型社会支援事業
公設工業試験研究所等が主体的に取組む
共同研究

文教・社会環境

幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
公設工業試験研究所等が主体的に取組む
共同研究[復興支援事業]

障害者

幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備[東日本大震災復興支援事業][研究補助][研究補助][研究補助][研究補助][緊急的な対応を必要とする事業への支援][緊急的な対応を必要とする事業への支援][非常災害の援護][非常災害の援護][緊急的な対応を必要とする事業への支援][緊急的な対応を必要とする事業
への支援]

4

平成２９年度（案）６. 補助事業の補助率・上限金額

平成２８年度４．補助事業の補助率・上限金額
※1

事業区分

対象事業の概要※1

上限金額※2

事業区分

対象事業の概要

補助率
15,000 万円

4/5

5,000 万円
5,000 万円

2/3
400 万円

5,000 万円
1/2

1/1

開発研究

300 万円
500 万円
200 万円

一般事業

一般事業※詳細は別添１を参照①3,000 万円②6,000 万円

振興事業補助3/4

競技用自転車・機材の性能向上「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新
自転車・モーターサイクルの技術革新
国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・交流等①公設工業試験研究所等における機械設備拡充※3②公設工業試験研究所等における研究開発型機械設備拡充※3（１機器に限る。）
公設工業試験研究所等における人材育成等
ものづくり支援
地域の中小機械工業の振興
省エネルギー等の環境
公設工業試験研究所等が主体的に取組む共同研究
個別研究
研究補助※4
若手研究
緊急的な対応を必要とする事業への支援

重点事業

9/10

機械工業振興補助事業

重点事業

振興事業補助機械振興補助事業※詳細は別添１を参照

研究補助※4

自転車競技に関する機材等の性能向上「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新
自転車・モーターサイクルの技術革新
国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・交流等①公設工業試験研究所等における機械設備拡充※3②公設工業試験研究所等における研究開発型機械設備拡充※3（１機器に限る。）
公設工業試験研究所等における人材育成等
ものづくり支援
地域の機械産業の振興
省エネルギー等の環境
公設工業試験研究所等が主体的に取組む共同研究
個別研究
若手研究

1/2

1/1
事業費
施設の建築※7
福祉車両の整備8,000 万円
3/4

315 万円

福祉機器の整備750 万円

施設の補修※10

5,000 万円
300 万円
100 万円

1/1
1/1
1/1
※12

自転車・モーターサイクル

社会環境
国際交流

一般事業

2/3

5,000 万円
15,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
10,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
2,500 万円
3,100 万円
100 万円
5,000 万円

※詳細は別添２を参照

新世紀未来創造プロジェクト
児童
高齢者
社会福祉 障害者の増進 地域共生型社会支援事業
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
復興支援事業
研究補助※11
非常災害の援護
緊急的な対応を必要とする事業への支援

3/4

※5,6

15,000 万円

公益の増進

一般事業

スポーツ
医療・公衆衛生
文教・社会環境事業費
施設の建築※7
施設の補修※8
事業費
施設の建築※7
施設の補修※9
事業費
施設の建築※7
医療機器の整備
検診車の整備9/10

公益事業振興補助事業

重点事業

公益の増進

※詳細は別添２を参照

公益事業振興補助事業

社会環境
国際交流

事業費

重点事業

※5

緊急的な対応を必要とする事業への支援

自転車・モーターサイクル

9/10

15,000 万円

3/4

5,000 万円

2/3

①3,000 万円②6,000 万円

5,000 万円

400 万円

5,000 万円
1/2

－※5
－※5
※6

100 万円
300 万円
100 万円※6,7

1,000 万円
自転車（強化指定選手遠征）

自転車（競技力向上等）

上限金額※2

補助率

スポーツ
医療・公衆衛生
文教・社会環境

新世紀未来創造プロジェクト
児童
高齢者
社会福祉 障害者の増進 地域共生型社会支援事業
幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備
東日本大震災復興支援事業
研究補助※12
非常災害の援護
緊急的な対応を必要とする事業への支援

事業費
事業費
施設の建築※8
施設の補修※9
事業費
施設の建築※8
施設の補修※10
事業費
施設の建築※8
医療機器の整備
検診車の整備

9/10

3/4

2/3

1/2

－※5
事業費
施設の建築※8
福祉車両の整備15,000 万円
5,000 万円
15,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
10,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
5,000 万円
2,500 万円
3,100 万円
100 万円
5,000 万円
8,000 万円

3/4

315 万円

福祉機器の整備750 万円

施設の補修※113,000 万円
300 万円
100 万円

－※5
－※5
－※5
※13

※7
※7,13

※6
※6,12

※1：補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。
なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額※2」÷補助率）を超える事業についても要望できます。（削除）※2：上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
（削除）･各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている場合があります。
･補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）により異なります。
※3：公設工業試験研究所等における機械設備拡充事業については①又は②のいずれか一つの要望となります。
※4：機械の振興に資する研究（削除）（図の削除）※5：補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。
※6：平成 29 年度の予算で実施します。
※7：「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※8：自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設※9：更生保護施設※10：社会福祉施設※11：公益及び社会福祉の増進に資する研究（地域社会の共生に資する研究）※12：補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

5※1：補助率とは、補助対象経費のうち補助金額が占める割合を表します。
なお、補助対象経費の上限（補助金の「上限金額※2」÷補助率）を超える
総事業経費
事業についても要望できます。（右図参照）※2：上限金額とは、１事業当たりの補助金額の上限を表します。
（右図参照）･各事業経費毎に、補助対象経費算出のための基準単価が設定されている
場合があります。
補助対象となる経費補助対象とならない経費補助対象となる経費･補助率、基準単価は、事業の種類（施設、車両）により異なります。
※3：公設工業試験研究所等における機械設備拡充事業については①又は②のいずれか一つの要望となります。
補助対象となる経費×補助率
補助対象となる経費×補助率※4：機械工業の振興に資する研究※5：自己負担を伴わない補助事業であることを表します。
補助金
自己負担金
※6：補助率、上限金額は、「振興事業補助」の補助率、上限金額に準じます。
（※2（※2 上限金額以内）※7：平成 28 年度の予算で実施します。
※8：「施設の建築」の上限金額は、施設の種類により異なります。詳細は、巻末「別添４」をご参照ください。
※9：自転車・モーターサイクル競技場及び自転車競技場を中心とした自転車の普及促進のための総合的な施設※10：更生保護施設※11：社会福祉施設※12：公益及び社会福祉の増進に資する研究（地域社会の共生に資する研究）※13：補助率、上限金額は、「公益の増進」、「社会福祉の増進」の補助率、上限金額に準じます。

平成２９年度（案）

平成２８年度５．補助事業の手続き（移項に伴い削除）

補助事業の手続きは以下のとおりです。

①計画

②要望

③審査・採否決定

事業の目的、実施方法などを検討して計画をたててください。

「RING!RING!プロジェクト」
ホームページからインタ
ーネット申請をしてください。

JKA補助事業としてふさ
わしいかを審査・評価（事前評価）し、採否を決定します。

⑥補助金交付決定⑤補助金交付申請④採否の通知交付申請書の内容を確認した上で、補助金の交付を決定します。

内定通知に基づいて、補助金の交付を申請してください。

文書で採否の連絡を通知します。

※一部事業の交付申請に当たっては補助事業審査・評価委員会の意見をお知らせします。

⑨補助金の申請⑩補助金の支払補助金の申請をしてください。

適切に事業が行われたことの確認後、補助金をお支払いします。

⑦事業の実施
事前に提出した事業計画に従って事業を開始してください。

※補助金の申請には精算
払いのほか、分割払い、前金払いがあります。

※研究補助、新世紀未来創造プロジェクト、東日本大震災
復興支援事業のみ上記の手続きが⑨⇒⑩⇒⑦⑨⇒⑩⇒⑦の順とな⑨⇒⑩⇒⑦
ります。それ以外は共通です。

⑧公表⑫完了報告書の提出⑪自己評価

ホームページ等で補助事業の公表を行います。

事業 完了後、 JKAに完了
報告書を提出していただ
きます。

事業実施後に、事前計画に基づき自ら評価をしていただきます。

※⑤補助金交付申請の下線部に該当する場合は、その意見への対応を報告していただきます。

⑭補助金の確定⑬補助金の額の確定調査補助事業の収支決算及び実施内容を調査します。

6

補助金の額を確定します。

平成２９年度（案）

平成２８年度

７. 補助の対象者

６．補助の対象者(１) 機械振興補助事業(１) 機械工業振興補助事業① 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援① 振興事業補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援※1

財団法人・社団法人 、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他公財団法人・社団法人※1、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO 法人）、その他公

共的な法人

共的な法人

② 研究補助② 研究補助大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（NPO 法人）又は技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3

大学等研究機関※2、特定非営利活動法人（NPO 法人）又は技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3(２) 公益事業振興補助事業(２) 公益事業振興補助事業① 公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、復興支援事※4① 公益の増進（新世紀未来創造プロジェクトは除く）、社会福祉の増進、東日本大震

業 、緊急的な対応を必要とする事業への支援

災復興支援事業※4、緊急的な対応を必要とする事業への支援

特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保

特定非営利活動法人（NPO 法人）、財団法人・社団法人※1、社会福祉法人、更生保

護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律

護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、特別の法律に基づいて設立された法人に基づいて設立された法人② 新世紀未来創造プロジェクト② 新世紀未来創造プロジェクト

国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）

国公立・私立の小学校・中学校・高等学校、特定非営利活動法人（NPO 法人）③ 研究補助③ 研究補助大学等研究機関※2 に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3

大学等研究機関※2 に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※3④ 非常災害の援護④ 非常災害の援護

上記①の法人であって、以下の事業を実施する者

上記①の法人であって、以下の事業を実施する者

・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者

・災害救助のために救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う者

・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者

・災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う者※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、※1 財団法人・社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人を指します。

公益社団法人を指します。

※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専
門学校が含まれます。

※2 大学等研究機関には大学（短期大学を含む）、大学共同利用機関法人、高等専
門学校が含まれます。

※3 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

※3 申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の了承が必要となります。

※4 復興支援事業については、上記①の法人のほか、大学に所属する研究者（大学※4 東日本大震災復興支援事業については、上記①の法人のほか、大学に所属する院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属する研究者が研究者（大学院生等の学生でないこと）も対象となります。なお、大学に所属申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

する研究者が申請する場合は、所属長の了承が必要となります。

８. 補助の対象外となる者

７．補助の対象外となる者(１) 同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者(１) 同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けている者(２) 建築、補修、福祉車両の整備は、直近２年間（平成２７、２８年度）に本財団から補助を受けた法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除く）(２) 建築、補修、福祉車両の整備は、直近２年間（平成２６、２７年度）に本財団から補助を受けた法人（ただし、自転車・モーターサイクル関連施設は除く）(３) 研究補助は、平成２８年度複数年研究の補助を受けた者(３) 研究補助は、平成２７年度複数年研究の補助を受けた者
7

平成２９年度（案）

平成２８年度

９. 補助の対象となる経費

８．補助の対象となる経費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費補助事業を実施するために直接必要となる旅費、物件費、事業費(１) 機械振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.●～●）(１) 機械工業振興補助事業については、別添３の「補助事業の事業経費の基準」（P.15～

をご参照ください。

19）をご参照ください。

(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.●～(２) 公益事業振興補助事業については、別添４の「補助事業の事業経費の基準」（P.20 ～●）をご参照ください。

１０.

32）をご参照ください。

申請方法

９．申請方法「RING!RING!プロジェクト」ホームページにおける申請者登録及びインターネット「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp における会申請が必要となります。

員登録及びインターネット申請が必要となります。

※別途要望書類の郵送も必要となります。

※別途要望書類の郵送も必要となります。

なお、非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援については、１１.

なお、非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援については、１１.

（２）の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１１.

（２）の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

インターネット申請期間

１０．インターネット申請期間

補助事業により、インターネット申請期間が異なります。

補助事業により、インターネット申請期間が異なります。

(１) 下記（２）及び（３）を除くすべての補助事業(１) 下記（２）及び（３）を除くすべての補助事業

平成２８年８月１５日（月）１０時～９月３０日（金）１５時

平成２７年８月３日（月）～９月３０日（水）１３時※会員登録は９月２９日（木）１５時までに完了してください。
９月２９日（木）１５時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

※会員登録は９月２９日（火）１５時までに完了してください。
９月２９日（火）１５時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １０月６日（木）１７時）※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １０月６日（火）１７時）(２) 研究補助(２) 研究補助平成２８年１１月７日（月）１０時～１１月１８日（金）１５時

平成２７年１１月９日（月）～１１月２０日（金）１３時※会員登録は１１月１７日（木）１５時までに完了してください。
１１月１７日（木）１５時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

※会員登録は１１月１９日（木）１５時までに完了してください。
１１月１９日（木）１５時の時点で会員登録手続きが完了できていない場合、申請できません。

※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １１月２４日（木）１７時）※別途要望書類の郵送も必要となります。（要望書類の必着期限 １１月２７日（金）１７時）(３) 非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援(３) 非常災害の援護、緊急的な対応を必要とする事業への支援

平成２９年度内において随時受付けております。

平成２８年度内において随時受付けております。

（注：ただし、平成２９年度内に着手する必要があります。
）

１２.

（注：ただし、平成２８年度内に着手する必要があります。
）

補助事業（要望）説明会の実施（２１．より移項）

補助事業及び補助事業要望手続に関する説明会を開催します。詳細は「RING!RING!
プロジェクト」ホームページでお知らせします。

１３. 要望書類提出先

１１．要望書類提出先及び問い合わせ先

（削除）

(１)

〒１０２－８０１１ 東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）

要望書類提出先〒１０２－８０１１ 東京都千代田区六番町４番地６（英全ビル）

公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部

公益財団法人ＪＫＡ 補助事業部
8

平成２９年度（案）

平成２８年度（移項に伴い削除）(２) 問い合わせ先「RING!RING!プロジェクト」ホームページ http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からお問い合わせください。

１２．審査
１４. 審査・採否の決定(１) 補助事業の選定については、外部委員から構成される補助事業審査・評価委員会にお(１) 補助事業の選定については、透明性を確保するため、外部委員から構成される補助事
いて審査し、補助事業の透明性を確保します。
業審査・評価委員会において審査し、採否を決定します。
(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(２) 補助事業の公益性については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。
（平成１８年法律第４９号）第２条第４号に準じて審査します。

１３．審査の基準
１５. 審査の基準
機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、以機振規程第３条及び第４条並びに公益規程第３条及び第４条の規定によるほか、以下の基準により審査します。特に、継続事業については、過年度の自己評価書を審査下の基準により審査します。
します。

(１) 組織の審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（又は事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性(１) 組織の審査① 組織の適格性② 組織の事業遂行力③ 自己評価の体制(２) 要件審査① 補助対象事業との適合性② 公益性の確保③ 複数年度事業④ 広報計画(３) 事業審査① 社会的課題の把握と解決策の妥当性② 事業目標の妥当性③ 事業効果の妥当性④ 事業の新規性（又は事業継続の妥当性）⑤ 事業の発展性

１４．採否の通知
１６. 採否の通知(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
(１) 文書をもって、採否をお知らせします。
（追加）(２) 一部事業については、交付決定通知をお渡しする際、補助事業審査・評価委員会で付された意見をお知らせします。
(３)採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。
(２) 採否に関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

１７. 補助事業事務手続説明会への出席
１５．補助事業内定説明会への出席採択された者には、平成２９年４月（予定）に実施される補助事業事務手続説明会採択された者を対象に、平成２８年４月（予定）に補助事業内定説明会を実施しまにて交付決定通知をお渡ししますので、必ず出席してください。
（出席に要する費用はす。（出席に要する費用は自己負担となります。）
自己負担となります。）

9平成２９年度（案）

平成２８年度（移項に伴い削除）

１６．補助事業の実施期間
平成２８年４月１日以降に事業を開始し、平成２９年３月３１日までに完了することを原則とします。

１７．補助事業である旨の表示

１８. 補助事業である旨の表示
補助事業を実施する場合には、競輪・オートレースの補助事業である旨の表示を行

補助事業を実施する場合には、競輪・オートレースの補助事業である旨の表示を行うことを交付条件とします。

うことを交付条件とします。

１８．補助事業の実施内容及び成果の公表

１９. 補助事業の実施内容及び成果の公表
補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自ら補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実施内容及びその成果について、自らのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、本財団がのホームページ、機関誌、広報誌等を通じ、十分な PR に努めるとともに、本財団が行う情報公開及び競輪・オートレース振興への取組みへの協力※を交付条件とします。

行う情報公開及び競輪・オートレース振興への取組みへの協力※を交付条件とします。

※補助事業者が本財団に提出する一切の資料（補助事業の成果物である報告書、研※補助事業の成果物である報告書、研究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施究論文、ポスター・定期刊行物、建築した施設や取得した物件の画像、動画・写設や取得した物件の画像、その他補助事業者が本財団に提出する一切の資料（動真を含むが、これらに限られない）は、「RING!RING!プロジェクト」ホームペー

画・写真を含むがそれに限られない）は、「RING!RING!プロジェクト」ホームペ

ジ並びに国立国会図書館法及び図書館法に定める図書館のうち本財団が指定しージ並びに国立国会図書館法及び図書館法に定める図書館のうち本財団が指定たもので公表することがあります。その際、必要な範囲において、複製、公衆送したもので公表します。その際、必要な範囲において、複製、公衆送信、素材の信、素材の修正、改変、翻案、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び修正、改変、翻案、編集、見出しやキーワードを付加すること、及び第三者の素

第三者の素材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

材と一緒に編集することがありますことをご了承ください。

１９．補助事業の評価

２０. 補助事業の評価
補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評

補助事業者は、事業の実施前及び実施後に自らの実施する補助事業について自己評価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。

価を行い、本財団が定める様式によりその結果を提出してください。
また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査及また、必要に応じ、アンケート、ヒアリング、補助事業の成果に関する追跡調査及び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。

び自己評価書の再提出をお願いする場合があります。
なお、提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は補助事提出された自己評価、アンケート、ヒアリング等をもとに、本財団は補助事業審査・業審査・評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING!プロジェクト」

評価委員会において補助事業の評価を実施し、「RING!RING!プロジェクト」ホームペ

ホームページにおいて公表します。

ージにおいて公表します。

２０．情報公開の実施

２１. 情報公開の実施
補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算

補助事業者は、定款又は寄附行為、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支決算書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

書及び役員名簿の情報公開を行うことを交付条件とします。

２１．補助事業要望手続説明会の実施（移項に伴い削除）(１) 補助事業及び補助事業要望手続に関する説明会を開催します。詳細は「RING!RING!プ
ロジェクト」ホームページでお知らせします。
(２) その他要望に関するお問い合わせについては、１１．（２）の問い合わせ先までご連

２２. 問い合わせ方法
絡ください。
「RING!RING!プロジェクト」ホームページの『お問い合わせフォーム』からお問い
合わせください。

（１１．及び２１．（２）より移項）

10平成２９年度（案）

平成２８年度

別添１

別添１
機械

機械

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．振興事業補助

Ⅰ．振興事業補助

１． 重点事業

１． 重点事業(１) 「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新(１) 「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新

機械技術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・「安全・安心」及び「生活の質の向上」に対する人々の関心が高まるなか、機械技

福祉分野における技術革新やものづくり・IT 技術等の高度化による生活の質の向上に

術・機械工学を通した、人命事故への取組みはもとより、健康・医療・介護・福祉分資する取組みを支援します。

野における技術革新や IT 技術等の高度化による生活の質の向上に資する取組みを支①安全・安心に資する取組みに関する事業援します。

②生活の質の向上に資する取組みに関する事業①機械工業における安全・安心に資する取組みに関する事業②健康・医療・介護・福祉分野における技術革新やものづくり・IT 技術等を用いて、生活の質の向上に資する取組み(２) 自転車・モーターサイクルの技術革新(２) 自転車・モーターサイクルの技術革新①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた、自転車競技に関する機材等の性能向上に資する取組みに関する事業①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた競技用自転車・機材の性能向上に資する事業②独創的な発想や安全性を追求した自転車・モーターサイクルに関する事業②独創的な発想や安全性を追求した自転車・モーターサイクルに関する事業③自転車を用いた環境にやさしい社会づくりに資する事業③自転車を用いた環境にやさしい社会づくりに資する事業(３) 標準化の推進(３) 標準化の推進

機械産業の国際競争力強化に資する標準化事業はもとより、同事業に関連する人材

国際競争力強化に資する国際標準化事業はもとより、同事業に関連する人材の育の育成・交流等に対しても支援を行います。

成・交流等に対しても支援を行います。

①国際競争力強化に資する事業①機械工業の国際競争力強化に資する標準化の推進②人材の育成・交流等に関する事業②標準化の推進に関連する人材の育成・交流等に関する事業(４) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械設備拡充事業等(４) 公設工業試験研究所等（以下「公設試」という。
）における機械設備拡充事業等
地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出

地域の中小企業が公設試の機器を積極的に有効活用し、ものづくり、新産業の創出

及び産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援して及び産業の高付加価値化につながる事業を産業人材の育成等の観点からも支援して

いきます。

いきます。

①機械設備拡充事業①公設試における機械設備拡充事業②上記①のうち、研究開発を目的とするもの（１機器に限る。）②上記①のうち、研究開発を目的とするもの（１機器に限る。）③地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業③公設試における地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する事業

２． 一般事業

２． 一般事業

機械振興に資する事業であって、重点事業以外の社会的課題を解決する以下の事業を支

機械工業の振興に資する事業であって、重点事業以外の社会的課題を解決する以下の事

援していきます。

業を支援していきます。

(１) ものづくり支援に資する事業(１) 機械工業におけるものづくり支援に資する事業

・先端技術の開発

・先端技術の開発

・知的財産の創出

・知的財産の創出
11平成２９年度（案）

平成２８年度・付加価値の向上、新規事業の創出

・付加価値の向上、新規事業の創出、等

・ロボット技術や ICT を活用した超省力・高品質生産を実現する新たな取組み（農水林業等）
・医工連携等、異分野の技術を統合した試作品の開発、等(２) 地域の機械産業の振興に資する事業(２) 機械工業における地域の中小機械工業の振興に資する事業・事業基盤強化

・事業基盤強化

・新規事業の展開

・新規事業の展開、等

・地域ブランド展開のための調査研究、等(３) 省エネルギー等の環境分野の振興(３) 機械工業における省エネルギー等の環境分野の振興

・省エネルギーの推進

・省エネルギーの推進

・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み

・３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への取組み

・新エネルギーの開発

・新エネルギーの開発

・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化

・環境問題の解決に資する機械・製品の長寿命化、等・再生可能エネルギー等の技術開発、等(４) 公設試が主体的に取組む研究を通し、新たな地域ものづくりや高付加価値等につなが(４) 公設試が主体的に取組む研究を通し、新たな地域ものづくりや高付加価値等につながる事業など、地元企業、大学等と連携して行う共同研究（公設試が主体的に取組む共る事業など、地元企業、大学等と連携して行う共同研究（公設試が主体的に取組む共

同研究）

同研究）

Ⅱ．研究補助Ⅱ．研究補助機械振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」、「若手研究者のキャ

機械工業の振興に資する「独創的な研究の促進を通じた成果の社会還元」及び「若手研リアアップによる人材育成」及び「新技術又は新製品の実用化を目指す研究」を支援しま

究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。なお、研究補助の要望にあたってす。

は、２年間を限度として複数年度にわたる研究についての要望を受け付けます。

(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究（「個別研究」という。）

１． 対象となる事業
機械工業の振興に資する研究(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属し、当該組織

２． 研究補助の種類の研究活動に実際に従事している若手研究者※による研究（「若手研究」という。）(１) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属し、当該組織(３) 大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している研究者が、新技の研究活動に実際に従事している者による独創的な研究（「個別研究」という。）
術又は新製品の実用化を目的として行う研究（「開発研究」という。）(２) 大学等研究機関、特定非営利活動法人（NPO 法人）、技術研究組合に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者※による研究（「若手研究」という。）
同一研究者が複数のカテゴリーを重複して要望することはできません。
また、「個別研究」・「若手研究」については、２年間を限度として複数年度にわたる研※ 若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。
究についての要望を受け付けます。

※ 若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。

12平成２９年度（案）

平成２８年度Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

上記Ⅰに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時

上記Ⅰに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援し期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２９年度補助方針

ます（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２８年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.●）をご参照くださに定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.33）をご参照ください。

い。

なお、当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページの『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

な お 、 当 該 事 業 に 関 し て は 、 予 め 「 RING!RING! プ ロ ジ ェ ク ト 」 ホ ー ム ペ ー ジ
http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

13平成２９年度（案）

平成２８年度

別添２

別添２
公益

公益

補助の対象となる事業について補助の対象となる事業について

Ⅰ．公益の増進

Ⅰ．公益の増進

１．重点事業

１．重点事業(１) 自転車・モーターサイクル(１) 自転車・モーターサイクル

競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発

競技の普及促進及び競技施設の整備、自転車安全利用のための環境整備・普及啓発に資する事業を支援します。

に資する事業を支援します。

①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上等に資す①東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上（強化指る事業

定選手遠征）に資する事業②自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業②自転車競技・モーターサイクル競技の普及促進及び競技力の向上に資する事業③自転車安全利用等、自転車と人にやさしい健康で安全な社会づくりを推進する事業③自転車安全利用等、自転車と人にやさしい健康で安全な社会づくりを推進する事業④自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築④自転車競技施設・モーターサイクル競技施設の建築⑤競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業(２) 社会環境⑤競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業(２) 社会環境

安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動を支援

安全・安心な社会づくりを目指す活動や地域社会の安全・安心に資する活動を支援

します。

します。

①警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動①警察・消防活動に協力中の事故被害者に対する支援活動②地域社会の安全・安心に資する活動②地域社会の安全・安心に資する活動③更生保護施設の建築③更生保護施設の建築④競輪・オートレースの補助事業により建築整備された更生保護施設の補修事業(３) 国際交流④競輪・オートレースの補助事業により建築整備された更生保護施設の補修事業(３) 国際交流

グローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおグローバル化への対応がより一層求められることから、学術・芸術・文化などにおける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援

ける国際交流の推進及び国際的な舞台で活躍できる人材の育成に資する事業を支援

します。

します。

２．一般事業

２．一般事業(１) スポーツ(１) スポーツ

競技力の向上のほか、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主

競技力の向上のほか、「スポーツ基本法」の基本理念に則り、スポーツの推進に主体的に取組む事業を支援します。

体的に取組む事業を支援します。

①国内スポーツ競技力向上のための事業①国内スポーツ競技力向上のための事業②全国的なスポーツ大会の開催②全国的なスポーツ大会の開催③国際相互理解の増進に資する事業③国際相互理解の増進に資する事業④スポーツ振興に関する調査研究、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事④スポーツ振興に関する調査研究、地域の相互連携及び地域間の交流等に資する事

業、等

業、等

(２) 医療・公衆衛生(２) 医療・公衆衛生

健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事

健康・医療に関する普及啓発事業、病気の早期発見及び予防に資する検診車整備事

業、並びに難病及び希少難病に関する研究のための医療機器の整備に対する取組みを業、並びに難病及び希少難病に関する研究のための医療機器の整備に対する取組みを支援します。

支援します。

①健康や命を守る医療の活動①健康や命を守る医療の活動②難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）②難病及び希少難病に関する研究機器の整備（医療機器の整備）
14平成２９年度（案）

平成２８年度

③検診車の整備③検診車の整備(３) 文教・社会環境(３) 文教・社会環境

伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全

伝統芸能・音楽・映画など学術・文化の振興、これらの振興を通して青少年の健全育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者育成に資する事業並びに自転車活用による地域振興及び自転車駐輪場の整備、消費者の安全・安心な社会づくりに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。

の安全・安心な社会づくりに資する活動など主体的に取組む事業を支援します。

①親と子のふれあい交流活動①親と子のふれあい交流活動②地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動②地域に根ざした自然・文化・遊び体験活動③学術・文化の振興のための活動③学術・文化の振興のための活動④青少年の健やかな成長を育む活動④青少年の健やかな成長を育む活動⑤豊かな自然と動植物を大切にする活動⑤豊かな自然と動植物を大切にする活動⑥自転車・モーターサイクルの活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動⑥自転車・モーターサイクルの活用による地域振興、交通マナー啓発等の活動⑦自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築⑦自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築⑧消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等⑧消費者にとって「安全・安心」な社会をつくる活動、等

３．新世紀未来創造プロジェクト

３．新世紀未来創造プロジェクト

小学生・中学生・高校生を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、

小学生・中学生・高校生を対象として、地域の『ひと・もの・こと』を活かした活動、

自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年

自己表現力を高め、自立心を養う活動や社会福祉活動など、個性豊かな次代を担う青少年の育成に資する活動を支援します。

の育成に資する活動を支援します。

（１） 地域ふれあい交流活動（１） 地域ふれあい交流活動

学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動（２） 実践的研究を通じた人間力育成支援活動

学校、クラス、クラブの生徒が中心となって、その地域住民などと交流し、相互に理解を深めるために取組む活動（２） 実践的研究を通じた人間力育成支援活動

学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点
で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動（３） 社会福祉活動

学校、クラス、クラブの生徒が創造力、観察力、行動力を高めるため、独自の視点
で新たな教育的価値、チャレンジ精神を創出する実践的・先駆的な研究に取組む活動（３） 社会福祉活動

子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動

Ⅱ．社会福祉の増進

子どもが参加・体験等を通じ、地域共生型社会の実現を目指す力を身につける社会福祉活動

Ⅱ．社会福祉の増進

福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取組

福祉課題を地域で取り込んでいく活動や、医療、介護など様々な分野が連携できる取組

み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援しま

み、児童・高齢者・障害者を地域の中で結びつけ共生できる社会を目指す活動を支援しま

す。

す。

１．児童

１．児童

子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもの保護活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。

子どもの健やかな育成及び虐待からの子どもの保護活動などを通じて、子どもが幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。

また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮

また、虐待から子どもを守る施設及び児童福祉施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。

しつつ支援を行います。

(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(１) 子どもが幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(２) 虐待から子どもを守る施設の建築(３) 児童福祉施設の建築(３) 児童福祉施設の建築

15平成２９年度（案）

平成２８年度

２．高齢者

２．高齢者

日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。

日ごろから、高齢者の社会参加や地域社会が高齢者を支える新たな仕組み作り、活動の普及等に取組む事業を支援します。

・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

・お年寄りが幸せに暮らせる社会を創る活動

３．障害者

３．障害者

障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。

障害者の社会参加・自立を支援する活動及びその家族を支援する活動、障害者スポーツの振興等、障害者が地域で幸せに暮らせるために日々取組む活動を支援します。

また、地域への移行に資する施設及び障害のある青少年の健全育成のための施設の建築

また、地域への移行に資する施設及び障害のある青少年の健全育成のための施設の建築について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。

について、その必要性に配慮しつつ支援を行います。

(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(１) 障害のある人が幸せに暮らせる社会を創る活動(２) 障害者の地域活動のための施設の建築(２) 障害者の地域活動のための施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(３) 障害者のための施設の建築(４) 障害のある青少年の健全育成のための施設（私立特別支援学校）の建築(４) 障害のある青少年の健全育成のための施設（私立特別支援学校）の建築(５) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動(５) 身体障害者補助犬（以下「補助犬」という。
）を広める活動(６) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築(６) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設の建築

４．地域共生型社会支援事業

４．地域共生型社会支援事業

・児童、高齢者、障害者が相補的に関わることのできる地域共生型社会づくりを促進す
る活動

・児童、高齢者、障害者が相補的に関わることのできる地域共生型社会づくりを促進する活動

５．幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

５．幸せに暮らせる社会を創るための活動や車両・機器等の整備

施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な福祉施設利用者の活動や生活の質の向上に資する福祉車両の整備並びに施設で必要な福祉機器の整備等、地域に関わる活動及び幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。

機器の整備等、地域に関わる活動及び幸せに暮らせる福祉社会を創る活動を支援します。

(１) 福祉車両の整備(１) 福祉車両の整備(２) 福祉機器の整備(２) 福祉機器の整備(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動(３) 幸せに暮らせる福祉社会を創る活動(４) 難病及び希少難病をかかえる人への支援並びに難病及び希少難病について正しい理(４) 難病及び希少難病をかかえる人への支援並びに難病及び希少難病について正しい理解を深める活動

解を深める活動(５) 引きこもり・不登校に対する支援活動(５) 引きこもり・不登校に対する支援活動(６) 子どもなどの弱者を、いじめ、暴力、事故、犯罪から守るための活動(６) 子どもなどの弱者を、いじめ、暴力、事故、犯罪から守るための活動(７) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の(７) 福祉事業を行っている法人格を有さない団体に対して支援を行うことを本来事業の目的とする活動目的とする活動(８) 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された社会福祉施設の補修事業(８) 競輪・オートレースの補助事業により建築整備された施設の補修事業

Ⅲ．復興支援事業
Ⅲ．復興支援事業

Ⅲ．東日本大震災
Ⅲ．東日本大震災復興支援事業
東日本大震災復興支援事業

東日本大震災・平成２８年熊本地震の被災者・被災地域において主体的に取組み、その被災者・被災地域において主体的に取組み、その成果を還元するとともに、被災地域の成果を還元するとともに、被災地域の復興・再生に寄与する活動を支援します。

復興・再生に寄与する活動を支援します。

(１) 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動(１) 被災地域及び被災者受入地域における支援拠点、ネットワークづくり活動(２) 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障害者等を対象とした生活支援(２) 被災地域及び被災者受入地域における児童、高齢者、障害者等を対象とした生活支援

16平成２９年度（案）

平成２８年度（メンタルケア、教育支援等）活動（メンタルケア、教育支援等）活動(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(３) 被災地域の記録活動（後世への伝承、普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(４) 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(５) 被災者や被災地域が行う復興（まちづくり、くらしづくり等）活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動(６) 被災者の自立支援、就業支援を目的とした活動

Ⅳ．研究補助Ⅳ．研究補助地域社会の共生に資する 「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支援します。

公益及び社会福祉の増進に資する「若手研究者のキャリアアップによる人材育成」を支
援します。

※

・大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者 による研究(１) 対象となる事業

地域社会の共生に資する研究(２) 研究補助の種類

大学等研究機関に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している若手研究者※に※若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。

よる研究※若手研究者とは研究に従事してから概ね１５年以内にある者を指します。

Ⅴ．非常災害の援護

Ⅴ．非常災害の援護

今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。

今後の大規模な自然災害に備え、防災対策の推進、災害時における救援・救助のための物資の整備を支援します。

また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を

また、非常災害時における人的・物的、その他必要な救援・救助及び復旧・復興活動を支援します。

支援します。

(１) 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業(１) 非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与に関する事業(２) 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業(２) 非常災害時の救援・救助及びその後の復旧・復興に関する事業

Ⅵ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

Ⅵ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実

上記Ⅰ、Ⅱに該当する事業であって、社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実

施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支

施時期に対応しなければ事業効果が得られないなど、緊急的な対応を必要とする事業を支援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２９年度補助

援します（通称：緊急支援事業）。選定基準等については、別添５の「平成２８年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.●）をご参照く

方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項」（P.33）をご参照く

ださい。

ださい。

なお、当該事業に関しては、予め「RING!RING!プロジェクト」ホームページの『お問いな お 、 当 該 事 業 に 関 し て は 、 予 め 「 RING!RING! プ ロ ジ ェ ク ト 」 ホ ー ム ペ ー ジ

合わせフォーム』からご連絡ください。

http://ringring-keirin.jp の『お問い合わせフォーム』からご連絡ください。

17平成２９年度（案）

平成２８年度

別添３

別添３
機械

機械

補助事業の事業経費の基準

補助事業の事業経費の基準

Ⅰ．振興事業補助

Ⅰ．振興事業補助（１） 振興事業補助（１） 振興事業補助

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

（削除）

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

（削除）

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

（削除）

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅

費

旅

費

対象経費

備考

基準単価（上限）

運賃･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
･海外での経費は対象となりません。

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

旅

国内運賃

費

旅

費

国内航空賃
（普通席）

･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。
（追加）

国内航空賃
（普通席）
海外での経費は対象となりません。

物件費

備考

基準単価（上限）

日当4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

（追加）

･食費は対象となりません。
･海外での経費は対象となりません。

国内日当4,000 円／日

国内宿泊料

8,000 円／泊

食費は対象となりません。
（追加）

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

任意保険等は対象となりません。
（削除）

航空賃

（削除）

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

委員会に出席する
1,000 円／回ための交通費（削除）

交通費委員会に出席する
1,000 円／回ための交通費

タクシー代は対象となりません。

（削除）
機械設備費

研究に使用するための機器が対象です。
（削除）

実験材料費

研究に使用するための試薬、試料、備品及び資材が対象です。

事業費
委員手当
（削除）

9,000 円／回
（削除）

物件費

･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

･研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象となります。
･本補助事業に必要ではない付属品は、対象となりません。

機械設備費

（追加）
（追加）
事業費
委員手当

委員長

10,000 円／回

委員

9,000 円／回

講師

50,000 円／日･委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した場合が対象です。
･委員会及び幹事会(専門委員会又は分科会)を開催した場合のみ対象です。
講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
（追加）

50,000 円／日･講師、出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）
又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

専 門 的 な 業 務 に 9,000 円／日
従事する者･学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

専 門 的 な 業 務 に 9,000 円／日
従事する者

学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
（追加）

研究員手当 調査研究、開発研 9,000 円／日
究に直接従事する研究者に対す
る手当

博士の学位を有する者、若しくは、当該法人において研究員の役職を有し、十分な研究実績を有する者が対象です。

研究員手当 調査研究、開発研 9,000 円／日
究に直接従事する研究者に対す
る手当

博士の学位を有する者（又は、博士課程修了者）、若しくは、補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上 6,000 円／日
で直接必要なアル
バイトの日当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上 6,000 円／日
で直接必要なアル
バイトの日当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。

謝

金

･通訳
･講習会、セミナ
ー等における講
師、出演者等

18

謝金

平成２９年度（案）
経費区分 経費の種類
(節)
(費目)
事業費

対象経費

会場費

会場借上料
会場設営費
看板代等

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送
料を含む）

資料購入費

平成２８年度
経費区分 経費の種類
(節)
(費目)

備考

基準単価（上限）･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り
対象です。

事業費

会場費

会場借上料
会場設営費
看板代等

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む）

重量物の運送費も含みます。

（削除）

（削除）

機器借上料

2,500 円／400 字

備考

基準単価（上限）･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

重量物の運送費も含みます。

･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限ります。

･当該事業に直接関係があり専門性が高いものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は、当該年度のものに限り対象
です。
（削除）

資料購入費

実験材料費

研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万
円未満の機器、備品及び資材が対象です。

研究に必要な検査機器等の借上料が対象で
す。

機器借上料

研究に必要な検査機器等の借上料

イラスト・グラフ等文字数を換算できないものは対象となりません。

原稿料

原稿料／速記料

翻訳料

2,600 円／400 字 ･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
英 語 以 外 の 外 国 3,200 円／400 字 ･翻訳を本業とすることを証明出来る者。
語の和訳

原稿料

原稿料／速記料

翻訳料

2,600 円／400 字 翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
英 語 以 外 の 外 国 3,200 円／400 字 （削除）

図書購入費

（追加）

英文和訳

語の和訳
和文英訳

対象経費

英文和訳

和文英訳

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）2,500 円／400 字4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英 語 以 外 の 外 国 5,400 円／(400 字
語の翻訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英 語 以 外 の 外 国 5,400 円／(400 字
語の翻訳
又は 200 ﾜｰﾄﾞ）･この金額によることが難しいものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。

（削除）

通訳料

通訳料

報告書、研修会用
テキスト等

（削除）
･コピー代は対象となりません。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

印刷費

報告書、研修会用
テキスト等･印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDF データを提出してください。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
（コピー代は対象となりません。）

委託事業費 ･アンケート調査
等の集計等
（削除）
･ シ ン ポジ ウム の会場設営･運営等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説
明を十分にできるものに限り対象です。

委託事業費 ･アンケート調査
等の集計等（請負契約）･ シ ン ポジ ウム の会場設営･運営等

当該事業に必要不可欠で、委託することの説
明を十分にできるものに限り対象とします。

（削除）

（削除）

印刷費

（削除）

委託調査費 調 査 事 業 を 外 部 事 業 項 目 毎 の 補に 委 託 す る 場 合 助対象経費総額の経費の50％未満委託調査費 調 査 事 業 を 外 部 事 業 項 目 毎 の 補に 委 託 す る 場 合 助対象経費総額の経費の50％未満ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ費（削除）

100,000 円／日（削除）

プログラム開発等

当該事業に必要不可欠で、機種選定・業者選定等の説明を十分にできるものに限ります。

（削除）※ 次の経費は対象となりません。

※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の事務所の借室料及び事務所経費○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費（削除）○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○同一日、同一人の｢日当｣、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複的に委託先の審査のみ行っている場合の「委託調査費」

19

平成２９年度（案）

平成２８年度（削除）○当該法人の役職員への「委員手当」
、
「謝金」

（削除）

○海外での「日当」
、
「宿泊料」
、「運賃」

（２） 公設試における機械設備拡充事業（２） 公設試における機械設備拡充事業対象となる経費は、機械設備費のみとなります。設置する機器内で使用する付属品・ソフ
トウェア以外は対象となりません。

（３） 公設試における地域の特性を活かした新産業の創出・人材育成に資する事業対象となる経費は、機械設備費のみとなります。設置する機器内で使用する付属品・ソフ
トウェア以外は対象となりません。

（３） 公設試における地域の特性を活かし、好循環につながる産業の創出・人材育成に資する・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

事業
・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅

費

旅

費

対象経費

備考

基準単価（上限）･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。

運賃

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

対象経費

旅

国内運賃

費

旅

費

航空賃
（普通席）
事業費

謝

金

会場費

50,000 円／日･講師、出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専門家に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

専門的な業務に従事する者

9,000 円／日

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

実験材料費

印刷費

報告書、研修会用
テキスト等

事業費

謝

金

講

師

専門的な業務に従事する者･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
研究に使用するための試薬、試料、備品及び資材が対象です。

会場借上料
会場設営費
看板代等

（削除）

･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

国内航空賃
（普通席）

･通訳
･講習会、セミナ
ー等における講
師、出演者等（削除）

備考

基準単価（上限）

会場費

50,000 円／日

講師として、講習会、セミナー等に学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。
（追加）

9,000 円／日

学識者又はこれに準ずると認められる者を依頼した場合が対象です。
（追加）

会場借上料
会場設営費
看板代等

実験材料費

（削除）

通訳料

通訳料

（削除）
･コピー代は対象となりません。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

印刷費

報告書、研修会用
テキスト等

（削除）

100,000 円／日･イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事のためにその期間中一時的に会場を借上げるための経費及び付帯する機器設備等設営費に限り対象です。
･「看板代等」は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万
円未満の機器、備品及び資材が対象です。
･この金額によることが難しいものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。
･印刷物を作成する場合、事業完了時にはPDF データを提出してください。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。
（コピー代は対象となりません。）※ 次の経費は対象となりません。

（削除）○当該法人の役職員への「謝金」（４） 公設試が主体的に取組む共同研究（４） 公設試が主体的に取組む共同研究

経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

機械設備費 研究に使用するための機器が対象です。

物件費

機械設備費 研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

実験材料費 研究に使用するための試薬、試料、備品及び資材が対象です。

事業費

実験材料費 研究に使用するための試薬、試料、1 点 5 万円未満の機器、備品及
び資材

経費区分
(費目)

経費の種類
(節)

物件費
（削除）

対象経費

備

考

20

対象経費

備

考

平成２９年度（案）

平成２８年度Ⅱ．研究補助Ⅱ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
（削除）
（削除）
（削除）

・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費 ～ 国内において支払いを必要とする経費
・海外経費 ～ 国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

旅

費

旅

対象経費

基準単価（上限）

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

費
運賃

旅

費

旅

基準単価（上限）

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

費
国内運賃

国内航空賃
（普通席）
日当

対象経費

国内航空賃
（普通席）
4,000 円／日

宿泊料

国内日当

4,000 円／日

国内宿泊料

8,000 円／泊

食費は対象となりません。

食費は対象となりません。

8,000 円／泊補助事業に直接関係があるものに限り対象
です。

学会参加費

国内学会参加費補助事業に直接関係があるものに限り対象です。

任意保険等は対象となりません。

海外航空賃(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

（削除）

海外学会参加費補助事業に直接関係があるものに限り対象
です。

（削除）
航空賃
海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）（削除）
研究に使用するための機器が対象です。
物件費

機械設備費
物件費
研究に使用するための試薬、試料、備品及び資材が対象です。

実験材料費

事業費
研究協力者等
事業費

謝9,000 円／日

金
（削除）

機械設備費

研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材

（追加）

（追加）

謝

研究協力者

9,000 円／日共同研究者以外の外部協力者
（追加）

研究作業者

6,000 円／日

研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者

金･研究活動に必要な協力者が対象です。
･共同研究者は対象者となりません。

（削除）
（削除）

運送料

資料購入費

事業に直接必要な発送経費（郵送料を
含む）
（削除）

（削除）

重量物の運送費も含みます。

･補助事業に直接関係があり専門性が高い
ものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は当該年度のものに限り対象
です。
（削除）

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を
含む）

資料購入費

図書購入費

実験材料費
機器借上料

重量物の運送費も含みます。

･補助事業に直接関係があり専門性が高い
ものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は当該年度のものに限ります。
･研究に使用するための試薬、試料･1 点 5 万円未満の機器、備品及び資材

研究に必要な検査機器等の借上料が対象です。
機器借上料
研究に必要な検査機器等の借上料

印刷費

報告書、研修会用テ
キスト等

委託事業費 ア ン ケ ー ト 調 査 等の集計、外部での実
験作業等

（削除）
･コピー代は対象となりません。
･競輪・オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象です。
･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費が対象です。

21

印刷費

報告書、研修会用テ
キスト等

委託事業費 ア ン ケ ー ト 調 査 等の集計、外部での実験作業（請負契約）
等

印刷物を作成する場合、事業完了時にPDF
データを提出してください。
（追加）･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限ります。
･アンケート調査、データ集計、実験等を外部に委託する場合の経費

平成２９年度（案）

平成２８年度※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費・謝金○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複○経理事務を所属機関に委任する際の事務経費○論文等の投稿料、校閲料（削除）※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費・謝金○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複○経理事務を所属機関に委任する際の事務経費○論文等の投稿料、校閲料○海外での「日当」
、
「宿泊料」
、「運賃」

Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

Ⅲ．緊急的な対応を必要とする事業への支援（１）対象となる法人（１）対象となる法人（２）対象となる事業（２）対象となる事業

上記「振興事業補助」に準ずる。

上記「振興事業補助」に準ずる。

22平成２９年度（案）

平成２８年度

別添４

別添４
公益

公益

補助事業の事業経費の基準

補助事業の事業経費の基準

Ⅰ．施設の建築及び補修

Ⅰ．施設の建築及び補修

１．対象となる事業

１．対象となる事業(１) 施設の建築（新築）(１) 施設の建築（新築）

新たに施設を建築する事業で施設の増改築は除きます。

新たに施設を建築する事業※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められま※ 対象建物及び建物を建てる土地を借入のための担保に供することは認められません。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）

せん。（福祉医療機構からの借入の場合を除きます。
）(２) 施設の補修(２) 施設の補修

競輪・オートレースの補助事業により整備された

競輪・オートレースの補助事業により整備された①自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普及① 自転車・モーターサイクル競技施設及び自転車競技場を中心とした自転車の普促進のための総合的な施設を補修する事業

及促進のための総合的な施設で、その原状回復のため補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業②補助施設のうち、更生保護施設、社会福祉施設を補修する事業

２．対象となる経費(１) 建築２．対象となる経費(１) 建築①設計監理費① 設計監理費②建築整備の実施に必要不可欠な経費②建築整備の実施に必要不可欠な経費③建築時に必要とされる付帯設備費③建築時に必要とされる付帯設備費④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価 5 万円以上を対象とします。）④建築時に必要とされる備品などの初度調弁費（単価 5 万円以上を対象とします。）(２) 補修(２) 補修①設計監理費① 設計監理費②補修の実施に必要不可欠な経費②補修の実施に必要不可欠な経費※ 以下の経費は補助の対象外となります。

※ 以下の経費は補助の対象外となります。

① 既存建物の買取りに係わる経費① 既存建物の買取りに係わる経費② 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費② 土地の取得、造成、外構工事及び造園に係わる経費③ 既存施設及び設備の撤去費③ 既存施設及び設備の撤去費④ 付帯設備のみの経費④ 付帯設備のみの経費

１． 建築基準単価（新築）１． 建築基準単価（新築）

鉄

筋

コ

ン

鉄
木

ク

リ

ー

ト

骨
造

及

び

軽

量

鉄

骨

造

178

造

162

造

145

建築基準単価建築基準単価建築物の主要構造部の構造区分（注１） 1 ㎡当たりの基準単価（千円）（注２）（注３）

建築物の主要構造部の構造区分（注１） 1 ㎡当たりの基準単価（千円）（注２）（注３）
鉄

23

コ

ン

鉄
木

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築にあたっては、上記建築基準単価によらず、１台当たりの基準単価を複層型は 72 千円、平面型は 43 千円とする。

筋

ク

リ

ー

ト

骨
造

及

び

軽

量

鉄

骨

造

178

造

162

造

145

（注１） 建築物の主要構造部の構造は、建築基準法施行令によります。
（注２） 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設の建築にあたっては、上記建築基準単価によらず、１台当たりの基準単価を複層型は 72 千円、平面型は 43 千円とする。

平成２９年度（案）

平成２８年度※※（注３） ① 実際の単価 が上表より低い場合は、その実際の単価によります。

（注３） ① 実際の単価 が上表より低い場合は、その実際の単価によります。

※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１ｍ２当たりの単価※（建築工事見積総額―付帯設備工事費）÷延べ床面積＝１ｍ２当たりの単価② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 自動火災報知機設備･ 非常用照明設備･ 非常通報装置設備･ 消火設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用② 基準単価には建物の機能に必要不可欠な次の費用を含みます。
･ 設計監理費･ 電気設備･ 給排水衛生換気設備･ ガス設備･ 自動火災報知機設備･ 非常用照明設備･ 非常通報装置設備･ 消火設備･ リフト（乗用以外）設備の工事の各々に要する費用

２． 付帯設備基準単価（新築）２． 付帯設備基準単価（新築）

施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。
付帯設備名

施設の建築をする際、下表の付帯設備名に限り、各基準内において建築費に加算することができます。

基準単価（上限）

備

考

付帯設備名

暖冷房設備

基準単価（上限）

建築基準単価の 9%･暖房設備のみの場合･床暖房のみの場合

建築基準単価の 9%･冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･冷房設備のみの場合

建築基準単価の 11%･暖冷房設備の場合･暖冷房設備の場合
建築基準単価の 13%

建築基準単価の 13%･暖冷房に床暖房併設の場合･暖冷房に床暖房併設の場合
4 停止 １基につき 6,900 千円
3 停止〃
6,600 千円
2 停止〃
6,300 千円

エレベーター設備

小型（積載 200kg／3 人乗）の場
合１基につき 2,000 千円

合併処理槽設備

定員 1 人当たり

100 千円

4 停止 １基につき 6,900 千円
3 停止〃
6,600 千円
2 停止〃
6,300 千円
小型（積載 200kg／3 人乗）の場
合１基につき 2,000 千円･JIS 算定対象人員･処理槽本体、標準工事費を含む･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 10,000 千円を限度とする

スプリンクラー設備

合併処理槽設備

定員 1 人当たり

100 千円･JIS 算定対象人員･処理槽本体、標準工事費を含む･処理排水 BOD・20PPM･1 施設当たり 10,000 千円を限度とする

スプリンクラー設備

１㎡当たりの基準単価

14,200 円

１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場
合）9,000 円設置面積のみを対象とする

３． 施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連
施設

考

暖冷房設備

･暖房設備のみの場合･床暖房のみの場合

エレベーター設備備

基準面積(㎡)

１㎡当たりの基準単価

14,200 円

１㎡当たりの基準単価（水道直結型スプリンクラー設備の場
合）9,000 円設置面積のみを対象とする

３． 施設の建築基準（対象施設、基準面積、初度調弁費、上限金額）○公益の増進関連

初度調弁費(千円)

施設

自転車・モーターサイクル

基準面積(㎡)
自転車・モーターサイクル(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000 千円）(1) 自転車・モーターサイクル競技施設（上限金額：150,000 千円）

24

初度調弁費(千円)平成２９年度（案）
施設

平成２８年度

基準面積(㎡)

初度調弁費(千円)

施設

基準面積(㎡)

文教・社会環境

文教・社会環境(2) 更生保護施設（上限金額：100,000 千円）
更生保護施設－更生保護施設職員
宿舎－

初度調弁費(千円)(2) 更生保護施設（上限金額：100,000 千円）－

更生保護施設－更生保護施設職員
宿舎－

1 施設当たり(3) 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）(3) 自転車・モーターサイクルの交通マナー対策に資する施設（上限金額：１施設 50,000 千円）○社会福祉の増進関連○社会福祉の増進関連施設

基準面積(㎡)児

初度調弁費(千円)

施設

童

児

(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
1 名当たり童

1 名当たり1 名当たり

129

25.9

150
を加算

心理療法室を整備する場合

子育て支援ショートステイ
1 名当たり
居室を整備する場合

11.38
を加算

子育て支援ショートステイ
1 名当たり
居室を整備する場合

11.38
を加算

親子生活訓練室を整備する
1 施設
場合

29.8
を加算

親子生活訓練室を整備する
1 施設
場合

29.8
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

地域子育て支援スペースを
1 施設
整備する場合80.3を加算

地域子育て支援スペースを
1 施設
整備する場合

80.3
を加算

1 施設

児童養護施設子育て支援ショー
1 名当た 112
トステイ居室を整
り
を加算
備する場合

1 名当たり地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治療施設

情緒障害児短期治療施設付属学習施
設

1 施設

1 名当たり36.8

1 名当たり

129

150
を加算

児童養護施設子育て支援ショー
1 名当た 112
トステイ居室を整
り
を加算
備する場合

1 名当たり本体施設とのネットワーク
500のための映像情報関係機器を加算を整備する場合

地域小規模児童養1 名当たり護施設

25.9

1 名当たり30.7

情緒障害児短期治
療施設

129

230
を加算

－

1 施設

129

1 名当たり心理療法室を整備する場合

心理療法室を整備する場合

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

情緒障害児短期治療施設付属学習施
設

1 施設

129

本体施設とのネットワーク
500のための映像情報関係機器を加算を整備する場合1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

1 名当たり

129

230
を加算

－

1 名当たり児童自立支援施設

36.8

児童自立支援施設
通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

通所部門を整備す 1 名当た
108
る場合
り
を加算

(2) 児童福祉施設（上限金額：80,000 千円）
１世帯

通所部門を整備する場合

１名当たり

14.6
を加算

通所部門を整備す 1 名当た
108
る場合
り
を加算

(2) 児童福祉施設（上限金額：80,000 千円）
60.4

子育て支援ショートステイ １ 世 帯 当 た居室を整備する場合
り

37.92
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

母子家庭等子育て支援室を １ 世 帯 当 た
整備する場合
り

9.4
を加算

１世帯

１世帯

129

子育て支援ショー
1 世帯当
トステイ居室を整
たり
備する場合

112
を加算

母子生活支援施設

児童厚生施設

初度調弁費(千円)(1) 虐待から子どもを守る施設（上限金額：80,000 千円）
25.9

心理療法室を整備する場合

施設

基準面積(㎡)

1,000

60.4

子育て支援ショートステイ １ 世 帯 当 た居室を整備する場合
り

37.92
を加算

乳幼児健康支援一時預かり
1 名当たり保育室を整備する場合

7.2
を加算

母子家庭等子育て支援室を １ 世 帯 当 た
整備する場合
り

9.4
を加算

１世帯

129

子育て支援ショー
1 世帯当
トステイ居室を整
たり
備する場合

112
を加算

母子生活支援施設

基準面積(㎡)－

母子家庭等子育て
1 世帯当
支援室を整備する
たり
場合

44
を加算

初度調弁費(千円)
1 施設当たり

施設

1,000

25

児童厚生施設基準面積(㎡)－

母子家庭等子育て
1 世帯当
支援室を整備する
たり
場合

44
を加算

初度調弁費(千円)
1 施設当たり1,000

平成２９年度（案）1 名当たり知的障害児施設

平成２８年度23.8

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する １施設
場合

1 名当たり1 名当たり知的障害児施設

129

100
を加算

23.8

強度行動障害特別処遇事業のための居室等を整備する １施設
場合

1 名当たり

129

100
を加算

福祉型児童発達支援センター－

1 施設当たり

1,000

福祉型児童発達支援センター－

1 施設当たり

1,000

医療型児童発達支援センター－

1 施設当たり

1,000

医療型児童発達支援センター－

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

盲・ろうあ児施設 1 名当たり1 名当たり129

1 名当たり129

重症心身障害児施設

1 名当たり129

1 名当たり129

盲・ろうあ児施設 1 名当たり

23.9

100 名以下の場合

1 名当たり重症心身障害児施
設

39.7

超えた人数分
1 名当たり

19.7

第1種

27.9

収容人員が 101 名以上の場合

1 名当たり100 名以下の場合

1 名当たり39.7

収容人員が 101 名以上の場合

超えた人数分
1 名当たり

19.7

第1種

27.9

第2種

24.4

1 名当たり
第2種

24.4

自閉症児施設

自閉症児施設1 名当たり強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場 1 施設
合（第 2 種）

100
を加算

84.4

ショートステイ施
1 名当たり設

11

1 名当たり児童自立援助ホー1 名当たり
ム

23.3

自立訓練棟

－
障

129
強度行動障害特別処遇事業のための居室を整備する場 1 施設
合（第 2 種）児童家庭支援セン
1 施設
ター

84.4

118

ショートステイ施
1 名当たり設

11

1 名当たり118

1 名当たり129

児童自立援助ホー1 名当たりム

23.3

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

自立訓練棟

1 施設当たり

1,000

1 施設当たり

1,000

1 施設当たり

1,000

1 名当たり129

1 施設当たり

1,000

障

300

1 施設当たり

1,000

39.7
－

障害者地域活動拠
1 施設
点施設※

300

(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円）－

障害者福祉ホーム 1 名当たり

害 者

(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）(2) 障害者のための施設（上限金額：50,000 千円）
障害者グループホ
ーム

－

害 者

障害者地域活動拠
1 施設
点施設※

100
を加算

児童家庭支援セン
1 施設
ター(1) 障害者の地域活動のための施設（上限金額：50,000 千円）

作業所

23.9

1 施設当たり1,000

障害者グループホーム

1 名当たり129

障害者福祉ホーム 1 名当たり

1 施設当たり

1,000

作業所

－
39.7
－

(3) 障害のある青少年の健全育成のための施設〔私立特別支援学校〕（上限金額：80,000 千円）(3) 障害のある青少年の健全育成のための施設〔私立特別支援学校〕（上限金額：80,000 千円）(4) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）(4) 補助犬の繁殖・訓練・ケア施設（上限金額：50,000 千円）※「障害者地域活動拠点施設」とは、障害者総合支援法の「地域活動支援センター」に、「障害者が自ら行う地域活動」の拠点となる機能を付加した施設です。
・施設の仕様には、以下の２点に注意して下さい。
（１）「地域活動支援センター」の機能に必要十分な施設であること。
（２）（１）に加えて、「障害者が自ら行う地域活動」に必要な施設であること。

４． 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）

４． 施設の補修基準（対象施設、補修対象、上限金額）
施設

補修対象

※「障害者地域活動拠点施設」とは、障害者総合支援法の「地域活動支援センター」に、「障害者が自ら行う地域活動」の拠点となる機能を付加した施設です。
・施設の仕様には、以下の２点に注意して下さい。
（１）「地域活動支援センター」の機能に必要十分な施設であること。
（２）（１）に加えて、「障害者が自ら行う地域活動」に必要な施設であること。

上限金額

施設

50,000 千円

自転車・モーターサ
イクル競技施設

上限金額

走路のひび割れ及び保護シーリング

走路のひび割れ及び保護シーリング
自転車・モーターサ
イクル競技施設

補修対象

30,000 千円
付属建物：漏水している屋根、外壁の補修

付属建物：漏水している屋根及び外壁の補修

26

平成２９年度（案）

平成２８年度

自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コ
ース及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必自転車競技場を中要不可欠とされる補修
心とした自転車の普及促進のための･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振総合的な施設興普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修

自転車競技関連施設（ロードレースコース、ＭＴＢ用コ
ース及びＢＭＸ用コース）の路面整備及び安全確保に必自転車競技場を中要不可欠とされる補修
心とした自転車の普及促進のための･訓練施設（付属建物含む）及びサイクルスポーツの振総合的な施設興普及に係わる施設の補修･上記施設で必要な関連機械器具の補修

更生保護施設、社会
漏水している屋根及び外壁の補修
福祉施設

更生保護施設、社会
漏水している屋根、外壁の補修
福祉施設※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として１５年※ 補修の対象事業は、上記施設であって、施設取得後、完成後引き渡しから原則として１５年以上（自転車・モーターサイクル競技施設の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除以上（自転車・モーターサイクル競技施設の走路、自転車競技場を中心とした総合的な施設を除く。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響がく。）を経過し、屋根、屋上の防水及び走路等の老朽化を放置すると、施設機能に重大な影響が生じ、補修が必要な場合。

生じ、補修が必要な場合。

Ⅱ．事業経費の基準

Ⅱ．事業経費の基準

１． 公益・社会福祉の増進

１．

公益・社会福祉の増進

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

（削除）

・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。

（削除）

・国内経費

～

国内において支払いを必要とする経費

（削除）

・海外経費

～

国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)
旅

費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）

運賃

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

備考
･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。

旅

費

旅

費

国内航空賃
（普通席）

（削除）

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

食費は対象となりません。
任意保険等は対象となりません。
（削除）

航空賃

（削除） 委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費
物品購入費 事業に直接必要な物品の
購入費

事業費

委員手当
（削除）

謝

金

9,000 円／回
（削除）

･医 師
50,000 円／日･弁護士･通訳･講習会・セミナー等における講師・出演者等

看護師

基準単価（上限）運賃

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。

国内航空賃
（普通席）

日当

物件費

対象経費

12,000 円／日

交通費

日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

物件費

物品購入費 事業に直接必要な物品の購入費･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した場合が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりませ
ん。

事業費

委員手当

当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

27

謝金･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

委員会に出席するための 1,000 円／回
交通費

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象です。

･講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専 門家に依頼 した場合 が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

食費は対象となりません。

1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材委員長

10,000 円／回

委9,000 円／回員･医 師
50,000 円／日
･弁護士
（追加）
･講習会・セミナー等における講師・出演者等

看護師

12,000 円／日･委員会の委員として学識者又はこれに準ずると認められる者に委嘱した
場合･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。
･講師・出演者等とは、講習会、セミナー等に学識者（これに準ずると認められる者）又は、それを職業とする専 門家に依頼 した場合 が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。
当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

平成２９年度（案）

平成２８年度

専門的な業務に従事す 9,000 円／日
る者･学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

専門的な業務に従事す 9,000 円／日
る者･学識者又はこれに準ずると認められる者に依頼した場合が対象です。
･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。

研究員手当 調査研究、開発研究に直 9,000 円／日
接従事する研究者に対する手当

博士の学位を有する者、若しくは当該法人において研究員の役職を有し、十分な研究実績を有する者が対象です。

研究員手当 調査研究、開発研究に直 9,000 円／日
接従事する研究者に対する手当

博士の学位を有する者（又は、博士課
程修了者）、若しくは補助先において研究員の役職を有する者であって、十分な研究実績を有する者が対象です。

臨時傭役費 事業を実施する上で直 6,000 円／日
接必要なアルバイトの
日当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

臨時傭役費 事業を実施する上で直 6,000 円／日
接必要なアルバイトの
日当･交通費を含む額です。
･同一人で年間最大 200 日が対象です。
･当該法人の役職員は対象となりません。

車両借上料 自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、機材・備品 セミナーその他の事業借上料のために、その期間中一時的に借上げるための経費借上げた車両が使用した高速道路料
金、一時的な駐車場代も対象です。

車両借上料 自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、機材・備品 セミナーその他の事業借上料のために、その期間中一時的に借上げるための経費借上げた車両が使用した高速道路料
金、一時的な駐車場代も対象です。

会場費

自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場借上げ、会場設営等、会場使用に係わる経費

看板代等は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

会場費

自転車・モーターサイク
ル競技大会、イベント、講演会、講習会、研修会、セミナーその他の行事を開催する場合の会場借上げ、会場設営等、会場使用に係わる経費

看板代等は、競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む。
）

重量物の運送費も含みます。

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を含む。
）

重量物の運送費も含みます。

製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣
料、メダル、トロフィー、
教材、ＣＤ、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品等の購入費
原稿料

原稿料／速記料

翻訳料

英文和訳

製作備品費 ゼッケン、スタッフ衣
料、メダル、トロフィー、
教材、ＣＤ、公益・社会福祉に資するための用具及び事業に直接必要な製作備品等の購入費
2,500 円／400 字 イラスト・グラフ等文字数を換算できないものは対象となりません。

原稿料

原稿料／速記料

2,600 円／400 字 ･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額です。
英語以外の外国語の和 3,200 円／400 字
（削除）
訳

翻訳料

英文和訳

和文英訳

4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）

英語以外の外国語の翻 5,400 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
訳
（削除）

（削除）

印刷費

報告書、ポスター、パン
フレット、チラシ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン
料（発送経費を含む。
）

消耗品費

事業に直接必要な備品
の購入経費

（削除）

2,500 円／400 字 （追加）2,600 円／400 字 ･翻訳と同時に原稿を作成する場合も同額とします。
英語以外の外国語の和 3,200 円／400 字･翻訳を本業とすることを証明出来る
訳
者。
和文英訳
4,800 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
英語以外の外国語の翻 5,400 円／(400 字又は 200 ﾜｰﾄﾞ）
訳

（削除）

通訳料

通訳料

･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対
象です。

印刷費

報告書、ポスター、パン
フレット、チラシ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン
料（発送経費を含む。
）

消耗品費

事業に直接必要な備品
の購入経費

28

100,000 円／日･この金額によることが難しいものについては、依頼する業務の内容及びその者の学識経験等を勘案して本財団が査定する額とします。
･通訳を本業とすることを証明出来る者。
･コピー代は対象となりません。
･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

平成２９年度（案）
委託事業費 アンケート調査、データ

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象です。

集計、ホームページ作
成、イベントの運営等を外部に委託する経費
（削除）

（削除）

平成２８年度
委託事業費 アンケート調査、データ

当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り
対象とします。

集計、ホームページ作
成、イベントの運営等を外部に委託する経費（削除）

委託調査費 調査事業を外部に委託 事業項目毎の補する場合の経費
助対象経費総額の 50％未満

映像制作費 映画、ビデオ・ＤＶＤ制
作、字幕翻訳、画像加工のための経費

映像制作費 映画、ビデオ・ＤＶＤ制
作、字幕翻訳、画像加工のための経費

事業普及費 ･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･新聞、雑誌におけるイベントの開催告知事業普及費 ･ 映画、テレビ、ラジオの番組制作・提供･新聞、雑誌におけるイベントの開催告知競技運営費 自転車・モーターサイク
ル競技大会における、警備、ドーピング検査等、競技運営に直接必要な経費

食費は対象となりません。

競技運営費 自転車・モーターサイク
ル競技大会における、警備、ドーピング検査等、競技運営に直接必要な経費

給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英
資金、弔慰金

給付金

人命救助に係わる殉難者の家族に対する育英
資金、弔慰金

保険料

会費を徴収しない競技
のみを対象

保険料

会費を徴収しない競技のみを対象※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の事務所の借室料及び事務所経費（削除）

食費は対象となりません。

※ 次の経費は対象となりません。
○事業者の国内・海外事務所の借室料及び海外事務所経費○事業者が調査研究を行うに当たり、事業の中心となる調査研究そのものは外部に委託し、事業者は実質的に委託先の審査のみ行っている場合の委託調査費○同一日、同一人の「日当」、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複○同一日、同一人の「日当」、「委員手当」、「謝金」、「研究員手当」、「臨時傭役費」の重複（削除）※「東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた自転車競技の競技力向上（強化指定選手遠征）に資する事業」については、上記表にある『経費の種類（節）』のうち「旅費」、「航空賃」、「謝金」、「車両借上料」、「運送料」、「通訳料」のみ対象となります。

２． 新世紀未来創造プロジェクト

２． 新世紀未来創造プロジェクト

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・対象となる経費は、補助事業の実施に必要不可欠な経費に限ります。

・事業経費基準は、「１．公益・社会福祉の増進」に準じます。（ただし、「研究員手当」、・事業経費基準は、「１．公益・社会福祉の増進」に準じます。（ただし、「研究員手当」、「消耗品費」、「競技運営費」、「給付金」を除く。）「消耗品費」、「委託調査費」、「競技運営費」、「給付金」を除く。）

・以下の経費も対象となります。
経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費
保険料

・以下の経費も対象となります。
対象経費

備

考

事業に直接必要な機材や備品の購入費

経費区分
(費目)

経費の種類(節)事業費

消耗什器備品費事業の実施期間中、児童・生徒等の生命、身体の安全を守る
ための経費

保険料

Ⅲ．医療機器の整備

対象経費

備

考

事業に直接必要な機材や備品の購入費事業の実施期間中、児童・生徒の生命、身体の安全を守るための経費

Ⅲ．医療機器の整備

3,000 千円以上 50,000 千円以下であり、難病及び希少難病の研究に必要不可欠な機器に限ります。

3,000 千円以上 50,000 千円以下であり、難病及び希少難病の研究に必要不可欠な機器に
限ります。

29

平成２９年度（案）

平成２８年度Ⅳ．検診車の整備

Ⅳ．検診車の整備
種類

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

基準単価（千円）

備

考種

62,000
検診車

検診車

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするもの
であること

類

基準単価（千円）

胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車

62,000

胃部Ｘ線デジタル検診車

50,000

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）43,000備考

生活習慣病又は職業病の検診を目的とするもの
であること

胃部Ｘ線デジタル検診車

50,000

胸部Ｘ線デジタル検診車（高圧）43,000婦人検診車

50,000

（削除）

婦人検診車

50,000

乳房用Ｘ線撮影装置を搭載したものであること

循環器検診車16,800

上記検診の補完を目的とするものであること

循環器検診車16,800

上記検診の補完を目的とするものであること

Ⅴ．福祉車両の整備

Ⅴ．福祉車両の整備（１）対象となる車両（１）対象となる車両① 道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』① 道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
と記載）② 訪問入浴車以外は社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両② 訪問入浴車以外は社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両が対象です。
ただし、福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象
福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象となりま外とします。
せん。
③ 移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人③ 移送車１、２、３は、法定の社会福祉施設を有する法人に限り対象です。
（２）対象となる経費
車両本体価格、特別装備、盗難防止装置及びＪＫＡ指定の補助標識注 1 の表示に係わる
経費注 2 が対象です。
（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
（注 2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車
経費及びこれに係わる消費税等）は対象となりません。
種

類

訪問入浴車

特別装備

概

要

入浴サービス設備

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有す
る車両
移送車１
１ 「助手席リフトアップ」又 助手席もしくはセカンドシートが車両のは「セカンドシートリフト 外側に回転し、低い位置まで下がる特別
アップ」のいずれかの装備 装備

移送車２
２ 車いす仕様（スロープ式） 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車３３

車いす仕様（リフト式） 車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

排気量クラス(cc) 基準単価（千円）

660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200

660 以下（軽）1,200

661～1500

1,400

1501～2000

種

類

訪問入浴車

特別装備

概

要

入浴サービス設備

訪問先で入浴サービスを行うため、特別装備として「入浴サービス設備」を有す
る車両
移送車１
１ 「助手席リフトアップ」又 助手席もしくはセカンドシートが車両のは「セカンドシートリフト 外側に回転し、低い位置まで下がる特別
アップ」のいずれかの装備 装備

排気量クラス(cc) 基準単価（千円）

660 以下（軽）3,900

661～2000

4,200

660 以下（軽）1,200

661～1500

1,400

2,000

1501～2000

2,000

2001～3000

2,700

2001～3000

2,700

660 以下（軽）1,500

660 以下（軽）1,500

661～1500

1,800

661～1500

1,800

1501～2000

2,500

1501～2000

2,500

2001～3000

3,300

2001～3000

3,300

660 以下（軽）1,500

660 以下（軽）

1,500
1,600

661～1500

移送車４
４ 送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両（ワゴンタイプに限る）（２）対象となる経費
車両本体価格、特別装備、盗難防止装置及びＪＫＡ指定の補助標識注 1 の表示に係わる
経費注 2（注 1）補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
（注 2）自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車
経費及びこれに係わる消費税等）は対象外とします。

移送車２２ 車いす仕様（スロープ式） 車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

移送車３３

車いす仕様（リフト式） 車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗り降りできる特別装備

1,600

661～1500

1501～2000

2,300

1501～2000

2,300

2001～3000

3,000

2001～3000

3,000

1400～2000

1,700

2001～3000

2,300

1400～2000

1,700

2001～3000

2,300

移送車４
４ 送迎用の乗用車で、乗車定員 7 人以上、10 人以下の車両（ワゴンタイプに限る）

30

平成２９年度（案）

平成２８年度Ⅵ．福祉機器の整備

Ⅵ．福祉機器の整備（１）対象となる機器（１）対象となる機器法人の所有する施設の利用者が必要とするリハビリ機器、特殊浴槽、介護機器（

法人の所有する施設の利用者が必要とするリハビリ機器、特殊浴槽、介護機器

介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）、授産機器

介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）、授産機器① リハビリ機器、特殊浴槽、授産機器は当該事業に必要不可欠で、事業費総額が 1,000① リハビリ機器、特殊浴槽、授産機器は当該事業に必要不可欠で、事業費総額が 1,000

千円以上 10,000 千円以下であること

千円以上 10,000 千円以下であること② 介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当該事② 介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）は当該事

業に必要不可欠で、事業費総額が 1,000 千円以上 2,000 千円以下であること

業に必要不可欠で、事業費総額が 1,000 千円以上 2,000 千円以下であること（２）対象となる経費（２）対象となる経費

機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用

Ⅶ．復興支援事業

Ⅶ．東日本大震災復興支援事業
東日本大震災復興支援事業

・対象となる経費は、復興支援活動に直接必要となる経費に限ります。
経費区分
(費目)
旅

（

費

物件費

経費の種類
(節)
旅

費

建築費

物品購入費
事業費

A.専門業務謝金B.事務局スタッフ人件費

C.臨時傭役費

借上料

運送料

印刷費

対象経費

基準単価（上限）

・震災復興支援活動に直接必要となる以下の経費を対象とします。
経費区分
(費目)

備考

･運賃
･国内航空賃（普通席）･ガソリン代･高速道路料金･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
宿泊料
8,000 円／泊
食費は対象となりません。
応急仮設拠点施設の･建物の機能に必要不可欠な費用を建築（プレハブ又は現含みます。
地の木材等を活用し･事業実施前後の撤去費用は含みまた施設）
せん。
事業に直接必要な物
1 点 5 万円以上の機器、備品及び資品の購入費材が対象です。
専門家（コーディネー 12,000 円／日･コーディネータ（現地での管理・
タ、カウンセラー、看調整）、カウンセラー等の専門家
護、介助、通訳、経営を依頼した場合が対象です。
コンサルティング等）･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。
･被災地及び被災者受入地域での活9,000 円／日動に直接関わる事務局スタッフ人
件費が対象です。
･補助金総額の 50%以内とします。
アルバイトの日当
6,000 円／日
･交通費を含む額です。
･当該法人の役職員は対象となりません。
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内とします。
事務所の光熱水費は対象となりま事務所・会議室借上料
せん。
車両及び通信機器、テント等事業･車両借上料に直接必要な物のレンタル経費及･機材・備品借上料
びバス等のチャーター代、借上車両のガソリン代、高速道路料金、
一時的な駐車場代が対象です。
事業に直接必要な発重量物の運送費も含みます。
送経費（郵送料を含む。）･コピー代は対象となりません。
報告書、ポスター、パ･競輪･オートレースの補助事業でンフレット、チラシ、あることが示されているものに限
冊子等を発行する上り対象です。
で必要な印刷、製本、

31

旅

費

物件費

経費の種類
(節)
旅

費

建築費

物品購入費
事業費

A.専門業務謝金B.事務局スタッフ人件費

C.臨時傭役費

借上料

運送料

印刷費

対象経費
･運賃
･国内航空賃（普通席）･ガソリン代･高速道路料金

基準単価（上限）

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりません。
宿泊料
8,000 円／泊
食費は対象となりません。
応急仮設拠点施設の･建物の機能に必要不可欠な費用を建築（プレハブ又は現含みます。
地の木材等を活用し･事業実施前後の撤去費用は含みまた施設）
せん。
事業に直接必要な物
1 点 5 万円以上の機器、備品及び資品の購入費
材
専門家（コーディネー 12,000 円／日･コーディネータ（現地での管理・
タ、カウンセラー、看調整）、カウンセラー等の専門家
護、介助、通訳、経営を依頼した場合。
コンサルティング等）･当該法人の役職員、派遣社員は対象となりません。
･被災地及び被災者受入地域での活9,000 円／日動に直接関わる事務局スタッフ人
件費を対象とします。
･補助金総額の 50%以内であること。
アルバイトの日当
6,000 円／日
･交通費を含む額。
･当該法人の役職員は対象となりません。
上記 A+B+C の合計額が補助金総額の 70%以内であること。
事務所の光熱水費は対象となりま事務所・会議室借上料
せん。
･車両及び通信機器、テント等事業･車両借上料に直接必要な物のレンタル経費。
･機材・備品借上料･バス等のチャーター代･借上車両のガソリン代、高速道路
料金、一時的な駐車場代事業に直接必要な発重量物の運送費も含みます。
送経費（郵送料を含む。）･コピー代は対象となりません。
報告書、ポスター、パ･競輪･オートレースの補助事業でンフレット、チラシ、あることが示されているものに限
冊子等を発行する上り対象です。
で必要な印刷、製本、

平成２９年度（案）

平成２８年度

デザイン料（発送経費
を含む。
）
保険料

デザイン料（発送経費
を含む。
）
(削除)

消耗什器
備品費

委託事業費

アンケート調査、デー
タ集計、ホームページ
作成、イベントの運営
等を外部に委託する
経費

復興活動する人を対象とした保険料が対象です。
復興活動に直接必要な備品に係る経費が対象です。（作業着等衣料品・生活用品、事務用品、材料費等を含む。）
補助金総額の 50%以内とします。

（削除）

Ⅷ．研究補助720 円／(人・年間) 復興活動する人を対象とした保険料。
復興活動に直接必要な備品に係る経費。（作業着等衣料品・生活用品、事務用品、材料費等を含む。）

保険料
消耗什器
備品費

アンケート調査、デー
補助金総額の 50%以内とする。
タ集計、ホームページ
作成、イベントの運営
等を外部に委託する
経費※ 上記経費の支払・請求にあたっては、証憑を確認する際に、所定の様式に従った記載書類の提出が必要となります。
委託事業費

Ⅷ．研究補助・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
（削除）
（削除）
（削除）

・対象となる経費は、補助事業の研究活動に直接的に必要な経費に限ります。
・海外経費が含まれる場合は、国内経費と海外経費とに分けて表記してください。
・国内経費 ～ 国内において支払いを必要とする経費
・海外経費 ～ 国外において支払いを必要とする経費

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

経費区分 経費の種類
(費目)
(節)

旅

費

旅

費

対象経費

基準単価（上限）

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるものに限り対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

運賃

旅

費

旅

費

国内航空賃
（普通席）

物件費

日当

4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊金

研究協力者等

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を
含む）

資料購入費

（削除）

消耗品費

事業に直接必要な備品の購入経費

機材・備品
借上料
印刷費

9,000 円／日

航空賃

研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材が対象です。

物件費･研究活動に必要な協力者が対象です。
･共同研究者は対象者となりません。

事業費

重量物の運送費も含みます。

･補助事業に直接関係があり専門性が高い
ものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は当該年度のものに限り対象です。

･コピー代は対象となりません。

金4,000 円／日

宿泊料

8,000 円／泊

食費は対象となりません。
補助事業に直接関係があるものに限り対象です。
･任意保険等は対象となりません。
･支度金等は対象となりません。

海外航空賃(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

研究に使用するための 1 点 5 万円以上の機器、備品及び資材
研究協力者等

運送料

事業に直接必要な発送経費（郵送料を
含む）

資料購入費

図書購入費

消耗品費

事業に直接必要な備品の購入経費

機材・備品
借上料
印刷費

32

日当

物品購入費

謝

研究に必要な機材・備品等の借上料が対象です。
報告書、ポスター、

備考･運賃は公共交通機関で算出基礎が証明できるもののみ対象です。
･タクシー代、特別車両料金は対象となりま
せん。

運賃

学会参加費

任意保険等は対象となりません。
（削除）

物品購入費

謝

食費は対象となりません。
補助事業に直接関係があるものに限り対象
です。

海外航空賃
(ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄｴｺﾉﾐｰ）

事業費

基準単価（上限）

国内航空賃
（普通席）

学会参加費

（削除）

対象経費

9,000 円／日･共同研究者以外の外部協力者･研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者

重量物の運送費も含みます。

･補助事業に直接関係があり専門性が高い
ものに限り対象です。
･一般的な雑誌類、フィクションの類は対象となりません。
･年間購読料は当該年度のものに限ります。

研究に必要な機材・備品等の借上料

報告書、ポスター、･コピー代は対象となりません。

平成２９年度（案）

平成２８年度

パンフレット、チラ
シ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む）･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

パンフレット、チラ
シ、冊子等を発行する上で必要な印刷、製本、デザイン料（発送経費を含む）･競輪･オートレースの補助事業であることが示されているものに限り対象です。

委託事業費 アンケート調査、データ集計、イベントの運営等を外部に委託する経費･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象です。

委託事業費 アンケート調査、データ集計、イベントの運営等を外部に委託する経費･当該事業に必要不可欠で、委託することの説明を十分にできるものに限り対象とします。

※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費・謝金○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複○経理事務を所属機関に委任する際の事務経費○論文等の投稿料、校閲料※ 次の経費は対象となりません。
○代表研究者･共同研究者の人件費・謝金○有料出版物の刊行費用○大学等の研究室に通常配備されている機器･備品類（パソコンを含む）○同一日、同一人の｢日当｣、「謝金」の重複○経理事務を所属機関に委任する際の事務経費○論文等の投稿料、校閲料

Ⅸ．非常災害の援護

Ⅸ．非常災害の援護（１）対象となる法人（１）対象となる法人① 定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人① 定款に定める目的達成のために、非常災害時の救援物資の購入、管理、輸送、供与
又は貸与を行う法人であって、本財団が定めた法人② 定款に定める目的達成のために、非常災害時の災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人であって、本財団が定めた法人② 定款に定める目的達成のために、非常災害時の災害救助、救援及び復旧、復興活動を行う法人であって、本財団が定めた法人（２）対象となる事業（２）対象となる事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護・復旧・復興に直接寄与する事業法人が主体的に取組み、被災者・被災地域への援護・復旧・復興に直接寄与する事業

Ⅹ．緊急的な対応を必要とする事業への支援

Ⅹ．緊急的な対応を必要とする事業への支援（１）対象となる法人（１）対象となる法人（２）対象となる事業（２）対象となる事業

上記「公益の増進」、「社会福祉の増進」に準ずる。

上記「公益の増進」、「社会福祉の増進」に準ずる。

33

平成２９年度（案）

平成２８年度別添５
機械 公益 別添５
機械 公益
平成２９年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査 平成２８年度補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」審査要項
要項

１．選定基準１．選定基準

公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が行う平成２９年度の補助方針に定める「緊公益財団法人ＪＫＡ（以下「本財団」という。）が行う平成２８年度の補助方針に定める「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、通急的な対応を必要とする事業への支援」とは、社会的情勢の変化などに取組む事業であって、通常の要望スケジュールでは対応できない事業であり、その結果、事業の実施又は効果等を逸して常の要望スケジュールでは対応できない事業であり、その結果、事業の実施又は効果等を逸してしまうおそれがある事業を対象としている。

しまうおそれがある事業を対象としている。

なお、「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは早期に実施する必要があり、かつ次になお、「緊急的な対応を必要とする事業への支援」とは早期に実施する必要があり、かつ次に掲げる５要件に合致する補助事業であるものとする。

掲げる５要件に合致する補助事業であるものとする。

(１) 迅速に対応することが必要な事業であること。

(１) 迅速に対応することが必要な事業であること。

(２) 機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施することができる。

(２) 機動的に予算措置を講じることによって、早期に事業実施することができる。

(３) 当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体で(３) 当該事業を行う具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体で

ある。

ある。

(４）毎年恒例的に実施されている事業ではないこと。

(４）毎年恒例的に実施されている事業ではないこと。

(５）過去において否採択とされた事業でないこと。

(５）過去において否採択とされた事業でないこと。

２．事業期間

２．事業期間平成３０年３月３１日までに完了すること。

平成２９年３月３１日までに完了すること。

３.応募要件

３.応募要件（１）要望書類（１）要望書類① 補助金交付要望書（社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応し① 補助金交付要望書（社会的情勢の変化に対応する必要があり、かつ実施時期に対応しなければ事業効果が得られない理由書を添付のこと）

なければ事業効果が得られない理由書を添付のこと）② 事前計画・自己評価書② 事前計画・自己評価書③ 補助事業の概要③ 補助事業の概要④ 事業者の概要④ 事業者の概要⑤ 事業経費比較表⑤ 事業経費比較表

⑥ その他

⑥ その他

（２）要望書の提出等（２）要望書の提出等

要望書の提出にあたっては、本財団は当該要望に係る書類の審査を行うため、速やかにヒアリング等を実施する。なお、要望書の申請は平成２９年４月１日以降随時受付とする。

要望書の提出にあたっては、本財団は当該要望に係る書類の審査を行うため、速やかにヒアリング等を実施する。なお、要望書の申請は平成２８年４月１日以降随時受付とする。

４.その他

４.その他

申請その他の事項については補助方針による。

申請その他の事項については補助方針による。

５.適用

５.適用

平成２９年４月１日から適用する。

平成２８年４月１日から適用する。

34

平成２９年度補助方針の見直しについて 【案】

資料４〔機械関連〕（１）規程改正に伴い『機械工業振興補助事業』を『機械振興補助事業』に改めました。

（２）≪「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新≫及び≪自転車・モーターサイクルの技術革新≫について、補助率を３／４から４／５に引き上げました。
（３）東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援について、対象範囲を分かりやすくするために『自転車競技に関する機材等の性能向上に資する取組み』という表記としました。
（４）≪国際競争力強化に資する標準化の推進、人材の育成・交流等≫について、補助率を２／３から３／４に
引き上げました。
（５）≪公設工業試験研究所等が主体的に取組む共同研究≫について、上限金額を１００万円から３００万円に引き上げました。
（６）≪研究補助≫について①≪個別研究≫の上限金額を３００万円から５００万円に、また≪若手研究≫の上限金額を１００万円から２００万円にそれぞれ引き上げました。
②研究者が新技術及び新製品の実用化を目的として行う研究を支援するために≪開発研究≫として新たにメニュー化し、その補助率を１／１、上限金額を１，０００万円としました。（単年度の研究のみ対象）③同一研究者における重複しての要望は認めないことを明文化しました。

H28/7/8

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

1平成２９年度補助方針の見直しについて 【案】〔公益関連〕（７）東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援について、対象範囲を分かりやすくするために『自転車競技の競技力向上等に資する事業』という表記としました。
（８）『施設の補修』の上限金額を３，０００万円から５，０００万円に引き上げました。
（９）被災地域の復興・再生に寄与する活動に対する支援について、その名称を≪東日本大震災復興支援事業≫
から≪復興支援事業≫に改め、『平成２８年熊本地震』を対象に加えることとしました。

H28/7/8

平成28年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会

2

参考資料

補助事業者プレゼンテーション資料
徳島県立工業技術センター

補助事業名
平成26年度公設工業試験研究所等における機械等設備拡充補助事業
事業項目名

高機能素材や省力化システムの開発に関する調査研究徳島県立工業技術センター
機械技術担当 課長 森本 巌

7. 分野別の事業トピック（機械工業振興補助）（1） 重点事業：公設工業試験研究所等における機械等設備拡充事業等
新産業の創出につながる調査研究事業 （H26年度事業）（補助金額：4,000千円）

徳島県
１．ダイナモ
試験システムを用いた小型
電動駆動機
器の開発

地元企業との共同研究において、ク
ローラ型電源運搬車両を開発し技術移転を行った。

実用機器として雪ダンプの試作依頼がありフィールド検証を実施。現在農業適応の開発を検討中。
(H28.5現在)

２．CFRP等高
機能材料の
電気化学的
評価

異種材料と組み合
わせなど用途拡大を促進した。

CFRTPと金属（軟鋼、Al、黄銅）のガルバニック腐食
評価へ用途拡大を図り、経済産業省の補助事業「戦略的基盤技術高度化支援（サポイン）事業」（H27-29年度）の採択につながった。

３．炭素繊維複合材料(CFRP、
CFRTP)の自由曲面を有する三次元深絞り成形システムの開発

これまでにないＣＦＲ
Ｐ製機械部品等の製造の可能性が示
唆され、企業への技
術移転につながった。

CFRP成形時の温度や成形荷
重および金型構造等を調査し、本成果を企業に技術移転。
平成27年度に共同研究でラン
ドセル用金具を試作し、現在メーカーで評価中。(H28.5現在)

H28/6/3

試作機1号機

試作機2号機

深絞り成形システム

平成28年度第1回補助事業審査・評価委員会 評価作業部会

9Tokushima Prefectural Industrial Technology Center

ダイナモ試験システムを用いた
小型電動駆動機器の開発～ 小型ACモータの試作実験 ～H26年度 JKA調査研究
徳島県立工業技術センター

Tokushima Prefectural Industrial Technology Center

背景
徳島県は農林業が盛んであり、エンジン駆動の農機具が多く使用されている。近年、作業員の高齢化により、機器のエンジン始動性や燃料運搬作
業等の困難さが問題となっており、これらの作業の削減や効率化から電動化への要望が急速に高まっている。

重要な要素技術

モータ と モータドライブ

開発課題

 小型かつ軽量 大容量、高トルク
 蓄電池での直流駆動
 本開発における費用、期間での成果達成
 量産時における定格の実現

徳島県立工業技術センター

Tokushima Prefectural Industrial Technology Center

試作品 仕様モータ仕様 （標準品との比較）
モータ種類
定格出力
定格トルク
瞬時最大トルク
定格回転数
トルク定数
定格電流
最大電流
外形寸法
ドライバ仕様
出力方式
入力電圧
定格電流
最大電流
制御方式
指令方式

W
N･m
N･m
rpm
N･m/A
Arms
Arms
mm

開発品
SPM
750
2.38
4.76
3000
0.128
21
42
□87×175

400W標準品
SPM
400
1.91
3.92
2000
0.188
12.5
25
□87×173

3相PWM方式正弦波電流制御
DC22～56V
21.2Arms
42.4Arms
トルク制御／速度制御
アナログ電圧指令型速度／トルク制御
徳島県立工業技術センター

Tokushima Prefectural Industrial Technology Center

試作モータ特性と外観写真
試作成果品
ACモータ

モータドライバ

徳島県立工業技術センター

Tokushima Prefectural Industrial Technology Center

応用例① H26年度技術シーズ創出調査事業

試作品 1号

試作品 2号② H28年度 農林作業に適応するクローラ型小型電動車両の開発
山林に電気を運ぶ運搬車両を開発③ H28年度 徳島県農商工連携事業
20kgのコンテナを積載し、ほ場内を移動可能なキャタピラ型運搬ロボットの試作

徳島県立工業技術センター

Tokushima Prefectural Industrial Technology Center

ご清聴ありがとうございました。

徳島県立工業技術センター

CFRP等高機能材料の
電気化学的評価
機械技術担当 松原敏夫

背景• CFRPの使用拡大 軽量，高比強度• 高価・耐熱性に課題 樹脂，成形法• 従来金属との複合化は必須 電食？
• 定量的な腐食評価技術が必要電食（電解腐食）とは？
• ガルバニック腐食（異種金属接触腐食）
Al側：Alの溶解（Al→Al3++3e-）
水
アルミニウム（Al)
卑

鉄(Fe)
貴

Fe側：水酸化物イオンの生成（H2O+O2+2e-→2OH-）

各種金属材料の電位列(海水中）卑-0.8V :Al合金-0.6V :軟鋼
-0.1V ：ステンレス鋼
0V ：チタン+0.2V：CFRP,黒鉛，
白金
マイナスが大きいほど腐食しやすい貴

電位差が大きいほど電食が激しい→CFRPとの接触部では
腐食が加速

目的
• CFRPと金属の複合化（接着，接合，締結）の際に想定される電食を評価する．

腐食評価方法• 大気暴露試験（数年）• 塩水噴霧試験（数100時間）• 各種ガス腐食試験（数100時間）• 各種溶液浸漬試験（数10時間）• 電気化学測定（数時間）

電気化学測定
電圧（腐食強度）を変化させた時の電流値（腐食量）を測定
試料極：M→Mn+＋ne-

電気化学測定模式図
ArガスによるO2排除

実験外観

実験方法
• 各種ステンレス鋼について，アノード分極測定（5%H2SO4aq.）および孔食電位測定(3.5%NaClaq.）を実施．
表 供試材料
鋼種

Ni

Cr

Mo

結晶構造

301

6-8

16-18

-

オーステナイト304

8-10.518-20-

オーステナイト

310S

19-22

24-26

-

オーステナイト

316

10-14

16-18

2-3

オーステナイト

430

-

16-18

-

フェライト

631

6.5-7.75

16-18

析出硬化

SUS430（16Cr)のアノード分極曲線
1.00E-01

不動態化
電流密度

電流密度, A/cm2

1.00E-02

1.00E-03

1.00E-04

不動態維持
電流密度

1.00E-05

活性域

不動態域

過不動態域

1.00E-06

1.00E-07
-0.6

-0.4

-0.2

0

0.2

電圧, V

0.4

0.6

0.8

1

1.2

アノード分極過程

SUS

活性域

不動態域

過不動態域

SUS

SUS

SUS

試験前 不動態膜の形成 不動態膜の維持
Cr-O主体数nm

不動態膜及び
母材の溶解

SUS631(16Cr-6.5Ni)のアノード分極曲線
1.00E-01

Ni添加による不動態化
電流密度の低下電流密度, A/cm2

1.00E-02

1.00E-03

1.00E-04

1.00E-05

1.00E-06

1.00E-07
-0.6

-0.4

-0.2

0

0.2

電圧, V

0.4

0.6

0.8

1

1.2

SUS304（18Cr-8Ni）のアノード分極曲線
1.00E-01

電流密度, A/cm2

1.00E-02

Ni添加による不動態化
電流密度の低下

1.00E-03

1.00E-04

1.00E-05

1.00E-06

1.00E-07
-0.6

-0.4

-0.2

0

0.2

電圧, V

0.4

0.6

0.8

1

1.2

SUS310S(24Cr-19Ni)のアノード分極曲線
1.00E-01

電流密度, A/cm2

1.00E-02

1.00E-03

1.00E-04

1.00E-05

1.00E-06

Cr添加による不動態維持
電流密度の低下

1.00E-07
-0.6

-0.4

-0.2

0

0.2

電圧, V

0.4

0.6

0.8

1

1.2

アノード分極曲線（まとめ）1.E+00

1.E-01Ni添加
電流密度/A/cm2

1.E-02301

1.E-03

304

Cr添加

310S

1.E-04

316
430
631

1.E-05

1.E-06

1.E-07
-0.6

-0.4

-0.2

0

0.2

0.4

電位/V(Ag/AgCl)

0.6

0.8

1

1.2

孔食とは？

不動態被膜の破壊された場所が局所的に腐食する①不動態被膜の破壊（Cl-存在下では顕著）②局部電池の形成③高濃度Cl-による金属溶解④溶解した金属イオンの加水分解によるpH低下⑤孔食の進行SUS430(16Cr)の孔食電位
1電流密度, A/cm2

0.1

0.01

0.001

0.00010.00001

0.000001

孔食発生0.0000001

1E-08

1E-09
-0.4

-0.3

-0.2

-0.1

0

0.1

電圧, V

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

孔食電位（まとめ）1.E+00電流密度, A/cm2

1.E-0116-0

16-6

1.E-02

Cr,Ni,Mo添加

18-8 16-10-2

1.E-03301

1.E-04304
316

1.E-05430
1.E-06

1.E-07

1.E-08

1.E-09
-0.4

-0.3

-0.2

-0.1

0

0.1

電圧, V

0.2

0.3

0.4

0.5

まとめ
• 電気化学測定により腐食現象を定量的に把握することが可能であった．
• アノード分極曲線について，Ni添加により不動態化電流密度が低下した．またCr添加により不動態化維持電流密度が低下した．
• 孔食電位について，Ni,Cr添加により貴側へ移行した．またMo添加により不動態の補修効果が現れた．

今後の検討項目• CFRPを対極とした実験→炭素繊維の含有率，方向• CFRP/金属複合体での評価→接着，機械締結，接合謝辞• 本研究は公益財団法人JKAの支援をうけて実施しました．

平成27年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択（実施期間：平成27-29年度)「CFRTP専用ファスナーを用いた自動車用CFRTPと異種材料の革新的接合技術の開発」
参画機関：西精工(株)，(株)ヒラノファステック，産総研，徳島大学，徳島工技

自動車を中心にCFRTPの用途拡大 → 新規接合技術の開発

外観

断面拡大

CFRTPに圧入した鉄製ファスナー（開発中）→断面を見ると炭素繊維と金属が接触しており腐食懸念

CFRTP/金属間に発生する異種金属間接触腐食→ 電気化学的評価と低減法の開発を担当

三次元深絞り成形システムを用いたCFRP部品の試作
徳島県立工業技術センター 機械技術担当

小川 仁

CFRPとは・・・・
CFRP(Carbon Fiber Reinforced Plastics)：
炭素繊維強化プラスチック（炭素繊維と樹脂との複合材料）

帝人ＣＭより深絞りとは・・・・
平板素材を雄雌金型（パンチ，ダイ）を用いてプレス加工を行うことにより，自由曲面を有する三次元形状を創成

CFRP製品の市場および同素材の特徴

輸送機

搬送装置

○軽量
○高強度
○熱膨張が少ない○化学的安定性に優れる○電磁波遮断性に優れる（X線は透過する）○減衰特性に優れる
スポーツ，介護用品

自動車におけるCFRP製品の現状『東京モーターショー2015』
本日より東京ビックサイトにて開催

CFRP製品の製造方法

①カット

プリプレグ

②積層

・高価な設備が必要
・単純形状（板，パイプ）が多い
・生産性が低い③成形④仕上げ加工本研究開発の目的

徳島県では大手自動車部品メーカーの下請け企業が多く，金属材料のプレス成形を行う企業が多数存在する．

金属材料のプレス成形で培った技術を生かして，CFRPのプレス成形（絞り成形）を行う企業を育成

本研究開発の進め方

駆動機構：電動サーボプレス
最大加圧力：10kN
加圧速度：0.01～35mm/秒
金型加熱温度：室温～300℃

成形システム

金型

R3mm
成形品のイメージ

R5mm

R10mm

角Rの違いによる成形結果

R15mm

CFRP製品の試作例

自動車分野

雑貨

CFRP応用アタッシュケースの試作

金具（アルミ，ステンレス）についてもCFRP化を検討中