ESG management

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VisionStrategy

ESG
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Stakeholders

Financialinformation

デンカグループコンプライアンス
当社および当社の持分法適用会社での品質不適切行為ならびに当社青海工場での事故におきまして、被害者の方々を含む関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと誠に申し訳なく、衷心よりお詫び申し上げます。
当社グループは二度とこのような事態を起こさぬよう原因究明と再発防止に取り組んで参ります。
当社グループでは、「コンプライアンス」
を法令・社内規程・社会規範を遵守することと広く定義したうえで、取締役会が設置し社長を委員長とする、デンカグループ倫理委員会が、グループ全体のコンプライアンスに対する取り組みを統括しています。企業倫理と一般法令・環境・品質・労働安全衛生・人権等にかかる各種のコンプライアンスリスクに対し、当社の管理部門各部は、最新法令・判例・他社事例等の情報収集、グループ共通ルール・全社共通規程を含む各種規則の制定・改訂、教育・研修、モニタリング・監査など、各種の予防策の立案と実施に努めています。
また、本社管理部門の活動に加え、各事業所・各グループ会社は、社外専門家との連携活動を含め、各分野において平時からコンプライアンスリスクの低減に努めています。
当社グループは、今回の問題を受け、管理部門各部における全グループレベルでの活動に加え、当社の各事業所やグループ会社においても、デンカのコアバリューである
「挑戦」
「誠実」
「共感」の精神に基づき、グループ全体で全従業員が「自分事」として法令遵守を実現できるよう、一層のコンプライアンスの徹底に真摯に努めていきます。

デンカグループ・ビジネス行動基準

社長

取締役会は、国内外のデンカグループ各社の役職員によるコンプライアンスを確実にし、ステークホルダーからの信頼を得るため「デンカグループ倫理規定」を定めています。
さらに、法務部（倫理委員会事務局）は、「デンカグループ倫理規定」の内容を更に具体化した「デンカグループ・ビジネス行動基準（Standards of BusinessConduct）」を定めています。
これは、デンカグループの経営理念・価値観を実践するためにデンカグループの役員・従業員に求められる、人権尊重や腐敗防止を含むグローバル水準の行動基準（ガイドライン）を定めたものです。

デンカグループのコンプライアンス推進体制
当社は、取締役会が制定した「デンカグループ倫理規定」・「職務基準書」などのグループ共通ルールに基づき、グループレベルでのコンプライアンスの徹底を図っています。取締役会は、デンカグループにおけるコンプライアンスを実現するためデンカグループ倫理委員会を設置し、本委員会は、コンプライアンス推進計画等コンプライアンス全般について審議を行います。同時に、取締役会は、コンプライアンスを統括する執行役員（チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO））と法務・内部統制・総務・秘書担当執行役員を定めています。CCOは、デンカグループのコンプライアンスに関する問題を統括し、法務・内部統制・総務・秘書担当執行役員は、法務部や内部統制部等の活動を通じて国内外のデンカグループに対するコンプライアン監査等委員会

取締役会

業務執行の監督業務執行の監督

取締役

各執行役員

デンカ株式会社 各管理部門
法務部・内部統制部・人財戦略部・環境保安部・品質保証部等

デンカグループ倫理委員会
委 員 長：社長
常任委員：総務担当執行役員・人事担当執行役員・常勤の監査等委員である取締役・法務部長・内部統制部長・人財戦略部長・コーポレートコミュニケーション部長等

チーフ・
コンプライアンス
オフィサー
（CCO）

事務局：法務部長・監査等委員会室長

デンカグループ・ヘルプライン

業務執行の監督

グループ・コンプライアンス
デンカ株式会社の従業員

コンプライアンス違反の通報

子会社の取締役および従業員ス体制の強化を推進しています。

デンカレポート2023 統合報告書

77

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デンカグループ・ヘルプライン

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通報数の推移Financialinformation

Stakeholders

内部通報の内訳（2019年度〜2022年度累積）30

デンカグループ倫理委員会は、国内外グループ企業のコンプライアンス違反を早期発見、是正する

25

ため、消費者庁のガイドラインに準拠したグループ内部通報制度「デンカグループ・ヘルプライン」を20運営しています。

15

25
20

2122

不正行為
11%

その他
7%

人事・労務・服務規律46%

10

国内外のグループ企業の役員・従業員（派遣社員等契約形態を問わず）と、それらの同居の二親等5以内の家族、および公益通報者保護法が定める退職者は、コンプライアンス違反を発見した際、「デ0

ンカグループ・ヘルプライン」
を利用して、いつでも、日・英・中いずれかの言語で、匿名でも顕名でも、デンカグループ倫理委員会に報告することができます。

口として西村あさひ法律事務所と専門事業者）を用意しているだけでなく、通報者の身元を秘密として保持する義務、通報者に対する報復行為の禁止、これらの義務違反に対する厳格な処分等をグ
ループ共通ルールで定めています。法務部も、各種コンプライアンス研修においてこれらの点を周知徹底し、内部通報制度に対する信頼維持と利用促進を図っています。
この結果、「デンカグループ・ヘ

350
300
250

2021年

2022年

ハラスメント36%0

むらまつま り291※通報受理時の通報内容に基づく分類であり、認定された事実関係を必ずしも反映しません。

253

100

います。

村松 麻里

303

150

50

法務部

318

200

ルプライン」
は活発に利用されており、デンカグループのコンプライアンスの実効性向上に寄与して全世界のデンカグループに対するグローバルコンプライアンス集合研修について

2020年

連結従業員数/通報1件の推移

デンカグループ倫理委員会は、複数の通報受付窓口（社内窓口として本委員会事務局等を、外部窓

コラム ■

2019年

2019年

2020年

2021年

2022年

デンカグループに対するE-Learningの実施

たけいち あおい

法務部

竹市 葵

法務部は、
「デンカグループ・ビジネス行動基準」及

私は、法務部で、デンカグループの非財務価値を向び各国諸法令の遵守を目的として、国内外のデンカ上させるため、国内外のデンカグループの役職員にグループ拠点へ赴き、コンプライアンス研修を実施し向けて 、コンプライアンスのE-learning教育を実ています。研修は、法務部員によるビジネス行動基準施しています。
「デンカグループ・ビジネス行動基準」

及び現地法律事務所による現地法に関する講習かの内容、個別の法令分野の教育を、効率的かつ効果らなり、拠点のリスク状況に合わせて効果的な内容的にグループに浸透させるための工夫を日々重ねなとなるよう調整しています。

がら、毎年実施していきます。

デンカレポート2023 統合報告書78

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Report storyVision

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Stakeholders

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デンカパフォーマンスエラストマーの環境経営推進について
デンカパフォーマンスエラストマーLLC（略称DPE）
は、米国ルイジアナ州でクロロプレ

加えて、DPEは、デュポン社からの工場取得以降、クロロプレンモノマーの排出基準を一貫して遵守しンゴムを製造するデンカのグループ会社です。1969年にデュポン社が操業を開始したておりますが、デンカグループの環境負荷低減方針の下、さらなる排出量の削減のため、自主的にクロロプレンゴム製造工場を2015年にDPEが取得し、世界に向けて製品を出荷してい3,500万米ドル以上の投資による排出量削減設備を導入し、クロロプレンモノマーの排出量85％削減ます。

を達成しました（2014年度との比較）。
現在も種々改善を行い排出量を継続的に削減しています。

DPEは、デンカグループの環境負荷低減方針の下、環境法令が定める化学物質の排出

DPEは、前記の2010年にEPAが行ったクロロプレンモノマーの毒性評価の見直しを求め、EPAに対し、基準を遵守するとともに、排出物、廃棄物を極力低減させることに取り組んでおります。

生理学的薬物動態（PBPK）モデルを考慮に入れた「見直し要請（Request for Correction/RfC）」
を2021年7月15日に行いました。
これに対してEPAは、EPAのクロロプレンモノマーに関する毒性評価の基現在、DPEは、米国デュポン社及びその関係会社とともに、複数の訴訟を受けておりま礎となった、統合リスク情報システムの発がんリスク評価およびその補足資料記載の結論は、EPAの情報す。
これらの訴訟は、工場周辺に居住する住人が、工場から排出されたクロロプレンモノ品質ガイドライン（2002年、米国で作成）と一貫性があるという理由により、科学情報のアップデートがマーによって、身体的、財産的、精神的損害を被っているとして損害賠償等を請求していあっても直ちに毒性評価値を見直さないとして、2022年3月14日にRfCの却下を公表しました。

るものです。
このためDPEは2022年6月10日に「再考要請（Request for Reconsideration/RfR）」を提出しました
これらの訴訟に関連して、米国環境保護庁（EPA）は、2015年12月に、National Airが、EPAは2022年10月19日付で再考要請を却下するレターをEPAの公式ホームページに公開しましToxics Assessment（NATA：国家大気有害物質評価）を公表し、その中でルイジアナた。
これを受け、DPEは、2023年1月11日付でEPAに対して「クロロプレンモノマー毒性評価の正当な州ラプラスに所在するDPEのクロロプレンゴム製造工場周辺が米国内で高い発がんリ見直し」を求め訴訟を提起しました。

スクを有する地域とされました。
このNATA評価において、EPAが2010年に統合リスク情報システム（IRIS / Integrated Risk Information System）に基づき実施したクロ

その後、DPEは、EPAを代理した米国司法省（DOJ）
から、2023年2月28日付で「クロロプレンモノマーロプレンモノマーの毒性評価データが用いられました。
DPEは、そのデータにおいて毒の排出に起因する危険を排除すること」を求める提訴を受けており、これに続き、2023年3月20日付

性が過剰に評価されているものと考えております。

で、同内容により仮処分の申し立ての提起を受けました。

クロ ロプ レン モノマ ー の 健 康リスクにつ い ては 、国 際 合 成 ゴム 生 産 者 協 会

これらDOJによる訴訟および仮処分申し立てを踏まえ、同じ論点を争う複数の訴訟を集約するため、（International Institute of Synthetic Rubber Producers）の資金提供の下、ピッツ

2023年4月11日にDPEはEPAへの訴訟を取り下げ、DOJによる2件の提訴において、引き続き最新のバーグ大学の研究者が実施し2020年12月に更新された疫学的研究では、米国におけ科学に基づく正当な毒性評価の見直しを求めていくことに注力することにいたしました。

るクロロプレンモノマーを取り扱う施設で従事した作業員約7,000名を70年近くにわたり追跡調査した結果、肺がん及び肝臓がんによる死亡率は、クロロプレンモノマーへ

デンカグループは、ESG基本方針のもと、すべての人々の人権を尊重するとともに、環境保全に努めなの暴露と関連が無いと結論づけられました。
本調査は2000年末までのデータをもとにがら各地域の法令・文化を遵守した企業活動を行っています。
引き続き、当社は最新の科学に基づく環2007年に得られた同様の調査結果を追跡調査したもので、2017年までの17年分の作境負荷低減を目指すDPEの取り組みを支援してまいります。
詳細は当社ウェブサイトに掲載するニュー業員の健康調査に関するデータが追加されています。

スリリース※をご覧ください。

また、ルイジアナ州腫瘍統計局からは、同工場のある地域の発がん率は同州全体の発がん率に比べ大きな差異が見られなかったことが公表されています。

※2019年6月19日、2020年2月14日、6月8日、6月19日、8月7日、12月17日、2021年3月2日、6月22日、7月20日、2022年4月28日、6月17日、10月28日、2023年1月13日、3月6日、4月21日付ニュースリリース

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