京都の弁理士の歴史

日本および京都の弁理士の略史
1899年（明治32年） 「特許代理業者登録規則」施行。
「特許弁理士」と改称。
「特許弁理士令」公布。
1909年（明治42年） 「特許代理業者」を組織の変遷と活動拡大の系譜

小林 良平

1915年
（大正４年） 「日本特許弁理士会」創立。
「弁理士」と改称。
1921年（大正10年） 「弁理士法」公布、日本弁理士会近畿支部京都地区会 地区会長

1922年
（大正11年） 「弁理士会」設立。弁理士会会則が制定、第 1 回の弁理士試験実施。京都から１名が合格。
1938年（昭和13年） 弁理士法の一部改正により、弁理士は弁理士会に強制加入に。
「京都弁理士会」として活動を開始。
1975年（昭和40年） このころから
1985年（昭和60年） 弁理士会近畿支部創設。
1987年（昭和62年） 「京都弁理士会」から「京都弁理士協会」へと名称変更。
1992年（平成４年） 「京都弁理士協議会」へと改称。
1996年（平成８年）「京都委員会 」以前──草創期

明治32年（1899年）「特許代理業者登録規則」

8支部）に対しても同様に特許相談員を派遣していた。

近畿支部に「地区委員会設置に関する検討委員会」設置。

1997年（平成９年）

３月14日、京都委員会を設立。初代委員長に武石靖彦会員が選任。

1999年（平成11年）

弁理士制度100周年。弁理士会の附属機関として「知的財産支援センター」を開設。

2000年（平成12年） 「京都委員会」から「京都地区会」へと名称変更。の施行を始まりとして弁理士制度の歴史は110

しかし、前述の通り、「弁理士会」は日本に2001年（平成13年）

近畿支部規則第18条制定、施行。京都府在弁理士全員が「京都地区会」構成員に。

年となり、大正11年（1922年）に弁理士会が設おいて単一の会であり、その公式的な組織は東2006年（平成18年）

全国に９支部設置が完了。京都地区会、「在宅無料相談（現・事務所無料相談）」開始。

2007年（平成19年）

京都発明協会内に京都地区会事務局を設置。

立されて87年となるが、その間「弁理士会」は京にしかない。たとえ弁理士の集まりであって2008年（平成20年）

京都地区会設立10周年。

東京にのみ存在し、昭和60年に初めての支部も、地方の弁理士たちが勝手に「○○弁理士会」である近畿支部が設立されるまで、公式には地と名乗ることは許されない、ということが弁理方には何の組織も無いという状態であった。

士法により定められている（旧弁理士会則第 27

しかし京都では、京都発明協会（社団法人発条「会員ハ左ニ掲グル行為ヲ為スコトヲ得ズ 1

明協会京都支部）が2007年に創立100周年を迎『弁理士会』ニ紛ラハシキ名称ヲ用ヒテ団体ヲえたように、もともと発明・創造性に対する意組織スルコト」。現在は弁理士法第76条第３項

識の高い土地であったことから、弁理士の数が「日本弁理士会でない団体は、日本弁理士会又比較的多く、早くから親睦団体をつくっていた。

はこれに類似する名称を用いてはならない 」）。

ただ、盆暮れの懇親会という単なる親睦の側

このことが弁理士会（本部）より指摘されると面にとどまらず、弁理士会の役員選挙の際にはころとなり、昭和62年頃、「京都弁理士協会」揃って大阪に投票に出かける等、弁理士会内でに名称を変更した。しかしこれに対しても「弁地域の力を示すという側面もあったようだ。も理士会の公式組織であるかのように見える 」とちろん、内部あるいは外部の講師を招いて時々の指摘が引き続きあった。特に、近畿支部が設のテーマについて勉強するということも行われ立され、京都府の弁理士も近畿支部に属するこていた。とになった以降、その声が強くなった。支部のこれらはいずれも弁理士会の内部での活動であるのに対し、昭和60 年頃、京都弁護士会、中に「弁理士協会」が存在するのはおかしいという理由である。

京都司法書士会等の士業11団体が組織する「京平成６年に名称を「京都弁理士協議会」とし都自由業団体懇話会」からの呼びかけに応じてたものの、世の中の知財意識の高まりに応じて「京都弁理士会」と称して参加した頃から、対各地方の弁理士に対する外からの期待が高まる外的な役割、すなわち、京都における弁理士のにつれ、任意団体としての資格では対応しきれ顔としての役割をも担うようになってきた。実ないということを、京都の弁理士自身も十分に際、その頃には「京都弁理士会」という名称も感じ始めていた。そこで、京都所在弁理士（弁使っていたようだ。昭和61年には、京都商工会

理士会に登録した住所が京都府内にある弁理議所より「京都弁理士会」に対して、会員に対士）34名の署名を集め、平成 8年 2月、近畿支する特許相談の相談員を派遣して欲しいとの依部に「委員会設置に関する要望書」を提出した。

頼があり、それ以降、継続的に相談員を派遣し「委員会」としたのは、その当時、支部に更にていた。京都発明協会（社団法人発明協会京都

下部地方組織を設けるという規則が弁理士会則

日本弁理士会近畿支部 京都地区会10周年記念誌 『京都の弁理士の歩み』

や支部規則に無く、構成としては既存の組織で成員とする「京都地区会」が設置された。

ある委員会を充てようとしたためである。しかし、名称としては要望書において「弁理士会近京都委員会・京都地区会の活動──飛躍期畿支部京都部会」を希望していたが、組織名に京都委員会が発足した後、近畿支部から京都合わせた「京都委員会」という名称でスタートす委員会・地区会へは毎年、京都府下における弁ることになった。

理士制度・知的財産権制度の昂揚普及活動、及び、京都府下における他団体との交流という責京都委員会・京都地区会の設立──発展期務が委嘱されている。

京都委員会は平成 9年 3月14日、支部総会の弁理士制度・知的財産権制度の昂揚普及活動決議をもって設立され、即日、活動を開始した。

としては、京都委員会設立以前から行ってきた初代委員長には武石靖彦会員が選任された。な

社団法人発明協会京都支部（京都発明協会）へのお、兵庫委員会も同日に設立された。

相談員派遣や大学・高専などへの講師派遣、京委員会であるから、構成員は７名の委員のみ

都自由業団体懇話会が主催する「なんでも相談であり、他の京都所在弁理士は従来と変わらず会」への参加等については引き続き行う他、京組織されていないことになる。京都府・京都市

都委員会設立後は京都デジタルアーカイブ機構

等の行政や京都自由業団体懇話会等の外部団体への参画、京都不正商品対策協議会への参与とと様々な話し合いを持つ際に、京都府内の弁理しての参加等、活動範囲を広めた。

士全員の総意を背景としない委員会では、責任これらは外部への協力の形で行ってきたが、ある話をすることができない。また、「委員会」

平成18年からは弁理士会（地区会）独自の事業という名称自体、決定権のある組織とはみられとして、「在宅無料相談」を開始した。これは会ないという問題があった。そこで、京都委員会員の事務所にて相談を受けるというもので、京設立後も、京都所在弁理士全員で構成される組

都府内各所に相談所を設けるに等しい、利用織の設立および適切な名称への変更が支部に対者に便利な制度ということができる。この相談して要望された。

会は、その後「事務所無料相談」と名前を変え、その結果、ようやく平成12年５月に「京都委現在も引き続き行っている。

員会」から「京都地区会」へと名称が変更され、一方、内部的には未だ苦労が続いている。京さらに、平成13年６月には新たに近畿支部規則

都委員会（地区会）が設立されたものの、職員第18条が設けられ、京都府所在弁理士全員を構はもちろん、自前の事務所もない。事務所は委第Ⅰ章 10年を振り返って9京都の弁理士の歴史

日本および京都の弁理士の略史
1899年（明治32年） 「特許代理業者登録規則」施行。
「特許弁理士」と改称。
「特許弁理士令」公布。
1909年（明治42年） 「特許代理業者」を組織の変遷と活動拡大の系譜

小林 良平

1915年
（大正４年） 「日本特許弁理士会」創立。
「弁理士」と改称。
1921年（大正10年） 「弁理士法」公布、日本弁理士会近畿支部京都地区会 地区会長

1922年
（大正11年） 「弁理士会」設立。弁理士会会則が制定、第 1 回の弁理士試験実施。京都から１名が合格。
1938年（昭和13年） 弁理士法の一部改正により、弁理士は弁理士会に強制加入に。
「京都弁理士会」として活動を開始。
1975年（昭和40年） このころから
1985年（昭和60年） 弁理士会近畿支部創設。
1987年（昭和62年） 「京都弁理士会」から「京都弁理士協会」へと名称変更。
1992年（平成４年） 「京都弁理士協議会」へと改称。
1996年（平成８年）「京都委員会 」以前──草創期

明治32年（1899年）「特許代理業者登録規則」

8支部）に対しても同様に特許相談員を派遣していた。

近畿支部に「地区委員会設置に関する検討委員会」設置。

1997年（平成９年）

３月14日、京都委員会を設立。初代委員長に武石靖彦会員が選任。

1999年（平成11年）

弁理士制度100周年。弁理士会の附属機関として「知的財産支援センター」を開設。

2000年（平成12年） 「京都委員会」から「京都地区会」へと名称変更。の施行を始まりとして弁理士制度の歴史は110

しかし、前述の通り、「弁理士会」は日本に2001年（平成13年）

近畿支部規則第18条制定、施行。京都府在弁理士全員が「京都地区会」構成員に。

年となり、大正11年（1922年）に弁理士会が設おいて単一の会であり、その公式的な組織は東2006年（平成18年）

全国に９支部設置が完了。京都地区会、「在宅無料相談（現・事務所無料相談）」開始。

2007年（平成19年）

京都発明協会内に京都地区会事務局を設置。

立されて87年となるが、その間「弁理士会」は京にしかない。たとえ弁理士の集まりであって2008年（平成20年）

京都地区会設立10周年。

東京にのみ存在し、昭和60年に初めての支部も、地方の弁理士たちが勝手に「○○弁理士会」である近畿支部が設立されるまで、公式には地と名乗ることは許されない、ということが弁理方には何の組織も無いという状態であった。

士法により定められている（旧弁理士会則第 27

しかし京都では、京都発明協会（社団法人発条「会員ハ左ニ掲グル行為ヲ為スコトヲ得ズ 1

明協会京都支部）が2007年に創立100周年を迎『弁理士会』ニ紛ラハシキ名称ヲ用ヒテ団体ヲえたように、もともと発明・創造性に対する意組織スルコト」。現在は弁理士法第76条第３項

識の高い土地であったことから、弁理士の数が「日本弁理士会でない団体は、日本弁理士会又比較的多く、早くから親睦団体をつくっていた。

はこれに類似する名称を用いてはならない 」）。

ただ、盆暮れの懇親会という単なる親睦の側

このことが弁理士会（本部）より指摘されると面にとどまらず、弁理士会の役員選挙の際にはころとなり、昭和62年頃、「京都弁理士協会」

揃って大阪に投票に出かける等、弁理士会内でに名称を変更した。しかしこれに対しても「弁地域の力を示すという側面もあったようだ。も理士会の公式組織であるかのように見える 」とちろん、内部あるいは外部の講師を招いて時々の指摘が引き続きあった。特に、近畿支部が設のテーマについて勉強するということも行われ立され、京都府の弁理士も近畿支部に属するこていた。とになった以降、その声が強くなった。支部のこれらはいずれも弁理士会の内部での活動であるのに対し、昭和60 年頃、京都弁護士会、中に「弁理士協会」が存在するのはおかしいという理由である。

京都司法書士会等の士業11団体が組織する「京平成６年に名称を「京都弁理士協議会」とし都自由業団体懇話会」からの呼びかけに応じてたものの、世の中の知財意識の高まりに応じて「京都弁理士会」と称して参加した頃から、対各地方の弁理士に対する外からの期待が高まる

外的な役割、すなわち、京都における弁理士のにつれ、任意団体としての資格では対応しきれ顔としての役割をも担うようになってきた。実ないということを、京都の弁理士自身も十分に際、その頃には「京都弁理士会」という名称も感じ始めていた。そこで、京都所在弁理士（弁使っていたようだ。昭和61年には、京都商工会理士会に登録した住所が京都府内にある弁理議所より「京都弁理士会」に対して、会員に対士）34名の署名を集め、平成 8年 2月、近畿支する特許相談の相談員を派遣して欲しいとの依部に「委員会設置に関する要望書」を提出した。

頼があり、それ以降、継続的に相談員を派遣し「委員会」としたのは、その当時、支部に更にていた。京都発明協会（社団法人発明協会京都

下部地方組織を設けるという規則が弁理士会則

日本弁理士会近畿支部 京都地区会10周年記念誌 『京都の弁理士の歩み』

や支部規則に無く、構成としては既存の組織で成員とする「京都地区会」が設置された。

ある委員会を充てようとしたためである。しかし、名称としては要望書において「弁理士会近京都委員会・京都地区会の活動──飛躍期畿支部京都部会」を希望していたが、組織名に京都委員会が発足した後、近畿支部から京都合わせた「京都委員会」という名称でスタートす委員会・地区会へは毎年、京都府下における弁ることになった。

理士制度・知的財産権制度の昂揚普及活動、及び、京都府下における他団体との交流という責京都委員会・京都地区会の設立──発展期務が委嘱されている。

京都委員会は平成 9年 3月14日、支部総会の弁理士制度・知的財産権制度の昂揚普及活動決議をもって設立され、即日、活動を開始した。

としては、京都委員会設立以前から行ってきた初代委員長には武石靖彦会員が選任された。な

社団法人発明協会京都支部（京都発明協会）へのお、兵庫委員会も同日に設立された。

相談員派遣や大学・高専などへの講師派遣、京委員会であるから、構成員は７名の委員のみ

都自由業団体懇話会が主催する「なんでも相談であり、他の京都所在弁理士は従来と変わらず会」への参加等については引き続き行う他、京組織されていないことになる。京都府・京都市

都委員会設立後は京都デジタルアーカイブ機構

等の行政や京都自由業団体懇話会等の外部団体への参画、京都不正商品対策協議会への参与とと様々な話し合いを持つ際に、京都府内の弁理しての参加等、活動範囲を広めた。

士全員の総意を背景としない委員会では、責任これらは外部への協力の形で行ってきたが、ある話をすることができない。また、「委員会」

平成18年からは弁理士会（地区会）独自の事業という名称自体、決定権のある組織とはみられとして、「在宅無料相談」を開始した。これは会ないという問題があった。そこで、京都委員会員の事務所にて相談を受けるというもので、京設立後も、京都所在弁理士全員で構成される組都府内各所に相談所を設けるに等しい、利用織の設立および適切な名称への変更が支部に対者に便利な制度ということができる。この相談して要望された。

会は、その後「事務所無料相談」と名前を変え、その結果、ようやく平成12年５月に「京都委現在も引き続き行っている。

員会」から「京都地区会」へと名称が変更され、一方、内部的には未だ苦労が続いている。京さらに、平成13年６月には新たに近畿支部規則

都委員会（地区会）が設立されたものの、職員第18条が設けられ、京都府所在弁理士全員を構はもちろん、自前の事務所もない。事務所は委第Ⅰ章 10年を振り返って9寄稿

京都地区会発足10 周年を祝して

片岡 宏

片岡国際特許事務所

2008年度京都地区会総会〈2008年５月14日、京都タワーホテルにて 〉

10

員長・地区会長の事務所がそれに宛てられ、庶京都発明協会、京都商工会議所の他、京都府や平成９年３月14日の京都委員会設置から数え

務は委員長・地区会長事務所にて行うというこ

京都市等からの知財に関する相談や講師派遣のて満10年。この慶賀すべき ｢錫婚式｣ に心からさて私は､ 勤務弁理士であったと申し上げた。とでしのいできたが、委員長・地区会長が交代依頼等に対して的確かつ迅速に対応できるようのお祝いを申し上げ、そして今回の10周年記念

そして、かつては企業内弁理士と一般弁理士のするたびに所在地・電話番号が変わることから、になった。その他、歴代委員長・委員および地誌発行に際し拙文を草する機会をお与え下さっ間には越えがたい溝があり、具体的には、両者郵便物が旧委員長・地区会長宛に送られる等、区会長・運営委員の尽力により、様々な活動をた地区会長の小林良平先生に感謝致します。

間にはかなり激しい火花が飛び散っていたので外部との連絡がスムーズにゆかないのが悩みの通じて、京都委員会・地区会は京都府内におい種であった。そこで、平成19年より、京都発明て着実に知財専門家である弁理士の会として存協会の協力を仰ぎ、所在地を京都発明協会内に在感を高めつつある。しかし残念ながら、世のさて冒頭から言い訳で恐縮ながら、私は京都

私は昭和30年の弁理士試験合格、翌31年登録、固定することにした。
また、電話・FAX・電子メー中の知財意識の高まりに対応する程度には、弁委員会の設立には直接関与しておらず、その萌従って会則第144条第 1項の規定（登録満 50年ルも、地区会独自の番号・アドレスを確保する理士あるいは弁理士会というものの認知度が高芽となったところの委員会設立以前の京都での経過後は会費免除）適用者という古代人である。

ことにした。これらにより、外部に不便をかけくないのが実情であろう。

内部会合についても、武石靖彦先生や新実健郎

さればこそ私が弁理士登録時、即ち今から52年企業内弁理士と一般弁理士ある。これは今の若い会員諸氏はご存じないか、黎明期を思い返して又は理解しがたいことかと推察する。

ることは少なくなったが、未だ郵便物の転送に会員数が160名を超えた現在、京都における先生（故人）に全てをお任せしており、加えて当前には上記の対立構造が依然継続中であり、時よる遅れの問題等が解決すべき課題として残っ弁理士会の潜在的な力は大きなものとなった

時の私はいわゆる勤務弁理士であったこともあにはその渦中に巻き込まれる事もあった。ている。

が、その力は未だ十分には発揮されていないよ

り、記録も少ない上に記憶も乏しく、今や忘却

近畿支部の委嘱事項には含まれていなかったうに思われる。地区会予算・設備に関しては今の彼方。

が、委員会・地区会では当初より、会員の資質後とも近畿支部と協議を重ね、充実を求めてゆとは言え私にもそれなりの思い出が蘇ってく社）の急成長に伴い、特許出願激増、社内特許向上のための会員研修を主要な事業と位置づく必要があろう。また、内部的には、より多くる。無論その大半は私個人の追憶で、将来の発部門創設、社内勤務弁理士誕生、特許業務の社け、継続的に行ってきた。平成20年度からは、の人が地区会活動に参加するように、呼びかけ展に寄与する前向きの話とは言い難いかも知れ内処理の増加、等々が見られるようになった。

研修が義務化されたこともあり、近畿支部からと工夫をしてゆく必要がある。今後とも、各会ない。然し古事記や日本書紀にも神武天皇以前

無論これは特許事務所の危機感を誘発し兼ねの委嘱事項に「京都府下の会員の支援」も含ま員の専門家としての技量を更に高めるべく研修の神代史が存在し、バイブルにもキリスト生誕ない。その最初の動きは、勤務弁理士に対するれるようになった。今後は、京都地区会が外部等を継続的に行うとともに、組織の充実度を高以前の旧約聖書があり、何れもそれ以後の展開代理業務禁止の制度化検討（昭和13年）であっ研修機関として認定されることから、よりいっめ、地域における知財意識・基盤の向上に向けに密接に関連しているのは厳然たる事実。

た。然しこれが特許局（当時）により昭和17年そう充実した会員研修の実施を考えてゆかねばて努力を続けてゆきたい。

ならない。
知財意識・知財基盤の向上を目指して日本弁理士会につながる正式な組織となったことから、京都委員会・京都地区会は、前述の日本弁理士会近畿支部 京都地区会10周年記念誌 『京都の弁理士の歩み』

当該冷戦の根源と経過を駆け足で述べよう。
まず昭和初期の我国の産業界（特に大手電機会というわけで、若干の古いお話を申し上げるに不許可となるや、即刻同年末に、勤務弁理士のも記録として何がしかの有用性あり、と勝手に対する実質的制限条項の含まれた会則が弁理に開き直ってのオシャベリをご海容賜りたく、士会の臨時総会で成立する。

更には稗田阿礼ほどの博覧強記ではない私のこ片や勤務者側も、企業のみを会員とする特許とゆえ、万一の内容の誤謬もまたお許しの程を。

団体を昭和13年に発足させ、今日の日本知的財産協会（知財協）へと発展する。そして時は第Ⅰ章 10年を振り返って11