第２次宮古島市教育ビジョン(教育振興基本計画)（平成29年度～平成33年度）

宮古島市教育委員会
平成２９年４月

はじめに日本を取り巻く国際情勢は、少子高齢化や情報化、技術革新やグローバル化の進展、さらには、日本の国際社会での相対的地位等、大きく変革しています。
また、環境問題やエネルギー問題、食糧問題、地域温暖化等解決しなければならない地域規模の新たな課題も山積し、社会を取りまく情勢が、より多様化・複雑化しております。
国際情勢や社会情勢の急激な変化、それに伴うライフスタイルの多様化は、人々の価値を多様化させ、個人主義の拡大、人間関係の希薄化、規範意識の低下等を招き、我が国の発展を支えてきた
地域社会の連携を弱め、教育力の衰退が懸念される状況となっています。
このような中で、時代に対応した新たな教育のあり方が問われており、平成１８年には制定以来初めて教育基本法が改正され、新しい教育基本法の理念に基づき、幼稚園、小学校及び中学校の教育要領や学習指導要領が、順次、改訂・実施されました。また、平成２７年には教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置を柱とする、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律も施行されました。
宮古島市においても、少子高齢化や核家族化の進展、産業構造の変化等、社会情勢の大きな変化
は、市民のライフスタイルや価値観の多様化を促進しております。
教育を取りまく情勢についても、学校教育においては、学力向上への取組、増加傾向にある複式学級への対応、環境教育の導入、合理的配慮を基礎とした特別支援教育の充実等、新旧の様々な課
題への対応、平成３０年度から実施される次期幼稚園教育要領、小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から全面実施される次期学習指導要領への円滑な移行が求められています。
また、社会教育においても、多様化・高度化する市民の学習ニーズに対応した学習機会やプログラ
ムの創出と関連施設の充実、市町村合併を経て生じた地域文化財の整理・保存、さらには新たな文化の発信等課題が山積しております。
平成２７年の法改正に伴い平成２８年４月から宮古島市でも、新「教育長」制度へと移行しました。今回策定する『第2次宮古島市教育ビジョン（教育振興計画）』は、このような地域社会や市民の要請に応えるべく、国や県の教育基本計画を参酌しながら、宮古島市の教育の目指す目標を明らかにし、宮古島市の教育振興のための施策に関する基本的な計画として策定するものです。

宮古島市教育委員会

目

次

第１章 計画策定の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の期間
３ 第一次計画の検証
第２章 教育の目標
１ 基本理念２ 教育目標３ 宮古島市の子ども像
第３章 宮古島市の教育の現状と課題
第１節 学校教育
１ 基本方針２ 幼稚園教育３ 義務教育４ 教職員の資質向上
５ 家庭教育の充実
６ 教育環境の整備と学校施設の充実
第２節 社会教育
１ 基本方針２ 社会教育の推進と生涯学習の振興
３ 青少年健全育成
第３節 スポーツ振興
１ 基本方針２ 生涯スポーツの推進
３ 競技スポーツの充実
第４節 文化振興
１ 基本方針２ 文化活動の充実強化
３ 文化財の保存と活用
４ 博物館活動の推進
第５節 教育行政の充実・強化
１ 基本方針２ 教育委員会の活性化
３ 組織・体制の見直し

・・・

１

・・・

３

・・・
・・・

４
５

各分野ごとの目標値

・・・ ２４

資料編
１
２
３
４

・・・
・・・
・・・
・・・

宮古島市教育ビジョン(教育振興基本計画)検討委員会設置要綱
宮古島市教育ビジョン(教育振興基本計画)検討委員会名簿
宮古島市教育振興基本計画について（諮問）宮古島市教育振興基本計画について（答申）・・・ １３・・・ １６・・・ １８・・・ ２１

２６
２７
２８
２８

第１章

１

計画策定の基本的な考え方

計画策定の趣旨
宮古島市教育委員会は、平成２４年に策定した「宮古島市教育ビジョン（平成２４
年度～平成２８年度）」、また平成２７年に市長が策定した「宮古島市教育大綱（平成２７年度～平成２９年度）」において、「郷土の自然と文化に誇りを持ち、心豊かで創造性・社会性・国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興」を基本理念として教育施策に取り組んできたところです。
現在、沖縄県においては「沖縄県教育振興基本計画（後期計画）」（平成２９年度～平成３３年度）、宮古島市においては「第２次宮古島市総合計画（平成２９年度～
平成３８年度）」の策定を進めています。そこで、宮古島市教育委員会は、第１次計画の検証を行うとともに、上記計画等との整合性を図りつつ本市教育行政の更なる発展、次期学習指導要領への円滑な移行・実施に向けて「第２次宮古島市教育ビジョン」
を策定致します。

第２次宮古島市総合計画

国・県
教育振興基本計画

第２次
宮古島市教育ビジョン（教育振興基本計画）

宮古島市教育大綱

宮古島市の教育

２

計画の期間
本計画の期間は、平成２９年度から平成３３年度までの５年間とします。

-1-

３

第1次計画の検証
第1次計画では、各分野ごとの目標値を14項目掲げその達成に向けて取り組んでまいりました。その結果、目標値を達成できた項目が４項目、おおむね達成できた項目が７項目、未達成だった項目が３項目となっております。
○達成項目
公民館利用者数の増加
総合博物館の入館者数の増加
文化ホール（マティダ市民劇場稼働率の向上）
体育施設利用者数の増加○おおむね達成
全国学力・学習状況調査
学校施設の耐力化
学校給食の地産地消の拡大
子ども会などの団体・会員の育成
図書館サービスの充実（貸出冊数）
教育委員活動の推進
組織の見直し○未達成
不登校の児童生徒の人数
新図書館建設市指定文化財の推進

第1次目標値達成状況

C：未達成
A：達成
21%
29%
B：概ね達
成
50%

-2-

第２章

１

教育の目標

基本理念
第２次宮古島市総合計画では、島づくりの基本理念として「心かよう夢と希望に満
ちた島

宮古～みんなで創る結いの島～」を掲げ、６つの基本目標を設定しています。その中で教育・文化については、「子どもたちが笑顔にあふれ活力と郷土愛に満ちた宮古」として設定されています。
第２次宮古島市総合計画における島づくりの基本理念や基本目標、宮古島市教育大綱、沖縄県教育振興基本計画の基本理念を参酌し、第2次宮古島市教育ビジョンでは、『郷土の自然と文化に誇りを持ち、心豊かで創造性・社会性・国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興』を基本理念として教育の振興を図ってまいります。

２

教育目標
宮古島市教育委員会では『心豊かで創造性・社会性・国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興』を基本とし、次に掲げる３本の柱を目標に推進してまいります。
○幼児・児童・生徒の自ら学ぶ意欲を育て、学力の向上を目指す。
○誇りある郷土文化の継承・普及に寄与するとともに、島の未来を拓く新たな時代に対応できる創造性溢れる人材育成を目指す。
○学校・家庭・地域社会が相互に連携を密にし、生涯学習社会の実現を目指す。

３

宮古島市の子ども像
宮古島市の教育の基本理念や教育目標、アンケート調査結果等を踏まえて～

宮古の自然や文化に誇りを持ち

国際化時代をたくましく生きる
創造性に溢れた明るい子

を将来の子ども像として目指します。

-3-

～

第３章

宮古島市の教育の現状と課題

社会情勢の急激な変化や関係法令の改正等、教育を取りまく環境が大きく変化する
中で、児童生徒の「生きる力」を育むために「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をバランス良く育成することが求められています。
宮古島市においては、児童・生徒の学力向上は依然として大きな課題となっており、住民の要望に応える幼稚園教育の検討、防災教育やキャリア教育、情報化教育等学校
教育における新たな教育課題への対応も求められています。
ほとんどの生徒が高等学校へ進学するという状況の中で、中高一貫教育を推進する高校もあり、青少年の健全育成という観点からも高等教育との連携が必要となっています。
また、市町村合併により誕生した宮古島市においては、少子化の進展や旧町村部から中心市街地への人口流入による過小規模校や小規模校の増加への対応、地域の学習
ニーズや独自の文化の継承、地域文化財の保護にどう取り組みながら一体的な教育振興をどう進めていくか大きな課題となっています。
加えて、地方分権や行政改革、変化していく教育需要への対応等、教育機関を含めて効率的な教育行政をどう確保するかも大きな課題となっています。
一方、住民の生活様式や価値観が多様化する中で、生涯学習への需要も多様化、高度化してきており、住民一人一人が生き生きと輝く社会の実現を目指して、充実した
生涯学習環境の構築が求められています。
宮古島市は、スポーツアイランドとして健康な島づくりを目指し、その基礎となる
市民スポーツの振興に取り組んでおり、市の体育施設の利用状況も増加しております。
今後も市長部局との連携により、生涯スポーツ推進体制の整備や施設の充実、競技ス
ポーツとスポーツ関係団体の強化等を図りながら市民の健康増進に寄与することが求められています。

基礎・基本を確実に身に付け､自ら課題を見付け､自ら学び､自ら考え､主体的に判断し､行動し､よりよく問題を解決する資質や能力

自らを律しつつ､他人とともに協調し､他人を思いやる心や感動する心など

たくましく生きるための
健康や体力

-4-

第１節 学校教育～ 子どもたちの「生きる力」を育む学校教育の推進 ～１

基本方針「たくましい身体をもち、高い知性と徳性を身につけ、広い視野と豊かな想像力を有する人間性豊かな幼児児童生徒の育成を目指します。」
学校教育では、変化の激しいこれからの社会を生きる子どものために、確かな学力、
豊かな心、健やかな体など、知・徳・体をバランスよく育てることが大切です。
近年全国的に、子どもの自制心や規範意識の希薄化、生活習慣の確立が不十分なこと、いじめ、問題行動、体力の低下など、子どもの心と体の状況に課題があるといわれています。また、自分に自信がある子どもが国際的に見て少ないこと、学習や将来の生活に対して無気力であったり、不安を感じたりしている子どもが増加していること、友達や仲間のことで悩む子どもが増えていることなど人間関係の形成が困難かつ不得手になっているとの指摘もあります。
本市においても、核家族化や都市化といった社会的要因による人間関係の希薄化が懸念されます。また、早寝早起き、食事、あいさつ、マナー、整理整頓及び物を大切にすることなど、基本的な生活習慣がおろそかになっている子どもも見受けられます。
心豊かでたくましい子どもを育成するため、学校だけではなく、学校と家庭や地域社会との連携の強化及び家庭や地域社会の教育力向上が必要です。
これまでの学力向上対策、生活習慣など様々な要素を検証するとともに、子どもに目的意識を持たせる取り組みや家庭における学習の取り組みについても対策を講ずる
必要があります。また、それぞれの学校の実態に応じた教育を推進することも重要です。
子ども一人一人の育ちを支援するため、教職員が子どもに向かい合う十分な時間を確保することや特別支援教育、不登校、問題行動への対応等、校内外の支援体制を整備することが大切になります。
学校教育施設は、建築基準法による新耐震基準を満たしていない施設が多く残っていましたが、計画的に整備を実施しており着実に整備は進んでいます。
また、校内ＬＡＮ＊の整備等、教育の情報化等に対応した設備の整備も進める必要があります。
変化する社会情勢の中で、小中学校の規模適正化に伴う統廃合の議論が活発化して
おり、学校施設の長期整備計画と学校規模適正化基本方針との整合性を図る必要があります。
* 「ＬＡＮ（Ｌocal Ａrea Ｎetwork： 複数のコンピューターを通信回線で接続し相互にデータを伝送・共同利用するネットワーク。」

-5-

２

幼稚園教育
現状と課題
幼児期は、心情、意欲、態度、基本的習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期です。幼児は、生活や遊びといった直接的・具体的な体験を通して、情緒的・知的な発達、あるいは社会性を涵養し、人間として、社会の一員として、より良く生きるための基礎を獲得していきます。
幼稚園においては、幼稚園教育の基本が環境を通して行う教育であることを踏まえ、
幼児一人一人の発達の特性を生かした幼稚園教育の改善・充実を図ることが重要です。
そのためには、園や地域の特色を生かした指導方法や指導体制の工夫を行うとともに、学校評価を生かして改善・充実を進める必要があります。また、教職員の特別支援教育への理解を深め、障がいのある幼児のニーズに応じた適切な対応について必要な支援を図るための研修を充実することが大切です。
文部科学省では、「幼児教育振興プログラム」を策定し、幼稚園の教育活動及び教育環境の充実、幼稚園における子育て支援の充実、幼稚園と小学校の連携の推進、幼稚園と保育所の連携の推進といった幼稚園教育の条件整備を中心としつつも、併せて家庭教育や地域社会における子育て支援機能を検討することも示しています。
平成２９年度からは、幼稚園業務を、福祉部児童家庭課に移管し、「ワンストップ
サービス＊１の実現」、「カリキュラムの統一化」、「管理運営体制の効率化」を図り、幼保連携型認定こども園への移行についても検討を進めていきます。また、幼稚園教
諭の資質・向上のために研修会を開催します。
＊１「ワンストップサービス」さまざまな行政サービスを1か所で一度に受けられるサービス。

重点施策(１) 幼稚園教育の充実
・各地域の複数年保育や預かり保育のニーズを調査し、宮古島市の幼児教育振興
プログラムを策定することにより、幼稚園教育を計画的に推進します。
・幼稚園教諭研修会を充実させ、教職員の資質向上を推進します。
・研修をとおして教職員の特別支援教育に対する理解を深めるとともに、校内委員会を設置するなど、幼稚園における特別支援教育を推進します。
・就園奨励補助事業を推進します。
(２) 各幼稚園の特色ある教育の推進
・特色ある教育課程の編成等、各幼稚園や地域の実態に合わせた教育を推進します。
・学校評価を充実させ、点検と改善を繰り返すことにより、特色ある教育を推進します。
・各園の実態に応じて、外国の文化に親しむ教育を推進します。
(３) 幼稚園を活用した子育て支援の推進-6-

・幼稚園の施設や人材を活用し、幼児期の教育に関する相談や保護者同士の交流など、子育て支援活動を推進します。
(４) 保育所や小学校との連携の推進
・研修会や行事の連携を通して、幼稚園と小学校との連携を推進します。
・幼稚園と保育所の合同研修会や人事交流を通して、幼保連携を推進します。
(５) 次期幼稚園教育要領への円滑な移行・実施
・平成３０年度から実施される次期幼稚園教育要領への円滑な移行を視野に、「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」という５領域を育むとともに、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の育成を推進します。
３

義務教育
現状と課題
知識基盤社会の到来と情報通信技術の急速な発展、少子高齢化や人口減少が進展するなど、社会環境の変化に伴い学校に求められる教育内容は多様化しています。
本市においては、学力の向上が喫緊の課題となっており、確かな学力、豊かな心、
健やかな体等、「学力の３要素」をバランスよく育成し、子どもたちの「生きる力」
を育む学校教育の充実が求められています。また、学校と家庭の共通理解を深め、「
早寝・早起き・朝ごはん」等、家庭での基本的な生活習慣の確立について重点的に取り組む必要があります。
平成２８年度全国学力・学習状況調査において、小学校では概ね全国水準となっています。また、中学校では全国平均を下回っているものの、全国との学力の差が縮小傾向にあるなど、これまでの取り組みの成果が着実に表れています。
今後は、子どもたち一人ひとりに対し確かな学力の確立に向け、教職員の研修機会の拡充や指導方法の工夫・改善を図るとともに、学校教育の情報化を推進し「わかる授業」の構築により、引き続き全国水準の学力の向上に向け取り組む必要があります。
さらに、外国語教育や国際理解教育の充実を図り、高い国際性や専門性に富む人材育成に取り組む必要があります。

重点施策(１) 開かれた学校づくりの推進
・各学校が独自に企画・運営する取り組みを推進し、魅力ある学校づくりを推進します。
・学校評議員の活用や学校評価の充実を通して、ＰＤＣＡ＊２ マネジメントサイ
クルに基づく学校経営の充実を図ります。
・教育委員会による計画的な学校訪問を通して、行政と学校現場の連携を推進します。
*２ Ｐｌａｎ（計画)、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）-7-(２) 確かな学力の育成
・児童生徒が社会の一員として自己の存在を理解し、社会での職業や勤労及び学校での学習や諸活動に積極的にかかわる意欲・態度をもつよう指導・援助することなど、キャリア教育の視点を踏まえ、自ら学ぶ意欲の育成を推進します。
・標準学力調査等で実態把握に努め、課題を明らかにし、実態に応じた学力向上に取り組みます。
・地域・学校・児童生徒の実態に応じた、創意工夫のある学習の展開を図ります。
・教育の情報化を推進し、教育の質を高めるとともに、教職員が子どもと向かい合う時間の確保を行います。
・学校図書館の活用と読書指導の充実を推進します。
・ＩＣＴ教育＊３ を推進します。
・特別支援学級における指導の充実と、校内における特別支援教育体制を推進します。
・適切な就学指導と特別支援教育支援員の配置等により、自立した子どもの育成に努めます。
・教材備品の計画的な整備と適切な管理に努めます。
・各小中学校へ外国語指導助手（ＡＬＴ＊４）を派遣し、外国語教育の充実を図るとともに、国際理解教育を推進します。

・国内外の友好都市・姉妹都市交流事業や全日本トライアスロン宮古島大会等の外国人選手との異文化体験・交流活動等を通して、豊かな人間性の育成を目指します。
・児童・生徒を海外に派遣し、広く海外での研修体験を通して、将来国際人として活躍すべき感性と教養の育成を推進します。
*３ 「ＩＣＴ（Information and Communications Technology： 情報コミュ
ニケーション技術）教育」とは情報技術を用いて、学習者に新しいコミュニケーション環境を提供しようとする教育のこと。
*４ 「ＡＬＴ（AssistantLanguage

Teacher）：外国語指導助手」(３) 豊かな心・健やかな体の育成
・生命を大切にする心や思いやりの心を育むため、人権教育、平和教育を推進します。
・健康で安全な生活ができるよう、健康安全教育の充実を図ります。
・食育の充実と栄養教諭の配置等、学校給食関係者の意識の高揚及び資質の向上に努めます。
・体力テストや泳力調査等による実態把握を行い、課題に応じた体力向上の施策を進めます。
・生徒指導関連事業（スクールソーシャルワーカー、教育相談室、適応指導教室、問題行動等に対する学習支援者）を展開し、問題を抱える児童生徒の自立支援を促進します。
・早寝・早起き・朝ごはん運動をはじめとした、基本的生活習慣の確立のための事業を推進します。

-8-・「エコアイランド宮古島宣言」*５の趣旨を踏まえ、環境教育を推進します。

*５ 2008年に宮古島市は、地球環境にやさしい「我(ばん)たが美(か)ぎ島(すま)・
みゃーく」をつくることを宣言しました。

(４) 次期学習指導要領への円滑な移行・実施
・小学校では平成３２年度から、中学校では平成３３年度から全面実施される次期学習指導要領への円滑な移行を図り、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善をさらに充実させ、子どもたちがこれからの時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続ける教育を推進します。
・情報技術を手段として活用する力やプログラミング的思考を育む「プログラミ
ング教育」の充実。
・小学校では、中学年で「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動により、外国語に慣れ親しみ、学習への動機付けを高め、高学年で段階的に文字を「読むこと」「書くこと」を加え、系統性を持たせた指導を推進する。
・言語能力の育成と国語教育、外国語教育の改善・充実。
・「特別な教科道徳」において、「考え、議論する」道徳の授業を展開することや、各教科で「学びに向かう力、人間性等」を育てることで道徳性を養う。
(５) 幼小連携、小中連携の推進
・幼小連携では、幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続が行えるよう、接続期カリキュラムを活用し、幼児期に総合的に育まれた資質・能力や子どもたちの成長を、各教科等の特性に応じた学びをつなぐ取組を推進します。
・小中連携では、義務教育９年間を通じて、子どもたちに必要な資質・能力を育むことを目指し、「確かな学力」の向上に焦点を当てた小中連携の取組を充実させる。
・中学校区において、小中学校で相互の授業参観と指導内容の系統性の確認や小中合同学習スタンダード（学習規律・学習指導等）の共通した取組を実践します。
(６) 家庭への支援体制の充実
・教育相談体制の充実を図ります。
・就学奨励補助事業を推進します。
・スクールソーシャルワーカー*６ 等を配置し、家庭への支援を行います。
*６ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）は、問題を抱えた児童生徒に対し、当該児童生徒が置かれた環境へ働き掛けたり、関係機関等とのネットワークを活用したりするなど、多様な支援方法を用いて、課題解決への対応を図っていく役目をもちます。

４

教職員の資質向上
現状と課題
教職員は、子どもたちの教育に直接かかわり、子どもたちの人格形成に大きな影響を与える存在であり、研修を充実させることにより、その資質・能力を向上させるこ-9-とが必要です。
本市においては、市立教育研究所を中心として、教職員の研修の充実に取り組んでいます。本市は、離島地区であるため、他地区での研修会に参加する機会が少ないことが課題です。そのため、更なる研修の工夫が必要となっています。
学校においては、学校課題を解決するため校内研修を行っています。指導助言者を派遣するなど、校内研修の充実のための方策を立てる必要があります。
また、教職員一人一人の資質向上を図り、学校全体を活性化させその教育力を高めるため、教職員評価システムの充実が求められています。

重点施策(１) 教育に関する専門的・技術的事項の実践的研究及び研修の充実
・教育研究所事業の充実を図ります。
・県教育委員会との連携をはじめ、琉球大学教育学部との連携事業等、外部教育機関との連携を推進します。
・管理職をはじめ、生徒指導、教育相談、学力向上推進等の研修会を充実します。
(２) 児童・生徒の理解や指導方法の向上
・研究指定校の指定と成果の波及を図ります。
・文部科学省教科調査官等の招聘による研修会を充実します。
(３) 校内研修の充実
・校内研修の指導助言者の派遣、学対だ
よりや校務支援システムによる市全体
での共有を通して、校内研修の充実を図ります。

初任者研修会

・教職員評価システムの評価者面談を通して、各学校の現状の把握及び支援を行います。
５

家庭教育の充実
現状と課題
保護者は子どもの教育に第一義的な責任を有するものであり、学校教育においても家庭の協力は必要です。子どもたちが、学校で充実した時間を過ごすために、基本的な生活習慣を確立し、健康的な日々を送ることは重要です。また、日々新しいことに取り組んでいる子どもたちにとって、家庭学習で基礎的・基本的事項を習熟することが必要です。
学校は、家庭に対して、学校で行う事や家庭の役割を周知し、それぞれ連携して子どもの教育に携わることが必要になります。

- 10 -

重点施策(１) 学校と家庭の連携の強化*７・沖縄県家庭教育推進計画「家（や）～なれ～運動」 を推進します。
・保護者や地域の方に家庭教育力促進「やーなれー」事業における『夢実現「親のまなびあい」プログラム』*８の積極的な活用の推進。
・「家庭学習の手引き」「家庭学習のすすめ」等を活用し、平日及び休日の家庭における学習習慣の確立を図る。
・早寝・早起き・朝ごはん運動、Go家運動
ます。

*９等、基本的生活習慣確立を推進し・授業参観日・学校行事等で学校の公開を推進します。
・学校評価を充実し、学校経営への保護者の意見を取り入れることを推進します。
・行事や授業等への保護者の参加を推進します。
(２) 学校の家庭支援の推進・面談等を通して、個に応じた支援を推進します。
・生活実態調査を行い、状態に応じた支援を推進します。
・幼稚園による子育て支援を推進します。
*７「家（や）～なれ～運動」とは、沖縄県教育委員会が平成２５年度より、県民総ぐるみで家庭教育力の向上を推進する運動です。

*８「家庭教育力促進「やーなれー」事業における『夢実現「親のまなびあい」プログラム』とは、沖縄県教育委員会が平成２６年度より立ち上げ
た、保護者が家庭教育について、共に気づき、共に考え、共に楽しく学
び合うことができる学習プログラムのことです。

*９ 「Go家（ごーやー）運動」とは沖縄県教育委員会が平成２３年度から取り組んでいる全県的な運動で、青少年の深夜はいかい防止や事件・事故から青少年を守るため、地域のみんなで子どもたちへ声かけを行う運動です。

６

教育環境の整備と学校施設の充実
現状と課題
本市の小中学校では、少子化の進展に伴い、児童生徒数の減少が顕著に表れており、小規模校や複式学級のある過小規模校が増加しています。
将来の児童・生徒数の予測等を踏まえ、地域住民との対話を図りながら学校規模適正化を推進し、老朽化に伴う改築など、学校施設の計画的な整備を進める必要があります。
２１世紀にふさわしい学校教育の実現のため、｢教育の情報化ビジョン｣（平成２３年、文部科学省）に基づいた教育環境の整備が求められています。
食育と密接に関連する学校給食は、地産・地消を進める一方で、食物アレルギーへの対応等が課題となっています。調理業務の委託や既存調理場の統合も含め、検討していく必要があります。

- 11 -

重点施策(１) 整備計画に基づく年次的な整備と設備の充実
・学校施設整備については、基本方針に基づいて策定される基本的な計画と長期整備計画の整合性を図りながら年次的な整備を進めます。
・施設の維持管理や維持補修に努め、円滑な学校運営と安全で快適な施設環境の確保を図ります。
・校内ＬＡＮの整備等、教育の情報化等に対応した設備の整備を進めます。
・学校給食の充実のため、学校給食調理場の規模を検討します。
(２) 学校規模の適正化
・一定の集団規模が確保される教育環境の整備を図るため、学校規模適正化の基
本方針及び将来の児童生徒数の予測、そして、地域住民との合意形成を図りながら基本方針（学校規模の適正化）の実現に向けて取り組みます。

- 12 -

第２節 社会教育～ みんなで学ぶ生涯学習 ～１

基本方針「市民の生涯にわたる学習活動を推進するため、生涯学習の視点に立って学校教育、
家庭教育、社会教育の相互の連携を図りつつ、市民の学習ニーズに応じた生涯各期
における多様な学習機会を提供するとともに、社会教育施設、設備の充実や社会教育指導者の養成・確保等、社会教育活動の充実と生涯学習の振興を図ります。」
本市では、市民一人一人が、社会の変化に主体的に対応し、自らの課題を自らの手で解決し、充実した人生を創造するという生涯学習社会の充実を目指し、社会教育の推進と生涯学習の振興に努めています。そのような中、少子・高齢化の進行や国際化・情報化の進展など、社会情勢が大きく変化する中で、多くの市民が生涯を通して学び続けたいという状況があります。
核家族化・少子化など家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、子育てに不安をもつ保護者の増加など家庭の教育力の低下が指摘されています。そうした中、本市においても少年による飲酒、喫煙、深夜はいかいなど不良行為少年の補導は後を絶ちません。今後は家庭、地域、学校と連携を密にし、問題行動の未然防止、早期対応、早期解決に取り組む必要があります。
市立図書館は、これまで資料や情報の集積・提供を通じ市民の生涯学習を支援しており、移動図書館（みらい号Ⅱ世・夢の光号）での巡回サービスや子どもたちを対象にした読み聞かせ、読書会の開催を通じて、図書館利用者は年々増加傾向にあります。
しかし、既存の３つの図書館はスペースが手狭で、老朽化が進んでいる施設も存在することから、新たな図書館の早期建設が望まれており、現在、図書館と中央公民館の持つ機能の効果を相乗的に発揮できる複合施設として「未来創造センター」の整備に向け取り組みを進めています。
今後は、どの地区に住んでいても図書館サービスが受けられるような「図書館サービスネットワーク」の構築を進め、図書資料の拡充・整備を図るとともに、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新たなサービス提供や、子どもたちや高齢者・障がい者の利用に配慮・対応した新たな施設整備を図る必要があります。
その方策として、地域の教育力向上、体験活動の推進のため、関係機関、団体との連携強化を図り、社会体験や自然体験等の社会参加型活動を推進する必要があります。また、生涯学習社会を構築するため、学校、企業、社会教育団体、ＮＰＯ＊１などの各種団体や関係機関と連携・協力し、生涯学習推進体制の強化、学校教育と社会教育が連携した取り組みを推進するため、研修会や地域ごとの連絡会議を開催するなど、地域連携担当職員や社会教育関係職員及び地域住民との連携の強化を図る必要があります。

- 13 -

*１ ＮＰＯ・・・Ｎon-Ｐrofit Ｏrganizationの略称。
民間非営利団体。政府や企業などではできない社会的な問題に、非営利で取り組む民間団体。

２

社会教育の推進と生涯学習の振興について
現状と課題
国際化や情報化の進展に伴い、市民の学習ニーズも多様化、高度化するなど、市民の学習意欲が新たな高まりを見せるなか、各地域においては、個人、団体等による自主的な学習活動が盛んに行われています。
今後も、各種講座の開催、指導者育成の研修会、生涯学習フェスティバルの開催など、市民の学習機会の拡充に努めるとともに、「いつでも、どこでも、だれでも」学
習でき、その成果が適切に評価、活用される機会・場の創設を図り、市民の生涯各期
における多様な学習ニーズを満たす取り組みが必要です。
また、自発的な学習活動を支援するため、生涯学習指導者登録制度（リーダーバン
ク）の活用に向け周知活動を展開するとともに、新たな地域人材の発掘・強化を図り、市民が高い満足度と充実感を持って社会生活が送れるような生涯学習の実現に努める
必要があります。

重点施策(１) 「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる機会を創出し、市民の生涯各期における多様な学習ニーズを満たす取り組みを推進します。
(２) 生涯学習の普及、啓発のための生涯学習フェスティバルの開催や多くの市民の学習成果発表の場の提供に努めます。
(３) 青少年団体、婦人団体、ＰＴＡ等社会教育団体の育成援助と活動の促進を図ります。
(４) 市民の自主的な学習を支援するため、生涯学習指導者登録制度（リーダーバンク）の活用に向け周知活動を展開するとともに、新たな地域人材の発掘･強化を図ります。
(５) 市民の多様な学習ニーズに応えるため、図書資料の充実を図ります。
(６) 生涯学習の中核施設である、図書館と中央公民館の複合施設である「未来創造センター」の早期建設を図ります。
(７) 宮古島市全域の市民の生涯学習や地域の情報拠点として、どの地区に住んでいても図書館サービスが受けられるような「図書館サービスネットワーク」の構築を図ります。
(８) 図書資料の充実や図書館司書の資質向上に努めるとともに、みんなに利用しやす
い図書館としての情報発信を図ります。

- 14 -

生涯学習フェスティバル

３

青少年健全育成について
現状と課題
本市においては、少年少女の飲酒、喫煙、深夜はいかいの補導が見られ、低年齢層による補導件数が年々増加傾向にあります。
これらの問題には、都市化、少子化、核家族化など、ライフスタイルの変化や価値観の多様化により、地域における人間関係の希薄化の進展や、家庭・地域社会の教育力の低下といった社会状況の変化も関係していることから、家庭・学校・地域との情報共有や行動連携の強化を図り、問題行動の未然防止、早期対応、早期解決に取り組
むなど、青少年の健全育成に努めることが重要です。

重点施策(１) 家庭・学校・地域間の情報共有や行動連携の強化を図り、問題行動の未然防止、早期対応、早期解決に取り組み、青少年の健全育成に努めます。
(２) 地域の人材を活用し、勉強やスポーツ、
文化活動などの様々な体験活動（リーダーバンク活用）や放課後子ども教室などの充実を図ります。
(３) 青少年問題協議会の活動を強化し、関係行政機関、家庭、地域、学校関係者の連携のもと、青少年を取り巻く諸課
題の解決に努めます。
(４) 青少年団体、婦人団体、ＰＴＡ等、社会教育団体の研修会を開催し指導者の資質の向上と活動促進を図ります。

- 15 -

青少年の深夜はいかい防止市民大会

第３節 スポーツ振興～ 生涯スポーツの充実 ～１

基本方針「気軽にスポーツに親しむ環境づくりと健康の保持増進及び体力向上を目指します。」
宮古島市においては、体育施設として、合併前の旧市町村ごとに整備された陸上競技場や体育館、野球場等の類似施設が多く、環境面においては恵まれていますが、その一方で施設管理が大きな課題となっています。また、地域によって利用頻度の隔たりが生じている実態が明らかになっています。
関連事業として、市民を対象とした体力テスト及び各種のスポーツ教室を実施しています。
今後は、県域宮古総合運動公園（仮称）計画の中にサッカー競技場、武道館、体育館、ラグビー場、野球場などの施設を整え、スポーツアイランドの環境づくりを行う必要があります。
また、体育施設の充実を図るとともに指定管理者制度を含めた既存施設の有効活用においても年次的・計画的な取り組みが必要となっています。

２

生涯スポーツの推進
現状と課題
本市は、年間を通して温暖な気候にあり、豊富なスポーツ施設を有していることから、市民が気軽にスポーツに親しめる環境にあります。また、市民の体力向上と健康増進を図るため各種スポーツ教室などが開催されています。
スポーツは、地域の一体感や活力の醸成、心身の健康の保持・増進など、重要な役割を果たすとされており、本市においても、近年の健康志向の高まりにより「自ら運動する意識」が県平均を上回る状況にあります。
一方で、運動しない子どもの割合が全国平均より高くなっており、今後、運動をしている
子どもとの間で体力差が生じる「運動・体力の二極化」が進む恐れがあります。

ニュースポーツ教室- 16 -

重点施策(１) 全ての市民が個人の体力や年齢に応じて気軽に実践できる生涯（軽）スポーツの普及発展に努めます。
(２) スポーツ指導者の育成により、各種スポーツ教室・講習会の充実を図ります。
(３) スポーツ施設の計画的かつ効率的な整備を行い、施設の有効活用を図ります。
(４) 総合型地域スポーツクラブを広め、年齢・技術・種目等の多様性により、市民一人一人のスポーツニーズに応じた活動が展開されるよう努めます。
３

競技スポーツの充実
現状と課題
各競技とも協会・連盟が地域の底辺拡大と競技力の向上を目指し、大会を年次計画で実施しています。
又、サークルやスポーツ少年団も定期的に活動を行っています。
今後は更に各競技の指導者育成の充実及び活用していくことが必要となっています。

重点施策
少年野球教室(１) 指導者育成講習会の充実と毎年県大会の受け入れ体制を強化します。
(２) 各競技団体を中心に、講師（スーパーアドバイザー(助言者)） を招聘して講習会及び実技指導を推進します。
(３) リーダーバンクに登録されている人材やスポーツ推進委員を広く活用します。
(４) 各種スポーツ団体の活動を支援するとともに、連携して競技者の拡大と競技力の向上を図ります。
(５) 児童生徒が全国や県大会レベルで活躍できるアスリートの育成に努めます。

- 17 -

第４節 文化振興～ 文化の振興と文化財の保存・保護並びに活用の推進 ～１

基本方針「市民文化の向上を図るため、芸術文化活動を推進し、郷土文化や文化財、新たな地
域文化の振興を目指します。」
本市は、地域ごとに特性のある文化を有しており、その多様性が本市の魅力となり、「地域を愛する心」を育むものとなっています。
各地域においては、市民主体による地域文化を活かしたイベント等も開催されており、市民の地域文化への関心は高まっています。また、総合博物館では、史資料と情報を集積し、展示会や学習支援を通して広く活用されており、宮古郷士史研究会や宮古野鳥の会など、数多くのサークル、団体と連携し文化活動を活発に展開しています。
今後は、文化活動に参加する市民の底辺拡大と関係団体への支援強化を図りながら、創造性
豊かな魅力溢れる地域づくりに向け、芸術文化の振興に取り組むことが求められています。
具体的には、市民文化の向上と、創造発展を図るため、関係団体の育成や連携強化に努めるとともに、心身の成長期にある児童・生徒にすぐれた芸術を鑑賞する機会を提供し、豊かな創

子ども博物館事業

造性と情操の育成を図るため、芸術文化活動を推進する必要があります。また、市民一人一人が地域の自然、歴史、文化を大切にす
る心を育み、市民が等しく、郷土文化に触れ、文化に対する理解や関心を深めるとともに、新たな地域文化の振興と推進に努める必要があります。
２

文化活動の充実強化
現状と課題
本市は離島圏域のさらに離島にあり、都市部と比較して多彩な芸術文化に接する機会が少ない状況にあります。こうした中、文化団体や各種実行委員会等と連動し、市民総合文化祭や文化ホールを活用した自主的文化事業など、各種文化事業に取り組んでいます。
今後は、若年層から高齢者まで幅広く、市民の知的関心や要求に応えた文化活動の実施を図る必要があります。
また、市民文化活動に参加する市民の拡大と関係団体への支援強化を図るとともに、子どもたちの学習の場としても活力溢れる地域づくりに向け、市民ニーズにあった文化活動を推進し、優れた芸術文化に触れる機会の充実や新たな文化を創造することが必要です。

- 18 -

重点施策(１) 沖縄県と連携し、専門家による芸術文化の鑑賞や体験機会の創出に努めます。
(２) 国立劇場おきなわ普及促進事業を活用し、同劇場で上演された演目の公演を本市で鑑賞する機会の創出を図ります。
(３) 芸術文化活動の素晴らしさや夢を持って生きることの大切さを伝え、豊かな心や感性を有する児童・生徒の育成を図るため、「日本芸術院会員」による講話、実
技披露、実技指導の機会を創出します。
(４) 一流の芸術文化団体等が小・中学校を巡回し公演する機会を提供します。
(５) 管内小・中学校及び文化協会と連携を図り、市民総合文化祭の充実を図ります。
(６) 市民自ら企画・運営する自主文化事業を推進するとともに、芸術文化団体等の支援・育成を図ります。
(７) 各地域の方言の保存・継承に向け、文化協会等と連携した取り組みを推進します。
(８) 新しい芸術文化を創造する事業を展開します。
３

文化財の保存と活用
現状と課題
近年、土地開発の動きが活発に展開されており、開発によって埋蔵文化財や天然記念物の生息域の毀損・消失・減少が見られ、特にカラスバト、キンバト、ズアカアオ
バト、ミフウズラ等の野鳥が極端に減少しており、絶滅の危機にさらされています。
市指定文化財については115件、国・県指定の文化財を含めると150件となっています。これまで文化財web公開システムの充実化やパンフレットの作成、各史跡への説明板の設置、市内遺跡発掘調査や埋蔵文化財公開活用など各事業を展開していますが、これらの文化財の管理、保護が重要な課題となっています。
地域特有の史跡等の管理や民俗文化財等の保存・継承については、地域住民やボラ
ンティアに支えられていますが、都市部への人口流出や少子高齢化などの社会環境の変化に伴い、地域においては、若者の減少や祭祀を司る人材不足が懸念され、有形・無形の民俗文化財や民俗行事などの存続が危惧されています。
今後は、関係機関と連携を図り、貴重な天然記念物生息域の保護対策を推進するとともに、文化財の調査研究、保存管理・整備及び伝承者の養成に努め、新たな文化財の指定や保存・伝承について、市民の文化財愛護思想の普及・高揚を図る必要があり
ます。

重点施策
(１) 天然記念物である野鳥の減少に対し、文化庁や専門機関との調整を図り、原因調査と保護対策を推進しつつ、生息域の回復に努めます。

- 19 -

(２) 地域の民俗文化財と民俗行事の技能・技術等の保存や伝承者の育成を支援します。
(３) 文化財の保全や修復、周辺環境整備に努めます。
(４) 文化財に関する資料の収集・展示・保管・調査研究等を行うとともに、企画展や史跡案内、市史編さん事業等を通じて、本市の歴史・伝統文化を市民に広く伝えられるように努めます。
(５) 先人の残した文化財を貴重な財産として守り、次代に引き継ぐため、文化財保護思想の普及・高揚に努めます。
(６) 文化財資料室及び市史編さん室の整備を行い、各施設に散在する民俗文化財、発掘遺物、史料等を集約整理し、市民がいつでも閲覧できるように努めます。
４

博物館活動の推進
現状と課題
市民や地域・各種団体が博物館に求めるニーズは多様化・高度化しており、専門的知識を有した学芸員の確保が必要です。また、既存の施設は、収蔵品の増加に伴う保管スペースや紫外線、照明設備、害虫対策など展示品や収蔵品の適切な保存管理に支障をきたしており、施設の充実強化が課題となっています。
今後は、史資料の収集・保存、調査研究、展示公開等、博物館活動の基盤の強化を図るとともに、地域住民の学習の場及び文化活動の拠点としての新たな総合博物館の建設が求められます。

重点施策(１) 収蔵資料や展示品等の充実を図り、市民が満足できる施設の充実強化を推進します。
(２) 貴重な文化財を後世へ伝え残すため、適切な保存管理に努めます。
(３) インターネットの活用や関係機関との連携など、効果的な広報活動に取り組み博
物館の活用を促進します。
(４) 各分野の学芸員の確保、強化を図り、来館者の受け入れ体制の充実を図ります。
(５) 地域住民の学習の場及び文化活動の拠点となる新宮古島市総合博物館（仮称）の建設を推進します。

- 20 -

第５節 教育行政の充実・強化～ 教育の使命を尊重する開かれた教育行政を目指して ～１

基本方針「人格の完成を目指し、幸福な生涯を実現するという教育の普遍的で崇高な使命を尊重し、本市の教育理念の実現に向けて、住民の教育行政に対するニーズを的確に把握し、迅速かつ計画的な教育課題の解決に取り組みます。」
社会情勢が急激に変化していく中で、教育基本法の改正等教育関係法令が改正され、幼稚園、小学校及び中学校の教育要領や学習指導要領が実施されるなど、教育も大きな変革の時を迎えています。
一方、コミュニティの人間関係が希薄化し、社会の規範意識が低下しているといわれる中で、人格の完成を目指し、幸福な生涯の実現に資するという教育の普遍的な使命は、ますます重要になってきています。
このような教育を取りまく情勢の中で、本市においては、学力向上推進、学校規模の適正化、市民の学習ニーズに対応した生涯学習の振興、老朽化が進む施設の整理・充実、地域文化財の保存・継承等様々な教育課題が山積しており、教育委員会の積極的な取り組みが求められています。
そのため、今後は、本市教育の基本理念に沿った教育課題の解決に向けて、主体的な教育行政を展開し、教育委員会の活性化を図ります。
また、策定した方針に基づいた行政施策の効率的で迅速な実施に向けて、専門職を配置するなど、組織・体制の見直しに取り組んでまいります。

２

教育委員会の活性化
現状と課題
本市教育委員会は、毎月１回開催される定例会や臨時会等で、教育行政に係わる方針等の決定を行っています。会議の様子や結果は、地元マスコミへの記事掲載や教育委員会が発行する広報誌、会議録等のホームページでの公開などを行なっていますが、教育委員会の組織や取り組みに対する市民の理解が充分とはいえず、重要施策への市民の意見の反映や市民のニーズに対応した教育施策の展開も大きな課題となっています。
また、教育を取りまく情勢が大きく変化する中で、本市教育の基本理念や目標に沿った施策決定に向けて教育委員会の積極的な取り組みが求められます。しかし、定例会や臨時会だけでは、活発な議論の機会を確保し、適切な意志決定を行うことは難し
く、研修会や勉強会、協議会等の活用によって教育施策の研究と委員間の議論を深め
教育委員会の活性化を図る必要があります。
生涯学習の振興や市民スポーツの振興等、市長部局と連携を強化することによって、より効果的に推進することが出来る施策等も多く、市長部局との連携強化も大きな課題となっています。

- 21 -

重点施策(１) 教育委員会ホームページのこまめな更新や広報誌の発行、教育委員会会議の公開等を行い、広報公聴活動の充実に取り組みます。
(２) 研修会や勉強会、協議会等を活用した教育課題の研究に取り組み、教育委員や事務局職員の資質の向上と教育課題への迅速な対応を強化します。
(３) 学校訪問を積極的に行い、小中学校との連携を推進します。
(４) 市長と教育委員会で構成される「総合教育会議」を活用し、連携の強化を図ります。
(５) 事務事業の点検・評価を充実させ、効率的な行政運営に努めます。
３

組織・体制の見直し
現状と課題
５つの市町村の合併により誕生した本市は、効率的な財政運営や適正な人員管理等
行財政改革が大きな課題となっています。
教育委員会においては、旧市町村においてそれぞれ整備されたスポーツ施設や社会教育施設等がそのまま移管され、これらの施設の維持管理と適切な運営が大きな課題となっています。
また、適正な人員管理に向けて職員の削減が進められる中、施設の整理統合が進まないため、職員定数枠外の臨時的な職員の配置等により対応する状況にあり、組織体制の全体的な見直しが求められています。
また、教育に対する住民ニーズが多様化、高度化する中で効率的な教育行政の運営に向けて専門的に高度な知識や技能を有する専門職員の配置による事務局体制の強化が必要となっています。
重点施策(１) 指定管理者制度の導入を含めた関係施設の維持管理の効率化を図り、老朽化が著
しく利用率の低い施設等については、廃止を含めた検討を行います。
(２) 公民館施設については、連携を強化し地区公民館を含めた運営の効率化を図り、組織体制の見直しを検討します。
(３) 効率的な教育行政の運営に向けて、事務局全体の組織・体制の見直しを検討します。
(４) 質の高い教育を提供するため、社会教育主事や学芸員、司書等の専門的な職員の配置を強化し、職員の資質向上に努めます。
(５) 幼稚園については、臨時的任用の教諭の割合が増えていることから、規模の適正化を進めながら適正な教職員の確保に努めます。

- 22 -

平成２８年度「教育の日標語」最優秀賞作品

勉強は 夢につながる 第一歩
下地小学校６年

横田依璃

学びこそ 未来を変える 第一歩
池間中学校２年

ランドセル 夢つめ走る 君のかお
平良地区

伊良部

朝美

- 23 -

奥平 姫音

各分野ごとの目標値

ここでは、施策項目について、現状値（平成２８年度）と目標値（平成３３年度）に区分し、数値で示しました。目標達成に向けて取り組んでまいります。

1

全国学力・学習状況調査

小学校 概ね全国水準
中学校 全国水準以下（平成２８年度）

全国水準（平成３３年度）（参考）平成２８年度調査結果（平均正答率）

2

小学校（６年）

国語A

国語B

算数A

算数B

宮古島市平均

71.2%

55.4%

79.1%

47.3%

全 国 平 均

72.9%

57.8%

77.6%

47.2%

中学校（３年）

国語A

国語B

数学A

数学B

宮古島市平均

70.7%

58.1%

54.3%

36.9%

全 国 平 均

75.6%

66.5%

62.2%

44.1%

４８人
（平成２８年度）

不登校の児童生徒の人数５割減（平成３３年度）（参考）平成２７年度1,000人当たりの不登校児童生徒数（沖縄県：14.9、全国：12.6）

未整備校舎 ５棟
3

学校施設の耐力化

未整備校舎

０棟

学校数(４校)

学校数( ０ 校)（平成２８年度）（平成３３年度）（参考）幼稚園数１９園、小学校数１９校、中学校１４校となっています。

4リーダーバンク制度の活用数の増加（年間）51回（平成２８年度）

100回（平成３３年度）（参考）市では、４７の単位子ども会育成会があります。

5

図書館サービスの充実（貸出冊数）

２００，０００冊（平成２８年度）

３００，０００冊（平成３３年度）（参考）図書館には、平良図書館・北分館・城辺図書館があり、蔵書冊数は全体で、１６万冊余所蔵しています。

6－（平成２８年度）

未来創造センターの整備（参考）宮古病院跡地に建設します。

- 24 -

開館済（平成３３年度）

7

公民館を活用した研修会・講座の増加（年間）

97回（平成２８年度）

1２0回（平成３３年度）（参考）中央公民館をはじめ、各地域及び地区公民館（８館）において、各種講座を開設しています。

8

総合博物館の入館者数の増加

１４，０００人（平成２８年度）

１５，０００人（平成３３年度）（参考）常設展示のほか特別企画展や子ども博物館を開催しています。

9

文化ホール（マティダ市民劇
場稼働率の向上）５２％（平成２８年度）

５３％（平成３３年度）（参考）平成２７年度の入場者数は、５２，１６７人となっています。

10

綾道・歴史文化ロードコース
の策定

4コース
（平成２８年度）

10コース（平成３３年度）（参考）現在、「砂川・友利コース」「平良北、下地・来間コース」「新里・宮国コース」「戦争遺跡コース」があります。

11 体育施設利用者数の増加

１５１，０００人（平成２８年度）

１６０，０００人（平成３３年度）（参考）総合体育館をはじめ、野球場、陸上競技場、屋内運動場、テニスコー
トなど体育施設は１５箇所あります。

- 25 -

資料編1

宮古島市教育ビジョン(教育振興基本計画)検討委員会設置要綱
平成２３年４月２８日
宮古島市教委訓令第７号（設置）第１条 宮古島市の教育の基本指針となる「宮古島市教育ビジョン」の策定に向け、教育委員会内に宮古島市教育ビジョン検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、宮古島市教育ビジョンの策定に向けて、次に掲げることを検討する。
（１）本市教育の基本方針に関すること（２）本市教育の振興に関すること（３）本市の子ども像に関すること（４）その他教育ビジョンに関すること（組織）
第３条 委員会は、委員２０人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。
（１）有識者（２）教育関係者（３）地域関係者（４）その他教育委員会が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、第１条に定める「宮古島市教育ビジョン」の策定までの期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選によって選出し、副委員長は、委員長が指名する。
３ 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のあるときは、その職務を代理する。
（部会）
第６条 委員会に、専門の事項を調査・検討させるため部会を置く。
２ 部会は、学校教育部会、社会教育部会、スポーツ振興部会及び文化振興部会とする。
３ 委員は、いずれかの部会に属するものとする。
４ 部会に、部会長及び副部会長を置く。
５ 部会長は、部会に属する委員の中から互選し、副部会長は、部会長が指名する。
６ 部会長は、部会の会務を掌理する。
７ 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故あるときは、その職務を代理する。
（報償金）
第７条 委員に対する報償金は、予算の範囲内で決定し、これを支払うことができる。
（事務局）
第８条 委員会の庶務を処理するため、教育委員会教育部教育総務課に事務局を置く。
２ 事務局員は、教育委員会教育部教育総務課の職員をもって充てる。
（部会の事務局）
第９条 部会の庶務を処理するため、教育委員会事務局内に次のとおり部会の事務局を置く。
（１）学校教育部会の事務局は、学校教育課に置く。
（２）社会教育部会と文化振興部会の事務局は、生涯学習振興課に置く。
（３）スポーツ振興部会の事務局は、市民スポーツ課に置く。
２ 事務局員は、それぞれの課の職員をもって充てる。
（委任）第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、公布の日から施行する。
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資料編2

第2次宮古島市教育ビジョン(教育振興基本計画)検討委員会委員名簿

番号 区分

所属・役職名氏

1

宮古島商工会議所会頭

2宮古島市子ども会育成連絡協議会会長 奈 良

3
4
5

下 地

有 宮古島市体育協会会長
識者 宮古島市文化協会会長
宮古島市婦人連合会会長

名

所属部会

義 治 スポーツ振興
俊一郎

社会教育

長

濱

博

文 スポーツ振興

大

城

裕

子

文化振興

島 尻

清 子

社会教育

6

宮古島警察署生活安全課長

池

原

健

治

社会教育

7

宮古島市教育研究所所長

田

場

秀

樹

学校教育

8

宮古島市社会教育委員

與那嶺

敏之

社会教育

9

本

博

11

教 宮古地区県立学校長会会長
育
幼保連携型認定こども園代表
関
係 宮古地区小学校校長会会長

12

10

村

之 スポーツ振興

新 城

久 恵

学校教育

島

尻

政

俊

学校教育

宮古地区中学校校長会会長

宮

国

敏

弘

文化振興

13

宮古地区ＰＴＡ連合会会長

友

利

正

治

学校教育

14

地 城辺地区地域づくり協議会会長
域
伊良部地区地域づくり協議会会長
関
係

神

里

清

春

文化振興

比

嘉

臣

雄

文化振興

15

- 27 -

資料編3

宮古島市教育ビジョン(教育振興基本計画)について（諮問）
宮教総第 １０５２ 号
平成２９年２月２７日

宮古島市教育ビジョン
検討委員会

殿
宮古島市教育委員会
教育長 宮 國 博

第2次宮古島市教育ビジョン(教育振興基本計画)について（諮問）
みだしのことについて、宮古島市総合計画の下、宮古島市教育委員会の事業施策展
開に向け、宮古島市教育ビジョン（教育振興基本計画）検討委員会設置要綱（平成２３年宮古島市教委訓令第７号）に基づき、基本計画についての意見を頂きたく、ご審
議のうえ、答申下さるようお願い申し上げます。

資料編4

宮古島市教育ビジョン(教育振興基本計画)について（答申）
宮教ビ検委第 １ 号
平成２９年３月２８日

宮古島市教育委員会
教育長 宮 國 博殿
宮古島市教育ビジョン検討委員会
委員長 田 場 秀 樹

第2次宮古島市教育ビジョン(教育振興基本計画)について（答申）
平成２９年２月２７日付、宮教総第１０５２号により、諮問のあったみだしのことについて、下記の意見を付して別添のとおり答申します。
記
宮古島市教育ビジョンが着実に実行される計画となるよう教育委員会全体で取り組むとともに、市民への周知を図られるよう要望します。

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