国立大学法人東京海洋大学の平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京海洋大学は、平成15年10月に東京商船大学と東京水産大学が統合して誕生した大学であるが、統合後まもなくして法人化を迎えることとなり、その初年度である平成16年度においては、両大学の融合を進めつつ、法人化後の業務に取り組んでいる。
一方で、平成16年度の評価において指摘された事項について、平成17年度に十分に進捗していない課題もいくつか見られる。教員の貢献度評価については、今後、基準等を策定するという段階にあり、評価結果の処遇への反映も含め、人事評価システムの整備が期待される。また、施設の改善整備計画も策定中とされており、速やかな対応が求められる。
この他、業務運営については、学長及び各理事が委員長となっている27の全学委員会を見直し、19に削減したほか、事務部門について、監査室の学長直轄化や財務課決算室の新設などを行っている。
財務内容については、学内予算編成において、基本的に一律１％減の予算編成とし、経費削減に取り組んでおり、受託研究や共同研究の件数についても、平成16年度と比べ大幅に伸びるなどの成果が得られている。一方、科学研究費補助金の獲得については、申請件数が減少しており、その原因分析や獲得に向けた一層の努力が期待される。
また、昨今の原油価格の高騰が、教育上不可欠な燃料費の増加として負担要因となっていることも懸念される。
教育研究の質の向上に関する外形的・客観的状況については、海洋に関する総合的な教育研究拠点として、特徴的な教育研究活動を行うほか、社会貢献ポリシーを策定
し、水産高校等との「高大連携」に積極的に取り組んでいるほか、地元の金融機関と産学連携協定を締結し、技術開発や技術教育等において、顧客や中小企業に対する支援を連携して行っているのも注目される。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○経営協議会の学外委員の意見を踏まえ、アスベスト対策の一環としての実地調査及び健康診断、戦略的な広報体制の構築等の施策を行っている。
○ 学長業務の補佐体制として、学長の下に経営企画室を置いており、実務を担う事
務局企画課、財務課とも役割分担しつつ、大学経営に関する重要案件の企画、立案、調整を教員と事務職員が一体となって行い、円滑な業務運営を図っている。
○ 効率的かつ円滑な大学運営を行うため、学長及び各理事が委員長となっている全学委員会の見直しを行い、27の全学委員会を19に削減している。

○

従来教授会の事前審議機関であった学科長会議、専攻主任会議に独自で審議できる事項を増やし、代議員会的な機能を持たせ、教授会の審議事項の精選、審議の効率化、教員の負担軽減を図っている。
○ 平成16年度に決定した方針に基づき、平成16年度末に退職した自動車運転手１名、守衛１名の後任については補充は行わず、非常勤職員や外注での対応を行っている。
○ 各学部及び事務局から、教職員の定員の拠出を求め、それを学長裁量定員として、13名確保し、平成17年度には先端科学技術研究センターに任期付助手１名を配置するなど、学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学運営と柔軟な人事管理を図っている。
○ 現行の事務局の組織体制について、スリム化、効率化及び合理化を図る観点から、見直しを行っており、主なものとして、監査機能を強化するため監査室の学長直轄化や決算機能を強化するため財務課決算室を新設している。
○ 経営協議会において、国立大学法人法等に定める審議事項のほか、大学の諸活動全般について検討を行い、意見を大学運営に反映させている。
平成17年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

監事監査における指摘内容を具体的に大学運営に反映させるなど、監査機能の充実が求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載28事項すべてが（重要性を勘案したウエイト反映済み）「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金への応募件数増を図るため、学内限定ウェブサイトに外部機関研究助成一
覧を掲載するとともに、公募情報を全教職員に電子メールにより周知しており、また、社会連携推進共同研究センターが中心となり、積極的な技術相談、発明相談の受け入れを実施している（外部資金の受け入れ件数は22件増の306件、金額は約１億1,040万円増の約５億6,480万円と拡大。）。
○ 科学研究費補助金の申請件数は、平成16年度に採択数が大きく伸びたことに加え、平成17年度は、受託研究や共同研究の件数が前年度より大幅に増えたこともあり、申請件数は減少している。
○ 平成17年度学内予算編成では、法定経費等の義務的経費を除き、一律１％減の予算編成としている。また、業務の効率化・合理化として、複数年契約等契約方法の変更による経費削減（約880万円減）、定期刊行物の部数見直し（約110万円減）、ペーパーレス化の推進（約110万円減 ）、エコエコキャンペーンの実施による光熱水量等経費節減（約1,120万円減）等の経費の節減に努めている。なお、原油価格の高騰が、教育上不可欠な燃料費の増加となり、大きな負担要因となっている。（平成17年度の燃料費は、約1.2億円。（前年度比2.5千万円増加））○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
○ 東京都港区と「連携協力に関する基本協定」を締結し、双方の有する知的・人的資源及び物的資源を活用し、積極的に連携・推進することとしている。
○ 資産の有効利用を図るとともに、新大学としての知名度を高め、開かれた大学であることをアピールするため、一般市民や学会だけでなく、映画・テレビドラマ撮影のために、積極的に教室やグラウンドの貸付を行い、撮影風景をウェブサイトで紹介している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

年度計画を着実に実施し、改善点を明らかにし、翌年度の年度計画につなげていく
ため、平成17年９月末に年度計画の中間評価を自主的に実施している。
○ 高校訪問については、夏休みの時期を中心に延べ213校（海洋科学部41校、海洋工学部172校）に及ぶ高校を訪問し、受験生の意向や関心、大学への要望等の把握に努めている。
平成17年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

中期目標・中期計画達成に向け、人事評価システムの本格実施に関するスケジュール設定が求められる。

【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画【90】「教員の貢献度を公正に評価する方法・基準・考え方等を策定する」（実績報告書56頁）については、今後、評価基準等の策定作業を進めることとしており、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けてやや遅れている。
（理由）年度計画の記載８事項中６事項が（重要性等を勘案したウエイト反映済み）「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、２事項が「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成17年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

キャンパスマスタープランを作成し、引き続きマスタープランに基づくキャンパス整備を推進している。
○ 教育研究共用スペースの有効活用システム運用上の手順が決定され、公募が行われ、寄附講座（ヘルスフード科学）の先端的プロジェクトに研究スペースが確保されている。
○ 消防署、区役所及び地域住民も含めた防災訓練を品川・越中島両キャンパスで実施している。
○ 災害に関する全学的なマニュアルが策定されている。なお、事件・事故対応、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が求められる。
平成17年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる事項】○ 年度計画【94】「老朽施設の改善と耐震補強等、既存施設の有効活用を図る改修整備計画を策定する」については、策定中の段階にあることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けてやや遅れている。
（理由）年度計画の記載15事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）中13事項が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、２事項については、「年度計画を十分に実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。
Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成17年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

社会人が大学院教育の機会を受け易くするため、早期修了制度、授業時間の第６時限（18:00〜19:30）、第７時限（19:40〜21:10）の設置、図書館の夜間開館、社会人特別選抜試験の実施等を導入している。

○「味の素食の文化ライブラリー」（東京都港区）との連携が実現し、図書の相互貸借が可能となった。
○ 学内公募方式による競争的研究資金の配分については、大学院研究科長裁量経費による研究公募が講師以上の教員を対象としていることから、若手研究者や萌芽的研究に重点を置いて公募することに改めている（配分予算1500万円。若手研究：申請18件、採択10件。萌芽研究：申請６件、採択３件）。
○ 平成18年３月の教育研究協議会において、教職員が社会貢献活動を行う際の指針として、｢東京海洋大学社会貢献ポリシー」が示されている。
○ 平成16年度に水産系の高等学校2校と協定を締結したが、平成17年度は更に３校と協定を締結した。教員が協定締結校に赴き出張講義を実施するとともに、夏季休業期間に高大連携公開講座「資源情報解析学」を開講した。