国立大学法人東京海洋大学の平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京海洋大学は、海洋に関して国際的に卓越した教育研究拠点を目指すとともに、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的な教育研究を行うことを目指している。第２期中期目標期間においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基盤となる幅広い視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、海洋分野において国際的に活躍する産学のリーダーを輩出する世界最高水準の卓越した大学を目指すための機能強化を図るため、「東京海洋大学の機能強化プラン」を策定しているなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長裁量定員を活用した、新たな諸課題に対応したプロジェクト方式の研究等について、その仕組みが効果を上げているかの点検を行い、十分に機能していることを確認するとともに、より柔軟な運用を行うため、教員の任期に関する規則の改正を行い、任期更新要件の基準を明確にしている。
○ 経営協議会の学外委員の意見を踏まえ、国際交流会館等留学生居住施設の充実、学生及び教職員のメンタルヘルス対策の充実、大学基金、震災復興支援プロジェクトの推進及び学生の震災復興支援活動の広報等について、改善を図っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○

平成 22 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、外部資金額が減少していることについては、研究戦略策定の一環として、海洋関連産業のニーズを踏まえるための企業等へのインタビュー調査の実施、新たな財源の確保を目指した大学基金の立ち上げ等の結果、10 億 3,261 万円（対前年度比 3,941 万円増）を獲得しており、改善に向けた取組が行われている。
○ 総人件費改革を踏まえた人件費削減については、平成 18 年度からの６年間で６％以上の削減が図られている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員の個人活動評価については、実施結果を基に見直し、改善することとし、教育研究活動の特性、負担軽減等の観点から、評価期間を２年から３年に変更するなど、「教員の個人活動評価指針」を改正している。

【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

緊急時連絡システムの登録率の向上を図るため、学生、教職員に対して利用案内、ウェブサイト等により周知を図るとともに、緊急時連絡システムの確実性を確認する
ため、安否確認テストを実施している。
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○

研究費の不適切な経理が確認されていることについては、その原因究明を行い、必-2-

要に応じて不正防止計画の見直しを行うなど、再発防止に向けた積極的な取組を行うことが求められる。
【評定】 中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるが、研究費の不適切な経理があったこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 23 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 24 年度からの大学院改組に向けて、教育研究の基軸を大学院に移すことにより、大学の果たす役割を一層強固にすることを目的として、特に教員の役割・責任範囲の明確化、学部学科・大学院組織の専攻の組織を越えた一貫教育、横断教育の充実について検討を行い、大学院改組のための体制等の準備を整えている。
○ 国際的に活躍する人材育成のための戦略的な取組として、「海洋における日中韓高度専門職業人養成－海洋環境・エネルギー分野における国際教育－」を推進し、平成 23
年 10 月から学生の受入れ（中国 12 名、韓国１名）を開始している。
○ 練習船海鷹丸第 36 次遠洋航海において、情報・システム研究機構国立極地研究所との連携による「第 53 次日本南極地域観測隊観測」及び独立行政法人海洋研究開発機構との連携による「時系列観測による南大洋の大気・海洋環境変動の研究（南大洋ブイ開発）」の国際共同研究を実施している。
○ 大学院改組に伴う組織機構の見直しを行い、若手、中堅職員（教員）の育成に関する情報を懇談会等において収集し、若手、中堅職員等の総合的な支援、育成方法に関する戦略的プラン「東京海洋大学中期的研究推進戦略」として策定するとともに、同戦略における研究の高度化及び活性化の推進として、「次世代の食糧安全保障のための養殖技術研究開発」等に取り組んでいる。
○ 海洋観測を効果的に支援するため、民間企業から２名のアドバイザーを委嘱し、海洋観測を円滑かつ安全に進める体制を強化している。
○ 優れた女性研究者の確保や支援を通じて、教育・研究分野の特色に対応した人材の確保を目的として、組織の設置、支援事業、資金等について検討し、男女共同参画推進室女性研究者支援機構の設置・運営等に取り組んでいる。
○ 地域や海洋に関わる教育研究分野における協力を推進するため、新たに港区立図書館との図書の相互利用を中心とした連携及び公益財団法人日本海事センター海事図書館との連携実施に向けた検討を行っている。

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Ⅲ．東日本大震災等への対応○学長裁量学内プロジェクトによる「東日本大震災被災地復興プロジェクト」として、練習船での三陸沖調査等を実施するとともに、岩手大学、北里大学及び民間企業と連携した「SANRIKU（三陸）水産研究教育拠点形成事業」に参画している。
○ 宮城県気仙沼市と包括連携協定を結び、地域と密接に連携し、被災地復興支援に係るニーズに沿った教育研究を推進するため、三陸沿岸地域の復興拠点としての地域の窓口及び大学研究者等が三陸地域で活動を行う際の拠点として「東京海洋大学三陸サテライト」を気仙沼市内に設置している。
○ 被災地復興プロジェクトとして、「岩手大学・東京海洋大学連携 東日本大震災・被災地支援セミナー」を開催している。
○ 大学における復興支援に関する情報をウェブサイトに掲載し、復興支援のための学内プロジェクト研究、調査活動、教員の有識者としての活動、学生ボランティア等の状況を発信したほか、シンポジウムを開催している。
○ 震災や大雨被害等により被災した学生に対し、入学料、授業料の免除等の経済的支援を行っている。

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