愛媛県教育委員会１月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成20年１月31日（木）午後１時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 山口千穂
委員 和田和子
委員 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
教育長 野本俊二
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
教育次長 菅原正夫
指導部長 平岡長治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 横田 潔
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 堺 雅子
高校教育課長 丹下敬治
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 荒本 司
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 大杉住子
国民体育大会準備室長 岡田清隆 義務教育課指導主事 城戸 茂
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後１時00分開会を宣する。
（2) 12月臨時会及び定例会会議録の承認
委員長 12月臨時会及び定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
（3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○平成20年度文部科学省予算の概要について
教育総務課長 平成20年度文部科学省予算のうち、県及び市町に関係の大きい主要事項について報告する。
教育長 教職員定数の改善について、概算要求では平成20年度から３年間で約２万１千人を増員することが盛り込まれていたが、行政改革推進法において教職員定数を削減することが求められている中、財務省と文部科学省で議論がなされ、主幹教諭の配置に伴う定数改善では、主幹
教 諭 の 授 業 時 数 を 軽 減 し 、 そ の 軽 減 し た 授 業 時 数 を 補 充 す る た め 1,000

人の教員を加配する措置がなされ、今までの例からすれば愛媛県への配分 は 全 国 の 100分 の １ 程 度 で あ る の で 、 仮 に そ れ で 計 算 す る と 10人 程 度の加配が見込まれることから大規模校に主幹教諭を配置したいと考 えている旨、及び外部人材を活用した非常勤講師の配置について、当初は国の 全 額 負 担 で 7,000人 を 配 置 す る 予 定 と な っ て い た が 、 財 務 省 と の 折 衝の過程で配置に要する人件費の３分の２は県に負担が求められることとなり、県の財政状況を考えると新たな県の負担を伴う配置は難しい状況
であるが、県教委としてはこの事業を活用し非常勤講師を配置したい旨説明する。
委 員 長 非 常 勤 講 師 の 配 置 に つ い て 、 7,000人 で は 国 が 全 額 負 担 し て配置することが難しいのであれば、全額負担できる程度まで配置人数を削減するなどして、地方に負担を求めない配置とすべきである旨意見を述べる。
教育長 文部科学省の初等中等教育局関係の予算は、スクールカウンセラー等活用事業など国の補助率が減少しているものが多く、県費負担の増を考えれば国から事業の実施を求められても対応していくことが難しい財政状況であるが、平成20年度予算に向けて、工夫を凝らしながら予算編成に取り組んでいる旨、及びスクールソーシャルワーカー活用事
業は、いじめ、不登校、児童虐待などの問題に対応するため、社会福祉等の専門家の知識・技術を活用する事業で、地方では人材を確保することが難しい面もあるが、県内に推進地域を指定して事業を実施したい旨説明する。
和田委員 国では、食育推進プランの充実について新規事業が盛り込
まれ、教職員定数の改善で栄養教諭の配置が24人増員されているが、本県においても栄養教諭を増員するのか質問する。
教育長 栄養教諭は、配置に要する財政面の問題もあるが、任用試験を実施しており、増員したいと考えている旨説明する。
委員長 単純に教職員定数を改善し、教員を増員して少人数学級を実現することは難しいかもしれないが、小中学校は、小規模校では教員１人当たりの児童生徒が数人であるなど学校の規模によって１人の教員が受け持つ児童生徒数に大きなばらつきがあることから、県全体で均衡を図ることができれば、40人学級よりも少人数の学級とすることも可能と考えるので、市町教委は、このことも踏まえ学校の統廃合を検討してもらいたい旨意見を述べる。
教育長 本県では、35人学級を小学校５年生まで拡大しているが、20年度はさらに６年生まで拡大としたいと考えている旨説明する。
松岡委員 メリハリのある教員給与体系の実現について、主幹教諭や指導教諭はどのような給与体系となるのか質問する。

義務教育課長 教員の給与は、教頭は給料表の３級を、教諭は２級を適用しているが、主幹教諭は、教頭と教諭の間に新たな級を創設して適用予定であり、管理職ではないので管理職手当は支給されない旨、及び指導教諭の給与体系については、国からは何も示されていない旨説明する。
教育長 副校長の設置について、県内の市町教育長会議で議論を行ったが、直ちに県内に設置すべきという意見はなく、副校長の設置に伴う教員の加配措置がなされていない現状で、授業を行う教員を減らし管理職を増やすことは適当でないと考えるので、来年度は設置を見送りたい
旨説明する。
○教育再生会議の第三次報告について
教育総務課長 平成19年12月25日に取りまとめられた教育再生会議 の第三次報告の概要について報告する。
○カナダの教育活動研修結果について義務教育課長 カナダの教育活動研修に参加した指導主事から報告させる旨述べる。
城戸指導主事 平成19年11月14日から25日までの12日間、県内の17名の教員を含む19名が、カナダの国語力・読解力の育成の在り方について研修した内容について概要を報告する。
委員長 カナダは多民族国家なので、多くの言語が学校で使用され、学校教育も難しいと思うが、学校の様子はどうか質問する。
城戸指導主事 子どもたちは、数箇月でお互いがコミュニケーションを図れる力を身に付けるようである旨説明する。
委員長 カナダは、優れた読解力の育成に向けた取組が充実されているようで、日本も国語力の育成に向けた取組が必要であると感じる旨意見を述べる。
山口委員 カナダでは、図書館の運営経費に税金だけでなく多くの寄附金が使われていたり、地域の人々が図書館の運営に参加したりするなど、地域の関心が高いと感じる旨意見を述べる。
城戸指導主事 訪問した図書館には、地域の人々が私財を投入し図書館の整備に貢献していると感じられる空間もあって、地域にとって大切なことは地域を挙げて支えていくという意識が人々にあると感じた旨説明する。
和田委員 カナダの図書館は、図書が充実していてとてもすばらしい環境であると感じること、日本の学校の図書館は大規模校でも図書が少ないと思うので、地域や大学の図書館と連携して図書の活用が図れる仕組みを整えてもらいたい旨意見を述べる。
委員長 教員としての指導法の形ができている教員に対して、新しい手法を指導していくことは難しいと思うが、今回の研修を生かし、教員の資質・能力の向上に取り組んでもらいたい旨意見を述べる。
（4） 議 事
議案審議
委員長 議案第１号を上程する。
〇議案第１号 愛媛県県立学校教職員設置規則等の一部を改正する規則について
委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴い、教育委員会規則において引用していた改正前の学校教育法施行規則の規定がずれることから、改正後の同規則の条項に改正するため、愛媛県県立学校教職員設置規則等の一部を改正する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第２号を上程する。
〇議案第２号 愛媛県県立学校教育課程基準の一部を改正する訓令について委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備等に関する省令の施行に伴い、教育委員会訓令において引用していた改正前の学校教育法施行規則の規定がずれることから、改正後の同規則の条項に改正するため、愛媛県県立学校教育課程基準の一部を改正する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する
専決処分の承認
委員長 専決処分について報告を求める。
○教職員の報賞について義務教育課長 死亡した公立中学校教員に対し、愛媛県教職員報賞規程に基づき報賞することについて、愛媛県教育委員会教育長専決規則に基づき専決処分した旨報告し、承認を求める。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
委員長 議事を閉じる旨宣する。

（5）その他〇教職員の給与について委員長 協議題の説明を求める。
教育総務課長 財政構造改革基本方針による県全体の給料及び管理職手当の給与カットについて、平成19年10月に見直された中期財政見通しにおいて見込まれる多額の財源不足に対応するため、平成20年度及び平成21年度については職員の給与を平成19年度と同額の給与削減額とせざるを得ない状況であること、知事部局では、この修正方針を受け給与カットの準備を進めていること、及び教職員の給与について、これらの状況を踏まえ給与カットの準備を進めていきたい旨説明する。
委員長 意見を求める。
教育長 歳入面では、三位一体改革に関連して地方交付税が想定以上に減額される一方、歳出面では、厳しいシーリングを掛け削減に取り組んでいるものの、社会保障関係費が毎年30億円程度増加しており、歳入が減少し歳出が増加している財政状況では、平成20年度も職員の給与について45億円の給与カットをお願いせざるを得ない状況である旨説明する。
委員長 教職員に痛みを強いることになり申し訳ないと思うが、厳しい県の財政状況を考えるといたしかたないと考える旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
（6）閉 会
委員長 午後２時25分閉会を宣する。
以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。