第31回定時株主総会
インターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年10月１日から2021年９月30日まで）

株式会社セプテーニ・ホールディングス「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

連

結

注

記

表

［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な会社名36社
株式会社セプテーニ、コミックスマート株式会社

３．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）の数
主要な会社名６社

株式会社オープンスマイル、株式会社プライムクロス

４．連結子会社の事業年度等に関する事項
当社と子会社及び関連会社の報告期間の末日が異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
５．会計方針に関する事項（１）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日（支配獲得日）の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しております。
取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。

－1－

・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債
・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債
・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結
財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計
算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合
取引毎に選択しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
（２）外貨換算①外貨建取引外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。

－2－②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
（３）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（４）棚卸資産
棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金
額により測定しております。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づいて算定しております。
（５）金融商品①非デリバティブ金融資産
当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

－3－

非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。
イ．償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
ロ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資
産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された公正価値の変動の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。ただし、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。
ハ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

－4－

②金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したかどうかに基づき評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リス
クが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、残存期間にわたる予想信用損
失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルト
リスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
③非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で当初認識し、償却原価で測定する金融負債の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値から控除しております。
当初認識後は、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク等をヘッジするために各デリバティブ金融商品を保有しております。
デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

－5－

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書
は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ対象
が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
⑤金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

－6－

（６）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び付属設備

３～15年

・器具及び備品

１～20年

減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（７）のれん及び無形資産①のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「５.

会計方針に関する事項（1）企業結合」に記載

しております。のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得
原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資
産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
当社グループ内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費については、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで
期末日毎に減損テストを行っております。

－7－

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウェア

１～５年

償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（８）リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。リースを含む契約の開始日又は再評価日に契約における対価を、IFRS第16号が認めている実務上の便法として、原資産のクラス毎に、非リース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間及び行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしております。
（借手側）①使用権資産リースの開始日に使用権資産を認識しております。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されております。
リースの開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了
時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで減価償却しております。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しております。

－8－

②リース負債
リースの開始日にリース負債を認識しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いておりますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いております。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長
オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料及び早期解約しないことが合理的に確実である場合を除いたリースの解約に対するペナルティの支払額で構成されております。
リースの開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
（９）資産の減損①金融資産
金融資産の減損については、「５.

会計方針に関する事項（5）金融商品載しております。

－9－②金融資産の減損」に記

②非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の他、期末日において、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高
い金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・
イン・フローとは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定
し、事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて減額するように配分されております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
ただし、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

－ 10 －

（10）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（11）引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
（12）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業①売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
②非継続事業
既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事
業分野又は営業地域であるか、若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行っております。

－ 11 －

（13）資本①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
（14）株式に基づく報酬①ストック・オプション制度

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプシ
ョンの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。
②株式報酬制度
当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

－ 12 －

（15）収益
下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、顧客に対して、デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業を提供しております。
①デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業においては、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿及びクリエイティブ、マーケティング支援サービス等の提供を行っております。
媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿された時点で、また、クリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関しては、主に制作物の納品又は役務の提供により当社グループ履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点でそれぞれ収益を認識しております。
デジタルマーケティング事業に係る取引は、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
②メディアプラットフォーム事業
メディアプラットフォーム事業においては、当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配
信・広告出稿及び電子書籍等の提供を行っております。
当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿された時点で、また、電子書籍等の提供に関しては、主に制作物の納品により当社グルー
プ履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益認識しております。
メディアプラットフォーム事業に係る取引は、本人としての性質が強いと判断されることから、収益及び原価を総額表示としております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 13 －

（16）法人所得税
法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに施行若しくは実質的に施行されているものであります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結
納税制度を適用しております。
（17）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）は、親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

－ 14 －

（18）その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
②その他
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しております。
［連結財政状態計算書に関する注記］
１．営業債権から直接控除した損失評価引当金

22,316千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

922,913千円－ 15 －

［連結持分変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

138,916,500株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2020年11月24日
取締役会

普通株式

256,385

１株当たり配当額(円)
2.00

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年11月30日（注）上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。
３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

2021年11月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
435,854

3.40

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月３日（注）上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,913千円が含まれております。
４．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
普通株式

520,000株－ 16 －

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、市場価格リスク）等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（１）信用リスク管理
当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うこと
で、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。
なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した
信用リスクを有しておりません。
連結計算書類に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。
いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。

－ 17 －

（２）流動性リスク管理
当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営
業債務と合わせ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フ
ローや金融機関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモ
ニタリングすること等によりリスク管理を行っております。
（３）市場リスク管理①為替リスク
当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連する為替の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジすること等によりリスク管理を行っております。
②金利リスク
当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動の影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

当該リスクに関しては、金利スワップ取引を用いてキャッシュ・フローを固定化すること等によりリスク管理を行っております。
③市場価格リスク
当社グループは、主に資本性金融商品（株式）から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直す
こと等によりリスク管理を行っております。

－ 18 －

２．金融商品の公正価値等に関する事項（１）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
①現金及び現金同等物、営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
②その他の金融資産、その他の金融負債上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式、投資事
業有限責任組合への出資及び債券に係る公正価値については、評価技法を利用して算定しております。
公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定しております。
変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値
は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（２）金融商品の帳簿価額と公正価値
金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
［１株当たり情報に関する注記］
１．１株当たり親会社所有者帰属持分145円72銭

２．基本的１株当たり当期利益

20円59銭－ 19 －

［重要な後発事象に関する注記］
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、株式会社電通グループ（以下、㈱電通グループ）との間で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約。また、当該契約に基づく資本業務提携は、以下、本資本
業務提携）を締結することを決議いたしました。また、当社は、同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、㈱電通グループの完全子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、㈱電通ダイレクト）との間で株式交換契約（以下、本株式交換契約）を締結し、当社を株式交換完全親会社とし、㈱電通ダイレクト
を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を行うこと、㈱電通グループを割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うこと（以下、本第三者割当）及び㈱電通グループとの間で株式譲渡契約 を 締結 し 、 同社 が 保有 する 株式会社電通 デジタル （ 以下 、 ㈱ 電通 デジタル ） の 普通株式 の 一部
（25.00％）の取得（以下、本株式譲渡）による持分法適用関連会社化についても決議いたしました。
（１）本資本業務提携の目的
当社及び㈱電通グループは、両社グループの連携により、多様な才能を持った人材が集う働きがいあふ
れる組織環境を基盤として、顧客に対して最も優れたソリューションを提供することで業界の発展を牽引する、国内最大のデジタルマーケティングパートナーになることを目指す。
（２）本株式交換に関する事項
当社は、㈱電通ダイレクトとの間で、2022年１月４日付で、本株式交換を実施し、㈱電通グループ
は、㈱電通ダイレクトをして本株式交換を実施させる。
・本株式交換の方式及び効力発生日
本株式交換は、当社を完全親会社、㈱電通ダイレクトを完全子会社とする株式交換です。本株式交換
は、当社及び㈱電通ダイレクトそれぞれの株主総会決議によって、本株式交換契約の承認を受けた上で、2022年１月４日を効力発生日として行う予定です。

－ 20 －

・本株式交換に係る割当ての内容
会社名

当社（株式交換完全親会社）㈱電通ダイレクト（株式交換完全子会社）

株式交換比率１3,274

株式交換により交付する株数

当社普通株式：12,768,600株（注１）本株式交換に係る株式の割当比率（株式交換比率）㈱電通ダイレクト株式１株に対して、当社の普通株式3,274株を割当て交付いたします。
（注２）本株式交換により発行する当社の新株式数
当社は、本株式交換により、当社の普通株式12,768,600株を割当て交付いたします。交付する株式については、当社の自己株式10,724,240株を充当し、新たに普通株式2,044,360株を発行することといたします。
・会計処理の概要
本株式交換は、IFRS第３号「企業結合」に基づく会計処理を適用する見込みであります。会計処理の内容は、［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］に記載の通りであります。なお、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては現段階では未定です。
（３）本第三者割当に関する事項
当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、大要以下の条件で、第三者割当の方法により、当社株
式を㈱電通グループに割り当て、㈱電通グループはこれを引き受ける。
・募集株式数：普通株式 70,118,794株（新株式の発行・発行価額：普通株式１株につき金465円

・資本組入額：普通株式１株につき金232.5円

70,118,794株）

・調達資金の額：32,605,239,210円
・払込期間：2022年１月４日

・資金の使途 ：主として、本株式譲渡による㈱電通デジタルの株式取得のための資金（取得対価は、
31,250百万円）へ充当する予定です。
・その他：①本第三者割当は、本株式交換の効力発生等の一定の前提条件の充足を条件とします。
②本第三者割当は、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生及び2021年12月22日開催予定の当社定時株主総会における本第三者割当関連議案の承認を条件とします。

－ 21 －

（４）本株式譲渡に関する事項㈱電通グループは、2022年１月４日付で、その保有する㈱電通デジタルの普通株式3,675株を当社に譲り渡し、当社はこれを譲り受ける。
・異動前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合
所有株式数

議決権所有割合

異動前

－株

－

異動後

3,675株25.00％（５）業務提携の内容
当社及び㈱電通グループは、本資本業務提携において、以下の業務提携を行う。
①電通グループ及び株式会社セプテーニ間の案件の協業
当社及び㈱電通グループのデジタル広告領域強化に向けて、株式会社電通の従業員の当社グループへの出向等の仕組みを構築するとともに、電通グループのデジタル広告領域において、㈱電通デジタル及び株
式会社セプテーニに依頼する案件のうち、株式会社セプテーニに対して依頼する案件の割合を増加させ、
株式会社セプテーニにおける売上高増加を目指すこと②㈱電通デジタル及び当社グループ間の提携㈱ 電 通 グ ル ー プ は ㈱ 電 通 デ ジ タ ル を し て 、 ま た 、 当 社 はSepteni Japan 株 式 会 社 、 株 式 会 社
FLINTERS、MANGO株式会社及びSepteni Ad Creative株式会社をして、以下の施策を実施させること(a)株式会社FLINTERSによる㈱電通デジタルに対する開発支援等による㈱電通デジタルの開発体制の強化(b)グループ戦略顧客対応及び営業協業の深化(c)㈱電通デジタルと、MANGO株式会社及びSepteni Ad Creative株式会社との間でのオペレーション支援としての連携③㈱電通ダイレクト及び電通グループ間のダイレクトマーケティング領域における提携
電通グループのダイレクトマーケティング領域の強化に向けて、電通グループにおけるダイレクトマー
ケティング領域の顧客を㈱電通ダイレクトが中核を担う方針であることを確認し、案件商流につき別途協議④その他、電通グループ及び当社グループ間における以下の提携（詳細は別途協議）(a)社内外、顧客向けマーケティング／広報の統合戦略(b)デジタル人材の採用、教育、リテンションの統合運営プログラムの検討(c)オンオフ統合マーケティングの協業深化－ 22 －

(d)ツールの相互活用（６）提携の日程
取締役会決議2021年10月28日

本資本業務提携契約締結日

2021年10月28日

本株式交換契約締結日

2021年10月28日

定時株主総会（当社）

2021年12月22日（予定）臨時株主総会（㈱電通ダイレクト）

2021年12月22日（予定）

本株式交換効力発生日

2022年１月４日（予定）

本第三者割当払込期日2022年１月４日（予定）

本株式譲渡実行日

2022年１月４日（予定）－ 23 －

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
イ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。

－ 24 －

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物

４～６年

・その他の有形固定資産

３～20年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。
（２）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、当社の取締役及びグループ執行役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役及びグループ執行役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。

－ 25 －

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。
（２）持株会社としての損益の表示「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。
また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（５）その他
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

［表示方法の変更に関する注記］
１．損益計算書
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「支払手数料」（当事業年度は、7,998千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に［会計上の見積りに関する注記］を記載しております。
［会計上の見積りに関する注記］
関係会社株式の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式関係会社株式評価損2,303,098千円
791,665千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。
実質価額は、決算日までに入手し得る直近の財務諸表を使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項の有無を把握した上で発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定しております。
関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 27 －

［貸借対照表に関する注記］

１．有形固定資産の減価償却累計額

509,178千円

２．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権

2,440,148千円

金銭債務

162,698千円［損益計算書に関する注記］
１．関係会社との取引高
営業収益3,899,443千円

営業費用

38,017千円

営業外収益

32,880千円［株主資本等変動計算書に関する注記］

１．当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

12,463,440株［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産の発生の主な原因
繰延税金資産
賞与引当金

19,589千円

投資有価証券評価損

185,872千円

関係会社株式評価損1,696,759千円

分離先子会社株式

49,218千円

保証金

37,357千円

その他

89,262千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

2,078,059千円△1,984,392千円
93,666千円－ 28 －

［関連当事者との取引に関する注記］
種類

子会社

子会社

子会社

名称

㈱セプテーニコミックスマート㈱㈱TowaStela

議決権等の
所有割合

(所有)
直接
100.0％

関連内容

役員の兼任
経営指導
資金の貸付

(所有)
直接
100.0％

役員の兼任
経営指導
資金の貸付

(所有)
直接
100.0％

役員の兼任
経営指導
資金の貸付

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

経営指導料

1,395,278

売掛金

285,509

連結納税に伴う受取予定額

443,035

未収入金

443,035―

長期貸付金

1,000,000
1,018,332

資金の貸付

期末残高
(千円)

配当金の
受取予定額

1,018,332

未収入金

増資の引受

950,000

―

―

資金の回収

300,000

―

―

資金の貸付

210,000

長期貸付金
（注３）

（注）１

210,000

上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
・経営指導料は、業務内容等を勘案し当事者間の契約により決定しております。
・増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。
・資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
３ 関係会社長期貸付金に対し、4,415千円の貸倒引当金を計上しております。また当事業年度において4,415千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

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［１株当たり情報に関する注記］
１. １株当たり純資産額
２.

１株当たり当期純利益

93円80銭
8円14銭［その他の注記］
該当事項はありません。
［重要な後発事象に関する注記］
連結注記表 ［重要な後発事象に関する注記］に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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