ア 外国人住民の参加（ア） 外国籍県民かながわ会議（神奈川県県民部国際課）

事業概要：
神奈川県内在住、在勤又は在学の外国籍の委員２０人を公募により選考し、知事が委嘱。年８回程度会議を開催、外国籍県民に係る施策等を協議し、その提言を県の施策に反映させる。委員の任期は２年で、会議は委員の自主的な運営により行う。
予算額： １，６４２千円（平成１６年度）

神奈川県（総人口：8,69,266人、外国人数：144,409人、比率：1.66％）

その他
25%

ペルー 6%
ブラジル
フィリピン
10%
11%

中国 24%

韓国･朝鮮
24%

・ 外国籍県民の増加（平成10年当時、11万人を超え、20年前の2.7倍に増加し、県民の80人に１人が外国籍）
・ 国籍、民族、文化の違いを越えて、地域でともに暮らす仲間として地域づくりを行っていくことが重要
景・ 外国籍県民の声を県政に反映させるための仕組みが必要＜経緯＞
1996年２月
かながわ国際政策推進懇話会から、地域社会への外国籍県民の参画の促進について報告
199７年３月
かながわ新総合計画２１及び新かながわ国際政策推進プランに、外国籍県民の声を県政に反映するための会議の設置を事業として位置付け
経 199７年８月〜1998年１月
かながわ国際政策推進懇話会において専門委員会を設置して検討
県内市町村、NGO等へのアンケートや民族団体からの意見聴取を実施
1998年２月
かながわ国際政策推進懇話会から、外国籍県民かながわ会議についての検討結果を報告
緯1998年３月
外国籍県民かながわ会議設置要綱制定
1998年6月〜９月
第１期委員の公募
1998年11月
第１回会議開催
・ 県内在住、在勤又は在学の外国籍の委員（任期２年）２０人を公募により選考し、知事が委嘱。
実
・ 年８回程度会議を開催、外国籍県民に係る施策等を協議し、知事に提言
施 ・ 会議は、委員の自主的な運営により行う。
・ 会議の運営に当たっては、必要に応じて一般の県民や委員以外の外国籍県民が参加する公聴会を開催して幅広い意見の集約に努める。また、別に設置するNGOかながわ国際状協力会議、かながわ国際政策推進懇話会との連携・協力を図る。
況 ・ 第３期会議が平成16年10月に知事へ提言を提出。平成16年11月から第４期会議がスタートした。
・外国籍県民かながわ会議の提言を次のような施策に反映
成果 （第１期）
外国籍の方々を対象にした居住支援システムの整備
医療通訳の登録、派遣等を行う医療通訳派遣システム構築事業の実施
・（第２期）
公立高校の外国人特別募集の実施校の拡大
評
県ホームページによる多言語生活情報の提供
価・ 県内市町村のうち、川崎市、相模原市が外国籍住民により構成した会議を開催してい今る。
後の ③ ・ 外国籍県民かながわ会議（第２期）から、このような仕組みが県内市町村に広がるよう提言があったことから、県・市町村国際政策担当課長会議等の機会を通じて市町村に取要請している。
組背ア 外国人住民の参加（イ）みやぎ外国人懇談会「知事さん，あのね・・・」（宮城県環境生活部国際交流課）

事業概要：
本県に在住する外国籍県民から１１名の委員を選考し、年４回懇談会を開催する。１年間を通じ、問題点の検討、提言内容の精査を行い、宮城県知事へ提言書を提出する。
予算額： ４００千円（平成１６年度）

宮城県（総人口：2,366,740人、外国人数：16,608人、比率：0.70％）
その他 16%
米国 3%
フィリピン
6%
ブラジル
10%

中国 37%

韓国･朝鮮
28%

本県の外国籍県民は年々増加傾向にあり，平成１５年度末には17,000人弱を数えることとなり，それは小さな「町」を形成できるほどとなった。また，平成１０年から平成１５年までに増加した県民のうち，48%が外国籍県民で占められるなど，著しい伸びを見せている。
このような状況の中，「行政」に対して意見や要望を伝える手段をあまりもっていな
背 かった外国籍県民の中で，自らが宮城県で生活する上で感じた思いなどを地域づくり等に生かしたいというニーズは確実に高まっていた。
平成１６年度から，「※１ 外国籍県民支援事業」を県の重点施策として実施していくにあたり，このようなニーズを満たし，外国籍県民から「生の声」を聴取することによ景 り，県の今後の施策に生かすことを目的に「みやぎ外国人懇談会」の設置に踏み切ったもの。
※１外国人相談センター設置事業，災害時通訳ボランティア設置事業，外国人懇談会設置事業，外国人留学生里親促進事業など，外国籍県民の生活を支援していく事業を実施する。
条件整備等の検討にかけた期間 １ヶ月程度
条件整備等の検討にかけた経費 なし
経条件整備等の検討は，先進地（神奈川県・京都市など）ですでに実施している先例を参考とし，国際交流課員にて検討を行った。
予算面が非常にタイトであるため，委員の人数や委員会の実施回数などに制限があり，
緯 経費面での効率と成果のバランスをとるのがもっとも苦労した点である。
実施回数 年４回（７月・９月・12月・２月） 知事への提言 ３月
ネットワークの運用 なし（今後は関連団体の協力を仰ぐ可能性あり）
事業の概要
宮城県内に在住の外国籍県民から委員（１１名）を選考し，年４回（１回２ｈ〜３ｈ程度）開催する委員会で外国籍県民が抱える問題点等についての検討を行う。１年を通じ，実 提言内容を精査し，宮城県知事に対し提言することを目標とする。なお，提言は提言書の提出をもって実施する。
県は，本委員会からの提言を真摯に受け止め，今後の県政推進の参考とする。
施
現在までの状況等
４月から委員選考を開始し，５月に委員を決定。各委員から，話したい内容のアンケー
状 ト等を実施した上で，７月６日に第１回の委員会を開催した。はじめての委員会ということで，自己紹介（検討したい内容の発表含む）や委員会の持ち方などについての意見が多かった。
況
２回目以降は提言に向け，より実質的な検討となり，委員からの提出されている内容について事務局が現状を調査したり，さらに詳細なアンケートをとったりしながら活発な意見交換がなされた。（２回目９月，３回目１２月,４回目２月に実施。）
４回目の懇談会において、今年度の提言書が完成し、３月下旬に知事に１０項目の提言を行った。

ア 外国人住民の参加
外国籍県民が生活上でどのようなことで困っているのかということについて，ある程度成 の情報を入手できたことが一番の成果といえる。たとえば，委員からの検討項目で「外国果 語での相談窓口の拡充」があったが，平成１７年度の国際交流課予算に「※２ みやぎ外国人相談センター巡回相談事業」を形状したことなど，県の施策に活かす具体的な動きも・ できるようになってきた。
評※２ 地域を巡回し，母語での相談を受け付ける事業。外国人相談員や専門相談員が相価 談員を務める予定。
県内に居住している外国籍県民に対し広報を徹底し，周知を図り，委員以外からも意見がだされるようになれば本懇談会もより意味のあるものになると思われる。
①
全国での展開は基本的になじまないと思われる。
なお，委員の募集は県内全域を対象にして実施しており（実際には仙台市内在住の方が今 ② 大半となっている），県内各地での取り組みにはなっている。
後のまずは，広報の充実。現状では当課ホームページ上において５ヶ国語で「外国籍県民支取援事業」の紹介をしている。また，県の広報誌「みやぎ県政だより」平成16年８月号にお組いて，「特集」の形で広報を行っており，こちらは大きな反響があった。しかし，肝心の③ 外国籍県民からの反応がいま一つ乏しく，今後広報の手段など，様々な角度からの検討が必要となる。
また，委員を１年交代（ただし再任は妨げない）としているため，委員経験者が身近に増えてくれば，浸透度もあがっていくものと思われる。
新
たな課
題①災害時における外国籍県民の通訳の問題②外国人留学生の住居探しの問題（内外学生センターの業務がなくなったことによる）③外国籍県民の相談窓口等での言語の壁の問題④外国籍県民の日本語の習得の問題（特に郡部等）⑤外国人留学生の精神的ケア等に関する問題①災害時通訳ボランティア設置事業（H16〜既設・※３ ＭＩＡに委託）②災害時外国人サポート・ウェブ構築事業（H17新設）→外国籍県民向けの，多言語災害情報を掲載したウェブページを構築。
③「住まいるサポーター」設置事業（H16〜既設・ＭＩＡに委託）④外国人相談センター設置事業（H16〜既設・ＭＩＡに委託）
・外国人相談センター巡回相談事業（H17新設）
現→地域を巡回し，母語での相談を受け付ける事業。外国人相談員や専門相談員が相談状を受ける。
⑤医療・通訳ボランティア設置事業（H15〜既設・ＭＩＡで実施）⑥日本語講座の開催（ＭＩＡ及び各地域の交流団体等で実施中）⑦外国人留学生里親促進事業（既設・ＭＩＡに委託）※３
ＭＩＡ＝（財）宮城県国際交流協会
今 課題は数多くあり，上記に記載したものだけではない。課題に対応して，各種施策を実方後 施しても，解決できるのはごく一部である。まずは問題点の洗い出しが必要。
向のア 外国人住民の参加（ウ）地域共生会議（浜松市企画部国際課）

事業概要：
外国人市民が多数居住する団地や地域で、自治会をはじめとする地域団体と外国人市民のコミュニケーションを深める場を設けることで、地域において、外国人が関わる課題を検討する。

浜松市（総人口：606,491人、外国人数：24,610人、比率：4.06％）
韓国･朝鮮
6%
ペルー 7%

その他 12%

ブラジル56%

中国 7%予算額： １３０千円（平成１６年度）

フィリピン
12%

H16.12.28現在(浜松市提供）○地域共生会議
背
外国人の家族での滞在が増加し，滞在期間も長期化する中で，地域の日本人住民との間景 で，日常レベルでの様々な摩擦が起きている。（ごみの分別収集や騒音，駐車など）

実
施状況

○地域共生会議
日常生活における地域の問題は，そこに住む住民の参加なくしては解決できないと考え，外国人市民が多数居住する団地や地域で，自治会をはじめとする地域団体と外国人市民のコミュニケーションを深める場を設け，地域の中で外国人が関わる課題の解決を図る。
・予算（平成１５年度）１４０千円
・開催状況（平成１５年度）市内１地区，計２回開催 参加者数延べ８０人

成 ○地域共生会議
評
開催した地区では，課題解決の契機となり，有効に機能している。
果価・
今○地域共生会議
後さらに幅広い地域で地道に開催することで，有効性が高まると考える。の ①取組

新たな課
題

外国人市民を抱える問題を考えるとき，浜松市単独では本当の解決が見えない課題も多い。就労や社会保険など市は権限を持っていない分野もある。住民に一番近い行政の窓口として，市役所には生活全般に関わる様々な問題が持ち込まれるが，相談を受けるなかで，現行の法制度が外国人市民の実態と乖離していること，そして，外国人の受け入れに関わる法・制度の総合的な視点からの整備の必要を痛感する。

同じような課題を持つ都市と連携した取り組みを目指し，平成１３年５月，浜松市の呼びかけにより，１３都市が集まり「外国人集住都市会議」を設立した。参加都市は現在１５都市。会議では，外国人住民に関わる課題や状況についての情報交換を行うなかで問題点を整理し，その解決に向けた提言をまとめ，国をはじめとする関係諸機関に向けてア
現 ピールしている。
状 （参加都市）
静岡県：浜松市，磐田市，湖西市，富士市
愛知県：豊橋市，豊田市
三重県：四日市市，鈴鹿市，伊賀市
岐阜県：大垣市，可児市，美濃加茂市
群馬県：太田市，大泉町
長野県：飯田市
今 法律や制度，社会の枠組みは簡単には変わらない。外国人集住都市会議を積極的にPRす
方
後 るとともに，経済界，NPO・NGO等の関係行政機関・団体との連携を進め，積極的に改革論向の 議に参加していくことが必要である。
期 地域共生に向けてのプログラムをより一層充実して欲しい。
待ア 外国人住民の参加（エ）川崎市外国人市民代表者会議（川崎市市民局人権・男女共同参画室）

事業概要：
26名以内の代表者により、年に4回（延８日）の定例会議と年に1〜2回の臨時会議を開催し、年に一度調査審議内容を市長に報告する。その他、ニューズレターを年に3回発行する。

川崎市（総人口：1,305,015人、外国人数：26,780人、比率：2.05％）
その他
20%

韓国･朝鮮
34%

米国 3%
ブラジル 5%
フィリピン
13%

中国 25%

予算額： ９，５１５千円（平成１６年度）

H16.9.30現在(川崎市提供）川崎市には歴史的経緯により多くの在日韓国・朝鮮人が暮していることから、1970年代
背 より国籍を理由とした制度的な制限をなくす施策や民族差別に対する意識啓発などの施策の推進を行ってきた。1994年2月「地方新時代シンポジウム」で外国人代表者会議等に係る諸外国の事例が紹介され、また同年10月には市議会において「定住外国人の地方参政権の確立に関する意見書」が採択されたことなどもあって、研究委員会を発足し、外国人市
景 民の市政参加の仕組みとして「外国人市民代表者会議」の設置について検討を開始した。
1994年10月

川崎市外国人市民代表者会議調査研究委員会設置（学識経験者 6名 他関連行政部局職員 10名）
経 1995年４〜6月 諸外国の事例調査研究
12月 モデル「外国人市民代表者会議」開催
1996年3月 仮称・川崎市外国人市民代表者会議調査研究報告書（答申）提出（委員会開催回数 延14回）
緯
10月 川崎市外国人市民代表者会議条例制定
12月 第1回川崎市外国人市民代表者会議開催
実
施状況

2004年4月 第5期川崎市外国人市民代表者会議代表者委嘱（26名）
・会議開催回数
定例会議 4回／年 （1回あたり2日 延 8日）・臨時会議
１〜２回／年 （一般市民も対象としたオープン会議など）
・調査審議内容の報告 １回／年・ニューズレター（６言語）の発行 ３回／年・平成16年度予算額
９，５１５千円

成 過去8年間の審議により、24項目の提言が市長に提出されている。
評
果 この提言に対して、各担当部局で毎年取組を行い、その結果を報告することで、川崎市
価・ 住宅基本条例の制定をはじめ、外国人市民に関わる諸施策が推進されてきている。
会議設置５年を経過した時点で、委員会を設置し、代表者会議のあり方について見直しを行ったが、今後10年を経過した時点でも見直しを計画している。
①
今
現在、神奈川県において「外国籍県民かながわ会議」が開催され、また県内において外後国人市民の意見を市政に反映する機会を設けている自治体もある。これら自治体間の情報の②交換や、交流が必要と考えている。
取組
代表者会議について、外国人市民及び日本人市民に必ずしも十分に周知されているとは③ いえないことから、よりいっそう広報を充実させることが必要である。
新たな課題

1980年代後半以降の外国人市民の急激な増加に伴い、異なる文化を背景に持つ人々が共に生活することにより、地域社会の文化的豊かさが増す一方で、文化の違いから摩擦を生じることもあり、また差別や偏見がなくなっていないことなどから、それぞれの人権が尊重され、自立した市民として共に暮すことのできる多文化共生社会を実現することが課題となっている。

ア 外国人住民の参加
外国人市民に関わる施策等を体系的かつ総合的に実施し、市民、事業者等と連携・協力
現 して多文化共生社会の実現をはかるため、平成１７年３月に「川崎市多文化共生社会推進
状 指針」を策定した。
住民登録や福祉などの分野において、外国人市民に対して、制度上日本国民と異なる扱今いをせざるを得ない面がある。また、外国人市民の市政参加について、参政権を求める声
後の は根強いものがある。
これらの課題解決のためには、外国人市民の生活に関わる法令の改善を国へ要望してい方くことが必要と考える。
向