月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成30年３月16日（金）17:18～17:32
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍
菅

晋三
義偉

内閣総理大臣内閣官房長官

茂木敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

石井啓一

国土交通大臣

加藤勝信

厚生労働大臣梶山弘志

まち・ひと・しごと創生担当大臣

福井照

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

西村康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上浩太郎

内閣官房副長官（政務・参）杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣

木原稔

財務副大臣

西銘恒三郎

経済産業副大臣

田中良生

内閣府副大臣

村井英樹

内閣府大臣政務官

小林史明

総務大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

岩田規久男

日本銀行副総裁

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料

1兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
（茂木大臣）今月の月例経済報告について御説明いたします。
まず、配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度については、特段の変更はありません。
次に、今月のポイントとして３点挙げています。
まず、３ページ目をご覧ください。設備投資の動向です。設備投資は、製造業、非製造業ともに緩やかに増加しています。背景には、幅広い業種において、来年度の需要が今年度以上に伸びると見込んでいることがあげられます。また、需要の増加に加え、ファクトリー・オートメーションなどの動きを受けて、産業用ロボットや工作機械の受注残高も増加しております。
４ページ目、企業収益についてです。企業収益も、製造業、非製造業ともに高水準で推移しています。製造業では、半導体関連の需要が増加している電気機械、輸出が堅調な自動車などが増益基調にあり、非製造業では、インバウンド需要の増加等を受けた運輸・通信業、資源価格の上昇を受けた商社等の卸売業などが増益基調にあります。
３つ目のポイントとして５ページ目をご覧ください。春季労使交渉の回答状況です。今週、自動車、電機等の大手企業で回答が始まりました。これまでの結果をみますと、多くの企業で５年連続となるベースアップとなり、その水準も大半で昨年を上回っています。
また、表をご覧いただきますと、一番上の自動車のＡ社のように３％を上回る賃上げを行う企業、電機のＡ社のように働き方改革を先取りした企業もあります。今後、中小企業を含め、幅広い企業の回答結果が出てくることになります。その内容を注視していきたいと考えております。
経済動向の詳細につきましては、中村統括官から説明いたします。
（中村内閣府政策統括官）それでは、御説明いたします。
６ページ目をお開きください。個人消費の動向につきましては、左側、消費総合指数をご覧いただきますと、持ち直しをしてございます。また、個人消費を取り巻く環境ということで、右の上、経済全体の所得を示します実質総雇用者所得をご覧いただきますと、前年に比べ、緩やかに増加してございます。また、右の下、家電販売の状況ですけれども、足下までみましても、エアコンや携帯電話等を中心に持ち直しの動きが続いてございます。
次に、７ページ目、左側、住宅建設は、貸家が緩やかに減少するなかで弱含み傾向、また、右側、公共投資は、底堅く推移をしておりまして、ここは先月と同様な動向でございます。
次に、８ページ目左上、輸出は、先月から新しいデータはございません。先月と同様、2

持ち直しというように評価をしております。また、左の下、輸出の内訳を財別にみると、ＩＣや半導体製造装置といった情報関連財、あるいは建設機械や産業用ロボットなどの資本財などが増加をしております。こうしたもとで、右側、生産の動向を鉱工業生産指数、黒い棒でご覧いただきますと、年末年始を挟んだ振れがございますけれども、全体として緩やかな増加が続いていると考えてございます。
次に、９ページ目、雇用情勢は着実に改善をしております。左の上、１月の有効求人倍率は1.59倍、また、正社員も1.07倍と前月同様、高水準で推移をしております。また、赤い線の完全失業率でございますけれども、2.4％と先月から0.3％ポイント低下をしております。この低下は一時的な変動の可能性もありますけれども、左下の図をごらんいただきますと、就業者数は増加基調、また、完全失業者数は減少基調にございまして、雇用情勢の着実な改善の傾向がうかがわれるところでございます。次に、右側、トピックでございます。トピックとしまして、女性の労働参加率をみてございます。右の上、女性の労働参加率をみますと、出産・子育て期の年齢層で女性の労働参加率が低下をする傾向、いわゆるＭ字カーブでございますが、これが解消されつつあります。また、この背景として、右の下、この年齢層で配偶者のいる女性の就業が近年増加しておりまして、労働参加率が約７割弱まで上昇していることがあるということでございます。
次に、10ページ目をお開きください。消費者物価の状況でございます。左の上の赤い線で消費者物価の基調をご覧いただきますと、このところ緩やかな上昇がみられます。このため、消費者物価の表現につきましては、先月までの横ばいから、このところ緩やかに上昇へ変更いたしました。また、品目別にみますと、財では、右の上の図にありますように、食料や繊維製品などが原材料費の上昇を背景に上昇いたしております。また、サービス関係では、右の下の図でございますけれども、宿泊料や外国パック旅行費あるいは外食、運送料などが需要の増加や人件費の上昇などを反映して上昇しております。ただし、足下の物価上昇には、昨年の為替動向などによる影響などがございますことには留意する必要があると考えております。
次に、11ページ、アメリカ経済は着実に回復が続いておりまして、左の上、17年第４四半期のＧＤＰ成長率は、個人消費にけん引されまして、前期比年率プラス2.5％となっております。また、左の下、消費者マインドをみましても、リーマン・ショック直前のピークを超えておりまして、高水準となっております。右側、トピックといたしまして、アメリカの原油生産をみてございます。右の上、アメリカの原油生産量をみますと、過去最高の水準に達しております。この要因としましては、右の下、シェールオイルの生産量の大幅な増加がございます。
次に、12ページ、中国経済は持ち直しの動きが続いておりまして、左の上、17年第４四半期のＧＤＰ成長率は、輸出の増加もございまして、前年同期比でプラス6.8％となっております。また、左の下、中国からの海外旅行者の数をみておりますけれども、堅調に増加しておりまして、17年には1.4億人、また、先月の春節の期間中は約650万人の海外旅行者
3というレベルに達しております。また、右側、現在、全国人民代表大会が開かれておりますけれども、18年の実質経済成長率の目標につきましては、6.5％前後という数字が示されているところでございます。
最後に、13ページ目、欧州経済につきましては、左の上、17年第４四半期のＧＤＰ成長率をみますと、ユーロ圏でプラス2.4％と景気は緩やかに回復しております一方で、英国では、プラス1.6％と景気回復は緩やかなものとなっております。左の下、ユーロ圏では輸出が伸びておりまして、成長に大きく寄与しております。他方で、右の上、イギリスですけ
れども、英国の実質賃金の減少がみられておりまして、これが英国の消費を下押ししております。その背景といたしましては、右の下、ポンド安などによります物価の高止まりといったことがあると考えております。
以上でございます。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いします。
（日本銀行副総裁）私からは、内外の金融市場の動向について御説明いたします。
まず、全体感を申し上げます。米国の長期金利上昇を発端に、２月初めごろから、内外の金融市場は不安定化しましたが、その後、市場は次第に落ち着きを取り戻しつつあるようにうかがわれます。前回会合の２月21日以降の動きをみると、米国の通商政策をめぐる不透明感などがリスク要因として意識されていますが、総じてみれば、金利、為替、株価ともに横ばい圏内で推移しています。
以下、個別の市場について御説明します。
お配りした縦長の資料の１ページをご覧ください。金利の動きです。上段、青い線の米国の長期金利は、２月中旬にかけて先行きの物価上昇ペースが早まるとの警戒感などから、上昇傾向をたどっていましたが、前回会合以降、この１か月はおおむね横ばいで推移しています。緑の線のドイツの長期金利も、おおむね横ばいで推移しています。赤い線の我が国の長期金利は、引き続き０％程度で推移しています。
次に、２ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段の赤い線の円の対ドル相場
は、米国の通商政策をめぐる不透明感などを背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まり、３月上旬にかけて幾分円高・ドル安方向の動きがみられました。もっとも、その後は、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクの後退などから、円安方向に転じ、最近では106円前後と、前回会合時と同程度の水準で推移しています。この間、青い線の円の対ユーロ相場も、この１か月をみると、おおむね横ばいの動きとなっております。
最後に、３ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。上段の主要国の株価をご覧ください。前回会合以降、米国の輸入制限措置に対する懸念などから、米欧の株価は、３月上旬に一旦下落しましたが、その後は、地政学的リスクの後退や堅調な雇用統計などを材料に株価は反発しています。この結果、この１か月を通してみれば、おおむね横ばい圏内で推移しています。下段の赤い線の我が国の株価も、米欧の株価につれた動きをみせており、最近では、前回会合時点とほぼ同じ水準の２万1,000円台後半で推移しています。
4日本銀行としては、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について、引き続き注意してまいりたいと思います。
私からは以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば賜りたいと思います。
よろしいでしょうか。
それでは、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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