関東森林研究論 文67-2(2016)

群馬県における産直住宅の現状-「地域型住宅ブランド化事業」の分析をもとにCurrent status of regional house in Gunma Prefecture ‐ Analysis of "Regional Housing brandingbusiness"‐
吉野聡＊１
Satoshi YOSHINO＊１＊1 東京農業大学森林総合科学科
Department of Forest Sci．
，Tokyo Univ．Agric．
，Setagayaku 156-8502
要旨：国土交通省が公表している「地域型住宅ブランド化事業」の採択結果のデータと林野庁が公表している「顔の見える木材での家づくりデータベース」のデータを分析することにより，群馬県における産直住宅の現状と変化を明らかにし，今後の群馬県における産直住宅について考察した。群馬県の産直住宅の現状は次のとおりである。群馬県の産直住宅のグループは 8 グループ，構成事業体数が 35 事業体，施工者や工務店・大工が多いのが特徴だった。年間施工数が平均 14 戸で，各グループ内の原木供給者 1 事業体あたりの木材供給量は平均 185m3/年だった。ただし，各グループの原木供給者として同一の原木供給者が選択されることが多かった。
「顔の見える木材での家づくりデータベース」の頃と比較すると，内部に川上から川下まで一貫した生産が行える事業体をもち，各事業が連携できる構造を持つようになっていた。また，活動場所が群馬県の広域に分散していたのが消費地の一つである中毛地域周辺に集中していた。
キーワード：産直住宅，「地域型住宅ブランド化事業」，「顔の見える木材での家づくり」
Abstract：This study defined the current status of the regional house in Gunma Prefecture using the analysis of the data of "House-making in Wood that Sees Face " and "Regional Housing branding business". "House-making in Wood that Sees Face " isthe data that Forestry Agency published, and "Regional Housing branding business" is the data that Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism published. The results are as follows. Regional house’s groups are 8, and each groupmembers were 35 entities. The details of entities are many numbers of contractors and builders, carpenters. Construction number
on average 14 units per year, timber supply amount in each group was the average 185m3. However, wood suppliers for eachgroup was almost same. Compared to " House-making in Wood that Sees Face ", it has become to have the entity cooperation
structure that take a consistent production from upstream inside to downstream: In addition, the sales area of regional house inGunma Prefecture changed to around “Chumou regional” that is one of the consuming areas, from the over a wide area ofGunma Prefecture.
Keyword：regional house, "Regional Housing branding business", " House-making in Wood that Sees Face "Ⅰ はじめに規模製材業者への直送に対応できない森林所有者にとっ産直住宅とは島田（４）によると「地域の木材と地域て，既存の流通とは違うニッチ的な市場になると考えた。の労働力を使って地域外に家を建てることを目的とするそこで，本研究の目的を大規模製材業者への直送下での産直住宅建設団体の建てた家」と定義されている。安村産直住宅の現状の把握とした。

（５）は産直住宅を産地主導型，現地主導型，分離型の群馬県で 2011 年に稼働した渋川県産材センターは年三つに分類している。また，安村（５）は産直住宅の意

間製材量 50,000m3 で，原木供給者からの直送が可能な義として地域林業の振興や地域材利用の促進をあげていことが特徴である。こうした直送が群馬県における木材た。嶋瀬（３）によると産直住宅に関連する地域材の取流通として拡大しつつある。本研究では群馬県における組みは新たな住宅市場のニッチが創出されるとしている。

産直住宅の現状を把握すると共に稼働前後における変化

また，産直住宅は大手資本に対する既存の流通からの対を把握することにより，今後の群馬県における産直住宅抗策ともいわれている。これらのことから産直住宅が大事業について考察した。

－235 －（受理日 2016 年 7 月 29 日）

「各グループにおける構成事業体数とその内訳」，「各グⅡ 調査方法・分析方法

ループにおける代表者の業種」，「各グループの事務局と事前調査から群馬県・群馬県森林組合連合会・群馬県中心となる事業体の所在地」，「累積施工数」，「2012 年度木材協同組合では，群馬県における産直住宅の事例としにおける施工数」，「各グループにおける１戸あたりの平て「地域型住宅ブランド化事業」に採択された事業体グ均木材使用量」のデータを抽出した。なお「2012 年度にループをあげていた。そこで，本研究では群馬県におけおける施工数」と「各グループにおける１戸あたりの平る産直住宅の現状として，「地域型住宅ブランド化事業」

均木材使用量」，「原木供給者数」を利用し，原木供給者に採択された事業体グループを取り上げた。の１事業体あたりの素材供給量を推定した。なお素材に本研究では，吉野（６）も利用していた「顔の見えるおける製材品の歩留まり率（0.5 と仮定）を考慮して推木材での家づくりデータベース」（２）と「地域型住宅ブ定した。産直住宅の推移として「顔の見える木材での家ランド化事業」（１）の報告書のデータを利用した。

づくりデータベース」と「地域型住宅ブランド化事業」「顔の見える木材での家づくりデータベース」は，林について比較検討を行った。

野庁が「顔の見える木材での家づくり推進事業」の中で，顔の見える木材での家づくりの推進を目的として実施グ

Ⅲ 結果
1．群馬県における産直住宅の現状 群馬県においてループの実態を公開しているものである。なお調査期間は 2003 年度から 2007 年度だった。

「地域型住宅ブランド化事業」の認定を受けた産直住宅「地域型住宅ブランド化事業」
は国土交通省によって，事業は８グループで，各グループの構成事業体数は平均2012 年度から 2014 年度まで実施されていた事業である。

35 事業体（最小 20 事業体，最大 63 事業体）だった。

その目的は，地域材等資材供給のため川上から川下まで

内訳をみると，原木供給者が平均３事業体（最小１事業の緊密な連携体制を構築したグループによる地域資源を体，最大４事業体），製材業者が平均５事業体（最小２事活用した良質で特徴的な 「地域型住宅」の供給の支援で業体，最大 12 事業体）
，建材流通業者が平均４事業体（最ある。中小住宅生産者等（年間供給戸数 50 戸程度未満）小１事業体，最大８事業体），プレカット業者が平均３事など中小住規模の事業体が対象である。

業体（最小１事業体，最大７事業体），設計・工務店が平

両データを比較すると同じ事業体は１グループしかな

均６事業体（最小２事業体，最大 13 事業体）
，施工事業かった。グループごとの個別の比較において各グループ体が平均 13 事業体（最小５事業体，最大 32 事業体）と，の特徴が強く反映されると考え，各事業（「顔の見える木

川上から川下に向かうにつれグループ内の事業体数が増材での家づくりデータベース」と「地域型住宅ブランド加していった（表－１）。

化事業」）の傾向から群馬県における産直住宅の変化の方向性について明らかにした。

各グループの原木供給者，製材業者，プレカット業者の構成事業体の詳細をみると，表－２のとおりである。

「顔の見える木材での家づくりデータベース」
からは，「グループ数」，「各グループの構成事業体」，「各グルー

原木供給者は全グループ内で 13 事業体，製材業者は 26事業体，プレカット業者は 16 事業体だった。

プにおける中心事業体」，「各グループの活動地域」などのデータを抽出した。

聞き取り調査をもとに各グループの事業体同士の連携を表－２にまとめた。実践で囲まれた事業体は同じグル「地域型住宅ブランド化事業」からは，「グループ数」，ープ系列の事業体で，点線で囲まれた事業体は過去に互表－1． 「地域型住宅ブランド化事業」における産直住宅グループの構成事業体
Table 1 The amount of the entity engaged each group of "Regional Housing branding business"
グループ名 代表者の業者
abcdef
Hg

工務店
工務店
工務店
工務店
プレカット・
設計・工務店
工務店
工務店
設計・工務店平均

構成員 原木製材業者 プレカット
合計 供給
28163244214615220222

設計・工務店4442

建材流通

施工その他422299327120320433315133635036243331295273398136584492216143222－236 －関東森林研究67-2(2016)

いに連携して産直住宅事業を行ったことのある事業体グループである。表－２から大半のグループにおいて原木Ⅳ まとめ供給者からプレカット業者まで連携可能な事業体グルー「地域型住宅ブランド事業」からみた群馬県におけるプが構成されており，どのグループにおいても川上から産直住宅の現状として，共通の原木供給者を利用するこ川下まで一貫した生産が取れる事業体連携がとれるようとがあること，規模が小さく川上に与える影響が小さい事業体が選択されていた。

ことがあげられる。また，「顔の見える木材での家づくり原木供給者に着目すると，８グループのうち５グルーデータベース」からの変化として，グループ内で川上かプ（グループ a，グループ c，グループ f，グループ g，ら川下まで一貫した生産が取れる事業体連携構造を持つ

グループ H）が原木供給者 a から原木の供給を受けていようになったことや，活動場所がより消費地に近いことた（表－２）。また，２グループ（グループ b，グループなど産直住宅における内部構造の変化があげられる。よd）は原木供給者 c から原木供給をされており，グルーって，群馬県における産直住宅がより消費者側に近づい

プ e もグループ f やグループ H と同様に原木供給者 b かていると考えられる。その反面，供給戸数に大きな変化ら原木を供給されていた。このことから産直住宅におけはないことから，産直住宅においてより施主（消費者）る原木供給者が偏る傾向があることがわかった。の満足度を上げる必要が出てきたと考えられる。そのた表－１をみると，事業体の中心は工務店や設計士など

め，山側における原木供給者として消費者のニーズを反川下側の事業体だった。多くの事業グループの事務局所

映しやすい，もしくは消費者の望む価値を付加すること

在地や代表者所在地は共に中毛地域が多かった（表－３）。のできる原木供給者が意識的に選ばれ，川上から川下ま2012 年度における各グループの産直住宅の施工数がでの一貫した生産が可能となる事業体グループが構成さ平均 14 戸（最小３戸，最大 50 戸）で，１戸あたりの平れるようになったと考える。今後の連携が可能な素材供

均木材使用量は 14m3（最小７m3，最大 25 m3）だった

給者には，素材需要量が小さく安定供給が必要なことか（表－４）。
各グループにおける原木供給者１事業体あたらある程度の生産規模をもっていること，森林ツアーなりの推定素材需要量は平均 185m3（最小が 14 m3，最大どの様々なイベント開催が産直グループから求められる550 m3）で，バラつきが大きかった。2013 年度の群馬ことから細かな対応が可能であり、森林を所有している

県森林林業統計書から，2012 年度の素材生産業者の平均ことなどがあげられると考える。

素材生産量を推定すると 6,283 m3（2012 年度の群馬県における素材生産量が 666,005 m3，素材生産業者数が引用文献

106 事業体）となった。よって，産直住宅で利用する年（１）国土交通省，地域型住宅ブランド化事業（評価），間木材需要量は素材生産業者の年間素材供給量の約

http://www.chiiki-brd.jp/，2015 年 9 月 20 日閲覧

2.9%（最小 0.2%，最大で 8.8%）となった。

（２）木構造振興株式会社，顔の見える木材での家づくりデータベース，https://kaomiedb.jp/，2015 年 9 月 27

2．群馬県における産直住宅の変化 2005 年における日閲覧

産直住宅グループは「顔の見える木材での家づくりデー（３）嶋瀬拓也（2002）地域材による家づくり運動の現タベース」によると９グループで，年間の平均施工数は状と今日的意義‐産直運動との対比において‐．林業経15 戸だった（表－５）。各グループの中心となる事業体

済 54（14）：1－16をみると，森林所有者各が３グループ（全体の 33%），（４）島田浩三久（1990）産直住宅の近況と意義．林業

製材業者が２グループ（全体の 22％）
，大工・工務店が経済 43（12）：10－15

４グループ（全体の 44%）と，グループの中心事業体は（５）安村 直樹 , 立花 敏 , 浅井 玲香（2001）産直住多様だった。
各グループの事務局は東毛地域，中毛地域，宅事業体の現状と課題 ‐ 事業体へのアンケート調査を西毛地域と広範囲に広がっていた。

元に‐．林業経済 54（11）：14－242012 年の現状と比較すると次のとおりである。第一に，活動地域が群馬県全体から中毛地域周辺へと収縮してい（６）吉野聡（2010）「群馬西毛の家協同組合」の現状と課題．関東森林研究 61：29－31

た。第二に１グループあたりの年間の平均施工数とグループ数に大きな違いはなく，「顔の見える木材での家づくりデータベース」の中の１グループが「地域型住宅ブランド事業」にも含まれていた。

－237 －

表－２． 「地域型住宅ブランド化事業」における表－３． 「地域型住宅ブランド化事業」における産直住宅グループの構成事業体の詳細

産直住宅グループの概要

The configuration of the entity engaged each

Table 2

Table 3

Overview of "Regional Housing branding

group of "Regional Housing branding business"
グループ名

原木供給者
原木供給者aaグループ

原木供給者c
原木供給者kｂグループ
原木供給者d
原木供給者l
原木供給者aｃグループ

原木供給者cｄグループ
原木供給者g
原木供給者f
原木供給者jeグループ
原木供給者b
原木供給者m
原木供給者aｆグループ 原木供給者b
原木供給者d
原木供給者h
原木供給者aｇグループ

原木供給者i
原木供給者eHグループ

原木供給者b

原木供給者abusiness"

製材業者
製材業者e
製材業者d
製材業者a
製材業者c
製材業者f
製材業者w
製材業者l
製材業者b

プレカット業者
プレカット業者b
プレカット業者c
プレカット業者a

製材業者h
製材業者i
製材業者a
製材業者e
製材業者g
製材業者l
製材業者ｖ
製材業者u
製材業者t
製材業者a

プレカット業者a
プレカット業者p

製材業者b
製材業者a
製材業者j
製材業者k
製材業者d
製材業者e
製材業者a
製材業者c
製材業者b
製材業者f
製材業者r
製材業者g
製材業者s
製材業者ｂ
製材業者m
製材業者k
製材業者n
製材業者c
製材業者a
製材業者i
製材業者q
製材業者j
製材業者d
製材業者h
製材業者p
製材業者o

プレカット業者k
プレカット業者c

グルー 事務局 代表者 施工
プ名
所在地 所在地 数

プレカット業者d

H24年 1棟あたり施工数 使用量

a

前橋市

我妻市

188

b

昭和村

川場村

20

4

c

高崎市

前橋市

40

20

d

前橋市

高崎

26

3

e

伊勢崎市伊勢崎市

254f

高崎市

高崎市

6550

H

富岡市

前橋市

150

14g

渋川市

渋川市

100

9その他

群馬優良
木材
群馬優良
14
木材群馬優良
10木材
森林
15ツアー
群馬優良
7木材
森林
11ツアー
群馬優良
14木材
12

地域材利用量

プレカット業者d
プレカット業者o
プレカット業者l
プレカット業者m
プレカット業者n

25 の把握と情報共有

表－４．
「地域型住宅ブランド化事業」における産直住宅グループの素材需要の推定量

プレカット業者e
プレカット業者j
プレカット業者a

Table 4

Estimator amount of wood supply in "Regional
Housing branding business"

原木
年間素材需要グルー 2012年度 1戸あたり施工数
使用量
供給者数の推定量
プ名
3a
8戸
12 m
1 事業体
192 m3
3b
4戸
14 m
4 事業体
28 m3
3c
20 戸
10 m
1 事業体
400 m3
3d3戸
15 m
2 事業体
45 m3
3e
4戸
7m
4 事業体
14 m3
3f
50 戸
11 m
2 事業体
550 m3
3H14 戸
14 m
4 事業体
98 m33g
9戸
25 m
3 事業体
150 m3
3
平均
14 戸
14 m
3 事業体
185 m3

プレカット業者b
プレカット業者g
プレカット業者e
プレカット業者f
プレカット業者h
プレカット業者i
プレカット業者a（注1）年間素材需要の推定量＝（H24施工数）×（1棟あたりの使用量）
÷（原木供給者数）÷（製材歩留まり率 0.5）
（注2）素材からの製材歩留り率を0.5として計算(注１)点線で囲んである事業体同士は過去に連携して産直住宅事業を行ったことのある事業体を示している。
(注２)二重線で囲んである事業体は同じグループ系列の事業体であることを示している。

表－５． 「顔の見る木材での家づくり支援事業」における産直住宅グループの構成事業体
Table 5

グループ名
A
事務局
甘楽郡
所在地
甘楽町
中心となる工務店
業者
年間平均20
施工数

B
桐生市
森林
所有者
10

Overview of " House-making in Wood that Sees Face "CGHI
吾妻郡東邑楽郡
高崎市 渋川市 桐生市 前橋市
前橋市
吾妻町
大泉町
森林
製材
大工・
森林
工務店 工務店 製材業者
所有者 業者
工務店 所有者2DE

720－

238 －F3365

9平均－－15