教職課程履修に関する内規（目的）
第１条 この内規は、資質の高い教育職員の養成を目的とし、教職課程の履修に関し、必要な事項について定める。
（教職課程の履修）第２条

教職課程を履修する者は、所定のガイダンスに出席して、教職課程履修届を提出した者に限る。

２

教職課程の履修を辞退する者は、教職課程辞退届を提出することを原則とする。なお、第３条に定める教育実習関連科目の履修条件を満たせなかった者について、その後の教職課程の履修は継続不可とする。

３

初等教育学科の学生は、幼稚園及び小学校の教職課程の履修と辞退について、当該学科の教授会において個別に判断する。

（教育実習関連科目の履修条件）
第３条

教育実習を履修することのできる者は、次のとおりとする。

（1）将来、教職に就くことに関して確固とした志望のある者。
（2）第 3 年次終了までに、「教職概論」、「教育原理」、「教育心理学」、「教育課程論」、「教科教育法」、「教育行政学又は教育法規」、「教育方法論（情報通信技術の活用を含む）」の単位を修得し、かつ教育実習履修年度に「教育実習の指導」を履修した者。
（3）第 2 年次終了までに履修登録した所属学科の専門教育科目に可・不可・不認定が 5 科
目以内、かつ全履修科目の GPA が 2.0 以上の者。
（4）前 2 号、3 号の規定にかかわらず、当該学科の教授会ならびに教職課程教務主任が適当と認め、学部長が承認した者。
（5）初等教育学科の学生は、幼稚園及び小学校の教育実習関連科目に関する履修条件について、前 2 号、3 号、4 号とは別に学科において定める。
２

栄養教育実習を履修することのできる者は、次のとおりとする。

（1）将来、教職に就くことに関して確固とした志望のある者。
（2）第 3 年次終了までに「教職概論」、「教育原理」、「教育心理学」、「教育課程論」、「教育行政学又は教育法規」、「教育方法論（情報通信技術の活用を含む）」の単位を修得した者。
（3）第 2 年次終了までに履修登録した所属学科の専門教育科目に可・不可・不認定が 5 科目以内の者。かつ全履修科目の GPA が 2.0 以上の者。
（4）前 2 号、3 号の規定にかかわらず、当該学科の教授会ならびに教職課程教務主任が適当と認め、学部長が承認した者。
３

科目等履修生の教育実習（栄養教育実習を含む）は、次のとおりとする。

（1）原則として本学卒業生で、教職に就くことに関して確固とした志望のある者。

（2）原則として、学部時の成績が、専門教育科目に可・不可・不認定が 8 科目以内かつ全履修科目の GPA が 2.0 以上の者。
（3）教育実習履修年度までに、第 1 項 2 号，あるいは第 2 項 2 号の単位を修得し、かつ教育実習履修年度に「教育実習の指導」を履修した者。
（4）人物等について実習受入学科及び教職課程教務主任が適当と認め、学長が承認した者。
(5）初等教育学科の卒業生は、幼稚園及び小学校の教育実習について、前 2 号、3 号、4 号とは別に学科において定める。
４

教育実習関連科目の履修条件を満たし、「教育実習」を終えた者あるいは「教育実習」を履修中の者に限り、「教職実践演習」を履修することができるものとする。

（教育実習校の選定）
第４条 教育実習は、第 4 年次に国公私立の高等学校、中学校、中等教育学校、義務教育学校、小学校及び幼稚園の協力を得て行う。原則として、授与を受けようとする普通免許状に係る学校で行うものとし、栄養教育実習は、給食提供のある小学校もしくは中学校で行うものとする。
（実習実施期間）
第５条 教育実習の実施期間は、継続した 4 週間とする。ただし、中学校、高等学校及び中等教育学校においては実習校及び実習校を所管する都道府県の教育委員会の指示により、3 週間（15 日間）とする場合がある。
２

栄養教育実習の実施期間は、給食提供のある 6 日間とする。

３

初等教育学科の実習実施期間は、別途学科において定める。

（実習の実施にともなう正規授業との関係）
第６条 教育実習期間の授業等の欠席の取り扱いは、次のとおりとする。
（1）教育実習期間中の欠席は、公欠とする。
（2）実習のため帰郷を必要とする場合、その往復日数の欠席についても公欠とする。
（3）事前打ち合わせ（就任挨拶も含む）ならびに、離任挨拶のための欠席は、両者を含めてその所要日数の 2 日間以内を公欠とすることもできる。
（教育実習の指導について）
第７条 教育実習の指導は、実習を行う学生の所属学科専任の教授、准教授または講師が担当する。
２

実習校への指導出張の分担は、当該学科長の指名または、所属学科教員で協議の上、決定するものとする。

（教職課程費について）
第８条

教職課程を履修する者は、教職課程費を納入しなければならない。

２ 教職課程費は、次の 2 期に分納するものとする。ただし、介護等体験を行わない者は第2 期のみを納入する。
なお、初等教育学科の学生については、幼稚園及び小学校の第 2 期分を実験実習教材費に含め納入するものとする。
第１期：第２年次（一律 15,000 円）
第２期：第４年次（学校種・教科等により異なるが、15,000 円～75,000 円）

３

教職課程を途中で辞退した場合であっても、一旦納入した教職課程費は返金しない。

（実習校への事務手続について）
第９条 教育実習を行う者は、次の手順に従い手続きを行わなければならない。
（1）
各学部 3 年次生の実習該当者は、事務連絡会で配布される教育実習内諾依頼用紙、教育実習内定届用紙を受領する。
（2）配布を受けた学生は「教育実習内諾依頼用紙」に必要事項を記入し、各自が直接、実習校と折衝するものとする。
（3）上記手続きの上、内諾を受けた学生は「教育実習内定届用紙」に必要事項を記入し、すみやかにクラスアドバイザーならびに教学支援センター教育支援課に提出する。大学から実習前年度中に内諾校へ公文依頼状を発送する。
（4）教育実習内定届提出後、教育実習を放棄することは原則として認められない。
２

初等教育学科の手続きについては、別途学科において行う。

（介護等体験について）
第１０条 小学校及び中学校の教育職員免許状の取得を希望する学生は、最低 7 日間の介護等体験を実施しなければならない。
２

体験は、原則として第 2 年次に行う。

３

体験期間は、社会福祉施設で 5 日間、及び特別支援学校で 2 日間とする。また、原則として体験を行う年度に「介護等体験の指導」（本学が独自に設定する科目）の授業を必ず履修する。

（教育職員免許状の申請）
第１１条 ３月卒業予定者で、本学が定める免許状の授与に必要な単位を全て修得し、所定の手続きをした者については、大学が東京都教育委員会へ免許状の一括申請を行う。
この場合、免許状は卒業式当日に授与する。
（内規の改廃）第１２条 この内規の改廃は、学長の承認を得るものとする。
附則

本内規は、昭和 48 年 6 月 16 日から施行する。
本内規は、昭和 51 年 6 月 16 日から施行する。
本内規は、昭和 53 年 10 月 20 日から施行する。
本内規は、昭和 53 年 11 月 8 日から施行する。
本内規は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

（第 2 条 3 項 科目等履修生の教育実習履修について追加）
本内規は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
（第 9 条 介護等体験についての追加及び第 7 条教職課程費の改定）
本内規は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
（第 9 条 3 項 介護等体験の授業受講について追加）
本内規は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
（第 7 条 教職課程費の改定）
本内規は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
（第 4 条 2 項 栄養教育実習の追加）
本内規は、平成 21 年 1 月 14 日に改定し、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
（条文の改訂、第 2 条 1 項の一部、第 4 条 3 項、第 8 条 2 項を追加）
本内規は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（条文の改訂、第 2 条 1 項 2 項 3 項の一部、第 10 条 2 項の一部、第 2 条 1 項 2項 3 項の一部削除）
本内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
（組織変更 第 8 条（3）号の一部変更）
本内規は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
条文の改訂、第 2 条 2 項 2 項 3 項の一部、第 9 条 3 項の一部、第 10 条 1 項の一部
本内規は、令和 3 年 4 月 1 日に改定する。
（成績基準の変更、一括申請の条件削除）
本内規は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。ただし、令和 4 年度以前入学者は、第 3 条第 1 項 3 号、第 3 条第 2 項 3 号及び第 8 条について、旧規定を適用する。

（令和 5 年 4 月 1 日施行内規附則）
令和 4 年度以前入学者は、第 3 条第 1 項 3 号、第 3 条第 2 項 3 号及び第 8 条について、旧規程を適用する。
（旧内規抜粋）（教育実習の履修条件）
第２条

教育実習を履修することのできる者は、次のとおりとする。

（3）第 2 年次終了までに履修登録した所属学科の専門教育科目に可・不可・失格・不認定が 5 科目以内の者。かつ全履修科目の GPA が 1.5 点以上の者。
２ 栄養教育実習を履修することのできる者は、次のとおりとする。
（3） 第 2 年次終了までに履修登録した所属学科の専門教育科目に可・不可・失格・不認定が 5 科目以内の者。かつ全履修科目の GPA が 1.5 以上の者。
（教職課程費について）
第７条

教職課程を履修する者は、教職課程費を納入しなければならない。

２ 教職課程費は、次の 2 期に分納するものとし、大学が教職課程履修学生を対象に配布する本学指定の銀行振込用紙により納入する。ただし、介護等体験を行わない者は第 2 期のみを納入する。
第１期：第２年次（一律 15,000 円）
第２期：第４年次（学校種・教科等により異なるが、15,000 円～75,000 円）
３ 教職課程を途中で辞退した場合であっても、一旦納入した教職課程費は返金しない。