付属資料

アンケート調査票

食品産業における取引慣行の実態調査
財団法人 食品産業センター

食品産業における取引慣行の実態調査へのご協力のお願い
大規模小売業者と納入業者との間には従来より大規模小売業者の優越的地位の濫用行為として、一方的な協賛金要請や従業員派遣要請等、多くの問題が指摘されております。公正取引委員会もそうした濫用行為を規制する基本的ルールとして、従来の「百貨店業告示」を見直し、新たに「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」告示を平成１７年５月に公告し、同年１１月１日より施行されております。
＜参考＞「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」の運用基準
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/05.june/05062901.pdf（公正取引委員会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）
財団法人 食品産業センターでは、毎年、食品製造企業と大規模小売店との間における取引慣行の実態と問題点を把握し、事態の改善へ向けて公正取引委員会等とも連携をとりながら対応を検討していくため、本アンケート調査を実施しております。本アンケートは、食品製造業の中より無作為に選んだ企業、約１４００社を対象にお送りしております。
つきましては、御多忙の折誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解の上、本年の調査につきましても是非ともご協力下さいますようお願い申しあげます。
ご回答頂いた内容はコンピュータにより統計的に処理しますので、集計結果以外、貴社名や個人名が外部に出ることは一切ありません。
ご回答は、本調査票に直接ご記入の上、同封の返信用封筒にて、２月７日（土）までにポストに投函して頂きますよう重ねてお願い申しあげます。

本調査に関するお問い合わせは、下記のところまでお願い致します。
財団法人 食品産業センター
企画調査部 担当：徳永〒107-0052 東京都港区赤坂 1-9-13
電話 ：０３－３２２４－２３７９
ＦＡＸ：０３－３２２４－２３９８
ふりがな

会社名
所在地
所属部署・役職
本調査票に関する問い合わせ先

ふりがな

氏名
電話番号

（貴社の概要）

１－１

貴社の概要についてお伺いします。

貴社は、百貨店、大型総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア等の小売業者との取引がありますか。以下の中から選んで下さい。
（「取引」には、帳合取引であっても小売業者との実質的な取引条件の交渉が行われている場合を含みます）（１つだけ○で囲んで下さい）
1） 取引がある
2） 取引がない《以下の質問は、前問で、「取引がある」と回答した企業のみご回答下さい。
「取引がない」と回答した企業は、表紙の下欄に貴社名を記入しそのまま本調査票をご返送下さい。》

１－２

取引のある小売業者の業態を以下の中から選んでください。
（該当するもの全てを○で囲んで下さい。
「その他の小売業」については具体的な業態をご記入下さい。）
Ａ）百貨店

Ｂ）大型総合スーパーＥ）ディスカウントストア

１－３

１－４

Ｆ）生協

Ｃ）食品スーパーＤ）コンビニエンスストア

Ｇ）その他の小売業（

貴社の現在の資本金を以下の中から選んで下さい。
（１つだけ○で囲んで下さい）
１）

1,000 万円未満

２）

1,000 万円～3,000 万円未満３）3,000 万円～5,000 万円未満

４）5,000 万円～１億円未満

５）

１億円～３億円未満

６）

３億円～10 億円未満

７）

10 億円～100 億円未満

８）

100 億円以上

貴社の現在の総従業員数（除くパート、アルバイト）を以下の中から選んで下さい。
（１つだけ○で囲んで下さい）

１－５）

１）

30 人未満２）30 人～50 人未満

３）50 人～100 人未満

４）

100 人～300 人未満

５）300 人～500 人未満

６）500 人～1,000 人未満

７）1,000 人～3,000 人未満

８）3,000 人以上

貴社の直近の会計年度の売上高を以下の中から選んで下さい。
（１つだけ○で囲んで下さい）
１） １億円未満

２）

１億円～10 億円未満

３）

10 億円～50 億円未満

４）

50 億円～100 億円未満

５）

100 億円～500 億円未満

６）

500 億円～1,000 億円未満

７）

1,000 億円～5,000 億円未満

８）

5,000 億円以上

1１－６

貴社の業種（最も売上の大きいもの）を以下の中から選んで下さい。
（１つだけ○で囲んで下さい）
１）肉製品
２）乳製品
３）水産食料品
４）野菜・果実缶詰・保存食料品
５）野菜漬物
６）味噌
７）醤油
８）ソース

９）食酢
10）その他の調味料
11）精糖
12）精殻・製粉
13）パン
14）菓子
15）動植物油脂
16）めん類
17）豆腐

18）冷凍調理食品
19）そう菜20）缶詰・レトルト食品
21）その他食料品
22）コーヒー
23）その他飲料
24) その他《以降の質問は、１－２で「取引がある」と回答した業態についてのみご回答下さい。》

下記の質問項目において、該当する選択肢の数字を○で囲んで下さい（選択肢 1 が該当するなら 1 を○で囲んで下さい）。

≪協賛金の要請≫
協賛金：大規模小売業者が、自己等のために、納入業者に本来提供する必要がない金銭、役務などを提供させ、又は当該納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えて金銭、役務などを提供させることは、「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」で禁止されています。
問１ 小売業者から最近１年間において、協賛金を要求されたことがありますか？

又あった場合その協賛金の内容、種類は次のどれに該当しますか？（複数回答可）
さらに、その協賛金の要求に対して貴社はどのように対応されましたか？

協賛金の種類：

1. 決算対策の協賛金
2. 新規（改装）オープン協賛金（創業祭等催事の協賛金を含む）
3. 新製品導入協力協賛金
4. チラシ協賛金
5. その他独自の協賛金

協賛金要求への対応:

6. 全て応じざるを得ない
7. ほとんど応じている
8. ケースバイケースで応じている
9. ほとんど応じていない
10. 全く応じない

2

Ａ～Ｇの小売業者の業態別に当てはまる番号を○で囲んでお答え下さい。（種類は複数回答可、対応は１つだけ○で囲んで下さい。）
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態
ＡＢＣ

Ｄ

ＥＦ

Ｇ該百貨店

当 選択肢

(1)協賛金の要求はなかった

大型総合スーパー

食品スーパー(2)あった（協賛金の種類：12345 ）（要求への対応：678910 ）(2)あった（協賛金の種類：12345 ）（要求への対応：678910 ）(2)あった（協賛金の種類：12345 ）（要求への対応：678910 ）(2)あった（協賛金の種類：12345 ）（要求への対応：678910 ）(2)あった（協賛金の種類：12345 ）（要求への対応：678910 ）(2)あった（協賛金の種類：12345 ）（要求への対応：678910 ）(2)あった（協賛金の種類：12345 ）（要求への対応：678910 ）(1)協賛金の要求はなかった(1)協賛金の要求はなかった

コンビニエンスストア

ディスカウントストア

生協(1)協賛金の要求はなかった(1)協賛金の要求はなかった(1)協賛金の要求はなかった

その他の小売業(1)協賛金の要求はなかった＜問２～４は協賛金を負担した企業のみお答え下さい。

そうでない企業は問５へ＞

問２ 一昨年と比べて、貴社が負担している協賛金の総額は小売業者との取引金額に比べてどのような傾向にありますか？
1.大幅に増えている
4.若干減っている

2.若干増えている↓↑

3.変わらない →5.大幅に減っている

Ａ～Ｇの業態別に 1～5 の中から当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

3

小売業者の業態

該

当選択 肢Ａ百貨店（12↑3 →4 ↓5）Ｂ

大型総合スーパー（12↑3 →4 ↓5）Ｃ

食品スーパー（12↑3 →4 ↓5）Ｄ

コンビニエンスストア（12↑3 →4 ↓5）Ｅ

ディスカウントストア（12↑3 →4 ↓5）

Ｆ生協（12↑3 →4 ↓5）Ｇ

その他の小売業（12↑3 →4 ↓5）

問３ 最近１年間において、小売業者からの要請に応じて負担した協賛金と貴社の販売促進効果の関係は次のどれに該当しますか？
1. 協賛金は販促効果等と勘案して妥当である
2. 協賛金は販促効果等と勘案してほぼ同等である
3. 協賛金は販促効果等と勘案して不当に高い
4. 協賛金による販促効果等は期待できない、もしくは無い
Ａ～Ｇの業態別に 1～4 の中から当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態

問４該

当選択肢Ａ百貨店（1234 ）

Ｂ

大型総合スーパー（1234 ）

Ｃ

食品スーパー（1234 ）

Ｄ

コンビニエンスストア（1234 ）

Ｅ

ディスカウントストア（1234 ）

Ｆ

生協（1234 ）

Ｇ

その他の小売業（1234 ）

「妥当でない」と特に感じる協賛金の要請について、具体的にその事例をご紹介下さい（当該要請を行った小売業者の業態（百貨店、総合スーパー、コンビニ等）、規模（全国展開、地域ブロック、その他）が分かるように記述をお願いします）。

4≪センターフィーの要請≫
センターフィー：量販店等が物流センターを設け、そこに一括納入することの代償として納入業者に求める支出金。協賛金と同様、当該納入業者が得る利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えて金銭を提供させることは禁止されています。
問５ 小売業者に対し、センターフィーを負担していますか？

又負担している場合、そのセンターフィーの要請に対して貴社はどのように対応されましたか？
1）物流センターは利用していないのでセンターフィーの負担はない
2）物流センターを利用しているが、センターフィーの要請、負担はない
3）センターフィーの要請があり、負担している
対応: 1. 全て応じざるを得ない
2. ほとんど応じている
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない
Ａ～Ｇの業態ごとに当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態

該

当

選択肢Ａ百貨店1)利用無2)負担無3)負担有（12345）

Ｂ

大型総合スーパー

1)利用無2)負担無3)負担有（12345）

Ｃ

食品スーパー1)利用無2)負担無3)負担有（12345）

Ｄ

コンビニエンスストア

1)利用無2)負担無3)負担有（12345）

Ｅ

ディスカウントストア

1)利用無2)負担無3)負担有（12345）

Ｆ

生協1)利用無2)負担無3)負担有（12345）

Ｇ

その他の小売業

1)利用無2)負担無3)負担有（12345）＜問６～９はセンターフィーを負担している企業のみお答え下さい。 そうでない企業は問１０へ＞

問６ 一昨年と比べて貴社のセンターフィー負担金額（卸売業からの補填要請を含む）の比率（センターフィー／取引金額）はどう変化しましたか？
1.大幅に増えている
4.若干減っている

2.若干増えている↓↑

3.変わらない →5.大幅に減っている

Ａ～Ｇの業態ごとに上記 1～5 の中から当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

5小売業者の業態

該

当選択肢Ａ

百貨店

（12↑

3 →4 ↓5）Ｂ

大型総合スーパー（12↑3 →4 ↓5）Ｃ

食品スーパー（12↑

3 →4 ↓5）Ｄ

コンビニエンスストア（12↑3 →4 ↓5）Ｅ

ディスカウントストア（12↑3 →4 ↓5）Ｆ

生協（12↑3 →4 ↓5）Ｇ

その他の小売業（12↑3 →4 ↓5）

問７ 小売業者に対するセンターフィー（卸売業からの補填要請を含む）の負担と、一括納入によるコスト削減分との関係は次のどれに該当しますか？
1. 自社のコスト削減分を大幅に上回る負担である
2. 自社のコスト削減分を若干上回る負担である
3. コスト削減分に見合う負担である
4. 自社のコスト削減分を若干下回る負担である
5. 自社のコスト削減分を大幅に下回る負担である
Ａ～Ｇの業態ごとに上記 1～5 の中から当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態

問８該

当選択肢Ａ

百貨店

（12345）Ｂ

大型総合スーパー（12345）

Ｃ

食品スーパー（12345）Ｄ

コンビニエンスストア（12345）Ｅ

ディスカウントストア（12345）Ｆ

生協（12345）Ｇ

その他の小売業（12345）

センターフィーの要請において、その金額の算出基準、根拠は明らかにされていますか？
されている場合は、その根拠を記載して下さい。
（小売業者の業態（百貨店、総合スーパー、コンビニ等）、規模（全国展開、地域ブロック、その他）が分かるように記述をお願いします）。

1.

明らかにされていない

2.

明らかにされている→

6

問９

センターフィーの支払いについて、要請や負担の内容が特に不当だと考えておられる事例について、具体的にご紹介下さい（当該要請を行った小売業者の業態（百貨店、総合スーパー、コンビニ等）、規模（全国展開、地域ブロック、その他）が分かるように記述をお願いします）。

≪従業員派遣≫従業員派遣：売場応援のように自社商品の販売等のために従業員を派遣することですが、棚卸や陳列補充作業を小売側が労働力の不足を補うために一方的に要請し、派遣させることは禁止されています。
問 10 小売業者から最近１年間において、従業員派遣を要請されたことがありますか？

又あった場合、その従業員派遣の要請に対して貴社はどのように対応されましたか？
1）従業員派遣を要請されたことはない
2) 従業員派遣を要請されたことがあった
対応: 1. 全て応じざるを得ない、
2. ほとんど応じている、
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない
Ａ～Ｇの業態ごとに当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態

該

当選

択肢Ａ

百貨店

1)ない

2)あった（12345 ）

Ｂ

大型総合スーパー

1)ない2)あった（12345 ）Ｃ

食品スーパー

1)ない2)あった（12345 ）Ｄ

コンビニエンスストア

1)ない2)あった（12345 ）Ｅ

ディスカウントストア

1)ない2)あった（12345 ）

Ｆ

生協

1)ない

2)あった（12345 ）Ｇ

その他の小売業

1)ない2)あった（12345 ）7

＜問 11～16 は従業員派遣を行った企業のみお答え下さい。

問 11

そうでない企業は問 17 へ＞

一昨年と比べて、貴社の従業員派遣による負担（派遣の人数・頻度／取引金額）はどう変化しましたか？
2.若干増えている

1.大幅に増えている
4.若干減っている↓↑

3.変わらない →5.大幅に減っている

Ａ～Ｇの業態別に 1～5 の中から当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態

問 12

該

当選 択肢Ａ百貨店（12↑

3 →4 ↓5）Ｂ

大型総合スーパー（12↑

3 →4 ↓5）

Ｃ

食品スーパー（12↑

3 →4 ↓5）Ｄ

コンビニエンスストア（12↑3 →4 ↓5）Ｅ

ディスカウントストア（12↑3 →4 ↓5）Ｆ

生協（12↑3 →4 ↓5）Ｇ

その他の小売業（12↑3 →4 ↓5）

貴社が小売業者からの要請に応じた従業員派遣において、派遣条件（日数、時間、業務内容、費用の負担等）に関する事前の協議はありましたか？
1. 十分な事前協議があった
2. 十分な事前協議はなかった
3. 交渉の余地無くほぼ一方的に決められた
Ａ～Ｇの業態別に 1～3 の中から当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態

該Ａ

百貨店（123 ）

Ｂ

大型総合スーパー（123 ）

Ｃ

食品スーパー（123 ）

Ｄ

コンビニエンスストア（123 ）

Ｅ

ディスカウントストア（123 ）

Ｆ

生協（123 ）

Ｇ

その他の小売業（123 ）

当8選 択肢問13

要請された業務の内容は次のどれに該当しますか？（複数回答可）
1. 自社商品の接客を伴う販売業務
2. 他社商品も含めた販売業務
3. 店舗オープン時等の商品などの陳列補充作業
4. 棚替え、棚卸し、店舗の清掃、整理等
5. 荷降ろし、積荷作業等
6. 駐車場整理、客の整理等
7. 社内事務、レジでの袋詰め等
8. その他

Ａ～Ｇの業態別に 1～8 の中から当てはまる番号をいくつでも○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態

該

Ａ

百貨店（12345678 ）Ｂ

大型総合スーパー（12345678 ）Ｃ

食品スーパー（12345678 ）Ｄ

コンビニエンスストア（12345678 ）Ｅ

ディスカウントストア（12345678 ）Ｆ生協（12345678 ）Ｇ

その他の小売業（12345678 ）当選 択肢

上記の選択肢「8. その他」の業務の内容について、具体的にご記入下さい

問 14

従業員派遣の要請に応じた時、日当、交通費などの費用は支給されましたか？
1. 妥当な額を受け取った。
2. 出たが妥当な額とはいえない
3. 提示はあったが受け取れなかった
4. 全く出なかった
Ａ～Ｇの業態別に 1～4 の中から当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

9

小売業者の業態

問 15

該

当選択肢

Ａ

百貨店

（1234 ）

Ｂ

大型総合スーパー（1234 ）

Ｃ

食品スーパー（1234 ）

Ｄ

コンビニエンスストア（1234 ）

Ｅ

ディスカウントストア（1234 ）

Ｆ生協

（1234 ）

Ｇ

その他の小売業（1234 ）

小売業者から最近１年間において、従業員派遣について、不当と思われる内容の覚書などの文書にサインを求められた事はありますか？

又あった場合、その要求に対して貴社はどのように対応されましたか？
対応: 1. 全て応じざるを得ない、
2. ほとんど応じている、
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない
Ａ～Ｇの業態ごとに当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態

問 16

該当選択肢Ａ

百貨店

1)ない

2)あった（12345 ）

Ｂ

大型総合スーパー

1)ない2)あった（12345 ）Ｃ

食品スーパー

1)ない2)あった（12345 ）Ｄ

コンビニエンスストア

1)ない2)あった（12345 ）Ｅ

ディスカウントストア

1)ない2)あった（12345 ）

Ｆ

生協

1)ない

2)あった（12345 ）Ｇ

その他の小売業

1)ない2)あった（12345 ）貴社が量販店等からの要請に応じた従業員派遣や文書へのサインについて、「妥当でない」と特に感じる要請について具体的にその経緯をご記入下さい（当該要請を行った小売業者の業態（百貨店、総合スーパー、コンビニ等）、規模（全国展開、地域ブロック、その他）が分かるように記述をお願いします）。

10

≪不当な値引き・特売商品等の買いたたき等≫
不当な値引き

：納入業者の責めに帰すべき事由がある場合を除いて、納入業者から商品購入後に、納入価格の値引きを当該納入業者にさせること、は禁止されています。
特売商品等の買いたたき：特売等の用に供する商品について、当該商品と同種の商品に係る自己等への通常の納入価格に比べて著しく低い価格を一方的に決めて納入させること、は禁止されています。

問 17

小売業者から最近１年間において、「不当な値引き」を要求されたことがありますか？

又あった場合、その要求に対して貴社はどのように対応されましたか？
対応: 1. 全て応じざるを得ない、
2. ほとんど応じている、
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない

Ａ～Ｇの業態ごとに当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態

問 18

該

当選択肢Ａ

百貨店

1)ない

2)あった（12345 ）

Ｂ

大型総合スーパー

1)ない2)あった（12345 ）Ｃ

食品スーパー

1)ない2)あった（12345 ）Ｄ

コンビニエンスストア

1)ない2)あった（12345 ）Ｅ

ディスカウントストア

1)ない2)あった（12345 ）

Ｆ

生協

1)ない

2)あった（12345 ）Ｇ

その他の小売業

1)ない2)あった（12345 ）

不当な値引きについて、要求や負担の内容が特に不当だと考えておられる事例について、具体的にご紹介下さい（当該要請を行った小売業者の業態（百貨店、総合スーパー、コンビニ等）、規模（全国展開、地域ブロック、その他）が分かるように記述をお願いします）。

11

問 19

小売業者から最近１年間において、「特売商品等の買いたたき」を要求されたことがありますか？

又あった場合、その要求に対して貴社はどのように対応されましたか？

対応: 1. 全て応じざるを得ない、
2. ほとんど応じている、
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない

Ａ～Ｇの業態ごとに当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態

問 20

該

当選択肢Ａ

百貨店

1)ない

2)あった（12345 ）

Ｂ

大型総合スーパー

1)ない2)あった（12345 ）Ｃ

食品スーパー

1)ない2)あった（12345 ）Ｄ

コンビニエンスストア1)ない2)あった（12345 ）Ｅ

ディスカウントストア1)ない2)あった（12345 ）Ｆ生協1)ない2)あった（12345 ）Ｇ

その他の小売業

1)ない2)あった（12345 ）特売商品等の買いたたきについて、要求や負担の内容が特に不当だと考えておられる事例について、具体的にご紹介下さい。また、特売商品以外でも納入価格の交渉において、要求や負担の内容が特に不当だと考えておられる事例があれば、具体的にご紹介下さい。
（当該要求を行った小売業者の業態（百貨店、総合スーパー、コンビニ等）、規模（全国展開、地域ブロック、その他）が分かるように記述をお願いします）。

12≪過度の情報開示、試験検査・費用負担の要求≫
過去の本調査では、「安心・安全の名の下にノウハウを含む仕様書の開示を要求された」、「製造者の責任範囲を超えるような試験・調査の要求や一方的に実施された検査費用の負担を強いられている」などの回答が寄せられています。
平成２０年４月の加工食品品質表示基準の改正による業者間取引での品質表示の義務化や、同年１月の中国天洋食品製造の冷凍ギョーザによるメタミドホス中毒事件の発生などを契機に、小売業者から納入業者に対して過度に詳細な情報開示、試験検査実施の要請がなされていないか等についてお伺いいたします。
問 21

小売業者から最近１年間において、ノウハウ等を含む過度に詳細な情報・社外秘情報などを要求されたことがありましたか？又あった場合、その要求に対して貴社はどのように対応されましたか？
対応: 1. 全て応じざるを得ない、
2. ほとんど応じている、
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない

Ａ～Ｇの業態ごとに当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。
該

小売業者の業態

問 22

当選択肢Ａ

百貨店

1)ない

2)あった（12345 ）

Ｂ

大型総合スーパー1)ない2)あった（12345 ）Ｃ

食品スーパー

1)ない2)あった（12345 ）Ｄ

コンビニエンスストア1)ない2)あった（12345 ）Ｅ

ディスカウントストア1)ない2)あった（12345 ）

Ｆ

生協

1)ない

2)あった（12345 ）Ｇ

その他の小売業

1)ない2)あった（12345 ）ノウハウ等を含む過度に詳細な情報・社外秘情報の要求について、その内容が特に不当だと考えておられる事例について、具体的にご紹介下さい（当該要求を行った小売業者の業態（百貨店、総合スーパー、コンビニ等）、規模（全国展開、地域ブロック、その他）が分かるように記述をお願いします）
。

13

問 23

小売業者から最近１年間において、過度の試験検査の要求や小売業が一方的に行った試験検査費用の負担を要求されたことがありましたか？又あった場合、その要求に対して貴社はどのように対応されましたか？
対応: 1. 全て応じざるを得ない、2. ほとんど応じている、
3. ケースバイケースで応じている
4. ほとんど応じていない
5. 全く応じない

Ａ～Ｇの業態ごとに当てはまる番号を１つだけ○で囲んで下さい。
なお、貴社と取引のない業態については何も記入しないで下さい。

小売業者の業態

問 24

該当選択肢Ａ

百貨店

1)ない

2)あった（12345 ）

Ｂ

大型総合スーパー

1)ない2)あった（12345 ）Ｃ

食品スーパー

1)ない2)あった（12345 ）Ｄ

コンビニエンスストア

1)ない2)あった（12345 ）Ｅ

ディスカウントストア

1)ない2)あった（12345 ）

Ｆ

生協

1)ない

2)あった（12345 ）Ｇ

その他の小売業

1)ない2)あった（12345 ）過度の試験検査の要求や小売業が一方的に行った試験検査費用の負担要求について、その内容が特に不当だと考えておられる事例について、具体的にご紹介下さい（当該要求を行った小売業者の業態（百貨店、総合スーパー、コンビニ等）、規模（全国展開、地域ブロック、その他）が分かるように記述をお願いします）。

14≪新告示の施行に伴って≫公正取引委員会は大規模小売業者の優越的地位の濫用行為を規制する基本的ルールとして従来の「百貨店業告示」を見直し、新たに「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」告示を平成１７年５月に公告し同年１１月１日より施行となっています。
問 25

新告示が施行されたことはご存知ですか？（１つだけ○で囲んでください）

1．知らない2． 業界団体等製造者側から聞いて（読んで）知っている
3． 関係官公庁から聞いて（読んで）知っている
4． 小売側から聞いて（読んで）知っている
5．上記以外から聞いて（読んで）知っている

問 26（具体的にどこからかご記入下さい）

新告示が施行されて小売店との取引において何か変化はありましたか？

1．

無

２． 有

（具体的にどういった事かご記入下さい）15≪全体を通じて≫
問 27以上の設問とは別に、近年の取引においてバイイングパワーの不当な行使ではないかと考えられる量販店等からの要請（押しつけ販売、欠品ペナルティ、不当な返品、小売業が独自に設定する出荷期限、POS 等システムの負担、新しい要求の形態等不当な要請と思われるものについて）があれば、それについて下欄に記入して下さい。また、卸売業者のバイイングパワーの不当な行使ではないかと考えられる要請があれば、それについても記入して下さい。
（当該要請を行った量販店等の業態（百貨店、総合スーパー、コンビニ等）、規模(全国展開、地域ブロック、その他）が分かるように記述をお願いします）。

問 28

公正取引委員会は、平成１４年に続き平成１６年に、量販店等と納入業者の取引に関する実態調査（返品、商品納入後の値引き、特売・創業祭等における低価格納入、協賛金、センターフィー、従業員派遣等）を実施し、その結果を踏まえて「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」告示の改正を行いました。さらに平成
１８年には、告示が施行されて一定の期間が経過したことを踏まえて実態調査を実施しました。また、量販店の業界でも納入業者とのより公正な取引を目指して、関連法等の周知徹底に取り組んでいます。貴社の量販店取引において、最近３年位の間にこれら取引慣行に関して小売側に改善が認められますか？
（１つだけ○で囲んでください）1.

かなりの改善が認められる

2.

ある程度の改善が認められる

3.

ほとんど改善が認められない

4.

改善よりも、むしろ悪化している以上です。ご協力ありがとうございました。

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平成２０年度
食品産業における取引慣行の実態調査報告書
発行

平成２１年３月

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