定款

特定非営利活動法人

群馬県歯科衛生士会

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特定非活動法人群馬県歯科衛生士会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人群馬県歯科衛生士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を群馬県前橋市大友町一丁目五番地１７群馬県歯科医師会館内に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、歯科衛生の啓発普及及び歯科保健の向上等に関する事業を行い、県民の健康の保健増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係わる事業① 口腔衛生の啓発及び普及に関する事業② 歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚に関する事業③ 口腔衛生に関する調査研究及び情報の提供に関する事業④ 潜在歯科衛生士の活用に関する事業⑤ その他前条の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動に直接携わる個人とする。そのうち、会員歴が４０年以上であり、７５歳以上に達した正会員を終身会員とする。名誉会員については、本会表彰規定で定めた正会員とする。
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業の促進に協力する個人及び団体とする。
（入会）
2第７条

会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

（１）正会員は、保健、医療及び福祉への熱意をもつ歯科衛生士であることを条件とする。
２ 会員として入会しようとするものは、会長が理事会の承認を得て別に定める入会申込書により会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付して書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。名誉会員・終身会員は会費を免除する。ただし、免除の始期は、名誉会員・終身会員となった年度の翌年度とする。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号にいずれかに該当する場合には、総会の議決により、当該会員を除名することができる。この場合、総会において議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款、規則等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（搬出金品の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費その他の搬出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種類及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１０人以内（２）監事 ２人
２ 理事の内、１人を会長、２人を副会長とする。
（選任等）
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第１４条

理事及び監事は、総会において選任する。

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会長及び副会長は、理事の互選とする。
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは及び三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職務）第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に揚げる職務を行う。
（１）理事の業務執行状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任期）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の議決により、当該役員を解任することができる。この場合、総会において議決する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第１９条 役員には、報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数は、役員総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
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前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（職員）
第２０条 この法人に事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第２１条
（構成）
第２２条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）入会金及び会費の額（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５３条において同じ。）その他新たな業務の負担及び権利の放棄（９）事務局の組織及び運営（１０）その他運営に関する重要事項（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事が招集するとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の開催の日の１４日前までに通知しなければならない。
（議長）
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第２６条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議決事項）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
（議決）
第２９条 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（社員の表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等とする。
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やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正社員は、第２７条、前条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印をしなければならない。
第６章 理事会（構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３３条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
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第３４条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求のあったときには、その日から起算して１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会の開催の日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議事項）
第３８条 理事会における決議事項は、第３５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
（議決）
第３９条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、理事総数の過半数をもって決する。
（理事の表決権等）
第４０条 各理事の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３７条、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあたっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が押印しなけ
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ればならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４２条 この法人の財産は、次に揚げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生ずる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）第４３条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する資産及び収益事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の３種とする。
（財産の管理）第４４条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第４５条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分等）
第４６条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する会計及び収益事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の３種とする。
（事業計画及び予算）第４７条 この法人の事業計画及びこれを伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算の成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４９条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更生）第５０条 予算作成後にやむを得ない理由が生じたときは、総会の議決を経て、暫定予算の追加又は更生をすることができる。
（事業報告及び決算）
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第５１条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の了承を得なければならない。
（事業年度）
第５２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５３条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５４条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において、その出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第５５条 この法人は、次に揚げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の承認の取り消し
２ 前項第１号の決議を行うときは、正会員総数４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の処分）
第５６条 この法人が解散（合併及び破産による解散の場合を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に揚げる者のうち、「総会において出席した正会員の過半数をもって決した公益法人」に譲渡するものとする。
（合併）
第５７条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５８条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲示して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の掲示9場に掲示して行う。

第１０章 雑則（細則）
第５９条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の設立の日から施行する。
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この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に揚げる額とする。
（１）正会員
入会金１,０００円
年会費７,０００円（２）賛助会員 年会費１口１０,０００円（但し、団体は２口以上とする。）
３ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別表のとおりとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、２００３年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立初年度の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、説立の日から２００２年３月３１日までとする。

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別表役 職

名

氏

名

備

考

理 事

神

戸

節子

会

長

理 事

栗原

京子

副会

長

理 事

金子

美紀

副会

長

理 事

宮

下芳子

専

務

理 事

小川

正

行

理 事

宮

原信

義理 事

鈴

木いせ理 事

岩佐

あい 子

監 事

清水純

男

監 事

井草佐代 子附則
平成２４年９月５日一部変更（第６条・第８条関係）

附則
平成２８年１０月４日一部変更（第５条関係）

附則
平成３０年５月２７日一部変更（第５８条関係）11