埼玉県立総合教育センター紀要
第９５号 令和２年３月

教育行政における官民連携に関する一考察～「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」の取組～
羽田邦弘※

要旨 総合教育センターでは、多様化する教育ニーズに応えるため所内のリソースを最大限に活用する
一方、民間企業等が開発した技術を活用し協働しながら新たな教育を創造する仕組みとして「次世代の学び創造プロジェクト（まなプロ）」を新たに開始した。本稿では、「まなプロ」の取組をもとに、教育行政が行う官民連携の在り方や課題等について考察する。

キーワード: 社会に開かれた教育課程、地域との連携、官民連携、Win-Win

1 はじめにの在り方について研究する意義がある。

近年、学校教育における地域との連携・協働に

2 点目は、今後の教育政策を展開する上で、「課

対する関心が高まっている。来年度から順次実施

題の複雑化，困難化等を踏まえ，政府や大学等，される新学習指導要領では、「社会に開かれた教育

企業，NPO など様々な主体が連携・協働する必要課程」の実現がこれからの教育課程の理念としてがある（教育振興基本計画）」という側面である。

示され、地域の人的・物的資源の活用や社会教育

教育分野における官民連携の実践は高等教育分野との連携等が今後更に推進される。

において多く見られ、教育委員会や学校における教育行政分野における連携として、当事者同士事例は少ない。しかしながら、平成 28 年 12 月のが教育に関する目標やビジョンを共有し、役割や中央教育審議会答申においては、「社会との連携・責任を分担しながら取り組む例は、県内では未だ協働を通じた学習指導要領等の実施」について、多くは見られない。しかし、今後の学校教育にお「幅広い地域住民等」の中に企業や NPO 等が明記ける外部との連携・協働の在り方として、以下のされており、そうした民間セクターによる初等・2 点から目標やビジョンの共有、役割や責任の分

中等教育分野での貢献は重要性が増すことが考え担を明確にした実践が更に重要になると考える。

られる。地方教育行政の側面から、民間セクター

1 点目は、「よりよい学校教育を通してよりよいとの連携・協働をいかに進めていくべきかという社会を創るという理念を学校と社会とが共有し」命題に関する研究は管見の限り見当たらない。そ各学校が教育課程を確実に実施しながら「社会とこで、本稿が官民連携の具体的な実践に基づき、の連携及び協働によりその実現を図っていく」（学

その黎明期における考え方や課題等を考察するこ習指導要領総則）という目標である。学校と地域とは意義がある。

との連携では、「講師の派遣」や「体験活動の受入

このような考えから、本稿では教育行政によるれ」といった実践が多く見られ、外部による自発

企業や NPO 等民間セクターとの官民連携の在り的な学校支援の意思に頼るものが多かった。教育方を考察するとともに実施上の課題等を明らかに

課程の編成及び実施における社会との連携・協働することを目的とする。加えて、教育行政分野には今後更に重要であり、ここに目標やビジョンのおける官民連携は未だ小規模であることから、他共有、役割や責任の分担を明確にした連携・協働の分野における連携を参考にしながら発展的な可※

埼玉県立総合教育センター所長

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第９５号 令和２年３月

能性についても示す。本稿の構成は、まず教育行「工場・職場見学」、「出前授業」、「職場体験」で政分野における官民連携の在り方について学校にあった。また、全ての活動が授業の時間割の中のおける先行事例等を参考にしながら考え方を整理

どの時間で行われているかについては、総合的なする。その後、県内で既に実践されている官民連

学習の時間が突出して多く、国・数・英の教科で携事例をモデルにしながら教育行政の一機関であは活動実績はゼロであった（青木・大石・廣谷

る総合教育センター（以下「センター」という。）

2016）。これらの実態は、我々教育行政側の認識とが新たに計画・実施する官民連携プロジェクトに一致するものであり、民間企業との連携の多くがついて報告する。さらに、その取組の過程で得ら学校の機能として弱い部分を補完する形で活動がれた経験をもとに考察を試み、地方教育行政とし行われている実態が窺える。

て行う官民連携の課題や今後の可能性について述

一方、企業が教育 CSR 活動を行う主な理由では、べる。

短期的な業績向上よりも企業のブランドイメージ

2 教育行政分野における官民連携の考え方

向上、社員の社会貢献意識向上、入職希望者増加

平成 28 年 12 月に出された中央教育審議会答申の期待、をあげる回答が多かった（青木・大石・では、地域と学校との連携・協働における「地域」

廣谷 2016）。このことは筆者の県立高校勤務時のの具体的対象として、多様な専門人材、高齢者、経験とも一致することであり、企業側から「地域若者、PTA・青少年団体、企業・NPO 等が示されの企業として協力するのは当たり前」という言葉ている。しかしながら県内の状況を概観すると、を何度か伺ったことを記憶している。

学校では保護者や近隣の企業等と連携する場合が企業が教育 CSR という形で行ってきた官民連

見られるものの、教育行政機関がこれらの対象と携について、平尾（2017）は、「推進が期待され、連携する例は少なく、特に民間企業等との連携はかつ実践として拡大傾向にある活動であるが、教極めて限定的であると思われる。本章では、民間育諸学おいて積極的な議論の対象となってはいな

企業等の教育分野に対するこれまでの連携状況をかった。」と指摘する。官民連携による学校教育へ

参考にしながら今後の官民連携の在り方についての効果に関する検証は今後の研究を待たなければ考察する。

ならないが、多様化かつ深刻化する教育課題を抱

2.1 民間企業による教育 CSRえる学校にとっては、企業からの人的・物的支援

民間企業が取り組む教育 CSR について、平尾は、教育活動を豊かにする観点からも歓迎される（2016）は、「教育 CSR とは民間企業による教育ものである。

支援を意味し、「企業の社会的責任（Corporate

2.2 官民による Win-Win 関係の構築

Social Responsibility）」の枠組みで行われる企業の

公共サービスの提供に関し、自治体と民間企業

自主的な活動として位置付けられる」と述べていが連携して行うしくみは、一般的に PPP（Public

る。経団連の調査では、社会貢献活動支出額の分

Private Partnership）と呼ばれる。これは、肥大化

野別支出割合において「教育・社会教育分野」がした官の役割を制限し、官による独占状態を解消

2012 年から 2014 年にかけて３年連続トップとな

し、より効率的で成果を重視する民に移管していっている（青木・大石・廣谷 2016）。県内の学校でくという流れの中で現れた手法の一つ（今村 2013）

も、学校に対する企業側の支援の意思により連携とされるが、そのまま教育分野に当てはめることが進む例が多いと認識している。

には躊躇を伴う。

教育 CSR として企業がどのような活動を実施

学校教育は、国、地方公共団体、法人が担うとしているかについて、青木らの調査によれば、有されており、民間企業の関与も妨げられるもので

効回答 170 社について、実施数の多い上位３つは、はないが、教育基本法等により一定の制限を受け埼玉県立総合教育センター紀要
第９５号 令和２年３月て展開されるものである。また、効率や成果を重について整理する。

視する民間企業の経営手法は必ずしも子供たちの3.1 「よこらぼ」の概要

教育に期待されるものばかりとは限らない。
では、教育分野における民間企業との連携とはどのようにあるべきだろうか。

「よこらぼ」について、横瀬町の富田能成町長
は、企業・個人を問わず、「あなたのやりたい事業や研究を横瀬町でやってください」と広く呼びか学校が抱える課題は、より複雑化・困難化し、け、地方創生や新しい公共サービスにつながるア

教員だけで対応することが、質的な面でも量的なイディア、先進的なプロジェクトを町に呼び込む面でも難しくなってきている（中央教育審議会

仕掛け、と説明している（富田 2018a）。

2015）。このことは、教員研修や教育相談等の業務

人口約 8,500 人の横瀬町が人口減少という課題を担うセンターにおいても明らかである。そこで解決に向け、2016 年にスタートさせたのが「よこ授業における ICT の活用、特別支援教育の充実、らぼ」である。
「よこらぼ」は、自然・人・立地と生徒指導上の課題への対応など、これまで以上にいった町の強みを生かしつつ外部からヒト・モノ・

高い専門性や新たなノウハウが求められる業務に

カネ・情報を継続的に流入させる仕組みとして、

ついては、外部機関との連携を積極的に図ること

民間企業等から提案を募り、町が採択した案件をが必要となっている。

提案者と町が協働して展開していくものである。

学校や教育行政が今後外部から必要とするもの

一般的な官民連携との大きな違いは、事前に町は、教員が教職として身に付けた専門性を超えるがテーマを設定してアイディアを募集するのでは高度な専門知識や技術、柔軟な発想から生まれる

なく、民間が自発的に提案したアイディアをその革新的な解決方策、民間が持つスピード感、教育実現に向けて町が支援するという考え方であり、に対する危機感と改革の熱意である。それらを上これまでとは逆の、官が民に合わせる姿勢で臨む

手く教育現場に投入し、官民相互にとって良好なことである。

関係を目指すために、従前の「工場・職場見学」、

3.2 実績

「出前授業」、「職場体験」などの連携から、目標「よこらぼ」では、毎月 25 日を締切日として、

やビジョンを共有する協働的な関係へと発展させ企業などから Web サイトを通じて提案を受付けていくことが重要と考える。そうした連携とは、る。集まった提案について、副町長を委員長とす

民間の力を教育側が補完的に借用するというより、 る町の審査会で審査し、評価点数と意見を付した
目標までの筋書きのない道のりを協働して進み、提案を町長に送り、最終的に町長が判断して採択

新たな教育を創造するというアプローチであるととなる。そして、採択されればプロジェクトが即言える。それは、教育現場である学校や教育行政始動する仕組みである。

と特定分野のリソースやノウハウを持つ民間企業センターの職員が横瀬町の担当者に対して行っとの対等関係の協働作業であり、互恵的な Win-た聞き取り調査によると、スタートからの 2 年 11

Win の関係のもとで進める作業である。

か月の間に町が受理した提案件数は 111 件で、そ3 横瀬町官民連携プラットフォーム「よこらぼ」の中で採択された件数は 61 件であった。内容は、自治体が民間企業と連携し、Win-Win の関係を

「新技術活用・開発」が 19 件、「教育・子育て」

構築しながら効果的に公共サービス提供を行ってが 17 件、「シェアリングエコノミー関連」
が 9 件、いる事例は県内にも散見される。本章では、先進

他に、健康づくり、特区申請、情報発信、イベン

的かつ継続的な取組事例として、センターが事業

トなどが続く。また、採択された 61 件の提案者の計画の参考とした秩父郡横瀬町の官民連携プラッ

分類は、中小企業・スタートアップ 30 件、団体等

トフォーム「よこらぼ」を取り上げ、その特色等

16 件、大企業 11 件、個人 4 件である。中には、

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世界初の特許技術を活用した実証実験や社会課題摘するように、前年度の後半で次年度の予算事業を題材にしたムービー制作などの案件もある。

や行事計画が決まってしまう官のやり方は民には「よこらぼ」のこれまでの成果として富田町長

受け入れ難い。センターでも、１月頃には次年度が挙げるのは、町の知名度向上、イメージアップの事業計画や担当者がほぼ決まってしまうため、である。
町とつながる若者やクリエーターが増え、

年度途中から新たなプロジェクトを実施すること

彼らの情報発信等により、「クリエイティブな人材には大きな力が必要となる。社会のスピードに合が集う町」というブランドが確立できたという。

わせる努力は必要だが、官全体のやり方を根本的

その発言を裏付けるように、「よこらぼ」の取組は、に改めることは現実的ではない。そこで、予算や最近メディアに取り上げられる機会が多くなった。 担当する職員のやり繰りを進めながら、民のスピ
また県内 63 市町村の地域振興やまちづくりに係

ードを生かした事業展開を目指すことが重要である「いち押しの取組」の中から「よこらぼ」のスる。

キームで横瀬町が実施した「小児科医による「ど4.3 効果的な情報発信

こでもオンライン相談」事業～日本一子育てしや「よこらぼ」を紹介するホームページは魅力的

すい町を目指して～」が「平成 30 年度彩の国いちである。また、SNS を活用した情報発信も精力的

押しの取組」の最優秀賞を受賞した。

に行われている。町の説明では、情報を受け取る

4 教育行政への応用側を意識した構成・内容となるよう工夫している

横瀬町の「よこらぼ」の取組には民間セクターとのことである。一般的に、行政がつくるホームと連携・協働する際に教育行政が参考とすべき

ページは全方位的に漏れのないよう、また丁寧な様々な工夫が見出される。本章では、センターが説明を心掛けるあまり情報量が増え、目指す情報

新たに実施する官民連携プロジェクトにおいて、になかなかたどり着けないことが多い。
「よこらぼ」

そうした工夫をどのように生かしていくべきか、のページは町のページから独立した場所にあり、考え方を整理する。

企業側が内容を確認したら、即案件の提案申し込

4.1 連携の間口の広さみができるような構成である。まさに即断即決を「よこらぼ」は、企業等が自分たちの強みを、逃さず取り込む仕掛けがここにある。こうした、アイディアやプロジェクトにまとめて自由に売り求める相手に的確かつ十分に情報が伝わるような込む仕組みである。一般的に、教育委員会では、情報発信が教育行政においても重要である。

「不登校対策」や「基礎学力の定着」など、解決

4.4 官民相互の強みを生かした Win-Win の関係

すべき教育課題をまず設定した上で、連携可能な

官民相互にとって Win-Win の関係とは、両者の相手を探す。この方法では、その分野での経験や強みを生かしながら双方が利益を得られる関係で評判が重視され連携先が固定されやすく、新規参ある。横瀬町の強みは、自然、地域コミュニティ、入者を取り込みにくい。複雑化・多様化する教育

東京へのアクセスであり、これらを民に提供する課題に対応していくためには、様々な分野の知見ことにより新しい公共サービスに関連するヒト・やノウハウを結合させ、新たな教育的価値を創造

モノ・カネを呼び込んでいる。一方、民の側ではしていくことが重要であり、教育界に新たな風をアイディアやプロジェクトの実証により、自治体

吹き込む意味からも連携の相手を広く募ることがとの連携実績という将来につながる信用力を得る必要であると考える。

ことができる。こうした Win-Win の関係が続くこ

4.2 民のスピードに近づく努力とにより、人や情報の行き来が活発化し、多様な「官民連携で重要なのはスピード」と横瀬町の富田町長は断言する（富田 2018a）。富田町長が指価値が創造されるのだと考える。

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5 センターが行う官民連携プロジェクト
我々の社会が急速に変化し続ける中、子供たち

果や課題を確認し、それらを公表する。
5.2 「まなプロ」の特色

一人一人を伸ばす個別最適化された教育の提供は、 5.2.1 提案を受付ける窓口の明確化
教育委員会や学校だけの枠組では、もはや極めて

筆者は、平成 12 年に教諭から指導主事となり、難しいと感じている。センターが行う教員研修、その後主に指導行政に従事してきた。その間企業

教育相談、調査研究等の業務においても、民間の等から教育に対する意見や提案をいただく機会がヒト・モノ・カネを呼び込み、協働しながら新たあったが、「どこに話を持っていったらよいかわかな教育課題に対応する方策を創り出していくことらない」、「担当者がころころ変わってしまう」とが必要である。そこでセンターでは、令和元年度

いう指摘を頂いたのを記憶している。一般的に、の途中から検討を重ね、令和 2 年 1 月に、新たな行政機関が縦割りで非効率・機械的な仕事ぶりで

官民連携事業として「次世代の学び創造プロジェ

あることの証左とも言える。

クト（通称「まなプロ」）」をスタートさせた。
5.1 「まなプロ」の概要

官民連携において考慮すべきことの一つとして、内 閣 府 経 済社 会 総合 研究 所 が ま とめ た 報告 書

「まなプロ」は、教育課題の解決を目指した事（2016）では、「民間提案を受付ける常設的な窓口

業、研究、企画等の提案を民間企業等から募集し、を設け、同時にこの窓口組織が行政内部での必要

その提案をセンター内に設置する審査会で審査・な評価検討・関連部署との調整にあたる体制を構

評価を行った後、所長決裁を経て採択し実施する

築すること」を前提としている。
「まなプロ」では、

仕組みである。
（図１参照）

センター職員 8 名から成る「運営事務局」を新たに設置し、募集から実施までの事務及び内部や関

図１「まなプロ」の流れ

係機関との連絡調整を集中的に行っている。
また、・民間企業や NPO 法人等から公募
・Web サイトから申込み

Web からの相談や提案申込みについても、運営事

審査・審査会が厳正に審査
・書類審査とプレゼンによる審査る。

実施・センターと提案者が協働して実施
・次世代の教育創造

募集

務局メンバーが専門に受け付ける体制を取ってい5.2.2 意思決定のスピードと年度途中の実施
官民連携における官の意思決定のスピードは民にとって大きな関心事である。横瀬町の「よこらぼ」がその点を重視したように、「まなプロ」でも評価

・教育現場からのフィードバック活用
・成果と課題の確認

最短で採択案件の実施に至るよう従来の意思決定過程を見直した。具体的には、運営事務局を調整

民間からの提案募集は年４回とし、約 1 か月間

機能を重視したメンバーで構成し、審査前に関係の募集期間終了後直ちに審査・採択を行い、採択部署と十分な調整を図りながら提案内容の検討をされた提案は年度途中からでも実施する。

行うようにした。また、提案を審査する審査会を採択された提案は、センターが行う教員研修や所長の直下に置き審査結果がスピーディーに所長

調査研究等の業務において実践されるほか、近隣に上がっていく仕組みとしている。このことによの公立学校の協力のもと、実際の教育活動の中でり、従来の決裁ルートから独立したラインで事務実践することを想定している。いずれの場合も、が進み時間の短縮が図られる。

実践を提案者に任せるのではなく、センター職員

5.2.3 多様な実証フィールドの提供が実践メンバーに加わって協働しながら行うこと

民間企業にとって、センターという公的機関でとする。実施後は、センターと提案者で相互に成実証を経たことで得られる信用力は、「よこらぼ」埼玉県立総合教育センター紀要
第９５号 令和２年３月で証明されたように、その後の企業活動に有利にいる。センターでは、専門性を有する指導主事が働くものと確信する。センターは、教育行政の指提案者と伴走しながら案件を実施する。実施期間

導的事務が凝縮した機関であり、
幼稚園、
小中高、

については細かい定めを設けず、内容に応じて判

特別支援学校の教育をカバーしている。
そのため、断するため、中には長期にわたるものもあり得る。

各校種の教科等の専門性を備えた指導主事や生涯センターと企業等が共通の目標のもと、継続的に学習を担当する社会教育主事等が配置されている。 Win-Win の関係を維持しながら協働していく点はしたがって、どのような問い合わせや提案であれ、教育行政における官民連携として稀有な取組と言学校の教育に関する内容であれば、必ず担当者をえる。

見つけることができ、たらい回しにされることは

6 官民連携の意義避けられる。
また、これまでのセンターの業務の関係から、地元の行田市を始めとする近隣の市町教育委員会との協力関係が既に構築されており、研究協力校

本章では、これまでの「まなプロ」の実践をもとに、センターが行う官民連携の意義について、
主に教育行政の視点から考察する。
社会が急速に変化し人々の価値観が多様化してを探す際にも多くの協力が期待される。

いく中で、民間企業は常に消費者のニーズを捉え、5.2.4 センターと企業等との Win-Win の関係構築

それに合った最新のモノや情報を供給していかな

企業等にとって想定される利益は、まず現職のければすぐに立ち行かなくなってしまう。従って

教員等から現状に即したフィードバックが得られ企業は社会の動向や消費者の変化に敏感であり、ることであろう。例えば、新たな教材を開発した

次のアクションにすぐに移れるよう準備を怠らなとする。それを教員研修や調査研究の中で実際にい。

教員や指導主事が体験的に使用する。その過程で教育においても、社会の変化や子供たちの興味出される様々な意見・提案を教材の改良に生かし関心を踏まえ適切な指導を行う、という考え方はていく、といった一連の活動が可能となる。次に民間企業と同様であるものの、常に新しい手法を協力校における実証研究が考えられる。例えば、

取り入れ変化する必要があるかという点では議論

先端的な ICT 機器等を実際の教室に運び、授業での余地がある。学校には長く大切にしてきた不易

試行的に使用する。担当する指導主事が学校側との部分があることに加え、様々な期待が寄せられ調整し、様々な場面で実証データを集め製品の改る教職員の負担は軽減されず、また、厳しい財政良に生かすことができる。さらに、企業側の利益状況のもとではなおさらである。

として教育現場へのアプローチが容易になること

近年、学校における教職員の働き方改革に関すと連携実績による信用力の向上が期待される。

る議論の中で、全てを学校が背負うのではなく、

一方、教育側の利益では、財政状況に鑑みて、任せられるものは他に任せるべき、との考え方も先端的な技術等に直接触れる機会が得られること示された。もちろん、子供たちと向き合う教職員は率直に言って有り難い。また、外部からの斬新が、教育の王道を踏み外してしまうことは論外だ

なアイディアにより新たな発想が生まれ、難しいが、全ての課題を学校が処理することは、もはや教育課題の解決への道が開けることが期待される。 殆ど不可能な状況にあると言える。
また、企業との協働により、試行や協議などを重こうした点から考えると、教育行政として教育ねることにより関係する教員や指導主事の専門性

条件の整備や教育政策の運営において、従来通りが向上することが考えられる。

公教育の担い手を学校のみで捉えてよいかという「まなプロ」では、採択された案件の実施に係疑問が残る。これまでも学校を中心に、保護者やる経費等は基本的に提案者が負担することとして地域の参画も促しながら公教育を創り上げてきた埼玉県立総合教育センター紀要
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事実を軽視するつもりはないが、これまで以上に企業に主導権を握られてしまうことへの危機感は民の活力を生かしながら教育課題の解決を目指す

教育関係者の多くが抱く素朴な感情と言えよう。

方向を模索する時期にあると考える。

しかしながら、本稿で取り上げた「まなプロ」は、具体的な例として、ICT を基盤とした先端技術

官と民とが対等な立場で連携・協働する仕組みでの活用を取り上げる。学校では、国の方針によりあり、委託事業のように事業主体を企業に委ねる

ICT 機器や高速ネットワーク環境の整備が急速にものではない。双方の強みを出し合いながら解決進められている。また、小学校ではプログラミン策を考える営みである。したがって、規模的には

グ教育が始まり、中学校、高等学校へと段階的に教員研修で扱う指導法が中心で、研修や事業全体

子供たちの情報活用能力育成に取り組んでいく。

に影響を及ぼすものではない。ただし、外部連携

しかしながら、こうした動きに対して教員の研修の前提として、企業側に対する便宜供与を避ける

や教材の開発が追い付いていない。センターではこと、公平・公正な採択を確保すること、透明性

教員の年次研修などにおいて、新しい指導方法やをもって説明責任を十分に果たすことを最優先に教材の活用を学んでもらうが、十分に対応できて考えなければならない。

いるとは言い難い。しかも、ICT の分野は進歩が課題の二つ目は、新しい事業を導入することに速く、新しい技術が次々に登場する。このようなよる業務量の増加である。働き方改革が全国的に場合、センターが保有するリソースの限界を民間進められる中、悪戯に業務が増えることは避けな企業が有するリソースで補完することにより、結ければならない。したがって、Web ページを活用

果として最新かつ効果的な教員研修等を教職員にするなどして事務の効率化を図るとともに組織的実施することが可能となる。

な業務の見直しにより、センター全体でメリハリ

また、子供たちが生きるこれからの社会は予測を付けた業務管理を目指すこととしている。
また、が難しく、従来の考え方や価値観が通じない場面

企業側が行う手続きなどの事務的な業務量についに出くわすことも想定される。教育行政として、ても、石崎（2014）が指摘するように、地方自治

よいものは残しつつも将来を見据えた挑戦が重要

体の事務業務量が多く煩雑であることが一番の課である。そのような不確実な未来を考えつつ、子

題に挙げられていることから、「まなプロ」におい

供たちのための新たな教育を創造していく過程で、 ても、事務の簡素化は最優先で行わなければなら斬新なアイディア、多様なリソースを持つ民間企業との連携は大きな意義を持つ。

ない。
さらに、
「まなプロ」の存在を教育側と企業側と「まなプロ」は、センターが新たな教育を創出にいかに効果的に広報するかも大きな課題である。

するために民間と協働する場、対等に議論する場

教育分野における官民連携においても、
今村（2013）として、その役割が期待されるものである。また、がいうように「一般的に官民連携という場合、公連携の手続や内容に関する透明性を確保しながら共が民間企業の持つノウハウを一方的に活用する

継続的かつ組織的に事業を運営するという点におという片務的な印象を、民間側に与えることが懸いて、従来の官民連携の形態とは一線を画すもの

念される。
」このことは裏返すと、官として民の力である。

を都合よく利用するという意識につながる。こう

7 課題と今後の可能性した従来の固定観念を打破し、新たな関係づくり

7.1 課題を双方に意識してもらうためにも広報の役割は重課題としてまず考えられるのは、公教育の土俵

要である。
そのため、
官の側であるセンターから、に営利企業が乗ってくることへの違和感である。

的確かつ説得力のある情報発信を心掛けたい。

利潤の追求を優先する企業活動に関与することや埼玉県立総合教育センター紀要
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7.2 今後の可能性

員、子供たちが、部分的ではあれ、教育を自分たセンターが取り組む「まなプロ」は、スタート

ちのものとして主体的に考えることができれば、したばかりであり、今後の可能性について言及す

山積する教育課題の解決に少し近づくことができることは時期尚早であるが、期待を込めて 3 つのるのではないだろうか。

可能性を考えたい。

8 おわりに一つ目は、第 3 章で触れたように、教育に関心

冒頭に述べたように、教育行政が民間企業等とや情熱を持つ若者やクリエーターなどがセンター

目標やビジョンを共有し、役割や責任の分担を明とつながることで、センターが教育に関する情報

確にしながら連携・協働していくことは、教育の発信基地となることである。残念ながら、学校や改革が進むにしたがって一層重要な課題となる。

センターなどは外部からの接触に対して積極的な

しかしながら、教育現場には我が国の礎である人対応を取ってきたとは言い難い。そうした文化を材育成を担ってきた自負と組織的な専門家集団と変え、外部に対してオープンになることは容易でしてのプライドがその推進を躊躇させてきたといないかもしれないが、外部との交流が促進される

う事実も否定できない。そうした教育界を、近年ことで教育に関する新たな価値が創出されるとし大きく動揺させているのが「学校における働き方

たら、これほど魅力的なことはない。センターが改革」であろう。これまで子供たち中心で時間な

人材交流のハブとなって情報発信を続けることで、 ど気にしなかった先生たちの貢献までもが、その学校の文化が少しずつ変化し、新学習指導要領が是非を問われている。これからの学校はどうある

目指す「社会に開かれた教育課程」の実現が加速

べきか、教育はどうあるべきか、について考えるすることを目指したい。

とき、教育行政や学校だけが考えることだろうか、

二つ目は、外部からのアイディアを取り入れ、という素朴な疑問に辿り着く。

センターや学校が提供する教育の質が一層向上す

これからの民間等との連携は、必ずしもコスト

ることである。これまで述べたように、民間の力や手間の削減中心で考えるべきではなく、また、を借りて、センターでは教員研修や調査研究など、官との主従関係の構図で考えるべきでもない。子学校では授業の内容などが改善されていく。そう

供たちの豊かな未来を築くためにも、教育の中身

した新たな取組をいち早く、現場で実践する環境について同等の立場で考え、真に必要とされる教を創ることにより、最終的に子供たちに提供する育を創造していくことが重要である。そうした点

教育の質が向上し、時代に合ったもの、将来につから、官民の協働による連携を積極的に推進してながるものとして意味を持つものとなることが期

いく意義は高いものと考える。

待できる。

主な引用・参考文献

三つ目は、「まなプロ」自体が教育的リソースと新井幸雄 2019 「「よこらぼ」～小さな町の、新しい試みなることである。
「まなプロ」に寄せられる提案の～」『地方自治職員研修』3 月号，pp.41-43，公職研．

審査、実施過程における進捗状況の確認、案件実

青木栄一、大石亜美、廣谷貴明 2016「企業調査による施後の評価等の場面において、子供たちや現職の教育 CSR の実態把握－教育活動から教育政策へ展

教員が参画し、共に考える機会を設けられれば、開する主体の多様化－」『教育ネットワークセンター年

彼ら自身にとっても教育の在り方や方法について報』Vol.16，pp.1-13，東北大学．

考える機会となる。学校における「主体的・対話

石崎篤史 2104 「PPP/PFI の活用に向けた課題につい的で深い学び」の実践という側面から、「まなプロ」て」『筑波経済月報』1 月号，pp.6-7，筑波銀行．

は実体験を伴う創造的活動の教材になると考える。 今村嘉宏 2013 「自治体における官民連携に関する考こうした機会を通して、教育行政、民間企業、教察：文化振興における事例」『プロジェクト研究』(9)，埼玉県立総合教育センター紀要
第９５号 令和２年３月

pp.57-68，早稲田大学総合研究機構．
中央教育審議会 2016 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」，
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chu
kyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/01/10/1380
902_0.pdf（2020 年 1 月 24 日閲覧）．
富田能成 2018a「スタートアップが集う「小さな町」地方創生の先へ」『事業構想』2018 年 2 月号，pp.11-11，事業構想大学院大学，
https://www.projectdesign.jp/201802/2018futuremarket/004503.php（2020 年 1 月 18 日閲覧）．
富田能成 2018b「人、モノ、金、情報を呼び込み民間の力をダイナミックに活用する」『自治体通信』Vol.14，
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt14_tomita/（2020 年 1 月 23 日閲覧）．
内閣府経済社会総合研究所 2016 「公民連携手法研究会報告書」，
http://www.esri.go.jp/jp/prj/hou/hou073/hou73.pdf（2020 年 1 月 24 日閲覧）．
平尾和正 2016 「教育行政における官民連携の新展開－「教育 CSR」に関わる民間セクターと中間組織の意識に着目して－」『教育行財政研究』第 43 号，pp.1-11，
関西教育行政学会．
平尾和正 2017 「日本の教育分野における官民連携の議論に関する研究」『教育行財政論叢』第 14 号，pp.15-26，京都大学教育行政学研究室．
文部科学省 2018a 「高等学校学習指導要領（平成 30 年
3 月告示）」，東山書房．
文部科学省 2018b 「教育振興基本計画
https://www.mext.go.jp/content/1406127_002.pdf（2020 年 1 月 24 日閲覧）．