平成 26 年度
京都成安学園事業報告書

学校法人京都成安学園

目

次Ⅰ．法人の概要
１．京都成安学園

建学の精神

２．京都成安学園

校訓－学祖のことば

「誠と熱」

１
１

………………………………………………

２………………………………………………………

３

５．役員、評議員等の概要
６．職員の状況…………………………
……………

３．京都成安学園の沿革
４．設置する学校「成安」……………………………………………

５…………………………………………………………

７

７．理事会、評議員会の開催状況……………………………………

７

１．大学の事業の概要…………………………………………………

８

２．幼稚園の事業の概要………………………………………………

１８

Ⅱ．事業の概要

Ⅲ．財務の概要
１．平成２６年度決算の概要
２．経年比較

…………………………………………

２１……………………………………………………………

２７

Ⅰ．法人の概要
１．京都成安学園

建学の精神

「成安」

京都成安学園 建学の精神、その由来は「成安」の名にこそある。
「成」とは、成し遂げること。
「安」とは、安寧であること。
つまり「成安」とは人の和を大切に、一人ひとりが自己の使命を追求し、全うし続けることを通じて、心安らぐ平和な社会をつくることに貢献するという意味である。
「成安」。その優美で、たおやかな響き。
その名を聞くたび私たちは、母とも呼べるひとりの女性の存在を心に感じる。
1920 (大正 9)年、学祖である瀬尾チカが、京都市に設立した成安裁縫学校。
その日、今日に至る私たち成安の歴史が始まった。
まだ女性の社会進出が困難だった当時、学祖は、ものづくりを基本とした教育を多くの女性に施し自立を促すことで、より良い社会の建設に身を捧げた。だが、その生涯は順風に帆を張るもの
ではなく、困難と無理解にさらされ続けるという、まさにいのちを削る激烈なものであった。
「何かを成し遂げるためには、強い信念を持ち、実力を養成することが大切です」。
学祖が嵐のような日々の中で語った想い。それは、最も好んだとされる「誠と熱」という言葉と結びつく。正しい信念から生まれる純真な「誠」。すべてのものを生かし得る「熱」。そのふたつがなければ何事も達成できないと、学祖は終生、説き続けた。
「逆境を恐れず個性を伸ばし、身を捧げ尊い使命に働くことが、世のためとなるのです」。
時が流れ人が変わろうと、私たちは、社会に対して何が出来るのかを考え、強く正しく行動する。
「成安」の名にこめられた真の意味を知り、一人ひとりが「誠と熱」を胸に抱き、遥かな道を歩いてゆく。
決して消えない信念の炎が、この学園で燃えている。
それは私たちの生きる力となり、明日を夢見る若者たちの希望の灯となる。
永い伝統を尊び、新しい日々を心豊かにみつめよう。
成安は誇り高く、つねに社会とともにある。

２．京都成安学園

校訓－学祖のことば「誠と熱」「誠と熱」とは、学祖・瀬尾チカが強い信念と行動力で人生を切り拓いた自らへの証であると同時に、真摯さを失わず、弱者への想いを抱き続けるという誓いの言葉である。
さらにこの言葉は、成安に集う者たちの心をひとつにする学園の訓でありながら、それぞれの人
生の長きを、正しく強く生きぬく力を授けてくれる。そしてその力こそが、学園のみならず広く社会を豊かにするのだと。

1３．京都成安学園の沿革

大
大正 ９年

創立者瀬尾チカ正

昭和５１年 成安幼稚園を閉園。成安向日幼稚園を成安幼

京都市上京区（現左京区）

稚園と改称。

聖護院西町に成安裁縫学校創立。
大正１０年

昭和５６年

成安女子短期大学意匠科を造形芸術科に改称。短期大学附属画廊完成。

校名を京都成安技芸女学校と改称し上京区
昭和６２年（現左京区）北白川追分町に移転。

成安女子短期大学長岡京新キャンパス完成、移転開学。

大正１２年 京都成安女子学院と改称。普通部と専攻部を併設。

平

大正１４年 普通部を高等女学部と改称。
平成

昭

２年

和

成

成安女子短期大学被服科を服飾文化学科と改称。

平成 ３年 成安造形大学設置認可申請。昭和３１年度よ

昭和 ２年

京都市上京区相国寺北門前町に移転。

昭和 ３年

成安高等継日女学校を併設。

り募集停止中の成安女子中学校の募集を再

昭和 ５年

成安幼稚園開設。

開。

昭和

専攻部に保育科併設。 財団法人京都成安女

７年

平成 ４年

成安造形大学設置認可。学位授与機構による成安女子短期大学専攻科造形芸術専攻２年

子学園設立。

制課程の認定。

昭和１５年 京都成安高等女学校(本科、補習科)を設立。
平成 ５年

昭和１８年 高等女学部本科・高等女学校補習科廃止。

学校法人名を京都成安学園に改称。成安造形

昭和１９年 京都成安高等女学校専攻部に経済科を併設。

大学開学。短期大学校名を成安造形短期大昭和２０年 京都成安女子学院裁縫部廃止。附設課程専攻

学に改称。
平成

科設置。

８年

学位授与機構による成安造形短期大学専攻科服飾文化専攻２年制課程の認定。

昭和２１年 京都成安女子専門学校（被服科・経済科）設

平成１２年 中学校・高等学校名を京都成安中学校・京都立。成安高等女学校に夜間部開設、生産科

成安高等学校に改称。

を開設。

平成１４年 成安造形短期大学の設置者を学校法人大阪

昭和２２年 成安女子中学校開設。京都成安女子学院専攻

成蹊学園に変更。

部の家庭科、保育科を廃止。

平成１９年 京都成安中学校、京都成安高等学校の設置者

昭和２３年 京都成安高等女学校を廃止。成安高等継日女を学校法人京都産業大学に変更。

学校廃止。京都成安高等学校（通常及び夜

平成２０年 成安造形大学附属近江学研究所を開設。

間）開設。
昭和２５年 京都成安女子専門学校廃止。成安女子短期大

平成２１年 成安造形大学造形学部デザイン科・造形美術

学（被服科）設置、開校。高等学校(普通・科を芸術学部芸術学科に改組すること、募

家政・被服)三課程を置き、夜間を廃止。京集定員を２８５名から２００名に変更する

都成安短期大学を成安女子短期大学に、京ことを文部科学省に届出し、受理。
平成２２年

都成安高等学校を成安女子高等学校に、京昭和２６年

成造形大学造形学部デザイン科・造形美術科

都成安中学校を成安女子中学校に改称。

を募集停止し、芸術学部を設置（届出）。

財団法人京都成安女子学園を学校法人京都

学校法人京都成安学園創立９０周年記念式

成安女子学園に改組。成安女子短期大学別典挙行。財団法人日本高等学校評価機構に

科被服専修第一部・第二部増設。

よる大学機関別認証評価を受審し、成安造形大学は「基準を満たしている」との認定

昭和３２年 高等学校家政科を廃止。高等学校に商業科をを受ける。

設置。普通科・被服科の三科を併設。
平成２５年

昭和３３年 成安女子短期大学に意匠科増設。
昭和５０年 成安向日幼稚園設立。

2

成安造形大学開学２０周年記念事業実施。

４．設置する学校（１）成安造形大学
（ａ）学長
牛尾

郁夫

（ｂ）開設
平成5年
（ｃ）所在地滋賀県大津市仰木の里東四丁目3番1号（〒520-0248）（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

52,819.26㎡（設置基準面積8,200.00㎡）

建物面積20,563.44㎡（設置基準面積8,090.00㎡）（ｅ）設置学部・学科
芸術学部芸術学科※平成22年4月1日、造形学部デザイン科、造形美術科を募集停止し、芸術学部芸術学科を設置（届出による設置）。造形学部デザイン科、造形美術科は、平成22年3月31日に当該学科に在学している学生が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとし、その時点で廃止するという経過措置を講じている。
（ｆ）定員及び現員［合計］

平成26年5月1日現在

学部・学科
定員
現員
芸術学部
定員
計
現員
定員
デザイン科
現員
定員
造形学部 造形美術科
現員
定員
計
現員
定員
合計
現員
注．芸術学部3年次編入学定員は10名。
芸術学科

１年次
200
195
200
195
200
195

２年次
200
197
200
197
200
197

［男女別現員］
学部・学科
芸術学部
造形学部

芸術学科
デザイン科
造形美術科
造形学部計
合計

３年次
210
196
210
196
210
196

４年次
210
205
210
205
－
8
－
3
－
11
210
216

平成26年5月1日現在
１年次
男女
52 143－－－52 143195

２年次
男女
49 148－－－49 148
197

3

３年次
男
女
55 141－－－55 141
196

単位：人

４年次
男
女
51 154442
1
6557 159
216

合計
820
793
820
793
－
8
－
3
－
11
820
804

単位：人
合計
男
女
207 586442
1
65
213 591804

（２）成安幼稚園
（ａ）園長
上野

智子

（ｂ）開設
昭和50年
（ｃ）所在地京都府向日市寺戸町八反田32番1号（〒617-0002）（ｄ）校地面積及び建物面積
校地面積

2,667.00㎡、建物面積

1,131.70㎡（設置基準面積（ｅ）定員及び現員
平成26年5月1日現在
定員
現員

３歳児
104
54

４歳児
105
66

単位：人

５歳児
105
60

4

合計
314
180

1,020.00㎡）

５．役員、評議員等の概要
（１）役員
（ａ）理事
役職名

平成２６年５月１日現在

理事定数：6人以上12人以内／理事現員7人
寄附行為選任条項

氏名

摘要

理事長

小林徹

第６条第１項

平成25年4月 理事長就任

専務理事

山﨑清

第６条第２項

平成25年4月 専務理事就任

牛尾郁夫

第７条第１項第１号 大学長（選挙）

平成21年4月 大学長就任
平成21年4月 理事就任

岩本洋子

第７条第１項第２号 評議員（評議員会選任）

平成11年4月 理事就任
岩本法律事務所代表

岡田修二

第７条第１項第２号 評議員（評議員会選任）

平成26年4月 理事就任
成安造形大学学長補佐木村至宏

平成12年8月－平成21年3月 大学長
平成12年8月 理事就任
第７条第１項第３号 学識経験者（理事会選任）
平成19年4月－平成21年3月 理事長
大学附属近江学研究所長

近藤功

第７条第１項第３号 学識経験者（理事会選任）

理事

山﨑清

小林徹

（ｂ）監事
役職名

平成19年4月 理事就任
平成21年4月－平成25年3月 理事長

平成11年4月－平成19年3月 理事
第７条第１項第３号 学識経験者（理事会選任） 平成21年2月 理事就任
平成21年4月－平成25年3月 常務理事
平成22年4月 理事就任
第７条第１項第３号 学識経験者（理事会選任） オプテックス株式会社 取締役会長兼代
表取締役社長平成２６年５月１日現在

監事定数：2人以上3人以内／監事現員2人
寄附行為選任条項

氏名摘要

監事（常勤） 大塚哲生

第８条

平成21年4月 監事（常勤）監事就任

監事

第８条

平成7年4月 監事就任

遠山慎一（２）特別顧問
平成２６年５月１日現在
摘要

氏名
植田耕治
草木輝子

平成10年4月－平成16年3月 京都成安中学校・高等学校長、京都成安学園理事
平成16年4月 特別顧問就任
平成12年4月－平成17年3月 成安幼稚園長
平成14年4月－平成17年3月 京都成安学園理事 ／ 平成17年4月 特別顧問就任

山下英利

平成20年4月－平成23年3月 京都成安学園理事 ／ 平成23年4月 特別顧問就任

大野俊明

平成26年4月－ 成安造形大学名誉教授
平成26年4月 特別顧問就任

5（３）評議員

評議員定数：16人以上25人以内／評議員現員：17名
寄附行為選任条項

氏名

平成２６年５月１日現在
摘要

上野智子

第２３条第１項第１号

法人職員（理事会推薦・評議員会選任） 成安幼稚園園長

千速敏男

第２３条第１項第１号

法人職員（理事会推薦・評議員会選任） 成安造形大学教授

岡田修二

第２３条第１項第１号

法人職員（理事会推薦・評議員会選任）

成安造形大学教授、学長補佐、
京都成安学園理事

川満真也

第２３条第１項第２号

卒業生（理事会選任）

成安造形大学同窓会会長

越谷匠邦

第２３条第１項第２号

卒業生（理事会選任）

成安造形大学卒業生

牛尾郁夫

第２３条第１項第３号

理事（理事会選任）

成安造形大学学長、京都成安学園理事

小林徹

第２３条第１項第３号

理事（理事会選任）

京都成安学園理事長

石神美智子

第２３条第１項第４号

学識経験者（理事会選任）

成安造形短期大学同窓会京の会会長

石丸正運

第２３条第１項第４号

学識経験者（理事会選任）

伊藤庄蔵

第２３条第１項第４号

学識経験者（理事会選任）

岩本洋子

第２３条第１項第４号

学識経験者（理事会選任）

坂井昇

第２３条第１項第４号

学識経験者（理事会選任）

村田省三

第２３条第１項第４号

学識経験者（理事会選任）

西村隆

第２３条第１項第４号

学識経験者（理事会選任）

目片信悟

第２３条第１項第４号

学識経験者（理事会選任）

山岡正幸

第２３条第１項第４号

学識経験者（理事会選任）

山本昌和

第２３条第１項第４号

学識経験者（理事会選任）

6

京都成安学園理事

６．職員の状況（１）教育職員（ａ）成安造形大学
学部学科

平成２６年５月１日現在
設置基準上
必要専任教員数学科

専任教育職員数

大学全体

14

芸術学部 芸術学科

教授

13

准教授

14

（うち教授数）

講師

18

助教

5

非常勤
講師

助手

1

38
(14)

27
(14)

合計

単位：人

8

96

注１．非常勤講師は、本学の嘱託職員で非常勤講師を兼務する３名と本学の臨時職員で非常勤講師を兼務する者１名を除いた数。
注２．専任教育職員には特別任用の者を含む。
注３．専任教育職員の合計からは助手を除いた。

（ｂ）成安幼稚園
専任平成２６年５月１日現在
常勤講師
合計

7

5

単位：人
非常勤講師

5

12

（２）事務職員
専任
大学
幼稚園

24
1

計

25

平成２６年５月１日現在
嘱託
合計
24
48
0
1

単位：人
臨時
32
2

49

34

24

注１．大学の嘱託職員及び臨時職員には、大学の非常勤講師を兼務する者を含む。

７．理事会、評議員会の開催状況

平成26年度の理事会は計17回開催し、理事の平均出席率は95.0％（平成25年度開催回数16回・理事平均出席率94.6％）でした。また、評議員会は計3回開催し、評議員の平均出席率は80.4％（平成25年度開催回数4回・評議員平均出席率69.0％）でした。

7

Ⅱ．事業の概要
１．大学の事業の概要（１）成安造形大学の基本理念（教育理念） 「芸術による社会への貢献」
私たち成安造形大学は、芸術分野における真摯（しんし）な教育と研究を通して広く社会に貢献する。独自の実践的学士課程教育によって、発想力・提案力・技術力に優れた清廉（せいれん）
な人材を輩出する。そして、誇るべき永い伝統を全員が胸に抱き、新しき名門を目指す。
私たちは今、自らの文化や精神性を改めて深く認識し、それらをしっかり引き継ぐことを真剣に考えねばならない時代にある。芸術の果たす役割もますます大きくなっていくに違いない。その中で私たちは、芸術大学の今日的意義を模索し、あるべき姿を追い求める。そして、新たなる芸術観の確立に向けて研鑽（けんさん）を重ね、公正なまなざしで自らの社会性を高め、創造性
豊かな提案を続けていく。
私たちは、学びのクオリティーにこだわる。総合性と専門性を両立しうる高度なカリキュラムを準備するとともに、和気藹々（あいあい）と心地よく学べるゆきとどいた教育環境を整える。
学生一人ひとりの個性としっかり向き合い、持てる力を大きく引き出す少人数教育を行う。
私たちは、造形にもとづく叡知（えいち）を開く。ものをかたちづくるその過程において、多くを学び、心が生き生きする出会いの瞬間を見いだす。自然や素材と交わる経験を通して、学生たちが感性を大きく伸ばせる実践教育を行う。
私たちは、決して揺るがない。自らの芸術を実現し、高く成し遂げるための信念において揺るがない。なぜなら、本学には校訓「誠と熱」が脈々と息づいているからである。私たちは、私たちの起源であるその盤石（ばんじゃく）の精神を継承し、さらに発展させ、学生たちに伝えていく。
私たちは、この場所から始めていく。この場所から生み出していく。学生たちとともに、多くの人々との交流と連携を進め、芸術の力で地域を活性化させる。そして私たちは、美しい湖国 唯
一の芸術大学であるという自負を携え、その熱き鼓動を世界に向けて響かせる。

（２）入学者の確保に関する事業
平成 26 年度から入学者確保に対する体制強化のため、学長補佐をセンター長とする入学広報センターを設置し、さらに入学委員長、広報担当教員（広報担当教員としてセンター長とは別の学長補佐）を置き、機能分化されている募集対策業務と広報業務を統合し、アドミッションポリシーの周知徹底とそれに沿った学生確保の強化を目指しました。
入学者募集対策においては、のべ７日間実施したオープンキャンパスやミニ・オープンキャン
パス（うち 1 日は台風の為中止＜前述ののべ数には含まず＞）を軸に、全国各地での進学ガイダ
ンス参加や実技セミナーを開催し、来場者・参加者に本学のアドミッションポリシーの浸透を図りました。オープンキャンパスでは教学内容の理解のため、在学生の作品展示や模擬授業（ワー8クショップ）の開講、また、学長が参加者に個別に語りかける場を設けました。また、今年度より９月からセイアンウオッチング（月一回の大学見学会）を実施、受験生や保護者とより積極的に話しができる機会を設けました。
「大学案内」は昨年同様、各ジャンル（各領域）別に学生等に焦点をあてたタブロイド版 16頁の「領域紹介」5 冊を作成しました。アドミッションポリシーの浸透を意識し、本学の唯一性に焦点をあてた内容とし高校生・高等学校等に効率的に配布しました。
現状では、関西私立の芸術系志望の受験生のほとんどが 8 月実施の AO（アドミッションオフィス）入試で受験しています。そのため AO 入試に新しく「考える」という模擬授業を設定し、サブカルチャー的な志向が強い受験生の受け皿づくりを行いました。また、11 月には鉛筆デッサ
ンの成績上位者を特待生とする「特待生選抜」を実施。また、特待生選抜を含めた給付奨学生入試についても AO 合格者が受験できるように変更しました。
平成 27 年度入試においては、新しく実施した特待生選抜で 198 名の志願があったものの、AO
入試で前年の 16％減となりました。その結果、全体としての志願者数は 19％増となりましたが入学辞退者が 32 名（昨年 10 名）となり、入学者は入学定員 200 名に対し 184 名となりました。
平成 27 年度

芸術学部芸術学科

入試結果

単位：人

志願者数
入学
定員

AO 入試
※1

推薦入試
一般入試

※2

入学者数

その他
留 学 生
入 試 な
ど

志願
者計

AO 入試

推薦入試
一般入試

その他
留 学 生
入 試 な
ど

入学定
入学

員充足

者計

率

H27

200

81

352

3

436

52

131

1

184

0.92

H26

200

110

250

7

367

86

107

2

195

0.97

※1

AO 入試の志願者数はエントリー者数としています。

※2

給付奨学生入試は一般入試に含んでいます。

※3

入学定員充足率は小数点以下第 3 位を切り捨てています。

（３）教育に関する事業（ａ）芸術学部芸術学科完成年度後の教育課程の実施
平成 26 年度から入学時の多様性・差異をスムーズに吸収し、早期に学習土台を作り上げるとともに、主体的自立的に研究態度を引き出すことを目的に新たな教育課程を導入し、スター
トプログラム科目、ファウンデーション科目を設置。スタートプログラム科目は、「大学入門」「スタディスキル実習」の科目で構成され、学生が 4 年間の大学生活を自主的かつ円滑に進めるために必要な基礎学力を身につけるための科目です。この科目は、よりきめ細かな指導・支援が必要という考えから、少人数での教育を行なっています。
ファウンデーション科目は、
「描く」
「つくる」
「発想する」の 3 つの基本テーマに沿って、実技、ワークショップなどの授業で構成し、表現過程での工夫や発見を通して視野を広げてい
く楽しさと柔軟な思考を養っていく科目であり、所属領域に関係なく 9 クラスに分かれ、専門
9

分野の枠を超えた教員組織の指導の下、教育を行なっています。
（ｂ）修学及び生活指導
新年度ガイダンス及び後期履修登録ガイダンスを継続的に実施しています。また、専門科目不合格学生や復学学生、留年生に対しては、再履修計画や学修の相談について領域の教員と個人別に相談できる機会を設けています。
学生の修学指導については、授業欠席状況、成績修得状況、保健センター利用状況、学生支
援窓口での相談状況などから問題を抱えている学生を早期に発見し、学生相談室、保健センターと連携を密にしながら、その支援策を相談・実行を図っています。また、学生フリールームを利用している学生と学生相談担当職員とが月 2 回「ランチミーティング」行なっています。
多様な障害種や障害の程度に対応する必要性が増してきている現状から、「教職員のための障害学生支援ガイド」を配布し、配慮・支援等についての周知徹底を図るとともに、学生に対する相談体制を整備し、支援を行なっています。
平成 26 年度より、学生サービスに対する学生からの意見などを汲み上げる目的で、食堂に「学生意見箱」を設置。43 名から 62 件の意見がありました。その中で特に多かった意見・要望・質問は、図書館の開館時間に関する要望が 9 件、学生ホールの自動販売機に関する要望が5 件、食堂の扉に関する要望が 4 件でした。その他にも多くの要望・意見等が寄せられ、各部門・部署に回答を依頼するとともに、改善できるものは改善し、改善までに時間を要するもの
についてはその旨を明記し、掲示版で学生にフィードバックを行いました。
（ｃ）卒業制作展・進級制作展
平成 26 年度の卒業制作展・進級制作展は、平成 27 年 1 月 28 日（水）から 2 月 1 日（日）までの 5 日間の会期で京都市美術館において開催、また、関連イベントとして、2 月 19 日（木）には京都府京都文化博物館でファッションショー「SEIAN COLLECTION 2015」を開催しました。
一方、平成 27 年 2 月 18 日（水）から 22 日（日）までの 5 日間、進級制作展を大津市歴史博物館にて開催しました。出品者数はほぼ昨年並みの 372 名で、会期中の入場者数は、京都市
美術館 3,344 人（平成 25 年度 3,222 人）、ファッションショー324 人（平成 25 年度 340 人）、
大津市歴史博物館 573 人（平成 25 年度 474 人）でした。ファッションショーを除いて、昨年
度より増加しました。
（ｄ）国際交流①国際交流事業の推進
平成 26 年度は、海外留学に係る規程の整備及び海外派遣に向けた取り組みの強化が十分ではなかったため、引き続き規程整備、経済的支援など海外派遣に向けた取り組み強化を検討します。
②SVA との交流の推進
平成 26 年度は SVA（スクールオブビジュツアルアーツ）サマープログラムの取り組みができなかったため、平成 27 年度実施に向け取り組んでいきます。
10

③ドイツ

マンハイム専門大学との交流の推進

マンハイム専門大学と「学生および教員の交流協定」を締結しました。また、9 月から翌年 3 月までの半年間、2 名の学生を交換留学生として送り出しました。マンハイム専門大学
からは、平成 27 年 4 月より 2 名の交換留学生を受け入れる予定です。
④留学生支援平成 26 年度に日本語能力の不足をサポートする日本語 A、日本語 B を開講。これは、留学生が日本文化・社会・日本語についての知識、理解を深めることで日本語表現を豊かにし、運用能力を高めてもらうことを目的とした科目です。しかしながら、日本語 A で 5 名、日本
語 C で 6 名と留学生の受講者が少なかったことが課題であり、今後は授業、就職等での日本語の必要性をよく理解させた上で、この科目の受講率向上に向けた取り組みを行なっていきます。
（ｅ）高大連携事業の推進
平成 26 年度はのべ 48 高等学校・10 団体に実技・講義等の授業を開講、のべ 1,508 人の高校生が受講しました。高等学校では施設等の制約があり経験できない授業内容を中心に開講し、高等学校から大学へのスムーズな教育的接続の一助となっています。その中で、高等学校との連携協力協定に基づく高大連携プログラムでは、その受講高校生が本学に入学すると本学の履修単位が付与されます。
また、本学教員が参加する高等学校の卒業制作展の見学会を実施しています。高等学校の芸術教育の現況を知る良い機会となっています。
これらの他に、芸術を大切にする風土づくりを実現していきたいと考え、小・中学生の児童・生徒を対象とした連携授業等も開講しました。それぞれの教育的資源を生かした芸術教育を推進しています。
今後は、高等学校・大学の双方がそれぞれ独自の目的や役割を有していることを踏まえつ
つ、接続を柔軟に捉え、一人ひとりの能力を伸ばすために、双方が連携した教育のあり方を検討していく必要があります。また単発で行うのではなく、専属の指導者によって恒常的に連携を行う中で双方が理解をもって取り組む必要があると考えます。
（ｆ）ＦＤ活動の充実強化
平成 26 年度は、全学的 FD 活動としての PDCA サイクルのコンセプト構築、4 年生、1 年生への授業評価アンケートの企画・実施、休退学対応勉強会の開催等を行いました。
授業評価アンケートについては、平成 27 年度に総括を行い、学生へのフィードバックと学内外への公表を行なう予定です。休退学対応勉強会は、「休退学者対応学生支援に関する勉強会―話の聴き方を考える―」と題して、9 月と 12 月に実施しました。
授業評価アンケートについては、旧カリキュラムの 4 年生に対して実技系全科目の概評、新カリキュラムの 1 年生に対しては初年次教育全科目について実施しました。授業評価アンケー
ト結果については、科目担当教員にその集計結果にもとづく「授業評価アンケート結果に対するコメント」の提出を求め、平成 27 年度に総括の作成、FD 勉強会の実施、学生へのフィード
バック等を行なっていく予定です。
11

（４）キャリアサポートに関する事業

本学では、各専門分野での少人数教育と同様、4 年間でプログラムされたキャリア教育を一人ひとりに対し徹底して実践することで、個性や専門性を活かしながら、経済的にも自主独立していくことのできる人材育成に取り組んでいます。
①キャリアサポートの考え方「就職」がゴールではない。生活と仕事を両立し、「芸術による社会への貢献」を実践できる人材の育成を目指す。
キャリアサポートという言葉は、一般的に「就職をサポートする」というイメージがありますが、成安のそれは単なる就職支援にとどまりません。生涯にわたってアートやデザ
インの「研究」「創作」を生活と仕事の両方に活かしていけるよう、在学中から支援していくことを強く意識しています。つまり、「芸術による社会への貢献」を実践できる人材を育成すること。それこそが成安のキャリアサポートの考え方なのです。そのために私たちは、
少人数の個別対応で学生一人ひとりの人生設計をともに考え、サポートを行います。
②新カリキュラムと就職活動日程後ろ倒しへの対応
1 年次のキャリアデザイン科目を新カリキュラムに対応させました。また、3 年生（平成28 年 3 月卒業生）から適用される就職活動日程後ろ倒しへの対応については、採用側の傾向を考慮しながら、「学内合同企業説明会」の開催を後ろ倒し（12 月から 3 月へ）しまし
た。その他の就活サポートは、あえてスケジュールの変更はしていません。
③4 年次生の動向と学生へのアプローチ
平成 26 年度の 4 年生は早期（4～6 月）から業界・業種を広い視野で考える学生が増加
し、就職活動においては選択肢が拡がりました。また、他大学学生による就活報告会や本学 OB による語りかけなど、積極的に 4 年生へのアプローチの機会を増やし、そこから継続した個別相談につなげました。なお、就職内定後は、早期離職防止に係る研修やマナー講習などに取り組みました。
④新しい取り組み
平成 26 年度からの取り組みとして、予約制による個別相談の実施、ハローワークのカ
ウンセラーによる個別相談の実施、留学生のみを対象とした就職活動ガイダンス開催、遠距離就職活動支援制度の導入などがあり、今後も継続していきます。
平成 26 年度
卒業者数

平成 27 年 5 月 1 日現在

就職進路状況
就職希望

就職対就職希望者数

者数

者数

26 年度

25 年度

対卒業者数
26 年度

進学

その他

14 人

50 人

25 年度

174 人 123 人 110 人
89%
76%
63%
50%
注１．卒業者数には、平成 26 年 9 月卒業者 5 名を含む。
注２．就職者数には「作家」2 名を含む。
12

（５）研究及び社会貢献に関する事業
本学の基本理念（教育理念）である「芸術による社会への貢献」を積極的に推進するために、
社会貢献部門の「附属芸術文化研究所」「附属近江学研究所」「地域連携推進センター」「成安造形大学【キャンパスが美術館】」において様々な活動に取り組んでいます。
（ａ）附属芸術文化研究所の活動
附属芸術文化研究所は、科学研究費補助金、学内の特別研究助成金等の運営管理、教員の教育研究業績の管理を中心に業務を推進、また、研究発表や生涯学習としての公開講座の開催、紀要の発行なども行いました。
①研究活動（指定研究テーマ）
留学協定校であるロンドン大学ゴールドスミスカレッジとの国際学術交流プロジェクト「自然学｜SHIZENGAKU ～来るべき美学のために～」に関して、編集作業が完了し、ナカニシヤ出版から論文集『自然学｜来るべき美学のために』が出版されました。
②特別研究助成
今年度は、2 名の教員に特別研究助成金を配布しました。申請者に対しては、特別研究助成委員会が個別面談を実施し、研究内容を検討し審査しています。
③紀要の発行
成安造形大学紀要第 6 号を発行しました。掲載した研究論文は 13 本、特別研究助成状況
報告は 2 件でした。
④附属芸術文化研究所主催公開講座
平成 26 年度は 6 講座を開講し、534 名の受講者（平成 25 年度は 7 講座・528 名）がありました。
平成 26 年度 附属芸術文化研究所主催公開講座
講師

受講
者数

西村礼美(本学客員教授)

97

大與と graf の 人の事・モノの事・コトの事

大西巧氏、服部滋樹氏

165

ＪＡＧＤＡ ＯＮＥ ＤＡＹ ＳＣＨＯＯＬ

大原大次郎氏、鎌田順也

グラフィックデザインの新しい表現

氏、原野賢太郎氏

現代における信仰とは？私の神さま／あなたの神さ

森千裕氏、飯川雄大氏、ま展アーティストトーク

久門剛史氏

開催日
4 月 27 日（日）6 月 14 日（土）9 月 20 日(土)10 月 4 日（土）11 月 22 日（土）11 月 22 日（土）講座名
西村礼美講演会 －ロンドン・ニューヨーク
メイクアップアートの現在

現代における信仰とは？私の神さま／あなたの神さま展アーティストトーク
グラフィック・ファシリテーション ワークショップ

13

84
74

前田征紀氏

71

安武伸朗氏

43

（ｂ）附属近江学研究所の活動
研究プロジェクト「里山～水と暮らし」第2期「生活文化の聞き取り調査および仰木ふるさとカルタ制作」で制作した「仰木ふるさとカルタ」を使ったワークショップを、仰木の夏祭り
や小学校の授業で行いました。そのほか、公開講座の開催、文化誌「近江学」ならびに「附属近江学研究所紀要」の発行、会員制研究会「近江学フォーラム」の運営などを行いました。
①文化誌「近江学」ならびに「附属近江学研究所紀要」の発行
文化誌「近江学」第７号を発行しました。近江の文化・風土を支えてきた金（かね）に着目し、「金への畏敬」をテーマに、野洲冨波乙集落での家事の技術を継承する一家を取材した記事や、県内の銅鐸に関する論考、大津祭の錺金具、江若鉄道を懐かしむ想い出を集めた論考などを集録しています。一方、近江学研究所の研究員の研究報告書「附属近江学研究所
紀要」第４号を発行しました。
②附属近江学研究所主催公開講座
平成26年度は8講座を開講し、530名の受講者（平成25年度は10講座（1講座雨天中止）・667名）がありました。
平成 26 年度 附属近江学研究所主催公開講座
開催日
4 月 26 日（土）5 月 10 日（土）

講座名特別公開講座 黒田官兵衛と北近江

講師
太田浩司氏（長浜城歴史
博物館 館長）連続講座 基調講演 「近江のかたちを明日に

喜多俊之氏（プロダクトデザ

つなぐ」

イナー、大阪芸術大学 教

近江 －未来のかたち -地場産業とデザイン－

授）

受講
者数
121

86

大西明弘氏（大與三代目、
6 月 14 日（土）連続講座 「近江のかたちを明日につなぐ」

代表取締役会長）、大西巧

近江 －灯火のかたち -和ろうそくで暮らしを氏（大與四代目、代表取締

デザインする-役社長）、大原歩(当研究

109

所研究員)
連続講座 「近江のかたちを明日につなぐ」
9 月 13 日（土）近江 －空のかたち 湖国の夜空をデザインする -近江の花火師-

11 月 29 日（土）5 月 24 日（土）柿木博幸氏（株式会社柿木花火工業 代表取締役）、加藤賢治(当研究所

74

研究員)

連続講座 「近江のかたちを明日につなぐ」

中川周士氏（中川木工芸

近江 －受け継ぐかたち -桶からシャンパンク

比良工房 主宰）、石川亮

ーラー-(当研究所研究員)

連続講座（写生会） 「淡海の夢２０１４」
坂本・石垣と里坊の町写生会

1470

永江弘之（本学准教授、当研究所研究員）、待井健一(本学非常勤講師)

25

6 月 21 日(土)10 月 19 日(日)永江弘之（本学准教授・当連続講座（写生会） 「淡海の夢２０１４」

研究所研究員、坂東勲(本仰木・棚田写生会

17

学非常勤講師)

連続講座（写生会） 「淡海の夢２０１４」

永江弘之（本学准教授・当堅田・湖族の郷写生会

研究所研究員）28③会員制研究会「近江学フォーラム」の運営
平成26年度の「近江学フォーラム」会員数は212名（平成25年度は189名）で、近江学フ
ォーラム発足以来はじめて200名を超えました。
事業としては、年5回の会員限定講座の開催、年1回の近江学フォーラム会員限定現地研修の実施、そして会報誌「近江通信紙」を発行しています。
平成26年度の近江学フォーラム会員限定講座は、5講座を開講し、526名の受講者（平成25年度は5講座・384名）がありました。また、近江学フォーラム会員限定現地研修は「湖南の仏像を訪ねて」というテーマで、10月5日（日）に木村至宏所長を講師として開催、75名の参加がありました。
平成 26 年度 附属芸術文化研究所主催 近江学フォーラム会員限定講座
開催日
6 月 28 日（土）7 月 12 日（土）9 月 27 日(土)11 月 15 日（土）12 月 13 日(土)

講座名

講師

テーマ「近江の仏教文化」

宇佐美英機氏（滋賀大学 教授）

近江商人と信仰
テーマ「近江の仏教文化」

寺島典人氏（大津市歴史博物館

近江の仏像とその見方

学芸員）

テーマ「近江の仏教文化」

松浦俊和氏（大津市埋蔵文化財

古代寺院跡を探る

調査センター 所長）

テーマ「近江の仏教文化」

川本桂子氏（美術史家・大津市

描かれた近江の風景と人びとの生活

文化財専門委員会 委員）

テーマ「近江の仏教文化」
明智光秀はなぜ坂本の地を選んだか

木村至宏(当研究所 所長)

受講
者数
121
118
101
79
107

（ｃ）地域連携推進センター
地域連携推進センターでは、官公庁、一般企業、各種団体等から依頼されるプロジェクトを、「プロジェクト授業」「受託連携事業」「学生クリエーター制度」の 3 つに分類し、それぞれ担
当の事務職員が学生や教育職員と連携先をつないで活動を進めてきました。
プロジェクト授業（プロジェクト科目や領域・コースの必修科目の課題として取り組むもの）
では、20 のプロジェクトに、延べ 430 名の学生が取り組みました。受託連携事業（一定の委託費を受けて受託事業として取り組むもの）では、15 の事業について一定の成果を挙げることができました。また、ポスターやチラシの制作、イベントへの参加など地域からの依頼に応えて、学生自らが持つスキルを活かす学生クリエーター制度（登録制）において 64 件、その他 6件の事業を実施しました。
15

平成 27 年 2 月には、平成 26 年度の活動をまとめた「seian projects －地域連携－ vol.5」
を発行しました。さらに、ホームページにおいても可能な限りプロジェクト内容を公開し、テレビや新聞、雑誌など多くのメディアでも紹介されました。
（ｄ）成安造形大学【キャンパスが美術館】
成安造形大学【キャンパスが美術館】では、年間をとおして多くの展覧会を開催するとともに、秋にテーマを設定して展覧会を行う芸術月間を開催し、多数の入場者がありました。芸術月間以外の展覧会では、学外の作家や団体による展覧会や本学教職員、学生、教職員の OB･OGの展覧会など、学内外の個人・団体による多くの展覧会を開催しました。
秋の芸術月間は、平成26年10月3日（金）から11月23日（日）までの会期で、「SEIAN ARTSATTENTION VOL.6

現代における信仰とは？私の神さま|あなたの神さま」と題した展覧会を開催しました。会期中の全ギャラリー入場者数は、のべ約4,000名でした。

（６）自己点検・評価に関する事業（ａ）自己点検・評価の実施と報告書の公表
平成 25 年度を対象期間とする自己点検・評価を実施しました。本学の自己点検・評価項目
は、公益財団法人日本高等教育評価機構が定めた第 2 期の大学機関別認証評価の「大学評価基準」に準拠するものとし「本学独自の項目」である「社会貢献」を加えたものとしました。自己点検・評価報告書は、本学ホームページへの掲載をとおして社会に対して公表しました。
（ｂ）ＰＤＣＡサイクルの構築
平成 26 年度は、
「自己点検・評価報告書」とそれを補完する目的で作成している「主要機関
会議・部署等の年度総括と今後の課題」の検証結果などをもとに「教育・研究・社会貢献活動」と「経営・財務」に関する年次及び中長期計画書を策定する PDCA サイクルを構築しました。
年次及び中長期の計画書と「自己点検・評価報告書」「主要機関会議・部署等の年度総括と今後の課題」とを対とする内部質保証の取り組みを核として、自己点検・評価の結果を改善につなげる仕組みと年次及び中長期の計画を重点化する仕組みをシステム化することで、教育・研究・社会貢献活動と経営・財務の改革・改善を目指しています。平成 27 年度の事業計画は、
この PDCA サイクルの仕組みにより策定しました。

（７）内部規則等の総点検と見直し
平成 27 年 4 月 1 日から改正学校教育法及び同法施行規則が施行されることに伴い、内部規則等の総点検と見直しを行いました。この度の総点検・見直しは、学長の権限と責任及び教授会の役割と位置付けの明確化、副学長の職務の変更など、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するという改正法の趣旨に則って実施し、学則や教授会規程をはじめとした諸規程について、改正法施行期日までに完了しました。
16

（８）学長選出方法の変更
学長選出方法について、従来の「選挙」による選出から、学長候補者選考委員会による推薦、理事会による適否の審査、理事長による任命という手続きを経る「推薦・任命制」に変更しました。同時に、学長（候補者）選考組織が当該学長の業績を評価する「学長業績評価制度」も設けました。

（９）平成 26 年度

地（知）の拠点整備事業

平成 25 年度に引き続いて、文部科学省が募集した「地（知）の拠点整備事業」に申請しました。その結果、昨年度と同様、書面審査である第 1 次審査を通過し、面接審査である第 2 次審査に進みました。平成 26 年 7 月 9 日に文部科学省において実施された第 2 次審査を受審いたしま
したが、最終的に採択されませんでした。

17

２．幼稚園の事業の概要（１）成安幼稚園の教育目標「心豊かな子どもを育てる」ため、一人ひとりの子どもを大切にする教育に取り組み、全教職員で全園児を見守る・関わる教育を行っています。
園児の活動としては、年間をとおして、こいのぼり・七夕・うんどうかい・作品展・おもちつ
き・生活発表会・ひなまつりの行事を行い、できるだけ多くの体験が出来るように指導計画を組んでいます。そのほか、子どもたちの成長に大きくかかわる食育教育に力を入れ、多種の野菜づ
くりから料理をすることまでの実践を今年も行いました。他に、体力づくりのためのスポーツに親しめるよう指導を専門教員に委託をしています。また、今年度は特に講談社主催の移動図書館に来園いただき、読み聞かせの専門家を招きました。絵本を使って想像力を豊かに養い、コミュ
ニケーションを図り、言語を増やすこと、そして心を安定させるための活動をしました。これらの活動をとおして、多角的に家庭教育を補い適切な環境の中で、幼児の心身の発達を助長することを目的としています。

（２）入園者の確保に関する事業
平成 27 年度の入園者数は 56 名（平成 26 年度 67 名）となり、前年度に比べて 11 名の減少となりました。本園の立地する乙訓地区の人口動態では、少子化などの影響で年々募集活動が厳しい状況にあります。反面、京都の西の玄関口として約 8.4 ヘクタールもの土地が、洛西口の駅前
エリア複合開発プロジェクトにより開発されています。開発地では、京都市南区と向日市にまたがった開発計画の中核施設が建ち、隣接する街区では住宅開発が大規模になされています。この開発により、本園はこの開発地から最も近い幼稚園となるため、入園に関する問い合わせや入園者の見学が増加しています。また、昨年度は、近年になく途中入園者が増加しました。
募集活動としては、JR 桂川駅ホーム内への新規看板の設置や、定期的に新聞へチラシの折り込みを行うほか、近隣地区へのポスティングも積極的に行いました。また、新たに建設された大規模集合住宅等の施設に幼稚園案内を常設して頂くことや、不動産業者による建築案内に本園を掲載して頂くことなども依頼しました。また、次年度入園対象児たちを対象に幼稚園を身近に体験して感じてもらう為の保育活動を開催しています。この活動は、若いお母さんたちに馴染みやすくなるよう「成安♥プレ保育」と称して開催しています。この事業は、募集活動の重要な要素と考えていますが、残念ながら定着率は 58％と低く、平成 27 年度の検討課題となりました。
成安幼稚園入園状況

単位：人
平成 26 年度

平成 27 年度

差異

年少（3 歳児）

54

47

△7

年中（4 歳児）

10

7

△3

年長（5 歳児）

3

2

△1

合計

67

56

△11

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（３）子育てサポートに関する事業
地域に密着した幼児教育支援の拠点である「子育てサポート事業」としては、園庭や保育室を開放して未入園児と在園児との交流の場を持つこと、未入園児の保護者間の交流の場、保護者と教員との話し合いの場とすることなどを目的とした「園庭開放」を開催しました。園庭開放においては、ミニ動物園による小動物とのふれあいの場のイベントやミニ SL 機関車の乗車体験も行ない、中身を充実して提供し定着してきました。
その他、未入園児の保護者を対象とした「子育てサポート事業」である「絵本の会」、未入園児やその保護者を対象に幼稚園教育に対する理解を深めてもらうための取り組みでもある「成安♥プレ保育」、本園周辺の公園に絵本を読みに行く「出前えほん屋さん」、在園児の保育時間終了後も引き続いて保育を継続する「預かり保育」を実施しました。
「預かり保育」については、1 時間
あたりの料金を前年度より 50 円減額し 200 円として事業を行いました。利用者は前年度の 672
名から約 2.5 倍増の 1,700 名に増加しました。この大幅な増加は、預かり保育の利用料の減額と合せて、地域開発に伴い雇用が増加し働きに出る保護者が増加したことが大きな要因です。保護者には、特に 3 歳児、4 歳児、5 歳児の園児の教育の重要性を知っていただき、家庭訪問や懇談会などで相談にも応じ、日常的に子どもたちの些細な変化も見逃さないよう心がけ、保護者に保育中の出来事を電話などで報告をすることを欠かさず行うなど、子育て中の保護者のサポート事
業を積極的に行っています。
平成 26 年度

成安幼稚園子育てサポート事業実施状況
平成 25 年度

単位：人

平成 26 年度

差異

実施回数

利用・参加者数

実施回数

利用・参加者数

実施回数

利用・参加者数

園庭開放

10

524

12

620

2

96

せいあんプレ♥保育

10

530

10

339

0

△191

絵本の会

3

100

3

39

0

△61

出前えほん屋さん

7

221

7

235

0

14

預かり保育

116

672

139

1,700

23

1,028

合計

146

2,047

171

2,933

25

886

（４）教育に関する事業
核家族化や少子化が進展している影響で、家庭や地域の中で増加している兄弟姉妹が少ない、近隣にも子どもがいないという社会状況に対応するため、本園では、3 歳児から 5 歳児の交流を行い、自由保育の日を設定するなど「タテとヨコ」の関係を大切にした教育を行っています。また、子どもたちの体力をつけるため徒歩通園を推奨していますが、徒歩で帰園する園児たちには、
その道中でごく自然に、年齢が上の園児が年下の園児を大切に守り世話をするという行動により、やさしさや思いやりの心が育ち、社会性を身につけ、各々責任感や自覚が芽生えてきます。
一方で、幼稚園は地域性が極めて強く、地域社会と積極的に関わることを意識し、様々な行事をとおして、幼稚園を広く地域の方々に開放することに努めました。
「せいあんまつり」は特に地
19

域に定着しており、時期や催しについて地域の方々から事前の問い合わせもあります。運動会や作品展などの活動についても、近隣の住民の方に広報し、ひろく参観を呼びかけています。また、隣接する老人福祉センター「琴の橋」の方々には、園児たちにお茶の作法を教えていただくなど交流を深めています。
向日市立小学校との「幼小連携」では、園児が小学校を訪問し給食体験などをすることで交流を深めるだけでなく、小学校の新任の教員が来園し幼稚園研修を行うこと、中学生との関わりを持つことなどをとおして、積極的に交流し連携を図っています。
通常保育でも保育活動全般にわたる交流をとおして、家庭と地域、幼稚園が協力して子どもを育てるという、わが国の古き良き風習を実践しています。
更に、教員の教育力向上のため、積極的に各種研修会に参加し、研修活動に取り組んでいます。

（５）施設に関する事業
今年度は、従来より懸念されていた水道の漏水修理工事を行いました。年々地盤の変動による漏水や配管の腐食が進み、漏水が増加したため、全面的に配管の移設修理工事を行いました。また、第 3 保育棟の西日対策としてブラインドを設置したほか、夏期中の保育室の空気循環と冷房機能強化のための扇風機設備も、今年度をもって全教室設置が完成しました。なお、上記ブライ
ンドは、保護者会からの寄付により設置しています。平成 27 年度については、園児の安全面から屋根の修繕工事を行う予定です。

20

Ⅲ．財務の概要
１．平成２６年度決算の概要（１）資金収支計算
資金収支計算は、消費収支計算が採算性、財政の健全性の有無を表すのに対し、資金活動の安全性を表します。そのため、当該年度の諸活動に対応する全ての収入と支出の内容、すなわち本法人に流入した資金と流出した資金の内容と、当該年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことが可能な預貯金）の顛末を明らかにしています。
（ａ）収入の部
学生生徒等納付金収入から雑収入までの収入（実収入）の合計は、予算額 1,547,437 千円に対して 36,429 千円（2.4％）増の 1,583,866 千円となりました。
実収入において、寄付金収入を除き、すべての科目で増加しています。特に補助金収入では、予算編成の際、支給額を厳しく見積もっていたことにより、15,645 千円（6.2％）増となりました。学生生徒等納付金収入では、休退学者数の推移及び納付状況から予算額を見積もっていたため、8,519
千円（0.7％）増となりました。また、雑収入では、中途退職に伴う私立大学退職金財団からの交付金を計上したことにより、10,695 千円（39.3％）増となりました。実収入における収入構造としては、学生生徒等納付金収入が 77.3％、補助金収入が 16.9％と、これら２つの科目で収入の９割以上を占めています。
実収入以外において増加している科目の中で、前受金収入は、33,722 千円（7.3％）増となっています。前受金収入は、翌年度の諸活動に充当する入学金や授業料などを当年度内に収納した際に計上する科目ですが、昨今の経済状況を踏まえ、大学における授業料の期限内納入の割合を在籍者
数（新入学生を除く）の 80％程度と見積もっていましたが、見積もりを上回る結果となりました。
（ｂ）支出の部
人件費支出から設備関係支出までの支出（実支出）の合計は、予算額 1,594,827 千円に対して
12,348 千円（0.8％）減の 1,582,479 千円となりました。
実支出において、人件費支出は 12,405 千円（1.6％）増の 788,833 千円となりましたが、退職金支出を除いた人件費支出は、予算額 751,574 千円に対し、2,209 千円（0.3％）減の 749,365 千円となりました。科目別では、教育研究経費支出以外の科目が増加していますが、教育研究経費が他の支出科目（人件費、管理経費、設備関係支出等）に振替えられたことなどにより実支出は、予算額を下回る結果となりました。
（ｃ）収支
当年度の実収支（実収入－実支出）は 1,387 千円となり、予算額△47,390 千円と比べると改善しました。
（ｄ）次年度繰越支払資金
収入の部の合計から当年度の支出合計を差し引いた次年度繰越支払資金は、予算額 680,060 千円
から 8,727 千円（1.3％）増の 688,787 千円となりました。前年度繰越支払資金が 825,668 千円であったので、本法人から流出した資金が流入した資金を 136,881 千円上回ったことになります。

21

■平成２６年度資金収支計算書
収入の部

単位：千円

予算額

決算額

1,215,405

1,223,924

8,519

77.3%

手数料収入

6,746

7,439

693

0.5%

寄付金収入

24,49924,357

△ 142

1.5%

補助金収入

252,214

267,859

15,64516.9%

資産運用収入

3,975

4,689

714

0.3%

事業収入

17,413

17,718

305

1.1%

雑収入

27,18537,88010,695

2.4%

実収入合計

1,547,437

1,583,866

36,429100.0%

前受金収入

460,999494,72133,722

その他の収入369,045436,764

67,719

資金収入調整勘定△ 575,029△ 570,788

4,241

前年度繰越支払資金

825,668

825,66802,628,120

2,770,231

142,111

予算額

決算額

学生生徒等納付金収入

収入の部合計

差異

構成比

支出の部
差異

構成比

人件費支出

776,428

788,833

12,40549.8%

教育研究経費支出

437,753402,205△ 35,548

25.4%

管理経費支出118,410

125,500

7,090

7.9%

借入金等利息支出

38,21838,21912.4%

借入金等返済支出

178,100

178,100

011.3%

施設関係支出32,36732,866499

2.1%

設備関係支出13,551

16,756

3,205

1.1%

1,594,827

1,582,479△ 12,348

100.0%

資産運用支出

5,743

5,500

△ 243

その他の支出521,185

592,367

71,182

実支出合計

予備費

0

0

資金支出調整勘定△ 173,695△ 98,902

74,793次年度繰越支払資金

680,060

688,787

8,727

2,628,120

2,770,231

142,111

支出の部合計22

（２）消費収支計算
資金収支計算が資金活動の安全性を表すのに対して、消費収支計算は採算性、財政の健全性の有無を表します。消費収支計算においては、学校法人がその諸活動により支出する諸経費が学校法人の負債とならない収入で賄われていること、すなわち消費収入と消費支出が均衡しているか否かを明らかにすることを目的としています。消費収支計算では、消費収入は帰属収入から基本金組入額を差し引いて計算し、消費支出は退職給与引当金繰入額と減価償却額を含めて計算します。消費収支はこのような計算構造により、消費収支差額（消費収入－消費支出）が「０」であった（均衡状態にあった）としても、帰属収入から控除した基本金組入額と、消費支出には含めているが実際には資金の支出がない退職給与引当金繰入額、減価償却額が資金として留保されることになります。学校法人は、営利を目的とするものではありませんが、永続的な運営が要請されており、長期的に消費支出の超過（純資産の食い潰し）を生じることはその永続性を脅かすものとして許されず、消費収入と消費支出が長期的にほぼ同額でつりあうこと、即ち消費収支の均衡が確保されている必要があります。
（ａ）消費収入の部
消費収入は、学校法人の全ての収入のうち純資産を増加させる原因となる帰属収入から基本金組入額を差し引いた収入です。資金収支計算における借入金等収入、前受金収入及びその他の収入は、学校法人の負債となる収入であるため、帰属収入とはなりません。
消費収入は、学生生徒等納付金収入や補助金収入など資金収支計算に計上される科目と消費収入における特有の科目である現物寄付金をもって帰属収入を計算し、次に帰属収入から基本金組入額を控除して求めます。予算額 1,234,689 千円に対し 51,608 千円（4.2％）増の 1,286,297 千円になりました。基本金組入額は、大学グラウンド代金など未払金の支払、日本私立学校振興・共済事業
団や市中金融機関からの借入金の返済及び施設の改良、設備関係の新規取得に伴い、299,713 千円となりました。
（ｂ）消費支出の部
消費支出は、学校法人の全ての支出のうち純資産の減少となる支出をいいます。資金収支計算における借入金等返済支出、施設関係支出、設備関係支出、資産運用支出及びその他の支出は、資産の減少と増加、資産の減少と負債の減少が等価の関係で生じた取引で、いずれも純資産の減少には
つながらないため、消費支出とはなりません。
消費支出は、人件費など資金収支計算に計上される科目と消費支出における特有の科目である退職給与引当金繰入額、減価償却額、資産処分差額及び徴収不能額をもって計算し、予算額 1,514,633千円に対して 25,484 千円（1.7％）減の 1,489,149 千円でした。
（ｃ）当年度消費収支差額、基本金取崩額、翌年度繰越消費支出超過額
消費収入から消費支出を差引いて求める当年度消費収支差額は、予算額 279,944 千円の消費支出超過に対して、202,852 千円の消費支出超過となりました（消費収支差額は消費支出超過であるため「当年度消費支出超過額」という科目で計上します）。
また、前年度までに繰越した消費支出超過額に当年度消費支出超過額を加算して計上する翌年度
繰越消費支出超過額は、第１号基本金組入対象資産の除却に伴う基本金取崩が生じ、4,660,232 千円となりました。
（ｄ）帰属収支差額
消費収支計算書には表示されていませんが、重要な経営指標である帰属収支差額（帰属収入－消費支出）は、予算額 32,804 千円に対して 64,057 千円増の 96,861 千円となりました。

23■平成２６年度消費収支計算書
消費収入の部

単位：千円

予算額

決算額

1,215,405

1,223,924

8,519

77.2%

手数料

6,746

7,439

693

0.5%

寄付金

24,49926,175

1,676

1.7%

0

1,819

1,819

252,214

267,859

15,64516.9%

資産運用収入

3,975

4,689

714

0.3%

事業収入

17,413

17,718

305

1.1%

雑収入

27,18538,206

11,021

2.4%

帰属収入合計

1,547,437

1,586,010

38,573100%

基本金組入額合計△ 312,748△ 299,713

13,035

消費収入の部合計

1,234,689

1,286,297

51,608

予算額

決算額

学生生徒等納付金（内、現物寄付金）

補助金

差異

構成比

消費支出の部

差異

構成比

人件費

762,255

767,3545,099（内、退職給与引当金繰入額）△ 7,254

11

7,265

教育研究経費584,334

546,588△ 37,746（内、減価償却額）

146,581

143,754△ 2,827

管理経費

125,979

135,207

9,228（内、減価償却額）

7,569

9,707

2,138

借入金等利息38,21838,2191

2.6%

資産処分差額

714

1,266

552

0.1%

徴収不能額

2,998

0

△ 2,998

0.0%

135

515

380

0.0%

0

0

0

0.0%

1,514,633

1,489,149△ 25,484

100%

当年度消費収入超過額--

当年度消費支出超過額

279,944

202,852

4,460,362

4,460,362

0

2,982

4,740,306

4,660,232

32,804

96,861

徴収不能引当金繰入額
予備費
消費支出の部合計

前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額
帰属収支差額24

64,057

51.5%
36.7%
9.1%

（３）貸借対照表
貸借対照表は、消費収支計算とあわせて財政の健全性を表す計算書類ですが、消費収支計算が１年間の消費収入と消費支出（費用）との関係を表すのに対し、貸借対照表は、年度末における資産、負債、正味財産（基本金・消費収支差額）の状態、すなわち年度末時点でどの様な資産がどれだけあり、どの様な負債がいくらあるかなど、学校法人の保有する財産の権利義務関係（保有状況）を表示し、その結果、純資産（正味財産）がいくらになっているか（財政状態）を表すものです。
（ａ）資産の部
資産の部は、前年度末 9,463,059 千円に対して、295,449 千円減の 9,167,610 千円です。大学における防水工事、自火報受信機設備更新工事や幼稚園における給水設備工事、経年劣化した機器備品の新規取得による有形固定資産が増加した一方で、減価償却による有形固定資産額の減少が当期
増加額を上回りました。また、流動資産においても現金預金及び未収入金が減少しました。
（ｂ）負債の部
負債の部は、前年度末 4,104,088 千円に対して、392,310 千円減の 3,711,778 千円です。固定負債のうち、長期借入金は日本私立学校振興・共済事業団ならびに市中金融機関への元金返済、長期未払金は大津市への土地代金の支払等により減少しました。
（ｃ）正味財産（純資産）
資産が 295,449 千円、負債が 392,310 千円それぞれ減少したことにより、正味財産（資産の部の合計－負債の部の合計) は、前年度末 5,358,971 千円に対して、96,861 千円増の 5,455,832 千円となり
ました。

【注釈】

１

金額は、千円未満の端数については四捨五入し、全て千円単位で表記しているため、この資料内の表の合計欄の金額や、この資料と計算書類の金額が一致しない場合があります。

２

この資料でいう予算額とは、平成 26 年度補正後の予算のことをいいます。

３

決算と予算との差異は、計算書類では「予算額－決算額」で計算し表示しますが、この計算方法・表示方法では、決算額が予算額を超過した場合に「△（マイナス）」として表示され誤解を生じる場合がありますので、この資料では「決算額－予算額」で計算し表示しています。

25

■ 貸借対照表 （平成２７年３月３１日）

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
資その他
産その他の固定資産の部
退職給与引当特定預金合減価償却引当特定資産
計
その他
流動資産
現金預金
未収入金
その他
資産の部合計
負債
負
固定負債
債
長期借入金
・
長期未払金
基
退職給与引当金
本
金
その他
・
流動負債
消
短期借入金
費
前受金
収
その他
支
差 基本金
額
第１号基本金の第４号基本金部
消費収支差額合翌年度繰越消費支出超過額計
負債・基本金・消費収支差額の部合計

本年度末
8,437,531
7,893,916
4,494,934
2,969,626
155,759
88,450185,147
543,61550,804
410,706
82,105730,079
688,787
34,8806,412
9,167,610
3,711,778
2,861,394
1,052,260
1,297,133
512,0010850,383
178,100
494,721
177,562
10,116,064
9,765,064
351,000△ 4,660,232
4,660,232
9,167,610

前年度末8,538,275
7,997,829
4,494,934
3,054,950
163,283
99,023
185,639
540,446
50,791
409,489
80,166
924,784825,668
92,9046,212
9,463,059
4,104,088
3,105,594
1,230,360
1,341,754
533,4800998,494
178,100
540,084
280,310
9,819,334
9,468,334
351,000△ 4,460,362
4,460,362
9,463,059

単位：千円
増 減
△ 100,744△ 103,913
0△ 85,324△ 7,524△ 10,573
△ 492
3,169
13
1,217
1,939
△ 194,705△ 136,881△ 58,024
200△ 295,449△ 392,310△ 244,200△ 178,100△ 44,621△ 21,4790△ 148,1110△ 45,363△ 102,748
296,730
296,730
0△ 199,870
199,870△ 295,449

正味財産（資産の部合計－負債の部合計）

5,455,832

5,358,971

96,861科目

26

２．経年比較（１）資金収支の推移

収
入
の
部

支
出
の
部

科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計平成２３年度1,337,584
13,601
21,454205,208
3,456
13,377
26,707566,028
361,642△ 656,307
1,191,231
3,083,980
953,281
326,048
136,30976,023
178,100
4,449
22,0405,188
427,315△ 100,203
1,055,430
3,083,980

平成２４年度1,259,212
12,591
17,797
227,782
3,712
17,903
14,552533,006
458,991△ 588,664
1,055,430
3,012,312
907,442
367,273
134,049
70,965
178,100
34,59917,061
4,787
443,102△ 95,410
950,344
3,012,312

平成２５年度1,244,336
10,95129,018281,006
3,767
16,96382,330540,084
410,284△ 623,887
950,3442,945,196
918,754389,519
131,22254,670178,100
144,026
34,7995,743
459,216△ 196,521
825,668
2,945,196

単位：千円
平成２６年度
1,223,924
7,439
24,357
267,859
4,689
17,71837,880494,721436,764△ 570,788
825,668
2,770,231
788,833
402,205
125,500
38,219178,100
32,866
16,7565,500
592,367△ 98,902
688,7872,770,231

平成２３年度1,337,584
13,601
22,461
205,208
3,456
13,377
27,913
1,623,598△ 207,853
1,415,745
897,291

平成２４年度1,259,212
12,591
19,208
227,782
3,712
17,903
15,746
1,556,154△ 228,253
1,327,901
860,962

平成２５年度1,244,336
10,951
31,282
281,006
3,767
16,963
83,044
1,671,349△ 357,866
1,313,483
895,478

単位：千円
平成２６年度
1,223,924
7,439
26,175
267,859
4,689
17,71838,206
1,586,010△ 299,713
1,286,297
767,354（２）消費収支の推移

消
費
収
入
の
部

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計
人件費
うち退職給与引当金繰入額

教育研究経費

消うち減価償却額費
管理経費
支
うち減価償却額
出
借入金等利息の部 資産処分差額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計
当年度消費収入超過額
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額
帰属収支差額△ 26,462△ 34,556

65,02911493,259524,222531,047

546,588

166,981

156,507

141,352

143,754

144,003

141,623

138,791

135,207

7,694

7,574

7,570

9,707

76,023
2,231
3,117
6,171
1,622,096－
206,351
3,666,818－
3,873,169
1,502

70,965
69
5,733
1,395
1,604,969－
277,069
3,873,169
116
4,150,122△ 48,815

54,670
714
2,998
135
1,623,833－
310,349
4,150,122
109
4,460,362
47,516

38,2191,266
0515
1,489,149－
202,852
4,460,362
2,982
4,660,232
96,86127

（３）貸借対照表の推移

科

目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
資その他
産その他の固定資産の部
退職給与引当特定預金合減価償却引当特定資産
計
その他
流動資産
現金預金
未収入金
その他
資産の部合計
負債
負
固定負債
債
長期借入金
・
長期未払金
基
退職給与引当金
本
金
その他
・
流動負債
消
短期借入金
費
前受金
収
その他
支
差 基本金
額
第１号基本金の第４号基本金部
消費収支差額合翌年度繰越消費支出超過額計
負債・基本金・消費収支差額の部合計

単位：千円
平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度
8,766,459
8,556,892
8,538,275
8,437,531
8,078,073
7,966,551
7,997,829
7,893,916
4,494,934
4,494,934
4,494,934
4,494,934
3,117,117
3,024,247
3,054,950
2,969,626
182,886
171,882
163,283
155,759
100,528
89,66899,02388,450182,608
185,820
185,639
185,147
688,386
590,341
540,446
543,61550,75650,77650,79150,804556,492
457,729
409,489
410,706
81,13881,83680,166
82,105
1,107,950
981,728
924,784
730,079
1,055,430
950,344825,668
688,787
40,30324,88592,90434,88012,217
6,499
6,212
6,412
9,874,409
9,538,620
9,463,059
9,167,610
4,514,138
4,227,165
4,104,088
3,711,778
3,611,489
3,363,381
3,105,594
2,861,394
1,586,560
1,408,460
1,230,360
1,052,260
1,421,692
1,398,164
1,341,754
1,297,133
603,237
556,757
533,480
512,0010000902,649
863,784
998,494
850,383
178,100
178,100
178,100
178,100
567,419533,006
540,084
494,721
157,130
152,678
280,310
177,562
9,233,439
9,461,577
9,819,334 10,116,064
8,882,439
9,110,577
9,468,334
9,765,064
351,000
351,000
351,000
351,000△ 3,873,169 △ 4,150,122 △ 4,460,362 △ 4,660,232
3,873,169
4,150,122
4,460,362
4,660,232
9,874,409
9,538,620
9,463,059
9,167,610

正味財産（資産の部合計－負債の部合計）

5,360,271

28

5,311,455

5,358,971

5,455,832

平成２６年度

京都成安学園事業報告書●

平成２７年５月２８日

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