■ 国際会計研究学会 年報 2015 年度 第 2 号

Ⅰ

西日 本 部会 ・ 統一 論題 報告

国際統合報告フレームワークの現状と課題―原則主義，比較可能性，法域―

宗 田 健 一鹿児島県立短期大学

要

旨

本稿は，先行研究と公表された航空会社の統合報告書の事例分析を題材と し て ，統 合 報 告 フ レ ー ム ワ ー ク（ 以 下 ，FW）の 現 状 と 課 題 に つ い て ，原則主義，比較可能性，法域という 3 つの視点から考察している。
新しい会計基準や情報開示制度への転換がはかられようとする時，その効 果 は 最 初 限 定 的 で あ る 。こ れ は ，IFRS 導 入 企 業 が 当 初 少 な く ，年 々 増 加
していることからも明らかであろう。本稿で取り上げる統合報告書の場合も各企業が導入する過程で開示内容や方法を改良することによって，その効果はより大きく確実なものになることが期待されている。
同時に，複数の会計基準設定主体が基準開発を行うことで，相互に他の会計基準の理論や開示実態を学習しながら基準開発のプロセスが加速されることになれば，会計規制全体としては一つの基準設定主体で開発に取り
組 ん だ 場 合 よ り も 早 い 進 歩（ つ ま り 有 用 性 の 向 上 ）が 見 込 ま れ る で あ ろ う 。
国際統合報告評議会の成立経緯を見る限り，国際的な会計規制を取り巻く 会 計 基 準 設 定 主 体 間 の 関 係 は ，競 争 と 協 調 が 同 時 に 発 生 し て い る 状 況（ コー ペ テ ィ シ ョ ン ： Co-opetition） と 捉 え る こ と が で き る 。 こ う し た 環 境 下
で は ， 各 国 の 諸 制 度 と 親 和 性 が 高 い 原 則 主 義 に 基 づ く FW が 法 域 を 超 え やすいという利点を発揮するものの，結果として作成された統合報告書の比較 可 能 性 は 低 下 す る 可 能 性 が あ る こ と を 指 摘 し た 。事 例 分 析 の 結 果 か ら は ，
今後の課題として統合報告書の質保証の必要性が示唆された。様々なステークホルダーに最適な企業実態を開示することと比較可能性の担保はトレードオフの関係ではあることから，今後はベスト・プラクティスの積み重ね を 通 じ て FW な い し 統 合 報 告 書 作 成 ガ イ ド ラ イ ン の 改 善 が 望 ま れ る 。

5

Ⅰ

はじめに

から FW の現状と課題について考察していく。
そのために，まず，FW を公表した国際統合

企業が任意で公表する各種の報告書は様々

報告評議会（以下，IIRC とする）について概な形態や内容で氾濫していると言える(1)。その説する。FW の理解のためには，それを作成すような環境下で統合報告書をステークホルダ

る国際統合報告評議会のアイデンティティとーにとって有用なものとならしめるには，各国

位置付け，構成メンバーの特徴などを基礎知識の多様な開示制度と国際財務報告基準（以下，として知っている必要があるからである。次に，

IFRS）に代表される国際的な会計制度を切り

FW の現状について概説する。すでに多くの書離して議論するのではなく，それらの諸制度の籍，論文において FW や統合報告書の特徴や課特徴をとらえつつ制度設計を進めていくこと

題について研究されているので，それらを紹介が望ましいと考えられる。

しつつ本稿では IFRS の国際化との比較から論

新しい会計・情報開示制度への転換が図られじていく。最後に，FW を含めた国際統合報告ようとするとき，その効果は最初限定的であろ書の抱えている課題を明らかにするために日う。これは，IFRS 導入企業が当初少なく，年々

本の航空会社により公表された統合報告書の増加していることからも明らかである(2)。本稿

事例をもとに考察を加える。したがって，本稿で取り上げる統合報告書の場合も各企業が導で用いる研究手法は主として文献研究とケー入する過程で開示内容や方法を改良すること

ススタディに依拠している。

によって，その効果はより大きく確実なものに考察の結果，統合報告書には，多種多様な報なることが期待されている。複数の会計基準設告書の公表による情報の氾濫を解消する役割

定主体（ないし基準等の開発組織）が存在するがあるとともに，非財務情報を含めた情報開示ことで，相互に他の会計基準の理論や開示実態により，広範なステークホルダーに情報提供をを学習しながら基準開発のプロセスが加速さ行えることが明らかとなった。原則主義に基づれることになれば，会計規制全体としては一つ

くFWは法域を超えた導入に利点があるものの基準設定主体で開発に取り組んだ場合よりの，結果として比較可能性を低下させることにも早い進歩（つまり有用性の向上）が見込まれ

つながり，今後は統合報告書の質保証が重要でるであろう(3)。

あることを指摘した。

現在，財務情報と非財務情報の統合開示を目的とした統合報告書は国際統合報告フレームワーク（以下，FW）に従い作成される必要がⅡ

国際統合報告評議会の概要

して企業価値の概念，統合報告の体系，財務情1．国際統合報告評議会の創設とその背景

報と非財務情報の統合，および開示事例分析な周知の通り IFRS は民間セクターの組織であある。FWを巡る先行研究は多数存在し，主とどから論じられてきた。

る IASB により作成されており，会計基準以外

そこで，本稿では，先行研究，日本での導入の会計士に関わる基準，具体的には国際監査基

事例を踏まえて，会計領域で進む国際標準化(4)準，国際会計教育基準，国際会計士倫理基準，における FW の位置づけを再確認すると共に，

国際公会計基準などはそれぞれ国際会計士連

原則主義，比較可能性，法域という 3 つの視点

盟（以下，IFAC）により設置された審議会で6

国際統合報告フレームワークの現状と課題
図表 1 IFAC を中心とした会計制度設計組織の相関図

IIRC（出所）関川［2010］，スライド 4 をもとに一部加筆修正。

作成されている。図表 1 から明らかなように，

その後 2012 年 1 月より独立組織化されている

IIRC に関しては，IFAC 内に設置されたもので(5)。

はない。相関図内の各組織とは密接な関係を持GRI は国際的なサステナビリティ・レポーテ

ちつつも独立して存在している点は，他の国際ィングのガイドライン作りを使命とする非営的な基準設定主体との相違点として指摘でき

利団体（本部はオランダ）であり，国連環境計る。

画（UNEP）の公認団体である。現在 GRI ガ

ここでは IIRC の創設とその背景について確イドライン第 4 版が公表されており，開示項目

認しておこう。どのような組織にもその創設にが詳細に設定されている。また，A4S は，2004

何らかの意図や動機が背景にあり，組織のアイ

年に英国チャールズ皇太子により開始され，21

デンティティがその後の組織運営の方向性を世紀に直面する持続可能性課題に対応するこ決定づけると考えられるからである。

とのできる意思決定及び報告システムを開発

IIRC は IFAC とグローバル・レポーティン

しているプロジェクトである。

グ ・ イ ニ シ ア テ ィ ブ （ Global Reporting

このような創設経緯に加え IIRC では，現在Initiative：以下，GRI）との共同でアカウンテ

3 つのパートナー(6)を有しており，多くの組織

ィング・フォア・サスティナビリティ・プロジ

の支援により統合報告書を広めつつある。IIRC

ェクト（Accounting for Sustainability：以下，という組織の創設経緯とその運営，各組織でのA4S）により 2010 年 7 月に設立されており，

基準開発・改訂から理解できることの一つとし
7

て，IIRC と会計や開示規制を制定する組織・テップとして価値創造に関するコミュニケー

機関との関係が「競争」（コンペティション：ションを推進しており，Barry Melancon 氏をcompetition）だけではなく「協調」（コーぺレ

チェアマン，Paul Druckman 氏を最高経営責

ーション：Cooperation）をも含んでいるとい任者（CEO）として運営されているが，現在のう点を指摘できそうである。つまり両者が同時

組織構造は図表 2 の通りである。

に発生している状況（コーペティション：Co-

現在，審議会は 12 名（経済同友会副代表幹opetition(7)）ととらえることができるのではな

事の小林いずみ氏を含む），評議会は 65 名／団いだろうか。

体（日本公認会計士協会会長の森公高氏を含む），アンバサダーは 30 名（国際評価基準委員

2．使命，ビジョン，目的，体制，構成員

会，有限責任あずさ監査法人理事の山田辰己氏

IIRC の長期的なビジョンは，統合報告が企ろこ氏を含む），ガバナンス・指名委員会 7 名

業報告の規範となり，統合思考が公的・民間セで構成されている(8)。多用な組織や人材を取りクターの主活動に組み込まれた世界の実現に込んで制度形成をしている点が特徴でもある。

を含む），事務局は 27 名（高橋範江氏，小澤ひあり（IIRC［2013b］，2 頁），その結果として，金融安定化と持続可能性を目的としている。
IIRC は，規制当局，投資家，企業，基準設定

Ⅲ

FW と統合報告書の現状

主体，会計専門職や NGO などマルチ・ステー

1．FW の公表経緯と特徴

クホルダーにより構成されるグローバルな有

簡単に国際統合報告フレームワークが公表

志連合（coalition）である。IIRC は，コーポされた経緯について確認すると次の通りであ

レートレポーティングの進化における次のス

る。IIRC からディスカッションペーパー(9)が出

図表 2 Structure of The IIRC

（出所）Structure of The IIRC, http://integratedreporting.org/the-iirc-2/Structure- of-the-iirc/（2015 年 9 月 30 日現在）.

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国際統合報告フレームワークの現状と課題されたのが 2011 年 9 月，コンサルテーション

統合報告書がフレームワークに準拠する際に草案(10)が出されたのが 2013 年，そしてフレー適用することが求められる要求事項を設けてムワーク(11)が同年 12 月に公表されている。

いる（IIRC［2013b］，4 頁）。また，法的要請

IIRC によると統合報告書は，次のように定に対応する形で作成されたり，独立した報告書

義されている。「統合報告書は，組織の外部環として作成されたりすることから，法定開示と境を背景として，組織の戦略，ガバナンス，実任意開示の両面を持ち合わせていると言える。

績，及び見通しが，どのように短，中，長期のさらに，組織の価値創造能力を分析する上で利価値創造を導くかについての簡潔なコミュニ

用可能な，統合報告書に含まれるべき情報を特ケーションである」（IIRC［2013b］，par.1.1）。

定する反面，組織の戦略の質や実績水準等を評

統合報告書は，フレームワークに準拠して作成価するための基準を設定するものではないとされなければならない（IIRC［2013b］，par.1.2）

いう点が規定されている。

が，上記の定義から理解できるように，単に過窪田［2012］は，企業の公表するアニュアル

去の実績値だけではなく，将来的な見通し，つレポートは法定開示資料ではなく，任意開示資まり将来情報についても記載が必要であり，そ料であるが，すでにアニュアルレポートが事実の時間軸は中長期的に及ぶものでなければな

上の統合報告になっていると指摘している（窪らないという点で特徴がある。

田［2012］，77-78 頁）(12)。同時にアニュアル

また，財務資本の提供者以外にも，従業員，

レポートは任意開示であるがゆえに作成しな

顧客，サプライヤー，事業パートナー，地域社

い企業もあることから，統合報告書といった規会，立法者，規制当局，政策立案者などすべて

格 を 決 め て 発 行 を 義務 付け る 必 要 性 （ 窪田のステークホルダーに有益となるように作成［2012］，78 頁）も指摘している。このようなされなければならなかったり，様々な形式で作指摘がみられるものの，FW では様々な要求事

成（法的開示，独立した報告書，他の報告書内項が設定されていることから，現在，日本で公の一部として）することが容認されていたりす

表されている統合報告書と言われるものの中る点で特徴的でもある。とりわけ形式面に拘泥には「自己表明型（自称）統合報告書」（古庄

しない点は，IIRC の FW が各国の情報開示制［2015］，77-79 頁）が多数存在していると考度と調和戦略を用いているととらえることが

えられる。

できよう。
報告書の全般的な内容を統括する指導原則及3．統合報告書に関する先行研究と類型化

び内容要素を規定し，それらの基礎となる概念

金田［2012］は，統合報告書公表の嚆矢としを説明すること」（IIRC［2013b］，par.1.3）にて武田薬品工業を事例にあげ CSR 報告書+アある。

ニュアルレポートと環境レポート+アニュアル

準拠すべきフレームワークの目的は，「統合レポートを公表する時期を経て「形式面の One

2．FW の規定

Report 化」と「内容面の One Report 化」を通FW は，特定の主要業績使用（KPI: Key

じて，統合報告をスタートさせたと指摘していPerformance Indicator），測定方法，またはる（金田［2012］，56-61 頁）。同社は 2006 年

個々の課題の開示を規定するものではないが，以降，財務情報と非財務情報の統合版アニュア
9

ルレポートを発行しているが，統合報告に至る懸念を示すように，作成目的や作成コストの関過程では既存の報告書を合冊するところから係から重要性の名のもとに切り捨てられてし始めている企業が散見される。ただ，古庄［2015］ まう情報（向山［2015］，94 頁）も出ているとも指摘するように，統合報告がいわゆる紙媒体想定できる。価値創造と密接に関わるビジネスの一冊の報告書を連想させるワンレポートとモデルの開示は 42%（59 社），リスク情報独立

同義ではないことに注意しなければならない

記載は 49%（70 社），非財務 KPI／KPI の記載（古庄［2015］，68 頁）

は 26%（37 社），リスク管理方針・状況説明は

日本公認会計士協会［2015］は，『経営研究26%（18 社），ビジネスモデルの長期的見通し

調査会研究報告第 55 号「統合報告の国際事例の説明 12%と，開示割合が半数以下にとどまっ研究」』を 2015 年 5 月 18 日に公表し，IIRCている点に今後の課題が見て取れる。

から 2013 年 12 月に国際統合報告フレームワ

以上で概観したように，数多くの統合報告書ークが発行された後に公表された 2013 事業年に関する実態分析結果が公表されているが，た度を対象とする海外の年次報告書を対象としとえば伊藤［2014］では，「論文や特集で検討て統合報告の実務動向について調査・検討したされた議論の焦点は，企業価値の概念，統合報結果を取りまとめている。研究報告では，地告の体系，財務情報と非財務情報の統合という域・業種を横断的に 9 社の事例を抽出し，主に3 つに大別」（伊藤［2014］，215 頁）されてい①報告体系と②開示の特徴の二つの側面に焦る。そこで，具体的な議論の焦点も加えて先行点を当てて検討されている。このような試みは， 研究を要約すると図表 3 の通りである。
実務帰納的に制度設計を行う上で有効なアプ
ローチであろう。

4．航空会社による統合報告書の事例

古賀［2015］は，統合報告について制度的背先行研究では，数多くの事例研究が行われて景・意義・特徴，先行企業のベスト・プラクテ

いたが，同業他社比較の事例は見られなかった。

ィスの 20 事例を詳細で緻密に分析・解析する

そこで，古賀［2015］を発展させる形で，本稿ことによって統合報告のあり方を検討していでは同じ業種に属する企業の時系列，他社比較る。当然ながら企業によって価値創造方法は異を行うことを通じて統合報告書の現状と課題なることから，ある企業のベスト・プラクティについて考察していきたい。

スが他の企業にそのままあてはまるとは言い事例として取り扱うのは，国内航空大手 2 社

難い。したがって，事業や業種を踏まえた事例（ANA と JAL）である。航空会社は航空法と研究の必要性が指摘できる。

いう業法に縛られるものの，財務諸表の作成に

KPMG［2015］の調査によると，2014 年度

関しては一般事業会社と同様であり特殊な処は 142 社が統合報告書を発行しており，東証 1

理を必要としておらず，CSR 報告書や環境報告

部上場は 130 社，他市場 5 社，非上場 7 社であ書，その他の業種固有の報告書（たとえば，安った。その中で IIRC の FW に言及したのは

全報告書(13)）などをこれまで公表している点か

26%（37 社）であることから，自己表明型統合ら統合報告書の現状と課題を明らかにするう

報告書が約 7 割と考えられる。ページ数は，31

えで有益な業種であると考え事例として選択～60 ページの分量が 42%（平均 71 ページ，日した。

英開示 85%）と最も多いが，向山［2015］が10

用いた資料は，両社の 2013 年，2014 年資料

国際統合報告フレームワークの現状と課題
図表 3 先行研究の類型化
分類
企業価値

統合報告体系

財務情報と
非財務情報
の統合
開示事例分析

議論の焦点
・誰のためのどのような企業価値創造なのかという課題についての研究
・経済価値と社会価値を統合したシェアー
ド・バリュー（shared value）創造に関する研究・統合報告書の作成における基本原則と内容
項目についての研究
・他報告書との関係性に関する研究
・非財務情報で開示すべき内容に関する研究・両社の関係性に関する研究

書籍，論文等
戸田［2012］，窪田［2012］，田中宏昌［2012］，與三野［2012］，三代［2012］

Eccles & Krzus［2010］，古庄［2012］，
加賀谷［2012］，金田［2012］，小西・神藤［2014］，宝印刷［2014］，古庄［2015］，
向山［2015］
Eccles & Krzus［2010］，窪田［2012］，
小西［2012］，與三野［2012］，宝印刷［2014］
Eccles & Krzus［2010］，金田［2012］，
小西・神藤［2014］，宝印刷［2014］，古賀［2015］，日本公認会計士協会［2015］，
古賀・池田［2015］，阪［2015］，KPMG［2015］

・事例紹介（特徴や課題など）
・報告の類型化・体系・記載内容の抽出（出所）伊藤［2014］の分類を基礎として加筆のうえ筆者作成。

である。これは JAL が 2009 年 4 月以来，発行

それらの原則に従った記述がみられるかといを行っておらず 2013 年の「JAL Report 2013」

う点，および②統合報告書は 8 つの内容要素をが再建後初めての資料であったことから，それ含むことから，それらの内容要素について言及に合わせる形で ANA の資料も 2013－2014 年されているかという点である。それぞれを要約の資料としたからである。

すると図表 4，5 の通りである。

日本航空株式会社［2013］によると，「JALすでに日本では 2003 年 3 月の企業情報の開Report 2013」はアニュアルレポートと CSR 報

示制度に関する内閣府令改正により，2004 年

告書を統合させ発行したとあるが，ANA は単

度 4 月以降の有価証券報告書においてリスクにに「アニュアルレポート」として公表している。

関する事項，経営者による財務・経営・成績の

但し，ANA のグループ総務・CSR 部 CSR 推

分析（MD&A），コーポレートガバナンスに関進チームによると，2010 年から非財務情報とする事項の開示が求められていることから，上財務情報をあわせた統合報告書「アニュアルレ

記の 2 資料内でもそれらの記述が確認できた。

ポート」を発行していると述べられている (14)

他の項目についても有価証券報告書に記載しことから，統合報告書として扱うこととした。

ている内容と多くの重複が見られた。

まず JAL の資料を用いて 2013 年と 2014 年

両社ともアニュアルレポートと CSR 報告書の時系列比較分析を行った。次に，2014 年のを統合したタイプ（古賀［2015］でいうⅡ型（結ANA と JAL の資料を用いて同業他社比較分析合型））（古賀［2015］，46-49 頁）と捉えるこを行った。分析の視点は，①報告書の内容及びとができるが，空運業特有の KPI を積極的に情報の開示方法に関する情報を提供すること

開示しており，両社での比較可能性が高いといによって統合報告書の作成の基礎を提供する

う特徴も見られた。非財務 KPI から財務情報ために 7 つの指導原則を定めていることから，を類推することが部分的に可能である点から，
11

図表 4 7 つの指導原則に関する記述の時系列比較
JAL 2013
戦略的焦点と将来志向情報の結合性ステークホルダーとの関係性

JAL 2014

長期視点が薄い。

長期視点が薄い。

記述がある。

ESG データが無くなる。

記述がある。

顧客視点増加。

重要性

長期視点が薄い。

簡潔性

65 頁（Web 版は 68 頁）。

信頼性と完全性

免責事項記載。
アニュアルレポートと CSR 報告書を統合した年であり，2012 年度の公表
資料がないため前年度比較はできない。

首尾一貫性と比較可能性

事業等のリスク記載が無くなる（Web版に）。
65 頁，ガバナンスの一部が Web に（Web 版は 82 頁）。
免責事項記載。
2013 年と首尾一貫，比較可能。

（出所）日本航空株式会社［2013］，日本航空株式会社［2014］をもとに作成。

図表 5 8 つの内容要素に関する言及の ANA・JAL 比較
組織概要と
外部環境
ガバナンス
ビジネスモデル
リスクと機会戦略と資源配分
実績見通し作成と表示の基礎

ANA 2014（総頁数，91 頁）
JAL 2014（総頁数，65 頁）
社長メッセージ，ブランド戦略記載，
市場環境認識あり。
財務分析でも説明。
ガバナンスに 6 頁。社外取締役，コ ガバナンスに 3 頁。Web 資料で補足
ンプライアンス言及。
掲載。
事業別に説明。
セグメント別に説明。
格付会社による評価を記載，リスク CSR 頁内にて安全・安心頁を拡充。
21 個記載，CSR 方針で説明。
安全報告書を Web 掲載。
中期経営戦略で説明
中期経営計画で説明。
中期 CSR 方針に基づく活動実績一覧 2011－2013 の期間で目標・到達度にを作成。
ついて説明。
リスクマネジメントで説明。
財務セクションで説明。
編集方針記載あり。ステークホルダ 各種ガイドラインを参考に財務情ーとのコミュニケーションに言及。
報，CSR 情報を統合して報告。

（出所）ANA ホールディングス［2014］，日本航空株式会社［2014］をもとに作成。

統合報告書の利用者にとっては有用な情報提はなくワンストップ型での情報提供が利便性供となっていると言える。他の開示情報と統合の観点から望ましいとも言えよう。

していることから，部分的に情報が紙媒体から削除され，Web 掲載と紙媒体の併用に移行している状況が把握できた。なお，頁数が多いほどⅣ

FW の課題内容が充実していると言える。紙媒体ですべて

1．原則主義のガイダンス提供の情報を網羅することは必ずしも可能でない

古賀［2011］は，基準設定において抽象的なことから仕方のない面はあるが，情報利用者に包括規定に焦点を置くのが原則主義であるのとっては，様々な情報提供媒体での情報提供でに対して，具体的詳細規定に焦点を置くのが12

国際統合報告フレームワークの現状と課題「細則主義」であるとし，真実かつ公正な外観らである。原則主義に基づく制度設計は IASB

（true and fair view）の大原則に立つイギリスでも見られることから IIRC と IASB の国際標の会計基準とその影響の強い IFRS は原則主義

準化戦略には共通点を見出すことも可能と言指向であるのに対して，訴訟防衛が強いアメリえる。

カ会計基準や大陸法の詳細規定を伝統にもつ

例えば小西［2015］は，英国での戦略報告書

日本基準は細則主義指向といえると述べてい（Strategic Report: SR），IASB での IFRS 実

る（古賀［2011］，163 頁）。基準設定アプロー

務 記 述 書 「 経 営 者 の 説 明 」（ Management

チとして，原則主義がよいか細則主義がよいか

Commentary: MC）(16)，IIRC の FW が公表さは明確でないが，財務報告の比較可能性や首尾れるまでの経緯を整理し，それぞれの審議内容

一貫性の点では細則主義が優れている一方，取を考慮し合っているかのように公表されてい引の経済的実質を反映する点では原則主義がると指摘（小西［2015］，130 頁）しており，支持されるとして，どちらのアプローチを取る

ここからも近年，複数の会計制度は（法域や制にしたとしても，実際の実務実践においては明度の種類を超えて）相互に作用しながら発展し確かつ具体的なガイダンスが不可欠になる事ていると考えられる。

は言うまでもない（古賀［2011］，163 頁）。
先述したように，IIRC はそもそも IFAC と2．比較可能性

GRI の共同で A4S により設立されている点に

FW 自体は，原則主義アプローチに基づいて特徴を有していた。GRI は，現在 GRI ガイド

いるが，これは，組織それぞれの状況に大きなライン第 4 版を公表し，様々な開示項目を設定違いがあることを認めつつ，情報ニーズを満たしている。また，A4S は，A4S レポーティング

すうえで十分な比較可能性を確保するよう，柔ガイドと例や財務会計担当者向けに，サステナ

軟性と規範性との間で適切なバランスを取る

ビリティを事業プロセスや意思決定に統合すこ と を 目 的 と し て い る か ら で あ る （ IIRCる際の問題の解決に役立つ 4 つの手引きを公表［2013a］，par.1.9）。その結果として，柔軟性

GRIと規範性はトレードオフの関係でもあることと A4S がすでに詳細なガイドラインを公表しから，柔軟性が高い場合，比較可能性の低下にており，IIRC からは FW で原則主義のガイダ

つながるともいえるだろう。上述した航空会社

ンス提供にとどまっている点は興味深い。

の事例を見る限り（自己表明型統合報告書であしている(15)。このように設立母体である

国際統合報告評議会の成立経緯も踏まえて，国際的な会計規制を取り巻く会計基準設定主

るとして割り引いたとしても），必ずしも比較可能性が高まっているとは言えない。

体間の関係を考えた場合，IIRC と他の組織間杉本［2013］は，SEC が「単一の高品質ででは，「競争」と「協調」が同時に発生していグローバルに認められた会計基準」をどのようる「コーペティション」状態と捉えることが可に捉え，またどのような対応をみせているのだ

能である。それは原則主義によるガイダンス提ろかという点について考察し，重視する財務情供が詳細なガイドラインの提供に踏み込まな報の質的特性が，「高品質」から「比較可能性」

い点から協調戦略としてとらえることが可能

へとシフトしていることを指摘している（杉本である一方，非財務情報を包含した統合報告書［2013］，23-24 頁）。

を推進する組織として IIRC が台頭しているか

FW でも比較可能性について言及がみられ，
13

統合報告書の情報が期間を超えて首尾一貫し，（GRI や SASB）は補完的制度設計者とみなす

組織の長期にわたる価値創造能力にとって重ことができる。各組織は，それぞれの目的に従要性のある範囲において，他の組織との比較を

い様々な制度を生み出しているが，自らの制度可能にする方法によって表示するとしているに不足する部分はいわばアウトソーシングす（IIRC［2013a］，par.3.54）が，IIRC も認める形で補完しあう関係が築かれていると要約

るように各組織がそれぞれ独自の方法で価値することもできよう。

創造を行うため，統合報告書に含まれる個々のこのような関係は統合報告書を巡る比較可

情報は必然的に組織ごとに異なることになる能性の視点のみならず，IASB の公表する IFRS（IIRC［2013a］，par.3.56）。比較可能性を高と各国の詳細な実務指針との関係でも成立すめる手段としてベンチマーク・データや業界等る可能性が指摘できる。ここから，ますます多で標準化された定量的指標が示されているも様化する企業経営実務とそれに対応する会計のの，すべての企業にとって比較可能な情報は基準・開示制度は，もはや単一の高品質でグロ限られているだろう。このように原則主義に基ーバルに認められた会計基準のみで対応する

づく FW には比較可能性の視点から課題が見ことが困難となっていることを指摘できよう。

て取れる。
こうした中で，例えば，米国のサステナビリ

3．法域を超えた導入のあり方

ティ会計基準を提供している Sustainability

田中［2010］によると，普通の資本主義国のAccounting Standards Board（以下，SASB）

場合には中央政府が形成され，その政治権力がの場合，7 つの業種(17)に関する基準を公表して財政や通貨などの経済制度を形成していくが，いる。基準は業種ごとのマテリアリティを特定

西欧が始めた経済統合は EU 政府を組織しない

し，企業に重要な影響を及ぼす可能性のあるサ

まま，経済分野に国家と類似した制度を形成しステナビリティ課題の管理・情報開示を支援すており，単一市場や統一通貨はその典型的な例

るためのものであるが，比較可能性を高める試であるとしている（田中［2010］，iv 頁）。大石みとして興味深い。

［2015］は，国際的な規制が，国内（national），

SASB のような組織は，Brandenburger and

地域（ transnational-regional），グローバル

Nalebuff［1967］の言う，「補完的生産者」に（global）という多層構造で行われている（大位置づけられるであろう。Brandenburger and石［2015］，5 頁）と指摘している。国家は自Nalebuff［1967］は企業をめぐる競争の全体図

らの持つ（あるいは調達できる）リソースと，として価値相関図（Value Net）を示し，「補完

民間において局所的に偏在するリソースの利的生産者」を説明している(18)が，これを統合報用可能具合を勘案して，会計基準を自らが設定

告書を巡る各組織に当てはめると次のようにするのか，それとも民間の特定の主体に設定さ示すことができる。つまり，IIRC 以外の組織

せる（つまり「アウトソース」する）のかを決（たとえば，GRI や SASB）の基準やガイドラ

定していると考えられ（大石［2015］，2 頁），

インを統合報告書作成企業が利用した時，それ国家は主権の一部を国際機関に委譲し，また共らを利用していないときよりも IIRC の FW を有することで，様々な問題を管理するようにな利用して統合報告書を作成する企業にとってってきた（大石［2015］，5 頁）と述べている。

の情報提供価値が増加する場合，それらの組織

IIRC の策定した FW に準拠した統合報告書

14

国際統合報告フレームワークの現状と課題を各国の企業等が作成することになれば，実質公表される可能性は否定できない。一部の事例

的には，FW はアウトソースされた制度と言えから導き出したに過ぎないが，その場合の比較るのであろうか。統合報告は，世界の各法域に可能性の担保，非財務情報の質保証についてはおける様々な企業報告の発展と一貫した取り現時点では十分であるとは言えないことから，組みであることを示しており，報告プロセスの残された課題として統合報告書の質保証につ

効 率 性 向 上 に 寄 与 す る と し て い る （ IIRC

いて指摘しておきたい。ISO のようにベストプ［2013b］，2 頁）。

ラクティスの成文化という標準化方法もある

統合報告を企業報告の規範にしたいというが，IIRC の場合，実務から公正妥当なルール

FW の目的に照らし合わせたとき，場合によっを導くという帰納的なアプローチが適していては，各法域における強制力を伴った導入も視るかはなお不明である。研究の蓄積による FW

野に入れなければならないかもしれない。各国の改訂が望まれる。

の制度設計に際しては，“Comply and Explain”

従来の財務報告と統合報告書による非財務

アプローチの適用も含めて今後の課題として情報の開示は非連続な技術変化ではなく，発展指摘しておきたい。

的に補完しあう関係と位置付けられることから，会計制度の国際化やそのダイナミズムにつ

Ⅴ

おわりに

いては今後の検討課題としたい。

FW に基づく統合報告書は，多数の他の報告書との併存を可能な限り避ける形での存在（競争を避ける競争戦略，つまり，カット・スロー
ト・コンペティションの回避）を目指していることから，従来の報告書からのスイッチング・
コストを最小化することも可能であり今後発行の増加が予想される。具体的にはトリプル・
ボトムラインで情報を開示しているノボ・ノル
ディスク社の事例にみられるように，財務報告
は IFRS に基づき作成し，非財務情報報告は
GRI のガイドラインを用いて作成し，その上で年次報告書の監査同様，非財務的な業績に対する保証も監査法人（PwC）が実施するという形
態（Eccles & Krzus［2010］，pp.11-14: 花堂訳［2012］，11-15 頁）が想定できる。統合報告書を中心として，会計領域における各種基準や制度の関係性は一層深まることが予想され，かつ国際標準化していくであろう。
但し，FW が原則主義に基づく以上，各国・各企業の特性を踏まえた独自の統合報告書が注（1）たとえば，加賀谷［2012］では，会計基準の国際的統合化・収斂化を背景として開示ボリュームが増加傾向にあり，アニュアルレポート，
事業報告書，環境報告書，CSR 報告書，情報セ
キュリティ報告書など多数の報告書を企業が公表していると指摘している（79-80 頁）。一橋大学の伊藤邦雄研究室の 2008 年調査によると，
日本企業は平均で 6～7 の報告書を作成しているという（80 頁）。上記以外にもマネジメント・
コメンタリー（MC），経営者による財政状態および経営成績の検討と分析（MD&A），ガバナ
ンス報告書，知的財産報告書など多種多様な報告書が公表されている。
（2）IFRS 適用済，適用決定会社一覧からも明らかなとおり，2010 年当初は適用会社数は少なかっ
たものの次第に増加していることが見て取れる（日本取引所グループ［2015］，IFRS 適用済・適用決定会社一覧, http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/ifrs/（2015 年 9 月 30 日閲覧））
。なお，
金融庁が公表した『IFRS 適用レポート』では，2015 年 3 月末現在で 75 社が適用している。
（3）新宅［1994］，33-83 頁参照。
（4）徳賀［1990］は，調和（harmony）と調和化（harmonization）との関係をそれぞれ状態（astate）と過程（a process）と位置付け，調和は

15

相違の減少した状態であり，幅のある概念となり，調和化は統一へ向かう過程であるとしている（125-126 頁）。そこで，本稿では，国際標準化を国際標準へ向かう過程と位置付けて考察を進める。
（5）Integrated Reporting, A4S Reporting Guides
and Examples,
https://www.accountingforsustainability.org/
connected-reporting/connected-reporting-a-how-to-guide（2015 年 7 月 22 日現在）.
（6）CDP - Driving Sustainable Economies，IFRS
Foundation および International Federationof Accountants（IFAC）である。
（7）Co-opetition の詳細については，
Brandenburger and Nalebuff［1967］，嶋津・
東田訳［1997］を参照されたい。
（8）Structure of The IIRC，
http://integratedreporting.org/the-iirc-2/
structure-of-the-iirc/を参照（2015 年 9 月 30
日現在）。
（9）IIRC［2011］.
（10）IIRC［2013a］.
（11）IIRC［2013b］.
（12）古庄［2015］は，自己表明型（自称）統合報
告書が我が国において広がり始めている点について，責任の所在を明らかにする必要性を指摘している（79 頁）。
（13）航空法第 111 条の 6（本邦航空運送事業者による安全報告書の公表）において，「本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度、安全報告書（輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措
置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（中略）を作成し、これを公表しなければならない。
）と定められている。
（14）環境報告書プラザ，統合報告書等の優良事例の紹介「ANA ホールディングス株式会社」，
https://www.ecosearch.jp/ja/tgcase4.html（2014 年 12 月 16 日 公開）より。
（15）将来の不確実性の管理（Managing Future
Uncertainty ）， 自 然 資 本 ・ 社 会 資 本 会 計（Natural and Social Capital Accounting），資
本投資評価（CAPEX），投資家のエンゲージメ
ント強化（Enhancing Investor Engagement）
である。
（16）なお，小西［2015］は，「IFRS 実務ステート
メント」を FW と比較したうえで，「IFRS 実務
ステートメント」には，信頼性と完全性の 2 つの説明原則とガバナンスおよびビジネスモデルの 2 つの内容要素が示されていないのに対して，

16

FW では見当たらない情報の質的特性が「IFRS
実務ステートメント」で説明されていることから，MC が財務報告の概念フレームワークの中で検討されている証と述べている（小西［2015］，
130-132 頁）。
（17）具体的には，次の 7 業種である。Agricultural
Products，Meat，Poultry & Dairy，Processed
Foods，Non-Alcoholic Beverages，Alcoholic
Beverages，Tobacco，Household & Personal
Products（SASB Issues Provisional
Sustainability Accounting Standards for
Consumption Industries，
http://www.prnewswire. com/news-releases/sasb-issues-provisional-sustain
ability-accounting-standards-for-consumption-industries-300106440.html（2015 年 9 月 30
日閲覧）。
（ 18 ） Brandenburger and Nalebuff ［ 1967 ］，
pp.16-27, 嶋津・東田訳［1997］，28-43 頁。

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範幸先生，真田正次先生，柴健次先生，山田辰己先（附記）本稿は，国際会計研究学会第 6 回西日本部

貴重なコメント・質問をいただいた。ここに記して会（熊本学園大学）の統一論題テーマ「会計領域に感謝申し上げる。

生をはじめ参加された数多くの先生方から有益かつおける国際標準化」における筆者報告「国際統合報告基準（IIRS）の現状と課題」に加筆修正を行った（謝辞）本稿は JSPS 科研費 26870805 の助成を受ものである。報告に際しては，司会・座長の徳賀芳けた研究成果の一部である。

弘先生，準備委員長の佐藤信彦先生，フロアの小西

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