2022 年 3 月 23 日

2022 年度

事業計画書（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
目次

Ⅰ 法人の概要
1 基本情報（設置学校、キャンパスの所在地）
2 建学の精神
3 沿革
4 設置する学校・学部・学科等
5 設置学校の入学定員の状況
6 設置学校の収容定員充足率
7 役員の概要
8 評議員の概要
9 教職員の概要
Ⅱ 事業の概要
1 重点施策の推進
2 教育関連活動
3 研究関連活動
4 社会貢献・地域連携
5 施設設備整備計画
6 組織運営体制
7 系列校の状況
8 財政基盤の充実と経営管理体制の強化
Ⅲ 予算案
1 事業活動収支予算
2 資金収支予算1

Ⅰ 法人の概要
1

基本情報（設置学校、キャンパスの所在地）

国立音楽大学190-8520 東京都立川市柏町5-5-1 ℡)042-536-0321
HP）https://www.kunitachi.ac.jp/
国立音楽大学附属中学校／高等学校普通科・音楽科
186-0005 東京都国立市西2-12-19 ℡)042-572-4111 Fax)042-573-7962
HP）http://www.kunion.ed.jp/
国立音楽大学附属小学校
186-0005 東京都国立市西1-15-12 ℡)042-572-3531 Fax)042-576-5730
HP）http://www.onsho.ed.jp/
国立音楽大学附属幼稚園
186-0004 東京都国立市中1-8-25 ℡)042-572-3533

Fax)042-573-9977

HP）http://k-onyo.sakura.ne.jp/
2

建学の精神

自由、自主、自律の精神を以て良識ある音楽家、教育家を育成し、日本及び世界の文化の発展に寄与する。
3

沿革

大正15年 4月 本学の前身、東京高等音楽学院創立（仮校舎を東京市四谷区番衆町に置く)予科、本科（声楽・器楽・作曲）、高等師範科、師範科、研究科、選科を置く
11月 国立大学町(昭和27年・1952、文教地区に指定される)に校舎が竣工し移転
昭和16年 8月 中等学校音楽科教員無試験検定を認可
昭和22年 7月 国立音楽学校と校名変更認可
昭和23年 5月 財団法人国立音楽学校となる
昭和24年 4月 国立音楽高等学校・国立中学校設置
昭和25年 4月 国立音楽大学設置、従来の声楽・器楽・作曲の他に楽理学科・教育音楽学
科を新設
7月 国立幼稚園設置
9月 楽器研究所設置
昭和26年 2月 学校法人国立音楽大学に組織変更認可
2

4月 別科(作曲・声楽・器楽・調律・リズム)設置
昭和27年 7月 附設保育科設置(幼稚園教諭養成機関として認可・１年制)
昭和28年 4月 国立音楽大学附属小学校設置
昭和30年 4月 大学に２部（夜間部）を設置
昭和31年 4月 専攻科(作曲・器楽・声楽・楽理・教育音楽)設置
附設保育科を改組し幼稚園教諭養成所(幼稚園教諭養成機関として認可・２
年制)とする
昭和35年 2月 幼稚園教諭養成所が各種学校として認可
昭和37年 4月 別科は調律専修を除き学生募集停止
昭和38年 4月 教育音楽学科に幼児教育専攻を設置
国立音楽高等学校に普通科を設置
昭和41年 4月 大学上水台校舎（立川市柏町）で授業開始
昭和42年 4月 附属小学校新校舎へ移転
昭和43年 4月 大学院音楽研究科(修士課程)を設置、専攻科は学生募集停止
昭和44年 3月 専攻科廃止
昭和50年 4月 法人本部を国立市から立川市に移す
附属の各校（園）名を変更し統一する
国立音楽大学附属音楽高等学校、国立音楽大学附属小学校
国立音楽大学附属中学校、国立音楽大学附属幼稚園
昭和51年 4月 音楽研究所、楽器技術センターを設置
昭和53年 4月 大学位置変更(国立市から立川市へ)
附属音楽高等学校・中学校位置変更(国立市西)昭和54年 6月 大学２部（夜間部）廃止
昭和63年 4月 楽器学資料館設置
平成 2年 4月 学科名一部変更、楽理学科を音楽学学科、教育音楽学科から音楽教育学科とする
平成 3年 4月 大学音楽デザイン学科・応用演奏学科開設
平成16年 4月 大学学科再編(演奏学科・音楽文化デザイン学科・音楽教育学科の３学科体制)、収容定員減並びにカリキュラム改編
附属音楽高等学校を国立音楽大学附属高等学校と校名改称
平成19年 4月 大学院音楽研究科音楽研究専攻（博士後期課程）設置
平成23年 4月 大学の演奏学科にジャズ専修を新設
平成26年 4月 大学学科再編(演奏･創作、音楽文化教育の２学科体制）、収容定員減並びにカリキュラム改編
附属中学校・高等学校を併設型中高一貫校へ変更
平成30年 4月 別科調律専修学生募集停止

3

4

設置する学校・学部・学科等

国立音楽大学
音楽学部 演奏・創作学科、音楽文化教育学科
音楽研究科（修士課程）声楽専攻、器楽専攻、作曲専攻、音楽学専攻、音楽教育学専攻
音楽研究科（博士後期課程）音楽研究専攻
国立音楽大学附属高等学校
音楽科、普通科
国立音楽大学附属中学校
国立音楽大学附属小学校
国立音楽大学附属幼稚園
5

設置学校の入学定員の状況＜学部＞（2020年度入学者まで）
学部
音楽学部

学科

入学定員

収容定員

演奏・創作学科

300

1200

音楽文化教育学科

100

400

400

1600

合計

（人）
＜学部＞（2021年度入学者から）
学部
音楽学部

学科

入学定員

収容定員

演奏・創作学科

260

1040

音楽文化教育学科

60

240

320

1280

合計

（人）
＜大学院（修士課程）＞
研究科

音楽研究科

専攻

入学定員

収容定員

作曲専攻

4

8

声楽専攻

8

16

器楽専攻

16

32

音楽学専攻

4

8

音楽教育学専攻

4

8

36

72

合計

（人）

4

＜大学院（博士後期課程）＞
研究科

専攻

音楽研究科

入学定員

収容定員
5

音楽研究専攻15（人）＜附属学校＞
学校名

学科

入学定員

収容定員

音楽科

105

315

普通科

70

210

中学校

70

210

小学校

80

480

幼稚園

48

144

高等学校

（人）
6

設置学校の収容定員充足率
2017年度

学校名（毎年度5月1日現在）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

大学

93％

88％

83％

83％

87％

高等学校

80％

83％

88％

88％

85％

中学校

100％

99％

93％

86％

77％

小学校

62％

59％

59％

61％

58％

幼稚園

58％

63％

61％

64％

67％

7

役員の概要

理事の定員数5～8名
常勤・

職務

氏名

理事

理事長

山田晴彦

常勤

理事

学長

武田忠善

常勤

杉浦正和

非常勤

重盛次正

常勤

花岡千春

非常勤

理事
理事
理事

経営戦略
担当
総務・財務
担当

非常勤

5

現職

就任年月日
H31.4.1

国立音楽大学
音楽学部特任教授
早稲田大学
大学院教授

H23.4.1
H31.4.1
H31.4.1

国立音楽大学
音楽学部特任教授

H23.4.1

理事

経営企画・

杉江知都子

常勤

古川 聡

常勤

理事

永峰高志

常勤

監事

遠藤正敏

非常勤

監事

後藤 修

非常勤

広報担当

理事

8

附属担当

国立音楽大学参事
国立音楽大学
音楽学部教授国立音楽大学
音楽学部教授H31.4.1
H27.4.1
H31.4.1
H31.4.1

ﾎｼｻﾞｷ㈱執行役員
ﾁｰﾌ・ﾘｰｶﾞﾙ・ｵﾌｨｻｰ

H31.4.1

評議員の概要定員数15～27名
氏名

現職

就任年月日

永峰高志

国立音楽大学音楽学部教授・理事

H31.4.1

古川 聡

国立音楽大学音楽学部教授・理事

H27.4.1

今村央子

国立音楽大学音楽学部教授

H31.4.1

三木香代

国立音楽大学音楽学部教授

H31.4.1

杉江知都子

国立音楽大学参事・理事

H19.4.1

正木麻里子

国立音楽大学演奏部長

H27.4.1

柄田明美

国立音楽大学図書館事務室主任司書

H31.4.1

五十嵐 稔

国立音楽大学附属中・高副校長

H31.4.1

秋場健志

国立音楽大学附属中・高教諭

H27.4.1

家城直子

国立音楽大学附属小学校教諭

H31.4.1

6

木村奈々

三戸 誠

国立音楽大学附属幼稚園副園長
明治学院大学非常勤講師
東京都立総合芸術高等学校非常勤講師

H31.4.1

H31.4.1

渋谷淑子

国立音楽大学音楽学部特任教授

H27.4.1

三浦三枝子

有限会社ワンダーワールド代表取締役

H27.4.1

小川哲生

国立音楽大学同調会幹事代表

H31.4.1

太宰信也

下志津病院こじか保育園園長

H31.4.1中村暢

公益財団法人音楽文化創造研究室室長

H31.4.1

木村 元（株）アルテスパブリッシング代表取締役

H27.4.1

新海紀代美（株）立川都市センター監査役

H27.4.1

白柳龍一

中西穂高

GVIDO MUSIC（株）常務執行役員（株）ぶらあぼホールディングス取締役会長
帝京大学先端総合研究機構副機構長・教授・産学連携推進センター長

H31.4.1

H31.4.1

中野哲夫（株）東急文化村代表取締役社長

H31.4.1

石間 裕

有限会社石間企画事務所代表取締役

H31.4.1

7

9

教職員の概要
学校

教員

本務者数

平均年齢

大学

77

313

51.73

高等学校

28

74

46.47

中学校

11

17

40.73

小学校

25

21

44.56

幼稚園

6

8

35.75

147

433

大学

70

159

34.60

高等学校

8

10

35.47

中学校

1

1

52.00

小学校

2

4

44.17

幼稚園

0

3

47.67

81

177

合計

職員

兼務者数

合計

8

Ⅱ．事業の概要
2021 年度は「ビジョン・中期方針（2020 年度～2022 年度）」で掲げられた 11 の基本計画を進めてきました。それぞれの計画は、事案によって進捗状況が異なるものの着実に実行・推進されました。またその過程は、学内 LAN において「2020 年度期末レビュー及び2021 年度アクションプラン」（2021 年 4 月）、「中間レビュー」（2021 年 11 月）として学内教職員に共有しています。
11 の基本計画の大前提は、「社会や学生の資質の変化に対応したブランド力向上と広報による情報発信、これら取り組みを通じた音楽人を志す学生の確保、知財の活用や積極的な寄付募集活動による安定的な収入の確保」を目的としています。
2022 年度は、この 11 の基本計画において進行中あるいは未実施の案件を継続して実施・推進するとともに、更なる改善・向上が検討し得る案件について着手していきます。
また、2020 年度に発生した新型コロナウイルス感染症が未だ収束しておらず、引き続き国が推進する DX にも留意しながら、本学に合ったインターネットやデジタルを活用した教
育環境の整備を検討し、適切な対応を実行していきます。
1

重点施策の推進「Ⅱ.事業の概要」で説明した通り、2022 年度は 11 の基本計画において進行中あるいは未実施の案件を継続して実施・推進するとともに、更なる改善・向上が検討し得る案件について着手します。そこで、改めて下記に 11 の基本計画を示します。
1) 大学・大学院の教育研究活動（教学）2) 演奏芸術の振興
3) 社会貢献・地域連携
4) 「くにおんアカデミー」の開設
5) グローバル教育センターの設置
6) 管理・運営
7) 施設環境整備
8) ICT 環境整備
9) 新たな財源の確保
10) 広報活動の強化
11) 学校間連携
2

教育関連活動大学・大学院の教育研究活動（教学）①「内部質保証」と「教学マネジメント」体制の確立
これまでも「自己点検・評価委員会」をはじめ「大学教育研究協議会」、「教務委員会」、「学生生活委員会」、「教授会」など各機関が連携し、自己点検・評価を行い、教育上の問
題点や課題等の解決や改善を行い、質保証に努めてきました。より良い教育の維持・向上、
9つまり内部質保証は、実質的に行われてきましたが、より計画的・組織的・効果的に運用していくために、「内部質保証」と「教学マネジメント」体制を構築・確立していきます。
併せてそれらに関連する規程の整備や人員配置の工夫も進めていきます。
②クォーター制導入の検討
2020 年度に導入を前提とした具体的検討を計画していましたが、クォーター制の導入は海外留学への対応を主目的としていたことから、2021 年度はコロナ禍により保留としました。コロナ禍の状況が継続している中、2022 年度についても、改めて導入の可否、また導入する場合の具体的検討を行う予定です。
③オンラインも併用したハイブリッド授業などの構築
2020 年度の新型コロナウイルス感染症拡大への対応から導入した、デジタル（オンライン）とフィジカル（対面・実地）を組み合わせた「ハイブリット授業」を開始してから 2022
年度で 3 年目となります。学生や教員も、以前に比べ ICT を活用した授業に慣れ、また授業の実施において試行錯誤される過程で、より適切で有効な教育方法が工夫されてきました。こうした流れの中で、2021 年度に音大ならではのテクノロジー・メディア教育の一環として、学生自身が自らの音楽表現を発信するために必要な録音や録画、配信技術を学ぶ
講座（講義）を実施しました。これは今後こうした授業を正規科目として設置すべきかどうかを図るパイロット授業として行われたものです。結果は、学生への告知後すぐに受講希望者が定員を超えるほどの好評となり、2022 年度に正規授業化の検討に入る予定です。
ハイブリッド授業を支えるネットワーク環境は、2021 年度に一定規模の整備を行いましたが、ネットワーク機器の老朽化や学内 LAN サーバ保守契約満了により、2022 年度にそれぞれリプレースを行います。
④伝承と音楽イノベーションの推進2019 年度から東京大学と共同研究を行っている、ヒューマンアンドロイド「オルタ 3」による指揮×国立音楽大学オーケストラ演奏を 2022 年度も引き続き進めます。
また 2021 年度の本計画書で述べた「デジタルを取り入れた音楽大学ならではのイノベーションに挑戦していく」ことについて、DX に関係する国の補助金案件なども注視しつつ、音大におけるイノベーションとは何かを模索しながら、その機会と好機を捉え引き続き注力していきます。
その他、2020 年度から始めた楽器学資料館の「ピアノ音響プロジェクト」は、2022 年度
が最終年度となり、これまでの研究成果をデジタル配信する予定です。また、附属図書館
でも、「竹内道敬文庫デジタルアーカイブ」（2021 年度完了）、「ベートーヴェン貴重楽譜デジタルアーカイブ」（完了した一部）の公開作業を進めます。

10

⑤大学における入試制度改革
2021 年度の入試からオンライン方式を導入しています。当初は新型コロナウイルス感染症の対応策として採られた方法でしたが、実際にオンライン方式による入試を行ってみると、他にもメリットがあることがわかりました。それは、遠隔地の受験者層に本学へのア
クセスが容易になったということです。そのため、新型コロナウイルス感染症が終息したとしても、オンライン方式を継続して実施していくかを検討することには意味があると考え、現状をよく検証し今後の方向性を見定めていくこととします。その他入試制度改革として、2023 年度入試に、学校推薦型選抜（特別給費）を総合型選抜へ変更する予定です。
⑥学生支援
未だ終息が見えないコロナ禍にあって、2022 年度も学生に対する引き続きの財政的支援が必要です。具体的な支援の方法は、感染状況と時機を見ながら決定していきますが、そのための財源については予算組を行いました。また、大学院生について 2021 年度に博士後期課程の奨学金制度を変更したこと、および修士課程においてこれまで給付奨学制度がなかったことの 2 点から、2022 年度に授業履修費等減免制度を新設します。
学生のキャリア支援については、2021 年度に引き続き、「卒業生アンケート」および「卒業生就職先アンケート」の更なる利活用と運用の検討を行うとともに、新たなキャリア支
援講座やプログラムの開発を推進する予定です。
また学生の学習の重要な場である図書館では、オンラインを利用し「いつでもどこでも学習・研究に取り組める環境」を作るため、ネットワーク環境の維持管理やスムーズなオンライン DB 利用・配信の強化を行います。
⑦グローバル教育センターの設置
2022 年度は、2021 年度に開始予定としていたグローバル教育センターの業務の一部である「学習支援」（留学予定のない学生も含めた在校生を対象とし、語学学習をメインに PC
操作など学生の様々な学習上の相談に応じる支援）を先にスタートさせる予定です。具体的には、語学教員へのヒアリング後、体制やその運用方針について決めていきます。
3

研究関連活動研究活動改革2021 年 11 月に、その年度を通じて検討されてきた「音楽教育専修」の学生数減少に対する打開案が担当教員らから提出され、その方針で 2022 年度の活動を行います。一般大学も含め、教育学専門に入学しなくともほぼどの専門・学科でも教育職員免許状の取得ができるため、昨今では教育を専門とする学部・学科ではその入学者減少に頭を悩ませています。こうした状況において、本学の音楽教育における特色とその価値を「音楽のナビゲー
ター（案内人）」をキーワードに広く周知し、理解が深まるよう活動を行っていきます。
また、時代をより反映した科目および科目体系の構築にあたり、多角的に検討を続けて11

おり、上記 2-③で示した科目のほかに音楽経営に関する科目やデータサイエンスに関する科目の設置やコースの多様化／拡充といった案が上がっています。これらについては、2021
年度に構成された教育改革プロジェクトにおいて、2022 年度も引き続き検討を行います。
こうした一連の流れの中で、コースの多様化／拡充に関して、2021 年度にミュージカルコ
ースの学びの集大成であるミュージカル公演を、一コースの主催から大学主催の公演としました。これはミュージカルコースの拡充を見据えたもので、2022 年度は「大学主催のミュージカル公演」について、協賛金を得るなどの活動を行い発展させていきます。
4

社会貢献・地域連携

演奏芸術の振興
①「演奏芸術センター」
・「くにおんアカデミー」
2019 年度に開講したディプロマコースは、ある程度安定した受講者を維持し続けていま
すが、総体的には減少傾向にあります。そのため、2022 年度は現状を分析した上で、今後の改善・向上策について検討し、具体的な施策を実行していきます。その際、この 2 年間で実績を積んできたオンラインによるレッスンの活用も含める予定です。
コロナ禍により 2021 年度から、本学演奏会のオンライン配信やオンデマンド配信など、
広報センターと連携しながら積極的に進めてきました。その時に立ち上げた「Harmony of
くにたち」や YouTube のコンテンツもかなり増えてきており、2022 年度も引き続きのコンテンツ制作・配信を進めていきます。2021 年度は配信に係るハード（機器）面の整備がメインでしたが、2022 年度はソフト面に力を入れていきます。例えばチケット販売の効率化（経費の最大効果のための見直し）や配信フローの円滑化を考えています。
また「くにおんアカデミー」について、「ジュニア育成コース（ピアノ）」に続き、「社会人コース」を 2021 年秋に開講しています。この 2 つのコースは、「ミュージック・アトリ
エ」という大枠のなかで、それぞれ「ジュニアミュージック・アトリエ」「おとなのためのミュージック・アトリエ」として継続いたします。
②企業連携・募金活動
音楽芸術を通じた企業連携・募金活動について、2020 年度、2021 年度に続き、現行の演奏活動を維持しつつ、将来的な拡充を目標に積極的な企業連携や募金活動を行い、安定的な演奏活動資金の維持を目指します。しかし未だコロナ禍にあり、演奏活動自体が制限され、企業訪問などもなかなか実施できない状況にあります。そのため、2022 年度も新型コ
ロナウイルス感染症の今後の推移を見ながら、適宜対応していく予定です。
2021 年度に設置した寄付金専用 HP「くにおん基金」は、設置直後から一定の寄付金が寄せられ、比較的順調な滑り出しとなりました。2022 年度は当初予定していたように、演奏会の動画配信などを通じて支援者を増やすなど、工夫を凝らしながらこの「くにおん基金」を有効的・効果的に活用していく予定です。
また附属中高 2 号館建設に伴い、「くにおん基金」でもそのための募金活動を始めており
12（建設事業募金「中高 2 号館建設プロジェクト」）、引き続き実施します。
③新たな学外活動の推進
2020 年度に、本学の本分とする音楽芸術、演奏芸術を、より多くの人々に届けるため学外での演奏活動を活発化する予定でしたが、2021 年度もコロナ禍により思うように活動ができませんでした。2022 年度の学外活動の推進についても、新型コロナウイルス感染症の今後の推移を見ながら、適宜対応していく予定です。
④社会貢献・地域連携2020 年度に掲げた社会貢献・地域連携に関する「演奏会を中心とした芸術活動による貢献」と「近隣の学校への演奏指導」について、上記と同様の状況から、2021 年度も十分な活動をすることができませんでした。しかし地域連携に関して、2021 年 6 月に青梅市と、9 月に羽村市とそれぞれ「地域振興・人材育成に関する連携協定」を締結することができました。また締結の記念として、2022 年 2 月 20 日に「羽村市・国立音楽大学連携協定締結
記念プレミアム・コンサート」を実施しています。2022 年度もこうした活動を、新型コロ
ナウイルス感染症の今後の推移を見ながらにはなりますが、できる限り推進していく予定です。
5

施設設備整備計画

施設環境整備
2021 年度から始まった附属中高の新 2 号館建設が以下のスケジュールで続きます。
2022 年 12 月

竣工

2023 年 1 月〜3 月

什器備品搬入、引越し

2023 年 4 月～11 月

旧 2 号館解体

2023 年 12 月〜2024 年 3 月 グラウンド整備
6

組織運営体制①事務局業務運営の改善と効率化
日本の大学業界においてはここ数年間、「大学職員の専門職化」が求められています。これは「職員が単なる事務処理に止まらず、大学の教育・研究の発展や大学経営の強化に必要な専門的力量を身に付け、向上させ、より高度な役割を担うことのできる人材」となる
よう、大学の制度や環境を整えていかなればならないことを意味しています。
こうした背景から、2022 年度は職員に関する以下の施策を行います。
1) 管理職の長時間労働に関すること
2021 年度に勤怠管理システムを導入したことで、職員 1 人 1 人の勤務状況の把握が容易となり、その実態を明確にすることができるようになりました。そこから見えてきたのは、管理職に偏った長時間労働でした。この状況を改善するため、2022 年度は管理職の過度の13

残業を削減することを目標とし、勤怠管理システムを利用して一定時間を超過した職員に、アラートで超過を知らせるなど工夫をしていきます。質の良いライフワークバランスが可能になるような環境とすることで、自己研鑽や休養などに充ててもらい、より高度な仕事に当たることができるようにします。
2) 働き方改革に関すること（就業規則の一部見直し）「同一労働同一賃金」のもと、正規・非正規に関わらず従業員間の給与・福利厚生・賞与などの待遇差を禁止し、経済格差を是正する「パートタイム・有期雇用労働法」に準じた制度とするため、現状を見直し、検討・改善を進めていきます。
また、正規・非正規に関わらず、病気治療や子育て、介護などと仕事を両立できるような支援について、社会保険労務士と連携しながら、適切な対策を講じていきます。
3) 5S に関すること
2021 年度の内部監査による指摘により「5S」活動を導入しました。5S には、推進するための体制作りと従業員の理解が不可欠です。また、5S を導入したものの形骸化してしまう場合も少なくないため、2022 年度は 5S がきちんと定着するよう、教職員への周知と啓蒙を行います。5S を導入する主な目的は「無駄をなくし作業効率を上げること」、「社員（大学では職員）が働きやすい環境を作ること」、「安全性を高めること（5S が主に製造現場で導入されていることから）」、「一人ひとりがルールを守って動ける風土を作ること」とされています。これらを実現・定着させていく活動を行います。
4) 職員の能力開発に関すること
この項目の冒頭で説明したように、「大学職員の専門職化」を踏まえ、個々の職員が自身の職務を正確に認識し、大学教育・運営に寄与する人材となるため、自ら目標を設定し、その目標に基づいて組み立てたプロセスを通し能力開発できるような仕組みを構築します。
その 1 つとして 2022 年新たに、キャリアプランシートを導入します。シートに記入していく中で、職員の一人一人が自身のキャリアを改めて見つめる機会となり、また人事を担当する部署としてもこのキャリアプランの可視化によって、研修（FD 含む）や育成・教育プ
ラン策定に役立てることができます。
②広報活動の強化
4-①「演奏芸術センター」
・「くにおんアカデミー」で説明したように、新型コロナウイル
ス感染症拡大を機に 2021 年度から、演奏芸術センターと連携しながら、本学演奏会のオンライン配信やオンデマンド配信を積極的に進めてきました。「Harmony of くにたち」やYouTube のコンテンツもかなり増えてきており、2022 年度も引き続きのコンテンツ制作・配信を進めていきます。また、この間に視聴者からの反応を得ることで、より効果的な配信のノウハウが得られてきました。2022 年度は、更に魅力あるコンテンツ発信による広報展開をしていきます。
また 2020 年度、2021 年度と 2 年に渡って、新型コロナウイルス感染症拡大により、芸術祭がオンライン開催となりました。実際に学生同士あるいは学生と人々が触れ合う機会
14

であった芸術祭がオンライン開催になったことで、芸術祭の実行に携わってきた学生支援課、芸術祭実行委員、広報センターとの実務的作業に 2 年間（2 回）の空白期間ができたわ
けです。もちろん芸術祭のオンライン開催は、オンラインならではの良さがありますが、一方で、これまで現場で培ってきたリアル芸術祭開催時のノウハウが途切れてしまった形です。2022 年度も新型コロナウイルス感染症の状況によりますが、リアル開催が実現できた際に備え、担当部署・担当機関との意識・情報共有を再確認します。
上記芸術祭と同様に、新型コロナウイルス感染症によって、毎年実施している「高校訪問」「出張授業」「授業公開」「音楽指導者向け説明会」「体験レッスン」などもオンライン開催になったものが少なくありません。実際に相手の顔を見て説明をする、相談に応じる
リアル開催に比べ、どうしてもオンライン開催の場合には、ステークホルダーの持つ“国立音楽大学の定例イベント”というイメージが弱くなってしまいます。こうした理由から、
2022 年度の開催に当たっては、これまで以上に効果的な広報宣伝を行う必要があります。
オンラインにせよ対面にせよ、いずれにしても、開催に当たってはステークホルダーに関する精緻なセグメントやターゲティングを行い、戦略的にコンテンツ配信をするなど他媒体と組合せながら、これまで以上にステークホルダーとの繋がりを意識した広報活動を行います。
③学校間連携学校間連携として 2021 年度に開始した附属高校生を対象とした「附属高校 集中講座」（大
学教員による各専攻・専修の特徴を活かした講座）は、実際にこの講座を受講した附属高
高校生のアンケート回答によれば「勉強になった」「国立音楽大学に入りたいと思った」な
ど大変好評だったこともあり、2022 年度も引き続き実施します。2022 年度は、アンケートに書かれていた意見や要望も踏まえ、附属高校の担当者と共に、より良い講座を作り上げ、開催します。
幼稚園児と小学生（1 年生と 5 年生中心）との交流については、2020 年度、2021 年度とコロナ禍により実施ができませんでした。2022 年度も新型コロナウイルス感染症の今後の推移を注視しながらではありますが、実施可能なことは実施し、適宜対応していく予定です。また、2021 年度に実現したリトミック教員同士の交流は 2022 年度も継続し、今後は定例の交流機会として行っていきます。教員同士の交流機会に、意見交換や活発な議論を行うことで、新たな発見や気づきが得られ、教育方法や知識の向上、モチベーションアッ
プを生む場となります。この機会に、テーマや目的を持たせた研修会も実施します。
また附属幼稚園と附属中高との交流についても、新型コロナウイルス感染症の今後の推移を見ながら実施します。一貫教育の観点からも、附属中高との交流において、「今まさに音楽の学びを通じた教育」を体現する中高生から園児・保護者に向け、効果的なメッセー
ジを届けることのできる機会となるようにします。
附属小学校における附属中高との学校間連携について、2021 年度継続事項として 2022年度も推進します。
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・推薦入学（内部進学）に関する認識の確認と受験者の送り出し
・外部受験機会の拡大
・小学生と中高生との交流機会・体験授業機会の充実
・教員同士の交流機会・研修機会の充実
また、2021 年度に実施する予定としていた附属小学校における本学大学生による金管楽
器バンド演奏ですが、コロナ禍のため延期していました。新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見ながらになりますが、2022 年度には演奏会を実現させたいと考えています。その際には演奏会を聴取機会としてだけでなく、大学生から小学生への金管楽器指導も含めた充実した音楽交流の場として実施していく予定です。
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系列校の状況

①附属中学校・高等学校
1）国立音楽大学と附属中学校・高等学校の連携強化
新年度を迎えるにあたって、昨年より始まった「ウエルカムコンサート」は、生の演奏を間近に観ることで、「くにおん」のあたたかさを感じてもらうよい機会となりました。次年度を迎えるにあたり、今後も継続的に開催します。
夏期に附属高等学校生徒のために開講された音大教授陣による講座は、生徒にとっても引率する教員にとってもいずれも魅力的で、この体験により音大への進学のみならず音大卒業後の将来を深く考えるきっかけになりました。また、引率の教員達は国立音楽大学の授業（教育）を体験することで、音大の授業内容についての情報が得られ、進学相談にプラスとなっていることから、2022 年度においても継続して実施していきます。
音楽に関わる多様な職種で活躍できる人材を世に送り出している国立音楽大学の演奏・創作学科と音楽文化教育学科、2 つの分野の教員との対話を通じ、連携可能な音大の専修、コースに繋がる教育の内容を新コースプロジェクトチームにて検討し、2022 年度夏までに新たな授業とその詳細を確定します。2023 年度より中学、音楽科、普通科のコースそれぞれのスタートに向けて準備を進めます。高大一貫教育のかたちを創るべく検討していきます。
2）新たなタブレットを利用した教育の推進
2022 年度新入生より一人 1 台のタブレット端末（iPad）を導入し、電子教科書の利用やオンライン英会話を導入するなど、各教科において、瞬時に多くの情報を処理し伝達することのできるツールを生かした新たな教育を検討していきます。
3）音楽以外の進路を目指す生徒たちのための独自教育
中学校の文理コース、高校普通科の総合進学コース、特別進学コースでは将来の進路希望に合わせた個別指導の充実を図ると共に、教員の指導力強化に努めます。
また、音楽に興味を持ち将来音楽大学に進みたいと考える生徒たちを、くにおんアカデ
ミー ジュニア・ミュージックアトリエで受け入れて指導をしていきます。
4）附属小学校・附属幼稚園との連携強化
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幼稚園から大学院までの教職員間の対話による情報交換を更に深め、相互理解に努めます。大学の七夕祭や小学校、幼稚園の様々な行事への参加をきっかけに、幼児教育への理解を深め、音大の幼児教育に興味を持つ生徒も近年増加傾向にあります。
コロナ禍で音幼、音小の行事に附属高校生がお手伝いをする多くの機会が失われてしまいましたが、少ない機会を見つけて交流の機会を設けるように努めます。
5）国際交流事業・短期海外留学の推進
クラシック音楽教育を体験させるため毎年オーストリア・リンツ音楽高校へ 3 カ月の短期留学生を派遣していますが、コロナ禍により派遣は困難な状況にあるものの、2022 年度
はリンツから留学生が来日を予定しています。また、英語教育の一環として、希望者は夏期にオーストラリア、またはニュージーランドへのターム留学を計画しています。
6）地域交流の推進
国立駅周辺各商店会、nonowa 国立、近隣病院でのコンサート等、地域貢献活動に力を入れ、積極的に演奏依頼に応え、音楽の力で「くにおん」の名を広めていきます。
7）演奏会の開催
例年通り、くにたち音楽会、オーケストラ定期演奏会、ソリステンコンサート、新入生
歓迎演奏会、卒業演奏会等に加えて、長らく延期されていた招待演奏会を、大学講堂大ホールで開催する計画にしています。
8）広報活動ホームページ内容の更なる充実、新たな企画を盛り込んだ学校説明会、オープンスクー
ル、学校訪問、塾対象説明会等、更にわかりやすく親しみやすい明るい学校をアピールします。
KUNION 講座、くにたち de スタート等で音楽の魅力を伝え入学生の獲得を目指しますす。
その他、一昨年より東京近郊で開催されている国立音楽大学の進学ガイダンスに附属中学校・高等学校の相談窓口を設置しています。2022 年度も多くの入学生確保にむけて参加を継続していきます。
9）新 2 号館の竣工
2021 年 6 月より建築工事が始まった新 2 号館は、2023 年度 4 月からの利用開始に向けた準備を進めます。また、取り壊しとなる現 2 号館のイベント等も併せて計画していきます。
②附属小学校
これからの子どもたちは、社会の変化に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが重要です。
国立音楽大学附属小学校は、我が国で唯一の音楽大学の附属小学校という優れた音楽環
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境を生かした創造的な活動を行うことで未来を拓くために必要な力を育て、「魅力ある（選ばれる）学校」の創造に努めます。魅力ある学校とは、①子どもが満足する学校
者が安心する学校③卒業生が誇りに思う学校②保護④教職員が生きがい・行きがいを感じる学校であります。
そのために、最大の課題と考えている PDCA のマネジメントサイクルを確立し、学校経営目標の達成のための行動を評価し、改善を促していきます。また、マネジメントサイク
ルは一度実施すれば終わりというわけではないため、年間を通して継続して行い最終的には年度末に学校評価を取り入れます。
学校運営組織を再確認し、組織的に意思決定できるシステムを構築します。また、副校
長二人制のメリットを最大限生かし迅速・丁寧に組織決定できるようにしていきます。さらに、インフォーマルな場で教員同士が気楽に話し合うことができる同僚性を高められる
ような雰囲気づくりに寄与していきます。
1）確かな授業力・学級経営力とコミュニケーション能力を備えた教員像の確立と育成①音小の教育に求められる教師像
・音小をよりよくしようという、教育に対する熱意と使命感をもつ教師
・豊かな人間性と思いやりのある教師
・子どものよさや可能性を引き出し伸ばすことのできる教師・組織人としての責任感、協調性を有し、互いに高め合う教師②教員に求められる基本的な力
・学習指導力…子どもの変化に対応し、指導方法を工夫・改善、変革していく力
・生活指導力…道徳教育とも連携し、自立・自律できる子どもを育てる力
・外部との連携・折衝力…保護者・地域・外部機関と連携・協働する力
・組織貢献力…学校全体として組織的に取り組む力「魅力ある選ばれる学校の創造」という目的意識を共有し、教員一人ひとりが自己の課題を自覚して研究・研修に励むとともに、それぞれがもつ英知・既存知を結集して課題解決に当たることができる学校づくりに尽力します。
2）「音楽を学びのエンジンとして未来を拓く子どもを育成する」教育課程の創造
音楽は、感動や感性・意欲などの「内なる原動力」「学びに向かう力」などを養い、テス
トや数値などで表すことができない非認知能力を育みます。知性の基礎には感性が不可欠です。AI の飛躍的進歩により、従来学力の中核とされていた「知識・理解や技能」以上に「思考力・判断力・表現力」や「学びに向かう力、人間性」等のいわゆる非認知能力が重要となってきました。2022 年度は、
「音楽は学びのエンジン」についてより分かりやすく定義するとともに学校生活の中で音楽の力を実感できるような場面を積極的に取り入れられるように検討し実践していきます。
かねてより課題であった金管楽器の活用については、従来の計画通り、長期休業中の金管楽器教室や本年度試行した 4・5 年生の音楽の授業での活用を計画しています。
3）校内研究の充実と「よい授業」の追究
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新型コロナウイルス感染症対策のため欠席した児童を中心に「学びを止めない」というコンセプトのもとに各家庭の協力を得ながら Microsoft teams を活用したオンライン学習を行い一定の成果を得ました。
2022 年度は「学びのための情報機器」という概念を大切にし、その活用を深め、受け身ではなく自ら学びに向かい知識を獲得できる姿勢を育てていきます。具体的には、2022 年
4 月に全校児童を対象として一人 1 台タブレット（iPad）を導入することから、一人 1 台
タブレットを活用したよりよい授業の在り方に焦点を当て追究していきます。
4）入学者増につなげる魅力ある広報活動①入学者確保に向けた広報活動と取組
外部のコンサルティング業者に分析・企画等の支援を依頼し、スクールガイド及びホームページのリニューアルを行うほか、学校紹介 DVD の作成やホームページからの授業風景
や演奏動画等の発信などを行います。また、近隣の幼児教室や音楽教室への訪問はもとより、国立市内や中央線沿線の幼稚園・保育園等の就学前施設への訪問や学校だよりの送付などに取り組みます。
さらに、入試に関しては Web 出願システムを導入し効率化を図ります。
②各種説明会
附属幼稚園保護者説明会（5 月）、学校説明会（5～9 月毎月）、プレスクール（5・7・9
月）、サマーコンサート（8 月）、公開授業（6・9 月）、ウィンターコンサートと造形作品展（12 月）、陶芸絵付け体験会（1 月）、私立小学校情報フェア（1 月）、中央線沿線合同相談会（2 月）、幼児教室対象説明会（2 月）、スプリングコンサート（3 月）などを継続して行っていきます。さらに、平日の学校見学、ZOOM による個別相談の実施や、以前行っていた「夜の学校説明会」も検討していきます。
5）幼・小・中・高・大を見通した一貫教育と附属間連携の充実
附属幼稚園、附属中学校、高等学校、大学との連携をより強化します。窓口を副校長としてそれぞれの学校と一貫教育の観点から協力出来る形を検討し実践していきます。
附属幼稚園とは年長児と 5 年生との関わりに加え、年中児に対するアプローチを増やし学校の魅力を伝えていくとともに年少児に対しても校庭でのお遊び会などの活用を試み、音小を身近に感じられるような実践に取り組みます。また、附属幼稚園年長保護者への「進学先アンケート調査」を実施し、本校への進学について課題となっているものを検証し、入学につながるように努めます。
附属中高校に対しては、年間を通して交流を継続できるようなプログラムを組みます。
例年行っている推薦説明会（4 月）、音中参観（5 月）、小中音楽交流会（12 月）の他に、音小の卒業生で活躍中の生徒にミニコンサートなどの児童への関わりを増やしていきます。4月に行っている推薦説明会については対象学年を 4 年生から 3 年生に引き下げたことは高評価であったため継続します。
教員同士の関わりについては、各校種間の校内・園内研究の中に ICT 機器の活用を共通項として位置付けた上で相互訪問を行うなど関わり合う機会を増やし教員間の交流を更に19

活発化できるよう進めていきます。
③附属幼稚園
1）質の高い教育を実現するための教員研修体制の構築と組織作り①若い教員の育成
2022 年度は 2 名の教員を採用し、専任教員が副園長を含め 7 人となり、各クラスに専任教員が配置されます。一方で、その年齢層は 20 代 4 人、30 代 1 人、40 代 2 人で、これまで保育を牽引してきた 40 代の教員 1 人が副園長となるため、教育活動は若年の教員が担うことになります。若い教員の育成と組織作りが今後 2～3 年の大きな課題となります。
②研修体制を構築する
附属幼稚園は大学の研究機関、教育実験校としての役割を持ちます。
・教員は日々の教育活動と共に研究を進め、幼児音楽の実践的意味と意義を社会に発信していくことが期待されると同時にそのために必要なスキルの獲得が求められる。そのために、大学教員の力を借りながら体系的な研修体制を構築し、教員の能力の向上に努める。2022 年度も、大学教員を講師に招いてワークショップや研究保育などの園内研究、進歩的教育が行われている園への見学、外部研修会の参加など、教員の研究、研修充実させていく。また、日々の教育実践をまとめ、保育学会、音楽教育学会で発表を行う予定である。
・現在、附属幼稚園で音大幼児音楽教育専攻 3 年次の教育実習Ⅰを行っているが、教育実習だけでなく、日常の授業とコラボさせ学生の実践的学びを保障すると共に、幼児や幼稚園教員にも互恵的な学びとなるよう幼教教員と連携していく。なお、この取り組み
は 2021 年度から継続している。
③共有ビジョンを明確にし、一人一人の力が発揮できる組織作り
全教職員が本園の教育理念を理解し、共有ビジョンを持って日々仕事に従事していくた
めに、本園が長年行ってきたティーム保育の中で教員間のコミュニケーションを活性化させていきます。また、近年の働き方改革を進めていく中で ICT 化を進めてます。それについては 2）-④で述べます。
2）特色のある教育活動の充実と発信①子どもを中心とした教育の充実
国立音楽大学の教育理念に基づいた初代園長、小林宗作の理念を全教員で学び合い、教育観、子ども観の共有を図っていきます。そして、子どもを中心とした教育がどのように実践され、その中で子どもたちがどのように育っていくのかを可視化し、保護者に発信していきます。その方法として、2000 年度からドキュメンテーション（写真や文章による保育の記録）を作成してきましたが、2022 年度からは子どもの育ちや自分の実践をより深く省察していくために、記録用アプリ＝Easy Snap を使用しドキュメンテーションの作成、管理、編集を行っていくことで仕事の効率化を図ると共に、自分や互いの実践を振り返る
機会や場を持っていきます。
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②幼稚園機能継続の中で可能な子育て支援の模索

子どもと共に生きることが幸せと感じ

る子育て支援を
現在の子育て支援制度は、保護者の利益を優先し子どもの最善の利益が保障されているとは言い難い。例えば、国立市内の私立幼稚園の預かり保育は 6 時～7 時まで長時間行っているのに対し、本園は子どもの生活リズムを第一に考え 4 時半までを続けています。そのため、入園者は専業主婦家庭が中心となり、一見すると時代に逆行した幼稚園運営であると言えます。しかし、制度や時間などのハード面の整備は勿論必要ですが、本当に意味ある子育て支援とは、子育て世代が子どもを持ち子どもと共に生きることに幸せを感じられるソフト面からのアプローチも重要であると考えます。それゆえ、2）-①で記したように、「子どもを中心とした教育の充実」を目指すことは本園の大きな特色でもあり、その中で可能な子育て支援として、2021 年度から満 3 歳児保育を開始しました。初年度は 9 名応募の中、抽選で 5 名が 3 歳児クラスに入園し、順調にスタートしました。2022 年度は、開始
時期、保育形態、募集人数など再考しながら満 3 歳児クラスのカリキュラム開発を引き続き進めていきます。
③教育課程の中にジュニア・ミュージックアトリエを位置づけていく
2022 年度より本園の特色ある教育の一つである課外レッスンが、組織を統一したジュニ
ア・ミュージックアトリエとなってスタートします。これは、「音楽を通して人を育てる」という幼稚園～大学までに一貫した理念を再認識し、その方法やビジョンを再改変していくチャンスと捉えます。開園当初から本園では、園児に向けたピアノレッスンを幼稚園教員が担ってきました。大学幼児音楽教育専攻を卒業した本園の教員は、幼児の発達に基づいた音楽指導を学び、そのノウハウを体得しているから可能でした。しかし、レッスンを
ピアノ・ヴァイオリン講師に任せるようになって、幼稚園でレッスンを行う意味や意義がどこか曖昧になっていることは否めません。また、現在の講師陣が幼児の発達や心理を理解したレッスンを展開していく必要があります。2022 年度からは 3 歳児向けレッスンを開始します。そこで、音幼の教員が作成した幼児向けピアノレッスンテキストを、大学教員を交えて振り返り、音大附属幼稚園ならではの特性を活かしたレッスンの在り方を模索し、オリジナル教材を作成していきます。そして、将来的にはレッスンにリトミックも組み込
み、地域の幼児音楽教育の拠点となれるような準備を進めます。
④ICT 化の活用と推進
コロナ禍によって幼稚園の ICT 化が進み、感染拡大時の学年閉鎖や休園中は、クラス全体での Teams を使用したビデオ通話を行いました。教員だけでなく保護者もその使い方に慣れてきました。今後も園から配布する文書や教材の電子化や情報共有など、ICT を利用した家庭連携を進めます。
⑤保護者を巻き込んだ幼稚園運営
2019 年度から始めた、幼稚園評価、保護者との対話会を続け、保護者の needs, wants,
interests に耳を傾け対応しながら、保護者も幼稚園運営の当事者としての意識を高めていきます。
213）附属校との連携・交流
附属校園長会での話し合いを基に、コロナ禍によってストップしている連携・交流をできるところから再開していきます。2021 年度に行った音小の校庭を借りた土曜日の「親子で遊ぼう会」は、保護者に音小の教育環境を知ってもらう機会となりました。人との交流が困難ならば、音小、音高、大学の教育施設を利用した場の出合いを企画していきます。
また、2021 年度から始めたリトミック担当教師との教員間交流を引き続き行っていきます。
4）コロナ禍の対応
コロナ禍の教育活動も 3 年目となります。2022 年度も引き続き、感染予防を徹底しながらの幼稚園運営、教育活動が求められます。幼稚園や家庭での子どもの活動が制限されて 2年目の今年、園内で骨折、剥離骨折が 1 件ずつ、家庭内で骨折、剥離骨折が 1 件ずつあるなど、これまでにはなかった子どもの体の変化が見られます。感染予防対応に時間を取られた 2 年間でしたが、今後は子どもの心身に及ぼしたコロナの影響をアンケート調査で明らかにし、幼稚園の教育活動の中でできる対応を模索していきます。
5）園児獲得に向けて
国立市内の乳幼児人口が減少したことで、市内 9 つの私立幼稚園のうち 8 園は園児減となりました。辛うじて本園は園児減少には至りませんでしたが、園児獲得は厳しい状況です。乳幼児人口減少に加え、国分寺市に大規模英語幼稚園が新たに開園したこともその要因の一つであるため、より一層、音大附属ならではの教育の特性の充実と発信が必要となります。1）～4）に挙げた事項を遂行していった先に本園を選択する保護者が増え、園児獲得に結び付くと考えます。
・2020 年度から進めてきた未就園児クラス（プレ幼稚園）の教育内容を充実させていく。
・今後の幼児数減少を見据え、2 歳児クラスの開設を計画し４年保育への準備を進めていく。
（2022 年～2024 年の 3 年計画）
・HP の充実
8

財政基盤の充実と経営管理体制の強化
経常収支の改善を目指す上から、納付金収入の増加に繋がる施策を積極的に取組んでいきます。また、経常経費の支出削減に関する施策にも取り組んでいきます。
寄付金や補助金、収益事業等の収入拡大に関しても施策を強化していきます。
・寄付金事業の推進
2021 年度から新寄付金制度である「くにおん寄付基金」を開始しており、寄付金の増加を推進していきます。
・収益事業部門からの繰入れ
収益事業部門の利益を学校法人へ繰入れ、教育活動以外の収入確保を進めていきます。
・修繕、改修について
入札や相見積もりを厳格に行うことにより支出の削減に努めていきます。

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Ⅱ．予算案
1

事業活動収支予算①教育活動収支（収入内訳）
学生生徒納付金収入（学納金）36 億 13 百万円は、前年度予算額に比べ、横這いを見込んでいます。社会全体の少子化進行により、学生生徒数の確保は重要な課題です。進学ガイ
ダンスや受験準備講習会等を催すとともに、推薦入試制度の拡充等を通じて新入生の増加に取組んでいます。
経常費補助金は、定員数を見直し、定員充足率が改善したこともあり、2021 年度予算比
では 58 百万円増額が見込まれます。
また、雑収入は退職者の増加に伴う私立大学退職金財団交付金と東京都私学財団交付金の増加を主因として、前年度予算額に比べて 63 百万円増額になります。
（支出内訳）
教育活動支出の約 55％を占める人件費は、2022 年度予算では前年度予算比で 1 億 54 百万円増加します。教育研究経費は主に報酬・委託・手数料や光熱水費を削減し、トータル
では 21 百万円減少します。管理経費は報酬・委託・手数料等が削減され、前年度予算額より 15 百万円減少します。
以上の結果から、教育活動収支差額は 10 億 45 百万円の支出超過となり、前年度予算比で支出超過額は 7 百万円減少します。
②教育活動外収支
主な収入は受取利息ですが、一部の資金を利率の高い債券での運用を進め、前年度予算額に比べ約 90 百万円増加を見込んでいます。また、本学が運営する収益事業に利益が発生するので、これに基づき学校法人へ 14 百万円の寄付をする計画です。
教育活動外収支差額は 2 億 18 百万円の収入超過となり、
前年度予算比で収入超過額は 84
百万円増加します。
経常収支差額は 8 億 27 百万円の支出超過となり、前年度予算比で支出超過額は 91 百万円減少します。
③特別収支
主な収入は、例年の楽器、図書等の現物寄付の他、太陽光発電設備設置に伴う施設設備
補助金となります。
予備費を除外すると、経常収支差額と特別収支差額を合わせた基本金組入前当年度収支
差額は、8 億 37 百万円の支出超過となります。基本金組入額は、中高 2 号館建替工事などの新規組入項目により、12 億 60 百万円の組入額となります。また、基本金組入額を控除した当年度収支差額は 25 億 97 百万円の支出超過となり、これに前年度繰越収支差額を加え23

た翌年度繰越収支差額は 137 億 22 百万円の支出超過になる見込みです。
2

資金収支予算主な収入項目は、納付金収入、補助金収入は、資産売却収入、前受金収入などで構成されて、2022 年度は長期借入金収入を見込んでいます。また、支出項目は人件費、減価償却費を除く教育研究経費及び管理経費、施設関係や設備関係支出や、資産運用支出として新
たな債券購入予算などが計上されています。
以上の結果、予備費を除外すると、翌年度繰越支払資金は△13 億 7 百万円となり、前年予算額に比べて減少する見込みです。

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