経営発達支援計画の概要
実施者名
実施期間

目標

余市商工会議所（法人番号 ８４３０００５００８１２９）余
市
町（地方公共団体コード ０１４０８７）
令和２年 ４月 １日 ～ 令和７年 ３月３１日
余市町の小規模事業者は、「地域の店」として地元に根付いた経営を行ってきたが、近年では経営者の高齢化や後継者不足、若者の域外流出への対応の遅れにより経営が厳しい状況にある。脆弱な経営体質からの脱却を目指すため、セミナーの開催や域内外の需要動向調査をもとに経営分析から経営課題を洗い出し、課題解決のため支援機関と連携を図りながら事業計画策定、フォロー
アップまでの伴走型支援を行う。
「よいち」ブランドの確立や小規模事業者の経営力強化を図ることにより地域経済の活性化及び小規模事業者の持続的発展に結び付ける。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容

事業内容

１．地域の経済動向調査に関すること
地域経済動向調査や経営動向調査を活用し、集計・分析・加工を行い、経営課題や改善策の基礎資料として今後の経営に役立てる。
２．経営状況の分析に関すること
経営分析を行う小規模事業者の掘り起しを行い、財務分析やＳＷＯＴ分析等を活用することにより事業計画策定に向けた支援を行う。
３．事業計画策定支援に関すること事業計画策定セミナーや個別相談会等の開催により事業計画策定を目指す小規模事業者を対象とし、需要動向調査や経営状況分析を踏まえ、事業計画策定に向けての支援を強化していく。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること
定期的な進捗状況の確認及びフォローアップ体制を強化し、必要に応じて専門家を招聘する。また、情報交換会の開催や資金調達支援など
事業計画推進に向けた計画的な事業支援を行う。
５．需要動向調査に関すること
余市特産品調査、観光行動調査をもとに、専門家の意見を含め小規模事業者へフィードバックすることで商品改良や販路拡大に繋げていく。
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
商品開発セミナーをはじめ、各種展示会・商談会・アンテナショップ
への出展支援と特産品の情報発信・強化に努める。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
中心商店街への誘導を促すための地域ルート観光の整備や拡散効果のある催事の開催により賑わい創出を図ると共に、「よいち」ブランド化をすすめることで地域経済の活性化を目指す。
余市商工会議所 中小企業相談所〒046-0003 北海道余市郡余市町黒川町３丁目１１４番地
TEL:0135-23-2116 FAX:0135-22-5100 E-Mail info@yoichi-cci.com

連絡先

余市町 商工観光課〒046-8546 北海道余市郡余市町朝日町２６番地
TEL:0135-21-2125 FAX:0135-21-2144 E-Mail syoukou@town.yoichi.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援事業の目標
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①余市町の概況
余市町は、北海道の北西部にあたる後志（しりべし）地方の積丹（しゃこたん）
半島東付け根に位置し、周辺の３町１村（積丹町・古平町・仁木町・赤井川村、
人口約 1 万人）を含めた生活圏を形成する北後志地域の産業・経済の中心都市である。隣接の大きな都市となる小樽市から約２５ｋｍ、さらに小樽市に隣接する
札幌市からも約６０ｋｍにある。また、道内屈指の観光リゾート地であるニセコ町からも約５５ｋｍと至近距離に道内有数の観光地を有する立地にある。

北は日本海に面しており豊かな水産資源を持つことから、北海道開拓の遙か以前になる４００年前には松前藩がヨイチ場所として漁場を余市町に開いた。このため、ニシン漁の栄華を今に伝えるアイヌ民族との交易を請け負った商人が経営の拠点とした旧ヨイチ運上家や漁業基地建築である旧余市福原漁場などの歴史資産が国指定史跡として現存している。また、北海道内では指折りの温暖な海洋性
気候を活かした果樹栽培も盛んで、果樹生産では北海道一を誇る「果樹の街」でもあり、日本国内で初となる民間栽培で誕生したりんごの栽培発祥の地としても名高い。このような海と山の幸に恵まれたことから、水産加工や果樹加工の製造業も盛んで、身欠きニシンや燻製など各種水産加工製品、そして、ニッカウヰス
キー余市蒸留所や日本清酒の余市ワイン工場をはじめとする数多くのワイン醸造所も存在する。
さらに、北後志地域の中心都市として商業集積が多く、周辺町村からの流入も含め商業活動が古くから活発で、中心市街地だけでも６つの商店街を有している。
また、１次産業や２次産業から産出・製造される産物・加工品・製品や特色ある施設群、そして、ニセコ積丹小樽海岸国定公園に属した自然豊かな景観や歴史資産など余市町特有の資源が観光需要と結びつき多くの観光入込がある。このように余市町は、１次産業、２次産業、そして３次産業がそれぞれに特色を持った産-1-

業構成がある町となっている。加えて、この余市町が育んできた風土がニッカウ
ヰスキー創業者の竹鶴政孝氏、日本人宇宙飛行士の毛利衛氏、長野オリンピック
金メダリストの船木和喜、斎藤浩哉などの著名な人材も輩出する環境を提供した地でもある。

【ニッカウヰスキー余市蒸留所】【国指定史跡旧余市福原漁場】【国指定史跡旧下ヨイチ運上家】②人口の推移人口は、昭和３５年の２８，６５９人をピークに、約６０年を経た令和元年には１８，６４５人とマイナス３５％、ほぼ１０，０００人の減少となり、同時に
少子高齢化が進んでいる。
余市町では、平成２年を境に老年人口と年少人口が逆転し、高齢化の進行が北海道の他都市と比べ早い時期から始まった。平成３０年の高齢化率は３８．６８%（余市町高齢者福祉課調べ）で３割を遙かに超える状況となっており、この高齢化も令和２年頃にピークを迎え、その後、生産年齢人口の減少とともに、老年人口も減少に向かう予想が出されている。平成２２年には１人の高齢者を現役世代
１．８３人で支えていたものが、令和２２年には１．０６人で１人の高齢者を支えることになると推計されている。

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③地域の現状と課題（水産業・農業の現状）
余市町の水産業は、日本海を漁場とした恵まれた魚種の水揚げがある。平成２
９年度は２，５９６ｔ、金額で１３億７千万円の漁獲高となっており、年ごとの変化はあるものの例年３，０００ｔ、１４億円程度の漁獲で堅調に推移している。
魚種別の漁業生産高としては、１位えび、２位いか、３位かれいとなっているが、最近では漁獲量が増えたニシンが５位の位置づけを得ている。昔、北海道の基幹
産業は漁業で、その中心をなしたのがニシン漁であった。北海道の多くの漁場と同じくニシン漁で栄えた余市町も、昭和３０年半ばにはニシンの漁獲量が著しく減少し、ニシンは「幻の魚」と称されるようになった。しかし、この１０年程度で余市沿岸では、ニシンが産卵のため大群で押し寄せ、産卵、放精によって海の色が乳白色になる群来（くき）が確認されはじめており、漁獲を確保している状況が続いている。しかし、漁業経営としては、小型船による沿岸漁業で小規模な経営が多く、資源の減少や魚価の低迷等により漁家所得が伸び悩んでいる現状に加え、漁業者の高齢化・後継者不足等もあり、大変厳しい経営環境にある。

（農林水産省）

余市町は、北海道で最大の果実の産出地である。耕地面積の約７６％が樹園地で、農業産出額の約４３％が果実となっており、稲作が盛んな日本海側に位置しながら農業の基盤が果樹の栽培である。
余市町における果樹栽培は、明治８年に北海道開拓使からりんご・なし・ぶどうなどの苗木８００本の配布をうけたのが始まりである。果樹の結実は、ぶどうが明治１０年、りんごが明治１２年であった。余市町では、りんご栽培の成功と「農業博覧会」での好評が契機となってりんごの栽培農家が増加していった。しかし、昭和４０年代末からりんごの栽培面積が減少する中で、ぶどうの栽培面積が徐々に拡大していった。昭和５５年頃から醸造用ぶどうの栽培が始まり、それからさらに拡大していき、平成２年にりんごの栽培面積を超えた。
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ニッカウヰスキーの前身は、今から８０年前に創業した「大日本果汁株式会社」
であり、その社名は、ウイスキーが熟成し、販売できるようになるまでりんごジ
ュースなどをつくり始めたことに由来する。また現在、ワイン醸造所が多く立地するのも、余市町の果実栽培があってのことである。
今後は、農産物の販路拡大のため効果的なＰＲを町内外へ発信することで、多様化する消費者ニーズに対応した農産物の提供を目指している。

（農林水産省）（商工業の現状と課題）
余市町の商工業者は、平成２６年１９９の事業所があり、従業者数１，４２４人、年間商品販売額は約２９９億円となっており、長期的には減少傾向にある。
また、これまで地域住民の日常生活と深い関わりを持ち「地域の店」として発展してきた中心商店街は、人口減少による購買力の低下、大型店（飲食料品・衣料・
生活雑貨）の郊外出店による商業中心の変化、さらには経営者の高齢化や後継者不足により空き店舗の急増が目立ち、中心部の空洞化が進んでいる｡
また、本町の主要工業部門である水産加工業は市場の成熟化や海外製品の大量輸入をはじめとする環境の変化によって厳しい状況に置かれており、今後ますます多様化する消費者ニーズへの対応が求められる。一方、農産加工業は、余市町で収穫される果樹を原料としたジャム、ジュース、アップルパイなどの製品が製造されている他、平成２３年には北海道で初めてとなる「北のフルーツ王国よいちワイン特区」の認定を受け、現在、起業したワイナリー１０社を含む１１社まで増え、雇用の拡大や当町の知名度アップに大きく貢献している。
今後は、事業者の維持・増加に向け、新規創業者や空き店舗の効果的な活用への支援等により、地域コミュニティの中核的役割を担う中心商店街の活性化を図る。本町の特産品である果樹、野菜、水産資源等を原材料とした魅力ある商品開発や販路の開拓拡大の支援に努めるとともに、観光事業と連動した商工業活性化事業を展開していく必要がある。

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（観光の現状と課題）
余市町には、ニセコ積丹小樽海岸国定公園に属する美しい自然やニッカウヰス
キー余市蒸留所・ニシン関連歴史施設・余市宇宙記念館など、多くの観光資源がある。観光入込総数は、平成２０年以降８０万人前後で推移していたが、平成２６年のＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」の放送により平成２７年には過去最高の１５９万人を記録した。現在も、一時のブームによる集客はなくなったものの、観光客の入込は堅調に推移している。
一方で、観光客入込みは大きく夏期に集中し、さらに９割以上が日帰りの通過型観光形態となっている課題がある。また、余市の特産物を活かした余市らしい土産品が不足しており、１次・２次・３次産業と観光事業の連携による新商品開
発や町外に向けた情報発信を積極的に展開していくことも必要である。
今後は、地域全体での受入体制の充実に努め、点から線、線から面へと広げた観光ルートを設定するなど魅力ある観光受入環境整備を推進し、観光客の多様なニーズに応えていくことが必要とされている。
さらにニセコ・積丹地域にある近隣市町村と連携しながら広域的な観光産業の振興を図り、自然に恵まれた余市町の優位性を生かした効果的な宣伝活動を行い、通年型・広域滞在型観光、体験型観光の定着化を目指していく。

（小規模事業者の現状と課題）
余市町の総事業所数は、平成１５年に１，１９８事業者であったが、平成２６
年にはマイナス２１．２％の９４４事業者まで減少した。この間、小規模事業者
は１，０８９事業者から６７２事業者へ減少し、総事業者減少率の倍近いマイナ
ス３８．３％の大幅な減少となっている。このため、総事業所数に占める小規模事業者の割合は、９０．９％から７１．２％へ減少し、小規模事業者に減少の影
響がより大きく表れた。
小規模事業者数６７２事業者の業種内訳は、卸売業・小売業が１８４事業所と最も多く、これに次ぐ宿泊・飲食業が１２０事業所となっており、この２業種で-5-

小規模事業者全体の４５．２％を占めている。総事業者数に占める小規模事業者
では、建設業９３．４％、宿泊・飲食業８６．３％で、両業種における事業者の小規模性がみられる。
余市町の小規模事業者はこれまで、地域経済の推進役として地域経済や社会にとって重要な役割を果たし地域雇用を支えてきた。しかし、地域が直面する人口減少や少子高齢化などの経営環境の変化が、経営の縮小や硬直化を招いている。
長期間の売上げ低迷による財務内容の悪化により運転資金の調達にも窮する小規模事業者が多くなっていることや、これに経営者の高齢化や後継者難が重なることで、再投資への意欲を失い、消極的な経営に陥っている状況にある。特に商業者は前述に加え、大規模小売店舗の進出等の影響を受けやすく、経営不振や後継者難によって廃業の選択肢しか選ぶことができない状況も多く見受けられる。そして、既存の中心商店街は、シャッターが閉められた店舗が多くなり、人の行き交う賑わいが失われて久しい。
このような中で余市町は、町内で生産された特産品を使った製品の販路拡大やブランド化を推進するための事業や商店街活性化に向けた種々の事業の支援を実施してきた。しかしその取り組みは、対処的な問題解決の域から脱しきれずにおり、なかなか小規模事業者を発展させる具体的な取り組みには至っていない。
地方を取り巻く経営環境が急激に変化している。既に、余市町に限らず地方では市場規模の縮小に伴い小規模事業者は、販路の維持や開拓が課題として取り上げられ、この経済環境の変化にいち早く対応できる経営基盤の強化が求められている。これらを解決するための取り組みとしては、個々の事業者の経営力向上と共に、新製品や新サービスの開発促進・販路拡大等の取り組みを強化することが必須となる。さらに重要となるのは、余市町の小規模事業者が有する多様な資源と力を原動力とした個々から全体としての地域活力の底上げの推進を図ることが重要になる。
さらにこれらが機能し、雇用の場が確保されると同時に、廃業を少なくする対策や創業支援を同時に行うことで、企業数の維持・増加を図っていくことが課題
である。

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【余市商工会議所の取り組みと課題】
余市商工会議所は、中小企業の活性化や人材育成、まちづくり、地域観光の振興など広範囲で多岐にわたって地域総合経済団体として事業に取り組んできた。
小規模事業者に対しても、事業者が抱える経営や税務、労務、金融などへの対応を通して継続的な支援を行ってきた。具体的な事業の取り組みとしては、余市町
や関係団体、専門家等との協力体制のもと次のような事業を実施してきた。
[特産品加工の開発と販路拡大]
・小規模事業者新事業全国展開支援事業
・地域特産品開発育成宣伝事業
・見本市出展助成金制度事業[商店街活性化]
・余市町空き店舗等活用支援事業
・余市プレミアム商品券発行事業
・町内買い物運動（買活！プロジェクト）
しかしこれまでの小規模事業者への余市商工会議所の対応は、販路拡大と商店街活性化に限定的であったことなど経営改善普及事業を主体とした対処的な支援であった。このため、長期的経営や戦略的な経営に対する指導・示唆が十分にで-7-

きておらず、小規模事業者が置かれている種々の環境の観点についての把握も不十分であった。
今後、各小規模事業者や地域が余市商工会議所に求めている要望を把握して、内容を十分に理解し、事業活動に取り組んでいくことが求められる。余市商工会
議所としては、この要望に応えられるためにも、自らが支援に対する知見を有するとともに関係機関や周辺地域との連携を強化しながら、小規模事業者の経営に踏み込んでいかなければならない。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①余市商工会議所の振興のあり方
余市町は、平成２４年から平成３３年（令和３年）を計画期間とした「第４次余市町総合計画」において、産業の振興のための施策の推進を次のように掲げた。
余市町は、海の幸・山の幸に恵まれ農業、漁業とともに発展してきた町である。その自然の恵みを活かした栽培や加工技術も集積していることから、これらの地域資源を活かし、地域に根差した産業を育て、活力ある余市町の創造を目指すとしている。
【６次産業化】
余市町の経済活動の発展基盤は１次産業にあるが、社会環境の変化から食品に対するニーズも生鮮物から高付加価値の加工物へと大きく変化している。こ
うした背景を受け、第一次産業の素材を利用して農水産加工品を商品化してきたが、その活動や成果は限られた利用範囲に止まり、充分に活かしきれていな
い状況にある。このため、「よいち」ブランドを確立するための宣伝活動の取り
組みや農水産物の高付加価値化を進める必要から、生産者、関連事業者及び官学も一体となった６次産業化の推進を図る。
・「よいち」地域ブランドの再確立をめざす
・特産農水産物の加工研究開発及び商品化の推進
・町内宣伝販売及び流通拠点整備
・構造改革特別区域法の指定による新産業創出
・６次産業化推進母体の確立【商工業】
めまぐるしい商業環境の変化は、経営者の高齢化や後継者難等により空き店舗の急増が目立ち、中心部の空洞化が進んでいる。現状の危機的状況を乗り越える
ため中心部への集客を目指し、活気を取り戻す独自対策の必要性を課題としている。
一方、工業部門の大半を占める水産加工業について、市場の熟成、ニーズの多様化、食品の安全性に対する消費者の関心の高まりによる市場の変化を挙げ、その上で商工業の基本目標として３点の目標を掲げている。

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・地域コミュニティの中核的な役割を担う中心商店街の活性化
・本町特産品を原材料とした魅力ある商品開発の支援
・観光事業と連動した商工業の活性化の取り組み強化【観光】
道内でも有数な観光地である地の利を活かし、地域ぐるみでの受入体制の充実を図り町民が誇りを持つ観光地づくりを目指す。
・滞在型観光の定着に向けた観光コースの開発
・参加体験型観光の推進
・観光推進体制の確立
・広域的観光の推進
・地域の特性を活かした魅力ある観光地づくり
・インターネットによる観光情報の発信
余市町総合計画には、余市商工会議所との連携について言及し「余市商工会議所との連携をもとに、商店街の活性化対策や空き店舗活用対策事業等のほか、制度の充実化を図るための中小企業振興条例の改正等を行い中小企業者に対する対策を講じてきた。」と余市町の商工業振興のために長年に亘り連携して事業推進にあたってきたことの評価をしている。
これらを踏まえ、余市商工会議所として本町の小規模事業者の振興にあたっては、余市町が掲げる産業振興の目標実現に向け、「余市町総合計画」との整合性を図りつつ、これまでの連携をより強化することにより支援推進の相互パート
ナーとして支援にあたる。さらに、行政では難しく直接タッチできない分野においての個社支援・伴走支援を実現することで、小規模事業者の経営力強化を図る
ことを目指す。
また、企業間・産業間・地域間における連携・調整や人的支援、異業種交流等の余市商工会議所としての蓄積してきた機能をフル活用することで、各関係機関
や企業間の連携による地域の特色・資源を活かした「よいち」ブランドの確立と６次産業化の推進を図り、個々の小規模事業者の経営が持続的発展につながる取り組みを強化していくとともに、産業・地域全体での経営体力向上を図っていく。
②商工業の振興
町内の小規模事業者は、卸売業・小売業・飲食業で４５％を占める。その多くが経営者の高齢化や後継者難の状況を抱えており、加えて、郊外に出店している大型店との競合、ＩＴの普及による社会環境の変化に対応できずにいる。結果として、余市町での購買力の流出に歯止めがかからない状況が続いている。
商業については、購買力低下や流出を防ぐために、個々の事業者の継続的経営が可能な経営力の強化を目指すとともに、余市町民及び周辺町村住民の生活基盤を支える中心商店街の活性化を目指す。
工業は、まだ十分とは言えない余市町の資源活用から販売までの一貫した展開ができることを目指す。そのために、余市町から産出する地域特産品を活用し全-9-

国展開を意識した製品開発や製造技術の習得、そしてできあがった製品を広く販売するための販路の拡大を目指す。
また、６次産業化の推進がテーマになっていることからも、余市町全体の産業に広く効果を及ぼす連携が大きな振興の姿となる。
③観光の振興平成３０年１２月に後志自動車道（余市～小樽間）が開通し、札幌圏やその他町外から観光客の更なる増加が見込まれる。また、令和１２年には北海道新幹線
札幌延伸と共に倶知安余市道（高規格道路・約４０ｋｍ）が開通予定であり、余市観光発展の契機と捉えている。これにより既存観光施設に加え、積丹・ニセコにつながる新たな観光資源の発掘や観光ルートの整備による広域観光化を進める。
また、企業間相互連携による新商品開発など、「よいち」ブランドの形成と販路拡大に向けた事業展開を推し進める。

平成２３年に道内初となる「北のフルーツ王国よいちワイン特区」に認定され
現在１１のワイン醸造所が存在する。特に、新規に立地した醸造所の多くは小規模事業者であることから、更なる育成支援を図り、醸造所の集積やワインを軸とした６次産業化を推し進めることで、余市観光の大きな資源に育てることを目指す。

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（３）経営発達支援事業の目標
余市町は、総体的に地域資源や立地に恵まれ、この地域資源を活用した第１次から第３次産業がバランスよく構成されている。この恵まれた条件を意識的に経営資源として取り組む事業者は必ずしも多くはなく、一部企業が独歩的に取り組んでいる。現状は恵まれた条件が多くの企業経営に必ずしも有益に活用されていない状況で「余市」全体としての押しが弱いなど、余市町の総力として発揮されてこなかった。
目標とするのは、個々の小規模事業者の経営力の強化、恵まれた地域資源を活用した経営力の強化、そして、余市町全体の地域としての経営力の強化である。意識するのは、個々の小規模事業者の強化はもちろん、地域資源を活用することで個々の小規模事業者ではなしえることが困難な事業を補完・連携で取り組み、余市町全体へこの流れを波及させ、地域全体の活性化・振興につなげていくことである。そして、地域の強化が地域に共有され、個々の小規模事業者に還元されることでさらなる小規模事業者が取り組む事業の後押しになることを期待している。
①小規模事業者の経営力強化
小規模事業者へ需要動向の把握・分析、計画策定、計画の実施に至るまでのニーズを的確に捉え、適切な支援による個々の事業者の経営力を強化する。
②地域資源の活用と連携の強化
恵まれた地域資源やバランスの取れた産業構成を活用する経営環境を整え、個々の事業者並びに一企業ではなしえることが難しい事業へ集団で取り組むな
ど効率的で広範囲な活性化を図る。
③総合力の発揮による地域の活性化
余市町が有する条件を最大限に活用することで余市町内外に総合力を発揮し、地域全体の活性化により地域での経営力強化を図る。一方でこの地域全体の活性化が個々の事業者の更なる活性化への大きな流れを造る。

（４）目標の達成に向けた方針①小規模事業者の経営力強化〇小規模事業者における経営内容の的確な把握・分析を行うことで、経営課題の抽出、そして課題解決へ向けた取り組みを支援し、これらに基づく経営方
針を明確にできる事業計画策定、事業の実施に至るまでの支援を行うことで個々の事業者の経営力強化を目指す。

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〇小規模事業者が課題としている新たな需要開拓・販路拡大に向けた取り組みを強化する。このために必須となる新商品開発の企画・試作の強化、展示商談会への出展、観光事業との連携等に係る支援を積極的に行う。それと共に情報発信・受信の強化に取り組み需要・供給の「今」を的確に捉えることを推進する。
〇余市町においても問題となっている廃業や経営規模の縮小は、日々深刻化する状況にある。経営者の後継者難や従業員の確保難があり、人材の確保ができないことで事業の継続が困難な状況に直面している。
深刻化する小規模事業者の廃業等に対して、事業承継や創業支援による積極的な対応や就業対策・人材育成など従横断的な対策を実施する。
②地域資源の活用と連携の強化〇余市町は、農産物（果樹）・水産物の豊かな資源に恵まれている。これらの産物は現状、生食用として評価が高くそのまま出荷されることが多い。これ
ら産物をより付加価値の高い商品として地元で加工に取り組み、更なる市場認知度を向上させる。
〇地域資源を媒介とする事業補完や同業種・異業種の広範囲な企業間相互連携を図ることで、一企業ではなしえることが難しい、余市らしさを醸成する産物の開発を推進する。
〇余市の地域資源を強くアピールするために道内外・海外へ向けての周知・認知・取引につながる展示商談会への出展、消費者ニーズ情報の収集、商品開発セミナー開催等を積極的に活用し、町内外に向けた情報発信を強化する。
〇産業構成バランスが良い余市町の環境を最大限活用できる６次産業化の推進を図る。そのために、農業者・水産業者・関係団体等の連携を一層強化する。
③総合力の発揮による地域の活性化〇余市町が有する産業・歴史に関わる観光資源や「ニセコ積丹小樽海岸国定公園」の玄関口にあたる立地を最大限活用するため、受入環境整備、二次交通の充実等を一体的に支援する。また、観光客吸引に重要な要素となるサービ
ス・情報については、人材育成に力点を置いた取り組みを強化する。

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〇恵まれた地域資源を活用した商品やサービスを開発し、余市のイメージを高める。目標とするのは、ブランド力の高い北海道と連携できる「よいち」ブ
ランドの形成である。さらに、このブランド力を地元再評価につなげ、雇用や観光などへの相乗効果により地域活性化に結び付ける。
〇観光とブランド化を組み合わせることで、中心市街地の活性化を目指す。観
光関連施設や「よいち」ブランド商品提供施設等の立地を検討し、「余市町の情報発信の場」として中心市街地を強化する。これにより、中心市街地巡回の促進を図り、人の流れや賑わいを創出する。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること【現状と課題】
これまで地域の経済動向については、北海道商工会議所連合会や地元金融機
関等が提供している調査結果の収集・所内回覧していたのに止まり、直接的な小規模事業者への公表を図っていなかった。また、調査結果を分析や加工して小規模事業者にわかりやすい情報としての提供は行っておらず、経営支援等にも十分活かされていないのが現状であった。
今後は、地域経済の動向調査結果を分析・加工し、小規模事業者が利用しや
すい情報としての提供を図るとともに、巡回指導や相談対応時には資料として直接配布する。また、地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」のデータも組み合
わせ、より総合的な地域経済の動向を理解する資料として、小規模事業者の経営判断に活用してもらう。
【事業内容】（１）地域経済動向調査【調査手法】
下記機関から提供される情報に加え地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」
を活用して業種別概況・動向、売上・収益の推移、経営上の問題点等を集計・分析し、わかりやすく加工して小規模事業者へ資料としての提供とホームページで公開する。
（年４回）
・北海道経済産業局の管内経済概況
・北海道商工会議所連合会の道内中小企業景況調査
・日本政策金融公庫の中小企業景況調査
・北海道信用金庫の産経レポート
・地域経済分析システム「ＲＥＳＡＳ」（２）小規模事業者の経営動向調査
町内小規模事業者における業種別の経営実態や経営動向、景況感を調査するとともに、今後の経営に資する課題・計画について調査・分析を行い、今後の経営指導・相談、事業計画策定支援の資料とするとともにホームページで公開する。（年２回）- 14 -

【調査対象】町内小規模事業者５０社（製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の５業種から各１０社選定）【調査項目】経営半期毎の売上動向、利益動向、雇用状況、景況感、経営課
題・計画に関する意向等【調査手法】調査票を郵送または持参し、ＦＡＸ返信・巡回時に回収する。
【分析手法】経営指導員等がデータを集計・分析し、報告書を作成する。
【成果の活用】
調査結果のホームページ掲載、報告書を提供することで小規模事業者に広く周知を図り、積極的に日々の経営に活用してもらう。
経営指導員は、自身が行う巡回指導に活用するとともに、小規模事業者を取り巻く経営環境や経営動向を理解し、事業計画策定の基礎資料として活用する。また、経営指導員が調査分析作業を通じて各々の指導資質向上に役立てる。
【目

標】
支援内容

現状

R2

R3

R4

R5

R6

地域経済動向調査の公表

―

４回

４回

４回

４回

４回

経営動向調査の公表

―

２回

２回

２回

２回

２回

巡回指導数

710 件

750 件

750 件

750 件

750 件

750 件

３．経営状況の分析に関すること【現状と課題】
これまでの経営状況分析は、財務分析が主となり金融斡旋や決算指導の一環として行ってきた。その多くが小規模事業者からの依頼に基づくもので、時代の変化に対応しつつ長期的な視点で経営力の維持・向上に資する指導には至っていなかった。
今後は、経営の広い範囲に及ぶ内容を分析することを目標として、財務分析に加えＳＷＯＴ分析などの活用や専門家との連携強化により、小規模事業者の具体的な経営課題の解決や新たな事業展開などに活用できる分析を実施する。
また、実際的に小規模事業者が経営分析の内容や活用が図れる知見を持つことを目的とする経営分析セミナーを開催する。

- 15 -

【事業内容】（１）小規模事業者の経営分析①経営分析対象者の掘り起し方法
窓口・巡回指導（記帳・決算指導、金融斡旋指導、持続化補助金申請書作成支援等）を行っている小規模事業者の中から、事業発展に意欲的な者
や決算内容、事業状況を勘案し、経営分析が必要と思われる事業所を掘り起し経営分析を実施する。
また、年１～２回余市商工会議所で開催する経営分析セミナー参加者の中から経営に意欲的な事業所を掘り起し、経営分析を実施する。
②分析内容について【分析対象】小規模事業者・セミナー参加者の中から、経営分析が必要と思われる事業者や事業拡大に前向きな事業者３０社を選び対象とする。
【分析項目】財 務 分 析：売上、営業利益、粗利益、業界標準値、同業他社との比較
Ａ Ｂ Ｃ分析：顧客分類、売れ筋商品の順位（売上構成比）
ＳＷＯＴ分析：内部環境（強み、弱み）、外部環境（機会、脅威）の整理【分析手法】経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小企業基盤整備機
構の「経営自己診断システム」などを活用し、過去３年程度の財務資料をベースに経営指導員や必要に応じて専門家と連携し経営分析を実施する。

（２）経営分析セミナーの開催
小規模事業者が計数管理や経営を客観視して、自らの経営に役立てることや経営分析の対象者の掘り起こしを目的に、専門家による経営分析セミナーを開催する。同時に国、北海道、余市町が実施する施策・支援制度の周知機会とし、新たな事業展開や事業活動に活用してもらう場とする。
【募集方法】郵送やホームページ、町広報への掲載等【開催回数】年１回【参加者数】１０名～２０名【成果の活用】
財務分析と合わせてＡＢＣ分析やＳＷＯＴ分析を活用して総合的に経営全般について、小規模事業者が経営を継続し、さらなる発展のために必要となる資料として提供する。また、分析についての考え方や結果を導くための過程について、経営指導員同士で共有し、経営課題の抽出と改善策の検討をすすめる。

- 16 -

これらにより当該小規模事業者に対して有効なフィードバックができ、以後の事業計画策定に活用していく。
【目

標】
支援内容
経営分析セミナー(参加者)
経営分析件数

現状
―
―

R2
R3
R4
R5
R6
１回
１回
２回
２回
２回
（10 人） （10 人） （15 人） （15 人） （20 人）
３０件

３０件

３０件

３０件

３０件

４．事業計画策定支援に関すること【現状と課題】
多くの町内小規模事業者は、事業計画書そのものの必要性や重要性についての認識や理解が乏しい。余市商工会議所においても、各制度融資や各補助金制度に対する支援の一環として事業計画策定を受動的な立場で行ってきた。このため、事業計画の内容等も具体的な分析内容の理解や経営課題などについてサ
ポートがなされていない状況にある。
今後は、小規模事業者が経営課題を解決し、事業展開を進めやすくするために、地域の経済動向調査や経営状況分析、需要動向調査を踏まえ、事業計画策
定を積極的に提案し、事業計画策定に向けての継続的な支援を強化していく。
【事業内容】（１）実効性を伴う事業計画策定支援に対する考え方
事業計画に対する小規模事業者の考え方や、余市商工会議所のこれまでの対応が事業計画策定に対する必要性、理解を低下させていた。今後は計
画的な巡回指導や各種セミナー、相談会の機会を活用して事業計画策定を支援する。その際には、地域経済動向調査、経営動向調査、経営分析などで得られた情報を積極的に提供し、専門家との連携のもと、事業計画策定
による事業メリットと実効性のある計画への誘導を図る。
（２）事業計画策定セミナーの開催
巡回指導や経営分析実施事業者等から、事業計画策定の必要性のある事業者や事業計画策定を目指す事業者を対象として、専門家によるセミナーを実施する。事業計画の役割や機能、構成等、事業計画書に必要となる
詳細を教授して、事業計画作成に当たっての事業実効性を高めることを目標とする。また、セミナーには、授業形式に加え、ワークショップによる参加型の研修内容も取り入れ、事業計画における事業主の主体性や他人評価などを学ぶことにより、事業計画への理解度を高める。

- 17 -

【募集方法】郵送やホームページ、町広報への掲載等【開催回数】年１回～３回【カリキュラム】 ①事業計画書の役割とメリット②事業計画作成フロー③事業計画作成前の作業・事業で何をしたいのか・環境分析（マーケティング・ＳＷＯＴ分析等）④事業計画書の構成⑤事業計画書の作り方 など【参加者数】１０名（３）創業支援と事業承継支援
現状、余市町での創業は数少ない。経営不振による廃業が次第に加速する中で、新たな事業者の確保は大きな課題となっている。余市町での創業を円滑にするため、余市商工会議所が中心となって余市町や支援機関との連携による支援制度、融資の照会・活用や創業支援窓口開設、中心商店街での創業を目指す人のために空き店舗・不足業種の情報提供などの対応をすすめていく。これにより余市町での創業環境の充実に取り組む。
また、事業承継に問題を抱えている小規模事業者に対しては、事業承継に関する情報提供や事業承継に精通している専門家との連携、加えて後継者不足の解消や創業者支援と同様の支援を行うことで、事業承継の円滑な推進を図る。
さらに、創業及び事業承継に必要となる、内容全般に関する創業セミナー・事業承継セミナーを開催する。
【募集方法】郵送やホームページ、町広報への掲載等【開催回数】各年１回【カリキュラム】[創業セミナー]①創業前の手続等②事業計画書作成
・事業計画書とは・資金計画、収支計画③創業の役立つ知識 など[事業承継セミナー]①事業承継の方法と進め方②事業承継の実践
・親族、社内、Ｍ＆Ａ③税金と必要資金 など【参加者数】１０名- 18 -

（４）個別相談会の実施
これまでは、小規模事業者に対する事業計画策定の支援は、融資や補助金の申請時に対応することに止まっていた。今後は、融資や持続化補助金など申請時の相談対応に加え、定期的に専門家を交えた個別相談会を実施するとともに、相談窓口を常態化することで、事業計画書作成を目指す小規模事業者への支援を強化する。
【募集方法】郵送やホームページ、町広報への掲載等【開催回数】年２回～３回（相談会と並行で常時相談対応体制）【参加者数】１０名（５）事業計画に関する金融支援
定期的（毎月１回）に、日本政策金融公庫の融資担当職員による定例
金融相談室を開設する他、町内の金融機関（北海道信用金庫余市支店・北洋銀行余市支店）と連携を図り、事業計画策定・実行に向けた金融相談の支援を行う。
【目

標】
支援内容

現状

R2

R3

R4

H5

R6

事業計画策定セミナー

―

１回

２回

２回

２回

３回

創業セミナー

―

１回

１回

１回

１回

１回

事業承継セミナー

―

１回

１回

１回

１回

１回

個別相談会

―

２回

２回

３回

３回

３回

事業計画策定件数

―

１５件

１５件

１５件

１５件

１５件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【現状と課題】
事業計画策定後の支援においては、これまで持続化補助金や金融斡旋を中心とした支援に止まっていた。また、その支援も事業者にとって有効且つ十分なフォローアップとはなっていなかった。事業計画を作成し推進するためには、
余市商工会議所が大きな原動力とならなければならない。

- 19 -

今後は、策定した全ての事業者に対して、定期的な巡回指導を行い事業計画
における進捗状況を確認する。さらに、進捗状況に合わせた情報提供、指導助
言、計画の見直し実施する。事業計画の推進に向けた継続的な支援を行うこと
で、売上や利益確保等の経営安定を図れる小規模事業者の増加を着実に目指す。
【事業内容】（１）事業計画策定後のフォローアップ
事業計画策定後、四半期に一度のペースで巡回指導を実施し、進捗状況の確認はもとより、必要に応じて事業計画内容の見直しを支援するため、情報提供・助言など徹底したフォローアップを行う。さらに不足がちな専門的分野については専門家を招聘し、事業計画推進に向けた計画的な事業支援を行う。また、計画の進捗状況にズレが生じた場合や大幅な計画変更等が必要になった場合には、外部専門家を交え原因究明と計画内容の見直しを実施し、事業推進に向けた継続的な支援を行う。
（２）資金調達の支援
事業計画の推進にあたり、複雑でわかりづらい金融制度や融資内容を小規模事業者が利用しやすいように余市商工会議所独自の小冊子として整理・提供する。
また、従来の国、北海道、余市町融資制度の斡旋に加え、「小規模事業
者経営発達支援融資」を積極的に活用し、資金調達面の支援を行う。
（３）事業推進情報交換会の開催
創業・第二創業等も含め、事業計画策定を実施した小規模事業者を集め、事業推進という目標に向けた事業者間の意思疎通の場とする。互いの経営環境、問題や悩み等の情報交換を行い、より精度の高い実効性のある事業計画策定に向けたフォローアップを強化していくため、年１回以上の情報交換会を開催する。
【目

標】
支援内容

現状

R2

R3

R4

R5

R6

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ対象事業者数

―

１５社

１５社

１５社

１５社

１５社

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ頻度(延回数)

―

６０回

６０回

６０回

６０回

６０回

売上増加事業者数

―

３社

５社

５社

７社

７社

売上総利益率 2％以上増加の事業者数

―

２社

３社

３社

５社

５社

事業推進情報交換会の開催

―

１回

１回

２回

２回

２回

- 20 -

６．需要動向調査に関すること【現状と課題】
余市町から産出される優れた農水産物や加工品について、余市商工会議所として需要動向等の調査は実施していなかった。これまでは、一般的に入手でき
る統計データやトレンドなどの情報を収集して、要望する個々の小規模事業者に提供することに終始していた。
今後は、小規模事業者が持続的、発展的な事業展開していく上で必要となる商品力向上に関わる調査をそれぞれの事業者に応じて実施する。
調査は、販売側と消費者側それぞれに実施して、多角的な商品力の判断として用い、その結果に基づいた商品・サービスの開発向上に資するための活用をすることで販路拡大を図ることを目指す。

【事業内容】（１）余市特産品調査の実施①『味覚の祭典』における消費者調査
経営分析・事業計画策定支援を踏まえ、自薦他薦を含め、意欲ある事業者の参加を集い、既存商品及び新商品開発に対する向上のための消費者調査を実施する。消費者調査は余市町で開催されるイベント「味覚の祭典」に於いて、来場者に対する試食及びアンケート調査を実施し、その調査結果を踏まえ小規模事業者へフィードバックすることで商品の改良や、販路拡大につなげていく。
【対象者数】予想来場者数 約１５，０００人（内サンプル数１００人）【調査手段】例年９月最終日曜日に開催されるイベントに出展し、来場者に対し商品説明と試食をしてもらいアンケート票への記入を依頼する。調査の実施を経営指導員がサポートする。
【調査項目】①見た目、②味、③価格、④商品コンセプト、⑤パッケージ
デザイン、⑥商品アドバイスなど【調査分析結果とその活用法】
調査結果をもとに、専門家の意見を含め当該事業者にフィードバック（調査票の送付又は直接説明）することで商品改良や販路拡大に反映させる。
②『北海道産品取引商談会』におけるバイヤーアンケート調査
北海道貿易物産振興会が主催する「北海道産品取引商談会」は、加工品をはじめとした北海道の地域特産品の販路開拓拡大を図るため、道内外流
通グループ(百貨店・量販店など)との商談会であり、道内外市場への通常取引への促進を目的に実施されている。

- 21 -

余市商工会議所としては小規模事業者の参加を募り、出店した商品に対する試食や商品説明を通じて、商品力を知るためのアンケート調査を実施する。この商談会は毎年札幌で開催される。
【対象者数】予想来場者数 約２，０００人（内サンプル数５０人）【調査手段】例年６月上旬の２日間に開催される商談会に出展し、バイヤーに対し商品説明と試食をしてもらいアンケート票への記入を依頼する。
【調査項目】①見た目、②味、③価格、④商品コンセプト、⑤パッケージ
デザインなど【調査分析結果とその活用法】
調査結果をもとに、専門家の意見を含め当該事業所にフィードバック（調査票の送付や直接説明）することで商品改良に反映させる。
③『余市観光消費行動調査』
余市町を訪れる国内外の観光客を対象にアンケート調査を実施する。
「お土産としてどのようなものが買われているのか」・「どのようなものが飲食されているのか」・「どのように観光巡りをしているのか」等々、余市町における観光客の消費行動の全体像を把握することを目的とする。この結果・分析をもとに事業者の事業推進や連携、観光関連整備等への活用を図る。
【調査手段】１回の調査に対して、入込観光客３００人をランダムに選定、聞き取り調査を行う。
【調査場所】ニッカウヰスキー余市蒸留所・余市道の駅・ヨイチ運上家・ワ
イナリー・観光農園など【調査項目】購入商品・購入金額・購入場所・飲食品・飲食金額・飲食場
所・余市産品評価等・訪問観光施設・巡回ルート・滞在時間・観光情報入手手段・余市町観光評価他【調査結果・活用】
本調査は、これまで明かではなかった余市町を訪れる観光客の消費行動の実態を明確にすること。そして結果を基に、観光客の選好性や観光行動を分析することで観光、産業、地域全体につながる事業活用に資することを目的とする。
本調査の結果・分析結果等のデータを、活用しようとする事
業者や事業体等に積極的に提供するとともに、余市町全体で結果を共有する。これにより、各事業者の余市ブランド商品の開発や観光に関連する商品開発を進める資料とし、事業推進のス
ピードアップと安定的な売上拡大へつなげる。
また、効果的な観光ルートの設定・観光演出方法・観光ポイ
ント情報提供の方法などの検討に活用するとともに、ニッカウ
ヰスキー余市蒸留所に滞留する観光客を市街地に誘導・回遊するための検討資料とする。
- 22 -

調査は隔年で実施し、その間に取り組んだ新たな事業への評
価や地域情勢に応じた改良を加えて調査の確実性を向上させ、事業者の活用を通じて各の事業取組のブラッシュアップを図
っていく。
【目

標】

①消費者調査出展事業者数②ﾊﾞｲﾔｰｱﾝｹｰﾄ調査
出展事業者数③余市観光消費行動調査回数

現状

R2

R3

R4

R5

R6

０社

２社

２社

３社

３社

３社

０社

２社

２社

３社

３社

３社

―

１回

―

１回

―

１回

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【課題と現状】
余市町の小規模事業者は、人手不足や資金面などの厳しい経営環境におかれている。このため、既存商品のブラッシュアップや新商品の開発、商品の販路開拓・拡大に対する意識や取組みなどに前向きな姿勢がみられない。
余市商工会議所はこれまで、北海道産品取引商談会などへの出展支援を行ってきたが、出展者は水産品及び農産品加工業者の限られた業種及び事業者に偏り、地元特産品の広がりがなかった。また、当町に於ける「新商品開発」等の取り組みとして、平成１９年度に小規模事業者新事業全国展開支援事業を活用して、地元特産品を使用した冷凍食品を試作し全国展開を図ったが、全国市場へ向けた販路開拓までには至らなかった。
余市の物産品が、町内に止まらず全国展開を目指すためには、商品開発から販路拡大に至る総合的で一貫した支援が不可欠となる。このことから、商品開発・販路拡大に取り組む裾野を広げるために事業者及び業種の拡大を図るとともに、出展前の準備（マーケティング・プロモーション戦略など）に加え、出展後における改良・改善点などのフォローを充実させ、新たな需要開拓を推進するための基盤を構築する。
【事業内容】（１）商品開発セミナーの開催
主として既存商品の高付加価値化をすすめるために、売り手としての企業（百貨店や商社のバイヤーなど）や作り手のアドバイスをする専門家（フードコーディネータ、ワインソムリエなど）、改良研究としての公的研究機関（北海道立総合研究機構等）の三位一体となったセミナーを開催する。

- 23 -

さらに参加者も水産品・農産品加工業者だけではなく、漁業・農業者、観光業者、小売業者等、関連する事業者の参集を募り、広くセミナーで得た知識を共有する。
【募集方法】郵送やホームページ、町広報への掲載等【開催回数】年１～２回【カリキュラム】 ①新商品・新サービス開発の手法②顧客ニーズの把握③デザイン思考の概要④商品コンセプトの作成 など【参加者数】１０名（２）展示会・商談会等への出展及び総合アドバイス（ＢｔｏＢ）
これまで、展示会や商談会への出展参加に際し、出展内容については事業者に任せていた。しかし、いくら来場者数が多い展示会等においても、来場者が出展ブースに立ち寄ることが少なければ販路確保には至らない。
このことから、この様な機会損失をなるべく少なくすることがより効果的な出展参加につながることを考慮し、出展の事前準備として専門家から、商品陳列や商品コンセプトの紹介、展示レイアウト、プロモーションの方法、バイヤーへの対応方法など、直接指導を受けることで出展者に対するきめ細やかな支援を行う。
また、出展後の商談相手へすばやいフォローを行うためのアプローチ支
援など、商談成立に向けた支援を行う。
加えて、余市商工会議所が平成３０年度に新設した見本市等出展助成金を積極的に活用し商談会・展示会等への出展をサポートし、「北海道産品取引商談会」やその他展示会・商談会への出展を促していく。
支援対象者については、新商品開発や新規販路の開拓・拡大に取り組んでいる事業者、新規創業者・事業承継者や各セミナー参加事業者などへ参集を募り、新たな需要開拓に前向きな事業者を積極的に支援していく。
（３）アンテナショップへの出展（ＢｔｏＣ）
余市町の特産品が、商品としてどのように「評価されているのか」「売れているのか」を理解することが、特に町外に向けた販路拡大には必須となる。この支援として「どさんこプラザ札幌店」で年１回３日から４日の間、特設売場を確保して販売を行う。意欲ある事業者を集い、出展することで商品に対する生の声を入手し、新たな需要の開拓を支援する。
「どさんこプラザ札幌店」は、北海道貿易物産振興会が北海道・札幌市と連携して運営する日本最大級の道産品のアンテナショップで、ＪＲ札幌
駅コンコース内にある。道内各地から特産品・加工品が揃い、非常に多くの来場者が詰めかける。

- 24 -

（４）特産品の情報発信強化事業
余市町の特産品情報を満載した魅力ある情報誌を制作する。その情報を既存の各種情報拡散媒体（ホームページ：余市商工会議所・余市町・余市観光協会、フェイスブック：余市商工会議所、余市商工会議所広報誌、報道機関の記事を活用）を通じて、拡散頻度を上げる。特に、ＳＮＳの重要度が増す現状で、拡散力の高いフェイスブックを考え、ＳＮＳの情報源として魅力ある発信情報の収集や提供に取り組む。このような小規模事業者の商品情報を多面的に発信し、余市町の特産品への認知度をより高めることで新たな需要を開拓する。
【目

標】
項

現状

R2

R3

R4

R5

R6

①商品開発セミナー開催数

０回

１回

２回

２回

２回

２回

②展示会出展事業者数（売上額／社）

０社
２社
２社
３社
３社
３社
（―） （10 万） （10 万） （10 万） （10 万） （10 万）目

商談会出展事業者数（商談成約件数）③アンテナショップ出展数（売上額／社）

０社
（―）

２社
（１社）

２社
（１社）

３社
（２社）

３社
３社
（２社） （３社）

０社
２社
２社
３社
３社
３社
（―） （10 万） （10 万） （10 万） （10 万） （10 万）Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること【現状と課題】
余市町は、北後志地域の周辺３町１村と生活圏を形成し、その中心都市として発展してきた。また、ニセコ積丹小樽海岸国定公園に属して観光の起点としての役割を果たし、北海道観光の中心となる小樽市・札幌市・ニセコ町に近接した立地条件を持つ。しかも、余市町には優れた産業や文化、人材を有している。
しかしこれまでは、これら良好な環境・資源があるにもかかわらず、有効に活かしきれずにおり、課題があったとしても関係するそれぞれの立場での課題解決に終始していた。結果として、地域全体としての活用が遅れ、ひいては個々の事業者等へ良好な影響を付加することができていなかった。
今後は、余市町の特色を活かすため、現状から脱却し、将来を見据えた地域
経済の活性化を目指す。そのため、関係相互間の意識共有や連携を強化することが焦点となる。このことから、地域経済活性化のための場の提供、中心商店- 25 -

街活性化、町内及び周辺地域観光との連携、よいちブランド形成の４つの事業を行い、地域経済の活性化をすすめる。
【事業内容】（１）「余市力」強化連携共議会の開催
余市町が総体の力を発揮するために町内の産業を網羅する団体で構成する。
余市商工会議所が主催し、メンバーは各団体の実務管理者として四半期毎に共議会（メンバーが同じ立ち位置で、共に考え、共に行動することを強く意図して共議会とした）を開催する。共議会に先立ち、毎月各団体が収集した情報を会議所に報告することで、情報の一括管理を図る。
共議会は、余市町が有する資源の高付加価値化・商品化に向けて、一事業者では困難な事業や地域全体で取り組む事業などに対し必要となる補完や連携をプロデュースする。
具体的には、・資源発掘→資源評価→ブラッシュアップするための補完・連携手段
・資源保有企業や技術保有企業の選別や商品を作り込むためのマッチング
・業種、業界の枠を超えた地域活性化など、余市町産業の全体構図の中で活用法を見出す「目利き機能」を発揮する。
構成メンバー［指導団体・行政］余市商工会議所・余市町・余市青年会議所［業 界 団 体］余市郡漁業協同組合・余市町農業協同組合・余市水産加工業協同組合［商 業・観 光］余市町商店街連合会・余市観光協会・ニッカウヰスキー北
海道工場・余市葡萄酒醸造所(余市ワイナリー)（２）中心商店街等賑わい創出活性化事業
現在、余市町や余市町商店街連合会との連携により下記事業の企画・立案などの支援を行っている。
【余市町商店街連合会・余市町・余市商工会議所】「商店街サマーセール」（年１回７月）「全町年末謝恩大売出し」（年１回１２月）
各事業は地元商店街の活性化を図る目的で開催されており、消費の高まる夏と冬の時期に消費の町外流出を防ぎ、地元商店街等の利用促進を図る
こと目的として、今後も内容の強化と定着化に向けて取り組んでいく。
また、余市町の各中心商店街には、多くの人を集客する魅力ある店舗が立地している。これらの集客力のある店舗の活用と協力を得ると共に、拡散効果のある催事の開催で集客を図り、個店への来店を促す流れを創出する。加えて、空き店舗の活用や地域一番店の誘致などで各商店街の連動や人の流れを作り、密なる商店街形成を目標とした賑わいの創出を図る。

- 26 -

さらに、既存の催事が夏・冬開催であることから、余市の特産品をメインとした春祭・秋祭開催の１年を通して余市町に人の集まりを作る取組を検討する。
春祭：冬期間に製造する水産加工品・農産加工品が主体
秋祭：収穫時に合わせ、水産物・青果物が主体（３）余市町内への観光客誘導と地域連携
余市町観光の中心はニッカウヰスキー余市蒸留所（ニッカ）である。Ｎ
ＨＫ連続テレビ小説「マッサン」の効果もあり、飛躍的に観光客の入込が増加した。しかし、余市町に来た観光客の大半がニッカに立ち寄るが、その行動はニッカの施設内に留まり、施設外にはなかなか足を伸ばさない。
このため、ニッカに接する中心商店街や余市町全体に観光客の影響が及びきらない。
また、平成３０年１２月に開通した後志自動車道（小樽～余市間）、令
和１２年の北海道新幹線札幌延伸・高規格幹線道路(余市～倶知安間)開通を契機と捉え、広域観光（古平町、積丹町、仁木町、赤井川村、小樽市、倶知安町、ニセコ町）を含めた地域ルート観光整備や通年型・広域滞在型観光を推進していく。そのため、余市町・余市観光協会・余市町商店街連
合会と連携し、下記の事業を実施するための検討会議を余市商工会議所が事務局を担い、年２回実施する。
・町内外モデル観光ルートの複数設定
・観光案内パンフレット作成
・ＳＮＳ観光情報発信・中心商店街に観光案内所の設置
・お土産店・カフェ・地産食材のレストラン等、観光客が魅力を感じる
施設・店舗の実現（４）「よいち」ブランドの認証制度事業
余市町の恵まれた資源を活かした農水産品及びその加工品について、
広く認知度の浸透をすすめる。特に、全国展開を図るために、ブランド価値の高い「北海道」を活かすことを並行して考え、北海道の「よいち」ブ
ランドの位置づけを掲げた取り組みを行う。
「よいち」ブランド認証制度をすすめるにあたっては、北海道品質・余市品質のダブル保証イメージができるよう「余市産の高品質産品」の推薦・推奨を目指す。余市商工会議所は、「余市力」強化連携共議会、関連
専門家と共同して、組織創設、制度設計、組織運営の事務局として中心的役割を担う。

- 27 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【現状と課題】
これまでの支援機関との連携は、北海道や各支援機関が主催する施策説明会
や個別の事業説明会、後志管内４つの会議所が持ち回りで開催する「後志管内
商工会議所経営指導員連絡会議」への参加など、支援情報の入手と相互の情報交換が主体となった受動的な取り組みであった。
また、対応の要望が多い金融関連については、北海道保証協会小樽支店、日本政策金融公庫小樽支店と定期的な協議を行うと共に、全般的な支援について
は、北海道商工会議所連合会と支援の現状・対応等についての情報交換を行ってきた。しかし、その連携に当たっては、多くが経営改善普及事業等で発生する事案に対しての対応が主体となっていた。
今後の連携の方向としては、既存の連携をベースとして支援情報・各支援機
関が保有する支援ノウハウ・支援の方法等、小規模事業者に欠かすことができない支援の主題を明確にした内容を充実・強化する連携や、連携をする支援機
関等の裾野を広げていくことをすすめていく。

【事業内容】（１）後志管内商工会議所との実践的連携強化
後志管内４商工会議所（余市・倶知安・岩内・小樽）の経営指導員による「後志管内商工会議所経営指導員連絡会議」を年１回開催している。
これまでは、各商工会議所が持つ様々な情報を交換する、まさに「連絡のための会議」であった。
地域を接し、域内に同じような資源や事案が多い商工会議所相互が、小規模事業者支援に対する単に情報を交換するだけではなく、種々の方策を検討・協議し、より地域の実情に合った実践的な支援活動の知識を得る会議の場として、連携を強化する。
［会議の主題内容］
・地域経済動向、経営動向について
・経営分析に関する支援の知識共有
・事業計画書作成支援の知識共有
・販路拡大に関する支援の知識共有 等々（２）金融機関との連携
日本政策金融公庫小樽支店と連携を強化する。
「経営改善資金推薦団体連
絡協議会」（年２回）及び定例金融相談室（毎月１回）の開催により、地域の現状についての情報交換や各種融資制度の有効活用についての支援ノウ- 28 -

ハウを習得し支援力の向上につなげる。
また、日本政策金融公庫小樽支店、北海道信用保証協会小樽支店、町内
金融機関２行（北海道信用金庫・北洋銀行）との金融懇談会（年１回）を開催し、町内の金融情勢や動向についての情報交換を行い、金融支援力の向上につなげる。
（３）支援機関・専門家との最適な連携を強化
北海道商工会議所連合会が実施する補助事業や施策に係る研修や説明会に参加する。また同時に、中小企業基盤整備機構・北海道中小企業総合支
援センター・北海道よろず支援拠点等と都度の案件毎でのつながりだけではなく、適切かつ迅速な支援対応ができるように連携の常態的化を図る。
これによって小規模事業者にとって適切な支援体制を構築する。
さらに、高度かつ専門的な支援が必要となったときに、適宜、案件に最適な専門家（中小企業診断士・税理士・技術士・フードコーディネータ・
デザイナー等）を選択できるように外部データベースとの連携や組織内データ蓄積による活用の向上を図る。これら専門家等との連携を強化することで、経営支援に必要な情報や支援ノウハウの指導を受け、支援の向上に努める。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること【現状と課題】
職員の指導スキルについては、記帳・税務・労働に関する基礎的な指導力はあるものの、小規模事業者が抱える多種多様な問題に対応できるスキルが希薄であるのが現状である。
職員の資質向上については、これまで職員別に実施される各種研修会等への参加が主であった。研修の多くは、北海道商工会議所連合会や中小企業基盤整備機構が実施する研修で、年間１回、２名以上の指導員を受講させていた。しかし、限られた時間、限られたテーマ、加えて、受講する側の経験年数や指導能力差などもあり、これまでは、受講した個人の知識修得の域に止まっている。
また、研修受講者がほぼ経営指導員であったこと、しかも研修内容の共有も行われずにきたことから、余市商工会議所として必要となる組織としての一体的な支援に関わる資質向上が図られてこなかった。
【事業内容】（１）研修会参加による資質向上
これまでと同様に、研修会は北海道商工会議所連合会や中小企業基盤整備機構が開催する義務研修の参加を基本とする。さらに事業推進に必要であるにもかかわらず知識・支援経験が不足となっている経営計画・マーケ
ティング等の支援分野については、中小企業基盤整備機構が実施する地域- 29 -

支援機関等サポート事業の活用や経営分析、事業計画策定セミナー等への参加を積極的に行う。研修への参加は、経営指導員をはじめ、補助員、記帳専任職員、一般職員を参加させ、参加回数と人員を増やすと共に、受講テーマの多様化を図る。
必要に応じて、上記の２機関が実施する以外の経営発達支援に資する関連テーマの研修会にも積極的に参加し、小規模事業者に対する支援力の向上を図る。
（２）職種別に求められる支援資質の総合化
余市商工会議所の職員には、経営指導員・補助員・記帳専任職員・一
般職員がおり、それぞれの職務を遂行している。今後、求められるのは、職務に応じた支援の役割や対応であり、余市商工会議所として職員個々の対応が一貫性を持ち、支援目的に向かった無駄の少ない対応が求められる。それぞれの職員が従来の職務遂行と同時に、小規模事業者支援に対する情報の共有化と職務に応じたレベルの対応を理解することで、余市商工会議所の組織として総合化した支援体制を明確化する。
そのために、通常の職務の他に、経営発達支援事業に関わる支援職務内
容や職責、相互フォロー関係等の支援分掌を作成する。
（３）職員間での支援ノウハウの共有化の方法【経営支援勉強会】
・勉強会が、情報交換の大きな役割を担い、個々の職員及び余市商工会議所の組織としての資質向上を図る中心となる。(年２回開催)
・経営指導員を中心として、都度、必要な職員による研修会や施策説明会等で得た内容を学習、共有する。
・経営診断カルテをもとに、事例について職員間の多様な意見交換を行う。
・専門家を招聘し、企業事例をもとにした専門的で多面的な学習を行う。
【経営診断カルテ】
・事業者の状況を判断・共有するために、巡回、各種相談、事業計画作成等で対応した事業者の経営診断カルテを新たに作成する。
・カルテはパソコンに保管し、常時職員の閲覧が可能とする他、必要に応じて内部資料として回覧を可能とする。（保管・回覧については厳重な守秘義務を課す）【支援マニュアルの作成】
・全ての職員が支援対応できるように、簡略な支援マニュアルを作成する。
・内容は、支援機関の内容、支援事業の概要、専門家リスト等々、窓口や- 30 -

電話対応が誰でも即座にできる内容を網羅する。

（４）専門家との連携による資質向上
職員が支援対応時の専門家に同行して、指導方法・情報収集の方法・助言のプロセス等、ＯＪＴによる指導能力の向上を積極的にすすめる。
また、経営診断カルテの作成・勉強会により職員間での共有を図り、支援手順や手法を学ぶことで資質向上へつなげる。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること【現状と課題】
余市商工会議所が実施する事業は、これまで事業計画を立案、承認、実行し報告するという手順であり、事業見直しのための「事業評価」の基準がなかった。このため、明確な計画・実行の見直しをしていなかったのが現状である。
今後は、余市商工会議所に課せられた小規模事業者の持続的な発展に対する支援について、事業の評価及び見直しをする仕組みを構築することが課題である。
【事業内容】（１）進捗管理のための事務局体制
経営発達支援計画の進捗管理のための会議を法定経営指導員・余市町商工観光課長が中心となり月１回開催する。実施する事業の年間スケジュー
ルを管理すると共に、実施状況や支援方針など、支援計画全体の進捗状況を把握・検討する。また、必要に応じて計画の軌道修正や変更等を行う。
（２）事業の評価と見直し体制「余市経営発達支援事業評価委員会」を設置する。委員会は、年２回（中間・最終）開催し、事務局がＰＤＣＡサイクルによって作成した評価
シートに基づき、当該年度に実施した事業内容について、実施状況・事業の成果・評価・見直しについて検討・協議し、この結果を余市商工会議所の三役会（正副会頭・専務理事）へ提出する。
評価委員会の構成メンバーは、法定経営指導員・余市町・北海道信用金
庫・北洋銀行・中小企業診断士・税理士で構成する。
（３）事業評価と見直し方針の決定
評価委員会から提出された事業の成果、評価、見直しの結果について、三役会で審議し、事業の評価及び見直し方針を決定する。

- 31 -

（４）事業評価と見直しの承認及び公表
三役会並びに余市町経済部において決定した事業の成果、評価、見直しの方針を余市商工会議所通常総会に報告して承認を受ける。
この結果については、地域の小規模事業者や関係機関が常に閲覧出来る
ように余市商工会議所のホームページに計画期間中掲載する。
（URL: https://www.yoichi-cci.com/index.html）- 32 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／
関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

余市町経済部商工観光課

余市商工会議所
１名
１名
１名
１名
１名
２名
７名

経営発達支援事業

事務局長
法定経営指導員
経営指導員
補助員
記帳専任職員
一般職員
計経済部長
商工観光課長
商工労政係
観光振興係

１名
１名
２名
３名

計

７名

余市商工会議所
区分

事務局長

経営指導員

補 助 員

記帳専任職員

一般職員

合計

男

１

２

―

１

１

５

女

―

―

１

―

１

２

合計

１

※２

１

１

２

７

観光振興係

一般職員

合計

※経営指導員のうち１名は法定経営指導員
余市町経済部商工観光課
区分

経済部長

商工観光課長 商工労政係

男

１

１

１

３

―

６

女

―

―

１

―

―

１

合計

１

１

２

３

―

７

- 33 -

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：三 浦 尚 人■連絡先：余市商工会議所 TEL:0135-23-2116②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施並びに実施に係る指導・助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際に必要な情報提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①余市商工会議所中小企業相談所
所 在 地 〒046-0003
北海道余市郡余市町黒川町３丁目１１４番地
電話番号 0135-23-2116
Ｆ Ａ Ｘ 0135-22-5100
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ info@yoichi-cci.com
ＨＰｱﾄﾞﾚｽ https://www.yoichi-cci.com/index.html②余市町経済部商工観光課
所 在 地 〒046-8546
北海道余市郡余市町朝日町２６番地
電話番号 0135-21-2125
Ｆ Ａ Ｘ 0135-21-2144
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ syoukou@town.yoichi.hokkaido.jp
ＨＰｱﾄﾞﾚｽ https://www.town.yoichi.hokkaido.jp/index.html- 34 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
（単位
令和２年度
必要な資金の額
中小企業相談所
指導事業費
旅費
事務費
一般会計
調査広報費
観光振興費
街づくり推進事業費
経営改善推進事業費

令和３年度

令和４年度

令和５年度

千円）

令和６年度

７，９００ ７，９００ ７，９００ ７，９００ ７，９００
１，５００ １，５００ １，５００ １，５００ １，５００
２００
２００
２００
２００
２００
１，２００ １，２００ １，２００ １，２００ １，２００
１，０００ １，０００ １，０００ １，０００ １，０００
２００
２００
２００
２００
２００
３，２００ ３，２００ ３，２００ ３，２００ ３，２００
６００
６００
６００
６００
６００

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費収入、各種事業収入、国補助金、道補助金、町補助金、事業委託費（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 35 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあたっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図- 36 -