社会福祉法人大分県社会福祉協議会
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進するとともに、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。
第２ 貸付事業の実施主体
高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」という。）及び住宅支援資金の貸付事業の実施主体は、社会福祉法人大分県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）とする。
第３ 貸付対象
訓練促進資金及び住宅支援資金の貸付を受けようとする者（以下「貸付対象者」という。）は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
１ 訓練促進資金(１)母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号。以下「法」という。）第31 条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第 31 条の 10 において準用する法第 31 条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。）の支給を受ける者とする。
(２)養成機関を終了し、かつ資格を取得した日から１年以内に就職し、県内において取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き、その業務に従事する意思があること。
(３)同種の資金を借り受けていないこと、および同種の給付金をうけていないこと。
２ 住宅支援資金
原則として、児童扶養手当法（昭和 36 年法律第 238 号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成 26 年９月 30 日雇児発 0930 第４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。）の策定を受けていること。
第４ 貸付の種類及び貸付額
１ 訓練促進資金(１)訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付ける入学準備金
及び養成機関の課程を修了し、資格を取得した場合に貸し付ける就職準備金とする。
(２)貸付額は、入学準備金については 500,000 円以内とし、就職準備金については 200,000円以内とする。
２ 住宅支援資金- 1 -(１)住宅支援資金は、プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者の住居費支援として 12 か月の範囲内で貸し付けるものする。
(２)貸付額は、入居している住宅の家賃の実費（上限月額４万円）とする。
第５ 貸付方法及び利子(１)訓練促進資金及び住宅支援資金は、県社協と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
(２)訓練促進資金において、保証人を立てる場合、無利子とし、保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後はその利率を年 1.0 パーセントとする。
(３)住宅支援資金の利子は、無利子とする。
第６ 保証人
第５の（２）の保証人は、訓練促進資金の貸し付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第 12 の規定による延滞利子を包含するものとする。ただし、訓練促進資金の貸付を受けようとする者が、未成年である場合には、保証人は法定代理人でなければならない。
第７ 貸付契約の解除（１）県社協会長は、貸付契約の相手方（以下「貸付を受けている者」という。）が資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
（２）県社協会長は、貸付を受けている者が訓練促進資金又は住宅支援資金の契約期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
第８ 返還の債務の当然免除
１ 訓練促進資金
県社協会長は、訓練促進資金の貸付を受けた者がいずれかに該当するに至ったときは、訓練促進資金の返還の債務を免除するものとする。
(１)養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、貸付を受けた大分県の区域内において、取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き （他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）業務に従事したとき。
(２)(１)に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２ 住宅支援資金
県社協会長は、住宅支援資金の貸付を受けた者がいずれかに該当するに至ったときは、住宅支援資金の返還の債務を免除するものとする。

- 2 -(１)現に就業していない者が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疫病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。ただし、当該就業期間には算入しない。）を継続したとき。
(２)(１)に定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第９ 返還
１ 訓練促進資金
訓練促進資金の貸付を受けた者が、次のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から県社協会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、県社協会長が定める金額を月賦の均等払方式等により返還しなければならない。だだし、貸付を受けた者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
(１)訓練促進資金の貸付契約が解除されたとき。
(２)訓練促進資金の貸付を受けた者が、養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に第８の１(１)に規定する業務に従事しなかったとき。
(３)訓練促進資金の貸付を受けた者が、第８の１(１)に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
(４)業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 住宅支援資金
住宅支援資金の貸付を受けた者が、次のいずれかに該当する場合（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から県社協会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、県社協会長が定める金額を月賦の均等払方式等により返還しなければならない。だだし、貸付を受けた者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
(１)住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき。
(２)貸付終了後１年が経過したとき。
(３)死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

第 10 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予県社協会長は、訓練促進資金の貸付を受けた者が次のいずれかに該当する場合には、- 3 -当該各号に掲げる事由が継続する期間、訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
(１)訓練促進資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成機関に在学しているとき。
(２)当該養成機関を卒業後さらに他種の養成機関において修学しているとき。
２ 裁量猶予(１)県社協会長は、訓練促進資金の貸付を受けた者が次のいずれかに該当するには、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
ア

第８の１(１)に規定する業務に従事しているとき。

イ

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

(２)県社協会長は、住宅支援資金の貸付を受けた者が災害、疫病、負傷、その他やむを得ない事由があるときは、その事由が継続する期間、履行期限の到来していない住宅支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第９の２(１)の規定により、住宅支援資金の貸付契約が解除された場合には、この限りでない。
第 11 返還の債務の裁量免除
１ 訓練促進資金
県社協会長は、訓練促進資金の貸付を受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた訓練促進資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
(１)死亡、又は障害により貸付を受けた訓練促進資金を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部(２)長期間所在不明となっている場合等訓練促進資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部(３)第８の１(１)に規定する業務に従事したとき。
返還の債務の額の一部
２ 住宅支援資金
県社協会長は、住宅支援資金の貸付を受けた者が、次のいずれかに該当するに至った
ときは、貸し付けた住宅支援資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
(１)死亡、又は障害により貸付を受けた住宅支援資金を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部(２)長期間所在不明となっている場合等住宅支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過し- 4 -たとき。
返還の債務の額の全部
第 12 延滞利子県社協会長は、訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けた者が正当な理由がなくて訓練促進資金又は住宅支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によるものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第 13 借受人等の責務(１)訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けた者は、居住する自治体の母子・父子自立支援員等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
(２)訓練促進資金又は住宅支援資金の貸付を受けた者及び保証人は、貸付の実施主体から貸付の要件等に関する問い合わせを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。
第 14

その他

この要綱の施行に関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成 28 年 11 月１日から施行し、同年４月１日より適用する。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

- 5 -