平成29年３月３日
朝日生命保険相互会社

働けなくなったときの収入減少をカバー！！

５年ごと利差配当付 収入サポート保険
無配当 メンタル疾患特約

朝日生命保険相互会社（社長：佐藤 美樹）は、平成29年４月3日より、働けなくなったと き （ 身 体 障 害 者手帳１～３級の交付または公的介護保険制度の要介護１以上の認定）に年金を支払う「収入サポート保険」、およびメンタル疾患で入院を60日継続したときに一時金を支払う「メンタル疾患特約」を発売します。
晩婚化の影響による単身世帯の増加や女性の社会進出による共働き世帯の増加など、世帯構成の変化により「生きるための保障」へのニーズが高まっているなか、「収入サポート保険」および「メンタル疾患特約」で働き盛りのお客様の生活を支えます。

特長①働けなくなったときの収入減少を年金でカバー！
収入を得られなくなってしまった期間の必要保障額を年金でしっかりサポートします。
毎年決まった額を定められた期間まで支払うタイプなので、合理的な保険料で大きな保障をご準備できます。※年金のお支払いは生存中に限ります。
年数の経過とともに、その年の生活費等は不要となります。そのため、必要保障額は 1 年ごとに減少します。
必要な分だけ、保障を準備するのが合理的です。

本当に必要な保障部分②わかりやすい支払事由！
「身体障害者手帳１～３級の交付」「公的介護保険制度の要介護１以上の認定」と、公的基準にリンクした、わかりやすくシンプルな支払事由です。

③メンタル疾患も特約でカバー！
働けなくなった原因の多くを占めるメンタル疾患についても「メンタル疾患特約」で保障し、入院が長期化した場合の収入の減少をしっかりカバーします。

- 1 -朝日生命保険相互会社

Ⅰ.開発の背景
１．「働けなくなったとき」に備える保障へのニーズ「働けなくなったとき」の生活資金について、世帯主の約８割の方が不安に感じており、「働けなくなったとき」の備えへのニーズが高いことがわかります（図表①）。
図表①【世帯主が就労不能となった場合の必要生活資金に対する不安感】※生命保険文化センター「平成 27 年度 生命保険に関する全国実態調査」をもとに当社試算

２．働けなくなった原因や年代
働けなくなった原因は病気によるものが８割を占め、特にメンタル疾患や生活習慣病による原因が多く（図表②）、年代別では、働き盛りの 20～40 歳代が多くを占めています（図表③）。
図表②【永続的に働けなくなった原因】

図表③【働けなくなった原因の発生年齢】

その他
3%

ケガ
16%

疾病
81%

20～40 歳代で59%「疾病」のうちメンタル疾患によるものが 36%
生活習慣病によるものが 26%※平成 28 年 3 月 当社インターネット調査（健康上の理由により永続的に働けない方20～69 歳 721 名）- 2 -朝日生命保険相互会社

３．「働けなくなったとき」に利用できる公的制度「働けなくなったとき」に利用できる公的制度として、「身体障害者手帳制度」「障害年金制度」「公的介護保険制度」などがあります。永続的に働けなくなった方の 83.8%※がこれらの公的制度を利用されています。中でも、身体障害者手帳制度や公的介護保険制度は多くの方が利用されています（図表④）。
身体障害者手帳制度や公的介護保険制度は金銭給付ではなく、障害年金のみでは生活費等を十分にカバーできないことがあります。
※平成 28 年 3 月 当社インターネット調査（健康上の理由により永続的に働けない方 20～69 歳 721 名）
身体障害者手帳制度、障害年金制度、公的介護保険制度、精神障害者保健福祉手帳制度、療育手帳制度および難病法による医療費助成制度を利用されている方の割合

図表④【主な公的制度の利用人数】
制度名
利用人数

＜ご参考＞

身体障害者手帳制度

公的介護保険制度

障害年金制度

約 519 万人
約 605 万人
（うち１～３級は約 328 万人） （うち要介護１以上は約 434 万人）

約 194 万人

※身体障害者手帳制度：厚生労働省「平成 27 年度 福祉行政報告例」※公的介護保険制度：厚生労働省「平成 26 年 介護保険事業状況報告」※障害年金制度：厚生労働省「平成 26 年 年金制度基礎調査」

身体障害者手帳の 年間の新規交付者数
は、約 27.8 万人で、そのうち日常生活等に支障をきたす１～３級の方は約６割を占めています（図表⑤）。

図表⑤【身体障害者手帳の新規交付者数】
6級
約 1.9 万人
5級
約 1.7 万人

１～３級の手帳交付者のうち、就業されていない方は約 76%＊に上ります。

1級
約 10.5 万人

4級
約 6.7 万人

＊東京都福祉保健局「平成 25 年度 障害者の生活実態」より
身体障害者手帳１～３級を対象に当社試算

１～３級の方は約６割

年間
約 27.8 万人

3級
約 4.0 万人

２級
約 2.7 万人

※厚生労働省「平成 27 年度 福祉行政報告例」（18 歳以上）

４．働けなくなると生じる経済的リスク
働けなくなった場合、収入が減少する一方、治療費やリハビリ費等がかかったり、死亡と違い住宅ローンはそのまま残るなど、支出は増加し、その後の生活を圧迫することになります。
そのため、死亡保障と同じ、あるいはそれ以上の準備が必要になります。

収入は減少
支出は増加

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５．メンタル疾患で働けなくなるリスク
メンタル疾患を有する患者数は増加傾向にあり、平成 26 年には約 129 万人になっています（図表⑥）。
身体障がいが理由で働けなくなるリスクに対する保障とともに、メンタル疾患が理由で働けなくなるリスクへの備えも大切です。
図表⑥【メンタル疾患を有する患者数の推移(20～49 歳)】※厚生労働省「平成 11～26 年 患者調査」※知的障がい除く- 4 -朝日生命保険相互会社

Ⅱ.商品概要【仕組図】▼身体障害者手帳１～３級または要介護１以上収入サポート年金
あらかじめ定めた年齢

年金支払期間満了祝金（年金額×10％）

収入サポート保険

年金支払期間は、保険期間の終期までです。
※第２回以後の収入サポー
ト年金の支払いは生存中に限ります。

メンタル疾患特約
契約

満了

保険期間

【給付内容】＜収入サポート保険＞
給付名称

支払事由

給付金額

第１回
年金

以下の①、②のいずれかに該当したとき①身体障害者手帳 1 級、２級または３級の交付を受けたとき②公的介護保険制度の要介護 1 以上に認定されたとき第１回年金額

第２回以後の年金

第１回年金の支払後、保険期間満了までの年金支払日（毎年の応当日）に生存していたとき

第１回年金額と同額

死亡給付金

第１回年金支払開始前に死亡したとき第１回年金額と同額

満了祝金

保険期間満了時に生存していたとき

第１回年金額×10%

収入サポート年金※収入サポート年金が支払われたときは、死亡給付金および満了祝金の支払いはありません。
※収入サポート年金の支払事由に該当し、収入サポート年金を５回支払う前に保険期間が満了するときは、第５回目まで収入サポート年金を支払います。
（年金の支払いは生存中に限ります。
）※所定の高度障害、災害による身体障害状態のとき、以後の保険料払込みを免除します。

＜メンタル疾患特約＞
給付名称

支払事由
*

メンタル疾患給付金

所定のメンタル疾患 の治療を目的とする入院を60 日継続したとき*「うつ病」「躁うつ病」「統合失調症」等※収入サポート年金が支払われた場合、メンタル疾患特約は消滅します。

- 5 -給付金額
メンタル疾患給付金額（1 回限り）

朝日生命保険相互会社

【保険料例】（月払口座料率、保険料払込期間：保険期間（満了年齢）と同一）＜収入サポート保険＞年金額120万円
男性

女性

契約
年齢

50 歳満了55 歳満了60 歳満了65 歳満了50 歳満了55 歳満了60 歳満了65 歳満了20 歳

2,868 円

3,432 円

4,104 円

4,956 円

2,604 円

3,024 円

3,552 円

4,200 円30 歳

3,168 円3,744 円

4,464 円

5,484 円

2,808 円

3,216 円

3,732 円

4,488 円40 歳

3,876 円

4,236 円

5,028 円

6,144 円

3,432 円

3,552 円

4,068 円

4,836 円50 歳－

5,904 円

5,556 円

6,696 円－

5,064 円4,356 円

4,980 円＜メンタル疾患特約＞給付金額100万円
男性

女性

契約
年齢

50 歳満了55 歳満了60 歳満了65 歳満了50 歳満了55 歳満了60 歳満了65 歳満了

20 歳

162 円

171 円

180 円

188 円

182 円

188 円

193 円

199 円

30 歳

167 円

180 円

191 円

200 円

183 円

191 円

198 円

205 円

40 歳

191 円

206 円

215 円

224 円

199 円

208 円

215 円

221 円

50 歳

－235 円

240 円

247 円

－226 円

230 円

236 円

【契約年齢範囲・保険期間・保険料払込期間】
契約年齢範囲15～60歳保険期間・保険料払込期間

5～22年または50～65歳まで

このニュースリリースは、保険商品の概要を説明したものであり、保険募集を目的としたものではありません。なお、加入にあたっては所定の要件があります。詳細につきましては、「商品パンフレット」「ご契約のしおり-定款・約款」をご覧ください。

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