松伏町土地開発公社情報公開要綱
平成１７年５月１１日
理事

長

決裁

（趣旨）
第１条 この要綱は、松伏町情報公開条例（平成１６年松伏町条例第２５号）第２５条の規定に基づき、松伏町土地開発公社（以下「公社」という。
）において情報公開を実施するにあたり、文書の開示等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「文書等」とは、公社の役員及び職員（以下「役職員」という。
）が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。
以下同じ。
）であって、公社の役職員が組織的に用いるものとして、公社が保有しているものをいう。
（公社の責務）
第３条 公社は、文書等の公開制度の円滑な運用を図り、町民が公社に関する正確でわかりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう努めるものとする。
（適正な申請及び使用）
第４条 この要綱により文書等の公開の申請をしようとするものは、適正にこれを行うとともに、これによって得た情報を適正に用いなければならない。
（文書等公開の申出ができるもの）
第５条 次に掲げるものは、公社に対して文書の公開の申出をすることができる。
（１）町内に住所を有する者（２）町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（３）町内に存する事務所又は事業所に勤務する者（４）町内に存する学校に在学する者（５）前各号に掲げるもののほか、公社が行う事務又は事業に利害関係を有する個人及び法人その他の団体

（文書等公開申出の手続）
第６条 前条の規定による文書等の公開の申出（以下「公開申出」という。
）をしようとするものは、文書等公開申出書（様式第１号。以下「公開申出書」という。
）を公社に提出しなければならない。
（文書等の公開）
第７条 理事長は、公開申出があったときは、公開申出に係る文書等に次のいずれかに該当する情報（以下「非公開情報」という。
）が記録されている場合を除き、公開申出者に対し当該文書等を公開するものとする。
（１）法令又は条例（以下「法令等」という。
）の規定により、公開することができないと認められる情報（２）
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお、個人の権利利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により、又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が役職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち当該役職員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分並びに当該役職員の氏名に係る部分であって公にしても当該役職員の個人の権利利益を害することがないと認められるもの（３）法人その他の団体（以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、公開することが必要であると認められる情報を除く。
（４）公社の内部又は公社と他団体との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより率直な意見の交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれ、又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるもの（５）公社が行う事務又は事業に関する情報であって公開することにより、次に掲げるものその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
ア 調査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は訴訟に係る事務に関し、公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害し、若しくは特定のものに不当な利益又は不利益を生じさせるおそれ
ウ 調査研究に関する事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれエ 人事管理に関する事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（６）公社の要請を受けて、個人又は法人等から公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないとされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公開することが必要であると認められるものを除く。
２ 公開申出に係る文書等の一部に非公開情報か記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開申出者に対し当該非公開情報に係る部分を除いた部分につき公開しなければならない。
（文書等の存否に関する情報）
第８条 公開申出者に対し当該公開申出に係る文書等が存在しているか否かを答えるだ
けで非公開情報を公開することとなるときは、当該文書等の存否を明らかにしないで当該公開申出を拒否することができる。
（公開申出に対する決定等）
第９条 公社は、公開申出書の提出があったときは、当該提出のあった日から起算して１５日以内に公開申出に係る文書等を公開するかどうかの決定を行うものとする。ただし、事務処理上の困難その他正当な事由があるときは、当該期間を延長することができる。この場合において、公社は、公開申出者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
２ 公社は、公開申出に係る文書等の全部又は一部を公開するときは、全部又は一部を公開する旨の決定（以下「公開決定」という。
）をし、公開申出者に対し、速やかにその旨並びに公開をする日時及び場所を文書等公開決定通知書（様式第２号）又は文書等一部公開決定通知書（様式第３号）により通知しなければならない。
３ 公社は、公開申出に係る文書等の全部を公開しないとき（前条の規定により公開申出を拒否するとき及び公開申出に係る文書等を保有していないときを含む。
）は、公開しない旨の決定(以下｢非公開決定｣という。)をし、公開申出者に対し速やかにその旨を文書等非公開決定通知書（様式第４号）により通知しなければならない。
４ 公開申出に係る文書等に公社、国、地方公共団体及び申出者以外のもの（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、公開決定又は非公開決定（以下｢公開決定等｣という。
）をするに当たって当該情報に係る第三者に対し文書等の表示その他必要な事項を通知し、文書等公開決定等に係る意見書（様式第５号）を提出する機会を与えることができる。
（文書等公開の実施）
第１０条 公開申出に係る文書等を公開することと決定したときは、公開申出者に対し速やかに当該文書等の公開をしなければならない。
２ 文書等の公開の実施は、文書の閲覧、写しの交付又は視聴による。
３ 閲覧又は視聴の方法による文書等の公開に当たっては、当該文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、当該文書の写しによりこれを行うことができる。
（費用負担）
第１１条 文書等公開に係る手数料は、無料とする。ただし、前条の規定により写しの交付を受けるものは、別に定めるところにより当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（文書等の管理）第１２条 公社は、この要綱の適正かつ円滑な運用に資するため、文書等を適正に管理するものとする。
（法令等との調整）
第１３条 法令等の規定により、文書の閲覧又は交付の手続が定められているときは、当該法令又は条例の定めるところによる。

（不服の申出）第１４条 公開申出者は、公開申出に対する決定について不服があるときは、公社に対して不服の申出をすることができる。
２ 前項の申出は、公開決定等を知った日から６０日以内に、しなければならない。
３ 第１項の申出は、公開決定等があった日から１年を経過したときは、することができない。
（情報提供等の推進）第１５条 公社は、業務、財務等に関する資料で、理事長の定めるものを備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
２ 公社は、前項に規定するもののほか、町民に対し積極的に情報を提供するよう努めるものとする。
（松伏町長による指導等）
第１６条 公社は、この要綱の実施に関し必要があるときは、松伏町長に対し指導、助言等を求めることができる。
（委任）第１７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成１７年６月１日から施行する。
２ この要綱は、この要綱の施行の日以降に作成し、又は取得した文書等について適用する。

別表（第１１条関係）区分写しの交付に要する費用

単 色用紙１枚につき１０円

多 色用紙１枚につき５０円