身体的拘束等の適正化および虐待防止に関する指針
平成 18 年 4 月 1 日策定（平成 30 年 5 月 1 日改定）
Ⅰ 要旨
(1) 本指針は、社会福祉法人せいひ会 介護老人保健施設元亀の里 における身体的拘束等の適正化および虐待防止への取り組みについて取り扱う。
(2) 本指針は、身体的拘束等発生時の対応、報告方法等について定めるとともに、身体的拘束等の適正化のための方策を検討し施設全体で情報共有することにより、今後の再発防止につなげることを目的とする。
(3) 本指針は、「高齢者に対する虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援などに関する法律」（高齢者虐待防止・養護者支援法）のもと、高齢者虐待防止に向けての検討、ならびに虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合の通報等に関して、必要な措置を講ずるための体制を整備することを目的とする。

Ⅱ 身体的拘束等の適正化および虐待防止に関する考え方
1. 身体的拘束等の適正化に関して身体的拘束等は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものである。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束等を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、身体拘束をしないケアの実施に努めるものとする。
(1) 介護保険指定基準の身体的拘束等禁止の規定
サービス提供にあたっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等の利用者の行動を制限する行為を禁止している。
(2) 緊急・やむを得ない場合の例外三原則
利用者個々の心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則である。しかしながら、以下の 3 つの要素のすべてを満たす状態にある場合は、必要最低限の身体的拘束等を行うことがある。
① 切 迫 性： 利用者本人または他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
- 1 -② 非代替性： 身体的拘束等の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③ 一 時 性： 身体的拘束等の行動制限が一時的なものであること。
※ 身体的拘束等を行う場合には、以上の三つの要件を全て満たすことを必要とする。
2. 虐待防止に関して
高齢者虐待は、高齢者の心や身体に深い傷を負わされるなどし、基本的な人権や尊厳を奪うものである。当施設では、利用者の人権と尊厳を厳に守ることは職員の重大な責務として捉え、利用者が安心で安全に暮らすことができるよう、虐待の起こりえない質の高い介護を目指すものとする。また、家庭等における高齢者虐待を発見しやすい立場にある介護事業者であることを自覚し、早期発見に努めることとし、地域における高齢者虐待防止に資するものとする。

Ⅲ 身体的拘束等の適正化および虐待防止に向けての基本方針
1. 身体的拘束等の適正化に関して(1) 身体的拘束等の原則禁止
当施設においては、原則として身体的拘束及びその他の行動制限を禁止する。
(2) やむを得ず身体的拘束等を行う場合
本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合は、身体的拘束適正化検討委員会を中心に充分に検討を行い、身体的拘束等による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の 3 要件の全てを満たした場合のみ、本人・家族への説明同意を得て行う。
また身体的拘束等を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行い、できるだけ早期に拘束を解除すべく努力するものとする。
(3) 事例の分析
身体的拘束適正化検討委員会において、(2)で報告された身体的拘束等の事例を集計、分析する。分析にあたっては、身体的拘束等の発生時の状況を分析し、発生原因、結果等を取りまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討する。
(4) 職員への周知徹底
身体拘束適正化検討委員会は、報告された事例とその分析結果について、会議や研修を通じて職員へ周知徹底する。
(5) 適正化策の効果の評価(3)及び(4)を踏まえ、身体的拘束適正化検討委員会において、身体的拘束等の適正- 2 -化のための方策について、その効果を評価する。
(6) 日常ケアにおける留意事項
身体的拘束等を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組む
ものとする。
① 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努める。
② 言葉や応対等で、利用者の精神的な自由を妨げないよう努める。
③ 利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をとる。
④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行わない。
⑤ 万が一やむを得ず安全確保を優先する場合は、身体的拘束適正化検討委員会において検討する。
⑥ 「やむを得ない」と拘束等に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただける様に努める。
2. 虐待防止に関して(1) 職員の研修、資質向上
職員に対して法制度や介護技術、認知症への理解を深めるための研修を定期的に行い、職員一人ひとりの意識向上に努める。
(2) 職員のストレス対策
職員を対象としたストレスチェックを実施、必要な職員に対しては産業医による面談等を行い、職員のメンタルヘルスの維持に努める。またストレスマネジメントに関する研修を行い、職員自身が自己の理解に努める。
(3) 迅速な報告体制の整備
虐待およびそれが疑われるような事案が報告された場合、すみやかに口頭および文書で上司へ報告する。併せて市町村に対しても口頭および文書で報告する。
Ⅳ 身体的拘束適正化検討委員会設置と規定【 設置の目的 】
 施設内での身体的拘束等の適正化、および虐待防止に向けての現状把握及び改善についての検討
 身体的拘束等を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き
 身体的拘束等を実施した場合の解除の検討
 身体的拘束等の適正化および虐待防止に関する職員全体への指導
 虐待およびそれが疑われるような事案が報告された場合の対応- 3 -【 委員会 】(1) 委員会は、次に掲げる者をもって構成する。ただし、委員会の構成上、重要でないと施設長が認める場合にあっては、必ずしも次の者すべてにより委員会を構成する必要はない。
（カッコ内は担当分野）① 施設長（施設全体の管理責任者）② 医師（医療管理）③ 看護職員（医療・看護面の管理）④ 介護職員（日常的なケアの現場の管理）⑤ 介護支援専門員（計画立案）⑥ 支援相談員（家族・関係機関との連絡調整）⑦ その他施設長が必要と認める者（施設外の専門家等）(2) 委員は施設長がこれを任命する。
(3) 委員長は施設長とする。
(4) 委員長の下に、実行委員長（副委員長）を置くものとし、施設長がこれを任命する。
また実行委員長は、委員長の主な職務を代行するものとする。
【 委員会の活動 】
委員会は隔月に一度定期的に開催し（奇数月第 2 火曜日）、次の各事項を取り扱う。
(1) 各職種、各業務の身体的拘束等の適正化および虐待防止に向けての取り組みに関すること。
(2) 身体的拘束拘束等の適正化および虐待防止に向けての取り組みの実施・指導に関すること。
(3) 職員の教育・研修に関すること。
(4) 身体的拘束等および虐待に関連する事故などに対応した、適切な事後処理に関すること。
(5) その他身体的拘束等および虐待に関し必要と認められる事項。
【 運 営 】
(1) 委員長または医師は、必要に応じて臨時の委員会を開催することができる。
(2) 委員会は、必要に応じて委員以外の者を出席させ、意見を聞き、または資料の提出を求めることができる。

Ⅴ やむを得ず身体的拘束等を行う場合の対応- 4 -本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体的拘束等を行なわなければならない場合は、以下の手順に従って実施する。
＜介護保険指定基準において身休拘束禁止の対象となる具休的な行為＞(1) 徘徊しないように、車椅子やイス・ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る(2) 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る(3) 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む(4) 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る(5) 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないよ
うに、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける(6) 車椅子・イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y 字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける(7) 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する(8) 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる(9) 他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る(10) 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる(11) 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する① カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体的拘束適正化検討委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリ
スクについて検討し、身体的拘束等を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③
一次性の 3 要素の全てを満たしているかどうかについて検討、確認する。
要件を検討・確認した上で、身体的拘束等を行うことを選択した場合は、その方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人・家族に対する説明書を作成する。
また、廃止に向けた取り組み改善の検討会を早急に行い実施に努める。
② 利用者本人や家族に対しての説明
身体的拘束等の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努める。
また、身体的拘束等の同意期限を越え、なお拘束等を必要とする場合については、事前に利用者・家族等に対して、行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施する。
③ 記録と再検討
法律上、身体的拘束等に関する記録は義務付けられており、別に定める様式を用いてその様子・背景・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録・報告する。身体的拘束等の早期解除に向けて、拘束等の必要性や方法を逐次検討する。その記録は 5- 5 -年間保存する。
④ 拘束の解除③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除する。その場合には、契約者、家族に報告する。
⑤ 事例の分析
身体的拘束適正化検討委員会において、報告された事例を集計し、分析を行う。また分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等を取りまとめ、各事例の適正化と適正化策を検討する。
⑥ 事例及び分析結果の周知徹底報告された事例及び分析結果について、会議や研修を通じて職員に対して周知徹底する。
⑦ 適正化策の効果の評価
身体的拘束適正化検討委員会は、適正化策を講じたのちに、その効果について評価を行う。
Ⅵ 虐待に該当する行為
高齢者虐待防止・養護者支援法において「高齢者虐待」とは、家庭における養護者または施設等の職員による次に掲げる類型の虐待をいう。
しかしながら、法の定義に当てはまらないからといって「高齢者虐待」としての対応をとらないのではなく、「高齢者虐待」を、「高齢者が他者から不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や生命・健康・生活が損なわれるような状態に置くこと」と広く捉え対応することが重要である。
なお、当施設は身体拘束廃止に関する指針において、「緊急やむを得ない」場合を除いた身体拘束その他の行動制限を禁止しているところであるが、「緊急やむを得ない」場合を除いた身体拘束は原則すべてが高齢者虐待に該当するものであることを確認しておく。
① 身体的虐待
高齢者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。
② 介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
高齢者を衰弱させるような著しい減食、または長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
③ 心理的虐待
高齢者に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応、その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
④ 性的虐待高齢者にわいせつな行為をすること、または高齢者にわいせつな行為をさせること。
⑤ 経済的虐待- 6 -高齢者の財産を不当に処分することその他、当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

Ⅶ 虐待の早期発見の責務と通報の義務(1) 早期発見

高齢者虐待防止・養護者支援法において、要介護施設および要介護施設従業者は高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならないとされており、施設としてはもとより職員個々においても、この責務を全うしなければならない。
(2) 通報の義務
虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、すみやかに通報しなければならない、または通報するよう努めなければならないとされる。この場合、必ずしも虐待行為を裏付ける証拠がなくても、「一般人であれば虐待があったと考えることに合理性がある」場合でも、通報する必要がある。
虐待者には「虐待をしている」という自覚がない場合も多く、虐待を受ける側にも、虐待者をかばう気持ちや世間に知られたくないという気持ちがあったり、本人自身が虐待を自覚していなかったりする。そうした場合であっても、当事者の自覚の有無にかかわらず、客観的にみて権利侵害が行われている場合には、その行為は「虐待」とみなされることに留意しておく。
(3) 守秘義務との関係高齢者虐待に係る通報等を行うことは、守秘義務に妨げられるものではなく、虐待の通報や虐待対応において関係機関で情報交換を必要とする場合、本人の同意を得ずに、第三者に目的外の個人情報提供を行うことが可能とされている。なお、「虚偽」（虐待の事実がないのに嘘の通報等を行う）や、「過失」（一般の人から見て虐待があったと「思った」ことに合理性がない）は除かれる。
(4) 不利益取り扱いの禁止
職員は、高齢者虐待の通報等を行ったことを理由に、解雇その他不利益な取り扱いを受けるものではない。

Ⅷ 身体的拘束等の適正化および虐待防止のための職員教育・研修(1) 目的施設の職員に対する、身体的拘束等の適正化および虐待防止と人権を尊重したケア- 7 -の励行、ならびに本指針に基づく身体的拘束等の適正化および虐待防止への取り組みの徹底。
(2) 内容① 全職員を対象とした定期的研修
全職員を対象に、身体的拘束適正化検討委員会の作成する研修プログラムのもと、年 2 回程度の定期的な研修を行うほか、啓発活動として、随時資料の回覧、掲示を行う。
② 新規採用者を対象とした研修
職員の新規採用時に、身体的拘束等の適正化に関する研修を行う。
③ その他必要な教育・研修の実施

Ⅸ 利用者等に対する本指針の閲覧に関する基本方針(1) 職員による閲覧
本指針は元亀の里の施設内に設置し、すべての職員が随時閲覧できるようにする。
(2) 利用者等による閲覧
本指針はシニアヴィレッジせいひ 2 階、相談コーナーに常備し、利用者等から閲覧の求めがあった場合は、午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分までの範囲内で、閲覧させるものとする。
Ⅹ その他(1) 記録の保管
身体的拘束適正化検討委員会の審議内容等、施設内における身体的拘束等の適正化に関する諸記録は 5 年間保管する。
(2) 指針等の見直し
本指針および身体的拘束等の適正化に関するマニュアル類等は、身体拘束廃止委員会において定期的に見直し、必要に応じて改正するものとする。

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