はじめに
第二東京弁護士会仲裁センター 30周年記念誌刊行にあたり、ひとことご挨拶を申し上げます。
当会の仲裁センターは、全国の弁護士会に先駆けて 1990年３月 15日に設立されて以降、様々な紛争解決を通じて、あるべきＡＤＲの姿を模索してまいりました。前回刊行しました 20周年記念誌
では、当時の日本弁護士連合会が掲げた「市民の目線で第二次司法改革へ」との方針の下、当会仲裁センターとしてもさらに市民に利用しやすい紛争解決手段となるよう継続的な取組を行っていくとの方針を示しました。
その後 10年余りが経過し、全国の弁護士会だけみても 36弁護士会（39 センター）でＡＤＲが実施されており、裁判外紛争解決（ＡＤＲ）という言葉自体も含めて、制度への理解が徐々に浸透してきております。そうした中で、著しい進展を遂げているＩＴ、ＡＩ技術を活用したＡＤＲとして、
ＯＤＲの議論が活発化しております。特に、コロナ禍の状況下で、従来行われてきた対面での手続実施が困難となっている状況でも実施が可能な紛争解決手段として、ＯＤＲは注目されているところです。この点、二弁仲裁センターでは、期日開催において原則としてウェブ会議を利用して、より利用しやすい手続の対応を進めています。
また、2020年 11月から、厚生労働省の委託を受けて当会が行っている「フリーランス・トラブル
110番」では二弁仲裁センターの和解あっせん手続が活用されていますが、その申立件数は年々増加傾向にあり、ＡＤＲが身近な紛争解決制度になっていることを象徴する出来事であると言えます。
さらに、従前より議論がなされてきた調停による和解合意に対する執行力付与については、今般、法制審議会仲裁法制部会において、2022年２月４日付けで「調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等に関する要綱案」が示され、弁護士会ＡＤＲの在り方とともに議論がされている状況にあります。
このように、ＡＤＲに関しては、より利用者にとって利用しやすい制度を目指して、日々実践が積み重ねられ、またそれをふまえた議論がされております。今後、ＩＴ、ＡＩ技術の著しい進歩やコロナ禍で生活様式が様変わりした状況下で、弁護士会ＡＤＲをどのように発展させていくかが問われていると言えます。本記念誌はそれを検討していくうえでも有益な資料になるものと思います。
最後に、当会仲裁センターがこれまで 30年の長きにわたり継続発展してきましたのは、ひとえに仲裁人、補助者、委員その他多くの関係者のご支援とご協力の賜物と感謝いたします。今後とも、弁護士会ＡＤＲの発展のためにご協力をいただきますようお願いをいたしまして巻頭の言葉といたします。
2023年（令和５年）３月
第二東京弁護士会
会長

菅

沼

友

子

二弁仲裁センター30年のあゆみ

i

目
１

次

第 24回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会 2020年（令和２年）９月 11日開催（第二東京弁護士会仲裁センター設立 30周年記念シンポジウム）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1⑴

シンポジウム反訳文

⑵

資料
基

調

講

演：農端康輔（弁護士）山田

パ ネ リ ス ト：山田文（京都大学大学院法学研究科教授）
文（同上）

垣内秀介（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
斉藤睦男（弁護士、日弁連ＡＤＲセンター委員長）
農端康輔（弁護士）
コーディネーター：室谷和宏（弁護士）２３

歴代委員長より‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 85⑴

平成 23年度・24年度委員長

鈴木雅芳

⑵

平成 25年度・26年度委員長

伊達俊二

⑶

平成 27年度・28年度委員長

蓑毛誠子

⑷

令和元年度・２年度委員長

坂井雄介

寄

稿‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 95⑴ 「オンライン時代のＡＤＲとその技法」（入江秀晃）⑵ 「日本におけるＡＤＲに関する近時の動向について」（垣内秀介）⑶ 「ＡＤＲは制度ではなく、運動である」（斉藤睦男）⑷ 「原子力損害賠償ＡＤＲと二弁仲裁センター」（出井直樹）⑸ 「内側から見た二弁仲裁センターとＡＤＲの 30年」
（中村芳彦）⑹ 「法律家のフィルター」（山﨑司平）

４

仲裁人候補者、補助者候補者名簿‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥111

５

巻末資料（二弁仲裁センター 2010年～ 2019年の歩み）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥117

ii

二弁仲裁センター30年のあゆみ

1１

第 24回全国弁護士会
ＡＤＲセンター連絡協議会（第二東京弁護士会仲裁センター設立 30周年記念シンポジウム）

第 24回 全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会※役職名はシンポジウム当時のものです。
【五十嵐実保子会員（司会）】 定刻を過ぎましたので、二弁仲裁センターの創始者である、亡き原後山治

第 24回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会を始

先生のことが分かる方は、今や少数派かもしれませ

めたいと存じます。

ん。私が初めて原後先生にお会いしたのは、平成 15

本日は、お忙しいところ第 24回全国弁護士会ＡＤ

年の箱根での二弁のＡＤＲ夏季合宿のときでした。そＲセンター連絡協議会に御参加いただき、ありがとうのとき、私は、ＡＤＲの「え」の字も分からない状態ございます。本年度は、第二東京弁護士会が担当会で参加したのですけれども、原後先生は、「仙台から、を務めさせていただきます。

よう来てくれた。仙台からは、いつか必ず来ると思っ第二東京弁護士会仲裁センターは、2020年３月にていたよ」と、笑顔で迎えてくださいました。原後先

設立 30周年を迎えました。本日の協議会は、第二東生は、翌年の熱海の夏季合宿の夜の二次会で、仙台

京弁護士会仲裁センター設立 30周年シンポジウムをから来たメンバーと車座になって座談をしていたとき、兼ねて、第二東京弁護士会が担当回として開催させ「今、裁判所に足りないものは何だと思うか」と尋ねらていただくことになりました。

れました。
「それは、リアリティと親切心だよ」と、お

私は、本日司会を務めます、第二東京弁護士会仲っしゃいました。
「弁護士会ＡＤＲが大切にしなけれ裁センター運営委員会副委員長の五十嵐実保子と申しばいけないもの、それはリアリティと親切心なのだな」

ます。よろしくお願いします。

ということを肝に銘じて、平成 18年に仙台弁護士会

それでは、日本弁護士連合会ＡＤＲセンター、斉藤睦男委員長から開会の御挨拶をいただきます。斉藤先生、よろしくお願いします。

でＡＤＲセンターを立ち上げました。思い出話は、ここまでにいたします。
本日は、Web画面を通しての協議会で、参加された皆さんの熱量が直接伝わらないことが残念ですけ○開会挨拶

れども、コロナ禍だからといって簡単に開催を諦め【斉藤睦男会員（日弁連ＡＤＲセンター委員長）】

るのではなく、今できる最高の内容の協議会にしよう

御紹介いただきました斉藤睦男です。仙台弁護士会と、懸命の準備をしてこられた二弁の皆さんに、まずの所属です。今回の協議会の主催団体の一つでありもって感謝申し上げます。そして、このような状況下で、ます日弁連A DRセンターを代表して、御挨拶いたし

万難を排して、ここ、第二東京弁護士会の1005号会

ます。

議室に集まっていただきました、京都大学の山田文先

今年の担当会は、今年の３月に、ＡＤＲセンター設
立 30周年を迎えた第二東京弁護士会です。以下、親しみを込めて「二弁」とお呼びしたいと思います。

生と東京大学の垣内秀介先生には、心より感謝申し上げたいと思います。
本日の参加申込者は一昨日の時点で 150名ぐらい

二弁は、この 3 0年間、全国のＡＤＲセンターをけというように聞いています。この協議会がWebであり

ん引して、先頭を走り続けてきました。そこで、「二弁ながらも、どこか熱量が感じられ、親切で、リアリテのＡＤＲの歩みを検証して、今後の課題と戦略を描き

ィ豊かなものとなることを祈念しまして、開会の挨拶

出す、それによって弁護士会ＡＤＲ全体の輪郭が明といたします。ありがとうございました。

瞭に描けるのではないか」ということが、今回の連絡【司会】 斉藤先生、ありがとうございました。

協議会の目的であります。

続きまして、第二東京弁護士会、岡田理樹会長から、二弁仲裁センター30年のあゆみ

1

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会「これまでのＡＤＲ，これからのＡＤＲ～利用されるＡＤＲとなるためには～」2020年（令和２年）９月 11日開催

1
24

一言挨拶を申し上げます。岡田先生、よろしくお願いっておりますし、この開催にこぎつけられた関係者のします。

皆様のご努力、そして、参加いただいた皆様に、本【岡田理樹会員（第二東京弁護士会会長）】 御紹

当に心から感謝したいと思っております。

介にあずかりました、本年度第二東京弁護士会の会

そして、今回のこのウェビナー方式というものは、長をさせていただいております、岡田理樹と申します。

これから様々な形でスタンダードになっていくと思わ連絡協議会の開催地を代表しまして、一言御挨拶をれます。それで、このコロナという事態、いつ収束す申し上げたいと思います。

るのかも分かりませんし、収束した後も、アフターコ

皆さん、本日は、第 24回全国弁護士会ＡＤＲセン

ロナというものは、「新しい生活様式」などと申します

ター連絡協議会に御参加いただき、誠にありがとう

けれども、我々のこの法曹界、そして、ＡＤＲの在りございます。また、本日、シンポジウムに御登壇予定

方にも、大きく影響を及ぼすだろうと思っております。

の、山田文先生、垣内秀介先生、斉藤睦男先生、こ

それで、このＡＤＲの素晴らしいところは、その柔のコロナ禍という困難な中、わざわざリアルに、この軟性にございます。御承知のように、このコロナにな

二弁の会議室に集まっていただきまして、更に、御多って、裁判所は一時、全部ストップをしてしまい、そ

忙の中、たくさん時間をかけて事前準備もしていただの後、再開しても、ぽつぽつとしか期日が入らない

きまして、本当にありがとうございます。

というような事態になっています。これは、ある意味、

さて、先ほど斉藤委員長からもお話がありましたと訴訟手続というものは堅い手続でございまして、やはおり、二弁の仲裁センターは、士業団体としては初めて、り、きちんとルールにのっとって最終的な結論を出さ

故原後山治先生が、「ぜひ、このようなものを作りた

なければいけないという、ある種の司法機関、国家い」ということで、平成２年に設立されて、今年で丸機関としての使命があって、なかなか自由がきかない

30年を超えたということになります。今でこそ「ＡＤＲ」

ところがございます。それに比べますと、ＡＤＲといは多くの人に通じる言葉になりましたけれども、当時

うものは、その手続に関しても柔軟、解決の内容には、「弁護士会の仲裁センター？」、「それは何？」とい関しても柔軟にできるという、この特質、まさに現在う感じで、ましてや「ＡＤＲ」というアルファベットののこのコロナ、あるいはアフターコロナ、ウィズコロナ

略語は全く通じない、そのような時代でございました。

と言われる、そのような時代に、ますます重要性が実は、私も、二弁のこの仲裁族でございまして、12増してきているのではないか、と考えております。

年前に副会長になったときに全部辞めてしまいました

そして、ここに集っている皆様は、まさに、その先けれども、その前、設立のときから仲裁センターの運

頭を切って新たな日本の司法制度の一部を担ってい

営委員会委員でございました。昔話をさせていただくっていただくという意気込みで、ますます、このＡＤと、先ほどのお話にありました、斉藤委員長が御参

Ｒを飛躍させていっていただきたいと考えております。

加をされた熱海の合宿にも、私、参加しておりまして、

本日のテーマは、「これまでのＡＤＲ、これからのＡ司会の方から「今日は、仙台で新しいＡＤＲ機関を立ＤＲ～利用されるＡＤＲとなるためには～」ということち上げるために斉藤先生が見えてます」と御紹介をさで、まさに日本のＡＤＲが飛躍していく第１歩になるれていたことを覚えております。

のではないか、と考えております。

そのような二弁の 30周年という、ある意味、区切参加者の皆さんには、ここでの話を今後のＡＤＲりの年ではございますが、今回、このようなコロナとの運営に役立てていただき、何らかの解決を必要ということで、華々しい大きな大会という形ではできなされる問題を抱えた市民の皆様に、必要とされる解決、いということになりました。リアルに集まることは難し

納得できる解決といったものを適時に提供できる体

いということになりましたが、皆様の熱意のおかげで、制、そういったものを目指していっていただければと

本日、180名以上が参加されるという、それこそ盛大思っております。

な、まさに、ある意味、先駆けの二弁らしい新たな形

最後に、この会議の準備に当たった日弁連、二弁での新しいこのような協議会、あるいは30周年というの委員の皆さんに感謝を申し上げるとともに、本日御ものを開くことができたということは、大変うれしく思参加いただいた皆様の御健勝を祈念して、簡単です2

二弁仲裁センター30年のあゆみ

が、私の御挨拶とさせていただきます。ありがとうごんでいるという実態がございます。これは、他の多く

ざいました。

のＡＤＲ機関でも直面している問題かと思います。そ【司会】 岡田会長、ありがとうございました。

の原因の分析については様々な視点があるかと思いますが、大きく、「ＡＤＲの質の問題」と「ＡＤＲの周あるのですが、本年度は新型コロナの影響で集計が知の問題」の二つの視点を挙げることができるのでは完了しておりません。2019年度版の仲裁ＡＤＲ統計

ないかと思います。このうち、「ＡＤＲの周知の視点」

年報は、できあがり次第、日弁連のウェブサイトに掲という点については、これ自体が一つの大きな問題で載する予定ですので、後日、そちらを御確認ください。

して、これまでにも様々な弁護士会においても議論それでは、シンポジウムに移りたいと思いますが、が行われてきましたし、また、当会でも、夏季勉強

第一部の基調報告に入ります前に、第二東京弁護士会や夏季合宿を通じて議論を行ってきたところでもご会仲裁センター運営委員会の室谷和宏副委員長から、ざいます。

本日のシンポジウムの企画の趣旨について、説明させそこで、今回のシンポジウムでは、「ＡＤＲの質」とていただきます。

いう点にスポットを当てて議論していきたいと考えて【室谷和宏会員（コーディネーター）】 第二東京弁

おります。全体の構成ですが、まず第一部では、二護士会仲裁センター運営委員会副委員長を務めます、

弁仲裁センター嘱託である農端康輔弁護士に「二弁弁護士の室谷和宏と申します。本日は、お忙しいとこ

仲裁センターの現状と評価―設立当初のパッション

ろ、また、新型コロナウイルス等で大変な状況の中、との関係を中心に」というテーマで、過去から現在ま全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会に御参加いでの二弁仲裁センターの状況の御報告をいただきます。

ただきまして誠にありがとうございます。

続いて、京都大学大学院法学研究科教授山田文先生

本年は、先ほど来申し上げておりますとおり、第二に、「弁護士会ＡＤＲの新しい時代へ向けて」という

東京弁護士会仲裁センター、「二弁仲裁センター」とテーマで、今後、ＡＤＲが利用されるために検討す

略させていただきますが、設立 30周年を迎える年でべき事柄について、お話をいただく予定です。

ありまして、全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

次に、第二部では、山田文先生と農端康輔先生にの開催と合わせて、二弁仲裁センター30周年記念行

加えて、東京大学大学院法学政治学研究科教授であ事を開催させていただく運びとなりました。日弁連のる垣内秀介先生と、日弁連ＡＤＲセンター委員長であ

皆様、それから第二東京弁護士会の皆様におかれまる、仙台弁護士会斉藤睦男先生にもパネリストとしてしては、開催までいろいろと御尽力をいただきまして、御登壇いただき、利用者目線で求められるＡＤＲの質

誠にありがとうございます。

について、パネルディスカッション形式で議論してま

本日の企画の趣旨について、説明させていただきいります。
「誰からの目線で考えるのか」ということをます。二弁仲裁センターは、平成２年３月に、弁護士検討するときには、「利用者目線」という視点は、ま会としては初めてのＡＤＲ機関として発足いたしました。

ず浮かんでくるかと思うのですけれども、改めて考え後で御報告があるかと思いますけれども、設立当時は、てみますと、他にも、「利用者の代理人ではあるけれ

いわゆる三つのパッション、すなわち「少額紛争の法ども利用者とは異なる弁護士としての目線」、また「制的救済」、「民事訴訟制度改善の提案」、及び「相談か度運営者としての目線」なども考えられるところです。

ら仲裁へ、相談から解決へ」ということが言われてきこれまでのＡＤＲの議論では、「誰からの目線か」たわけです。その後、様々な規模、種類の事件が申という点が意識されないで、渾然一体として議論されし立てられるようになって、仲裁センターを支えるスタてきたのではないかと思われるところ、ＡＤＲの申立

ッフの皆様や、あっせん人の皆様の熱意と努力、創件数を増加するためには、「利用者目線」という視点

意工夫により紛争が解決されていくという実績が、30に立った検討を行うことは必須である、と考えており年にわたって積み重ねられてきて、今日に至っています。

ますので、今回は、特に「利用者目線」という点にこしかしながら、二弁仲裁センターに関して言えば、
近年の傾向としては、残念ながら利用件数が伸び悩だわって議論していきたいと考えております。
なお、二弁仲裁センターでは、最も多い事件が和二弁仲裁センター30年のあゆみ

3

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

ここで、例年ならば仲裁ＡＤＲ統計年報の報告が124解あっせん申立事件でありまして、仲裁事件は１年にーマでご報告させていただきます。まず、これまでの１件あるかないかという程度でもございますので、今二弁仲裁センターを振り返ろうということで、少しお回の議論では、主として和解あっせん手続を念頭に時間をいただいて、お話をさせていただければと思い置いたものとさせていただきたいと思います。

ます。

以上が、今回の企画の趣旨となります。

本日お話しする内容は、二弁の中で何人かの委員

それから、例年ですと、質疑応答の時間を設けるに意見を聞いたところもありますけれども、何かまと形にしているのですが、アナウンスでも説明があった

まって議論をしたわけではないので、基本的には、こかと思いますけれども、この質疑応答についての注

こ数年、嘱託として関わっている、あるいは、委員会

意事項を説明させていただきます。本日は、ウェビナの委員として10年ほど関わった農端の個人的な意見

ー方式を採用しておりまして、質問のある方が挙手をだということを前提に、お聞きいただければと思います。

して、こちらが当てるという方法を採ることができま

では、本題に入らせていただきます。

せん。そこで、今回は、画面上のＱ＆Ａシステムを用

先ほど室谷先生の企画説明でもあったように、二いてご質問を承ります。皆様のパソコン等で表示をさ

弁仲裁センターの設立時の三つのパッション、設立をれている画面に「Ｑ＆Ａ」という表示のボタンがあるするための理由で言われていることは三つあると理解

かと思いますが、そこをクリックしますと入力フォーム

しています。一つ目が「少額紛争の解決」、二つ目がが出てまいります。ご質問がございましたら、皆様の「民事訴訟の改革や改善」、三つ目が「相談から仲裁

お名前、ご質問内容、どなたにご回答をいただきたへ、相談から解決へ」。これらが三つの目的として挙いのか、ということを明示してご記載をいただき、投げられて、二弁仲裁センターは 30年前に設立された

稿していただければと思います。ご協力のほど、よろというように聞いております。

しくお願い申し上げます。

設立時、このようなパッションに基づいて手続が行

なお、類似のご質問や重複するご質問については、

われたわけですが、その後、実際には、少額事件だ

こちら側の判断で取り上げないことがあります。また、けではなく、多様な事件を扱うようになる、あるいは、時間の関係で、全てのご質問にお答えすることはでき

あっせん人を公募で拡充するというような流れ、展開

かねますことを、あらかじめ御了承いただければと思がある。あるいは、仲裁センターという名前ですが、います。

実際の事件の多くが、和解あっせんの話合いの手続

それでは、本日は長時間になりますが、よろしくお願い申し上げます。
【司会】 室谷先生、ありがとうございます。

が中心になる。というように、様々な展開があったということが前提になるかと思います。
二弁仲裁センターでは、その運営委員会も含めて、

それでは、基調報告に移ります。ご報告いただく

若手からベテランの先生まで、自由で多様な議論を方は、第二東京弁護士会仲裁センター嘱託の農端康

行って、「仲裁センターを、どのようにするのか」とい輔弁護士と、京都大学大学院法学研究科教授の山田

うことを議論したり、先ほどの岡田会長のご報告にあ文先生です。

った夏季合宿が、まさにその場であったわけですけ

最初は、農端嘱託から「二弁仲裁センターの現状とれども、そのような多様な議論を行って、反省的な実評価―設立当初のパッションとの関係を中心に」と題践を行ってきたということが、二弁仲裁センターの歴してのご報告です。農端先生、よろしくお願いします。

史であり、それが、設立に関わられた原後山治先生のマインドであるということを、我々としては、お聞き○第一部（基調報告）していたところです。
その後の自由なやり方、あるいはトライ・アンド・エ【農端康輔会員（第二東京）】 仲裁センターの嘱託ラーの中で、あっせん人による様々なフライングがな

弁護士をしております、農端康輔と申します。本日は、されて、それに応じて二弁仲裁センターにおいて制度

よろしくお願いします。

化されたものというものも、幾つかあると聞いています。

私の方は、二弁仲裁センターの現状と評価というテ

4

二弁仲裁センター30年のあゆみ

例えば、遠隔地での現地での調停を実施する、あるただ、潜在的に、この少額事件は、かなり数多くせん人の協力を得る、そのような方を活用する、といの事件があると考えられます。特に、申立件数が減っうことが、まさに実践の中で生み出された制度だと聞ているということを踏まえると、「二弁の仲裁センター

いています。

が、その少額事件の当事者にとって魅力的な解決手

このような動きもあり、あるいは、「運動としてのＡ
ＤＲ」と言われますが、そのような運動があるという段になっているのか」という点については、まだ問題があるだろうと思います。

ことは前提としつつ、今日の私のこの後の報告では、

次に、「民事訴訟制度の改善」との関係に触れたい

その最初の「三つの目的」との関係で、「現状の二弁

と思います。1990年ですので、私自体が体験したこ

仲裁センターが、どのように評価できるのか」についとではないですが、当時の民事訴訟制度は、手続にて述べさせていただければと思います。

時間がかかりすぎるという問題等があったというよう

まず、「少額紛争の解決について」ということです。

に言われていたと聞いています。
「アービトレーション

先ほどの室谷先生のお話の中にもあったかと思いまとしての仲裁機関としてパブリックサービスを提供しすが、二弁仲裁センターにおいて、設立以来の事件

よう」ということが、二弁仲裁センター設立の目的のの申立件数については、資料Ⅰの１で図を挙げたとお一つであった、と理解しています。

りです。

二弁仲裁センターでは、「『うまい、早い、安い』と

平成９年に180件超の事件を扱っていたのですが、いうことで手続のメリットがある」、あるいは、「そのよ

その後、150件前後、あるいは100件強ぐらいといううな手続を目指している」ということを、かつて、特に時期もありましたが、最近では 80件前後という形で強調していたこともありますので、この関係では、「手推移しており、申立件数は、徐々に減少してきている

続の質の問題」や「早さの問題」について、少し触れ状況かと思います。また、特に最近は、全事件の４られればと思います。

分の１から３分の１ぐらいが、医療ＡＤＲを中心とした、

まず、「手続の質の問題」です。仲裁人候補者は、いわゆる専門ＡＤＲに分類される事件で、一般事件

設立当時は19名であったとお聞きしています。いわゆの取扱件数は、かなり減少していると言えるのではな

る「スター仲裁人システム」と言われて、元裁判官や、

いかと思います。

経験 10年以上の弁護士で、かなり限られた候補者でそれでは、少額事件は、そのうち、どのようなもの

行っていました。設立直後に、事件数のこと等も踏まを扱っているのか。日弁連ＡＤＲセンターにおいて「解えて 26名になったということで、設立１年後の1991

決事件の規模」を統計で出しているので、それを確年頃の段階では、この26名の仲裁人で行っていたと認したところ、資料Ⅱの１で、その統計で出している

お聞きしています。ただ、その後、仲裁人候補者をものを示させていただきました。全体の資料の19 ペ

公募することになり、候補者の数は拡大していきました。

ージ［本誌 53 ページ］になります。これを見ると、全二弁では、名簿登載時に、個別に、あっせん人・

体の 50％以上を超える事件が、解決の価額で言うと仲裁人候補者にしていいかどうか、を確認していま100万円以下となっていまして、弁護士の実感として、したが、最近まで、明確に研修事項等を要件にする

多くの事件が、弁護士を立てると費用倒れになってしということはしておりませんでした。直近である昨年

まうという事件で、いわゆる少額事件だと言えることの段階では、一般ＡＤＲについての仲裁人候補者はが確認できるのではないかと思います。この状況は、135名ほどいらっしゃり、その他に、医療ＡＤＲや金設立10年の初期の頃を見ても同じような状況で、多く

融ＡＤＲ、あるいは、国際・家事ＡＤＲなど、固有のの事件が 100万円以下の事件だという点では、同じよＡＤＲに関しての仲裁人候補者がいるという状況にあうな状況だと思います。

ります。

従って、少額事件の対応という意味では、統計上、

仲裁センターでは、事例研究を中心とする仲裁実裁判所へ代理人を付けて解決をすることが、なかな務研究会を、年に10回程度開催してきていましたが、か難しい少額事件についても、一定の割合で解決が率直に言って、参加者がかなり限られていたという状

なされていると評価できるのではないかと思います。

況でした。そこで、今年の４月に名簿更新を行ったの

二弁仲裁センター30年のあゆみ

51
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

いは、専門家のあっせん人、カウンセラーの方のあっ24

ですが、そのときには、「仲裁人候補者に新たになっ経験年数等に応じて、あっせん人の日当等、あるいていただく場合には、自主交渉援助型調停に関して

は時間のタイムチャージが変わる、というようなタイムの参加型研修を、ここ５年ぐらいの間に受講してほし

チャージ制にもしていないという状況です。

い」というお願いをすることにしました。このことを前

一方、裁判所の調停でどのような取り組みが行わ

提に、九州大学の入江秀晃先生を講師として招いて、れているのかということも、少し確認してみたところ、年に１度の仲裁人候補者向けの研修を、最近、行い

9 0年代、9 0年頃の裁判所調停の事情は、必ずしも始めたという状況です。

分からないところもありますが、最近の東京簡裁、あ次に、「早さ」の関係です。直近のＡＤＲ仲裁統計

るいは、家裁の広報的な記事などを見る限り、様々年報が出している数字によると、二弁では、資料のな工夫がなされていると聞いています。裁判所の調停方にも挙げておりますように、解決事件についての審に関する広報の中で、「弁護士調停委員や専門家調停

理期間は180日超ぐらい、審理回数は４回ぐらい、と委員を、事案によって活用します」ということを、かななっております。これは、あくまでも解決事件に対すり強調して広報される場合もあります。また、期日でる期日や審理回数ということになります。一方、設立

調停主任裁判官が立ち会うということを行っている事

10年のデータを確認すると、平均解決日数は 10 0日例もあり、調停だけではなく、というようなことを行う

前後、平均審理回数は 3.5回ぐらいという統計が残っなどしている。あるいは、現地調停を行うということております。これらのデータを確認すると、以前と比などが、具体的な手続としてなされていると思います較すると審理期間や審理回数は長期化していると言し、私自身も、代理人として、そのような事件を経験えるのだろうと思います。この原因は十分探究できてしたこともあります。

いないところもありますが、専門ＡＤＲをはじめとして、

さらに、各部においても、研修のようなものが行わ複数あっせん人の事件が、割合として少し増えている

れているという報告もされていると思います。家庭裁ということ等の影響があるのだろうと考えております。

判所でも、京都家裁が、この家事調停技法というレ

次に、「手続のコストも安い」という点です。二弁でジュメに挙げた『ケース研究』に出した論文が一番分

は、申立手数料、期日手数料、成立手数料という形

かりやすいと思うのですが、自主交渉援助型調停をで納付いただいております。成立手数料は、解決しかなり意識した手続マニュアルを出しているという状

た経済的利益に応じた額を定めるという手数料をい況があると思います。また、「参加型ロールプレイの研ただいているという形になっています。私が申立代理修も行っている」ということも、論文の中で報告され人になることを考えたとしても、当事者目線で見ると、ており、裁判所側の調停も様々な工夫や取り組みを行

やはり、成立手数料を考えると、「安い」とは言い難っていることは認めざるを得ない状況だと思います。

いというようなことは、率直に言って、間違いないか

一方で、「家裁の調停については、かなり権利義と思います。
ただし、一方で、現状でも赤字になっている事件

務を重視する」という意見もあり、「当事者の話を聞く、当事者を支える力というものが、十分にない」というはかなり多く、仲裁センター維持のための費用を考え批判もあるというところかと思います。

ると、手数料を更に減額するということは、「困難だ」「手続の質」の関係で言うと、裁判所の調停も様々ということも、制度運営者側から見ると明らかなことな工夫を行っていることは確かで、弁護士会ＡＤＲだと考えています。

が当初先行していたとしても、既に追い付かれたこととはいえ、二弁仲裁センターの仲裁人、あっせんも、率直に言って、あるのではないかと思っております。

人の日当や報酬、あるいは補助者といわれる若手で弁護士会としては、更に前に進めるということが、今、手続のサポートをしてもらえる弁護士の先生方にお支求められているのではないかと考えています。

払いしている費用も、国際的な商事調停のような事例

それから、特に東京では、裁判所調停で弁護士調と比較すると、公益活動の一環というような扱いであ停委員の活用が、多分、他の地方に比べれば多くなることが一つの理由ですが、かなり低廉な日当や報されているという実態があり、東京においては、弁護酬だということは間違いないだろうと思います。また、士が調停を主宰するという弁護士会ＡＤＲのメリット

6

二弁仲裁センター30年のあゆみ

が他の地方に比べて、裁判所との比較でメリットにな

合は、5 0 期台、6 0 期台、70 期台と、もちろん、統

りにくいというような状況があるのではないかと思い計が 10 0件くらいの回答数しかない調査ではあるのます。

で、どこまで意味があるのかというところはあります
が、より若手になればなるほど、「よく知っている」とし時間がかかるようになっているということは、先ほ回答する弁護士の割合が減ってきているということがど申し上げたとおりです。

今回分かって、かなり真摯に受け止めなければなら手続の「うまい」という点についても、仲裁人候補

ない結果ではないか、と思いました。

者の数が増えたこと、あるいは、申立代理人である

経験年数が少ない弁護士について、「よく知ってい弁護士の会員数が、そもそも増加したということもある」という回答が少ないことの理由は、そもそも経験ると思いますが、「仲裁人候補者に、どのような弁護が少ないので仲裁センターの事件を取り扱ったことが士がいるのか」、「どのような専門性があるのか」、更ない、あるいは、手続の選択について、仲裁センタに言うならば、「どのようなキャラクターの弁護士か」ーを十分、他のものと比較して考えておられていない、という点について、会員に十分に認識されなくなってということだと思います。裏を返せば、仲裁センター

いるのではないか、と考えています。

側からみれば、そのような経験年数が少ない弁護士

また、研修についても、二弁も研修を行っているのに対して、十分に仲裁センターの手続の内容やメリッだけれども、率直に言って、十分に行われていたのト、あるいは、手続の魅力ということを、うまく伝えかは疑問があると言わざるを得ないと思っております。

られていないということは、間違いないのではないか

これが、２点目ということになります。

と思います。

次に、当初の目的、パッションの三つ目、「相談か

このアンケートの次、質問の５番目のところの「利ら仲裁へ」という点について触れたいと思います。事

用したことがない」と回答した会員の先生に、「なぜ、件数については、減少傾向にあるということは冒頭で利用したことがないのか」と、その理由を確認したと申し上げたとおりであります。一方、参考として、弁ころ、「手続がよく分からない」、「調停と比べて、メリ

護士会の法律相談、これは会としての法律相談のみットがよく分からない」という回答数がかなり多いことですので、一般の事務所で行っているものは、もちろが分かりました。

ん統計がないわけですが、この弁護士会の法律相談

これは、やはり、裁判所調停と比較した意味でのの件数で見ると、法テラスの相談を除けば減少してい弁護士会ＡＤＲの手続のメリットがうまく伝えられているということが、資料のⅦにある「弁護士白書」の資ない、あるいは、仲裁センターの手続の中身について、料からも明らかで、特に有料の弁護士相談が 15年で会員弁護士にすら十分伝えられていない、というよう半減しているということは、今回、私も、初めてこのなことかと思います。

データを見て驚いたところです。

同様に、「法律相談の際に、相談者に対して和解

そもそも、この「相談から仲裁へ」ということは、

あっせん手続を勧めたことがありますか」という質問

今まで弁護士が法律相談のみを担当していたにもかで、「ない」と回答した会員に対して、その理由をお尋

かわらず、「その事案を解決まで導きたい」とか「解決ねしたところ、同じように、「手続がよく分からない」、したい」というようなことが、根本的なところにあった「仲裁と比べて、メリットがよく分からない」という回と思います。今回、二弁の中で、「二弁仲裁センターが、答が、かなり多く、その他にも、「適した事件がない」

どれほど知られているのか」について、アンケートをという回答も複数見られたということも、この回答の行いました。これが、資料のⅧで挙げさせていただ

特徴かと思います。

いたアンケート結果で、簡単な集計表、資料を載せさせていただきました。

これらの結果を見ると、会員に対する広報・周知ということについては、かなり課題があるということを、二弁においても、会員全体で「仲裁センターを、よ

改めて考えた次第です。調停と比べた意味での手続

く知っている」と回答した方の割合は、全体では 4 0のメリット、あるいは、仲裁センターの手続の魅力と％程度だということです。
「よく知っている」という割いうものを、うまく会員に伝えることが、今後、必要

二弁仲裁センター30年のあゆみ

7

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

手続の「早さ」については、設立当初に比べれば少124であろうと思います。
それから、「適した事件がない」と回答した会員の先生でも、かなり弁護士経験が長い先生も、中には、京は弁護士会が３会あるので、行政との連携を二弁だけで行うことはなかなか難しい、というような課題もあるところではあります。

いらっしゃいました。仲裁センターに関わっていれば、この点の評価として書かせていただいたことは、申仲裁センターの手続の多様な使い方、柔軟な使い方

立件数が減ってきているということには間違いがなというものが分かるので、「これは適した事件だ」といいということです。民事訴訟や民事調停の新受件数

うように考えることができるのだと思うのです。しかも、この間、特に過払事件がなくなったという点を除し、そもそも手続が分かっていなければ、何が仲裁いても、基本的には減少傾向にあります。また、弁センターに適した事件なのかが分からない、あるいは、護士会への相談も減っているということであれば、やその適した事件について、とても限定的に考えてしまむを得ない事態かというような話もあるかもしれません。

うということがあるのではないか、ということがアン

その中で検討しているという評価もあるのだとは思う

ケートからうかがえた状況です。

のですが、それだけでは検討として不十分なところも「では、会員向けに事例報告をすればいいのか」とあるだろうと思います。

いうように思うところではあるのですが、一方で、自後ほど、垣内先生からも、お話があるかもしれませ

由回答の中に、これは１件だけではあったのですが、んが、「相談を担当する弁護士に仲裁センターの手続「会員向けの研修も含めて、事例紹介を控えなければの内容やメリットを広報することが、より効果的、効利用できない」というような声もあるということが、な

率的な広報の仕方ではないか」という意見が、利用かなか悩ましいところかと思います。

者調査ではありました。このような広報活動を、更「相談から仲裁センターへ」という手続の観点で、に積極的にする必要があるだろうと考えられます。二二弁でも様々な取り組みを、これまでに行ってきました。

弁では、弁護士会の相談を担当する弁護士、あるい

例えば、二弁の法律相談を受けていただいた事件のは、そのセンターとの連携などの課題があるというこ

申立手数料を半額にする、新規登録弁護士や法律相と、それから、とりわけ経験年数の少ない弁護士に談の新規相談担当の研修で仲裁センターの案内も行

対して、センターの手続のメリットや手続の内容につう、消費生活センターにリーフレットを置いていただく、いて、よく知ってもらうことが必要だということ、仲裁あるいは、一般向けの漫画リーフレットを作る、といセンターによる解決に適した事件というものを限定的うことに取り組んできました。

に捉えている弁護士が多いのではないかというような

ただ、法律相談センターや、高齢者、あるいは様々こと、それから、行政その他、行政に限らないかもな相談を担当している弁護士と仲裁センターが連携でしれませんが、外部の相談機関との連携についても、きているのかといいますと、二弁の現状としては、な更に取り組まなければいけないということが、現状のかなか悩ましいところがあると考えています。委員会

課題ではないかと思います。

としては、そもそも二弁は、法律相談センターとは別なかなか、二弁も、3 0年やってきた中で、様々なの委員会だということになっていますし、二弁ほどの課題があるのではないかということが、今、私が申し会員数がある会の場合は、仲裁センターの委員でも上げたことになりますけれども、私個人としても、いあり、法律相談センターの委員でもある、という会員

ろいろな課題については、今後、取り組んでいきたいはかなり少なく、他の委員会と人的な重なりもないのと思っております。

で、他の委員会の方で仲裁センターに向いた事件のよ【司会】 農端先生、ありがとうございました。

うな話があったとしても、仲裁センターに呼び込むこ

続いて、山田先生から、「弁護士会ＡＤＲの新しいとはなかなか難しいというような状況であると思います。

時代へ向けて」と題してのご講演をいただきます。山

行政機関との連携という点についても、リーフレッ

田先生、よろしくお願いします。

トの配置をお願いする程度にとどまっていることが二【山田文教授（京都大学大学院）】 京都大学の山田弁の現状かと思います。これも、別の委員会として、

文と申します。本日は、このような会にお招きいただ

行政連携を図っている委員会がある、あるいは、東きまして、誠にありがとうございます。大変名誉なこ

8

二弁仲裁センター30年のあゆみ

とと考えております。

小島武司先生は、ＡＤＲのＡが「何のオルタナティブなのか」ということを問われました。
「シンポジウムのは、もはや少数派ではないか」というお話があり、私皆さんのお話を聞いていると、裁判の代替として考えも、いつの間にか、その少数派の方に入ってまいりまているようだけれども、交渉のオルタナティブだといした。30年前の二弁のＡＤＲセンターの立ち上げの際う側面からも考えてほしい」というお話をなさっていた。

に、シンポジウムがございまして、駆け出しの研究者

この両方の先生は、まるで今の状況を先取りして見らでありました私も参加させていただいたことを思い出れていたような感じがいたします。

しております。

その後 30年を経て、弁護士の数も大いに増え、まその頃は、先ほどの会長のお話にもありましたよう

た、法的情報へのアクセスも、当時と比べると大きなに、「ＡＤＲ法」や「和解仲介」という言葉もない、調違いがあるという現在においては、弁護士会のＡＤＲ

停一般の理論がようやく議論され出した時代、裁判が、裁判との距離感（手続結果が裁判予測と近いも所調停の圧倒的優位が常識であった時代です。他のか）を気にして調停と争っていくといったフェーズは、方で、いわゆる統合型交渉、ハーバード流交渉術が、既に乗り越えて、次を見据えつつ、新しい時代を切り少しずつ議論されるようになり、また、民事訴訟の世開いていっていいのではないかと思います。弁護士で界では、「手続保障の第三の波」という議論、すなわち、すから、裁判規範については熟知していることを前提

抽象的な手続保障の機会では足りず、個別具体的なとしたＡＤＲにおいて、交渉に代わるＡＤＲとしての、手続保障の在り方について、個人のやり取りまで遡っより柔軟で、より当事者のニーズに応じたサービスをて考えよう、という議論が出てきたという時代でござ正面から考えていく可能性を、本日、少しお話ししたいました。

いと思います。

このような時代に、二弁の仲裁センターは、裁判にさて、それでは、レジュメ（63頁以下に掲載）の「Ａよる解決の限界を指摘した上で、当時の仲裁およびＤＲ運営の意義」を、見てみたいと思います。
「一般

和解あっせんの枠組みをぎりぎりまで使って立ち上げ的な説明」として書きましたことは、司法制度改革審られたＡＤＲ機関というように理解をしております。そ議会意見書等において、ＡＤＲの意義として書かれてのような点で、改めて心からの敬意を表したいと存じいる共通項を抜き出したものです。例えば、
「裁判所

ます。

の負担軽減」、「国民に安価迅速な紛争解決制度を提とりわけ、ＡＤＲは、アメリカでは大変盛んであっ供する」、「実体的なルールの創設」。その括弧内は私たわけですけれども、それは、「裁判所の負担軽減」の意訳ですけれども、「衡平あるいはスワリのよい解という外在的な理由で始まったわけです。これに対し決を促す」意と思われます。そして、「自己決定によるて日本の二弁のＡＤＲセンターは、当初より、「紛争解紛争解決を目指す」、「専門性」等が挙げられること

決の質を上げよう」ということから始めておられ、非が多いかと思います。

常に重要な問題提起だったと思います。そのときのシ

更に、先ほど農端先生から御説明がありました、

ンポジウムでの先生方のお話の中から、２点、印象

二弁ＡＤＲのパッションとしては、「少額紛争の法的解的だったものを御紹介したいと思います。

決」、「民事裁判調停制度の改善」、そして、「相談から一つは、元最高裁裁判官、シンポジウム後に最高ＡＤＲへの途切れのないプロセス」。これは、最近の裁に行かれましたけれども、那須弘平先生のお話です。

デザイン思考の考え方から名付けますと、「紛争デザ

那須先生は、非常に慎重な表現をお使いでした（「和イン」、あるいは「紛争解決デザイン」ということかと解謙抑論」という有名なご論文を書いておられたこと思います。

も背景にあったと思います。）が、「ＡＤＲでは、大きこのように見てみますと、かなりばらばらな感じでな正義がなされるわけではないが、小さな正義を積すけれども、例えば「少額紛争の法的解決」というみ重ねていくものと考える」として、いわゆるインディ⑥は、一般的な説明の中における②の「国民に安価

ビジュアル・ジャスティスということを既に言っておら

迅速な手続を提供する」という意義に応えるものであれました。それから、中央大学名誉教授であられる

ろうと思われます。それから、「パッション」の中の⑦、

二弁仲裁センター30年のあゆみ

91
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

冒頭、斉藤先生から、「故原後先生を知っている方

24

すなわち
「民事裁判」あるいは「調停制度の改善」。こけです。ここで「公益性」は、社会一般に対してアピ

れは、先ほども御説明がありましたように、手続の質

ールする、あるいは裁判所や対法曹内部との関係での問題をも包含しているとしますと、「一般的な説明」

ＡＤＲ運営の意義をアピールする、という面があろうの中の④の「自己決定」、あるいは⑤の「専門性」とかと思います。これに対して、弁護士あるいは弁護士

対応するということかと思います。

会が提供するＡＤＲサービスであることを強調すると、

これらは、より良い手続をサービスとして提供をす

ビジネス性の面も無視できないことになります。

ることによって、利用を増やしていく側面があり、あえ

このビジネス性について少し見てまいりますと、民て言うのならば、ビジネス的な側面に関連する要素の間型と司法型ＡＤＲとの競合、および交渉とＡＤＲのように思われます。それから、「パッション」の中の⑧競合においてサービスの質を向上させるという観点もとしました、「相談からＡＤＲへ」ということですけれ含まれると思います。そうしますと、③の「実体面でども、これは民間型ＡＤＲの大きな強みの部分だろうのルール創設」、これは裁判規範にとどまらず衡平なと思われます。裁判所の調停制度は、相談者の方にルールを検討するということですが、これができるこ

積極的にアプローチをしていくということは困難ですとは弁護士会ＡＤＲの強みであろうと思います。弁護

けれども、弁護士会においては、これも先ほど農端士会ＡＤＲでは、法的専門性の高さが、制度的にも、先生のご報告にありましたように、そのようなアウトリ

実際にも、基礎づけられており、これがあって初めてーチが可能であり、非常に重要な意義のある点では③が可能になるということかと思います。

ないかと思います。

次に、⑤の「専門性」です。ＡＤＲ法上の認証基

そして最後に、この一般的な説明のうちの③「実体準のガイドラインでは、後にも議論になるかと思いま

的なルールの創設」ということです。この点についてすけれども、「手続実施ないし話合いの専門性」、「法

は、後ほど斉藤先生からも詳細なご報告があると思以外の専門的知見」、そして「法的専門性」を意味す

いますけれども、要は、「衡平の観念」、あるいは「スるとされています。

ワリのよい解決」ということです。
「裁判規範を適用し認証基準としての「手続実施の専門性」は、「話合ただけでは良い解決にならないといった場合にこそ、いの技術」あるいは「話をまとめる方向での技術」と

このＡＤＲが使われるべきだ」という考え方は、洋のされていますけれども、弁護士会ＡＤＲの強みは、そ

東西を問わずあるわけでありまして、かつ、原後先生

こに尽きるわけではなく、例えば、「中立公正な手続や山﨑司平先生なども強調をしておられた点かと、私をしていく能力」、「平等、フェアな当事者の扱いをすは理解しております。原後先生の言い方を借りれば、る能力」等も主張できると思います。それから、「不意「仲裁の楽しみというものは、ここにあるのだ」という討ちをしない」、「調停人に解決を強制させない」といことであります。

った調停人の倫理、先生方にとっては当然のことかも

このように見てまいりますと、重点の置き方は様々しれませんけれども、必ずしも一般的ではないアドバと思いますけれども、二弁においても、この①からンテージを持っておられると思います。そして、これ⑤の要素を否定するものではない。①は、やや特殊らを支えるのは、高度で厳格な職業倫理、プロフェッですけれども、他の要素を排除するものではないとション性、ということだと思います。

いうように思われます。そういたしますと、これらをそれから戻りますが、④の「自己決定による紛争解弁護士会が行うＡＤＲの特徴として整理して今後を考決」ですけれども、これは「積極的な意味での自己えるという方法論も、あり得るかと思われます。同時決定」と書きました。すなわち、他に意味のある選択にこれまで、公益性の側面が―あるいは黙示的であ肢がない（例えば、裁判が禁止的にコストが高い）中ったのかもしれませんが―強調されてきていたのではでの判断を自己決定と呼ぶことを避ける、そのようなないか、と思われます。

意味での自己決定の支援をする能力ということであり

そこで、本報告にも「公益性とビジネス性の複眼的ます。

思考」というタイトルを付けてみました。まさに、弁護

このように見ていきますと、ビジネス性の観点をより

士の業務は、この二者のバランスの上に立っているわ

強調していくことは、利用者のニーズに合わせてＡＤ

10

二弁仲裁センター30年のあゆみ

十分にはなされていない。外部を意識した議論が十つの戦略であると思います。ただし、ビジネス性だけ分でないことから、国民や社会に対しても、「このＡＤ

では、かえって、弁護士が持っている公益性やプロ

Ｒセンターは何をするのか」というポリシーが、まだフェッション性という強みを生かせずに、優位性を失共有されていない面があるのではないか、というようってしまうおそれもあるのではないかと思っております。

に思われます。

24

そこで、弁護士のプロフェッション性をビジネス面で第２に、プロのユーザーから聞いたお話によれば、も競争力として使うということが、考えられるかと思い

例えば、企業からは、「ビジネス紛争をＡＤＲセンター

ます。

に頼んだのだけれども、専門性のミスマッチがあり、ここで、これまでの状況を眺めてみますと、3 0年

良い調停人を得られなかった」。あるいは「どのような前は、「ＡＤＲは不要だ」、「弁護士は、権利を追求す

人が調停人であるのかというプロフィールが分からなるものであって、妥協を強いられる和解などは求めてい」とも聞くところです。

はいけない」という議論に応答する必要もありました。

相談機関や消費者相談員からは、例えば、ホーム

そこで、弁護士会ＡＤＲを創設する際には、公的制度ページで「一般民事を扱います」と言われても、「一般（裁判所の調停）への対抗の正当化、弁護士会内部

民事とは何なのか」が、一般の人には分からないと聞への説明を重視したために、公益的な側面を強調せいたことがあります。また、「納得のいく解決をします」

ざるを得なかったのではないかと推測しまして、当時と言われても、「何が納得のいく解決なのか。勝てばのご苦労をしのんでおります。

いいのか」といった疑問が生ずる。更には、私的制

しかし、その後、弁護士業務としてＡＤＲサービス

度ですので、「費用がかかる」と言わざるを得ないが、が認知されるに至り、ビジネス面の可能性の認識も「どの段階から費用がかかるのか、相談すらできない

強まっていく、実績も上がっていく。世の中もだんだのか」といったことも、相談員にもよく分からないといん追い付いてきて、ＡＤＲ法が制定された。そうなりったことも、聞きました。

ますと、今度は、弁護士（会）以外の運営に係る認証

それから、裁判官です。裁判官が全ての分野につＡＤＲとの競合という関係が、弁護士（会）に課されいて専門家である時代というものは終えんを迎えつつることになっていく。そして、現在に至り、弁護士会あるという認識の方は少なからずおられ、中には「専ＡＤＲは端的に私的制度として、司法型・行政型Ａ門的なものについては、専門性を有する弁護士会Ａ

ＤＲや他の民間ＡＤＲと競合し、優位性を争っていく、ＤＲに頼みたい」、ついては、ＡＤＲ法 26条（同条はというところまで来ているのではないかと思われます。

認証ＡＤＲを対象としていますが）の趣旨を生かして、

この段階では、プロフェッション性や専門性に基礎づ「訴訟手続の方を中止して、『弁護士会に行ったらどうけられた競争力が、強いアドバンテージになるのではですか』というようなことも言ってはみたいと思う」とないかと考えております。

いう裁判官もおられました。
「しかし、どこに、どのよ

それでは、「現状、弁護士会のこのようなアドバン

うな手続があり、どのような専門性があるのかが分かテージは、十分に生かされているのか」が次の問いらない。それでは裁判所として責任を持って当事者にであります（64頁ご参照）。私の見聞に過ぎませんが、言うことができない」ということも、聞いたことがござ

次のような現状認識もあり得るのではないか、といういます。

ように思います。

1
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

Ｒの質を上げることを促進することに繋がる点で、一更に、一般の弁護士から、「民事調停との具体的第１に、私が見るところ、弁護士会ＡＤＲは全方位な差異が分からない」と聞くことはよくあり、改めて的に頑張っておられるように思います。もっとも、先可視化や客観化といった外向きの視点の必要性が感ほど、農端先生のお話で、アンケートの中で紹介されじられます。

ましたように、他のＡＤＲとの差別化、差異化について、第３に「ワンショット・ユーザー」です。プロのユー

場合によっては、かなり内向きの議論がなされていて、ザーと比較して、ワンショット・ユーザーの方々が自外部、つまりＡＤＲセンターの運営に関わっておられ力でＡＤＲセンターにたどり着くかといいますと、なかない、中核でない弁護士を含めて、外向きの議論がなか期待しにくいところです。弁護士等の相談担当者

二弁仲裁センター30年のあゆみ

11

が勧めてくれれば来ますけれども、担当者自身がＡＤる教化型（広義の評価型）調停が、この辺り（第２象

Ｒをよく知らず、むしろゲートキーパーとなってしまう

限の外延）に属するかと思いますが、そうすると、た

おそれもあります。このような問題に対して、相談か

くさん空いているこの空間（第１・第２象限の中心部、らＡＤＲ、更に、交渉がうまくいかないときに、ＡＤ第３・第４象限）を、弁護士会ＡＤＲは活用できるはＲへという流れを作り、そこにＩＴを活用していくことずですが、どのように使っているのか。完全に自由にも考えられるかと思います。

使っているのか、統合的交渉による和解、仲介とい第４に、社会の弁護士に対する信頼について、言うものも、ここに書きましたけれども、本当にこの辺

うまでもなく、一般的な信頼はあると思いますが、Ａりに位置づけられているのか、といったようなことをＤＲの運営や手続実施者としての信頼というよりは、考えてみる材料になるかもしれません。

代理人としての信頼ではないかと思われます。他方で、

さて、以上の現状認識を踏まえて、戦略として二つ、民事調停は、10 0年の歴史があり、権威もあり、強簡単に挙げます（資料 64−65頁ご参照）。時間の関い法制も持っており、弁護士会ＡＤＲはこれに伍（ご）係で少し急ぐようにいたします。

していく戦略も必要となります。しかし手続実施者とまず、「戦略その１」ですけれども、「相談・交渉かして、すなわち中立者としての弁護士の専門性というらＡＤＲまで：紛争解決のデザイン」としました。Ａ

ものは、我々が想定するほど当然のこととは受け止め

ＤＲはその間口の広さを活かして、マルチドア・コー

られておらず、弁護士だから大丈夫という推定はまだ

トハウスに類する役割、すなわち、いろいろな種類の難しいように思われます。したがって、専門性を具体

紛争がとりあえずＡＤＲにやってきて、それを、訴訟的に示すこと等により社会から「再承認」を得る必要

手続やＡＤＲに振り分ける、あるいは、相談機関やがあるのではないかと思います。

弁護士などに振り分けていく道案内をしてくれるよう

最後に、５です。
「手続実施者の専門家として、手な役割も担い得るところです。先ほどの議論とも関連

続メニューの設計改善のためのニーズ把握は十分か」。

しますけれども、例えば相談のうち、一定の特徴や

耳の痛いことを申し上げますと、「運営の都合が優先

ニーズが見られれば、特定のＡＤＲを紹介するといっしていないか」ということを再考してみる余地はあろたルーティンを設けて、相談・交渉からＡＤＲまで紛うかと思います。

争解決のための最適なシステムを構想し機能させると例えば、夜間に実施する、集中期日を設ける、受いう戦略もあろうかと思います。

付から電子化していく、あるいは手続実施者を当事

まず相談について、ここでは、「弁護士会の相談」

者の合意で選任していく、といった手続運営も当事としか書いていませんけれども、例えば、行政の相者のニーズに対応するものとして考えられるところで談とつなげるのが紛争解決として最適ならば行政につすが、検討する際に運営側の都合が優先して躊躇しなぐことが望ましい。しかし、つなげるためには、Ａてしまうことはないか。また、手続メニューについてＤＲの側から行政に“営業”に行かなくてはいけない。

も、交渉援助型は手間暇がかかる、研修が必要等

そして営業の際には、「この二弁のＡＤＲセンターでは、の理由で避けてしまう調停人はいないか。全体として、何ができます」ということを、明示的に外部に具体的裁判準拠的な手続運営への自己規制があるのではなに語ることが必要でありまして、そのようなことも良い

いか、というように思います。

副作用としてあろうかと思います。

「手続と実体のバリエーションと弁護士会ＡＤＲのそれから、「効率的なリファー」と書いております。

自由度」として64頁右下資料で４象限で整理してみま

これも、仙台弁護士会で先行しておられることです

したが、横軸が調停人の介入の仕方。そして、縦軸けれども、法律相談から、その内容を使って即座には一端が一般法規範の適用、他端が衡平法的規範

ＡＤＲ申立てに持っていく。あるいは、「専門員紹介の適用と書いております。他のＡＤＲとの競合で言い制度」と書きましたけれども、相談からＡＤＲへ、そますと、民事調停の中でも法的観点を重視した調停

して専門ＡＤＲへのリファーを簡易に行う。

というものが、この辺り（第１象限）に属するかと。か

それから、相談担当者のレベルアップも必要にな

つて、いろいろと批判されました調停人の価値観によるということです。クライアント、相談者が言ってい12

二弁仲裁センター30年のあゆみ

る潜在的ニーズをくみ取って、ＡＤＲにつなげていくことが重要です。

しかし、評価型といっても、民間のＡＤＲで想定されている裁判予測は、裁判手続内で提供されるクオリティーとは異なる可能性があります。そこで張り緩和」ということです。相談・交渉のどのようなもの

合うよりも、むしろ、よりニーズをきちんと掘っていき、をＡＤＲに持っていくのか、ということです。例えば、評価型を使いつつも、ニーズをきちんと掘り下げてい交渉はしているのだけれども、デッドロックしそうなき合意に持っていけるように工夫をする。そして、評ので、交渉のために第三者の介入を求める。あるいは、価なのか、話合いなのか、きちんと分かるように区別

法的な紛争は未発生だけれども、第三者の公正な判するといった工夫も必要であります。また、迅速性も断があれば交渉がうまくいくといった場合に介入する、

主観的な概念ですので、手続の集中化・メリハリ等というように、「交渉に代わってＡＤＲを利用していけによって、印象は大きく変わり得るのではないかと思ますよ」というアピールをしていく。今までですと、紛います。

争が発生をしてから、あるいは交渉が完全にだめに③に、「プロフェッションによる手続サービス競争」

なってから、ということであったと思いますけれども、と書きました。民間ＡＤＲに対するユーザーからのニ

もう少し早めに入っていくということが、戦略として考ーズとして国内では必ずしもメインとされていなかった

えられるかと思います。

かもしれませんが、ビジネス紛争ＡＤＲに関する企業「戦略その２」は、専門性に関してです。弁護士のの要求レベルは、どんどんと高まっていっているので専門性を磨き、そして可視化するということです。
「専はないかと思います。特に海外でＡＤＲを経験した企

門性には三つある」というお話でしたけれども、例え業は、有名な調停人は、裁判所調停などの制度に守ば法以外の専門的知見については、実は、人材調達られず、自己の名で調停をしていることをよく理解しての制度的優位性は、公的に専門家団体等に協力要おり、国内でも彼らに伍するレベルを要求してくるの請ができる裁判所にあるということは言えるかもしれではないかと思われます。また、これは同時に、国ません。ただ、民間ＡＤＲにおいては、専門家の関内では当然の前提であった「弁護士なら話合いを仲与の仕方、それから、その紛争類型固有の解決ニー介する専門性がある」ということについて、海外の調ズに適合する手続メニューを、具体的に明示するこ

停人を競争相手として、「本当にそうか」、「なぜ、そのとが可能であろうと思います。

ように言えるのか」、今後は国内外において改めて説

例えば医療ＡＤＲは、かなり工夫されていて、ステップ１で広くお話を聞いて、説明内容について合意がご明が求められることを示唆するのではないかと思います。

見られるようにして、それでうまくいかないときに初め次に、「手続実施者の可視化、選択可能性」です。

て、いわゆるＡＤＲに進むというようなことですけれ

候補者のプロフィールなどを開示し、当事者がより良ども、そのようなメニューの具体化ということは、非い選択ができるようにすると。選択に伴って報酬の常に重要だと思います。また、ＳＯＦＴＩＣにおける差別化ができれば、「研修等をきちんと受けて専門性

専門家評価パネルも、そのような工夫の一例かと思の高さを可視化していこう」というインセンティブにもいます。そして、弁護士会が手続を運用していますのなるのではないかと思います。

で、適正なルールを定めることも可能かと思います。

それから、「手続メニューの多様化」ということで専門性の第２は、「手続実施の専門性」についてです。これは複数の意味がありまして、一つは先ほどもす。弁護士は、法律事務としての和解業務を独占して言いましたように、専門的紛争類型別のＡＤＲがあれいることと表裏をなすのですが、「弁護士は法によるば非常に分かりやすい。第二には手続自体の多様化

判断の専門だ」という自己規制があるように思われます。

であり、例えば評価型の手続を利用するということも

また、紛争が複雑化している昨今、例えば難しい当考えられますが、そこでは、手続を、きちんと整理し事者がいる、迅速化の圧力がある、このような要素は、ていくことが必要であろうかと思います。例えば明示手続を裁判準拠型・評価型に収れんさせるインセン的な評価型の和解仲介、あるいは、評価のみを掲示

ティブにもなってしまいそうであります。

して和解仲介は行わない（あっせん手続ではないかも

二弁仲裁センター30年のあゆみ

131
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

そして、四つ目に書きましたことは、「紛争概念の

24

しれませんけれども、一種のスピンオフかもしれませーズのインプット、ユーザーからの助言や批判のインんが）、そのような扱い方というものもあろうかと思いプットを定期的に取り入れる、といったことで外部にます。

開かれた専門性を形成し、承認を得るということも考また、やや前段と重複しますが、「手続対象の拡大」

えられるかと思います。

ということで、紛争概念を柔軟に捉えること、例えば、

以上、申し上げたいことだけを言ってしまいました

義務の存在には争いはないが、履行をめぐる調整を

けれども、ぜひ、弁護士会ＡＤＲのアドバンテージを行う、あるいは、紛争は未発生だけれども、例えば用いて新しい時代を創造していただければ、という大売買契約交渉のために適正売価を定める手続といっいなる期待を込めまして、私のつたない話は終了させ

たことも考えられる。これは、実は、特許調停についていただきます。

ても、そのような話が出ているところです。
それから、「手続のメリハリ」。迅速トラックということは、一つ考えられるところですけれども、逆に、期

どうも、ご清聴いただきまして、ありがとうございました。
【司会】 山田先生、ありがとうございました。

日を、わざとインターバルを置いて、人間関係を掘り下げていくというようなメリハリも、あってよろしいの○第二部（パネルディスカッション）

ではないかと思います。
すみません、時間が来てしまいましたが、最後に「次の30年」であります（65頁ご参照）。

【司会】 ここからは、第二部のパネルディスカッショ
ンに入ります。

１は、冒頭お話しいたしました。交渉の方からＡＤ

コーディネーターは、第二東京弁護士会仲裁センタ

Ｒを考えていってはどうか、ということであります。そー運営委員会副委員長の室谷和宏弁護士です。次は、の際に使えることは、まだまだたくさんあるのではな

パネリストを、御紹介いたします。先ほど基調講演をいかと。２で書きましたように、弁護士会ＡＤＲは元々してくださった、京都大学大学院法学研究科の山田業としてＡＤＲができるという基礎的なアドバンテー

文教授。次に、東京大学大学院法学政治学研究科

ジがあり、そのためＡＤＲの設計においても自由度がの垣内秀介教授。仙台弁護士会会員で現在、日本あります。この利を活かして、裁判からの距離感で民弁護士連合会ＡＤＲセンター委員長の斉藤睦男弁護士。

事調停と競争するという裁判準拠型ＡＤＲとは別のフ【斉藤睦男会員（パネリスト）】 よろしくお願いします。

ェーズも自由に構想してもよいのではないか、と思わ【司会】 最後は、第二東京弁護士会仲裁センター嘱れます。例えば、手続や実体的なルールの柔軟性の託の農端康輔弁護士。

検討の可能性、相談・情報提供から和解・仲裁、判【農端康輔会員（パネリスト）】 よろしくお願いします。

決まで紛争解決全体をデザインできる業務範囲の広【司会】 以上の５名で、パネルディスカッションを行

さ、これらのメリットは弁護士固有のものです。更に、います。

プロフェッション性に裏打ちされた競争力を十分に生それでは、ここからは、コーディネーターの室谷先

かすということで、新たな専門的サービスとしてビジ生にマイクを渡します。室谷先生、よろしくお願いしネス性を検討する余地があるのではないかと思います。

ます。

その際の特色としては、今まで述べたことに加え【室谷和宏会員（コーディネーター）】 よろしくお願て、相談、交渉等からうかがわれる社会の変化にいいいたします。それでは、若干時間が押し気味ではごち早く敏速に対応し、実体的ルールの在り方についてざいますけれども、ディスカッションをしてまいりたい

も裁判準拠にとどまらず労をいとわず検討できること、と思います。

ＩＴ技術や手続につき、アジャイルな開発をしていく

これまでの話にもありましたし、私からも説明しま

手続の自由度・機動性も、アドバンテージではないかしたが、「誰からの目線か」が意識されないまま議論と思います。

されてきた感じがあると思われるわけですが、二弁がそして、そのためには、風通しのいいＡＤＲを目指唱えてきた「ＡＤＲの三つのパッション」、先ほど、農すこと、例えばクライアント（当事者）からの批判やニ端先生からも御報告がありましたけれども、この三つ

14

二弁仲裁センター30年のあゆみその中で、「ＡＤＲの手続に対して、どのようなこと点が意識されていたかどうかについて、農端先生、何を期待していたのか」を、お尋ねしています。お手元か御意見はございますか。

の資料ですと、50 ページ［本誌 69 ページ］のスライド【農端康輔会員（パネリスト）】 「目線」とは、先ほですが、「手続への期待」という質問項目を設けておど室谷先生の趣旨説明の中でお話があった「当事者りまして、「社会正義を実現すること」、「自分の権利を目線なのか。当事者代理人の目線なのか。あるいは、守ること」等々、13 の項目について、どの程度期待さ

制度運営者、手続主宰者の目線なのか」という観点れていたかを、お尋ねしたということです。

だと思います。先ほどの三つのパッションについては、その結果ですけれども、今日話題になっております

それぞれに濃淡がありますが、整然と十分に整理し単位弁護士会のセンターで、特に手続を第１次的にているわけではなくて、様々な目線が入り込んでいた、

選択する申立人の側で何を期待したのかという点に着ということになるかと思います。

目いたしますと、お手元の資料ですと、52 ページ［本【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご誌 69 ページ］のスライドにグラフが出ています。この

ざいます。

グラフの数値が、上の方に行くほど期待が強かったこ

特に、今回は、先ほど申し上げましたとおり、「利とになります。申立人が青色の線になっておりますが、用者の目線」を少し強調した形で議論を進めさせて最も期待が強かった点としては、「問題を早く解決する」

いただきたいと思います。

という点。それに次ぎまして、「専門家に解決してもらまず、「専門性」について、少し議論をしていきたいと思います。
例えば、私なども、法律相談などを受けていて、「Ａ
ＤＲを利用したらどうか」と勧める際に、「専門家でう」。その他、「自分の権利を守る」あるいは「事実関係をはっきりさせる」、「白黒をはっきりさせる」といった点の期待も、かなり強かったという結果になっております。

ある弁護士が、実際に第三者として関わります」など

逆に、期待が弱かった点として、「相手方との関係と、よく述べたりするのです。利用者が弁護士会ＡＤを修復する」、「仲直りをする」や、「他人に知られずにＲを選択する理由として、弁護士が手続に関与してい解決する」といった点については、それほど強い期待る点がどれだけ重視されているかについて、垣内先生、が見られなかった。そのような回答になっております。

御報告をいただければと思うのですが、よろしいでし

他方、同じグラフで、被申立人、相手方の当事者ょうか。

にもお聞きした結果が掲載されております。相手方当【垣内秀介教授（パネリスト）】 東京大学の垣内です。

事者も、やはり、一番強く期待している点としては、「問

それでは、私から、議論の一つの手掛かりとしまし

題を早く解決する」ということ、それに次いで、「専門て、私どものチーム、これは、本日も御参加の太田家に解決してもらう」という点が、期待としては強い勝造先生を中心とするチームですけれども、そのチー数値となっております。

ムで実施しましたＡＤＲの利用者調査から、若干のデ

このような結果を見てまいりますと、利用者の非常ータを御紹介したいと思います。お手元の資料ですと、に一般的な期待としては、まずは「問題を早く解決し44 ページ［本誌 66 ページ］以下に資料が掲載されててほしい」ということに加えて、「専門家に解決を手伝

おりますので、適宜、そちらをご覧いただければと存ってもらいたい」といったニーズが、重要なものとしてじます。

存在しているということがありそうです。

この調査は、今から数年前になりますが、2014年

ただ、「専門家」といいましても、具体的に、どのよから2016年にかけまして、10 の単位弁護士会のＡＤ

うなことをそこで期待しているのかについては、このＲセンター、それから、日弁連交通事故相談センタ

設問だけからでは必ずしも明らかでないところがありーにご協力いただきまして、実施した調査になります。

ます。

調査に当たりましては、本日もおいでの多くの先生方

その点に関係しまして、同じ調査の中の別のデータにもご協力いただきましたことに改めて御礼申し上げになりますけれども、幾つかの手続を比較した上でたいと思います。

何を使うかを選択された方について、「なぜ、弁護士二弁仲裁センター30年のあゆみ

151
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会のパッションについて、「誰からの目線なのか」という

24

会のＡＤＲセンターを使われたのか」をお尋ねした項しれません。また、過去の議論やＡＤＲ法のガイドラ

目があります。これが、資料ですと6 3 ページ［本誌

インからしますと、例えば、「第三者として話合いの場

75 ページの右上］の表になっているものです。こちらを仕切る」という意味での「話合いの仕方の専門家」

で、弁護士会の単位会センターを使った理由で該当という意味合いも考えられるのかもしれませんが、こするものを挙げていただいておりますが、これをご覧

こでは、「専門家」をどのような意味と考えたほうがよ

いただきますと、赤い文字で書いてある数字、単位

いかについて、山田先生、何か御意見はございますか。

会センターが左の列で出ておりますが、一番該当が【山田文教授（パネリスト）】 ありがとうございます。

多かったものは、ここでも、やはり「期間が短いから」「第三者として、その話合いの場を仕切る」というという点で、それに次いで、２番めに、「依頼した弁

専門性は、独立したものとして必要だろうと思います。

護士等の判断」、つまり、相談した弁護士が「ＡＤＲ

それでは、弁護士は法律の専門家であるので、当を使ったらいいよ」という判断をされたということ、さ然に話合いの仕方の専門家になるのか、ということ

らに、「費用が安い」、「手続が柔軟」といったものがですけれども、少なくとも社会的な弁護士のイメージ

並んでいます。

としては、どちらかといいますと、代理人として、紛先ほどの「期待」の場合と若干違う点としまして、こ争を収めるよりは先鋭化させていく、という職業イメの「手続を利用した理由」に関しても、「専門知識」とージが強いのではないかと思います。これは、イメーいう項目があるのですが、これも、それなりにはあり

ジではありますけれども、しかし、実態を反映していますが、必ずしも選択の第一の理由とはなっていないる面もあって、実際、弁護士業務において、中立的ようだというところが、一つ特徴的かと思います。

な職務は、かなり新しいものではないかと思いますの

まとめますと、一般的に言えば、「専門性への期待」

で、弁護士としては、第三者として紛争解決のためのが、漠然とした形で存在することはいえそうなわけで話合いをしていくのは新たな専門性を要するサービス

すけれども、他にも、「早く解決してほしい」など、具と考えたほうがよいと思います。

体的な希望が幾つかあり、「専門性への期待」は、そ

それから、法律の専門家であれば、当然に良い紛のような中では、いわばワンノブゼムといいますか、争解決ができるかといいますと、やはり、和解仲介を数ある期待の中の一つ、という形になるかと思います。

するに当たっては、裁判規範を知っているだけではだ

また、ここで言っている「専門性」と、弁護士が関めで、それを、より使いこなす。私は、「馴致（じゅん

与していることとの関係が、利用者にとってどのようち）」という言葉がよいかと思っています。
「飼い馴らに捉えられているのかも、このデータだけからですとす」の「馴らす」という字に、「致す」で、「馴致」といよく分からないところもあり、その辺りは、更に検討うようですけれども、単に裁判規範を適用することにが必要なところではないかと考えているところです。

ついては、最近ですと、ネット上でもいろいろな情報が、【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

それ自体の適切性の判断は非常に難しいのですけれざいます。

ども、あるところです。しかし場合によっては、「善と今ほどの御説明ですと、漠然としているとはいうも衡平」、あるいは、すわりの良い解決を目指した、広のの、専門家への期待もあるというように伺っていま

い意味での規範適用も必要ではないかと思われ、そすけれども、ここでいう「専門家」には、いろいろなれは法律の専門家だからこそできることかと思います。

意味が考えられるかと思います。

これが、実体的な、法的な専門性であるといたし

端的に言えば、法律の専門家。それから、よく自ますと、手続的な専門性も、更に必要になってくるの己紹介などのときに「ご専門は」と言われて、特定のではないかと思われます。和解仲介ですので、柔軟、分野に精通している、例えば、「医療関係だ」、「建築

親切、それから人間的な手続を実施することを一方関係だ」、「金融関係だ」という形で回答するような意でやりながら、他方で、当事者間の公平公正な扱い

味での専門家もあるかもしれません。あるいは、訴訟や、中立性の外観に配慮しなければならないのであり、を含めた「当事者の代理人として紛争を解決する」と

これは弁護士の強みといいますか、弁護士の専門性いう意味での専門家という意味合いも考えられるかもであると思われます。これは、先ほど、報告の中でも

16

二弁仲裁センター30年のあゆみ述べたことであります。
更にもう１点付け加えるとすれば、弁護士のお仕事は、訴訟手続においては、裁判官の法的な世界と、するのであれば、和解のあっせんをうまくしてくれる、話合いをうまく進めてくれる、ということへの期待は、当然あるだろうと思われるわけです。
ただ、そこで問題になりますのは、「話合いをうまくると思います。これには非常に高いコミュニケーショ

進める」とは何を意味するのかということかと思います。

ン能力が必要になるわけですけれども、このような、一般的な利用者が、その点について、何か具体的な

いわば翻訳の能力、コミュニケーション能力は、ＡＤ

ニーズを初めから持っているのかといいますと、一般

Ｒにおいても非常に重要ではないかと思われます。例

的には、「結果として、何か満足のいくような、あるいは、

えば、医療ＡＤＲにおいて、医療関係者と患者の間納得のいくような解決に導いてほしい」という程度のの翻訳をして、話をうまく進めていくといったことでことは、あるかもしれません。けれども、それを超えす。このような専門性は自覚的に磨いていき、あるいて、「どのような形で手続を進めてほしい」といった期

は、研修等により付与されてもよいのではないかと思待を何か具体的に持っているかといいますと、必ずしいます。

もそうではないという感じもいたします。

【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

そうしますと、「利用者が事前に何か期待を持ってざいます。それでは、同じ質問について、垣内先生も、いる」ということを前提として、「そこで期待されてい何か御意見がございましたらよろしくお願いいたします。

る専門性を提供していく」という問題設定をする、と【垣内秀介教授（パネリスト）】 私自身の意見は、山いうのも、一つの問題設定の仕方かと思いますけれ

田先生が今言われたことと重なる部分も多いですけ

ども、それよりも、むしろ、「手続を実際にやってみて、れども、利用者の期待度という観点から、ごく一般的経験した当事者・利用者が振り返ってみて、『この手に申しますと、やはり、弁護士が法律の専門家である

続をやってよかった』と思えるような手続を実現することが出発点でありますので、そのような点が、当然、ために必要な専門性とは何だろうか」という形で問題意識されているだろうと思います。

を立てていくほうが、ふさわしいのではないかという

ただ、今、山田先生からも御指摘がありましたけ

感じもいたします。

れども、単に、法令・判例を知っている、情報があ

ただ、そこでも「振り返ってみて、よかった」とは、「一るということだけではなくて、そのような情報をどのよ

体何をもって『よかった』と言うのか」が、更に問題

うに使うか、という使い方を知っている点や、それをになるかと思われます。
「よかった」にも、いろいろな踏まえて、具体的な場面で、何を、どうしたらよいの質のものがあるでしょうし、更に申しますと、利用者かという判断や、行動のノウハウを持っているといっが主観的に「よかった」と思うことが最優先で、それた点が、そこに含まれているのではないかと思います。

に尽きるのか。それとも、それに加えて、例えば、法

また、実際上、大きい点として、書類を作る、必的な価値の実現ですとか、他に何か実現すべき、い要な連絡をする、といったいろいろな面倒な事務も、

わば客観的な価値があって、それをも追求していくこ

紛争の過程では生ずるわけですけれども、そのようとを目指すのか。その辺りは、「その手続で何を提供な事務を手伝ってくれる、あるいは、やってくれる、していくのか」という、手続を提供する側の主体的なといった点に対する期待も、一般的には、あるので選択にかかっている面も多くあろうかと思います。

はないかと思います。

今日の話題になっております弁護士会ＡＤＲで申し

その上で、法律全般に限らず、問題となっている特ますと、「弁護士会として、ＡＤＲという形で世の中に定の分野について、いわゆる何々に強い弁護士であ

一体何を提供していこうとするのか」という問題が重るといった意味での専門性への期待も、一般に広く要なのではないか。これは、なかなか一言で抽象的持たれているのではないかと思います。

に決めておくことは難しいかもしれませんし、同じセ

他方、今お話にも出てきました「話合いの仕方にンターの中でも、関わるそれぞれの方々の中で異なるついての専門性」について申しますと、これも、利用思いもあるのかもしれませんけれども、そのような点者の期待という観点からは、和解のあっせんを依頼についても、折に触れて、問題意識を共有したり、議二弁仲裁センター30年のあゆみ

17

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

依頼人の生活世界を、いわば翻訳している側面があ124

論していったりすることも大事なのではないかと感じうのではない」こと。そして、山田先生が先ほど言わているところです。

れた、「実体的・手続的翻訳能力」の専門性が大事だ【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごと思います。あっせん人弁護士がそのような専門性をざいます。

背負って、２人の当事者と伴走する。一緒に走る。走今しがた、垣内先生から、「弁護士会ＡＤＲとして、って、ゴールを目指す。
「あっせん人弁護士と、私的自何を世の中に提供していこうとするのか」という問題

治のプラットホームで、一緒に問題を考えて、解決し提起がございましたけれども、斉藤先生、この点にていきませんか」ということが、弁護士会ＡＤＲが提ついて、どのようにお考えか、御意見を伺いたく思い供できるものなのではないかと思います。

ますが、いかがでしょうか。

【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご【斉藤睦男会員（パネリスト）】 序盤から、いきなりざいます。

大きい問題が出てきましたね。日弁連ＡＤＲセンター

それでは、先に進ませていただきますけれども、の委員長というよりも、弁護士会ＡＤＲの可能性を確

弁護士が法律の専門家であることは当然のことでして、信している者の１人として考えていきたいと思います。

裁判が、日々、日常業務の中で行われていることもあ

パワーポイントの１番の画面。皆さんの資料では、りますので、トラブル解決の専門家と言えることは間66 ページ［本誌 100 ページ］をご覧ください。ここに違いないだろうと思うのです。

映っている方が、亡き原後山治先生です。画面にあそこで、「第三者として話合いを仕切る」という意味

る大変強烈な言葉を残されていますが、次に、３番を、での「話合いの仕方の専門家」であるかどうかについお願いします。

ては、垣内先生、何かお考えがございますか。

ここに書かれている原後先生の言葉を、まず読み【垣内秀介教授（パネリスト）】 これは、先ほどのたいと思います。
「訴訟では、得てして強い人・悪い人

山田先生のご発言にもあったかと思いますけれども、が証拠を持ち、弱い人・良い人は、法律と証拠に阻弁護士であるからといって、当然に中立的な第三者とまれて不利な立場に置かれる。裁判所は、救うべきして話合いを進めていく専門家であると言えるわけで者を、なかなか救うことができません。これに対し、はないだろうと思います。

仲裁の判断基準は『善と衡平』であり、強行法規に反日頃、当事者の代理人等として、交渉あるいは訴しない限り、かなりの限度まで実情に合致した判断を訟にいそしむことは、弁護士の方の日常に属すると思下すことが許されます。21世紀の紛争解決は、権力

いますけれども、和解のあっせん人としての話合いへによる秩序維持型ではなく、私的自治による対話型の関与は、それとは、いろいろと異なる面もあると考でなければなりません」。このようなことを、原後先生

えられますので、当然にプロということではないだろは、もう30年も前に、おっしゃっていたわけです。

うと思います。

この言葉の中に、「弁護士会ＡＤＲが、どのような【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごことを世の中に提供しようとしているのか」が、訴訟ざいます。同じ質問について、斉藤先生のご意見はいとの比較の中で明らかにされているのではないかと思かがでしょうか。

います。二弁の仲裁センターは、おそらく、この原後【斉藤睦男会員（パネリスト）】 弁護士＝和解あっせ

先生の言葉を出発点にしているはずだと思います。

んの専門家ではないということは、そのとおりだと思キーワードの１つが「私的自治」であり、原後先生います。ただ、この和解あっせんは非常に弁護士にの言葉を現代風に言い換えますと、「弁護士会ＡＤＲ

合った仕事だと、私は確信しています。その点についは、私的自治のプラットフォームの役割を果たせ」とて、少しお話しさせていただければと思います。

いう指摘、示唆だと思います。

われわれ弁護士は、常に紛争の最前線で仕事をしこのような優れた指標が既にあったにもかかわらているわけです。その仕事の仕方は、先ほど山田先ず、それを、どのように具体化するかを、われわれが生から指摘があったように、依頼者の利益・権利を怠ってきた面があるのではないでしょうか。今ここで守ることで、むしろ紛争を先鋭化させる。そのような言えることとしては、「弁護士会ＡＤＲは、権力を背負代理人としての仕事が中心になります。

18

二弁仲裁センター30年のあゆみすけれども、様々なタイプのＡＤＲがある。仲裁は、が、このような主張を出したら、恐らく、相手は、こひとまず今日は置いておくとしましても、和解のあっのように言ってくるだろう」、「それに対しては、次に、せんや調整型の手続と言われる中でも、評価あるいこちらからは、このように言いましょう」、「でも、これは判断の要素が非常に強い、ある種、鑑定的なものに対しては、次に、相手方は、おそらくこのようなこもありうるわけです。他方で、そのような評価の要素とを言うはずだ」と、一種の相手方の視点に立ってのを極力排除して、交渉の支援に特化している形のも

想定問答もやっているわけです、普段の仕事の中で。

のも含まれます。そのいずれのタイプのものなのかに

そのような相手方から見える風景も、実は、一緒に見よりまして、かなり変わってくるところがあるだろうとていることが、紛争の代理人を務めている中で必ず思います。

あります。それが、和解あっせんが弁護士にむいている理由の一つになります。

評価に特化したタイプのもので、「第三者としては評価結果だけを提示する。あとは、当事者間で、そもう一つは、弁護士が適正手続マインドを持ってれを踏まえて交渉してください」というタイプであれいることです。
「主張が非常に激しく対立する場であば、その第三者に話合いの仕方についての専門性がるからこそ、手続の公正や公平さは、絶対に守らな問題になるかといいますと、必ずしもそのようなことにければならないのだ」ということを、共通の価値としはならないだろうと思われます。そうではなくて、評て双方の代理人が強く認識しています。適正手続の価的な要素はあるにせよ、合意の成立に向けた、より重要性です。これは、弁護士が日常的に仕事をやっ積極的な関与を第三者がしていくことを想定しますと、ている中で培われているものでして、和解あっせんのやはり、多かれ少なかれ、話合いをどのように進めて

手続主宰者が兼ね備えていなければならないことを、いくのかついての専門性が必要になってくるかと思い弁護士であれば身に着けているのです。

ます。ですので、その限りでは、評価型でも、いわゆそういったことに照らしていきますと、あっせんは、
弁護士の日常業務と地続きでつながるものだと思いる自主交渉援助型でも、基本的には変わりがないのではないか。

ます。もちろん、あっせん人という立場の特殊性はあただ、話合いと申しましても、先ほど申しましたよ

るのですけれども、和解あっせんに求められる必須

うに、いろいろなタイプがあるわけで、とりわけ別席の資質を、弁護士は、基本的に持っていると思いま

中心で進めるのか、それとも、同席で行うのか。別す。端的に言いますと、「あっせん人は、対立する２人席の場合には、話合いといいましても、直接的には、の当事者を、どちらも自分の依頼者として抱えていく

各当事者とあっせん人との間の話合いが行われること存在だ」と捉えることができると、いつも思っています。

になっていくわけです。それに対して、自主交渉援助【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご型で、同席中心、かつ、第三者としては、むしろ当事

ざいました。

者間の話合いに焦点を当てていくということであれば、少し角度を変えまして、弁護士会ＡＤＲにとらわれず、そこでの話合いの進め方は、おのずと異なったものに

ＡＤＲ全般を考えた場合に、「あっせん人が、その場なるかと思いますので、それに即した技法なり、専門を仕切る」という意味での話合いの仕方の専門家で性なりを身につけていく必要が、やはり高いことになある必要性はどの程度あるのかを考えた場合に、垣るのではないかと考えています。

内先生、何かお考え等がございましたら、教えていた【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

だきたいのですが、よろしいでしょうか。

ざいます。同じ質問につきまして、山田先生、何か御【垣内秀介教授（パネリスト）】 ＡＤＲ全般について

意見はございますか。

どうか、という形で考えますと、非常にお答えするこ【山田文教授（パネリスト）】 基本的には、今、垣とが難しい面があります。その理由として、ＡＤＲが内先生がおっしゃったことに尽きるかと思います。

多様であることが、まずは、あろうかと思います。こ仮に付け加えるといたしますと、少し異なる側面かれについては、山田先生の基調報告でも、非常に分と思いますけれども、「話合いの専門家」を専門家とかりやすい図表［本誌 64 ページ］が出ていたわけでして捉えるのであれば、それに伴う責任も考えるべき

二弁仲裁センター30年のあゆみ

191
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

しかし、裁判のときなどもそうなのですが、
「こちら

24

だと思います。

調に終わったときの後の訴訟との関係を、どのように

これは、法的なものかどうかというよりは、今のと考えるのか。このようなことが問題となり得ます。とり

ころ考えているものは倫理的なものだろうと思います。

わけ、弁護士は法律の専門家ですので、交渉援助型

例えば、当事者のニーズ等に本当に適合した手続をとは少し異なる評価型のルールが考えられるのではな

提供しているのかどうか。そのメリット、デメリット。

いかと思います。

例えば、今お話に出たような別席調停を行うことに伴弁護士は、先ほど斉藤先生の話にもあったように、

うデメリットを自覚的に認識して、適切に行っている代理人として、裁判所や、その他の和解仲介を経験かどうかという問題。あるいは、当事者間の交渉力しているので、「評価型調停のどこが問題か」につい格差等が大きい場合や、公益に係るような問題、あては、もう、よくお分かりのはずであります。そのよう

るいは消費者問題や男女差別等の社会の基本的価値なサービスの領域である依頼人の受け止め方をルーに関わるような問題が生じつつ、その問題性が、そルに反映させていく意味でも、専門家である必要がのまま合意に反映されそうだというような、社会的なあるかと思います。

価値からして限界を超えるような場合に、手続を、き【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

ちんと止めたり、代理人に相談するように助言したりざいます。同じ質問について、斉藤先生、何か御意する。そのような責任は、いずれのあっせん人におい見はございますか。

ても考えられるべきではないかと思っています。

【斉藤睦男会員（パネリスト）】 ご質問は、「弁護士

アメリカにおいては、既に「調停人の義務」というこ会ＡＤＲにおいて、あっせん人が話合いの仕方の専とで議論がなされているところかと思います。

門家であることの必要性」という問題ですね。

【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご【室谷和宏会員（コーディネーター）】 おっしゃると

ざいます。

おりです。

今の御意見を踏まえた上で、今度は、弁護士会Ａ【斉藤睦男会員（パネリスト）】 当事者の目線で考え

ＤＲを考えた場合に、「あっせん人が話合いの仕方のた場合に、当事者が期待していることは何かといえば、専門家である必要性があるか」、あるいは「どの程度「間に入る者が弁護士だ」ということに尽きるのではあるのか」を考えた場合には、どのように考えたらよ

ないかと思います。

いかについて、山田先生、引き続き何か御意見はご先ほども言いましたけれども、弁護士は常に紛争

ざいますか。

の中で仕事をしているわけですから、弁護士さんなら【山田文教授（パネリスト）】 先ほど垣内先生も言わ「紛争と向き合う力を持っている」という期待感があっれたことですけれども、「弁護士会ＡＤＲの中で、どて、ＡＤＲに来られるのだろうと思います。

のようなポリシーを持って、どのような手続を提供していくのか」に、かなり依存することかと思います。

従って、「話合いの仕方の専門家だ」とは、必ずしも期待していないのではないでしょうか。

私が拝見しているところでは、比較的明確なポリシ

評価型については後で述べさせてもらうことにしーを持っておられる会は、会員にもそれを伝えやすい、て、ここでは、自主交渉援助型について少し考えてみあるいは、相談からＡＤＲに手続を進めるときにもそたいと思います。あっせん人としては、「これは同席で、れを伝えて当事者に勧めやすいということかと思いま

交渉援助型でやりたい」と思っていても、多くの場合、すけれども、ＡＤＲ自体が比較的活発に動かれてい当事者が同席を拒否してしまいます。それでも、私なるように思います。このような具体的なイメージが湧く

どは、同席のチャンスを虎視たんたんとねらっていて、ということでないと、相談からＡＤＲへ持っていくこと

チャンスがあれば、「どうですか」と誘いをかけて、同も、なかなか難しいことになりそうであります。

席の場面を設定することが時々あります。

その上で、例えば、ポリシーとして評価的な手続をその際に意識することは、話合い方の専門家として行っていく場合には、合意形成のために、評価をどの意識というよりも、先ほど言いました、「あっせん人のように出していくのか。それから、事実の見方や公は対立する２人の当事者を、どちらも自分の依頼者と正さの外観を、どのように維持するのか。更には、不して抱える存在だ」という認識です。依頼者同士が、20

二弁仲裁センター30年のあゆみ

利な評価が出ることによって、交渉力格差が弱めら言う。あるいは、尋ねたいことを尋ねて、答えてもられる可能性も、一応は期待されます。ただ、このようう。いま・ここで、そのような同席の場面を持つことな場合には、力の強い方が、「自分に損だ」というこが、双方の依頼者のためになる、という発想に基づとで、手続を下りてしまうおそれも、もちろん、あるいて、同席の場を運営していきます。あっせん人が弁ところであります。

24

護士の場合、話合い方の専門家というよりも、いわば昔の裁判所の調停で批判されたことは、先ほど図「依頼者対応の専門家」だという捉え方が合っているのようなものを出しましたけれども、法的なものを出と思います。

していたかどうかよりも、いわゆる教化型、つまり、「常【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

識では、こうでしょう」というような当事者外在的なざいます。

規範による解決を出していたこと、それから、当事者

今ほど、評価型や自主交渉援助型という話が出まの手続保障的なことをあまり考えていなかったこと辺したけれども、最近の主流は、昔の裁判所の調停にりが問題であって、もし、弁護士会が真っ向から評あったような評価型調停のアンチテーゼという形で自価型を考えるのであれば、そのような問題性を排除す

主交渉援助型がいわれるようになって、近時のＡＤＲるという点での民事調停との差別化という側面は、あですと、そちらの方が、どちらかといいますと主流のりうるかと思います。

ような形で、よく述べられたりもしています。けれども、【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

今までのお話を伺っていると、評価型のやり方も、消ざいます。同じ質問について、垣内先生、何か御意極的な評価ではなく、ある意味積極的な評価もでき

見はございますか。

るのではないか、という感想を持ちました。

【垣内秀介教授（パネリスト）】 私からは、利用者ニ

この評価ができること自体が専門性の一つにはならないかについて、お伺いしたいと思うのですが、山ーズとの関係で、若干のコメントをさせていただければと思います。

田先生、いかがでしょうか。評価型というところが専冒頭で御紹介しました利用者調査の結果で、「手

門性の一つの要素になるかについて、御意見を伺い続への期待」ということがあったわけです。そこでもたく存じます。

御紹介しましたけれども、一つ面白いこととしまして、【山田文教授（パネリスト）】 ありがとうございます。

特に申立人側の期待として、「事実関係を、はっきりさ

私個人としては、かつての、先生が今おっしゃった

せたい」、「白黒を、はっきりさせたい」、場合によっては、

ような、融通無碍な評価型に対して、「交渉援助もき「相手方に非を認めさせたい」といった期待が、それ

ちんとできることが、ＡＤＲにとっては非常に重要だ」

なりに見られるという結果が出ております。この結果という立場であります。

は、ある意味では、評価的なものについてのニーズがそれ自体は全然変わっていないのですけれども、他方で、評価によって交渉が座礁から脱する場面も期待として存在しているのではないか、というような受け止め方もできるのかもしれません。

あることと、それから、交渉援助型といいましても、

ただ、なかなか難しい問題がそこにはあるのでは

実は、黙示的に、あるいは、明示的に評価が現れてないかと受け止めていまして、「そのようなニーズがあいることもままあることから、もし評価型を使うのでるから、評価型が良い」という議論が単純にできるかあれば、評価を評価として自覚的に捉えた上で、フェといいますと、そうでもないところがあるとも思います。

アな手続を行っていくオプションはあるのではないか「白黒をはっきりさせたいから、ここに来たのでしょう。

と思っております。

では、白黒つけましょう」ということでよいのかどうか。

特に企業や組織が当事者である場合には、一定の評価が出た上で、それを基礎として、組織内で和解内容についての判断が容易になることもあるかと思いそのような問題かと思います。
私自身は、大きく言いまして問題点は二つあるのではないかと思っています。

ます。個人間でありましても、交渉力の格差を、この一つ目の問題ですけれども、そのような当事者の評価が弱めてくれる。つまり、立場の弱い人向けに有ニーズを、先ほどの話にも重なりますけれども、初め二弁仲裁センター30年のあゆみ

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第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

この場面では、胸を開いて、お互いに言いたいことを

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から、はっきりした、固定されたものだと捉えて、その支払いにしか応じない場合が、往々にしてあるかとれに応ずる形で考えることがよいのかどうか、という思います。ここでは、事案が少額で、さすがに裁判問題が一つあるのではないかと思います。あっせんは非現実的であるといったような状況が効いてくるの人を交えて、いろいろと話を聞いていく中で、当初はで、なかなか評価に即した形での解決に導いていく

表面化していなかったニーズに当事者が気づくことも、ことが困難な場合がある。

ＡＤＲの重要なプロセスに含まれると思います。そのそのようなこともいろいろと考えますと、一方で、ような意味では、当事者とあっせん人との間で、当事

当事者、利用者の真のニーズが何なのかを、一段深者が何を求めているのかについて、更に深く認識し、いレベルで把握することが重要であり、そのことを意

それを調整していく作業が重要ではないか。

識することが必要だと思いますし、また、その事案その上で、当事者が、やはり、あっせん人による何で評価を基礎とした手続が、どの程度、実際上、実らかの評価を望んでいるということであれば、とりわ

現可能なのかにも配慮する必要があるように思います。

け弁護士会のＡＤＲであれば、一定の法的評価が可

そのような点を十分に配慮した上であれば、質の高い能になる基礎があるわけですから、そのような評価

評価型の調停も可能になるのではないかと考えていまを提供していくこと、あるいは、解決案を提案していす。

くことも、あってよいことではないかと思います。

【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

それから、もう一つの問題ですけれども、評価、ざいます。斉藤先生、御意見はいかがでしょうか。

あるいは「事実関係を、はっきりさせる」、「白黒をつけ【斉藤睦男会員（パネリスト）】 今、垣内先生がおっる」といったことが、ＡＤＲという枠組みの中で、実しゃった問題点に即して、考えてみたいと思います。

際にどこまでできるのか、という問題があるかと思い一つは、評価・判断を行う以前の段階で、当事者ます。
これは私自身の経験になりますけれども、国民生活センターでの和解あっせん・仲介に関わっておりまのニーズをより柔軟につかむ必要性があるという点と、もう一つは、評価型の限界についての問題だったと思います。

すが、国センのＡＤＲは評価型調停の一つの典型的

まず、最初の点ですけれども、私があっせん人をやなものかと思います。事務局でも法的な論点についてるときには、当事者に、ＡＤＲという場の説明をしま検討し、仲介委員やスタッフの弁護士を交えて合議をす。その際、「ここは、白黒をつける場ではないのです。

して、解決の方向について議論する。その上で手続勝ち負けを決める場でもないのです。お互いに、今、を進めていきますので、かなり評価的な要素が強い抱えている、困っている共通問題について、何とか知と思います。ただ、そこで感じる非常に大きな問題点

恵を絞って、良い解決策を見付けていく。そのためのと申しますか、弱点が、また二つですけれども、ある話合いの場が、ここなのです」という説明をします。

のではないかと思っています。

なぜかといいますと、当事者は、大体は、対立モー

一つは、事実認定の問題です。双方からお話は伺

ドといいますか、戦闘モードで、その場に来るわけでうわけですけれども、結局、よく言われるところの「言す。そのモードを変換してもらう、変えてもらうためった、言わない」の問題になる場合が、少なからずあに、今の説明を必ずしています。これは、評価型のるわけです。その場合、事実関係をはっきりさせて場合であっても同じだと思うのです。当事者が前提と評価することがやはり難しい事案が、少なくないといしている対決モードを、まず切りくずした上ででないと、うことです。

やはり評価型も成り立たないのだろうと思います。そそれから、もう一つは、強制力がない。和解の話れが一つです。

合いですから、当然、こちらが「相当だ」という解決

次に、実際に評価型の事案を、まずはスライドでを押しつけるわけにもいかないわけですので、仲介委お示ししたいと思います。70 ページ［本誌104ページ］

員側の心証としてははっきりしていて、「明らかに請求の９番のスライドを、お願いします。評価型として私を認めるべきである」、「全額返金が相当である」といがすぐ思い浮かぶものは、この事例です。震災ＡＤＲ

う心証があったとしても、相手方事業者は極めて少額の典型事案です。Ｂさんの家のブロック塀が地震で22

二弁仲裁センター30年のあゆみ

めていただいて、病院にその次の期日までに答えてもけてしまった。それで、「修理代を払え」、「いや、払うらう。そのようなことを、都合３回やりました。その上必要はない」とトラブルになる。東日本大震災のときで、最終的にあっせん案を出した。
「過失が認められの震災ＡＤＲの中では、これと同じ類型の申し立てないだろう」という前提でのあっせん案でしたが、遺が多数ありました。

族の方も、「それでいいです」とかなり納得して受けてこのとき、申立人も相手方も、どちらも被災者なわけです。当事者は、「早く、この紛争ストレスから解いただけました。評価型の実際として、例えば、そのようなケースもあります。

放されたい」、「早く、生活の再建にエネルギーを使い少し長くなるので、もう１例は省きます。

たい」という気持ちでいっぱいなわけです。ですので、第２の、「ＡＤＲの中で、どこまで事実認定ができ仙台弁護士会では、あっせん人のことを「仲裁人」とるのか」あるいは「強制力がないのに、やれるのか」呼んでいますが、仲裁人に対する希望は、「解決のたという問題について考えてみたいと思います。それにめに背中を押してほしい」。つまり、「修理代について関しては、「やり方次第」というのが、私の答えになりも、仲裁人の判断で決めてほしい」。そのような要望、ます。先ほどの、現地を見にいくことや、質問と回答

ニーズが、非常に高かったです。

を何度も繰り返すことなど、やり方次第で、最終的にそこでどうするかといいますと、仲裁人は現地に行は事実認定にこだわらずにあっせん人の和解案を受きます。現場に行く。そうすると、ここだけではなくて、け入れて、何とか合意できる共通認識まで持っていけ

付近には、元ブロック塀があった箇所があるわけです。

るという実感があります。それですので、「評価型」と他のところのブロック塀との違いや倒れ方などを見ていう名前がついていますけれども、私は、そうではなく、いくうちに、例えば、30万の損害であれば、「そのうち、

むしろ、「あっせん人信頼型」といいますか、あるいは、

Ａさん、10万で我慢していいのではないですか」とい「弁護士信頼型」と言ってもいいのですけれども、そった案が直感的に浮上してきます。現地を見ることにのように名称を変えるべきではないかとも思っていまよって。これが、裁定型の一つのケースで震災事案す。要するに、信頼を作り出すプロセスが非常に重要に限らず一般のA DR事案でも「背中を押してほしい」

なのではないかと思います。

というケースはあると思います。

そのようなところです。

二つ目として、10番に行きます。医療紛争の事案に【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごなります。
「お父さんが、ある病院で手術をした後に、ざいます。では、最後に、農端先生、何か御意見は急に亡くなってしまった。それは、やはり医療ミスがございますか。

あったのではないか」ということで、患者の遺族が申【農端康輔会員（パネリスト）】 もう、３人の先生かし立てをしてきたのです。事故調査委員会がきちんとらのコメントに尽きているかと思うのですが、評価型組織されて、調査結果も出ていて、私が仲裁人として調停といえども、特に弁護士会が行っている調停・

それを読む限りは、「病院側に過失を問うことはちょっ

和解あっせんの場合は、当事者が任意に合意すること難しいな」と思いました。

とが大前提だと思います。

だけれども、その調査委員会の報告書に書かれて先ほど斉藤先生からもお話があったように、評価いないことで、遺族が気になっていることや疑問に思に至るプロセスとして、どのような工夫をしていくのかっていることが多々あるわけです。そこで、「では、そが重要で、そのような工夫がなされた上であれば、その点について、質問と回答のやり取りを、しばらくやの評価が当事者に受け入れやすいもので、また、調ってみよう」と思いまして、遺族から「何が聞きたいの

停の結果や手続としても、評価が高いものになるのか。どのようなことについて答えてほしいのか」質問

ではないかということです。

書を出してもらって、それについて、次回までに病院

ただ、手続主宰者として見てみますと、自主交渉援に答えてもらう。この病院の答えについては、また質助型、対話促進型だと思って手続をしていたところ、問が出ます。私からも質問をしました。それについて、

突如、あっせん人が評価的なことを持ち出してしまう

また、きちんとした質問の形に、遺族の代理人にまとこともありうるわけで、双方の当事者に不意討ち的に二弁仲裁センター30年のあゆみ

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第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

倒れて、隣にちょうど駐車していたＡさんの車を傷つ

24

ならないことは重要なことではないかと思っております。

もらいますと、その名付け効果で、紛争の認識が可【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご能になることにもなりますし、紛争類型に合った手続

ざいました。

や専門性のあるあっせん人を準備できる。あるいは、時間との関係もございまして、若干、用意していた
質問を飛ばさせていただきます。弁護士会では、当

マスコミなど、社会一般へのアピールもできると思います。

会もそうですし、他会でもそうなのかもしれませんが、

ただし、冒頭に申し上げた２番目の看板を出すだ

通常のＡＤＲとは異なる手続として、専門ＡＤＲを設けではなく、その手続の工夫自体も併せて考える必

けています。例えば、当会ですと、医療ＡＤＲ、金融

要があって、その意味で、医療ＡＤＲなどは非常に先ＡＤＲ、いわゆる国際家事ＡＤＲ、あとは、これから行した例ではないかと思います。

始まる子ども学校ＡＤＲ、そのような特別のＡＤＲを【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

設けています。

ざいます。

この専門ＡＤＲは、専門性のニーズとどのような関そうしますと、専門ＡＤＲが、ある程度の専門性の係にあると考えられるかについて、農端先生、御意見

ニーズと結びつくとすると、シンプルに考えると、「利はございますか。

用者のニーズがあるのであれば、そのニーズに即した【農端康輔会員（パネリスト）】 「専門ＡＤＲとして形の専門ＡＤＲを創設することがよいのではないか」

何を考えるべきなのか」については、そもそもいろいという考えが当然出てくると思うのですが、そのようろな議論があるところだと理解しています。

な考え方自体が妥当なのかどうか。あるいは、少し専門ＡＤＲという制度を作るとなると、当該トラブ

視点を変えて、「このような専門ＡＤＲを創設すること

ルの専門分野に関する経験が一定以上豊富なあっせはどうか」という点につきまして、もしも御意見等があん人が担当することが、当然期待できるし、制度上れば、お伺いしたいと思います。

それが担保されることが、当事者には分かりやすい

例えば、農端先生などは、今申し上げたような「ニ面があるのではないかとは考えています。

ーズがあるのであれば、専門ＡＤＲを構築するほうが【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

よいのではないか」という考えについては、どのようざいます。山田先生は、何か御意見はございますか。

にお考えでしょうか。

【山田文教授（パネリスト）】 このような専門ＡＤＲ【農端康輔会員（パネリスト）】 それぞれの具体的には二つの意味があって、一つは、例えば、今おっなニーズに応じた制度を作ることは、重要な一つのやしゃったように、「医療ＡＤＲ」という看板を立てるこり方かと思います。

とであります。もう一つは、その紛争類型に固有の手

ただ、そのようなＡＤＲを一つ一つ作るとなると、続的なニーズがあることを前提に、手続そのものを工その制度を運営していく運営者側としては、かなり大夫したものにする。この２種類があるかと思います。

変な部分もあるので、それが乱立することが果たし

外部から見た分かりやすさという点では、前者のて望ましいのかどうかという問題はあると思います。

方で、看板を掲げてくれれば一番分かりやすいですし、

また、そのように個別化してしまうと、あるＡＤＲにそれがあると、紛争が潜在している中で、例えば、「子は事案が少ないことになるので、問題意識が共有さども学校ＡＤＲ」という名称を知っていればそれによれなかったり、「和解あっせんやＡＤＲは、こうあるべって紛争の存在に気づき、相談や解決手続を始める

きだ」という問題意識が、個別のあっせん人に伝わりといった紛争の掘り起こし効果も、ありうるかと思いにくくなったりするという問題があるのではないかと考ます。また、例えば、相談機関の方がＡＤＲを紹介すえます。

るときにも、やはり、「金融ＡＤＲ」、「医療ＡＤＲ」と【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

名前がついていると、リファーしやすいということもざいます。斉藤先生は、この点についてはいかがでし聞いております。

ょう。

更に、法律家も、これほど様々、複雑な紛争や新【斉藤睦男会員（パネリスト）】 山田先生がおっしゃ

しい紛争が出てきている昨今において、看板を出してったように、名前づけ効果は、とても重視したほうが24

二弁仲裁センター30年のあゆみ

付け加えるといたしますと、２点ございまして、一ネーミング化されて、ＡＤＲとして名前が載っていれば、

つは、専門ＡＤＲを構築することで、裁判所に行く前に、「あっ、自分の問題だ。じゃあ、そこに行ってみよう」

とりあえずは、まず紛争が様々に集まってくる。そうという気持ちになりますので。

しますと、その解決の知見が深まっていって、もし、

ただ、専門ＡＤＲという特別なＡＤＲを作らなけれ

会を越えて弁護士間で、その情報を共有できることにばならないかといいますと、そこは、また違うと思いなりますと、いわゆる新しい紛争に向けた解決の知ます。普通の一般ＡＤＲを受け皿に、種々の専門的見が深まっていって、法的紛争としての成熟も見込まな事件も受け付けていくという体制でやることができれる。そうすると、いざ、それが裁判に出てきたとき

ると、私は思っています。大事なことは、どのようなにも、かなり成熟した形で出ていけることになり、社種類の事件が弁護士会ＡＤＲに持ち込まれているの会全体に意味があるのではないか。これが１点であかを、バラエティー豊かに、弁護士会の一般の会員とります。

市民の人に示していくことだと思います。

もう１点は、先ほど農端先生が「しかし、乱立は大その上で、例えば、「学校問題ＡＤＲの強化普及月

変ではないか」とおっしゃったことについては、それ間」のようなものを作って、例えばの話ですが、あっはそのとおりだろうと思います。各会では、リソース

せん人候補者の事前研修をみっちり行ったり、あるいがなかなか難しいだろうと思います。今のようにオン

は、その期間は、申立時の手続料を無料にしたりすラインが使えるのであれば、どこかの弁護士会のスるようなことを、併せてやっていくことでよいのではな

ピンオフ的な専門ＡＤＲに集中させて、全国から利用いでしょうか。

できるといったことができれば、オンラインだと可能【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごだと思いますけれども、リソースの問題も、当事者のざいます。それでは、垣内先生は、この点については問題も、解消できるのではないかと思います。

どのようにお考えでしょうか。

【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご【垣内秀介教授（パネリスト）】 私としては、先生方

ざいました。

の言われたことに付け加えることはほとんどありません。

時間との関係もございまして、いろいろと用意して一方で、弁護士会のＡＤＲは、民事一般という言いる質問が他にもあるのですけれども、次に進めさい方ができるわけで、対象があまり限定されていなせていただきたいと思います。

い。初めから専門という狭い枠にとらわれていない点

続きまして、「誰にでも利用しやすいＡＤＲの手続」に、一つの魅力があるかと思います。そのことによっというニーズについて、少し考えてみたいと思います。

て、「これは管轄外だから受け付けません」といった以前から、「遠隔地からでも期日を開催できるように形で、ある種、利用者から見れば、たらい回し的なしてほしい」、「データで提出できるようにしてほしい」、

対応になってしまうことを防ぐことができるという強み

あるいは、「弁護士会に直接行かなくても、期日が開が、一方である。

催できるようにしてほしい」という意見等々が出てきてしかし、他方で、これも基調報告で山田先生からいました。今年に入って、新型コロナウイルスの問題も御指摘がありましたけれども、一般民事という漠を契機としまして、このようなニーズは大変強くなって然とした形だと、自分がまさに抱えている紛争との結きているような印象があるかと思います。

びつきがイメージしにくいところがあるわけですので、このようなニーズについて、当会二弁として、どのよ

今、ご提案がありましたように、看板を立てることにうな取り組みをしているか、農端先生から簡単にご報

ついては、随時、そのような工夫をしていくことには、告いただけますでしょうか。

大いに意味があるかと思います。

【農端康輔会員（パネリスト）】 二弁仲裁センターで【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

は、まず、期日については、Z o om等を用いたオンラ

ざいます。山田先生は、何か御意見はございますか。

イン会議システムを用いて開催してほしいということを、【山田文教授（パネリスト）】 今までのコメントは、

原則として、お願いしています。更には、書類の提出

いずれも、おっしゃるとおりかと思います。

等についても、メールで提出できるような形にしたい。

二弁仲裁センター30年のあゆみ

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第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

いいと思っています。今自分たちが抱えている問題が24そのような形の運用を始めていたり、Zoomも、仲裁用件数が非常に増える可能性はありそうであります。

センターとして有料アカウントを取得したり、あるいは、

ただ、ＯＤＲを使えば何でもうまくいくかといいます

そのための書式や内部文書のようなものも整理・作と、もちろん、そのようなわけではありません。今の成を行っている状況です。

ところ、ＯＤＲの対象としていますものは、裁判のＩ

さらに、仲裁実務研究会という研究会で、実際にＴ化と、パラレルで「三つのｅ」といっております。まやってみた課題や問題点について、ブレインストーミ

ず一つのｅは、メールやチャットなどで提出できるとング的に話し合って、より良い制度、より良い運用がいうことで、これは、今、農端先生がおっしゃったよ

できないか、今、検討を進めている状況にあります。

うに、現行のＡＤＲでもできるようになっていってい【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごる。第２のｅは、ウェブによるｅ事件管理でありましざいます。

て、当事者や関係人がウェブを通じて、書類を出した

ところで、今年の２月辺りから裁判のＩＴ化が始まり、記録を見たりすることができるようになる。

りまして、その中で、ＡＤＲでもＩＴ化の議論がされ第３に、ウェブ会議を通じたｅ調停でありまして、てきている状況ではあるのですけれども、今のＡＤＲ

これは、今、まさにウェビナーでやっていますけれども、のＩＴ化議論の状況について、山田先生から、簡単

ウェブを通じて話合いをするということであります。こに御説明いただければと思うのですが、よろしいでしのレベルですと、人間が調停をやることをウェブ上にょうか。

置き換えているという話ですので、法制的には、差し【山田文教授（パネリスト）】 ありがとうございます。

当たり現行の弁護士法やＡＤＲ法の仕組みで大枠は国内の状況一般は少し荷が重いのですけれども、対応できるところかと思います。

差し当たり、2 019年度に、成長戦略フォローアップ

日本は、諸外国と比べて、例によって、だいぶ遅れを受けて、内閣府にＡＤＲ活性化検討会が設置されていまして、ここまでやることでも結構大きなインパクました。垣内先生にも座長代理でお入りいただいてトがあるのではないかと思います。

議論しましたが、その間に新型コロナ感染が拡大し、ただ、更に進んで考えてみますと、既に一部のプ

期せずして時宜に適ったわけですけれども、今年３

ラットフォーム事業者において実施されていますよう

月に、取りまとめを公表いたしましたので、簡単に御に、例えば、プラットフォーム上で私人同士が売り買紹介いたします。

いをする場合に、顧客間で紛争が起きたことに対して、今言っていただいたように、日本では、裁判ＩＴ化

非常に類型化された、簡単な和解案を自動的に出すが先行しているわけですけれども、今回のこの検討という形で紛争を解決していくシステムが、オンライン

会の取りまとめでは、「情報収集のフェーズ、相談フェ上でできています。

ーズ、交渉、そしてＡＤＲという四つのフェーズを包

これは、一面では、プラットフォーム事業者に対す括してＩＴ化するべきだ」という提言を出しています。

る苦情処理の側面もあるわけですけれども、他面でこれは、相談件数が日本では非常に多くて、消費は、「実際は、和解仲介をやっているのではないか」

者相談だけでも100万件といわれていますけれども、とも見えるところであります。仮に「和解仲介だ」と解

ＩＴ化により相談とＡＤＲの連携を容易にすることが釈するのであれば、そこには、ＡＤＲ法や弁護士法

期待されます。その他に、紛争の掘り起こし効果もの適用の可能性が出てくることになるわけです。

想定されます。現状では、相談機関もＡＤＲも、多くは、

しかし、更に、ＡＤＲ法においても、弁護士法上、

平日の昼間に、電話なり訪問なりで利用することにな

非弁活動とされたときも違法性阻却で、刑法上の正っていて、一般に、仕事や学校がありますと、およそ当業務性が考えられるのではないかということが、ず

その利用は無理だという話になっています。それから、っと言われているのですけれども、そのようなことも、若い方には、電話もファックスもない、手紙も書かない、

この事業者に対して言えるかどうかについては、検討という方がおられて、ＩＴ化によりそのような広範囲の必要があることになります。

の方へのアクセスが広がるのではないかと期待されてこのような技術が進んでいったときに生じうる問題

います。その意味では、ＩＴ化によって、ＡＤＲの利性は、検討会でも議論いたしましたけれども、まだ26

二弁仲裁センター30年のあゆみ

頭出しにとどまっておりまして、これから具体的な検討が必要になってくるかと思います。

まず、今までは、会館での期日の出席では、期日手数料を納付してもらって、期日に参加してもらうことが前提になっていたわけですが、オンラインになる

ＲもＩＴ化されていますし、民間でもテキストベースのと、オンラインのウェブ会議システムに参加してもらう

ＯＤＲが、かなり使われてきています。一番有名なも形になります。

24のは、eBayが年間 6,000万件をＯＤＲで解決していそうすると、当事者の手続に参加するという障壁ることかと思いますし、離婚や面会交流の争いにおが低くなるので、それは、利用者から見ると望ましいても、テキストベースのＯＤＲが随分使われている。

い部分があると思いますが、実際に手続を進めると、この関係では、渡邊真由さんという立教大学の研解決意欲が相対的に低い当事者が手続に参加をする究者の方がご専門ですけれども、彼女に言わせれば、ことも、従来に比べれば、考えられるところかと思っ「アメリカでは、結婚をするときもオンラインで知り合ており、実際に話合いを続けるところで難しさが生じって結婚をするし、離婚をするときもオンラインで離ることがあるかもしれないと思います。

婚をする、というくらいになっている」というお話であ

また、細かな点はいろいろとあると思うのですが、ります。オンラインでやることによって、面罵してけん

仮にオンラインのシステムがうまくいかなかった場合に、かをする、あるいは、ＤＶのおそれがあるといった危当事者と代替的にどのように連絡を取るのか。手続

険性は、回避できることもあろうかと思います。

の非公開性との関係で、第三者が同席しないこと等

そのようなことで、諸外国ではどんどん進んでいるについて、どのような方法で担保するのか。本人確認

のですけれども、それは、本日は割愛させていただ

をどのようにするのか。あるいは、非公開性との関係

きまして、日本の現状に関する公的な情報としては、でありますが、録音や録画を当事者がすることにつ以上のようなことか思います。

いて、どのようにやめてもらうのか、ということもある【室谷和宏会員（コーディネーター）】 分かりやすくと思います。

まとめていただきまして、大変ありがとうございます。

さらに、これは完全に機関側の話ではありますが、

ここでＯＤＲの議論などをしてしまうと、だいぶず

手数料をどのように払ってもらうかという問題等があれが生じてしまうわけですけれども、他方で、使いやると思います。また、今まで以上に、あっせん人の表

すさといいますか、「実際に紛争が生じていて、解決

情がアップで見られることになると思うので、ちょっしてもらいたいのに、その受け皿がない」と、特にこと眉をひそめたことが当事者に見えてしまうことがあの新型コロナの中で言われております。そのような中ると、そこは、あっせん人にも、今までは想定していで、このオンラインといいますか、ＩＴ化という部分

なかった対応が必要になるのかもしれないと考えておを無視するわけにもいかない状況はあると思います。

ります。

そのような状況において、仙台会や二弁では、既に【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

オンラインのＡＤＲが実施されてきております。このオ

ざいます。次に、仙台会ではどのような点にお気をつンラインのＡＤＲは、Z o omなどのオンラインメディア

けいただいているかについて、斉藤先生、お願いします。

を使って実際に実施されているわけですが、これを【斉藤睦男会員（パネリスト）】 仙台会も認証を得て実施する場合の手続の進め方で、どのような点に気いないＡＤＲの自由さがありまして、規則も必要最小をつければよいかにつきまして、二弁と仙台会、それ限の改正で済みそうです。例えば、和解契約書の署ぞれにお伺いしたいと思っております。農端先生、ま名押印については、オンライン特有のやり方になりまず二弁として何を注意しているかについて、御説明いすので、そこは規則を改正しないといけない。でも、ただけますでしょうか。

他は、出席という概念にしても、解釈で、「オンライン【農端康輔会員（パネリスト）】 何か包括的に申し上でも出席」という見方ができるわけですから、運用のげられるというよりは、「今、このような問題点が挙が中でほとんどカバーできるだろうと思っています。

っている」ということを説明するということになるかと思います。

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第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

なお、外国においては、様々な法圏で司法型ＡＤ

実際に、今回のコロナ災害A D Rで、オンラインを使ってあっせん人をやったのですが、農端先生がお二弁仲裁センター30年のあゆみ

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っしゃるように、解決意欲の乏しいほうがオンライン方などが、ぐっと近づいてくるという、今までの法曹を希望するというケースでした。労働契約の内定取

界にない事態になるのではないかと思っております。

消のような事件で、申立人がオンラインを希望し、相この場合、法律家とＩＴ専門家、その他の人たちと手方の会社側は、仙台から少し遠いのですけれども、のコラボレーションが必要になります。特にＩＴの専弁護士会館まで駆けつけてきたのです。２回めには、門家によって、良いインターフェースをつくっていただ

申立人にWebをつないで招待しても、招待に応じない。

いて、どのようなデザインをしていくのかということで、電話しても出ない。それで期日が空転しました。オン

法律家としては、今までの手続を分かりやすく、全部、

ラインがあることによって、利用層が増えることは間ＩＴの専門家にきちんと説明できるように見直しをし違いなくあるのですけれども、実際に私がやってみていくことも必要になってくるかと思います。この機会た例では、「ちょっと、大丈夫かな」という不安の方に、そこについては、利用者やＩＴ専門家から忌憚のが大きかったです。

ない意見をもらって、思い切ったリニューアルをするこ

すみません、何か変な話になってしまいましたけれとが、一つ、手ではないかと思っています。

ども。

【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうございます。同じ質問について、農端先生の御意見はざいます。

いかがでしょうか。

次の元々予定していた質問を若干飛ばさせていた【農端康輔会員（パネリスト）】 二弁がＡＤＲ認証をだきまして、ＡＤＲのＩＴ化を進めるとなると、これま受けていない機関であるからかもしれないのですけでのやり方と違って、いろいろな注意すべき点等々がれども、「できるところから随時やっていく」という発出てくることになりそうな感じなのですが、 実際に、想が、とても重要かと思っていまして、「問題が起ここのＩＴ化を進めていくに当たって注意すべき点とし

れば、やり方を変える」ということが重要だと思ってては、どのようなものが考えられるかについて、それいます。

ぞれに御意見を伺いたいと思います。山田先生、何先ほど斉藤先生からもあったように、まずは運用

か御意見はございますか。

の変更で、どこまでできるのかを考えた上で、どう【山田文教授（パネリスト）】 まず、別席調停を実施

しても規則や細則を改正しなければいけないときに、しているＡＤＲも多いと思いますけれども、別席調停

それを改正する。そのようなことが、スピーディーにを実施する限りは、オンライン化しても、実は、あま取り組むために重要なことかと思っています。

り実質的な違いはないかもしれないとは思います。たあと、研修の内容についても、少しオンラインならだ、あっせん人による説得の迫力が減じられることはではのことについても取り上げる必要があるのかもし考えられそうです。

れないということは、少し議論として出ているところ

同席調停の場合は、オンラインで適度な距離感がかと思います。

あることで、かえって機能するかもしれないという希【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

望を持っています。よく、「相手方と同じ空気を吸いたざいます。

くない」という言い方がありますけれども、オンライン

最後に、「ＡＤＲのＩＴ化」というところは、若干ミなら同じ空気を吸わないわけですし、暴力沙汰など

ニマムな話なのですが、誰でも利用しやすいというよも回避できることはあろうかと思います。ただ、実在

うに、もう一度枠を広げた場合に、ＩＴ化の他にどの性が薄いという問題があって、真剣な話合いにならなような手段があるかについて、垣内先生、何か御意いのではないかというおそれは、他方であるように思見はございますか。

います。

【垣内秀介教授（パネリスト）】 出発点として、「誰にそれから、少し違う点ですけれども、ＩＴ化しよう

でも使いやすい」ということは、本当に、それが、文ということになりますと、法律家とＩＴの専門家、そ字通りの形で可能なのであれば、世の中全ての人にとれから、バーチャルな世界で、今まで全然法律の世って一番望ましいのかもしれないのですけれども、具界に入ってこなかった、先ほど少し述べたような若い

体的に、今困っている人が、どのような人で、どのよ28

二弁仲裁センター30年のあゆみ先ほどの利用調査の結果からしますと、利用者は、考えますと、その「誰」という部分を、もう少し具体

弁護士から紹介を受けてＡＤＲを利用しているという的に考えていく必要があるのではないかという感じは実態があるようにも思われますので、「利用者の代理します。

人としての弁護士目線」という点を、少し考えてみた

そこについて、私自身に何か「このように考えられる

いと思います。

24

ではないか」という固まったものがあるということでは代理人である弁護士にＡＤＲを選択してもらうためありませんが、一例としては、「従来の手続であればには、ＡＤＲについてどのようなメリットを考えればよ利用しにくい人がいるだろうか」と考えたときに、例え

いかについて、斉藤先生、何かお考えをお聞かせいば、「視覚や聴覚に問題がある、障害があるような方

ただければと思いますが、よろしいでしょうか。

は、どうだろうか」ということもあるかと思います。Ｉ【斉藤睦男会員（パネリスト）】 二つありまして、一Ｔ化の話とも関係しますけれども、現在、音声を文字

つは、裁判所の調停あるいは訴訟と競合する事件に化したり、文字を逆に音声化したりする技術も、どんついてです。裁判所に行ってもおかしくない事件を、どん進んできておりますので、そのような新しい技術

どのように弁護士会のＡＤＲに呼び込むか。そのようも、必要に応じて積極的に使っていくことは大事ではな視点で考えた場合に、愛知の渡邊一平先生がおっないかと思っています。

しゃった名言といいますか、非常に分かりやすい言い【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

方があります。
「裁判所の調停は、一般国道を走るよ

ざいます。山田先生、何か補足で御意見はございまうなものである。それに対して、弁護士会のＡＤＲはすか。

高速道路を走るのです」と、そのような説明の仕方が【山田文教授（パネリスト）】 今の垣内先生のコメンあります。

トには私も賛成ですけれども、更に広げるのであれば、

つまり、一般国道は、お金がかからない。けれども、外国人の方が増えているので、外国人ないし外国語

信号待ちがあったり、道を間違えたりする可能性もあを母語とする方への対応、それから、先ほど「ＩＴ化」

る。それに対して、弁護士会のＡＤＲは、もう、真っと申し上げましたけれども、ＩＴ化に置き去りにされすぐに目的地まで速く行き着く。ただし、高速料金がる方への対応も、今後は考えていく必要があるかと思かかります。と、そのような説明でもって、
「的確かつ

います。

迅速にゴールに向かうには、ＡＤＲがいいですよ」とこれらの方は、ある意味では社会的弱者だと思いいう勧め方ができます。

ますけれども、この方々が抱えている紛争は、司法

二つ目は、裁判より間違いなくＡＤＲにフィットすると行政と福祉にまたがる問題である可能性があり、そ事件です。
「ＡＤＲにフィットする」ということ自体が、のような複雑な問題については、まずＡＤＲを活用しＡＤＲの持っている良さである迅速性や柔軟性や機ていく意味は、社会的にも非常に大きいのではない

動力を発揮させます。では、どのような事件がＡＤＲ

かと思います。

にフィットするのかについて、時間もあまりないのです

少しご質問からは外れますけれども、そのようなこが、若干、示してみたいと思います。

とも考えてもよろしいのではないかと思っています。

では、５番の画面をお願いします。資料の 68 ペー【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

ジ［本誌 78 ページ］です。請求権が立ちにくい事件で、ざいます。

しかも急いでいる事件です。これは、非常に有名に４時になりましたが、質問がそれほど来ていないこともございますので、質問の締切時間を若干延ばしなった事案で、二弁の仲裁センターで解決したと聞いています。

たいと思います。4時10分くらいまで延ばしたいと思申立人が新郎新婦で、相手方が新婦のお父さん。

いますので、引き続き何かございましたら、ぜひ質問申立ての趣旨は、「お父さん、私たちの結婚式に必ずを投稿していただければと思います。

出てくださいね」というものです。家庭裁判所に持っ若干時間が延びてしまっておりまして恐縮ですが、次に進めたいと思います。

1
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

うな課題を解決しなければいけないのかという形でていったら、「いやいや、１か月後には、とても期日が入りませんし、それに、これは、ちょっと家裁では二弁仲裁センター30年のあゆみ

29

扱いかねます」と言われます。それで、二弁の仲裁セ

しては、「迅速コースがあります」、「専門的なコースがンターに来て、見事、結婚式に間に合う形で解決さあります」という紹介が分かりやすいかと思います。

れたと聞いています。このような法的な請求権が立ち例えば、秘密にしたい特許紛争を、裁判所に行かにくい、権利義務では構成できない、けれども、当ずに、例えばホテルの部屋を何日か押さえて集中的に事者が困っていてしかも早く解決したい事件が、弁解決することができれば、これは外国などでやってい護士会ＡＤＲに非常に合っています。

ることですけれども、結構アピールするのではないか

次に、６番目の画面の事件です。これは、私が仲と思われますし、家事紛争などでも、やはり関係性

裁人をやった奴隷契約解除事件で、ＳＭ関係をどのの維持が重要な紛争は、裁判所外で夜間や休日など

ようにうまく解消するかという事件です。これなどのよを使って、冷静に話合いをすることが望ましいと思う

うに裁判所の門を絶対にくぐりたくないという事件が方々が増えてきているのではないかと思います。

あります。絶対ではないにしても、男女関係事件など

それから、相対交渉の行き詰まりを解消してくれるで「なるべくなら、裁判所の門をくぐる前に解決したことに加えて、例えば、紛争当事者の一方は本人なのいのです」というニーズは、かなりあります。そのタイだけれども、他方には代理人がついている場合、こプの事件が呼び込めるということです。

のまま交渉を進めると和解の合理性（の外観）につい

続けて、７番目です。先ほど「弁護士信頼型」と言て何らかの不都合がある場合に、調停に持っていって、いましたし、山田先生からも示唆がありましたが、代客観的に見ても公正な解決をしていくといった使われ理人間交渉の行き詰まりを打開するために弁護士会る方もあるかと思います。

ＡＤＲを利用するタイプです。代理人間交渉が行き詰

もっと言えば、確かに民間ＡＤＲには、裁判所のりそうになったときに、信頼できる代理人をあっせん

権威はないわけですけれども、応諾して話に乗って人に選んでもらって、そのお知恵を借りて解決していく。

きてもらえば、解決率は裁判所の調停よりも高いわけ

そのような利用の仕方ができます。

ですので、それで双方にメリットがあることを強調す

まだ、他にも、いろいろとあるのですけれども、こることかと思います。

のようなＡＤＲ向きの事件があることを、もっともっと、【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

僕たちが発信して、一般の会員に知ってもらっていく

ざいました。

ことが、メリットを使いこなしてもらえる上で非常に時間との関係で、他の質問を飛ばさせていただき重要だと思っています。

まして、最後に、相手方の応諾の問題についてだけ話【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごをさせていただきたいと思います。

ざいます。今の御意見について、山田先生、何か補

利用者の中でも、申立人側の視点からの議論は、足で御意見はございますか。

これまでも行ってきたところがあるのですが、やはり【山田文教授（パネリスト）】 今、斉藤先生がおっし利用率を向上するためには、相手方の応諾率の上昇

ゃったことは、まさに「この事案で、このような解決も無視できないところではあります。そこで、「相手方ができる」という、非常に興味深い、もう少し中身をにとっても、ＡＤＲを利用したほうがよいと思わせる

聞きたいようなお話かと思います。

ためには、どのような考え方があるか」について、斉

私からは、例えば、手続的な観点から申しますと、藤先生にお伺いしたいと思います。

一つは、あっせん人に当たり外れがないという安心感【斉藤睦男会員（パネリスト）】 ＡＤＲに限らずに、は、意外に弁護士にアピールするのではないかと思い訴訟でも調停でも、申立てを受けた相手方にしてみるます。それから、例えば、あっせん人を合意で選ぶこと、「申立人が作った土俵が、もう出来上がっている。

とができる。どのようなプロフィールの人かが分かる。

そこに、後から、自分が行かなければいけないのか」

更には、当該紛争に合ったオーダーメードの手続がデという感じを、どうしても持ってしまうのだと思います。

ザインできる。このようなことは、結構アピールする

その点に関連してですけれども、ＡＤＲの場合でのではないかと思います。
ですので、特にＡＤＲをあまり知らない代理人に対30

二弁仲裁センター30年のあゆみ

も、調停の場合でも、申立代理人の弁護士が申立ての趣旨を普通どのように書くかといいますと、「相手方

は、申立人に対し、金 10 0万円を支払え、とのあっかと思います。将来も続いていくような芽がある関係せんを求める」というように、ほとんど訴状と変わらであれば、そこは、いろいろと工夫していって、ぜひない、権利義務を定立した申立ての趣旨になってい応諾してもらいたいということになるかと思います。
それから、少し違う角度の話になるかもしれません

それは、最初から間違っているのです。入り方がけれども、「ここで応諾してもらえなかったら、他に解間違っています。ＡＤＲでは、「私と誰々さんとの間で、決の場がない」という状況は、申立人にとっては、と何々のことで問題になっているので、話合いによる解ても苦しい状況ではないかと思います。理想としては、決を求めます」という申立ての趣旨に標準化できない裁判も含めて、様々な解決のための選択肢があって、のかを、今、考えています。といいますか、そのようその中で、「ここでのＡＤＲが一番望ましい形だから、なことを考えるべきだと思います。

これを選ぶ」という形で、積極的に選んでいくことがもう一つは、これは実際に仙台会のＡＤＲで行ってできれば、一番望ましいのだろうと思います。

いる相手方プレ審査という制度があり、「相手方からただ、現実問題としては、「裁判は到底非現実的だ

だけ話を聞きますよ」という機会を設けています。そし、他にも選択肢がない」という中で、「解決できるとうすることで、相手方にとっても、「自分のための土俵

したら、ここしかない」というところで申立てがなされができるのだ」という気持ちを持ってもらえる。そのてくるという苦しい状況にあることもありうるわけです。

ような工夫を積み重ねていくことで、応諾率が向上しそのような場合にどうするか、という問題があるのでていくのではないかと思っています。

はないかということを、私自身は漠然と考えておりま【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごす。その関係では、裁判へのアクセスが、一般的に、ざいます。同じ質問について、垣内先生の御意見は実効的に保障されることも重要なわけですけれども、いかがでしょうか。

現実問題、全ての案件でそうはいかないことは分か【垣内秀介教授（パネリスト）】 応諾の問題は非常りますので、その辺りをどのように考えたらよいのか。

に難しい問題なのですけれども、利用者調査の関係

私は民事訴訟法が専門ということもあって、ここが非で、１点、御紹介いたしますと、相手方がＡＤＲにつ

常に根本的な課題だと思っています。

いて事前に何か知っていたり、認知していたりした場【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご合に、応諾率が高いのかもしれない、と思わせるよ

ざいました。

うなデータがあったりいたします。その意味では、周知・広報活動が相手方の応諾率に効いてくる局面も、もしかするとあるのではないか、ということです。

それでは、ここで質疑応答の時間に移りたいと思います。
いただきました御質問を、こちらで確認させていた

ただ、応諾については、申立人は「ぜひ、この紛

だいて、若干順番等を変えさせていただいたり、回争を解決したい」と思って申立てをしてくるのに対して、答者を限定させていただいたりしているところもござ

相手方が、「解決したい」という気持ちをどの程度持いますが、あらかじめ御了承ください。

っているのかは様々かと思いますから、「この紛争を

まず、いただいた御質問の１番目です。境界紛争

放っておいても、何も痛くもかゆくもない」という相手解決支援センターふくしまのセンター長である安部正方の場合には、なかなか応諾させることは難しいとこ

伸様からいただきました。
「様々な広報活動を行ったりろはあるのだろうと思います。そこは、ですので難し

して、利用者に対する相談体制を変え、利用しやすくいところで、妙案はないわけですけれども、先ほど斉活動を行っていますが、現実的には、利用者側として

藤先生も言われたような点を含め、事案に応じて工夫

は、相手方側と関わりたくない、関与したくないことが、を重ねていくしかないのではないか。

近年、多く感じられます。自主交渉援助型調停のメリ

少しでも芽があると思われるのは、やはり、申立人

ットは、当事者間で問題を解決するための話合いをと相手方の間の関係性がどうかというところで、「将来調停で援助していくことですが、国民性や地域性から、も続いていくような関係なのか。それとも、もう切っ当事者同士で話合いをすることに対して垣根が高いてしまって問題がないような関係なのか」というところのではないかと感じており、ＡＤＲにおける調停での二弁仲裁センター30年のあゆみ

31

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

ることが多いのです。

1
24

話合いの重要性について、今まで国民に対してアピー

いような当事者も少なからずいることは、そのとおり

ルしてきましたが、各士業団体でのアピールだけではだという感じがいたします。

限界があるように考えますが、皆様のお考えはいかがでしょうか」というご質問です。

ただ、他方で、これは、土地家屋調査士会のことに限らないお話かもしれませんけれども、日本の社

こちらで回答していただく方を選ばせていただきま会においても、紛争をめぐる相談では、いろいろなした。まず、この点について、斉藤先生、御意見はあ

分野で、かなり多数が相談までは来るということでりますでしょうか。

す。そこから、訴訟に行くものもあるかもしれませんし、【斉藤睦男会員（パネリスト）】 弁護士の斉藤です。

ＡＤＲに来るものもあるでしょうから、どのような形で、ご質問、ありがとうございました。

自主交渉援助型であれば、そのような状況でメリット多分、このご質問は、境界紛争のように、当事者のある紛争をすくい上げていけるのかというところで、が毎日顔を合わせる相手同士なのでしょうね。それで、

何か糸口を探していくということなのかと思います。

非常に嫌な思いをお互いにしていて、「顔を合わせるこ

他方、もし相談にさえ来ないということだとしますと、とも嫌だ」という。しかも、お隣に住んでいる。そのそれは一層深刻な話になるわけです。そのような問題

ような状況が思い浮かびます。

については、相談しやすいような様々な方法、これはその場合、まずは、どちらか、より困っているほう

ＩＴ化の話にも関係しますけれども、気軽に相談できに、境界センターに申し立てをしていただいて、あとは、る、例えば国民生活センターの越境消費者センター応諾について、やはり、センター側で努力する、働きの手続で、「i Phone、スマートフォンで相談ができるかける。場合によっては、現地に行って、お隣さんをようにしたら、件数が一気に増えた」という話もあり訪問して、「どうなのでしょう」と意向確認をする。そますけれども、そのような工夫も考えられるかと思いのような応諾に向けての努力をなさることが、とてもます。

重要になってくるかと思います。

また、「各士業団体でのアピールでは限界がある」

それから、自主交渉援助型は、確かに、「これこそという点に関しては、確かに、そのようなところはあ

ＡＤＲだ」ということで、一時期、隆盛を極めたわけ

るのかもしれません。より広い問題で言えば、法教育ですけれども、今日のシンポジウムにもありましたよの問題などとも関りのある問題で、もう少し裾野を広うに、土地家屋調査士の場合には、むしろ評価型の

げて、ＡＤＲのような問題解決の仕方についての意識方が向いている面が、かなりあるのではないかと思いを高めていくことも、中長期的な課題としては十分考ます。土地家屋調査士さんは、客観的な情報を基に、えられるのではないか、という気がしております。

「客観的に考えれば、筆界は、こうだと思うのだが」【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごという判断ができる立場にあって、そのような高い専

ざいました。以上で回答とさせていただきます。

門性をお持ちです。そのような第三者の専門的知見を続きまして、京都弁護士会の吉田薫先生から質問

ＡＤＲの中で活かしていくことができると考えて、自をいただいております。
「今までのＡＤＲと同じ理念

主交渉援助型オンリーという発想から抜け出していたでオンラインＡＤＲを進めるということでよいかどうか。

だくことが大事ではないかと思いました。

少し違うものだということでイメージしていったほうが【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごよいか」という御質問です。

ざいます。それでは、垣内先生、御意見はございま

これは、回答者の指定がございませんので、こちすか。

らで決めさせていただきました。山田先生、お願いい【垣内秀介教授（パネリスト）】 ご質問、ありがとう

たします。

ございました。

【山田文教授（パネリスト）】 吉田先生、いつもなが御指摘のように、国民性あるいは地域性の問題で、

ら難しいご質問を、ありがとうございました。

どのように当事者が振る舞うのか、変わってくるとこ

理念の点から言いますと、差し当たって、私が知るろはあると思います。また、ご質問の中にありました

限りの技術レベルの観点で言えば、日本の法制度のように、そもそも話合いをすることに積極的になれな

中に入ってくる、その中に仕組まれてくる中のオンライ

32

二弁仲裁センター30年のあゆみ

ンＡＤＲであれば、やはり中核的な理念は変わらないょうか。

のではないか。当事者の自己決定が必要であり、そ【山田文教授（パネリスト）】 ご質問、ありがとうごの自己決定も、先ほど垣内先生から御指摘があったざいます。
今少し申し上げたように、チャットベースでのＡＤＲ

り、また、最終的な解決結果、和解合意も、法的にも、これは、恐らくは、「弁護士会で行う」とおっしゃ

相当なものであることは必要になってくるのではないか。

るということは、調停人は弁護士、人間がやるというその点は揺るがないのではないかと思います。

ことをお考えだと思いますので、その意味では、一つ

更に、そこから進んで、例えば交渉援助型や評価の新しい可能性を提供するものではないかと思われ型など、どのようなことを目指すのかというレベルでます。24時間、あるいはどこででもアクセスできると考えてみますと、手続の多様化は、現在の比ではなくいう意味では、広がる部分はあろうかと思います。

広がっていくのではないかと思います。現在では、基ただ、コミュニケーションの在り方が、かなり変わ

本的には一堂に会してお話をすることがメインですけってくることも想定されるところです。一方では、チャ

れども、テキストベースでチャット方式の交渉がある、ットベースなので、遠慮なく物が言えるという側面があるいは、少しお話をしましたように、プラットフォー

あるかと思いますけれども、他方で、相手方がいなム事業者がシステム的に簡単に和解案を出していくよ

い場で１人でチャットをするという孤独感なり、ある

うなもの、あるいは、ＡＩが調停を行うものも、一部、

いは、気軽さが、このチャットの内容を非常に攻撃実現している国もあるわけであります。

的なものにしてしまう、あるいは、譲歩しない、相手

そのように考えますと、オンラインで人間が交渉をやっていくという意味でのオンラインＡＤＲは、さほど方が見えないので譲歩する気にもなれない、ということになっていくおそれもあろうかと思います。

変わらないと思いますけれども、テキストベースのもですので、少し事件を選ぶなり、手続を選ぶなり、のに関しては、手続における当事者の地位もさることという工夫が必要になってくるのではないかと、差しながら、結果が適切なものであったかにも、もう少し当たり思っています。

意を払っていく必要性が出てくるのではないかと思っ【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごております。実体的な、最終的な正当性がきちんとあざいます。垣内先生はいかがでしょうか。

るのか、法的な正当性があるのかを、場合によっては、【垣内秀介教授（パネリスト）】 今の山田先生のお答後で検証する。あるいは、ＡＩの働き方がきちんと正

えに、あまり付け加えるところはないのですけれども、当なものだったのかについて、第三者的に検討するとやはり、文字情報をベースとしてやり取りをしていくこ

いった、結果への介入と言いましょうか、チェックととによって、コミュニケーションの質が変わってくると言いましょうか、そのようなものが、現状よりは重要ころがあるかと思います。ですので、チャットベースになってくる場面が増えるのではないかと思っておりでやるＡＤＲとして、どのようなものを目指すのか、どます。

のような紛争について、どのような形での解決を目指

あまりお答えにはなっておりませんけれども、私からは以上です。
【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご
ざいました。

すのか。それによっては、弁護士会でやることに意味があるものも、中にはあるのだろうと思います。
ただ、現状で考えますと、例えば、ＯＤＲがはやって、成功しているeBayの例などですと、比較的定型化さ続いての御質問です。二弁の出井直樹先生からにれた紛争についてのやり取りをチャットベースで進めなります。
「ＯＤＲに関し、今日も紹介があった期日をていくわけで、第三者が関与するとしても、かなり簡

ウェブを用いて行うというものを超え、チャットベース

単な形で評価をしたり、和解案を提示して、承諾する

でＡＤＲを行うというようなＯＤＲを弁護士会が行うかどうかを確認する、といった形が想定されるかと思ことの可能性について、どうお考えでしょうか」といういます。

御質問です。
では、引き続いて、山田先生、お願いできますでしもう少し複雑で広がりがあるような紛争で、主張の背後にある動機や利害を深めて、コミュニケーション

二弁仲裁センター30年のあゆみ

33

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

ように、何か迫られたものではないことが必要であ1
24

を深めていくことが必要になるようなものを考えますと、ション性が、弁護士会にとっては競争力の源ではない

文字情報だけで、なかなかうまく対応できるのかといかということが、私の本日の趣旨でございます。弁護うことには、少し難しい面があるような感じもいたし士である限りは、そのような活動をなさることが、やます。

はり必要になるのだろうと思います。

ですので、そのようなものを目指すということであ

ただ、公益的活動、震災ＡＤＲや災害ＡＤＲが若れば、チャットベースですと、少し難しい面があるのい人を惹き付けたことは事実だと思いますけれども、ではないかということが、私自身の現時点での感想

それに頼っていて、個を全体として考えたときに、「そです。

れに、おんぶにだっこでよいのか」という問題が他【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご方であって、公的な活動をそのようにするのであれば、ざいました。

行政との連携や、場合によっては、公的な財政援助

それでは、次の質問に移りたいと思います。九州大なども、きちんと手当てをすることが必要であり、そ学の入江秀晃先生から御質問をいただいています。
「山

うでないと、何かやりがい搾取的なこともありうるの田先生から、弁護士会紛争解決センターの内向き性ではないかという心配も、一方で、しております。

への指摘があり、共感します。しかし、これを打破す

他方で、「公益性が競争力にもなる」と申し上げたこることは、なかなか簡単なことではないように感じまとの趣旨は、広い意味で言えば、プロフェッション性す。
『公益性からビジネス性というところに力点を移す

が弁護士を他のＡＤＲ主宰者と差異化させている部べし』という点は、ちょっとよく分かりません。近年で分があり、サービスの質や市場での価値を上げており、も、公益的活動としての震災ＡＤＲ、災害ＡＤＲの活

それを活かすべきではないか、ということです。ま動が、比較的若い世代にとって、ＡＤＲに真面目に取た、ビジネス性のありそうな紛争解決についても、例

り組むモチベーションにもつながったように思います。

えば、「民事調停だけが選択肢ではなくて、民間型のその意味で、『必要とされている公益性の具体的中身

弁護士会のＡＤＲが、更に、より異なる質のサービス

は何か』という社会の出来事に対する感受性の問題を提供する」という選択肢を社会に与えることが、ビがあるように思います。公益性がある分野として、弁ジネス性でもありますけれども、社会あるいは司法制

護士会ＡＤＲが取り組みを強化する方向もあると思わ度の改善という、広い意味では、公益的な意味もあり、れるのですが、いかがでしょうか。また、ビジネス性

社会的な意味もあるだろうと思います。

のあるＡＤＲ、独立型ＡＤＲセンターについて、弁護

ただ、ビジネス的に良いものを提供していこうとす

士会紛争解決センターが、どのような態度を執るべきるためには、やはり、弁護士にもインセンティブが要だとお考えでしょうか」という御質問です。

るわけで、公益というだけでなくて、ビジネス的にも入江先生、もし可能であれば、御発言をいただい非常に面白いものをやっていこうというインセンティブてもよろしいでしょうか。

が必要となりそうで、ビジネス性をもう少し強調して、【入江秀晃教授（九州大学）】 ありがとうございます。

もっと自由な制度設計をしていただいたらよいのでは読んでいただいたとおりですけれども、山田先生は、ないかということが、本日の趣旨でございます。

必ずしも「公益性の活動は必要がない」とはおっしゃ【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごってはいないかもしれないのですが、私の聞き間違い

ざいます。斉藤先生は、どのようなご見解でしょうか。

かもしれませんけれども、要は、会務としての弁護士【斉藤睦男会員（パネリスト）】 入江先生、どうも、会ＡＤＲの位置づけのようなことについてのお考えをお久しぶりです。

教えていただければ、という趣旨でございます。

弁護士会に限らず、ＡＤＲそのものの存在自体が、【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

公益性があるものだろうと思います。
「みんなのためにざいます。では、山田先生、お願いできますでしょうか。

なるけれども、お金には、なかなかならない」と、そ【山田文教授（パネリスト）】 ご質問、ありがとうごのような意味です。

ざいます。
おっしゃったとおりで、公益的な活動、プロフェッ

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二弁仲裁センター30年のあゆみ

ただ、入江先生がおっしゃろうとしていることは、もう少し先のことだと思います。そこで、今、少し思い出したことは、今回のコロナの災害で、特に賃貸

どのような方向に行きそうなのか。どのようなインパク

借問題が非常に重大になりそうだと。そこで、コロナ

トがあるのか」を説明する必要があろうかと思います。

の賃貸借問題にターゲットを絞ったＡＤＲを設定して、それから、評価をするかどうかの合意は、例えば、「デフォルトで取っておく」という手もありますでしょうのＡＤＲセンターの内側では、そのような運動といいし、「明示的に取らなければ、だめだ」という手続のますか、動きを、この間、していました。残念ながら組み方もあると思います。いずれにしても、評価をす

実を結ばなかったのですけれども。

るかどうかの判断は、当事者に、きちんとしてもらう

やはり、コロナも、一つの災害に当たりますよね。

ことが必要だろうと思います。更に、この評価を、そそのような災害に接したときに、具体的な問題が発の後の訴訟や仲裁に持ち込めるかどうかという点も、生し、「相談から解決へ」というニーズが高まることは、ルールとして決めておく必要性があるかと思っており

今後も、ありえると思います。日弁連ＡＤＲセンター

ます。

の一つの役割として、災害に対応したＡＤＲを具体化

それから、斉藤先生が言われた「あっせん人へのしたり、支えていく。あるいは、地方自治体とのつな信頼」の問題も、そのような前段階が必要ではないかがりを平時のうちから強める。特に、災害ＡＤＲを実ということは、私も、まさに共感するところでありまして。

施するために自治体が持っている会場使用ができる

あのときに斉藤先生と垣内先生がおっしゃったことに、約束を取りつけておくなど、そのようなことを、日弁連

もう一つ付け加えるとしますと、「事実認定」という言のＡＤＲセンターとしても、今後も、後押ししていかな

葉を、当事者や、評価型の調停で、安易に使うことければいけないと思った次第です。

があるのですけれども、裁判における事実の範囲と、【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

ＡＤＲにおける事実の範囲は、もちろん、全然違うわ

ざいます。

けであります。

他にも御質問等をいただいているところではございこれについては、中村芳彦先生のご論文で、「要件ますけれども、最後に、東弁の田中先生から、「山田事実とされるもの以外の様々な事実で、調停人にから先生のお話にあった弁護士の専門性の中で、『評価を見れば何の意味もなさそうな事実について、当事者が、ルール化』するという点について、具体的な考えがあすごくこだわることがある。それは、そのこだわってれば聞かせてください」という御質問をいただいておいることに、その人のニーズがあって、それを深掘りりますので、山田先生、お願いできますでしょうか。

していくことで、当事者に寄り添って、事実認定その【山田文教授（パネリスト）】 ありがとうございます。

ものよりも、その思いを酌み取って合意に持っていく「評価のルール化」と、それから、最後のご質問のことが可能なのだ」という御主張があり、大変感銘をフレーズでは、斉藤先生が、「あっせん人への信頼の受けました。そのような深掘りを、まずはして、事実過程を示す」ということで、必ずしも法的な要件、ル認定の制約性も乗り越えられるかどうかをきちんと判ールのお話ではないことも想定されているのではない

断することが、前段階として必要ではないかと思ってかと、お見受けいたしました。

おります。

まず、法的なといいますか、ルールの問題といたしましては、評価の持つインパクトは、やはり非常に大きいものがあります。その後に、それとは異なる合意を深めていこうと思っても、なかなか難しいこともあ
り得るところです。

【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご
ざいました。
皆様、御質問をいろいろといただきまして、本当にありがとうございました。
それでは、最後に、まとめに入りたいと思います。

他方で、裁判所における裁判予測として出すもの

今後、ＡＤＲの利用者のニーズが広がっていくだろうとはどうしても少しクオリティーが違うこともあります

ことが予想される中で、弁護士会ＡＤＲとして、どのので、そのような制約性を、きちんと当事者に分かっような姿勢で取り組んでいくことが望ましいかについていただいた上で、「誰が、いつ、どのような情報にて、最後に、皆様の御意見を伺いたいと思います。

基づいて評価を出し、その結果として、この手続が、まず、斉藤先生、いかがでしょうか。

二弁仲裁センター30年のあゆみ

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第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

かつ、国から予算が引き出せないか。実は、日弁連

124

【斉藤睦男会員（パネリスト）】 利用者の目線というの強みではないかと思っています。この辺りも踏まえ

よりも、制度運営者の目線になってしまうと思うのでて、また今後も取り組めればと思っています。

すが、災害ＡＤＲや震災ＡＤＲのときに、よく使われ【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごる「見る前に跳べ。走りながら考える」という一種のざいました。続きまして、垣内先生、お願いいたします。

合言葉があります。そのようなスピリットで震災ＡＤ【垣内秀介教授（パネリスト）】 弁護士会のＡＤＲは、Ｒをやってきたわけです。これは、多かれ少なかれ、

先生方、多士済々で、人的リソースも非常に豊かだと弁護士会ＡＤＲにとっても必要なスピリットではない

思いますし、設備等の面でも比較的恵まれていると言かと思います。

ってよいのではないかと思います。また、ＡＤＲ法制

今日も若干話が出ましたけれども、「見る前に跳べ」という面から見ましても、認証制度等との関係で、あとは、フライングの精神です。いいと思うことは、ままり認証にこだわらずに、柔軟に取り組むことができずやってみる。それによって、ＡＤＲの良い制度が、るという点で、非常に自由度が高い。そのような様々

この二弁の30年の歴史の中で実際に作られてきたのな利点、強みを持っているわけで、それを何に生かしです。また、「走りながら考える」とは、今のオンライていくのかが、出発点となる問いなのだろうと思います。

ンの問題などがまさにそうなのですけれども、選択肢

設立 30年を二弁の仲裁センターが迎えたということで、として貴重なものであれば、やってみて、不具合は後改めて、この点について、考え直す機会なのだろうとで直していく。そのようなスピリットで運営していくこ

思っているところです。

とが、結局は、利用者のニーズを高めていくことにつながるのではないかと思っています。

農端先生からも、基調報告で御紹介がありました「設立当初の三つのパッション」があったわけですけ

これは日弁連ＡＤＲセンターで常に言っていること

れども、その中で申しますと、私などは、少額事件のなのですけれども、ぜひ、各地の弁護士会のＡＤＲ

解決は、重要性をなお失っていないのではないかとセンターにおいて、年間 30件の申立てを獲得してい思います。私は、手続法、民事訴訟法が専門というきたいです。30件の申立てがあれば、解決率からすこともありますので、裁判制度の側から発想するとこると10件の和解が成立します。その10件の成功体験

ろが抜けないのかもしれませんが、少額事件は、類を基に、更に利用者のニーズを考えた工夫が生まれ、型的に裁判制度では対応が難しい。そのようなところ

取り組みのウイングを繰り広げていく、その基盤がでにも解決を提供していくという視点、紛争の掘り起こきます。ですので、ぜひ、年間 30件の申立獲得を目しという視点が、その背後にあるかと思います。

指していきたいと思っています。

現在、事件が伸び悩んでいる、あるいは、減少し【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごているとすれば、「その掘り起こしが、もう少しうまくざいます。続きまして、農端先生、お願いいたします。

いかないのか」、「もう１段、踏み込む必要がないのか」【農端康輔会員（パネリスト）】 端的に述べれば、「弁というところが、課題として見えてきているのではな

護士会ならではの特徴が何か」を、改めて、今回のいか。これも、農端先生のご報告で御指摘がありま準備も含めて、議論を通じて考えたことになります。

したけれども、そのような意味では、社会に対して様々会としての大きさは、やはり、弁護士が法律相談なアンテナを張る。その中で、相談を持っているとこ

あるいは相談を日常業務とし、弁護士会としても様々

ろは非常に大きな強みだと思いますので、その連携に、な相談窓口を持っていることではないかと、改めて思今、仮に不十分な点があるとすれば、そこを見直してった次第です。相談をやっていれば、当事者のニーズ

いくことは、一つ非常に重要なことではないかと思いを、当事者に一番近いところで聞くことができるといます。

うところで、仲裁センターとしても、それに応じた話

他方で、少額紛争ばかりでなくて、コスト的にも見合いの手続を、それぞれ柔軟に考えていく必要がある。

合うような、ある程度の金額を扱うようなビジネス紛

そのようなところが重要かと思います。

争などについても、法律専門家としての強みを生かし

あともう１点は、弁護士は法的知識等があること、
あるいは、代理人の経験があるところも、また一つ

36

二弁仲裁センター30年のあゆみて、柔軟に取り組んでいくという方向性も考えられる。
そのようなご示唆が、山田先生のご報告にも含まれていたように思います。

題が多いので、なかなか顕在化していない。しかし、そのようなものを、例えば、積極的な相談の呼びかけ

してそれを担うことが、どのような強みにつながるのか。

や、専門ＡＤＲの看板をかけるという形で掘り起こし

入江先生のご質問は、この点にも若干関係するのかていくことは、なお公益的な側面としても意義のあるもしれませんけれども、例えば、日本商事仲裁協会等、ところではないかと思っております。

24

企業向けの紛争解決を提供していこうという機関もあ

ビジネス面においても、潜在的には「ＡＤＲを使っるわけで、そのような他のサービスとの関係で、弁護てもいいかな」と思っているところもあるかもしれませ

士会としての強みを、どのような形で築いていくのか、んが、なかなか、それを表に出していくことは困難でという点が課題になるのではないかと思います。

すので、例えば、１回は無料で使ってもらう、１回はそのような観点から言いますと、ビジネス的な紛利用してもらう、というようなことでリピーターが作れ

争であれば、機関としてどうかというよりも、「この人、るのではないかという期待も、少ししているところです。

この調停人に解決してもらいたい」と思わせるような、

他方で、手続内における当事者のニーズの発見は機関の枠を超えられるような人材を、どのようにして非常に難しいところであって、やはり、これまで強調

育てていくのかという辺りが、非常に重要なことになされたように、評価型を使うのであれ、交渉援助型

るのではないかという感想を持ったところです。

を使うのであれ、手続実施者はきちんと研修し、ニー【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうご

ズの発見を含めてトレーニングを積むことが必要ではざいました。それでは、山田先生、お願いいたします。

ないかと思います。

【山田文教授（パネリスト）】 ありがとうございます。

このような多様なニーズに対応した手続を作っていご質問あるいは今回のシンポジウム全体として、「ニ

くことは、非常に手間暇がかかることであります。しーズに、どのように対応していくのか」というお話だっかし、１人ひとりに、個別に、丁寧に応答し、尊厳をたかと思いますけれども、実は、そのニーズが、なかもって手続をオーダーメードで作っていくという柔軟なか言語化されない、あるいは、顕在化しないとこ

性や個別性は、実は、人間にしかできないところでもろが、難しいところではないかと思います。

あろうかと思います。もしかすると、若い弁護士さん

その意味で、まず一つは、潜在的な利用者のニーの中には、「ＡＩに、弁護士業務をかなり取られてしまズを知るという点で、相談まで来てくれているのであうのではないか」という恐れを抱いている方もおられ

れば、相談は一種、宝の山でありまして、本日も何度るかもしれませんけれども、ある論文によりますと、「Ａか強調されましたけれども、弁護士会の相談、あるＩが法律業務のかなりを代替したとしても、和解仲

いは、自治体や他の専門職団体等の相談窓口との連介は残るのではないか、数少ない将来有望な業務な携は、非常に有意義ではないかと改めて思いました。

のではないか」ということのようであります。

それから、「法的な解決がある程度見えないと、相その真偽はともかくといたしまして、このような専門談にも行かない」という人は、もちろんいるわけであ

性を十分に用いることができる基礎は、二弁のＡＤＲ

りまして、より問題としては大きいのではないかと思センター設立以来のこの30年の間に十分に用意されいます。私もビジネス性を強調しましたけれども、他ているように思われます。次の 30年では、ぜひ、満方で、もちろん、公益的な活動をしないと考えているを持して、社会への積極的なアウトリーチを進めていわけでは全くないですし、潜在しているニーズの中で、ただいて、当事者のニーズに応えるＡＤＲ、外部から

とりわけ、まだあまり表には出てきていないけれどものインプットなども積極的に取り入れて、アウトリーチ

深刻ではないかというものは、福祉分野に伏在するをしていく、風通しの良いＡＤＲにしていただくとあり

ニーズではないかと思います。

がたいと、本日、改めて思いましたし、弁護士会ＡＤ

これは、児玉安司先生が、京都大学でのシンポジ

Ｒにおいてポテンシャルはすでに十分培われているのウムでご講演なさり、入江先生にも報告をしていただ

ではないかと期待しております。

いたのですけれども、そのときに強調されていたこ【室谷和宏会員（コーディネーター）】 ありがとうごとであって、福祉関係では法的にも非常に複雑な問

ざいました。

二弁仲裁センター30年のあゆみ

1
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

その場合には、弁護士単体ではなく、弁護士会と37

長時間にわたって行ってまいりましたが、二弁の仲裁センター30周年、本当に 30年はだいぶ長い期間でどうもありがとうございました。
【司会】 室谷先生、お疲れさまでした。

はありますけれども、「制度として定着してきたか」とそれでは、次年度の開催を担当していただく弁護いわれると、例えば、依頼者とよく話をしますと、や士会から、御挨拶をいただきたく存じます。和歌山弁

はり、「ＡＤＲ」という言葉自体がまだまだ知られてい護士会紛争解決センター運営委員会、委員長の九鬼ない現実があります。そこで、依頼者にＡＤＲの説明

周平先生、よろしくお願いします。

を行うわけですが、その説明していく過程で、「ＡＤ【九鬼周平会員（和歌山弁護士会紛争解決センター

Ｒに向く、向かない」という判断を、私自身が行って運営委員会委員長）】 九鬼です。今日は、有益なシいるということがよくあります。

ンポジウムを、ありがとうございました。次年度の開

そこで、ふと思ったことが、私はＡＤＲの運営に関催が決定しています、和歌山会です。日時は、2021

わっていて、ＡＤＲを利用してもらいたいと思ってい年９月10日、金曜日、13時から17時。会場の確保もるのだけれども、他方で、依頼者と話していると、「やできております。

はりＡＤＲには向かないですね」と言ってしまっている

内容についてですが、暫定的ではありますが、こ自分もいるわけです。その二重人格的なな感覚が自ちら和歌山会では、「障害者なんでもＡＤＲ」というも分の中にあり、素朴な疑問として残っていました。そのを導入しております。これは、例えば、「車いすといの中で、今回、30周年記念シンポジウムの企画内容

う理由で、お店に入ることを拒否された」とか、「盲導としてＡＤＲの利用の促進について検討しているとき犬を連れているので、タクシーに乗れなかった」など、に、「そういえば、『視点』ということを考えた場合には、そのような障害者差別解消法で禁止されている差別

どのような分析ができるだろう」と考えたことがきっ的取り扱いについて是正を求めることを内容とするトかけになって、今回の企画を考えさせていただいたとラブルをＡＤＲで取り扱うというものです。

いう経緯がございます。

ただ、それだけではなくて、「障害者なんでもＡＤ

パネリストの先生方といろいろと議論をしていく中Ｒ」という名前でありますとおり、障害者の方が当事で、考え方が整理されてきた部分もありますし、また、者となるトラブルであれば、基本的に何でも受け付け改めて問題として浮き上がってきた部分もございます。

る。ＡＤＲで話し合って解決を目指す、ということをこれから、また40年、50年に向けて、二弁が、特に「Ａ目指した手続です。今回、山田先生のお話でも、「Ａ

ＤＲをどのような形で捉えていくか」ということの一つ

ＤＲの差別化、差異化」や、「名前づけ効果」というのきっかけとして、今回のシンポジウムを基に、いろお話がありましたけれども、「障害者なんでもＡＤＲ」

いろと考えていって、皆様と、また全国で議論させては、他会のＡＤＲにはない、和歌山会の特性ではないただいて、全国のＡＤＲが利用者にとって使われる

いかということで、次年度のテーマとさせていただきような形の議論ができれば、と考えているところでごたいと考えております。

ざいます。

ただ、今年度、コロナの影響もあって、今年の準

今回、初めてのウェビナー形式でございまして、も備段階から、なかなか携わることがかなわなくて、まし聞こえづらいところなどがございましたら、申し訳

た、地方の小規模単位会特有のマンパワーの問題もございませんでした。しかし、また新しい議論の在りあって、非常に不安といいますか、心配なところもあ方として、このような形式での議論の在り方を提示でるので、また、全国の皆さんから、ご指導やご助言きたという意味でも、今回のシンポジウムは、実施しをいただければと思っております。ただ、前回、仙台てよかったのではないかと考えているところでございの斉藤先生に、「とりあえず年内は、日程確保と会場ます。

確保ができれば大丈夫だ」とおっしゃっていただき、

それでは、長時間にわたって、本当にありがとうご
ざいました。パネリストの先生方も、ありがとうございました。これで、30周年記念シンポジウムは終了させていただきます。

38

二弁仲裁センター30年のあゆみ

そこはクリアさせていただきましたので、また、今後、
進めていきたいと思っております。
では、次年度の多数の御参加をお願いして、挨拶とさせていただきます。どうも、よろしくお願いします。

【司会】 九鬼先生、ありがとうございます。
最後に、閉会の挨拶です。第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会の坂井雄介委員長から、一言挨
坂井先生、よろしくお願いします。

得ていただければ、企画した側としては大変うれしく思います。
最後に、この場をお借りしまして、二弁の 3 0周年記念事業の中身について、少しだけ、お話しさせてく
ださい。

○閉会挨拶

まず、式次第にも書かせていただいたとおり、今回のシンポジウムを、連絡協議会という場をお借りして、【坂井雄介（第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員長）】 御参加いただいた皆様、本日は、ありがとうございました。また、御登壇くださった山記念事業の一つとして実施させていただきました。
他にも二つ、記念誌の発行と、研究会の実施がございます。

田先生、垣内先生、斉藤先生、農端先生、コーディ

記念誌については、以前、10周年と20周年のときネーターの室谷先生、ありがとうございました。先生にも発行していますので、今回は、二弁仲裁センター

方のおかげで、大変充実したシンポジウムになったとの直近 10年ほどを振り返った内容になる予定です。

思います。

研究会については、毎月１回程度開催しているのただ、「音声が全体的に聞き苦しかった」という御ですが、和解あっせんを行うに当たって生じるあっせ指摘があり、この点については、時間内に修正できな

ん人の悩みや問題、事務局が直面する事務レベルのかったことをお詫び申し上げます。

問題等について、分析と検討を行っております。
「今回内容について一言、お話しさせていただきます。山のシンポジウムで研究成果を発表しよう」という案も田先生の基調講演における弁護士会ＡＤＲの問題点ありましたが、最終的には、別の機会に、別の方法で、の御指摘には耳が痛くなりましたが、その後、お話発表することになりました。

しいただきました弁護士会ＡＤＲの進むべき方向性

記念誌も研究会の成果も、どちらもＡＤＲをお好き

や、執るべき施策等を伺うと、まだまだ弁護士会ＡＤな方には、楽しんでいただける内容に仕上がると思い

Ｒにも伸び代があると勇気づけられました。パネルデますので、ぜひ、皆様、楽しみに待っていただけれィスカッションでは、垣内先生の「弁護士会ＡＤＲはばと思います。

何を提供するのか」という問いには考えさせられまし

長くなってしまいましたが、これにて、第 2 4回全た。私自身は、今すぐには明確な答えが出せないとこ

国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会を終了いたしま

ろですので、引き続き考えていきたいと思っております。

す。皆様、４時間半の長丁場、大変お疲れさまでした。

斉藤先生や農端先生からは、今後の弁護士会ＡＤＲ【司会】 本日は、第 24回全国弁護士会ＡＤＲセンタの在り方や、弁護士あっせん人の在り方についての鋭ー連絡協議会に御参加いただき、ありがとうございまい御意見と、ＡＤＲに対する熱いパッションをいただした。本日のシンポジウムは、終了とさせていただき

きました。

ます。
（了）

参加者の皆様は、いかがでしたでしょうか。今回

二弁仲裁センター30年のあゆみ

39

1
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

拶を申し上げます。

のシンポジウムを通じて、いろいろと学びや気づきを

24

当日配付資料
１

式次第

２

基調講演者・パネリスト・コーディネーター紹介

３

事務連絡、注意事項等

４

二弁仲裁センター 30 周年記念シンポジウム概要（令和２年９月 11 日実施）
［室谷和宏先生提供］

５ 「二弁仲裁センターの現状と評価―設立当初のパッションとの関係を中心に」
６

同資料［農端康輔先生提供］

７ 「弁護士会 ADR の新しい時代に向けて」［山田
８

文先生提供］

2014 ～ 2015 年度 ADR 利用者調査（ADR 調査研究会）の概要［垣内秀介先生提供］

９ 「これまでのＡＤＲ、これからのＡＤＲ―利用されるＡＤＲとなるためには―」［斉藤睦男先生提供］

1

第２４回 全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会 次第
時：２０２０年（令和２年）９月１１日 午後１時～午後５時（zoom 接続開始予定時間 午後１２時４５分～）
総合司会：五十嵐 実保子（第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会 副委員長）

24

午後１時００分○日弁連ＡＤＲセンター 委員長 挨拶
斉藤 睦男 （日本弁護士連合会ＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）センター 委員長）
○開催地会挨拶岡田 理樹 （第二東京弁護士会 会長）
午後１時１０分【第二東京弁護士会仲裁センター ３０周年記念シンポジウム】「これまでのＡＤＲ、これからのＡＤＲ～利用されるＡＤＲとなるためには～」○企画趣旨説明室谷 和宏 （第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会 副委員長）
午後１時１５分○第１部 基調講演・基調報告
基調報告
農端 康輔 （第二東京弁護士会仲裁センター 嘱託弁護士）
基調講演山田
文 （京都大学大学院法学研究科教授）［休憩］（午後２時２０分～午後２時３０分）
午後２時３０分○第２部 パネルディスカッション
上記基調講演・報告者に加えてパネリスト
垣内 秀介 （東京大学大学院法学政治学研究科教授）
パネリスト
斉藤 睦男 （仙台弁護士会，日弁連ＡＤＲセンター委員長）
コーディネーター 室谷 和宏（第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会副委員長）［休憩］（午後４時１０分～午後４時２５分） （※質問受付終了時間は午後４時００分）
午後４時２５分
質疑応答
午後４時５０分○次年度開催地挨拶
九鬼 周平 和歌山弁護士会紛争解決センター運営委員会 委員長○閉会挨拶
坂井 雄介 第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会 委員長［１７：００終了予定］
1
二弁仲裁センター30年のあゆみ

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

日

43

44

二弁仲裁センター30年のあゆみなどがある。

1

法制度上の課題」『ＮＢＬ』１１７５号（２０２０年８月１日号），

・「ＯＤＲが拓く紛争解決の姿―その意義と課題 第２回 ＯＤＲの健全な発展に向けた

弁連法務研究財団編『法と実務 Ｖｏｌ．１４』（商事法務，２０１８年）（共編・共著），

・太田勝造・垣内秀介編・ＡＤＲ調査研究会著「利用者からみたＡＤＲの現状と課題」日

ＡＤＲ，ＯＤＲに関する最近の著作として，

１１７巻６号，１１８巻１号，１２２巻７号（２０００年～２００５年）などがある。

主な著作として，「裁判官による和解勧試の法的規律（１）～（３）」『法学協会雑誌』

審査参与員，日本ＡＤＲ協会理事など。

東京大学法学政治学研究科助手，同助教授を経て，２０１２年現職。法務省ＡＤＲ認証

東京大学大学院法学政治学研究科教授（民事訴訟法）。

垣内 秀介（かきうち しゅうすけ）

神楽坂キーストーン法律事務所（司法修習６２期）。

2『ＮＩＢＥＮ Ｆｒｏｎｔｉｅｒ』（２０１９年５月号）など。

・「委員会ニュース（仲裁センター運営委員会）

仲裁人候補者等に対する研修の概要」［コーディネーター］
広尾マイスター法律事務所（司法修習６２期）。

弁護士（第二東京弁護士会）。

室谷 和宏 （むろたに かずひろ）がある・「第二東京弁護士会仲裁センターの現状と課題」『仲裁とＡＤＲ』１５号（２０２０年），

ＡＤＲ，ＯＤＲに関する著作として，第二東京弁護士会仲裁センター嘱託弁護士（２０１６～）。

弁護士（第二東京弁護士会）。

などがある。

農端 康輔 （のばた こうすけ）の課題」『ＮＢＬ』１１７４号（２０２０年７月１５日号），

・「ＯＤＲが拓く紛争解決の姿―その意義と課題 第１回 ＯＤＲの意義と実装する上で０２０年３月号），

要 上・下」『ＪＣＡジャーナル』６６巻１１号・６７巻３号（２０１９年１１月号・２・「津波死亡事案とＡＤＲ」『仲裁とＡＤＲ』１４号（２０１９年），などがある。

実務の諸問題 平成３０年度研修版』（第一法規，２０１９年）

・「『国際的な調停による和解合意に関する国際連合条約』（シンガポール調停条約）の概・「ＡＤＲのカ・ク・シ・ン―臨床法学への展望」日弁連編『日弁連研修叢書 現代法律

ＡＤＲ，ＯＤＲに関する最近の著作として，

・「実践的調停過程論」『調停時報』１７５号（２０１０年）

主な著作として『ＡＤＲ仲裁法 第２版』
（日本評論社，２０１５年）（共著）など。

日本代表，商事法務研究会「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」委員，など。

ＡＤＲ，ＯＤＲに関する著作として，～）。

を経て，２００６年現職。日本ＡＤＲ協会代表理事，外務省ＵＮＣＩＴＲＡＬ作業部会Ⅱター委員長（２００８～２０１２年）など。日弁連ＡＤＲセンター委員長（２０１９年

東北大学法学部助手，岡山大学法学部助手・助教授，京都大学大学院法学研究科助教授

裁判所民事調停官（２００５～２００９年），仙台弁護士会ＡＤＲ（紛争解決支援）セン

ひろむ法律事務所（司法修習４０期）。仙台弁護士会副会長（２００４年度），仙台簡易弁護士（仙台弁護士会），日弁連ＡＤＲセンター委員長。

斉藤 睦男 （さいとう むつお）

京都大学大学院法学研究科教授（民事訴訟法）。

山田 文（やまだ あや）●基調講演者・パネリスト・コーディネーター 紹介

45

いただいたメールアドレスにご案内させていただきます。

アドレスを入力して下さい。
）

1

2%E5%8A%A0-%E5%8F%82%E5%8A%A0%E8%80%85-%E3%82%A7%E3%83%93%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%AB%E5%8F%8https://zoom-support.nissho-ele.co.jp/hc/ja/articles/360023978951-%E3%82%A6

どのウェブ上の情報をご参照ください。

2

・上記締切時間までに，zoom の画面下部にある「Q&A」という部分からご入力ていただく予定です。

・質問の整理の都合上，参加者の皆様からの質問の締切時間は１６：００とさせ受け付けます。

・１６時２０分頃から「質疑応答」を予定しており，参加者の皆様からの質問を

３ 参加者の方からのご質問について止させていただきます。中断や中止の事態が発生した場合，あらかじめご連絡力およびメールアドレスの入力が必要となります。（参加申し込み時のメール

・zoom のウェビナーへの参加については zoom のヘルプのほか，以下の URL なを立ち上げ再開することを試みます。システム上再開するのが難しい場合は中・システム上の問題でウェビナーが中断してしまった場合は，再度，ウェビナー（niben-adr@niben.or.jp）。

だければ幸いです。それが難しい場合はメールでご連絡ください

い，確認したが音声が聞こえないなど，問題があれば Q&A に書き込んでいた・zoom の一般的な接続の問題については対応できませんが，Q&A に書き込めな

かりませんが，ホスト（二弁）側で参加者を把握しております。

おります。画面の共有もできません。参加者同士でどなたが参加しているかわ・URL クリック・ウェビナーID 入力のどちらの接続方法でも，パスコードの入ードしてください。

・Zoom を初めて使用される方は，事前に Zoom のアプリケーションをダウンロ

アドレスに送付させていただきます。

※万が一，接続情報に変更がある場合には，あらかじめお届けいただいたメール

パスコード：337794

・参加者の方々は，原則ミュートになっており，ご自身のカメラもオフになってページ等に使用させていただくことがありますので，ご了承ください。

Zz09

ウェビナーID：965 5771 6725

実施のための参考資料とさせていただくほか，当連合会及び当会のホームいます。撮影した写真及び録音した内容は，報告書の作成及び次回協議会

し，また，成果普及のために，シンポジウム会場の写真撮影及び録音を行※日本弁護士連合会及び第二東京弁護士会では，本日の協議会の内容を記録

・当日は記録用に録音録画させていただいております。

・Zoom のウェビナーの機能を用いています。

２ 注意事項https://zoom.us/j/96557716725?pwd=QkFHbDNLejN6VVRzdUlQM1pQQmVB

ナーID・パスコードを入力して，ご参加ください（予定）。

開催日当日（9/11（金））の 12：45 以降に当該 URL をクリックするかウェビ

１ ウェビナーの参加情報について○事務連絡，注意事項等

24

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

二弁仲裁センター30年のあゆみ

1

46

二弁仲裁センター30年のあゆみ

https://niben.jp/form/adr_A.html

3は同じページにリンクされています。
）。

ォームに接続していただき，ご回答いただけると幸いです（URL と QR コード

トにご回答いただきたいと思います。URL 又は QR コードからアンケートのフ・シンポジウム終了後，参加者の皆様から本日のシンポジウムについてアンケー

４ 終了後のアンケートについて

・Q&A にいただいた質問は，全ての参加者に公開されます。

あらかじめご了承ください。

・時間の関係等で，いただいたご質問に全てお答えできないことがありますので，・重複する質問等はまとめて取り扱わせていただくことがあります。

パネリストが答えるという形で進めることを予定しております。

・いただいたご質問については，基本的にコーディネーターが読み上げた上で，してください。

・ご質問の際には，お名前，ご所属，どのパネリスト宛のご質問であるかを明記ください。

３ 問題点・ 話し合いの仕⽅の専⾨家

1・ 特定分野に精通した者（医療関係，建築関係，⾦融関係等）

・ （訴訟を含めた）当事者の代理⼈として紛争解決をする専⾨家

・ 弁護⼠であること（＝法律の専⾨家）

２ 求められている「専⾨性」とは何か。

たるあっせん⼈を選びたいという利⽤者のニーズがあると考えられる。

あっせん⼈も選ぶことができる。そのため，⾃分の抱えている問題の解決に資する専⾨家

さほど重視されていないとも評価しうる。
他⽅で，ＡＤＲは当事者がすべてを決められる。

利⽤者調査によると，ＡＤＲの選択の理由として，専⾨家が関与しているという点は，

１ 利⽤者のニーズ

第２ 「専⾨性」についてに取り上げていく。

ることにも繋がるので，少額紛争のニーズについても含めて考える。
），という点を中⼼⽤しやすいＡＤＲの⼿続を⽤意してほしい（利⽤しやすければ，安価・迅速に解決でき⑶ 今回のシンポジウムでは，①「専⾨家」に事件を解決してもらいたい，②誰にでも利してもらいたい，という変わらないニーズもある。→ 特にＩＴ化のニーズ⑵ 誰にでも利⽤しやすいＡＤＲの⼿続を⽤意してほしい，少額紛争を安価・迅速に解決

い，発⾜当初は想定していなかった（できなかった）様々なニーズも発⽣⑴ 社会の変化（商品・サービスの変化，グローバル化，⼈の権利意識の変化など）に伴

２ ⼆弁ＡＤＲ発⾜（Ｈ２．３）から３０年が経過→ まず利⽤者⽬線に固定して考えていくべきではないか。

→ 件数を安定して確保するためには，利⽤者のニーズを取り⼊れていく必要がある。

・制度運営者（仲裁センター）⽬線

・（利⽤者代理⼈ではあるが）弁護⼠としての⽬線

・利⽤者⽬線

きと思わる。

→ 「これからの（あるべき）ＡＤＲ」を議論するにあたっては，誰の⽬線かを意識すべきた感がある。

１ これまでのＡＤＲの議論は，特に誰からの⽬線ということを意識されないで議論されて第１ はじめに副委員⻑ 弁護⼠ 室⾕ 和宏

第⼆東京弁護⼠会仲裁センター運営委員会【⼆弁仲裁センター３０周年記念シンポジウム概要（令和２年９⽉１１⽇実施）
】

ましいか。
2

以上

利⽤者のニーズに，弁護⼠会ＡＤＲとして，どのような姿勢で取り組んでいくことが望

第５ まとめ（弁護⼠会ＡＤＲのあるべき姿とは）ような⽅策が考えられるか。

相⼿⽅にとっても，「この⼿続を利⽤した⽅がよい」と思わせるようにするためは，どの２ 相⼿⽅の応諾率の向上⑵ 実効性の問題⑴ 採算性の問題（利⽤者が求める費⽤の安さの問題）てどのようなメリットを考えるか。

訴訟・調停に精通している弁護⼠に，ＡＤＲを選択してもらうためには，ＡＤＲについ

１ 弁護⼠としての⽬線から⾒た問題

第４ その他⑶ その他の問題取り組んでいくべきか。

⑵ 従来のＡＤＲの実施⽅法と異なる部分が出てくるのか。出てくるとして，どのように⑴ 従来の⼿続とコスト（当事者のコスト，弁護⼠会のコスト）が変わるか。

３ 制度運営者⽬線からみた問題⑵ 今後対応が必要と考えられるもの（特にＡＤＲのＩＴ化）⑴ 今でも対応可能なこと

２ 利⽤者ニーズを拾うための対応

１ 利⽤者ニーズの具体例

第３ 「誰にでも利⽤しやすいＡＤＲの⼿続を⽤意してほしい」というニーズへの対応

考え⽅について，どう考えるか。

⑸ 「専⾨性」を強調するのであれば，評価型調停も利⽤者ニーズに資する⾯があるとのる」ことを考える場合，この特⻑と「専⾨性」の関係をどう考えるか。

⑷ 弁護⼠会ＡＤＲの特⻑として，「利⽤者が，⾃らの判断であっせん⼈を選ぶことができ弁護⼠会ＡＤＲの特⻑をどのように考えるか。

⑶ 弁護⼠が「話し合いの仕⽅の専⾨家」であるとした場合に，裁判所の調停との⽐較で，⑵ ＡＤＲにおいて「専⾨性」をどこまで強調するか。

→ 以下では，主として制度運営者⽬線から⾒た問題を検討する。

イ 弁護⼠としての⽬線

ア 制度運営者⽬線⑴ 利⽤者⽬線からくるニーズに基づく制度設計を考えるにあたっての視点設定

24

47

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

二弁仲裁センター30年のあゆみ

1

48

二弁仲裁センター30年のあゆみ

最近の１０年ぐらいの動きについては農端康輔「第二東京弁護士会仲裁センターの現状と課題」『仲裁とＡＤＲ』１５号（２０２０年）参照。
1

1・なお，弁護士会ＡＤＲ全体の平成９年以降の年度別の申立件数は資料Ⅰ－２のり，その他の一般事件の取扱事件数は減少している

・近時は全事件の４分の１～３分の１が医療ＡＤＲを中心とする専門ＡＤＲであ2程度開催してきているが，参加者は限られている。

・二弁仲裁センターでも事例研究を中心とする「仲裁実務研究会」を年に１０回

人候補者がいるという状況であった。

他に，医療ＡＤＲや金融ＡＤＲ，国際家事ＡＤＲなどの専門ＡＤＲ固有の仲裁

・２０１９年時点では，一般のＡＤＲについて約１３５名の候補者がおり，そのしてこなかった。

・名簿登載時に個別審査はするものの，最近まで研修受講等を要件にすることを少してきている。

・その後，仲裁人候補者は公募となり，候補者は拡大。

の後は１５０件前後→１２０～１００件→８０件程度と，申立件数は徐々に減

Ⅱ）。

判官や経験１０年以上の弁護士など。設立直後に追加し２６名となった（資料

・仲裁人候補者は設立当初は１９名。いわゆる「スター仲裁人」システム。元裁（２）「うまい」 （
「手続の質」）

・二弁仲裁では「うまい，はやい，安い」という文言を用いたこともある。

→ 仲裁機関としてパブリックサービスを提供

・当時の民事訴訟制度 手続に時間がかかりすぎるなどの問題（１） 概要２ 民事訴訟制度の改善についてな解決手段になりえているのかは留保が必要。

・ただし，潜在的に存在する数多くの少額の紛争に対して，仲裁センターが十分

とおりである。もっとも申立件数が多かったのは，平成９年度の１８３件。そ・二弁仲裁センターにおける平成２年度以降の年度別の申立件数は資料Ⅰ－１の（１） 二弁の事件数の概況

１ 「少額紛争の解決」について

第１ 弁護士会ＡＤＲは設立当初のパッションに十分答えているのか？

例：現地での調停実施，専門家のあっせん人の協力・活用，など

あっせん人による「フライング」とその制度化り返される（原後山治先生のマインド）1。

・その後，自由で多様な議論の形成，「反省的実践」（トライアンドエラー）が繰

っせん人を公募で拡充する，などの展開があった

・当初の３つのパッションはあったものの，その後，多様な事件を取り扱い，あ２ これらの位置付け

解決がなされていることが確認できると評価できる。このことは設立当初も現③「相談から仲裁へ」，「相談から解決へ」
在も同様と考えられる。

・統計上は，裁判所で代理人をつけて解決することが困難な金額の事件について（２）評価

・この状況は設立１０年でみても同様である（資料Ⅱ－２）万円以下であり，多くの事件が少額事件であることが確認できる（資料Ⅱ－１）。

・２０１８年度の解決事件の紛争の規模でみると，５０％を超える事件が１００（２） 解決事件の規模

とおりである。最近は全国で年間１０００件程度となっている。

②民事訴訟（・民事調停）の改革・改善①少額紛争の解決

３つのパッション

１ 設立時の３つの「パッション」

第０ 設立時の３つのパッション

20200911 農端康輔（二弁仲裁センター 嘱託弁護士）「二弁仲裁センターの現状と評価―設立当初のパッションとの関係を中心に」

全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会 基調報告

49

二弁仲裁センターでは，仲裁人候補者名簿は規則上３年に一度名簿更新を行うこととなっている。
3 東京簡裁については，「特集 民事調停のすすめ」『ＬＩＢＲＡ』１８巻７号（２０１８年７月号），「特集 続・民事調停のすすめ」『ＬＩＢＲＡ』（２０２０年６月号）など。大阪地裁・大阪簡裁については，田中敦編『和解・調停の手法と実践』（民事法研究会，２０１９年）。
3

2・弁護士調停委員や専門家調停委員の活用●東京簡裁での取組み3（４） 近年の裁判所調停（民事調停等）の取組み

報酬となっている。また，タイムチャージ制にはなっていない。

すると，弁護士会の公益活動の一環として行っていることから，低廉な日当・・さらにいえば，仲裁人等の日当や報酬は，国際的な商事調停などの事例と比較

考えると，手数料をさらに減額することは困難とも思われる。

・一方で，現状でも赤字になる事件も多く，仲裁センターの維持のための費用を→当事者の目線でみれば，成立手数料を考えると，「安い」とはいいがたい。

なっている。

成立手数料は解決した経済的利益の額に応じた割合で定める，という手数料と・二弁では，申立手数料１万円＋税，期日手数料（各当事者）５０００円＋税，（３）「安い」 （手続のコスト）長期化している状況が確認できる。

→これらのデータを確認すると，以前に比較すると，審理期間，審理回数ともに平均審理回数は３．５回となっている（資料Ⅳ－２）。

4 例えば，戸倉晴美「家事調停の工夫―調停の現場から 第２回 大阪家庭裁判所の新しい取組を踏まえた調停委員の活動と調停協会の取組」『家庭の法と裁判』１４号（２０１８年６月号）
4

１（１）において前掲。

（１） 二弁の事件数の概況

３ 「相談から仲裁へ」「相談から解決へ」問がある。

・また，二弁においても研修等は行ってきているが，十分に行われていたかは疑っているのではないか。

な専門性を有しているか，ということについては会員に十分に認識されなくな

いるか，仲裁人候補者がどのような経験を有するか，仲裁人候補者がどのよう数の増加，会員数の増加等にともなって，仲裁人候補者にどのような弁護士が・仲裁センターでは「うまい」ということを標ぼうしていたが，仲裁人候補者の時間がかかるようになっている。

・仲裁センターの手続の「早さ」については，仲裁センター設立当初に比べれば，ること自体について，弁護士会 ADR のメリットが小さい。
）

事例が多いようである。（東京では，他の地域に比べて，弁護士が調停主宰す・とくに，東京では，裁判所調停において弁護士調停委員の活用がなされているた部分もあると思われ，弁護士会として更に先に進めることが必要である。

・裁判所の調停もさまざまな工夫を行っている。すでに運営面などで追いつかれ（４） 評価が弱まっているとの指摘・評価もある。

・一方で，家裁の調停が権利義務を重視する傾向が強くなり，当事者を支える力

料Ⅳ－１）
。

・一方で，設立後１０年のデータを確認すると，平均解決日数は１０１．７日，・参加型研修の実施4→自主交渉援助型調停や調停技法を意識した手続のマニュアル

・京都家庭裁判所「家事調停技法」『ケース研究』３２５号（２０１６年２月）●家庭裁判所

・各部における研修の実施

・現地調停の利用（民調法１２条の４）

・期日において調停主任裁判官の立会などが行われる事例もある。

審理期間１８２．４日（平均），審理回数４．１回（平均）となっている（資・２０１８年版の日弁連ＡＤＲ統計年報によると，二弁では，解決事件について（２）「はやい」 （手続の迅速性）

学准教授）を行っている。

・そのことを前提に，年に１度，仲裁人候補者向け研修（講師：入江秀晃九州大

自主交渉援助型調停に関する参加型研修の参加経験を求めることとした。

・２０２０年４月の名簿更新2から，仲裁人候補者名簿の新規の登載に関しては，

24

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

二弁仲裁センター30年のあゆみ

1

50

二弁仲裁センター30年のあゆみ

は課題が大きいことがわかる。

・これらの結果をみると，仲裁センターの手続について，会員への周知について
5

数見られる。
（資料ⅧＱ７）ない」が２１件である。「その他」にも「適した事件がない」などの回答が複て，「手続がよくわからない」が３０件，「調停と比べてメリットがよく分からせん手続等を勧めたことがない理由は何ですか。」という質問をした結果としはありますか。」という質問に「ない」と回答した６９人に「当会の和解あっ・さらに，「法律相談の際に，相談者に対して和解あっせん手続等を勧めたことないことが確認できる。
（以上，資料ⅧＱ５）

有料法律相談も減少という状況の中で，やむをえない状況であるとか，その背6・一方で，これについては，民事訴訟や民事調停の新受件数の減少，弁護士会の般事件については減少傾向が明らかである。

・二弁仲裁センターでは，申立事件数は長期的に低減傾向にある。とりわけ，一（４） 評価か，東京では弁護士会が三会あり二弁だけで実施できることに限界もある。
）（例えば，行政との連携の場面では，二弁内に行政連携に関する委員会があるほ・各種の行政機関等との連携もリーフレットの配置の依頼程度にとどまっている。

は人的な重なりも不十分である。
）（現在では委員会として別の委員会となっており，大規模弁護士会である二弁でが２５件の回答数が圧倒的に多い。その他の自由回答欄でも「知らない」「適した案件がない」という回答が複数見られており，弁護士に十分認知されてい・法律相談センターなど相談を担当する弁護士との連携，周知。

続がよくわからない」が２８件，「調停と比べてメリットがよくわからない」●課題・漫画リーフレット等の作成。

・利用したことがないと回答した会員に理由を尋ねた質問の回答としても，「手・東京都消費生活センターなどへのリーフレットの配架の依頼。

資料ⅧＱ１）

仲裁センターの案内を実施。

・新規登録弁護士研修や法律相談センターの相談担当弁護士向け研修において，※二弁の法律相談センターへの半額無料券の配置

・申立手数料を半額にするとの取扱い。

●取組み（３） 二弁で行われている取組みと課題結構多い」との意見もあり，事例紹介について消極的な意見もあった。

例紹介を控えること。この点についてナーバスになっている方（特に企業）は・一方で，自由回答の中には「会員向けの研修会を含め，和解あっせん手続の事定して考えている会員が一定数あることがうかがえる。

ることからすると，仲裁センターの手続に適した事件の種類や内容について限・弁護士経験の長さにかかわらず，「適した事件がない」と回答した者がみられう意見が多く，今後，改善が必要である。

・また，（調停と比較して）メリットがわからない，手続がよくわからないとい

リット・デメリットを伝えられていないと評価できるのではないか。（以上，経験年数が少ない弁護士に対して十分に仲裁センターの手続の内容やそのメターの事件を取り扱った経験が少ないことが理由であることも考えられるが，・経験年数が少ない会員の「よく知っている」の回答が少ない理由は，仲裁セン

７０期台は７．７％と若手になるほど小さくなる。

・「よく知っている」の割合は，５０期台は，４４．０％，６０期台は３０．６％，

・会員全体で仲裁センターを「よく知っている」の割合は，全体では４１．４％。

料Ⅷ）。

・今回二弁内で二弁会員を対象としたアンケートを実施した（詳細や集計表は資（３） 二弁会員に対する認知度アンケートの結果※弁護士会での相談の件数で各事務所での相談件数は不明。

１３０，５７０件（２００９年）→６６，７７５件（２０１８年）

・とくに，有料弁護士相談は１０年間で半減している。

・弁護士会の法律相談数は法テラス相談を除けば減少（資料Ⅶ）。

（２） 弁護士会の法律相談の件数（参考）景の中では健闘しているという評価もありうる。

5 太田勝造・垣内秀介編・ＡＤＲ調査研究会著「利用者からみたＡＤＲの現状と課
題」日弁連法務研究財団編『法と実務』１４号（商事法務，２０１８年）。とくに，
同報告書の中の垣内秀介「ＡＤＲ手続の認知と利用への経緯」。
7

・また，行政機関等の外部の相談機関や窓口の連携についても課題が大きい。

思われ，その会員弁護士の認識を変容させることが必要である。

・仲裁センターの利用に適した事件について限定的に考えている弁護士が多いとや仲裁センターの手続の内容について，より知ってもらう必要がある。

・弁護士，とりわけ経験年数の少ない弁護士に対して，仲裁センターのメリット

ーとの連携については課題が残る。

・その点で，二弁では，弁護士会内における相談を担当する弁護士や各種センタ。
が効果的と考えられ，さらに積極的に行う必要がある（「ADR 利用者調査」5）

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

・相談を担当する弁護士に仲裁センターの手続の内容やメリットを広報すること

1

24

二弁仲裁センター30年のあゆみ

5120200911
20200911
全国弁護士会
全国弁護士会ADR センター連絡協議会
ADR センター連絡協議会
農端報告農端報告資料
資料

二弁仲裁センター30年のあゆみ

11

出典：日弁連仲裁ＡＤＲ統計年報等から作成
出典：日弁連仲裁ＡＤＲ統計年報等から作成

第二東京弁護士会仲裁センターの申立事件数第二東京弁護士会仲裁センターの申立事件数
年度 全事件
年度 内訳
全事件 内訳
国際
国際
一般 医療
一般 金融
医療 金融
家事
家事
1989
19898
88 - 8 --1990
1990
111
111
111 - 111 - -1991
1991
676767 - 67 - -1992
1992
109
109
109 - 109 - -1993
1993
121
121
121 - 121 - -1994
1994
111
111
111 - 111 - -1995
1995
159
159
159 - 159 - -1996
1996
156
156
156 - 156 - -1997
1997
183
183
183 - 183 - -1998
1998
142
142
142 - 142 - -1999
1999
158
158
158 - 158 - -2000
2000
167
167
167 - 167 - -2001
2001
177
177
177 - 177 - -2002
2002
174
174
174 - 174 - -2003
2003
165
165
165 - 165 - -2004
2004
140
140
140 - 140 - -2005
2005
147
147
147 - 147 - -2006
2006
121
121
121 - 121 - -2007
2007
109
105
109
105
4
- 4 -2008
2008
106
90
106
1690 - 16 - 2009
2009
119
98
119
2198 - 21 - 2010
2010
94
8294
1282
012 - 0
2011
2011
92
6892
2068
420 - 4
2012
2012
85
5585
2555
525 - 5
2013
2013
85
5885
2358
423 - 4
2014
2014
83
5983
1659
616
26
2
2015
2015
78
5378
2153
121
31
3
2016
2016
88
5888
2658
326
13
1
2017
2017
62
3862
2238
222
02
0
2018
2018
76
4776
2347
423
24
2

資料Ⅰ－１
二弁仲裁センターの申立件数
資料Ⅰ－１
二弁仲裁センターの申立件数

二弁仲裁センターの事件数
資料Ⅰ 資料Ⅰ
二弁仲裁センターの事件数「二弁仲裁センターの現状と評価―設立当初のパッションとの関係を中心に」資料「二弁仲裁センターの現状と評価―設立当初のパッションとの関係を中心に」資料

全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会
農端
全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会
基調報告基調報告
農端

52
2

2

出典：日弁連仲裁ＡＤＲ統計年報から作成
出典：日弁連仲裁ＡＤＲ統計年報から作成

資料Ⅰ－２
弁護士会ＡＤＲ全体の申立件数（１９９７年以降）
資料Ⅰ－２
弁護士会ＡＤＲ全体の申立件数（１９９７年以降）（※１９８９年度は３月のみのため表示していない。
）（※１９８９年度は３月のみのため表示していない。
）

出典：日弁連仲裁ＡＤＲ統計年報等から作成
出典：日弁連仲裁ＡＤＲ統計年報等から作成

20200911
全国弁護士会ADR センター連絡協議会
農端報告農端報告資料20200911
全国弁護士会ADR センター連絡協議会
資料

農端報告 資料

114

28.9%

300万円超

25.6%

101

26.7%

8

16.5%

65

6.7%

2

300万円以下 1000万円以下100万円超

5.8%

23

6.7%

2

1億円以下

1000万円超

0.8%

3

3.3%

1

1億円超

100.0%

395

100.0%

30

合計

3

出典：
『二弁仲裁センター１０年のあゆみ』（２００１年）［１１０頁］

資料Ⅱ－２ 二弁仲裁センターの設立１０年までの解決事件の紛争価額の分布状況

出典：２０１８年度日弁連仲裁 ADR 統計年報 ５－（１）表の抜粋

89

22.5%

全体

12

40.0%

5

100万円以下

30万円超

16.7%

弁護⼠会ADR

第⼆東京

30万円以下解決事件の紛争の規模別分類

資料Ⅱ－１ 二弁・弁護士会ＡＤＲの２０１８年度の解決事件の紛争の規模別分類

資料Ⅱ 解決事件の規模

全国弁護士会 ADR センター連絡協議会
全国弁護士会 ADR センター連絡協議会

3.8%

90万円超
5.2%

140万円まで140万円超500万円超

41.8%

12.5%

500万円まで 1000万円まで
16.6%

1億円まで

1000万円超

2.5%

3.9%

200万円超

1億円超

4.2%

算定不能
4.1%

・⾮財産権

0.02%

・⾮財産権

算定不能

1.5%

10億円まで※訴額である。

4『法曹時報』７１巻１１号（２０１９年１１月号）

出典：いずれも最高裁判所事務総局民事局「平成３０年民事事件の概況」

54.4%

140万円超200万円まで30万円超140万円まで

⺠事訴訟事件 訴額階級別内訳 平成30年

39.1%

30万円まで

簡易裁判所

5.0%

60万円超
90万円まで30万円超60万円まで

簡易裁判所

5.3%

30万円まで

地⽅裁判所 ⺠事訴訟事件 訴額階級別内訳 平成30年

地方裁判所
10億円超

農端報告 資料

資料Ⅱ－３ 裁判所の民事訴訟の訴額階級別内訳（参考）2020091124

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

20200911

1

二弁仲裁センター30年のあゆみ

53

100.0%

二弁仲裁センター30年のあゆみ

農端報告 資料

5『判例タイムズ』７５９号（１９９１年８月２６日号）

出典：「第二東京弁護士会仲裁センター 発足一周年記念シンポジウム」

資料Ⅲ－１ 仲裁人候補者一覧（１９９１年時点）

資料Ⅲ 仲裁人候補者一覧

全国弁護士会 ADR センター連絡協議会

2020091154

全国弁護士会 ADR センター連絡協議会
農端報告 資料6

出典：２０１８年度日弁連仲裁 ADR 統計年報 ６－（２）表資料Ⅳ－１ 解決事件の審理期間・審理回数等

資料Ⅳ 審理期間・審理回数等

20200911

農端報告 資料

二弁仲裁センター30年のあゆみ

7

出典：『二弁仲裁センター１０年のあゆみ』（２００１年）［１１２頁］

出典：『二弁仲裁センター１０年のあゆみ』（２００１年）［１１１頁］

資料Ⅳ－２ 二弁仲裁センターの設立１０年までの解決事件の審理期間・審理回数

全国弁護士会 ADR センター連絡協議会
全国弁護士会 ADR センター連絡協議会
農端報告 資料※平成２９年の速報値である。

8

出典：「特集 民事調停のすすめ」『LIBRA』１８巻７号（２０１８年７月号）

ると，全体の６６％が３か月以内に終局しています。
」「東京簡裁の平成２９年の調停事件は，調停不成立，調停取下げ，その他も含め

資料Ⅴ 東京簡易裁判所の民事調停の統計

2020091124

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

20200911

155

二弁仲裁センター30年のあゆみ

農端報告 資料

9

出典：『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第８回）』（令和元年）

資料Ⅵ－２ 家事事件 別表第一事件

出典：『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第８回）』（令和元年）

資料Ⅵ－１ 民事事件 地裁 １審

資料Ⅵ 裁判所の各事件の事件数（参考）全国弁護士会 ADR センター連絡協議会

2020091156

全国弁護士会 ADR センター連絡協議会
農端報告 資料10

出典：『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第８回）』（令和元年）

資料Ⅵ－４ 家裁の一般調停（夫婦関係調整）

出典：『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第８回）』（令和元年）

資料Ⅵ－３ 家事事件 別表第二事件

20200911

農端報告 資料11

出典：
『裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第８回）』（令和元年）

資料Ⅵ－５ 人事訴訟

全国弁護士会 ADR センター連絡協議会
全国弁護士会 ADR センター連絡協議会※司法統計から作成

12○特定調停を除く簡裁の民事調停の新受件数の推移※司法統計から作成○全事件

資料Ⅵ－６ 簡裁の民事調停の新受件数

20200911
農端報告 資料24

二弁仲裁センター30年のあゆみ

57
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

202009111

農端報告 資料

出典：弁護士白書から作成

13

二弁仲裁センター30年のあゆみ
総計

不明

期外

70期台

60期台

50期台

40期台

30期台

20期台

10期台

14

61
(55.0%)

46(41.4%)

3(37.5%)

5(62.5%)

1(50.0%)

1(50.0%)

11(84.6%)

1(7.7%)

23(63.9%)

11(30.6%)

13(52.0%)

11(44.0%)

3(30.0%)

7(70.0%)

2(25.0%)(75.0%)(57.1%)(42.9%)
6

4

3

1(50.0%)

1

よく知らない聞いたことはあるが ウ 知らないイ(50.0%)

よく知っているア

１．第⼆東京弁護⼠会の仲裁センターを知っていますか。

（１） Ｑ１

２ 集計結果

答数が１０５件。

1(3.6%)

4(7.7%)

1(5.6%)

2(4.0%)

総計

111

8

2

13

36

25

10

8

7

2

会員専用サイトの回答フォームを通じた回答が６件，選挙実施時に回収した回の出口で質問票を配布して回答を依頼。

全会員に対して回答を依頼。②２０２０年３月の弁護士会の選挙実施時に投票所①二弁の会員専用サイト内に回答フォームを作成。二弁 e ニュース等を通じて二弁の会員向けにアンケートを実施。質問票については４で後掲。

１ 調査の概要

全国弁護士会 ADR センター連絡協議会

資料Ⅶ－１

20200911
資料Ⅷ 二弁仲裁センターの二弁会員向けの認知度アンケートの結果

農端報告 資料

資料Ⅶ 弁護士会の法律相談の件数（参考）全国弁護士会 ADR センター連絡協議会

2020091158

(16.2%)(5.4%)(77.5%)

86

1(0.9%)

1(7.7%)

無回答

111

8

2

13

36

25

10

8

7

2

二弁仲裁センター30年のあゆみ

イ 相手方代理人

６

ア 申立人代理人 １７したか（複数回答可）。

15

３．上記２で【ア ある】と回答した方にお聞きします。どのような利用方法で

18

6

5

(62.5%)

3(37.5%)(100.0%)2(84.6%)(7.7%)(88.9%)

11(5.6%)(5.6%)

32(72.0%)

18(80.0%)

8(50.0%)

4(71.4%)

5

1

2(24.0%)(4.0%)

2

6

1

1(10.0%)

1(37.5%)(12.5%)(10.0%)

3(14.3%)(14.3%)

1

1(50.0%)(50.0%)

1

1

ある

ことがある

1

⼀度もない

⼀度だけ

利⽤した

（３） Ｑ３

総計

不明

期外

70期台

60期台

50期台

40期台

30期台

20期台

10期台

ウ

イ

ア 複数回

利⽤したことがありますか。
総計

農端報告 資料

または仲裁⼿続（以下「和解あっせん⼿続等」という。）を

２．当会の仲裁センターの和解あっせん⼿続（２） Ｑ２

全国弁護士会 ADR センター連絡協議会
農端報告 資料

当会の和解あっせん⼿続等を利⽤した理由は何ですか。

全国弁護士会 ADR センター連絡協議会

成⽴⼿数料が掛かるためあっせん⼈・仲裁⼈の質が不安
相⼿⽅が出席するかよく分からない
調停と⽐べてメリットがよく分からない
時間が掛かりそう
時効中断効が認められない裁判や調停と⽐べて信⽤できない
依頼者に勧めたが，依頼者に断られた
報酬をもらいにくい
その他

イ
ウ
エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ

16

⼿続がよくわからない
期⽇⼿数料が掛かるため

ア利⽤したことがない理由は何でしょうか

Q5 当会の和解あっせん⼿続等を（５） Ｑ５

27

1

7

1

8

1

25

8

2

3

3

28

・裁判よりも⼿続的負担（費⽤・時間）軽く，⾒通しが厳しめの事件で有⽤「その他」の⾃由回答欄

キ その他

カ 相⼿⽅から申し⽴てられたため，単に応じただけ

オ 和解あっせん⼈（または仲裁⼈）が信⽤できるからエ 期⽇について時間や場所を柔軟に対応してもらえる

ウ 事案が複雑だから

イ 費⽤が掛からない

ア 裁判や調停と⽐べて早期に解決できる

Q4

（４）Ｑ４

2020091124

第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

20200911

1

59

1

3

5

7

3

6

18

60

二弁仲裁センター30年のあゆみ

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(62.2%)(37.8%)

17

６．法律相談の際に、相談者に対して和解あっせん⼿続等を勧めたことがありますか。

（６） Ｑ６・利害関係があるため・⼤体FINMACが多い（証券会社インハウス）

・東弁の⼿続は利⽤したことがあり，とても良かったため，今後，適切な事案があれば利⽤したい・相⼿⽅の同意得られず

・特に案件がないため・和解あっせんが適当と思われる案件がなかったため・明確なメリットと裁判所と同等の信頼性を依頼者に説明できる根拠，資料がなく，依頼者に勧めにくい・あえて使うメリットを感じない

・縁がないので・企業内弁護⼠のため，⺠事事件は扱わない・紛争を扱っていない・訴訟案件なし

・事件なし

・特に機会がない

・利⽤に適した事案がなかった・仲裁センター利⽤に適した案件がない

・必要がなかった・まだ関係する案件を…

・適した案件がない

・仲裁センターに適した事件にまだ出会っていない（…）

・その利⽤機会（事件）がなかった

・まだ必要な事件に出会っていない

・適当な事件がなかった・どのようなケースで利⽤すればよい（すべき）なのか，知らない（すみません）

・知らなかった「その他」の⾃由回答欄

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ウ 成⽴⼿数料が掛かるため
エ あっせん⼈・仲裁⼈の質が不安
オ 相⼿⽅が出席するかよく分からない

1
1

ケ 裁判や調停と⽐べて信⽤できない
コ 報酬をもらいにくい

18※「同上」はQ5と同様の趣旨。カッコ内はQ5の回答。

・業務より引退同然ゆえ・機会がなかった

・紛争を扱っていない・訴訟案件なし

・法律相談をしたことがない・同上（明確なメリットと裁判所と同等の信頼性を依頼者に説明できる根拠，資料がなく，依頼者に勧めにくい）・同上（まだ必要とする事件に出会ってない）・同上（あえて使うメリットを感じない）

・適当な案件に出会っていない・同上（仲裁センター利⽤に適した案件がない）

・そもそも⼿続の内容を知らない

・知らなかった「その他」の⾃由回答欄

15

5

ク 時効中断効が認められない

サ その他

0

キ 時間が掛かりそう

21

3

イ 期⽇⼿数料が掛かるため

カ 調停と⽐べてメリットがよく分からない

30

ア ⼿続がよくわからない

Q7 当会の和解あっせん⼿続等を勧めたことがない理由は何ですか。

（７） Ｑ７20200911

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・専⾨分野をいくつかもうけて専⾨性を⾼めて広くPRする・⾦融ADRや医療ADRのような「専⾨性」のあるADRがあると紹介しやすいです。

・HPの担当者の⼀覧が⾒つけづらい…。最終的にいくらかかるかの⾒通しがつきづらい点。

・期⽇⼿数料の無料化

・費⽤⾯でのメリットが欲しい・成⽴⼿数料・期⽇⼿数料・費⽤（成功報酬？難しいけど）・費⽤が⾼い（弁護⼠費⽤と⼆重負担となる）

・費⽤⾯更に安く・⼿数料についてもう少し安くなれば係争物の価格が安い事件についてより利⽤しやすくなると思う・名称を「紛争解決センター」にしたらどうでしょう？

この点についてナーバスになっている⽅（特に企業）は結構多いです。

・会員向けの研修会を含め，和解あっせん⼿続の事例紹介を控えること。

・まず⼿続きの内容を知りたい（⼆弁フロンディアなどで）・制度の周知・理解をより深めることが必要かもしれません

・裁判所の調停との差別化

・裁判所よりもよい，ということがわかる情報（解決実績など）が⼿に⼊るとよいです。

・内容の周知が必要だと思う

・活⽤例を具体的に知れば。

・社会的認知。依頼者側からの妥診，質問されるようになれば，使われると思います。

・弁護⼠の間にもっと周知させるべき。あっせん⼿続きにアレルギーを⽰し，拒絶した相⼿⽅代理⼈がいる。

・もう少し具体的メリットをアピールした⽅がいいと思います。

・⼿続と時間の周知徹底

・利⽤しやすいとわかれば・認知度の向上と，メリットの周知

・メリットの周知

Q8 どのような点が改善されれば，仲裁センターを（さらに）利⽤したいと思いますか。

（８） Ｑ８

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４ 配布した質問票（Ａ４サイズの原本を縮小。
）

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二弁仲裁センター30年のあゆみ

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第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

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第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

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二弁仲裁センター30年のあゆみ

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73
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

二弁仲裁センター30年のあゆみ

1

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74

二弁仲裁センター30年のあゆみ

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第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

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第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

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81
第 回全国弁護士会ＡＤＲセンター連絡協議会

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歴代委員長より

平成 23年度・24年度委員長

鈴木雅芳

平成 25年度・26年度委員長

伊達俊二

平成 27年度・28年度委員長

蓑毛誠子

令和元年度・２年度委員長

坂井雄介

仲裁センターの思い出
平成 23・24年度委員長

鈴木

雅芳

2

解に執行力があるのとないのとでは雲泥の差がある。

弁の仲裁センターは、全国のADRセンターの魁であり、ADRによる和解に執行力が付与されれば、裁判所の発足当初は、活発に活動し華々しい成果を上げてき調停との間に差異がなくなり、A DRの普及に利するたが、近年は申立件数が減少し、はかばかしい成果

ことは明らかである。

も上がっていなかった。そこで、委員長に選任される

平成 23年 3月に東日本大震災が発生し、福島原子と、申立件数の増加を至上命題として、仲裁センター

力発電所から放射線が漏出する原発事故が発生し、のパンフレットを関係諸機関に配布したり、市ヶ谷の未曽有の被害が生ずる事態となった。裁判制度でこ

消費者相談センターに通って連携を模索したり、果てれらの膨大な数の案件を処理することは不可能であは、マンションの管理組合に出向いてA DRを宣伝しったため、政府は、平成 23年 9月に原発ADRセンタ

たり、様々な努力を重ねた。しかし思ったほど申立件

ーを設立した。政府からの協力要請を受け、東京三数は伸びず、期待した成果は上がらなかった。振り

会の仲裁センターは、仲裁人候補者を推薦するなど返ってみると、やはり、地道に二弁の会員にA DRのしてこれに協力するとともに、原発A DR研究会を立メリットを宣伝した方が良かったのではないかと反省

ち上げて、損害とは何か、損害をどのように認定すべしている。

きかなど損害論について議論を重ねた。原発ADR研

二弁のA DRは、経験豊かな弁護士が仲裁人とな
り、法的な知識はもちろん、培った実務経験をもとに、究会はこれまで10 0回以上開催され、現在も継続して事例の研究に努めている。

事案に則した適切な解決を目指す制度で、他の紛争

損害論は、個々の事案ごとに特殊性があり、ほと解決手段と比較しても優れた仕組みだと思う。それんどが事実認定の問題で、論理的な要素が少ないたにもかかわらず、利用件数が増えないのは、やはり、

めか、研究者の論文なども数が限られており、具体

手数料と執行力の問題が大きいと思われる。裁判所的な事案を前に一から自分の頭で考えなければならの調停手続きが税金で賄われているのに対して、二ないことが多い。

弁のA DRは、ボランティア活動ではないので、制度

損害は、あるべき利益状態と現在の利益状態とのを維持するには利用者から相応の手数料を頂かざる差額と考えられており、よく、申立人は事故前の収入を得ない。利用者が手数料を支払ってでもADRを利と現在の収入の差額を損害として請求する。問題は、用したいと思ってもらえるサービス（手続きの利便性・収入の減少が原発事故に基づくか、つまり減収と事

柔軟性、仲裁人に対する信頼、和解案の満足度など）故との間に相当因果関係があるか否かである。温泉を磨いていくしかない。

旅館が、風評被害により売上げが減少したとして営執行力については、近時、法改正によってADRに業損害を請求した事案を考えると、特定の温泉旅館

よる和解にも執行力を付与することが論じられている。

の売上げ減少が原発事故に基づくか否かは、当該温二弁の委員会内部には、消極的な意見も多いようで泉旅館が存在する温泉街を訪れた旅客数、宿泊者数あるが、僕は積極論である。会員がADRを利用しよの増減の推移と当該温泉旅館の売上げの推移とを比うとしないのは、A DRに執行力がなく、約束が守ら較検討して推察する必要がある。特に、原発事故以れない場合の保全がないということが大きい。金銭

前から長らく衰退化傾向にある温泉街や温泉旅館も債務について長期の分割弁済の和解をする場合、和珍しくないので、長いスパンで比較検討しないと判断

二弁仲裁センター30年のあゆみ

85

歴代委員長より

平成 23年 4月、突然、委員長を仰せつかった。二を誤る恐れがある。
同様の問題は、農作物・水産物の損害にも生ずる。

年との差が大きいので注意を要する。
原発事故が起きてから早くも10年半が経ち、申立申立人は、風評被害によって売上げが減少したと主

件数は一時に比べて減少したとはいえ、今なお、原張するが、減収と事故との間に因果関係があるか否

発ADRの申立てが絶えない。損害論は、社会の縮図

かは、申立人の所在する県や地域の農産物・水産物のようで、奥が深く、判断が難しい反面、実態に迫るの売上げの推移、原発事故と関係のない県や地域のことができたときには、それなりの達成感を味わうこ

農産物・水産物の売上げの推移、申立人の売上げのとができ、その意味では面白い事件であるとも言える。

推移などを総じて比較検討しなければならない。特

原発ADRが続く限り、微力を尽くそうと考えている。

に、農産物・水産物は豊作・豊漁の年とそうでない（脱稿 2021年10月）

86

二弁仲裁センター30年のあゆみ

弁護士人口の増加と裁判外紛争解決
平成 25・26年度仲裁センター委員長

伊達俊 二（36期）

ような制度は無いのかどうか、ケルン大学の学者や、シンポジウムでＡＤＲに関する基調報告をする機会を地元の裁判官等に聴いたが、むしろ驚かれ、「私達が与えられ、同年夏、ドイツのケルン大学を拠点とする

日本で多く行われている調停や和解という制度を研究

調査チームに参加した。

しているのに、わざわざ日本からそのようなことの調

そもそも、ＡＤＲについて何ら無関心であった私が査をするために遠路はるばるドイツまで来たのか。ド何故そのような事になったのかは、今となっては記憶

イツでも離婚等家族間の事件等において日本の調停が定かではない。おそらく、所属会派の割り当てで日や和解斡旋という手法を取り入れることを検討し始め

弁連の業務改革委員会の委員に推薦され、事情も分ているが、日本のように話し合いで双方が譲歩して解からないままＡＤＲの部会に所属することになったも決をするという文化は根付いていない。」と、話し合のと思われるが、いきなりドイツ調査団に同行するこいで紛争を解決するという日本独特の手法が、むしとになった。
（旅費も自腹で高額であった。）

ろ欧米諸国の法律家からすれば、今後取り入れるべ

名古屋弁護士会の青山學先生を団長に、元日弁連

きか否かの検討課題である事を伝えられた。

事務総長をされた兵庫県弁護士会春名一典先生らと確かに、日本では「損して得取れ。」、「腹八分目のご一緒しドイツケルン市に拠点をおいてドイツ国内に１解決の方が良い。」「足して二で割る。」、「この狭い場

週間滞在し、ドイツにおける法的紛争解決について所で生きていいる以上、多少のことは目をつぶり、人調査をした。

間関係を優先すべきだ。」、「郷に入っては郷に従え。」

案内役をしてもらったドイツ人弁護士の事務所を訪等、正に聖徳太子の教えである「和をもって貴しとなねたところ、事務所入口に来客用の椅子が並べられす」の文化が根付いており、裁判という方法に訴えてており、いつもは客が順番待ちをしているとの説明で紛争を長く続けることは、決して評価されていない。

あった。
私達は、個々の事件ファイルが薄いのでその理由を聴いた。

そのような国から、わざわざドイツに行って、ＡＤＲの調査をしに来たと言っても、逆に不思議がられるのも当然のことであった。

その弁護士は、元々日本で留学経験があり、日本滞在中、ケルンの市役所を訪ねたところ、応対したの法律事務所の個々の事件記録が分厚く、訴訟にな

市役所の女性職員が、「自分も司法試験に合格した」

ったら１年以上かかることは承知していた。同弁護士という説明をしたため、「司法試験に合格したのになの説明ではドイツでは一般の市民事件の過半数は権ぜ市役所に勤務しているのか」と尋ねたところ、「は利保護保険を利用しており、事件処理も定型化されぁ？」という怪訝な顔つきというより、むしろ不機嫌て短期間で事件が終了するため、廉価で一般市民がな顔にに変化し「市役所の試験に受かったから市役

弁護士に紛争処理を依頼する機会が多いこと、その所に勤務している。当たり前ではないいか。それがどため、双方の弁護士も短期に事件処理をしなければうかしたのか？」と、当方の質問がとんでもない見当ならないため、早く紛争が終わる、結果的には処理違いであることを、それとなく示唆された。

件数も多く、早く解決するため事件ファイルは薄くなる、という説明であった。
私達は、仲裁や調停のような話し合いで解決する

後で、青山先生が「絶対怒っているよな。こちらでは弁護士の地位は市役所の職員よりは下なのかも知れない。これからは言動に気をつけないと。」と、言二弁仲裁センター30年のあゆみ

87

歴代委員長より

私は、2001年に広島で開催された日弁連業務改革

2

っておられ、同行した我々も、同じ印象を持った。

日弁連に登録している弁護士数は、2 015 年度は確かに、私達が訪問した 2 0 01年当時のドイツの３万6415人、2019年度は４万 1118人であり、弁護士

人口は約 820 0万人であり日本の人口の３分の２、そ数の増加と地方裁判所の民事・行政訴訟事件の新受れに対してドイツ国内の弁護士登録者数は約11万人、事件数は比例しておらず、逆に相対的には減ってきて

裁判官約２万人、検察官約 5000人、公証人約１万人いるのが現実である。

（内弁護士公証人約 9000人弱）であった。
また、統計では 2001年度のドイツ国内の大学法学部卒業生が約10万人、司法試験第二次試験合格者

あくまでも統計的な数字からの推測であるが、弁護士数の増加は、訴訟制度を利用しない解決手段をもたらしていることになる。

数約１万人、新規弁護士登録者数約 8300人となって

かつては大都市圏に偏っていた弁護士数も、今やおり、日本とは比べものにならないくらいの司法試験

全国の地方都市でも徐々に増えてきており、何らかの合格者を出している。ところが、毎年 8000人以上の紛争が発生したり、何か悩むことがあれば、取りあえ

新規登録弁護士がいるにも拘わらず、ドイツ国内のず専門家である弁護士に相談する、という人も増えて弁護士の数はその比率では増えていない。

いるものと思われる。また、弁護士資格を有する者が、司法試験に合格し、また一旦は弁護士登録しても、法律事務所以外の他分野に所属することにより、法法曹以外の他の業種に就いている者が多いことになる。

的紛争予防に関与しているため、訴訟に至る前に解案内役の弁護士は、それでも独立して事務所を持決したり、そもそも法的紛争が発生しないように予防っている弁護士の中では成功している方だと、言ってしているのかも知れない。

いたが、報酬を多く得ている弁護士は、国際間の法

弁護士の人口は増えても、決して裁判による解決

律事務を多く手掛けている大事務所に所属する弁護を望まない、という日本の文化が変わらないとすれ

士や大企業の法務部に所属している者が多い、といば、私達弁護士は、裁判外で解決する手法を取ったり、う説明であった。この点は、我が国でも今後は同様訴訟に至らないよう紛争予防の分野に活路を見いだとなると思われる。

すしかない。

私は、ドイツの調査の後、その調査結果をまとめ

第二東京弁護士会が仲裁センターを立上げ、私もて 2001年の秋に広島で開催された日弁連の業務改革

仲裁委員として関与した経験もあるが、決して仲裁案

シンポで担当部分の基調報告をすることになったが、件が増えているわけではない。

その当時から比べるとその後の法曹養成制度の改革、
ロースクール制度の新設により司法試験の合格者数

裁判外紛争解決機関として、弁護士会以外の他士業もADRを立ち上げている。

が我が国でも飛躍的に増え、その結果、弁護士登録

私は、現在、日本不動産鑑定士協会連合会に設置をせずに企業に勤める者や、弁護士資格を保留したされた不動産鑑定士調停センターの弁護士委員としまま企業や官庁に所属する者も増えてきた。

て参加しているが、この２年間何ら具体的な案件受その結果、我が国においても社会内で日々発生している法的諸問題について関与する弁護士も増えてきている筈である。

付がないとのことであった。
先日の会議で、不動産鑑定士調停センターでのＡ
ＤＲの活用について話題が出たが、私は、「不動産

私達がドイツを訪問した 2001年当時の日本の弁護鑑定士に依頼するユーザーの多くは、金融機関や不士登録者数は１万 8243人、それが 20年後の2021年

動産会社、弁護士や税理士等であり、日頃の業務で度は４万 3206人に増えている。

不動産鑑定士に鑑定の依頼をすることは多くあるが、

ところが、司法統計によれば、全国の地方裁判所

わざわざ不動産鑑定士調停センターに持ち込まなくての裁判事件の内、民事・行政訴訟事件の新受事件も、事足りている。調停センターを利用するメリット

数は、2015年度 16万 7284件、2016年度 16万9921を感じられないが、あえて、メリットがあるとすれば、件、2017年度 16万 7294件、2018年度 15万 7399件、双方の紛争当事者がそれぞれ別の不動産鑑定をして、2019年度 15万 3190件であり、2001年度も約15万件

その鑑定結果に不整合があれば、結局は、裁判所程度であり、横ばい状況である。

で別の鑑定を申し立てることがあり、鑑定にかかるコ

88

二弁仲裁センター30年のあゆみ

ストが増えてしまう。そのコストを下げるためには、民してください。」という依頼者が多い。

事訴訟事件、離婚事件、遺産分割事件等で不動産前述したように、弁護士数が飛躍的に増えているの価格が問題となるケースの場合、むしろ、裁判所にも拘わらず、訴訟事件が増えているわけではない。

と連携して、訴訟や調停の継続中、裁判外で不動産多くの紛争は裁判外で解決されているのが現状であ価格についてのみ別途調停センターで解決する、といるものの、多くのＡＤＲ機関という、「非裁判所機関」

う方法が取られれば、利用するかも知れない。」と発が利用されていないのも現実である。

言したところ、他の弁護士委員も同調した。
要するに、ユーザーが「早く」、
「安く」、
「公平に」

離婚に伴う養育費等の相場は、今やネット情報で簡単に知ることができる。

するかも知れないが、「少しでも自己に有利な鑑定結このような時代にあって、それらの情報を知ってい果を出してもらいたい」、「相手が知る前に不動産価格

る一般市民が弁護士へ相談し、解決を望む件数はあを知りたい」というユーザーは、調停センターを利用る程度増えるとは思われるが、決して、外部の機関にせず、知り合いの鑑定士に頼むであろう。

その解決を期待する者が増えるとは限らない。

第二東京弁護士会が立ち上げた仲裁センターも、「話し合いで解決してください。どうしても任意に

同様に、
「早く」
、
「安く」、
「双方が満足する」結果が出

解決しなければ裁判所にお願いしますが、それは最れば、もっと件数が増えるとは思われるが、現実は、後の手段で。」という我が国の文化に、ＡＤＲ機関が依頼者に、仲裁センターを勧めても、利用したいといその解決機関として選択されるのには、まだまだ越えう人はほとんど無く、「先ずは弁護士同士で交渉してくなければならない課題が多いものと思われる。

ださい。それても駄目なら裁判所の調停裁判に移行（脱稿 2022年1月）

二弁仲裁センター30年のあゆみ

892
歴代委員長より不動産価格が判明することを望むのであれば、利用法的紛争の解決例、不動産価格、慰謝料の額、

30周年に寄せて
平成 27・28年度委員長

蓑毛誠子

私は、平成 16年度から二弁仲裁センター運営委員

いて、一定の必要な場面で通訳を介さず外国語をダ会に参加し、委員歴は今年度で18年目になる。気がイレクトに使用しうることを明確化する必要性（例えば、付けば二弁仲裁センターのあゆみの半分を超える期

外国人相談において、相談者の母語に堪能な弁護士間にわたり委員及び和解あっせん人としてかかわってが、相談者の母語で相談に乗ることができるのは当いることとなり、しみじみ感慨深い。

然であろう）の観点から、当委員会からの提案により印象に残っている活動のひとつとして、参加して間実現したものであった。

精選 77」（第今や、国際家事ＡＤＲは二弁仲裁センターの専門

一法規）の編集に携わったことがあげられる。選り

ＡＤＲの一つとして定着し、事案の性質上一般事件

すぐりの 77の解決事例について、
「不動産」
「不法行

に比べて年間取扱件数は決して多くないものの、解為」などの紛争類型別と、「迅速解決」「専門家連携」

決事例を着実に蓄積しつつある。加えて、新型コロナなどの特色別の２つの目次をもうけて多角的に分類す

ウィルス感染症の流行をきっかけにＯＤＲ推進の議論

るなどの工夫をこらした解説書である。編集委員にノが急速に進み、家事事案に限らず海外の当事者のルマとして課された「コラム」をひねり出すのに四苦八案件が当然のように飛び込んでくるご時勢ともなった。

苦したのも懐かしい。私のコラムの１つ「控室にて」は、数年前に外国語の使用について議論したことが嘘の当事者の不安な心理を細やかに汲み取ったあっせんようである。場所や時間の垣根にとらわれない柔軟人補助者が汗をかきかき控室と調停室を往復し、事な手続により短期集中で未来志向の解決を目指すこ

案を解決に導いてくれた実体験を描いたもので、今とのできるＡＤＲは、その存在意義をより深めていく

読み返しても私がＡＤＲに心をとらえられた瞬間を鮮ものと確信している。

もない平成 18年度に「ＡＤＲ解決事例

やかに思い出させてくれる。

冒頭の「ＡＤＲ解決事例

精選 77」で執筆したもまた、日本のハーグ子奪取条約への加盟（平成 26

う１つのコラムでは「挨拶は時の氏神」ということわざ

年４月１日）に先立ち二弁仲裁センターにおいて国際を紹介した。争いの最中に現れた仲裁人は、氏神様

家事ＡＤＲを立ち上げたこと、加盟と同時に外務省委のようにありがたいものだから、そのとりなしには従託事業としての運営をスタートさせたことも印象深く、ったほうがよいという意味である。ここでいう「挨拶」

国際家事ＡＤＲは今でも私の委員会活動の柱となっの「挨」は押す、「拶」は迫るの意で、禅僧が問答によている。条約加盟の翌年度から委員長に就任するこって知見や悟りの深浅を試みることから転じて、仲裁ととなったが、在任中の大きな出来事として、「本会人を意味するとのこと。押したり引いたりして当事者

では日本語を用いる。」とする二弁会則第５条の３に、から話を引き出し、それを整理し、当事者自らが解特別な事情がある場合会規等で異なる定めをするこ

決のための道を見出して行くのをサポートするというとができるとの規定（同条５項）が新設されたこと、のは、臨機応変かつ微妙な匙加減の必要な作業でまた、これに引き続き、仲裁手続及び和解あっせん

あって、話し合いがオンラインで行えることになっても、手続細則についても、手続及び提出書類における使この職人技をそう簡単にＡＩが代替できるとは思えな用言語についての改正がなされたことがあげられる。

い。人間同士の争いごとは人間が解決しなければな

二弁仲裁センターは、平成 25年度に制定した国際家

らないという大前提は容易に覆らないであろうし、そ事ＡＤＲ特別細則に、外国語による手続の実施が可

もそも職人技の習得には遠く及ばない私なので、もう能であることを確認する条項を置いていたが、上述

しばらく悪戦苦闘しながら精進を重ねていきたいと思の二弁会則改正は、同特別細則案の検討過程で持ちっている。

上がった、会則第５条の３との整合性についての疑義を払拭し、また、広く当会が行う市民サービスにお90

二弁仲裁センター30年のあゆみ（脱稿 2021年11月）

二弁仲裁センターの思い出
令和元年・２年度委員長

第二東京弁護士会仲裁センターが令和２年３月で坂井雄介務めさせていただきました。
委員長時代の思い出といえば、やはりＯＤＲの波

バブル経済の末期の頃です。私はまだ司法試験どこが来たことでしょうか。第２部会メンバーの悲しい習

ろか、大学入試の勉強すらしていませんでした。そう

性（？）で、常にＡＤＲのネタを探していた私にとって、考えると、30年という時の長さを実感します。

ＯＤＲは格好の勉強の題材となりました。委員長に就

私が仲裁センター運営委員会に配属されたのは、任すると、すぐに有志による勉強会を立ち上げ（その弁護士１年目の平成 16年のこと。
「いろいろな事件に後、新型コロナで休止し、現在も休止中…。）、その関われて、経験を積めたらいいな」と思い、配属希望

年の夏季合宿でもＯＤＲを取り上げるなどして、ＯＤＲを出したのがきっかけでした。

についていろいろと学びました。これらの取組は、と私が初めて部会長を務めたのは、平成 18年度でても有意義であったと思っています。

す。当時の私は、弁護士３年目の32歳。当時の委員

今回、自分の委員会ライフを振り返ってみて、改め長は、ＡＤＲの大家である中村芳彦先生。担当したて気が付いたのは、私が二弁仲裁センターに関与しのは、第３部会の委員長でした（当時の第３部会は、てから18年も経っていること、すなわち、二弁仲裁セ

現在の第２部会と同じ、研修部会でした。）。部会長

ンターの30年の歴史のうち半分以上、一緒に歩んでとはいえ、当時の私はＡＤＲの知識に乏しく、理解もいる、ということでした。冒頭で、30年という時の長浅く、研修を企画するにしても、誰に何を話してもらさの話をしましたが、二弁仲裁センターに当初から関ったらよいか分からない有様でした。何をするにして与してきた諸先輩方にとっては、あっという間だったも、中村先生を始め、他の先輩方に頼りっきりだった

かもしれません。

ことをよく覚えています。この時の定例研修では、明このように、長くも短い30年ですが、その間のＡＤ

治学院大学心理学部教授（当時）の井上孝代先生に、Ｒを取り巻く状況は、大きく変わってきています。Ａ「和解・調停の心理学」というタイトルで講演していたＤＲ法が制定され、金融ＡＤＲ、医療ＡＤＲ、国際家

だきました。講師が井上先生に決まってから、その著

事ＡＤＲ、子ども・学校ＡＤＲといった専門ＡＤＲが書である「あの人と和解する 仲直りの心理学」（集英

発足し、近時では、厚労省の委託を受けて、全国規社新書）を買って読んだのも良い思い出です。

模のフリーランス・トラブル110番制度も創設されまし今だから言えることですが、当時は、部会長といた。オンラインでの和解あっせんのやり方や和解合う職務のあまりのプレッシャーに耐え兼ね、本来２

意への執行力の付与についても熱い議論が交わされ年間務めるべき部会長を１年で辞退させてもらったうています。

え、委員会活動そのものから遠ざかっていました。１

残念なのは、こうした現場での熱量の割に、一般

年ほど経って、第１部会（現在と同じく、規則や制度の方々はもちろん、身内の弁護士にすら、ＡＤＲの意

構築の部会）に参加するようになり、平成 22年度には、義や存在が十分に伝わっていないことでしょうか。私再び第３部会（その後、第２部会に改編）に戻った上、があっせん人として関わった手続で、解決に至った当

なぜか部会長に再任され、その後２年間、今度は逃事者の表情を見ると、ＡＤＲの存在意義は確実にあげ出さずに、大変ながらも楽しい委員会生活を送りまると感じています。この点は永遠の課題かもしれませした。

んが、今後も地道に啓蒙活動を続けていきたいと思

平成 24年に部会長を現委員長の室谷和宏先生にっています。

譲った後は、気楽な委員会ライフを送っていましたが、これからも、二弁仲裁センターには、ＡＤＲ界のト

平成 30年の年末の声も聞こえ始めた頃、当時の委員

ップランナーであり続け、利用者のために進化する組長であった九石拓也先生から、次年度の委員長の打織であってほしいと願っています。

診があったため、謹んでお受けし、平成 31年度（令和元年度）から令和２年度までの２年間、委員長を（脱稿 2022年２月）

二弁仲裁センター30年のあゆみ

91

歴代委員長より30周年を迎えました。30年前といえば、私が高校 1年、

2

３

寄

稿

「オンライン時代のＡＤＲとその技法」（入江秀晃）「日本におけるＡＤＲに関する近時の動向について」（垣内秀介）「ＡＤＲは制度ではなく、運動である」（斉藤睦男）「原子力損害賠償ＡＤＲと二弁仲裁センター」（出井直樹）「内側から見た二弁仲裁センターとＡＤＲの３０年」（中村芳彦）「法律家のフィルター」（山﨑司平）

3オンライン時代のADRとその技法
九州大学大学院法学研究院教授

入江

秀晃

時代を画するものとなった。A DR分野では、従来かットがある。さらに、③調停人にとっても移動せずにら少しずつ行われていたオンライン化が一気に進んだ。

済む利便性がある、④共同あっせんや専門委員の参特に、二弁仲裁センターや仙台弁護士会紛争解決支画などの調整も容易になる。⑤文書ファイルの画面共

援センターなどの非認証ADR 1 や、認証ADRである

有機能などにより、効率的かつ明快な形で情報共有

家族のためのADRセンター 2 ではオンライン対応に舵が容易になる。

を切って実績を積むことができた。

弱点としては、①調停人が当事者の姿勢や感情なZ o o mなどのオンライン会議システムを用いた調停

ど非言語的メッセージを読み取りづらくなる 4、②当事手続（あっせん手続）が、どのような特性を持つのか

者の真剣度が低く見えても調停人として取り得る選択について、分析され尽くしたとは言えない状況である肢が限られる、③無断録画・録音や、同席者を無断が、世界レベルで様々な機関や専門家が試行錯誤しで部屋に入れるなどのふるまいを物理的に排除する

つつ、故・原後山治弁護士が言う「親切さとリアリテことは難しい、④ネットワーク接続などの環境面へのィ」を持った関わりを当事者に提供することで、徐々配慮が必要になり、ホストとしての技術的知識も求めにノウハウが蓄積しつつあるということではないかとられる5、⑤当事者のネットワーク習熟度を確認し配慮思われる 3。

するなど、調停人としての配慮項目が増える、⑥同席

私がオンラインの経験ある人たちから聞いて印象的だと考えているのは、確かにオンラインならではの弱点もあるものの、むしろオンラインならではの良さ

型手続が求められる場合には調停スキルが必要 6 になる、などが考えられる。
また、必ずしも長所とも短所とも言えない特徴として、もあるということである。具体的には、①当事者にとオンラインの手続の方が、発話のターンが長くなる（1って移動せずに済む利便性（コストが低い、スケジュ

回の発言量が多くなる）傾向があるとも言われる。こーリングも容易）、②当事者にとって安心感のある場

れは、研究での検証が待たれる命題だが、今後は様々所から接続すればよい心理的影響（気に入らなけれなオンラインならではのコミュニケーションの特徴を踏

1

法務省の ODR 推進検討会では、第 5 回（2021 年 5 月 21 日開催）に斉藤睦男日弁連 ADR センター委員長が、各弁護士会の対応のアンケートを提出している。https://www.moj.go.jp/content/001354364.pdf （2021 年 8 月 27 日アクセス）
2 元家庭裁判所調査官の小泉道子氏が運営する ADR センターでは、2020 年の年間申立件数 123 件の内、68 件オンライ
ン手続であったことを報告している。https://rikon-terrace.com/covid-19 （2021 年 8 月 27 日アクセス）3
オンライン ADR に関して、日本語で読める資料としては、日本 ODR 協会が、ICODR（International Council for
Online Dispute Resolution）のオンライン調停のガイドラインを紹介している。 https://japanodr.org/2020/05/26/
icodr-guidelines/ （2021 年 8 月 27 日アクセス） 他には、International Mediation Institute (IMI) のオンライン調停人のミニマムスタンダードもある。 https://imimediation.org/practitioners/competency-criteria/#ODR （2021 年 8 月
27 日アクセス）
4 たとえば、逆光で表情が読み取りづらいなどの状況が出てくる。ただし、逆に、画面を通じて伝わる非言語の情報量は少なくないと言われる場合もある。
5 現実には、システムにも詳しい者を補助者に加えたり、共同調停を行ったりしながら対応しているようである。
6 物理的には異なる部屋からアクセスしているため当事者は安全であるが、感情的なやりとりを含めた話し合いの場を、自信を持って取り仕切る調停人の能力が必要となる。

二弁仲裁センター30年のあゆみ

95

3
稿

ば切断さえ可能）といった当事者にとって直接のメリ

寄2020年のコロナウイルスの厄災は全世界に拡がり、まえた上で、介入戦略が洗練されていくであろう。

で調停人候補者研修を担当させていただいているが、このように考えると、ICT技術への理解と習熟とい

2021年 3月には二弁仲裁センターの研修としては初めったプラスアルファの努力は必要ではあるが、それ以てオンラインのみで実施させていただいた 8。こうした上に、当事者から気持ちや考えを引き出し、主体的研修などを通じて、ADRの潜在的な可能性を一緒にな関わりを促すというベーシックな支援リテラシー 7 こ

拡げる仲間を増やしていきたいと考えている。
（脱稿 2021年 8月）

そオンライン時代のA D Rに求められているように思われる。私は、2016年以来、毎年二弁仲裁センター
7

このテーマについては、別稿を参照されたい。入江秀晃「和解的コミュニケーション論：家事調停のための対話型調
停技法」二宮周平編『実践 離婚事案解決マニュアル 当事者ケアと子どもの権利・利益実現に向けた、弁護士のサポートの在り方』（日本加除出版・2020 年）155-172 頁、入江秀晃「自己決定支援における法律専門家のあり方」市民と法 104
巻（2017 年）13-19 頁、入江秀晃「調停人の態度のトレーニング」自由と正義 67 巻 3 号（2016 年）53-57 頁。
8 他には、仲裁人協会、京都弁護士会などでフルオンラインの参加型研修を実施している。法科大学院におけるオンラ
イン参加型講義については、『法と社会研究 第 6 号』（2021 年発行予定）の拙稿「コロナ禍におけるオンライン参加型
紛争教育の実際」を参照。

（2023年 3月・追記）
コロナ禍も徐々に収束に向かうムードの現在である。

ドリー方向に舵を切れば、説明はどんどんわかりやす

対面の会議や研修会に戻る方向が顕著ではあるが、くなり、簡単な手続で利用を促進する方向に努力する

同時に、オンライン会議の活用は定着したと言っても良いだろう。
最近はChat GP Tへの注目が拡がったこともあり、こともできる。
コロナ禍の期間に、行政のサービスさえWebベース
での利用手続が大幅に拡充した。裁判所においても紛争解決におけるA I活用についても注目度が高まっオンライン会議システムの利用は本格的に開始された。

ている。しかし、私は判決作成機能の自動化にはあ

しかし、問題はこれからである。
「やらない理由探し」

まり期待していない。人間の判断形成支援のツールとや「本当はやるつもりはないのに一応やっているふり」

してのA Iの活用が拡がることは間違いないが、裁判の方向に努力をするのか、本当の意味でのユーザー

官を代替するといった未来はそれほど簡単には来な

フレンドリー、つまり故・原後山治弁護士が言った「親いと考えるからだ。

切」に正面から取り組むかである。

むしろ、情報技術が紛争解決手続に迫っている変このように考えれば、非認証A DR機関として積極

容は、裁判所を含めた手続提供者が、一般市民当事

的にオンライン手続の活用にも踏み切り、また、フリ者の利用を歓迎するかという姿勢の点に表れているよーランストラブル110番という政策型ADRによる実績

うに思われる。情報技術はじゃじゃ馬的であり、サーも積んだ二弁仲裁センターの役割は大きなものとなっビスの安定性という観点、安全性の観点で、穴がでている。仙台弁護士会紛争解決支援センターなどときやすい。手続提供者が理由をつければ、いくらでも共に、この数年間の経験を次のA DR新時代の飛躍「やらない理由探し」はできる。逆に、ユーザーフレンにつなげることができるだろうか。

96

二弁仲裁センター30年のあゆみ

日本におけるADRに関する近時の動向について東京大学大学院法学政治学研究科教授

１

はじめに

垣内

秀介

変化に伴って生じることが予期された紛争の増加へに関する近時、より具体的にはここ15 年程度の動ける「パッション」の1つとして少額紛争の解決が挙げ向について、というものである。ここでの対象時期られたことからも示唆されるように、従来費用等の関は、1990年に設立され、2020年に設立 30周年を迎係で顕在化してこなかった紛争の掘り起こしを通じた、えた第二東京弁護士会仲裁センターの歩みから見れ広い意味での司法へのアクセス拡大の方途として位置

ば、その後半部分を意味するとともに、日本のA DR付けられることとなった。

全般をみた場合には、ADR法の制定・施行（それぞADR法は、ADR全般に妥当する基本理念等を定れ 2004年と2007年）以来の年月に概ね対応する。

めるとともに、民間紛争解決手続の業務についてのそこで以下では、まず、A D R法制定・施行の意

認証制度を導入し、それに伴う法的効果の特例等を義について確認した上で、それ以降の動向を概観し、定めたものであるが、その制定・施行が日本のA DR

最後に、日本のADRの将来をめぐる若干の展望を述に与えたインパクトとしては、①他士業団体によるもべることとしたい 1。

のを中心として、多くの民間型A DR機関が新たに設

２

ADR法制定・施行の意義

広い意味での裁判外での紛争解決に対する関心は、立され、認証を取得したこと、②これに伴い、A DRの担い手の多様化がある程度進み、調停モデルなどの点でも、紛争解決のための手続ないしサービスの日本においても古くから存在してきた。司法型A DR

多様化が図られたこと、③仲裁ADR法学会（2004年

としての民事調停は、その嚆矢となった借地借家調設立）や日本ADR協会（2010年設立）など、ADRに停法制定（1922年）から数えれば 100周年を迎えよう

関する各種の組織、団体が設立されたこと、④認証としているし、戦後、労働問題、公害問題、消費者制度を所轄する官庁として、法務省がA DR政策に継問題などの各種の社会問題について、行政型の解決

続的に関わるようになったことなどが挙げられる。ま

手続が整備されたことも、改めて指摘するまでもない

た、「ADR」、「裁判外紛争解決手続」といった用語も、と思われる。しかし、ADR、あるいは裁判外紛争処

人口に膾炙したとまでは言い難いものの、同法の制理ないし紛争解決という概念や、そうした用語・概定を1つの契機として、少なくとも法律関係者の間で念を用いた議論枠組みの形成は、1970年代以降のアはかなり浸透したように思われる。

メリカでの動きを受けた比較的新しいものであり、そその反面で、これも周知のように、A DRの利用件

れが日本に定着したのは1980年代以降のことである。

数という点では、一部の機関を除いて概ね低調であA DR法の制定も、直接的にはこうした 1980年代以り、認証A DR機関にせよ、二弁仲裁センターを初め降の動きの1つの到達点として位置付けることができる。

とする弁護士会のA D Rセンターにせよ、全体としてADR法は、司法制度改革の一環として制定されたも利用が大きく伸びているわけではない。もちろん、件のであり、そこでは、ADRは、一面では、「事前規制数の多寡だけでADRの意義を評価することはできな

社会から事後規制社会へ」といった社会のあり方の

いし、震災ADRのようにADRの活動形態として新た

1

なお、紙幅の関係上、文献等の引用は、全て割愛させて頂いたことをお断りしておきたい。

二弁仲裁センター30年のあゆみ

97

3
稿

の対応として、また他面では、二弁仲裁センターにお寄本稿に与えられたテーマは、日本におけるA D R

に定着した分野もあるものの、ADRに本来期待されは、後に述べるI T化との関連でも注目される動きる役割が全体として十分に発揮されているのか、といである。
他方で、国際的な商事紛争の分野でも、近年、

えば、それには遠く及んでいない、と言わざるを得な

従来広く利用されてきた仲裁に加えてメディエーショ

いのが現状であろう。

ンへの注目が高まりつつある。2019年に採択され、３ ADR法制定・施行以後の動向

2020年に発効したシンガポール条約（調停によるADR法制定・施行以後におけるADRをめぐる注目

国際的な和解合意に関する国際連合条約）によるされる動きとしては、相互に関連するが、①グローバ

執行力付与のための国際的な枠組みの形成も、そル化の進展に関わる動き、②ITの発展に関わる動きの一端を示すものといえる。

があるほか、③ADRの担い手やその支援をめぐる動きがある。また、こうした動向を背景として、④ADR
法制をめぐっても、近時、一定の動きが見られるとこ
ろである。

⑵

ITの発展に関わる動き──ODR
I Tのさらなる発展・普及も、①社会生活およ
びそこで生じる紛争の変化、②紛争解決のために利用できるツールの進歩・多様化という両面で、グローバル化の進展に関わる動き

ADRに対して大きな影響を及ぼす。前者の面では、昨年来のコロナ禍に伴い、国境を越えた人の移オンライン上での取引の急激な拡大、後者の面では、動については大きな制約が生じたものの、社会生

2007年のi Phone発売以降のモバイル端末等の飛活のグローバル化とそれに伴う渉外的なトラブルの躍的な普及が、A DR法制定・施行以後の代表的増加は、今後も続くものと思われる。渉外的な紛な動きといえる。諸外国では、そうした背景の下に争は、手続の柔軟性や中立性の点でA D R活用へ

多様なODR（Online Dispute Resolution）の試のニーズが元来大きい分野といえるが、具体的なみが進められており、世界的なオンライン取引プラ

活用例の1つとして、国際家事紛争におけるA DR

ットフォームであるeBayでは、年間 6000万件に上の展開が挙げられる。特に、2014年に施行されたる紛争がODRによって処理されているといわれるハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面になど、急速な進展が見られる。

⑴

関する条約）実施法の枠内での外務省の委託に基

日本においても、昨年来のコロナ禍の影響により、づくA DRは、二弁仲裁センターを含むいくつかの

A D Rにおけるウェブ会議システムの利用などが進センターで実施されているものであるが、英語を含

んだ面があるとみられるが、オンラインでの本格的む外国語での対応が実施されている点、外務省にな紛争解決プラットフォームの開発や活用についてよる費用援助がある点、諸外国のADR機関との連は、未だ途上にある。この関係では、2019年以来、携といった取組みが見られる点など、国際的な紛ODRの強化・拡充が政府の方針として位置付けら争を対象とするA DRの1つのモデルを提供するもれ、2020年3月にはODR活性化検討会（内閣官房）のといえよう。

の取りまとめが公表されたほか、2020年10月からは、

また、狭義のA D Rの枠内に収まるものではな

ODR推進検討会（法務省）において、所用の法整

いが、消費者紛争の分野では、2 011年に消費者

備や今後の施策についての検討が進められている。

庁において開始され、2015年から国民生活センタ

また、日本ODR協会など、ODRの推進を目的とすーに引き継がれた越境消費者センター（C CJ）が、る団体も設立されており、民事裁判のIT化と並んで、2020年度には460 0件余りの相談を受け付けるな

ADRのIT化が新たな局面を迎えつつある。

ど重要な役割を果たしつつある。2018年にホーム

ODRの発展は、ウェブ会議の利用などによる既ページをリニューアルし、スマートフォンに対応した存のA D Rの機能の充実に加えて、チャットベース

ことが相談件数の急増につながったといった点ででの調停などの新たな紛争解決手法の開発といっ

98

二弁仲裁センター30年のあゆみた形で、ADRの一層の多様化をもたらす可能性がに金融ADRの制度が設けられるといった展開はみある。とりわけ後者についてはA I等の技術との親られたものの、A DR法そのものに関しては、施行

和性も高く、コスト面などの工夫次第では、従来解後 5年を契機とする見直しの機会にADR法に関す決手段の乏しかった少額紛争等において幅広く活る検討会において検討が行われ、日本A DR協会

用されることも期待される。また、ODR活性化検からの改正提言の公表なども見られたものの、法討会の取りまとめでは、紛争解決プロセスを検討フ

改正に結実することなく今日に至っている。もっとェーズから裁判フェーズまでの全体として捉え、検も、直近においては、実現すれば同法施行以後初

討、相談、交渉、A D Rの各フェーズがオンライン

めてとなる法制面での見直しについての検討が進で連携する可能性が示唆されているように、ODR行中である。
第一は、⑴でも触れたシンガポール条約をめぐとし、A DRへのアクセスを拡大させる可能性を秘る動きであり、2020年10月に審議を開始した法制めている。

審議会仲裁法制部会が 2021年 3月に公表した中間
試案では、同条約が本来対象とする国際性のあるなどにおいて、国際的なルール形成の試みが重ね

A D R和解合意については同条約に準拠した形でられていることも注目される。

の執行力付与手続を整備することを前提として、国内の事案をもその適用対象にするかが論点として

ADRの担い手やその支援をめぐる動き

提示されている一方、同時期に公表されたODR推先に述べたように、ADR法による認証制度の導進検討会の「ADRにおいて成立した和解合意に執入は、特に他士業団体等のA DRの分野への参入

行力を付与することの是非についての取りまとめ」

を後押しする形でADRの担い手の多様化を促進しでは、国内調停についても執行力付与の対象とすたといえるが、近時の認証事例を見ると、家裁調る方向性が示されている。現在、法制審議会での査官を経験した個人による認証取得やオンライン

審議は最終段階にさしかかっており、国内調停もでの紛争解決プラットフォームを開発する株式会社

制度の対象とする方向で要綱案が取りまとめられ、の認証取得など、従来は見られなかったタイプの主立法が実現した場合には、A DR法制定以来の大体が登場していることが注目される。こうした新たきな法制面での変革となろう。

⑶

なタイプの主体の特徴として、紛争解決の具体的第二は、⑵で触れたO D Rをめぐる動きであり、なニーズについての一段進んだ分析検討を踏まえて法務省のODR推進検討会において、主として対面

A DR業務に参入してきている点が挙げられ、このでの手続や紙ベースの書面を想定してきた従来の点は、従来から取り組んでいる機関に対しても刺諸規律が既存のADR機関によるオンラインでの手激となる面があろう。

続の活用を不必要に阻害し、あるいはチャットベ

また、⑴でも触れた国際的な紛争との関係でースなどの新たな手法の活用に対する不合理な障は、2 018年に業務を開始した京都国際調停セン

壁となることのないよう、ADR法やその施行規則、ター（JI MC -Kyoto）や、それ自体がADR機関だ

ガイドライン等の見直しが検討されており、2022年というわけではないが、A D Rのための施設面での早い時期には取りまとめに至ることが予想される。

の基盤拡充などを担う日本国際紛争解決センター

法律等の改正としては部分的なものであり、弁護（JIDRC）が同じく2018年に設立されたことも注目

士法との関係の整理など、なお将来に向けた課題される。

も残されているが、合わせて検討されているODR
促進のための施策は、A DR全般の促進策と重な⑷

ADR法制をめぐる動き

るものでもあり、これと相まって日本におけるADR

A DR法の制定・施行後、法制面では、2009年の風景を変える契機となり得るものと思われる。

二弁仲裁センター30年のあゆみ

99

稿

また、ODRに関しては、UNCITRALやAPEC

3
寄は紛争解決の各フェーズ間の移行をより円滑なもの

４

日本のADRの将来に向けてると考えるとすれば、以上で一端に触れたような周辺

ADRは私的自治に立脚した紛争解決手続であり、環境の変化にも留意しつつ、社会におけるどのような具体的にどのような手続を提供するかは、ADR機関

ニーズに応え、役割を果たしていくのかについて、各や関係者の主体的な創意工夫に委ねられた部分が大関係者におけるそれぞれの立場からの主体的な検討きい。以上で述べたような近年の動きは、A DRの多が、ますます求められているように思われる。

様性やその潜在的な活用可能性の拡大をもたらすも現在、日本のADRはADR法の制定・施行以来ののと考えられるが、仮に法制面での整備や利用促進

大きな変革期を迎えているといってよいように思われのための施策が講じられたとしても、A DR機関が受るが、これを好機として、二弁仲裁センターを初めと動的な姿勢で待っているだけでは、実際の利用増加

する多様な取組みが、実り豊かな次なるステージへとにはつながらないことは明らかであろう。多様性をそ踏み出していくことを、一研究者・潜在的利用者としの本質とするA DRにおいて、一般的に何を目指すべて期待し、応援していきたい。

きかを論じることは困難であるが、現状に課題があ100

二弁仲裁センター30年のあゆみ（脱稿 2021年11月）

ADRは制度ではなく、運動である
仙台弁護士会、日弁連ＡＤＲセンター委員長●ADR「総本山」としての二弁

斉藤睦男

地で弁護士会ADRセンターを立ち上げた。その一ついう。）仲裁センターは、原後山治弁護士を開祖とすーがある。設立当初から年間100件を超す申立事件

る民間ADRの「総本山」である。全国の弁護士会がを受理する躍進を続け、東日本大震災時に果敢に開代わる代わる「二弁詣で」を行い、各地に「末寺」を設した震災A DRによって、弁護士会A DRの存在意

建立し、2001年（二弁仲裁センターの設立から10年

義と災害復興における弁護士・弁護士会の役割を世を経過した年である。）には日弁連A D R（裁判外紛上にアピールした。とてもうれしいことに、高木桂子

争解決機関）センターという「大本山」ができた。

弁護士は、二弁のA D Rのスピリットを最も良く承継

原後弁護士は 2 0 0 8 年に亡くなられた。そのころしてくれているのが、愛知県弁護士会（1997年設立。

から、二弁が担っていた役割のいくつかを、日弁連

年間 200件以上の事件を扱っている。）と仙台弁護士

A D Rセンターが担うようになってきた（ように思う）。

会の2 つだ、と評してくれた。

全国の弁護士会ADRセンターを横断的に組織するこ

二弁のスピリットとは何だろうか。＜ADRは制度でとや、弁護士会ADRセンターの新たな設置を支援す

はなく運動である＞という二弁の大川宏弁護士の言ることや、A DRに関する政策や立法等に関与するこ

葉に行きつく（と思う）。愛知県弁護士会も仙台弁護とや、隣接他士業ADR等との渉外事務等がそうであ士会も「運動」としてA DRを推し進めてきた。もともる。

とA D Rは新しい法文化の創造だった。既成の法風

けれども、いまもなお二弁は民間A D Rの「総本土（とそれに浸りきった弁護士たち）に切り込んで風山」であり牽引車である。ADRのパッション、理論化、穴を開けるパッションと創造性が求められる。手前味

関係規則と運用の改善、新しいテーマの取り込みな噌で恐縮だが震災ADRがまさにそうだった。それはどで二弁は常に先駆者となり、全国の弁護士会ADR

movementの形でないと発現しない。現時点で最もセンターを牽引してきた。それだけの人的な層の厚さ

新しく開設した千葉県弁護士会のADRセンターもまたを感じる。開闢時代の偉人たちにとどまらず、私の印「運動」のスピリットを承継し、仙台弁護士会を追い象で言えば、高木桂子弁護士、山﨑司平弁護士、中抜かんと奮戦している。こうした「運動」の芽が、熊村芳彦弁護士、出井直樹弁護士といった傑人・怪人

本県、長野県、広島、埼玉県等の各弁護士会にもある。

たちが陸続と現れている。進取の精神とゆるぎない

ところが、この間、二弁は、受理事件数で年間定見が発露するのを、二弁のA D R夏季合宿や夏季100件を下回る低空飛行を続け 1、夏季合宿の参加者

勉強会で私は幾度となく見た。
「総本山」の地位はまも年々減少している。

だまだ色あせていない。

●「末寺」の躍進「二弁詣で」をした弁護士会が雨後の筍よろしく各
1●「総本山」の課題「総本山」は堅固である。堅固だから「末寺」の頼りになる。堅固なのはしっかりしたテクノクラートがい

脱稿後、2020 年度に久かたぶりに 100 件を越え、翌 2021 年度には 200 件に達したことを知った。フリーランス・トラ
ブル 100 番の ADR に二弁が果敢に取組んだ成果とみられる。

二弁仲裁センター30年のあゆみ

101

3
稿

に 2006年設立の仙台弁護士会紛争解決支援センタ

寄なぞらえれば、第二東京弁護士会（以下「二弁」とるからである。しかし、テクノクラートがしっかりしす●「末寺」の抱負

ぎるとフライングが許されず（ADRの新しい制度や局二弁に育てていただいた恩を顧みず苦言を呈して面を創るのは決まってフライングであり、二弁にはそしまったが、それは反面「末寺」である自分たちへのの達人もいるはずだが）、活力を失っていく。二弁の自戒でもある。
「末寺」はいつまでも「総本山」を頼ら

事件数に現れる低迷にはもっとほかの理由があるのずに自分たちが弁護士会ADRのすそ野を新たにに開かもしれないが、自由奔放な議論に基づく斬新な「運拓していかなければならない。二弁に対するリスペク動」が、「制度」によって妨げられているのではない

トは決して消えることはないが、二弁のような大弁護か。
「制度」と「運動」の実務が特定の委員に集中し、士会より身動きがより自由な自分たちにできるADRの

人材の厚みが発揮できていないのではないか。一度、改革運動があるはずだ。それを簡易・迅速・柔軟に堅固になりすぎた城塞を解体して、初心に戻ってみた

繰り広げ、いつか質・量とも二弁を追い抜いてみせる、らどうか。わたしは、数年前から二弁に「原後シンポ

そんな思いを胸に、自分たちのA D Rセンターと二弁ジウム」を開催してほしいと要望してきたが、残念な

仲裁センターを見つめていきたいと思う。

がら、二弁のみなさんの反応は冷ややかである。開（脱稿 2021年 9月）

祖から学ぶことや検証すべきことはない、それはもうやりつくした、ということなのだろうか。そもそも「原後思想」はもう時代に合わないのであろうか。
東京には東京の難しさがあるのだろう。三つの会の協調が必要だし、なにせ会員数が多すぎて一般会員へのA D Rの浸透度が薄く、日本の中央に所在するため最先端の政策・立法問題が押し寄せる（原発A DRや金融A DRがそうである。）等、わたしでも察
しがつくことがある。でも、そのために二弁が「タコ壺」化して、保守に汲々するようでは困る。弁護士会
ADR全体にとって大きな損失だ。
いつぞやの二弁の夏季合宿で遠藤昭弁護士が言っておられたように、テクノクラートとオルガナイザーの
みならずプロパガンダが、革命にもA DRにも必要である。そして、「制度」が守られるためには、「運動」
によって絶え間なく錆びた制度は壊されなければならないのである2。二弁仲裁センターの奮起を願ってやまない。

2

分子生物学者の福岡伸一は〈動的平衡〉を生命の本質としてとらえていて、動的平衡のことを「変わらないために変わり続ける」と表現しているが、まさに二弁仲裁センターも「変わらないために変わり続け」ていって欲しいというのがわたしからの切なるメッセージである。

102

二弁仲裁センター30年のあゆみ

原子力損害賠償ADRと二弁仲裁センター
第二東京弁護士会

出井直樹

第一原子力発電所事故による損害賠償紛争に対応す

会的には一個の事故に起因する紛争であるためある

るA DR機関として、2011年 8月文部科学省原子力損程度の共通の基準が必要とされたこと、などである。

害賠償審査会に「原子力損害賠償紛争解決センター」

原紛センターは、設置から現在（2 0 21年 8月）まで（以下「原紛センター」）が設置された。福島第一原子26,000件以上の申立て案件を和解解決に導いている。

力発電所の事故は、その被害の深刻さ、広範囲の住組織面では、原紛センターの和解仲介実務を現実に民や事業体の避難に基づく被害、間接被害や風評被中心的に担ったのは、弁護士であるということが重要

害など、多種かつ大量の損害賠償問題を惹起し、こだ。和解仲介にあたる仲介委員は全員弁護士である

れにどのように対応するかが早くから議論になっていし、事務局である和解仲介室で事件ごとに仲介委員た。日本弁護士連合会（日弁連）は、2011年 5月頃かを補佐する調査官もほとんどは弁護士である。時期

らこの問題への対応を内部で検討を進めるとともに、によって変動はあるが、多い時には仲介委員２百数

政府各方面に働きかけていた。

十名、調査官２百名余を数えた。仲介委員には、東

筆者は、2009年 4月から2011年 3月末まで二弁仲京三弁護士会を中心に中堅以上の弁護士の方に就任

裁センター運営委員長を務めており、また 2011年 4月

いただいたが、その給源の中心は、実際にあっせん

からは第二東京弁護士会の副会長として、執行部の人として和解あっせん実務を経験してきた二弁仲裁セ一員として震災復興対応にあたったが、それと並行しンターはじめ東京三弁護士会の仲裁人・あっせん人て、原子力損害賠償対応についての日弁連における候補者の方々であった。

検討、政府への働きかけにも参加した。

このように、原紛センターの実働は二弁仲裁センタ

原紛センターの構想にあたっては、国際的な大規ーをはじめとする弁護士会ADRの担い手である弁護

模不法行為損害賠償A DRの経験のある鈴木五十三士が支えていたが、手続の運営は弁護士会A DRの弁護士から貴重なアイディアをいただいた。また文それとはかなり異質のものであったように思う。弁護

部科学省、法務省、最高裁からも協力をいただいて、士会A DRは、特に二弁仲裁センターは、良くも悪く

日弁連が主導する形で検討が進められ、事故から 4も自由、柔軟であった。手続的なフライング（規則にか月あまりたった 8月末に設置にこぎつけた。筆者は、ないのにやってしまう）も多々あり、しかしそれを追弁護士会ADR実務経験者として、原紛センターの事

認し取り込む形で実務が発展していった。弁護士会

務局である和解仲介室次長として原紛センターに入

理事者や運営委員会が個々の和解あっせん手続の内ることとなり、約 3年間事務局で事務を執った。また、容に介入することはなかった。手続のやり方や解決内仲介委員としても現在に至るまで案件解決に当たって容は案件によりまたあっせん人によりさまざまであり、いる。

当事者の言い分をじっくり聞いて当事者間の交渉に

原紛センターの仕組み、特色、活動については、重点を置くやり方（自主交渉援助型）もあれば、あっ

既にさまざまなところで私を含む多くの方々が書いたせん人が一定の法的評価に基づいて和解案を出すとり話したりしているので、本稿ではごく簡単に紹介

いうやり方（評価型）もあり、その幅は広かった。

するにとどめる。一定の範囲の紛争のみを扱う行政

これに対して原紛センターの和解仲介は、大量の二弁仲裁センター30年のあゆみ

103

3
稿

A DRであること、多種・大量の紛争を扱うこと、社寄2011年 3月11日に発生した東日本大震災及び福島

案件に対応しなければならないため、迅速処理が求が心配である。

められ、いきおい当事者の話をじっくり聞くというよ

原紛センターの活動が弁護士会A D Rに、あるいり、早期に和解案（損害賠償額の提案）を出すことがはADR全体に、どのような影響を及ぼしたかについ求められた。評価型の極致とも言えた。ある程度のては、さまざまな評価があろう。しかし、それでも弁基準の統一性が求められたため、仲介委員は独立と護士会A D Rの実績がなければ、原紛センターの構言いながら、調査官を通じた和解仲介室の助言の名想自体ありえなかったということだけは言える。弁護

の下の介入と受け止められることも多々あった。また、士が一方当事者の相談者、代理人という役割ではな

いったん和解案を出した後基本的にそれは変えない

く、相対立する当事者の間に座って和解を仲介する、という固い姿勢（主として賠償義務者である東京電力

あるいは仲裁人として裁く、という営みを始めたのがにあまり交渉の余地を与えないためであった）など手

19 9 0年であり、そこから約 2 0年の試行錯誤と実績続は概して硬直的であった。仲介委員の手続運営面の積み重ねがあった。それがあってこそ、原紛センタ

における自由度も相対的に低く感じられたであろう。

ーという危機への対処が可能となったのである。この仲介委員となられた方々は戸惑いと違和感を覚えことは、改めて特筆しておきたい。

たかもしれない。和解仲介室次長を務めている間、二弁仲裁センターも（従って弁護士会ADR全体も）何人かの方から、弁護士会で積み上げてきたADRは

昨年 30周年を迎えたが、原紛センターも本年（2021

こんなものではない、原紛センターのA DRが弁護士

年）設置から10年を迎えた。二弁仲裁センターの実

会ADRに悪影響を及ぼすのではないか、等の趣旨の践、弁護士会A DRの実践が、弁護士会外に及ぼし厳しいご意見もいただいた。健全なご批判であると思た一つの例として紹介した。

う。逆にこのような批判的な議論が起きないことの方

104

二弁仲裁センター30年のあゆみ（脱稿 2021年８月）

内側から見た二弁仲裁センターとＡＤＲの30年
第二東京弁護士会

１．制度創設期

中村

芳彦

その他の多くの機関が法務大臣の認証を得てＡＤＲ機関を創設した。

①弁護士が受任しづらい少額事件の救済、②仲裁制

ップチームの一員として参加させて頂くうち、認証要度の活性化、③裁判所との競争的共存、④相談から件を課し、法的効果や法的規律を設けることで、利仲裁へ、といった制度理念を掲げて、著名な元裁判用が促進されるのかには懐疑的な印象を持たざるを官や学者の先生にも仲裁人になって頂いた（スター仲得なかった。

裁）。

確かにＡＤＲが各方面に広がっていくことは大きな

このような当初の理念は、少額裁判所の設置や中意味がある。しかし、法的規律の下で似たような運立調整型業務の展開という弁護士業務全般のあり方

用を求められることは、ＡＤＲに本来期待された趣旨への問題提起等を生み出した。しかし、反面で「制に合致するのだろうかと。

度設営者の思い」に捉われてしまうところもあった。
例えば、現実には、紛争発生後の仲裁合意は難しく、相談から仲裁へという流れも、相談担当弁護士の制度理解を得ることの難しさという課題に直面した。

この時、二弁は、弁護士自治との関係も踏まえて、法務大臣の認証を受けないことになった。

３．専門型ＡＤＲの拡充

そのような中で、①利用者主権、②社会的実験主

その後のもうひとつの重要なＡＤＲの動きとして、義、③反省的実践という、試行錯誤を繰り返しなが専門型ＡＤＲの拡充が挙げられよう。筆者自身が創らどのような方向性を探るか、原後山治先生を中心に、設から関わったのは東京三会の医療ＡＤＲ（2007年９ベテランも若手も区別なく箱根の夏期合宿等で自由月）である。医療側・患者側の弁護士と協議して、仲闊達に議論ができる場が仲裁センターであった。

裁センターの中に医療ＡＤＲを立ち上げることになっその結果、ＡＤＲの活動も次第に各地の弁護士会た。自らも、三人合議制の事件を多く担当させて頂き、に広がっていった。自らも、増員時にあっせん人にな

患者や遺族の葛藤と医療者の専門性の狭間で、様々り、要件事実的思考の限界を知り、カウンセリング・な現実を突き付けられた。そして、金融ＡＤＲや国際スクールに通った。また、岡山・名古屋のセンターの

家事ＡＤＲ等も立ち上がっていく。

創設時に立ち会い、阪神大震災の災害ＡＤＲの展開にも多少関わった。

２．ＡＤＲ法の成立

医療ＡＤＲは、一般民事の事件の申立件数が減少していく中で、当事者のニーズにも合致し、むしろ利用が増大していくことになった。
こうした局面では、ＡＤＲにおける①効率性ニーズ、30年の流れの中で、最初の大きな節目は、司法制②専門性ニーズ、③日常性ニーズの３者の関係をどの

度改革の一環としてＡＤＲの拡充・活性化が説かれ、ように考えるかが大きな課題となる。特に②と③の関「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」

係調整の工夫が求められる。

の成立（2004年12月）へと至る過程での議論であろう。

高度な専門性は、当事者の日常性からは理解しに

この法律によって、弁護士以外の他の士業団体やくいものであり、専門性自体も専門家によってその内二弁仲裁センター30年のあゆみ

105

3
稿

しかし、当時、ＡＤＲ検討会に、日弁連のバックア

寄

19 9 0 年の二弁仲裁センターのスタート時点では、

容は異なることも多い。そうした中であっせん人の立ち位置が問われていく。

４．ＯＤＲの活性化、和解合意の執行力付与－司法制度改革の第２波？

えているか、どう応えられているかが問われていく。

５．これからのＡＤＲの方向性を見据えてＡＤＲが様々な形で多面的に拡大・拡充していくことは望ましいことである。特に弁護士会ＡＤＲには、

現在、司法制度改革の第２波ともいうべき問題がそうした多様なニーズに応えていく役割が期待されよう。

ＡＤＲにも押し寄せている。すなわち、ＯＤＲ（Online

しかし、専門性に特化し過ぎたり、反対に異なっ

Disupute Resolution）の活性化や認証ＡＤＲでのた問題を含む様々なケースを同じような手続で規律す

和解合意への執行力付与の問題である。

ることには限界がある。これまで培ってきた民間型Ａ

確かにＡＤＲを、より使いやすいものとすべく、制ＤＲならではの工夫や良さを否定するものであっては度や手続を効率化し、他面で実効的なものとしていく

ならないであろう。あくまで個々の当事者の日常性をことは、利用者の便宜につながることも多い。

基準としたオーダーメードな手続が求められる。

反面で、本人関与事案の多いＡＤＲでは、いつのその意味で、先に述べた弁護士会ＡＤＲ創設時の間にか制度利用者の日常の意識から乖離してしまうこ①利用者主権、②社会的実験主義、③反省的実践とがないかが十分に検証されるべきであろう。

といった視点で、自らのあり方を問い続けていくこと

ＡＤＲは、事件・当事者・ニーズなどの面で、様々によって、硬直化を防いでいく必要がある。司法制度な多様性に支えられている。きめの細かい対応を図の最前線にありながら、常にしなやかでしたたかなりながら、必要に応じて、他の紛争処理手続との連存在として自らを描き続けていく。そんなこれからの携や役割分担の中で、そのあり方を見定めることが二弁仲裁センターであり続けて欲しい。

求められる。常に利用者自身は、何を求め、どう考

106

二弁仲裁センター30年のあゆみ（脱稿 2021年 8月）

法律家のフィルター
第二東京弁護士会

１

約 40年前に…

山﨑司平

ど即座に「善と衡平である」と告げられた。これも申「君も弁護士なんだから、法律家のフィルターを通し訳ないことに、先生方が説明された論理は記憶にした和解案を持ってきなさいっ！」

無いが、別の機会で高齢の兄弟姉妹間の解決事例

裁判所の通常部で金銭支払請求事件の被告代理人と衡平」に従うからこそ自由で妥当な解決に至る、等に就いていた。和解の協議が進んでいて、支払側でと嬉しそうに説明されていたことは記憶している。

ある私が和解案を提示する宿題を貰っていた。依頼

私は、両巨頭の前では黙してきたが、若い時期に者である被告の代表者と協議した際には、彼は極め冒頭の経験をしているので、法律や判例・通説に従て無理筋な案しか承諾しなかった。
「社長、ダメですよ」

う解決が妥当であると密かに考え続け、かつ実践しと、私は依頼者を説得しようとした。40代であったとてきた。約 3 0 年間に亘る二弁ＡＤＲでの私の解決記憶しているが、叩き上げてきた中小企業の代表者は、

案は、いわゆる通説や判例から導かれる結論を基礎「いいから私の意見を裁判所に伝えて下さい」等と言としてきた。また、最高裁判例が出ていない時期に、

い、30歳前の若い弁護士である私を押し切った。

不法残留外国人の労働災害の案件を担当した際も、私は、不本意ながら、依頼者が承諾している和解

３人の合議体で出した私たちの結論は、この数年後案を裁判官に告げた。申し訳ないことに年頃も、姿に最高裁小法廷が出した判例と同じ考え方であった。

形も、お名前も記憶していないが、総括判事は厳しく
冒頭の発言をされて、私に再考してくるよう、指導された。結局、筋の通った和解案を依頼者が承諾して、この事件は和解が成立して終了した。

３

東京労働局の紛争調整委員として

原後先生の言われた「仲裁は楽しい」と坂井先生が語られた「善と衡平」は、私にとって解決するべき

私は、弁護士法の定める「社会正義を実現する」弁

永遠のテーマであり、私はずっと考え続けてきた。

護士の使命を考えるとともに、「社会正義」の中身を「仲裁は楽しい」という原後先生から頂いたテーマ考え続けた。以来、約 40年間、私は「依頼者の言いは、私が原後先生の年代に近づいた頃に私の答えがなりにならない弁護士」として法律業務を遂行してき出たので、「二弁Frontier」に書かせて貰った。

た。

２

私は、平成 23年 10月から、個別労働関係紛争のＡＤＲの法源は解決の促進に関する法律に基づく東京労働局の紛争調整委員を担当してきた。この委員になって９年と６

二弁では、平成２年３月15日に仲裁センターを発ヶ月が経った頃、労働者が５～６年前の残業代を請足させた後、遅くない時期から仲裁実務研究会を開求する案件を配点された。労働債権の時効法制が変いてきた。初期のテーマで「ＡＤＲの法源」が取り上動している時期ではあるが、消滅時効の完成を考えげられたことがある。二弁仲裁センターの生みの親でざるを得ない案件である。他方、事業主は 20名程しＡＤＲに関与している全国の弁護士から「仲裁の父」

かいない社員のほとんどを「名ばかり管理職」に任命と尊敬されている原後山治（はらご・さんじ）先生や、する、労働法の精神をせん脱することをしていた。

名古屋高裁長官等を歴任された坂井芳雄先生は、殆

坂井先生は、郷里が同じであり私の母と同い年だ

二弁仲裁センター30年のあゆみ

107

3
稿

が研究された際に、坂井先生であったと思うが、「善寄

私は弁護士になって２年目の終わり頃、東京地方ったので敬愛していたが、「山﨑君。ＡＤＲは善と衡の論考や規則集を読み込んでいるようであるのも、私平だよ。」坂井先生のお声を聞いた気がした。私は、には真似が出来ない。これからの二弁ＡＤＲや日弁連

法律家としての山﨑司平の全存在をフィルターとしてを牽引してくれるであろう若い会員に望みたいことが紛争の調整に臨んで、事業主が一定額の解決金を支ある。それは、所与の制度を鵜呑みにせずに、考え払うという合意の成立に導いた。気がつけば、私は続け、悩み続けて欲しいということである。規則や細坂井先生が「善と衡平」を説いておられた年頃に達し則も、妥当性を吟味し続けて、自らが納得できるＡＤていた。

Ｒを運営していって欲しい。必要であるならば、規則

４ みんな、悩んで大きくな～れ
現在の二弁は、若い会員が実務の主要な部分を担ってくれている。とても良いことである。彼らが先輩

108

二弁仲裁センター30年のあゆみ

等を修正・改変することを恐れないで欲しい。
ＡＤＲよ永遠であれ！
（脱稿 2021年 8月）

４

仲裁人候補者、補助者候補者
名簿

4

仲裁人候補者一覧（一般）
修習期 登録番号

氏名

修習期 登録番号

氏名

修習期 登録番号

氏名

11341

杉井

静子

41

29324

若林

弘樹

56

31199

澤田

繁夫

22

11848

清水

洋二

42

21761

牛嶋

龍之介

57

31874

牧田

潤一朗

22

11870

小山

稔

43

22255

渡辺

直樹

57

31898

吉岡

祥子

23

12626

遠藤

昭

43

22263

鯉沼

希朱

57

31971

黒田

貴和

23

43954

門口

正人

43

22266

藤本

欣伸

57

31987

大杉

真

24

12930

高木

佳子

43

22322

博史（一弁）

58

32847

若松

亮

24

55416

田中

壯太

44

22729

松田

啓

58

33000

田中

芳美

24

56988

富越

和厚

45

23114

小倉

京子

58

33024

小野寺

朝可

25

13556

竹之下

義弘

45

23154

三森

仁

58

33055

西脇

英司

27

14696

鈴木

五十三

45

23157

本山

信二郎

59

34193

三ヶ尻

一郞

28

15156

若柳

善朗

46

23640

大村

扶美枝

59

34262

李

桂香

29

52185

齋藤

隆

47

24194

髙井

章光

59

34271

永

滋康

30

16095

井口

多喜男

47

24206

日下部

真治

59

34274

今井

多恵子

30

16100

津川

哲郎

48

24616

一瀬

晴雄

59

34309

落合

孝文

30

16108

黒田

純吉

48

24620

中野

剛史

59

41892

田中

一洋

30

16116

中村

芳彦

48

24636

井奈波

朋子

60

36054

三島

慶太郎

30

16123

髙松

薫

48

24640

相澤

愛

60

36081

伊藤

綾乃

31

16495

山﨑

司平

49

25297

槙枝

聖子

60

37076

遠山

秀

31

16510

橋本

副孝

49

25349

市川

祐生

60

37083

齋藤

成俊

32

16975

鈴木

健司

49

25363

蓑毛

誠子

61

37894

田中

大介

32

16990

長谷

一雄

50

25904

遠西

昭

61

38812

森田

優子

32

16991

柏木

秀一

50

25930

工藤

英知

61

50219

金澤

嘉明

33

17376

鈴木

純

50

25935

橋本

浩史

62

39897

室谷

和宏

33

17387

栗宇

一樹

51

26888

菅野

光明

62

39991

宮野

浩臣

33

17392

大塚

一郎

51

26921

渥美

央二郎

62

40132

仲野

千恵子

34

17946

伊藤

嘉健

51

26941

太田

大三

62

40806

山中

大輔

34

17947

青木

信昭

52

27581

高橋

邦明

62

41207

山田

康成

35

19031

池田

綾子

52

27586

小笹

勝章

62

41302

農端

康輔

36

16084

山﨑

順一

52

27628

山本

晋平

63

42083

上田

雅大

36

19001

渡邊

敏

52

27652

九石

拓也

22832

新堂

幸司

36

19004

井上

省三

52

27661

中山

雄太郎

59951

太田 勝造

36

19020

小林

克信

53

27983

鈴木

英之

建築士

板谷

光男

36

19021

伊達

俊二

54

28771

中山

泰章

大学教授

入江

秀晃

37

19426

奥野

滋

54

29022

楠

慶

建築士

尾崎

英二

38

19858

鈴木

雅芳

54

29393

39

20309

青山

正喜

55

29738

堀

39

20334

松本

直樹

55

29808

39

21834

稲垣

隆一

55

29813

39

23273

石井

誠一郎

55

40

20618

岡田

理樹

55

40

20627

出井

直樹

40

20629

山田

敏章

40

20635

志知

41

21211

竹内

41

21212

41

21222

宮川

荒井

史男（一弁）

建築士

掛川

勝弘

招子

その他

菊谷

秀子

青代

深雪

建築士

小島

孝豊

島

幸明

建築士

後関

和之

29856

中村

仁志

建築士

齋藤

孝彦

29862

柳楽

晃秀

建築士

平林

智徳

55

29879

志摩

美聡

建築士

米田

耕司

55

50064

宮武

雅子

俊秀

56

30412

田中

東陽

淳

56

30419

竹内

章子

白土

麻子

56

30441

坂井

雄介

權田

光洋

56

30462

薮田

礼子

※ 2022年10月現在

二弁仲裁センター30年のあゆみ

111

4
仲裁人候補者、補助者候補者名簿21

医療ADR仲裁人候補者一覧
医療機関側仲裁人候補者			

患者側仲裁人候補者			

修習期
32
55
37
60
55
43
40
46
47
26
53
37
54
48
51
60
52
28
39
43
45
55

修習期
46
37
60
44
44
54
54
57
28
30
43
39
43
30
49
53
48
29
41
30
31

登録番号
17029
29860
23855
36605
30175
22258
20560
23639
23994
14325
28188
19245
28932
24604
26904
37165
27605
15371
20226
22184
23206
30004

氏名
秋葉 信幸
伊東 亜矢子
加々美 光子
梶 英一郎
菊池 不佐男
木﨑 孝
木ノ元 直樹
児玉 安司
小西 貞行
高芝 利仁
棚瀬 慎治
西内 岳
野原 卓夫
平沼 直人
蒔田 覚
松石 和也
水沼 太郎
南出 行生
宮澤 潤
森山 満
横山 真司
渡辺 直大

所属会
二弁
二弁
一弁
一弁
一弁
二弁
一弁
二弁
一弁
東弁
一弁
一弁
東弁
一弁
二弁
二弁
二弁
東弁
東弁
二弁
東弁
東弁

登録番号
23500
19344
37005
22626
22682
28792
29155
29553
15335
16282
22231
20233
22136
16269
25337
28204
24782
15657
21119
16304
16680

氏名
五十嵐 裕美石川 順子
石黒 麻利子大森 夏織
上拾石 哲郎
木下 正一郎
後藤 真紀子
三枝 恵真
鈴木 利廣
関 智文
中山 ひとみ羽賀 千栄子
福地 直樹
藤田 謹也
藤田 尚子
細川 大輔
松井 菜採
安原 幸彦
山崎 和代
山嵜 進
弓仲 忠昭

所属会
東弁
東弁
二弁
東弁
一弁
東弁
東弁
東弁
東弁
東弁
二弁
東弁
東弁
東弁
二弁
一弁
東弁
二弁
東弁
東弁
一弁

医療事故紛争担当仲裁人候補者			
修習期
22
24
25
30
30
31
32
39
37
45
43
41
41
38
24
48
44
45

登録番号
11848
12930
13556
16095
16116
16495
16991
21834
22832
19426
23114
22263
21222
21212
19858
55416
24620
22729
23157

氏名
清水 洋二

高木 佳子
竹之下 義弘
井口 多喜男
中村 芳彦
山崎 司平
柏木 秀一
稲垣 隆一
新堂 幸司
奥野 滋
小倉 京子
鯉沼 希朱
權田 光洋
白土 麻子
鈴木 雅芳
田中 壯太
中野 剛史
松田 啓
本山 信二郎

所属会
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁
二弁

※ 2022年10月現在

112

二弁仲裁センター30年のあゆみ

金融ADR仲裁人候補者一覧
顧客側仲裁人（あっせん人）候補者

修習期
35
36
42
39
53
40
42
42
26
53
59
32
32
40
62
41
34
47
49
38
44
53

登録番号
18431
19031
21659
20201
28101
20627
21517
21761
14097
35102
34309
16991
17109
20624
41028
21020
17940
24206
25589
19682
22578
28199

氏名
明石 一秀
池田 綾子
石本 哲敏
市川 静代
一場 和之
出井 直樹
井上 聡
牛嶋 龍之介内田 実
岡本 高太郎
落合 孝文
柏木 秀一
片岡 義広
金丸 和弘
河合 健
河井 聡
河村 明雄
日下部 真治
児島 幸良
後藤 出
斎藤 輝夫
佐川 聡洋

修習期
36
31
25
42
51
30

36
38

31363
19858

佐藤
鈴木

31

49
30
47
59
38
24
44
50
57
48
42
40
42
50
37
55
47
38
46
48
41
31

48009

25486
16123

佐々木

善三

高橋

安信
雅芳
秀一

髙松

薫

35068

髙山

崇彦

19664

手塚

裕之

34459
13132
22646
26043

田中
永石

和恵

中川

一郎
秀宣

新家

寛

32403

比護

正史

21514

増田

英次

24604
20638
21650
26116
23109
30113
32503

平沼
増田

秀樹

深山

徹

桃谷

惠

森
森

大樹
倫洋

矢嶋

雅子

森下

24594
29324

山内
若林

16664

健一

松井

19856
23607

直人

渡部

国彦
貴博
弘樹
晃

所属会
東弁
二弁
東弁
東弁
一弁
二弁
一弁
二弁
一弁
二弁
二弁
二弁
東弁
二弁
東弁
一弁
二弁
二弁
東弁
一弁
東弁

一弁
東弁
東弁
二弁
東弁
二弁
一弁
東弁
一弁
東弁
一弁
二弁
二弁
一弁
一弁
二弁
東弁
東弁
東弁
一弁
一弁
二弁
一弁
一弁
二弁
一弁

46
30
34
35
34
44
32
47
31
48
54
57
35
35
52
37
54
42
22
38
32
46
36
41
49
28
45
45
49
51
53
51
56
52
41
61
45
53
37
23

登録番号
19006
16500
13626
21641
26574
16095
27744
23533
16090
17942
18583
18124
22740
16992
24139
16756
24977
29239
31844
18412
18585
27507
19303
28909
21745
11841
19679
17690
23205
18911
21039
25522
15295
23231
23125
25484
26571
27951
26642
31015
27540
21037
38776
23207
28136
19292
13996

氏名
青木 秀樹
赤尾 時子
安彦 和子
飯田 修
五十嵐 康之井口 多喜男
上原 由起夫
大迫 惠美子
笠井 收
菊島 敏子
栗原 浩
小林 政秀
坂 勇一郎
桜井 健夫
佐々川 直幸佐々木 幸孝
佐藤 淳
渋谷 和洋
白井 晶子
末吉 宜子
鈴木 喜久子
鈴木 麗加
瀬戸 和宏
高木 篤夫
髙木 一嘉
田中 清治
田中 博文
田中 富美子
谷合 周三
千葉 肇
塚田 裕二
付岡 透
仲居 康雄
中城 剛志
中野 和子
中村 昌典
野田 幸裕
野村 修一
洞澤 美佳
松田 研一
松本 佐弥香
丸山 裕司
宮内 宏
宮城 朗
森 哲也
横塚 章
吉森 照夫

所属会
二弁
二弁
一弁
東弁
一弁
二弁
一弁
東弁
二弁
二弁
一弁
東弁
二弁
二弁
東弁
東弁
二弁
一弁
二弁
東弁
一弁
東弁
東弁
東弁
二弁
二弁
一弁
一弁
東弁
東弁
一弁
東弁
一弁
二弁
二弁
東弁
一弁
二弁
二弁
一弁
一弁
一弁
二弁
東弁
一弁
東弁
一弁

※ 2022年10月現在

二弁仲裁センター30年のあゆみ

113

4
仲裁人候補者、補助者候補者名簿

金融機関側仲裁人（あっせん人）候補者

国際家事ADR仲裁人
候補者一覧
修習期
27
36
42
40
49
23
外弁
34
49
57
52
52
45
58

登録番号
14696
19031
21676
20627
25363
43954
404
18094
25349
32164
27336
27335
23114
33476

氏名
鈴木 五十三池田 綾子
大谷 美紀子
出井 直樹
蓑毛 誠子
門口 正人
福田 恵之
水野 多栄子
市川 祐生
白木 麗弥
小池 美和
本島 佳代子小倉 京子
水内 麻起子

所属会
二弁
二弁
東弁
二弁
二弁
二弁
二弁
東弁
二弁
一弁
東弁
東弁
二弁
さいたま

仲裁人補助者
候補者一覧
修習期
53
59
60
61
61
61
61
61
62
62
63
63
63
63
63
63
64
64
64
64
64
65
65
65
65
65
65
65
66
66
66
67
67
67
68
68
69
69
70
71
72
72
73
73

登録番号
28037
34250
37183
37865
37882
37886
37940
38831
41336
41395
42076
42907
43275
43293
43331
43773
44546
45263
45361
45621
49876
46524
47253
47294
47418
47752
47863
47991
48920
49031
49826
51287
51344
51944
52806
53452
55283
55342
58577
57529
59775
61495
50880
60793

氏名
中村 慎二
東 麗子
浜辺 美佳子
藤田 友人
成田 周平
尾形 繭子
木村 康紀
佐藤 穂貴
飯田 研吾
宮山 春城
髙原 崇仁
島村 洋介
岩田 浩
三澤 正大
五十嵐 実保子
和久田 玲子
髙橋 郁子
高橋 涼子
荒井 祐人
小林 聡之
塚越 邦広
小林 美和
山本 高興
川野 智弘
三浦 友裕
中島 圭太
村上 裕行
益谷 元也
高橋 俊太郎
宇賀神 崇
奥野 麻貴
高 将太朗
阿南 賢人
平賀 啓
有馬 佑紀
今西 陽子
鈴木 謙太
今井 悠生
是枝 大夢
國本 大貴
小嶋 高志
中澤 直樹
井村 光毅
金子 祥子

※ 2022年10月現在

114

二弁仲裁センター30年のあゆみ

５

巻末資料

5

年度別申立事件終局状況一覧
1 申立（新受件数）
申立件数
①不受理
②受理

H22
94
1
93

H23
92
0
92

H24
85
0
85

H25
85
0
85

H26
83
0
83

H27
78
0
78

H28
88
0
88

H29
62
0
62

H30 H31/R01
76
86
0
0
76
86

2 受理事件(1) 話し合いのテーブルにつかなかったケース①不応諾取下（～ H24）  ※ 1②取下（～ H24）
③却下（～ H24）
①不応諾・応諾前の取下（H25 ～）②打切り・終了（H25 ～）
不応諾件数合計(2) 回答待ち(3) 話し合いのテーブルについたケース①応諾後取下（～ H24）
①応諾後の取下・離脱（H25 ～）②不成立／あっせん人・仲裁人による終了  ※ 2
③進行中
④解決（新受）応諾件数合計

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

33
0
0

19
0
1

32
3

33
0

20
13

7

8

4

6
23
22
58

12
20
19
59

3 応諾率（新受事件）

H22
64.4%

4 解決事件（旧受事件及び新受事件）
①旧受事件
②新受事件
解決事件合計

H22
12
22
34

5 解決形式（旧受事件及び新受事件）①和解（件数）①和解（割合）②和解→仲裁判断（件数）②和解→仲裁判断（割合）③仲裁判断（件数）③仲裁判断（割合）

H22
H23
H24
30
33
44
88.2% 100.0% 100.0%
2
0
0
5.9%
0.0%
0.0%
2
0
0
5.9%
0.0%
0.0%

6 解決率（新受事件）①受理事件対比解決率 ※１②応諾事件対比解決率

H22
24.4%
62.9%

※1

H24 は「不成立」と記載されている。

※2

H24 以前は「応諾後却下」の項目

※１

26
0
26
1

24
0
24
2

25
1
26
0

25
0
25
10

20
1
21
0

16
4
20
8

21
0
21
4

5
13
30
52

6
11
15
26
58

5
6
26
20
57

8
13
13
18
52

4
14
20
15
53

1
7
9
24
41

6
5
19
18
48

4
5
34
18
61

H23
64.1%

H24
72.2%

H25
69.0%

H26
70.4%

H27
66.7%

H28
67.9%

H29
66.1%

H30 H31/R01
70.6% 74.4%

H23
14
19
33

H24
14
30
44

H25

H26
14
20
34

H27
18
18
36

H28

H29

H30 H31/R01
12
9
18
18
30
27

H25
H26
H27
34
34
36
97.1% 100.0% 100.0%
1
0
0
2.9%
0.0%
0.0%
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%

H28
22
95.7%
1
4.3%
0
0.0%

H29
H30 H31/R0130
30
27
96.8% 100.0% 100.0%
1
0
0
3.2%
0.0%
0.0%
0
0
0
0.0%
0.0%
0.0%

H25
31.0%
60.5%

H28
25.9%
45.5%

H29
45.3%
75.0%

H23
20.7%
48.7%

H24
41.7%
76.9%

9
26
35

H26
24.7%
64.5%

H27
27.7%
46.2%

8
15
23

7
24
31

H30 H31/R01
36.7% 37.5%
62.1% 66.7%

申立受理件数から回答待ち件数及び進行中件数を減じた数で除したもの（H26 年度までは，「回答待ち件数」のみを減じていたが，H27 年度以降「進行中件数」も減じた。）。

※日弁連仲裁ＡＤＲ統計年報の各年度版から作成		

二弁仲裁センター30年のあゆみ

117

5
巻末資料

31
1
0

H31/R01

夏季勉強会一覧（平成 22年～）【2010年（平成 22年）度：第 20回】
日時

平成 22年７月 17日（土）場所

弁護士会館 1003会議室

テーマ

第１部 「相談から和解あっせん・仲裁へ」
司会：坂井

雄介、渥美

央二郎

①報告者：厚生労働省東京労働局

藤本

由紀夫

②報告者：独立行政法人国民生活センター

事務局長

田口

義明、枝窪

歩夢

③報告者：社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
青山
第２部

理恵子

各会報告

【2011年（平成 23年）度：第 21回】
日時

平成 23年７月 16日（土）場所

弁護士会館 1003会議室

テーマ

第１部「弁護士会金融ＡＤＲの現状と課題」
・ 東京三弁護士会における弁護士会金融ＡＤＲの現状と課題（報告者：河井聡（第一東京弁

護士会））
・ 各単位会における弁護士会金融ＡＤＲの現状と課題（アンケート結果の発表）（報告者：室谷和宏）
・ 指定紛争解決機関における現状と課題（報告者：荒木センター（ＦＩＮＭＡＣ））、阿部敏朗（証券・金融商品あっせん相談

耕一（全国銀行協会））

第２部「各会報告」【2012年（平成 24年）度：第 22回】
日時

平成 24年７月 14日（土）場所

弁護士会館 301会議室

テーマ

第１部「震災ＡＤＲ～大震災に備えた制度の構築～」
・ 罹災都市臨時示談斡旋仲裁センター（阪神大震災）に関する報告（報告者：竹本昌弘（兵庫県弁護士会））
・ 仙台弁護士会紛争解決支援センター（東日本大震災）に関する報告（報告者：阿部弘樹（仙台弁護士会））
第２部「各会報告」【2013年（平成 25年）度：第 23回】
日時

平成 25年７月 20日（土）～ 21日（日）場所

熱海後楽園ホテル（静岡県熱海市）

テーマ（７月 20日）
第１部「紛争当事者の納得する解決を導くために～調停技法の習得～」
講師

118

早稲田大学大学院法務研究科

二弁仲裁センター30年のあゆみ

和田仁孝

教授

（７月 21日）
第２部「弁護士会ＡＤＲに何ができるか」・ 基調報告（報告者：伊達俊二（第二東京弁護士会））
・ 事例報告１仙台弁護士会

２

愛知県弁護士会

３

公益社団法人総合紛争解決センター

４

岡山弁護士会

第３部「各会報告」【2014年（平成 26年）度：第 24回】
日時

平成 26年７月 19日（土）場所

弁護士会館 1003会議室

テーマ

第１部「手続相談及び苦情相談から見るＡＤＲの在り方」
・「手続相談に関する報告」（報告者：西岡環）

ディスカッション
・「苦情相談に関する報告」（報告者：室谷和宏）

ディスカッション
第２部「各会報告」

5【2015年（平成 27年）度：第 25回】
時

平成 27年７月４日（土）～５日（日）場所

ホテルニューアカオ（静岡県熱海市）

巻末資料

日

テーマ （７月４日）
第１部「対話型調停技法を考える」
講師

入江秀晃九州大学大学院法学研究院准教授（当時）（７月５日）
第２部「行政とＡＤＲ」
・ 事例報告１岡山弁護士会（報告者：菅真彦）

２

公益社団法人総合紛争解決センター（報告者：小林宏昌）

３

愛知県弁護士会（報告者：増田卓司）

４

仙台弁護士会（報告者：宮部剛）

第３部「各会報告」【2016年（平成 28年）度：第 26回】
日時

平成 28年８月６日（土）場所

弁護士会館 1006会議室

テーマ

１

あっせん人の役割と倫理

・ 基調報告「あっせん人の役割と倫理」（報告者：出井直樹）
・ アンケートの結果報告（報告者：坂井雄介）
・ アンケートを踏まえた議論

二弁仲裁センター30年のあゆみ

119

２

各会報告

【2017年（平成 29年）度：第 27回】
日時

平成 29年７月 29日（土）～ 30日（日）

場

所

熱海の癒

新かどや（静岡県熱海市）

テーマ （７月 29日）
第１部「これまでのＡＤＲ、これからのＡＤＲ」
・ 基調講演（報告者：山﨑司平）
・ パネルディスカッション（パネリスト：山﨑司平、斉藤睦男、太田勝造、農端康輔）（７月 30日）
第２部「これまでのＡＤＲ、これからのＡＤＲ」（続き）
・ 基調講演（報告者：東京大学大学院法学・政治学研究科（当時）太田勝造教授、九州大学大学院法学研究院入江秀晃准教授（当時））
・ パネルディスカッション（パネリスト：山﨑司平、斉藤睦男、太田勝造、入江秀晃、農端康輔）
第３部「各会報告」【2018年（平成 30年）度：第 28回】
日時

平成 30年７月 21日（土）場所

弁護士会館 1003会議室

テーマ

第１部「改めて弁護士会ＡＤＲの有用性とは何か～裁判所調停との比較」
・ 基調講演「調停の利活用に関する東京簡易裁判所の取組み」（報告者：近藤壽邦（東京地裁（当時））、羽成守（東弁）、宇田川博史（一弁））
・「二弁仲裁センターの取組みと現状」報告（報告者：農端康輔）
・ パネルディスカッション（パネリスト：山﨑司平、槙枝聖子、小倉京子、蓑毛誠子）
第２部「各会報告」【2019年度：第 29回】
日時

2019年（令和元年）10月 19日（土）～ 20日（日）場所

大月ホテル和風館（静岡県熱海市）

テーマ（10月 19日）
第１部「弁護士会ＡＤＲとＯＤＲ」
・ 基調講演１

ＯＤＲとは（報告者：早川吉尚（立教大学教授・弁護士）、渡邊真由（W e i n s t e i nInternational Foundation シニアフェロー（当時））

２

ＯＤＲのシステムについて（報告者：三澤透（ミドルマン株式会社代表取締役））

３

弁護士会ＡＤＲにＯＤＲを導入することの意義（報告者：坂井雄介）

第２部「シンポジウム」（シンポジスト：早川吉尚、渡邊真由、三澤透）（10月 20日）
第２部「シンポジウム」（続き）（シンポジスト：早川吉尚、三澤透）
第３部「各会報告」

120

二弁仲裁センター30年のあゆみ

仲裁実務研究会一覧（平成 22年～）
実施日

報告者

※弁護士でない場合はその肩書き（建築士等）

内容（事件名）平成 22 年度（2010 年度）
H22.5.19 蕪山 嚴 ‥車輌の不具合に関する和解あっせん事件（横浜（現：神奈川県）弁護士会）
藤田 耕三（第一東京弁護士会） 賠償額確定請求事件
H22.9.15 高谷 進
遺産分割和解あっせん事件
本山 信二郎親族間の和解のための申立事件
H22.9.21〈三会仲裁実務研究会〉 第一東京弁護士会
河井 聡（第一東京弁護士会）「金融 ADR 制度発足に伴う仲裁実務上の留意点」
H22.11.17 新村 正人‥
橋本 副孝‥
先行手配に関する和解あっせん事件
竹之下 義弘‥
池津 学（補助者）
高松 薫
売買契約に関する和解あっせん申立事件
H22.12.22 永倉 嘉行（第一東京弁護士会）‥
住宅施工ミスについての設計監理料減額請求和解あっせん事件
斎藤 孝彦（建築士）
黒田 純吉‥
雨漏り等に関する和解あっせん申立事件
山中 誠一郎（建築士）
H23.1.19 蓑毛 誠子
損害賠償請求和解あっせん事件
奥野 滋
通路の使用に関する和解あっせん事件
平成 23 年度（2011 年度）
H23.5.18 大嶋 芳樹‥
日照権に関する和解あっせん事件
米田 耕司（建築士）
本山 信二郎ヘルパー事故に関する和解あっせん事件
H23.6.13〈三会仲裁実務研究会〉 東京弁護士会
大森 夏織（東京弁護士会）‥「東京三会医療ＡＤＲの手続について」
秋葉 信幸
H23.7.20 佐藤 彰一
婚約解消に伴う損害金の折半を求める和解あっせん事件
中野 剛史
建物明渡請求和解あっせん事件
H23.9.14 渡邊 敏
ショッピングセンター内店舗明渡和解あっせん事件
桑野 雄一郎ソフトウェア代金確定和解あっせん事件
H23.10.27〈三会仲裁実務研究会〉 第二東京弁護士会
權田 光洋‥
借地権買取請求和解あっせん事件
渡辺 幸男（不動産鑑定士）
鈴木 健司‥
マンションの補修に関する和解あっせん事件
米田 耕司（建築士）
H23.11.16 竹之下 義弘
損害賠償等請求和解あっせん事件
鯉沼 希未
家族間の調整を求める和解あっせん事件
H23.12.22 阿部 博道
相隣関係に関する和解あっせん事件
山田 敏章
損害賠償請求和解あっせん事件
H24.1.18 矢野 千秋
損害賠償請求和解あっせん事件
森本 宏一郎損害賠償請求和解あっせん事件
H24.3.21 秋田 瑞枝
懲戒解雇処分撤回和解あっせん申立事件
龍村 全‥
判例報告：仲裁判断が判決によって取り消された事例報告
木村 圭太
平成 24 年度（2012 年度）
H24.5.16 山﨑 司平‥
迷惑行為に関する謝罪請求等和解あっせん申立事件
蓑毛 誠子
遠藤 昭‥
損害賠償請求和解あっせん事件
正岡 有希子（補助者）
H24.7.18 杉井 静子
不動産売買にともなう違約金請求和解あっせん事件
秋葉 信幸
不動産賃貸借にかかる和解あっせん事件
H24.7.25< 三会仲裁実務研究会 > 第一東京弁護士会
荒井 史男（第一東京弁護士会） マンション水漏れ損害賠償請求事件
丹羽 健介（第一東京弁護士会） 墓地移転費用請求事件
H24.9.19 石井 誠一郎
研究者間の関係修復和解あっせん事件
九石 拓也
貸付金等返還請求和解あっせん事件

巻末資料

二弁仲裁センター30年のあゆみ

5121

H24.10.25〈三会仲裁実務研究会〉 第二東京弁護士会‥＜震災関連紛争とＡＤＲ＞

荒井 史男（第一東京弁護士会）‥
福島第一原発事故による営業損害賠償に関する和解あっせん事件
池田 慶子（補助者）
小山 稔
東日本大震災によるアーケード改修等に関する和解あっせん事件
H24.11.21 小倉 京子
債務不存在確認和解あっせん事件
中野 剛史
通貨オプション取引に伴う損失額等請求和解あっせん事件
坂井 愛（補助者）
H24.12.19 洞澤 美佳
損害賠償等請求和解あっせん事件
奥野 滋
建物等明け渡し請求和解あっせん事件
H25.1.16 橘 勝治
損害賠償請求和解あっせん事件
正 國彦
解決金調整和解あっせん事件
H25.2.20 工藤 英知‥
不動産登記名義変更請求等和解あっせん事件
佐々木 大介（補助者）
高谷 進‥
住宅瑕疵トラブル解決調整和解あっせん事件
平林 智徳（一級建築士）
H25.3.13< 三会仲裁実務研究会 > 東京弁護士会
草野 芳郎（東京弁護士会）「和解技術論 基礎編」
平成 25 年度（2013 年度）
H25.5.15 九石 拓也‥
交通事故による損害賠償請求和解あっせん申立事件
玉 伊吹（補助者）
權田 光洋‥
請負契約解除に伴う精算金請求和解あっせん事件
尾崎 英二（建築士）
H25.6.19 若柳 善朗
保証金返還和解あっせん事件
中山 雄太郎漏水事故の原因究明を求める和解あっせん申立事件
H25.9.18 大塚 一郎‥
債務不履行に関する損害賠償請求和解あっせん事件
堀 招子（補助者）
太田 大三
家族間トラブル調整和解あっせん事件
H25.10.21< 三会仲裁実務研究会 > 第二東京弁護士会
本山 信二郎土地境界に関する紛争調整和解あっせん事件
石原 正貴（補助者）
有村 佳人
遺産分割に関する条件確認等和解あっせん事件
H25.11.20 菅野 光明‥
婚姻外男女関係清算和解あっせん事件
白 日光（補助者）
新村 正人
損害賠償等請求和解あっせん申立事件
H25.12.18 大村 扶美枝
賃貸借契約解除及び明け渡し請求和解あっせん事件
山﨑 司平‥
財産分与等和解あっせん事件／財産分与等請求仲裁事件
薮田 礼子（補助者）
H26.1.15 若柳 善朗
労働契約地位確認等和解あっせん事件
松本 直樹
相続財産確認等和解あっせん事件
H26.2.28< 三会仲裁実務研究会 > 東京弁護士会
上原 裕之（東京弁護士会）「民事調停と訴訟上の和解―最近の調停機能強化論に触れて」
H26.3.19 若林 弘樹‥
運転資金返還等請求和解あっせん事件
三橋 友紀子（補助者）
高井 章光
婚姻外男女関係清算和解あっせん事件
平成 26 年度（2014 年度）
H26.5.15 工藤 英知
相隣関係調整等和解あっせん事件
鈴木 五十三‥蓑毛 誠子‥
離婚調停等調整和解あっせん事件
藤井 薫（補助者）
H26.6.11 大塚 正民‥
隣地建築条件等和解あっせん事件
板谷 光男（建築士）
遠西 昭‥
損害賠償請求和解あっせん事件
池津 学（補助者）
H26.7.16< 三会仲裁実務研究会 > 第一東京弁護士会
後藤 出（第一東京弁護士会）‥
クーポンスワップの損失填補及び解約精算金請求事件（金融 ADR）
森 哲也（第一東京弁護士会）
遠山 信一郎（第一東京弁護士会）‥
自転車同士の交通事故による損害賠償等請求事件
上原 裕紀（第一東京弁護士会）
H26.9.17 坂井 雄介（少額）損害賠償請求和解あっせん事件
竹内 淳‥
商品瑕疵に基づく慰謝料請求等和解あっせん事件
岡田 泉（補助者）

122

二弁仲裁センター30年のあゆみ

二弁仲裁センター30年のあゆみ

123

5
巻末資料

H26.10.20 山田 敏章‥
健康被害の慰謝料及び建物修繕費用請求等和解あっせん事件
掛川 勝弘（建築士）
荒井 史男（第一東京弁護士会）‥
賃借物件修繕等に伴う各種調整和解あっせん事件
植村 周平（補助者）
H26.11.12 洞澤 美佳‥
債務不存在確認請求和解あっせん事件（金融 ADR）
新家 寛
中野 剛史‥
遺骨紛失に係る謝罪・慰謝料請求に関する和解あっせん事件
倉田 梨恵（補助者）
H26.12.17 大村 扶美枝‥
男女問題に関する調整等和解あっせん事件
片野田 志朗（補助者）
中山 雄太郎‥
飼い犬の返還請求和解あっせん事件
坂井 愛（補助者）
H27.1.14 權田 光洋‥
土地借地確認・明渡しに関する和解あっせん事件
堀 天子（補助者）
竹之下 義弘‥
損害賠償請求和解あっせん事件
山本 高興（補助者）
H27.2.18 髙井 章光
工事代金返却に関する和解あっせん事件
有村 佳人
損害賠償債務等に関する和解あっせん事件
H27.3.13< 三会仲裁実務研究会 > 東京弁護士会
大塚 正之（東京弁護士会）「家事紛争解決プログラムについて」
平成 27 年度（2015 年度）
H27.5.26 大村 扶美枝‥
金銭支払等に関する和解あっせん事件
田中 大介（補助者）
遠西 昭
修繕業者の指定についての和解あっせん事件
H27.6.24 髙井 章光
排水管除去費用請求に関する和解あっせん事件
渥美 央二郎‥
原状回復費用等支払に関する和解あっせん事件
堀内 大輔（補助者）
H27.7.15< 三会仲裁実務研究会 > 第一東京弁護士会
鬼頭 季郎（第一東京弁護士会）‥
不動産価額等確認請求事件
角地山 宗行（第一東京弁護士会）
我妻 由佳子（第一東京弁護士会）‥
損害賠償等請求事件
上原 裕紀（第一東京弁護士会）
H27.9.16 中村 芳彦
補償等請求和解あっせん事件
津川 哲郎
マンションの管理組合からの損害賠償請求和解あっせん事件
H27.10.23 井口 多喜男
産学連携契約解約請求和解あっせん事件
小倉 京子‥
不法行為に基づく損害賠償和解あっせん事件
廣瀬 正剛（補助者）
H27.11.27
申立人の子の死亡（パワハラによる自殺）による損害賠償請求和解あっ
小林 克信
せん事件
ロケット航法センサの開発に係る各モデルのプログラム実施契約の契渡邊 敏
約内容に係る和解あっせん事件
H28.1.22 白圡 麻子
請求金額の減額等についての和解あっせん事件
福田 照幸
舞台転落事故による損害賠償請求和解あっせん事件
H28.2.24 坂井 雄介‥
賃借人に対する賃借物件の和解あっせん事件
佐川 未央（補助者）
青木 信昭‥
教育を受ける権利の侵害回復及び損害賠償請求等和解あっせん事件
松岡 正高
H28.3.3< 三会仲裁実務研究会 > 東京弁護士会
堀川 末子（東京弁護士会）‥
伊豆 隆義（東京弁護士会）‥
一般ＡＤＲ直近の和解成立事例を探る―和解成立に導くノウハウ―
石本 哲敏（東京弁護士会）‥
安藤 建治（東京弁護士会）
平成 28 年度（2016 年度）
H28.5.18 中野 剛史
不法行為に基づく損害賠償請求和解あっせん事件
H28.6.15 正 國彦
管理費及び修繕積立金等清算請求和解あっせん事件
一瀬 晴雄
職場環境配慮調整和解あっせん事件
H28.7.11< 三会仲裁実務研究会 > 第一東京弁護士会
後藤 出（第一東京弁護士会）‥
損害賠償等請求事件（金融 ADR）
松本 佐弥香（第一東京弁護士会）
荒井 史男（第一東京弁護士会）‥
損害賠償請求事件
高取 由弥子（第一東京弁護士会）

H28.9.21
H28.10.19

田中
奥野
吉田

東陽
滋‥
可保里（補助者）

マンション仲介業務に関する解決金支払和解あっせん事件
リフォーム工事代金返還請求和解あっせん事件< 三会仲裁実務研究会 > 第二東京弁護士会
黒田 純吉‥
授業料返還請求等和解あっせん事件
高橋 郁子（補助者）
高谷 進‥
損害賠償等和解あっせん事件
飯田 研吾（補助者）
H28.11.16 山本 晋平‥
動産の引渡し及び情報開示請求和解あっせん事件
河合 真（補助者）
井上 省三‥
立替金等請求和解あっせん事件
田中 芳美（補助者）
H29.1.18 若柳 善朗‥（少額）請負契約に関する紛争解決和解あっせん事件
黒須 雅大（補助者）
中村 芳彦（医療）動産の引渡し及び情報開示請求和解あっせん事件
H27.3.21< 三会仲裁実務研究会 > 東京弁護士会
佐藤 勝（東京弁護士会）‥
三会仲裁実務研究会「一般ＡＤＲ和解成立事例の分析～退職慰労金事
矢吹公敏（東京弁護士会）‥
案と瑕疵担保事案～」
上村 剛（東京弁護士会）
平成 29 年度（2017 年度）
H29.4.17 奈良 輝久‥
防音工事施工請求和解あっせん事件
成田 周平（補助者）
渡辺 敏‥
不法行為に基づく損害賠償和解あっせん事件
今井 多恵子（補助者）
H29.5.17 青代 深雪‥
解決金返還和解あっせん事件
中川 佳代子（補助者）
行方 美彦‥
建物管理業務委託の解消等請求和解あっせん事件
芥川 壮介（補助者）
H29.6.21 正 國彦‥
下水道工事に伴なう建物陥没補償和解あっせん事件
米田 耕司（建築士）
大嶋 芳樹‥
説明義務違反に基づく不法行為による損害賠償請求和解あっせん事件
六角 麻由（補助者）
H28.7.14< 三会仲裁実務研究会 > 第一東京弁護士会
渡部 晃（第一東京弁護士会）
損害賠償等請求事件（金融 ADR）
松本 宗大（第一東京弁護士会）‥
損害賠償請求事件
渡辺 周（第一東京弁護士会）
H29.9.20 山﨑 司平‥
相続分譲渡契約無効確認等和解あっせん事件
岩田 浩（補助者）
大塚 一郎‥
動産売買代金支払請求等和解あっせん事件
堀口 雅則（補助者）
H29.10.16< 三会仲裁実務研究会 > 第二東京弁護士会
藤本 欣伸‥
境界に関する諸問題解決請求和解あっせん事件
吉田 可保里（補助者）
遠西 昭
不動産及び借地権譲渡契約締結請求和解あっせん事件
H29.11.15 遠藤 昭‥
工事請負契約に基づく損害賠償請求等和解あっせん事件
高橋 郁子（補助者）
渥美 央二郎‥建築物補修工事代金請求和解あっせん事件
竹ノ内 洋一郎（建築士）
H29.12.20 竹内 章子‥
婚約破棄に伴う慰謝料請求和解あっせん事件
高 将太朗（補助者）
長谷 一雄‥
漏水事故に伴う慰謝料請求和解あっせん事件
宮野 浩臣（補助者）
H30.1.17 草野 芳郎（東京弁護士会）「和解技術論と弁護士会ＡＤＲ」
H30.2.21 渡邊 敏‥
慰謝料請求仲裁事件
高橋 涼子（補助者）
橋本 副孝‥
隣地越境解消請求和解あっせん事件
髙原 崇仁（補助者）
H27.3.30< 三会仲裁実務研究会 > 東京弁護士会
河合 健（東京弁護士会）「仮想通貨に関する基礎知識～新たな金融紛争に備えるために～」

124

二弁仲裁センター30年のあゆみ

水槽撤去和解あっせん事件
貸地人に対する底地の売渡し請求和解あっせん事件
予備校授業料の返還請求和解あっせん事件
慰謝料支払請求和解あっせん事件< 三会仲裁実務研究会 > 第一東京弁護士会
損害賠償等請求事件（金融ＡＤＲ）
損害賠償請求事件（医療ＡＤＲ）
私道の通行料の支払いに関する和解あっせん事件
慰謝料請求等和解あっせん事件
学校内事故に基づく損害請求等請求和解あっせん事件
不法行為に基づく損害賠償請求和解あっせん事件
請負金等請求和解あっせん事件
請負契約をめぐる和解あっせん事件
適切な措置を求める和解あっせん事件
賃貸借契約和解あっせん事件
適切な措置を求める和解あっせん事件

5

夫婦関係等調整和解あっせん事件

巻末資料

平成 30 年度（2018 年度）
H30.4.18 若柳 善朗
坂井 雄介‥
三澤 正大（補助者）
H30.6.18 松本 直樹‥
高橋 郁子（補助者）
青代 深雪‥
奥野 麻貴（補助者）
H30.7.14
渡部 晃（第一東京弁護士会）
土屋 信（第一東京弁護士会）
H30.9.19 田中 東陽‥
高 将太朗（補助者）
竹之下 義弘‥
今西 陽子（補助者）
H30.10.15 正 國彦‥
白圡 麻子
權田 光洋‥
益谷 元也（補助者）
H30.11.21 渡邊 敏‥
稲垣 司（補助者）
堀口 真一‥
浜辺 美佳子（補助者）
H30.12.17 遠西 昭‥
阿南 賢人（補助者）
H31.2.20 大村 扶美枝‥
奥富 健（補助者）
黒田 純吉‥
森田 優子（補助者）
平成 31 年度・令和元年度（2019 年度）
H31.4.17 小倉 京子‥
室谷 和宏（補助者）
槙枝 聖子‥
稲垣 司（補助者）
R1.6.21
橋本 副孝‥
三森 仁‥
和久田 玲子（補助者）
山田 敏章‥
小島 孝豊（建築士）
R1.7.17
山田 敏章‥
𠮷原 慎一（補助者）
山﨑 司平‥
高橋 涼子（補助者）
R1.12.18
楠 慶‥
高橋 郁子（補助者）
R2.1.15
井上 省三‥
小島 孝豊（建築士）‥
木村 康紀（補助者）
青代 深雪‥
岩田 浩（補助者）
R2.2.19
西口 元（千葉県弁護士会）

保険金支払等和解あっせん事件
取締役解任に伴う物件引渡等請求和解あっせん事件
建築紛争等和解あっせん事件
債務不存在確認等和解あっせん事件
慰謝料請求和解あっせん事件
損害賠償請求等和解あっせん申立事件
建物不具合等解消における和解あっせん事件
損害賠償請求等和解あっせん事件
講演「ＮコートとＡＤＲ」※記念誌作成時に確認できた資料による。

二弁仲裁センター30年のあゆみ

125NIBEN Frontier
発行日

掲載号・テーマ

平成 22 年度（2010 年度）
H22.3.20

NIBEN Frontier4 月号‥『その事件「仲裁」がいいのでは？』出井直樹／聞き手・柳楽久司

H22.7.20

NIBEN Frontier8・9 月合併号特集‥『仲裁センター 20 周年』出井直樹『解決事例報告』森谷和馬／黒田純吉／橋本副孝『二弁仲裁センター発足の‘熱情 '』山﨑司平『東京三会方式医療ＡＤＲについて』中山ひとみ

H23.2.20

NIBEN Frontier3 月号‥『弁護士会ＡＤＲの質的向上／金融ＡＤＲにおける仲裁センターの役割』九石拓也

平成 23 年度（2011 年度）
H23.10.20 NIBEN Frontier11 月号‥『いまさら聞けない「仲裁センター」とは？』知念芳文
平成 24 年度（2012 年度）
NIBEN Frontier4 月号‥『仲裁解決事例 子どものケガをめぐる紛争を早期に解決した事例』蓑毛誠子
平成 25 年度（2013 年度）
掲載なし
平成 26 年度（2014 年度）
H26.6.20

NIBEN Frontier7 月号‥『二弁仲裁センターにおける金融 ADR の制度と利用状況』九石拓也

H26.11.20 NIBEN Frontier12 月号‥
講演録『仲裁・和解あっせんその他 ADR の賢い使い方（前編）』出井直樹
H26.12.20 NIBEN Frontier1・2 月合併号‥
講演録『仲裁・和解あっせんその他 ADR の賢い使い方（後編）』出井直樹
平成 27 年度（2015 年度）
H27.5.20

NIBEN Frontier6 月号‥『国際家事ＡＤＲ（ハーグ条約に基づく子の返還・面会交流の和解あっせん）』蓑毛誠子

平成 28 年度（2016 年度）
H28.5.20

NIBEN Frontier6 月号‥『仲裁センターだより』山﨑

司平／森田

優子

平成 29 年度（2017 年度）
H29.3.20

NIBEN Frontier4 月号‥『仲裁センター運営委員会報告』高谷H29.5.20

NIBEN Frontier6 月号‥『使ってみよう、仲裁センター』蓑毛 誠子／中村／黒田 純吉／農端 康輔／渥美 央二郎

進／遠西

昭／室谷

和宏／塚越

芳彦／鈴木

明子／近藤

平成 30 年度（2018 年度）
H30.5.20

NIBEN Frontier6 月号‥『仲裁センター運営委員会報告』室谷和宏

平成 31 年度・令和元年度（2019 年度）
H31.4.20

NIBEN Frontier5 月号『委員会ニュース』室谷 和宏 ／ 塚越 邦広※記念誌作成時に確認できた資料による。

126

二弁仲裁センター30年のあゆみ

邦広
康二（塚越

邦弘編集）

仲裁センター 10年史（平成 22年～）
年月日

事

項

平成22年度（2010年度）
H22.4.23

定例研修

事業再生ＡＤＲに関する講演

H22.4～

医療ＡＤＲの運用について「手続標準マニュアル」等を作成

H22.5

期日手数料の免除について規定した手数料細則第３条第３項の「特別な事情」は弾力的に解してよく、期日が短時間で終了した場合や相手方不応諾の場合は「特別な事情」に含まれることを確認。また、あっせん人の判断で期日手数料を免除した場合は、直近の委員会で事後承認する取扱いとなった（全体会）。

H22.5～6

仲裁及び和解あっせん補助者細則第５条の改正（補助者に対する成立報酬の廃止）につきメーリングリス
トで周知

H22.5.26

仲裁センター規則第４条第５項（仲裁人候補者の情報の公開に関する規定）の改正（施行）H22.6

申立人用チェックリスト（期日手数料、期日日当・日当補償）を修正し、メーリングリストで周知

H22.7.1

仲裁及び和解あっせん補助者細則第５条（補助者に対する報酬）を改正（施行）

H22.9

仲裁人補助者から仲裁人候補者名簿への移行につき承認（全体会）

H22.9.17

日弁連

H22.10

金融ＡＤＲ仲裁人候補者特別名簿（三会共通）

第１４回

全国仲裁センター連絡協議会（大阪「総合紛争解決センターについて」）
承認（全体会）

第63期司法修習生選択型実務修習プログラム実施「ＡＤＲの理論と実務」
H22.10.5

仲裁及び和解あっせん手数料細則第 ２条第１項及び第２項ただし書（申立手数料）の改正

H22.10.27 二弁仲裁センター20周年記念企画

シンポジウム「ＡＤＲによる紛争解決の質的向上のために」

H23.2.25

日弁連

全国弁護士会仲裁センター実務懇談会

H23.2.28

仲裁センター運営細則第４条の２（事件記録の開示基準）を新設（施行）H23.3

ホームページの改訂につき承認（全体会）

平成23年度（2011年度）
定例研修「コンフリクト・マネジメント～交渉と対話の技法～」（早稲田大学大学院法務研究科
孝教授）

和田仁

H23.5

仙台弁護士会が設置運営する震災ＡＤＲその他東日本震災に起因する紛争の解決に関連する弁護士会の費用に充てるため、当会から仙台弁護士会に対し500万円を寄付することが提案され、予算が総会で承認されることを条件に承認された（全体会）
仲裁人候補者名簿改製のため、登載希望アンケートを実施

H23.7

文書等保管保存規則の改正に関し、仲裁判断書及び和解契約書は30年、事件記録は成立案件が10年、不成立案件は５年の保存とすることを承認（全体会）
リーフレットを作成し、委員等が配布先に直接出向いて配布
国際家事ＡＤＲ設置準備小委員会を設置

H23.9.16

日弁連 第15回 全国仲裁センター連絡協議会（札幌
未設置・隣接弁護士会との連携の在り方」）「仲裁センター・紛争解決センターの活性化及びH23.10

リーフレットの配布が完了し、配布先の要請に応じて申立書の雛形等を送付（追ってリーフレットの追加配布も実施）

H23.10.14 第64期司法修習生選択型実務修習プログラム実施「ＡＤＲの理論と実務」
H23.11

記録開示に関する規則の改正に伴い、当事者等に配布する「個人情報のお取扱いについて」を改訂
ホームページでの仲裁センターの特設サイトを開設すること及びfacebook上にもページを作成することについて承認（全体会）

H24.2.23

東京三弁護士会医療ADR研修会

平成24年度（2012年度）
H24.4.25

定例研修「交渉理論から見直そう。法と実務！」（東京大学大学院法学政治学研究科

H24.4

金融ＡＤＲ現地調停仲裁人候補者名簿承認（群馬、新潟）

H24.5

国際家事ＡＤＲに関し、外務省のパイロット事業を受けることを委員会で承認

H24.6

金融ＡＤＲ現地調停仲裁人候補者名簿承認（島根、山形、釧路、沖縄）

太田勝造教授）ＰＲ漫画「甲斐開」１万部増刷

二弁仲裁センター30年のあゆみ

127

5
巻末資料

H23.4.15

H24.7

金融ＡＤＲ現地調停仲裁人候補者名簿承認（福島）
国際家事ＡＤＲ仲裁人候補者名簿作成

H24.7.14

第22回

仲裁センター夏期勉強会

H24.9

医療ＡＤＲ手続き管理者

H24.9.28

日弁連

H24.9.29

出張説明会を開催（マンション管理組合を対象）

第16回

ガイドライン作成

全国仲裁センター連絡協議会（京都）H24.10.5～ 第65期司法修習生選択型実務修習プログラム実施「ＡＤＲの理論と実務」
12
H24.10.25 期日・日当補償等のあり方に関する細則等の改正案（５本）について委員会で承認（その後、H25.2.28
公示・施行）
H24.11

苦情相談担当員名簿改定

H25.1.24

広報のため、業界団体にフォローアップで委員幹事から架電する方針及びそのマニュアルが決定され、実行された。

平成25年度（2013年度）
H25.4

定例研修「相談と人間関係調整」(中京大学法科大学院

H25.7.20～ 第23回
21

稲葉一人教授)仲裁センター夏期勉強会

H25.9

期日手数料、期日日当等減免ガイドライン

H25.9.13

日弁連

第17回

全国仲裁センター連絡協議会（愛媛）H25.10.8～ 第66期司法修習生選択型実務修習プログラム実施「ＡＤＲの理論と実務」
11
H25.12.16 ＪＩＣＡからの依頼でイランからの研修を受け入れ
H26.2

国際家事ＡＤＲ事業に入札

H26.2.28

補助者候補者希望者向け研修

H26.3

国際家事ＡＤＲ事業を落札
仲裁人候補者・補助者候補者名簿改訂

H26.3.31

ハーグ条約事件等に関する特別細則（新設）施行

平成26年度（2014年度）
H26.5

医療手続管理者名簿改訂

承認（全体会）

苦情相談名簿改訂 承認（全体会）
H26.5.2

定例研修

中京大学法科大学院教授

H26.7

漫画パンフレット第２弾

稲葉一人先生

全会員へ発送特設サイトに仲裁マンガパンフレット第２弾『婚約破談は誰のせい？』編をアップロード
H26.7.19

第24回 夏季勉強会

H26.9

通訳人日当の請求書につき承認

H26.9.19

日弁連

H26.10

金融ＡＤＲ協定書改訂

第18回

全国仲裁センター連絡協議会（沖縄）
承認（全体会）H26.10.7～ 第67期司法修習生選択型実務修習プログラム実施「ＡＤＲの理論と実務」
10
H26.10.28 法律相談センターと懇談（申立件数の増加等）
H26.11

仲裁人候補者について定年制を設けない方針が確認された（全体会）
一方当事者が複数名いる場合の期日手数料について、平成27年１月１日以降に受理した事件に関しては、申立人側・相手方側それぞれから期日手数料5,000円（＋消費税）を頂戴することで承認された（全体会）

H26.12

特設サイトＨＰを改訂（調停等との比較について）

H27.1

四谷法律相談センターに「仲裁センター申立手数料半額券」設置
国際家事ＡＤＲ事業に入札

H27.1.15

128

承認（全体会）

仲裁センター運営細則第４条の２第２項の表の改正規定

二弁仲裁センター30年のあゆみ

施行平成27年度（2015年度）
H27.4.1

東京三弁護士会医療ADR研修会

H27.4

期日手数料説明書の改訂

H27.4.1

東京三弁護士会医療ＡＤＲ研修会

H27.4.22「医療ＡＤＲシンポ」

H27.4.24

定例研修「法律相談・交渉に活かせる調停の技法」

H27.6

苦情相談名簿の改訂承認（全体会）
日弁連

第19回

全国仲裁センター連絡協議会（東京三会）

承認（全体会）

富山県弁護士会と金融ＡＤＲ 移管・現地調停に関する協定書
H27.7

期日手数料のガイドライン

締結

承認（全体会）

仲裁センターリーフレットを弁護士会館１階に設置
H27.7.4～5 第25回 夏季勉強会
H27.8.15

仲裁センター規則第 10 条第 ６ 号（新設）施行

ハーグ条約事件等に関する特別細則第 ６ 条（新設）H27.9

リーフレット5000部増刷

H27.9.16

日本語使用についての会則改正

施行

承認（全体会）
常議員会承認H27.10.6～ 第68期司法修習生選択型実務修習プログラム実施「ＡＤＲの理論と実務」
9
H27.11.17 日本語使用についての会則改正
H28.2

臨時総会上程二弁仲裁センターfacebook

開設

国際家事ＡＤＲ事業に入札承認（全体会）H28.2.24

日本語使用についての手続細則

承認（理事者会）

H28.3

漫画第２弾増刷3000部

H28.3.30

東京三弁護士会医療ＡＤＲ研修会

発注

5

平成28年度（2016年度）
福島県弁護士会金融ＡＤＲ仲裁人候補者名簿承認

H28.4.20

仲裁手続及び和解あっせん手続細則目次を付する改正規定、第４条の２、第４条の３（新設）R3.5.10

仲裁及び和解あっせん手数料細則第２条第１項改正規定施行

R3.9.1

仲裁手続及び和解あっせん手続細則第30条第１項、第30条の２改正規定施行

H28.10

千葉県弁護士会金融ＡＤＲ仲裁人候補者名簿承認

巻末資料

H28.4

施行

宮崎県弁護士会金融ＡＤＲ仲裁人候補者名簿承認
H28.10.11 第69期司法修習生選択型実務修習プログラム実施「ＡＤＲの理論と実務」～24
H28.10.22 仲裁人候補者向け研修会実施
H28.12

仲裁実務マニュアル改訂

承認

受付時チェックリスト改訂

承認

釧路弁護士会金融ＡＤＲ仲裁人候補者名簿承認
H29.1

四谷法律相談センターに半額券及び仲裁実務マニュアル設置

H29.1.11・ 仲裁人補助者研修会
27
H29.2

国際家事ＡＤＲ事業に入札

H29.3

期日手数料請求のガイドライン改訂

承認
承認

鳥取弁護士会金融ＡＤＲ仲裁人候補者名簿承認
H29.3.30

東京三弁護士会医療ADR研修会

平成29年度（2017年度）
H29.4

山梨県弁護士会金融ＡＤＲ仲裁人候補者名簿承認

H29.6

仲裁実務マニュアル一般公開

承認

金融ＡＤＲ仲裁人候補者名簿改訂

承認

二弁仲裁センター30年のあゆみ

129H29.7

金融ＡＤＲ仲裁人候補者名簿改訂

承認

医療ＡＤＲ仲裁人候補者名簿改訂

承認

H29.7.29～ 第27回夏期勉強会
30
H29.10.10 第70期司法修習生選択型実務修習プログラム実施「ＡＤＲの理論と実務」選択型実務修習実施～13
H29.10.30 災害時ＡＤＲ特別細則公示
H30.1

和歌山県金融ＡＤＲ仲裁人候補者名簿承認

H30.2

国際家事ＡＤＲ事業に入札

H30.3.16

東京三弁護士会医療ＡＤＲ研修会

H30.3.31

仲裁人候補者向け研修

承認

平成30年度（2018年度）
H30.6.26

定例研修「スポーツ仲裁の現状と展望」（弁護士

H30.9.21

日弁連

高松政裕／同杉山翔一）

第22回 全国仲裁センター連絡協議会（高崎）H30.10.9～ 第71期司法修習生選択型実務修習プログラム実施「ＡＤＲの理論と実務」
12
H30.11

金融ＡＤＲ 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（後の一般社団法人日本暗号資産取引業協会）との協定締結（東京三会）

H30.11.22 弁護士会ＡＤＲ30周年ＰＴ（実行委員会）の立ち上げ
H30.12.20 二弁仲裁センター紹介漫画（第３弾）

承認

H31.1.26

仲裁人候補者研修

H31.2.12

仲裁センターにおける申立・応諾サポート弁護士に関する細則H31.2.22

日弁連

H31.3

二弁仲裁センター

H31.3.22

東京三弁護士会医療ADR研修会

制定

第15回 全国弁護士会ＡＤＲセンター実務懇談会
ノベルティグッズ（クリアファイル）の作成・設置

平成31年度・令和元年度（2019年度）
H31.4.25

ＯＤＲ検討ＰＴ（勉強会）の設置

R1.6.10

定例研修「法的コミュニケーション分析の最前線～裁判員評議の『ブラックボックス』を可視化する～」（東海大学 北村隆憲教授）

R1.9.13

日弁連

R1.10

令和元年台風15号・19号に関する災害時ＡＤＲを開始（東京三会）

R1.10.7～
11

第72期司法修習生選択型実務修習プログラム実施「ＡＤＲの理論と実務」

R1.11.1

仲裁センター規則（第８条の３～第８条の６（新設）、第11条第４号及び第５号並びに第12条改正）
施行

第23回 全国仲裁センター連絡協議会（熊本）

仲裁手続及び和解あっせん手続細則（第４条の２及び第４条の３第１項、第30条及び第30条の２改正）
施行
仲裁センターにおける申立・応諾サポート弁護士に関する細則

施行R1.11.8

日弁連

R1.12.6

補助者候補者研修

第16回 全国弁護士会ＡＤＲセンター実務懇談会

R1.12.21

仲裁人候補者研修「和解交渉・和解あっせんの基礎理論とその実践」（九州大学

R2.2.14

二弁仲裁センター

R2.3

子ども学校問題ＡＤＲの実施を承認

ノベルティグッズ（ボールペン）作成

仲裁人候補者名簿・補助者候補者名簿改製
コロナウイルスに関する災害時ＡＤＲを開始

130

二弁仲裁センター30年のあゆみ

入江秀晃准教授）

ＪＣＡジャーナル連載「和解あっせん実務上の諸問題研究」について
二弁仲裁センターをはじめとする弁護士会ＡＤＲの手続・実務は、実践と試行錯誤によって発展してきた。規則化されているものもあれば、慣行として行われているもの、いろいろなやり方考え方があってケースバイケースの運用に任されているものも多い。それらについて、実務を検証し、問題点・考え方を整理し、現在の到達点を示すことを研究の目的として、連続研究会を行った。当センターに関係が深い九州大学の入江秀晃教授にも毎回議論に参加いただいた。その成果を、以下の通り、ＪＣＡジャーナルに 2021年１月号から2022年３月号まで連載した。
2021年１月号 「和解あっせん実務上の諸問題研究」の連載を始めるにあたって〔出井直樹〕
実務上の諸問題研究の意義〔入江秀晃〕
和解あっせんの当事者の守秘義務〔出井直樹〕
2021年２月号 和解あっせん手続における手続実施場所・現地見分について〔塚越邦広〕
同席方式、別席方式それぞれの実務上の問題点〔坂井雄介〕
2021年３月号 和解あっせんの資料の他の手続での使用〔出井直樹〕
手続実施者の選任・指名と利害関係情報〔九石拓也〕
2021年４月号 事例研究の方法〔室谷和宏〕

5

手続実施者による冒頭の手続きの説明、本人確認の方法〔五十嵐実保子〕
2021年５月号 和解条項の起案、チェックの方法

和解条項と執行力〔浜辺美佳子〕

巻末資料

和解の履行の確保〔塚越邦広〕
2021年７月号 機関と手続実施者（調停人・あっせん人）の関係〔出井直樹〕
補助者及び専門家委員の役割〔益谷元也〕
2021年８月号 法律相談・他機関との連携、相談前置〔九石拓也〕
広報のための事例の取扱い〔室谷和宏〕
2021年９月号 和解あっせん手続における代理人の役割と技術〔權田光洋〕
手数料の設定、説明、納付の問題点〔齋藤成俊〕
2021年 10月号 多数当事者が関与する和解あっせん〔出井直樹〕
当事者の満足度の把握、苦情相談の問題点〔齋藤成俊〕
2021年 11月号 弁護士以外の代理人の選任・出席〔農端康輔〕
当事者以外の第三者の同席、参加〔農端康輔〕
2022年１月号 和解あっせん手続での資料・情報の取扱い等〔出井直樹〕
手続相談、申立・応諾サポート制度〔農端康輔〕
2022年２月号 被申立人が手続応諾を留保してとりあえず参加する場合の対応〔農端康輔〕
応諾要請〔農端康輔〕
2022年３月号 解像度を上げたＡＤＲの議論に向けて〔入江秀晃〕
以上二弁仲裁センター30年のあゆみ

131

編集後記
第二東京弁護士会仲裁センターは、正確には 2020年（令和 2年）3月15日に設立 30年を迎えた。2019年に当センター30周年記念事業実行委員会の委員長に任命され、それ以降、３つの記念事業を柱として進めてきた。
第一に、記念シンポジウム、第二に和解あっせん実務上の諸問題研究、そして第三に記念誌作成である。記念
シンポジウムについては、2020年 9月11日の日弁連ＡＤＲセンター全国連絡協議会と合同での記念シンポとして実行し、研究会については、2019年春～2021年夏にかけて連続で研究会を催し、その成果をJCAジャーナルに連載した。この記念誌の完成・発行により、30周年記念事業は完遂する。
記念シンポジウムは室谷和宏委員（2021年度から運営委員長）、諸問題研究は農端康輔嘱託（仲裁センター
嘱託）、記念誌は齋藤成俊委員が、それぞれ幹事として、2020年春からはコロナ禍でさまざまな困難が生じる
中、精力的に取り組んでいただいた。幹事の方々のほか、2017年度・2018年度の九石拓也委員長、2019年度・2020年度の坂井雄介委員長をはじめとする委員会の方々にも多大なバックアップをいただいた。この場を借りてお礼申し上げる。
二弁仲裁センターは、そして弁護士会ＡＤＲは、30年間試行錯誤を重ねてきた。これからもそうであろう。専門分化、オンライン化という波も押し寄せている。仲裁法、ＡＤＲ法などの改正の動きもある。40周年記念誌でどういう振り返りがなされるか、楽しみである。
◎出井直樹（30周年記念事業実行委員会

委員長）

30周年記念誌は、第二東京弁護士会仲裁センターの10周年記念誌、20周年記念誌の構成を踏襲しています。
三冊をご覧いただければ 30年間の仲裁センターの歴史・活動が俯瞰できるようになっています。
冒頭のシンポジウムは、今後が仲裁センターがより利用され、紛争解決の手段としての大きな役割を担うべく、
これまでのＡＤＲのあり方を振り返り、これからのＡＤＲのあり方を模索するためのものです。広くお読みいただき、仲裁をより深く知っていただければと思います。
その他の資料は、第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会の活動が分かるようにまとめたものとなります。
仲裁センターの良さが広く認知され利用が促進する一助になれば幸いです。
◎齋藤

成俊
（記念誌

幹事）

20周年記念誌を作った時も「ボスの仕事で忙しいのに大変だな…」と言いながらやっていた記憶ですが、10年後の今回は、それどころの比ではなく、「自分の仕事で忙しすぎる！

死ぬ～！」という状況でした。次の 40

周年で記念誌を作ることがあれば、完成した冊子を受け取って、「仲裁センター、頑張っとるねぇ」とエールを送る立場に立ちたいです。編集に携われた皆様、本当にお疲れ様でした。
◎坂井雄介

新型コロナウイルスの影響で社会全体が停滞し、その中でＡＤＲのあり方も大きく変わる中で、30年を振り返ることとなり、改めてＡＤＲの変革期に身を置いていることを実感することができました。これまでの諸先輩方の努力に敬意を表しますとともに、今後も、社会のニーズに応えられるようなＡＤＲのあり方を模索していきたいと思っております。
◎室谷132

二弁仲裁センター30年のあゆみ

和宏個人的には30周年記念事業や記念誌の編集の過程で体調を崩して皆様に大変ご迷惑、ご心配をおかけしました。
30周年記念事業は、新型コロナウイルスのまん延の時期に行うこととなり、新たなチャレンジとなりました。記念誌をはじめとする二弁仲裁 30周年の関連した取組みが、これまでの二弁仲裁センターをふり返り、当事者にとって今後よりよいＡＤＲとなる歩みの助けとなればと思います。
◎農端康輔

記念シンポや記念誌の編集を通じて、運営委員として日々の仲裁センターの業務に関わる中で見えていることとはまた別の視点から、二弁仲裁センターの30年について考えることができ、大変勉強になりました。皆さまありがとうございました。
◎五十嵐

実保子

仲裁センター運営委員会に関わるようになって日が浅いのですが、今回運良く30周年記念誌の一部を担当させていただいたことで、その歴史や諸先輩方の意気込み・活動を垣間見ることができ、身の引き締まる思いがし
ました。
◎三澤

正大

弁護士登録直後から仲裁センター運営委員会に参加してきたので、今回の30周年誌作成作業は、自らの弁護士業務を振り返る機会にもなりました。また、これまでの諸先輩方の活動を知ることで、今後の弁護士業務の指針を頂けたように思います。ありがとうございました。
◎山本

高興

編集作業を通じて仲裁センターの歴史に触れることができ、大変勉強になりました。20周年時には利用増加
が一つの課題とされていましたが、今もその課題は残されています。この30周年記念誌をきっかけとして、多くの方に二弁仲裁センターを知ってもらえれば幸いです。
◎塚越邦広

30年にわたる先輩方の活動の歴史に触れるとともに、二弁仲裁センターのこれからの30年を考える機会となりました。貴重な経験をさせていただき、ありがとうございました。
◎奥野麻貴

二弁仲裁センター30年のあゆみ

133

二弁仲裁センター30年のあゆみ
発行

日：令和 5 年 3 月31日

編集・発行：第二東京弁護士会
印

仲裁センター

刷：株式会社キリシマ印刷〒177- 0034 東京都練馬区富士見台 2 -17-15-205
電話 03-3926-0901