マイナ保険証が健康保険証とちがう！？
患者負担割合の相違でトラブル
記者会見（７月 26 日）
全国保険医団体連合会
日 時：2023 年７月 26 日（水）13 時〜14 時頃
会 場：衆議院第２議員会館多目的会議室・WEB 参加可【ZOOM 情報】
https://us06web.zoom.us/j/85155590285?pwd=Sk5lUkIzcGEyOFZXaDJOeXNSck0xUT09
ミーティング ID: 851 5559 0285
パスコード: 976431＜報告内容＞
１． 健康保険証とマイナ保険証で窓口負担が違う！
・全国保険医団体連合会副会長 竹田智雄
・千葉県保険医協会事務局長 吉川恵子

２．厚労省「10 割問題解消スキーム」で 子ども医療費、高額療養費が使えな
い！？
・全国保険医団体連合会事務局次長 前谷かおる

３.その他
・マイナトラブル（大阪）2023 年７月 26 日
全国保険医団体連合会

マイナ保険証が健康保険証とちがう！？
患者負担割合の相違でトラブル

保団連が実施したマイナトラブル調査（10026 医療機関より回答、６月１９日集計）では様々なトラブルが報告されました。
自発的に寄せられたトラブル事例のなかで、健康保険証と異なる窓口負担割合がオンラインで表示される事例が散見されています。
千葉市内のクリニックでは本来は窓口３割が正しいのに、マイナ保険証では２割となるトラブルが発覚し、７月１３日千葉市長がシステム登録のミスを認めました。
こうした事態を受けて保団連では改めて調査結果をもとに精査したところ、１７都府県５７件が確認されました。判別できた市町村は１９となります。
さらに、千葉県保険医協会の調査（７月２０日公表）では、５０医療機関（医科では１６％）で負担割合相違事例が報告されました。
※千葉協会の最新の調査報告資料はＰ１３です。
保団連調査では、健康保険証の券面と異なる窓口負担割合が表示されたことで、患者とのトラブルも生じています。鳥取県では、１医療機関で 10 件から 20 件ほどの負担割合の相違が発生しています。千葉県の調査も含めると、全国的かつ相当な規模で発生していることが類推されます。
７月２５日付けで、保団連は、＜国の責任で「全容把握」
・「原因究明」
・「再発防止」を強く求めます＞という声明を発出しています。
本日、１６時に厚労省本館１階で、保険局国保課と面談いたします。

以上

-1-

資料１

マイナ保険証窓⼝割負担誤りが⽣じた医療機関所在地（都道府県・市町村）⼀覧※所在地が判別できない場合は不明と記載

都道府県 医療機関市区町村

内容

1 岩⼿県

（不明）

後期⾼齢の負担割合が正しく登録されない

2 福島県

（不明）

負担割合の誤り

3（不明）

⾼齢者は「割合に差異があります」と出るので、確認すると「結局保険証を⾒せるのかよ〜」と怒られます
後期⾼齢者保険割合変更？マイナンバーカード持参なし、保険証のみ確認⇒持参している保険証

4

（不明）

とPCの割合が異なる時の対応はどうすべきか。新しい保険証届いていないといわれ、保険証の割合で請求したところ、後⽇返戻となる

5 茨城県

（不明）

負担割が反映されない（例）２割の⼈なのに３割負担になっている

6

（不明）

後期⾼齢保険の⽅の負担割合が誤っている（保険証を出されたときに判明）

7 埼⽟県

三郷市

後期⾼齢者の負担割合がレセコンに反映されていない。国保の有効期限が⼊⼒されていなかった

8 千葉県

後期⾼齢者の割合変更が原本の保険証では２割→３割になっているので、CP上では反映

9

負担割合の不⼀致、資格無効の表⽰（保険証確認）

10

⼿持ちの保険証に記載されている割合とマイナ保険証の割合が違っていることが多々ある

11

負担割合が表⽰されず本⼈も該当資格なしと表⽰された前⽉（４⽉）に社保→後期へ保険変更された⽅が当⽉（５⽉）、後期でのマイナ受付した際、負12担割合が正しく反映されなかった。１割反映→正しくは３割

13 東京都

中央区

負担割合が間違っていた（３割⇒２割）

14

中央区

負担割合：３割→２割になっていた-2-

オンライン資格確認のみで保険証確認せず、レセプト提出したところ、負担割合の相違で返戻が

15

三鷹市

16

東久留⽶市

負担割合の違い（マイナンバーカード：２割、保険証：１割）

17

福⽣市

年齢からはあり得ない負担割合が取り込まれた（20歳→３割なのに２割となった）

きて、患者様に不⾜分を後⽇⽀払いに来てもらうことになった

使える保険証のはずなのにオン資では該当しないと⾔われた。保険証とは違う保険証内容にオン
18 神奈川川崎市

資が変えたので、そのままレセを出したら間違っていて返戻された。（⾃動で振り替えてくれた
ので助かりましたが）世帯⼈数の変更により3割に変更。紙の臨時の証明書と本⼈の証⾔により、オン資とは違う割合負

19

横浜市

20

（不明）

1割が2割と表⽰される

21

横浜市

保険証の負担率が切り替わった⽅担で登録した以前から3割負担で通院していた患者が、顔認証付きカードリーダーで資格確認を⾏ったところ、
受付パソコン画⾯に1割負担と表⽰された。神奈川県後期⾼齢者医療広域連合に問い合わせて1割
22

横浜市

ではなく3割負担であることを確認した。現時点では、ベンターのシステムのプロトコルに問題があって、70歳以上の⾼齢者の場合、顔認証の質問に対しておよそすべてを「同意」としないと誤った負担割合が表⽰される可能性があると考えている。このようにプロトコルに問題があるベンターは他にもあるらしい。

23

横浜市

多数

24

（不明）

1割が2割だった。2割が1割だった。

25

（不明）

26

（不明）

社保から国保に切り替えのときに負担割合が異なりました

27

横浜市

（内容は記載なし）

28

（不明）

（内容は記載なし）

前⽉まで3割だった⽅が翌⽉該当なしと表⽰され1割負担とされたが実際は負担増の変更はなく3割のままだった。

-3-29 ⻑野県（不明）

後期⾼齢の新患さんの負担割合が間違っていた。３割の⽅が１割で⼊⼒されていた

30 岐⾩県（不明）

負担割合が保険証と⼀致しなかった

31

（不明）

⾃⼰負担割合が間違っていた

32

（不明）

負担割合の取り込みに間違いがあった

33

（不明）

登録されている負担割合と保険証の負担割合が違っていた

34

（不明）

登録の名前違い。負担割合違い（後期）。直近での保険証の変更が反映されてない

35

（不明）

前期⾼齢者の負担割合が違っていた

36

（不明）

負担割合の情報が正しく表⽰されなかった

37 静岡県

富⼠市

前期⾼齢者３割負担の患者様の情報が１割で登録されていた

38 ⼤阪府

寝屋川市

給付割合が違っていた。２割なのに１割になっていた

39

（不明）

⾼齢者の負担割合の数字が出てこない
マイナ保険証で「資格なし」。当⽇中に役所で保険証発⾏してもらったが、オンライン資格確認

40

（不明）

でも「資格なし」。保険証があったので3割で受領。負担割合いの間違いでは「かかりつけ薬局」
より負担割合が違うと連絡あり。後⽇清算した。
前期⾼齢者負担証とオンライン資格確認で割合が違った。社保に問い合わせ本⼈持参の負担割合

41

（不明）

42

（不明）

負担割合で誤りあり。

43

（不明）

前期⾼齢者の負担割合が確認できない。

44 奈良県

（不明）

45

（不明）

46

（不明）

負担割合が保険証と違った47 ⿃取県（不明）

保険割合が違うので反映されたで請求したが。

後期⾼齢で負担割合の情報が出てくる。保険証原本で確認した。(２割３割の⽅が１割と表⽰される)保険証に記載している負担割合（２割）とオンラインで確認した負担割合（３割）が⼀致しな
かった

-4-

48

（不明）

負担割合が違っていた

49 ⾹川県

（不明）

50

（不明）

当院では３割と正しく表⽰されたが、他院では２割と表⽰された

51 ⾼知県

⾼知市

保険者番号が違っていた、負担率が違っていた

52

⾼知市

負担割合の違い

53 ⼤分県（不明）

負担割合の誤りがあった

後期⾼齢者の⽅でマイナンバーカードは１割で出るが、その⽅は収⼊のある⽅で保険証は３割だったので、保険者に確認したところ３割が正しかった

後期⾼齢者の⽅で、１割が正当なのに２割と表⽰された。この⽅は少し煩雑で、所得があり、前
54

（不明）

期⾼齢者期間も２割保険証所有も実際３割負担と分かりづらかった経緯があった。その⽇は計算ができないのでその⾜で市役所へ⾏ってもらい、⼤変迷惑をおかけした。

55 宮崎県

⼩林市

56

宮崎市

57

宮崎市

オンライン資格確認システムでは患者負担割合が１割と表⽰された。だが、保険証では２割記載の為、市役所へ電話確認。保険証の負担割合が正しかった。
３割負担の⽅がオンライン資格確認システムでは、２割と表⽰されていた。
マイナカードと健康保険証で⾃⼰負担割合が異なっていた。マイナカード：３割負担／健康保険
証：２割負担※確認された市町村数は19市町村

-5-

資料２

窓口割負担登録誤り事例報告および対応等 詳細一覧

［岩手協会］
・後期高齢の負担割合が正しく登録されない［福島協会］
・負担割合の誤り
・高齢者は「割合に差異があります」と出るので、確認すると「結局保険証を見せるのかよ～」と怒られます
・後期高齢者保険割合変更？マイナンバーカード持参なし、保険証のみ確認⇒持参している保険証と PC の割合が異なる時の対応はどうすべきか。新しい保険証届いていないといわれ、保険証の割合で請求したところ、後日返戻となる［茨城協会］
・負担割が反映されない（例）２割の人なのに３割負担になっている
・後期高齢保険の方の負担割合が誤っている（保険証を出されたときに判明）［埼玉協会］
・後期高齢者の負担割合がレセコンに反映されていない。国保の有効期限が入力されていな
かった⇒かかりつけの患者さんのため大きなトラブルにはならず［千葉協会］
・後期高齢者の割合変更が原本の保険証では２割→３割になっているので、CP 上では反映
・負担割合の不一致、資格無効の表示（保険証確認）
・手持ちの保険証に記載されている割合とマイナ保険証の割合が違っていることが多々ある・負担割合が表示されず本人も該当資格なしと表示された・前月（４月）に社保→後期へ保険変更された方が当月（５月）、後期でのマイナ受付した
際、負担割合が正しく反映されなかった。１割反映→正しくは３割［東京協会］
・負担割合が間違っていた（３割⇒２割）
・オンライン資格確認のみで保険証確認せず、レセプト提出したところ、負担割合の相違で-6-

返戻がきて、患者様に不足分を後日支払いに来てもらうことになった・負担割合の違い（マイナンバーカード：２割、保険証：１割）
・年齢からはあり得ない負担割合が取り込まれた（20 歳→３割なのに２割となった）・負担割合：３割→２割になっていた［神奈川協会］
・負担割合３割なのに２割と表示された・３割負担の 70 歳の男性が１割負担になっていた
・保険者情報が反映されなかったことによりクレームあり…割合をちゃんと反映されないこともあり、受付業務に支障が出ることが多くみられます
・負担割合の同意がなかなか得られない・２割負担の方が１割負担と登録され、会計が間違った
・後期高齢者４月確認時１割、５月確認時２割。該当患者は令和４年 10 月から２割変更な
し・割合が反映されていない［岐阜協会］
・負担割合が保険証と一致しなかった⇒「保険証」を持参していた・自己負担割合が間違っていた⇒その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした・負担割合の取り込みに間違いがあった⇒その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした⇒レセコンメーカーに相談・登録されている負担割合と保険証の負担割合が違っていた⇒（＝「保険証」がある）保険者に連絡をして相談した・登録の名前違い。負担割合違い（後期）。直近での保険証の変更が反映されてない⇒その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした⇒保険者に連絡して相談した
・前期高齢者の負担割合が違っていた⇒その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした⇒本人に直接聞いた・負担割合の情報が正しく表示されなかった⇒その日に持ち合わせていた健康保険証で資格確認をした［長野協会］
・後期高齢の新患さんの負担割合が間違っていた。３割の方が１割で入力されていた-7-

［静岡協会］
・前期高齢者３割負担の患者様の情報が１割で登録されていた⇒受診日にオンライン資格確認後次月まで受診歴なし。本人より申し出があって誤りが発覚したため返戻対応となる。
［大阪医科協会］
・マイナ保険証で「資格なし」。当日中に役所で保険証発行してもらったが、オンライン資格確認でも「資格なし」。保険証があったので３割で受領。負担割合いの間違いでは「かかりつけ薬局」より負担割合が違うと連絡あり。後日清算した。
・前期高齢者負担証とオンライン資格確認で割合が違った。社保に問い合わせ、本人持参の負担割合で請求したが。
・負担割合で誤りあり。
・前期高齢者の負担割合が確認できない。
［大阪歯科協会］
・給付割合が違っていた。２割なのに１割になっていた・高齢者の負担割合の数字が出てこない◯事例詳細（１）初診時にマイナ保険証を持参され、後期高齢受給者ということで１割負担が表示されたため、１割を徴収した。翌月、２回目の来院で紙の保険証を出されたところ、正しくは２割負担であったことは判明。「２割負担やん」ということで、先月誤って徴収していたことに気づいた。差額分をその場で徴収した。
（２）国保の患者で、マイナ保険証を提示されたが、令和４年 10 月末で失効しているとの表示がされた。紙の保険証も持参されていたので確認すると、令和和４年 11 月以降も有効であると分かり、資格を確認できた。
［奈良協会］
・後期高齢で負担割合の情報が出てくる。保険証原本で確認した。(２割３割の方が１割と表示される)
・保険証に記載している負担割合（２割）とオンラインで確認した負担割合（３割）が一致しなかった。
・負担割合が保険証と違った［鳥取協会］
・保険割合が違うので反映された・負担割合が違っていた◯事例詳細（１）マイナ保険証での資格確認が開始されてから、割負担誤りは 10 件～20 件ないくらい-8-あったと思う。マイナ保険証で得られた情報とこれまでの情報が一致しなかったり、たまた
ま保険証切り替え時期等で患者から保険証提示があったりでマイナ保険証での割負担表示が誤っていることが発覚した。
［香川協会］
・後期高齢者の方でマイナンバーカードは１割で出るが、その方は収入のある方で保険証は３割だったので、保険者に確認したところ３割が正しかった・当院では３割と正しく表示されたが、他院では２割と表示された［高知協会］
・保険者番号が違っていた、負担率が違っていた例
・負担割合の違い◯事例詳細（１）72 歳の健保の方で、実際は２割（保険証で確認しさらに保険者にも問い合わせた）なのに３割と表示された。
（２）警察の共済の患者で、他の歯科でカードリーダーで「資格なし」と表示され 10 割を請求されたが、当該クリニックに来られて、カードリーダーで読み込んだところ、正しい情報が表示されたというケースもあった。
［大分協会］
・負担割合の誤りがあった
・後期高齢者の方で、１割が正当なのに２割と表示された。この方は少し煩雑で、所得があり、前期高齢者期間も２割保険証所有も実際３割負担と分かりづらかった経緯があった。その日は計算ができないのでその足で市役所へ行ってもらい、大変迷惑をおかけした。
［宮崎協会］
・３割自己負担の方が２割と表示されていた。
・オンラインでは負担割合が１割と表示あり、保険証では２割記載の為、市役所へ電話にて確認した結果、保険証が正しかった。
◯事例詳細（１）オンライン資格確認システムでは患者負担割合が１割と表示された。だが、電子カル
テに２割表示、また保険証では２割記載のため市役所へ電話確認。保険証の負担割合が正しかった。オンライン資格確認等コールセンターには、当院の電話機からはかけることができない。（原因不明）未だに誤りの負担割合が表示され、解決に至っていない。
（２）３割負担の方がオンライン資格確認システムでは、２割と表示されていた。医療機関
での会計後、当日薬局で判明。健康保険証を取りに帰ってもらって、正しい負担割合で会計をやり直した。当該患者はそれ以降マイナカードを使用せず、健康保険証で受診しているため、オン資の誤表示が訂正されているかは不明。

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（３）マイナカードと健康保険証で自己負担割合が異なっていた。▼マイナカード→３割負担、▼健康保険証→２割負担
マイナカードでオンライン資格確認したところ、３割負担だったため、自己負担額３割い
ただいて帰られたが、受診 1 週間後に患者から健康保険証では２割負担になっていると電話があって判明した。市役所に問い合わせをしたが、カードリーダーが悪いのでは？と言われた。患者には後日健康保険証を持ってきてもらい、差額返金の対応をした。３回来院されていて、うち２回はマイナカードでの受診。２回目受診時には負担割合は変わっていなかった。
３回目受診時は健康保険証提示だったのでオンライン資格確認システムで正しく表示されるようになったかは不明。

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２０２３年７月２６日
厚生労働省保険局
国民健康保険課 御中

マイナ保険証で本来の窓口負担割合が表示されない！
少なくとも１７都府県で発覚
全容把握と根本原因の解明、再発防止を強く求めます
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
マイナ保険証、オンライン資格確認を巡るトラブルは留まるところを知りません。千葉
市内のクリニックに通う患者さんの事例では、健康保険証の券面に表示された窓口負担割
合（３割）が正しいのに、マイナ保険証（オンライン資格確認）では２割と表示されました。本トラブルについて千葉市長が７月 13 日記者会見で「担当職員のシステム登録のミスによるもの」、「再発防止に努める」と謝罪しましたが、「他の事例も調べて今は是正している」と強調しましが、千葉県保険医協会が７月 20 日に公表した調査では少なくとも 50 医
療機関で健康保険証の券面とオンライン資格確認システム上のデータ表示が異なる事例を経験しています。75 歳以上医療費窓口２割化により「令和４年 10 月から窓口負担割合が２割となった後期高齢者のほとんどが、マイナ保険証だと 1 割になる」という事例も報告されています。単なる職員のミスでは説明がつかず、制度の根幹に関わる部分で瑕疵が生じているとの疑念を抱かざるを得ません。
保団連が実施したマイナトラブル調査（6 月 19 日集計）では、少なくとも１７都府県で健康保険証の券面と異なる窓口負担割合が表示された事例が報告されています。窓口負担の過不足徴収による患者と医療機関のトラブル・事務手間も生じています。全国的に多くの医療機関で窓口負担割合の相違のトラブルが生じていることは容易に想像できます。この間のマスコミ報道等で、市町村国保を運営する市町村職員の体制やシステムの仕様の問題も指摘されています。年齢だけでなく７０歳以上の世帯所得の概念を導入するなど立て続けに制度を改悪し、複雑怪奇な仕組みにしたことも背景にあると指摘せざるをえません。
以下強く要望します。
【要望事項】① 窓口負担割合の相違問題も含めたマイナトラブルについて、市町村国保、後期高齢者
医療保険広域連合で全容把握と原因解明、再発防止策が構築すること② 上記①実現するまでシステム運用を一旦停止すること③ 最大のトラブル防止策として健康保険証を残すこと、患者・国民に健康保険証の持参を広く呼び掛けること-11-

２０２３年７月２５日
マイナ保険証で本来の窓口負担割合が表示されない！
少なくとも１７都府県で発覚
全容把握と根本原因の解明、再発防止を強く求めます
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
マイナ保険証、オンライン資格確認を巡るトラブルは留まるところを知りません。千葉
市内のクリニックに通う患者さんの事例では、健康保険証の券面に表示された窓口負担割
合（３割）が正しいのに、マイナ保険証（オンライン資格確認）では２割と表示されました。本トラブルについて千葉市長が７月 13 日記者会見で「担当職員のシステム登録のミスによるもの」、「再発防止に努める」と謝罪しましたが、「他の事例も調べて今は是正している」と強調しました。
しかし、千葉県保険医協会が７月 20 日に公表した調査では少なくとも 50 医療機関で健康保険証の券面とオンライン資格確認システム上のデータ表示が異なる事例を経験しています。医科医療機関の実に 16％にあたり、患者数だと膨大な数になります。
75 歳以上医療費窓口２割化により「令和４年 10 月から窓口負担割合が２割となった後期高齢者のほとんどが、マイナ保険証だと 1 割になる」という事例も報告されています。
単なる職員のミスでは説明がつきません。制度の根幹に関わる部分で瑕疵が生じているとの疑念を抱かざるを得ません。
保団連が実施したマイナトラブル調査（10026 医療機関より回答、6 月 19 日集計）では、少なくとも１７都府県で健康保険証の券面と異なる窓口負担割合が表示された事例が報告されています。窓口負担の過不足徴収による患者と医療機関のトラブル・事務手間も生じています。今後、全国的な調査を予定しますが、千葉県保険医協会の調査と同様に多くの医療機関で窓口負担割合の相違が確認されることは容易に想像できます。
この間のマスコミ報道等で、市町村国保を運営する市町村職員の体制やシステムの仕様の問題も指摘されています。年齢だけでなく７０歳以上の世帯所得の概念を導入するなど立て続けに制度を改悪し、複雑怪奇な仕組みにしたことも背景にあると指摘せざるをえません。
いずれにしても、市町村国保、後期高齢者医療保険広域連合で全容把握と原因解明、再発防止策が構築されないまま、システム運用を続けることは、新たなトラブルを生み出しかねません。千葉県保険医協会調査でも 91％が健康保険証を残す必要があると回答しています。健康保険証を残すことこそが最大のトラブル解消策です。オンライン資格確認シス
テムを一旦停止し、患者・国民に健康保険証の持参を広く呼び掛けることを強く求めます。

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1

2023.7.26.
千葉協会報告資料追加
オンライン資格確認の窓口負担業務に関する緊急調査
アンケート実施期間：2023 年 7 月 14 日～7 月 19 日
FAX 可能な医科歯科会員：3，987 名
回答数：406 医療機関（医科 286 医療機関 歯科 120 医療機関）
問１：マイナ保険証で資格確認した（できた）患者の一日の件数、％一日の件数【医科】「0」32 医療機関（11.2％）、「1 件～2 件」119 医療機関（41.6％）、「3 件～5 件」53 医療機関（18.5％）、「6 件以上」36 医療機関（12.6％）、「無回答」46 医療機関（16.1％）
一日の割合（％）
【医科】「0％」28 医療機関（9.8％）、「1％～2％」85 医療機関（29.7％）、「3％～5％」51 医療機関（17.8％）、「6％以上」50 医療機関（17.5％）、「無回答」72 医療機関（25.2％）
一日の件数【歯科】「0」24 医療機関（20.0％）、「1 件～2 件」58 医療機関（48.3％）、「3 件～5 件」12 医療機関（10.0％）、「6 件以上」6 医療機関（5.0％）、「無回答」20 医療機関（16.7％）
一日の割合（％）
【歯科】「0％」25 医療機関（20.8％）、「1％～2％」25 医療機関（20.8％）、「3％～5％」20 医療機関（16.7％）、「6％以上」21 医療機関（17.5％）、「無回答」29 医療機関（24.2％）
問２：受付業務が増えたか減ったか「増えた」325 医療機関（80.0％）、「減った」12 医療機関（3.0％）、「変わらない」15 医療機関（3.7％）、「無回答」54 医療機関（13.3％）
問３：「問２」で「増えた」回答者にどのような業務に時間や人手がかかったか（複数回答）〈％は、回答数 406 医療機関を分母に算出〉「患者へ説明」270 医療機関（66.5％）、「カードリーダー等の機器の操作補助」268 医療機関（66.0％）、「エラー時のベンダーとの対応」121 医療機関（29.8％）、「資格の確認作業」
208 医療機関（51.2％）、「公費負担の確認・入力作業」98 医療機関（24.1％）

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2

問４：70 歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「負担割合」に相違があったとの報告があります。このような事例はありましたか？
「あった」：５６医療機関（医科：４６医療機関 歯科：１０医療機関）
特徴的な具体的な内容：
・53（富津市）マイナ保険証は「2 割」だったが、保険証は「3 割」であった。
・64（野田市）後期高齢者で令和 4 年 10 月 1 日より「2 割」になった方のほとんどがマイナ保険証だと「1 割」になる。
・197（船橋市）後期高齢で「3 割」の人が「1 割」になってしまっていた。
・125（松戸市）（相違があったため）松戸市に確認したが、健康保険証で確認するように言われた。
・60（市原市）限度額「低Ⅱ」と資格確認したが、実際には「低Ⅰ」であった。
・131（市川市）マイナ保険証のデータが旧保険証の（データが）入っていた。
・146（千葉市）高額療養区分が後期一定の表記だが、（2 割負担）保険の割合が違っていた。健康保険証が正確な割合であった。
・176（松戸市）新患でマイナ保険証しかもってこなかった患者だったが、その時は割合が「3 割」になっていた。3 か月後に返戻があり、「2 割」になっていた。
１７自治体：千葉市（中央区、花見川区、緑区、若葉区）、松戸市、市川市、浦安市、船橋市、鎌ヶ谷市、八千代市、白井市、流山市、柏市、野田市、佐倉市、市原市、山武市、長生郡一宮町、木更津市、富津市

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3

回答番号

【問４】 ７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「【問４】で「あった」場合、具体的な内容は
開業地
3 あった

限度額の区分が違う

松⼾市

5 あった

割合が反映されない

市川市

6（医科） あった

市川市

6（⻭科） あった

船橋市

8 あった

新しい保険証に対応していなかった

香取市

12 あった

限度額確認書と紐づけされていなかった。

流山市

13 あった

３割と１割の違い

佐倉市

16 あった

一割負担から二割負担へ変更できず

市原市
千葉市稲

22 あったオンラインでは３割、券面では２割、１割等

毛区
千葉市緑

25 あった

負担割合が違う区

27 あった

佐倉市

36 あった

３割だが２割と表示される

柏市

46 あった

割合が違う

船橋市
千葉市美

50 あった手動で直した浜区

51 あった

本当は２割だったが１割だった

鎌ヶ谷市

53 あった保険証３割が正しかった（マイナ２割）

富津市

60 あった

限度額低Ⅱと資格確認したが実際低Ⅰであった

市原市

63 あった野田市
後期高齢者で令和４年１０月１日より２割になった方のほとん ⻑⽣郡

64 あったどがマイナ保険証だと１割になる。
保険証でも期限内の有効な保険証でも〇月から負担割合変更に 千葉市緑なったので返戻という場合があります（後期高齢者で）。想像 区
すると、オンライン資格確認の方が正しい割合の更新が早いイメージですが、オンラインのほうが間違っていたのでしょう

68 あったか？詳細が知りたいです
千葉市緑69 あった

負担割合の相違

区

73 あったマイナカードの情報が古い

市川市
千葉市中

74 あった保険証では一般の表記だったが、オンラインだと低一だった

110 あった央区
八千代市

111 あった

負担割合に相違があった。

野田市

113 あった

一割表示だったが、実際は３割

柏市

115 あった

保険証は２割、オンライン資格１割

市原市

115 あった

保険証を優先した

松⼾市

-15-

4

116 あった

画面の負担割合と保険証の券面の負担割合の相違

市原市

118 あった

３割の人が２割になっていた松⼾市

125 あった

松⼾市に確認した所、保険証で確認するように⾔われた。

松⼾市

130 あった

３割表示だが実際は２割だった松⼾市

131 あった

旧保険証のデータが入っていた

市川市

132 あった

マイナンバーカードで１割、保険証で２割、割合不一致松⼾市

134 あった

白井市
千葉市花

137 あった

負担割合の相違

見川区

138 あった

負担割合１割➝２割の相違

船橋市
千葉市中

144 あった

後期高齢の２割と１割の違い

央区

145 あった

割合が違った市原市

高額療養区分が後期一定の表記だが（２割負担）保険の割合負 千葉市緑146 あった

担が違っていた。保険証が正確な割合負担だった。

区

171 あった

保険証の再確認が必要だった。

浦安市

175 あった

山武市
新患でマイナンバーしか持っていない患者だったが、その時は 松⼾市

176 あった

割合３割になった。３ヶ月後に返戻有、２割になっていた。
千葉市緑

186 あった

資格承認が間に合っていなかった。

区

188 あった

限度額認定証の区分の違いがあった。

浦安市

197 あった

後期３割の人が１割になってしまった

船橋市

204 あった

後期高齢者でオンライン１割、保険証２割の方がいました。

八千代市

221 あった

割合がちがった

木更津市
千葉市花

223 あった

保険証３割、資格確認２割

見川区

254 あった

負担割合の変更が反映されなかった

浦安市
千葉市緑

258 あった

保険証券面で２割、オンラインだと３割

区
千葉市中259 あった

オンライン３割、保険証２割

央区
千葉市若

260 あった

国保の方に社保の番号が入っていた

274 あった
283 あった

葉区
富津市

資格なしと出たり、負担割合が違ったりしてそれぞれの保険組 千葉市緑合に何件か問合せをした。その結果「何も変更ない」と⾔われ 区

-16-

5

２０２３年７月２６日
厚生労働省保険局
国民健康保険課 御中

マイナ保険証で本来の窓口負担割合が表示されない！
少なくとも１７都府県で発覚
全容把握と根本原因の解明、再発防止を強く求めます
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇
マイナ保険証、オンライン資格確認を巡るトラブルは留まるところを知りません。千葉
市内のクリニックに通う患者さんの事例では、健康保険証の券面に表示された窓口負担割
合（３割）が正しいのに、マイナ保険証（オンライン資格確認）では２割と表示されました。本トラブルについて千葉市長が７月 13 日記者会見で「担当職員のシステム登録のミスによるもの」、「再発防止に努める」と謝罪しましたが、「他の事例も調べて今は是正している」と強調しましが、千葉県保険医協会が７月 20 日に公表した調査では少なくとも 50 医
療機関で健康保険証の券面とオンライン資格確認システム上のデータ表示が異なる事例を経験しています。75 歳以上医療費窓口２割化により「令和４年 10 月から窓口負担割合が２割となった後期高齢者のほとんどが、マイナ保険証だと 1 割になる」という事例も報告されています。単なる職員のミスでは説明がつかず、制度の根幹に関わる部分で瑕疵が生じているとの疑念を抱かざるを得ません。
保団連が実施したマイナトラブル調査（6 月 19 日集計）では、少なくとも１７都府県で健康保険証の券面と異なる窓口負担割合が表示された事例が報告されています。窓口負担の過不足徴収による患者と医療機関のトラブル・事務手間も生じています。全国的に多くの医療機関で窓口負担割合の相違のトラブルが生じていることは容易に想像できます。この間のマスコミ報道等で、市町村国保を運営する市町村職員の体制やシステムの仕様の問題も指摘されています。年齢だけでなく７０歳以上の世帯所得の概念を導入するなど立て続けに制度を改悪し、複雑怪奇な仕組みにしたことも背景にあると指摘せざるをえません。
以下強く要望します。
【要望事項】① 窓口負担割合の相違問題も含めたマイナトラブルについて、市町村国保、後期高齢者
医療保険広域連合で全容把握と原因解明、再発防止策が構築すること② 上記①実現するまでシステム運用を一旦停止すること③ 最大のトラブル防止策として健康保険証を残すこと、患者・国民に健康保険証の持参を広く呼び掛けること

-17-

-18-

-19-

窓口負担２割の対象となるかどうかの主な判定の流れ
現役並み所得者※4に該当するか
該当しない

該当する

※1 後期高齢者医療の被保険者とは75歳以上の方(65～74歳で一定の障害の状態にあると広域連合から認定を受けた方を含む)

世帯内75歳以上の方※1のうち課税所得※2が28万円以上の方がいるかいないいる※2 「課税所得」とは住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差し引いた後の金額)です。

世帯に75歳以上の方※1が２人以上いるか
１人だけ「年金収入※3+その他の合計所得金額※5」が200万円以上か

200万円
未満

世帯全員が

世帯全員が

３割

１割

１割

200万円
以上

２割

※3 「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

２人以上「年金収入※3+その他の合計所得金額※5」の合計が320万円以上か

320万円
未満

320万円
以上

世帯全員が

世帯全員が

１割
-20-

２割

※4 課税所得145万円以上かつ収入額の合計が、383万円(単身世帯の場合。
複数世帯の場合は、520万円)
以上で、医療費の窓口負担割合が３割の方。
※5 「その他の合計所得金額」とは事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

223079900_H2-3.06a_WCC222023.7.11 14:19:41

明細書記載時の公費負担医療制度の法別番号及び優先順位※診療報酬明細書の記載時に２以上の公費負担医療制度の併用がある場合は、この表の上から順番に、先順位の公費負担医療を第１公費、後順位の公費負担医療を第２公費とする。

一部負担金等一覧表
一部負担金等一覧表

一般患者
対

根拠法

健康保険法等窓口
負担

社保・国保とも 3 割（義務教育就学前までは 2 割）
レセプト単位
（外来・入院別）「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の限度額区分表示

80,100円＋（医療費－267,000円）
×１％
多数該当：44,400円
割57,600円

18,000円（年間上限
割 144,000円）
（※4）
多数該当：
44,400円

割
割

8 ,000円

24,600円
15,000円

高額長期疾病患者の自己負担限度額は月額 1 万円。ただし、人工透析を要する70歳未満の上位所得者とその被保険者については月額 2 万円
・負担限度額を超える額の給付は原則として現物給付だが、70歳未満の患者の場合、現物給付を受けるには限度額適用認定証等の提示又は当該情報の提供を行う必要がある。また、70歳以上の患者の場合も、低所得者Ⅰ・Ⅱ、現役並みⅠ・Ⅱの認定は、限度額適用認定証等の提示
又は当該情報の提供を行う必要がある。

45

新感染症患者の入院

（法37条）

29

察

法



（法81条）

30

核

）

適

療

（法37条の 2 ）10

結核患者の入院（法37条）

11

心

神

感

染

喪

精

神

障

害

援

護

法

失
症

症
者

医

法

（

療

観

結

保
者

生

正

医

医

祉

法

措

置

入

院

（法29条）

20

援

法

精

神

通

院

（法 5 条）

21

〃

更

生

医

療

（法 5 条）

15

〃

育

成

医

療

（法 5 条）16〃

療養介護医療（法70条）

24〃

基準該当療養介護医療

（法71条）

24

健
総

福
合

支

麻 薬 及 び 向 精 神 薬 取 締 法

入（法58条の8）22

感

法

一類感染症等の患者の入院（注 1 ）（法37条）

28

法

療 育 の 給 付（法20条）

17（法21条の 5 の29）

79

染

症

童

福

祉

院

措

置

〃

肢体不自由児通所医療〃

障害児入所医療

（法24条の20）79

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

一般疾病医療費（法18条）

19

母

子

保

健

法

養

（法20条）

23

児

童

福

祉

法

小児慢性特定疾病医療支援

（法19条の2）

52

法

特定医療

（法 5 条）

54

病

童

医

療

51

〃

先天性血液凝固因子障害等治療費

51〃

水俣病総合対策研究治療費51〃

茨城県神栖市の有機ヒ素化合物による健康被害に係わる緊急措置

51〃

メチル水銀の健康影響による治療研究費

51

肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付及び肝がん・〃児育特定疾患治療費

厚生労働大臣が定める医療に関する給付

重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給

福

祉

法

措置等に係る医療の給付

法

石綿による健康被害の救済

38（法21条の5）

53（法 4 条）66

特 定 Ｂ 型 肝 炎 特 別 措 置 法

定期検査費及び母子感染症防止医療費の支給（法12条 1 項、13条 1 項）

62

中

法

医療支援給付

25

法

医

石

「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の限度額区分表示※２ 被保険者証「ア」「エ」
限度額適用認定証等「イ」「ウ」「オ」の限度額区分表示※３ 世帯収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）の場合や、「旧ただし書き所得」の合計額が210万円以下の場合も含む。
※４ ２割負担の対象者には、月の徴収額を「１割+3,000円」に収める措置が2025年9月まで実施される。
※ 月途中に75歳の誕生日を迎え後期高齢者医療制度に移行した月は、移行前後の自己負担限度額は２分の１となる。

23079900_H2-3.06a_WCC22.indd

法

別

染

難

※１

-21-

18

感

児

度

※1

多数該当：93,000円

年収約370万～
約770万円
現
ウ 役 健保：標報28～50万円
Ⅰ 国保：課税所得145万円以上＜高齢受給者＞
年収156万～約370万円
健保：標報26万円以下
エ
国保：課税所得145万円未満（※３）＜後期高齢者医療制度対象者＞
一 世帯に75歳以上の人がカ 般 ・１人かつ所得が200万円以上
・２人以上かつ所得が320万円以上＜後期高齢者医療制度対象者＞
世帯に75歳以上の人が
キ・１人かつ所得が200万円未満
・２人以上かつ所得が320万円未満
低所得者Ⅱ
オ
低所得者Ⅰ

（法10条）

制

低所得者（住民税非課税者） 多数回該当：24,600円

オ割

167,400円＋（医療費－558,000円）
×１％

療

35,400円

年収約770万～
約1,160万円
現イ 役 健保：標報53～79万円
Ⅱ 国保：課税所得380万円以上

認 定 疾 病 医 療

多数該当：140,100円

医～年収約370万円
健保：標準報酬月額57,600円
エ26万円以下国保：年間所得210万円以下 多数回該当：44,400円

690万円以上

14

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

特

担

自己
負担
限度額
（月額）

年収約370万円～
80,100円+
約770万円
健保：標準報酬月額 （医療費－267,000円）
ウ
× 1%
28万～50万円
国保：年間所得210万～600万円 多数回該当：44,400円

252,600円＋（医療費－842,000円）
×１％

年収約1,160万円～

現 健保：標報83万円以上
ア役
Ⅲ 国保：課税所得負

年収約770万円～
167,400円+
約1,160万円
健保：標準報酬月額 （医療費－558,000円）
イ
×1%
53万～79万円
国保：年間所得600万～901万円 多数回該当：93,000円

区分（年収）

13（法20条）

者費

年収約1,160万円～
252,600円+
健保：標準報酬月額 （医療費－842,000円）
ア
83万円以上×1%
国保：年間所得901万円超 多数回該当：140,100円

１２

レセプト単位
一部
負担
入院外
入院外 +入院割合 （個人単位）（世帯単位）（法10条）

療

病

〃
公

所得区分

75歳の誕生月以外

法 別 番 号

更

傷

〃

1割
（一定以上の所得がある者は２割）（現役並み所得者は 3 割）

２割
（現役並み所得者は３割）

分
療 養 の 給 付戦

高齢者の医療の確保に関する法律

※
※

※
1

区

後期高齢者医療制度対象者

70～74歳
75歳以上（後期高齢者医療対象者を除く） （65歳以上で寝たきり等の患者含む）

70歳未満（後期高齢者医療対象者を除く）

象（2023年７月現在）（2018年 8 月 1 日現在）

高齢受給者

綿
国

生

健
残

康
留

活

被
邦

害
人

等

保

救
支

済
援

護

療

扶

助

こども医療費助成制度
福

祉

医

療

費

助

成

制

度

（法15条）

12（老人医療費は

「41」
、
その他は自
〈自治体単独〉治体によって異ひとり親家庭（母子家庭）等医療費助成制度
精神（身体）障害者医療費助成制度
老人医療費助成制度（注 2）などなる）

（注１）一類感染症等の患者とは、一類、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者をいう。
（注２）老人医療費助成制度については、都道府県によっては優先順位が異なる場合がある。
（注３）上記公費の対象者であっても、災害医療（⇨Ｐ．539）により医療費一部負担が免除・猶予となる場
合は、上記公費は適用せず、全ての医療費が災１（免除）、災２（猶予）の対象となる。

2023/07/11

14:19:41

-22-

-23-

月

１万件の調査回答が発生した。トラブルの 件（％から増た な い」と 回 答 し て お り、る経費増が追い打ちをかけ減に、今般の物価高騰によった。コロナ禍以降の患者染対策の経費増」も ％あ円になっていたはずである。

できていれば、４兆３千億費の比率が ％のまま確保

約３兆円である。歯科医療兆円に対して、６・８％のしている技術・材料などの安全性も確保され十分普及

分 義 歯 や ジ ル コ ニ ア な ど、技工問題の改善、金属床部矯正の保険給付、技術料の加している。また、「閉院をており、今後の地域医療へとは間違いない。

歯科の立て直しに繋がるこくの課題の解決と疲弊した患者・国民が望んでいる多保 険 外 診 療 の 保 険 給 付 等、％以上の引き上げ、歯科考えている」との回答も４

前回（ 年）の％（１４９件）あった。コ

年同時改定で歯科総枠拡大に向けた取り組みを

険で良い入れ歯を」運動ならできない」ではなく、「保最初から「財源がないか
歯科医療費の占める割合がどの過去の運動の教訓をふの影響が大いに懸念され下がったことによる影響は、

まえて、歯科医療費の総枠ロナ禍で負った経営への悪

歯科衛生士、歯科技工士に拡大のための強力な運動がる。
さらに、歯科医療費の年

この１兆３千億円の財源もしわ寄せが及んでいる。

影 響 か ら の 回 復 ど こ ろ か、
深刻さを増している実態が次推移を見てみると、平成

今こそ求められている。

元年（１９８９年）では国で、何ができるか。学校検

明らかになった。
「見通しが診で歯列不正が指摘される

立たない」「閉院も考えてい％の約２兆円、それ民医療費が約 兆円に対し
て、

・０％）
、「カード

マイナ保険証
利用率は４・５％

診療実日数をベース

まず医療機関の種類別

イナ保険証「無保険扱い」 のマイナ保険証の利用件

で 割請求」が１２９１ 数は、病院で１１９万６

５８７となり、合計で６

科 診 療 所 で １２４ 万 ６

４２４万３０９９件、歯件（ ・５％）となった。 ０８９件、医科診療所で全医療機関ベース
で 倍

厚労省の医療施設動態 ６８ 万 ５７７５ 件 と な１日となった。

外来におけるマイナ保

で人口の約半分となる。

マイナ保険証の外来利

となるため

・２倍を所

年６月の医科入院 険証の利用率は、４・５ 用率は１００分の４・５

次に診療実日数をみ調査（２０２３年３月末 る。

概数）では、医療機関施万 ７８３ 件 で あ る。

マイナ保険証の所持率 持率（約％）と掛け合の有無や各トラブルの類 科の診療実日数は、３０ は、 年６月日現在のマ わせ、マイナ保険証利用

回答した場合、トラブル ８５８万７００４日、歯り、全医療機関が調査に 外の診療実日数は１億１ ％となった。

設は忠範

種類（複数回答）は「『無 リーダー等の不具合でマ

調査結果（回答１万 医 効・該当資格なし』と表 イナ保険証を読み取りで255,618件

る」理由としては、「患者が戻ってこない」が ％と最・４％）、「患者か に、マイナ保険証の利用

療機関・既報）では、運 示された」が３６４０件 きなかった」が２６６０用を開始した医療機関の （ ・３％）、
「マイナ保険 件（「無保険扱い」で１０割請求

保険証廃止 で ど う な る
全国のト ラ ブ ル 発 生 を 推 計

134,442件「マ
不具合で読み取りできな ３医療機関）でトラブル きなかった」が１１０１ ７９件（ ・４％）、患者から苦情を言われる

１２

うち、 ・１％（５４９ 証の不具合で読み取りで ら苦情を言われた」が６ 率を推計した。

６６

約５％の子どもたちの歯科

526,680件

いが約 万件、カードリーダー等の不具合でマイないが約 万件、患者から苦情を言われるが約万件となる他、マイナ保
険証「無保険扱い」で万件となることが明倍、調査結果と比べ、対象医療機関から回答 ラブルを経験」は約１０ 約倍となる。２つの要保険医協会・医会 加味した。推計では、「ト マイナ保険証外来利用は証のトラブル調査を実施 として資格確認書利用を の 医 療 機 関 数 は 約
し、
１万

が平成

カードリーダー等の不具合

多くの国民がマイナ保険証利用に伴うトラブルに危惧や不安を募らせており、政府・与党は頑なに「廃止方針」を変更していないが、世論調査で
求 め て い る。ト ラ ブ ル 調 査 結 果（既 報）を 基 に、
健康保険証が廃止された場合、各トラブル件数はら６月 日にマイナ保険 マイナ保険証利用、例外

保団連は、５月 日か レーションは原則として らかになった。

レーションした。シミュ 約るトラブル件数をシミュ 割請求となるケースではどれくらい増加するかシミュレーションを行った。

トラブル１９８倍

ナ保険証を読み取りできを得た。調査結果を基に、 ８万件、「無効・該当資格 因を勘案した結果、トラ

割の国民が健康保険証廃止方針の延期・撤回を

健康保険証を完全に廃止 なし」と表示されるが約 ブル件数は調査結果の１万件、マイナ保険証の ９８倍となった。
も多く、次いで「経費全般

年（２０１８ 年）

ケートでは、医院経営につ

217,998件になると国民医療費が約

マイナ保険証の不具合の増加」が ％であり、「感

720,720件

いて、 ％が「見通しが立した場合、全国で発生す
政府は６
日、経

済・財 政 政策の基本方
針を示す
「骨 太 の 方
針 ２０２３」を閣議決定した。
次期診療報酬・介護報酬
・障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬の同時改定については、「必要 な 対 応 を 行 う」と さ れ たが、具体的な引き上げについては触れられなかった。歯科については、前年の「骨太の 方 針 ２０２２」を ほ ぼ 踏
襲した内容となっている。
現在の歯科を取り巻く状
況は、疲弊し、危機的と言っても過言ではない。２０「無効・該当資格なし」と表示

高村

２０
４８

１０

２３

１８

倍とした。

関係団体などと幅広く取学会からは、行った処 り組み、厚労省、国会議いることを紹介した。

げることが必要と考えて 拡大を求める請願署名に評価に見合うよう引き上 ために、歯科医療費総枠

括されている本体点数を ものが問題であり、そので１億４８９３万１９７ は６４０８万８８５２人 ル増加率を型ともおよそ 倍増加す ３４万４９６７日。合計 イナ保険証利用登録件数 者数の増加によるトラブることが推定される。

使用薬剤等は算定できるべき
歯科麻酔学会と共有

保団連は６月 日、日 立了平兵庫協会副理事長

本歯科麻酔学会と次期診 が 参 加 し た。懇 談 で は、 置等における薬剤料や手 員、マスコミなどに長年

療報酬改定に向けた懇談 岩手協会が昨年行った処 技料の算定は本来必要と に渡って訴えてきたことを 行 っ た。学 会 か ら は、 置等での麻酔実施に関す 考えるが、改定が決まっ で歯科の窮状が理解され飯島毅彦理事長、石田義 る歯科会員アンケートの た枠内での点数操作に終 つつあることを伝え、さ懸念も述べられた。一方 くと述べた。学会からも、

幸常任理事、片山莊太郎 結果も紹介し、意見交換 始しては意味がないとの らに改善運動を進めてい保団連からは、「２０２ で、窓口での請求額の低 筋道を通し算定すべきも理 事 が、保 団 連 か ら は、 を行った。

田辺隆副会長、新井良一

診療報酬改善に向け率た。引き続き、情報交換

保団連は、医療費を抑 や意見交換を行うことと算定を可能にするか、包 制する政府のあり方その して、懇談は終了した。

用した薬剤料と手技料の診療実態にあわせて、使 べた。

の も の が 低 す ぎ る た め、 ルすることが重要だと述 常に有意義な懇談となっが包括されている点数そ 患者を巻き込んでアピー 直な意見交換ができ、非関連の要求として、麻酔 数 が 異 常 に 低 い こ と を、連要求案」の中から麻酔 からみても歯科の保険点 る発言が出された。

酬同時改定に向けた保団 もあるとして、患者の目 基本的な考え方に賛同す

理事、懇談を仲介した足 ４年度診療報酬・介護報 さに疑問を持つ患者の声 のは当然算定すべきとの日本歯科麻酔学会の飯島毅彦理事長＝学会提供-24-

マイナトラブル 子ども医療にも波及

２２

５０

１１

7

２６

1,087,614件
１０

２３

５２

１０

２２

１３
１０
３０

１８

２５
１１
１３

２０

１０

「１０８
１０８万人がトラブルを経験」
万人がトラブルを経験」
２２年保団連歯科会員アン

７２

１８

２３

１９

１７
２４

１９

保険証廃止した場合のトラブル発生推計
１８

１９

２６ ４４

６５

トラブルを経験
４３

２１

表

２０

２１

２４

「無効・該当なしは７２「無効・該当なしは
７２万人」
万人」
１６

（２）
第 2938 号（第三種郵便物認可）

2023 年 7 月 15 日

参議院 閉会中審査（２０２３年７月２６日）
地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査（マイナンバー制度等に関する件）

加藤勝信厚労大臣はどう答弁するのか
芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）の質問内容より

１．患者負担割合が保険証と資格確認では食い違う問題。加藤大臣の見解を問う〇千葉県保険医協会の記者会見では、千葉の少なくとも 50 の医療機関、医科医療機関の 16％から、医療費の窓口負担割合について、健康保険証に書いてあることと、オンライン資格確認の際のデータとが食い違っている患者さんがいたと報告。
○ 保団連の調査では千葉県も含めて 17 の都府県の医療機関で、このような負担割合の食い違いが報告されている。
○ 報道によれば、７月 24 日月曜には自民党の萩生田政調会長が記者団の質問に対して保険証廃止の義務化について「無理に最終的な時間を切らなくても、皆さんに理解してもらう機会をつくっていく必要があるのではないか」と答えている。
○ これだけ各地でマイナンバー保険証その他のトラブルがある。問題解決をして国民の理解が深まってから本格的に動きだせるように、来年秋の保険証
廃止の義務化を延期すべきでないか。加藤大臣の見解は。

２．子ども医療費助成制度などの「公費併用請求」ができるのか。手続きはどうなる○マイナンバー保険証で受診された患者さんが「オンライン資格確認」ができない場合が多いため、その場合の対処法について厚生労働省は今月７月１０
日に保険局長通知、７月１９日に追加の事務連絡を出している。
○ この事務連絡に「医療保険・公費併用請求」が「不詳」で請求出来るとあるが、具体的内容について書かれていない。
○ 初診で来た患者がマイナンバー保険証で「オンライン資格確認」ができなかった場合でも、自治体の子ども医療費の助成や、難病・障がい者などの公費助成を受けている患者は、公費併用請求に必要な書類等があれば必ず「窓口無料」などの助成が受けられるのか。
○ 「公費併用請求」した後で、初診の患者さんご本人が「無保険」だったこと-25-

が後で分かった場合、それでも「窓口無料」などの助成はそのまま受けられるのか。
○ 医療機関には公費も含めて支払われるのか。仮に「無保険」の患者本人がいくらか負担する場合は、どのような費用負担や、どのような手続きや、請求をどこが行うことになるのか。

３．後期高齢者医療の窓口負担上限額は確認できるのか○

初診の高齢患者さんが「オンライン資格確認」の不具合により、所得水準による負担区分が確認できず、しかも限度額適用認定証の書類も電子化したことで持っていないような場合、「限度額適用認定」に基づく医療費の請求はどのように計算するのか。
○ 被保険者資格申立書で一部負担金の割合が「わからない」と回答した場合、窓口で負担いただく割合はどのようにすればいいのか。

４．子ども医療費助成制度等、公費請求が出来ても支払われるのか○

今回示された対応の枠組みは、被保険者資格申立書を記載いただき、請求すれば、仮に無保険者だった場合でも医療機関の責任を果たして請求通り支払われる前提ではないのか。子ども医療費や難病、障がい者などは、公費併用請
求は出来ても、無保険者であれば支払われないのか。

-26-

厚労省の示したトラブル対応スキームでトラブルがなくなるのか－健康保険証の持参が唯一の解決策－
厚労省は 7 月 10 日、7 月 19 日に通知を発出し、社会問題となっていたマイナ保険証による資格確認のトラブルに対応するスキームを示した。
スキームの内容は基本的な枠組みは 6 月 29 日に社会保障審議会・医療保険部会で示した「２．マイナンバーカードでオンライン資格確認を行うことができない場合の対応」と同内容である（資料別紙）。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊(1) マイナ保険証受診で資格確認のトラブルが起きた場合、医療機関に資格を確認するためのあらゆる努力を求めることが前提となっている。その上でどうしても確認できない場合、以下(2)、(3)の請求方法があることを示している。
(2) 旧資格情報が分かる場合は、旧資格情報で請求可能。
(3) 旧資格情報が分からない場合は、「不詳」請求（災害時の取扱いと基本的に同じ）をすることができる。
(4) 「不詳」請求の場合、患者に「被保険者資格申立書」を記載いただくことが前提だが、「最終的に保険者を特定できなかった場合には、災害等の際の取扱いを参考に、保険者等で負担を按分します。」としている。これは「医療機関に責はないため、支払いを保証するというのが今回の枠組み」（保険局医療課）とされている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
以上の対応で、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合や、機器不良等のトラブルによりオンライン資格確認ができない場合、これまで 10 割を負担いただいていた問題を解消できるとしている。
しかし本会が問題にしていた子ども医療費助成制度、難病、精神、障がい者医療などの公費併用請求や、後期高齢者医療の高額療養費自己負担限度額の利用はできるのか。

■「医療保険と公費の併用請求ができる」（7/19 事務連絡）とされているが、支払われる保証がない
公費については職権で振替請求を行うとしているが、公費は子ども医療の場合は各市区町村の税金から払われている、高額療養費の場合は国の公金（税金）から、難病や精神、障がい者も同様に税金である。仮に資格確認の結果、無保険者だった場合、医療保険部分は「保険者等で負担を按分します。」とされているが、公費部分は公金（税金）である。子ども医療費は自治体に請求しているが、自治体が了解しているのか。
また公金（税金）から支払われることが、国会の了解を得ているのか。
このような調整内容を自治体等に周知したという話はこれまで報道もされていない。

-27-

■支払われない場合、だれがどのように公費分の調整を行うのか請求はできるが支払われる保証がないこととなれば、公費併用請求してもあとで公費部分の調整が発生することになり、結局誰がその調整を担い、最終的にどこが支払いを保証するのか。結局示された枠組みには記載されておらず、患者も医療機関も、審査支
払機関も保険者も巻き込んだ面倒な作業が現場に押し付けられる事態になりかねない。

■保険証があればこのような事態とはならない
この枠組みを使おうとすれば、これまで正常に運用していた国民皆保険制度の根幹を破壊することに他ならない。さらに医療現場に不安と混乱を持ち込むことは明らかである。厚労省自身も通知の中で、「念のため健康保険証を持参いただきたい」と言わざるを得ない重大事態である。
一旦運用を停止する政治判断を厚労省として政府に迫るべきであり、８月実施を強行すれば、医療機関にも患者にも深刻な影響が及ぶことは火を見るよりも明らかである。
今厚労省としてやるべきことは、健康保険証を持ってくるよう国民に対して積極的に周知を図ることである。

＜参考＞7.19 事務連絡の内容を検討する
１．旧資格情報で請求する場合（7/19 通知１の②）
旧資格情報で請求し、新資格情報が確認できた場合（１）旧資格情報と新資格情報の割合が同一だった場合は、そのまま請求通り支払われる。
（２）公費との併用請求の場合も、（１）と同様のケースの場合はそのまま請求通り支払われる。
（３）ただし新資格情報が確認できても、旧資格情報と割合や負担区分が違っていた場
合は、通知（7/19）に記載の通り「医療保険・公費併用請求又は高額療養費等の場合については、レセプト振替を行うことができない」ため、一旦請求してもレセプ
トは返戻される。
旧資格情報で請求し、新資格情報が確認できなかった場合（１）通知（7/19）に記載の通り「明細書の請求の時点で新たな保険者等からデータ登録がなされていない場合」は公費併用請求の場合も含めて返戻される。
旧資格情報で請求すると医療機関はリスクを抱えることになる（１）旧資格情報での請求ができても、請求後は審査支払機関での確認作業（手作業）が必要となり、確認に時間がかかる。
（２）新資格情報が確認できても、旧資格情報との相違がある場合、公費併用請求（子ども医療費助成制度や難病、高額療養費を使った場合の請求）は振替できず返戻さ-28-

れる。返戻された場合は改めて請求が必要になるが、いつ再請求できるか不明となるため、その間医療機関は収入が得られないリスクを抱える。
（３）従って公費併用請求ついては、これまでのサイクル（診療翌月請求、翌々月支払い）で確実に収入が得られるかどうかわからないリスク（時間がかかる）を抱えるため、この方法は避けることとなる。以下通知の③、「不詳」請求で対応を考えることとなる。
２．資格情報「不詳」での請求の場合（7/19 通知１の③）前提として「被保険者資格申立書」を患者に記載いただく必要がある（１）資格情報「不詳」請求をする場合、患者に被保険者資格申立書を記載いただく必要がある。あくまでも「有効な保険証の交付を受けている」ことを患者自ら申告した事実に基づいて、初めて「不詳」請求できるとのスキームとなっているため。
（２）基本的に患者の申告に基づく負担割合で請求する。
（３）被保険者資格申立書の説明が新たな事務負担とトラブルの元となる。
通知（7.19）に「医療保険・公費併用請求又は高額療養費等の場合については、
レセプト振替を行うことができないため、一旦請求してもレセプトは返戻されるが、③の方法により、請求することが可能。」との記述がある。
例えば、子ども医療費助成制度の受給者証を持参した母子について、申立書では「本申立書をご記載いただくことにより、３割負担（※未就学児は２割負担。70 歳以上等の方は１～３割）により自己負担額を計算します。」とあり、２割負担を求めるとされている。一方、医療保険・公費併用請求することが可能とされているため、負担金はゼロとなるはずであるが、申立書の記載とずれが生じる。この場合どう説明するのかが示されていない。
（４）負担割合で「わからない」にチェックされた高齢者の場合、医療機関として患者から何割負担いただくのかが示されておらず、不明である（その場合一律３割になるのか判断できない）。
請求できた場合でも、確実に支払われる保証がない（１）請求後は審査支払機関での確認作業（手作業）が必要となり、確認に時間がかかるのは、１の旧資格情報での請求と同様である。
（２）医療保険・公費併用請求ができた場合、公費については職権で振替請求を行うとしているが、公費は子ども医療の場合は各市区町村の税金から払われている、高額療養費の場合は国の公金（税金）から、難病や精神、障がい者も同様に税金である。
仮に資格確認の結果、無保険者だった場合、医療保険部分は「保険者等で負担を按分します。」とされているが、公費部分は公金から払われるのかが不明である。
（３）請求はできるが払われる保証がないこととなれば、公費併用請求しても後で負担金の調整が発生することになり、患者も医療機関も、審査支払機関も保険者、自治体も面倒な事態に至ることになる。
従って「不詳」請求スキームも使えないこととなる。

-29-

事
務
連
絡
令和５年７月 19 日

地 方 厚 生 (支 )局 医 療 課
都道府県民生主管部（局）
御中
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

厚生労働省保険局医療介護連携政策課
厚 生 労 働 省 保 険 局 医 療 課

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における診療報酬等の請求の取扱いについて

マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応については、「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」（令和５年７月 10 日保発 0710 第１号厚生労働省保険局長通知。以下「局長通知」という。）によりお示ししたところであるが、当該局長通知に基づき対応した場合の診療報酬請求の対応については、別添のとおり取り扱うこととするので、貴管下関係団体への周知徹底を図るようよろしくお願いしたい。

-30-

（別添）
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合
における診療報酬等の請求の取扱い

１.診療報酬等の請求方法
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の診療報酬等の請求は局長通知３.「診療報酬請求等」に示した方法によることとし、実際の請求にあたっては、以下の点に留意すること。なお、診療報酬明細書等については通常実施している請求方法により請求すること。
① 局長通知３.（１）又は（２）の場合患者への確認によって得られた保険者等番号及び被保険者等記号・番号を記録した上で、通常の診療報酬請求方法にて請求を行う。
② 局長通知３.（３）の場合「資格（無効）」画面に表示された喪失済みの資格や、過去の受診歴等から確認した資格情報（以下「旧資格情報」という。）に基づく保険者等番号及び被保険者等記号・番号を記録した上で、診療報酬請求を行う。このとき、摘要欄に、「旧資格情報」である旨を記録する。
なお、記録した資格情報が旧資格情報であった場合であっても、レセプト
振替機能を活用して、医療機関等へ明細書を返戻することなく新たな保険者等に対して医療費請求を自動的に振り替えることとなる。ただし、・明細書の請求の時点で新たな保険者等からデータ登録がなされていない場
合・医療保険・公費併用請求又は高額療養費等の場合については、レセプト振替を行うことができないため、一旦請求してもレセプトは返戻されるが、③の方法により、請求することが可能。
③ 局長通知３.（４）の場合
被保険者資格申立書の提出があった患者について、患者から事後的に医療機関等に対して被保険者等記号・番号等の提出がなかった場合であって医療機関等から患者へ確認を行った上で、なお、患者の現在又は喪失済みの保険者等番号及び被保険者等記号・番号を特定することができない場合
は、次のとおり診療報酬請求を行う。なお、入院の患者や再診・再来局の患者については、可能な限り、入院中又は２回目以降の受診・来局の際に保険者等番号及び被保険者等記号・番号又は過去の資格情報等を確認することが必要であること。

-31-

（保険者等番号）○ 「保険者番号」は「77777777（８桁）」を記録する（被保険者等記号・番号）○ 被保険者証の「記号」は記録しない○ 「番号」は「777777777（９桁）」を記録する（後期高齢者医療の場合は「77777777」（８桁）を記録する）（摘要欄）○ 摘要欄の先頭に「不詳」を記録する（紙レセプトの場合は、上部欄外に赤色で不詳と記載する）〇 摘要欄の不詳の下段に、被保険者資格申立書に記載された患者のカナ
氏名、保険種別、保険者等名称、事業所名、住所（複数存在する場合は全て）、連絡先、患者への連絡を行った日付を記録する※

なお、上記のとおり行われた「不詳」による請求については、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第１条の２に基づ
き、審査支払機関において、職権により資格情報の補正を行う。

２.診療報酬等の請求時期
１③の方法による診療報酬等の請求は、令和５年９月の請求から可能となる。なお、局長通知発出以降に被保険者資格申立書を記入した患者であって、１③の取扱いが必要になる場合は、令和５年８月には請求せず、令和５年９月以降に請求すること。

-32-

別添３

患者の皆様へのお願い

被保険者資格申立書に関する説明書

本申立書は、有効な保険証が発行されているにもかかわらず、マイナンバーカードにより資格確認を行った場合に、以下のような理由でオンライン資格確認ができない患者さんに、本来の自己負担額での保険診療を行うためにご記載をお願いする文書になります。
本申立書をご記載いただくことにより、3 割負担（未就学児は 2 割負担。70 歳以上等の方は１～３割）により自己負担額を計算します。
※

被保険者番号等の情報（保険証のコピーや写真を含む。）
がわかり次第、必ず受診された医療機関等にお伝えくだ
さい。

【ご記載が必要になる場合（例）】○ 転職等により保険証が発行されているものの、データ登録中のためオンライン資格確認ができない場合○ 機器のトラブル等により、マイナンバーカード
でオンライン資格確認ができない場合

-33-

別紙様式

被保険者資格申立書
有効な保険証の交付を受けており、医療保険等の被保険者資格について、下記の通り申し立てます。
※ 以下の各項目に可能な範囲で記入いただき、□には、あてはまる場合に「✓」を記入してください。なお、本申立書に記入いただいた情報は、医療機関等の診療報酬請求等に必要な範囲でのみ使用し、診療報酬請求等の請求・支払等に係る必要な事務を終えた段階で、速やかに廃棄します。

１

保険証等に関する事項

保険証の有無□有効な保険証の交付を受けている

保険種別□社保 □国保 □後期 □その他 □わからない

保険者等名称
事業所名※１
保険証の交付を受けた時期一部負担金の割合※２□１か月以内 □それより前 □わからない(わかる範囲でご記入ください。)□３割 □２割 □１割 □わからない※１

保険種別で社保（保険者が健康保険組合、共済組合、全国健康保険協会の場合）、国保（保険者が国民健康保険組合の場合のみ）、その他（自衛官・公費単独医療の場合）、わからないの□に「✓」を記入された場合は、事業所名（お勤め先の会社名等）の記入をお願いします。
※２ 70 歳以上の方、または後期高齢者医療の被保険者の方は、一部負担金の割合についてもご記入ください。なお、
ご記入いただいた一部負担金の割合が実際と異なっていた場合、後日、保険者から差額を請求等させていただく
場合があります。

２

マイナンバーカードの券面事項等（フリガナ）
氏名

生年月日
性別□明治 □大正 □昭和 □平成 □令和
□男
□女

年

月

日

住所
※３

※４

マイナンバーカードの券面に記載された住所以外の居所がある場合はこちらにご記入ください。

マイナンバーカードの券面に記載された氏名、生年月日、性別、住所をそのまま記入いただくとともに、氏名のフリガナも併せてご記入ください。また、マイナンバーカードの券面に記載された住所以外の居所がある場合は、住所欄に併せてご記入ください。

年
署名（患者との関係※５：月日）

連絡先電話番号※５(患者との関係)欄は、保護者の方等が署名された場合にご記入ください。

-34-

７０歳以上で１割と３割ではどのくらいの金額の差になるか
高齢者の疾病１割

１．
「関節症（膝の痛みなど）」で外来受診している場合※関節症患者の外来受診の平均的な診療間隔 8 日を基に３．２万円
（2,800 円/月）

計算（１年間通院）２．
「高血圧性疾患」で外来受診している場合※高血圧性疾患の外来受診の平均的な診療間隔 17 日を２．９万円（2,600 円/月）

基に計算（１年間通院）

３．
「脳血管疾患」で外来受診している場合

４．１万円※脳血管疾患患者の外来受診の平均的な診療間隔 14 日

（4,500 円/月）を基に計算（１年間通院）

４．
「関節症」及び「高血圧性疾患」で外来受診した場

６．１万円

合

（5,400 円/月）

５．
「関節症」及び「脳血管疾患」で外来受診した場合

７．３万円（7,300 円/月）

３割
９．６万円

（8,400 円/月）
８．７万円

（7,800 円/月）
１２．３万円（13,500 円/月）
１８．３万円（16,200 円/月）
２１．９万円（21,900 円/月）

子どもの場合（未就学児）
通常（助成制度あり） トラブルで発熱で小児科を０円

受診した場合（医療費は 5,990 円）

資格確認できず※トラブルの場合、厚労省
は２割を徴収するスキームを示しています。
問題は、①負担ゼロだったのに、２割負担分徴収される、②「被保険者資格申立書」を記載しなけ
ればならない、③支払ったお金の払い戻しを受けるには、自治体に払い戻し申請をしなければならないので大変面倒なことです。

-35-

２割負担１,２００円高額療養費の負担上限について
１．70 歳未満の一般患者の自己負担限度額（月額）
所得区分自己負担限度額
252,600 円＋（総医療費－842 ,000 円）
×１％

上位

167,400 円＋（総医療費－558 ,000 円）
×１％80,100 円＋（総医療費－267 ,000 円）
×１％

一般

57,600 円
低所得35,400 円

２．70 歳以上の高齢者（後期高齢者・高齢受給者）の自己負担限度額（月額）
所得区分

負担割合

現役Ⅲ
現役Ⅱ

自己負担限度額
252 ,600 円＋（医療費－842 ,000 円）× 1 ％３割

167,400 円＋（医療費－558,000 円）× 1 ％現役Ⅰ

80,100 円＋（医療費－267,000 円）× 1 ％一般

18 ,000 円

低所得者Ⅱ

１割または２割

低所得者Ⅰ

-36-

8,000 円

6 月 1 日以降のオンライン資格確認・「マイナ保険証」のトラブル等についてのアンケート結果の概要
大阪府保険医協会はトラブルが続くオンライン資格確認・「マイナ保険証」について、直近の実態（6 月 1 日以降）を調べるためにアンケートを会員医療機関に FAX 送信し、7/25 現在
206 件の回答がありました。その概要は以下の通り。

●現在も医療現場は混乱
オンライン確認システム・マイナ保険証

トラブル

依然 7 割近くが「トラブルあり」「なかった」
３１．５％

206 件の回答中、オンライン確認システムを運用している医療機関は 178 件（準備中・経過措置
申請中＝28 件）。そのうち 6 月 1 日以降も資格確認に関するトラブルが「あった」と回答は 122 件・６８．５％と 7 割近くあった。

トラブル

「あった」
６８．５％

トラブルの内容
依然多い「資格が無効」「名前・住所の間違い」
医療保険情報の根幹である「限度額認定」「負担割合」「保険適用日」の誤りも他人の医療情報
他人の医療情報

２件

間違った医療情報
間違った医療情報

3件

限度額認定の誤り
限度額認定の誤り7件

負担割合の齟齬
負担割合の齟齬

8件
28 件

名前・住所の間違い
名前・住所間違い47 件

トラブルの内容では依然「資格が無効」が一番多く 73 件。「名前・住所の間違い」も
28 件あった。また、医療保険情報の根幹である「限度額認定の誤り」が 7 件、「負担割合の齟齬」も 8 件あった。また「保険適用日の誤り」「有効期間がない」などの事例も報告されていた。マイナ保険証を読み取る顔認証付きカードリーダーで「読み取れない」は 47 件あり、こうしたトラブルで受付業務が滞り、現場で苦労する事例がたくさん寄せられた。

カードリーダーが読取らない
カードリーダー不具合

73 件

資格が「無効」
資格が「無効」

誤った情報によるレセプト（保険請求）返戻が 25 件「あった」

紐づけ問題は一過性の問題でない。
転居、転職などが反映されていない事例が日常的に出ている-37-

こうした誤った情報で保険請求をしたために、保険請求が認められず「返戻」された医療機
関が 25 件あった。
政府は紐づけの情報点検を全ての自治体に要請しているが、今回の調査は 6 月以降のトラブル事例を集めたが、「転居後の住所が反映されていない。」「転職に伴う保険者番号の変更な
どの情報が入っていない」「住所変更の際、性別が間違っていた」など日常の業務でも基本的な情報の入力漏れ・誤入力が出ていることを示していると思われる。

6 月以降も出ている主なトラブル事例●転居後の住所が反映されていない。（被保険者証届出済み）●転職に伴う保険者番号の変更などの情報が入っていなかった。
●住所が紐づけされていなかった。
●保険の開始日が交付日になっていることが多く、きちんと保険適用日で入力して欲しい。
●役所で住所変更の際に性別を間違っていたため当院で資格確認ができなかった。正しい情報が反映されるまで時間がかかった。
●前期高齢者負担証とオンライン資格確認で割合が違った。
●月の途中で保険が切り替えられていてもマイナ保険証に対応されていないことが多い。また限度額の適用もされていないことが多い。
●マイナ保険証で差異ありと出た限度額区分だが、本人の提示はなく確認しても本人は申請していないということが数件あった。
●マイナ保険証で社保確認したが、国保になっていた。
●読み取った情報と紙の保険証とで記号抜けによる返戻があった。向こうの落ち度なのになぜこちらに投げるのか。

資格確認ができない時の患者負担１～３割で留めることについて、「再診なら賛同」３５％。
次いで「原則１０割負担」３０％。賛同は「やむを得ない」含めても２０％

厚労省が、資格確認ができない場合でも過去の患者情報が把握できれば、患者負担を１～３割で留めるとしたことについて「再診なら賛同」３５％。次いで「原則 10 割負担」
３０％。賛同は 5.8％で、「やむを得ない」を含めても２０％。多くの医療機関が初診患者の対応や、未加入だった場合の対応に不安を抱いていた。主な意見は以下▼。

●今まで資格確認を徹底するよう言われていたのに、自分たちの失敗で今度は、資格確認は二の次で、患者負担さえなければいいだろうという考え方はおかしい。
●今まで「毎月保険証の確認」していたやり方を否定することになる。こうしたやり方で悪用された場合は国は責任をとるのか。保険証の廃止はすべきでない。
●普段は保険証が確認できなければ 10 割貰うよう指導しているのに自分たちの都合でややこ
しい手続きで現場に負担をかけるのは止めてもらいたい。目先のごまかしがひどい。
●保険証で資格確認ができて初めて保険適用できると言われ続けてきたのに、今更適当なことは言わないで欲しい。
●初診の場合はそのまま連絡がとれない人が多い。そもそも負担割合が分からない人もいるので保険証確認は必須。
●厚労省が何と言おうがお金を払うのは各保険組合なので彼らが支払いを拒否すればお金はいただけません。そのような健保組合と基金とのトラブルを費やす労力を考えると原則 10 割負担して、後日確認できた場合に差額を返金するべきです。
●コロナの対応やワクチン接種など全体的忙しいのに医療事務の負担が増える。
●医療機関に責任がないのに負担を強いるのは許せない。

お問合せ 大阪府保険医協会 電話０６-６５６８-７７２１（田川・坂元） もしくは 090-5662-2944（田川）-38-

事 務 連 絡
令和５年６月 20 日
厚生労働省保険局国民健康保険課

御中
神奈川県健康医療局保健医療部医療保険課

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に係る要望書について（送付）
日頃から、市町村及び都道府県の行う国民健康保険事業の運営にあたりましては、財政支援や助言指導等をいただき、感謝申し上げます。
さて、神奈川県においては、国民健康保険事務及び後期高齢者医療制度事務における課題解決に向けた協議の場として、令和５年５月 26 日に、国民健康保険・
後期高齢者医療制度主管課長等会議を開催しました。同会議の中で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する要望事項をとりまとめ、厚生労働省へ提出することについて全会一致で承認となったため、別添のとおり、要望書を送
付いたします。
本要望書については、特に回答を求めるものではありませんが、非常に重要な課題と考えておりますので、今後の厚生労働省における事業展開において、参考としていただきますよう要請する次第です。
なお、要望内容は、後期高齢者医療制度にも関わるものであることから、関係所属に御展開いただきますよう、お願いいたします。

問合せ先
保険者指導グループ 岩田
電話 (045)210-1111 内線 4884
電子ﾒｰﾙ ouhuku-kokuhoshidou@pref.kanagawa.lg.jp-39-

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する要望書
国会で可決された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナン
バー法）等の一部を改正する法律」においては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、従来の健康保
険証を原則廃止するとともに、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない状況にある者に対しては被保険者本人等の申請に基づき、資格確認書を交付するという内容が盛り込まれました。
マイナンバーカードの健康保険証利用については、資格喪失後の健康保険証の使用や被保険者番号の誤記による過誤請求の事務処理負担（資格喪失や異動後の資格情報の照会、医療保険者間調整、本人への請求等の事務作業）が減少するという医療保険者及び保険医療機関等の事務負担軽減につながるとともに、本人の同意に基づく「特定健診結果情報」や「調剤情報」の閲覧を通じて、適正な医療を提供することにつながるという利便性（メリット）があるとされています。
しかしながら、マイナンバーカードの健康保険証利用を支えるオンライン資格確認等システムでは、情報集約システムからの連携において、資格適用日が健康保険証交付日となっていることや被用者保険側の資格取得喪失手続きの遅れの結果、資格の空白期間や資格相違が生じている事象のほか、医療機関において、レ
セプトコンピュータの仕様により、オンライン資格確認等システムでは正しい情報を提供しているにもかかわらず、レセプトコンピュータ上では正しい負担割合等を取得できない事象など改善を要する障害が発生していることに加え、マイナンバーカードの健康保険証利用にあたり別人の個人番号が登録され、他人の個人情報を閲覧できる状況が生まれるなど、利便性を発揮する以前に解決すべき課題がいくつか見られるところです。
また、マイナンバーカードの健康保険証利用の条件となる、全保険医療機関等におけるカードリーダーやオンライン資格確認等システムの導入についても、神奈川県では令和５年６月４日現在で 70.4％に留まっており、またシステムの導入が免除される保険医療機関等もあります。こうした中で、全被保険者がマイナンバーカードと健康保険証の一体化をしても、保険医療機関等で資格確認ができず、保険診療を受けることができない事態が生ずる可能性があります。
改正法では、保険診療を確実に受けることができるよう資格確認書を交付するとしていますが、その具体的な交付手続きについて、本人申請を原則としながら、申請勧奨に応じない場合、或いは、高齢者や乳幼児等の資格確認書の申請が困難と思われる者で、家族や施設職員等の代理申請が見込めない場合には、保険者の判断により職権で交付ができる仕組みとするとしており、保険者は、勧奨対象者抽出や申請勧奨など、全ての被保険者が保険診療を確実に受けるようにするために、新たに業務が発生することになります。あわせて、被保険者にも毎年申請をするという新たな負担が生じることとなります。
また、資格適用適正化では、多くの国民健康保険組合で行っている健康保険証更新時の資格適用確認作業ができなくなり、有資格者の適用外れや無資格者の適用などの事態が生じる可能性もあります。
特に、国民健康保険は国民皆保険制度を支える制度であり、他の公的医療保険等に属しない 74 歳までの全ての者が加入し、75 歳以上は原則、後期高齢者医療制度に加入します。マイナンバーカードと健康保険証の一体化を行っていない等の理由で、保険医療機関等において保険診療を受けることができない事態はあってはならないと考えます。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う健康保険証の廃止にあたり、国民健康保険制度及び後-40-期高齢者医療制度の円滑かつ安定的な運営の確保に向け、次の事項について、国において、速やかに対応
いただきますよう要望します。

１ オンライン資格確認等システムにおける次の障害について、速やかに改善を図ること。また、障害に係る情報については、医療保険者及び医療機関等へ、速やかに情報提供すること。
(1) 情報集約システムにおける資格適用日が健康保険証交付日となる事象(2) 医療機関のレセプトコンピュータにおいて誤った情報を取得する事象
２ 医療保険者が異なる個人番号を登録しないよう、登録システムについて抜本的な見直しを行い、再発が生じないようにすること。
３ マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある者に対す
る 「資格確認書」の交付については、医療保険者が申請勧奨によらずとも、交付対象者を抽出し、交付できる仕組みとするなど、被保険者が保険医療機関等において、切れ目なく、確
実に保険診療を受けるものとすることを基本に、医療保険者に新たな事務負担が生じないものとすること。
４ マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組みを進めるにあたっては、国民・被保険者、保険医療機関、医療保険者に新たな事務負担や混乱が生じないようにすること。
５ 保険者におけるシステム改修による新たな負担や保険医療機関等において混乱が生じない
よう、資格確認書の様式は、現行の健康保険証に準じたものとすること。
６ 現行のマイナンバーコールセンターの拡充など、国において、オンライン資格確認等システ
ムを含む、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に係る被保険者からの問合せに対応するコールセンターを開設すること。また、全国で統一的な回答を行うため、コールセンターにおいて使用する FAQ を医療保険者と共有すること。
令和５年６月 20 日
厚生労働省保険局長 様
神奈川県国民健康保険・後期高齢者医療制度主管課長等一同
横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市
小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市
伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市
葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町-41-

開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村
神奈川県医師国保組合、神奈川県歯科医師国保組合
神奈川県食品衛生国保組合、神奈川県薬剤師国保組合
神奈川県建設業国保組合、神奈川県建設連合国保組合
神奈川県後期高齢者医療広域連合
神奈川県

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事

務

連

絡

令和５年６月 22 日
都道府県民主主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

御中
厚生労働省保険局国民健康保険課

限度額適用認定等の事務手続の取扱いについて（周知）

平素より、医療保険制度の適切な運営について格段の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
限度額適用認定等の事務手続については、国民健康保険法施行規則（昭和 33 年厚生省令第 53 号）第 27 条の 14 の２等の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）は、被保険者の高額療養費の限度額について有効期限を定めて認定を行わなければならないとされており、被保険者が限度額適用認定証を申請するかどうかにかかわらず、あらかじめ全ての加入者の適用区分の認定を行い、医療保険者等向け中間サーバー等（以下「中間サーバー」という。）への登録を行うことになっています。
今般、一部の国保組合において、所得が未申告となっている被保険者（以下「未申告者」という。）について、中間サーバーに限度額認定の適用区分情報が未登録となっている事案が多くなっているところ、未申告者の限度額適用認定にあたっては、「高額療養費の見直しに伴う国民健康保険法施行令及び国民健康保険法施行規則の改正
内容に関するＱ＆Ａの送付について」（平成 26 年 12 月 26 日事務連絡）の問１（別添を御参照）のとおり、法令上、70 歳未満の被保険者は「ア」（旧ただし書所得 901 万円超）の適用区分として取り扱う（70 歳以上の被保険者は「一般」の適用区分として取り扱う。）こととしているため、市町村及び国保組合は、未申告者であっても、確実に中間サーバーに限度額認定等の適用区分を登録するよう徹底してください。
併せて、市町村及び国保組合は、被保険者の理解・協力を得ながら、可能な限り所得の把握に努めてください。
都道府県におかれましては、内容について御了知いただくとともに、市町村及び国保組合に対し周知いただきますようお願いいたします。

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某保険者 母体組織より
６月２２日、厚労省から事務連絡「限度額適用認定等の事務手続の取扱いについて（周知）」が出ました。
その内容は、所得が未申告になっている被保険者について、①７０歳未満は「ア（最上位区分）」、７０歳以上は「一般」の適用区分を徹底するように、②可能な限り、被保険者の理解協力を得ながら、所得の把握に努めるように、というものです。
しかし、自治体がデータ標準レイアウトに定められたルール通りに所得情報を登録していな
いために、データが読み取り不能（「業務的事由」「NULL」などと表示）になっているケースも多くみられます。
本当に被保険者が、未申告なのか、自治体の入力の仕方が誤っているのが原因で「未申告」のように表示されているのかが、はっきりとしないのです。
こうした場合、後日精算されれば、本人に不利益はないのかもしれません。しかし、本人に十分なたくわえがなくて医療が受けられなかったり、本人が限度額の誤りに気付かなかったと
きには、大きな不利益となり得ます。
厚労省には、総務省を通じ、この問題の早急な解決を働きかけていただきたいと考えています。また、すべての自治体で入力問題が解決されるまでは、これまでの限度額認定証発行を残すことも必要ではないかと考えています。

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