パラマウントベッドホールディングス株式会社
2024 年 3 月期 決算説明会
2024 年 5 月 21 日

イベント概要[企業名]

パラマウントベッドホールディングス株式会社[企業 ID]7817[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 3 月期 決算説明会[決算期]

2024 年度[日程]

2024 年 5 月 21 日

[ページ数]

38[時間]

16:00 – 16:59

通期（合計：59 分、登壇：36 分、質疑応答：23 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

2名
代表取締役社⻑木村友彦（以下、木村）IR 部⻑ 兼 経営管理部⻑

南口

雄一（以下、南口）

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登壇

司会：それでは、お時間になりましたので、これよりパラマウントベッドホールディングス株式会
社、2024 年 3 月期の決算説明会を開催いたします。本日はご多忙の中ご参加いただき、誠にありがとうございます。
本説明会は、決算報告の後、質疑応答のお時間を設けております。ご質問はコントロールパネルの挙手機能、または Q&A 機能よりお受けいたします。
それでは、本日の登壇者をご紹介いたします。代表取締役社⻑の木村友彦でございます。経営管理部⻑兼 IR 部⻑の南口雄一でございます。
それではこれより、2024 年 3 月期決算について、代表取締役社⻑の木村友彦よりご報告させていただきます。社⻑、よろしくお願いいたします。

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3木村：パラマウントベッドホールディングスの木村でございます。本日はご多用のところ、弊社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日の主な内容は、2024 年 3 月期の決算概要、2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画のアップデート、配当方針の見直しなどについてご説明いたします。
それでは、決算の概要をご説明いたします。まず、売上高につきましては、前期比 7.1%増、予算
比プラス 1%の、1,060 億 1,600 万円となり、創業以来初めて 1,000 億円を超えました。
利益につきましては、営業利益が前期比 2.7%増、おおむね予算どおりの 138 億 1,800 万円となり、4 期連続で増収営業増益となりました。経常利益は、為替差益の計上などにより、前期比
12.6%増、予算比プラス 9.8%の 159 億 2,000 万円。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.3%増、予算比プラス 8.4%の 106 億 2,200 万円となりました。前期に引き続き、各利益とも過去最高額を更新しました。

次に、営業利益の増減要因についてご説明いたします。売上総利益につきましては、為替によるマイナス影響があったものの、リカーリングビジネスの拡大や価格改定などに伴う増収効果によっサポート
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て、前年より 34 億円増加しました。一方、人件費や新基幹業務システム導入費用などを中心に、販管費が約 30 億円増加しました。その結果、営業利益は 4 億円増となりました。

バランスシートにつきましては、スライドの 7 ページに記載のとおりとなっております。純資産は77 億 2,700 万円増加しました。

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5次に、医療、介護、健康の主要 3 事業の業績について説明させていただきます。まず医療事業について、国内と海外に分けてご説明いたします。
国内の売上高は、前期比 8%増、予算期プラス 5%の 310 億円となりました。国内の医療機関におきましては、医療従事者の労働環境の改善に向けた業務効率化やデジタル化、タスクシフトなどの取り組みが積極的に行われています。こうした環境において、当社が従来から注力してきたリカー
リングビジネスやスマートベッドシステムなどの製品・サービスが堅調に推移しました。常駐サー
ビス契約は 6 病院、スマートベッドシステム導入は 14 病院それぞれ増加し、リカーリング取扱高は前期比 23%増の 74 億円となりました。

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6海外におきましては、中国において、期初にゼロコロナ政策明けの反動増があった他、高機能タイプの販売が増加いたしました。その結果、売上高は前年比 13%増の 96 億円となりました。なお、当社が注力している国の一つであるインドでは、非連結を含んだ国内売上高が 22％増の 17 億円と拡大しました。

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7次に、介護事業について、施設向けと在宅向けに分けてそれぞれご説明いたします。施設向けにおきましては、売上高は前期比で 19%増、予算期プラス 14%の 183 億円となりました。
介護業界では、深刻な人手不足が大きな課題となっています。そのような状況の中、各自治体が見守り支援機器などの導入を積極的に推進しています。当社の眠り SCAN の販売も好調に推移し、実績は前期比 28%増の 4 万 3,000 台となりました。なお、病院向けには 3,000 台販売しましたので、医療・介護を合わせた年間販売台数は 4 万 6,000 台となりました。
眠り SCAN の累計販売台数は、介護向けで 18 万 7,000 台、病院向けを合わせたトータルでは 20万台を超えました。また、昨年 10 月には、この眠り SCAN で検知した睡眠情報などをクラウド上で管理できる新しい見守り支援システム、眠り CONNECT の提供を開始しました。システムの詳
細は後ほどご説明いたしますが、3 月末時点における眠り CONNECT の契約施設数は 177 施設となっています。

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在宅向けでは、これまで成⻑をけん引してきた主力ベッド、楽匠プラスシリーズの普及が進んだこともあり、ベッド販売台数は減少したものの、ベッド以外の福祉用具販売の強化に取り組んだ結果、製品販売は高水準を維持いたしました。
レンタル卸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の分類が 5 類へ変更されたことに伴い、臨時施設向けに貸し出していたベッドが返却された影響があったものの、リカーリング取扱高は前期比 4%プラス、9 億円増の 265 億円に拡大しました。また、当社グループからの福祉用具をレンタル利用しているエンドユーザー数は 8%増の 55 万 3,000 人と、堅調に伸びています。

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9健康事業の売上は、前期比 12%減の 22 億円となりました。コロナ 5 類化に伴い、それまでの巣ご
もり需要から、外出や観光など、消費行動の変容による影響を受けました。また、昨年 10 月に新基幹業務システムを導入した際に、一部製品出荷ができず、機会損失が発生したことも影響しました。後ほどもご説明しますが、この 4 月に Active Sleep の新モデルを発売いたしました。これに合わせて、PR 用の動画コンテンツを刷新するなど、プロモーション活動を強化して、再び成⻑ス
ピードを加速させていく計画です。

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10それでは次に、今後の戦略と見通しについて、中期経営計画の内容を中心にご説明いたします。
先週の決算と同時に、中期経営計画のアップデートについて発表いたしました。中期経営計画の位
置付けはご覧のとおりとなります。2024 年 3 月期までを第Ⅰフェーズとして、中⻑期成⻑に向けた戦略投資期間とし、さまざまな取り組みに注力してまいりました。

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第Ⅰフェーズ期間の業績目標につきましては、2 年前倒しの 2022 年 3 月期に超過し、その後も増収増益を続け、売上高、営業利益につきましては 4 期連続で過去最高を更新いたしました。

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第Ⅱフェーズの重点施策は記載のとおりです。
1 つ目のリカーリングビジネスの拡大につきましては、ストック型のビジネスを拡大させること
で、持続的、安定的な成⻑を目指しています。2 つ目の健康事業の進化につきましては、ビジョンの達成につながる大きな目標です。3 つ目のアジア注力エリアでの飛躍では、当社グループが提供する価値をアジアで浸透させ、グローバルで活躍する企業になることを目指しています。

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この 3 つの重点施策については、第Ⅰフェーズ期間においても着実に拡大し、次の成⻑に向けた⼟
台を築くことができたと評価しています。

それでは次に、重点施策の取り組み内容について、それぞれご説明いたします。

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14まず医療事業のリカーリングビジネスについてです。国内の病院経営を取り巻く環境は、コロナ対策補助金の削減に加え、2024 年 4 月から開始された医師の働き方改革に伴う労働力不足への対応が大きな課題となっている他、光熱費や資材調達費用などが高騰し、負担が増大するなど、大変厳しい状況です。
当社はこれまで⻑年にわたり、看護師をはじめとする医療スタッフの業務効率化や医療機関の経営改善に貢献するリカーリング型メニューの開発に注力してまいりました。現在では、スライドのよ
うに大きく 3 つの価値を提供しています。
1 つ目は、アメニティです。病棟備品レンタルやテレビ、冷蔵庫、Wi-Fi 環境、入院セットなどを提供しています。近年では、入院する際に自前のスマートフォンやタブレット端末を持参する一方
で、着替えや洗面具などを持たずに、できるだけ身軽に入院したいというニーズが増えていることに対応しています。患者満足度の向上や設備投資負担の軽減など、病院の経営改善へ貢献できるさ
まざまなサービスの提供を目指しています。
2 つ目のスタッフィングは、医療従事者の皆様がそれぞれの専門業務に専念できるよう、当社ならではのスキルを持つ人材を病院に常駐させて、さまざまな面でサポートするサービスです。ベッド

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をはじめとした病棟備品はもちろん、他社製品を含めた医療機器の管理や、看護助手業務、総合受付業務、コンシェルジュサービスなどを展開しています。
3 つ目のデジタル・センシングは、眠り SCAN をはじめとした製品を活用して、看護師などの医療従事者の業務効率化や医療安全に寄与するものです。中でも当社のスマートベッドシステムは、バイタルサインを計測する各種センサーなどの ICT 機器を、ベッドサイド端末を通じて電子カルテなどとも連携することで、患者のさまざまな情報を正確かつ効率的に管理、共有できるシステムです。
医師の働き方改革への取り組みに合わせて評価され、既に 46 病院に導入しているだけでなく、今後の導入に向けた商談も数多く進んでいます。
これらのリカーリングビジネスを、病院用ベッドで高いシェアを持つ当社グループだからこそ差別化でき、優位性を持って提供できるものと考えています。個別の課題やニーズに対して最適に組み合わせて提供することで、医療機関との継続的な関係を強化し、病院経営の真のパートナーとなることを目指します。
第Ⅱフェーズでは、スタッフィングを提供する常駐サービス、契約病院数と、スマートベッドシス
テムの導入病院数を、それぞれ 150 以上に拡大させることを目標としています。また、1 病院当たりの契約メニューの拡大も併せて目指してまいります。

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16次に、介護事業のリカーリングビジネスについてご説明いたします。
介護分野におきましても、労働力不足が大きな課題となっています。当社の眠り SCAN が介護施設における業務効率化に有効であると評価いただき、拡大してきました。これからも普及拡大を進め、累計 35 万台以上を目指します。
また、先ほどもお話ししましたとおり、昨年 10 月から眠り SCAN をクラウド上で管理できる見守り支援システム、眠り CONNECT の提供を開始しました。このシステムは、例えば複数の施設を運営する法人において、全ての施設の入居者の状況を一括で表示したり、分析することができます。
また、他社製品も含めたさまざまなセンサー、システムと連携ができるような拡張性を持たせておりますので、眠り SCAN で検知できる睡眠、心拍、呼吸に加えて、体重、排せつなどの情報や、温度、湿度などの居室環境などを一元管理することが可能になります。さらに、AI も活用することで、施設全体の介護の質と生産性向上につなげる計画です。いわば、介護 DX のプラットフォー
ムとなることを目指しています。この眠り CONNECT の契約施設数は、3 年後に 2,500 以上を目指
します。
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在宅介護向けのリカーリングにつきましては、レンタル卸事業を引き続き拡大してまいります。2
月には、関東でレンタル卸を行っている SMFL レンタル株式会社の介護事業部門の買収を発表いたしました。7 月から連結対象となる予定です。このような M&A は今後も進めていきたいと思います。また、現在 55 万人いるレンタル卸のエンドユーザー数を、3 年後、70 万以上にすることを目指します。

次に、健康事業をご説明いたします。
日本においては、健康意識が高まってきている一方で、睡眠時間が世界で一番短く、睡眠負債大国とも呼ばれている状況です。こうした分野に対して、医療・介護で培った快適な起き上がりを支える電動ベッドの技術や、睡眠状況を検知できるセンサー技術を活用した製品・サービスを提供してまいりました。
私は常々、電動ベッドに対する、病気になったら使うものという負の印象を払拭したいと思っています。寝るときに角度を付けることで自然と横隔膜が下がり、呼吸が楽になって、入眠しやすくなるというエビデンスがあります。電動ベッドを使うことで、より生き生きと、活力のある生活を送っていただき、さらには健康寿命の延伸にもつながることを目指しています。
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昨年は「人生にチカラをくれる電動ベッド」INTIME シリーズで新製品を発売し、新しいコンセプ
トでプロモーション活動を進めています。また本年 4 月には、眠りの自動運転ベッド、Active
Sleep BED のフルモデルチェンジを行いました。ベッド上でよりリラックスしたポジションが取れる機能を追加した他、自動運転機能も進化しています。
このモデルチェンジに合わせてプロモーション動画を新たに制作しました。電動ベッドをより身近に感じてもらえる内容にしております。テレビ媒体の他、SNS 等を活用して、認知向上を図っていくなど、マーケティング活動を強化することで、このベッドの価値を訴求していき、事業拡大を目指していく考えです。
また、2022 年からスタートした CVC ファンド、PARAMOUNT BED Healthcare Fund の出資先などとも協力しながら、この健康事業分野における新事業創出にも引き続き取り組んでまいります。
3 年後の売上高 50 億円を掲げて、医療・介護に次ぐ第 3 の柱へと成⻑させてまいります。

次に、アジア注力エリアでの飛躍です。人口規模が大きく、今後病床数の増加や、ベッドの高機能化が見込めるインドネシア、中国、インドを注力エリアとして、病院向けのベッドを中心とした医サポート
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19療機器、病棟備品の販売においてシェアを高めていきます。旧型のローカライズモデルから、さまざまな機能を備えたフラッグシップモデルまで、製品投入を加速させてまいります。
この第Ⅱフェーズの 3 年間は、第Ⅰフェーズの 4 年間と比べて 2 倍のベッド機種を投入します。
さらに、現地ニーズに合わせたきめ細やかなエリアマネジメントを行っていく考えです。また、この戦略を支える生産・品質面における取り組みも併せて行ってまいります。注力エリアの各国では、近年、自国産業の優遇政策が進んでいます。当社は、それぞれの国に生産工場があることが、
特にグローバルプレーヤーと比べた際のアドバンテージにつながっていると思っています。
さらにインドでは、今よりも生産能力を倍増し、内製化率を向上して、コスト競争力の高い生産体制を構築する新工場を建設しておりまして、年内の稼働を目指しています。インドネシアや中国でも、品質や生産性を向上する取り組みを随時行っており、さらに総合力を高めていく計画です。ラ
インフェーズ最終年度には、海外売上高 150 億円を目指します。

次に、第Ⅱフェーズの数値目標をご説明いたします。
経営指標といたしましては、売上高、リカーリング取扱高、営業利益、EBITDA の 4 つを掲げまし
た。
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20まず売上高と営業利益につきましては、2022 年に開示した目標のとおり、2027 年 3 月期の売上高
1,200 億円、営業利益 170 億円を目指してまいります。残りの 2 つは、今回新たに追加いたしました。リカーリング取扱高は、第Ⅱフェーズにおける重点施策の一つであるリカーリングビジネスで獲得するキャッシュの合計額で、このビジネスの状況を表す指標として採用しました。3 年後に450 億円を目指してまいります。また、リカーリングの拡大に伴って、ストック型の割合が増加するなど、当社グループの業態が変化し続けています。
そのような変化を踏まえ、過去に投資した結果としての稼ぐ力と、今後のさらなる成⻑投資の原資を稼ぐための指標として、EBITDA を掲げました。この EBITDA は、営業利益と減価償却費の合計で算出した数値を用いています。今期予算は前期比で 15 億円増の 250 億円、3 年後の目標は 290
億円を目指します。EBITDA マージンは 22%から 24%の水準をキープしていく計画です。

主要 3 事業の売上目標は、24 ページに記載のとおりです。

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次のページでは、アジア注力エリアの売上目標をまとめています。なお、インドは現在、非連結を含めた国内向けの売上額を記載していますが、第Ⅱフェーズ中の連結化を目指してまいります。連結の海外売上高は、第Ⅰフェーズ最終年度と比べて 41%増の 150 億円を目指します。

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22次に、株主還元についてご説明いたします。基本的な考え方としましては、医療や介護分野を継続的にサポートする企業として、将来の不測の事態に備えた強固な財務体質を維持するとともに、事業投資を積極的に行いながら、株主の皆様に成⻑を共に実感いただける還元政策の下、配当金額を決定しております。
過去を振り返りますと、こちらのスライドにあるとおり、10 年以上にわたって累進的な配当を実施してまいりました。今後につきましては、5 月 13 日に発表いたしましたとおり、配当金額の水準を見直すことといたします。具体的には、従来は DOE2.7%および配当性向 30%としていましたが、今期からは、DOE4%および配当性向 50%を目安といたします。これにより、今期の年間配当
金は、前年に比べて 1 株当たり 32 円増配の 97 円となる見込みです。また、株価や市場環境の変化を総合的に勘案しながら、必要に応じて機動的な追加還元を随時検討してまいります。

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次のページでは、第Ⅱフェーズ 3 年間のキャッシュアロケーションプランについてまとめました。
将来の成⻑に向けて、ストック型ビジネスへの転換を図るための投資を継続していく他、CVC を通じた投資も積極的に行ってまいります。キャッシュアウトの超過分につきましては、手元資金で充当する考えです。

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次に、2025 年 3 月期の業績見通しについてご説明いたします。連結売上高は、前期比 5.6%増の
1,120 億円、営業利益は 1.3%増の 140 億円を見込んでおります。一方で、前期計上いたしました
為替差益は予算では織り込んでいないため、経常利益は 8.9%減の 145 億円。親会社株主に帰属す
る当期純利益は 4.9%減の 101 億円の計画といたしました。
通期で増収、営業増益を見込んでいまして、引き続き過去最高を更新する計画です。なお、上半期につきましては、増収減益としております。この要因といたしましては、まず費用面において、新基幹業務システム関連費用や Active Sleep BED のプロモーション費用、新ブランドメッセージ作
成に伴う費用、研究開発費などが期初にかかってくることが影響しています。売上面に関しましても、例年と比べて案件のバランスに偏りがあり、前年に比べると第 1 四半期が減収減益の一方、第2 四半期の 3 カ月で増収増益を計画しておりまして、上半期としては記載の予算となっています。

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25次に、通期の営業利益増減についてご説明いたします。粗利額は、売上増および粗利率改善により33 億円増加する予定です。費用につきましては、通期では、昨年導入した基幹業務システム関連
費用が減少する一方で、人件費や、買収した SMFL レンタル社の介護事業部門の連結化のための費用、研究開発費などが増加いたします。販管費全体としては 31 億円増加する計画で、営業利益は前期比で 2 億円増の 140 億円となる見通しです。

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設備投資、減価償却費、研究開発費はスライドのとおりです。設備投資につきましては、新製品金型や基幹業務システムの導入の他、IT 関連機器の更新時期が重なっておりまして、今期は若干多めの予算となっています。減価償却費の主なものは、医療事業や介護事業におけるレンタルビジネスで使用している資産の償却となります。リカーリングビジネスの拡大に伴って引き続き増加する
計画です。

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最後にトピックスといたしまして、先日発表した新ブランドメッセージの策定についてご説明いたします。
当社グループは、10 年以上前から医療事業における常駐サービスや介護事業におけるレンタル卸などに大きな投資を行いながら成⻑してまいりました。また、眠り SCAN やスマートベッドシス
テムなど、IP やデジタル技術を活用した製品・サービスの拡大に注力してまいりました。現在では、連結売上高が 1,000 億円を超えるまでに成⻑いたしました。一方で、ベッド販売の占める割合
はそのうちの 3 分の 1 程度まで下がってきました。売り切り型だけでなく、ストック型のビジネスが伸⻑をしています。
このように業態が大きく変化しているのですが、世間では依然として当社グループのことを医療・介護用ベッドの製造販売とイメージしている方が多いと感じています。そのイメージを良い意味で払拭し、将来に向かってさらに業態を変革し、成⻑していくためには、世界中のステークホルダーに対して提供していく当社グループの価値を改めて理解していただくことが重要であると考えまし
た。

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それがこの新しいブランドメッセージ、「WELL-BEING for all beings」です。当社グループが考えるウェルビーイングとは、あらゆる人の健康的な日々と、より良い人生を支えるための社会インフラを作り、一人一人の生きるに寄り添い続けることです。このブランドメッセージに込めた思い
や世界観を表現した映像を制作しました。ご覧ください。
映像：あらゆる人に健康的な日々とより良い人生を。その思いが、私たちパラマウントグループの原動力。今日、人生が始まる人に、第 2 の人生を楽しむ人に、誰かのために頑張る人に、誰かの話をよく聞く人に、どんなときも前向きな人に、未来に向かって学ぶ人に、チームで働く人に、自分のために頑張る人に、この世界に生きるあなたに。あなたに。あなたに。そして、あなたに。
パラマウントグループは、一つ一つの生きるに寄り添う、そして、それぞれの幸せの日々をそっと支えていく。医療と介護の領域で培ってきた確かなテクノロジーと優しさで、私たちは今日も挑み続ける。全ての人生に、全ての日々に、全ての瞬間に、さあ、ウェルビーイングを。WELLBEING for all beings。パラマウントベッド。
木村：ご覧いただきましたように、このメッセージの all beings の部分を置き換えることで、当社グループのステークホルダーの多様性を表現しています。まさに全ての人に笑顔をというパラマウ
ントビジョンにつながるメッセージになっているのではないかと思っています。今後ますます変化、多様化する社会課題や顧客ニーズに対して、グループが一丸となって新たな解決策を提案し続
けていくことで、さらなる社会貢献と企業価値向上を目指してまいります。
以上で、私からのご説明を終了させていただきます。ありがとうございました。

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