四 半 期 報 告 書(第32期第２四半期)

バイテックホールディン
バイテックホールディングス
グス
株式会社バイテックホールディン四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【四半期会計期間】

第32期第２四半期(自【会社名】

株式会社バイテックホールディングス【英訳名】

VITEC HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３(３４５８)４６１１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３(３４５８)４６１９(直通)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

成瀬

成瀬

平成30年７月１日

今野

邦廣

達一

達一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第32期
第２四半期連結
第２四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日 自至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日 至

回次
会計期間

第31期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(千円)

89,384,342

93,557,106

185,883,408

経常利益

(千円)

1,713,793

1,429,871

2,573,574

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,212,691

987,281

1,840,900

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,014,798

1,111,359

1,559,357

純資産額

(千円)

16,094,560

18,893,596

16,307,772

総資産額

(千円)

78,399,498

83,585,383

76,974,099

(円)

85.87

69.32

129.93

(円)

－

－

－

(％)

20.0

19.8

20.6

(千円)

△4,973,114△1,495,001△2,946,130(千円)△1,874,986△2,288,037△3,189,049(千円)

8,747,965

5,668,277

7,020,479(千円)

5,744,456

6,837,360

4,584,623

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第31期
第32期
第２四半期連結
第２四半期連結会計期間
会計期間
自 平成29年７月１日 自 平成30年７月１日
至 平成29年９月30日 至 平成30年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

38.96

40.99

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
４．１株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する
自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から6,611百万円増加し83,585百万円となりました。
これは主にたな卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末から4,025百万円増加し64,691百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末から2,585百万円増加し18,893百万円となりました。これは主に非支配株主持分の計上によるものです。
②経営成績
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

売上高89,384百万円

93,557百万円

104.7％

営業利益

1,950百万円

2,203百万円

113.0％

経常利益

1,713百万円

1,429百万円

83.4％

前年同期比

親会社株主に
1,212百万円
987百万円81.4％
帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が前年同期比で104.7％となり、調達事業が第１四半期に続き大きく伸長しました。営業利益については、デバイス事業が収益改善により半期ベースで直近３年の間で最高値となりましたが、為替の影響ならびに金利上昇によるコスト増等のため、経常利益は減少しました。
＜当社グループの主な関連市場の状況＞（デバイス・調達関連）
世界市場では堅調な出荷を継続しており、中国や米国市場の成長が最も大きい。メモリ
半導体関連
や、車載・コンピューター向けロジックIC等が特に好調。ただし、これまで市況を支えてきたデータセンター向けメモリは、需要の伸びが鈍化傾向にある。
欧州等の大手自動車メーカーも本格的に電気自動車に注力。地球環境や安全に関わる技
自動車関連
術の導入が更に加速する。また、自動運転を軸に、新しいモビリティ分野の開拓を目指
し異業種との提携・協業等も活発化している。
世界のスマートフォン出荷台数は減少傾向。ディスプレイ大画面モデルが市場を喚起し、情報通信関連
今年後半は持ち直すと予測されている。PCについてはソフトウェアのアップグレードを起因とする法人向け需要が好調となる見通し。
（環境エネルギー関連）
再生エネルギーの関心は引き続き高まる中で、初めて広域の出力制御が実施されるなど発電関連
電力の需給バランスが大きな問題となる。電力の有効活用の方策として蓄電池に関心が高まりつつある。
新電力のシェアは堅調に推移しているものの、価格競争の結果、厳しい経営状態に直面している。他方で、事業で使う電力をすべて再生エネルギーで賄うことを目指すグロー
新電力関連
バルな企業連合「RE100」が評価されるなど、再生エネルギーにおける価格以外の付加価
値性にも注目が集まっている。
天候不順が続く中、植物工場野菜の購入経験者が２割を超えるなど、着実に認知度が高
植物工場関連まるとともに異業種の参入やIoTにおける協業化が増加している。食の安全と持続可能な生産活動の世界規格であるGLOBAL G.A.Pについても、認証取得の広がりを見せている。

― 3 ―（セグメント別情報）
デバイス事業

売上高

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
63,323百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
61,377百万円

402百万円

1,210百万円

セグメント利益

前年同期比
96.9％
301.0％

スマートフォン向けメモリ等の売上高が伸長した他、車載向け半導体は堅調に推移しております。また、積層セ
ラミックコンデンサ（MLCC）の需要は引き続き旺盛である他、構造改革による収益性の改善及びコスト削減等により利益が増加しました。しかしながら、デジカメ市場縮小によるイメージセンサーの販売減少及びスマートフォン
向け指紋センサーモジュールの販売減少により売上高は微減となりました。
平成30年７月に大阪大学大学院医学系研究科『認知症プレシジョン医療開発学寄附講座』開設のために寄附を実施しました。中期戦略としては医療機関において測定機器・検査装置等の導入を推進するとともに測定サービスの確立を目指します。
環境エネルギー事業

売上高

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
7,410百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
5,405百万円

1,492百万円

702百万円セグメント利益

前年同期比
72.9％
47.1％

新規太陽光発電所の増設および好天に恵まれた形で累計45ヵ所の太陽光発電所の売上高が伸びておりますが、新電力事業において採算性を重視した結果、利益面では貢献しながらも売上高は減少しております。また、前期に新規太陽光発電設備向けのパネルや部材販売が集中したため、前年同期比で売上高・利益が減少しています。
そのような中、第４号となる石川県鹿島郡中能登町の植物工場が８月に初出荷を迎え供給量が拡大しております。また、２工場で農業の国際認証であるGLOBAL G.A.Pを取得するなど、植物工場野菜のさらなる品質向上を進めております。
調達事業

売上高

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
18,650百万円

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
26,773百万円

55百万円

290百万円セグメント利益

前年同期比143.6％
521.4％

パナソニックグループとの協業については、輸入取引を始め、台湾拠点の取引が堅調に推移し、中国やEUに向けた輸出取引も新たに開始するなど、売上高・利益ともに大幅に伸長しました。下期に向けても協業は更に拡大し、
パナソニック以外の顧客についても、継続的に新しい調達ビジネスがスタートする見込みです。
③経営上の目標の達成状況について
当社グループは、「世界・社会貢献・共創」のキーワードのもと、各事業による規模の拡大と収益の追求という役割と責任を完遂することで、目標の達成を目指しております。
平成33年3月期の売上高3,000億円、営業利益80億円、経常利益65億円、当期純利益40億円の中期経営計画については、経営方針・経営戦略等、重要な変更はございません。
併せて、当第２四半期連結累計期間においても順調に推移しております。主な要因として、調達事業が大幅に伸長することで売上に貢献しております。また、デバイス事業において、第１四半期に引き続いて積層セラミックコ
ンデンサの需要が拡大しており、構造改革による収益性の改善及びコスト削減等により利益が増加しております。

― 4 ―(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から
2,252百万円増加し、6,837百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は1,495百万円(前年同期は4,973百万円の減少)となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は2,288百万円(前年同期は1,874百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は5,668百万円(前年同期は8,747百万円の増加)となりました。これは主に長期借入による収入、非支配株主からの払込みによる収入によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、株式会社ＵＫＣホールディングスとの間で、対等の精神に則った経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定し、吸収合併契約及び吸収分割契約を締結しました。なお、本経営統合は、平成30年11月27日開催予定の両社の臨時株主総会の承認、並びに国内外の関係当局の許認可等を得ることを前提としております。詳細は、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載しております。

― 5 ―１ 四半期連結財務諸表

注記事項

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,200,000

計

28,200,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年９月30日) (平成30年11月９日)

普通株式

14,376,358

14,376,358

計

14,376,358

14,376,358

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

14,376,358―

5,244,234―

2,738,633― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社ケイエムエフ

住所神奈川県横浜市神奈川区白楽３－２

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイラン
託者 資産管理サービス信託銀行 ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11
銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３
株式会社（信託口）
バイテックホールディングス
東京都品川区東品川３－６－５
従業員持株会
東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中株式会社みずほ銀行(資産管理サ
央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリト
ービス信託銀行株式会社)ンスクエアオフィスタワーＺ棟)

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)
4,120

28.66

717

4.99

544

3.79

415

2.89

380

2.65

321

2.24

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

321

2.24

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

318

2.22

DAIWA
CM
SINGAPORE
LTD- 6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWERNOMINEE WPG HOLDINGS LIMITEDTWO SINGAPORE 068809(大和証券株式会社)(東京都千代田区丸の内１－９－１)

230

1.60

キヤノン電子株式会社

180

1.26

7,550

52.53

計

埼玉県秩父市下影森1248番地―(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニー株008口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、ソニー株式会社が所有していた当社株式を信託財産として所有しているもので、議決権はソ
ニー株式会社に留保されております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。
３．当社は、自己株式を2千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する株
主名簿上の当社株式116千株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産であり当社株式であります。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,600

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,370,300

単元未満株式普通株式

143,691

3,458―

発行済株式総数

14,376,358―

総株主の議決権――
１単元(100株)未満の株式―

143,691―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりますが、この株式に係る議決権の数12個は上表の「議決権の数」欄には含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式
116,900株(議決権の数1,169個)が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都品川区東品川3-6-5

2,600

―

2,600

0.02

―

2,600

―

2,600

0.02

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社バイテックホー
ルディングス計(注)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,635株であります。なお、この他に資産管理サービス信託銀行
株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が116,900株あります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1、2
※3

― 10 ―

4,700,862
30,590,394
16,951,384
2,437,984
901,244△49,093
55,532,776

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

※1、2
※3

7,985,614
29,465,817
20,735,822
2,089,861
1,469,184△39,148
61,707,151

12,766,416△2,574,932
10,191,483※4
5,611,473
15,802,956

13,111,797△2,945,950
10,165,846※4
5,653,818
15,819,665

640,581
41,272
22,682
10,400714,936

578,851
59,946
11,341
9,869
660,008

870,003756,569
105,053
321,882
2,934,415△64,494
4,923,429
21,441,322
76,974,099

1,111,946
696,990102,220
346,828
3,203,423△62,851
5,398,558
21,878,232
83,585,383(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

20,600,862
16,690,565
378,122
796,4314,454,878
397,101
14,500147,434
1,551,348
45,031,245

20,359,740
18,093,875
393,354827,6135,302,383
442,066－
131,216
1,257,462
46,807,712

2,016,903
10,487,685
34,397
102,469
745,8022,247,822
15,635,081
60,666,326

4,523,928
10,425,688
38,04569,379773,394
2,053,637
17,884,074
64,691,786

5,244,234
2,694,562
7,876,761△143,310
15,672,248

5,244,234
2,695,845
8,360,959△119,602
16,181,436

62,04250,87685,058
197,977
437,546
16,307,772
76,974,099

46,624△9,161
294,104
331,566
2,380,593
18,893,596
83,585,383

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
減損損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
89,384,342
83,406,486
5,977,855※1
4,027,808
1,950,047(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
93,557,106
87,374,064
6,183,041※1
3,979,911
2,203,130

2,405
894
95,9603,637
24,44095,998223,336

4,266
1,341
146,535
5,981－
69,308227,434

340,31580,869－38,405459,590
1,713,793

477,394
148,161
344,979
30,1581,000,693
1,429,871

14,00014,000

－
－

－
－
5,193
5,193
1,722,600
273,547
218,484
492,0311,230,568

6,951
530
－
7,482
1,422,389
478,186△26,767
451,419
970,970

17,877△16,310

1,212,691

987,281― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
1,230,568(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
970,970

25,594△90,566△150,798△215,769
1,014,798△15,418△66,199
222,007
140,389
1,111,359

1,001,496
13,302

1,120,870△9,510― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,722,600
569,258
11,341
6,264
4,218△25,888△3,299340,315
29,159△3,637△95,960△14,000△5,212,062△3,129,860
3,354,273△1,111,307△67,489△559,277△4,185,350
3,299△336,041△455,022△4,973,114

1,422,389
618,897
11,341△12,504△16,218△33,935△5,608477,394△325,891△5,981△146,535－
1,124,577△3,784,438△462,641
361,317
81,00056,895△639,940
5,608△473,713△386,955△1,495,001－△1,294,546
13,898△53,560△513,070△21,260△17,150△393,838－△52,209△8,603
20,534442,947△1,148,253△353,817
1,296△83,459△282,615△166,794－－
204,467△119,613△28,703
14,069100,000－△82,529

1,871△1,874,986△342,083△2,288,037

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
関係会社出資金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
国庫補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

8,664,550
8,974△237,483
756,000△375,602
366,920△435,393－－－
8,747,965△598
1,899,266
3,737,980
107,210
5,744,456

1,438,494
825,209△288,097
2,810,354△396,422
23,707△503,083
1,960,000△195,726△6,1595,668,277
367,498
2,252,737
4,584,623－
6,837,360

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入債権流動化の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 15 ―※1

【注記事項】(追加情報)
１．経営統合に関する契約の締結
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」といい、当社と合わせて「両社」といいます。）との間で、対等の精神に則った経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決定し、吸収合併契約及び吸収分割契約を締結しました。
なお、本経営統合は、平成30年11月27日開催予定の両社の臨時株主総会の承認、並びに国内外の関係当局の許認可等を得ることを前提としております。

(1)被取得企業の名称及び事業の内容
・株式会社ＵＫＣホールディングス
・各種半導体・電子部品販売事業、電子機器・システム機器販売事業、品質検査事業、EMS事業(2)経営統合を行った主な理由
エレクトロニクス商社を取り巻く環境が大きく変化している中で、今後の事業の継続的な成長・発展を実現する
ためには、①業容及び領域・顧客の拡大、②商材の拡充及びソリューション提案、③技術開発サポート等の高付加価値ビジネス創出の取組みが不可欠となっております。エレクトロニクス商社の業界でリーダーシップを発揮していくためには、上記の取組みを行うとともに、他社とのアライアンスにより事業の規模及び収益を一層拡大、追求
していくことが必要であるとの認識に至りました。
(3)経営統合の形式
ＵＫＣを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といい、本合併後のＵＫ
Ｃを「統合持株会社」といいます。）を行います。同時に、本合併の効力発生を停止条件として、統合持株会社を吸収分割会社、当社の完全子会社であるバイテックグローバルエレクトロニクス株式会社（以下「ＶＧＥＬ」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割（以下「本分割」といいます。）を行うことにより、ＵＫＣのデバイス事業をＶＧＥＬに承継いたします。
(4)本経営統合の日程
取締役会決議日（当社、ＵＫＣ、ＶＧＥＬ）

平成30年９月14日

吸収合併契約締結日（当社、ＵＫＣ）
吸収分割契約締結日（ＶＧＥＬ、ＵＫＣ）

平成30年９月14日

臨時株主総会基準日公告日（当社、ＵＫＣ）

平成30年９月15日

臨時株主総会基準日（当社、ＵＫＣ）

平成30年９月30日

臨時株主総会決議日（当社、ＵＫＣ、ＶＧＥＬ）

平成30年11月27日（予定）

最終売買日（当社）

平成31年３月26日（予定）

上場廃止日（当社）

平成31年３月27日（予定）

本合併の効力発生日（当社、ＵＫＣ）
本分割の効力発生日（ＶＧＥＬ、ＵＫＣ）

平成31年４月１日（予定）(5)統合後企業の名称
統合持株会社が効力発生日に「株式会社レスターホールディングス」となる予定です。
(6)本合併に係る割当ての内容
当社の株式１株に対して、ＵＫＣの株式１株を割当て交付いたします。

― 16 ―

２．株式給付信託（従業員持株会処分型）の会計処理(1)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を導入しております。
ＥＳＯＰ信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日公表））を適用し、当該取扱いに従って会計処理を行っております。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度133,459千円、142千株、当第２四半期連結会計期間109,560千円、116千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度66,525千円、当第２四半期連結会計期間14,882千円
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

72,933千円

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
54,535千円

２．手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形割引高2,233,163千円

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
1,456,341千円

３．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
商品及び製品

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

16,914,241千円

20,672,671千円

仕掛品

33,381千円

57,452千円

原材料及び貯蔵品

3,761千円

5,698千円

４．国庫補助金により有形固定資産の「その他」の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
建物及び構築物

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

646,252千円

684,061千円

機械装置及び運搬具

1,057,755千円

1,139,706千円

工具、器具及び備品

20,378千円

21,619千円

1,724,387千円

1,845,387千円

計― 17 ―

５．保証債務関連会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
株式会社バイテックファーム大館

140,000千円

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
120,000千円(四半期連結損益計算書関係)
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
給与及び賞与

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,282,785千円

1,250,354千円

賞与引当金繰入額

161,292千円

112,639千円

退職給付費用74,175千円

68,346千円

家賃地代

139,246千円

132,708千円

支払リース料

8,241千円

5,819千円

減価償却費

155,709千円

161,649千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
現金及び預金勘定

5,744,456千円

7,985,614千円－千円△1,148,253千円

5,744,456千円

6,837,360千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)― 18 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１． 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日
普通株式424,31430 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金6,147千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月７日
普通株式359,345
25 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金
取締役会(注) 平成29年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,210千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年５月25日付で、WPG Holdings Limitedを引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が179,439千円増加、自己株式が134,280千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,694,562千円、自己株式が167,678千円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１． 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月25日
普通株式503,083
35 平成30年３月31日 平成30年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注) 平成30年６月25日定時株主総会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,984千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月７日
普通株式503,080
35 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金
取締役会(注) 平成30年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,091千円が含まれております。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額

デバイス事業

環境エネルギー
事業

外部顧客への売上高

63,323,869

7,410,068

18,650,403

89,384,342－

89,384,342

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,007－

1,551

13,559△13,559－

63,335,877

7,410,068

18,651,955

89,397,902△13,559

89,384,342

402,000

1,492,310

55,736

1,950,047－

1,950,047

調達事業

計

売上高

計
セグメント利益(注)Ⅱ

１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

調整額
(注２)

四半期連結
損益計算書
計上額

デバイス事業

環境エネルギー
事業

外部顧客への売上高

61,377,741

5,405,634

26,773,730

93,557,106－

93,557,106

セグメント間の内部売上高又は振替高

508,784－

4,394

513,179△513,179－

61,886,526

5,405,634

26,778,125

94,070,285△513,179

93,557,106

1,210,137

702,363

290,6292,203,130－

2,203,130

調達事業

計

売上高

計
セグメント利益(注)

１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

85円87銭69円32銭1,212,691

987,281－－

1,212,691

987,281

14,121

14,243(1) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
186千株、当第２四半期連結累計期間130千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額………………… 503,080千円(2) １株当たりの金額……………………………… 35円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月６日(注) １．平成30年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．平成30年11月７日取締役会の決議による配当金の金額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金4,091千円が含まれております。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月８日
株式会社バイテックホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

福

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉

本

和

芳

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

恭 仁 子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックホールディングスの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテックホールディングス及び連結子会社の平成３０
年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は平成３０年９月１４日開催の取締役会において、株式会社ＵＫＣホールディングスとの間で、経営統合を行うことを決定し、吸収合併契約及び吸収分割契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月９日【会社名】

株式会社バイテックホールディングス【英訳名】

VITEC HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

今野 邦廣

成瀬 達一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長今野邦廣及び当社最高財務責任者成瀬達一は、当社の第32期第２四半期（自平成30年７月１日

至平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。