〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008 : 4 ― 8

デジタル時代におけるコンテンツの総合的な振興方策について
素川富司（内閣官房知的財産戦略推進事務局長）
Promotion of Japan Contents in the Digital Era
Tomiji Sugawa
Secretary-General, Intellectual Property Strategy Headquarters Cabinet Secretariat

政府の知的財産戦略本部の下に設けられたコンテンツ・日本ブランド専門調査会では，「知的財産推進計画 2008」の策定に向け，デジタル時代におけるコンテンツの総合的な振興方策について検討している．本稿では，同専門調査会における議論の中で論点となっている課題の一部について紹介している．
■キーワード

知的財産推進計画，コンテンツ，デジタル，インターネット，著作権法会となることから，このような時代を見据え，デジ1．はじめにタル時代に対応した新しい保護ルールや流通環境を整えることが必要である．

ここ数年，アニメ，マンガ，食文化など我が国がこのため，政府は，知的財産戦略本部の下にコン誇るコンテンツの文化的・経済的価値が高まるととテンツ・日本ブランド専門調査会を設け，知的財産もに，その担い手の裾野が広がっている．これらコ推進計画 2008 の策定に向け，デジタル化・ネットンテンツの振興は産業的には高い経済的波及効果をワーク化の特質に応じた活発な創作活動や，ビジネ持つとともに，我が国のイメージを向上させ，世界ス展開を加速するための新しい保護ルールや流通環を魅了するいわゆるソフトパワーの強化につなが境について検討を行っている．本稿では，同専門調

る．欧米，韓国，中国等の諸外国では，こうしたコ査会における議論の中で論点となっている課題の一ンテンツの有する価値に着目し，財政支援も含む育部を紹介することとしたい．

成策が戦略的に実施されているところである．
我が国においても，政府が 2003 年に知的財産の2．背 景国家戦略である知的財産推進計画を策定して以来，コンテンツの振興は最重要課題として取り組まれて我が国のコンテンツ産業の市場規模は着実に伸びきた．しかしながら，我が国のコンテンツ分野は依ているが（2002 年 13.2 兆円→ 2006 年 13.9 兆円），対然世界のスピードある変化に対応できず，個々の潜GDP 比率 2.66 ％と世界平均の 3.00 ％に及ばず在的な能力も十分に発揮されていないといった問題（2005 年），世界のコンテンツ産業に占める割合は点が指摘されている．

未だ十分でない（2004 年 9.8%）．また，少子高齢化

また，2011 年には地上デジタル放送への全面移行となるなど，本格的なデジタル・コンテンツ時代の進展により人口減少社会を迎えており，コンテンツ産業の伸びも低調となっている．

が到来する．インターネット上においても，誰でもこのようなことから，コンテンツ産業の新たな市気軽に参加してコンテンツが創作され，循環する社場拡大のためには，海外展開を含めた長期的な戦略

4蘓 2008IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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デジタル時代におけるコンテンツの総合的な振興方策についてが必要となっている．

トで無料配信するサービスの実施を発表

一方，ブロードバンド環境の整備，技術革新等に◆イギリス―テレビ番組のネット配信の進展―より，高画質の IP 配信，携帯端末向けマルティメ

・ 2007 年 7 月，BBC 放送が放送後 1 週間内のテレビディア放送など新たなコンテンツの流通経路が次々番組について，インターネットでパソコンに無料と開発されつつあり，コンテンツを届ける流通経路でダウンロードし視聴できるサービス「アイプレのインフラは世界トップクラスに整備されている．

ーヤー」の試験提供を開始

しかし，問題はその中を流れるコンテンツの質・量◆韓をいかに確保するかである．

・「放送映像産業振興 5 カ年計画」や「C-Korea2010」等の計画の下，放送コンテンツの海外展開

諸外国では，以下のように通信技術を利用した新を支援

しいサービスや国を挙げた海外展開が進められており，我が国もこれら世界のスピードある変化に対応

国―テレビ番組の輸出の奨励―・ 2002 年から輸出入が逆転した制度づくりや民間の動きが求められている．

3．新たなサービスの展開◆アメリカ―テレビ番組のネット配信の進展―

・ 2006 年 8 月までに，ABC，NBC，CBS，FOX の3．1．通信放送の垣根を越えた新たなサービス

技術革新等により，IPTV，携帯端末向けマルテ

4 大ネットワークが iTunes で番組配信を実施
・ 2006 年 5 月〜 6 月に ABC がテレビ番組について，ィメディア放送，インターネットラジオなど通信とインターネットで無料視聴できるサービスを試験放送の垣根を終えた新たなサービス展開が本格化し的に実施つつある（図 1）．

・ 2007 年 4 月，CBS がテレビ番組をインターネッ

一方，現行著作権法上，放送は「放送権」，通信

図 1 新サービスの展開（俯瞰図）
下図は，新たなサービスの展開状況を俯瞰した一例．利用者から見れば，ストリーミング型配信とダウンロード型配信に大別される
ストリーミング
同時再送信

機器

伝送路

ダウンロードVOD

自主放送

マルチメディア放送

携帯端末
放送
地上放送，衛星放送

有線放送

閉鎖型

テレビ

ST
B

電気通信役務利用放送

VOD

オプティキャスト，ケーブルテレビジョン東京等

J：COM 等

IP マルチキャスト

4thMedia, オンデマンド TV,BBTV. ひかり one 等

4thMedia, オンデマンド TV, BBTV, ひかり one

IPTV
サーバ型
放送

インターネット TVIP配信GyaO

GyaO, ヤフー動画,YouTube 等,ABC 等のキャッチ
アップ TV 等

インターネットラジオ
ニッポン放送, J―Wave 等
PCAppleTV 等

アクトビラ内蔵型
開放型

Next 等

ライブ配信

iTunes,BBC iPlayer 等
ポP2Pッ
BitTrrent
ドキ
Joost 等ャスト

音楽配信
iTuness, Mora 等

5

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008

は「送信可能化権」に明確に区分されている．図 1

3．3．いわゆる「間接侵害」についてで例示した新たなサービスについても，利用者にとインターネット等を活用した新しいサービスが進っては実態的に相違ないサービスであるにもかかわ展しているが，関係者が多数存在し，サービス構造らず，放送と通信に係る事業形態の区別により，権も複雑化していることから，どのような場合が著作利関係や権利処理に要するコスト等が異なる状況に権侵害となるか予見できずビジネス全体が萎縮してある．

しまっているとのではないかとの指摘がある．

コンテンツの流通経路の多様化は，新たなサービ

物理的な利用行為の主体以外の者に対する著作権スや需要を創出することとなる．これを進めるに侵害については，多数の訴訟が提起されており，は，従来の技術やサービスを前提とした枠組みを見「カラオケ法理」（管理支配性，利得性）に基づき行直し，利用者が享受するサービスの形態や特質に応為主体が判断され，著作権侵害に当たるかどうか判じた権利関係を検討していく必要がある．

断する例が増加している．

一方，2007 年 12 月に総務省の情報通信審議会か

しかしながら，これらをめぐっては様々な議論がら公表された「通信・放送の総合的な法体系に関す展開されており，必ずしも一致した認識があるとはる研究会報告書」では，「『特別な社会的影響力』に言えない．このような状況を受け，現在文化審議会重点を置いて，コンテンツ規律を再構成する」と報において立法的対応等について検討が行われている

告されており，この内容も十分踏まえる必要があろところであり，早急に具体的な結論を出すことが求う．

められる．

既存のメディアに留まらない新たなサービスの展開を促し，コンテンツ市場全体を活性化するため

4．デジタル・コンテンツの流通促進に，新しい時代への対応が課題となっている．
「知的財産推進計画 2007」では，いわゆる「デジタル・コンテンツ流通促進法制」について「デジタ3．2．ネット検索サービス

我が国においては，ネットワーク社会のインフラル化・ネットワーク化の特質に応じて，著作権等のともいえる検索サービスについて，検索に伴う一時保護や利用の在り方に関する新たな法制度や契約ル的な複製が著作権法上問題あるのではないかとの懸ール，国際的枠組みについて 2007 年度中に検討し，念があり，サーバーのほとんどが海外に置かれてい最先端のデジタル・コンテンツの流通を促進する法る状況にある．

制度等を 2 年以内に整備することにより，クリエー

ネット検索サービスは，新しい産業の育成という観点からも重要な意義を有するものであり，サーバーが日本に置けるよう早急な法的整備が必要である．

ターへの還元を進め，創作活動の活性化を図る」ことが定められている．
デジタル・コンテンツの流通促進法制について
は，経済財政諮問会議の民間議員から，「わが国で本件については，文化庁文化審議会での検討が進は，貴重なデジタル・コンテンツの多くが利用されめられており，「著作者の権利との調和と安定的なずに死蔵されている（例：過去の TV 番組の再放送制度運用に配慮しながら権利制限を講ずることが適等が著しく制限）」，「全ての権利者から事前に個別当」との報告が出されている（平成 19 年 10 月

文に許諾を得る必要があり，手続きコストがビジネス

中間ま上見合わない」などの意見が出されたことを受け，化審議会著作権分科会法制度問題小委員会とめ）．ネット社会における新しいビジネスは日々変化を遂げており，政府における早急な対応が課題となっている．

検討が開始されたものである．
総務省では，情報通信審議会の下に「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が設けられ，放送番組コンテンツの取引市場の形成などについて検討を行っている．

6デジタル時代におけるコンテンツの総合的な振興方策について

また，文化庁では，文化審議会著作権分科会において，デジタル・コンテンツ流通促進法制について5．優れたコンテンツの創造検討が行われたところである．
民間においても，CPRA（譖日本芸能実演家団体

コンテンツ大国を実現するためには，世界に通用協議会・実演家著作隣接権センター）・ RIAJ（譖日する優れたコンテンツを生み出し，それらを国内外本レコード協会）による実演家・レコード製作者ので積極的に展開することが必要である．いかに優れ権利の集中管理の開始，経団連の「映像コンテンツたコンテンツを豊富に生み出す環境を作るかがコン大国の実現に向けた検討委員会」における実演家，テンツ大国実現の最も重要なポイントと言える．

放送事業者等の関係者による契約ルールの形成など，様々な取組みが進められているところである．

5．1．創作環境の整備充実

デジタル・コンテンツの流通促進のためには，二我が国は世界有数のコンテンツ消費国であるが，次利用・三次利用における権利処理コストをいかにコンテンツの創作環境については，創作する立場の軽減するかが課題となるが，音楽，脚本以外の分野者が経済的に厳しい環境におかれている，または自については，権利の集中管理が進んでおらず，権利ら制作資金を調達する手段がなく独立してビジネス処理のためのコストがビジネス上見合わないというが展開できていないなどの課題が指摘されている．

実態がある．

これらの状況を改善するため，これまで，独禁法また，どこにどのようなコンテンツが保有されて役務ガイドラインの改定（2004 年），コンテンツ取いるかの情報が開示されておらず，コンテンツの作引を新たに規制対象とする改正下請法の施行（2004

品情報を一元的に得られるシステムの整備も課題と年），放送事業者による放送番組の制作委託契約になっている．

関する自主基準の策定（2005 年），信託業法等の改このような状況を受け，権利情報・作品情報の一元化について次のような動きが始まっている．
まず，2007 年 8 月，創作者団体 17 団体が各団体の管理する著作権に関する情報をデータベースとし正による資金調達手段の多様化が行われてきた．
しかしながら，なお，我が国の創作環境についてはクリエーターにとっては魅力的とは言えず，海外に優秀な人材が流出しているとの指摘がある．て整備し，2009 年 1 月からそれらを「創作者団体ポ優れたコンテンツの創造なくしてコンテンツ大国ータルサイト」として統合・運用する方針を表明しの実現はないということを改めて認識し，国内外のている．

クリエーターが我が国で創作したいと思えるような

また，総務省情報通信審議会デジタル・コンテン環境整備に官民挙げて取り組むことが必要である．

ツの流通の促進等に関する検討委員会では，放送番また，コンテンツ創造の担い手である人材につい組に関するデータベースを整備し，コンテンツの取ても，2004 年度以降，新たに 20 以上の大学及び大引市場を形成する試みについて検討されている．

学院においてコンテンツ分野の人材育成が開始さ

また，2007 年 6 月には，国内のコンテンツホルダれ，高等教育機関における基盤整備は着々と進んでーによる「コンテンツ・ポータルサイト」の運用がいる．平成 20 年 4 月には，東京芸術大学大学院にア開始されており，コンテンツ情報についてインターニメーション専攻が新設される予定であり，我が国ネット上で開示されている．ただし，現在のところが誇るアニメーションの人材育成の拠点となることまだ登録情報が少なく，分野により情報量の偏りもが期待される．

あるため，今後どのように網羅的に情報を集めていくかが課題となっている．

5．2．個人の創作に係る適法環境の整備

今後は，これら 3 つのデータベースの特性を生かネットワーク上のコンテンツ共有サービス等の利しつつ，それぞれが連携・調整したシステムを構築

用により，個人が創作したコンテンツの流通が顕在していくことが必要である．

化している．例えば，動画投稿サイトの利用率は7

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 200818.7 ％（2007 年 3 月時点，出所：譛インターネット

る．

協会監修『インターネット白書 2007』インプレス

中長期的な発展のためには，国外に目を向け，海R&D による）に達しており，コンテンツ流通の新外展開の拡大を図るとともに，海賊版対策を強化たなウィンドウとして本格化しつつある．

し，海賊版の流通を正規版の流通に代えて産業全体個人が創作しネットワーク上の投稿などの形態でを大きくする必要がある．

発表するコンテンツについては，個人が権利処理を行うには負担が大きく，権利処理がされないまま公6．1．海外情報の収集と統計整備表されてしまう現状がある．また，一部のコンテン海外展開を進めるための基盤整備として，日本貿ツ共有サービスでは，商用コンテンツの複製などの易振興機構など海外と交流事業を行う機関と業界団

違法コンテンツが蔓延し，これら個人の創作コンテ体とが連携し，現地の法制度，ビジネス慣行等の必ンツと併存しているケースが見受けられる．

要な情報を収集，共有するシステムが必要である．

既存の流通経路に寄らず，ネットワークを通じてまた，これら情報を基に海外のニーズを把握し，国発表するコンテンツの中には，新しいビジネスとし際共同製作の実施や地域別の販売戦略を通じて，効て発展するものも出てきており，個人が適法に創果的な海外展開を実施すべきである．

作・公表できる環境を積極的に整備することによ一方，国内産業の輸出額について，ゲーム以外のり，我が国のコンテンツ創造活動全体を膨らませ，コンテンツ分野においては信頼しうる公表データが優れたコンテンツの創造につなげていくことが重要不足している現状にある．海外展開の状況を的確にである．

把握し，官民挙げて海外戦略を進めるためにも，各最近では，サービス運営者が関係権利者との間で業界においては，輸出や，海外におけるライセンスあらかじめ包括的な許諾システムを設け個人が創作収入の統計を整備し，積極的に公開することが求めするコンテンツによる権利侵害の危険を軽減するこられる．とや，技術的手段によるフィルタリングを利用し違法コンテンツの排除を効率化するなどの自主的な動6．2．情報発信機能の強化きが見られる．このような動きを促進し，個人の創我が国コンテンツの国際的な取引市場として，昨作活動を円滑に進めるための環境を整備することが年 JAPAN 国際コンテンツ・フェスティバル（コ・必要である．

フェスタ）が初めて開催され，全体で 80 万人の入一方，上記のような適法環境を積極的に整備する場者を記録した．今後は，イベントの公用語の英語事業者については，新たなサービスを展開するに当化を含め，国際的な取引市場としての機能を強化すたり萎縮しないよう，いわゆる「間接侵害」の明確るとともに，海外のコンテンツ関係者が様々な日本化についても早急に結論を出すことが必要である．のコンテンツに触れることが出来るよう，より短期また，ネット上では，ユーザーも容易に表現者と間で集中的に開催することが望まれる．

なる現状を踏まえ，個人が創作したコンテンツの法

また，インターネット上で我が国のコンテンツ情的地位を明確にするため，その著作権の取り扱いに報を得られるコンテンツ・ポータルサイトについてついて表示するシステムの構築も必要となっていも多言語化を進めることにより，海外への情報発信る．

機能としての役割が期待されている．作品情報の登録などコンテンツ・ポータルサイトの充実に向けた

6．海外展開の促進
コンテンツ産業は，総じてこれまで国内重視の経営展開を行ってきたが，国内の人口減少という制約の中にあって，このままでは伸び悩みが予測され8関係者の協力が真に求められるところである．