第9編

和平の努力と大東亜戦争

日本は、昭和 16 年 8 月 1 日に石油が完全に止められてからも、ルーズベルト大統領の思惑にもかかわらず、和平のための必死の努力を続けます。

第1章
1

日本側の和平努力

近衛首相の和平努力
1941(昭和 16)年 8 月 4 日、近衛首相は、天皇の意を受けて、米大統領との直接会談による日米交渉打開を提案します。
1941(昭和 16)年 8 月 28 日、野村大使は、ルーズベルトに会い、近衛首相の日米首脳会談についての書簡を、手交します。
1941(昭和 16)年 9 月 3 日、ルーズベルトから野村大使に、会見の前提条件としてこれまで米国が主張してきた基本原則について、日本が同意しなければ会談はできないとする強硬な態度に出ます。いわば首脳会談拒否の回答でありました。
1941(昭和 16)年 8 月 12 日、ルーズベルトはチャーチルと大西洋上で会談し、対日戦を約束し、太平洋において、日本にアメリカを先に攻撃させてから、アメリカが大戦に参戦するというルーズベルトの思惑をチャーチルに示した直後ですから、和平の会談に応ずる気持はあるはずがなかったといえるのです。
1941(昭和 16)年 9 月 6 日、御前会議が開かれ、「帝国国策遂行要領」が決定されます。

8

月 1 日には、石油が全面禁輸にされており、10 月下旬ごろまでに、日米交渉妥結の目途なき場合には、開戦を決意することが決まります。昭和天皇は、このとき、日露戦争前の明治天皇の御製、「四方の海

みなはらからと 思う世になど波風の 立ち騒ぐらむ」

を吟じ、切に戦争回避の道を望まれます。
2

東條英機内閣成立と国策の再検討
1941(昭和 16)年 10 月 16 日、日米交渉妥結目途の有無をめぐり閣内で対立し、第三次近衛内閣が総辞職します。 高校用日本史教科書には、「そのあとに対米強硬派の陸相東條英機が組閣」とあり、いかにも東條陸相が対米即時開戦を迫って近衛を窮地に追い込み、内閣を崩壊させた如く記述されています。
しかし、東條陸相が近衛内閣総辞職を主張した理由は、①日米交渉で、我が要求を貫徹する目途があるかどうかを断定し得るまでに、交渉が十分に詰められていない。②海軍の開戦決意が不確実（及川海相からの和戦の何れに決するかは総理に一任）であることによって、9 月 6 日の御前会議の決定が不適当になったこと。又不適当であるにせよ、御前会議の決定が実行できないとすれば、政府は責任を取って辞職し、新たな政府の責任で 9 月 6 日御前会議決定をやり直し、日米交渉に新たな努力をなすべきである。
（東條英機宣誓供述書）でありました。
東條陸相としては、海軍が「戦争不可」を明言するならば、シナ撤兵問題で譲歩しても、戦争回避の方向で進むつもりでした。また、東條は後継内閣首班として、かねてから非戦論者であり、9－1

熱心に日米交渉の成立を期待してこられた東久邇宮殿下を推薦したことは、東條が戦争を望んでおらず、日米交渉成立を望んでいた証左と言えます。さらに、東條は、対米戦争は海軍の戦争であると思っていましたから、海軍側が「戦争を欲せず」と明言すれば、東條陸相としても戦争準備を放棄せざるを得なかったのです。
1941(昭和 16)年 10 月 18 日、東條英機（写真）内閣が成立します。その時の昭和天皇の意向は、「9 月 6 日の御前会議の決定を「白紙還元」として、国策を再検討せよ」でありました。9 月 6 日御前会議の白紙還元は、東條自身が必要と考えていたことでもあり、東條の宣誓供述書においても「もし白紙還元のお言葉がなかったなら、自分は組閣の大命を受け容れなかったかもしれな

東條英機首相い」と述べています。
1941(昭和 16)年 11 月 1 日から 2 日にかけて、大本営政府連絡会議が行われ、喧々諤々の議論のあと、「帝国国策遂行要領」で、対米交渉甲乙両案が決定、これが不成立の場合には、12 月 1
日、交渉打ち切り、開戦決定が決まります。
外交最優先と決めていた東條首相にとって、これらの決定についてのショックは隠しきれず 2
日夜に参内し、陛下に会議の経過と国策案の内奏を行った際、涙を流しつつ陛下に説明をしました。これに対し陛下は、「事態が言うごとくであれば、作戦準備もやむを得なかろうが、何とか極力日米交渉打開を計ってもらいたい」と沈痛な面持ちで述べられました。11 月 5 日の御前会議では、原枢密院議長より妥結の見込みを訊ねられ、東郷は「1 割以上の見込み立ち難し」と述べたのに対し、東條首相は「米国も両面作戦は避けたいであろうから、4 割位の成立の可能性はあると思う」と延べ、どちらにせよ厳しい結果になることは、全員が認識しつつ甲乙両案と帝国国策（コラム 64 参照）
遂行要綱が採択されました。

3

ハルノートと開戦決定
1941(昭和 16)年 11 月 26 日に、ハルノートが日本側に手交されます。
ハルノートには、2 種類あり関係国に事前諒解をもらおうとした覚書（日本側の乙案とそれほど遠いものではなく、両者の妥協が可能であった）は、関係国の反対（特に中国は猛烈に反対）があり、米国は、ソ連のスパイ工作員であったハリー・ホワイト（写真）が起草した日本が当然受諾できない「ハハリー・ホワイト（左）ルノート」を日本側に提示しました。
「ハルノート」の 4 つのポイント
1

日本政府はシナ及びインドシナから一切の陸海空軍兵力および警察力を撤収すべし

2

日本政府は重慶の蒋介石政権以外のいかなる政権も支持してはならない（つまり南京の親日的な汪兆銘政権を支持してはならない）

3

日本政府は外国租界及び居留地内の諸権益と、1901 年（義和団事件）以降に得た一切の治外法権を放棄すべし

4

日独伊三国同盟を死文化すべし

米国は日本に日露戦争以前に戻れといっているのであり、当時の情勢下では、誰が見ても受け9－2

入れられるものではなかったと言えます。
日本政府が、ハルノート全文を受取った時、東郷外相（写真）は「目も暗むばかりの失望に撃たれた」と手記に書いています。同日、ハルノートをめぐって直ちに日本側の連絡会議が開かれましたが、出席者全員が米側の余りに強硬な態度に、衝撃を受け、落胆しました。
東郷外相は、東京裁判の口述書でそのときの日本側の反応を「米国は従来の交渉経緯と一致点を全て無視し、最後通牒を突きつけてきた。我々は、米側は東郷外相

明らかに平和解決への望みも意思も持っていないと感じた。この挑戦に対抗し、自らを守る唯一（コラム 65 参照）の残された途は、戦争であった」と述べています。
パール判事はハルノートのようなものを示されれば、いかなる小国といえども武器を持って立（コラム 66 参照）
ち上がらざるを得ないとの見解を述べています。
前述のようにハルノートは、ソ連のスパイ工作員であった財務次官ハリー・ホワイトが起草したもので、開戦当初、日本とアメリカを戦わせるために暗躍したソ連のスパイがホワイトハウス
周辺に 300 人以上いたことが戦後明らかになりました。 アメリカは、1940 年から 1947 年までの 8 年間、ワシントンとモスクワ間の暗号を傍受し、戦中から戦後にかけて解読作業を行っていました。ソ連の暗号は、毎日規約が変更されていたため、なかなか解読できませんでしたが、近年、スーパーコンピューターの出現により解読できたのです。アメリカは、1995 年以降、ベノナ（コラム 67 参照）
文書という形で、米国国防省が公表し、これによって明らかになったわけです。
1941(昭和 16)年 12 月 1 日、ハルノートを受けて、御前会議が開かれ、対米英蘭開戦が正式決定されます。決定は全員一致であり、東條首相はこのときも涙ながらに天皇に奏上されました。
ここに、日本とアメリカを戦わせるというコミンテルンの大戦略が実を結んだといえるのです。

第2章
1

大東亜戦争の開戦と戦局の推移

開戦の経緯
1941(昭和 16)年 11 月 27 日、米国は、前哨地帯の諸指揮官に対し、戦闘態勢に入るよう秘密指令を出します。米国は、真珠湾攻撃の遥か以前から、中国の蒋介石に軍事的支援や航空部隊を派遣するなど、日本との交戦国になっていましたが、事実上、米国はこの日に太平洋において、対日戦争を正式に開始したことになります。
1941(昭和 16)年 12 月 8 日、午前 2 時 5 分、米海軍駆逐艦ワードが日本海軍の特殊潜航艇を攻撃します。日本の攻撃は午前 3 時 25 分ですから、米国は、日本の真珠湾攻撃の 1 時間 20 分前に日本軍に対して攻撃していたことになります。
1941(昭和 16)年 12 月 8 日、日本時間午前 3 時 25 分、日本軍による真珠湾攻撃（写真）が行われます。日本は、米英蘭華に宣戦布告し、この戦争を大東亜戦争と呼称しました。
ルーズベルト大統領は、日本は宣戦布告の前に真珠湾を攻撃した、だまし討ちをしたとして、「リメンバーパールハーバー」を訴えて、
9－3

真珠湾攻撃

アメリカ国民を参戦に導きます。
これに対して、わが国では開戦に当たり、天皇が「宣戦の詔書」を発して、「今や不幸にして米英両国と釁端（きんたん）を開くに至る洵（まこと）に已（や）むを得ざるものあり豈（あに）朕が志ならむや 」と、戦端を開くのは実に不本意であるとのことを述べられています。そのうえで、「東亜安定に関する帝国積年の努力は悉（ことごと）く水泡に帰し帝国の存立亦（また）正に危殆（きたい）に瀕（ひん）せり事既（すで）に此（ここ）に至る帝国は今や自存自衛の為蹶然（けつぜん）起って一切の障礙（しょうがい）を破砕するの外なきなり 」と、平和に対する我国の長年の努力の甲斐もなく、日本は自存自衛のため、やむなく立ち上がらざるを得ない旨を宣言されているのです。
このわが国の開戦決定について、次のような各種論評があります。
●

米陸軍参謀本部ウェデマイヤー大将は、自己の回想録で「米国が日本を追いつめ、真珠湾のアメリカ艦隊をオトリにして、米国を欧州戦争に裏口から介入させようとする目的を達した」と述べています。

●

イギリスの軍需生産大臣であったオリバー・リットルトンは、開戦中の 1944 年 6 月 20 日、ロンドンのアメリカ商業会議所で「アメリカが戦争に追い込まれたというのは、歴史上の狂言である。アメリカが日本を追い込んだのだ」と驚くべき発言をしています。
●

国際法学者・パール判事は、国際法と真珠湾攻撃との関連について、「国際法の基本原則によれば、米英両国は明らかに、宣戦の有無にかかわらず、遥か以前から日中間の交戦状態に介入していたことになり、真珠湾に関する問題（宣戦布告が米国政府に届く前に攻撃をした）は、
全く意味を失うことになる。したがって、米国が中国の側に立ってこれに参加することを決定した瞬間から、日本は米国に対して、いつでも、どのような敵対措置をもとりうることができ（以上の論評の詳細は、コラム 68 参照）
るのである。
」と述べています。

2

戦局の推移
真珠湾攻撃後の最初の半年間、日本は陸戦においても、海戦においても破竹の勝利を納め、多くの日本国民は次々と伝えられる戦果に酔いしれました。特にマレー半島に上陸した日本軍は、
僅か 70 日で半島南端のシンガポールにある英国軍の要塞を陥落させるとともに、瞬く間に欧米の植民地となっていた広大な東南アジアの全域を占領しました。
しかしながら、1942(昭和 17)年 4 月の米機動部隊による本土空襲（ドゥーリットル空襲）に衝撃を受けた日本海軍は、防衛ラインの拡張と米機動部隊への決戦の強要とを目的として、ミッド
ウェー島攻略戦を決定し、連合艦隊の総力をあげて同島周辺海域に出撃、同年 6 月 5 日に同島への爆撃を実施しました。しかしながら、その直後の海戦で日本の連合艦隊は米海軍に破れ、航空母艦 4 隻、航空機約 300 機と多くの熟練パイロットを失いました。その結果、制空・制海権の確保に支えられた緒戦における日本の優位は逆転し、以後大東亜戦争は米軍の反抗という新しい局
面に突入していきます。
日米の生産力の差も次第に表面化し、日本軍は武器・弾薬に限りある中で苦しい戦いを余儀なくされますが、日本の将兵は各地で勇戦奮闘します。
9－4しかし、太平洋正面で優勢な米軍の反抗を受けた日本軍は、1943(昭和 18)年 2 月にガダルカナ
ル島から撤退、5 月にはアリューシャン群島のアッツ島守備隊が玉砕、1944（昭和 19）年 6 月には最後の反抗を試みたマリアナ沖海戦に敗れ、7 月から 8 月にかけて絶対国防圏の要であったマ
リアナ諸島（サイパン島、テニアン島、グァム島）の守備隊が玉砕し、太平洋全域における制空・制海権を米軍に奪われることになります。また、アジア大陸では、1944(昭和 19)年 3 月にインパール作戦を開始しますが成功せず、英印軍の反抗の前に後退せざるを得なくなります。
そして、マリアナ諸島の基地を飛び立った長距離爆撃機 B29 が、日本本土の工業地帯に爆撃を加え始め、勝敗は次第に明らかになっていきます。同年 10 月、マッカーサーを司令官とするアメリカ軍がフィリピンに再上陸します。日本艦隊は全力で出撃し、初めて特攻隊も編成され、体当たり攻撃で米空母などを沈めましたが、フィリピンを守ることはできませんでした。
一方、日本の 60 余りの都市は、B29 による焼夷弾による攻撃を受け、10 万人以上が犠牲となった 1945（昭和 20）年 3 月 10 日の東京大空襲をはじめ、米軍の都市に対する無差別攻撃による一般市民の被害は全国に及びました。さらに、3 月に硫黄島守備隊が玉砕し、4 月には米軍が沖縄本島に上陸してきます。 沖縄においては、現地召集の防衛隊を加えた約 11 万 6 千人の沖縄守備隊が、激烈な海空火力（砲爆撃）の下で圧倒的に優勢な上陸米軍と激しい戦闘を行いました。戦
艦大和も沖縄に向けて出撃しましたが、米軍の航空攻撃により撃沈されます。そして 3 ヶ月にわたる戦闘の後、一般県民を含む多くの死傷者を出し、
6 月 23 日に沖縄での組織的戦闘を終えます。
その後米軍は、1945（昭和 20）年 8 月 6 日に広島上空で世界史上初めての都市を目標とした原子爆弾（原爆）投下を行い、9 日には長崎にも原爆を投下して両市を壊滅状態にし、20 万人を超す死者を出します。ここに至り、わが国は連合国の提示したポツダム宣言を受諾し、8 月 15 日に天皇みずからラジオ放送（玉音放送）により「戦争が終わった」ことを国民に知らせました。
一方、ソ連は、9 日早朝に日ソ中立条約を一方的に破って対日宣戦を布告、突如満州に侵入し、次いで 8 月 15 日に日本が降伏した後に南樺太・千島列島に侵入して、9 月はじめまで軍事行動を継続します。この時、ソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）を占領し、その後、4 島から島民を追い出し、今日に至るロシヤの北方領土不法占拠が続くことになります。

第3章
1

大東亜戦争間の主要事象

大東亜共同宣言1943(昭和 18)年 11 月 6 日、東京で、大東亜会議が開催されます。この会議には、フィリピンのラウレル大統領、ビルマのバー・モウ首相、満州国の張景恵総理、中華民国の汪兆銘代表、タイのワンワイ・タヤコーン殿下、自由インド仮政府のチャンドラ・ボース首相、日本からは東條英機首相が参加しました。
（写真）
この会議で、この戦争はなぜ戦っているのかという
大東亜宣言が発せられます。この宣言において、この戦争は、米英に対する「道義の戦争」、すなわち、米
英に対し、正しい道を示すための戦争であることが宣
9－5

左からバー・モウ、張景恵、汪兆銘、東條英機、
タヤコーン殿下、ラウレル、チャンドラ・ボース

言され、アジア諸国にとって自存自衛のための戦争であり、かつ、植民地の解放と人種差別の撤廃、共存共栄と経済協力のための戦争であることを初めて内外に明らかにします。
この宣言は、あまりよく知られていませんが、重要な意義を後世に残す公式の宣言です。
大東亜共同宣言（口語文）の要点
世界各国が相寄り相たすけて万邦共栄の楽をともにするのが、世界平和確立の根本要義である。しかしながら、米英は自国の繁栄のため、他の国家や民族を抑圧し、特に大東亜に対しては、飽くなき侵略や搾取を行い、大東亜の安定と平和を根底から覆そうとしている。
これが大東亜戦争の原因である。
大東亜各国は相提携して、自存自衛を全うし、次のごとく大東亜を建設し、世界平和の確立に寄与しようとするものである。
1、大東亜の安定を確保し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設する。
2、相互に自主独立を尊重し、大東亜の親和を確立する。
3、相互にその伝統を尊重し、大東亜の文化を昂揚する。
4、各国は互恵のもと、経済発展を図り大東亜の繁栄を増進する。
5、人種差別を撤廃し、資源を解放して世界の発展に貢献する。
2

大東亜戦争における日本軍の武士道精神
大東亜戦争においても、日本軍による武士道精神が各所で発揮されました。大東亜戦争の開戦初期に行われたマレー沖海戦でも、その一例を見ることができます。英艦隊を攻撃した日本の航空部隊は、プリンス・オブ・ウェールズが沈没に瀕していると見たとき、とどめを刺すことなく攻撃を止め、残存の駆逐艦を見逃しました。そして、敵潜水艦の存在も考えられる海域で駆逐艦「雷（いかづち）」による決死の敵兵救助や、翌日の上空からの花束投下による敗れた英国軍人の霊に対する慰霊を行ったのです。これらの日本軍人の姿などは、他国に誇れる日本軍の武士道（コラム 69 参照）
精神の現れと言えるでしょう。
3

バターン死の行進の真相
1942(昭和 17)年 4 月 9 日、日本陸軍の第十四軍（司令官・本間雅晴中将（写真））が、フィリピン・バターン半島コルヒドール要塞を占領します。この日本軍の作戦が、戦後、米国から、バターン死の行進という日本の捕虜虐待の象徴として言われておりますが、日本軍に捕虜虐待の意図は全くありませんでした。
防衛省防衛研究所戦史室の戦史叢書比島攻略作戦によると、「降伏時バ

本間雅晴中将タアン半島の米比軍と流民の状況は、士気は全く衰え、食料の不足とマラリアの流行とのため極度に衰弱していたが、コレヒドール攻略戦を目前に控えた軍としては、その準備や防諜上の観点、および米比軍の砲爆撃によって傷つけないためにも、これらの捕虜や住民を原位置に留めておくことはできなかった。しかも米比軍の降伏が意外に早かったため、これら捕虜に対する食料、収容施設、輸送などに関し準備を行なう余裕もなかった。当時、軍自体が9－6

食料および輸送力の不足に苦慮している状態であった。したがってこれら捕虜もいきおい比較的食糧などを補給しやすい地域に、徒歩で移動させなければならない事情にあった」と記載されて（コラム 70 参照）
いる通り、決して捕虜虐待を意図した行進ではなかったのです。
4

大東亜戦争におけるアジア諸国への独立支援
戦後 1955(昭和 30)年 4 月 18 日、インドネシアのバンドンで第一回アジア・アフリカ会議が開催されますが、この会議にはかって植民地支配下にあった非白人国家の代表が集まり、反植民地主義、経済協力の推進、平和共存、民族自決、人種の平等などが決議されました。この席上で各国の代表は、日本側代表に対して異口同音に「日本が多大な犠牲を払って大東亜戦争を戦ってくれたお蔭で、今日我々は白人諸国と対等な立場でいれるようになった」と、感謝されているのです。
大東亜戦争を通じて日本が行ったアジア諸国への独立支援の主なものには、ビルマ独立を支援する「南機関」やインド独立工作の特務機関などの活動、インド独立のきっかけとなったインパール作戦、シンガポール攻略後マレーシアの独立を助けた日本軍及びインドネシアの独立に貢献（コラム 71 参照）
した日本軍などがあります。
5

敵国等に感動を与えた日本軍の敢闘精神
前述したように、昭和天皇は、最後まで和平の道を望まれ、戦争が始まる前に「四方（よも）の海 みな同胞（はらから）と

思う世に

など波風の

立ちさわぐらむ」の御製を詠まれ、切なる戦争回避の強い思いがあったにもかかわらず、米国からの最後通牒とも言えるハルノートを突きつけられたとき、自存自衛のための苦渋の開戦の決断をせざるを得なかったのです。日本軍
は、自存自衛と植民地の解放、人種差別のない平等な世界を築くため、皆命がけで必死に戦いました。そして、その敢闘精神は、敵国を含めた多くの人々に感動を与えたのもまぎれもない事実なのです。
日本では戦後、大東亜戦争における玉砕や特攻隊の死を「犬死」や「愚行」などと冒涜する風
潮がはびこり、学校でもそのように教えられてきました。今でも、特攻隊の映画ができるたびに、「戦争賛美」などといい、「軍国主義」に繋がると騒ぎ立てるのが日本の現状であります。だが、彼らは決して軍国主義のために戦死したのではなく、愛する人のために、愛する家族がいる日本のために、平等で平和な世界を築くために自分の命を捧げたのであります。それは、最高の自己犠牲の精神であったのです。
世界を驚かせた日本軍の行動は、シドニー軍港を奇襲した三隻の特殊潜航艇、ディエゴ・スア
レズ英国軍港を奇襲した二隻の特殊潜航艇、アッツ島・ぺリリュー島守備隊の玉砕、硫黄島守備隊の玉砕及び神風特別攻撃隊の敢闘精神など、数限りがありません。これらを讃えることは、決して「戦争賛美」などではなく、戦争で散華された英霊に対する「崇敬」の念から発するものであります。自国の為に、尊い命を捧げられた人々に「感謝」の誠を捧げるのは、全世界共通の「常識」なのです。
（コラム 72 参照）

9－7

6

沖縄戦における軍民協力
沖縄戦は大東亜戦争最後の戦い、日米間の最終・最大の戦闘であります。

1945(昭和 20)年 3 月 23 日に始まり、6 月 23 日、第 32 軍司令官牛島滿中将（写真）および参謀長勇中将の自決をもって組織的な戦闘を終えました。自決の場所は沖縄本島南端の摩文仁の司令部、入口に立つと眼下に海が見える
海ぎわの崖の洞窟であります。
硫黄島の守備隊（小笠原兵団長 栗林忠道中将）は、すでに 3 月 17 日、

牛島満中将

圧倒的な兵力と物量を誇るアメリカ軍との 1 か月を越える激戦ののち「矢弾尽き果て」玉砕していた。本土でも、首都東京ほか名古屋、大阪、神戸等主要都市は空襲爆撃によって焦土と化していました。
1941(昭和 16)年 12 月 8 日、真珠湾攻撃をもって戦端を開いた大東亜戦争において、最後の戦いとなった沖縄戦の跡をたどるとき、吹きすさぶ暴風の中で、吹き飛ばされまいと力を合わせ、我が家を守る家族の姿を思わずにはおられない、軍と県民が協力して最後の力を振り絞った戦い（コラム 73 参照）
でありました。
7

ポツダム宣言の受諾
1945(昭和 20)年 7 月 15 日、ドイツのポツダムで、トルーマン、チャーチル、スターリンの三国首脳会談（写真）が開幕されます。同年 7月 16 日、米国が原爆実験に成功、7 月 21 日、第五回目の本会議の日、トルーマンから、原爆実験成功の報告が各国首脳に知らされ、
8 月 1 日、首脳会議が、閉会します。
1945 年 7 月 24 日、トルーマンが、日本への原爆投下命令を下しま

ポツダム会議：左からアトリー、トルーマン、スターリン

す。 トルーマンは、ポツダム宣言の発表前に、「8 月 3 日以降に投下せよ」と原爆投下命令を出しています。
1945 年 7 月 26 日、トルーマン米大統領が、ポツダム宣言を発表します。しかしこの時、トルーマンは、日本がこれをすぐに受諾すると考えていたのでしょうか？

原爆投下理由の通説として日本がもっと早くポツダム宣言を受諾して、降伏していれば原爆を落とされることはなかったと言われてますが、もし、鈴木貫太郎首相がポツダム宣言を「黙殺」せず、すぐに降伏を受け入れていれば、広島・長崎の 20 万人を越える犠牲者は出なかったのでしょうか？
評論家鳥居民氏は著書である「原爆を投下するまで日本を降伏させるな」で、次のように述べ（コラム 74 参照）ています。
「トルーマンが発表したポツダム宣言は、最初の草案から、日本が和平の仲介を頼んでいるソ連を、共同署名国から外し、さらに、草案の第十二項に記載されていた「天皇の地位保障条項」
は削られていたため、鈴木首相は『黙殺』せざるを得なかったのであり、これはトルーマンの狙いでもありました。さらに、「原爆の投下命令」が宣言の 2 日前の 24 日であることから、なんとしても原爆を落とすという意志が明確であったことが伺えます。
」
日本では戦時中、日本軍部に原爆製造計画がありましたが、昭和天皇が「左様な非人道的兵器
9－8

を日本は作ってはならぬ」と言われ、そのような天皇の意を汲んで、軍部は原子爆弾の製造計画を中止しています。
日本は原子爆弾の製造を中止して、国際法の規定を忠実に守ろうとしたのに対して、米国は、国際法を無視して原子爆弾を製造し、実際に広島と長崎に投下したのです。
1945 年 8 月 6 日朝 8 時 15 分、広島にウラニウム型原子爆弾が投下されます。その後、8 月 9日、ソ連軍が、日ソ中立条約を一方的に破り、早朝、満州に侵攻します。スターリンはこのとき、「日露戦争の復讐である」と述べます。そして、同日 11 時 30 分、長崎にプルトニウム型原子爆弾が投下されます。
8 月 10 日、日本政府は、「天皇の国家統治の大権を変更するとの要求を包含していないとの了解のもとに」という条件を付けて、ポツダム宣言を受諾します。これに対し 8 月 12 日、米国政府
は、「天皇と日本政府の国家統治の権限は連合国最高司令官に従属する」というバーンズ回答を日本に送ります。この解釈をめぐり、8 月 13 日から 14 日の御前会議で激論が交わされますが、天皇の御聖断によってバーンズ回答のままで、14 日 23 時、再度宣言受諾を表明します。
昭和天皇は、ポツダム宣言受諾にあたり次のように述べています。
「自分はいかになろうとも、万民の生命を助けたい。このうえ戦争を続けては、結局わが国は全く焦土となり、万民にこれ以上苦悩をなめさせることは私として実に忍び難い。祖宗（そそう）の霊にお応えできない。
・・（略）
・・日本が全く無くなるという結果に比べて、少しでも種子が残りさえすればさらにまた復興という光明も考えられる」
また、日本では、往々にして、ポツダム宣言の受諾について、日本政府は無条件降伏をしたと、間違った解釈をしている人がいます。しかし、ポツダム宣言での無条件降伏とは、日本政府に対しての、「日本の陸海軍に無条件降伏させよ」という連合国側の要求を意味するもであることを間（コラム 75 参照）
違えてはいけません。ポツダム宣言受諾は、有条件降伏なのです。
ポツダム宣言の条文
1～4
5

（略）

これより以下はわれわれの条件である。以下の条件からの逸脱はないものとする。以下に代わる条件は存在せず、遅延は一切認めない。

6

われわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。これ故に、日本国民を欺瞞しかつ世
界征服の擧に出る過ちを犯させた者の権力及び影響勢力は、永久に排除されなければ
ならない。

7

そのような新秩序が確立されるまで、また日本における戦争遂行能力が破砕されたことの確証が得られるまで、連合国軍が指定する日本領域内の諸地点は、ここに示す基
本的目的の達成を確実にするため、連合国軍によって占領されるものとする。

8

カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は、本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定されるものとする。

9

日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和的で生産的な生活を営む機会とともに、各自
9－9

の家庭への帰還を許されるものとする。
10 われわれは、日本人を人種として奴隷化し、国民として滅亡させる意図は持っていない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる処罰を与えるものである。日本政府は、日本の人々の間における民主主義的傾向の復活強化に対するすべての障害を排除するものとする。言論、宗教、思想の自由、並びに基本的人権の尊重は確立されるものとする。
11 日本は、その経済を持続し、あるいは公正な戦争賠償の取り立てを可能にするような産業の維持を許されるものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。将来、日本は世界貿易関係への参加を許されるものとする。
12 連合国占領軍は、以上の諸目的が達成されかつ日本国民の自由に表明された意志に従って、平和的傾向を有しかつ責任ある政府が樹立されたならば、直ちに日本より撤退するものとする。
13 われわれは、日本政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつその行動が誠意を持ってなされる適切かつ十分な保証を提供するように、同政府に要求する。日本のそれ以外の選択は、迅速かつ徹底した壊滅があるのみである。
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大東亜戦争における米軍とソ連軍の戦争犯罪
第二次世界大戦におけるソ連軍の蛮行は周知の事実ですが、米軍の捕虜に対する扱いについては極めて人道的であったが如きイメージが、長い間流布されてきました。しかしながら、1944 年に南太平洋の戦場視察と慰問をしたリンドバーグ日記によると、日本人が軍民問わず玉砕を選ばざるを得なかった米軍の残虐さが見られます。
日記の中で彼は「アメリカ人が文明人であることを主張する理由がなくなる。」という表現で、米軍兵士の日本兵捕虜に対する数々の蛮行「米兵による日本兵捕虜や傷病兵に対する拷問・殺害、死体の陵辱、死体からの金歯の抜き取りなどは日常茶飯事であった。
」と述べています。
マサチューセッツ工科大学教授ジョン・タワー著「容赦なき戦争―太平洋における人種差別」（平凡社ライブラリー）やアメリカの作家ジョージ・ファイファー著「天王山―沖縄戦と原子爆弾」（早川書房）などにも、アメリカ人の虐殺行為が具体的に書かれています。
一方ソ連軍は、終戦直前の 8 月 9 日に突然宣戦布告して満州、次いで当時日本領であった南樺太、千島列島に侵攻し、わが国のポツダム宣言受諾直後も戦闘を継続、さらには 9 月 2 日の降伏
文書署名後も、現在なお不法占拠している北方領土への侵攻を継続しました。このこと自体が、最大の戦争犯罪と言えますが、この間、8 月 15 日以降の引き揚げ船への潜水艦攻撃なども含むソ連軍の不法行為により数多くの民間人が命を落としました。さらに戦闘が終わった後も、占領地域でのソ連兵による捕虜虐待、婦女暴行等の犯罪行為が数多く伝えられています。そして、民間人を含む約 60 万人の捕虜をシベリアに送り重労働を強いられ、多くの日本人が極寒の地で息絶え（コラム 76 参照）たのです。
9

大東亜戦争開戦と終戦における天皇と内閣の関係
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ここで、大東亜戦争の開戦と終戦における天皇と、当時の内閣とのかかわりについて触れてみたいと思いますが、このことについては、終戦当時の侍従長であった藤田尚徳（ひさのり）の著
書「侍従長の回想」（講談社、昭和 36 年、中公文庫で再刊、昭和 62 年）に、昭和天皇の御言葉を引用して、詳しく述べられていますので、その一端を紹介します。
開戦については、天皇の言として「申すまでもないが、我が国には厳として憲法があって、天皇はこの憲法の条規によって行動しなければならない。
・・・したがって、憲法上の責任者が慎重に審議を尽くしてある方策を立て、裁可を請われた場合には、私はそれが意に満ちても、意に満たなくても、よろしいと裁可する以外に執るべき道はない。
・・・」と、憲法上に位置づけられた
自らの立憲君主としての役割を説明し、開戦はこうした制度から自分の意思はどうあれ回避できなかったと述べているのです。
・・・・・
終戦のときはどうであったのか、昭和天皇は「だが戦争をやめた時のことは、開戦の時と事情が異なっている。あの時には終戦か、戦争継続か、両論に分かれて対立し、議論が果てしもないので鈴木（貫太郎首相）が最高戦争会議でどちらに決心すべきかと私に聞いた。それで私は、この上戦争を継続することの無理と、無理な戦争を継続することは、国の滅亡を招くとの見地から、胸の張り裂ける思いをしつつも裁断を下した。」と述べています。
（コラム 77 参照）

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