2011年7月13日

欧州債務問題の最近の動向について
大和証券投資信託委託株式会社
欧州債券市場では、欧州債務問題への懸念から周辺国の国債に対して投資家の売り圧力が高まっており、金利が上昇傾向にあります。既に金融支援を受けているギリシャ、アイルランド、ポルトガルに加え、イタリアなど財政状況がそれほど不安視されていなかった国にまで売り圧力が広がっているのが今回の局面の特徴です。このような状況を受け、通貨ユーロも下落基調となっています。
こうした金利上昇および通貨ユーロ下落の背景には、①ギリシャへの第二次金融支援策に関連して、欧州政策当局者がギリシャの一時的な「選択的デフォルト（債務不履行）」を容認する可能性があるとの報道があったこと、②イタリアに対して格付会社が厳しい見方を強めているにもかかわらず、同国に財政赤字削減をめぐる政治的混乱が生じていることなどが挙げられます。
ギリシャについては、金融支援策の一環としてギリシャ国債を保有する民間金融機関による自発的ロールオーバー（償還する債券の再投資）が議論されていますが、格付会社はこうしたロールオーバーが事実上の債務再編に当たり、債券発行による債務全てではなく、一部のという意味で「選択的デフォルト」に格下げすると示唆しています。ギリシャが「選択的デフォルト」に格下げされた場合、ギリシャ国債を担保として使用している民間金融機関の資金繰りに不安が生じる可能性があります。しかし、市場が欧州政策当局の危機対応能力に疑念を強める中、現実的な金融支援策の結果としての「選択的デフォルト」はやむを得ないとのムードが広がってきています。
イタリアについては、これまでトレモンティ財務相の指導力の下、強力な財政赤字削減路線を推し進めてきたことを背景に、財政面での懸念が比較的小さいと市場に受け止められてきました。しかし、国民に不人気な財政赤字削減を進めるトレモンティ財務相に対する閣内からの不満は強く、6月末に政府で閣議決定された2014年の財政均衡化を目指した400億ユーロ（約4兆4千億円）の追加財政赤字削減策についても、一時ベルルスコーニ首相が減税を優先する意向を示すなど、閣内での政策不一致が指摘されています。また最近、トレモン
ティ財務相の側近が収賄罪で逮捕されたことから財務相辞任説が浮上しており、こうした政治情勢などを受けて市場では、同国が引き続き財政赤字削減路線を堅持し、格下げを回避できるかどうかについて不安視し始めている状況です。

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1/2当面、ギリシャへの第二次金融支援策をめぐる議論の進展およびイタリアをはじめとする周辺国国債の金利動向に、市場の焦点は集まりそうです。ギリシャ支援に関しては、7月中にも大枠の方針が打ち出されるとの期待感がありますが、民間金融機関の関与に関して議論がまとまっていないことから、一部では9月まで最終決定がずれ込むとの見方もあります。一方イタリアに関しては、最近の周辺国国債市場で見られるような急激な金利上昇が続くようであれば、調達金利上昇を通じて財政状況の悪化要因となります。また、経済規模でユーロ圏第3位の大国イタリアにおける財政懸念の高まりは、通貨ユーロの信認低下にもつながりかねないと考えられます。
しかし、財政危機を織り込みつつある目下の市場の動きは、過度に悲観的であるとみています。イタリア国
債は国内消化比率が高いことや、今年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字化する見通しであることなどから、金融支援を必要とする状況にはありません。したがって短期的には、財政赤字削減策をイタリア議会が承認し、同国が財政健全化路線の堅持を市場に示すことができるかどうかが重要と考えられます。ただし、他の問題国も含めた欧州債務問題の根本的な解決を念頭に置くと、長期的にはユーロ圏各国による国債発行の共同化なども含めた統合的な財政運営が議論されていく可能性もあると考えられます。

【 欧州各国の10年国債利回りの推移 】（％）

【 円/ユーロ相場と米ドル/ユーロ相場】（2008年初～2011年7月12日）

（円）

20
18
16

（2008年初～2011年7月12日） （米ドル）

180
ギリシャ

フランス

イタリア

スペイン

ポルトガル

ドイツ

ギリシャ 170

1.8円/ユーロ相場（左軸）
米ドル/ユーロ相場（右軸）

160

1.7
1.6

14

ポルトガル
12150

1.5

10

140

1.4

130

1.3

86

スペイン
イタリア 120
フランス
ドイツ
110

42
008/1/1

08/7/1

09/1/1

09/7/1

10/1/1

10/7/1

11/1/111/7/1（年/月/日）

1.2
1.1

100
1.0
2008/1/1 2008/7/1 2009/1/1 2009/7/1 2010/1/1 2010/7/1 2011/1/1 2011/7/1（年/月/日）（出所）ブルームバーグより大和投資信託作成

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