東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 28 年 2 月 12 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

2 月 12 日の弊社投資信託の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と弊社投資信託への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

敬具記◆ 弊社投資信託への影響
ファンド名

アクティブ バリュー オープン
[愛称：アクシア]
ＲＯＥ日本株ファンド[愛称：ROE（ロエ）]
大同リサーチ＆アクティブオープン[愛称：RAO（らお）]Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）
米ドルコース [愛称：JPX 日経ダブルウィン]
Ｔ＆Ｄ日本株式投信（通貨選択型）米ドルコース[愛称：ダブルウィン]
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）
円建てコース [愛称：ダブル・インパクト]
Ｔ＆Ｄ日本株ファンド（通貨選択型）
米ドル建てコース [愛称：ダブル・インパクト]
DC アクティブ バリュー オープン
[愛称：DC アクシア]

平成 28 年

平成 28 年2 月 10 日

2 月 12 日

基準価額（円）

基準価額（円）

13,647

騰落幅騰落率（円）（％）

12,899

▲748

▲5.48

8,314

7,812▲502

▲6.04

9,665

9,085▲580

▲6.00

8,440

7,796

▲644

▲7.63

8,372

7,786▲586

▲7.00

7,758

7,304

▲454

▲5.85

7,176

6,635▲541▲7.54

22,24821,027▲1,221▲5.49（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）

当資料をご覧頂くにあたっては 4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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 市況情報
平成 28 年2 月 10 日
指数値

平成 28 年2 月 12 日
指数値

騰落率(％）ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)

1,264.96

1,196.28▲5.43

日経平均株価15,713.39

14,952.61▲4.84

ＪＰＸ日経インデックス４００

11,416.56

10,780.40▲5.57

日経平均株価の単位は円（小数点第 3 位四捨五入）

平成 28 年2 月 10 日（円）
米ドル（対円レート）

114.73

平成 28 年2 月 12 日（円）
112.44

騰落率(％）▲2.00

為替レートは三菱東京 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(TTM)（小数点第 3 位四捨五入）

出所：東京証券取引所、日本経済新聞社、ブルームバーグ◆ 足許の市場動向
FRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、米上下院の議会証言において、引き続きメインシナリオとして利上げプロセスの継続を掲げつつ、リスクシナリオとして経済と金融市場の下振れ懸念を強調することで、利上げを急がない旨を強調しました。このことに市場が失望し、為替市場で米ドル（対円）レートが一時110円台まで円高米ドル安が進行しました。また、米国産原油の受渡し拠点であるオクラホマ州クッシ
ング地区の原油在庫が過去最高を記録したことなどを受けて、米国内の原油需給が一段と緩和しているとの見方が広がり、原油先物市場も急落しました。このように値動きの激しい市場動向において、投資家のリスク回避姿勢が強まる中、国内株式市場は大幅に下落しました。TOPIX（東証株価指数）の騰落率は33業種全てで前営業日比マイナスとなりました。
このような国内株式市場と米ドル（対円）レートの下落の影響により、前掲ファンドの基準価額は前営業日比5％を超えて下落しました。

◆ 今後の見通し
新興国経済の減速などから、国内経済は生産や輸出が一進一退にあり、消費もいまだもたついています
が、企業収益の改善や人手不足を背景に雇用環境の改善が続いていることなどにより、景気の自律拡大メカニズムは徐々に強まり、緩やかな回復基調を維持するとみています。中国経済においては、構造変化に伴う投資需要の減速は継続するものの、中国当局の政策対応などもあり、一段の景気下振れ懸念は払しょくされる方向にあると思われます。
こうした中、国内株式市場は、原材料安による恩恵などから国内企業が増益基調を維持する一方、世界的に潤沢な流動性や日銀の金融緩和政策により下支えされ、緩やかながら再度上昇に向かうと予想します。ただし、短期的には、地政学リスクが市場を断続的に揺さぶる中で、中国経済の悪化、原油安、米利上げ後のマネーフロー変調に対する懸念により、上値の重い不安定な展開となる可能性が高いと思われます。

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FRBが2015年12月に約9年半ぶりの利上げを実施し、その後の利上げペースが経済情勢次第であるため、現時点では不確実性が高いものの、雇用の回復基調が維持されている間は、米国の金融政策が引き締め方向で進むことに変わりはないとみています。一方、国内景気が弱含んでおり、日銀は1月29日に発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を今後も継続し、場合によっては追加緩和に踏み出す可能性もあり、日米の金融政策の方向性の違いから、短期的にはリスク回避的な動きにより円高米ドル安が進むものの、中期的には円安米ドル高基調となると想定しています。
以上＊ 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
＊「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自 体及び「日 経平均 」を算定する手 法に対して、著 作権その他一切の知 的財産 権を有しています。「日経」及び「日経 平均」を示す標章に関する商標 権その他の知的 財産 権は、全て株式 会社 日本 経済 新聞社 に帰属しています。本 件投 資信 託は、投資信 託委 託業 者等の責任 のもとで運用されるものであり、株式会 社日本 経済新聞 社は、その運用 及び本件 受 益権の取引に関して、一切の責 任を負 いません。株式会社 日本経 済新聞社
は、「日経平均」を継 続的に公表する義 務を負うものではなく、公表の誤謬、遅 延又は中 断に関して、責任を負いません。株式 会社日 本経 済新聞 社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経平均」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
＊「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式 会社日本取引所グループ及び株式 会 社東京証券取引 所（以下、総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）並びに株式会社日本経済新聞社（以下、「日経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日 経インデックス400」自 体及 び「ＪＰＸ日経インデックス400」を算 定する手 法 に対して、著作 権 その他一 切の知的 財 産権を有しています。 「ＪＰＸ日経 インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て「ＪＰＸグループ」及び「日経」に帰属しています。 「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨 選択 型 ）米 ドルコース」は、投資 信 託 委 託業 者 等 の責 任 のもとで運 用されるものであり、「ＪＰＸグループ」及び「日 経 」は、その運 用 及び「Ｔ＆Ｄ ＪＰＸ日経４００投信（通貨選択型）米ドルコース」の取引に関して、一切の責任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義 務を負うものではなく、公表 の誤 謬、遅 延又 は中 断に関して、責任を負いません。 「ＪＰＸグループ」及 び「日 経」は、「ＪＰＸ日経 インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 2.75％◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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