変動金利定期預金規定
1.

（預金の支払い時期）
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。

2.

（自動継続）(1) この預金を自動継続とする場合は、通帳または証書記載の満期日にあらかじめ指定された方法により利息を指定口座に入金するか、または元金に組み入れて前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその 6 か月後の応答日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（M 型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申し出てください。この申し出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
3.

（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、またはこの証書と引き換えに、当店で返却します。
4.

（利率の変更）この預金の利率は、預入日（自動継続をしたときはその継続日。4.および 5.(1)において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応答日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応答日を満期日とする預入金額に応じた自由金利型定期預金（M 型）（ただし、自由金利型定期預金の預入最低金額以上のこの預金については自由金利型定期預金）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別の定めをしたときは、その定めによるものとします。

5.

（利息）

(1) この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率(上記4.により利率を変更したときは、変更後の利率。自動継続後の預金については上記 2.(2)の利率。
以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。)によって計算し、満期日以後に支払います。
なお、預入日の 3 年後の応答日を満期日とした複利型のこの預金の利息は、6 か月複利の方法により計算します。
ただし、預入日の 1 年後の応答日から預入日の 3 年後の応答日までの日を満期日とした単利型のこの預金の利息の支払いはつぎによります。

1

① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応答日を「中間利払い日」とし、預入日または前回の中間利払い日からその中間利払い日の前日までの日数(以下「中間利払い日数」といいます。)および通帳または証書記載の中間利払い利率（上記 4.により利率を変更したときは、変更後の利率に 70％を乗じた利率。自動継続後の預金の中間利払い利率は、継続後の預金の利率に 70％を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切り捨てます。）
によって計算した中間利払い額(以下「中間払い利息」といいます。)を、利息の一部として支払います。
② 中間利払い日数および約定利率によって計算した金額ならびに最後の中間利払い日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払い利息（中間利払い日が複数ある場合は各中間払い利息の合計額）を差し引いた残額（以下「満期払い利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
(2) この預金の利息の支払いは、あらかじめ指定された方法により、つぎのとおり取り扱います。
① 指定口座に振替る場合には、中間払い利息は中間利払い日に、満期払い利息は満期日にそれぞれ指定口座へ入金します。
② 満期払い利息をこの預金の元金に組み入れる場合には、満期日に組み入れて自動継続します。
③ 中間払い利息を現金で受け取る場合には、中間利払い日以降とし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに預金店に提出してください。
(3) 利息を指定口座に入金できず現金で受け取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに預金店に提出してください。
(4) この預金を自動継続とした場合、継続を停止したときの利息（中間払い利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(5) この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(6) この預金を第 11 条第 1 項により満期日前に解約する場合には、その利息はつぎのとおり支払います。
① 預入日（自動継続したときは最後の継続日。以下同じです。
）の 6 か月後の応答日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の 6 か月後の応答日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間払い日数およびつぎの預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払い日から解約日の前日までの日数およびつぎの預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切り捨てます。
）によって計算（複利型については、6 カ月複利の方法によります。
）した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払い利息（中間利払い日が複数ある場合は各中間払い利息の合計額）との差額を清算します。

2

A．
預入日の 1 年後の応答日から預入日の 3 年後の応答日の前日までの日を満期日とした預金の場合
a

6 か月以上 1 年未満

約定利率×50％b

1 年以上 3 年未満

約定利率×70％B．
預入日の 3 年後の応答日を満期日としたこの預金の場合
a

6 か月以上 1 年未満

約定利率×40％b

1 年以上 1 年 6 カ月未満

約定利率×50％

c 1 年 6 か月以上 2 年未満

約定利率×60％

d 2 年以上 2 年 6 カ月未満

約定利率×70％e 2 年 6 か月以上 3 年未満

約定利率×90％(7) この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
6.

（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 11 条第 5 項第 1 号、第 2 号 A から E および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第 5 項第 1 号、第 2 号 A から E または第 3 号
A から E の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

7.

（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、各種預金について、以下の事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。

(1) 引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます。
）(2) 手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）(3) 預金者等から、各種預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（各種預金が休眠
預金等活用法第 3 条第 1 項にもとづく公告（以下、本項において「公告」といいます。
）の対象となっている場合に限ります。
）① 公告内容に関する事項（最終異動日等に関する事項、休眠預金等移管金の納期限、休眠預金等代替金の支払いに関する事項等）② 公告の対象となる預金であるかの該当性③ 預金者が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地(4) 預金者等からの申し出にもとづく預貯金通帳または証書の発行、記帳（記帳する取引がなかった場合を除く）もしくは繰越があったこと。
(5) 預金者等からの申し出にもとづく契約内容または顧客情報の変更があったこと。
（当行が把握できる方法によるものに限ります。
）(6) 総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと。
8.

（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) 各種預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
3

① 前条に掲げる異動が最後にあった日。
② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日。
③ 当行が預金者に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④ 預金に該当することとなった日。
(2) 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、各種預金について支払が停止された場合、当該支払停止が解除された日。
③ 各種預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分の対象となった場合、当該手続が終了した日。
④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります。
）
当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日。
⑤ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じた場合、他の預金に係る最終異動日。
9.

（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) 各種預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづき各種預金に係る債権は消滅し、預金者は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
(2) 前項の場合、預金者は、当行を通じて各種預金に係る休眠預金代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 第 1 項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、預金者は、休眠預金等活用法第 7 条
第 2 項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
① 各種預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
② 各種預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③ 各種預金に係る休眠預金等代替金の支払を債権の目的とする強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分が行われたこと。
④ 各種預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。

4

(4) 当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者に代わって前項による休眠預金代替金の支払を請求することを約します。
① 当行が各種預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
② 各種預金について、第 3 項第 2 号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金代替金の支払を請求すること。
③ 前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
10. （取引の制限等）(1) 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに応じていただ
けない場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 1 年以上残高のない預金口座は、入金を制限する場合があります。
(3) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4) 第 1 項の各種確認や資料の提出等の求めに対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると当行が判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(5) 第 1 項から第 4 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当行が認めた揚合、当行は当該取引の制限を解除するものとします。
11. （預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を自動継続以外の方法で解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書または通帳とともに預金店に提出してください。
(3) 前項の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続を受けることについて正当な権限を有することを確認するため、本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約および書替継続を行いません。
(4) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 14 条第１項に違反した場合
5

③ 法令で定める本人確認書類等もしくは確認事項、または前条第 1 項もしくは第 3 項で定める当行からの求めによる各種の確認への回答や届出または提出された資料が偽りである場合④ この預金がマネー・ロ一ンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合⑥ 前 5 号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの各種の確認や資料の提出に応じない場合⑦ 前条第 1 項から第 4 項に定める取引の制限が、前条第 5 項により解除されないまま 1 年を経過した場合(5) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はお客さまに通知することなく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより原契約を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① お客さまが取引の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ お客さまが、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
E．その他 A〜D に準ずる行為12. （届出事項の変更、証書の再発行等）(1) 通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに当行所定の書面によって預金店に届出てください。

6この届出の前に生じたお客さまの損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(2) 通帳・証書や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳、証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳・証書を発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
13. （印鑑照合）
証書、払出請求書、諸届けその他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。
14. （譲渡、質入れの禁止）(1) この預金および通帳、証書は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当行がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
15. （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の書類に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに預金店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当します。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅延なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、つぎのとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の負担とします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。

7ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16. （通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17. （成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見が開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記(1)および(2)と同様に当店に届出てください。
(4) 前記(1)から(3)までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。また、預金者の成年後見人等または任意後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合もしくは任意後見監督人の選任がされた場合にも同様に預金店に届出てください。
(5) 前記(1)から(4)までの届出前に生じたお客さまの損害については、当行は責任を負いません。
18. （規定の変更等）(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上8