地震・津波災害対策編 第１章 総則

第１章

総

則

第１節

地震・津波災害対策編の目的

この計画は、町土並びに町民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、災害対策基本法に基づき、岩泉町防災会議が作成する計画であり、各防災関係機関がそれぞれの全機能を有効に発揮し、相互協力して地震及び津波災害に対する防災に万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項を定めるものである。
また、本編は、町における過去の地震及び津波災害の発生状況、また、近年において阪神淡路大震災や新潟県中越地震のほか平成 23 年３月 11 日の東日本大震災等の大規模な地
震災害が発生している状況、さらには、県が実施した被害想定調査の結果（平成９年度「地震被害想定調査」、平成 15～16 年度「地震・津波シミュレーション及び被害想定調査」を実施）や三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価の改訂（平成 23 年度に国の地震調査研究推進本部が実施。）を踏まえ、東日本大震災津波並びに過去の最大クラスの地震及び津波、また家屋の倒壊など甚大な被害が予想される震度６弱以上の陸地を震源地とする大規模な地震に対応できる防災体制の構築を図るために定めるものである。
更に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下「法」という。）第 6 条第 1 項の規定に基づき、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に対する地震防災上重要な事項を定めるも
のである。
第２節

地震・津波災害対策編の性格

本編は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づいて作成されている「岩泉町地域防災計
画」の「地震・津波災害対策編」として、町防災会議が作成するものである。
本編は、地震・津波災害対策として特記されるべき事項を定めるものであり、共通する事項については本計画・本編の定めるところによる。
第３節

地震、津波の想定の基本的な考え方

第１
地震、津波の想定の基本的な考え方
１
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震がもたらした被害は、従前の被害想定をはるかに超える規模となったところであり、このことを踏まえ、地震、津波の規模が想定よりも大きい可能性も十分に視野に入れて、「多重防災型」の総合的な防災対策を講じる必要がある。
２
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震では、大きな揺れとともに巨大な津波が発生したが、津波地震が単独で起きた場合には、大きな揺れを伴わず、住民が避難の意識を喚起されない状態で突然津波が押し寄せる可能性があることから、津波地震
や遠地地震及び海外での大規模な噴火を伴う津波を想定した避難に関する対策も検討
する。
2-1-1

地震・津波災害対策編 第１章 総則

第２１

想定する地震・津波の考え方
想定地震
本町に影響を及ぼすおそれのある内陸直下地震及び海溝型地震を対象に、過去に発生した最大クラスの地震を想定する。
２

想定津波
次の２つのレベルの津波を想定する。
(1) 発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波(2) 最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波2-1-2

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第２章

災害予防計画

第１節

防災知識普及及び自主防災組織等育成計画

第１

基本方針

１

町及び防災関係機関は、職員に対する防災教育を実施するとともに、広く住民に対して防災知識の普及に努め、自主防災意識の醸成を図る。
なお、防災知識の普及を図る際には、高齢者、障がい者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。
また、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点にも配慮する。

２

町は、地域住民が「自分達の地域は自分達で守る」との主体的な姿勢の本に、自主的な防災活動を展開することを支援するため、自主防災組織の育成、強化を促す。
第２防災知識の普及１

防災知識普及計画の作成〔本編・第２章・第１節・第２・１

２

参照〕

職員に対する防災教育(１) 町（危機管理課）及び防災関係機関は、職員に対し、災害時における適切な判断力を養成し、円滑な防災活動に資するため、講習会、研修会、検討会等を定期的に開催し、又は関係機関が開催する講習会等に職員を参加させ、その他防災関係資料を配布して、防災知識の普及、防災リーダーの育成及び防災士の取得促進を図る。
(２) 防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 震災対策関連法令
イ 防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項
ウ 震災に関する基礎知識
エ 土木、建築、その他震災対策に必要な技術
オ 住民に対する防災知識の普及方法
カ 震災時における業務分担の確認
キ 過去の災害対応の教訓（東日本大震災など）
３

住民に対する防災知識の普及(１) 町（危機管理課）及び防災関係機関は、住民の防災に対する意識の高揚を図り、震災時において、住民一人ひとりが正しい知識と判断をもって行動できるよう、
次の方法等を利用して防災知識の普及徹底を図る。
ア 講習会、研修会、講演会、展示会等の開催
イ 広報誌の活用
ウ 起震車等の利活用による災害の疑似体験
エ 新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用
オ 防災関係資料の作成、配布
カ 防災映画、ビデオ、スライド等の利活用による上映、貸出し
キ 自主防災活動に対する支援
2-2-1

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画（２）防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 地震及び津波に関する一般的知識
イ 緊急地震速報、津波警報、避難指示等の意味及び内容
ウ 平常時における心得(ｱ) 避難場所、避難道路等を確認する。
(ｲ) ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー及び歯ブラシ等の口腔衛生用品等の備蓄及び非常持出品（救急箱、お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。
(ｳ) 災害時の対処方法を検討する。
(ｴ) 防災訓練等へ積極的に参加する。
(ｵ) 災害時の家族間での連絡方法や避難の仕方を決めておく。
(３) 防災知識の普及に併せ、小口・混載による支援物資の送付が被災地方公共団体等の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。
４

児童、生徒等に対する教育〔本編・第２章・第１節・第２・４

５

参照〕

防災文化の継承(１) 町（危機管理課）及び防災関係機関は、東日本大震災などの過去の地震・津波災
害の経験や教訓を記録・保管して定期的に確認するとともに、次世代の職員等に継承し、防災を文化にまで昇華し、「防災文化」として将来に生かすことにより、職員の災害対応力や地域防災力の向上を図る。
(２) 町（危機管理課）及び防災関係機関は、地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承していくため、地震・津波災害に関する資料を収集・整理・保存し、住民等が閲覧できるよう公開に努めるとともに、地震・津波災害に関する石碑やモニュメン
ト等の持つ意味を正しく次世代に伝えていくよう努める。
(３) 住民等は、自ら地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承するよう努め、町（危機管理課）及び防災関係機関は、各種資料の活用等に努め、防災関係機関等
は、各種資料の活用等により、これを支援する。
６

国際的な情報発信
町（危機管理課）及び防災関係機関は、地震・津波災害対応の経験から得られた知見や教訓を、国際会議等の場を通じて諸外国に対して広く情報発信・共有するよう努める。

第３津波防災マップの作成
町（危機管理課）は、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による津波やその他の過去に発生した最大クラスの津波を想定した津波浸水想定区域に基づく、津波防災マップを作成し、住民に対し、避難対象区域や避難場所等に関する周知、啓発に努める。
第４自主防災組織等の育成〔本編・第１章・第１節・第３

参照〕

2-2-2

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第５

防災施設・資機材等の整備及び防災知識の普及計画〔本編・第２章・第１節・第４

参照〕

2-2-3

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第２節

防災訓練計画第１

基本方針
町及び防災関係機関は、震災時における防災活動を円滑に実施するため、単独又は合同して、震災に関する各種訓練を実施する。
第２

訓練の実施方法〔本編・第２章・第２節・第２

第３

参照〕

訓練の企画実施に当たって留意すべき事項〔本編・第２章・第２節・第３参照〕

訓練の実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるとともに、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うなど、地震・津波発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。
第４各訓練項目において留意すべき事項
町（危機管理課、消防防災課、町民課、健康推進課、地域整備課、上下水道課、教育委員会）は、震災に関する訓練の実施に当たっては、次の事項に留意して実施する。
(１) 通信情報連絡訓練
震災により通常の通信手段が途絶した場合を想定し、防災行政情報通信ネットワーク及び衛星携帯電話等を用いた通信訓練を実施する。
(２) 職員非常招集訓練
震災により通常の交通手段が途絶した場合を想定し、徒歩による非常参集訓練等を実施する。
(３) 消防訓練
震災により消火栓の使用が不可能となった場合等を想定し、自然水利等その他の水利を用いた消火訓練を実施する。
(４) 避難訓練
地震により津波が発生した場合を想定し、住民の津波避難訓練を実施する。
(５) 津波訓練
地震により津波が発生した場合を想定し、水門等の閉鎖、海面監視、住民広報等の津波訓練を実施する。
なお、海面監視にあたっては、安全な高台から行うものとする。
(６) 救出・救助訓練
震災により家屋が倒壊した場合を想定し、負傷者の救出・救助訓練を実施する。
(７) 施設復旧訓練
震災によりライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施する。

2-2-4

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第３節

通信確保計画

第１

基本方針

１

町及び防災関係機関は、災害時における通信を確保するため、情報通信技術の活用
及び通信施設の整備に努めるとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。

２

町及び防災関係機関は、災害時においても通信を確保することができるよう、通信施設・設備の被災が想定されない場所への設置、耐震化、津波流失対策及びサブシス
テム化並びに代替通信手段の確保に努める。
また、通信施設等が損壊した場合において、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保に努める。

第２

通信施設の整備等[本編・第２章・第４節・第２参照]

2-2-5

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第４節

避難計画

第１

基本方針

１

町は、地震による津波、火災等から町民の生命、財産を守るため、避難計画を作成
し、避難場所、避難道路等の整備を進めるとともに、住民への周知を図る。

２

学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難確保計画を作成し、避難確保に必要な手段、体制等の整備を図る。

３

住民は、災害時に的確な避難行動をとれるよう、平常時から災害に対する備えに努める。

第２避難計画の作成

１

町の避難計画
〔本編・第２章・第５節・第２・１参照〕

２

学校、病院、社会福祉施設等における避難確保計画〔本編・第２章・第５節・第２・２参照〕

３

津波避難計画(１) 町（危機管理課）は、避難場所等として指定する施設の管理者その他関係機関
等と協議の上、「岩手県津波避難計画策定指針（平成 16 年５月）」に基づき、次の事項を内容とした津波避難計画等を策定する。
ア

津波浸水想定区域（当該区域の設定に際しては、予想を超える可能性があることに留意し、町民の避難を軸とした避難計画となるよう配慮する。）

イ 避難対象地域
ウ 避難困難地域
エ

避難場所等、避難路等の指定・設定（特に，周囲に高台等がない地域では，堅固な高層建物の中・高層階や人工構造物を避難場所に利用するいわゆる津波
避難ビル等の整備・指定も考慮する。）

カ 津波警報等の情報収集・伝達
キ 避難指示の発令
ク 津波防災教育・啓発
ケ 津波避難訓練の実施
コ その他の留意点(２) 町（危機管理課）は、津波避難計画を策定する場合においては、次の事項に留意するものとする。
ア 避難路の状況や防潮堤防の設置状況、高台・津波避難ビルの位置及び警報伝達方法などの地域の実情を踏まえること。
イ 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による津波やその他の過去に発生した最大クラスの津波を想定した津波対策を構築すること。
(３) 避難対象地域の住民は、町の津波避難計画等の策定後、「地域ごとの津波避難計画」の策定に取り組むこととし、県及び町が一体となって支援する。
４

広域避難及び広域一時滞在
2-2-6地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画〔本編・第２章・第５節・第２・３参照〕
第３

避難場所等の指定及び整備〔本編・第２章・第５節・第３第４参照〕

指定避難所の運営体制等の整備〔本編・第２章・第５節・第４
第５参照〕

避難に関する広報〔本編・第２章・第５節・第５第６参照〕

避難訓練の実施〔本編・第２章・第５節・第６

参照〕

第７

津波に対する住民等の予防措置

１

住民の予防措置の周知（危機管理課）(１) 津波に対する正しい知識を身につける。
ア 津波は、大きな地震のときだけ来るとは限らない。
イ 津波は、引き潮で始まるとは限らない。
ウ 津波は、繰り返し来襲する。
エ

強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震

や遠地地震により津波が発生する可能性もある。
オ

沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
カ

地震、津波は自然現象であり、想定を超える可能性がある。また、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があり、避難場所自体が被災することもありうる。
(２) 日頃から、津波に対する備えを怠らない。
ア 避難場所、避難道路等を確認する。
イ

飲料水、食料、貴重品、ラジオ、懐中電灯及び歯ブラシ等の口腔衛生用品等
非常持出品を準備する。

ウ いざというときの対処方法を検討する。
エ 防災訓練等へ、積極的に参加する。
オ 災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。
(３) 次の場合は、直ちに海辺から離れ、急いで高台等の安全な場所に避難する。
ア 強い地震を感じたとき。
イ 弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき。
ウ 地震を感じなくても、津波警報等が発表されたとき。
(４) 正しい情報を、テレビ、ラジオ、携帯電話、防災行政無線、広報車等を通じて
入手する。
2-2-7

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画(５) 避難指示に従って行動する。
(６) 津波は、繰り返し襲ってくるので、津波警報等が解除されるまで、気をゆるめない。
２

船舶の予防措置の周知（農林水産課）(１) 次の場合は、直ちに津波に備えた措置をとる。
ア 強い地震を感じたとき
イ 弱い地震であっても長い時間ゆっくりした揺れを感じたとき
ウ 地震を感じなくても、津波警報等が発表されたとき(２) 津波に備えた措置は以下を基準とし、状況に応じた最善の措置をとる。
ア

小型船は着岸し陸上避難する。時間的余裕がある場合は、陸揚げ固縛又は係留強化をする。陸上避難が困難な場合は、操船性を保持し、津波の流れが弱くなる水域へ避難する。

イ

大型船、中型船は港外退避する。港外退避が困難な場合は、状況に応じて構
内避泊、係留避泊、陸上避難などの措置をとる。

(３) 正しい情報を、テレビ、ラジオ、無線等を通じて入手する。
(４) 津波は、繰り返し襲ってくるので、津波警報等が解除されるまで、気を緩めな
い。

2-2-8

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第５節

食料・生活必需品等の備蓄計画

第１

基本方針
町は、災害発生直後から飲料水、食料、生活必需品等の物資の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要な物資の備蓄を行うとともに、家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。
第２町（危機管理課、経済観光交流課）の役割

[本編
第３
１

第８節の

第２

参照]

町民及び事業所の役割
町民の役割
[本編

２

第２章

第２章

８節の

第３・１

参照]

事業所の役割

[本編

第２章

８節の

第３・２

参照]

2-2-9

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第６節

要配慮者の安全確保計画

第１

基本方針

町は、避難情報の発令のマニュアル及び避難行動要支援者避難支援計画等を策定するとともに、実際に避難訓練を行うなど、県、防災関係機関、介護保険事業者、在宅医療提供者、社会福祉施設等及び地域住民等の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る体制づくりを進める。
第２避難行動要支援者名簿の作成［本編・第２章・第６節・第２

参照］

第３

避難行動要支援者避難支援計画の作成［本編・第２章・第６節・第３第４避難行動要支援者の実態把握及び避難支援プラン（個別計画）の作成［本編・第２章・第６節・第４

第５

参照］

災害情報等の伝達体制の整備［本編・第２章・第６節・第５

第６

参照］

避難誘導
［本編・第２章・第６節・第６

第７

参照］

避難生活支援［本編・第２章・第６節・第７

第８

参照］

社会福祉施設等の安全確保対策［本編・第２章・第６節・第８

第９

参照］

要配慮者に配慮した防災訓練等の実施について［本編・第２章・第６節・第９

第１０

参照］

外国人の安全確保対策について［本編・第２章・第６節・第 10参照］

2-2-10参照］地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第７節

孤立対策計画第１

基本方針
町は、道路状況や通信手段の確保状況等から孤立が想定される地域をあらかじめカ

ルテ化し、最新の状況を随時把握するなど孤立計画に努める。
第２孤立化想定地域対策の推進［本編・第２章・第７節・第２

第８節

災害応急施設等整備計画

第１

基本方針

参照］

震災時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施できるよう、災害応急施設及び災害対策用資機材等を整備し、震災時における応急活動体制の整備を推進する。
第２

災害応急施設等の機能強化〔本編・第２章・第９節・第２

第３

参照〕

公共施設等の整備及び耐震化
県及び町（地域整備課）は、道路施設、河川管理施設、海岸保全施設、砂防等施設、漁港施設等の公共土木施設を町未来づくりプラン等に基づいて整備し、その耐震性の確保に努める。
その他、本編・第２章・第９節・第３による。
第４

消防施設の整備
〔本編・第２章・第９節・第４

第５

参照〕

災害対策用資機材等の整備〔本編・第２章・第９節・第５参照〕

2-2-11

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第９節

ライフライン施設等安全確保計画

第１

基本方針
地震・津波による電力、ガス、上下水道、電気通信等のライフライン施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設等の耐震性の向上、津波による流失の防止、災害対策用資機材の整備等を図るとともに、点検巡視等の安全対策に万全を期する。
第２

電力施設
電力事業者は、地震・津波による電力施設の被害を防止し、又は軽減するため、電力施設の耐震性の向上、資機材の整備を図るとともに、電気工作物の点検巡視、広報活動の実施等により、電気事故の防止を図る。
１

施設の耐震性の向上
発電設備（水力、地熱）(１) ダムについては、発電用水力設備に関する技術基準、河川管理施設等構造令及びダム設計基準に基づき、堤体に作用する地盤振動に耐えるよう設計する。
(２) 水路工作物並びに基礎構造が建物基礎と一体である水車及び発電機については、地域別に定められた地盤震度を基準として構造物の応答特性を考慮した修正震度法により設計する。
(３) その他の電気工作物については、発電所設備の重要度、その他、その地域で予想される地震動などを勘案するほか、発電用水力設備に関する技術基準及び発電用火力設備に関する技術基準に基づき設計する。
(４) 建物は、建築基準法による耐震設計とする。
送電 架空電線路
電気設備の基準に基づき設計する。
設備 地中電線路(１) 終端接続箱、給油装置については、「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づき設計する。
(２) 洞路については、土木学会「トンネル標準示方書」等に基づき設計する。
(３) 地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど、耐震性に配慮する。
変電設備(１) 機器については、変電所設備の重要度、その地域で予想される地
震動等を勘案するほか、「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づき設計する。
(２) 建物は、建築基準法による耐震設計とする。
配電 架空配電線路 電気設備の基準に基づき設計する。
設備 地中配電線路 地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど、耐震性に配慮する。
通信設備
屋内設置装置については、構造物の設置階を考慮して設計する。

２

電気工作物の予防点検等〔本編・第２章・第 11 節・第２・２
３

災害対策用資機材の確保等〔本編・第２章・第 11 節・第２・３
４

参照〕
参照〕

ヘリコプターの活用〔本編・第２章・第 11 節・第２・４

参照〕
2-2-12

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第３

ガス施設
ガス事業者は、地震・津波によるガス施設の被害を防止し、又は軽減するとともに、二次災害を防止するため、施設、資機材等の整備を図るとともに、需要家に対する安全器具の取扱方法等の周知徹底を図る。
１

ＬＰガス施設の整備（耐震性の向上）
製 造 施 設 二次災害を防止するため、緊急遮断弁、消火設備、保安用電力の確保等を行
及 び 貯 蔵 所 う。
容 器 置 場容器

配管

安 全 器 具２

火気との距離を確保するために、消費先の容器置場に隔壁を設置する場合は耐震性を考慮して施行するとともに、既設の隔壁等については、耐震性の評
価を実施し、必要に応じ、強化等の措置を講じる。
容器の転落、転倒を防止するため、適切な鎖掛け等を行うとともに、定期点検を実施する。
ア 配管は、可能な限り露出管化するとともに、埋設配管を設置せざるを得ない場合は、耐震性の高い配管とする。
イ 既設の埋設配管については、計画的に、露出管化又は耐震性の高い配管への切替えを行う。
ア 災害防止に効果のあるマイコンメーターの設置を進める。
イ 容器等からのガス漏れを防止するため、ガス放出防止器等の設置を進める。
ウ ガス放出防止器等の設置に当たっては、容器のバルブの閉止が困難な高齢者世帯等を優先的に行うよう配慮する。

災害対策用資機材の確保等〔本編・第２章・第 11 節・第３・２

３

防災広報活動
〔本編・第２章・第 11 節・第３・３

第４

参照〕
参照〕

上下水道施設（上下水道課）

１

上水道施設
水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。）は、地震・津波による上水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、「水道の耐震化計画等策定指針」（厚生労働省）及び「岩手県水道広域的防災構想」を踏まえ、施設の耐震性の向上、資機材の整備等を図る。
(１) 施設の耐震性の向上
水道事業者は、計画的に水道施設の耐震化を図る。
ア

管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁など耐震性を考慮した構
造、材質とする。
貯水、取水、
イ 水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水水質
導 水 施 設の安全が保持できるかを確認し、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等予備水源の確保を図る。
ア ポンプ回りの配管、構造物との取付管、薬品注入関係の配管設備等につ
浄 水 施 設いて、耐震化のための整備増強を図る。
イ 被災時の停電を考慮して、必要最小限の自家発電設備の整備を図る。
ア 送・配水幹線は、耐震継手、伸縮可とう管など耐震性の高い構造、工法
送・配水施設とするほか、配水系統間の相互連絡を行う。

2-2-13

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
イウ

配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を行う。
既設管については、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、布設替え等の改良を行う。

(２) 給水体制の整備〔本編・第２章・第 11 節・第４・１・（２）参照〕
２

下水道施設〔本編・第２章・第 11 節・第４・２

第５

参照〕

電気通信施設１

電気通信施設電気通信事業者は、災害時における通信の確保を図るため、施設、資機材の整備等を図る。
(１) 施設の耐震性の向上及び津波流失対策
ア

電気通信施設及びその附帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。）の耐震、耐火及び耐水構造化などを実施する。

イ 災害が発生した場合における通信の確保を図るため、伝送路の多ルート化などの通信網の整備を行う。
(２) 災害対策用資機材の確保等
災害応急対策及び災害復旧を円滑に実施するため、平常時から、災害対策用資機材、器具等の確保に努める。
(３) 電気通信設備の点検調査
電気通信設備を、常に法令に定める技術基準に適合するよう保持するとともに、事故の未然防止を図るため、定期的に電気通信設備の巡視点検（災害の発生のおそれがある場合は、特別の巡視）を行い、不具合の早期発見とその改修に努める。

2-2-14

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第１０節

津波災害予防計画

第１基本方針
津波災害の防止、軽減を図るため、水門等の施設の維持管理に努めるとともに、防災施設の整備を促進する。
第２

区域指定、保全施設の現況〔本編・第２章・第 14 節・第２第３参照〕

津波災害予防対策〔本編・第２章・第 14 節・第３

第１１節

地盤災害予防計画

第１

基本方針

参照〕

地震発生に伴う地すべり、崖崩れ等の土砂災害を予防するため、危険箇所の災害防止対策を推進する。
第２

土砂災害危険箇所及び防止施設の現況〔本編・第２章・第 15 節・第２
第３
１

参照〕

土地崩壊災害予防対策事業
地すべり防止対策事業
県は、地すべり防止事業を推進するとともに、未着手箇所については、危険度の高い地区から順次対策を講ずる。

２

土石流対策事業県は、国の社会資本総合整備計画等に基づき、土石流対策事業を推進する。事業の実施に当たっては、特に土石流が発生するおそれの高い渓流、保全対象となる人家又は公共的施設の多い渓流を重点的に、砂防工事（えん堤工、渓流保全工等）を進める。

３

山地災害予防事業
県は、山地災害危険地区について、治山事業の採択基準に合う箇所については、森林法に基づき、対策工事を実施する。治山事業の採択基準に満たない小規模な山腹崩壊地で、公共施設、人家等に直接被害を及ぼす箇所については、県単独治山事業を継続して実施する。
また、山地災害危険地区の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住民等に配布する。

４

急傾斜地崩壊対策事業
県は、社会資本総合整備計画等に基づき、急傾斜地崩壊対策事業を推進する。事業の実施に当たっては、要配慮者が利用する施設や指定避難所がある箇所等、緊急性の2-2-15

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

高い箇所を重点とする。また、がけ崩れ危険住宅移転促進事業による住宅移転を促進する。

2-2-16

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第１２節

火災予防計画

第１

基本方針

１

地震発生時における同時多発的な火災の発生を防止し、又は拡大を阻止するため、防火思想の普及、出火防止、初期消火の徹底等を図る。

２

消防施設の整備等による消防力の充実強化を図る。

第２

出火防止、初期消火体制の確立〔本編

第３第２章・第 16 節・第２参照〕

消防力の充実強化
町（消防防災課）及び消防機関（消防署、消防団）は、大震災等に対処しうる消防力を確保するため、消防力の充実強化に努めるものとする。
１

総合的な消防計画の策定
地震災害が発生した場合における防災活動に万全を期するため、次に掲げる事項を踏まえた総合的な消防計画を策定する。
(１) 災害警防計画
消防機関が、適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準等を定める。
(２) 火災警防計画
火災が発生し、又は発生するおそれがある場合における消防団員の非常招集、消防隊の出動基準、警戒体制等を定める。
(３) 危険区域の火災防御計画
木造建築物の密集地域、消防水利の状況等により、火災が発生すれば拡大が予想される地域について定める。
(４) 特殊建築物の防御計画
建物の構造、様態、規模から判断して、火災が発生した場合に延焼し、人命救助が見込まれる建築物等について定める。
(５) 危険物の防御計画
爆発、引火、発火、その他火災の防御活動上危険な物品を貯蔵する建物、施設等について定める。
(６) ガス事故対策計画
ガス漏洩事故、ガス爆発事故等に際し、消防機関（消防署）をはじめ防災関係機
関相互の協力のもと、被害の軽減を図るための対策について定める。
２

消防施設等の整備強化(１) 消防特殊車両等の増強
ア 特殊車両等の増強
建築物の高層化、複雑化等に伴う火災の立体化、特異化に対応した人命救助
及び消火活動を実施するため、特殊車両及び特殊装備の整備増強を図る。

2-2-17

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

イ 可搬式小型動力ポンプの配備増強
災害時の道路損壊等による交通障害下においても同時多発火災に対処できる
よう、消防署所等への可搬式小型動力ポンプの配備の増強を図る。
ウ 倒壊家屋等から人命救助を行うために必要な資機材の整備充実を図る。
(２) 消防水利の確保
地震による同時多発火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震性
貯水槽の整備、海水、河川水等自然水利の活用、水泳プール、ため池等の活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
(３) 災害応急対策活動時における防災関係機関との情報連絡を円滑に実施するため、消防通信施設の整備充実を図る。
(４) ヘリコプターによる空中消火活動を実施するため、ヘリポートその他ヘリコプ
ターの離着陸場の確保及び適正な配置に努める。

2-2-18

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第１３節

建造物等災害予防計画

第１

基本方針

１

地震による町内の被害を最小限に食い止めるため、建築物の耐震化、不燃化の促進等を推進することにより、防災化を図る。

２

地震による道路施設、鉄道施設及び港湾施設の被害を防止し、又は軽減し、交通機能を確保するため、施設の耐震性の向上や、災害対策用資機材の整備等を図る。

３

危険物による災害の発生及び拡大を防止するため、危険物施設の防災対策や災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の整備強化を
図る。

第２
１

建造物等災害予防の推進
建築物の耐震性向上の促進（地域整備課）(１) 防災上重要な建築物等の耐震性の確保
学校、診療所、庁舎等の防災上重要な建築物については、大災害発生時における避難及び救急救助活動の拠点建造物として耐震性の向上を図り、積極的にその機能を確保するよう努める。
また、 防災上重要な建築物のうち、昭和 56 年 6 月 1 日改正後の建築基準法の適用を受けていない町の既存建築物については、耐震性を確保するため、耐震診断の実施及びその結果に基づく耐震改修の促進を図る。
その他防災上重要な建築物に該当しない施設についても、重要度に応じて耐震性の確保に努める。
(２) 家具等の転倒防止対策推進
住宅、事務所等の建築物内に設置されている食器棚、書棚等の地震時における転
倒、移動による被害を防止するため、適正な防止方法等について、広報誌等により町民への啓発、普及を図る。
(３) 地震保険への加入促進
地震保険は、地震等により被災者の生活の安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つとして、その制度の普及や加入促進に努める。
（４）関係団体との協力(社)岩手県建築士会岩泉支部等の建築物の設計、検査、調査、診断、改修に係る関係団体と協力して、耐震診断促進指導、広報活動等を行う。
２

一般建築物の耐震性向上の促進等（県）（１）一般建築物の耐震性確保
新規に建設される建築物については、耐震性を確保するため、関係団体等に対して、設計、工法、監理についての指導を行う。
（２）建築物の窓ガラス、外装タイル等の耐震性確保
道路に面する３階以上の建築物の所有者に対し、窓ガラス、外装タイル等の落下防止のため、専門技術者を通じて定期的に点検するよう指導する。特に、通学路及2-2-19地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

び避難場所周辺については点検を行い、改修を要する建築物の所有者に対しては、改修指導を行う。
（３）既存コンクリートブロック塀の耐震性確保
道路沿いのコンクリートブロック塀の所有者に対し、建築基準法に適合したものとするよう指導する。特に、通学路沿い及び避難場所周辺のコンクリートブロック
塀の所有者に対しては、定期点検・補強を指導する。
３

建築物の不燃化の促進〔本編
４

第２章・第 10 節・第３・１

参照〕

市街地開発事業の推進〔本編

第２章・第 10 節・第５

第３

交通施設等災害予防事業１

道路施設（各道路管理者）

参照〕(１) 道路の整備
震災時における道路機能を確保するため、所管道路について、法面等危険箇所調査を実施し、必要な道路についてはその対策工事を実施する。
(２) 橋梁の整備
ア 震災時における橋梁機能を確保するため、所管橋梁について、耐震点検調査を実施し、必要な箇所については落橋防止装置等の耐震補強を実施する。
イ 新設の橋梁は、道路の位置付け、橋梁の重要性を勘案の上、最新の耐震設計基準に基づき計画する。
(３) トンネルの整備
震災時におけるトンネルの交通機能を確保するため、所管トンネルについて、安全点検調査を実施し、補強対策工事が必要なトンネルについては、補強工事を実施する。
２

鉄道施設（鉄道事業者）(１) 鉄道施設の耐震性の向上
橋梁、木構造物等の線路建造物及び電気、建築施設を主体に、線区に応じた補強対策を推進し、耐震性の向上を図る。
(２) 防災施設・設備の整備
ア 気象情報の収集伝達、観測施設相互間の連絡等に必要な気象観測設備、通信設
備、警報装置等を整備する。
イ 一定規模以上の地震が発生した場合に、列車を早期に停止させる設備等を整備する。
ウ 大規模な地震等が発生した場合の情報収集、連絡等を行うため、携帯電話、可搬型衛星通信装置など無線系通信設備を配備するなど、通信施設の整備充実を図る。
(３) 復旧体制の整備
震災発生後の早期復旧を期すため、次の体制を整備する。
ア 復旧要員の動員及び関係機関との協力体制
2-2-20

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

イ 復旧用資機材の配置及び整備
ウ 列車及び旅客等の避難誘導等の事前広報
エ 消防及び救護体制
３

港湾施設（港湾管理者）
輸送拠点としての機能強化を図るため、港湾緑地など多目的に利用可能なオープ

ンスペース等を備えた防災拠点の整備の促進を図る。
４

石油類等危険物(１) 保安教育の実施
危険物施設の所有者等は、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図るため、消防機関（消防署）と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
(２) 指導の強化
ア 消防機関（消防署）は、危険物施設の所有者等に対し、既存危険物施設の耐震化の促進を指導するとともに、新設又は変更許可に当たっては、地震動による慣性力等によって生じる影響を十分考慮したものとするよう指導する。
イ 消防機関（消防署）は、危険物の設置に対し、次の事項を重点に、立入検査等を実施する。
①

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理②

危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法及び安全管理③

危険物施設の所有者、危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置④

地震動及び津波等による危険物施設等への影響に対する安全措置(３) 屋外貯蔵タンクからの流出油事故対策
ア 沈下測定の実施
危険物施設の所有者等は、屋外貯蔵タンクの沈下測定を定期的に行い、その実態の把握に努める。
イ 不等沈下の著しいタンクの措置(ｱ) 消防機関（消防署）は、不等沈下の著しいタンクについて、法令の定めるところにより、タンクの底部の厚さ、溶接部の損傷、亀裂、腐食等の欠陥の有無の確認等保全検査を実施する。
(ｲ) 消防機関（消防署）は、欠陥が発見されたタンクについて、必要な修繕を行わせるとともに、タンクの基礎の修繕により不等沈下を是正させ、保安の確保に努める。
ウ 敷地外流出防止措置
消防機関（消防署）は、危険物の流出事故が発生した場合に敷地外又は海上への流出による二次災害を防止するため、油槽基地等危険物タンクが相当数群立す
る危険物施設の所有者等に対し、防油堤・流出油防止堤の設置、土のう、オイル
フェンス等の流出油防除資機材の整備など必要な措置を講じるよう指導する。
５

自衛消防組織の強化措置(１) 危険物施設の所有者等は、自衛消防隊の組織化を推進し、特に、地震時における自主的な災害予防体制の確立を図る。
2-2-21

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画(２) 危険物施設の所有者等は、隣接する事業所との相互応援に関する協定を締結するなど、実効性のある自衛消防力の確立を図る。

2-2-22

地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画

第１４節

防災ボランティア育成計画

第１

基本方針

１

防災ボランティア活動についての普及啓発を図る。

２

防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。

３

防災ボランティアの登録、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。

第２実施機関（責任者）〔本編・第２章・第 20 節・第２第３

防災ボランティアの育成、受入れ等〔本編・第２章・第 20 節・第３

第１５節

企業等防災対策計画

第１

基本方針

１

参照〕

参照〕

企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自ら防災体制の整備や防災訓練に努めるなど防災力向上を図る。
２

町及び関係団体は、企業等の防災力向上を支援する。

３

町は、災害時にあっても重要業務を継続するため、業務継続計画を策定するよう

努める。
第２

事業継続計画の策定〔本編・第２章・第 21 節・第２第３参照〕

企業等の防災活動の推進〔本編・第２章・第 21 節・第３参照〕

2-2-23

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３章

災害応急対策計画

第１節

活動体制計画

第１

基本方針

１

町及び防災関係機関は、地震・津波による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対応が困難になる事象をいう。）の発生する可能性も考慮し、各職員等が行うべき災害
応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制及び動員体制について、計画を定める。
２

職員の動員計画においては、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう措置する。
３

災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、県、町及び防災関係機関は、あらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、災害時には連絡調整のための職員を相互に派遣することなどにより情報共有を図るなど、相互の連携を密にし、応援協力体制の強化を図る。
また、震災時における各災害応急対策の実施に係る関係業者・団体との協力体制の強化を図る。
４

町は、退職者や民間人材等の活用も含め、災害応急対策等の実施に必要な人員の確保に努める。
５

町は、円滑な災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を求める。
６

町は、複合災害が発生した場合において、災害対策本部が複数設置されたときには、情報の収集・連絡・調整のための要員の再配置など、必要な調整を行う。
７

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震では、北海道から東北に至る広範な地域に被害が発生する可能性があるため、災害発生時に隣接市町村からの応援を求めることは困難であることから、県や他の市町村と協議し、広域的な災害対応体制の構築に努める。
なお、その際には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の連続発生を考慮した応急対策要員の配置等の対応策についても考慮する。
第２町の活動体制１

活動体制の構築町本部長（統括・対策班）は、町の地域に地震災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合又は津波襲来のおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、岩泉町災害警戒本部（以下、本節中「災害警戒本部」という。）
又は岩泉町災害対策本部（以下、本節中「災害対策本部」という。）を設置する。
２

災害警戒本部
災害警戒本部は、【資料編】資料４「岩泉町災害警戒本部設置要領」に基づき設置

し、主に災害情報の収集を行う。
(１)

設置基準
2-3-1

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

ア 岩手県に津波注意報が発表された場合
イ 町内で震度４を観測した場合(２)

組織【本編・第３章・第１節・第２・２・（２）参照】(３)

本部員等の事務【本編・第３章・第１節・第２・２・（３）参照】(４)

関係各課の防災活動

災害警戒本部の設置と並行して、関係各課等においては、次の防災活動を実施す
る。
課

支所

危機管理課

各支所

税務出納課
町民課
健康推進課
農林水産課

各支所
各支所
各支所
各支所

地域整備課

各支所

１
２
３

１
２
３

上下水道課
各支所
教育委員会事務
各支所
局
消防防災課

(５)

各支所

担当内容
地震情報及び津波警報・注意報の伝達
潮位情報の収集
災害情報の収集
住家への浸水被害情報の収集
人的被害情報の収集
社会福祉施設等被害情報の収集
農業、林業及び水産業被害情報の収集
都市施設被害情報の収集
公共土木施設被害情報の収集
交通規制情報の収集
上下水道施設の被害情報の収集
学校教育、社会教育施設等の被害情報の収集

１ 地震情報及び津波警報・注意報の伝達
２ 潮位情報の収集
３ 災害情報の収集
４ 消防団の招集、配置及び運用

廃止基準等

ア

災害警戒本部は、津波注意報が解除された場合において、町本部長が、災害発生のおそれがなくなったと認めるときに廃止する。

イ

町本部長（統括・対策班）は、災害による被害が相当規模を超えると見込
まれる場合は、災害警戒本部を廃止し、災害対策本部を設置する。

第３

災害対策本部〔本編・第３章・第１節・第２・３
第４

災害対策本部等の設置及び廃止通知〔本編・第３章・第１節・第２・４
第５

参照〕

参照〕

職員の動員配備体制〔本編・第３章・第１節・第３

参照〕

2-3-2

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第６

防災関係機関の活動体制〔本編・第３章・第１節・第４ 参照〕(１) 各部の分掌事務〔本編・第３章・第１節・別表２・(１)参照〕(２) 活動項目
区分
活動項目
１ 事 前 の 情 報 収 (１) 震度及び潮位の状況の把握及び分析
災集、連絡調整(２) 地震及び津波に関する気象予報・警報の迅速な伝達
害(３) 県地方支部、町地区支部その他防災関係機関との連絡、
発生配備体制及び予防対策の事前打合せ及び警戒体制の強化
前２ 災 害 対 策 用 資 機 (１) 災害対策用物資及び機材の点検
材の点検(２) 医薬品及び医療資機材の点検(３) 防疫薬剤及び防疫資機材の点検
３避難情報の発令等
避難指示及び避難誘導の準備
準備
４ 活動体制の整備(１) 本部員会議の設置(２) 地区支部に対する本部の対策動向の連絡(３) 保健部救護班の活動開始準備
５ 活動体制の徹底(１) 本部及び各地区支部の配備体制及び職員の動員指令の徹底(２) 県地方支部及び防災関係機関に対する本部設置の通知(３) 報道機関との連絡調整(４) 災害応急対策用車両、船舶等の確保(５) 各部及び地区支部の配備状況の把握(６) 地区支部に対する管内地区の被害速報の収集報告の指令（人的及び住家被害情報の優先）
１ 情 報 収 集 連 絡 活 (１) 被害状況の迅速、的確な把握
災(２) 被害速報の集計及び報告
害 動(３) 災害情報の整理
発生(４) 災害情報の各部及び防災関係機関への伝達
後(５) 地震及び津波に関する情報の把握及び伝達(６) 警察署等との災害情報の照合
２ 本 部 員 会 議 の 開 (１) 災害の規模及び動向の把握
催(２) 災害情報及び現地報告等に基づく災害応急対策の検討(３) 自衛隊災害派遣要請(４) 災害救助法の適用(５) 災害応急対策の調整(６) 配備体制の変更(７) 現地災害対策本部の設置並びに調査班及び現地作業班の派遣(８) 本部長指令の伝達
３ 災害広報(１) 報道機関への発表(２) 災害情報及び災害対策の庁内放送(３) 災害写真、災害ビデオ等の撮影、災害情報等の収集
2-3-3

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

４ 公安警備対策（警察署）(１) 避難指示発令及び避難誘導(２) 被災者の救出救護(３) 交通規制の実施
５ 避難対策(１) 避難指示の放送要請(２) 避難状況の把握(３) 指定避難所の設置、運営
６ 自 衛 隊 災 害 救 援 (１) 孤立地帯の偵察及び救援活動(２) 被災者の捜索、救助(３) 給食給水活動
７ 国 及 び 県 等 に 対 (１) 被災者の捜索、救助要請
する応援要請(２) 食料、生活必需品及び災害応急対策用資機材の調達及びあっせん要請(３) 災害応急対策活動要員の派遣要請
８ 防 災 ボ ラ ン テ ィ (１) 防災ボランティア活動のニーズの把握
ア活動対策(２) 防災ボランティアの受付・登録(３) 防災ボランティア活動の調整(４) 防災ボランティアの受入態勢の整備
９ 災 害 救 助 法 適 用 (１) 被害状況の把握
対策(２) 災害救助法の適用基準該当の有無の判定(３) 救助の種類の判定(４) 災害救助実施計画の策定(５) 災害救助法に基づく救助の実施
10 現地災害対策本 (１) 編成指示部の設置並びに調 (２) 編成
査班及び現地作業 (３) 派遣
班の派遣
11 機動力及び輸送 (１) 災害応急対策用車両等の確保
力の確保(２) 道路、橋梁等の被害状況の把握(３) 道路上の障害物又は災害廃棄物の除去(４) 道路交通の確保(５) 港湾施設等の被害状況の把握(６) 海上輸送の確保(７) ヘリポート施設の被害状況の把握(８) 航空輸送の確保
12 医療・保健(１) 応急医療・保健活動の実施
対策(２) 医薬品、医療用資機材の調達あっせん
13 食料等の応急対 (１) 災害用応急米穀の調達あっせん
策(２) 乾パン等の調達あっせん(３) 副食物等の調達あっせん
14 生活必需品の応
被服、寝具その他の生活必需品の調達あっせん
急対策
15 給水対策(１) 水源の確保及び給水の実施(２) 応急給水用資機材の確保

2-3-4

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

16 感染症予防対策(１) 防疫活動の実施(２) 食品衛生活動の実施(３) 防疫用資機材の調達あっせん
17 文教対策(１) 応急教育の実施(２) 町立学校等施設の応急対策の実施
18 農林水産応急対 (１) 農林水産被害の把握
策(２) 病害虫防除の実施(３) 家畜防疫の実施(４) 技術指導の実施(５) 動物用医薬品・医療用資機材の調達あっせん
19 土木応急対策(１) 土木関係被害の把握(２) 道路交通応急対策の実施(３) 下水道応急対策の実施(４) 浸水対策の実施(５) 土砂災害危険箇所における災害防止対策の実施
20 県・国等への陳 (１) 県・国等への要望書及び陳情書の提出
情要望対策(２) 災害に対する県・国の動向把握及びその対策
21 被災者見舞対策(１) 被災者（死亡、行方不明及び全壊家屋）見舞のための職
員派遣(２) 被災者（死亡、行方不明及び全壊家屋）への見舞金等の措置
22 被災者に対する (１) 物価の値上がり防止対策
生活支援(２) 被災者の住宅対策(３) 世帯更生資金対策(４) 農林水産復旧対策(５) 租税及び学校授業料等の減免並びに奨学金の貸与(６) 商工業復旧対策(７) 公共土木施設関係復旧対策(８) 見舞金及び義援金品の受入れ及び配付(９) 家屋等被害調査(10) り災証明、被災届出証明に関すること

2-3-5

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２節

津波警報・地震情報等の伝達計画

第１

基本方針

１

大津波警報、津波警報、津波注意報、地震・津波情報及び津波予報（以下、本節中「津波警報等」という。）並びに地震及び津波に関する異常な現象に係る伝達、通報を迅速かつ確実に実施する。

２

通信設備が被災した場合においても、津波警報等を住民、防災関係機関に確実に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。

第２実施機関（責任者）
実施機関

第３
１

活動の内容

町本部長

津波警報等の周知

県本部長

津波警報等の市町村等に対する伝達

実施要領
津波警報等の種類及び伝達(１) 津波警報等の種類
ア

地震動の警報及び地震情報の種類
地震動の警報及び地震情報の種類は、本編【巻末】別表・オ「地震動の警報

及び地震情報の種類」のとおりである。
イ

津波警報等の種類
津波警報等の種類は本編【巻末】別表・カ「津波警報等の種類」のとおりである。
(２) 伝達系統
津波警報等の発表機関及び伝達系統は、次のとおりである。
気象予報・警報の区分
津波警報等
地震及び津波に関する情報

発表機関

伝達系統（本編【巻末】に掲載）
津波警報等伝達系統図（別図２）の
気象庁
とおり。
気象庁
地震及び津波に関する情報伝達系統
盛岡地方気象 図（別図３）のとおり。
台(３) 伝達機関等の責務
ア 津波警報・注意報等の発表機関及び伝達機関は、津波警報・注意報等の発表、伝達、周知等が迅速かつ正確に行われるよう、伝達体制の整備を図る。
イ 津波警報・注意報等の受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における体制の整備に留意する。
ウ 津波警報・注意報等の伝達機関は、災害による通信設備が損壊した場合においても、津波警報・注意報等の受信、伝達等が確実にできるよう、通信手段の複数化に努める。
(４) 町の措置

2-3-6

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

ア 津波警報等を受領した場合は、次により、直ちに通知を行う。

担当課
内
容
通
知
先
(ｱ) 津波警報・注意報 危機管理課、消防防災 ① 小本支所、岩泉消防署及(ｲ) 津波に関する情報 課
び岩泉警察署※災害警戒本部又は災 ② 所管事務の執行上、津波害対策本部の設置時 予報等を必要とする課長等
は、統括・対策班、 ③ 小本地区の住民
防災情報・通信班が ④ 小本浜漁業協同組合（津対応
波の場合）
イ 夜間、休日及び勤務時間外等における津波警報等の受領及び通知は、災害警戒本部又は災害対策本部が設置されている場合を除き、本庁の当直員及び消防防災課員が行うものとし、津波警報等の発表を受領した本庁の当直員は、関係する職
員に電話により通知する。
ウ 津波注意報以上（町内の震度４以上の地震含む）の発表があった場合は、直ちに、消防防災課において防災行政無線で津波浸水想定区域（小本）の住民に対して避難指示の発令伝達を行い、体制が整いしだい危機管理課で対応する。
エ 津波警報等の通知又は通報は、原則として電話及び岩泉町防災行政無線により行う。
オ 津波警報等の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意するとともに、地区支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な地震・津波情報の把握に努める。
カ 津波警報等の広報は、おおむね次の方法による。
①

防災行政無線②

電話（IP 告知端末機器）③

携帯端末の緊急速報メール機能

④

防災メール

⑤

ソーシャルメディア

⑥

広報車

⑦

サイレン及び警鐘⑧

自主防災組織等の広報活動(５) 防災関係機関の措置
ア

小本浜漁業協同組合
津波警報等の連絡を受けた場合は、航行中及び入港中の船舶並びに港湾及び海岸での操業者等（釣り人等含む。）に周知する。
イ

その他の防災関係機関
それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。

２

異常現象発生時の通報(１) 異常現象発見者の通報義務
ア 地震及び津波に関する異常な現象を発見した者は、速やかに町本部長（一般情報班）、警察官又は海上保安官に通報する。

2-3-7

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

イ 異常現象の通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を町本部長（防災情報・通信班）に通報するとともに、(２)に定める担当機関の長に通報するよう努
める。
(２) 町長等の通報先
通報を受けた町本部長（統括・対策班）等は、盛岡地方気象台及び県総合防災室に通報するとともに、予防等の措置を講ずべき所管の関係課長に通知する。

〔異常現象の通報、伝達経路〕
海上保安部署
盛岡地方気象台一

岩泉町・消防署

般
住
県総合防災室

岩泉警察署

民

関
係
機
関

県警察本部

(３) 異常現象の種類
通報を要する気象、地象、水象に関する異常現象は、おおむね次のとおりである。
区

分

異常現象の内容

地震に関する事項

数日間にわたり頻繁に感ずるような地震

津波に関する事項

潮位の異常な変動

その他に関する事項

通報を要すると判断される上記以外の異常な現象

2-3-8地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第３節

情報通信計画

第１

基本方針

１

町及び防災関係機関は、災害時には、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握するとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。

２

通信施設等が損壊した場合においては、迅速な応急復旧に努める。

３

災害時における通信は、原則として専用通信施設により行うものとするが、災害により使用できない場合又は緊急を要する場合においては、他の防災関係機関等の有する専用通信施設等を利用し通信の確保を図るものとし、東北地方非常通信協議会等を通じて防災関係機関相互の連携を強化する。

第２

実施要領
〔本編・第３章・第３節・第２

参照〕

2-3-9

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第４節

災害情報の収集・伝達計画

第１

基本方針

１

震災時における災害応急対策を円滑かつ的確に実施するため、災害情報の収集及び伝達を行う。

２

災害情報の収集、伝達に当たっては、防災関係機関と密接に連携を図る。

３

地震により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。

４

災害応急対策の実施に当たっての重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。

第２実施機関（責任者）〔本編第３章・第４節・第２
第３

参照〕

実施要領

〔本編第３章・第４節・第３参照〕

2-3-10

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第５節

広報広聴計画

第１

基本方針

１

震災時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意
欲を喚起し、災害応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。

２

防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。

３

報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機関においても、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に協力する。

４

情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、災害広報の実施者の広報活動に対する支援を行うよう努める。

５

広報活動に当たっては、あらかじめ、被災者の必要とする情報を選定のうえ、その優先順位を定める。その際，特に要配慮者に配慮する。

６

広聴活動に当たっては、被災者の相談、要望等を広く聴取する。その際，特に避難行動要支援者への配慮をする。

第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第５節・第２
第３

参照〕

実施要領

〔本編・第３章・第５節・第３参照〕

2-3-11

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第６節

交通確保・輸送計画

第１

基本方針

１

震災時において、道路管理者及び関係機関は相互に協力して、適切な交通規制及び円滑な応急復旧作業を行い、交通の確保を図る。

２

町本部長は、災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ、緊急輸送道路を指定し、防災対策の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、災害対策本部内に道路復旧のための専門班を配置し優先的に交通の確保を図る。

３

町及び防災関係機関は、災害応急対策の実施に係る要員及び物資等を迅速に輸送す
るため、あらかじめ、その保有する車両等の動員計画を定めるとともに、運送関係事
業者等の保有する車両等を調達し、緊急輸送体制を確保する。

４

緊急輸送の実施に当たっては、陸上輸送、海上輸送及び航空輸送の有機的な連携を図る。

５

県及び町は、防災関係機関による災害応急対策を支援するため、防災拠点、緊急輸送道路及びヘリポート等の確保を図るとともに、これらの管理者との情報共有に努める。

第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第６節・第２
第３

交通確保

〔本編・第３章・第６節・第３
第４

参照〕

参照〕

緊急輸送

〔本編・第３章・第６節・第４参照〕

2-3-12

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第７節

消防活動計画第１基本方針

１ 地震による大規模火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連携を図り、火災防御活動等を行う。
２

町は、同時多発火災による被害を軽減するため、あらかじめ、大規模火災防御計画
を定める。

３

震災時の消防活動においては、断水による消火栓の使用不能、道路の損壊による通行不能及び電話の断線やふくそうによる 119 番通報の機能麻痺等の消防活動の阻害
要因を考慮する。

４

津波警報等の発表時に津波浸水想定区域内において消防活動を行うに当たっては、消防職員及び消防団員の安全並びに消防活動の継続を図るため、津波到達予想時刻の10 分前までには、高台等の安全な場所へ退避する。

５

町は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援要請を行う。

６
第２

本計画に定めのないものについては、「消防計画」に定めるところによる。
実施機関（責任者）〔本編第３章・第７節・第２
第３

参照〕

実施要領

〔本編第３章・第７節・第３参照〕

2-3-13

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第８節

津波・浸水対策計画

第１

基本方針

１ 津波及び津波の河川遡上、地震による堤防等の崩壊に伴う洪水等による水災を警戒、防ぎょし、被害の軽減を図る。
２ 津波や洪水の浸水想定区域等の監視、警戒活動、水門等の操作及び応急水防措置が迅速かつ円滑に実施できるよう、事前配備体制の充実を図る。
第２実施機関（責任者）

実施機関

担当業務
１ 所管する河川、海岸等の監視及び警戒

町本部長

２

津波注意報及び津波警報発表時における水門等の閉鎖

３ 浸水対策用資機材の緊急調達４所管する堤防、水門等の応急復旧

１ 所管する河川、海岸等の監視及び警戒
県本部長 ２ 市町村に対する浸水対策用資機材の調達、あっせん
３
第３所管する堤防、水門等の閉鎖、応急復旧実施要領
津波等による水災を警戒し、防ぎょし、これによる被害を軽減するための水防活動は、水防法第７条第１項の規定に基づく「岩手県水防計画」等の定めるところにより実施する。
１ 監視、警戒活動
河川、海岸の管理者及び水防管理者（建設班、防災班）は、津波警報・注意報等が発表された場合及び震度４以上の地震が発生し、津波が襲来するおそれがあると判断した場合は、直ちに、河川、海岸、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要水防箇所の監視及び警戒にあたる。
２ 水門等の操作(１) 水門、樋門、高圧又は高位部の水路等（以下本節中「水門等」という。）の管理者（操作責任者を含む。）は、津波注意報及び津波警報が発表された場合、又は町内に震度４以上の地震が発生した場合は、直ちに門扉を操作できる体制を整え、閉鎖する。
(２) 地震・津波の水門閉鎖箇所及び担当消防分団等は、資料５のとおりであり、河川水門管理要綱に基づき適正に実施する。
(３) 管理者は、地震により水門等に被害が発生し、沈下、変形等により開閉操作が円滑に行われない場合においては、町本部（建設班）及び県地方支部土木班長等に応援を要請する。
(４) 町本部長（建設班）及び県地方支部土木班長等は、あらかじめ、専門業者等への緊急連絡体制を整備し、業者等の協力を得て、速やかに操作を行う。
３

浸水対策用資機材の確保
2-3-14

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画(１) 町（地域整備課）は、浸水対策用倉庫及び浸水対策用資機材の整備に努めるとともに、関係団体・業者と応援協定を締結するなど、確保を図る。
(２) 町本部長（建設班）は、自らの力をもっては浸水対策用資機材に不足を生ずる
ような場合においては、県地方支部土木班長等を通じて、県本部長に応援を要請する。
４

浸水防止応急復旧活動(１) 河川、海岸
ア 各管理者は、地震により、堤防が広範囲にわたって崩壊した場合は、河川区域等において活用可能な土地を利用し、緊急用土砂の確保に努める。
イ 各管理者は、地震により、水門等が損壊した場合は、直ちに仮締切り等の応急措置がとれるよう、専門業者等への緊急連絡体制を整備するものとし、業者等の協力を得て、早期復旧を図るとともに、必要に応じて可搬式ポンプによる応急排水を実施する。
(２) 農業施設
各管理者は、堤防、水門等の被害状況を確認し、被害の拡大及び二次災害を防止するため防災関係機関に対して応援要請を行うとともに、迅速な応急復旧対策及び排水ポンプによる応急排水を実施する。

2-3-15

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第９節

県、市町村等応援協力計画

第１

基本方針

１

町は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」等に基づき、
災害時における応援協力を行う。

２

町及び防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定の締結を進め、また、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。

３

町は、大規模な災害の発生を覚知したときは、あらかじめ締結した応援協定に基づ
き、速やかに応援体制を構築する。

４

町その他の防災関係機関は、応援計画や受援計画を定めるよう努め、また、応援計
画や受援に関する連絡・要請方法の確認や応援部隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。

５

危険性や専門性の高い業務の実施体制を自ら確保できない場合は、躊躇なく自衛隊などの専門機関への応援等を要請する。

６

広域的な災害であっても応援を迅速に確保するため、まずは、近隣の市町村や関係団体等に応援を要請する。

第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第９節・第２
第３

参照〕

実施要領

〔本編・第３章・第９節・第３参照〕

2-3-16

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１０節

自衛隊災害派遣要請計画

第１

基本方針
町本部長及び防災関係機関の長は、災害発生時において、その救護及び応急復旧が当該機関等だけでは明らかに能力が不足し、若しくは時期を失すると判断した場合、又は自衛隊の人員装備、機材等によらなければ困難と思われる場合は、県本部長に対し、自衛隊に対する災害派遣の要請を依頼する。
第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 10 節・第２ 参照〕
第３

実施要領

〔本編・第３章・第 10 節・第３ 参照〕

2-3-17

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１１節

防災ボランティア活動計画

第１

基本方針

１

防災ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

２

防災ボランティア活動についての普及啓発を図る。

３

防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。

４

被災地における防災ボランティア活動に対するニーズの把握に努める。

５

防災ボランティアの受付・登録、ボランティア活動の調整、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。

第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 11 節・第２
第３

参照〕

実施要領

〔本編・第３章・第 11 節・第３参照〕

2-3-18

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１２節

義援物資・義援金の受付け・配分計画

第１

基本方針
災害時において、被災者に対し町内外から寄せられる義援物資及び義援金について、その受入れ態勢及び配分方法等を定め、確実、迅速な被災者への配分を実施する。
第２

実施機関（責任者）［本編・第３章・第 12 節・第２
第３

参照］

実施要領
［本編・第３章・第 12 節・第３参照］

2-3-19地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１３節

災害救助法の適用計画

第１

基本方針

１

町本部長は、県本部長から個別の災害ごとに救助に関する事務の委任を受け、災害救助法（以下、本節中「法」という。）に基づく救助を実施する。

２

県及び町は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらか
じめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制
度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調査を行っておくものとする。

第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 13 節・第２
第３

実施要領

１

法適用の基準参照〕〔本編・第３章・第 13 節・第３・１
２

参照〕

法適用の手続(１)ア

町本部長の措置町本部長（統括・対策班）は、その区域における災害による被害が、法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれが生じた場合においては、直ちにその旨を県地方支部福祉環境班長を通じて県本部長に情報提供する。

イ

法の適用基準となる被害世帯数については、第４節「情報の収集、伝達計画」に定める被害判定基準によるものとし、被害状況を取りまとめの上、「人的及び住家被害報告」（被害報告様式２）により、県本部長に報告する。

ウ

町本部長（統括・対策班）は、地震による被害規模が大きく、被害状況を早急に取りまとめることが困難な場合においては、被害の概要を報告するものとする。

３

救助の実施
〔本編・第３章・第 13 節・第３・３

第４

参照〕

救助の種類、程度、期間等〔本編・第３章・第 13 節・第４参照〕

2-3-20

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１４節

避難・救出計画

第１

基本方針

１

震災発生時において、住民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確な避難指示並びに屋内安全確保の指示（以下、本節中「避難情報」という。）を行うとともに、避難支援従事者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。

２

救出活動を行う防災関係機関は、災害発生当初における救出救助活動の重要性を十分に認識し、救出救助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、倒壊家屋の下敷きになった者等の早急な救出活動を行う。

３

被災者の避難生活の場を確保するため、指定避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運営を図る。

第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 14 節・第２

第３

参照〕

実施要領
〔本編・第３章・第 14 節・第３参照〕

2-3-21

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１５節

医療・保健計画

第１

基本方針

１

救急・救助の初動体制を確立し、県内の災害派遣医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＭＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な医療活動を行う。
県は、岩手ＤＭＡＴ等及びドクターヘリに関する派遣計画の作成等により、医療活動の総合調整を行う。
２

効果的な医療活動を行うため、迅速・正確な情報の伝達及び傷病者の搬送体制の確立を図る。

３

精神医療の初動体制を確立し、県内の災害派遣精神医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＰＡＴ」という。）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な精神医療活動を行う。

４

被災者の心身両面にわたる健康を維持するため、保健指導及びこころのケアを実施する。

５

必要に応じて、県本部長に対し、ヘリコプターによる傷病者の搬送を依頼する。

６

動物愛護の観点から，被災した愛玩動物の救護府策を，関係機関・団体との連携の下に、迅速かつ適切に講じる。

７

県は、被災都道府県の要請に基づき、被災市町村の保健医療福祉調整本部及び保健所の総合調整等の円滑な実施を応援するため、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の応援要請を行う。

８

県は、大規模災害時に保健医療活動チームの派遣調整、保健医療福祉活動に関する情報の連携、整理及び分析等の保健医療福祉活動の総合調整を遅滞なく行うための本部の整備に努める。

９

災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療福祉活動の総合調整の実施体制の整備に努める。

第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 15 節・第２第３

初動医療体制〔本編・第３章・第 15 節・第３第４参照〕

傷病者の搬送体制〔本編・第３章・第 15 節・第５第６参照〕

医療機関の活動

〔本編・第３章・第 15 節・第４
第５

参照〕

参照〕

個別疾患への対応体制

2-3-22

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画〔本編・第３章・第 15 節・第６第７参照〕

災害中長期における医療体制〔本編・第３章・第 15 節・第７第８参照〕

災害救助法を適用した場合の医療、助産〔本編・第３章・第 15 節・第８参照〕

2-3-23

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１６節

食料・生活必需品供給計画

第１

基本方針

１

震災時において、被災者に対する被服、寝具等の生活必需品及び避難所生活に必要な物資（以下、本節中「物資」という。）を迅速かつ円滑に供給できるよう、関係業者・団体等の協力が得られる体制の整備等により、物資の調達を図る。
２

災害時における物資の需要と供給のバランスを確保するため、情報及び調達・配分
窓口の一元化を図る。

３

県、町及び防災関係機関は、その備蓄する物資の供給に関し、相互に協力するよう
努める。

第２

実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 16 節・第２
第３

参照〕

実施要領

〔本編・第３章・第 16 節・第３参照〕

2-3-24

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１７節

給水計画

第１

基本方針
震災時において、被災者に対する給水を迅速かつ円滑に実施できるよう、水道施設の復旧及び応急給水施設の確保を図るとともに、関係業者・団体等の協力が得られる体制を整備する。
第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 17 節・第２
第３

参照〕

実施要領

〔本編・第３章・第 17 節・第３参照〕

2-3-25

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１８節

応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

第１

基本方針

１

震災により住家が滅失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者の生活の場を確保するため、応急仮設住宅を供与する。

２

震災により住家が被災し、自らの資力では応急修理を行うことができない者の日常生活に欠くことのできない住宅部分について、最小限度必要な応急修理を行う。

３
第２

災害により住宅が滅失し、住宅に困窮した者に対して公営住宅等のあっせんを行う。
実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 18 節・第２ 参照〕
第３

実施要領

〔本編・第３章・第 18 節・第３ 参照〕

2-3-26

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第１９節

感染症予防計画

第１

基本方針

１

被災地域における感染症の発生を未然に防止するため、感染症予防措置を実施する。

２

震災により、被害が発生し、生活環境の悪化、罹病者の病原菌に対する抵抗力の低下等が生じた場合は、他市町村及び県の協力を得て、感染症予防措置を実施する。

第２

実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 19 節・第２
第３

参照〕

実施要領

〔本編・第３章・第 19 節・第３参照〕

2-3-27

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２０節

災害廃棄物処理・障害物除去計画

第１

基本方針

１

震災によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。

２

ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。

３

被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物又は災害廃棄物（以下、本節中「障害物」という。）及び道路、河川、港湾等の利用の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。

４

廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は、迅速かつ円滑にこれらの処理及び除去を実施することができるよう連携を図る。

第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 20 節・第２ 参照〕
第３

実施要領

〔本編・第３章・第 20 節・第３ 参照〕

2-3-28

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２１節

行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画

第１

基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、災害による行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬を迅速かつ円滑に行う。
第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 21 節・第２
第３

参照〕

実施要領

〔本編・第３章・第 21 節・第３参照〕

2-3-29地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２２節

応急対策要員確保計画

第１

基本方針
震災時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、必要な応急対策要員（以下、

本節中「要員」という。）の確保を図る。
第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 22 節・第２ 参照〕
第３

実施要領

〔本編・第３章・第 22 節・第３ 参照〕

2-3-30

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２３節

文教応急対策計画

第１

基本方針

１

震災により通常の学校教育を実施することが困難となった場合においても、教育施
設及び教職員を確保の上、応急教育を実施する。

２

震災により教科書、学用品等（以下、本節中「学用品等」という。）を喪失又は棄損した児童、生徒に対して、就学上の支障をきたさないよう、学用品等の給与を行う。

第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 23 節・第２ 参照〕
第３

実施要領

〔本編・第３章・第 23 節・第３ 参照〕

2-3-31

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２４節

公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画

第１

公共土木施設１

基本方針
公共の福祉と円滑な応急対策の実施を確保するため、被災した道路施設、河川管理

施設、海岸保全施設、砂防等施設、港湾施設、漁港施設及び治山施設等について、速やかに応急措置及び応急復旧を実施する。
２

実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 25 節・第１・２

３

実施要領〔本編・第３章・第 25 節・第１・３

第２

参照〕
参照〕

鉄道施設

１

基本方針
乗客の安全と交通を確保するため、被害状況を的確に把握するとともに、旅客の避難誘導及び被害箇所の早期復旧を実施する。
２

実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 25 節・第２・２

３

参照〕

実施要領
〔本編・第３章・第 25 節・第２・３

参照〕

2-3-32

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２５節

ライフライン施設応急対策計画

第１

基本方針
電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者、管理者並びに石油等燃料の供給事業者は、震災時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフライン及び必要な燃料の確保を図る。
第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 26 節・第２ 参照〕

第３

実施要領
〔本編・第３章・第 26 節・第３ 参照〕

2-3-33

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２６節

危険物施設等応急対策計画

第１

基本方針

１

火災及びその他の災害発生時における危険物による被害の発生防止又は拡大防止を図るため、危険物施設等について、速やかに応急措置を実施する。

２

自衛隊の所有する資機材等により、危険物の保安措置及び除去が可能である場合は、自衛隊の災害派遣を要請する。

第２石油類等危険物〔本編・第３章・第 27 節・第２

第３

火薬類
〔本編・第３章・第 27 節・第３

第４

参照〕

毒物・劇物
〔本編・第３章・第 27 節・第５

第６

参照〕

高圧ガス
〔本編・第３章・第 27 節・第４

第５

参照〕

参照〕

海上流出油
〔本編・第３章・第 27 節・第６参照〕

2-3-34

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画

第２７節

防災ヘリコプター等要請・活動計画

第１

基本方針
震災時において、広域的かつ機動的な対応を図るため防災ヘリコプターを要請し、防災ヘリコプターによる有効かつ迅速な災害応急対策活動等を実施する。
ヘリコプターの活用を円滑に行うため、町本部はドクターヘリも含めて一元的なヘリコプターの要請、受け入れを行う。
第２実施機関（責任者）〔本編・第３章・第 29 節・第２
第３

参照〕

実施要領

〔本編・第３章・第 29 節・第３参照〕

2-3-35

地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画

第４章

災害復旧・復興計画

第１節

公共施設等の災害復旧計画

第１

基本方針

震災により被災した施設の災害復旧は、応急対策を講じた後に、各施設の原型復旧に加え、再度の被害の発生防止のため、必要な施設の新設、改良復旧、耐水、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期に復旧を図る。
第２

災害復旧事業計画〔本編・第４章・第１節・第２
第３

激甚災害の指定〔本編・第４章・第１節・第３
第４参照〕

緊急災害査定の促進〔本編・第４章・第１節・第４
第５

参照〕

参照〕

緊急融資等の確保〔本編・第４章・第１節・第５

第２節

生活の安定確保計画

第１

基本方針

参照〕

震災により被害を受けた住民が、被災から速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、住民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。
第２

被災者の生活安定〔本編・第４章・第２節・第２
第３

農林漁業者への融資〔本編・第４章・第２節・第３
第４

参照〕

参照〕

中小企業への融資〔本編・第４章・第２節・第４

参照〕

2-4-1

地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画

第３節

復興計画

第１

基本方針

町は、大震災により甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに推進体制を整備し、連携を図りながら、計画的な復興を図る。
第２

復興方針・計画の作成〔本編・第４章・第３節・第２
第３参照〕

復興事業の実施〔本編・第４章・第３節・第３

参照〕

2-4-2

地震・津波災害対策編 第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第１節

総則

第１

推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関する事項、その他日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災上重要な対策に関する事項を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２推進地域及び特別強化地域の指定
本町に関する推進地域及び特別強化地域の指定状況は、次のとおりである。

1

推進地域
法第３条の規定に基づき指定された推進地域の区域は、次のとおりである。
【令和４年 10 月３日内閣府告示第 99 号】「下閉伊郡」

・過去の経緯【平成 18 年４月３日内閣府告示第 58 号】
小本字大牛内（町道小本港線以南の区域に限る。）、小本字小掛、小本字鼻保、小本字須賀、小本字下中野、小本字家の向、小本字鈩、小本字南中野、小本字小本、小本字小成
２

特別強化地域法第９条第１項の規程に基づき指定された強化地域の区域は、次のとおりである。
【令和４年 10 月３日内閣府告示第 100 号】

第３「下閉伊郡」

町、県及び防災関係機関の責務及び業務の大綱町の地域に係る地震防災に関し、町、県、その他防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱は、本編・第１章・第６節「町、県及び防災関係機関の責務及び業務の大綱」に定めるところによる。

2-5-1

地震・津波災害対策編 第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

第２節

委

任

本推進計画で定めるべき次の事項について、本編及び地震・津波災害対策編に定めるほか、津波防災地域づくりの推進に関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 10 条に基づき作成する「岩泉町津波防災地域づくり推進計画（以下「推進計画」という。）」に定める。
本計画に定めるべき事項であって推進計画に計上する事項
１

地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項

２

津波から防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項①

津波からの防護②

津波に関する情報の伝達事項③

地域住民等の避難行動等④

避難場所及び避難所の運営・安全確保⑤

意識の普及・啓発⑥

消防機関等の活動⑦

水道、電気、ガス、通信、放送関係

⑧

交通

⑨

町が自ら管理等を行う施設等に関する施策

⑩

迅速な救助

３

関係者との連携強化の確保に関する事項①

資機材、人員等の配備手配②

物資の備蓄・調達

４

後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項①

後発地震への注意を促す情報等の伝達、市町村の災害に関する会議等の設置等②

後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知③

災害応急対策をとるべき期間等④

町のとるべき措置５

防災訓練に関する事項

６

地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

７

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

2-5-2