令和５年 ６月３０日
四 国 地 方 整 備 局「四国地方整備局建設業法令遵守推進本部の活動について」～令和４年度活動結果及び令和５年度活動方針～
四国地方整備局では、建設業者の法令違反への対応を強化することにより、建設生産物の品質を確保するとともに、技術と経営に優れた企業が伸びることができる環境整備を図るため、平成１９年４月に四国地方整備局建設業法令遵守推進本部（以下「推進本部」という。）を設置し、建設業者の法令遵守に取り組んでいます。
今般、令和４年度の活動結果及び、令和５年度の活動方針をとりまとめました。
１．令和４年度活動結果【詳細別紙１】（１）建設業者に対する立入検査等の実施件数
令和４年度
４２社

立 入 検 査 等 の 実 施（２）監督処分・勧告の実施概要
監
勧督処

令和４年度
２件
６件

分
告（３）推進本部に寄せられた通報・相談等の件数
通報・相

令和４年度
１７件

談

（４）建設業者に対する講習会等の実施状況令和４年度
５回

講 習 会 等 の 実 施
２．令和５年度活動方針【詳細別紙２】推進本部の設置以降、下請取引の適正化を中心に、建設業の法令遵守に資する各種取組を行ってきたところですが、依然として、書面の不作成等の不適切な契約手続等を原因とするトラブルも存在しており、引き続き法令遵守の徹底に向けて各種取組を推進します。
問合せ先（◎：主な問い合わせ先）
四国地方整備局 建政部
計画・建設産業課 TEL:087-811-8314（直通）
なかむら課長
課長補佐

中村まどか

あまさき

よしかず

尼﨑良和

(内線6121)(内線6144)◎

（別紙１）

令和４年度

四国地方整備局建設業法令遵守推進本部の活動結果

１．建設業者に対する立入検査等の実施件数※（）内数は各県と連携して開催したもの

令和４年度
39社
3社 （ 3社）
42社 （ 3社）

大臣許可業者への立入検査
知事許可業者への立入検査【立入検査（大臣許可業者）実施の内訳】

・下請取引等実態調査結果を端緒としたもの
・過去に指示・勧告等を受けた業者へのフォローアップによるもの
・新規に大臣許可業者になったもの
・通報によるもの

15社
14社
8社
2社

２．監督処分・勧告の実施概要（大臣許可業者）
令和４年度
主な処分事由許 可 取 消0件
営 業 停 止1件
刑法（公契約関係競売等妨害）違反
指示
1件
他法令違反
勧
告
6件
契約書面不作成
5件（変更契約含む。）
官製談合防止法
1件【勧告事由の主な傾向】
例年、契約書面不作成（変更契約含む）など、不適切な契約手続に起因するものが多数を占めている。

３．推進本部に寄せられた通報・相談等の件数
駆け込みホットライン等に寄せられた通報、相談等
うち、法令違反疑義情報

令和４年度
17件
12件

※通報、相談等の主な内訳
・業法違反の疑義に関するもの

8件

４．建設業者に対する講習会等の実施状況
講 習 会 等 の 開 催 回 数
講 習 会 等 へ の 参 加 者 数※・請負代金の不払いに関するもの※（6件）は各県と連携して開催したもの

令和４年度
5回
（ 4回）
約280名 （ 約230名）

新型コロナウイルス感染症予防を図りながら、幅広く法令遵守の理解を深め、下請取引の適正化を推進するため、四国各県と連携した講習会を広く実施

（別紙２）

令和５年度

四国地方整備局建設業法令遵守推進本部の活動方針

平成１９年度に四国地方整備局建設業法令遵守推進本部を設置し、下請取引の適正化を中心に、建設業の法令遵守に資する各種取組を行ってきたところである。
特に、元請下請間の不適切な契約手続等を原因とするトラブルを未然に防ぐには、建設工事の請負契約の当事者双方が法制度に対する理解を増進することが重要である。
ついては、令和５年度の活動方針を以下のとおり定め、適正な対応を図っていくこととする。

１．各種相談窓口における法令違反情報の収集等
四国地方整備局に設置されている「駆け込みホットライン」及び「建設業フォローアップ相談ダイヤル」（以下、「各種相談窓口」という。）は、個別相談対応ツールとしての役割に加え、法令疑義情報等の情報収集の窓口としての役割も有している。法令違反の早期発見・早期是正を図る観点から、その積極的な活用を促すため、例えば、建設業許可通知書又は経営事項審査結果通知書を送付する際に各種相談窓口のリーフレットを同封するほか、講習会、建設関係団体等との意見交換会等様々な機会（以下、「様々な機会」という。）を活用し各種相談窓口の周知に努める。
また、各種相談窓口における相談対応については、以下の点に留意して行う。（「２．立入検査等の実施」においても同様）・「不利益取扱いの禁止（建設業法第２４条の５）」規定の趣旨を踏まえ、元請負人の報復等から下請負人を保護することの重要性等に鑑み、相談対応後における相談者の取引状況を適時フォローする取り組みを行う。
・通報を端緒として元請負人に対する指導・監督を行った事案について、その後の元請負人の改善措置状況のフォローアップを行う。

２．立入検査等の実施【目的】
元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図るため、立入検査等は、法令違反の未然防止、法令違反の早期発見・早期是正、請負契約の適正化等を図る観点から、年間を通じて、機動的かつ効果的な方法により実施する。
【実施方針】
各種相談窓口に通報が寄せられた建設企業、営業所の実態・技術者に必要な実務経験等に疑義のある建設企業、新規に建設業許可を取得した建設企業、過去に監督処分又は行政指導を受けた建設企業、下請取引等実態調査において未回答又は不適正回答の多い建設企業や不正行為等を繰り返し行っているおそれのある建設企業を中心に立入検査を実施するとともに、適正な請負代金・適正な工期による請負契約の締結、適正な請負代金の支払を確保する観点から、受発注者間・元請下請間の取引状況、工期の設定状況について、下記「重点事項」に記載するところにより、深掘りした情報収集や調査（以下「モニタリング調査」という。）を実施する。なお、モニタリング調査を通じて得られた結果等を踏まえ、必要に応じて、元請事業者、発注者に対して事実確認や注意喚起等を行う。

【重点事項】（１）技能労働者への適切な水準の賃金支払い
技能労働者の賃金水準の上昇を図るためには、適正な単価による契約締結が重要である
ことから、受発注者間・元請下請間のいずれにおいても、適正な請負代金での契約締結がなされるよう、建設業法第20条の見積りに関する規定等を踏まえ、標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の実施状況、代金の支払い状況等について、モニタリング調査を行う。
（２）著しく短い工期の禁止
建設業における長時間労働の是正や働き方改革を推進するためには、適正な工期設定を推進する必要があることから、当初契約や工期の変更に伴う契約変更に際して、工期に関する基準（令和２年７月中央建設業審議会勧告）がどのように考慮されたかを確認するとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査、さらには工期設定の結果としての時間外の労働時間状況などについて、モニタリング調査を行う。また、受発注者間についても同様に行う。
さらに、令和６年４月から罰則付きの時間外労働の上限規制が建設業に適用されることを踏まえ、今年度は、労働基準監督署と連携して、適正な工期の確保に特化したモニタリング調査を実施する。具体的には四国地方整備局が実施する工期に関する詳細なモニタリ
ング調査に労働基準監督署が同行し、同署から罰則付きの時間外労働の上限規制の周知等訪問支援を行うことにより、長時間労働の是正に向けた自主的な改善を促す。
（３）価格転嫁
昨今の資機材の高騰を踏まえた元請下請間における適正な価格設定及び適切な協議は大変重要であり、不適正な請負代金の設定による請負契約は建設業法に違反するおそれがあることから、請負契約における請負代金の変更に関する規定（物価等の変動に基づく契約変更条項等）の適切な設定・運用状況についてモニタリング調査を行う。
また、受発注者間についても同様に行う。
（４）下請代金の支払手段「下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない」と建設業法において規定されていることから、下請負人への代金の支払いのうち労務費相当分の支払い状況等について、モニタリング調査を行う。
また、手形に関し、下請中小企業振興法「振興基準」（令和４年改正経済産業省・中小企業庁）において、約束手形をできる限り利用しないよう努めること及びサプライチェーン全体で約束手形の利用の廃止等に向けた取組を進めることとされていること、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画フォローアップ（令和４年６月７日閣議決定）」において、令和８年の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する旨閣議決定されていること、金融業界に対し、令和８年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討するよう要請されていること等を踏まえて建設業法令遵守ガイドラインを改訂したところであり、必要な周知を実施する。

【その他】（１）建設業を支える担い手の確保・育成
個々の技能者がその有する技能と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境整備や建設業で働く技能者の福祉の増進と雇用の安定を図る観点から、以下について確認等を行い、制度の普及に向けた必要な周知を実施する。
① 建設キャリアアップシステムへの登録の有無、カードリーダー設置等による就業履歴の蓄積が可能な環境の有無、就業履歴の蓄積の有無をそれぞれ確認し、対応されていない場合は対応を促す。
② 退職金制度の設定有無を確認し、無い場合には対応を促す。（建設業退職金共済制度に加入している場合、掛金充当の状況及び事務受託の状況の確認を併せて行う。）（２）規制逃れを目的とした一人親方対策
元請業者（発注者から建設業法第24条の８（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）に該当する工事を直接請け負った建設業者）は、下請業者（元請業者が請け負った建設工事に従事するすべての下請負人）に対し、一人親方（従業員を雇っていない個人事業主）との再下請負通知書及び建設業法第19条第１項に基づく請負契約書の写しの提出を求めるとともに、元請業者は適切な施工体制台帳等を作成すべきであることなど、法令遵守の徹底に向けた必要な周知を実施する。周知には「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」やリーフレット「みんなで目指すクリーンな雇用・クリーンな請負の建設業界」を活用する。
（３）建設工事から発生する土の搬出先の明確化等
資源有効利用促進法の省令改正により、対象工事の元請事業者に対して、建設発生土の搬出先等を記載した再生資源利用（促進）計画書の発注者への説明と建設現場への掲示、搬出先が盛土規制法の許可地であるか等の事前確認及び受領書による搬出先の確認等が義務化されたことを受け、当該制度の周知を図るとともに、対応がなされていない場合には適切な対応を促す。

３．建設業の法令遵守に関する周知
四国地方整備局建設業法令遵守推進本部の創設以降、主に元請業者となる国土交通大臣許可業者を対象として、建設業法等の周知及びその遵守を促してきたが、建設業の法令遵守に関する取り組みを元請下請を問わず、幅広く浸透させていくことが重要であることから、引き続き、下請負人の立場となる機会の多い国土交通大臣許可業者以外の建設企業に対しても、様々な機会を捉えて積極的に周知を図っていく。
特に、「著しく短い工期の禁止」や「労務費相当額を現金で支払う配慮義務」等の周知については、「建設業法令遵守ガイドライン」や「建設企業のための適正取引ハンドブック）動画の活用も含む）」等を活用するとともに、適正な請負代金による請負契約の徹底を図るため、標準見積書の活用の周知を図っていく。

４．建設業取引適正化推進期間の実施等
令和２年度以降、10月から12月の３ヶ月間を「建設業取引適正化推進期間」と位置付け、建設企業に下請取引の適正化に関する普及・啓発を重点的に行い、またその取り組み内容の広報を積極的に進めてきたところである。今年度も引き続き、「建設業取引適正化推進期間」として建設業の法令遵守に向けた普及・啓発を図っていく。
なお、講習会等を実施するに当たっては、開催案内の周知方法を工夫するとともに、開催日時・場所等の設定については、過年度における参加状況等の開催実績を考慮の上決定する。
また、四国四県及び建設関係団体等と連携し、建設業に関する施策や下請取引の条件の改善に向けた通知等を周知するとともに、参加者のニーズも踏まえ、より実効性があるものにする。
※令和元年度までは、毎年11月を「建設業取引適正化推進月間」として活動

５．関係機関との連携（１）不良・不適格業者に対しては、四国地方整備局や四国四県の建設業許可部局間において、情報を確知した場合の速やかな情報共有や合同による立入検査等の実施、事後の営業状況の継続的な把握等について、連携・協力し対応するとともに、建設業許可部局以外の部署との連携推進を図っていく。
（２）四国四県及び関係省庁との間では、建設業法令遵守に関する立入検査等の実施や、講習会・研修会等の合同開催、各種相談窓口の周知など、引き続きその連携強化に努める。とりわけ、今年度は、来年度から建設業に罰則付きの時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、長時間労働の是正に向けた自主的な改善を促す観点から、四国四県の労働局との連携を強化し、「都道府県建設業関係労働時間削減推進協議会」（事務局：都道府県労働局）への参画や、「建設業に対する労働時間等説明会」（事務局：労働基準監督署）に参加するなど、積極的な対応を図っていくものとする。
（３）建設関係団体等との間では、積極的に情報・意見の交換を行うほか、建設業法令遵守に関する講習会・研修会等の合同開催や講師を派遣する等の対応に努める。
（４）特定技能制度（建設分野での受入に限る）については国土交通本省国際市場課との連携を密にしながら、当該制度等の適切な運営に向け必要な対応をとっていく。

６．その他
建設工事の請負契約を巡る元請下請間でのトラブルや苦情相談等に応じる「建設業取引適正化センター」について、様々な機会を捉えてその認知の向上に向けて、一層の周知を図る。