防災・減災とグリーンインフラ
寺⼦屋ローカルSDGs

⽣命科学部 産業⽣命科学科
⻄⽥ 貴明

⾃⼰紹介
⻄⽥ 貴明（にしだ たかあき）
京都産業⼤学 ⽣命科学部 准教授
グリーンインフラ官⺠連携プラットフォーム 運営委員／企画広報部会⻑
２００９年〜
２０１９年〜

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 政策研究事業部
京都産業⼤学 ⽣命科学部

2

本⽇のテーマ

グリーンインフラとは何か？

防災・減災とグリーンインフラ？

3

新たな政策概念「グリーンインフラ」(Green Infrastructure）＜各テーマ単体の取り組み＞

自然が持つ多様な機能を賢く利用することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画を、グリーンインフラと定義する。
＜統合的な概念＞

環境保全

環境保全

グリーンインフラ
地域活性化
地域活性化

防災・減災

防災・減災

4

グリーンインフラによる防災減災、地域活性化

雨水貯留機能を備えた植栽帯（左札幌市

右京都市）

麻機遊水地の多様な利用（静岡市）

5
震災後の海岸林の造成と緑の防潮堤（仙台市）

持続可能な開発⽬標（SDGs）

出典︓国際連合広報センター

6

SDGsとグリーンインフラ

出典︓国⼟交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000143.html

7地域循環共⽣圏の構想

出典：環境省 ローカルSDG HP

8国の⾏政計画におけるグリーンインフラの導⼊
2015

2016

8 国土形成計画（全国計画）

国土交通省

8 国土利用計画（全国計画）

国土交通省

9 社会資本整備重点計画

国土交通省

11 気候変動の影響への適応計画

内閣官房

5 G7富山環境大臣会合

環境省

5 G7伊勢志摩首脳宣言附属文書「質の高いイン 外務省
フラ投資の推進のためのG7伊勢志摩原則」
5 森林・林業基本計画
林野庁
12 愛知目標の達成に向けて加速する施策

関係省庁連絡会議

2018

4 第５次環境基本計画

環境省

2019

6 経済財政運営と改革の基本方針2019内閣府

6 未来投資戦略2019

内閣府

6 まち・人・しごと創生基本方針2019内閣府

7 グリーンインフラ推進戦略

国土交通省

9

⽇本の象徴のグリーンインフラの政策的位置づけ（2015年〜）
主体・計画

定義、記載内容

本格的な人口減少社会において、豊かさを実感でき、持続可能で魅力ある国土づくり、地域づ
国土交通省・国土形成計 くりを進めていくために、社会資本整備や土地利用において、自然環境が有する多様な機能画・国土利用計画（生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形（2015）
成、気温上昇の抑制など）を積極的に活用するグリーンインフラの取り組みを推進する。

対象
自然地

農地森林

公園緑地

人工物

計画

○

○

○

○

△

△

○

○

△‐

○

○

△

‐

‐

多自然川づくりや緑の防潮堤、延焼防止などの国土交通省・社会資本重 機能を有する公園緑地の整備など、自然環境が点整備計画（2015）
有する多様な機能を活用するグリーンインフラの取り組みにより、自然環境の保全・再生・創出・管理とその活用を推進する。
「グリーンインフラ」の効果に着目し、サンゴ礁、海岸部の森林、湿地、森林などに係る国内
内閣府・国土強靭化アク外の事例を収集し、自然生態系の有する防災・ションプラン（2016）
減災機能を定量的に評価し、自然環境の保全再生を推進する。

出典︓グリーンインフラ研究会ら（2017）決定版グリーンインフラより改変

10出典︓国⼟交通省(2019)
グリーンインフラ推進戦略の概要

11

⾃然環境をめぐる⽇本の社会課題
国土管理の担い手の不足（出典）国土交通省（2011）国土の長期的展望 中間とりまとめ

12

⾃然環境をめぐる⽇本の社会課題
インフラの維持更新コストの増大
新設改良費
更新費
維持管理費
災害復旧費

維持管理・更新費の将来見通し（全国）35（注１）2011年以降の新設費を0と仮定（注２）統計公表値がない2008～2010年の新設改良費については、当該３カ年の公共事業関係予算の推移を把握し、この伸び率を分野ごとの実績に乗じることで、各年度の投資総額のみなし実績値とした。

30252015
10
50
1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

（出典）国土交通省（2011）国土の長期的展望 中間とりまとめ
13

⾃然環境をめぐる⽇本の社会課題
気候変動による災害リスクの増加
降水気温（出典）気象庁 「気候変動監視レポート2012」14環境産業の市場規模の拡⼤と期待兆円

120

⾃然環境保全,1008.3兆円

約1.8倍

80

60

廃棄物処理・
資源有効利⽤,40

環境汚染防⽌,14.3兆円

104.3兆円

43.9兆円

地球温暖化対策, 37.8兆円

2002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

⾃然環境保全
出典︓環境省「H28 年度

廃棄物処理・資源有効利⽤

地球温暖化対策

環境産業の市場規模・雇⽤規模等に関する報告書」

環境汚染防⽌内訳（単位︓兆円）
⾃動⾞の低燃費化︓17.6
省エネルギー化 ︓13.9
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ利⽤ ︓ 7.2
排出権取引
︓ 0.05-------------------------------合計
︓ 37.715

⽇本の社会課題、環境問題

⼈⼝減少・⾼齢化

地域経済の停滞

災害リスクの⾼まり

環境問題の深刻化

担い⼿不⾜

雇⽤の悪化

洪⽔の発⽣

気候変動の進⾏

医療費の⾼騰

格差の拡⼤

異常気象の頻発化

資源の不⾜

国⼟の荒廃

⾦融の不安定化

巨⼤地震のひっ迫

⽣物多様性の劣化

⾃然環境の価値を活かすことで社会課題を解決できないか︖
16

植栽帯による分散型の雨水管理

グリーンインフラの効果
多機能性
⾃然の多様な機能を活かしたインフラ整備、⼟地利⽤

経済性
⾃然・環境の経済的な価値を創出、及び施⼯・管理コストの低減

安全性・環境保全
災害リスクを避ける⼟地
利⽤、⾃然環境の保全・再⽣

17

都市におけるグリーンインフラ（分散型⾬⽔管理と地域活性化）
目的

守る

内水氾濫
水質改善
水質汚濁の防止
都市洪水の抑制普及啓発
イベント・PR

下水道施設の整備・拡充

グリーンストリートの導入＋環境配慮

都市スケールの雨水管理計画

地目横断的な利用
 景観の向上 生物の生息の場
 雨水流出抑制

街中の緑溝の整備
雨庭、雨どいの非接続による雨水集積対策による効果

活かす 水質汚濁改善 企業の誘致 市民の健康の促進 観光客数増加

 交流の場の提供

 地価の上昇 環境教育的効果

 税収の増加

民有地の屋上緑化の推進
工場跡地への公園の設置
パブリックアートと緑地の融合
カフェやスーパーに併設された緑溝や一時貯留地

公共と民間の連携

持続的な管理・経営

資料 福岡・加藤（米国・ポートランド市における持続的雨水管理を核にしたグリーンインフラ適用策 ）18

分散型雨水管理と地域活性化

グリーンストリート

資料 福岡・加藤（米国・ポートランド市における持続的雨水管理を核にしたグリーンインフラ適用策 ）19

低未利用地の土地利用計画

グリーンストリート

屋上緑化

（出典）
（出典）国土交通省（2019）グリーンインフラの事例

Mairie de Paris http://www.paris.fr/pratique/paris-au-vert/nature-et-biodiversite/unnouvel-elan-pour-la-petite-ceinture-duplique/rub_9233_stand_125058_port_22522

20流域治⽔におけるグリーンインフラへの期待（流域における防災減災）

公共と民間の連携

持続的な管理・経営

地目横断的な利用（出典）滋賀県（2014）滋賀県の流域治水の考え方

令和3年4月の「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」においても、流域治水の取組おいて、グリーンインフラの考えを普及させることについての附帯決議が示されている。

21

災害を抑える土地利用、様々な空間の活用

田んぼダム：大雨時に田んぼに一時的に雨水を貯め、河川への流出を抑制し、洪水被害を軽減する「田んぼダム」

アザメの瀬：湿地と遊水池としての活用

出典：新潟県ウェブサイト
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/nousonkankyo/tanbodam.html
出典：国土交通省 九州地方整備局 武雄河川事務所
http://www.qsr.mlit.go.jp/takeo/azame/look/index.html

22災害等の社会的リスクの把握（出典）滋賀県（2014）滋賀県の流域治水の考え方

23

⾃然の機能を活⽤する２つの意味（グリーンインフラ・Eco-DRR）
 「自然が持つ多様な機能を賢く利用する」の意味
・⾃然の持つ多様な⽣態系サービスの積極的な利⽤・⽣態系の仕組みを理解した適切な⼟地利⽤「防災・減災対策を実施・検討する際に、地域の特性を踏まえつつ、地域住民をはじめとした多様なステークホルダーの参画により、生態系の保全と再生、持続的な管理を行うことを通じて、自然災害に対して脆弱な土地の開発や利用を避け災害への暴露を回避するとともに、防災・減災など生態系が有する多様な機能を活かして社会の脆弱性を低減する。これによって、地域の防災・減災機能の強化、生物多様性と生態系サービスの確保を図り、持続的で安全で豊かな自然共生型社会の構築に寄与する。」

生態系による脆弱性の低減

生態系による暴露の回避

24
出典︓環境省（2016）⽣態系を活⽤した防災・減災の考え⽅

グリーンインフラへの期待
地目横断的な利用

公共・民間の連携①途上国・奥山環境保全型GI

持続可能な管理・経営②都市再開発型GI

森林、農地等の多面的な機能と自然災害の緩衝帯としての機能を活用する戦略・計画の策定、及び自然公園・農地・森林整備を一体的に図る事業■概要
人口減少に伴う未利用地、分断化された所有権を統合し、自然の機能を最大活用する土地利用計画を策定し、都市的土地の価値を向上させるインフラ整備■主な先進的な事例
 ニュージーランド（湿地保全による洪水対策）
 ベトナム（マングローブ林の再生）■主な先進的な事例
 ポートランド市（緑地を活用した街づくり）
 ルール地方（炭鉱・工場の再開発）③農山村・郊外自然資源活用型GI④流域圏防災・資源管理型GI■概要
地方部、郊外部における人口減少に伴う未利用地の地目横断的な活用に向けた土地利用計画の策定、および観光・レクリエーション等のソフト事業と一体となった自然再生・管理に関する事業■概要
想定外の規模の自然災害への対応に向けて、流域圏等の広域スケールにおける土地利用に関する計画、防災施設等の整備を進める事業

・ ■概要■主な先進的な事例
 豊岡市（コウノトリの自然再生、ブランド化）
 アザメの瀬（未利用農地の遊水池利用）■主な先進的な事例
 滋賀県（流域治水）
 オランダ（ルームフォーザリバー）
25

グリーンインフラの実践の場における課題と解決に向けた機会
グリーンインフラの課題
施工管理技術の不足
•
•

資金の不足

現場適応性の高いGI技術
不確実性の高いGIの評価手法•

自然環境、緑地の維持管理コスト• 持続的な資金確保の枠組み

実施体制の不足• 多様な主体の連携体制• 計画策定、合意形成プロセス

評価・施工技術の進歩•

生態系モニタリング、データ共有• 環境、生物多様性配慮技術

事業機会の拡大•

公共空間での官民連携の機会• ESG投資等に対する気運

分野横断プラットフォームの構築• 行政計画における位置づけ• 多様な主体が参加する場の形成

課題解決に向けた機会

図表：西田（2019）26

出典︓国⼟交通省(2019)
グリーンインフラ推進戦略の概要

27

グリーンインフラ官⺠連携プラットフォーム

出典︓グリーンインフラ官⺠連携プラットホームHP

28

グリーンインフラ官⺠連携プラットフォーム

29
出典︓グリーンインフラ官⺠連携プラットホームHP

自然が持つ多様な機能を賢く利用することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画を、グリーンインフラと定義する。

環境問題、社会課題を解決する新たな⼿段

自然保護

生物多様性保全
里山保全

グリーンインフラ
地域循環共生圏

開発圧汚染持続可能性
不平等

人口減少、経済停滞、想定外の災害

保護
利用低減

生態系管理
適正利用

自然機能の活用
有効利用30

グリーンインフラの社会実装の⽅向性
社会課題に対する迅速な対応

⾏政企業

市⺠

環境

ESG投資・損害保険

脱プラスチック

防災

PFI/PPP

働き⽅改⾰

交通

スマートシティ

SIB（計画→ 技術指針→ 事業）

あらゆる領域で環境価値を組み込む

31

実践版︕グリーンインフラの発刊

実践版！グリーンインフラ

2020年7月発売開始

32

ありがとうございました⻄⽥ 貴明
075-705-3078
nishida@cc.kyoto-su.ac.jp
http://www.kyoto-su.ac.jp/faculty/professors/ls/nishida-takaaki.html