伊東市業務委託契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）の委託契約に関し、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、別冊の仕様書、設計書及び図面（業務説明書及び業務説明に対する質問回答書を含む。以下これらの仕様書、設計書及び図面を「設計図書」という。）
に従いこれを履行しなければならない。
２

設計図書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議して定める。

（業務実施計画表）
第２条 受注者は、この契約締結後７日以内に、設計図書に基づいて業務実
施計画表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により業務実施計画表が提出されたときは、遅滞なく、これを審査し、その内容が不適当であると認めたときは、受注者に修正を求めることができる。

（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生じる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合
は、この限りでない。
（再委託等の禁止）
第４条 受注者は、業務の全部又は設計図書において指定した主たる部分の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじ
め発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（暴力団関係業者への再委託の禁止）
第４条の２
受注者は、第２３条第７号及び第９号アからオまでのいずれかに該当する者（以下「暴力団関係業者」という。）を再委託先としてはならない。
２
受注者は、その請け負った業務に係る全ての再委託先に、暴力団関係業
者と当該業務に係る再委託契約を締結させてはならない。
３
受注者が、第１項の規定に違反して暴力団関係業者を再委託先とした場
合又は前項の規定に違反して再委託先に暴力団関係業者と当該業務に係る再委託契約を締結させた場合は、発注者は、受注者に対して、当該契約の解除（受注者が当該契約の当事者でない場合において、受注者が当該契約の当事者に対して当該契約の解除を求めることを含む。以下この条において同じ。）を求めることができる。
４
前項の規定により発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたことによって生じる受注者の損害及び同項の規定により再委託契約が解除されたことによって生じる再委託契約の当事者の損害については、受注者が一切の責任を負うものとする。
（監督員）
第５条 発注者は、監督員を定めたときは、書面によりその氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも同様とする。
２

監督員は、設計図書に定めるところにより、受注者又は受注者の業務代理人に対する指示、承諾又は協議を行うものとする。

（業務代理人等）
第６条 受注者は、業務代理人及び主任技術者を定め、書面によりその氏名、経歴等を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
２

業務代理人は、業務の処理に関し、この約款に基づく受注者の一切の権-1-

限（業務委託料の変更、請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。
３
４５

業務代理人は、業務に精通する者でなければならない。
主任技術者は、業務に関し十分な経験及び資格を有する者でなければならない。
業務代理人と主任技術者とは、これを兼ねることができる。

（業務の調査等）第７条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の処理状況について、受注者に対して報告を求め、又は自ら調査することができる。
（業務内容の変更等）
第８条 発注者は、必要があると認めるときは、書面により受注者に通知して、業務の内容を変更し、又は業務の全部若しくは一部の施行を一時中止させることができる。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者が協議して書面をもって定める。
２

前項の場合において、業務の内容の変更若しくは一時中止に伴う費用に増加を必要とし、又はこれにより受注者が損害を受けたと認められるときは、発注者は、当該増加費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。この場合における負担額又は賠償額は、発注者と受注者が協議して定める。

（履行期限の延長）
第９条 受注者は、天候の不良その他その責めに帰することができない理由により履行期限までに業務を完了することができないときは、発注者に対して遅滞なく、その理由を明らかにした書面により履行期限の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、発注者と受注者が協議して書面をもって定める。
（損害の負担）第１０条
業務の処理に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。）は、受注者が負担する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき理由により生じたものは、発注者が負担する。
（不可抗力による損害）第１１条 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）であって、発注者、受注者双方の責めに帰さないもの（第６項において「不可抗力」という。）により、業務の一部で完了した部分（以下「出来形部分」という。）、仮設物、現場に搬入した業務材料又は機械器具に損害を生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの
及び火災保険その他の保険等により填補されるものを除く。以下この条において「損害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の請求があった
ときは、当該損害の額（出来形部分、仮設物又は現場に搬入した業務材料
若しくは機械器具であって記録等により確認し得るものに限る。）及び当-2-

該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条において「損害合計額」という。）のうち業務委託料の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５

損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
⑴
出来形部分に関する損害
損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
⑵
業務材料に関する損害
損害を受けた業務材料に相応する業務委託料とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
⑶
仮設物又は機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における出来形部分に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の１００分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

（業務完了報告）第１２条 受注者は、業務が完了したときは、遅滞なく書面により発注者に報告しなければならない。
（検査及び引渡し）第１３条 発注者は、前条の規定による報告を受けたときは、その日から起算して１０日以内に受注者の立会いの上業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。この場合において、発注者は、当該検査の結果を書面により受注者に通知しなければならない。
２

発注者が前項の規定により検査に合格した旨の通知をしたときは、業務の成果品の引渡しが行われたものとみなす。

３

受注者は、第１項の検査の結果当該成果品の修補を命じられたときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして、前条及び前２項の規定を適用する。

（業務委託料の支払）第１４条 受注者は、前条の規定による検査に合格したときは、書面により業務委託料の支払を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求を受けた日から起算して３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

（前払金）
第１５条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年
法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務の完了の時期を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結して、発注者に対して契約書記載の前払金以内の支払を請求することができる。
ただし、前払金を支払う旨の特約をしない場合は、この限りでない。
２

受注者は、前項の保証契約を締結したときは、直ちにその保証証書を発注者に寄託しなければならない。
-3-

３

発注者は、第１項の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

４

業務内容の変更その他の理由により著しく業務委託料を増額した場合においては、受注者は、その増額後の業務委託料の１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額以内の前払金の支払を請求することができる。この場合において、前項の規定を準用する。

５

業務内容の変更その他の理由により業務委託料を減額した場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の１０分の４を超えるときは、
受注者は、その減額のあった日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、その超過額を返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還額を定める。

６

受注者は、前項の期間内に返還すべき金額を返還しなかったときは、当該期間を経過した日から返還する日までの期間の日数に応じ、その返還すべき金額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき定める、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息の率」という。）の割合で計算した遅延利息を発注者に支払わなければならない。

（保証契約の変更）
第１６条 受注者は、前条第４項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、業務内容の変更その他の理由により業務委託料を減額した場合において保証契約を変更したときは、遅滞なく変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）
第１７条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、外注費、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運
賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分引渡し）第１８条 業務の一部が完了し、かつ、可分のものである場合において、受注者の書面による同意を得たときは、発注者は、当該完了した部分について引渡しを受けることができる。この場合において、受注者は、当該完了した部分に相応する業務委託料（以下「業務委託料の一部」という。）の支払を請求することができる。
２

第１２条から第１４条までの規定は、前項の規定により業務の一部の引渡し及び業務委託料の一部の支払をする場合について準用する。

３

前払金の支払を受けている場合においては、前項において準用する第１４条第１項の規定により請求することのできる額は、業務委託料の一部から前払金額に当該完了した部分の業務全体に対する割合に乗じて得た額を控除した額とする。

（第三者による代理受領）
第１９条 受注者は、発注者の承諾を得て、業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
-4-

２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第１４条（前条第２項
において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。

（契約不適合責任）
第２０条
発注者は、引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、成果品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するもの
でないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに業務
委託料の減額を請求することができる。
⑴ 履行の追完が不能であるとき。
⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑶
業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
⑷
前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（検査遅延の場合における損害金等）
第２１条 発注者がその責めに帰すべき理由により第１３条第１項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、第１４条第２項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとし、当該遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、満了したものとみなす。この場合において、受注者は、その超える日数に応じ、遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（発注者の催告による解除権）
第２２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債
務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、
この限りでない。
⑴ 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
⑵ 履行期間内に業務が完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
⑶ 業務代理人、主任技術者又は管理技術者を配置しなかったとき。
⑷ 正当な理由なく、第２０条第１項の履行の追完がなされないとき。
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第２３条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴ 第３条の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
⑵
この契約の成果品を完成させることができないことが明らかである
とき。
-5-

⑶

受注者がこの契約の成果品の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑷
受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
⑸
契約の成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができな
い場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⑹
前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
⑺
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条に お い て 同 じ ｡)又 は 暴 力 団 員 等 （ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「 暴 力 団 員 」 と い う 。） 又 は 暴 力 団 員 で な く な っ た 日 か ら ５ 年 を 経 過 しな い 者 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） が 経 営 に 実 質 的 に 関 与 し ていると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
⑻
第２３条の５又は第２３条の６の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
⑼
受注者（受注者が共同企業体を結成している場合にあっては、その構 成 員 の い ず れ か の 者 。 以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。） が 次 の い ず れ か に該当するとき。
ア
役員等（受注者が個人である場合にあっては当該個人その他経営に実質的に関与する者をいい、受注者が法人である場合にあっては当該法人の役員、その支店又は常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。
以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。） が 、 暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 等 で あ る と 認 められるとき。
イ
役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。
ウ
役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に有利な取扱いをする等直接的又は積極的に暴力団の維持若
しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
エ役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ
アからエまでに該当するもののほか、役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。
カ
受注者が、下請契約その他の契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。
キ
受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約その他 の 契 約 の 相 手 方 と し て い た 場 合 （ カ に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。） に 、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
ク
発注者が第４条の２第３項の解除を求め、受注者が正当な理由がな く こ れ に 従 わ な か っ た と き （ キ に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。）。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２３条の２
第２２条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（談合等の不正行為に係る解除）第２３条の３ 発注者は、受注者がこの契約に関し、次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができるものとし、このため受注者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。
-6-

⑴
⑵

第２４条の３第１項に該当するとき。
受注者が不正な手段で入札に参加したことが判明したとき。

（発注者の任意解除権）
第２３条の４ 発注者は、業務が完了するまでの間は、第２２条、第２３条
又は前条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受注者の催告による解除権）
第２３条の５ 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、
この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第２３条の６ 受注者は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴
第８条の規定により業務内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
⑵
業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６
月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第２３条の７ 受注者は、前２条の規定による契約の解除が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、これをすることができない。
（解除に伴う措置）第２４条 発注者は、契約が業務の完了前に解除されたときは、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分について引渡しを受けるものとし、引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた部分に相応する業務委託料を受注者に支払わなければならない。
２

前項の場合において、第１５条の規定による前払金の支払があったときは、当該前払金額（第１８条の規定による業務委託料の一部の支払をしているときは、当該支払において償却した前払金の額を控除した額）を前項の引渡しを受けた部分に相応する業務委託料から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、第２２条、第２３条又は第２４条の２第３項の規定による解除にあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、遅延利息の率の割合で計算した額の利息を付した額を、第２３条の４第１項又は第２３条の６の規定による解除にあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

３

発注者は、第２３条の４第１項又は第２３条の６の規定により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、賠償額は、発注者と受注者が協議して定める。

４

業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法（明治２９年法律第８９号）の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）-7-

第２４条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴ 履行期限内に業務を完了することができないとき。
⑵ この契約の成果品に契約不適合があるとき。
⑶
第２２条又は第２３条の規定により、成果品の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
⑷
前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴
第２２条又は第２３条の規定により成果品の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
⑵
成果品の引渡し前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３

次の各号のいずれかに掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当するものとみなす。
⑴
受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人⑵
受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による管財人⑶
受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社
会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第 1 項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害賠償を請求する場合の請求額は、発注者は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率の割合で計算した額を請求することができる。

（談合等の不正行為に係る違約金）
第２４条の３ この契約に関し、受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の１０分の２に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑴
この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する 法 律 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ５ ４ 号 。 以 下 ｢独 占 禁 止 法 ｣と い う 。 ） 第 ３ 条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した納付命令が独
占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この条において同じ。）。
⑵
納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていな
いときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号及び次項において同じ。）において、この契約に関し、-8-

受注者等が独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
⑶
前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間（これらの命令に関する事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
⑷
この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。次項において同じ。）の独占禁止法第８９条第１項若し
くは第９５条第１項第１号又は刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する刑が確定したとき。
２
受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、
受 注 者 は 、 当 該 期 間 を 経 過 し た 日 か ら 支 払 を す る 日 ま で の 日 数 に 応 じ ､遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（受注者の損害賠償請求等）
第２４条の４ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
⑴
第２３条の５又は第２３条の６の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵
前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第１４条第２項（第１８条第２項において準用する場合を含む。）に規定する期日までに業務委託料が支払われなかった場合においては、受注者
は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息の率の割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）
第２４条の５ 発注者は、引き渡された成果品に関し、引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、業務委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下「契約不適合責任期間」という。）のうちに契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。

４

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、
民法の定めるところによる。

６

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用し
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ない。
７

発注者は、成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

８

引き渡された成果品の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（相殺等）
第２５条 発注者は、受注者がこの契約に基づく違約金、損害金又は賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者に支払うべき業務
委託料その他の金銭債務とこれを相殺し、なお不足があるときは、これを追徴することができる。
（暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置）
第２５条の２ 受注者は、暴力団員等又は暴力団関係者による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行い、捜査上必要な協力を行うものとする。
２

前項の規定による警察への通報を行い、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかに発注者にその旨を文書で報告しなければならない。

３

受注者は、暴力団員等又は暴力団関係者による不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。

（秘密の保持等）
第２６条 受注者は、業務の処理上知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

受注者は、業務の成果品（業務の履行過程において得られた記録等を含
む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、発注者の承諾を得たときはこの限りでない。

（届出書、通知書等の様式）
第２７条 この約款に基づき受注者が発注者に対して提出すべき届出書、通知書等の様式は、発注者の定めるところによる。
（雑則）
第２８条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者が協議して定める。

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