新型コロナウイルス感染症の今後の流行状況により、株主総会の運営等に大きな変更が生じる場
合 に は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.
smth.jp/）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

第10期

定時株主総会招集ご通知
日時

場所

決議
事項

パソコン・スマートフォン等からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/8309/

2021年６月23日（水曜日）
午前10時（午前９時開場）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行本店ビル
5階 会議室
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役15名選任の件

証券コード：8309

存在意義（Purpose）

信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる
経営理念（Mission）（1）高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
（2）信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
（3）信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
（4）個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

目指す姿（Vision）「The Trust Bank」の実現を目指して
三井住友トラスト・グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍
してまいります。

行動規範（Value）
私たち、三井住友トラスト・グループの役員・社員は、グループ経営理念を実践するため、以下の6つの行動規範を遵守してまいります。

お客さま本位の徹底 ー信義誠実ー
私たちは、最善至高の信義誠実と信用を重んじ確実を旨とする精神をもって、お客さまの安心と満足のために行動してまいります。
社会への貢献 ー奉仕開拓ー
私たちは、奉仕と創意工夫による開拓の精神をもって、社会に貢献してまいります。
組織能力の発揮 ー信頼創造ー
私たちは、信託への熱意を共有する多様な人材の切磋琢磨と弛まぬ自己変革で、相互信頼と創造性にあふれる組織の力を発揮してまいります。
個の確立 ー自助自律ー
私たちは、自助自律の精神と高い当事者意識をもって、責務を全うしてまいります。
法令等の厳格な遵守
私たちは、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない企業活動を推進してまいります。
反社会的勢力への毅然とした対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢を貫いてまいります。

株主の皆さまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本年４月に社長に就任しました高倉でございます。

さて、当社第10期定時株主総会を2021年６月23日（水曜日）に開催いたします。招集のご通知についてご高覧くださいます
ようお願い申し上げます。

執行役社長

目次
第10期定時株主総会招集ご通知 ……………

3（株主総会参考書類）
第１号議案 剰余金の処分の件………………
第２号議案 取締役15名選任の件 …………

7
9

（添付書類）
第10期事業報告 ……………………………… 33
連結計算書類…………………………………… 63
計算書類………………………………………… 66
監査報告書……………………………………… 68
株主総会会場案内図

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類」及び「計算書類」の「株主資本等変動計算書」及び「注記」につきましては、法令及び当社定款
第26条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
smth.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知及び添付書類には、記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類の連結計算書類及び計算書類は、監査委員会又は会計監査人が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
添付書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.smth.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

（証券コード 8309）
2021 年 ６ 月 １ 日
株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会長 大久保 哲夫

第10期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第10期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を実施したうえで開催いたしま
すが、株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び株主の皆さまの安全の観点から、可能な限りインターネット等による事前の議決権行使や同封の議決権行使書をご返送いただき、当日のご来場をお控えいただくこともご検討ください。なお、議決権を事前に行使いただく場合は、後記株主総会参考書類をご検討賜り、2021年６月22日（火曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
また、本株主総会当日の様子につきましては、インターネット配信によるライブ中継でご視聴いただけます。詳しくは別添の『「バーチャル株主総会」のご案内』をご参照ください。
敬 具
記
日

時

2021年６月23日（水曜日） 午前10時

場

所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行本店ビル ５階会議室

目 的 事 項 報告事項

決議事項

1. 第10期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第10期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
第１号議案
第２号議案
取締役15名選任の件
以3上新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応について

事業報告

なお、株主総会当日までの流行状況や政府等の発表内容により、上記対応を変更する場合もございますので、最新の対応方法は当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/)をご確認ください。

株主総会参考書類

・ご来場される株主の皆さまは、必ずマスクをご着用ください。また、ご入場時に手指へのア
ルコール消毒液の噴霧のほか、検温を予定しており、発熱が確認される等体調不良とお見受けする株主様には、運営スタッフがお声掛けのうえ、ご入場をご遠慮いただく場合がございます。
・会場内は、感染リスク低減のため、座席間隔を広く空けており、座席数に限りがございます。満席となった場合、ご入場をお断りする場合がございます。
・前年同様、お茶等の飲料のご提供は中止させていただきます。
・本株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえ、マスク着用で応対させていただきますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。
・ご来場を検討されている株主様は、健康状態や株主総会開催日現在の国内の流行状況に十分ご留意いただき、くれぐれもご無理をなさらないようお願いいたします。
・本株主総会当日の報告事項等（プレゼンテーションを含む）については、近日中に当社ウェ
ブサイト(https://www.smth.jp/)において動画配信を予定しております。

招集ご通知

本株主総会では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、以下の対策を実施させていた
だく予定です。株主の皆さまにおかれましては、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

計算書類等

4

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。
当日ご出席されない場合
インターネットによるご行使「スマート行使」によるご行使

書面によるご行使

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使

同封の議決権行使書用紙のQRコー

ドをスマートフォンかタブレット端
末で読み取ります。

パソコン、スマートフォン又は携帯電話等から、次の議決権行使ウェブサイト

にアクセスし、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご登録ください。

議決権行使書
見本

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使

期限までに到達するようご返送ください。

議決権行使ウェブサイト▶

https://www.web54.net
詳細は同封の案内チラシをご覧ください。

詳細は次頁をご覧ください。

行使期限

行使期限

2021年６月22日（火曜日）
午後5時まで2021年６月22日（火曜日）
午後5時まで行使期限2021年６月22日（火曜日）
午後5時到着当日ご出席される場合

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時
2021年６月23日
（水曜日）
午前10時

インターネットによる議決権行使についての注意事項

書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。
インターネット等により複数回数、またはパソコン、スマートフォン又は携帯電話等で重複して議決権を行使された場合は、最終に行使されたものを有効な議決権行使として取り扱うことといたします。
機関投資家の皆さまへ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予め申込みされた場合に限り、株式会社東京証券取引所等が出資する株式会社
ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

「スマート行使」によるご行使

一度議決権を行使した後で行使内容を変更され！ る場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行

招集ご通知同封の議決権行使書用紙に記載された「スマート 「スマート行使」ご利用イメージ
フォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
議決権行使書及び「パスワード」を入力せずに議決権を行使できます。
見本使コード」及び「パスワード」をご入力いただ
く必要があります。

詳しくは同封の案内
チラシをご覧ください「次へすすむ」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、｢ログイン」をクリック

パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

事業報告

ウェブ行使

https://www.web54.net

3

ログイン

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください︒

決権行使ウェブサイ
1 議トにアクセス２

株主総会参考書類

議決権行使コード・パスワード入力によるご行使※ご自身で「パスワード」を設定されていない
株主様は、新しい「パスワード」をご登録していただく必要があります。

（1）インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

ふ0120(652)031（受付時間9：00〜21：00）（2）上記（1）以外のご照会（住所・株式数など）は、下記にお問い合わせください。
① 証券会社に口座をお持ちの株主様

お取引きの証券会社あてにお問い合わせください。
② 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

三井住友信託銀行 証券代行部

ふ0120(782)031（受付時間 土日休日を除く 9：00〜17：00）
6

計算書類等

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は、業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、2022年度を目処に連結配当性向40％程度への引き上げを目指すこととしており、資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的な自己株式取得等の実施により、株主還元の強化を目指す方針を掲げております。当期（2020年度）の期末配当につきましては、この株主還元方針を踏まえつつ、当期の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１株につき75円00銭
総額
28,122,579,150円
普通株式
なお、2020年12月にお支払いいたしました中間配当金（１株につき75円00銭）を含め、この１年間にお支払いする普通株式の配当金の合計は１株につき150円00銭となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月24日

7招集ご通知（ご参考①）
当社は、かねてより株主の皆さまへの利益還元の強化に取り組んでおり、2021年度の普通
株式配当を１株につき10円増配の160円、連結配当性向を38.7％と予想しております。

株主還元の推移
自己株式取得額（左軸）

配当性向（右軸）

総還元性向（右軸）

46.7％

37.4％

40.9％
32.1％

35.7％
30.5％

44.3％

39.5％

38.7％ 50％
（予想）
40％

30％

34.5％

20％
10％

(億円)
800
600

0％

1株当たり配当金

400

0

130円

2016年度
実績130円

2017年度
実績140円

2018年度
実績

150円

2019年度
実績

160円

150円

（予想）

2020年度
実績

2021年度
（予想）

事業報告

200

株主総会参考書類

配当総額（左軸）

計算書類等

8

第２号議案 取締役15名選任の件
取締役15名全員は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、社外取締役７名を含む取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。
社外取締役候補者７名全員は、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しております。「独立役員に係る独立性判断基準」については28頁～29頁をご参照ください。
候補者
番 号

１

新 任

２

再 任

３

新 任

４

新 任

５

６

７

８

9

氏

名

現在の当社における地位・担当

（男性）
たかくら

とおる

高倉

透

（男性）
あらうみ

じ ろう

荒海

次郎

（男性）
やまぐち

のぶあき

山口

信明

（男性）
おおやま

かず や

大山

一也

執行役社長（代表執行役）

取締役執行役副社長（代表執行役）
社長補佐（全般）

執行役専務
財務企画部、取締役会室担当

執行役

再 任

（男性）
おお く ぼ てつ お

取締役会長

非執行

大久保哲夫

指名委員

再 任

（男性）
はしもと

まさる

非執行

橋本

勝

再 任

（男性）
しゅどう

くにゆき

非執行

首藤

邦之

再 任

（男性）
た なか

こう じ

非執行

田中

浩二

報酬委員

取締役
指名委員

取締役
監査委員

取締役
監査委員

報酬委員

候補者
番 号

氏

再 任

11

再 任

12

再 任

13

新 任

14

新 任

15

新 任

いさ お

松下

功夫

（男性）
さいとう

しんいち

齋藤

進一

（女性）
かわもと

ひろ こ

河本

宏子

（男性）
あ そう

みつひろ

麻生

光洋

（男性）
か とう

のぶあき

加藤

宣明

（男性）
やなぎ

まさのり

柳

取締役 （取締役会議長）
報酬委員

社外(独立役員)

●

●

―

―

監査委員長

社外
(独立役員)

●

●

―

●

報酬委員長

社外
(独立役員)

●

―

―

―

社外
(独立役員)

―

―

●

―

－

社外
(独立役員)

●

―

―

―

正憲

－

社外
(独立役員)

●

―

―

●

鹿島かおる

－

社外
(独立役員)

●

●

―

―

（女性）
か しま

指名委員長

取締役
指名委員

取締役
指名委員

取締役
監査委員

10

計算書類等

（注）1．上記一覧表は、候補者の有するすべての知見を表すものではありません。
2．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．社外取締役候補者との責任限定契約について(1)当社は、松下功夫、齋藤進一、河本宏子及び麻生光洋の各氏との間で、各氏が会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。各氏が取締役に選任された場合、当社と各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
(2)社外取締役候補者である加藤宣明、柳正憲及び鹿島かおるの３氏が取締役に選任された場合、当社は各氏との間で、各氏が会社法第423条第１項の規定により当社に対し負担する損害賠償責任について、社外取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結する予定であります。
4．役員等賠償責任保険契約について
当社は、取締役、執行役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各取締役候補者が取締役に選任された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとな
ります。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

事業報告

10

（男性）
まつした

株主総会参考書類

再 任

取締役候補者の専門性
企業 財務
法律 金融
経営 会計

現在の当社における地位・担当

招集ご通知

９

名

（ご参考②）取締役候補者の選定にあたって
指名委員会等設置会社である当社は、社外取締役が過半数を占める指名委員会（＊）において、「コーポレートガバナンス基本方針」で定める取締役会の構成、取締役候補者に求める資質の考え方等に基づき、取締役候補者を選定しております。その概要は次のとおりです。
（＊）指名委員会の役割
株主総会に提出する取締役候補者の選解任に関する議案の内容の決定に加え、取締役会からの執行役の選解任並びに経営陣の後継人材育成計画に関する諮問に対して審議・答申を行っております。2021年５月末現在、指名委員会は７名の取締役で構成し、うち５名が独立性を有する社外取締役であり、委員長もその社外取締役の中から選定しております。
●取締役会の構成
当社の取締役会の人数は、グループの経営管理機能を担う金融持株会社に求められる実効性ある監督機能を発揮するために必要且つ適切な人数で構成することを基本としつつ、コーポレ
ートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立性ある社外取締役の占める割合を原則３分の１以上として運営しております。
●取締役候補者に求める資質
当社の取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。
①信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者②銀行業務における社会的な責任・使命、及び信託業務における受託者精神を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者
また、上記に拘わらず、社外取締役候補者は、次の指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしております。
①当社の独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる虞が無いと認められる者②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や経験を生かして、当社の取締役及び経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者

11

（ご参考③）本株主総会後の各種委員会への就任予定
取締役候補者15名は、本株主総会において選任された後、以下のとおり就任する予定です。
（●：委員長、○：委員）
名

地位

指名委員会

報酬委員会

監査委員会

取締役執行役社長（代表執行役）
取締役執行役副社長郎（代表執行役）

倉

透

荒

海

次

山

口

信

明

取締役執行役専務

大

山

一

也

取締役執行役

大久保

哲

夫

取締役会長

○

○

勝

取締役

○

○

株主総会参考書類

高

本

首

藤

邦

之

取締役

○

田

中

浩

二

取締役

○

松

下

功

夫

取締役（社外）（取締役会議長）

●

齋

藤

進

一

取締役（社外）

○

河

本

宏

子

取締役（社外）

○

麻

生

光

洋

取締役（社外）

加

藤

宣

明

取締役（社外）

○

○

正

憲

取締役（社外）○○かおる

取締役（社外）

島

○
●
●
○

計算書類等

鹿

事業報告

橋

柳

招集ご通知

氏

○

※当社は上記の法定３委員会のほか、任意の委員会としてリスク委員会及び利益相反管理委員会を設置しております。両委員会の委員長には、社外有識者である藤井健司氏及び三井住友
信託銀行株式会社の社外取締役である神田秀樹氏がそれぞれ就任する予定です。
12

候補者番号

1

た か

く ら

とおる

高

倉

透

新 任

生年月日

1962年３月10日生所有する当社株式の数

普通株式12,082株
潜在株式(※)5,674株

当社における地位及び担当

執行役社長（代表執行役）

略歴
1984 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ７ 月

住友信託銀行株式会社 入社
同社執行役員本店支配人兼企画部統合推進部長
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
当社常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社
取締役常務執行役員経営企画部長
2013 年 ７ 月 当社常務執行役員経営企画部長
2014 年 １ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2014 年 １ 月 当社常務執行役員

2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
当社専務執行役員
当社取締役執行役専務
当社執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役（現職）
当社執行役社長（現職）

重要な兼職の状況
三井住友信託銀行株式会社取締役候補者とした理由
同氏は、当社の経営管理部門の統括役員を経て、2021年４月に執行役社長に就任しております。併せて、三井住友信託銀行株式会社においても経営管理部門の統括役員の経験に加え、受託事業統括役員を担う等信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った会社経営、事業経営の経験を基に、今後も、グループの経営全般を牽引する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、新たな取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

13

候補者番号

2

あ ら

う み

じ

ろ う

荒

海

次

郎

取締役在任期間：４年
再 任
1960年５月24日生

所有する当社株式の数

普通株式16,300株
潜在株式(※)5,674株

当社における地位及び担当

取締役執行役副社長（代表執行役）
社長補佐（全般）
100％（18回/18回）

取締役会出席状況

1984 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
2011 年 ７ 月 中央三井アセット信託銀行株式会社
執行役員受託企画部長
2012 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
常務執行役員年金企画部長
2014 年 ４ 月 同社常務執行役員
2014 年 ４ 月 当社常務執行役員

2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員（～2021年3月退任）
当社専務執行役員
当社取締役執行役専務
当社取締役執行役副社長（現職）

株主総会参考書類

略歴

招集ご通知

生年月日

重要な兼職の状況－

同氏は、2017年４月から当社の専務執行役員、2017年６月から2021年３月まで取締役執行役専務として経営管理部門を統括し、2021年４月から取締役執行役副社長に就任しております。併せて、三井住友信託銀行株式会社においても、2021年３月まで受託事
業の管掌役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、今後も、グループの経営全般の統括を補佐する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、取締役候補者としております。

事業報告

候補者とした理由※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

計算書類等

14

候補者番号

3

やま

ぐち

のぶ

あき

山

口

信

明

新 任

生年月日
所有する当社株式の数
当社における地位及び担当

1967年２月22日生
普通株式3,270株
潜在株式(※)2,463株
執行役専務
財務企画部、取締役会室

略歴1989 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
2017 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第五部長
2019 年 ４ 月 同社常務執行役員
2019 年 ４ 月 当社執行役員
2021 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員（現職）

2021 年 ４ 月 当社執行役専務（現職）

重要な兼職の状況
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員候補者とした理由
同氏は、2017年４月に三井住友信託銀行株式会社の執行役員に就任以来、法人トータルソリューション事業や不動産事業等において幅広い営業経験を有するとともに、2021年４月から当社の執行役専務として経営管理部門の統括役員を務めております。今後、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、新たな取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

15

候補者番号

4

おお

やま

かず

や

大

山

一

也

1965年６月７日生

所有する当社株式の数

普通株式5,749株
潜在株式(※)3,963株

当社における地位及び担当

執行役

1988 年 ４ 月 住友信託銀行株式会社 入社
2015 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第四部長
2016 年 １ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部主管
2016 年 １ 月 当社執行役員人事部主管
2016 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部長
2016 年 ４ 月 当社執行役員人事部長
2017 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員経営企画部長
2017 年 ４ 月 当社常務執行役員経営企画部長

2017 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2019 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当社執行役員経営企画部長
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
当社執行役常務
三井住友信託銀行株式会社取締役社長（現職）
当社執行役（現職）

事業報告

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

略歴

招集ご通知

生年月日

新 任

三井住友信託銀行株式会社取締役社長

候補者とした理由
同氏は、2017年４月に当社の常務執行役員経営企画部長に就任以来、一貫して当グループの経営戦略の立案・推進を担い、2021年
４月には三井住友信託銀行株式会社の取締役社長に就任し、同社の経営全般を担っております。当社においても、今後もグループの経営全般を統括する立場で、グループの持続的な成長及び企業価値の向上に向けた牽引力の発揮を期待し、新たな取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

計算書類等

16

候補者番号

5

お お

く

ぼ

大久保

て つ

お

哲

夫

生年月日

取締役在任期間：10年３ヶ月
再 任

非執行
1956年４月６日生

所有する当社株式の数

普通株式23,358株
潜在株式(※)12,247株

当社における地位及び担当
取締役会出席状況

取締役会長
指名委員、報酬委員
100％（18回/18回）

指名委員会出席状況

100％（21回/21回）

報酬委員会出席状況

100％（10回/10回）

略歴1980 年 ４ 月
2006 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2007 年 ６ 月
2008 年 １ 月
2008 年 ６ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月

住友信託銀行株式会社 入社
同社執行役員業務部長
同社執行役員本店支配人
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員
当社取締役常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員

2013 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

同社取締役専務執行役員
当社取締役専務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
当社取締役副社長
三井住友信託銀行株式会社取締役（現職）
当社取締役社長
当社取締役執行役社長
当社取締役会長（現職）

重要な兼職の状況
三井住友信託銀行株式会社取締役候補者とした理由
同氏は、当社の経営管理部門の統括役員として会社経営の一角を担う経験を経て、2017年６月から2021年３月まで取締役執行役社長としてグループの経営全般を統括し、2021年４月から取締役会長に就任しております。これまで培った会社経営、事業経営の経験を基に、今後も、グループの持続的な成長及び企業価値の向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

17

候補者番号

6

は し

も と

まさる

橋

本

勝

再 任

非執行
1957年４月２日生

所有する当社株式の数

普通株式17,000株
潜在株式(※)11,847株
取締役
指名委員、報酬委員

取締役会出席状況

100％（18回/18回）

指名委員会出席状況

100％（21回/21回）

報酬委員会出席状況

100％（10回/10回）

略歴1980 年 ４ 月
2007 年10 月
2010 年 ７ 月
2011 年 ２ 月

2011 年 ３ 月
2011 年 ４ 月

2013 年 ６ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年10 月
2016 年10 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月

当社取締役常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社専務執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
当社副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役社長
当社執行役員
当社取締役執行役
三井住友信託銀行株式会社取締役会長（現職）
当社取締役（現職）

重要な兼職の状況

事業報告2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2013 年 ４ 月

三井信託銀行株式会社 入社
当社執行役員経営企画部長
当社常務執行役員経営企画部長
当社常務執行役員経営企画部長 兼 財務企画部長
兼 中央三井信託銀行株式会社
常務執行役員財務企画部長
当社常務執行役員 退任
中央三井信託銀行株式会社常務執行役員
総合資金部長
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
当社常務執行役員

株主総会参考書類

当社における地位及び担当

招集ご通知

生年月日

取締役在任期間：４年

三井住友信託銀行株式会社取締役会長

候補者とした理由
同氏は、当社の経営管理部門の統括役員等を歴任し、2016年10月から2017年３月まで副社長執行役員、2017年６月から2021年３月まで取締役執行役を務め、当グループ経営全般の補佐を担ってまいりました。また、三井住友信託銀行株式会社においては、
2017年４月から2021年３月まで取締役社長として同社の経営全般を統括し、2021年４月から取締役会長に就任しております。当社においても、今後もグループの持続的な成長及び企業価値の向上への更なる貢献を期待し、取締役候補者としております。

18

計算書類等

※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

候補者番号

7

し ゅ

ど う

く に

ゆ き

首

藤

邦

之

取締役在任期間：２年
再 任

非執行

生年月日

1960年７月30日生所有する当社株式の数

取締役会出席状況

普通株式6,398株
潜在株式(※)3,000株
取締役
監査委員
100％（18回/18回）

監査委員会出席状況

100％（16回/16回）

当社における地位及び担当

略歴
1984 年 ４ 月 住友信託銀行株式会社 入社
2014 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
執行役員米州地区支配人兼ニューヨーク支店長
2018 年 ４ 月 同社常務執行役員（～2019年6月退任）
2018 年10 月 当社執行役員

2019 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況―

候補者とした理由
同氏は、これまで受託事業や海外部門の部長職、米州地区支配人、ニューヨーク支店長等を歴任した後、三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員、当社執行役員を務め、海外業務統括室・米州統括室の担当役員を務める等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、公正かつ客観的な立場から業務執行状況全般を監査する知識及び経験を備えており、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としております。
※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

19

候補者番号

8

た

な か

こ う

じ

田

中

浩

二

取締役在任期間：２年
再 任

非執行
1963年５月18日生所有する当社株式の数

取締役会出席状況

普通株式4,200株
潜在株式(※)3,300株
取締役
監査委員
100％（18回/18回）

監査委員会出席状況

100％（16回/16回）

当社における地位及び担当

株主総会参考書類

略歴1986 年 ４ 月 三井信託銀行株式会社 入社
2014 年 ４ 月 三井住友信託銀行株式会社
執行役員横浜駅西口支店長
2017 年 ４ 月 同社常務執行役員
2018 年 ４ 月 同社取締役常務執行役員（～2019年6月退任）

招集ご通知

生年月日

2019 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況―

候補者とした理由※潜在株式数は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度における確定した付与ポイント数（＝普通株式数）及び過去に付与した株式報酬型ストックオプション制度における新株予約権の目的となる普通株式数の合計を記載しております。

事業報告

同氏は、これまで不動産事業の部長職や国内支店の支店長職等を歴任した後、三井住友信託銀行株式会社の常務執行役員を務め、内部監査部の統括役員を担う等、信託銀行グループの経営管理及び事業運営に関する豊富な知識及び経験を有しております。これまで培った経験を基に、公正かつ客観的な立場から業務執行状況全般を監査する知識及び経験を備えており、経営の健全性及び透明性の向上への貢献を期待し、取締役候補者としております。

計算書類等

20

候補者番号

9

まつ

した

いさ

お

松

下

功

夫

生年月日
所有する当社株式の数
当社における地位及び担当

社外取締役在任期間：４年
再 任

社外取締役(独立役員)
1947年４月３日生
普通株式０株取締役（取締役会議長）
指名委員（委員長）、報酬委員

取締役会出席状況

100％（18回/18回）

指名委員会出席状況

100％（21回/21回）

報酬委員会出席状況

100％（10回/10回）

略歴1970 年 ４ 月 日本鉱業株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）入社
2002 年 ９ 月 新日鉱ホールディングス株式会社（現ＪＸ金属株
式会社）取締役 財務グループ財務担当
2003 年 ６ 月 同社常務取締役
2004 年 ６ 月 株式会社ジャパンエナジー（現ＥＮＥＯＳ株式会社）取締役常務執行役員
2005 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
2006 年 ６ 月 同社代表取締役社長
2006 年 ６ 月 新日鉱ホールディングス株式会社（現ＪＸ金属株
式会社）取締役（非常勤）2010 年 ４ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）取締役（非常勤）2010 年 ７ 月 ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式会社）代表取締役副社長執行役員
2010 年 ７ 月 ＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）取締役（非常勤）2012 年 ６ 月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2015 年 ６ 月 同社相談役（～2019年6月退任）
2016 年 ６ 月 国際石油開発帝石株式会社（現株式会社ＩＮＰＥＸ）
社外取締役（～2019年6月退任）
2016 年 ６ 月 株式会社マツモトキヨシホールディングス
社外取締役（現職）2017 年 ６ 月 当社取締役（現職）

重要な兼職の状況
株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2019年６月まで、ＪＸＴＧホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯ
Ｓホールディングス株式会社）の相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、日本を代表する総合エネルギー・資源・素材企業グループであるＪＸホールディングス株式会社（現ＥＮＥＯＳホールディ
ングス株式会社）の元代表取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しております。また、当社社外取締役在任中はかかる
経験に基づく発言・助言をいただくとともに、取締役会議長及び指名委員会委員長として、取締役会の実効性及び監督機能の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員を務めていただく予定です。

21

さい

候補者番号

10 齋

とう

しん

いち

藤

進

一

再 任

社外取締役(独立役員)
1949年１月16日生所有する当社株式の数
当社における地位及び担当

普通株式7,249株
取締役
指名委員、監査委員（委員長）

取締役会出席状況

100％（18回/18回）

指名委員会出席状況

100％（21回/21回）

監査委員会出席状況

100％（16回/16回）

1971 年 ４ 月
2001 年 ６ 月
2002 年 ４ 月
2002 年 ９ 月
2003 年 １ 月
2004 年 ７ 月
2005 年 ７ 月
2009 年 ７ 月
2010 年 ７ 月

2013 年 ４ 月 同監査法人退職
2013 年 ５ 月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ
株式会社代表取締役社長
2013 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社監査役(～2015年6月退任)
2013 年 ６ 月 当社監査役(～2017年6月退任)
2014 年 ７ 月 ユニチカ株式会社社外取締役(～2015年6月退任)
2015 年 ６ 月 シャープ株式会社社外取締役(～2016年6月退任)
2016 年10 月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ
株式会社代表取締役共同代表
2017 年 １ 月 株式会社明光商会社外取締役(～2019年4月退任)
2017 年 ６ 月 当社取締役（現職）2018 年12 月 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ
株式会社代表取締役会長(～2019年11月退任)
2020 年10 月 プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生
命保険株式会社社外取締役（現職）

重要な兼職の状況

事業報告

丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
丸紅株式会社執行役員財務部長
同社執行役員広報・ＩＲ部長
同社執行役員 退任
アーンストアンドヤング・グローバル・フィナン
シャル・サービス株式会社 入社
株式会社整理回収機構企業再生検討委員会委員（～2017年6月退任）
アーンストアンドヤング・トランザクション・ア
ドバイザリー・サービス株式会社代表取締役
同社代表取締役ＣＥＯ
新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）マネージングディレクター グロー
バル・マーケッツ本部アカウントアンドビジネス
デベロップメント部長

株主総会参考書類

略歴

招集ご通知

生年月日

社外取締役在任期間：４年

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社社外取締役

独立役員の届出候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、丸紅株式会社の元財務部長として、財務会計に関する豊富な知識及び経験を有しているほか、投資事業会社の経営にも携わり、金融事業の会社経営者としての高い見識も有しております。また、2013年６月以降当社社外監査役を４年間、2017年６月以降
当社社外取締役を務めておりますが、在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただくとともに、監査委員会委員長として、業
務執行状況全般の監査の実効性並びに経営の健全性及び透明性の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後とも、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き監査委員会の委員長及び指名委員会の委員を務めていただく予定です。

22

計算書類等

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2019年11月まで、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ
株式会社の代表取締役会長を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間に取引はなく、また、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が2002年９月まで在籍していた丸紅株式会社の普通株式を保有しておりますが、同社の発行済株
式総数の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

かわ

候補者番号

11 河

もと

ひろ

こ

本

宏

子

生年月日
所有する当社株式の数
当社における地位及び担当

社外取締役在任期間：４年
再 任

社外取締役(独立役員)
1957年２月13日生
普通株式3,000株

取締役
指名委員、報酬委員（委員長）

取締役会出席状況

100％（18回/18回）

指名委員会出席状況

100％（21回/21回）

報酬委員会出席状況

100％（10回/10回）

略歴1979 年 ７ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2012 年11 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 １ 月

全日本空輸株式会社入社
同社執行役員客室本部長
同社上席執行役員客室本部長
同社上席執行役員オペレーション部門副統括、
客室センター長
同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、
客室センター長
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、
オペレーション部門副統括、客室センター長
同社常務取締役執行役員
女性活躍推進担当、ＡＮＡブランド客室部門統括
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、
ＡＮＡブランド客室部門統括、東京オリンピッ
ク・パラリンピック推進本部副本部長

2016 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・
パラリンピック推進本部副本部長（～2017年3月退任）
2016 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社取締役（～2017年6月退任)
2017 年 ４ 月 株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役副社長
2017 年 ６ 月 株式会社ルネサンス社外取締役（現職）2017 年 ６ 月 当社取締役（現職）2020 年 ４ 月 株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役会長
2020 年 6 月 東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現職）
2021 年 4 月 株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問（現職）

重要な兼職の状況
株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問
株式会社ルネサンス社外取締役
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は現在、株式会社ＡＮＡ総合研究所の顧問を務めておりますが、同社が属する企業グループの持株会社であるＡＮＡホールディングス株式会社（以下、「ＡＮＡＨＤ」といいます。）と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、ＡＮＡＨＤの連結売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であります。
また、当社子会社である三井住友信託銀行株式会社は、同氏が在籍していたＡＮＡＨＤの普通株式を保有しておりますが、同社の発行済株式総数の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、全日本空輸株式会社で2013年４月以降取締役執行役員、2016年４月以降取締役専務執行役員を務め、同社の経営全般及び女性活躍推進担当を担っており、企業経営及びダイバーシティに関する豊富な知識及び経験を有しております。2016年６月から１年間三井住友信託銀行株式会社の社外取締役、2017年６月以降当社社外取締役を務めております。在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただくとともに、報酬委員会委員長として、取締役会の監督機能の更なる向上に尽力いただいていることから、社外取締役候補者といたしました。今後も、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き報酬委員会の委員長及び指名委員会の委員を務めていただく予定です。

23

あ

候補者番号

12 麻

そう

みつ

ひろ

生

光

洋

社外取締役在任期間：２年
再 任

社外取締役(独立役員)
1949年６月26日生所有する当社株式の数

取締役会出席状況

普通株式０株取締役
監査委員
100％（18回/18回）

監査委員会出席状況

100％（16回/16回）

当社における地位及び担当

1975 年 ４ 月
2010 年 ５ 月
2010 年10 月
2012 年10 月
2013 年 ４ 月

東京地方検察庁検事
法務総合研究所長
福岡高等検察庁検事長（～2012年6月退官）
弁護士登録
法政大学法科大学院兼任教授（～2017年3月退任）

2013 年 ６ 月 住友化学株式会社社外監査役（現職）2014 年 ６ 月 株式会社ユー・エス・エス社外取締役（～2018年6月退任）
2015 年 ６ 月 株式会社ノジマ社外取締役（～2017年6月退任）
2016 年 ６ 月 三井住友信託銀行株式会社監査役（～2019年6月退任）
2019 年 ６ 月 当社取締役（現職）

株主総会参考書類

略歴

招集ご通知

生年月日

重要な兼職の状況
弁護士
住友化学株式会社社外監査役

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

事業報告

独立役員の届出候補者とした理由及び期待される役割

24

計算書類等

同氏は、福岡高等検察庁検事長、法政大学法科大学院兼任教授等を歴任し、法律の専門家でありかつ組織マネジメントの経験を有しております。また、2016年６月から３年間三井住友信託銀行株式会社の社外監査役、2019年６月以降当社社外取締役を務めておりますが、在任中はかかる経験に基づく発言・助言をいただいていることから、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。今後も、同氏の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後も引き続き監査委員会の委員を務めていただく予定です。

か

候補者番号

13 加

とう

のぶ

あき

藤

宣

明

生年月日
所有する当社株式の数

新 任

社外取締役(独立役員)
1948年11月３日生
普通株式０株

略歴1971 年 ４ 月
2000 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ６ 月

日本電装株式会社（現株式会社デンソー）入社
株式会社デンソー取締役
同社常務役員デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社
取締役社長（～2007年6月退任）
2007 年 ６ 月 株式会社デンソー専務取締役
2008 年 ６ 月 同社取締役社長
2011 年 ６ 月 トヨタ紡織株式会社社外監査役

2015 年 ６ 月 株式会社デンソー取締役会長
2016 年 ６ 月 ＫＤＤＩ株式会社社外監査役（～2020年6月退任）
2017 年 ５ 月 愛知県経営者協会会長（～2021年5月退任）
2017 年 ６ 月 トヨタ紡織株式会社社外取締役（～2019年6月退任）
2017 年 ６ 月 中部電力株式会社社外監査役（～2020年6月退任）
2018 年 ６ 月 株式会社デンソー相談役（～2019年6月退任）

重要な兼職の状況―

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は2019年６月まで株式会社デンソーの相談役を務めておりましたが、同社と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、グローバルな自動車部品メーカーである株式会社デンソーの元取締役社長として、会社経営全般に豊富な経験を有しております。また、デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社の元取締役社長として、海外における会社経営全般の経験を有していることから、社外取締役候補者といたしました。上記理由から、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は指名委員会
及び報酬委員会の委員を務めていただく予定です。

25

やなぎ

候補者番号

14 柳

まさ

のり

正

憲

所有する当社株式の数

社外取締役(独立役員)
1950年10月６日生
普通株式０株

株主総会参考書類

略歴
1974 年 ４ 月 日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）
入行
2006 年10 月 日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）理事
2008 年10 月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
2011 年 ６ 月 同社代表取締役副社長
2015 年 ６ 月 同社代表取締役社長（～2018年6月退任）
2018 年 ８ 月 一般財団法人日本経済研究所理事長（現職）2019 年 ６ 月 近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役（現職）
2019 年 ７ 月 富国生命保険相互会社社外取締役（現職）

招集ご通知

生年月日

新 任

2020 年 ６ 月 東武鉄道株式会社社外取締役（現職）

事業報告

重要な兼職の状況
一般財団法人日本経済研究所理事長
近鉄グループホールディングス株式会社社外取締役
富国生命保険相互会社社外取締役
東武鉄道株式会社社外取締役

独立役員の届出,候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、株式会社日本政策投資銀行の元代表取締役社長として、銀行経営全般及び政策金融等に関する豊富な経験、並びに、一般財団法人日本経済研究所の理事長として、国内外の金融・経済情勢に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役候補者といたしました。上記理由から、同氏のこれまで培った事業経営、会社経営、政策金融等の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般
に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は指名委員会及び報酬委員会の委員を務めていただく予定です。

26

計算書類等

同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は、2018年６月まで、株式会社日本政策投資銀行の代表取締役社長を務め、現在は一般財団法人日本経済研究所の理事長を務めておりますが、同社及び同法人と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同社及び同法人の売上高並びに当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問
題はありません。

か

候補者番号

しま

15 鹿

島

かおる

※鹿島かおる氏の戸籍上の氏名は田谷（たや）かおるであります。

生年月日
所有する当社株式の数

新 任

社外取締役(独立役員)
1958年１月20日生
普通株式０株

略歴1981 年11 月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1985 年 ４ 月 公認会計士登録
1996 年 ６ 月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー2002 年 ６ 月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
2010 年 ９ 月 新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）常務理事、コーポレートカルチャー推進室、広報室担当

2012 年 ７ 月 同監査法人常務理事、ナレッジ本部本部長（～2016年2月退任）
2013 年 ７ 月 ＥＹ総合研究所株式会社代表取締役（～2016年8月退任）
2019 年 ６ 月 ＥＹ新日本有限責任監査法人シニアパートナー退任
2019 年 ６ 月 日本電信電話株式会社社外監査役（現職）2019 年 6 月 三井住友信託銀行株式会社社外取締役（～2021年6月退任予定）
2020 年 ３ 月 キリンホールディングス株式会社社外監査役（現職）

重要な兼職の状況
公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役
キリンホールディングス株式会社社外監査役

独立役員の届出
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、当社が定める「独立役員に係る独立性判断基準」を充足しており、当社は同氏を株式会社東京証券取引所など当社が株式を上場する金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、同氏は2019年６月まで、ＥＹ新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めておりましたが、同法人と当社及び当グループ会社との間における過去３事業年度の平均年間取引額は、同法人の売上高及び当社の連結業務粗利益の１％未満であること等から、独立性に問題はありません。

候補者とした理由及び期待される役割
同氏は、長年大手監査法人に所属し、公認会計士として事業会社の監査を担当するなど、財務会計に関する豊富な知識及び経験を有しております。また、公認会計士としての経験に加えて、監査法人の常務理事や企業経営者として経営、人事、コーポレートカルチ
ャー、広報及び女性活躍推進等を担っており、2019年６月から２年間三井住友信託銀行社外取締役（監査等委員）を務めております。在任中はかかる経験等に基づく発言・助言をいただいていることから、社外取締役候補者といたしました。上記理由から、今後も、同氏の知見及び見識を、業務執行の監督や経営全般に関する助言等により、当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、選任後は監査委員会の委員を務めていただく予定です。

以
27

上

（ご参考④）

事業報告
計算書類等

28

株主総会参考書類

1. 以下の各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判定する。
① 当社又は当社の関係会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は過去において業務執行者であった者② 当社又は当社の中核子会社たる三井住友信託銀行株式会社（以下、「中核子会社」という。）を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者③ 当社又は中核子会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者④ 当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上）である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑤ 当社又は中核子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑥ 資金調達において、当社の中核子会社に対し、代替性がない程度に依存している債務者等。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者⑦ 現在、当社又は中核子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員等である者、又は最近３事業年度において当該社員等として当社又は中核子会社の監査業務に従事した者⑧ 当社の主幹事証券会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者

招集ご通知

独立役員に係る独立性判断基準

⑨
⑩

⑪

⑫
⑬

最近３年間において、当社又は中核子会社から多額の金銭を受領している弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人
法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等であって、当社又は中核子会社を主要な取引先とする法人等の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者
であった者
当社及び中核子会社から多額の寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人その親会社、又はその重要な子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人）である者、又は最近３年間において業務執行者であった者
当社又は当社の関係会社から、取締役を受け入れている会社、又はその親会社もしくはその重要な子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者
上記①、②、③、⑨及び⑩のいずれかの者の近親者（配偶者、三親等内の親族又は同居の親族）である者

2. 上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が独立役員としての要件を充足しており、当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することによって、当該人物を当社の独立役員候補者とすることができる。
3. 当社は、取引先（法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティングファーム等を含む）又は寄付金等（弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人への支払
いを含む）について、下記の軽微基準を充足する場合には、当該独立役員（候補者を含む）の独立性が十分に認められるものと判断し、「主要な取引先」ないし「多額の寄付金等」に該当しないものとして、属性情報等の記載を省略するものとする。

29

取引先

当社及び中核子会社の当該取引先（取引先、その親会社、重要な子会社）への支払額が、当該取引先の過去３事業年度の平均年間連結総売上高の２％未満であること
当該取引先（取引先、その親会社、重要な子会社）による当社及びその子会社の粗利益が、当社の連結業務粗利益の２％未満であること

寄付金等受領者が個人の場合：
当社及びその子会社から収受する金銭が、過去３年平均で年間1,000万円未満であること受領者が法人の場合：
当社及びその子会社から収受する金銭が、過去３年平均で年間1,000万円又は当該法人の年間総費用の30％のいずれか大きい金額未満であること

TOPICS①

政策保有株式の削減に向けた取り組み

7,000

5年で総額
1,426億円削減
6,945

6,051

6,662

6,000

636

6,304

政策保有株式評価益とヘッジ
取引評価損の一部実現によるヘッジポジションの持ち値改善に伴う増加分

5,668
5,000

0

2年で1,000億円
削減を目指す

5,415

16/3末

17/3末

18/3末
19/3末
20/3末
政策保有株式（取得原価）

事業報告

5,989

21/3末

23/3末

16/3末

17/3末

18/3末

19/3末

20/3末

21/3末

1,431

1,398

1,382

1,357

1,330

1,314

うち上場株式

―

―

―

908

887

874

うち非上場株式

―

―

―

449

443

440

※三井住友信託銀行株式会社が保有する銘柄数です。なお、21/3末における貸借対照表計上額の合計額は、上場株式１兆4,210億円、非上場株式609億円です。
30

計算書類等

政策保有株式銘柄数の推移

保有株式銘柄数

株主総会参考書類

政策保有株式残高（国内上場株式簿価）の推移 （単位：億円）

招集ご通知

当グループは、2016年４月から５ヵ年の政策保有株式の削減計画を策定し、継続的に取り組んでまいりましたが、このたび、当グループの資本効率性の改善に加え、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」に貢献する観点から、新たな保有方針へと転換しました。新たな方針では、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しないことといたしました。
今後、当グループは、取引先ごとの状況に即したソリューションの提供を進め、相互理解を深めることで、これまで以上のスピードで政策保有株式の削減に取り組み、進捗状況に関して取締役会での監督を強化してまいります。

TOPICS②

当グループのサステナビリティの取り組み■ テクノロジーに特化したインパクト投資ファンドのインパクト評価に対するアドバイザリー業務
三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」）は、リアルテックホールディングス
株式会社（以下、「リアルテック社」）が組成するインパクト投資ファンドのインパクト評価（※
1）に対するアドバイザリー業務を受託しました。リアルテック社は、地球と人類の課題解決に対して最先端の科学技術や研究開発を基礎とするテクノロジー（以下、「ディープテック」（※
2））を有するスタートアップ企業への投資・育成を行っています。
三井住友信託銀行では、社会の大きな課題の解決に資する革新的なテクノロジーの社会実装を
金融面から支援するためのTechnology-based Finance（※3）という考えを掲げ、同じビジョンを共有する本ファンドと共にディープテック領域に則したインパクトの可視化や社会実装の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
※1 三井住友信託銀行では、インパクトとは「企業の製品・サービスあるいは活動が長期に亘って環境・社会・経済に及ぼす影響」のことを指し、方向（ポジティブあるいはネガティブ）と大きさ（変化量）を持つと定義しています。
※2 大学や研究機関で研究開発された先進的な技術を基に、世の中の生活スタイルを大きく変えたり、社会の大きな課題を解決する取り組みを指し、社会実装された場合、そのインパクトは非常に大きく、破壊的イノベーションとなり得る可能性を秘めています。
※3 環境・社会・経済の課題を解決する技術あるいはシステムの社会実装を後押しするために、科学的根拠に依拠して意思決定を行う金融のことを指します。

※リアルテック社より許可を得て転載

31

招集ご通知■ サステナビリティ情報開示ラインアップの充実

財務・非財務情報

非財務情報に特化

株主総会参考書類

当グループは、中期経営計画において社会課題解決に向けたポジティブインパクトの創出等、サステナビリティを経営の基本戦略に掲げ、日々取り組んでおり、さまざまな媒体で情報開示を行っています。

事業報告

統合報告書

サステナビリティレポート

テーマ別レポートサステナビリティレポート

スチュワードシップ・レポート

グループ各社の取り組み

計算書類等

シニア世代応援レポート

32

添付書類

第 10 期 ( 2021年３月31日まで ) 事業報告
2020年４月 １ 日から

1. 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【主要な事業内容】
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」といいます。）は、銀行持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の下、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務関連など
様々なグループ会社を有しており、これらが統一されたグループ経営戦略に基づき、中核となる三井住友信託銀行株式会社（以下、「三井住友信託銀行」といいます。）を中心に、多様な事業を行っております。
当社の連結される子会社及び子法人等は63社、持分法適用の関連法人等は33社であります。
なお、子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
【金融経済環境】
当連結会計年度の金融経済環境を振り返りますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の
世界的流行の悪影響を強く受けました。2020年春先には、感染拡大防止のために海外では都市封鎖などの措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴う外出自粛や一部店舗の休業が要請されました。その結果、各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。その後、経済活動が再開されるにつれ国内外の景気も持ち直しに向かいましたが、繰り返される感染再拡大と行動制限の影響で、なお経済活動は下押しされた状態にあります。
一方、金融市場では各国の大規模な金融経済対策やワクチン接種による経済正常化への期待など
から、株価が世界的に上昇しました。日経平均株価は2020年４月初めの18,000円を下回る水準
から、2021年 ２月には30,000円台をつけました。ドル円レートは徐々に円高が進みましたが、日米金利差が拡大すると、円安傾向へ転換しました。10年国債利回りは、概ね０％近辺で推移しま
したが、2021年２月以降は米金利の上昇につられ僅かながら上昇しました。

33

実質業務純益
（億円）
3,000

経常利益

2,890

2,000

2,576

親会社株主に帰属する当期純利益
2,947

1,831

1,630

1,421

1,000

0

2019年度

株主総会参考書類

2020年度セグメント別実質業務純益
マーケット事業

544億円

受託事業
（運用ビジネスを
含む）

645億円

255億円

155億円

実質業務純益2,947億円＊

法人事業

1,321億円

証券代行事業208億円＊６事業の実質業務純益合計に加え、報告セグメントに区分されない経営管理本部のコスト等の金額を含む

34

計算書類等

不動産事業

個人トータルソリューション事業

事業報告（セグメントの状況）
当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年度比73億円減益の155億円、法人事業が同３億円減益の1,321億円、証券代行事業が同23億円増益の208億円、不動産事業
が同68億円減益の255億円、受託事業が同13億円減益の645億円、マーケット事業が同31億円
減益の544億円となりました。

業績の推移

招集ご通知

【事業の成果】（当連結会計年度の業績）
このような金融経済環境の下、当連結会計年度の実質業務純益は、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動量の低下に伴い投資運
用コンサルティング関連や不動産仲介関連の手数料収益が減少となった一方、国内の預貸収支の改善等によって実質的な資金関連の損益(※)が増益となり、前年度比56億円増益の2,947億円となりました。
経常利益は、政策保有株式の評価益とヘッジ取引の評価損の双方を一部実現したことによる株式等関連損益の悪化を主因に、前年度比745
億円減益の1,831億円となりました。
その他、退職給付に係る過去勤務費用の一時損益処理による特別利益を計上した一方、ニューノーマルを見据えたソフトウェア資産等の減損処理による特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比208億円
減益の1,421億円となりました。
（※）資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益

【事業の経過】
当グループは、2020年度から2022年度の３年間を計画期間とする新たな中期経営計画（以下、「新中計」といいます。）をスタートさせました。新中計では、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据え、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」ことを当グループの存在意義（パーパス）と定めました。これは、当グループが、お客さまから最も信頼される「ベストパートナー」として、次世代に責任を持ち、変化への対応力を一段と高めた社会を築き、繋げることに貢献していくという決意を込めたものです。
新中計の初年度にあたる2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に大きな影響を受けましたが、お客さまと当グループ社員の安全と健康、当グループの全ての業務の安定的な機能維持を最優先に、以下の取り組みを進めました。
1. 事業ポートフォリオの強化
当グループは、より強固な事業基盤の構築と新たな成長領域の確立により、多様化・高度化するお客さまのニーズへの対応力を高める取組みを進めました。
個人のお客さまには、人生100年時代における社会課題の解決に取り組むため、認知症に備えた資産管理商品「安心サポート信託＜ファンドラップ型＞」の取り扱いを開始しました。また、店舗でのオンラインによる疑似対面営業や住宅ローンの申込み手続きのデジタル化等、お客さまの利便性向上に努めました。これらに加え、「新型コロナ ワクチン・治療薬開発寄付口座」を開設し、地域・社会への貢献活動として、医学研究に対する支援を行いました。
三井住友トラストクラブ株式会社においては、三井住友信託銀行と連携した特典の提供をはじめ、グループ全体でサービスの向上に取り組みました。三井住友トラスト不動産株式会社においては、三井住友信託銀行との連携を深め、注力エリアへの出店戦略等を通じ、住宅仲介収益の維持に努めました。UBS SuMi TRUST ウェルス・アドバイザリー株式会社においては、対面営業が制約される中、ウェブセミナーやデジタルマーケティングを本格化させ、企業オーナーや資産家のお客さまの不動産・資産運用ニーズ等に応えるコンサルティング・プロセスの確立に努めました。
法人のお客さまには、SDGsやESGの視点による企業経営へのインパクトが大きい課題に対し、グループ各社が連携し、コーポレートガバナンスのコンサルティング等の幅広いソリューションを提供しました。また、お客さまの福利厚生制度や年金給付制度の特性を捉え、それぞれの企業にお勤めの従業員の方にとって最適な資産形成や資産運用に資する総合的なコンサルティングに注力しました。加えて、環境・社会・経済に好影響を与える活動を目的とした「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り組みやCO2削減活動を支援する本邦初のトランジショ
ンローン（低炭素社会への移行に向けた融資）への取り組み、及び新たな産業や価値を生み出すイノベーション企業の支援機能の拡充を進めました。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社においては、船舶関連資産を対象とす
るファイナンスビジネスを成長領域として捉え、中長期的な強化に注力しました。三井住友トラ
スト・ローン＆ファイナンス株式会社においては、コンサルティング型のきめ細かな営業モデル
35

にとっては厳しい事業環境ではありましたが、質・量のバランスを重視した貸出運営を継続し、信用コストのマネージを図るとともに、貸出残高を維持しました。

資産管理業務においては、2020年７月、当社が直接出資する株式会社日本カストディ銀行が業務を開始しました。同社は本邦最大の管理残高となり、本邦の証券決済インフラを支え、お客さまのニーズに幅広くお応えする体制を充実させました。

事業報告

2. 資本戦略及びリスクコントロールの実践等
デジタル化の加速による競争環境の変化や、高齢化の進展による社会構造の変化等の様々なメガトレンドに、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大が加わり、先行きの不透明感がさらに高まっております。
そのような中、当グループの持続的・安定的成長を実現するため、新たな成長分野やリスク管理・コンプライアンスの体制強化に資する分野へ重点的に人員配置やシステム投資を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、規制で求められる資本水準の充足に留意したうえで、個人や法人のお客さまの資金需要へ適切に対応するとともに、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済環境悪化に備えた 特例引当金を計上しました。
加えて、政策保有株式については、財務リスクの軽減を目的とした残高削減への取組みを計画的に進め、2020年度は国内上場株式（当社・連結子会社合計） を取得原価ベースで249億円削

株主総会参考書類

グループ一体での運用戦略の下、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社では、人材・商品・ソリューション提供に磨きを掛けるとともに、ESG投資拡大の潮流を捉え、エンゲー
ジメント活動を強化しました。日興アセットマネジメント株式会社では、グローバルなネットワークを活用し、先進的な新商品を開発するとともに、世界最大規模の機関投資家より、日本株の運用受託機関に選定される等、幅広いお客さまから高い支持を得ました。

招集ご通知

企業年金・公的年金や金融法人等のお客さまには、三井住友信託銀行において、お客さまのニーズに沿った付加価値の高い情報提供や非伝統的資産にまつわる商品開発を進め、預かり資産残高を着実に増加させました。また、確定拠出年金業務では、業界の成熟化が進む中、運営管理機
関業務のサービス品質向上に注力し、業界トップのシェアを維持しました。

減しました。

進めました。
（1）フィデューシャリー・デューティー、お客さま本位の取り組み
金融業界において同質化が進む中、当グループはお客さま本位・お客さま満足の業務運営を競
争力の源泉として強化するため、お客さまの利益に適う商品・サービスの提供に向けた取組み状
36

計算書類等

3. 業務品質の高度化
上記に加え、社会やお客さまからの当グループに対する期待に応えるため、以下の取り組みを況を定期的に確認し、改善に繋げていく活動を進めました。また、三井住友信託銀行において、
フィデューシャリー・デューティーの実践と顧客満足度の向上に資する取り組みに対する評価プ
ロセスを明確化し、営業成果だけでなく、成果に至った過程をより重視する業績評価の仕組みを整備しました。
（2）人材育成・人材活躍の推進
当グループは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを加速させるため、女性活躍推進に資するインフラや人事制度等の環境整備と人材育成に努めるとともに、社員の心身両面の健康に配慮した取組みを拡充しました。その結果、Bloomberg社より、男女平等を推進する企業として「2021 Bloomberg Gender-Equality Index」に２年連続で選定されるとともに、経済産業省より、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人～ホワイト500～」を４年連続で受賞しました。
また、社員の働き方や価値観が多様化する中、意欲の高いシニア人材が、専門的な知見や経験を円滑に継承し、その持てる力をより長く発揮できるよう、三井住友信託銀行において、定年延長を実施しました。加えて、サテライトオフィス勤務や在宅勤務等の柔軟な働き方を実現するイ
ンフラの整備を進めました。
（3）サステナビリティ経営の推進
当グループは、持続的・安定的成長の前提にはサステナブルな環境・社会の存在があるという考えの下、社会課題の解決と当グループの経営戦略を統合的に捉えた価値創造に取り組みました。
具体的には、サステナブルファイナンスの長期目標について、2021年から2030年までの累計実行額を５兆円と定めました。また、全てのステークホルダーに対する当グループの活動への理
解度向上の観点から開示情報の充実に努めた結果、当グループが社会に与えるインパクトや当グ
ループの価値創造プロセスが評価され、「日経アニュアルリポートアウォード2020」の優秀賞を獲得しました。さらに、2020年12月、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、当社初となる「TCFDレポート」を発行したほか、2021年１月、世界の大手会計事
務所が公表した「ステークホルダー資本主義の共通測定基準」を採用した「サステナビリティレ
ポート」を発行しました。
これらに加え、地域社会を支援する取り組みのひとつとして、三井住友信託銀行において、本邦初の商事信託としての森林信託を受託し、安定的な森林整備や林業の活性化への支援を開始しました。
こうした業務品質の高度化を進める一方で、2020年度は、当グループが取引先企業から受託している株主総会の議決権行使書集計業務において、長年にわたり、不適切な取り扱いを行っていたことが判明しました。
当グループは、議決権行使書の受領方法の見直し等によって不適切な取扱いの是正を図るとともに、その背景にある、日本市場において議決権の電子行使の普及が進んでいないという状況に37対して、取引先企業への電子行使利用促進の取り組みを強化しました。

38

計算書類等

2. グループのサステナビリティの盤石化
社会やお客さまが抱える中長期の課題の解決に貢献していくためには、当グループ自身がサステナブルな存在であることが不可欠と認識し、これまで鍛え上げてきた経営体質を一層強化してまいります。
具体的には、資本、経費、人員等の経営資源の最適活用を進め、資本効率の高い収益構造への転換を進めます。
政策保有株式の削減は、当グループの資本効率性改善だけでなく、日本の資本市場の発展にも寄与するものと考えます。当グループは、従来型の安定株主としての政策保有株式は原則すべて保有しない方針とし、取引先企業の理解を得ながらこれまで以上のスピードで削減を進めてまい
ります。また、保有を継続する期間においても取引先企業との対話を通じて、持続的な企業価値向上と課題解決に向けたソリューションの提供を推進してまいります。
さらに、三井住友信託銀行における拠点の集約・統合等、レガシーコストを削減し、成長投資や内部管理態勢の高度化に必要な資源の捻出に注力してまいります。

事業報告

1. お客さまの期待を上回る業務品質の高度化
足許、社会の高齢化やデジタル化の加速により、資産や金融に関してお客さまの抱える課題
は、従来に比して益々複雑になっております。こうした中、専門性の高い機能を融合させ、機動性と多様性を駆使してソリューションを提供できる信託銀行グループへの期待は、一段と高まっていると認識しております。
当グループは、お客さまからの期待と信頼に応え続けていくために、業務品質やオペレーショ
ナルリスクの管理態勢を再編したうえで、必要な経営資源を集中的に投入し、新たな成長への備えを確りと固めてまいります。

株主総会参考書類【対処すべき課題】
新型コロナウイルス感染症の収束が未だに見通せず、金融経済環境の不確実性が増す環境にありますが、当グループは、これまでの経営方針を貫き、社会的価値創出と経済的価値創出を両立し、持続的・安定的な成長を目指してまいります。
新中計の２年目となる2021年度は、以下の３つの重点テーマの取り組みを進めてまいります。

招集ご通知

上記事案に加え、三井住友信託銀行の元社員が、お客さまの金銭を着服していた不祥事件も発生しており、当グループは、両事案を真摯に受け止め、オペレーショナルリスク管理を強化する組織的な手当てを実施するとともに、様々な機会を活用し、社員一人ひとりのコン
プライアンス遵守に対する意識の醸成に取り組みました。
このような事案の再発防止に努めるとともに、失った信頼を回復し、再びお客さまの「ベストパートナー」としての信任を得るために、役員及び社員一同、改めて、お客さまに支持される誠実で質の高い仕事を着実に積み上げてまいります。

3. 成長実現の確度を高める経営インフラの高度化
以上に加え、これらの取り組みを支え、より確かな成長の実現確度を高めるため、経営インフ
ラの高度化を進めてまいります。
具体的には、受託者精神を踏まえ、当グループの業務のバリューチェーン全体での品質向上
や、リスク管理・コンプライアンス遵守の取組みをグループベースで検証し、体制強化を進めてまいります。
また、事業戦略を支えるグループ横断の人員配置や人材交流を加速させるとともに、社員一人ひとりが潜在的な能力を最大限に発揮し、心身共に健康な状態で仕事に専念できるよう、健康経
営に取り組み、当グループ社員のWell-beingの向上に注力いたします。
加えて、デジタル戦略における子会社を新設し、自由度の高い開発環境の下、グループの攻守両面でのデジタル活用を加速させます。
なお、こうした、ITやESG等の分野では、専門人材や博士号を有するエキスパート人材の採用を進め、当グループ最大の資産である多様なプロ人材の基盤をさらに強固にしてまいります。
コロナ禍により不確実性が高まり先を読むのが難しい時代になっており、将来を見据えた手を打つことは引き続き重要ですが、そのためには、変化に柔軟に対応できる体制を整え、将来のあるべき姿を自ら描くことが強く求められていると認識しております。
また、こうした時代にあるからこそ、より確かなもの、より信頼できるものとして、お客さまからベストパートナーに選ばれる存在となることが一層重要になっております。
信託銀行グループとして求められる役割に真摯に向き合いながら、役員及び社員一人ひとり
が、自ら考え、自ら判断し、自ら行動するという自覚と責任を持ち、社会やお客さまから選ばれ続ける『三井住友トラスト・グループ』を作り上げてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上
げます。

39

2020年度（実績）

2021年度（予想）

2022年度（目標）

中長期ターゲット

2,947億円

2,800億円

2,900億円－

親会社株主に帰属する当期純利益

1,421億円

1,550億円

1,900億円－

経費率（OHR）

60.1％

62.2％

60％台前半

50％台後半普通株式等Tier1比率※

9.4％

9％台半ば

10％台半ば

安定的に10％台維持自己資本ROE

5.41％

5％台後半

7％程度

9％程度

手数料収益比率52.9％

50％台半ば

50％台後半

安定的に60％以上※バーゼルⅢ最終化ベース（2020年度は試算値）

株主総会参考書類

実質業務純益

招集ご通知＜参考＞財務目標
当グループは、新中計の計画期間を、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹とし、サステナブルな社会の発展と当グループの持続的かつ安定的な成長に向けた、基盤を確かなものとする３年間と位置付け、中期的な財務目標として、以下を設定しております。

用語集

経費率（ＯＨＲ）
利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、実質業務粗利益に対する総経費の比率のことです。この比率が低いほど、経費を効率的に使って粗利益を稼いでいることを示します。実質業務粗利益とは、実質業務純益に総経費を足し戻した計数です。

事業報告

実質業務純益
経常利益から、与信関係費用や株式等関係損益などの臨時的な要因の影響を控除したもので、実質的な銀行（及びグループ）の本業の収益を表すものです。

普通株式等Ｔｉｅｒ１比率
資本の十分性を示す規制指標であり、資本金、資本剰余金及び利益剰余金など、自己資本の中でも中核的な資本に対するリスクの割合を表すものです。この比率が高いほど、リスクに対する備えが厚いことを示します。

手数料収益比率
当グループが注力する手数料ビジネスからの収益量を示す指標であり、実質業務粗利益に対する各種手数料収益（受託財産に係る信託報酬や不動産仲介手数料、投資信託の販売手数料等）の比率のことです。

40

計算書類等

自己資本ＲＯＥ
利益を稼ぐ効率性を示す指標であり、自己資本に対する当期純利益の比率のことです。この比率が高いほど、自己資本を効率的に使って純利益を稼いでいることを示します。

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
2017年度

2018年度

2019年度（単位：百万円）
2020年度経常収益1,350,946

1,467,916

1,535,401

1,380,434

経

常

利

益

232,661

256,411257,658

183,155

親会社株主に帰属する当期純利益

153,986

173,889

163,028

142,196

包

括

利

益

231,696

93,925△23,974

201,137

純

資

産

額

2,872,325

2,730,356

2,590,907

2,722,556

産

68,356,798

57,029,113

56,500,552

62,163,876

総

資

円

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

銭

円

銭

403 91458 91（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ

円

銭

434 31円

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2020年度

2017年度

2018年度

2019年度益

57,301

123,149

97,59760,855

額

55,512

121,832

95,851

56,256

銀行業を営む子会社

55,465

121,788

93,53949,867そ の 他 の 子 会 社

47

43

2,311

6,388

益

49,333

127,71793,85856,637

1 株 当 た り 当 期 純 利 益

129 40337 06250 04151 21

営

業
受

当

総

取

期

収
配

純

資

当

利

円

銭

円

銭

円

銭

円

産

2,076,512

2,203,492

2,224,754

2,203,450

銀行業を営む子会社株式等

1,486,007

1,396,515

1,293,014

1,327,099

その他の子会社株式等

8,215

51,023

105,383

82,132（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

41

銭

379 65銭

（3）企業集団の使用人の状況
法人事業

証券代行
事業

不動産事業

5,903人

3,676人

611人

1,562人

受託事業
マーケット（運用含む）
事業
2,733人

295人

その他
3,194人（注）1. 使用人数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員を含んでおりません。
2. 当社並びに連結される子会社及び子法人等の使用人数を記載しております。
3. 個人ＴＳ事業とは、個人トータルソリューション事業（個人のお客さまに対するサービス業務）を指します。

（注）1. 営業所数には、出張所を含んでおります。
2. 上記のほか当年度末において海外駐在員事務所を５ヵ所設置しております。

ロ

株主総会参考書類（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 三井住友信託銀行株式会社
・主要な営業所及び営業所数
国内：本店営業部（東京都）、大阪本店営業部、横浜駅西口支店、神戸支店、名古屋営業部、千葉支店、浦和支店、ほか計150店
海外：ニューヨーク支店、ロンドン支店、シンガポール支店、香港支店、上海支店

招集ご通知

当年度末使用人数

個人ＴＳ
事業

主要な子会社及び子法人等
主要な会社名

三井住友トラスト保証株式会社

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社

本社（東京都）大阪支店
本社（東京都）
沖縄営業所
本社（東京都）大阪支店
本店（東京都）大阪支店
本社（東京都）

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

本社（東京都）日興アセットマネジメント株式会社

本社（東京都）

計算書類等

三井住友トラスト不動産株式会社

事業報告

三井住友トラストクラブ株式会社

主要な営業所

42

ハ

三井住友信託銀行株式会社を所属銀行とする銀行代理業者
主たる営業所の所在地

名称
三井住友トラスト・ライフパートナーズ
株式会社
UBS SuMi TRUST ウェルス・アドバイ
ザリー株式会社
住信SBIネット銀行株式会社

銀行代理業以外の主要業務
損害保険代理業務
生命保険募集業務
併営代理業務
金融商品仲介業務

東京都新宿区
東京都千代田区

銀行業務

東京都港区

（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額
会

社（単位：百万円）

名金

額

三井住友信託銀行株式会社（注4）35,648三井住友トラスト総合サービス株式会社（注5）18,648

その他（注5）8,545
合計

62,841（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 投資額は、無形固定資産に係る投資額を含めて記載しております。
3. 当社並びに連結される子会社及び子法人等の設備投資の総額を記載しております。
4. 三井住友信託銀行株式会社では、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、会社ごとの設備投資の総額を記載しております。
5. 三井住友トラスト総合サービス株式会社等では、資産をセグメントごとに区分していないことから、会社ごとの設備投資の総額を記載しております。

ロ 重要な設備の新設等（新設・改修等）
会

社

名

三井住友信託銀行株式会社（注2）（単位：百万円）
内
ソフトウェアへの投資

容

金

額

28,1682,471
三井住友トラスト総合サービス株式会社 三井住友信託銀行株式会社市川支店入居ビルの取得（注3）
品川ビルの取得
16,055（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 三井住友信託銀行株式会社では、設備投資について投資段階ではセグメントごとに区分していないことから、会社ごとの重要な設備の新設・改修等の金額を記載しております。
3. 三井住友トラスト総合サービス株式会社では、資産をセグメントごとに区分していないことから、会
社ごとの重要な設備の新設・改修等の金額を記載しております。
（処分・除却等）
該当ありません。
43

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当ありません。
子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容

当社が有する
資本金
子会社等の議 その他（百万円）
決権比率(％)

東京都千代田区

信託業務
銀行業務

342,037

100.00―

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区

投資運用業務
投資助言・代理業務

17,363100.00(0.99)―

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区

投資運用業務
投資助言・代理業務

2,000

100.00―三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社

東京都港区

金銭の貸付業務

6,000

100.00（100.00）―

三井住友トラスト保証株式会社

東京都港区

信用保証業務301

100.00（100.00）―

三井住友トラスト不動産株式会社

東京都千代田区

不動産仲介業務300

100.00（100.00）―

三井住友トラストクラブ株式会社

東京都中央区

クレジットカード業務

100

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・カード株式会社

東京都港区

クレジットカード業務

100

100.00（100.00）―

三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス株式会社

東京都港区

総合リース業務
割賦販売業務
クレジットカード業務

25,58484.89（84.89）―泰国三井住友信託銀行[Sumitomo Mitsui Trust Bank
(Thai) Public Company Limited］

タイ王国バンコク都

銀行業務

100.00（100.00）―

米国三井住友信託銀行[Sumitomo Mitsui Trust Bank
(U.S.A.) Limited]

アメリカ合衆国
ニュージャージー州
ホーボーケン市

銀行業務
信託業務

6,196
[5,600万米ドル]

100.00（100.00）―

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区

銀行業務
信託業務

51,000

33.33

(注)5.
を参照

住信ＳＢＩネット銀行株式会社

東京都港区

銀行業務

31,000

カーディフ生命保険株式会社

東京都渋谷区

生命保険業務

20,600

紫金信託有限責任公司

中華人民共和国
江蘇省南京市

信託業務

ミッドウエストレイルカー
コーポレーション[Midwest Railcar Corporation]

アメリカ合衆国
イリノイ州
エドワーズビル市

リース業務

―

計算書類等

41,308［2,453百万
中国元］
52
[47万
米ドル]

50.00
（50.00）20.00（20.00）

事業報告

70,800［20,000百万
タイバーツ］

株主総会参考書類

三井住友信託銀行株式会社

―

19.99
（19.99）―－（－）[100.00］

―

招集ご通知

ロ

44

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 外国通貨建の資本金については、当社決算日の為替相場による円換算額を記載しております。
3. 当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
4. 当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、子会社及び子法人等による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）として表示しております。
5. JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信
託銀行株式会社は、2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とする
吸収合併を行い、同日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
6. 子会社の重要な業務提携の概況は以下の通りです。
［三井住友信託銀行株式会社］（1）株式会社ゆうちょ銀行と提携し、ATM等の相互利用による現金自動引出し及び自動預入れ、並びに、ゆうちょ定時定額自動口座振替サービス「ゆうゆうパック」を行っております。
（2）株式会社イーネットと提携し、共同ATM運営事業に参加することにより、提携しているコンビニエ
ンス・ストア等においてATM等による現金自動引出し及び自動預入れのサービスを行っております。
（3）株式会社セブン銀行と共同ATMに関する業務提携契約を締結し、ATM等による現金自動引出し及び自動預入れのサービスを行っております。
（4）株式会社イオン銀行と提携し、同行とのATM等の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
（5）株式会社きらぼし銀行と提携し、同行とのATM等の相互利用による現金自動引出しのサービスを行っております。
（6）住信SBIネット銀行株式会社と銀行代理店契約を締結し、住信SBIネット銀行の円貨普通預金口座開設の媒介を行っております。
（7）2021年３月末日現在、134の金融機関、事業会社及び一般財団法人と信託代理店※契約を締結し、お客さまに対して信託サービスを行っております。
※信託代理店は、信託業法に基づく信託契約代理店及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条に基づく信託業務（併営業務）に係る代理店を総称したものです。

（7）主要な借入先
該当ありません。
（8）事業譲渡等の状況
該当ありません。
（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

45

2. 会社役員（取締役及び執行役）に関する事項（1）会社役員の状況
イ 取締役
名

地

位

担

当

重

要

な

兼

職

指名委員、報酬委員 三井住友信託銀行株式会社取締役（年度末現在）
その他
(注)1.
を参照

哲

夫

取

締

役

荒

海

次

郎

取

締

役

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

西

田

豊

取

締

役

リスク委員、利益相反管理委員 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

橋

本

勝

取

締

役

指名委員、報酬委員 三井住友信託銀行株式会社取締役社長

北

村

邦太郎

取

締

役

常

陰

均

取

締

役

首

藤

邦

之

取

締

役

監査委員

田

中

浩

二

取

締

役

監査委員

株主総会参考書類

大久保

三井住友信託銀行株式会社取締役会長
富士フイルムホールディングス株式会社社外取締役
アサガミ株式会社社外取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役会長
南海電気鉄道株式会社社外取締役
レンゴー株式会社社外監査役

木

武

取
締
役
（社外取締役）
取締役（社外取締役）

計算書類等

46

事業報告

指名委員、報酬委員、
国立大学法人東海国立大学機構非常勤理事
リスク委員、利益相反管理委員
指名委員、報酬委員、 株式会社日本経済研究所取締役会長
荒 木 幹 夫
リスク委員(委員長) 日本貨物鉄道株式会社社外監査役
取締役会議長取締役
株式会社マツモトキヨシホールディングス社
松 下 功 夫
指名委員(委員長)、（社外取締役）
外取締役
報酬委員
取
締
役 指名委員プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャ (注)5.
齋 藤 進 一
（社外取締役） 監査委員(委員長) ル生命保険株式会社社外取締役
を参照
取
締
役
公認会計士、日本精蝋株式会社社外監査役(注)6.
吉 田 高 志監査委員
（社外取締役）
株式会社コスモスイニシア社外取締役
を参照
株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役会長
取締
役 指名委員(注)7.
河 本 宏 子株式会社ルネサンス社外取締役（社外取締役） 報酬委員(委員長)を参照
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役
取
締
役
(注)8.
麻 生 光 洋監査委員
弁護士、住友化学株式会社社外監査役（社外取締役）を参照（注）指名委員：指名委員会委員、報酬委員：報酬委員会委員、監査委員：監査委員会委員、リスク委員：リスク委員会委員、利益相反管理委員：利益相反管理委員会委員
鈴

招集ご通知

氏

1. 2021年４月１日付で大久保哲夫氏が取締役会長に就任しております。
2. 鈴木武、荒木幹夫、松下功夫、齋藤進一、吉田高志、河本宏子及び麻生光洋の７氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
3. 鈴木武、荒木幹夫、松下功夫、齋藤進一、吉田高志、河本宏子及び麻生光洋の７氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員として、それぞれ各取引所に届け出ております。
4. 当社は、監査の実効性を確保するため、非執行の取締役である首藤邦之、田中浩二の両氏を常勤の監査委員として選定しております。
5. 齋藤進一氏は、総合商社の執行役員財務部長や大手監査法人部長を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 吉田高志氏は、公認会計士として、長年大手監査法人に所属しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
7．2021年４月１日付で河本宏子氏が株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問に就任しております。
8．麻生光洋氏は、高等検察庁検事長や法科大学院兼任教授を歴任しており、法律及び組織マネジメントに関する相当程度の知見を有しております。

ロ

執行役

氏

名

地
位
執 行 役 社 長
（代表執行役）

担

当

重要な兼職

大久保

哲

夫

荒

次

郎

執 行 役 専 務
（代表執行役）

運用企画部、総務部、（注）
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
取締役会室
を参照
リスク統括部、コンプライアンス統括部、法（注）
三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員
務部、ＦＤ・ＣＳ企画
を参照
推進部、受託監理部
業務部

三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

業務管理部

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

海

西

田

豊

執 行 役 専 務
（代表執行役）

海原淳

執 行 役 専 務佐藤仁

執 行 役 常 務

井谷太

執 行 役 常 務

大

山

一

也

執 行 役 常 務

上

田

純

也

執 行 役 常 務

橋

本

勝

執

行

役

池

村

徳

執

行

役

重

三井住友信託銀行株式会社取締役（年度末現在）
その他
（注）
を参照

（注）
を参照
（注）
財務企画部、ＩＲ部 三井住友信託銀行株式会社常務執行役員
を参照
（注）
人事部
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員を参照（注）
経営企画部、取締役会室 三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
を参照

三井住友信託銀行株式会社取締役社長

（注）
を参照

内部監査部

（注）2021年３月31日付で大久保哲夫氏が執行役社長（代表執行役）を、西田豊氏が代表執行役を、海原淳氏が執行役専務を、橋本勝氏が執行役を辞任しております。また、2021年４月１日付で高倉透氏が執行役社長（代表執行役）に、荒海次郎氏が執行役副社長（代表執行役）に、佐藤仁、井谷太及び山口信明の３氏が執行役専務に、鈴木康之、中野俊彰及び米山学朋の３氏が執行役常務に、大山一也氏が執行役に就任しております。加えて、同日付で運用企画部は関係会社統括部に改組し、業務管理部からIT統括機能を分離しIT統括部を設置しております。

47

（2）会社役員に対する報酬等
イ 支給人数・報酬等（単位：百万円）

区

分

取
締
役
(社外取締役を除く)

給
数

総額報酬

酬

等

月例報酬
個人役割
固定報酬
業績報酬

業績連動報酬
株式報酬
役員賞与（非金銭報酬）

145

107

18

11

7

９名

271

120

69

50

31

社外取締役

７名

114

114

－

－

－

計

20名

531

342

87

61

39

執

行

役

ロ

48

計算書類等

役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定方法■■本方針の概要■■
当社は、報酬委員会において、当社の取締役、執行役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。その内容は以下の通りです。
（ア）当社の取締役（社外取締役及び監査委員である社内取締役を除く）、執行役及び執行役
員（以下、「役員」という）の報酬等については、当グループの着実かつ持続的な成長を実現していくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指す。
（イ）短期的な収益貢献を重視した単年度業績評価に偏ること無く、経営者としての資質や能力を重視し、中長期的な業績貢献も反映した総合的な評価をベースにした処遇とするべ
く、短期インセンティブと中長期インセンティブのバランスを考慮した報酬体系を構築する。
（ウ）当社は持株会社として、グループ各社に対する監督機能を十分に発揮するために、役員が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、透明性の高い、公正かつ客観的な評価に基づいて、個別の報酬を決定する。
（エ）報酬委員会においては、指名委員会、監査委員会、並びに任意の委員会であるリスク委
員会及び利益相反管理委員会との情報の連携を深め、よりアカウンタビリティの高い報酬制度・体系を構築し、公平でメリハリが効いた報酬額の決定を目指して審議を進める。

事業報告（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てた年額を表示しております。
2. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
3. 役員賞与及び株式報酬につきましては、現時点で金額が確定しておりませんので、引当金額を記載しております。
4. 業績連動報酬につきまして、業績連動報酬の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由並びに業績連動報酬の額又は数の算定方法は下記「ロ 役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定方法」記載の通りであり、当該業績指標に関する実績は、上記「１．（１）＜参考＞財務目標」記載の通りであります。
5. 株式報酬につきまして、当社は、非金銭報酬等として、取締役（監査委員及び社外取締役を除く）及
び執行役に対して、当社株式（株式交付信託）を付与しております。当該株式報酬の内容は下記「ロ役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定方法」記載の通りであり、その交付状況は下記「４．（４）
役員保有株式」記載の通りであります。

株主総会参考書類

４名

招集ご通知

報
支
人

■■報酬体系の概要■■
当社における具体的な報酬体系は、以下の通りとしております。
（ア）原則として、月例報酬、役員賞与、株式報酬（株式交付信託）の組み合わせで支給を行う。
（イ）月例報酬は、役位ごと固定額の「固定報酬」と、役員個人ごとの役割期待をベースに、中長期的な業績貢献や活動内容並びに能力等の定性評価も反映する「個人役割業
績報酬」の二本立てとする。
（ウ）役員賞与は、連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標として総額を決定、役員個人ごとの金額は、役員個人ごとの前年度業績を反映して決定し、同事業年度の定時株主総会終了後に支給する。
（エ）株式報酬（株式交付信託）は、役位ごとに決定するポイントをベースに、連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益の達成率、定性評価項目としての連結
自己資本ROE、連結CET１比率、連結OHR、ESGに関する活動状況や評価機関のスコ
ア等、及びフィデューシャリー・デューティー（FD）やお客様満足（CS）向上の活動状況を指標とする会社業績評価に基づいてポイントを確定し、役員退任時に累積したポイントに応じた株式・現金を交付する。
（オ）報酬全体に占める役員賞与及び株式報酬（株式交付信託）の割合に関しては、インセンティブとして十分機能する比率になるよう設計する。
■■報酬の構成割合■■
報酬の種類

変動
固定

報酬構成割合 ( 標準 )
社長

社長以外

■月例報酬
固定報酬

役位ごと固定額の報酬

固定40％程度 45％程度

個人役割
業績報酬

役員個人ごとの当年度の役割期待をベースに、中長期的な業績貢献や能力等の定性評価も反映する報酬
5 段階評価とし、標準額に対して 85％〜 130％のレンジ幅で設定

変動25％程度 25％程度

変動20％程度 20％程度

変動

15％程度

■役員賞与
連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益を短期業績連動指標とし業績連動賞与 て総額を決定、個人ごとの業績評価に応じて配分する賞与
2019 年度比、総報酬に占める比率を 5％程度アップ■株式報酬
株式交付信託信託制度を利用した株式報酬。連結実質業務純益及び親会社株主に帰属する当期純利益等を数値指標とし、連結自己資本 ROE や連結 CET1 比率等を中期業績連動指標として、毎年度ポイントを付与、退任時に株式として交付、マルス（株式交付前の減額・没収）
・クローバック（株式交付後の返還）
条項あり

（注）
業績連動報酬の指標の詳細に関しては、「業績連動報酬に係る業績指標の内容等」
をご参照ください。

49

10％程度

■■業績連動報酬に係る業績指標の内容等■■
業績連動報酬
の種類

業績連動報酬に係る指標 (KPI)

短期/
中期

2,947
億円

②親会社株主に帰属する当期純利益

1,400
億円

1,421
億円

①連結実質業務純益

2,600
億円

2,947
億円

②親会社株主に帰属する当期純利益

1,400
億円

1,421
億円

③連結自己資本ROE

7％
程度

5.41%

④連結CET1比率(普通株式等Tier1
比率)

10%台
半ば

9.4%

60%台
前半

60.1%

算定方法

最終決定方法支給方法①②それぞれの達成率につき2：1のウェイトで加重平均して算定

特殊要因や経営
環境等を総合的に考慮したうえで報酬委員会において決定

同事業年度の定時株主総会終了後に現金報酬として支給

特殊要因や経営
環境等を総合的に考慮したうえで報酬委員会において決定●株式報酬を支給するために、会社は対象
役員を受益者とする
株式交付信託を設定
し、株式取得資金分の金銭を信託↓●受託者は今後交付を見込まれる相当数の株式を一括して市場から取得↓●会社は対象役員に対して、報酬委員会において決定した毎年度業績達成率及び役位に応じてポイントを付与、退任時に累積したポイントに応じて株式報酬として
支給

■役員賞与

①連結実質業務純益
業績連動
賞与

短期業績
連動

当事業年度の当グループの経営成績や実力を示す指標として
連結実質業務純益と親会社株主に帰属す
る当期純利益が適切と判断したこと

■株式報酬

短期業績
連動

株式交付
信託

⑤連結OHR (経費率)

中期業績
連動

―

―

⑦フィデューシャリ
ー・デューティーやお客様満足(CS)
の活動状況

―

―

(1)当社の中期経営
計画上の重要な
財務指標及び非財務項目で経営
戦略上の重要なテーマをKPIとすることが適切であると判断したこと(2)執行役員を含む
すべての役員の経営へのコミットメントを明確にするため①②それぞれの達成率につき2：1のウェイトで加重平均して算定

上記①及び②により算出した達成率に、③④及び⑤の達成状況や進捗状
況、並びに⑥及び⑦の活動状況等を定性評価し、最終的な達成率を算定
達 成 率 は 上 限
130%、下限0%の幅で決定し、適切なインセンティブとなる仕組みとする

計算書類等⑥ESGに関する活動
状況や評価機関のスコア等

当事業年度の当グループの経営成績や実力を示す指標として
連結実質業務純益と親会社株主に帰属す
る当期純利益が適切と判断したこと

事業報告

2,600
億円

KPI選定理由

株主総会参考書類

実績

招集ご通知

目標

（注） ①及び②は2020年度公表予想（11月見直し）に対する2020年度実績③ないし⑤は中期経営計画に定める2022年度目標に対する2020年度実績50

■■個人別報酬の内容の決定方法■■
当社の取締役及び執行役の個人別報酬は報酬委員会において決定しております。役位ごとの報酬水準の客観性や妥当性を検証する際の参考データとして、外部の専門機関等から提供された経営者報酬の還元資料等を活用しております。特に、個人別の業績連動報酬については、報酬委員会において、連結実質業務純益等をもとに支給基準額を決定し、特殊要因や経営環境等を総合的に考慮したうえで内容を決定いたします。
■■その他の重要事項■■
粉飾・不正を伴う過年度の財務情報の大幅な修正、過大なリスクテイク等に伴う巨額の損失計上、重大な法令・社内規程違反や、会社の評価や企業価値を著しく毀損する行為があった場
合等に、所定の社内手続きを経て、株式報酬である株式交付信託についてマルス（株式交付前の減額・没収）及びクローバック（株式交付後の返還）条項を適用する仕組みを導入しております。
■■監査委員を務める社内取締役の報酬等■■監査委員を務める社内取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、当社の業況、取締役の報酬水準、同業を含む他社の報酬水準、監査委員を務める社内取締役として相応しい水準等を考慮して、報酬委員会において決定しております。
■■社外取締役の報酬等■■
社外取締役の報酬に関しては、固定報酬である月例報酬のみとし、法定委員会の委員長あるいは委員を務める場合に、一定金額を加算する仕組みとしております。また、社外取締役である取締役会議長につきましては、社内取締役及び社外取締役の報酬水準を考慮し、固定的な報酬テーブルを設定しております。なお、報酬の水準は、当社の業況、社内取締役の報酬水準、同業を含む他社の報酬水準等を考慮して、報酬委員会において決定しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社または三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を兼務する役員に関しては、一定の兼務比率により報酬額を分割して支給しております。
ハ

当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると
報酬委員会が判断した理由
当社においては、上記「ロ 役員報酬の決定に関する方針の概要及び決定方法」の「■■個
人別報酬の内容の決定方法■■」記載の決定方法に基づいて、当年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定していることから、報酬委員会は、その内容が決定方針に沿うものと判断しております。

51

（3）責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

当社は左記社外取締役の各氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の規定する最低責任限度額であります。

招集ご通知（社外取締役）
鈴 木武
荒 木 幹 夫
松 下 功 夫齋 藤 進 一吉 田 高 志河 本 宏 子麻 生 光 洋株主総会参考書類（4）補償契約
該当ありません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
該当ありません。

3. 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況（年度末現在）
氏

名
木

荒

木

松

事業報告

鈴

兼職その他の状況
国立大学法人東海国立大学機構非常勤理事

幹夫

株式会社日本経済研究所取締役会長、日本貨物鉄道株式会社社外監査役

下

功

夫

株式会社マツモトキヨシホールディングス社外取締役

齋

藤

進

一

プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社社外取締役

吉

田

高

志

公認会計士、日本精蝋株式会社社外監査役、株式会社コスモスイニシア社外取締役

河

本

宏

子

株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役会長、株式会社ルネサンス社外取締役、東日本旅客鉄道株式会社社外取締役

麻

生

光

洋

弁護士、住友化学株式会社社外監査役（注）1. 社外取締役が役員等を兼職している他の法人等と当社の間には特別な利害関係はありません。
2. 2021年４月１日付で河本宏子氏が株式会社ＡＮＡ総合研究所顧問に就任しております。

52

計算書類等

武

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

鈴

木

荒

木

武

幹

取締役会等
への出席状況
取締役会:18回中18回
指名委員会:21回中21回
５年９ヶ月 報酬委員会:10回中10回
リスク委員会:６回中６回
利益相反委員会:６回中６回
取締役会:18回中18回
指名委員会:21回中21回
５年９ヶ月
報酬委員会:10回中10回
リスク委員会:６回中６回
取締役会：18回中18回
３年９ヶ月 指名委員会：21回中21回
報酬委員会：10回中10回

取締役会等における発言
その他の活動状況

在任期間

夫

大手自動車会社の専務取締役及び金融機関の経営者等を務めた豊富な経験を活かし、主に財務会計及び企業経営の視点から発言を行っております。
政策金融機関の代表取締役副社長等を務めた豊富な経験を活かし、主に銀行経営及び政策金融等の視点から発言を行っております。

大手総合エネルギー会社の代表取締役社長等を務めた豊富な経験を活かし、主に企業経営の視点から発言を行っております。
大手総合商社の財務部長及び投資事業会社の代取締役会：18回中18回
表取締役会長等を務めた豊富な経験を活かし、齋 藤 進 一 ７年９ヶ月 指名委員会：21回中21回
主に財務会計及び企業経営の視点から発言を行監査委員会：16回中16回っております。
公認会計士の知見に加え、監査法人の代表社員
取締役会：18回中18回
吉 田 高 志 ４年９ヶ月等を務めた豊富な経験を活かし、主に経営及び監査委員会：16回中16回
財務会計の視点から発言を行っております。
大手航空会社の取締役専務執行役員として女性
取締役会：18回中18回
活躍推進等を務めた豊富な経験を活かし、主に河 本 宏 子 ３年９ヶ月 指名委員会：21回中21回
企業経営及びダイバーシティの視点から発言を
報酬委員会：10回中10回行っております。
弁護士の知見に加え、高等検察庁検事長及び法取締役会：18回中18回
科大学院兼任教授を務めた豊富な経験を活かし、
麻 生 光 洋 １年９ヶ月
監査委員会：16回中16回
主に法律及び組織マネジメントの視点から発言を行っております。
（注）1. 在任期間は、１ヶ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2. 社外役員は、定期的に代表執行役との意見交換会に出席して意見を述べております。
松

下

功

夫

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支
報酬等の合計給人

数

当社からの報酬等

７名（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
該当ありません。

53

114

当社の親会社等からの報酬等－

4. 当社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）

種類

890,000,000株
発行可能株式総数（株）

種類

発行可能株式総数（株）

375,291,440株
375,291,440株

普通株式

58,812名
58,812名（2）当年度末株主数

計算書類等

普通株式

事業報告

発行済株式の総数（内訳）

株主総会参考書類

普通株式
850,000,000株
第３回第十二種優先株式
10,000,000株 (注)1
第１回第八種優先株式
10,000,000株 (注)1 第４回第十二種優先株式
10,000,000株 (注)1
第２回第八種優先株式
10,000,000株 (注)1 第１回第十三種優先株式
10,000,000株 (注)2
第３回第八種優先株式
10,000,000株 (注)1 第２回第十三種優先株式
10,000,000株 (注)2
第４回第八種優先株式
10,000,000株 (注)1 第３回第十三種優先株式
10,000,000株 (注)2
第１回第九種優先株式
10,000,000株 (注)2 第４回第十三種優先株式
10,000,000株 (注)2
第２回第九種優先株式
10,000,000株 (注)2 第１回第十四種優先株式
10,000,000株 (注)2
第３回第九種優先株式
10,000,000株 (注)2 第２回第十四種優先株式
10,000,000株 (注)2
第４回第九種優先株式
10,000,000株 (注)2 第３回第十四種優先株式
10,000,000株 (注)2
第１回第十種優先株式
20,000,000株 (注)3 第４回第十四種優先株式
10,000,000株 (注)2
第２回第十種優先株式
20,000,000株 (注)3 第１回第十五種優先株式
20,000,000株 (注)3
第３回第十種優先株式
20,000,000株 (注)3 第２回第十五種優先株式
20,000,000株 (注)3
第４回第十種優先株式
20,000,000株 (注)3 第３回第十五種優先株式
20,000,000株 (注)3
第１回第十一種優先株式
10,000,000株 (注)1 第４回第十五種優先株式
20,000,000株 (注)3
第２回第十一種優先株式
10,000,000株 (注)1 第１回第十六種優先株式
20,000,000株 (注)3
第３回第十一種優先株式
10,000,000株 (注)1 第２回第十六種優先株式
20,000,000株 (注)3
第４回第十一種優先株式
10,000,000株 (注)1 第３回第十六種優先株式
20,000,000株 (注)3
第１回第十二種優先株式
10,000,000株 (注)1 第４回第十六種優先株式
20,000,000株 (注)3
第２回第十二種優先株式
10,000,000株 (注)1（注）1. 第１回ないし第４回第八種優先株式、第１回ないし第４回第十一種優先株式及び第１回ないし第４回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000 株を超えないものとする。
2. 第１回ないし第４回第九種優先株式、第１回ないし第４回第十三種優先株式及び第１回ないし第４回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000 株を超えないものとする。
3. 第１回ないし第４回第十種優先株式、第１回ないし第４回第十五種優先株式及び第１回ないし第４回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとする。

招集ご通知（1）株式数
発行可能株式総数（内訳）

54

（3）大株主
普通株式
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率

（株）

（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,542,100

8.94

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

23,630,900

6.30

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）6,781,400

1.80

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）6,564,500

1.75

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

6,183,100

1.64

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）5,718,300

1.52

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

5,183,135

1.38

株式会社日本カストディ銀行（信託口６）5,066,400

1.35

JPモルガン証券株式会社

4,833,859

1.28

バークレイズ証券株式会社

4,598,200

1.22（注）持株比率は、自己株式（323,718株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（4）役員保有株式
当年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式報酬の内容は次の通りです。
株式の交付を受けた者の人数
取締役（社外取締役を除く）
及び執行役
社外取締役

株式の数

11名

10,541株－－（注）当社は株式報酬として株式交付信託制度を導入しており、株式の数は当年度に確定した2019年度の付与ポ
イント数（＝普通株式数）を記載しております。

5. 当社の新株予約権等に関する事項
当社が、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役（監査委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役及び執行役員、並びに当社の子会社である三井住友信託銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、職務執行の対価として発行した新株予約権の概要は以下の通りであります。

55

新株予約権の割当日

4,000円
4,000円
5,190円
1円
1円
1円
1円
1円

行使期間
2013年７月26日から
2021年７月25日
2014年７月18日から
2022年７月17日
2015年７月19日から
2023年７月18日
2014年８月31日から2044年７月31日
2015年８月31日から2045年７月30日
2016年８月31日から2046年７月28日
2017年８月31日から2047年７月27日
2018年９月30日から2048年９月２日

株主総会参考書類

2011年
７月26日
2012年
７月18日
2013年
７月19日
2014年
８月１日
2015年
７月31日
2016年
７月29日
2017年
７月28日
2018年
９月３日

行使価額
(株式１株
当たり)

招集ご通知

第１回
新株予約権
第２回
新株予約権
第３回
新株予約権
第４回
新株予約権
第５回
新株予約権
第６回
新株予約権
第７回
新株予約権
第８回
新株予約権

発行価額
新株予約権 目的となる株式の(新株予約権の個数
種類及び数1個当たり)
普通株式
286個
62,000円
28,600株
普通株式
260個
34,000円
26,000株
普通株式
398個
146,000円
39,800株
普通株式
404個
424,000円
40,400株
普通株式
327個
544,700円
32,700株
普通株式
510個
324,600円
51,000株
普通株式
613個
387,000円
61,300株
普通株式
690個
418,300円
69,000株（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権
の個数

目的となる株式の種類及び数

取締役及び執行役
保有人数

個数

26個

普通株式

2,600株

５名

26個

第２回新株予約権

34個

普通株式

3,400株

６名

34個

第３回新株予約権

67個

普通株式

6,700株

８名

67個

第４回新株予約権

71個

普通株式

7,100株

10名

71個

第５回新株予約権

73個

普通株式

7,300株

12名

73個

第６回新株予約権

119個

普通株式

11,900株

12名

119個

第７回新株予約権

158個

普通株式

15,800株

14名

158個

第８回新株予約権

213個

普通株式

21,300株

14名

213個

事業報告

第１回新株予約権

計算書類等（2）事業年度中において使用人（執行役員）等に交付した当社の新株予約権等該当ありません。

56

6. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
公認会計士 森業務執行社員俊哉
95

指定有限責任社員
公認会計士 間業務執行社員瀬友

未

指定有限責任社員
公認会計士 田業務執行社員

中

洋

一

そ

の 他

①監査委員会は、会計監査人及び当社財務部門からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計
画の内容、会計監査人の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠などについて検証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。
② 当社は、会計監査人に対して、公認会
計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォート・レ
ター（監査人から引受事務幹事会社への書簡）の発行業務等を委託し対価を支払っております。

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、これらの合計額で記載しております。また、非監査業務に係る報酬等の額48百万円を含んでおります。
3. 当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（上記を含む）は727百万円であります。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）補償契約
該当ありません。
（4）役員等賠償責任保険契約に関する事項
該当ありません。
（5）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、監査委員会の判断で会計監査人を解任するとともに、法令に基づきその旨及び解任理由を株主総会に報告します。そのほか、当社は、必要があると判断する場合には、会社法その他の法令の定める手続きに従い、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出します。
ロ 当社の重要な子会社及び子法人等の会計監査人の状況
当社の重要な子会社及び子法人等のうち、泰国三井住友信託銀行、米国三井住友信託銀行
は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む）の監査を受けております。
57

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

当社の業務の適正を確保する体制について、取締役会において「内部統制基本方針」として決議した内容及びその決議した内容に沿って整備した体制に基づく運用状況の概要は次のとおりです。

事業報告
計算書類等

58

株主総会参考書類

コンプライアンス（法令等遵守）体制の整備について（内部統制基本方針の内容）
・役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（利益相反管理に関する体制を含む）を整備するため、次の施策を行う。
①当グループのコンプライアンスに関する基本方針について定める。
②コンプライアンスに関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるリスク委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。
③当グループの利益相反管理に関する基本方針を定め、当グループにおいて顧客の利益が不当に害されることのないよう管理態勢を整備する。
④利益相反管理に関する重要事項については、取締役会の諮問機関である利益相反管理委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。
⑤本部にコンプライアンスに関する統括部署を置き、また、各部の責任者・担当者を定める。
⑥毎年度、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を策定するとともに、当社直接出資子会社等の計画策定を指導する。あわせてその進捗・達成状況を把握・評価する。
⑦役員及び社員のための手引書（コンプライアンス・マニュアル）を定め、コンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。
⑧役員及び社員に対し当社業務運営に係る法令違反行為等について報告する義務を課するとともに、役員及び社員等が社内・社外の窓口に直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設置する。
⑨反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わない。
⑩マネー・ローンダリング及びテロ資金供与は、健全な金融システムに対する重大な脅威であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に毅然とした態度で臨み、関連法令等を厳守する。
（運用状況）
当社は、取締役会の諮問機関としてリスク委員会、及び利益相反管理委員会を設置しており、当グループのコンプライアンスや顧客保護等管理態勢を実現させるための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プロ
グラムを策定し、半期毎にリスク委員会を経て取締役会にて決議するとともに、進捗・達成状況の把握・評価を行い四半期毎に取締役会に、利益相反管理に関する重要事項については、利益相反管理委員会を経て取締役会に報告しております。併せて、当社は、子会社等のコンプライアンス・プログラムの策定を指導し、その進捗・達成状況を四半期毎に把握・評価して取締役会に報告しております。また、グローバル規制やグローバル戦略を踏まえた当グループのグローバル・コンプライアンス態勢の高度化やコンプライアンス研修の実施等に加えて、マネー・ローンダリング等防止に向けた態勢整備に取り組んでおります。更に、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）に登録しております。
リスク管理体制の整備について（内部統制基本方針の内容）
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行う。
①当グループのリスク管理に関する基本方針について定める。

招集ご通知

8. 業務の適正を確保する体制

②リスク管理に関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるリスク委員会の答申を踏まえ、取締役会で決議・報告を行う。
③当グループは、３つの防衛線を基本とした、グループ全体のリスク管理体制を構築する。
④本部にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリー毎にリスク管理部署を置く。
⑤当グループのリスク管理に係る計画を策定するとともに、当社直接出資子会社等の計画策定を指導する。
あわせてその進捗状況・達成状況を把握・評価する。
⑥役員及び社員に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
⑦緊急事態に備えた業務継続に係る管理活動を定め、当グループの正常な業務活動の維持、継続を図る。
（運用状況）
当社は、当グループのリスク管理に関する基本方針に基づきリスク管理計画を策定し、半期毎にリスク委員会を経て、取締役会にて決議するとともに、進捗・達成状況の把握・評価を行い、四半期毎に取締役会に報告しております。併せて、当社は、子会社等のリスク管理計画策定を指導し、その進捗・達成状況を四半期毎に把握・評価して取締役会に報告しております。また、当社は、経営目標を実現するための適切なリスク管理を実践するため、リスクアペタイト・フレームワークを構築し、その運用状況を取締役会でモニタリングしております。更に、当グループの重要リスク管理の高度化を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に対しては、執行役社長を本部長とする「緊急対策本部」を中心に、業務継続プラン（ＢＣＰ）に基づく業務運営がなされているほか、感染防止・拡大抑止のための各種取組を行っております。
業務執行体制の整備について（内部統制基本方針の内容）
・執行役（子会社等においては業務執行を担う役員）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①当社取締役会は、原則として、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役へ委任する。執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種委員会を設置する。
②執行役（子会社等においては業務執行を担う役員）が円滑かつ適切に職務の執行を行うために必要な組織の機構・分掌及び役員及び社員の職制・権限に関する基本的事項を、取締役会等が定める。
③社内規定は関連する法令等に準拠して制定するとともに、当該法令等の改廃があったときは、すみやかに
所要の改廃を行う。
（運用状況）
当社は、業務執行に関する権限を取締役会から執行役へ委任しており、各執行役は職務の執行状況等を取締役会に報告しております。また、法令改正による規程類の制定・改廃については、コンプライアンス統括部が法令改正情報を定期的に各業務所管部へ提供し、適時適切に実施しております。
経営の透明性確保について（内部統制基本方針の内容）
・経営の透明性を確保する体制を整備するため、次の施策を行う。
①会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、その有効性を評価する。
②当グループにおける、会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正または不適切な処理に関する情報についての通報を、社内外から受け付ける制度として、会計ホットライン制度を設置する。通報窓口
を社外の法律事務所とし、調査の事務局は監査委員会室とする。
③経営関連情報を適切に管理し、適時、正確かつ公平に開示する。
（運用状況）
当社は、当グループにおける会計に係る内部統制等についての不正または不適切な情報について国内外を問わず、社内外からの通報窓口として会計ホットラインを設置しております。当社は、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価結果を定期的に取締役会に報告しており、当グループにおける経営関連情報について
は、金融商品取引法や証券取引所の定める有価証券上場規程、及び社内の規程類の定めに則り、適切に情報開示を実施しております。

59

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

60

招集ご通知

当グループ管理体制の整備について（内部統制基本方針の内容）
・当グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①当グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備する。
②当グループにおける重要度の高いグループ内取引等は、当社が当グループの戦略目標との整合性、リスク
管理面、コンプライアンス面等の観点から検証を行う。
③子会社等は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
④当社は子会社等の業務の規模・特性に応じ、子会社等の業務運営の適正性及び効率性を管理する。
（運用状況）
コンプライアンス統括部及びリスク統括部は、当グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理について、グループ全体の方針に沿うべく当社のグループ各社の計画策定を指導するとともに、管理・運営状況をモニタリングし、必要に応じ適切な監督・指導を実施しております。また、経営企画部及び財務企画部は、当社のグループ各社から、定期的に取締役会議事録や業務執行状況、連結決算に必要な計数等の報告を受け、適切に指導・管理・監督を行っております。
なお、事業の経過に記載の通り、株主総会の議決権行使書集計業務において適切でない取扱いがなされていたことについて、コンプライアンス、リスク管理体制等の実効性向上を図るべく、重要な業務の委託先への運用状況のモニタリング強化及び三井住友信託銀行の証券代行業務における組織体制の強化等の取り組みを行っております。
情報の保存・管理体制の整備について（内部統制基本方針の内容）
・役員及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備するため、次の施策を行う。
①株主総会、取締役会及び経営会議について、議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存する。
②情報管理に関する組織体制や重要度に応じた管理区分など、情報の保存及び管理に関する基本的事項を、取締役会が定める。
（運用状況）
当社は、株主総会、取締役会及び経営会議について、それぞれ議事の経過及び要領等を記録する議事録を作成し、関連資料とともに保存しております。また、情報セキュリティリスク管理に関する具体的な実施計画
を、半期毎に取締役会にて決議し、情報関連事故の発生状況や情報セキュリティリスク管理における課題と対応策等を、四半期毎に取締役会に報告しております。
内部監査体制の整備について（内部統制基本方針の内容）
・当グループのコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢等の適切性・有効性を検証・評価するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①業務執行部門から独立し十分な牽制機能が働く内部監査部門を設置する。
②当グループの内部監査基本方針及び内部監査計画を策定のうえ、内部監査部門が各業務執行部門及び必要に応じて子会社等に対して監査を実施し、改善すべき点の指摘・提言等を行う。
③内部監査の結果等及び内部監査計画の進捗状況・達成状況を適時適切に取締役会及び監査委員会に報告する。
（運用状況）
当社は、当グループの内部監査基本方針を踏まえ、内部監査計画を策定し、年度毎に監査委員会の事前承認を受けて取締役会にて決議し、内部監査の結果等については、四半期毎に取締役会及び監査委員会に報告しております。また、グループ各社の内部監査計画についても半期毎に取締役会にて承認しております。更に、当グループの内部監査態勢を強化するため、主要子会社の非常勤監査役を兼務する運営のほか、重要テーマを中
心に監査及びモニタリングを推進しております。

監査委員会監査に関する体制の整備について（内部統制基本方針の内容）
・監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備するため、次の施策を行う。
①監査委員会の職務を補助すべき社員等
ア．監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置し、室長１名を含む相当数の取締役、執行役員
又は社員を配置する。
イ．監査委員会室員は、監査委員会の指揮命令のもとで、監査委員会の職務を補助する業務を行う。
ウ．監査委員会室員の人事及び処遇に関する事項については監査委員会と事前に協議する。
エ．執行役は、監査委員会室員が監査委員会の職務を補助する業務を行ううえで、不当な制約を受けることがないよう配慮する。
②監査委員会への報告体制
ア．取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役、執行役員及び社員は、当社若しくは子会社等に著しい損害を与えるおそれのある事実、信用を著しく失墜させる事実、内部統制の体制や手続等に関する重大な欠陥や問題についての事実、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を知った場合、直ちに監査委員会へ報告しなければならない。
イ．コンプライアンス統括部は、コンプライアンス・ホットライン制度による通報内容について、その都
度、監査委員会に対して報告しなければならない。
ウ．内部監査部は、同部による当社及び子会社等に対する内部監査の実施状況及び結果について、定期的に又は監査委員会の求めに応じ、監査委員会に対して報告しなければならない。
エ．取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役、執行役員及び社員は、業務執行の状況その他の事項について監査委員会から報告を求められた場合は、速やかに監査委員会に対して報告しなければならない。
オ．上記ア、イ及びエに掲げる事項について、子会社等の取締役、監査役、執行役員及び社員又はこれらの者から報告を受けた者は、上記アに掲げる事実を知った場合は直ちに、子会社等の内部通報制度による上記イに掲げる通報内容についてはその都度、及び子会社等の上記エに掲げる事項について監査委員会から報告を求められた場合は速やかに、当社の監査委員会に報告する。
カ．監査委員会は、必要に応じ、上記アからエに掲げる事項について、上記アからオに掲げる者に対して報告を求めることができる。
キ．上記アからカに基づく報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
③その他監査委員会監査の実効性確保のための体制
ア．取締役、執行役、執行役員及び社員は、監査委員会の監査活動に誠実に協力する。
イ．常勤の監査委員を選定する。
ウ．監査委員は、取締役会のほか、監査委員会が必要と認める会議（子会社等における会議を含む）に出席することができる。
エ．代表執行役は、定期的に又は監査委員会の求めに応じ、監査委員会と意見交換を行う。
オ．内部監査部門は、監査委員会に対して、内部監査計画の策定に係る事前協議を行い同意を得るほか、監査委員会が指示するときは、当該指示に従い調査等を行う。監査委員会による調査等の指示は、執行役その他の者の指示に優先する。
カ．代表執行役又は人事部門を担当する執行役は、監査委員会に対して、内部監査部門を担当する執行役のほか、内部監査部門の一定以上の職位の任免に係る事前協議を行い同意を得る。
キ．内部監査部門以外の財務、リスク管理、コンプライアンスなど内部統制に係わる部署においても、監査委員会との円滑な連携に努める。

61

（1）特定完全子会社の名称及び住所
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（3）当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
2,203,450百万円

事業報告（2）当社及び完全子会社等における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿価額の合計額
1,293,014百万円

株主総会参考書類

9. 特定完全子会社に関する事項

招集ご通知

ク．当社の監査委員会による当グループ全体の監査の実効性を確保するため、子会社等の非常勤の監査役（指名委員会等設置会社における監査委員、監査等委員会設置会社における監査等委員を含む。以下同じ。）の選定にあたっては、監査委員会又は各監査委員に対して監査役候補者（合弁会社等で他社グループからの候補者を除く）の案を提示する。監査委員会又は各監査委員は、必要に応じ、当該案に対して意見を述べることができる。
ケ．監査委員会が必要と認めて外部からの通報制度を設けることとした場合には、取締役、執行役、執行役員及び社員は、当該制度の運営に協力する。
コ．当社は、監査の実効性を確保するため、監査委員会及び監査委員の職務の執行に必要な費用を支出する。
（運用状況）
当社は、監査委員会室の設置や監査委員会への報告体制等の整備を行っております。監査委員会は、社長、執行役及び経営管理各部統括役員、当グループ各社の監査等委員や監査役等を対象としたヒアリングや意見交換を実施しており、監査委員は、取締役会のほか、経営会議等監査委員会が必要と認める重要な会議に出席しております。加えて、監査委員会に、内部監査部統括役員が原則としてオブザーバー出席する等により内部監査部との情報交換・意見交換を図り、また、会計監査人からの報告を受けて情報交換・意見交換を図る等、監査委員会の活動が実効的に行われるために必要となる情報を適切に得ており、必要に応じて内部監査部への指示を出す等の対応を行っております。

10. 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

11. 会計参与に関する事項
12. その他
会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は、資本政策の機動性を確保するために、会社法第459条第１項第１号に規定される自己の株式の取得については、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
かかる自己の株式の取得については、当社の株主還元方針に基づき自己資本の状況等を総合的に判断した上で適切に対応してまいります。
62

計算書類等

該当ありません。

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

（資 産 の 部）
現金預
け金
コールローン及び買入手形
買
現
先
勘
定
債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
の
れ
ん
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金

18,488,763
8,766
160,268
727,689
892,309433,766
12,223
6,983,483
30,506,968
25,396695,172
2,260,399
228,180
73,966
130,586
5,061
108
18,458112,303
69,94637,292
5,065
231,165
14,459511,782△129,223

資62,163,876

63

産

の

部

合

計

科

目

（負 債 の 部）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
短
期
社
債
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
ポ イ ン ト 引 当 金
睡 眠 預 金 払 戻 損 失 引 当 金
偶 発 損 失 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

金額

33,467,678
7,160,594
60,675
1,628,440
321,576
5,782,602
577
2,545,049
1,545,605
4,915,208
1,359,860
18,460219
532
13,752
18,945
4,138
1,633
81,594
2,388
511,782
59,441,319
261,608
576,114
1,581,096△2,8152,416,003
329,429△44,926△6,7394,000△4,007
277,756
1,024
27,7722,722,556
62,163,876

連結損益計算書 ( 2021年３月31日まで )2020年４月 １ 日から（単位：百万円）
経
信
資

目
常
託

収
報

額
1,380,434

102,883
363,749
271,246
75,898550
20
011,038
4,994
390,87776
402,394
120,453809
119,644

株主総会参考書類

1,197,279
137,471
45,221
14,198
371
3,576
6,911
5,763
12,85848,570118,031
33,300290,350
431,422
186,702
3,277
183,424

事業報告
計算書類等

益
酬
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
コールローン利息及び買入手形利息
買
現
先
利
息
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預
け
金
利
息
そ
の
他
の
受
入
利
息
役
務
取
引
等
収
益
特
定
取
引
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ
の
他
の
経
常
収
益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
譲
渡
性
預
金
利
息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売
現
先
利
息
借
用
金
利
息
短
期
社
債
利
息
社
債
利
息
そ
の
他
の
支
払
利
息
役
務
取
引
等
費
用
特
定
取
引
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
の
経
常
費
用
経
常
利
益

金

招集ご通知

科

183,15564

（単位：百万円）
科
特

目

利
益
資
産
処
分
益
他
の
特
別
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

別

固
そ

65

金

定
の

額
37,731

151
37,58020,884710
20,173200,003
50,991
5,073
56,064
143,938
1,742
142,196

第10期末 （2021年３月31日現在） 貸借対照表（単位：百万円）
目

（資
流

産

の

動
現

金

金

有

価

前

払

科

部）
資

及

額

び

預

証
費

（負
産

173,123

流

金

2,541

未

券

164,000

未

199

賞

6,382

役

産

2,030,327

そ産

0

工 具、 器 具 及 び 備 品

の

固

定
有

形

資
固

定

資

0

社

資

産

1

長

ト

ウ

エ

ア

1

株

投 資 そ の 他 の 資 産

2,030,325

そ

ソ

フ

投

資

有

価

証

券

652

関

係

会

社

株

式

1,409,231

関 係 会 社 長 期 貸 付 金620,000

延

そ

税

金
の

資

債

12,799

払

費

用

1,936

等

8,231

法

与
員

式

当

付

入
引

当

の
債

合

金

217

金

61

他

2,352

債

620,209債

610,000

金

10,000

金

107

他

102

計

633,009

本

1,569,417

金

261,608（純 資 産 の 部）
株

主

347

資

他

94

資

本

剰

余

金

977,092

準備

金702,933

そ の 他 資 本 剰 余 金

274,158

本
益

剰

余

金

333,531

そ の 他 利 益 剰 余 金

333,531

繰 越 利 益 剰 余 金

333,531

株

予

資
債

・

株
約

産
純

合
資

産

合

式

△2,815

権

1,024

計

1,570,441

計

2,203,450

66

計算書類等

己

純
負

資
本

新
2,203,450

借
給

負

産

計

当
引
負

期

自

合

与
の

利

産

税

引
賞

資

資

人

事業報告

繰

部）
負

定

定

形

の

額

動
払

固

固

無

債

金

株主総会参考書類

用
他

そ

目

招集ご通知

科

第10期 ( 2021年３月31日まで ) 損益計算書
2020年４月 １ 日から（単位：百万円）
科

目

営

業

収

額

益

60,855

関

係

会

社

受

取

配

当

金

56,256

関

係

会

社

受

入

手

数

料

4,598

営

業
販

売

費

費

及

営

び

一

業

営

価

受

般

外

管

理

収

取

有

用

利

業
受

利
証

券

取

利

手

そ

数

の

営

業

外

費

費

3,984
3,984

益

56,870

益

7,891

息

7,706

息

14

料

0

他

171

用

8,861

支

払

利

息

76

社

債

利

息

7,628

他

1,155

そ

の

経

常

利

益

55,901

特

別

利

益

897

子

会

税
法
法
法
当

67

金

社

引
人

前
税、

住

人

税

人

株

式

売

却

益

当

期

純

利

益

民

税
等

税
期

及

び
調

整

等
純

事

合
利

業

897
56,799

税

371

額

△210

計

161

益

56,637

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
招集ご通知2021 年 ５ 月 12 日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
森

俊

哉

㊞

間 瀬

友

未

㊞

田 中

洋

一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2020年４月
１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結計算書類の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結計算書類全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

計算書類等

68

法人向け与信に対する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（以下
当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒引当金の見「三井住友トラスト・ホールディングス」という。）の連 積りの合理性について評価するため、主に以下の監査手
結計算書類において、貸倒引当金1,292億円が計上され 続を実施した。
ている。これは、与信残高32兆765億円に対するもので （1）内部統制の評価あり、与信残高の大宗は、30兆5,069億円の貸出金が占
貸倒引当金の見積りに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価するため、当監査法人の信める。また、貸出金は、連結総資産62兆1,638億円の重要な割合を占めている。
用リスク評価やITの専門家の関与の上、主に以下の手① 債務者区分の判定
続を実施した。
連結注記表「連結計算書類の作成のための基本とな （三井住友信託銀行）
る重要な事項」5.（5）及び「重要な会計上の見積り」 ● 自己査定及び償却・引当に関する諸規程の整備状況の評価
1.（2）に記載のとおり、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」と ● 営業店部等において信用リスク管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性を担保する統制のいう。）では、資産の自己査定基準に基づき資産査定を評価実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償
却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。
● リスク統括部における信用格付判定モデルの整備運用に係る統制の評価
連結計算書類上の貸倒引当金の大宗は、三井住友信
託銀行の法人与信先に対するものであり、当該法人与 ● 信用リスク管理システムにおける定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制の評価
信先については、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて信用リスク管理システムで判定された信 ● 審査部やリスク統括部において自己査定及び償却・用格付を基礎として、定性的な要素が勘案された上で引当の諸規程への準拠性を検証する統制の評価
債務者区分が判定される。
具体的には、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、（三井住友信託銀行を含む一部の連結子会社）
収益力等を基礎として返済能力を検討し、業種・業界 ● 足元の状況及び将来見通しを踏まえた貸倒引当金のの特性等を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、調整の合理性について、それぞれの経営レベルの会
キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計
議体において検討する統制の評価
画等の合理性及び実現可能性、金融機関等の支援状況
等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。なお、（2）債務者区分の判定
当該判定には経営者による主観的な判断を伴う。
債務者区分の判定が適切に実施されたかを検討する
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績
ため、個別に検証対象とする債務者を定量的な要素及が悪化している法人向け与信については、感染症拡大
び定性的な要素の双方を勘案して抽出した。特に新型による影響を踏まえた上で債務者区分を判定する必要
コロナウイルス感染症の影響を含む内外の経済環境にがあるが、当該影響は、人や物の移動制限や生産活動
より信用リスクの大幅な変化が想定される重要な与信の縮小、消費動向の変化等に起因した実体経済や企業先（信用リスクの悪化により重要な貸倒引当金を計上の資金繰りの悪化など複雑かつ多岐にわたり、その見する可能性のある与信先）を抽出するため、以下の点
積りには高い不確実性が存在する。したがって、債務も勘案した。
者区分の判定には、経営者のより高度な判断が求めら ● 定量的な要素：仮に債務者区分判定が適切に行われれる。
ていなかった場合における貸倒引当金への金額的影
響

69

②

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告

新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引 ● 定性的な要素：新型コロナウイルス感染症の拡大に当金の見積りよる業績への影響の度合いや、当該影響に対する耐連結注記表「重要な会計上の見積り」1.（3）に記載
久性のとおり、三井住友トラスト・ホールディングスの一上記のプロセスを踏まえて抽出した法人与信先につい部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症 て債務者区分の適切性を検討するため、主に以下の手続の拡大が債務者（法人与信先）の事業及び損益に与え を実施した。
る影響に鑑み、債務者の財務情報等に未だ反映されて ● 債務者の財務情報の分析結果や、定性的判断を含む
いない信用リスクに対する影響額を見積り、予想され債務者区分の判定に係る文書を閲覧し、債務者区分
る将来の信用損失に対する必要な調整として貸倒引当が自己査定に関する諸規程に準拠して判定されてい金を184億円（前連結会計年度末は246億円）計上しるかを検討した。
ている。
● 三井住友信託銀行の関連各部（営業店部、審査部、
当該引当金の見積りにあたっては、業績悪化の影響
リスク統括部）に質問したほか、当監査法人が独自が懸念される業種を特定し、当該業種に属する一部のに入手した債務者等に関する情報等も踏まえて検討した。
与信について、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮定した場合に将来発生すると予想される
信用損失額を見積もっている。具体的には、当連結会 （3）新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引
計年度の経済環境や内部格付の変動状況等を踏まえ、当金の見積り新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による三井住友ト
度合いや収束後の回復の見通しの程度に応じて、業種
ラスト・グループ各社の貸倒引当金に与える影響を評
ごとに将来の信用リスクの悪化に関する仮定を置いて価するため、貸倒引当金の計上を協議・決議したグルいる。
ープ各社の会議の資料を閲覧したほか、当該会議体の新型コロナウイルス感染症の影響の予測には、高い構成員やその他の出席者へ質問した。
見積りの不確実性が存在し、経営者による主観的な判
また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した断を伴うが、見積りを行うにあたって用いられる仮定
貸倒引当金を見積もる上で用いられた仮定の合理性をが合理的でない場合、連結計算書類に重要な影響を及評価するため、主に以下の手続を実施した。
ぼす可能性がある。
● 三井住友信託銀行の関連各部（調査部、審査部、財務企画部、リスク統括部）やその他の連結子会社の以上から、当監査法人は、法人向け与信に対する貸倒関連各部へ質問した。
引当金の見積りが、当連結会計年度の連結計算書類の監 ● 第三者機関が公表している影響度調査結果や外部エ査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
コノミストのレポート等の外部情報を閲覧した。
の一つに該当すると判断した。
● 貸倒引当金の見積りに用いられた仮定と、三井住友
トラスト・グループの信用リスク管理における分析
結果や信用リスク計測に関する情報との整合性を検
討した。

計算書類等

70

退職給付制度の一部改訂を踏まえた退職給付債務の見積り及び過去勤務費用の損益処理方法の変更
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

三井住友トラスト・ホールディングスの連結子会社で当監査法人は、退職給付制度の一部改訂を踏まえた退ある三井住友信託銀行は、連結注記表「会計方針の変更」 職給付債務の見積りの妥当性、及び過去勤務費用の損益に記載のとおり、2021年１月に、確定給付型企業年金制 処理方法の変更が正当な理由によるものであるかどうか
度の一部改訂に伴う規程及び規約の変更を周知し、同年 の判断が妥当なものであるかを評価するため、主に以下
４月１日付で当該改訂を実施した。この結果、当連結会 の監査手続を実施した。
計年度において△377億円の過去勤務費用（退職給付債 （1）内部統制の評価
務の減少）が発生している。当該過去勤務費用は、当連退職給付債務の見積りに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
結会計年度の特別利益に計上されている。
① 退職給付制度の一部改訂を踏まえた退職給付債務の特に計算基礎の設定の合理性及び年金数理計算の妥当見積り性を検討する統制に焦点を当てた。
連結注記表「重要な会計上の見積り」2.に記載のとおり、退職給付債務の測定にあたって、年金数理に関 （2）退職給付制度の一部改訂を踏まえた退職給付債務のする高度な専門知識が必要となるほか、数理計算にお見積り
ける計算基礎（仮定）の設定において、経営者による制度改訂後の退職給付債務の見積りにおいて、制度判断が必要となる。
改訂の内容が計算基礎の設定や数理計算に適切に反映されているか否かを評価するため、当監査法人の年金
特に、当連結会計年度においては、制度改訂前及び制度改訂後の退職給付債務の測定が必要であり、これ数理の専門家を関与させ、主に以下の手続を実施した。
らの差額は過去勤務費用として処理され、当該処理は ● 計算基礎が制度改訂前後それぞれの実態を踏まえて適切に設定されていることを確かめるため、計算基
連結計算書類に重要な影響を生じさせる。このため、改訂後の制度の内容が計算基礎の設定や数理計算に適礎を設定した三井住友信託銀行人事部に対して計算
切に反映されていない場合、連結計算書類に重要な影基礎の根拠について質問し、その合理性を検討した。
響を及ぼす可能性がある。
また、計算基礎について、その算定根拠資料と突合した。
② 過去勤務費用の損益処理方法の変更● 当監査法人が独自に行った数理計算の結果による退連結注記表「会計方針の変更」に記載のとおり、当職給付債務の金額と、三井住友信託銀行年金信託部
連結会計年度より、過去勤務費用の損益処理方法が、が作成した数理評価計算結果報告書に記載の退職給主としてその発生連結会計年度に一時に損益処理する付債務の金額を比較し、両者の差異が、当監査法人方法へ変更されている。
が設定した許容範囲内にあることを確かめた。
当該変更は、正当な理由による会計方針の変更に該当すると判断されているが、当該判断は当連結会計年 （3）過去勤務費用の損益処理方法の変更
度及び翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影
過去勤務費用の損益処理方法の変更の理由を理解す
響を及ぼす。会計方針の変更が正当な理由によるもの
るために稟議書等を閲覧した。その上で、主に以下のと認められるためには、特に以下の点を満たす必要が手続を実施することにより、その変更の理由の合理性ある。
を評価した。

71●

以上から、当監査法人は、退職給付制度の一部改訂を踏まえた退職給付債務の見積り及び過去勤務費用の損益処理方法の変更が、当連結会計年度の連結計算書類の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

過去の過去勤務費用発生時の状況と、当連結会計年度の状況を比較し、両者が大きく異なっていることを確かめた。
会計方針の変更により、制度改訂の影響が、より適切に連結計算書類に反映されるという経営者の判断の合理性を評価した。経営者の判断の合理性を評価するにあたり、定年延長により増加する人件費（労働の対価）及び制度改訂で生じる過去勤務費用と、当該労働により獲得される収益との対応関係を考慮
した。

招集ご通知

●

会計方針の変更が企業の事業内容又は企業内外の経 ●
営環境の変化に対応して行われるものであること
変更後の会計方針が会計事象等を連結計算書類に、より適切に反映するものであること●

株主総会参考書類
事業報告
計算書類等

72

固定資産の減損会計の適用方法の変更及び減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

三井住友トラスト・ホールディングスの連結損益計算
当監査法人は、固定資産の減損会計の適用方法及び減書において、減損損失201億円が計上されている。連結 損損失計上額の妥当性について評価するため、主に以下
注記表「重要な会計上の見積り」3.及び「注記事項」（連 の監査手続を実施した。
結損益計算書関係）4.に記載のとおり、このうち193億 （1）内部統制の評価
円（有形固定資産16億円、ソフトウエア177億円）は、共用資産の各事業への配分方法の決定、減損損失の個人トータルソリューション事業（以下「個人TS事業」
認識の要否判定並びに減損損失の測定に関連する内部という。）に帰属する事業用資産より生じたものである。
統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
固定資産の減損会計では、合理的な配賦基準が存在する評価にあたっては、特に共用資産の配賦基準の設定
場合において、共用資産を各資産グループに配分するこに関する統制及び減損損失の認識の要否の判定に用いとが認められている。共用資産が配分された資産グルーられる将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制
プに減損の兆候があると認められる場合には、資産グルに焦点を当てた。
ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の （2）資産のグルーピング及び共用資産の配分
要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認 （適用方法の変更）識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（割引減損会計の資産のグルーピングの変更や共用資産の取扱いの変更により、固定資産の帳簿価額及び減損損率を用いて算定された使用価値等）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として当期の損失とされる。
失が、より適切に連結計算書類に反映されるという経① 資産のグルーピング及び共用資産の配分
営者の判断の合理性を評価した。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染
経営者の判断の合理性を評価するにあたり、変更後症の拡大による事業環境の変化を受けたコスト構造改の方法により、共用資産に係る減損の兆候の把握、減革や店舗戦略等の見直し及び継続的な管理会計の高度損損失の認識の要否判定及び測定が、事業セグメントの収益性に基づき行われることになるため、全社的な化への取り組みを踏まえ、減損会計における資産のグルーピングや共用資産の取扱いを変更し、適用方法の収益性のみに基づく従来の方法に比べ、より精緻化さ高度化を図っている。
れた減損損失の認識が可能になる点を考慮した。
具体的には、三井住友信託銀行において、６つの事
また、当該変更が、事業環境の変化や管理会計の高業セグメントをグルーピングの最小単位とし、共用資度化への取り組みを踏まえて行われるものであること
産についても、合理的と認められる配賦基準（各事業を確かめるため、主に以下の手続を実施した。
の人数等）を用いて、関連する各事業へ配分する方法 ● 新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境のに変更している。
変化を受けたコスト構造改革や店舗戦略等の見直し
当該変更や、変更後の適用方法が合理的でない場合、について、関連する経営会議資料等を閲覧した。
連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある。
● 管理会計及びその高度化の状況について、当該業務を所管する三井住友信託銀行財務企画部へ質問する② 減損損失の計上とともに、関連する経営会議資料等を閲覧した。
三井住友信託銀行は、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、個人TS事業において経営環境が著しく悪化していると判断しており、当連結会計年度において減損の兆候があると認められることから、減損損失の認識の要否の判定が行われている。

73

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、（共用資産の配賦基準）
三井住友信託銀行個人企画部が策定した事業計画を基共用資産の配賦基準が適切に設定されていることを礎として見積もられるが、将来の市場あるいは経済状確かめるため、主に以下の手続を実施した。
況等を考慮し、与信取引の実行見込額や、保険及び投 ● 配賦基準の設定を所管する三井住友信託銀行財務企
資信託の販売計画等に関する主要な仮定が用いられて画部に質問するとともに、関連する経営会議資料等いる。このため、当該見積りには高い不確実性が存在を閲覧した。
し、経営者による主観的な判断を伴う。
● 共用資産の配賦基準が、各事業に係る将来キャッシ
また、減損損失の認識が必要と判定され、回収可能ュ・フローの生成と関連しているかを評価した。
価額を測定する際の割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関 （3）減損損失の計上する高度な専門知識を必要とする。
個人TS事業の将来キャッシュ・フローの見積りの合
理性を評価するにあたり、主に以下の手続を実施した。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損会計の適用 ● 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の前提に用いられた主要な仮定の合理性を評価
方法の変更及び減損損失の計上が、当連結会計年度の連結計算書類の監査において特に重要であり、「監査上の主するため、事業計画に関連する資料を閲覧し、計画
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
策定部署である三井住友信託銀行個人企画部及びローン業務推進部へ質問した。
● 主要な仮定の背景となった市場環境や競争環境が、企業内外の情報に基づく当監査法人の理解と整合していることを確かめた。
● 過去の事業計画の達成状況を踏まえ、事業計画の達成可能性を評価した。
また、使用価値の算定に際して用いられる割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの企業価値評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
● 使用価値算定に用いる割引率が、会計基準の要求事項に従って設定されているか検証した。
● インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベー
タ値、市場リスクプレミアム）の適用の合理性について評価した。

計算書類等74

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結計算書類の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

75

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
招集ご通知2021 年 ５ 月 12 日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取
締
役
会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
森

俊

哉

㊞

間 瀬

友

未

㊞

田 中

洋

一

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の2020
年４月１日から2021年３月31日までの第10期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の計算書類等の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、計算書類等全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

76

計算書類等

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の計算書類等の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

77

上

監査委員会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

監査委員会

監査委員
齋 藤 進 一 ㊞
監査委員
首 藤 邦 之 ㊞
監査委員
田 中 浩 二 ㊞
監査委員
吉 田 高 志 ㊞
監査委員
麻 生 光 洋 ㊞
（注）監査委員齋藤進一、吉田高志及び麻生光洋は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以

上
78

計算書類等

2021年５月12日

事業報告

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載の当グループ会社で発生した株主総会の議決権行使書集計業務における不適切な取扱い等については、お客さま本位の業務運営の徹底、内部管理態勢の一層の充実・強化などの改善強化が図られていることを確認しております。監査委員会としては、今後とも、再発防止策の実施状況を監視及び検証してまいります。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類

１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）に関して取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査担当部署を活用しつつ、会社の内部統制担当
部署と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役並びに監査等委員会及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び執行役等並びに有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任 あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知

当監査委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第10期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

株主総会会場案内図
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号「三井住友信託銀行本店ビル」◆ 交通のご案内
東西線

三田線

千代田線

丸ノ内線

大手町駅 Ｂ１出口 直結

半蔵門線

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上記の「QRコード ® 」を読み取ると

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幸
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至 品川

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半
蔵
門
線

大手町 大
ビル 手

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新丸の内
ビル

丸の内北口

大手町
ファースト
スクエア

町
駅

大手町
タワー

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N

日本生命
丸の内 三井住友
銀行
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大手町ビル

至 上野

三井住友信託銀行
本店ビル（丸の内永楽ビルディング）※「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための対応について」（４頁）をご参照ください。

※当日はご来場の株主様に入場時、検温をさせていただく予定です。そのため受付に時間がかかることが予想されますので、早めのご来場をお勧めいたします。
※来場記念品の配布は予定しておりません。
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