2024 年版

個人投資家のための

証券税制

Q& A

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日本証券業協会

ケーススタディ②
私は専業主婦です。2024年中に「源泉徴収あり」の特定口座で上場株式の譲渡益が40万円発生しています。他に収入はありません。譲渡益40万円について確定申告をする必要がありますか？

確定申告をしなくてもかまいませんが、確定申告をすれば、特定口座で源泉徴収された税金が還付（返金）されます。
「源泉徴収あり」の特定口座における上場株式等の譲渡益については、確定申告をしなくてもかまいませんが、確定申告をすることもできます。
なお、総所得金額（総合課税の対象となる所得の合計額）から差し引けなかった所得控除額は、株式の譲渡所得等分離課税の所得金額から差し引けます。

（確定申告をした場合の所得税の計算）
譲渡所得金額40万円

所得控除（基礎控除）▲ 48万円

課税譲渡所得金額

0万円

課税譲渡所得に対する所得税額（①）

0万円

源泉徴収税額（②）

6万円

差引税額（①−②）▲ 6万円

40万円の15％
還付金額※住民税の計算も原則として同様です。
※復興特別所得税は考慮していませんが、同様に還付されます。

※専業主婦の方の株式譲渡益が年間で48万円を超えた場合、その譲渡益について確定申告をすると、ご主人の税額の計算上、配偶者控除の適用が受けられなくなってしまい、ご主人の税負担が増える場合があります。

ケーススタディ③
専業主婦の妻に「源泉徴収あり」の特定口座での株式の譲渡益が200万円ありました。妻は他に収入はありません。私の所得税の計算において、配偶者控除の適用は受けられますか？

妻が確定申告をしなかった場合は、原則として配偶者控除の適用が受けられます。一方、妻が確定申告をした場合には、配偶者控除の適用が受けられなくなりますので、注意が必要です。
「源泉徴収あり」の特定口座における株式等の譲渡益について、確定申告をしないことにした場合は、その譲渡益の金額は、所得税・住民税における配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の「合計所得金額」には含まれませんので、配偶者控除の適用が受けられます（配偶者の合計所得金額が48万円以下であることが適用要件です。）。

ご注意【所得控除の適用要件と合計所得金額】
配偶者控除

配偶者の合計所得金額が48万円以下であり、かつ納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であ・本冊子は、日本国内に居住する個人向けに上場株式や公募株式投資信託や公社債なること。

配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下であり、かつ納税者本人の合計所得金額が1,000万
どの税制の概要を平易に解説することを目的としております。
円以下であること。
・本冊子の内容は、2024年4月1日現在のものです。記載内容については万全を期
扶養控除
扶養親族の合計所得金額が48万円以下であること。

しておりますが、
その正確性・完全性を保証するものではありません。
また、法律※「源泉徴収あり」の特定口座における株式等の譲渡益や配当所得について確定申告をした場合、その譲渡益や配当所得の金額は、
所得税・住民税における配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の「合計所得金額」に含まや制度の改正等により、記載内容に変更が生じる場合があります。
れます。この場合は、配偶者控除・扶養控除の適用や国民健康保険料等の金額に影響が及ぶ点に注意が必要です。
・実際の証券投資等に伴う課税の取扱いや証券税制の詳細につきましては、税理士などの専門家または所轄の税務署等でご確認ください。

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目次
Ⅰ NISAに関する税制
ニーサ

Q1
Q2

ニーサ

NISAはどのような制度ですか
ニーサ
NISAを利用するにあたっての注意点を教えてください

２
３■上場株式の配当金等の受取方法とNISA口座での課税関係

Q3

ニーサ

2023年までのNISA口座で保有する商品はどうなりますか？

６

Ⅱ 上場株式等に関する税制
Q4
Q5

上場株式の配当金の課税について教えてください■配当申告不要の特例とは■復興特別所得税とは
<ご参考>

７

上場株式の配当金について確定申告をする場合の課税について教えてください
国税庁のホームページ内に、税金に関する情報を提供するコーナーがあります。

８

Q6 アドレス
上場株式の配当金を確定申告する際の総合課税と申告分離課税の違いについて教えてください
http://www.nta.go.jp/taxes/

９

Q7

１０

■総合課税とは■申告分離課税とは■配当所得とは

Q8
Q9

■配当控除

外国上場株式の配当金の課税について教えてください■外国税額控除

上場株式の譲渡益の課税について教えてください

１１■所得税の確定申告の手続き

上場株式の譲渡損益（譲渡所得）の計算方式について教えてください

１２■2回以上にわたって取得した同じ銘柄の取得費の計算■取得費の確認方法

Q10個人投資家のための上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との損益通算について教えてください
証券税制Ｑ＆Ａ〔2024年版〕
Q11 上場株式等の譲渡損失の繰越控除について教えてください

１４
１５

2024年6月25日発行

Ⅲ 投資信託に関する税制【執筆・監修】 森満彦

Q12 公募株式投資信託の収益分配金の課税について教えてください
１６【編集・発行】
日本証券業協会
Q13
追加型公募株式投資信託の収益分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があ
１０３−００２７
東京都中央区日本橋２−１１−２るようですが、〒これらの違いや課税の取扱いについて教えてください

１７■個別元本とは■普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の例

Q14 公募株式投資信託の換金・償還時の課税について教えてください
ケーススタディ①Q15 公募公社債投資信託の課税について教えてください

１９
１９
１９

・監修者略歴】
債券（公社債）
に関する税制Ⅳ 【執筆

満 彦（（国債、
もり・みつひこ）
Q16森特定公社債
地方債など）の利子の課税について教えてください
昭和63年、
中央大学商学部卒業。
KPMGピートマーウィック国際税務部門、
Q17 特定公社債（国債、地方債など）の譲渡・償還時の課税について教えてください

２０
２１

山一證券営業企画部ファイナンシャル・プランニング課などを経て、現在、森満彦税理士事務所所長。税理士、1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP 認定者。
Ⅴ 特定口座制度®

Q18 特定口座の概要について教えてください
ケーススタディ②※本書の無断転用・転載を禁じます。
ケーススタディ③※本冊子は、2024年4月1日現在の法令等に基づいて作成しております。
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２２２４
２４

Ⅰ NISAに関する税制
ニ
ニー
ーサ
サ

ニーサ

NISAはどのような制度ですか。

NISAは、証券会社などの金融機関に開設したNISA口座（非課税口座）を通じて上場株式や一定の株式投資信託等に投資すると、NISA口座内での配当金や売買益等が非課税となる制度（少額投資非課税制度）です。
2014年から開始しましたが、2023年度税制改正において、「資産所
得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心とする層が、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できる環境を整備するとの観点から、これまでのNISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、2024年から新制度が開始しました。
NISA 口座は、一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資に利用できる「つみたて投資枠」と、上場株式への投資にも利用できる「成長投資枠」の２つから構成（枠は同じ年で併用可能）されています。
「つみたて投資枠」で投資できる金額は年間 120万円までで、「成長投資枠」
で投資できる金額は年間 240万円までです。両枠を併用することで年間360万円まで投資を行うことが可能です。ただし、年間投資枠のほかに
1,800万円（うち成長投資枠は 1,200万円）の非課税保有限度額が設定されており、これを超過する投資は行うことができません。
2023年までは、NISA口座で非課税保有できる期間は、「一般NISA」で5年間、「つみたてNISA」で20年間とされていましたが、2024年以降に投資したものについては、無期限で非課税保有できる制度へと改められました。

【2024年以降の新しいNISAの制度概要】
つみたて投資枠

成長投資枠

併用可

制度期限
（買付可能期間）なし（恒久化）

非課税保有期間

無期限

年間投資枠
非課税保有限度額

120万円

240万円

1,800万円（成長投資枠はうち1,200万円まで）

対象商品

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

買付方法

定時・定額の積立投資上場株式・投資信託等※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外

指定なし
18歳以上

対象年齢

2
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ニーサ

NISAを利用するにあたっての注意点を教えてください。

NISAを利用するにあたっては、次のような点に注意が必要です。
⑴ NISA口座での投資枠は年間の合計額で「つみたて投資枠」は120万円、「成長投資枠」は240万円で、両方あわせて360万円となります。また、年間投資枠とは別に、累計での非課税保有限度額が1,800万円（うち成長投資
枠1,200万円）となります。
１年間のうちに「つみたて投資枠」で投資できる年間投資枠は 120万円、「成長投資枠」で投資できる限度額は240万円です。両枠を併用することにより年間360万円まで投資することができます。年間の投資限度額に加えて、
1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）の非課税保有限度額※が設定されています。これらの金額は上場株式や株式投資信託等の買付代金をもとに算定します（手数料等は含みません。）。
※非課税保有限度額とはNISA 口座全体で保有する商品の金額（非課税保有額）についての上限額であり、1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）です。ある年の非課税保有額は、その前年末時点において開設されている
NISA口座で保有する上場株式や株式投資信託等の買付代金と、その年中に新たに投資する上場株式や投資信託等の買付代金の合計額をもとに算定します（手数料等は含みません。）。なお、非課税保有額は、NISA 口座で保有する商品を売却（NISA口座で保有する商品はいつでも売却ができます）することで減少します。減少した分は、翌年以降、年間投資枠（120万円又は240万円）の範囲内で新たな投資に利用することが可能です。

非課税保有限度額を踏まえたNISA口座の利用例
ある年の非課税保有額が1,800万円（うち成長投資枠が1,200万円）で あった。その年につみたて投資枠の商品を600万円分（買付代金）売却した。
● その年中は、NISA口座で新たな投資はできない。
● 売却によって、翌年の非課税保有額が1,200万円（うち成長投資枠が1,200万円）となり、つみたて投資枠に600
万円分の空きができる。
● 翌年以降、非課税保有額が1,800万円に達するまで、つみたて投資枠の年間投資枠（120万円）の範囲内で、新たな投資ができる。

⑵ 年間投資枠に使い残しがある場合、使い残し額を翌年へ繰越すことはできません。
「つみたて投資枠」の年間投資枠は120 万円、「成長投資枠」の年間投資枠は240万円とされており、ある年に使い残した年間投資枠を翌年の年間投資枠に繰り越すこと（例えば、「つみたて投資枠」の年間投資枠120万円に、前年に使い残した年間投資枠50万円を合算し170万円分の買付けを行うこと）はできません。
また、その年の投資枠で買付けた商品を、同一年のうちに売却した場合、買付けに利用した年間投資枠を再利用することもできません。

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NISAに関する税制

3

⑶ NISA口座は原則1人1口座です。
NISA口座は、日本国内にお住まいの18歳以上の方ならどなたでも利用することができます。証券会社などの取扱金融機関において所定の手続きにより、NISA口座の開設の申込ができます。なお、ある年において、NISA口座で新たな投資ができるのは、１人につき１つの金融機関に限られています。ただし、所定の手続きにより年単位で金融機関を変更することができます。
⑷ NISA口座に受入れができる商品は限られています。
NISA口座に受入れができる商品は、原則として新規に買付けを行った以下のような商品に限られています。ただし、証券会社などの金融機関によって取扱商品が異なりますので、詳しくは金融機関にご確認ください。なお、公社債や公社債投資信託は、NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠とも）に受入れすることはできません。
〈つみたて投資枠の対象商品〉
証券取引所に上場しているETF（上場投資信託）や、公募により発行された株式投資信託のうち長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限定されています。
また、商品の買付については積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付に限定されます。

〈成長投資枠の対象商品〉
証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）や、株式投資信託等です。ただし、①整理銘柄・監理銘柄 に指定されている株式、②信託期間が 20 年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象から除外されています。

⑸ 特定口座等で既に保有する商品をNISA口座に移管することはできません。
金融機関の証券口座（特定口座・一般口座）で保有する上場株式や株式投資信託等をNISA 口座に移すことはできません。また、2023年までのNISA口座（一般 NISA 口座・つみたてNISA口座）で保有する商品を2024年以降のNISA口座に移すこともできません。2024年以降のNISA口座において、新たな資金で投資する必要があります。
⑹ 2023年までのNISA 口座（一般NISA口座 ・つみたてNISA口座 ）では、2024年1月以降において新規の買付
けはできません。
2023年までのNISA口座（一般NISA口座 ・つみたてNISA口座）で保有している商品については、非課税保有期間が終了するまで引き続き従来のNISA口座で保有することが可能ですが、2024年1月以降は新規の買付けはできませ。なお、2023年までのNISAと現在のNISAは別の制度と位置づけられ、従前のNISA口座で保有していん（Q3参照）
る商品は、現在のNISA口座における非課税保有限度額の計算には含まれません。
⑺ NISA口座での譲渡損失はなかったものとみなされます。
NISA口座を通じて投資した上場株式や株式投資信託等は、NISA口座で保有している限り、いつでも非課税で売却できます。なお、譲渡の際に発生した譲渡損失はなかったものとみなされます。そのため特定口座や一般口座等での譲渡益や配当等と損益を通算することはできません。また、譲渡損失の繰越控除を行うこともできません。
⑻ NISA口座で保有する上場株式やETF・REITの配当金や分配金を非課税とするためには、所定の手続きによって証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があります。
NISA 口座で保有する上場株式やETF・REITの配当金や分配金を非課税とするためには、所定の手続きによって証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。この手続きは、例えば上場株
式が3月決算銘柄である場合には、配当基準日（3月31日）までに証券会社を通じて証券保管振替機構に取り次ぐ必要があります。詳しくは、お取引先の証券会社にお問い合わせください。
（次のコラム参照）
なお、NISA口座で保有する株式投資信託の分配金については、上記のような手続きを行わなくとも非課税となります。

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上場株式の配当金等の受取方法とNISA口座での課税関係
上場株式の配当金等の受取りは、次の3つの方法から選択することができます。
①

ゆうちょ銀行等及び郵便局で受け取る（配当金領収証方式）。

②、③

指定の銀行口座で受け取る（登録配当金受領口座方式（注1）、個別銘柄指定方式（注2））。

④ 証券会社の取引口座で受け取る（株式数比例配分方式（注3））。
ただし、NISA口座で購入した上場株式の配当金等について、①のゆうちょ銀行等・郵便局、②及び③の指定の銀行口座で受け取る場合には、非課税とはならず、20%の税率で源泉徴収（注4）されます。
なお、NISA口座で購入した上場株式の配当金等について、上記①から③により配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する上場株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。
また、①から④のいずれの場合であっても、NISA口座で買付けた上場株式等の売買益は非課税となります。

受取方式①配当金領収証方式

NISA口座の配当金等

受取方法

NISA口座の売買益

ゆうちょ銀行等及び郵便局②登録配当金受領口座方式

20%源泉徴収
非課税

指定の銀行口座③個別銘柄指定方式④株式数比例配分方式

証券会社の取引口座

非課税

（注1）
「登録配当金受領口座方式」は、株主等が所有する全ての銘柄の配当金を一つの銀行口座で受け取る方法です。
（注2）「個別銘柄指定方式」は、株主等が所有する銘柄ごとに銀行口座を指定して配当金を受け取る方法です。
（注3）「株式数比例配分方式」は、上場株式の配当金等を証券会社の取引口座で受け取る方式です。
「株式数比例配分方式」を選択すると、NISA口座以外の特定口座や一般口座で購入・保有されるすべての上場株式の配当金等についても、自動的にこの「株式数比例配分方式」で受け取ることになります。
（注4）税率は、復興特別所得税を含めると20.315%となります。

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NISAに関する税制

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ニーサ

2023年までのNISA口座で保有する商品はどうなりますか？

2023年までのNISA口座（一般NISA口座・つみたてNISA口座）で保有している商品については、非課税保有期間が終了するまで引き続き
従来のNISA口座で保有することが可能です。一般NISA口座で保有する上場株式や投資信託等は、購入した年を含め5年間、つみたてNISA口座で保有する投資信託等は、購入した年を含め20年間が非課税保有期間となっております。保有する上場株式や投資信託等は、非課税保有期間の終了後、課税口座へ移管されますが、その際には次のような点に注意が必要です。

⑴ 非課税保有期間が終了する上場株式や投資信託等は、翌年１月１日に課税口座へ移管されます。非課税保有期間が終了する年は、以下のとおりです。

【NISAでの購入年と非課税保有期間が終了する年】
一般NISA
購入年

つみたてNISA

非課税保有期間の終了

購入年

非課税保有期間の終了

2018年

2037年末2019年

2023年末2019年

2038年末

2020年

2024年末2020年

2039年末

2021年

2025年末

2021年

2040年末

2022年

2026年末

2022年

2041年末

2023年

2027年末

2023年

2042年末⑵ 課税口座への移管の際は、非課税保有期間が終了する年の最終営業日の時価で移管されます。移管後に譲渡した
場合には、移管時の時価が課税口座における取得価額となり、それをもとに利益に対して課税されます（損益通算等が可能です）。また、移管後に支払われた配当等は課税されます。
⑶ 特定口座を2023年までのNISA口座（一般NISA口座・つみたてNISA口座）と同一の金融機関に開設している場合には、特段の手続をすることなく、特定口座に移管されます。特定口座を開設していない場合は、一般口座に移管されます。
⑷ 2023年までのNISA口座（一般NISA口座・つみたてNISA口座）から2024年以降のNISA口座（成長投資枠・
つみたて投資枠）へのロールオーバーはできません。

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日本証券業協会Ⅱ 上場株式等に関する税制
上場株式の配当金の課税について教えてください。

配当金が支払われる際に20％の税率で源泉徴収（税金の天引き）が行
われ、原則としてこれで課税関係を終了させることができます。確定申告をすることもできます。
上場株式の配当金には、所得税・住民税が課税されます。支払われる際に、20％（所得税15％、住民税5％）の税率で源泉徴収（税金の天引き）が行われます。大口個人株主以外は、確定申告をすることなく、これで課税関係を終了させることができます（配当申告不要の特例／下のコラム参照）。
確定申告をする場合は、「配当控除」や「上場株式等の譲渡損失との損益通算」が可能となります（Q6、Q10参照）。
なお、2013年1月から2037年12月末までは、復興特別所得税を含めた源泉徴収税率は、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）となります（下のコラム参照）。

【確定申告とは】所得税は、原則として納税者が税法に従って所得金額や所得税額を計算し税務署に申告をして納税する仕組みとなっています。これを確定申告といいます。所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得
金額や所得税額の計算を行い、申告書を作成して、原則として翌年の2月16日から3月15日までの申告期間内に税務署に提出し、あわせて納税を行います。

配当申告不要の特例とは配当所得は原則として確定申告が必要となりますが、上場株式の配当金（発行済株式総数の3％以上を保有する（2023年10月1日以後に支払を受けるべき配当等については、支払を受ける者と同族会社の所有する株式数を合わせて発行済株式総数の3％以上を保有、「以下」同じ）「大口個人株主」が受け取る配当金を除きます。）は、受け取った金額にかかわらず源泉徴収のみで課税関係を終了させ、確定申告をしなくてもよくなっています。これが「配当申告不要の特例」です。
確定申告をしないことにした配当所得は、所得税・住民税における配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する
際の「合計所得金額」には含まれません。また、国民健康保険料等の算定の基礎となる金額にも原則として含まれません。
一方、確定申告をする場合は、総合課税か申告分離課税のどちらかを選ぶことになります（Q5参照）。

復興特別所得税とは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、2013
年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる各種所得に対する所得税に係る所得税額に、2.1％を乗じて計算した金額が復興特別所得税として、通常の所得税額に上乗せされることになりました。なお、復興特別所得税は各種源泉徴収に対する税額についても、2.1％を乗じて計算した金額が復興特別所得税としてあわせて徴収されます。

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上場株式等に関する税制

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上場株式の配当金について確定申告をする場合の課税について教えてください。

原則として総合課税の対象となりますが、申告分離課税も選べます。

配当所得は原則として総合課税の対象となりますが、上場株式等の配当所得（発行済株式総数の3％以上を保有す
る「大口個人株主」が受け取る配当を除きます。）については、申告分離課税も選べます。
いずれを選ぶかで税率が変わってきます（下のコラム参照）。また、配当控除や損益通算の適用の有無等にも違いがあります（Q6参照）。
申告分離課税を選ぶ場合、特に事前の届出等の手続きは必要ありません。ただし、申告する上場株式等の配当所得について総合課税との併用はできません。
なお、確定申告をした配当所得は、所得税・住民税における配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の「合計所得金額」や、国民健康保険料等の算定の基礎となる金額に含まれます。つまり、場合によっては配偶者控除・扶養控除等の適用や国民健康保険料等の金額に影響が及ぶ点に注意が必要です。
また、所得税の確定申告とは別に、住民税の申告をすることなどの方法により、所得税と異なる課税方法【申告不要制度、申告分離課税、総合課税（配当所得のみ）】を選択することができましたが、2024年度分以後の住民税の課税方式については所得税と一致させることが必要となっています。

総合課税とは給与所得や雑所得（年金による所得等）等の他の所得と合算し、所得控除（医療費控除や配偶者控除等15種類の控除があります。）を行い、残った金額に超過累進税率（5％〜45％の7段階／所得が多いほど税率が高くなります。）を掛けて所得税額を計算する課税方法です。
総合課税では、配当金に対する所得税の負担額は総所得金額の高い人ほど大きくなります。
なお、住民税においては「所得割」の対象となり、税率は一律10％です。

申告分離課税とは他の所得と区分し、その所得に対して個別に定められた税率を掛けて所得税額等を計算する仕組みです。
上場株式等の配当金について申告分離課税を選択した場合の税率は、20％（所得税15％、住民税5％）です。
申告分離課税では、配当金に対する税負担額が投資家ごとに異なることはありません。

※なお、2013年1月から2037年12月末までは、上記の所得税率により計算した所得税額に2.1％を乗じて計算した金額を復興特別所得税として、あわせて納付する必要があります。

配当所得とは配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配又は投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

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上場株式の配当金を確定申告する際の総合課税と申告分離課税の違いについて教えてください。

適用税率に違いがあります。また、総合課税では、配当控除の適用が受けられ、申告分離課税では、配当金から上場株式等の譲渡損失を差し引くことができます。
上場株式等の配当金の課税について、改めて整理すると次のようになります。

【上場株式等の配当金の課税関係】
課税制度
項

目

確定申告をする

確定申告をしない（申告不要の特例）

源泉徴収税率

総合課税

申告分離課税20%（所得税15％、住民税5％）

税率（Q5参照）−（源泉徴収税額の負担のみ）

所得税5％〜45％
住民税10％

所得税15％
住民税5％

配当控除の適用（下のコラム参照）

な し

あ り

な し

上場株式等の譲渡損失との損益通算（Q10参照）
合計所得金額への算入

な し

あ り

含まれる（配偶者・扶養控除や国民健康保険料等に影響する可能性）

含まれない

2013年1月から2037年12月末までは、源泉徴収された所得税並びに総合課税及び申告分離課税に係る所得税の金額に対して2.1％の復興特別所得税が上乗せされます（Q4参照）。

配当控除
国内株式の配当金等（配当所得）を総合課税として確定申告をすると、一定金額を所得税や住民税の税額から各々差し引く（控除する）ことができます。これが「配当控除」です。
配当金には所得税・住民税が課税されますが、その配当金が支払われる前に法人税等も課税されています。この二重課税を調整するための制度が「配当控除」であり、主に以下のものが適用対象です。

● 国内株式（非上場株式を含みます。）の配当金● 国内上場株式投資信託（不動産投資信託（J-REIT）を除きます。）の分配金● 非上場の国内公募株式投資信託の収益分配金● 国内優先出資証券の配当金【上場株式の配当控除率】
配当控除の適用により所得税・住民税の実質的な税率が、下の表で示したパーセント分だけ引き下げられます（例えば、配当控除率が10％の場合、本来の適用所得税率が30％なら30％−10％で20％。
）。

課税総所得金額

配当控除率

1,000万円以下の場合

所得税の場合：配当所得の10％、住民税の場合：同2.8％

1,000万円超の場合配当所得のうち「課税総所得金額等−1,000万円」の部分…（Ａ）

所得税の場合：配当所得の5％
住民税の場合：同1.4％

配当所得のうち上記（Ａ）以外の部分

所得税の場合：配当所得の10％
住民税の場合：同2.8％

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上場株式等に関する税制

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外国上場株式の配当金の課税について教えてください。

外国で課税された後の金額に対して、国内株式の配当金と同様に源泉徴収が行われ、これで課税関係を終了させることができます。確定申告をすると外国税額控除の適用が受けられますが、配当控除は適用されません。

日本国内に居住している個人投資家が受け取る外国株式の配当金は、その配当金が生じた国と日本との間で租税条約が締結されている場合、租税条約に基づいてその国で外国所得税が源泉徴収されます。一方、租税条約が締結されていない国の場合は、その国の税法に基づいて源泉徴収されます。
例えば、米国との間では日米租税条約が締結されており、米国株式の配当金に対しては原則として米国で10％の源泉徴収が行われます。
外国上場株式の配当金が日本国内の証券会社等を通じて支払われる際には、国内株式と同様に、
20％（所得税15％、
住民税5％）の税率で源泉徴収されます。源泉徴収は、外国で徴収された税額（外国税額）を差し引いた金額に対して行われます。
なお、2013年1月から2037年12月末までは、上記の源泉所得税率により計算した源泉徴収税額に2.1％を乗じて計算した金額が復興特別所得税として、源泉徴収税額とあわせて徴収されます。
復興特別所得税を含めた源泉徴収税率は、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）となります。

外国税額控除外国証券投資による利子や配当金は、まず外国で課税され、さらに日本でも課税されます。この二重課税を調整する
ために、外国で課された税額を日本の所得税や住民税から差し引く制度があります。これが「外国税額控除」です。
外国税額控除の適用が受けられるのは、確定申告をした場合に限られます。なお、特定公社債（Q16参照）に該当す
る外国債券の利子についても、確定申告による外国税額控除の適用が可能となります。

【外国税額控除の控除額】
所得税の控除額・・・次の①、②のうち、どちらか少ない金額① その年に納付することになる一定の外国所得税の額② その年分の所得税の額（税額控除後）×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額※所得税における外国税額控除額の控除限度額を超えて外国所得税を納付した場合には、その超えた金額について、一定の算式で計算した金額が住民税から差し引けます。

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上場株式の譲渡益の課税について教えてください。

申告分離課税の対象となります。税率は20％です。

株式の譲渡益は、一般的には「上場株式等の譲渡所得等」として申告分離課税の対象となります。税率は20％（所得税15％、住民税5％）です。
なお、2013年1月から2037年12月末までは、上記の所得税率により計算した所得税額に2.1％を乗じて計算した金額を復興特別所得税として、あわせて納付する必要があります。
上場株式等とは、次のようなものをいいます。
● 上場株式● 上場投資信託（不動産投資信託（J-REIT）を含みます。）● 公募株式投資信託の受益権● 上場優先出資証券● 特定公社債● 公募公社債投資信託
等

また、年間（１月〜12月）を通じて発生した譲渡益と譲渡損失を合算（損益通算）した結果、譲渡損失の金額が残る場合は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得や特定公社債等の利子所得から差し引けます（Q10参照）。
それでもなお譲渡損失の金額が残る場合は、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」の適用が受けられます（Q11参照）。

所得税の確定申告の手続き
所得税の確定申告は、確定申告書に「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を添付して行います。証券会社
等に特定口座を開設している場合は、計算明細書に代えて特定口座年間取引報告書を用いることもできます（Q18参照）。
なお、給与所得者で課税関係が年末調整で終了する（確定申告を行わない）場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が年間で20万円以下であれば、所得税の確定申告はしなくてもかまいません（住民税の確定申告は必要です。
）。

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上場株式等に関する税制 11

上場株式の譲渡損益（譲渡所得）の計算方法について教えてください。

譲渡代金から、取得費や手数料等の経費を差し引きます。また、同じ年の複数回の譲渡によって譲渡益と譲渡損失が両方発生した場合は、譲渡益から譲渡損失を差し引きます。
年間（１月〜12月）を通じて発生した譲渡益と譲渡損失を合算（通算）して譲渡益が残る場合、その金額が譲渡所得となります。

【譲渡所得の計算のイメージ】（同じ年に3銘柄を売却した場合）
Ａ銘柄譲渡損益＝

譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用等）

Ｂ銘柄譲渡損益＝

譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用等）

Ｃ銘柄譲渡損益＝

譲渡収入金額−（取得費＋譲渡費用等）

通算

譲渡所得

譲渡収入金額株式の売却代金※「源泉徴収あり」の特定口座（Q18参照）を通じて売却した場合は、源泉徴収前の金額です。

取得費（取得の仕方によって異なります。
）〔購入した株式〕 購入代金に、購入時の委託手数料および消費税等を加えた金額〔相続（限定承認を除く）または贈与によって取得した株式〕
原則として、被相続人（亡くなられた人）または贈与をした人の取得費を引き継ぎます。
※取得費が不明の場合は、その株式等の売却代金の5％相当額を取得費とすることができます。

譲渡費用等
売却時の委託手数料および消費税等です。
※「売却した株式等を取得するために要した負債の利子で、その売却した年に支払う金額のうち所有期間に対応する金額」も、譲渡収入から差し引けます。

2回以上にわたって取得した同じ銘柄の取得費の計算原則として、「総平均法に準ずる方法」で取得費を計算します。これは、最初の取得から譲渡までの間に取得した同じ銘柄の取得費を平均する方法です。

【計算例】※計算を簡略化するため、手数料等は考慮していません。
売

買

株

価

株

数

金

額

①

新規購入

800円

2,000株1,600,000円

②

追加購入

700円

3,000株

2,100,000円

③

一部売却

900円

2,000株1,800,000円※③の売却時の譲渡益は、（900円−740円）×2,000株＝320,000円です。

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計算例③の売却時の１株当たりの取得費＝（160万円＋210万円）
÷5,000株＝740円

取得費の確認方法
取得費の確認は、一般的には次の手順で行います。

① 取引報告書がありますか？

はい

いいえ

② 購入した証券会社に顧客勘定元帳が残っていますか？
（10年間は保存されている）

株式の取得費はいいいえ③ 日記や預金通帳にメモなどが残っていますか？

はい

いいえ

はい

④ 株式の名義書換日が確認で
きますか？

はい

新聞等で株価が確認できますか？

いいえ

いいえ

「譲渡代金の5％」を取得費とする

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上場株式等に関する税制 13

上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との損益通算について教えてください。

上場株式等の譲渡損失の金額は、上場株式等の配当所得等（申告分離課
税を選んだものに限ります。
）から差し引けます（原則として確定申告が
必要です。
）
。

上場株式等の譲渡損失は、他の上場株式等の譲渡益から差し引けますが、給与所得や雑所得といった他の所得からは差し引けません。
ただし、上場株式等の配当所得（「大口個人株主」が受け取る配当金を除きます。）について申告分離課税を選んで確定申告をする場合は、その配当所得から上場株式等の譲渡損失の金額を差し引く（損益通算する）ことができます。
それでもなお損失の金額が残る場合は、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」（Q11参照）の適用が受けられます（確
定申告が必要）。一方、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」の適用を受けている譲渡損失も、各年分の申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得の金額から差し引けます。
また、特定公社債や公募公社債投資信託等の利子や分配金を確定申告することにより、上場株式等の譲渡損失の金額や特定公社債等の譲渡損失の金額と損益通算を行うことができます。

【譲渡損失の控除手順】

上場株式等の譲渡損失の金額①
他の上場株式等の譲渡益から差し引けま
す

損失金額の
残額あり

②
上場株式等の配当所得等の金額から差し
引けます

損失金額の
残額あり

③
損 失 金 額を翌年 以 降 に繰り越せます

なお、配偶者控除や扶養控除等の適用有無の判定の基礎となる「合計所得金額」は、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との損益通算後の金額で計算します。また、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」（Q11参照）の適用を受けている場合には、繰越控除適用前の金額が合計所得金額になります。

「源泉徴収あり」の特定口座（Q18参照）
で上場株式等の配当金や特定公社債等の利子等の受け入れが可能です。
上場株式等の配当金等を「源泉徴収あり」の特定口座へ受け入れることにより、その特定口座内で発生した上場株式等の譲渡損失と受け入れた配当金や利子が特定口座内で損益通算されるため、損益通算を行うための確定申告は不要です（なお、確定申告を行うことも可能です。）。

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上場株式等の譲渡損失の繰越控除について教えてください。

上場株式等の譲渡損失が発生して、その年の株式の譲渡益等から差し引いてもなお損失の金額が残る場合、翌年以降3年間にわたって、株式等の譲渡益等から差し引けます。繰越控除の適用を受けるためには、確定申告をする必要があります。

上場株式等を譲渡した際に生じた譲渡損失は、その年の上場株式等の譲渡益や、申告分離課税を選んだ上場株式
等の配当所得の金額や特定公社債等の利子所得の金額から差し引く（控除する）ことができますが（Q9、Q10参照）、
それでもなお損失の金額が残る場合には、その金額を、翌年以降3年間にわたって上場株式等の譲渡益や、申告分離課
税を選択した上場株式等の配当所得の金額等から差し引く（繰越控除する）ことができます。
繰越控除の対象となる上場株式等の譲渡損失は、①証券会社等への売り委託による譲渡や証券会社等に対する譲渡、②会社法の規定による単元未満株式の譲渡、③公募株式投資信託の譲渡（解約・償還を含みます。）等によって発生した損失に限られます。証券会社等を介さない相対取引による上場株式等の譲渡損失などは、繰越控除の対象になりません。
また、2016年からは特定公社債や公募公社債投資信託等の譲渡損失の金額も上記繰越控除の対象となっています。
なお、繰り越された上場株式等の譲渡損失の金額を、非上場株式の譲渡益から差し引くことはできません。

【繰越控除のイメージ】
今年

1年目

2年目

3年目

4年目

▲200万円

20万円

100万円

50万円

30万円

繰越損失

▲200万円▲180万円▲80万円

× 繰り越せません

控除後損失▲180万円

▲80万円

▲30万円

譲渡損益

繰越控除の適用を受けるためには、損失が控除しきれるまで毎年（株式等を譲渡しなかった年にも欠かさずに）、
確定申告をする必要があります。

上場株式等の
譲渡損失の金額

確定申告をする損失の額を翌年以降3年間繰り越せます

確定申告をしない

損失はなかったものとされます※「源泉徴収あり」の特定口座（Q18参照）を利用している場合でも確定申告をする必要がある点に注意が必要です。

なお、配偶者控除や扶養控除等の適用有無の判定の基礎となる「合計所得金額」は、繰越控除適用前の金額で計算します。つまり、場合によっては配偶者控除・扶養控除等の適用要件や国民健康保険料等の金額に影響が及ぶ点に注意が必要です。

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上場株式等に関する税制 15

Ⅲ 投資信託に関する税制
公募株式投資信託の収益分配金の課税について教えてください。

上場株式等の配当金と同様、支払われる際に20％の税率で源泉徴収（税金の天引き）が行われます。確定申告はしなくてもかまいません（することもできます。）。
公募株式投資信託の収益分配金（元本払戻金（特別分配金）（Q13参照）を除きます。）の課税は、原則として上場株式の配当金の課税（Q4参照）と同様です。つまり、支払われる際に20％の税率で源泉徴収（税金の天引き）が行
われます（下表参照）。また、源泉徴収のみで課税関係を終了させることができる「申告不要の特例」（Q4参照）の対象であり、受け取った金額にかかわらず確定申告をしなくてもかまいません。
なお、上場株式等の譲渡損失等との損益通算を行いたい場合は、申告分離課税を選びます（原則として確定申告が必要です。
）（Q10参照）。また、公募株式投資信託の収益分配金について配当控除の適用を受けたい場合は、総合課
税を選び確定申告をする必要があります（Q6参照）。これらの取扱いも基本的には上場株式の配当金と同様ですが、配当控除の適用を受ける場合の配当控除率が異なります（下表参照）。

【公募株式投資信託の収益分配金の課税関係】
課税制度
項

目
源泉徴収税率税

確定申告をする

確定申告をしない（申告不要の特例）

総合課税

申告分離課税20%（所得税15％、住民税5％）−（源泉徴収税額の負担のみ）率（Q5参照）

配当控除の適用

なし上場株式等の譲渡損失との損益通算（Q10参照）

あな

合計所得金額への算入

所得税5％〜45％
住民税10％りし

所得税15％
住民税5％
な

し

あ

り

含まれる（配偶者・扶養控除や国民健康保険料等に影響する可能性）

含まれない※所得税の確定申告とは別に、住民税の申告をすることなどの方法により、所得税と異なる課税方法【申告不要制度、申告分離課税、総合課税（配当所得のみ）】を選択することができましたが、2024年度分以後の住民税の課税方式については所得税と一致させることが必要となっています。

2013年1月から2037年12月末までは、源泉徴収された所得税並びに総合課税及び申告分離課税に係る所得税の金額に対して2.1％の復興特別所得税が上乗せされます。

【公募株式投資信託の配当控除率】
外貨建資産割合

株式組入割合

50％以下

50％超
所得税
住民税

25％超50％以下

5％（2.5％）
1.4％（0.7％）

50％超75％以下

所得税
住民税

75％超

25％以下

2.5％（1.25％）
0.7％（0.35％）
適用なし※適用される所得税・住民税の税率が、上の表で示されたパーセント分だけ引き下げられます。
※（ ）内の数字は、課税所得金額等が1,000万円超で、かつ課税総所得金額等から配当所得を控除した金額が1,000万円超の場合の配当控除率です。

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追加型公募株式投資信託の収益分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があるようですが、これらの違いや課税の取扱いについて教えてください。

普通分配金は配当所得として課税されますが、元本払戻金（特別分配金）は「元本の払戻し」とみなされるため非課税です。

追加型の（当初募集期間後に追加購入できる）公募株式投資信託の保有中に決算を迎えると、収益分配金が支払われる場合があります。この収益分配金は、税法上、課税扱い（Q12参照）の「普通分配金」と非課税扱いの「元本払戻金（特別分配金）」に区分されます。
どのように区分されるかは、投資家ごとの「個別元本」（下のコラム参照）の水準に応じて決まります。個別元本は投資家ごとに（取得時期や取得口数によって）異なるため、課税額も投資家ごとに異なります。

個別元本とは追加型の投資信託には、税法上の取得費である「個別元本」の制度があります（※）。個別元本とは、いわば「その投資信託を保有する投資家ごとの、その投資信託の平均購入金額」です。
1口10,000円の投資信託の場合、その投資信託を当初募集期間中に購入した投資家の個別元本は一律10,000円ですが、追加購入時は、その時々の基準価額（その投資信託の時価）が購入価額になります。つまり、その投資信託の運用開始後（当初募集期間後）に追加購入すると、その都度、個別元本が変わることになります（下の計算例参照）。
※個別元本制度が導入される前の2000年3月31日までに取得した追加型公募株式投資信託については、2000年3月31日の「1口当たりの平均信託金」が個別元本として計算されています。

【個別元本の計算例】●

当初募集時（１口購入） 10,000円●

追加購入時（１口購入） ※例として、追加購入時の基準価額を10,200円とします。

当初購入時の個別元本⇒当初募集時と追加購入時の取得費用の合計金額を、取得口数の合計で割ります（加重平均）。
（10,000円×1口＋10,200円×1口）÷2口＝10,100円

追加購入後の個別元本

収益分配金がどの程度課税されるかは、「①分配前の基準価額」、「②分配後の基準価額」（＝①−分配金の額）、そして、「③分配金が支払われる前の（投資家ごとの）個別元本」の大小関係で決まります。
「①＞②＞③」の場合は、分配金の全額が普通分配金（課税）です（次ページの例【Ａさんの場合】参照）。
「①＞③＞②」の場合は、分配金のうち「①−③の部分」が普通分配金（課税）で、「残りの部分（③−②の部分）」
が元本払戻金（特別分配金）（非課税）です（次ページの例【Ｂさんの場合】参照）。
「③＞①＞②」の場合は、分配金の全額が元本払戻金（特別分配金）（非課税）です（次ページの例【Ｃさんの場合】参照）。
なお、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合は、その分だけ個別元本が引き下げられます（個別元本の修正）（次ページの例【期中分配金の取扱い】参照）。

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投資信託に関する税制 17

普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の例《前提条件》
Aさん、Bさん、Cさんが、それぞれ同じ投資信託を1口ずつ保有しているとします。
その投資信託が決算を迎えて、１口当たり2,000円の分配金が支払われました。
なお、分配前の基準価額は12,000円でした。
① 分配前の基準価額…12,000円② 分配後の基準価額…10,000円（＝①−分配金2,000円）③ 投資家ごとの個別元本（分配金が支払われる前）
Ａさんの個別元本：9,000円

Ｂさんの個別元本：11,000円

Ｃさんの個別元本：13,000円【Ａさんの場合】
分配前の基準価額12,000円＞分配後の基準価額10,000円＞Ａさんの個別元本9,000円⇒

2,000円全額が普通分配金になります。

【Ｂさんの場合】
分配前の基準価額12,000円＞Ｂさんの個別元本11,000円＞分配後の基準価額10,000円⇒

2,000円のうち1,000円は普通分配金になり、残りの1,000円は（元本の払戻しとみなされて）元本払戻金（特別分配金）（非課税）になります。

【Ｃさんの場合】
Ｃさんの個別元本13,000円＞分配前の基準価額12,000円＞分配後の基準価額10,000円⇒

2,000円全額が（元本の払戻しとみなされて）元本払戻金（特別分配金）（非課税）になります。

【期中分配金の取扱い】
投資信託

投資信託
Ｂさん

分配金
2,000円
Ａさん
分配後の
基準価額
10,000円

分配前の
個別元本
9,000円

項

投資家

分配前の
個別元本
11,000円

分配金2,000円
分配後の基準価額
10,000円

Ｃさん

分配前の
個別元本
13,000円

投資信託
分配金
2,000円
分配後の基準価額
10,000円

Ａさん

Ｂさん

Ｃさん

分配前の個別元本

9,000円

11,000円

13,000円

普通分配金2,000円（全額）1,000円

目

元本払戻金（特別分配金）
分配後の個別元本（個別元本の修正）

なし

9,000円（修正なし）

1,000円

し2,000円（全額）10,000円
11,000円（1,000円引き下げ） （2,000円引き下げ）

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な

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公募株式投資信託の換金・償還時の課税について教えてください。
基本的に上場株式等の譲渡時の課税関係と同様です。原則として確定申告が必要です。
公募株式投資信託の換金方法には、「解約請求」と「買取請求」の2種類があります。信託契約を解約することによる換金方法が「解約請求」、受益権を販売会社（証券会社等の金融機関）に買い取ってもらうことによる換金方法が「買取請求」です。
いずれの方法にせよ、その換金差益の課税は「上場株式等の譲渡益」と同様です（償還による場合も同様です。）。
つまり、換金・償還時の差益は申告分離課税の対象となり、原則として確定申告が必要です。適用される税率は20％（所得税15％、住民税5％）と上場株式の譲渡所得と同じです（Q8参照）。
また、換金・償還時の損失は上場株式の譲渡損失と同じ取扱いとなり、他の公募株式投資信託の換金や上場株式の譲渡による利益があれば、これらの利益から差し引けます。さらに、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」（Q11参照）
や「上場株式等の配当所得との損益通算」（Q10参照）の適用も受けられます。
なお、2013年1月から2037年12月末までは、上記の所得税率により計算した所得税額に2.1％を乗じて計算した金額を復興特別所得税として、あわせて納付する必要があります。

ケーススタディ①
2024年中に公募株式投資信託の収益分配金を40万円受け取りました。他に収入はありません。
分配金を受け取った時に8万円の税金が源泉徴収されています。確定申告をする必要はありますか？
確定申告をしなくてもかまいませんが、確定申告をすれば、分配金を受け取った時に源泉徴収された税金が還付されます。
公募株式投資信託の収益分配金は配当所得（Q5参照）となります。受け取った金額にかかわらず確定申告をしなくてもかまいませんが、
確定申告をすることもできます。確定申告をした場合には、原則として総合課税の方法により税金が計算されます。
所得税の計算においては、原則として48万円の所得控除（基礎控除）があります。したがって、確定申告を行うことにより、分配金受取時に源泉徴収された税金が精算されます。
ただし、確定申告をした場合、受け取った分配金の金額は、所得税・住民税における配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の「合計所得金額」や、国民健康保険料等の算定の基礎となる金額に含まれます。つまり、場合によっては配偶者控除・扶養控除等の適用や国民健康保険料等の金額に影響が及ぶ点に注意が必要です。
なお、所得税の確定申告とは別に、住民税の申告をすることなどの方法により、所得税と異なる課税方法【申告不要制度、申告分離課税、総合課税（配当所得のみ）】を選択することができましたが、2024年度分以後の住民税の課税方式について
は所得税と一致させることが必要となっています。

（確定申告をした場合の所得税の計算）
配当所得（分配金）
40万円
所得控除（基礎控除） ▲48万円
課税総所得金額
0万円
所得税額（①）0万円
源泉徴収税額（②）
6万円
40万円の15％
差引税額（①−②）▲6万円還付される所得税（返金）※住民税の計算も原則として同様です。 ※復興特別所得税は考慮していませんが、同様に還付されます。

公募公社債投資信託の課税について教えてください。

特定公社債と同様の課税方法です。
公社債投資信託の収益分配金は利子所得となります。また、換金・償還差損益は上場株式等の譲渡所得等となります。課税方法については、特定公社債と同様です（Q16、Q17参照）。

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投資信託に関する税制 19

Ⅳ 債券（公社債）に関する税制
特定公社債（国債、地方債など）の利子の課税について教えてください。

利子が支払われる際に20%の税率で源泉徴収が行われ、課税関係を終了することができます。申告分離課税で確定申告することもできます。

特定公社債等（国債、地方債、外国国債および地方債、公募公社債、公募公社債投資信託など）の利子等は、20%（所得税15%、住民税5%）の税率による申告分離課税の対象となります。また、確定申告しない（申告不要）
こともできます。具体的には、利子等を受け取る際に20%（所得税15%、住民税5%）の税率で税金が源泉徴収され、課税関係を終了することもできます（申告不要）し、申告分離課税の方法により確定申告を行うこともできます。
申告分離課税の方法により確定申告すると、特定公社債等の利子等は、特定公社債等の譲渡損失や上場株式等の譲渡損失と損益通算することができます（Q10参照）。また、譲渡損失の繰越控除の適用を受けている損失金額とも通算することができます（Q11参照）。
特定公社債等の利子等の課税方法

20%（所得税15%、住民税5%）の申告分離課税又は申告不要

2013年1月から2037年12月末までは、上記所得税率により計算した所得税額に2.1%を乗じて計算した金額
を復興特別所得税として、あわせて納付する必要があります。
なお、特定公社債等に該当しない公社債等（一般公社債等）の利子は、源泉分離課税（一部総合課税の対象）により課税されます。

申告分離課税

特定公社債等の譲渡損失や上場株式等の譲渡損失と損益通算ができる

申告不要

課税関係は終了

特定公社債等の利子等

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特定公社債（国債、地方債など）の譲渡・償還時の課税について教えてください。

公社債の譲渡・償還差損益は申告分離課税の対象となります。税率は20%です。

特定公社債等の譲渡・償還による差益はいずれも上場株式等の譲渡所得と同様の取扱いとなり、申告分離課税の対象となります。税率は20%（所得税15%、住民税5%）です。
また、特定公社債等の譲渡損益は、上場株式等の譲渡損益と通算することができ、通算により損失となった場合（上場株式等の譲渡損失）には、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子等と損益通算することができます。
ただし、原則として確定申告が必要です。通算してもなお控除しきれない場合には、確定申告をすることで、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
公社債の譲渡益は原則として確定申告をする必要がありますが、特定公社債等は特定口座（Q18参照）で取引することができるため、特定口座の源泉徴収あり口座で取引をすれば譲渡・償還差益に対しては20%（所得税15%、
住民税5%）の税率で源泉徴収されるため確定申告を不要とすることができます。また、口座内での損益通算が自動的に行われます。
譲渡益20%の申告分離課税の対象（所得税15%、住民税5%）

償還差益

一方、割引債については、2015年12月31日以前に発行された一定のものを除き、譲渡益や償還差益は申告分離課税の対象となります。税率は20%（所得税15%、住民税5%）です。さらに償還時に償還差益に対して20%の税率（所得税15%、住民税5%）で源泉徴収が行われます。なお、源泉徴収を行う場合の償還差益の金額は、「償還
金額×みなし割引率」の額で計算を行います。なお、特定口座で取得価額が管理されている割引債については特定口座制度（Q18参照）に基づき、実際の償還差益の額に対して、証券会社等による源泉徴収又は投資家による確定申告が行われます。
※2015年12月末までは償還差益については発行時に18%の源泉分離課税、譲渡益は原則非課税でした。

【みなし割引率】
区分

みなし割引率

発行から償還までの期間が1年以下のもの

0.2％

発行から償還までの期間が1年超のもの

25％

2013年1月から2037年12月末までは、上記所得税率により計算した所得税額に2.1%を乗じて計算した金額
を復興特別所得税として、あわせて納付する必要があります。

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債券（公社債）に関する税制 21

Ⅴ 特定口座制度
特定口座の概要について教えてください。

特定口座を利用すると、証券会社等が口座内の株式等の譲渡損益を計算するので、確定申告が簡易に行えます。
「源泉徴収あり」を選ぶと、証券会社等が納税も行うため、確定申告をしなくてもよくなります。

【特定口座制度の概要】
個人投資家
（選択）

一般口座

（選択）

併用可

特定口座

（選択）

（選択）

年の途中での変更不可

源泉徴収なし（簡易申告口座）

通常の申告

源泉徴収あり（源泉徴収選択口座）

簡易な申告（特定口座年間取引報告書）

確定申告

確定申告不要株式等の譲渡所得は、「投資家自らが株式等の譲渡所得等の金額を計算して、確定申告を行って納税する」のが原則ですが、この手続きを軽減するために設けられた制度が「特定口座」です。
特定口座は、一般の取引口座とは別に設けられるもので、証券会社等が特定口座内の１年間の譲渡損益を計算します。計算結果は「特定口座年間取引報告書」にまとめられ、翌年の1月末までに投資家に送付されます。
投資家は、確定申告の際に、この「特定口座年間取引報告書」を譲渡に関する計算明細書の代わりにできるため、確定申告が簡易に行えます。
さらに、「源泉徴収あり」を選択した場合、その特定口座内の譲渡益や配当に対して一定の税率で証券会社等が源泉徴収（税金の天引き）を行うため、特定口座内の上場株式等の譲渡益や配当等について確定申告をしなくてもよくなります。
「源泉徴収あり」の特定口座の源泉徴収税率は、20％（所得税15％、住民税5％）です。

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日本証券業協会なお、2013年1月から2037年12月末までの間は、上記の源泉所得税率により計算した源泉徴収税額に2.1％を乗じて計算した金額が復興特別所得税として、源泉徴収税額とあわせて徴収されます。
復興特別所得税を含めた源泉徴収税率は、20.315％（所得税15.315％、住民税5％）となります。

【特定口座の特徴】①

特定口座は、1つの証券会社等に原則として1口座のみ開設できます。複数の証券会社等に開設した場合、各々の特定口座の譲渡損益は、確定申告をすることにより通算できます。

② 「源泉徴収あり」の特定口座で確定申告をしないことにした場合、その株式等の譲渡益等や配当所得・利子所得の金額は、所得税・住民税における配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の「合計所得金額」には含まれません。
③ 「源泉徴収あり」の特定口座の譲渡損益や配当所得・利子所得について、確定申告をするかしないかは、確定
申告時に選べます。事前の届出は必要ありません。
④ 「源泉徴収あり」の特定口座を利用していても、次のような場合には、確定申告をする必要があります。
● 他の上場株式等の譲渡損益との通算を行う場合●「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」（Q11参照）の適用を受ける場合

等【特定口座で管理できるもの】
特定口座で管理できる主なものは、次のとおりです。
● 国内上場株式● 公募株式投資信託● 上場投資信託（不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）を含みます。）● 上場転換社債型新株予約権付社債● 上場新株予約権付社債● 外国の取引所に上場されている株式等● 特定公社債● 公募公社債投資信託※これらの配当・利子や収益分配金等については、「源泉徴収あり」の特定口座への受け入れができるようになっています。
その結果、「源泉徴収あり」の特定口座内で上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得・利子所得との損益通算が可能です（損益通算を行うための確定申告は不要です。なお、確定申告をすることも可能です。
）。

〈特定管理株式等の無価値化損失のみなし譲渡損失の特例〉
特定管理口座を開設している場合、特定口座にある国内法人が発行した株式や公社債は、上場廃止などにより上場株式等に該当しなくなると特定管理口座に移管されます（特定管理口座に移管された株式や公社債は、特定管理株式等といいます。）。
特定管理株式等や特定口座にある公社債の発行会社（国内法人）に、破産手続開始決定、更生計画に基づく100%減資などの価値喪失事由が発生した場合には、その株式等無価値化損失を株式等の譲渡損とみなす特例が設けられています（この株式等の譲渡損は、上場株式等の譲渡損とみなされ、3年間の繰越控除の適用や、上場株式等の配当所得及び特定公社債等の利子所得との損益通算の適用を受けることができます。）。
なお、一般口座の株式等が、その後上場廃止等になり破産等に至った場合には本特例の適用はありませんので、その株式等無価値化損失は税務上なかったものとみなされます。

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特定口座制度 23

ケーススタディ②
私は専業主婦です。2024年中に「源泉徴収あり」の特定口座で上場株式の譲渡益が40万円発生しています。他に収入はありません。譲渡益40万円について確定申告をする必要がありますか？

確定申告をしなくてもかまいませんが、確定申告をすれば、特定口座で源泉徴収された税金が還付（返金）されます。
「源泉徴収あり」の特定口座における上場株式等の譲渡益については、確定申告をしなくてもかまいませんが、確定申告をすることもできます。
なお、総所得金額（総合課税の対象となる所得の合計額）から差し引けなかった所得控除額は、株式の譲渡所得等分離課税の所得金額から差し引けます。

（確定申告をした場合の所得税の計算）
譲渡所得金額40万円

所得控除（基礎控除）▲ 48万円

課税譲渡所得金額

0万円

課税譲渡所得に対する所得税額（①）

0万円

源泉徴収税額（②）

6万円

差引税額（①−②）▲ 6万円

40万円の15％
還付金額※住民税の計算も原則として同様です。
※復興特別所得税は考慮していませんが、同様に還付されます。

※専業主婦の方の株式譲渡益が年間で48万円を超えた場合、その譲渡益について確定申告をすると、ご主人の税額の計算上、配偶者控除の適用が受けられなくなってしまい、ご主人の税負担が増える場合があります。

ケーススタディ③
専業主婦の妻に「源泉徴収あり」の特定口座での株式の譲渡益が200万円ありました。妻は他に収入はありません。私の所得税の計算において、配偶者控除の適用は受けられますか？

妻が確定申告をしなかった場合は、原則として配偶者控除の適用が受けられます。一方、妻が確定申告をした場合には、配偶者控除の適用が受けられなくなりますので、注意が必要です。
「源泉徴収あり」の特定口座における株式等の譲渡益について、確定申告をしないことにした場合は、その譲渡益の金額は、所得税・住民税における配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の「合計所得金額」には含まれませんので、配偶者控除の適用が受けられます（配偶者の合計所得金額が48万円以下であることが適用要件です。）。

ご注意【所得控除の適用要件と合計所得金額】
配偶者控除

配偶者の合計所得金額が48万円以下であり、かつ納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であ・本冊子は、日本国内に居住する個人向けに上場株式や公募株式投資信託や公社債なること。

配偶者特別控除
配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下であり、かつ納税者本人の合計所得金額が1,000万
どの税制の概要を平易に解説することを目的としております。
円以下であること。
・本冊子の内容は、2024年4月1日現在のものです。記載内容については万全を期
扶養控除
扶養親族の合計所得金額が48万円以下であること。

しておりますが、
その正確性・完全性を保証するものではありません。
また、法律※「源泉徴収あり」の特定口座における株式等の譲渡益や配当所得について確定申告をした場合、その譲渡益や配当所得の金額は、
所得税・住民税における配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の「合計所得金額」に含まや制度の改正等により、記載内容に変更が生じる場合があります。
れます。この場合は、配偶者控除・扶養控除の適用や国民健康保険料等の金額に影響が及ぶ点に注意が必要です。
・実際の証券投資等に伴う課税の取扱いや証券税制の詳細につきましては、税理士などの専門家または所轄の税務署等でご確認ください。

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目次
Ⅰ NISAに関する税制
ニーサ

Q1
Q2

ニーサ

NISAはどのような制度ですか
ニーサ
NISAを利用するにあたっての注意点を教えてください

２
３■上場株式の配当金等の受取方法とNISA口座での課税関係

Q3

ニーサ

2023年までのNISA口座で保有する商品はどうなりますか？

６

Ⅱ 上場株式等に関する税制
Q4
Q5

上場株式の配当金の課税について教えてください■配当申告不要の特例とは■復興特別所得税とは
<ご参考>

７

上場株式の配当金について確定申告をする場合の課税について教えてください
国税庁のホームページ内に、税金に関する情報を提供するコーナーがあります。

８

Q6 アドレス
上場株式の配当金を確定申告する際の総合課税と申告分離課税の違いについて教えてください
http://www.nta.go.jp/taxes/

９

Q7

１０

■総合課税とは■申告分離課税とは■配当所得とは

Q8
Q9

■配当控除

外国上場株式の配当金の課税について教えてください■外国税額控除

上場株式の譲渡益の課税について教えてください

１１■所得税の確定申告の手続き

上場株式の譲渡損益（譲渡所得）の計算方式について教えてください

１２■2回以上にわたって取得した同じ銘柄の取得費の計算■取得費の確認方法

Q10個人投資家のための上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得との損益通算について教えてください
証券税制Ｑ＆Ａ〔2024年版〕
Q11 上場株式等の譲渡損失の繰越控除について教えてください

１４
１５

2024年6月25日発行

Ⅲ 投資信託に関する税制【執筆・監修】 森 満彦

Q12 公募株式投資信託の収益分配金の課税について教えてください
１６【編集・発行】
日本証券業協会
Q13
追加型公募株式投資信託の収益分配金には普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があ
１０３−００２７
東京都中央区日本橋２−１１−２るようですが、〒これらの違いや課税の取扱いについて教えてください

１７■個別元本とは■普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の例

Q14 公募株式投資信託の換金・償還時の課税について教えてください
ケーススタディ①Q15 公募公社債投資信託の課税について教えてください

１９
１９
１９

【執筆 ・ 監 修 者 略 歴 】

債券（公社債）に関する税制Ⅳ 【執筆・監修者略歴】

満 彦（
満彦（もり・みつひこ）
もり・みつひこ）
Q16森特定公社債（国債、地方債など）の利子の課税について教えてください
KPMGピートマーウィック国際税務部門、
Q17昭和63年、特定公社債中央大学商学部卒業。
（国債、地方債など）の譲渡・償還時の課税について教えてください

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山一證券営業企画部ファイナンシャル・プランニング課などを経て、現在、森満彦税理士事務所所長。税理士、1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP 認定者。
Ⅴ 特定口座制度®
®

Q18 特定口座の概要について教えてください
ケーススタディ②※本書の無断転用・転載を禁じます。
ケーススタディ③※本冊子は、2024年4月1日現在の法令等に基づいて作成しております。
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