経営発達支援計画の概要
安平町商工会（法人番号 ９４３０００５００８８２１）
実施者名（法人番号） 安平町（地方公共団体コード ０１５８５７）
実施期間
目標

事業内容

連絡先

令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年年 3 月 31 日
１．道の駅の有効活用と誘客による売上向上
２．創業、後継者育成、事業承継による商店街機能の維持
３．販売の充実、消費購買力の流出対策
Ⅰ経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること①地域内の景況調査による経済動向の情報収集と情報提供②各種統計資料による経済動向の情報収集と分析提供
２．経営状況の分析に関すること①ネット de 記帳のデータ等を活用した経営分析②ローカルベンチマークツール等を活用した経営分析③専門家との連携
３．事業計画策定支援に関すること①『需要を見据えた事業計画』の策定支援②『事業計画の策定セミナー』開催による「事業計画」策定支援③『創業サポート窓口』の設置④『安平町創業塾』の開催⑤『事業承継計画』の策定支援
４．事業計画策定後の実施支援に関すること①事業計画策定後のフォローアップ②事業計画策定後の金融支援③創業・事業承継（第二創業計画策定を含む）のフォローアップ④専門家派遣によるフォローアップ
５．需要動向調査に関すること①需要動向調査の必要性の啓蒙による支援先の掘り起こし②需要動向調査の実施
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①域外に向けた新たな需要の開拓支援②インターネットを活用した需要の開拓支援③支援機関との連携による需要開拓④地域内における新たな需要開拓支援
Ⅱ地域経済の活性化に資する取組①「安平町活性化会議」の開催②商店街地域の賑わい創出事業③「あびらメニュー」開発による地域経済活性化④回遊・交流ステーション形成事業の推進⑤販売促進の統一による地域経済活性化⑥商店街の空き店舗活用及びまちなか景観改善による活性化
名
称：安平町商工会
担当者
経営指導員 野呂政幸
住所：〒０５９－１５０１北海道勇払郡安平町早来大町３４－１
電話番号：０１４５－２２－２７８９
F A X：０１４５－２２－３６７６
E－mail：hayasho@coarl.ocn.ne.jp
名
称：安 平 町担当者
産業経済課参事 下出佳史
住所：〒０５９－１５０１北海道勇払郡安平町早来大町９５番地
電話番号：０１４５－２２－２５１５
F A X：０１４５－２２－３００６
E－mail：y.simode@town.abira.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状及び課題①

安平町の概要
安平町は、平成 18 年 3 月に旧早来町と旧追分町との新設合併によって新しい自治体として誕生し、追分・安平・早来・遠浅地区の 4 つの地区で形成され、北海道の南西部、胆振総合振興局の東北部に位置し、北は由仁町、東は厚真町、南は苫小牧市、西は千歳市に接しており、東西 17 ㎞、南北 25 ㎞の広がりと総面積 237.13 ㎢を有しております。

交通は、道都札幌市から約 50 ㎞、北海道の空の玄関である新千歳空港からは 20 ㎞程度の位置にあり、また、ＪＲ室蘭本線及びＪＲ石勝線や道東自動車道をはじめ、国道や主要道路が接続しているなど、札幌、千歳、苫小牧、旭川、帯広と道内主要都市への分岐点でもあり、交通、物流の要衝となっています。
地勢は、西部には馬追丘陵が南北に位置し千歳市との境となっており、東部は夕張山系に連なる、比較的急峻な山岳部を形成し、本町を源とする二級河川の安平川がその中央部を南北に流れ、平坦地と緩やかな波状系台地を形成しています。更に南に行くにしたがい湿地等も多くなり、勇払原野へと続いています。
また、安平町は平成 30 年 9 月 6 日に発生した胆振東部地震により甚大な被害を受けました。
人的被害は 17 名、全壊 93 棟、大規模半壊 54 棟、半壊 303 棟、一部損壊 2,440 棟等の被害を受け被害総額は 176 億 9459 万 4 千円以上となっています。

②

人口・世帯

ⅰ．安平町の人口
平成 30 年安平町調査による本町の人口は、8,101 人で、25 年前の平成 5 年と比較すると、
1,449 人減少となっています。この内、減少率が最も多いのは平成 25 年から平成 30 年まで
で全体の 41.4％を占め、次いで平成 20 年から平成 25 年の 35.7％、次に平成 15 年から平１

成 20 年の 22.9％となっており、年齢階層別人口の表からも、少子高齢化の影響が顕著に表れている様子が読み取れます。
また、胆振東部地震後の人口は安平町の調べによると 8,067 人と震災前の平成 5 年と比べると 1,483 人減少しています。

安平町人口推移／資料：安平町調査
10,000

9,578

9,550

9,500

単位：人

9,552
9,219

9,000

8,701

8,500

8,101

8,000
7,500
7,000

平成５年

平成10年

平成15年

年齢階層別人口

平成20年

平成25年

平成30年

（住民基本台帳より）
単位：人・％人
口

平成 26 年 3 月 31 日

平成 30 年 3 月 31 日

総数

男

女

総数

男

女

総人口

8,636

4,268

4,368

8,101

4,022

4,079

高齢者人口（65 歳以上）

2,827

1,198

1,629

2,904

1,253

1,651

65 歳～74 歳人口（前期高齢者）

1,364

635

729

1,342

632

710

75 歳以上人口（後期高齢者）

1,463

563

900

1,562

621

941

4,846

2,584

2,262

4,342

2,351

1,991

963

486

477

855

418

437

総人口

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

老齢者人口（高齢化率）

32.7

28.0

37.3

35.8

31.1

40.4

65 歳～74 歳人口

15.8

14.9

16.7

16.5

15.7

17.4

75 歳以上人口

16.9

13.1

20.6

19.3

15.4

23.0

生産年齢人口

56.1

60.5

51.8

53.6

58.4

48.8

年少人口

11.1

11.3

10.9

10.6

10.5

10.8

生産年齢人口（15 歳～64 歳）
年少人口（0～14 歳）

構成比ⅱ．安平町の世帯数
本町の世帯数の動向をみると、平成 5 年の 3,730 世帯から平成 30 年には 4,206 世帯へと476 世帯増加しております。一方、1 世帯当たりの人員は、2.56 人から 1.93 人へと減少しており、本町においても核家族化が進んでいます。
２

単位：世帯・人

世帯数の推移/資料・安平町調査
4,400
4,200
4,000
3,800
3,600
3,400

③

4,231 4,236 4,249 4,206 2.60
2.56
4,012
2.40
2.39
2.26
2.20
3,730
2.18
2.05
2.00
1.93
1.80

世帯数
１世帯当たり人員

産業の状況
昭和時代のビジネスモデルは国鉄機関区や国鉄関係が基幹産業であり、それに伴って人口が増加し地域のビジネスが成り立っており、国鉄だけに顔を向けていれば事業の発展に繋がっていました。しかし、平成１７年にＪＲ追分運転区が岩見沢運転所に編入された事を境に人口減少が加速し、地域産業にとって大きな痛手となりました。
今後の地域産業の維持には新たなビジネスモデルの構築が必要となっています。また、安平町の産業の一つとして、多種多様な農業が展開されています。１９０万都市札幌をはじめ千歳
市や苫小牧市という大消費地に近いことから、市場性と付加価値の高い作物が生産され、特にアサヒメロンは有名です。
さらに安平町の名を全国に広めているのが優駿の故郷としての顔であり、キタサンブラック（G1・７勝）、ジェンティルドンナ（牝馬３冠含む G1・７勝）など多くの名馬が第二の人生をおくっている姿を見ようと全国から多くのファンが訪れています。
また、産業別事業所数は次ページの推移表のとおりです。

３

事業所数・従業者数の推移(単位：事業所、人）
平成 26 年

平成 28 年

比較

事業所数

従業員数

事業所数

従業員数

事業所数

従業員数

総数

399

3,662

381

3,460

△ 18

△ 202

農林漁業

22

223

24

257

2

34

鉱業、採石業、砂利採取業

2

21

1

8

△ 1

△ 13

建設業

37

326

39

299

2

△ 27

製造業

27

864

29

862

2

△ 2

電気・ガス・熱供給・水道業

5

134

3

119

△ 2

△ 15

情報通信業

0

0

0

0

0

0

運輸業、郵便業

11

138

11

154

0

16

卸売業、小売業

74

402

74

314

0

△ 88

金融業、保険業

5

37

4

27

△ 1

△ 10

不動産業、物品賃貸業

8

29

8

15

0

△ 14

学術研究、専門・技術サービス業

13

61

14

74

1

13

宿泊業、飲食サービス業

45

182

44

176

△ 1

△ 6

生活関連サービス業、娯楽業

35

334

31

368

△ 4

34

教育、学習支援業

18

125

5

5

△ 13

△ 120

医療、福祉

29

417

32

461

3

44

複合サービス事業

6

85

6

74

0

△ 11

サービス業（他に分類されないもの）

45

216

45

186

0

△ 30

ⅰ．農業の現状
基幹産業である農業は、稲作をはじめ、小麦、大豆（白・黒）、小豆、加工用スイートコーン、カボチャ等の土利用型作物や、本町のブランド作物であるアサヒメロン、アスパラガス（ホワイト・グリーン）を代表とした高収益作物のほか、酪農、肉牛、養豚等、多様な農畜産物の安全・安心な生産に向けて、地域の実情に即した生産基盤の計画的な整備、販路拡
大などに積極的に取り組んでいます。
ⅱ．商工業の現状
当地域の商業は、地域の日用品及び各種食料品小売業が中心に発展してきましたが、近隣市町村の大手量販店との競争激化や消費者ニーズの変化への対応の遅れにより、消費購買が流失し、店舗数が減少している状況にあります。下記の卸売小売業の商店数・従業員数・年間販売額の推移により平成 26 年と平成 16 年の年間販売額を比較しますと、10 年で 50％以上減少しています。現在でも、店舗数、販売額の減少が続き一番の問題となっています。
製造業においては、安平町の概要に記載したとおり、道内屈指の恵まれた立地条件を活かして、安平町が企業誘致を図っており、安平工業団地、追分工業適地、北町工業団地、臨空４

工業団地を中心に事業活動を行っています。
以下の表のとおり、製造業の事業所数、従業員数、製造品出荷額等は、平成 30 年では、事業所数 16 企業で従業員数 796 名、製造品出荷額は約 211 億円と食品製造大手や日用品製造大手の工場、自動車関連部品などの金属加工業が出荷額を大きく牽引しています。
卸売・小売業の商店数・従業員数・年間販売額の推移（商業統計調査・経済センサス活動調査より参考）
区
平成 14 年

分

総数

9

101

従業員数

475

68

407

1,102,920

X

X

事業者数

112

10

102

従業員数

534

112

422

1,453,046

813,523

639,523

事業者数

98

6

92

従業員数

482

82

400

1,702,272

1,185,066

517,206

事業者数

73

7

66

従業員数

384

33

351

639,642

214,559

425,083

年間販売額
平成 26 年

小売業

110

年間販売額
平成 19 年

卸売業

事業者数
年間販売額
平成 16 年

（販売額：万円）

年間販売額
工業の推移
（工業統計調査各年 12 月 31 日現在）

（単位：事業所、人、万円）

区分年

事業所数

従業員数

製造品出荷額

平成 26 年

15818

1,721,901

平成 27 年

14793

1,650,173

平成 28 年

16825

2,163,112

平成 29 年

16811

2,196,353

平成 30 年

16796

2,110,850

ⅲ．観光の現状
本町の観光については、鹿公園やときわ公園、安平山スキー場、牧場、温泉、ゴルフ場といった観光資源はあるものの、観光産業として確立されているものではなくイベント型・通過型といった状況となっています。次頁の表のとおり、観光入込客数は、ゴルフ場を中心に
約 34 万人前後で推移してきましたが、平成 31 年 4 月 19 日に「道の駅あびらＤ５１ステーション」がオープンし来場者が令和元年 9 月末で 61 万人を超え、今後も交流人口の増加が期待されているところです。
今後は、観光協会などと連携して、さらに交流人口の増加を図るとともに、滞在型の観光をめざして取り組み、地域経済の活性化に繋げることが必要となっています。

５

安平町観光入込客数推移 （安平町独自調査）

入込総数
内道外客
内道内客
内日帰客
内宿泊客

（単位：千人）
H30

H24

H25

H26

H27

H28

H29

340.2

348.7

333.4

361.2

331.4

358.6

358.3

46.1
294.1
336.6
3.6

51.1
297.6
347.1
4.8

53.1
280.3
321.7
11.7

56.3
304.9
346.9
14.3

5.1.1
280.3
315.4
16.0

60.7
297.9
340.3
18.3

58.5
299.8
340.8
17.5

8.4

8.9

12.7

15.4

19.4

20.0

20.7

宿泊客延数

ⅳ．胆振東部地震による商工業者の被災状況
平成３０年９月６日に震度６強の胆振東部地震が発生し商工業者は甚大な被害を受けました。被害の状況としては建物被害 63 件で被害額 272,974 千円、設備被害 37 件で被害額
34,997 千円、商品被害で 100,768 千円、その他被害 54 件で 304,042 千円となっており、被害延べ件数 148 件、総被害額 712,781 千円となっています。
地震後は、安平町をはじめ各団体、商工業者及び町民が一丸となって復興に取り組んでいますが、廃業を余儀なくされる事業者もあることから、支援体制を強化し各種施策の活用や事業者に寄り添った伴走型支援が必要となっています。
（２）小規模事業者の現状と課題①小規模事業者の現状
安平町の商工業者数は平成３０年４月１日現在２６９事業所で８７％に当たる２３３事業所が小規模事業者でその内、９３％が小企業者です。
小規模事業者の業種別事業者数では、小売業が６６事業者と最も多く、次いでサービス業
が６０事業者となっています。
平成２６年からの５年間の推移では、商工業者が８事業者減少しており、その主な理由は経営者の高齢化等による廃業となっています。
また、胆振東部地震の被災から数件が廃業を予定しているなど、今後も被災の影響による廃業が懸念されます。
≪商工業者数及び小規模事業者数の推移≫
年度
Ｈ２６
Ｈ２７
商工業者
２７７
２７９
小規模事業者
２４５
２４７
割 合
88.4%
88.5%
商工会員数

２０２

１９５

②

Ｈ２８
２７５
２４５
89.1%

Ｈ２９
２７２
２３７
87.1%

Ｈ３０
２６９
２３３
86.6%

１９７

１９４

１９０

小規模事業者の課題
ⅰ．道の駅の有効活用
平成 31 年 4 月 19 日に「道の駅あびらＤ５１ステーション」がオープンし令和元年 6 月末
で 30 万人を超える来場者がいるものの、道の駅が町の市街地から離れている場所にあるため、来場者が市街地に入ることが少なく、完全な通過型になっています。
小規模事業者にとっては、これらの交流人口を誘客して売上向上を図っていく必要があ
り、そのためには、個々の事業者が地域の特徴である地域資源や個社の強みを活かして魅力ある商品やサービスを提供していくことが必要となっています。

６

ⅱ．創業、後継者の育成、事業承継
経営者の高齢化及び後継者不在による小規模事業者の廃業が増加することが確実な状況にあります。また、被災の影響による廃業も懸念され、今後は不足業種の増加によって地域住民の日常生活に支障を来たすことも懸念されます。このため、円滑な事業承継と後継者の育成及び新たな事業の担い手を創出することが課題となっています
ⅲ．空き店舗の有効活用
上記ⅱ．と関連しますが、経営者の高齢化等による小規模事業者の廃業が増加していることに伴い、空き店舗が増加しているため、その活用が課題となっています。
ⅳ．販売促進の充実（スタンプ・シール会）と消費購買力の流出対策
現在、安平町では早来地区と追分地区の両地域にそれぞれスタンプ・シール会があり、統一されていないことからサービスが分散され、消費者の利便性に欠けており、消費者からも要望する声が多いことからスタンプ・シール会の合併を早期に行い、地域の消費者に対するサービスの充実と販売促進機能の強化が必要となっています。
また、過疎化に伴う消費人口の減少や消費者ニーズの多様化、さらには近隣市町への大型店の出店等により地域住民の消費購買力が町外に流出し、地域内の商業・サービス業等の採算性が悪化することで品揃え等の魅力が減退し、消費の更なる流出といった悪循環に陥っていることも大きな問題となっています。
上記ⅰ．～ⅳ．まで記載のとおり、「交流人口の誘客のための地域資源の活用や個店の強みを活かした新商品・サービスの開発」、「事業承継と創業による商店街機能の維持と空き店舗対策」、「スタンプ・シール会の機能強化と連動した個店の魅力創出」、これらに向けて小規模事業者が自らチャレンジして、商店街、ひいては地域のにぎわいを創出していくことが大きな課題となっています。

（３）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
安平町では、第２次安平町総合計画（平成２９年⇒令和８年）を策定し、『育てたい 暮ら
したい 帰りたい みんなで未来へ駆けるまち』をまちづくりの将来像として、様々な政策が展開されており、「経済・産業分野」では、以下の５つの基本施策で構成されています。
基本施策１（農林業）持続可能な農林業の振興
基本施策２（企業誘致）恵まれた立地条件を活かした企業誘致の促進
基本施策３（産業振興・雇用就労）産業振興と就労対策の推進
基本施策４（観光）公民連携による回遊・交流事業の促進
基本施策５（商業）交流人口の拡大と連動した商業の活性化
このうち、基本施策５（商業）交流人口の拡大と連動した商業の活性化では、「交流人口の拡大による誘客効果を地域商業へ波及させる」、「空き店舗の活用と後継者対策を推進し、街中の活性化を目指す」ことが施策の方向性として掲げられており、（２）で記載した小規模事業者の課題を解決するための方向性は、施策の方向性と同じくするものであります。
また、上記のほかに次頁の記載とおり、基本施策に挙げられている施策項目は、全てにおいて地域経済の活性化を目指すものであり、小規模事業者の支援にあたっても安平町の施策の方
向性を踏まえて、商工会としても安平町及び各団体と連携して取り組んでいきます。

７

【上記基本施策における主な施策項目】
・農産物のブランド化と６次産業化の推進〔基本施策１（農林業）〕
・町内立地企業への支援策強化による地域雇用力の確保〔基本施策２（企業誘致）〕
・地域特産品開発と販路拡大による新たな地域産業の創出〔基本施策３（産業振興・雇用就労）〕・創業等支援事業計画に基づく起業・創業の促進〔基本施策３（産業振興・雇用就労）〕・公民連携による回遊・交流ステーション形成事業の推進〔基本施策４（観光）〕・公共施設を活用した合宿誘致事業の推進〔基本施策４（観光）〕・回遊・交流事業を活用した商業活性化の推進〔基本施策５（商業）〕※前掲
・空き店舗等の活用による商業後継者対策の推進〔基本施策５（商業）〕※前掲
これらを踏まえて、商工会では小規模事業者の支援による地域経済の活性化に向けて、「自ら考えチャレンジする企業を育成し、「ひと」が集まり、「まち」がにぎわう、「地域づくり」を推進することとし、小規模事業者の長期的な振興のあり方としては、「地域の特徴を活かした小規模事業者の経営発達によるまちの活性化」を目指す こととして、安平町と連携のもと、
以下の目標を設定して、本事業を実施します。
また、安平町では、震災で甚大な被害を受けた農業、商業、工業等の各産業が、早期に復旧し、雇用を維持するとともに、地域の活力を取り戻すための取組みを進めることとしており、商工会としても早期の復旧を目指して小規模事業者の支援に取り組みます。
（４）経営発達支援事業の目標 （５年間）①【目標１】道の駅の有効活用と誘客による売上向上
地域の特徴である優良な地域資源の活用や小規模事業者の強みを活かした看板商品や看板メニューの開発を支援し、事業者個々の魅力創出することで、道の駅来場客を市街地（商店街）に誘導し回遊させ、にぎわい創出の好循環を目指します。
目標：新商品開発・新メニューの開発 年１件（５年間：５アイテム）、開発支援した事
業者の売上年２％増加（対前年）を目指します。
（目標達成企業５企業／５年間）②【目標２】創業、後継者育成、事業承継による商店街機能の維持
年１件の創業、年１件の事業承継計画策定を目標として、商店街の機能維持と空き店舗等の有効活用を推進します。 （５年間：創業５件、事業承継計画策定数５件）③【目標３】販売の充実、消費購買力の流出対策
スタンプ・シール会の統合を目指して新たな機能を導入するなど、消費者の利便性向上と販売促進機能を強化するとともに、個店の売上向上のために需要を見据えた事業計画に基づく活動を支援し、支援した小規模事業者の売上年２％増加（対前年）を目指します。
（目標
達成企業数：１５企業／５年間）（５）目標の達成に向けた方針①目標１「道の駅の有効活用と誘客による売上向上」に対する方針
追分地区に道の駅「道の駅あびらＤ５１ステーション」が平成３１年４月にオープンしま
した。この道の駅には、観光客など多くの人が訪れており、この交流人口を誘客して小規模事業者の売上向上を図るために、商品やサービスの付加価値の向上を目指して新商品、新サービスの開発を支援します。
商工会が中心となり「特産品開発委員会」（仮称）を組織し、食料品製造業者、飲食業者、

８

安平町担当課及びJAの参画のもと、地域資源を活用して試作等を繰り返しながら、安平町の特産品開発を行い、道の駅のテナントで販売を行う商品開発（あびらメニュー）へ取り組みを図ります。
「あびらメニュー」の開発は、市街地の飲食店等においても支援を行い、道の駅と連動して交流人口の誘客を図り、新たな需要開拓を目指す小規模事業者の事業計画策定を積極的に支援していくことで、売上向上と利益を確保し、雇用の創出等に繋げ、特産品開発によるブランド化を目指す小規模事業者を支援します。
②目標２「創業、後継者育成、事業承継による商店街機能の維持」に対する方針
安平町においては、創業等支援事業補助金交付要綱が制定され、新たに創業する者に対して空き店舗活用の場合 250 万円を限度に設備、賃貸料等の補助金が受けられます。
安平町とともに、これらを活用して、創業者の育成支援を行うことは勿論ですが、後継者不在のため事業の廃業を検討している小規模事業者とこれら創業者とのマッチングによる第３者への事業承継支援を行います。
また、創業ワンストップ相談窓口を商工会に設置し、創業塾の開催などにより創業希望者の知識向上及び事業計画策定の支援を行い、創業者の早期の経営安定を図るため、創業後においても継続してフォローアップ支援による経営状況の確認や指導・助言を行います。
③目標３「販売の充実、消費購買力の流出対策」に対する方針
消費購買力の域外流出は利益の減少につながり、雇用の減少、事業者の減少、更には人口の減少に繋がり、地域の活力を失うことに直結することから、小規模事業者の持続的発展のため商品力・サービス力を向上させ、地域動向、需要動向を踏まえた経営分析のもと、売上の増加と利益の確保のための事業計画策定の支援を行います。
また、早来、追分地区にある、二つのスタンプ会・シール会の合併を早期に行い、一本化した組織により、充実した販促イベント等をとおして地元購買の拡大を図り、地域内循環の推進による地域経済の活性化を図るとともに、町の行政ポイントと一体となったシステムづくりを進めます。
これら①～③方針に基づき、商工会職員が随時実施しています巡回訪問において、本計画を実行するための詳細な実態調査を行い、安平町、町内産業団体、地域金融機関、専門家とも連携して、常に現状把握と課題解決を探りながら、変化する生活環境、経済動向を見据えて、企業の持続的発展のため施策の継続性・一貫性を担保しつつ、事業計画に基づき付加価値の向上による売上増加を図ることや創業者の経営安定を図ることにより、安平町の「顔」である商店街の小規模
事業者の減少を抑え維持、増加に繋げ、従業員の雇用の安定を支えることで、地域経済の活性化を目指します。

９

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年 ４月 １日～令和７年 ３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題①現状
小規模事業者への地域経済動向の情報提供は、中小企業景況調査報告書（全国商工会連
合会発行）について調査事業所への結果資料の配布のみで、広く地域内の小規模事業者には活用されていませんでした。
②課題
小規模事業者が自社を取り巻く環境を把握し、地域の動向や事業機会にあわせて事業活動を行うためにも有用な資料となり得ることから、地域経済動向の情報を分かり易く整理し、広く小規模事業者へ提供し、活用を促進していきます。
（２）事業内容①地域内の景況調査による経済動向の情報収集と情報提供
現在は四半期ごとに追分地区で実施している中小企業景況調査を、早来地区にも調査区域を広げ、全国連の報告書と同様に業種別の調査を実施し、前年同期比及び前期比の DI（景気動向指数）や今期の経営上の問題点の確認を行い、地域全体の経済動向を把握した「安平町景況調査報告書」作成して、小規模事業者等への年 4 回の情報提供を行い、事業計画等への反映を図ります。
【調査項目】売上・仕入・在庫管理・従業員状況・採算・資金繰り・設備投資状況【調査対象】地区内の小規模事業者（追分地区：小売業 6 件、建設業 2 件、製造業 4 件、サービス業 3 件（早来地区：小売業 6 件、建設業 2 件、製造業 4 件、サービス業 3 件

計 15 件）
計 15 件）【調査手法】郵送によるアンケート調査（返信用封筒、巡回訪問等により回収）【分析手法】商工会職員が、全体、業種、地区ごとに集計分析し、ホームページ等で情報提供する。
②各種統計資料による経済動向の情報収集と分析提供
これまでの統計資料による分析は、事案が生じた際に活用していました。今後は、表１の各種統計資料（経済センサス、家計消費支出調査、工業統計調査等）を活用し、経済センサ
スからは、地域の商業・工業の動向（業種別事業者数、販売額、出荷額、従業員数等）について調査報告の解析を行い、小規模事業者が一目見て、理解しやすいように加工し、小規模事業者の経営に有効に活用されるような情報提供をするのは勿論の事、経営分析や事業計画策定に活用できる資料として、地域内の小規模事業者に提供します。

１０

（表１）各種統計資料を活用した経済動向調査
活用する調査資料名

発行機関名

事業者
への
提供頻度

調査分析項目ア. 経済センサス

総務省統計局

地域の商業・工業の動向（業種別事業者数、販売額、出荷額、従業員数等）

年１回

イ. 家計消費支出調査

総務省統計局

家計の収入・支出，貯蓄・負
債など

年１回

ウ. 工業統計調査

経済産業省

産業別統計・品目別統計・地
域別統計等

年１回

【分析手法】
過去調査分とあわせて各調査資料から調査項目の推移などを整理し、小規模事業者が理解し易いように加工して、ホームページ等で情報提供する。

（３）成果の活用①配布の方法小規模事業者が特に必要とする情報（「売上」「資金繰り」「経営上の問題点」等）を抽出・整理し、商工会刊行物・ホームページ等に掲載して広く小規模事業者へ提供する。
②調査結果の活用方法
小規模事業者が外部環境を把握して、自社の立ち位置を確認し経営状況を把握するための資料として巡回訪問により説明するとともに、経営意欲を喚起し新たな機会を捉え需要の獲得に向けた事業計画の策定支援に活用する。
（４）目 標①景況調査の公表回数（年）②統計資料の公表回数（年）

現行

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

0

4

4

4

4

4

0

1

1

1

1

1

２．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題①現状
小規模事業者への経営状況の分析結果の提供は、主に財務諸表の経営指標に基づき金融支援の一環としての活用に留まり、日々の巡回相談を通して経営課題を可視化するま
での取組までには至っていないのが現状でした。
②課題
売上や利益の拡大を目指す小規模事業者に対して、経営状況の分析の本質、必要性、重要性を認識してもらうことが必要であり、自社の課題について的確に把握してもらう
よう取り組みます。
（２）事業内容①ネットde記帳のデータ等を活用した経営分析【内容】
全国商工会連合会が運用する会計ソフトツール「ネットde記帳」の利用事業者に対して事業者の経営分析を行う。また、利用者以外の小規模事業者には、日本政策金融公庫のＨＰで提供されている財務診断サービス等を活用して財務分析を行う。
１１

【支援対象者】町内の小規模事業者（特に地域小規模事業者の牽引に繋がる成功事例の輩出などを見据えて、事業計画策定に繋げるよう巡回等によって積極的に掘り起しを行う。）【分析項目】
・経営係数分析（売上高利益率、流動比率、固定長期適合率など基礎的数値分析）
・比較貸借対照表（３ヵ年の貸借対照表を比較し、流動比率等の推移を分析）
・比較損益計算書（３ヵ年の損益計算書を比較し、収益性等の推移を分析）
・損益分岐点（自社の損益分岐点を把握し、「利益」を意識付け）【分析手法】
商工会職員が「ネットde記帳」ソフト内の「経営分析機能」等を活用し、計数だけではなくレーダーチャートによる「数字の見える化」を行い、視覚的にも把握しやすい支援を実施し、事業者の経営分析を行う。
また、ネットｄｅ記帳を利用していない事業者については、日本政策金融公庫のホームページの財務診断サービスを活用して分析し、上記分析項目の他「小企業の経営指標」の業界平均比較などにより経営状況の分析を支援する。
この他、事業所の規模等を踏まえて、中小企業基盤整備機構の「経営自己診断ツー
ル」も活用する。
〔参考〕日本政策金融公庫の財務診断サービス
https://www.jfc.go.jp/n/zaimushindan/index.html
中小機構「経営自己診断ツール」
http://k-sindan.smrj.go.jp/crd/servlet/diagnosis.CRD_0100
これらの財務分析結果を事業者にフィードバックし、商工会職員が説明することで、「気付きのきっかけ」として、非財務面の分析には、②に記載の「ローカルベン
チマーク」等を活用して経営状況の分析支援を行います。
②ローカルベンチマークツール等を活用した経営分析【内容】
上記①とあわせて、商工会職員が支援して経済産業省が提供している「ローカルベ
ンチマーク」によって小規模事業者とともに経営状況の分析を進める。
【支援対象者】町内の小規模事業者（特に上記①の財務分析によって自社の経営状況から気付きを得て、改善に対して前向きに考える事業者）【分析項目及び分析手法】
・財務分析シート（上記①で活用した決算データを基に職員が入力、整理して提供）
・非財務項目シート①「業務フローと差別化のポイント、商流把握」と②「４つの視点（「経営者」、「事業」、「取り巻く環境」、「内部管理体制」）」の２つシートについて、経営指導員等が小規模事業者との対話によって作成し、現状認識と将来目標によって課
題と対応策を導き出す。
〔参考〕ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/③専門家との連携
特に②の非財務面の「ローカルベンチマーク」の活用については、小規模事業者へのヒアリングやコーチングのスキルが必要となるため、支援ノウハウを持つ中小企業診断

１２

士等の専門家と連携し、経営指導員等の職員が支援ノウハウの向上を図りながら、小規模事業者の多様化した経営課題に幅広く対応できるよう支援を行います。
（３）成果の活用
ネットde記帳や財務分析ツールによる分析結果は、事業者へフィードバックして説明することで、日々の経営判断や現状の経営に対しての「気付きを与えるきっかけ」として活用して、ローカルベンチマークによる非財務面の分析に繋げていく。また、ローカ
ルベンチマークによる分析は、事業者とともに行うことで、現状の把握に加えて将来目
標から課題と対応策を導いて、事業計画として「目標に向けた行動計画」づくりに活用
し、小規模事業者のチャレンジ意識を醸成する。
（４）目 標現行は非財務面とあわせた財務分析は行っておらず、今後は、ローカルベンチマークの活用による事業計画作成に向けた支援を前提として、５件を選定して財務分析と非財務分析を両方行い、事業計画策定へ着実に繋げていきます。
現行
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
①、②両方によ
-件
5件
5件
5件
5件
5件
る分析件数
３．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題①現状
小規模事業者に対する事業計画策定の支援は、これまでの商店街近代化事業計画・各種補助金活用・融資書類作成等の一部に留まっていました。
②課題
小規模事業者に、目標を立て課題解決に向けた事業計画に基づく経営を実践することが、売上向上や経営発達に繋がることを理解してもらい、事業者の意欲を高めてチャレ
ンジしてもらうことが必要となっています。
このことから、経営指導員が中心となり商工会職員全体で、上記１の地域の経済動向の調査結果及び上記２の経営状況の分析、また下記５の需要動向調査の調査結果を踏まえ、新たな需要を開拓するための事業計画の策定を支援します。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を漠然と述べても、実質的な行動や意識変化を促せる訳ではないため、まずは、「２．経営状況の分析」で気付きによる意識醸成が図られ、ローカルベンチマークによる支援を行った事業者に対して、着実に事業計
画の策定を支援します。
また、小規模事業者にとっては「事業計画策定セミナー」の受講のみでは、すぐに事業計画策定が進まないことから、セミナー開催においては、今後の支援に繋げていくために「事業計画策定に関して意識を持つ事業者を抽出する」ことを念頭におき、基礎的知識の習得を基本に開催して、実践においては事業者との対話によってローカルベンチマークの活用から進めることで事業計画策定へと繋げて、本事業の支援を循環させていきます。
併せて、持続化補助金の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者も多いことから、これまで同様に補助金活用の機会を捉えて、個別相談会の開催や巡回支援によって事業計画の策定に繋げて支援を行います。
上記によって「個店の強みを活かした事業展開で道の駅の交流人口を取り込む」ことや、「地域資源を活用して新商品や新メニューを開発する」など、事業者自らのチャレンジを支援していきます。

１３

（３）事業内容①『需要を見据えた事業計画』の策定支援【支援対象】ローカルベンチマークによって経営分析を行った事業者を対象とする。
【手段・手法】経営分析を行った小規模事業者を対象に計画的な巡回相談等を行う。
事業計画の作成にあたっては、地域経済動向調査の資料やローカルベン
チマークの各シート、需要動向調査等に基づき、不慣れな事業者に対して簡潔にまとめることができる「持続化補助金申請書」をベースにして、経営指導員等が小規模事業者とともに販路開拓に向けた事業計画の作成を支援する。
また、支援を重ねてより意識を高く持つようになり、具体的な事業計画を作成する場合には、専門家と連携して、中小機構の「小規模事業者の事業計画づくりサポートキット」等を活用して詳細な事業計画づくりを支援する。
〔参考〕中小機構「小規模事業者の事業計画づくりサポートブック及びサポートキット」
https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/guidebook1/index.html②『事業計画の策定セミナー』開催による「事業計画」策定支援【募集方法】新聞折込チラシ・広報・ＨＰにより募集【開催回数】年２回【カリキュラム】事業計画書作成の基礎的知識と基本的な手法【参加者数】１０名程度【開催後の支援展開】 参加者に対して、巡回ヒアリングによる経営状況の確認を行い、ローカルベンチマークによる企業の健康診断がされていない場
合には、ロカベンの活用から始め、上記①の手段・手法で事業計画策定の支援を進める。
また、必要に応じて専門家と連携して個別相談会を開催する。
③『創業サポート窓口』の設置【支援対象】 安平町で創業を希望する方【手段・手法】 新聞折込チラシ・広報・ＨＰにより商工会に窓口設置を周知し、創業者の相談支援や安平町の「創業等支援補助金」の活用、下記④の「安平町創業塾」の参加を促進する。
④『安平町創業塾』の開催【募集方法】安平町広報【開催回数】年２回（１回（５日間）延べ回数１０日）【カリキュラム】経営の基礎を学ぶ（経営理念、経理戦略、利益計画等）【参加者数】１０名程度【開催後の支援展開】 創業塾参加者に対して、早期の開業や開業後の経営安定が図れるように専門家と連携して、個別に創業計画の作成を支援する。
また、町内の空き店舗の状況や後継者の無い事業者情報について事業者等の了解を得たうえで提供し、マッチング支援を行う。
⑤『事業承継計画』の策定支援
円滑な事業承継を行うため、事業承継計画の作成を支援します。
小さな地域では、後継者を見据えながらも承継時期など明確にしておらず、また、

１４

外部に知られたくないとの考えを持つ事業者も少なくないことから、個別に相談支援を進めます。
支援にあたっては、北海道事業引継ぎセンターの専門家等と連携し、円滑な承継に向けたスケジュールを立てるとともに、ローカルベンチマークによる企業の健康診断を実施して、後継者の育成と事業承継後の経営安定に向けて、上記①の手段、手法をもって、専門家と連携しながら事業計画の策定を支援します。
（４）目 標事業計画策定では、①の支援手法を基に経営分析を行った事業者に対して、確実に事業計画を作成することを支援目標とします。なお、セミナーにより意識の醸成が図られた事業者についても事業計画の策定支援を行いますが、「２．経営状況の分析」には含めていないため、直接下記①の目標にも含めず、結果が出た場合はプラスの成果とします。
現行
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
①事業計画策定件数
57 件
5件
5件
5件
5件
5件
④創業計画策定件数
－
1件
1件
1件
1件
1件
⑤事業承継計画策定件数
－
1件
1件
1件
1件
1件
※①事業計画策定件数の現行件数については、胆振東部地震対策型持続化補助金のため件数が多くなっています。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題①現状
これまでの商店街近代化事業計画策定後の支援については、3か月に1回のペースで、専門家と小規模事業者・商工会の三者でヒアリングを行い、1年に1回ローリング方式により、計画の見直しをしていました。この他、融資における事業計画策定支援では、年間の策定件数が今までは１件ほどでフォローアップ支援を行っていますが、事業計画に基づく評価、見直し等、次のステップに繋げる支援までは行っていないことが現状でした。
②課題
小規模事業者の事業計画に基づく進捗状況の確認と、実施の検証による新たな課題や状況に応じた見直しのため、定期的な巡回訪問による実施支援を行うことが必要である
ことから、巡回計画を立ててフォローアップに取り組みます。また、必要に応じて補助金の活用や金融制度による資金調達支援など伴走型の支援を行います。
（２）支援に対する考え方
全ての事業計画を策定した小規模事業者に対し、巡回支援計画を立て最低３カ月に一度の定期的な巡回訪問を実施し、進捗状況の確認と実施の検証を行い、策定された事業計画の検証、見直し（PDCAサイクル）が機能するように支援を行います。
このことによって、経営基盤の整理、強化に繋げて、事業計画が軌道から外れないよう伴走型の支援を行います。
しかし、小規模事業者を取り巻く環境は日々変化しており、事業計画が軌道から外れた場合には、専門家等と連携し第３者の視点も入れながら原因を究明し、必要に応じて改めて経営分析を行った上で事業計画の見直しを行います。
（３）支援内容①事業計画策定後のフォローアップ
事業計画策定後、小規模事業者へ 最低３カ月に一度の定期的な巡回訪問を実施 し、進捗状況の確認と検証、遂行支援を行い、策定された事業計画の検証、見直し（PDCA
１５

サイクル）が機能するように支援 を行います。
計画と進捗にズレがある場合には、必要に応じて、専門家と連携して原因を究明し、事業計画の見直し等の支援を行います。
②事業計画策定後の施策活用及び金融支援
上記①のフォローアップ支援（小規模事業者へ３カ月に一度の定期的な巡回訪問）の際には、活発な事業展開を後押しするため、国並びに安平町の補助メニューや、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金や小規模事業者経営発達支援融資制度の各種制度についてもきめ細かく周知・活用支援を行い、資金面においても円滑な計画実施をサポートします。
また、金融支援後の事業の進捗状況についても、上記の定期的な巡回の機会にあわせてフォローアップを実施します。
③創業・事業承継（第二創業計画策定を含む）のフォローアップ
これまでは、新規創業者に対して、重点的に巡回訪問をおこなっていなかったが、今後は伴走型支援を行うため、最低３カ月に一度 は巡回訪問を実施し、目標の達成に向けて支援します。
創業後は、早期の経営安定に向けて、経営（キャシュフロー）・金融・税務（ネットde 記帳）相談を重点的に行い、消費者動向の情報提供を行いながら、売上向上と利益確保に向けて伴走型の支援を行います。
事業承継や第二創業についても事業の円滑な承継や業態転換、新事業・新分野への進出への支援を行い、補助金や助成等の情報提供と活用支援によって事業計画に基づき第二創業等を実現するための支援を行います。
④専門家派遣によるフォローアップ
創業や事業承継等を行った小規模事業者等において、事業環境に適応できず新たな課
題を抱えて、事業計画が予定通りに進まない場合には、不安を取り除くよう「よろず支援拠点」などの専門家派遣の制度を活用して、専門家と連携して支援を行います。
この支援にあたっては、商工会の巡回支援計画によらず、専門家のアドバイスを受けながら、支援頻度を増やして支援を行います。
（４）目 標経営発達支援事業の目標（５年間）で掲げたとおり、売上増加事業者数については、①
新商品や新サービスによる売上増加を年間１企業、②需要を見据えた事業計画の作成支援によって年間３件を設定し、５年間で①の５件と②の１５件の計２０件とする。
現行
Ｒ２
Ｒ３
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
フォローアップ
57 社
7社
7社
7社
7社
7社
対象事業者数
頻度（延回数）
114 回
28 回
28 回
28 回
28 回
28 回
売上増加
事業者数
－社
4社
4社
4社
4社
4社
（対前年２％）※現行については、胆振東部地震対策型持続化補助金のため件数が多くなっております。また、現行の売上増加事業者数については支援中のため、現在のところは未定です。

５．需要動向調査に関すること（１）現状と課題①現状
これまでの需要動向調査は、プレミアム商品券購入者に対して行ったアンケート調査
１６

（平成２６年度実施）がありますが、調査内容からは町外流出率、流出先、不足業種等に限られており、小規模事業者の個別の商品やサービスに対する消費者ニーズを引き出すための調査には至っていませんでした。
②課題
消費者ニーズを満たす商品ラインナップの充実を図り、目標とする特産品、新商品開発による地域ブランド化に繋がる小規模事業者（個社）の商品開発や新メニュー開発に寄与するため、「消費者の声」を小規模事業者に的確に伝え、「消費者ニーズ」に基づく需要を見据えた事業計画策定によって、販路を開拓し売上向上に繋げることが必要であることから、小規模事業者の個別の商品やサービスに対する需要動向調査を支援します。
（２）事業内容①需要動向調査の必要性の啓蒙による支援先の掘り起こし
上記の「２．経営状況の分析に関すること」と同様、小規模事業者に対する巡回相談
やセミナー開催時の機会を通じて、需要動向調査の必要性を説明します。特に新たな商品開発や新メニューの開発の可能性がある事業者に対しては、積極的に調査実施を支援
し、事業計画策定支援から実行支援を通じて「６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること」で実施する事業への参加によって売上向上に繋げます。
②需要動向調査の実施
小規模事業者がターゲットとしている顧客が具体的にどのようなニーズを求めているのか、その需要動向を調査します。調査方法は、一つは地域内外の消費者をターゲットとしている「自社商品を持つ製造業者（飲食店を含む）等の消費者ニーズ調査」、二つ目は地域外を対象として「展示会・商談会等によるバイヤーへの需要動向調査」を想定しています。

ⅰ．【新商品開発、新メニュー開発の為の消費者ニーズ調査】
項 目
目 的
対 象
支援対象
事業者
調査方法

頻 度
調査項目
分析方法
成果の活
用方法
提供方法
効 果

内

容

製造販売している商品や飲食メニューの改良及び開発に繋げる。
地域内外の消費者１００名（各々自店で実施）
町内の食品製造小売業者、飲食店等を想定
事業者自らが店舗において消費者に対して行う。
①商品購入時にハガキによる回答書を一緒に配布する調査②アンケート調査票を来店者に配布して回収する調査（回収率を上げるため回答を送付してくれた消費者には新商品を贈呈するなど検討する）
年１回
町内外別、性別、年代別、既存商品の価格、味覚、容量やボリューム等（事業主又は、専門家とで調査項目追加する）
商工会職員が「事業者が回収した調査回答書」を整理（単純集計等）したうえで、専門家を活用して、クロス集計等によって詳細な分析を行う。
小規模事業者にフィードバックし、新商品開発、新メニュー開発に反映する。
また、経営分析や事業計画策定・見直しの際のターゲットの仮定等に活用する。
整理、分析した結果を紙媒体で提供する。
小規模事業者の新たな商品やメニュー開発への意欲を高め、売上増を目指す。

１７

ⅱ．【展示会・商談会等によるバイヤーへの需要動向調査】
項
目

目
的

内

対 象
調査方法
頻 度
調査項目

商工会職員が展示会、商談会出展時に同行して、事業者とともに聞き取り調査を行う。
「６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」による出展・出品が決定次第想定する顧客ターゲット・想定される売場や売り先の妥当性、売価、仕入れ値、ロット数（数量限定販売の可能性等）、競合商品、その他商品に対する意見・要望等
商工会職員が、専門家の意見を聴きながら、「顧客ターゲット」
、
「売場」
、
「価格帯」
、
「仕入
れ値」、「ロット数」、「同業他社」等の回答について集約し傾向を分析して、小規模事業者にフィードバックする。
顧客のニーズに基づいた“ 売れる”商品の開発に向けて活用する。
また、仮定した顧客ターゲットの絞り込みや価格、数量など事業計画の策定、見直しに活用し、新たな需要の開拓に繋げる。
聞き取りした意見を項目毎に集約し、経営指導員等の職員が専門家と連携して分かり易く
アドバイス等のコメントを記載して、小規模事業者に提供する。
小規模事業者は、展示会・商談会の出展経験が少なく、すぐに取引拡大に対応できない場
合も多いことから、出展機会にバイヤー視点での顧客のニーズや製造対応等を把握して、徐々に対応しながら出展を重ねることで、販路開拓に繋げることが可能となる。
小規模事業者の経営資源を勘案しながら売上を増加させる可能性を高めることで、需要動向調査の重要性を認識させる効果も期待される。

分析方法

成果の活
用方法
提供方法
効

容

小規模事業者が「６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」で出展支援を重ねながら売れる商品づくりを行い、地域外への販路拡大に繋げるため。
展示会や商談会に参加するバイヤー

果（３）目 標ⅰ．調査対象
事業者数
ⅱ．調査対象
事業者数

現行

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

－社

2社

2社

2社

2社

2社

－社

2社

2社

2社

2社

2社

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題①現状
これまでの小規模事業者に対する需要の開拓支援は、事業者の商品やサービスの情報
発信や展示会・商談会の開催案内等の取り組みに留まっており、売上向上に向けた具体的な支援には至っていませんでした。
②課題
小規模事業者が需要を見据えて策定した事業計画に基づき、販売力の強化や需要の開拓を行う取り組みを支援することが必要となっており、事業者自らが計画に掲げた目標
達成や売上向上に繋がる支援を行います。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した小規模事業者を支援対象として 、ブラッシュアップされた商品や新たに開発された商品、新メニュー・サービス等について支援機関と連携して販路開拓を図り、小規模事業者の売上向上に繋げます。
地域外に対しては、商談会や集客が見込める即売会への参加と WEB の活用による広報によって、商品やサービスの認知度の向上を図り、販路拡大を支援します。
商談会や即売会の支援では、出展経験が少ない小規模事業者が多いことから、専門家と連携して事前準備の支援と出展後のフォローアップを行い、出展回数を重ねながら販路拡大に繋げていきます。
なお、商談会や即売会では、「５．需要動向調査に関すること」で記載の消費者ニーズや

１８

バイヤーに対する調査を支援し、商品のブラッシュアップや新商品の開発に繋げて、販路開拓に向けた取り組みを支援します。
また、地域内への交流人口を中心に、道の駅での新商品の販売や道の駅と連動した広告宣伝等によって市街地の看板商品や看板メニューの等の認知度を高めて誘客を図り、新たな需要の開拓を支援します。
支援にあたっては、道の駅との連動は勿論ですが、個々の事業者への支援では支援機関や専門家と連携して、事業計画や需要動向調査によって仮定した顧客ターゲットなどに合わせて、訴求のための広告宣伝やＰＲ媒体を検討しながら支援を進め、必要に応じて「３．事業計画策定に関すること」で作成した事業計画をもとに持続化補助金等の活用を支援します。
（３）事業内容①域外に向けた新たな需要の開拓支援
商工会ホームページ・商工会広報を活用し、北海道商工会連合会が開催する『北の味覚、再発見!!』展示商談会や北海道味覚マルシェin 札幌等の展示会・商談会の情報を積極的に発信し、出展する小規模事業者の支援を行い、新たな取引成立や売上向上を目指します。
また、商談会等には多数のバイヤーや消費者来場しますので商品を売り込むこととあ
わせ試食等による意見を商品磨き上げに反映させ、商品の見直し・改善を行います。
〔商談会・展示会・即売会等への出展支援〕ⅰ．
『北の味覚！再発見』展示商談会（ＢｔｏＢ） 主体：北海道商工会連合会【開催地】札幌市【開催時期】毎年１１月頃【開催概要】小規模事業者向けの展示商談会で、地域特産品等の新商品が多く出展される。出展者は約６０社、来場するバイヤーは約１５０名で、バイヤーへのアンケート調査の他、札幌消費者協会による消費者アンケートもフィードバックされる。
【支援内容】
・事前支援：バイヤーの対応方法や商品提案書の準備、装飾のアドバイス
・出展時支援：職員随行による試食アンケート調査支援、商品陳列支援
・事後支援：アンケート集計分析とフィードバックによる商品改良支援、バイヤーへのフォローアップ手法等の指導【支援対象者】事業計画策定を行った食品製造業者、食品加工業者【訴求対象者】流通業者・観光関連業者・一般消費者【対象品】地域資源を活用した特産品等の商品【効果目標】バイヤーとの商談による需要開拓が図られます。また、消費者協会が参加することとなっている為、消費者目線からの意見を商品磨き上げに反映します。
ⅱ．
『北海道味覚マルシェ in 札幌』（ＢｔｏＣ） 主体：北海道商工会連合会【開催地】札幌市【開催時期】毎年９月頃【開催概要】北海道丸井今井本店で開催される、地域特産品等の販売催事。
出展者は約６０社で、事前のセミナー開催や事後のフォローアップ支援も実施される。６日間の開催で約４，５００万円の売上があり、札幌圏への消費者へ訴求効果が見込まれる。
【支援内容】
・事前支援：ブース装飾やＰＯＰの作成、商品陳列へのアドバイス等
・事後支援：経営指導員等が専門家と連携して、事業者から対面販売による消費者の意見や反応について確認、検証し、ターゲットの絞り込みや商品の１９

改善について支援する。
【支援対象者】事業計画策定を行った食品製造業者、食品加工業者【訴求対象者】札幌圏を中心とした一般消費者【対象品】地域資源を活用した特産品等の商品【効果目標】札幌圏の消費者への認知度向上により、売上の増加が期待できる。
②インターネットを活用した需要の開拓支援
日常的にインターネットによって情報を検索して調べることが一般的になっていることから、全国商工会連合会が提携している「ＧＭＯペパボ社」のホームページ作成支援サービス「グーペ」の活用や Facebook・twitter などのＳＮＳにより不特定多数に向けた情報発信を行えるよう小規模事業者へ経営指導員等の職員がＩＴコーディネータ
ーと連携して個別に支援することで、事業者の取扱商品やサービス等の認知度向上を図
り、売上向上に繋げます。
【支援対象者】事業計画策定を行った小規模事業者
・地域外への販路開拓を目指す食品製造業者、食品加工業者
・地域内外からの誘客によって売上向上を目指す、飲食・小売・サービス業等〔参考〕「ＧＭＯペパボ社」の「グーペ」は、テンプレート形式で簡単にＨＰが作成可能なサービス。
https://goope.jp/③支援機関との連携による需要開拓
中小企業診断士やデザイナー等の専門家と連携して、消費者の視点やビジュアル的な視点などから商品・サービスの開発・改善、効果的な宣伝活動が出来るように支援を行います。
【支援対象者】事業計画策定を行った小規模事業者
・地域外への販路開拓を目指す食品製造業者、食品加工業者
・地域内外からの誘客によって売上向上を目指す、飲食・小売・サービス業等④地域内における新たな需要開拓支援【支援対象者】事業計画策定を行った地域内で需要開拓を目指す小規模事業者（食品製造業者、食品加工業者、飲食・小売り・サービス業等）
ⅰ．『道の駅あびらＤ５１ステーション』と連動した需要開拓
地域の産業振興を目指し、安平町内で交流人口に対する受け皿として『道の駅あびら
Ｄ５１ステーション』が平成３１年４月にオープンし、多くの来場者が訪れています。
道の駅を拠点として連動した宣伝を行い、市街地への誘客を図り、商店街のにぎわい創出と小規模事業者への売上向上に繋げます。
具体的な支援としては、看板商品の開発や看板メニューの開発を支援し、商品・サービス開発の段階からプレスリリースを意識して興味を引くように情報をまとめ、道の駅の情報とあわせたマップの作成や新聞、雑誌（じゃらん パブリシティ）等に配信できるよう支援を行います。
また、個々の事業者に対しては、専門家と連携して仮定した顧客ターゲットに向けた宣伝媒体を検討して認知度を向上させ、効果的な訴求が行えるように支援します。
さらに、地域資源を活用した新商品開発においては、「道の駅」での販売も視野にア
ンケート調査等を行い、消費者ニーズにあった商品の販売により売上向上を目指します。
ⅱ．地域イベントによる販路開拓「東胆振物産まつり」や町内のイベント「あびら夏！うまかまつり」には毎年、小規模事業者の出店を支援していますが、年々売上も減少傾向にあることから、上記②の支
２０援によってＳＮＳ等を活用した情報発信を行い、販路開拓がうまく機能していない小規
模事業者への効果的な情報発信に向けて改善し、新たな需要開拓を支援します。
（参 考）【東胆振物産まつり】
苫小牧市・太平洋沿岸の白老町・安平町・厚真町・むかわ町の 1 市 4 町からなる「東胆振地域」の食が一堂に集まる、毎年恒例の大物産展です。
会場には、水揚げ量日本一を誇る苫小牧産ホッキ貝を使用した「ホッキカレー」「ホッキごはん」や、地域ブランドとして全国的に有名な白老町の「虎杖浜たらこ」、むかわ町からは今が旬の「鵡川ししゃも」、厚真町のジンギスカンなど、東胆振といえば名前があがる名物グルメが大集結しています。安平町ではハスカップを使用したスイーツや当町で製造販売しているカマンベ
ールチーズなどを出品しております。
【あびら夏！うまかまつり】
美味い食べ物、上手い芸、馬産地という、安平町の 3 つの「うま」が融合した、安平町の夏の一大イベントでアサヒメロンやはやきた和牛など、町内の味覚が勢揃いするほか、来場者参加型のアトラクションも多数用意される。特に、「ポニーサイクル」はご当地ならではの企画で大盛り上がり、間近で打ち上げられる約 1200 発の花火も、見応え・迫力ともに十分で大人気のイベントです。

（４）目 標現行①ⅰ．『北の味覚、再発見!!』展示商談会参加事業者数
成約件数／社①ⅱ．北海道味覚マ
ルシェ in 札幌展示
会出展事業者数
売上額／社②インターネットを活用した需要の開拓支援事業者数
売上増加率（対前年）／社③支援機関との連携による需要開拓支援事業者数
売上増加率（対前年）／社④地域内における
新たな需要開拓支援事業者数
売上増加率（対前年）／社

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

Ｒ５

Ｒ６

－

社

2社

2社

2社

2社

2社

－

社

2社

2社

2社

2社

2社

－

社

2社

2社

2社

2社

2社

－万円

100 万円

100 万円

100 万円

100 万円

100 万円

社

2社

2社

2社

2社

2社

－％

2％

2％

2％

2％

2％

社

2社

2社

2社

2社

2社

－％

2％

2％

2％

2％

2％

社

2社

2社

2社

2社

2社

－％

2％

2％

2％

2％

2％

－

－

－

※①～④の支援については、事業者の事業計画策定に基づいて、効果的な支援を展開するため、重複した支援も行います。

２１

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題①現状
今まで、地域活性化に向けた「あびら夏！うまかまつり」などのイベント事業は役場や商工会、農協などの町内関係団体による実行委員会形式で行ってきました。それぞれに出店やイベント実施などの与えられた役割を実施しながら、地域経済活性化に向けた共通認識を醸成してきました。
②課題
イベントのあり方や特産品の PR 方法などを全体の協議の中で検討し、交流人口の増加に努めていくことが必要となっています。
また、地場特産品における認知度が低いことから、商品価値を高めて地域資源のブランド化を図るため、各団体等が連携して取り組む必要があります。
（２）事業内容①「安平町活性化会議」の開催（年２回）
今後は、商工会が中心となり、安平町、とまこまい広域農協早来・追分支所、安平町観光協会と「安平町活性化会議」を設立し、地場特産品の認知度向上や商品価値を高めて地域資源のブランド化を図ることや地域内のにぎわい創出に向けた交流人口の増加などについて方向性を検討、共有する仕組みを構築し、各団体が連携して地域経済の活性に取り組みます。
②商店街地域の賑わい創出事業
早来地区では、商店街のにぎわい創出事業で商店街の空き地を活用してデマンドバスの待合所と商店街の交流場所として「まち・あいステーションラピア」が建設され、この施設を活用したイベントを毎年開催し、まちなかの賑わいづくりを行っています。
また、平成２７年度は、この賑わいをより高めるため、高台を活用した公園整備を行い、商店街に人を呼び込む施設として、活用の検討をしています。
追分地区には商店街の中央に商業活性化施設として「追分ふれあいセンタ－いぶき」が建設され、16 年経過しましたが、デマンドバス待合所、人のたまり場空間の提供、ロビーを活用した「１坪ショップ」の提供を行い、創業を検討している人のためのチャ
レンジショップの運営を行っています。
しかし、現在はチャレンジショップでの参加者が施設のイベント開催時のみの出店に留まっていることから PR 活動を実施していますが、出店に繋がっていないのが現状です。現在は 1 日使用した場合に 6 千円の料金がかかるため、今後は安価での使用を提供し、グループやサークルへ PR 活動を行うと共に、チャレンジショップ出店者向けの支援を行い、賑わいの創出を図ります。
③「あびらメニュー」開発による地域経済活性化
平成 30 年４月に追分地区に『道の駅あびらＤ５１ステーション』がオープンし、交流人口の増加に向けた地域活性化の起爆剤として、新たに地場の特産品「あびらメニュー」の開発を推進します。
安平町の地域資源と結びついた新たな名物商品や新メニューの開発のため、新商品開発から販売までを一つのパッケージとして支援する安平町地域ブランド推進事業補助事業を活用し、開発環境の整備を安平町と連携し、産学官に代表されるような異業種間での組織を形成し、あびらメニューを開発し小規模事業者の地域のブランド化を目指し

２２

ます。
ⅰ.想定される加工品開発
・アサヒメロン・カマンベールチーズ・早来和牛・黒大豆・焼酎④回遊・交流ステーション形成事業の推進
交流人口の拡大に向け、追分地区の「道の駅」を拠点として、4 地区の施設を使用し「菜の花」、「瑞穂ダム」「ゴルフ場」、「温浴施設」などの観光資源を活用した、「回遊・交流ステーション形成事業」を展開し、町内全体を回遊させる仕組みづくりを構築する
ことにより、「知名度の向上」と「交流人口の拡大」に取り組み、最終的には「定住人口の拡大」へと繋げていきます。
⑤販売促進の統一による地域経済活性化
早来・追分の両地区ともスタンプ会及びシール会の販売促進事業活動を行っています。行政合併と同時に共通商品券発行事業は統一して実施し、地域住民には好評ですが、販売促進事業についてはいまだ単独で実施しており、消費者より早急に一緒になって欲しいとの要望があります。
現在、検討を進めておりますが、まだ実施段階までは至っていません。
今後は、安平町と連携し、行政の行う事業も取り込んでスタンプ事業への一本化による構築を図り、早急に活性化に向けての取り組みを実施いたします。
⑥商店街の空き店舗活用及びまちなか景観改善による活性化
現在、「安平町創業等支援事業補助金交付要綱」が制定され、創業希望者が現有する
空き店舗を借りて、新規に出店または集客施設として活用する場合、補助制度があり、空き店舗の内装、外装の改修に要する費用や創業に必要な機器の購入費用等の一部補助もあり、空き店舗活用の場合は補助対象経費の 2/3 以内、250 万円を上限に補助金の活用が可能です。
商工会も会員を脱退された方へ積極的に PR 活動を行い、商店街の景観形成について理解をもとめるとともに、創業希望者が新事業への進出へ容易にできるよう支援を行います。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題①現状
これまでにおける他の支援機関との連携の現状は、経営改善普及事業で必要が生じた
際に経営指導員等が有する外部人材とのネットワークによって情報交換しており、ノウハウの内容も金融支援や税務支援、労務支援などが中心となっていました。
②課題
本事業の実施にあたり、小規模事業者の業績向上に直結する事業計画策定支援などへの取組を増加させることが必要となっており、今後は、本事業に必要な支援ノウハウの向上を主眼に置き、他支援機関との情報交換を行います。
（２）事業内容①専門的な支援機関との情報交換（専門家派遣時に随時）
今までの経営支援では、小規模事業者の相談に応じる受け身型の対応が多く、積極的な支援までは至らず、速やかな対応をとることできないことがありました。
今後については、経営分析、事業計画の作成にあたっては、より高度な専門的なノウ
ハウを吸収していくため、専門家派遣を積極的に活用するとともに、小規模事業者の支
２３

援先の現場に随行して専門家との連携を密にし、創業支援や事業継続支援のノウハウを学び支援能力の向上を図り、伴走型支援に生かします。
②北海道商工会連合会との連携と情報交換（年４回）
北海道商工会連合会との連携をはかり、全道の商工会経営指導員が一堂に会す「全道経営指導員研修会」等において、支援事例を基に事業計画の策定や販路開拓支援に関する課題の解決方法等の支援ノウハウについて情報交換を行い、支援能力の向上を図ります。
③地域金融機関との情報交換（年２回）
地域金融機関（北海道銀行早来支店・追分支店）（北央信組早来支店）と地域の動向
や経済状況、金融面に関する情報交換は行ってきましたが、情報として内部資料に留まっていたことから、今後においては、金融機関との情報交換を活かして地域の景況等についてホームページで広く伝達します。
また、金融機関が有する創業や事業承継に関する支援ノウハウについて情報交換を行い、支援ノウハウの更なる向上を図ります。
④胆振管内経営指導員との情報交換（年２回）
これまで「胆振管内経営指導員連絡協議会」の研修会において、地域の問題や課題についての情報交換を行ってきましたが、今後においては、本事業の実施に関する支援ノ
ウハウの情報交換に主眼を置き、経営課題に対する解決手法や専門家派遣によって行われた需要動向調査や販路開拓手法などの支援ノウハウの情報交換を通じて、支援力の向上を図ります。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題①現状
これまでは、職員別に実施される各種研修等への参加を中心に対応を図っています。しかしながら、限られた時間の中で実施される年次別カリキュラムのため、経験年
数の違いなどから指導能力に差異が生じております。
②課題
職員間で指導ノウハウの共有化が図りにくいことが支援業務上で課題となっていることから、今後は Off-JT のみとならないよう OJT による支援スキルやノウハウの共有を積極的に図っていきます。

（２）事業内容
これからは、経営発達支援事業を円滑に推進するため、全職員の研修への派遣、OJT、専門知識習得を目指した資格取得等により、全職員の資質向上を図ります。
また、これまでの属人的な組織体制から、支援ノウハウの成功事例及び小規模事業者の経営状況の分析結果等についてもミーティングによって職員間での共有化を図ると共に、商工会基幹システムによる経営カルテ情報のデータベース化を強化し、いつでも職員全員のパソコンから閲覧ができ、職員全員が情報共有する ことにより、職場内の情報格差を解消します。
①職種別の資質向上
ⅰ.経営指導員：従来の税務、金融中心の研修から、今後は計画的に 販路開拓支援等高度なスキルの習得を目指します。
ⅱ.補助員：３年計画で 経営指導員と遜色のない税務・金融のスキルアップと専門家や外部機関との連携により、小規模事業者の利益の確保に資する支援
２４

ⅲ.記専等

ノウハウの習得を目指します。
：記帳で決算書作成支援の中心から一歩前進し、経営分析や情報収集までの数値が読み取れるまでのスキル習得を目指します。

②OFF-JT による支援能力の向上
経営指導員は北海道商工会連合会が主催する全道商工会経営指導員研修及び独立行
政法人中小企業基盤整備機構の小規模事業者支援に関する研修を年間１回以上受講し、支援力の向上に努めます。また補助員等については、北海道商工会連合会が主催する各種研修会に年間１回以上受講して支援能力向上に努めます。
③OJT による支援能力の向上
今まで個々の役割分担を中心に業務を進めており、経営指導員から補助員等への支援
ノウハウの伝承が課題となっていました。
今後は、職員間で意見交換や本所支所間での月１回のミーティングを行い、情報の共有化とノウハウの伝授 を行います。また、経営指導員と補助員等の職員が２人１組になって小規模事業者の支援にあたるなど、OJT による支援能力の向上を積極的に図ります
さらに、各職員が行った支援内容についてはミーティングの際に報告し、商工会基幹システムによる経営カルテに支援状況等をこれまでより詳細に入力してデータ化する
ことで、共有化する情報内容を強化 します。
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題①現状
これまでは、事業報告等については、理事会を経て年1回の総会時に報告するのみとなっているのが現状であり、詳細な各事業の内容についての評価及び検証までは、されていないのが実態であります。
②課題
今後においては、毎年度の総会のほか、以下の方法により評価・検証を行うものとします。
（２）評価・検証方法①事務局内にて、概ね３カ月ごとに経営発達支援計画進捗会議を実施し、各事業の進捗状
況及び事業内容の検証と意見交換を実施します。
②理事会に対して、上記①の報告を行い、事業の進捗状況・実施内容・検証について意見を集約し、実施事業の改善及び変更等について検討します。
③上記②の理事会終了後、安平町産業経済課参事、商工会役員、事務局長、法定経営指導員、外部有識者※等で構成される「経営発達支援計画事業評価会議」にて、事業の実施状況及び成果の評価・見直し等を年１回実施する。
※【外部有識者：中小企業診断士・町内金融機関職員等】④事業の成果・評価・見直しの結果を理事会及び総会で報告・承認し、安平町商工会のホームページ（http://abirashokokai.web.fc2.com/）で期間中公表する。

２５

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制

安平町役場

各種施策による小規模事業者支援
共同申請者として実施の評価、計画の見直し等を行う。

【商工会：経営発達支援相談窓口】
支援方針と事業成果の共有・明確化を図るためのマネージメント全般を担
組織マネージャーう。プロジェクトマネージャーやスタッフの配置・役割付与、及び情報管理担当総括責任者

事務局長
プロジェクトマネージャー

法定経営指導員
スタッフ
補助員

スタッフ
記帳専任職員対象となる小規模事業者の課題の明確化とその解決に向けた支援計画の立案。支援の進捗と事業者による満足度の把握から機動性、柔軟性、創造性
ある経営発達支援を実施。

スタッフ
記帳指導員

事務局長、プロジェクトマネージャーの業務をサポートしながら、支援技術の向上を図る。

（経営発達支援事業の実施体制）
経営発達支援事業を促進するため、本会に新たに「経営発達支援相談窓口」を設置し、その周知については本会のホームページ及び会報、行政が発行している広報誌にて行う。
組織マネージャーは事務局長、プロジェクトマネージャーは法定経営指導員とし、補助員、記帳専任職員、記帳指導員がスタッフとして補佐する体制とする。
事業実施の有益性を担保するため「経営発達支援計画事業評価会議」を組織し、外部委員の視点による評価・見直し等も入れながら法定経営指導員が中心となって推進する。
事業の成果・評価・見直しの結果の周知については、理事会にて評価・見直しを決定し、総会における承認後に本会ホームページにて公表する。
（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：野呂 政幸
連絡先：北海道勇払郡安平町早来大町３４番地１、℡０１４５－２２－２７８９②法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会
安平町商工会
連絡先：北海道勇払郡安平町早来大町３４番地１、℡０１４５－２２－２７８９２６

②関係市町村
安平町役場
連絡先：北海道勇払郡安平町早来大町９５番地、℡０１４５－２２－２５１１２７

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位千円）
令和 2 年度

必要な資金の額
旅費
印刷費
調査費
セミナー開催費
外部委託費

1,430
100
300
30
500
500

令和 3 年度

1,450
100
300
50
500
500

令和 4 年度

1,450
100
300
50
500
500

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法
会費、自治体補助金、事業受託費、事業収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２８

令和 5 年度

1,450
100
300
50
500
500

令和 6 年度

1,450
100
300
50
500
500

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２９