資料４

補助事業プレゼンテーション資料

プレゼンテーション １
一般社団法人 日本機械工業連合会

常務理事
業務部次長
標準化推進部次長

石坂
多並
宮崎

清
輝行
浩一

補助事業名
～機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究補助事業～

プレゼンテーション２
地方独立行政法人

東京都立産業技術研究センター

経営企画室長

補助事業名～公設工業試験研究所等の設備拡充補助事業～

片桐正博

〔 平成 25 年度第 1 回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料〕

プレゼンテーション１

補助事業名～機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究
補助事業～

一般社団法人 日本機械工業連合会
常務理事

石坂

清

業務部次長

多並

輝行

標準化推進部次長

宮崎浩一

〔 平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料〕

平成２３年度補助事業 自己評価書
補助
事業者名

一般社団法人 日本機械工業連合会

補助
事業名

機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究
補助事業

番号
項番

23-019
1/1

事業
項目名

１．社会的課題と補助事業の関係整理

社会的課題（最終目的）
補助事業で解決・改
善を目指す

状況

我が国機械工業がグローバル競争下で持続的な発展を遂げていくためには、技術に立脚した製品開発と市場拡大のための標準化戦略との一体的な事業推進が不可欠。

目指す姿

機械工業全体に標準化を組み込んだ事業戦略の必要性を認識させ、その導入を促進する。
▲

目的（中間目的）

補助事業

標準化と事業戦略との結びつけに積極的に踏み込めずにいる機械工業分野において、一段と厳しさを増すグローバル市場の中で持てる技術力を有効に競争力として発揮させうる事業戦略を推進するため、事業戦略の中に効果的に標準化を組み込む方策を構築することで、機械工業の標準化の推進とグローバル競争力強化に寄与する。

受益者

我が国の機械工業関係企業

実施
内容

企業の有識者12名で構成する事業／R&D／知財・標準化三位一体戦略調査専門部会を設置
して調査を推進した。具体的調査では一般機械工業分野の工業会の協力を得てアンケートによる各社の取り組みや活動体制、特徴的な事例等について効率的に情報収集した。
アンケートヒアリングで、各社の製品レベルでの標準化戦略パターン（オープン・クローズ）の認識を把握するとともに、企業内での標準化活動体制の実態についても分析した。その結果から
機械工業分野での標準化戦略に対する課題、今後必要な取り組みを明確にできた。

結果
・成果①経済レポートへのリンク、JETRO、企業等から情報提供依頼があった。
②技術関連委員会で成果報告を行った。（参加者約40名）③引用件数は把握出来なかったが、弊会HPからの同報告書のダウンロード件数は100件を超えるなど、波及効果が期待できる。

２．補助事業の実施状況、結果等を振り返り、補助事業全体を総合的に評価

事業全体の
総括的感想

今回の事業で、優れていると評価できる点

今回の事業の
課題、改善すべきと思われる点事業実施で得る
ことができた教訓（知識・知見）、その他ア
ピールしたい点標準化により起こりえようとしている変化に対して、機械産業全体が自分たちの現実感として全くイメージできていないという状況があるが、いずれIT産業やエレクトロニクス産業分野で起こったこと（部品レベルから牙城を崩され、最終的には完成品にまで浸食される）が機械工業分野で起こらないとも限らない。今後、常にそのことを意識して、市場ウォッチを怠らず、事業戦略上対応できるようにしておく必要がある。
【実績】
一般機械系企業180社に対して、標準化に関わる対策、必要性の有無、標準化に関わる企業活動の実態について、アンケート調査を実施して、48社から回答を得た。（回答率26.7％）【理由】
電機・電子分野に比較して標準化に対する意識が必ずしも高いとは言えない一般機械系分野での実態調査は、前例がないと思われる。
【実績】
電機・電子分野を除いた一般機械系分野の公表された事例が少なく、機械産業の方向性に役立つ事例は３件であった。
【理由】
各企業の事業戦略や技術戦略に関わることであり、開示しにくい部分であるため、直接的な製品に関わる情報は少なく、得にくかった。そのため製品の部品や構成要素などから今後影響を及ぼしそうなリスクをさらに深く解析する必要がある。
アンケートの結果から機械工業における標準化の取り組みの現状及び標準化戦略の課題として、標準化の波によって、起こりえようとしている変化に対して、機械工業全体が自分たちの現実感として全くイメージ
できていないという状況であることがわかった。
機械製品はデジタル化そのものが性能発揮の根幹であるエレクトロニクス分野の製品とは特性が根本的に異なるので、機能や性能を発揮する根幹部分のデジタル化は難しいが、制御部分のデジタル化度合いは相当進んでいるので、製品本体よりも機能部品で標準化の波にさらされるリスクが高いことを明らかにできた。

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

一般社団法人日本機械工業連合会
説明資料

2013年6月20日

1

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

１．日本機械工業連合会の組織概要■設立等 ：
昭和27年（1952年）4月2日
昭和29年
昭和33年
平成23年

日本機械工業会
日本機械工業連合会
社団法人 日本機械工業連合会
一般社団法人日本機械工業連合会■目 的 ：
機械工業の総合的な進歩発達を図り、もってわが国経済の発展に寄与する。
■事 業 ：(1) 機械工業の振興に関する対策の樹立および実現推進(2) 国会、政府等に対する意見の具申その他機械業界総意の表明(3) 機械工業に関する行政施策に対する協力(4) 機械工業に関する調査および研究(5) 関係団体との連絡協調(6) その他前各号に付帯する事業■会 員： 正会員 ９７（法人会員４８、団体会員４９） 、賛助会員 １０2

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

１．日本機械工業連合会の組織概要■事業の推進： 統括審議委員会、研究委員会、特別委員会および専門部会を中心に問題を検討し対策を協議するとともに、関係団体と連携を密にして問題の解決に当たっている。

日機連の機構3

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

１．日本機械工業連合会の組織概要■主な活動＜調査研究活動＞当会内に設置した研究委員会等に於いて、機械工業の諸課題等の意見交換を行い、そこで取り上げた重要課題について調査専門部会等で調査研究を実施。

＜提言・要望活動＞「税制金融政策特別委員会」が中心となり、次年度税制改正に対する機械業界の総意をとりまとめ、政府等に提出、善処方要請。

＜機械安全等国際標準への対応活動＞「機械の安全性」に係わる国内審議団体として、ＩＳＯ、ＩＥＣの国際会議に参画し、我が国の主張が国際規格に反映されるよう主導的に標準化活動を展開。

＜表彰事業＞産業用途の優秀な省エネルギー機器の開発、実用化を通じて、エネルギーの効率的利用に貢献していると認められる企業、企業グループを表彰する「優秀省エネルギー機器表彰」や、産業・公共・生活分野で活躍したロボットを称える「ロボット大賞」事業を関係機関と協力して実施。

＜海外視察団の派遣＞海外使節団を派遣して訪問国閣僚や政府機関との意見交換、進出日本企業や現地企業の視察等を通じて、機械工業分野の協力関係を構築。近年では、インド、ウクラ
イナ・ルーマニア、シンガポール・ベトナム、クロアチア・セルビア、トルコに視察団を派遣。

■事業費

24年度 395,316千円（内補助事業 49,920千円）※25年度 424,653千円（内補助事業 46,176千円）※予算4

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

２．補助事業内容の区分け
補助事業
区分
日機連

機械工業振興補助事業

公益事業振興補助事業（国際交流）

機械工業の総合的な進歩発達を図り、もってわが国経済の発展に寄与する。

目的■補助事業の対象分野（重点事業、一般事業）に ■機械工業分野以外にも影響が大きい
合致する■グローバルな対応、情報収集が必要■国際連携・交流することでより効果が大きい

区
分
け
の
理
由
と
例

（合致分野の例）
・ 安全・安心・ 標準化
・ ものづくり支援・ 地域の中堅・中小企業の振興
・ 環境、医療・介護（実施テーマ）①グローバル人材育成・教育に関する国際交流
・ ドイツ機械工業連盟（ＶＤＭＡ）
・ ＧＳＥＥ(The Global
Science,Education,and Engagement
Partnership）②国際連携による模倣品対策に関する調査研究
・ ドイツ機械工業連盟（ＶＤＭＡ）

5

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

３．平成23年度・24年度の標準化に資する事業、
平成25年度実施予定事業（１）平成23年度機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究（２）平成24年度及び平成25年度機械類の安全性に関する標準化等調査研究6[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]（１）平成23年度機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究①調査の背景 と目的■事業のグローバル化や製品の世界共通化が進む中で、我が国の企業が持つ技術の優位性を活かし市場拡大に繋げるため、国際標準化を組み込んだビジネス戦略の重要性が指摘されている。
■ 一方、電気・電子分野では、欧米企業を中心にインターフェースや周辺技術を標準化させ、コア技術をクローズ化して競争力と収益を得るビジネスモデルが世界市場を席巻している。
技術で勝って、事業で負ける■機械工業分野での認識と実態はどうなっているのか？ 今後、対応すべき課題は何か？を明らかにする。
標準化を事業戦略に組み込んだ体制構築②調査の方法■アンケート

調査項目：（社内体制、製品のオープン・クローズ戦略の認識、製品レベルの標準化の状況、標準化戦略チェックリストへの意見）
対象：日機連会員及び一般機械系工業会傘下企業180社（回答48社、26.7％）■ヒアリング アンケート回答企業の中から4社■「事業／Ｒ＆Ｄ／知財・標準化三位一体専門部会」での検討
7

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]（１）平成23年度機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究③調査結果■代表的な製品の製品特性と標準化している技術
・クローズ・インテグラル型が７１．１％を占め、製品レベ
ルではモジュール化が進んでいない
4.4%①クローズ・インテグラル型
11.1%②クローズ・モジュール型

13.3%③オープン・モジュール型
71.1%④わからない回答企業の代表的な製品
包装機械（4社）
施盤（3社）
工作機械（2社）
車両（2社）
食品製造機（2社）
複合加工機（2社）
平面研削盤（2社）
エネルギー貯蔵設備
サーボアンプポンプ
マニシングセンサ
圧縮機
機械部品
金属切断機
空気圧電磁弁
空調機器

計量機器
混練機
重量選別機
焼却炉
織機
織機部品
食品加工ロボット
食品製造プラント
新聞輪転機
制御用部品
成形研削盤
精密機械
電子部品実装機
入出金機
汎用プレス機
油圧ユニット--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＜参考＞製品特性の群別

個々の構成部品が独立しても高い機能を持ち、これらを寄せ集めることモジュール型 で製品として成り立つ。構成要素間の相互依存性が小さく、製品統合が容易。
構成部品が複雑に絡み合い、これらの擦り合わせで製品の機能が成りインテグラル型 立つ。構成要素間の相互依存性が大きく、部品構成の変更や他の製品と再統合することは困難。

オープン型
クローズ型

（出典）藤本隆宏「組織能力と製品アーキテクチャ」

要素間のインターフェースが産業界で標準化、共通化された型
インターフェースが標準化されておらず、インターフェースに関するルー
ル一つのプロジェクトや生産物で閉じている型

8

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]（１）平成23年度機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究③調査結果■ 機械工業分野の競争の特徴
Ｂ to Ｂ製品
・ＢｔｏＣと異なり顧客は少数・個々の顧客への要望への対応が重用視↓標準化が進みにくい

性能・技術重視
・「性能での違い」のアピールが必要

・コスト低減も必要だが、他社と違う高性能の開発が必要↓

企業の多様性・企業規模、シェアとも多様
・プレイヤーが多い
・企業間での棲み分けがある？
↓
標準化対応のアプローチに限界

技術のブラックボックス化が競争の原点■ 機械工業分野の標準化戦略に対する課題
標準化に対する意識

標準化の効果

標準化の体制将来の市場変化への対応

・顧客要望への個別対応重視

・シェアが低い（受動的対応）

・既存規格への対応中心

・同業他社の戦略変化

・自社技術力への自信
・自社の問題と思っていない・コスト、マンパワーが大・企業トップの理解小・情報リテラシーが脆弱
・人材の不足・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの上下流企業の戦
略変化
・グローバル市場でのビジネスモ
デルの変化

↓

↓

標準化への意識が低い

標準化の効果が見えない↓↓戦略までに至っていない 最適な戦略の選択ができるか9[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]（１）平成23年度機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究③調査結果■ 機械工業分野の標準化に必要な取り組み
a)標準化に対する態度の決定
・「積極的対応」と「受動的対応」、「対応しない」を明確にする。
・対応の有無にかかわらず標準化の動向把握は不可欠。
b)標準化の対象の選択
・海外調達等部品の共通化により、製品のどの部分を差別化をするかが課題。
・自社の技術を標準化するか・非標準化のままにしておくかの仕分けが必要。
・製品規格のみならず、機械部品の性能計測方法の規格（方法規格）も検討。
c)機能の整備・戦略立案、統制担当、責任の所在等、機能や体制について、全社的な枠組みで検討。
・技術を守る知財戦略との連携と両立について考慮。
d)社内体制の整備
・どのような組織体制で実現していくか検討。
・国際標準に関する動向を積極的に収集、標準開発に参画。
・国際標準化活動に直接の参加が難しい場合には、工業会の活動を活用。
e)社内人材の育成
・戦略は直接関与する部署のみの問題ではない。他部門の理解を得て全社的な標準化戦略を確立。
・会社全体として、標準化に関わる人材育成や標準化の必要性に関する教育を進める。
・事業部門のリーダーが「事業戦略」「Ｒ＆Ｄ戦略」「知財・標準化戦略」の内容を理解。
・経営層の理解度を高め、迅速で肯定的な意思決定。
f)業界としての対応
・現状で市場での支配力が自社にない場合、企業単独での標準化への対応は困難。その場合は、業界団体を通じて対応。
・業界が結集して情報を収集する等の活動を進める。

10[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]（１）平成23年度機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究③調査結果■ 機械工業分野の標準化に必要な取り組み＜標準化戦略と知財戦略の必要機能＞＜標準化戦略と知財戦略の機能を実現するための組織＞

三位一体戦略 標準・知財に必要と考えられる機能

標準

標準化
活動参画

知財
本社

既存規格の調査

特許マップの作成
先行特許の調査

情報を集める

規格開発動向の調査

管理・支援

他社申請特許の調査
標準化
情報リテラシ
構築

海外標準化センター

国際標準化
組織

標準化
活動参画

国内代表（工業会）

知財担当部門 標準化担当部門

人事交流

法令による規制動向の調査
他社保有特許の調査

標準化
活動参画

認証制度の動向の調査

A事業部

規格開発のキーマンの動向調査

B事業部

C事業部
知財・標準化担当

標準化の利用の方向性

特許取得重点領域の選定

コスト低減、性能評価 etc

事
業
戦
略

戦略を練る

標準化ターゲットの設定
業界、国内、国際、フォーラム

知財・標準化担当

海外特許出願地域の設定

基本特許と周辺特許の明確化

標準のオープン化の選択
ブラックボックスの範囲の設定

ライセンス交換の方法

規格開発への参画

規格特許化の推進

開
発
１
課

開
発
２
課

開
発
３
課

開
発
１
課

開
発
２
課

開
発
３
課

開
発 標
１ 準
課 化
担
当

開
発 標
２ 準
課 化
担
当

開
発 標
３ 準
課 化
担
当

提案、修正要求、規格化阻止戦略を進める

人的ネットワークの構築
社内設計基準への適用

出願時期の調整クロスライセンスの実行
パテントプールの構築と参加

外部調達基準への適用
人材の開拓・開発
社内人材育成、外部専門家活用

人材の開拓・開発
社内人材育成、外部専門家活用11[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]（１）平成23年度機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究③調査結果■戦略検討のためのチェックリスト
D1

D2

D3

M1

M2

M3

市場
拡大

低コス 高付加
価値
ト化

量的
効果

質的
効果

防御
効果

周辺機器を安価にして市場を拡大し、標準化をリードして優位に

S1 インターフェース標準推進
 自社の強みは明確か。
 市場が拡大しても強みを失わないか。
 標準開発のための準備は十分か。

インターフェースを標準化して市場拡大標準化された安価な部品で原価を低減

S2 標準化活用によるコスト低減

標準化された安価な部品で高利益な製品開発

 標準化品の採用は製品の原価低減に有効か。
 コスト低減の目的（シェア拡大、利益増加）は明確か。
 独自の価値を提供可能か。

コンポーネント共通の横串機能仕様の実現

S3 レベルの高い標準によるブランド化の推進

S4 究極のブラックボックス化 ブラックボックス化の領域は明確か。
 外部インターフェー
スは標準化されているか。
 ブラックボックス化
崩壊の要因分析と対策は。

 標準を狙う規格のスコープは明確か。
 標準開発のための賛同者は確保できているか。
 標準化のターゲットは適切であるか。

他にはまねのできないブラックボックス化の実現

事業の方向性からのアプローチ12[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]（１）平成23年度機械工業における標準化と事業戦略に関する調査研究④総括■ 標準化の波によって発生の可能性がある大きな変化に対して、機械工業分野では、
自分たちに関係することと現実感を持ってイメージできていないという状況である。
■ 機械製品では、制御部分のデジタル化など、本体よりも機能部品において標準化の波にさらされることが起こりえる。国際的なビジネスを行うには標準化の問題は避けられない。
■ 魅力的な市場であれば、阻止しようとしても競争相手が参入してくる。機械工業
分野に魅力的な市場が存在する製品分野はあるのか？あるのならどの分野か？
ということが、今後の検討ポイントになる。
以上

13

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]（２）平成24年度及び平成25年度機械類の安全性に関する標準化等調査研究補助事業
機械安全対策を推進するためのベースづくり
産業機械分野（機械と電気）2 国内安全規格
・JISの作成

1 国際安全規格
・ISO、IEC審議、・IS提案

3 普及活動・ISO、IEC、JIS
参考
タイプA規格：
安全に関する基本概念、用語、方法論
タイプB規格：広範な機械に共通に使用できる規格（ex.
安全装置、安全距離）
タイプC規格：個別の機械に関する規格（ex.ロボット、食品機械、工作機械）
14[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

機械による労働災害発生状況
・機械災害

H13機械包括安全指針（通達H19改正）（％）

H18ユーザー側のリスクアセスメ
ントを努力義務化（安衛法改正）

H24機械危険情報の提供を努力義務化（安衛則改正）

50

50000

40

40000

30

30000

20

20000

10

10000

0

0

（件数）

H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23
機械災害の推移(休業4日以上の死傷災害）
資料出所：労働者死傷病報告書（厚生労働省調べ）

高橋洋（厚生労働省労働基準局）資料を引用（H25 年2月18日講演会）

15

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]①平成24年度 機械安全の国際規格とJIS〇国際機械安全規格（機械および電気） エキスパートを派遣－ISO14119（インターロック）－ISO13849-1（制御システムの安全関連部）－ISO13850（非常停止）－IEC62745（ケーブルレスコントローラ）－IEC/TR61496-4-4-3（映像利用保護装置）－IEC 60204-1（機械の電気装置－一般要求事項）等〇新規国際規格提案〇JIS 日本工業規格 発行－JIS B 9700（リスクアセスメント及びリスク低減）－JIS B 9715（人体の接近速度に基づく保護装置の位置決め）－JIS B 9718（上肢/下肢の危険区域への到達防止）16[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]②平成25年度審議予定の機械安全の国際規格とJIS〇国際機械安全規格（機械および電気） エキスパートを派遣－ ISO17305（制御システムの安全機能）－ ISO13851（両手操作制御装置）－ ISO14120（固定式ガード及び可動式ガード）－ IEC61496-1（電気的検知保護装置-一般要求事項）－ IEC61496-2（電気的検知保護装置-ライトカーテン等）－ IEC62061（機能安全）等〇新規国際規格提案〇JIS 日本工業規格 審議－ JIS B 9710（インターロック）－ JIS B 9705-2（制御システムの安全関連部-妥当性確認）等
17

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

審議体制（一部）ー国内に対応WGを設置し，国際規格審議，国際WGへエキスパート
登録JWG1：Joint ISO/TC 199 - IEC/TC
44: Merging of ISO 13849-1
and IEC 62061

メンバー
参画

JWG：国内対応WG

WG5:General principles for thedesign of machinery and risk
assessment

WG5：国内対応WG

WG6:Safety distances, ergonomics
aspects

WG6：国内対応WG

WG7:Interlocking guard

WG7：国内対応WG

WG8:Safe control systems

WG8：国内対応WG

WG9：Pressure-sensitive
protective devices

WG9：国内対応WG

WG10：Fire prevention andprotection

WG10：国内対応WG

WG11:Permanent means ofaccess to machinery

WG11：国内対応WG18[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]③普及活動－講演会（H24年度は、2回開催。H25年度は3回予定）
平成24年11月22日（約300名)国際規格講演会

平成25年2月18日（約500名）JIS講演会

19[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]④弊会の活動による効果○労働安全衛生規則の改正（第107条掃除等の場合の運転停止等）
1 事業者は、機械（刃部を除く。）の掃除、給油、検査、修理又は調整の作業を行う場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、機械の運転を停止しなければならない。ただし、機械の運転中に作業を行わなければならない場合において、危険な箇所に覆いを設ける等の措置を講じたときは、このかぎりではない。

この条件を適用するためには、
第107条（一般基準関係）の改正に関する通達（基発０４１２第１３号）
を適用する必要がある。
その内容は、下の①～③で、すべて「JIS B 9700要求事項」から引用① 選択したモード以外の運転モードが作動しないこと。
② 危険性のある運動部分は、イネーブル装置、ホールド・ツゥ・ラン制御装置又は両手操作式制御装置の操作を続けることによってのみ動作できること。
③ 動作を連続して行う必要がある場合、危険性のある運動部分の動作は、低速度動作、低駆動
力動作、寸動動作又は段階的操作による動作とすること。

20[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]④弊会の活動による効果○様々な規格が各業界で作成されるJIS規格の基礎的役割として、基本文書として、引用規格として、あるいは具体的に箇条を取り込むことにより、各分野へ波及し、安全対策に貢献している。
EX.食品加工機械、ロボット、工作機械（産業機械分野）
Ex.自動回転ドアJIS A 4721（サービス機械分野）
Ex.消費者用製品の安全ガイドライン（消費者製品分野）

21

〔 平成 25 年度第 1 回機械振興補助事業審査・評価委員会

プレゼンテーション資料〕

プレゼンテーション２

補助事業名～公設工業試験研究所等の設備拡充補助事業～

地方独立行政法人

東京都立産業技術研究センター
経営企画室長片桐正博

〔 平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料〕

平成２３年度補助事業 自己評価書
補助
事業者名

地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター

補助事業名

平成23年度 公設工業試験研究所等の設備拡充補助事業

番号
項番

事業
項目名

23-0301/3① 自動電圧校正・不確かさ評
価自動システム１．社会的課題と補助事業の関係整理

社会的課題（最終目的）
補助事業で解決・改
善を目指す

状況

東京都内の事業所数は、昭和61年をピークに減少傾向が続いており、総生産額も停滞傾向が目立っている。特に東京のものづくり産業は、国際競争の激化、立地環境の悪化、後継者難などによる廃業の増加や工場の地方・海外流出などにより、工場数や製品出荷額が減少している。

目指す姿

国際競争に打ち勝つためには既存の技術を発展させ、高機能、高品質かつ安全性の高い製品の開発が不可欠となっている。
▲

目的（中間目的）

補助事業

中小機械工業の技術の向上、事業基盤の強化を通じて新たな事業展開を行うため、試験研究機器を導入し設備の拡充強化を図り、機械工業の振興に寄与する。

受益者

直接的には、製造業を中心とした中小企業等の事業者。
広義には、地域住民。

実施
内容【機器導入まで】H22年12月に機器整備委員会を開催し機器導入を決定した。H23年12月に契約審査委
員会で機種選定した。市販されている類似品を参考にして、事業執行に必要な機器の仕様・見積価格を検討した。H24年1月に業者の判定及び選定そして入札を行った。同年1月に納品・検収を行った。全体の計画に若干の遅れが生じたが、コストに関しては当初予算通り問題なく導入できた。
【機器設置後】担当者に対し、技術習熟するための教育・訓練を実施した後、依頼試験や技術相談に対応。導入機器の周知をホームページやメールニュースで行った。

結果
・成果①依頼試験（校正試験）として直流電圧（発生器、測定器）の標準を中小機械工業分野に供給した。企業ではトレサビリティを確保し、ヒーター製造の品質管理に役立てたり、自社製造の熱電対を校正して販売するなど事業支援に著しく寄与している。
②直流電圧（発生器、測定器）の標準を中小機械工業に供給する技術相談が目標値を大きく上回って達成することができた。

２．補助事業の実施状況、結果等を振り返り、補助事業全体を総合的に評価

事業全体の
総括的感想

今回の事業で、優れていると評価できる点

今回の事業の
課題、改善すべきと思われる点事業実施で得る
ことができた教訓（知識・知見）、その他ア
ピールしたい点

ほぼ計画通り機器の導入がなされた。次年度に向けての依頼試験と技術相談、講習会につながるよう努めていく。

【実績】必要な仕様を十分満たす機器を導入することができた。
【理由】貴補助事業が今回の事業を遂行する上で、大いなる支援となったため。
【実績】購入・設置に関して、入札・契約が予定よりも遅れてしまった。
【理由】本部移転の遅れの影響で、機器購入書類作成に時間がかかり契約審査会への提出が遅れたた
め、入札・契約が予定よりも遅れてしまった。
・事業の実施目標で示した、「機種選定～入札・契約～納品・検収～利用開始～利用実績の取り纏め」についてそれぞれの予定期間をあらかじめ余裕をもって設定していたが、それでも不測の事態で遅れてしまった。余裕をもって計画をすることの大切さを改めて感じた。
・平成23年度から都産技研本部では新しい組織の一つに実証試験セクターがあり、今回の機器により実証試験セクターで都内中小企業を支援していける体制ができた。

〔 平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料〕

平成２３年度補助事業 自己評価書
補助
事業者名

地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター

補助事業名

平成23年度 公設工業試験研究所等の設備拡充補助事業

番号
項番

事業
項目名

23-0302/3②３Ｄ測定レーザー顕微鏡

１．社会的課題と補助事業の関係整理

社会的課題（最終目的）
補助事業で解決・改
善を目指す

状況

東京都内の事業所数は、昭和61年をピークに減少傾向が続いており、総生産額も停滞傾向が目立っている。特に東京のものづくり産業は、国際競争の激化、立地環境の悪化、後継者難などによる廃業の増加や工場の地方・海外流出などにより、工場数や製品出荷額が減少している。

目指す姿

国際競争に打ち勝つためには既存の技術を発展させ、高機能、高品質かつ安全性の高い製品の開発が不可欠となっている。
▲

目的（中間目的）

城東地域の特性を活かした事業活動を展開し、中小機械工業の技術の向上、事業基盤の強化
を通じて新たな事業展開を行うため、試験研究機器を導入し設備の拡充強化を図り、機械工業の振興に寄与する。

受益者

直接的には、製造業を中心とした中小企業等の事業者。
広義には、地域住民。

実施
内容【機器導入まで】H22年12月に機器整備委員会を開催し機器導入を決定した。H23年8月に契約審査委員会で機種選定した。市販されている類似品を参考にして、事業執行に必要な機器の仕様・見積価格を検討した。H23年9月に業者の判定及び選定そして入札を行った。H24年1月に納品・検収を行った。コストに関しては当初予算通り問題なく導入できた。
【機器設置後】担当者に対し、技術習熟するための教育・訓練を実施した後、依頼試験や技術相談に対応。導入機器の周知をホームページやメールニュースで行った。

結果
・成果①機器の開放利用としての３Ｄ測定レーザー顕微鏡は事前計画の目標値を大きく上回って達成することができた。今まで利用できる機関がなかったので大好評であった。
②３Ｄ測定レーザー顕微鏡に関する技術相談は事前計画の目標値を大きく上回って達成することができた。

補助事業

２．補助事業の実施状況、結果等を振り返り、補助事業全体を総合的に評価

事業全体の
総括的感想

今回の事業で、優れていると評価できる点

今回の事業の
課題、改善すべきと思われる点事業実施で得る
ことができた教訓（知識・知見）、その他ア
ピールしたい点

次年度に向けての機器利用と技術相談につながるよう努めていく。

【実績】城東城北地区を中心とした利用者のニーズに応えられる、地域のニーズにあった機器整備だった。
【理由】城東城北地区を中心とした利用者には従来、設備環境がないため、都産技研本部や城南支所で稼働している試験機の利用のお願いをしていた。しかし、本機器導入により城東支所でも利用可能になり従来のニーズに応えられるため。
【実績】機器利用が初年度に行えなかった。
【理由】契約した導入設備業者の納期期間が長い設定だったため、機器の導入が遅れた。

平成23年度10月から都産技研本部が移転したため、城東支所は従来よりも支援の強化をする必要があった。
本機器導入により、城東城北地区の技術支援の強化につなげることができた。

〔 平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料〕

平成２３年度補助事業 自己評価書
補助
事業者名

地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター

補助事業名

平成23年度 公設工業試験研究所等の設備拡充補助事業

番号
項番

事業
項目名

23-030
3/3③ 3Dプリンター（RP）

１．社会的課題と補助事業の関係整理

社会的課題（最終目的）
補助事業で解決・改
善を目指す

状況

東京都内の事業所数は、昭和61年をピークに減少傾向が続いており、総生産額も停滞傾向が目立っている。特に東京のものづくり産業は、国際競争の激化、立地環境の悪化、後継者難などによる廃業の増加や工場の地方・海外流出などにより、工場数や製品出荷額が減少している。

目指す姿

国際競争に打ち勝つためには既存の技術を発展させ、高機能、高品質かつ安全性の高い製品の開発が不可欠となっている。
▲

目的（中間目的）

受益者

補助事業

実施
内容

城東地域の特性を活かした事業活動を展開し、中小機械工業の技術の向上、事業基盤の強化
を通じて新たな事業展開を行うため、試験研究機器を導入し設備の拡充強化を図り、機械工業の振興に寄与する。
直接的には、製造業を中心とした中小企業等の事業者。
広義には、地域住民。
【機器導入まで】H22年12月に機器整備委員会を開催し機器導入を決定した。H23年７月の契約審査委
員会で機種選定した。市販されている類似品を参考にして、事業執行に必要な機器の仕様・見積価格を検討した。都産技研ホームページで募集を行い、H23年8月に業者の判定及び選定そして入札を行った。H23年9月に納品・検収を行った。全体の計画が早く進み、コストに関しても当初予算より安く導入できた。
【機器設置後】検収後に担当者の技術習熟するための教育・訓練を実施した。導入機器の周知をホームページやメールニュースで行った。

結果
・成果①機器の開放利用としての３Ｄプリンターは事前計画の目標値を大きく上回って達成することができた。
②３Ｄプリンターに関する技術相談は事前計画の目標値を大きく上回って達成することができた。

２．補助事業の実施状況、結果等を振り返り、補助事業全体を総合的に評価

事業全体の
総括的感想

展示会で導入機器で作成したサンプル品の展示や説明・相談対応を行い好印象を得ることができた。次年度の機器利用と技術相談につながるよう努めていく。

今回の事業で、優れていると評価できる点【実績】・当初予算額よりも下回る金額で契約することができた。
・展示会にて、導入機器で作成したサンプル品を展示し、説明と相談対応を行ったことで、今回の事業のＰＲにつなげることができた。
【理由】・競争入札で最下価格提示業者と契約することができたため。
・事前計画よりも早めに機器導入できたことで、展示会にサンプルを展示することができたため。

今回の事業の
課題、改善すべきと思われる点事業実施で得る
ことができた教訓（知識・知見）、その他ア
ピールしたい点【実績】機器利用が初年度に行えなかった。
【理由】機器導入後の担当者の利用法の習得やマニュアル整備・利用料金の整備に時間がかかり遅れたため。

機器の導入にあたっては仕様書を作成した上で、競争入札を実施した。結果、当初予算額より下回る金額で契約することができ、効率的であったといえる。

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

平成25年 6月20日
財団法人JKA様
平成25年度第1回機械振興事業
審査・評価委員会 資料

地方独立行政法人

東京都立産業技術研究センター
JKA補助事業による導入機器と活用事例

経営企画室長 片桐正博©

2013. All rights reserved.

1

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

都産技研は９１年の実績があります
府立東京商工奨励館

東京の産業を支え今後も支援を続けます！

設立：大正10年10月

東京市電気研究所【１９２１年】

設立：大正13年8月

都立工業奨励館

都電気研究所

（浜松町）

（有楽町）

府立染織試験場
昭和2年3月

都立繊維工業試験場
昭和19年6月①
都立工業技術ｾﾝﾀｰ

都立ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合研究所

設立：昭和45年１２月

設立：昭和34年7月（北区西が丘）（世田谷区 深沢）②
東京都立産業技術研究所 設立：平成9年4月

（八王子）

③

（③繊維工業試験場との統合 ：平成12年４月）

地方独立行政法人【平成１８年４月】

東京都立産業技術研究センター©

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2

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

JKA補助事業による機器整備状況
東京都立産業技術研究センター
５事業所で運営

23年度

・フルカラー三次元造形機
・3D測定レーザー顕微鏡
・万能試験機・振動試験機

22年度

21年度OPEN
多摩テクノプラザ(昭島市)

城東支所

葛飾区
（青砥駅）
墨田区

墨田支所（両国駅）
24年度

JKA補助
事業機器整備

©

年度

事業所

数量

H21

多摩

3台

H22

城東

2台

H23

城東
本部

2台
1台

H24

墨田

1台

H25

本部

1台

・エネルギー分散型
蛍光X線分析装置
城南支所

23年度OPEN

大田区
（蒲田駅）

21年度

・万能試験機・冷熱衝撃試験機
・マイクロビッカース
硬さ試験機

本部
(江東区）
23年度

・直流電圧校正自動化、
不確かさ評価自動化システム

25年度

・万能試験機2013. All rights reserved.

3

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

都産技研の主要事業実績の推移
依頼試験

(件)

機器利用

技術相談

137,791
124,413106,195
100,842 100,482 99,629

97,429106,770
91,97885,23874,15078,35563,72457,542

H20

H21

H22

H23

本部試験利用増

©

H24

H20

55,101

H21

H22

H23

H24

本部機器の利用増

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H20

H21

H22

H23

H24

ワンストップ
サービスの徹底4[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

平成２３年度導入機器のご紹介 ①①フルカラー三次元造形機
利用実績：467件（平成24年度）○機能
デザインのプレゼンテーション
モデル作成（家電、玩具、医療機器、機械部品、インテリア、建築等）◎製品化事例
圧力計カバーの開発(防塵・防滴用）

当センター職員が商品デザイン提案
導入期でモデル作成
製品化へ展開デザイン案©

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開発製品

5

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

平成２３年度導入機器のご紹介 ②②3D測定レーザー顕微鏡
利用実績：227件（平成24年度）○機能・金属材料表面の凹凸の分析
・顕微鏡タイプの非接触表面形状測定○導入の効果・従来の表面粗さ試験機の２倍以上精度で微細の凹凸を検知○測定事例
・DVDプレーヤのレンズ性能評価
・シリコンウェハの表面解析©

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6

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

平成２３年度導入機器のご紹介 ③③直流電圧校正自動化、不確かさ評価自動化システム
利用実績：124件（平成24年度）○機能
直流電圧発生器・直流電圧測定器の校正○導入の効果・校正自動化により高い信頼性を確保・発行した校正証明書は海外取引用に対応可能（JCSS対応機器）○校正事例
・デジタルマルチメータ
・標準電圧電流測定器©

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7

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

平成２４年度導入機器のご紹介
エネルギー分散型蛍光X線分析装置○機能
試料の構成元素の確認
有害元素（Br, Cd, Cr, Hg, Pb）のスクリーニング分析○導入の効果
墨田支所への導入により当センター全５事業所で、整備完了 → 有害物質分析の利便性向上○測定事例
EUの環境規制物質の有無を確認（RoHS規制等への対応可能）©

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8

[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

平成２５年度導入予定機器のご紹介
平成25年度

精密万能試験機(10ton)○機能製品、部品などの耐荷重・破壊強さ・変形等評価○導入の効果・現有機より大型の依頼品対応が可能に・利用ニーズ増により、2台体制へ
依頼試験機器とお客様利用機器を分離→ より利用拡大への対応○測定事例
金属材料、プラスチック材料の性能評価
多摩テクノプラザに導入した同型機種©

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9[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

２１，２２年度導入機器の実績
機器名

所属

H21
年度

万能試験機
マイクロビッカース硬さ試験機

多摩テクノプラザ

冷熱衝撃試験機

H22
年度

H23
年度

H24
年度

合計

15

860

2,867

4,240

7,982

9

88

132

105

334

36

173

398

1,767

2,374

275

336

227

838

461

284

517

1,262

万能試験機
城東支所
振動試験機

マイクロビッカース
硬さ試験機©

冷熱衝撃試験機2013. All rights reserved.

振動試験機

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[平成25年度第1回機械振興補助事業審査・評価委員会 プレゼンテーション資料]

今後とも、中小企業支援となる
当補助事業の継続、
地方独立行政法人

東京都立産業技術研究センターをご支援のほどよろしくお願い致します©

2013. All rights reserved.

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