＊当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式／インデックス型
信 託 期 間 無期限
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込
み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、ＮＹダウ３０インデックス・マザー
運 用 方 針 ファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式に実質的に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ＮＹダウ３０インデックス・マ
ベ ビ ー
ザーファンド受益証券を主要投
主要 ファンド 資対象とします。
運 用 対 象マ ザ ー 米国の株式を主要投資対象としファンド ます。
株式への実質投資割合には、制
ベ ビ ー 限を設けません。
ファンド 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
組 入 制 限株式への投資割合には、制限をマ ザ ー 設けません。
ファンド 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
毎決算時（原則として２月21日。同日が休業日に該当する場合は翌営業日となります。）に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、収益分配金額は、委託会社が基準価額
分 配 方 針水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

運用状況に関する問い合わせ窓口（フリーダイヤル）0120-439-244＜受付時間＞営業日の午前９時から午後５時まで
https://www.ja-asset.co.jp/

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1

運用報告書（全体版）
第３期
（決算日

2023年２月21日）

ＮＺＡＭ・ベータ ＮＹダウ３０
受益者のみなさまへ
平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「ＮＺＡ
Ｍ・ベータ ＮＹダウ３０」は去る２月21日に第３期の決算を行いましたので、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５

2023/04/04

10:38:58

■設定以来の運用実績

基 準 価 額ベンチマーク期 中(分配落) 税 込 期 中
分配金 騰落率
騰落率（設 定 日）円
円％％
2020年３月12日
10,000－－ 4,362,332.18－
１期（2021年２月22日） 15,073
0 50.7 6,593,091.33 51.1
２期（2022年２月21日） 17,967
0 19.2 7,882,538.38 19.6
３期（2023年２月21日） 21,121
0 17.6 9,269,592.85 17.6
決算期

騰落率 ド ル ／ 円 株 式 株 式 投資信託 純資産
差 異期 中 組 入 先 物 証 券 総 額
状 況騰落率 比 率 比 率 組入比率
％
円
％
％
％
％ 百万円
－ 104.60－－－
300△0.4 105.50 0.9 95.9
3.3
－
496
△0.4 115.06 9.1 95.9
3.1
－
626
△0.0 134.32 16.7 94.4
5.0
－
918

（注1）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です（以下同じ）。
（注2）分配金があった場合、基準価額の期中騰落率は分配金込みです。
（注3）ベンチマークは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）です。なお、当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。
（注4）騰落率差異状況＝基準価額期中騰落率－ベンチマーク期中騰落率（注5）当ファンドは、マザーファンドを組入れますので、組入比率、先物比率（＝買建比率－売建比率）は、実質組入比率を記載しております（以下同じ）。
（注6）設定日のダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）の値は、設定日翌日を基準として算出しております（以下同じ）。

■当期中の基準価額と市況推移
年

月

日

（期
首）
2022年 ２ 月21日
２ 月末
３ 月末
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2023年 １ 月末
（期
末）
2023年 ２ 月21日

基

準

価

額

株
式 株
式 投資信託
証
券
組入比率
先物比率
騰落率
組入比率
％
％
％
％
－
95.9
3.1
－
0.4
95.9
3.1
－
6.4
95.7
3.1
－
12.0
95.4
3.7
－
11.4
95.4
3.6
－
18.8
95.9
3.1
－
17.0
96.2
3.0
－
20.5
93.0
5.9
－
25.9
96.3
2.9
－
28.9
93.6
5.6
－
20.7
96.6
2.7
－
15.3
94.1
5.3
－
13.4
96.9
2.5
－

ベ ン チ マ ー ク

ド ル ／ 円円
115.06115.55122.39128.86128.21
136.68134.61138.63144.81148.26138.87132.70130.47円
17,967
18,038
19,772
19,693
19,57919,53920,17820,346
19,57622,525
21,772
20,453
20,418

騰落率
％
－
0.4
10.0
9.6
9.0
8.7
12.3
13.2
9.0
25.4
21.2
13.8
13.6

7,882,538.38
7,913,188.30
8,681,076.13
8,645,350.91
8,593,547.75
8,570,435.42
8,854,802.98
8,926,854.87
8,584,643.05
9,889,691.87
9,557,933.50
8,975,548.22
8,962,375.43

21,121

17.6

9,269,592.85

騰落率
騰落率 差異状況
％
％
－
－
0.4
0.0
10.1 △0.1
9.7 △0.1
9.0 △0.08.7
0.0
12.3 △0.0
13.2 △0.08.9
0.0
25.5 △0.1
21.3 △0.1
13.9 △0.0
13.7 △0.1
17.6△0.0 134.32

16.7

94.4

5.0

－

（注1）分配金があった場合、期末基準価額は分配金込みです。
（注2）騰落率は期首比です。
（注3）騰落率差異状況＝基準価額騰落率－ベンチマーク騰落率

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（以下「当インデックス」といいます。）はS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社に付与されています。
Standard & Poor's®およびS&P®はStandard & Poor's Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®
はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行
なわず、当インデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

－ 1 －CC_23981063_02_ost農中_ベータNYダウ30_運用実績.indd

12023/04/04

10:38:59

≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
24,00022,000（第３期：2022年２月22日～2023年２月21日）
（百万円）
2,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,500

20,0001,000

18,000500

16,0002022/22022/52022/82022/11

第３期首 ：17,967円
第３期末 ：21,121円（既払分配金0円）
騰落率： 17.6％（分配金再投資ベース）

02023/2・ベンチマークは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）です。
なお、当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、ダウ・ジョーンズ
工業株価平均（ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首17,967円で始まり、期末21,121円となり、騰落率は17.6％の上昇となりました。
□プラス要因米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の上昇に伴って日米金利差が拡大し、為替市場において円安・ドル高が進行したことが、基準価額の上昇要因となりました。

－ 2 －CC_23981063_03_ost農中_ベータNYダウ30_運用経過（交流用）.indd

22023/04/04

10:39:00

【投資環境について】
（第３期：2022年２月22日～2023年２月21日）
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）は、期を通じて上昇しました。期
首は、ロシアのウクライナ侵攻を受けたリスクオフにより下落しましたが、３月になると、金融政策に関する不透明感が一時的に後退したことや、原油価格の高騰が収まったことなどから反発し、上昇に転じました。４月から６月にかけては、高いインフレ率を受けて大幅な利上げが行われるとの見方が強くなり、情報技術などのグロース銘柄（業績拡大が期待される銘柄）を中心に売られましたが、為替が円安に振れたことにより横ばいとなりました。７月から９月は、米国長期金利が一時低下したことなどを受け、売り込まれていたグロース銘柄を買い戻す動きも見られましたが、ジャクソンホール会議にてパウエル米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）議長がインフレ抑制のため利上げを継続する方針を示すと軟調となり、横ばいとなりました。10月から11月にかけては、物価指標などからインフレが減速しつつある兆候が見られたことで上昇しました。12月になると、米連邦公開市場委員会（FOMC）において金融引き締めを継続する姿勢が改めて示されたことや、中国における新型肺炎感染拡大により経済への悪影響が懸念されたことなどから下落しましたが、1月から期末にかけては、物価上昇ペースの鈍化が確認されたことにより、反発しました。
為替市場では、期を通じて円安・ドル高となりました。３月から10月にかけてはFRBによる大幅な利上げを背景に、米国長期金利が上昇したことで急速に円安が進行しました。11月から期末にかけては、インフレが減速しつつある兆候が確認され、米国長期金利がやや低下したことから、円高になりました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、ＮＹダウ３０インデックス・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式に実質的に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
前述のような投資環境のもと、当期におきましては、マザーファンドに概ね100％投資しました。
マザーファンドにおける運用では、ダウ・ジョーンズ工業株価平均採用銘柄を主要投資対象とし、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）の動きに連動するようにポートフォリオを構築しました。当期末の銘柄構成は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均と同様になっております。
株式組入比率につきましては、ダウ・ジョーンズ工業株価平均先物を活用しながら、期を通して実
質的に概ね高位な組入比率を維持しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるダウ・ジョーンズ工業株価
平均（配当込み、当社円換算ベース）との比較では、ベンチマークの騰落率＋17.6％に対して、同程度となりました。

（％）
20

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド

ベンチマーク1510502022/２/22～2023/２/21（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

－ 3 －CC_23981063_03_ost農中_ベータNYダウ30_運用経過（交流用）.indd

32023/04/04

10:39:01

【分配金について】
収益分配金につきましては、信託財産の成長を優先するため、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
目

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

第３期
2022年２月22日～2023年２月21日－－－－
11,120（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

≪今後の運用方針≫
引き続きマザーファンドへの投資割合を高位に保ち運用を行います。また、マザーファンドにおける運用は、米国株式の投資割合（先物含む）を高位に保ち、銘柄毎の投資ウェイトはダウ・ジョーン
ズ工業株価平均における構成比率と同水準となるよう努め、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込
み、当社円換算ベース）との連動性を高めるよう運用を行います。

－ 4 －CC_23981063_03_ost農中_ベータNYダウ30_運用経過（交流用）.indd

42023/04/04

10:39:01

■１万口当たりの費用明細
当期
2022年２月22日
項
目
項目の概要
～2023年２月21日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
470.231(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(24) (0.121)
投信会社によるファンドの運用の対価（販売会社）(18) (0.088)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（受託会社）( 4) (0.022)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
10.007(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（株式）( 1) (0.005)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料（先物・オプション）( 0) (0.001)
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｃ) 有価証券取引税
00.000(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数（株式）( 0) (0.000)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｄ) その他費用
240.117(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（保管費用）(23) (0.112)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（監査費用）( 1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）( 0) (0.001)
信託事務に係る諸費用
合
計
72
0.355
期中の平均基準価額は、20,157円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

－ 5 －CC_23981063_04_ost農中_ベータNYダウ30_１万口.indd

52023/04/04

10:39:02

（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.35％です。
運用管理費用
（投信会社）
0.12％

その他費用
0.12％

（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
0.35％

運用管理費用
（受託会社）
0.02％

運用管理費用（販売会社）
0.09％■売買及び取引の状況（2022年２月22日から2023年２月21日まで）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
口ＮＹダウ３０インデックス・マザーファンド

設
数
千口
125,844

定金

額千円
259,058

口

解数
千口
41,280

約
金

額
千円
83,024■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項

目

(ａ) 期
中
の
株
式
売
買
金
額
(ｂ) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(ｃ) 売
買
高
比
率 (ａ)／(ｂ)当
ベビーファンド
－千円
－千円
－

期
マザーファンド
205,951千円
721,286千円
0.28（注）(ｂ)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

－ 6 －CC_23981063_04_ost農中_ベータNYダウ30_１万口.indd

62023/04/04

10:39:02

■利害関係人との取引状況等（2022年２月22日から2023年２月21日まで）
当期における当ファンド及びマザーファンドに係る利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況
該当事項はありません。

■組入資産の明細
親投資信託残高種

期首（前期末）
口
数

類

口

千口
346,870

ＮＹダウ３０インデックス・マザーファンド

数

当

期

末

千口
431,434■投資信託財産の構成
目

評

ＮＹダウ３０インデックス・マザーファンド
ー

ル
資

・ ロ ー
信
託

価

額

千円
917,7892023年２月21日現在

項

コ
投

評

ン 等 、
財
産

そ の
総

他
額

価

当

額

千円
917,789

2,586
920,375

期

比

末

率
％
99.7

0.3
100.0

（注1）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により、邦貨換算したものです。なお、2023年２月21日における邦貨換算レートは１ドル＝134.32円です。
（注2）マザーファンドの外貨建資産（895,213千円）の投資信託財産総額に対する比率は97.3％です。

－ 7 －CC_23981063_04_ost農中_ベータNYダウ30_１万口.indd

72023/04/04

10:39:02

■資産、負債、元本及び基準価額の状況

2023年２月21日現在

項

目

当

(Ａ)資

産

期

末

577,999

ＮＹダウ３０インデックス・
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)917,789,612

未

収

入

金

2,007,717

債

1,938,154約

金

957,717報酬

955,617

そ の 他 未 払 費 用

24,820

(Ｂ)負
未

払

未

払

(Ｃ)純

資

解
信

産

託

総

額(Ａ－Ｂ)

918,437,174

本

434,850,753

次 期 繰 越 損 益 金483,586,421

元
(Ｄ)受

益

権

総

口

数

434,850,753口

１万口当たり基準価額(C／D)

21,121円＜注記事項＞

当期

自2022年２月22日

項920,375,328円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等■損益の状況

当ファンドの期首元本額は348,866,598円、期中追加設定元本
額は126,640,238円、期中一部解約元本額は40,656,083円です。

目
(Ａ)配
当
等
収
益
受
取
利
息
支
払
利
息
(Ｂ)有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
託
報
酬
等
(Ｃ)信
(Ｄ)当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ)前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ)追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
(Ｇ)
計
(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
(Ｈ)収
益
分
配
金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
追 加 信 託 差 損 益 金(配 当 等 相 当 額)
(売 買 損 益 相 当 額)
分 配 準 備 積 立 金

至2023年２月21日

当期△          86円1△          87108,212,680
117,762,306△   9,549,626△   1,770,331
106,442,263
188,256,532
188,887,626( 111,830,728)(
77,056,898)
483,586,421
0
483,586,421
188,887,626( 112,197,127)(
76,690,499)
294,698,795（注1）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換え等によるものを含みます。
（注2）(Ｃ)信託報酬等には、消費税等相当額を含めて表示しております。
（注3）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定した金額と元本との差額です。

＜第３期分配金の計算過程＞

計算期間末における費用控除後の配当等収益（13,498,807円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（92,943,456円）、
信託約款に規定される収益調整金（188,887,626円）及び分配準備積立金（188,256,532円）より分配対象収益は483,586,421円（１万口当たり11,120.74円）となりますが、基準価額水準、市況動向等を勘案し分配は行っておりません。

■分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）0円（注1）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注2）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注3）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

原則として、数量、金額の単位未満は切り捨て、比率は四捨五入で記載しておりますので、合計欄の値が個別数値の合計と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値については小数で記載する場合もあります。

－ 8 －CC_23981063_04_ost農中_ベータNYダウ30_１万口.indd

82023/04/04

10:39:02

ＮＹダウ３０インデックス・マザーファンド
運用報告書
≪第３期≫
決算日：2023年２月21日（計算期間：2022年２月22日～2023年２月21日）
法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの第３期の運用状況をご報告申し上げます。
当マザーファンドの仕組みは次の通りです。

運

用

方

針

主要運用対象組

入制限ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として米国の株式に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
株式への投資割合は、原則として高位に保ちます。
ベンチマークとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の投資比率が投資信託財産の純資産総額を超える場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
米国の株式を主要投資対象とします。
株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

運用状況に関する問い合わせ窓口（フリーダイヤル）0120-439-244＜受付時間＞営業日の午前９時から午後５時まで
https://www.ja-asset.co.jp/〒102-0074

東京都千代田区九段南１－６－５－ 9 －CC_23981063_05_ost農中_ベータNYダウ30_NYダウ30IMF（表紙のみ）.indd

92023/04/04

10:39:04

■設定以来の運用実績
決算期（設 定 日）2020年３月12日
１期（2021年２月22日）
２期（2022年２月21日）
３期（2023年２月21日）

基 準 価 額ベンチマーク
期 中
期 中
騰落率
騰落率
円
％
％
－
10,000－ 4,362,332.18
15,109 51.1 6,593,091.33 51.1
18,054 19.5 7,882,538.38 19.6
21,273 17.8 9,269,592.85 17.6

騰落率
差 異
状 況
％
－
△0.0
△0.1
0.2

ド ル ／ 円期 中
騰落率
円％
104.60－105.50 0.9
115.06 9.1
134.32 16.7

株式 株式 投資信託
組入 先物 証券 純資産
比率 比率 組入比率 総 額
％
％
％ 百万円
－
－
－
299
96.0 3.3－
495
96.0 3.1－
626
94.5 5.0－917（注1）設定日の基準価額及び純資産総額は設定当初の金額です（以下同じ）。
（注2）ベンチマークは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）です。なお、当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ドルベース）は、前日の値を採用しております。（以下同じ）。
（注3）騰落率差異状況＝基準価額期中騰落率－ベンチマーク期中騰落率（注4）株式先物比率＝買建比率－売建比率（以下同じ）（注5）設定日のダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）の値は、設定日翌日を基準として算出しております（以下同じ）。

■当期中の基準価額と市況推移
年

月

日

（期
首）
2022年 ２ 月21日
２ 月末
３ 月末
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2023年 １ 月末
（期
末）
2023年 ２ 月21日

基準円
18,054
18,126
19,874
19,798
19,687
19,651
20,297
20,47019,69822,671
21,91820,594
20,563
21,273

価額

ベ ン チ マ ー ク

騰落率％－ 7,882,538.38
0.4 7,913,188.30
10.1 8,681,076.13
9.7 8,645,350.91
9.0 8,593,547.75
8.8 8,570,435.42
12.4 8,854,802.98
13.4 8,926,854.87
9.1 8,584,643.05
25.6 9,889,691.87
21.4 9,557,933.50
14.1 8,975,548.22
13.9 8,962,375.43
17.8 9,269,592.85

騰落率
騰落率 差異状況

ド

ル

％
－
0.4
10.1
9.7
9.0
8.7
12.3
13.2
8.9
25.5
21.3
13.9
13.7

％
－
0.0
△0.0
△0.0
0.0
0.1
0.1
0.1
0.2
0.1
0.1
0.2
0.2

円
115.06115.55122.39128.86128.21
136.68134.61138.63144.81148.26138.87132.70130.4717.6

0.2

134.32円 株
式 株
式 投資信託証券
騰落率 組入比率 先物比率 組入比率
％
％
％
％
－
96.0
3.1
－
0.4
96.0
3.1
－
6.4
95.7
3.1
－
12.0
95.4
3.7
－
11.4
95.5
3.6
－
18.8
95.9
3.1
－
17.0
96.2
3.0
－
20.5
93.1
5.9
－
25.9
96.3
2.9
－
28.9
93.6
5.6
－
20.7
96.6
2.7
－
15.3
94.1
5.3
－
13.4
96.9
2.5
－

／

16.7

94.5

5.0

－

（注1）騰落率は期首比です。
（注2）騰落率差異状況＝基準価額騰落率－ベンチマーク騰落率

ダウ・ジョーンズ工業株価平均（以下「当インデックス」といいます。）はS&P Dow Jones Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社に付与されています。
Standard & Poor's®およびS&P®はStandard & Poor's Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®
はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが農林中金全共連アセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行
なわず、当インデックスの誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。

－ 10 －

CC_23981063_06_ost農中_ベータNYダウ30_NYダウ30IMF（運用実績）.indd

102023/04/04

10:39:05

≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】

（第３期：2022年２月22日～2023年２月21日）（円）
24,00022,00020,00018,00016,0002022/22022/52022/8
基準価額2022/112023/2

ベンチマーク【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首18,054円で始まり、期末21,273円となり、騰落率は17.8％の上昇となりました。
□プラス要因米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）の上昇に伴って日米金利差が拡大し、為替市場において円安・ドル高が進行したことが、基準価額の上昇要因となりました。
【投資環境について】
ダウ・ジョーンズ工業株価平均
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）は、期を通じて上昇しました。 （ポイント） （配当込み、当社円換算ベース）の推移
11,000,000
期首は、ロシアのウクライナ侵攻を受けたリスク
オフにより下落しましたが、３月になると、金融政策に関する不透明感が一時的に後退したことや、 10,000,000
原油価格の高騰が収まったことなどから反発し、上昇に転じました。４月から６月にかけては、高 9,000,000
いインフレ率を受けて大幅な利上げが行われるとの見方が強くなり、情報技術などのグロース銘柄 8,000,000（業績拡大が期待される銘柄）を中心に売られましたが、為替が円安に振れたことにより横ばいと 7,000,000
2022/22022/52022/82022/112023/2
なりました。７月から９月は、米国長期金利が一時低下したことなどを受け、売り込まれていたグロース銘柄を買い戻す動きも見られましたが、ジャクソンホール会議にてパウエル米連邦準備制－ 11 －

CC_23981063_07_ost農中_ベータNYダウ30_NYダウ30IMF（運用経過）（交流用）.indd

112023/04/04

10:39:06

度理事会（以下「FRB」という）議長がインフレ抑制のため利上げを継続する方針を示すと軟調となり、横ばいとなりました。10月から11月にかけては、物価指標などからインフレが減速しつつある兆候が見られたことで上昇しました。12月になると、米連邦公開市場委員会（FOMC）において金融引き締めを継続する姿勢が改めて示されたことや、中国における新型肺炎感染拡大により経済への悪影響が懸念されたことなどから下落しま
したが、1月から期末にかけては、物価上昇ペー
スの鈍化が確認されたことにより、反発しました。
為替市場では、期を通じて円安・ドル高となりました。３月から10月にかけてはFRBによる大幅な利上げを背景に、米国長期金利が上昇したことで急速に円安が進行しました。11月から期末にかけては、インフレが減速しつつある兆候が確認され、米国長期金利がやや低下したことから、円高になりました。

（ポイント）
75,000ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ドルベース）の推移

70,00065,00060,00055,0002022/2（円）
1652022/52022/82022/112023/2

為替レートの推移（ドル／円）

150
135
120
105
2022/22022/52022/82022/112023/2【ポートフォリオについて】
当ファンドは、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）をベンチマークとし、主として米国の株式に投資することにより、ベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
当期は前述のような投資環境のもと、以下のような運用を行いました。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均採用銘柄を主要投資対象とし、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）の動きに連動するようにポートフォリオを構築しました。当期末の銘柄
構成は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均と同様になっております。
株式組入比率につきましては、ダウ・ジョーンズ工業株価平均先物を活用しながら、期を通して実
質的に概ね高位な組入比率を維持しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）との比較では、
ベンチマークの騰落率＋17.6％に対して、0.2％上回りました。主に、配当要因等がプラスに寄与しました。

≪今後の運用方針≫
今後の運用につきましては、引き続き米国株式の投資割合（先物含む）を概ね98％以上に保ち、銘柄毎の投資ウェイトはダウ・ジョーンズ工業株価平均における構成比率と同水準となるよう努め、
ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、当社円換算ベース）との連動性を高めるよう運用を行います。
－ 12 －

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122023/04/04

10:39:06

■１万口当たりの費用明細
当期
2022年２月22日
項目～2023年２月21日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 売買委託手数料
1
0.007
（株式）
( 1) (0.005)（先物・オプション）( 0) (0.001)(ｂ) 有価証券取引税
0
0.000
（株式）
( 0) (0.000)(ｃ) その他費用
230.113（保管費用）(23) (0.112)（その他）( 0) (0.001)
合
計
24
0.120

項目の概要

(ａ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料
先物・オプションを取引する際に売買仲介人に支払う手数料(ｂ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用信託事務に係る諸費用期中の平均基準価額は、20,278円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

■売買及び取引の状況（2022年２月22日から2023年２月21日まで）
（1）株式
買

外国

株
ア

メ

リ

カ

数
百株
83

金

付

額
千ドル
1,368

株

売

数
百株
9

金

付

額
千ドル
140

（注1）金額は受渡し代金。
（注2）( )内は株式分割、株式転換・合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

（2）先物取引の種類別取引状況
種
外国

株

式

類
先

別
物

取

引

買
新規買付額
百万円
249

決

建
済

額
百万円
226

売
新規売付額
百万円
－

決

建
済

額
百万円
－

（注1）金額は受渡し代金。
（注2）外国の取引金額は、各月末（決算日の属する月については決算日）の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した金額の合計です。

－ 13 －

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132023/04/04

10:39:08

■株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項
目
(ａ) 期
中
の
株
式
売
買
金
額
(ｂ) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(ｃ) 売
買
高
比
率 (ａ)／(ｂ)当期

205,951千円
721,286千円
0.28（注）(ｂ)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。

■主要な売買銘柄
株式
銘

買

柄

UNITEDHEALTH GROUP INC(アメリカ)
GOLDMAN SACHS GROUP INC(アメリカ)
HOME DEPOT INC(アメリカ)
MCDONALD'S CORPORATION(アメリカ)
AMGEN INC(アメリカ)
MICROSOFT CORP(アメリカ)
CATERPILLAR INC(アメリカ)
VISA INC-CLASS A SHARES(アメリカ)
HONEYWELL INTERNATIONAL INC(アメリカ)

TRAVELERS COS INC/THE(アメリカ)

当
期
付
売
付
株 数 金
額 平均単価銘
柄
株 数 金
額 平均単価
千株
千円
円
千株
千円
円
0.278 19,195 69,048 UNITEDHEALTH GROUP INC(アメリカ)
0.03
1,995 66,502
0.278 12,951 46,587 GOLDMAN SACHS GROUP INC(アメリカ)
0.03
1,229 40,996
0.278 11,418 41,074 HOME DEPOT INC(アメリカ)
0.03
1,158 38,609
0.278
9,943 35,766 MICROSOFT CORP(アメリカ)
0.03
1,039 34,643
0.278
9,791 35,219 MCDONALD'S CORPORATION(アメリカ)
0.03
999 33,311
0.278
9,386 33,764 AMGEN INC(アメリカ)
0.03
976 32,546
0.278
8,153 29,327 VISA INC-CLASS A SHARES(アメリカ)
0.03
807 26,913
0.278
7,820 28,129 CATERPILLAR INC(アメリカ)
0.03
776 25,886
0.278
7,483 26,918 HONEYWELL INTERNATIONAL INC(アメリカ)
0.03
739 24,639
0.278
6,678 24,025 JOHNSON & JOHNSON(アメリカ)
0.03
698 23,270（注）金額は受渡し代金で、各月末（決算日の属する月については決算日）の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計です。

■利害関係人との取引状況等（2022年２月22日から2023年２月21日まで）
当期における当ファンドに係る利害関係人との取引等はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況
該当事項はありません。

－ 14 －

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142023/04/04

10:39:08

■組入資産の明細（1）外国株式銘

柄

期首(前期末)株(アメリカ)WALMART INC
PROCTER & GAMBLE CO
INTL BUSINESS MACHINES CORP
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
GOLDMAN SACHS GROUP INC
CHEVRON CORP
BOEING CO
CISCO SYSTEMS INC
INTEL CORPMICROSOFT CORP
MERCK & CO. INC.
VERIZON COMMUNICATIONS INC
JP MORGAN CHASE & CO
HOME DEPOT INC
JOHNSON & JOHNSONTRAVELERS COS INC/THE
CATERPILLAR INC
NIKE INC -CL B
MCDONALD'S CORPORATION
COCA-COLA COMPANY
3M CO
AMGEN INC
THE WALT DISNEY CO.
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
AMERICAN EXPRESS CO
UNITEDHEALTH GROUP INC
APPLE INC
SALESFORCE INC
VISA INC-CLASS A SHARESDOW INC合計

株 数 ・ 金 額
銘 柄 数＜比 率＞

数

当
株

百株
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
10
303
30

数
百株
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12
12

期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額
千ドル
184
176
169
253
463
204
266
63
34
324
137
50
178
399
201
233
311
157
339
75
142
302
132
46
223
627
191
207
281
73

377
30

千円
24,74423,65822,81434,03462,26727,51735,765
8,578
4,665
43,60518,506
6,796
24,03453,725
27,101
31,387
41,87021,09445,621
10,15819,09240,643
17,7796,211
29,95984,331
25,777
27,90937,775
9,822

6,456
－

867,251<94.5％>

業

種等

食品・生活必需品小売り
家庭用品・パーソナル用品
ソフトウェア・サービス
資本財
各種金融
エネルギー
資本財
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
半導体・半導体製造装置
ソフトウェア・サービス
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
電気通信サービス
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小売
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
保険
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食品・飲料・タバコ
資本財
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
メディア・娯楽
食品・生活必需品小売り
各種金融
ヘルスケア機器・サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス
素材（注1）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により、邦貨換算したものです。
（注2）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する各国別株式評価額の比率です。

（2）先物取引の銘柄別期末残高
銘

柄

外国

Ｅ－ＭＩＮＩ

別

買

当
建

ＤＯＷ

額

期
百万円
45

売

末
建

額

百万円
－

（注）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。

－ 15 －

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152023/04/04

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■投資信託財産の構成

2023年２月21日現在

項
株

コ
投

ー

目

ル
資

・ ロ ー
信
託

ン 等 、
財
産

評

価

式

そ の
総

他
額

当

期

額

千円
867,251

比

末

率
％
94.3

52,581
919,8325.7
100.0（注1）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により、邦貨換算したものです。なお、2023年２月21日における邦貨換算レートは１ドル＝134.32円です。
（注2）外貨建資産（895,213千円）の投資信託財産総額に対する比率は97.3％です。

■資産、負債、元本及び基準価額の状況

2023年２月21日現在

項

目

当

(Ａ)資

産

期

末

38,375,888株

式(評価額)

867,251,790

入20,149,519

未

収

未

収

配

金
金

1,504,800

差 入 委 託 証 拠 金

当12,434,373

(Ｂ)負
未

払

未

払

未

解

19,900,000

金

2,007,717

息11
917,808,642

本

431,434,030

次 期 繰 越 損 益 金

486,374,612

資

産

利

21,907,728

額(Ａ－Ｂ)

(Ｃ)純

払

約

債
金

総

元
(Ｄ)受

益

権

総

口

数

431,434,030口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

21,273円＜注記事項＞①

当期

項

939,716,370円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等■損益の状況

当マザーファンドの期首元本額は346,870,636円、期中追加
設 定 元 本 額 は 125,844,303 円 、 期 中 一 部 解 約 元 本 額 は41,280,909円です。
② 当マザーファンドを投資対象とする投資元本額の内訳は、以下のとおりです。
ＮＺＡＭ・ベータ ＮＹダウ３０：
431,434,030円
合計：
431,434,030円

自2022年２月22日

目

(Ａ)配
当
等
収
益
受
取
配
当
金
受
取
利
息
そ の 他 収 益 金
支払利息(Ｂ)有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ)先 物 取 引 等 取 引 損 益
取
引
益
取
引
損
(Ｄ)信
託
報
酬
等
(Ｅ)当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ)前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)追 加 信 託 差 損 益 金(Ｈ)解 約 差 損 益 金(Ｉ)
計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｉ)至2023年２月21日

当期

14,361,803円
13,829,238
356,762
176,989△       1,186
101,529,945
141,264,423△ 39,734,478
483,082
4,950,632△   4,467,550
845,901△
115,528,929
279,374,871
133,214,302△ 41,743,490
486,374,612
486,374,612（注1）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等取引損益は、期末の評価換え等によるものを含みます。
（注2）(Ｄ)信託報酬等には、消費税等相当額を含めて表示しております。
（注3）(Ｇ)追加信託差損益金とは、追加設定した金額と元本との差額です。
（注4）(Ｈ)解約差損益金とは、元本と一部解約時の解約価額との差額です。

原則として、数量、金額の単位未満は切り捨て、比率は四捨五入で記載しておりますので、合計欄の値が個別数値の合計と一致しない場合があります。ただし、単位未満の数値については小数で記載する場合もあります。

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