関連資料

目次〇資料１ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
障害者権利条約公定訳〇資料２ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
障害者の権利に関する委員会
日本の第１回政府報告に関する総括所見

2022年10月7日配布〇資料３ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59
障害者権利条約
障がい者の労働および雇用の権利に関する一般的意見第8号確定版

2022年10月7日〇資料４ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 77
東京新聞朝刊20面11版21面11版「精神科病院の身体拘束

不信の要件見直し

医師裁量拡大の提案

遺族憤り 黒塗り情報公開 議論の中身は闇 法改正伴わず 異様 自由奪う判断「厚労省に白紙委任」」
2023年7月2日
東京新聞朝刊20面11版21面11版「身体拘束 続く理由 精神科病院協会 山崎学会長に聞く 現場 法に沿っている なぜ心が痛む？自殺・けがの方が心配
あんた、できんの？
余計なお世話海外 入院が少ないだけ

社会構造・偏見 変わんねえよ

当時者「退院したかった」」

2023年7月7日● 23 ●

地域で見守る？誰が？

長期入院 僕は幸せだと思う

国連廃止勧告資料１
資料１

障害者の権利に関する条約
前文
この条約の締約国は、（a）国際連合憲章において宣明された原則が、人類社会の全ての構成員の固有の尊厳及び価値並びに平等のかつ奪い得ない権利が世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであると認めていることを想起し、（b）国際連合が、世界人権宣言及び人権に関する国際規約において、全ての人はいかなる差別もなしに同宣言及びこれらの規約に掲げる全ての権利及び自由を享有することができることを宣明し、及び合意したことを認め、（c）全ての人権及び基本的自由が普遍的であり、不可分のものであり、相互に依存し、かつ、相互に関連を有すること並びに障害者が全ての人権及び基本的自由を差別なしに完全に享有することを保障することが必要であることを再確認し、（d）経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約、児童の権利に関する条約及び全ての移住労働者及びその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約を想起し、（e）障害が発展する概念であることを認め、また、障害が、機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用であって、これらの者が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものによって生ずることを認め、（f）障害者に関する世界行動計画及び障害者の機会均等化に関する標準規則に定める原則及び政策上の指針が、障害者の機会均等を更に促進するための国内的、地域的及び国際的な政策、計画及び行動の促進、作成及び評価に影響を及ぼす上で重要であることを認め、（g）持続可能な開発に関連する戦略の不可分の一部として障害に関する問題を主流に組み入れることが重要であることを強調し、（h）また、いかなる者に対する障害に基づく差別も、人間の固有の尊厳及び価値を侵害するものであることを認め、（i）さらに、障害者の多様性を認め、（j）全ての障害者（より多くの支援を必要とする障害者を含む。）の人権を促進し、及び保護することが必要であることを認め、（k）これらの種々の文書及び約束にもかかわらず、障害者が、世界の全ての地域において、社会の平等な構成員としての参加を妨げる障壁及び人権侵害に依然として直面していることを憂慮し、（l）あらゆる国（特に開発途上国）における障害者の生活条件を改善するための国際協力が重要であることを認め、（m）障害者が地域社会における全般的な福祉及び多様性に対して既に貴重な貢献をしており、又は貴重な貢献をし得ることを認め、また、障害者による人権及び基本的自由の完全な享有並びに完全な参加を促進することにより、その帰属意識が高められること並びに社会の人的、社会的及び経済的開発並びに貧困の撲滅に大きな前進がもたらされることを認め、（n）障害者にとって、個人の自律及び自立（自ら選択する自由を含む。）が重要であることを認め、（o）障害者が、政策及び計画（障害者に直接関連する政策及び計画を含む。）に係る意思決定の過程に積極的に関与する機会を有すべきであることを考慮し、（p）人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的な、種族的な、先住民族としての若しくは社会的な出身、財産、出生、年齢又は他の地位に基づく複合的又は加重的な形態の差別を受けている障害者が直面する困難な状況を憂慮し、● 25 ●-1-

（q）障害のある女子が、家庭の内外で暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取を受ける一層大きな危険にしばしばさらされていることを認め、（r）障害のある児童が、他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有すべきであることを認め、また、このため、児童の権利に関する条約の締約国が負う義務を想起し、（s）障害者による人権及び基本的自由の完全な享有を促進するためのあらゆる努力に性別の視点を組み込む必要があることを強調し、（t）障害者の大多数が貧困の状況下で生活している事実を強調し、また、この点に関し、貧困が障害者に及ぼす悪影響に対処することが真に必要であることを認め、（u）国際連合憲章に定める目的及び原則の十分な尊重並びに人権に関する適用可能な文書の遵守に基づく平和で安全な状況が、特に武力紛争及び外国による占領の期間中における障害者の十分な保護に不可欠であることに留意し、（v）障害者が全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを可能とするに当たっては、物理的、
社会的、経済的及び文化的な環境並びに健康及び教育を享受しやすいようにし、並びに情報及び通信を利用しやすいようにすることが重要であることを認め、（w）個人が、他人に対し及びその属する地域社会に対して義務を負うこと並びに国際人権章典において認められる権利の増進及び擁護のために努力する責任を有することを認識し、（x）家族が、社会の自然かつ基礎的な単位であること並びに社会及び国家による保護を受ける権利を有することを確信し、また、障害者及びその家族の構成員が、障害者の権利の完全かつ平等な享有に向けて家族が貢献することを可能とするために必要な保護及び支援を受けるべきであることを確信し、（y）障害者の権利及び尊厳を促進し、及び保護するための包括的かつ総合的な国際条約が、開発途上
国及び先進国において、障害者の社会的に著しく不利な立場を是正することに重要な貢献を行うこと並びに障害者が市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的分野に均等な機会により参加することを促進することを確信して、次のとおり協定した。
第一条 目的この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。
障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作
用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む。
第二条 定義この条約の適用上、「意思疎通」とは、言語、文字の表示、点字、触覚を使った意思疎通、拡大文字、利用しやすいマル
チメディア並びに筆記、音声、平易な言葉、朗読その他の補助的及び代替的な意思疎通の形態、手段及び様式（利用しやすい情報通信機器を含む。）をいう。
「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。
「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、
社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。
障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）を含む。
「合理的配慮」とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
「ユニバーサルデザイン」とは、調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲で全● 26 ●-2-

ての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、
特定の障害者の集団のための補装具が必要な場合には、これを排除するものではない。
第三条 一般原則
この条約の原則は、次のとおりとする。
（a）固有の尊厳、個人の自律（自ら選択する自由を含む。）及び個人の自立の尊重（b）無差別（c）社会への完全かつ効果的な参加及び包容（d）差異の尊重並びに人間の多様性の一部及び人類の一員としての障害者の受入れ（e）機会の均等（f）施設及びサービス等の利用の容易さ（g）男女の平等（h）障害のある児童の発達しつつある能力の尊重及び障害のある児童がその同一性を保持する権利の尊重
第四条 一般的義務
1

締約国は、障害に基づくいかなる差別もなしに、全ての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進することを約束する。このため、締約国は、次のことを約束する。

（a）この条約において認められる権利の実現のため、全ての適当な立法措置、行政措置その他の措置をとること。
（b）障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するための全ての適当な措置（立法を含む。）をとること。
（c）全ての政策及び計画において障害者の人権の保護及び促進を考慮に入れること。
（d）この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること。また、公の当局及び機関がこの条約に従って行動することを確保すること。
（e）いかなる個人、団体又は民間企業による障害に基づく差別も撤廃するための全ての適当な措置をとること。
（f）第二条に規定するユニバーサルデザインの製品、サービス、設備及び施設であって、障害者に特有のニーズを満たすために必要な調整が可能な限り最小限であり、かつ、当該ニーズを満たすために必要な費用が最小限であるべきものについての研究及び開発を実施し、又は促進すること。また、
当該ユニバーサルデザインの製品、サービス、設備及び施設の利用可能性及び使用を促進すること。
さらに、基準及び指針を作成するに当たっては、ユニバーサルデザインが当該基準及び指針に含まれることを促進すること。
（g）障害者に適した新たな機器（情報通信機器、移動補助具、補装具及び支援機器を含む。）についての研究及び開発を実施し、又は促進し、並びに当該新たな機器の利用可能性及び使用を促進すること。この場合において、締約国は、負担しやすい費用の機器を優先させる。
（h）移動補助具、補装具及び支援機器（新たな機器を含む。）並びに他の形態の援助、支援サービス
及び施設に関する情報であって、障害者にとって利用しやすいものを提供すること。
（i）この条約において認められる権利によって保障される支援及びサービスをより良く提供するため、障害者と共に行動する専門家及び職員に対する当該権利に関する研修を促進すること。
2

各締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、これらの権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、また、必要な場合には国際協力の枠内で、措置をとることを約束する。ただし、この条約に定める義務であって、国際法に従って直ちに適用されるものに影響を及ぼすものではない。

● 27 ●-3-

3

締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施において、並びに障害者に関する問題についての他の意思決定過程において、障害者（障害のある児童を含む。以下この 3 において同じ。）を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させる。

4

この条約のいかなる規定も、締約国の法律又は締約国について効力を有する国際法に含まれる規定であって障害者の権利の実現に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。この条約のいずれかの締約国において法律、条約、規則又は慣習によって認められ、又は存する人権及び基本的自由については、この条約がそれらの権利若しくは自由を認めていないこと又はその認める範囲がより狭いことを理由として、それらの権利及び自由を制限し、又は侵してはならない。

5

この条約は、いかなる制限又は例外もなしに、連邦国家の全ての地域について適用する。

第五条 平等及び無差別
1

締約国は、全ての者が、法律の前に又は法律に基づいて平等であり、並びにいかなる差別もなしに法律による平等の保護及び利益を受ける権利を有することを認める。

2

締約国は、障害に基づくあらゆる差別を禁止するものとし、いかなる理由による差別に対しても平等かつ効果的な法的保護を障害者に保障する。

3

締約国は、平等を促進し、及び差別を撤廃することを目的として、合理的配慮が提供されることを確保するための全ての適当な措置をとる。

4

障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別の措置は、この条約に規定する差別と解してはならない。

第六条 障害のある女子
1

締約国は、障害のある女子が複合的な差別を受けていることを認識するものとし、この点に関し、障害のある女子が全ての人権及び基本的自由を完全かつ平等に享有することを確保するための措置をとる。

2

締約国は、女子に対してこの条約に定める人権及び基本的自由を行使し、及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発、向上及び自律的な力の育成を確保するための全ての適当な措置をとる。

第七条 障害のある児童
1

締約国は、障害のある児童が他の児童との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を完全に享有することを確保するための全ての必要な措置をとる。

2

障害のある児童に関する全ての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

3

締約国は、障害のある児童が、自己に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明す
る権利並びにこの権利を実現するための障害及び年齢に適した支援を提供される権利を有することを確保する。この場合において、障害のある児童の意見は、他の児童との平等を基礎として、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。

第八条 意識の向上
1

締約国は、次のことのための即時の、効果的なかつ適当な措置をとることを約束する。

（a）障害者に関する社会全体（各家庭を含む。）の意識を向上させ、並びに障害者の権利及び尊厳に対する尊重を育成すること。
（b）あらゆる活動分野における障害者に関する定型化された観念、偏見及び有害な慣行（性及び年齢に基づくものを含む。）と戦うこと。
（c）障害者の能力及び貢献に関する意識を向上させること。
2

このため、1 の措置には、次のことを含む。

（a）次のことのための効果的な公衆の意識の啓発活動を開始し、及び維持すること。
（i）障害者の権利に対する理解を育てること。
（ii）障害者に対する肯定的認識及び一層の社会の啓発を促進すること。

● 28 ●-4-

（iii）障害者の技能、長所及び能力並びに職場及び労働市場に対する障害者の貢献についての認識を促進すること。
（b）教育制度の全ての段階（幼年期からの全ての児童に対する教育制度を含む。）において、障害者の権利を尊重する態度を育成すること。
（c）全ての報道機関が、この条約の目的に適合するように障害者を描写するよう奨励すること。
（d）障害者及びその権利に関する啓発のための研修計画を促進すること。
第九条 施設及びサービス等の利用の容易さ
1

締約国は、障害者が自立して生活し、及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にすることを目的として、障害者が、他の者との平等を基礎として、都市及び農村の双方において、物理的
環境、輸送機関、情報通信（情報通信機器及び情報通信システムを含む。）並びに公衆に開放され、又は提供される他の施設及びサービスを利用する機会を有することを確保するための適当な措置をとる。この措置は、施設及びサービス等の利用の容易さに対する妨げ及び障壁を特定し、及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項について適用する。

（a）建物、道路、輸送機関その他の屋内及び屋外の施設（学校、住居、医療施設及び職場を含む。）（b）情報、通信その他のサービス（電子サービス及び緊急事態に係るサービスを含む。）
2

締約国は、また、次のことのための適当な措置をとる。

（a）公衆に開放され、又は提供される施設及びサービスの利用の容易さに関する最低基準及び指針を作成し、及び公表し、並びに当該最低基準及び指針の実施を監視すること。
（b）公衆に開放され、又は提供される施設及びサービスを提供する民間の団体が、当該施設及びサー
ビスの障害者にとっての利用の容易さについてあらゆる側面を考慮することを確保すること。
（c）施設及びサービス等の利用の容易さに関して障害者が直面する問題についての研修を関係者に提供すること。
（d）公衆に開放される建物その他の施設において、点字の表示及び読みやすく、かつ、理解しやすい
形式の表示を提供すること。
（e）公衆に開放される建物その他の施設の利用の容易さを促進するため、人又は動物による支援及び仲介する者（案内者、朗読者及び専門の手話通訳を含む。）を提供すること。
（f）障害者が情報を利用する機会を有することを確保するため、障害者に対する他の適当な形態の援助及び支援を促進すること。
（g）障害者が新たな情報通信機器及び情報通信システム（インターネットを含む。）を利用する機会を有することを促進すること。
（h）情報通信機器及び情報通信システムを最小限の費用で利用しやすいものとするため、早い段階で、利用しやすい情報通信機器及び情報通信システムの設計、開発、生産及び流通を促進すること。
第十条 生命に対する権利締約国は、全ての人間が生命に対する固有の権利を有することを再確認するものとし、障害者が他の者との平等を基礎としてその権利を効果的に享有することを確保するための全ての必要な措置をとる。
第十一条 危険な状況及び人道上の緊急事態
締約国は、国際法（国際人道法及び国際人権法を含む。）に基づく自国の義務に従い、危険な状況（武力紛争、人道上の緊急事態及び自然災害の発生を含む。）において障害者の保護及び安全を確保するための全ての必要な措置をとる。
第十二条 法律の前にひとしく認められる権利
1

締約国は、障害者が全ての場所において法律の前に人として認められる権利を有することを再確認する。

2

締約国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。

● 29 ●-5-

3

締約国は、障害者がその法的能力の行使に当たって必要とする支援を利用する機会を提供するための適当な措置をとる。

4

締約国は、法的能力の行使に関連する全ての措置において、濫用を防止するための適当かつ効果的な保障を国際人権法に従って定めることを確保する。当該保障は、法的能力の行使に関連する措置が、障害者の権利、意思及び選好を尊重すること、利益相反を生じさせず、及び不当な影響を及ぼさない
こと、障害者の状況に応じ、かつ、適合すること、可能な限り短い期間に適用されること並びに権限のある、独立の、かつ、公平な当局又は司法機関による定期的な審査の対象となることを確保するものとする。当該保障は、当該措置が障害者の権利及び利益に及ぼす影響の程度に応じたものとする。

5

締約国は、この条の規定に従うことを条件として、障害者が財産を所有し、又は相続し、自己の会
計を管理し、及び銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用を利用する均等な機会を有することについての平等の権利を確保するための全ての適当かつ効果的な措置をとるものとし、障害者がその財産を恣意的に奪われないことを確保する。

第十三条 司法手続の利用の機会
1

締約国は、障害者が全ての法的手続（捜査段階その他予備的な段階を含む。）において直接及び間接の参加者（証人を含む。）として効果的な役割を果たすことを容易にするため、手続上の配慮及び年齢に適した配慮が提供されること等により、障害者が他の者との平等を基礎として司法手続を利用する効果的な機会を有することを確保する。

2

締約国は、障害者が司法手続を利用する効果的な機会を有することを確保することに役立てるため、司法に係る分野に携わる者（警察官及び刑務官を含む。）に対する適当な研修を促進する。

第十四条 身体の自由及び安全
1

締約国は、障害者に対し、他の者との平等を基礎として、次のことを確保する。

（a）身体の自由及び安全についての権利を享有すること。
（b）不法に又は恣意的に自由を奪われないこと、いかなる自由の剝奪も法律に従って行われること及びいかなる場合においても自由の剝奪が障害の存在によって正当化されないこと。
2

締約国は、障害者がいずれの手続を通じて自由を奪われた場合であっても、当該障害者が、他の者との平等を基礎として国際人権法による保障を受ける権利を有すること並びにこの条約の目的及び原則に従って取り扱われること（合理的配慮の提供によるものを含む。）を確保する。

第十五条 拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由
1

いかなる者も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。特に、いかなる者も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない。

2

締約国は、障害者が、他の者との平等を基礎として、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けることがないようにするため、全ての効果的な立法上、行政上、司法上その他の措置をとる。

第十六条 搾取、暴力及び虐待からの自由
1

締約国は、家庭の内外におけるあらゆる形態の搾取、暴力及び虐待（性別に基づくものを含む。）
から障害者を保護するための全ての適当な立法上、行政上、社会上、教育上その他の措置をとる。

2

また、締約国は、特に、障害者並びにその家族及び介護者に対する適当な形態の性別及び年齢に配慮した援助及び支援（搾取、暴力及び虐待の事案を防止し、認識し、及び報告する方法に関する情報及び教育を提供することによるものを含む。）を確保することにより、あらゆる形態の搾取、暴力及び虐待を防止するための全ての適当な措置をとる。締約国は、保護事業が年齢、性別及び障害に配慮したものであることを確保する。

3

締約国は、あらゆる形態の搾取、暴力及び虐待の発生を防止するため、障害者に役立つことを意図した全ての施設及び計画が独立した当局により効果的に監視されることを確保する。

4

締約国は、あらゆる形態の搾取、暴力又は虐待の被害者となる障害者の身体的、認知的及び心理的な回復、リハビリテーション並びに社会復帰を促進するための全ての適当な措置（保護事業の提供に● 30 ●-6-

よるものを含む。）をとる。このような回復及び復帰は、障害者の健康、福祉、自尊心、尊厳及び自律を育成する環境において行われるものとし、性別及び年齢に応じたニーズを考慮に入れる。
5

締約国は、障害者に対する搾取、暴力及び虐待の事案が特定され、捜査され、及び適当な場合には訴追されることを確保するための効果的な法令及び政策（女子及び児童に重点を置いた法令及び政策を含む。）を策定する。

第十七条 個人をそのままの状態で保護すること
全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する。
第十八条 移動の自由及び国籍についての権利
1

締約国は、障害者に対して次のことを確保すること等により、障害者が他の者との平等を基礎として移動の自由、居住の自由及び国籍についての権利を有することを認める。

（a）国籍を取得し、及び変更する権利を有すること並びにその国籍を恣意的に又は障害に基づいて奪われないこと。
（b）国籍に係る文書若しくは身元に係る他の文書を入手し、所有し、及び利用すること又は移動の自由についての権利の行使を容易にするために必要とされる関連手続（例えば、出入国の手続）を利用することを、障害に基づいて奪われないこと。
（c）いずれの国（自国を含む。）からも自由に離れることができること。
（d）自国に戻る権利を恣意的に又は障害に基づいて奪われないこと。
2

障害のある児童は、出生の後直ちに登録される。障害のある児童は、出生の時から氏名を有する権
利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知り、かつ、その父母によって養育される権利を有する。

第十九条 自立した生活及び地域社会への包容
この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。この措置には、次のことを確保することによるものを含む。
（a）障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。
（b）地域社会における生活及び地域社会への包容を支援し、並びに地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービス、居住サービスその他の地域社会支援サービス（個別の支援を含む。）を障害者が利用する機会を有すること。
（c）一般住民向けの地域社会サービス及び施設が、障害者にとって他の者との平等を基礎として利用可能であり、かつ、障害者のニーズに対応していること。
第二十条 個人の移動を容易にすること
締約国は、障害者自身ができる限り自立して移動することを容易にすることを確保するための効果的な措置をとる。この措置には、次のことによるものを含む。
（a）障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること。
（b）障害者が質の高い移動補助具、補装具、支援機器、人又は動物による支援及び仲介する者を利用する機会を得やすくすること（これらを負担しやすい費用で利用可能なものとすることを含む。）。
（c）障害者及び障害者と共に行動する専門職員に対し、移動のための技能に関する研修を提供すること。
（d）移動補助具、補装具及び支援機器を生産する事業体に対し、障害者の移動のあらゆる側面を考慮するよう奨励すること。
第二十一条

表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会● 31 ●-7-

締約国は、障害者が、第二条に定めるあらゆる形態の意思疎通であって自ら選択するものにより、表現及び意見の自由（他の者との平等を基礎として情報及び考えを求め、受け、及び伝える自由を含む。）
についての権利を行使することができることを確保するための全ての適当な措置をとる。この措置には、次のことによるものを含む。
（a）障害者に対し、様々な種類の障害に相応した利用しやすい様式及び機器により、適時に、かつ、追加の費用を伴わず、一般公衆向けの情報を提供すること。
（b）公的な活動において、手話、点字、補助的及び代替的な意思疎通並びに障害者が自ら選択する他の全ての利用しやすい意思疎通の手段、形態及び様式を用いることを受け入れ、及び容易にすること。
（c）一般公衆に対してサービス（インターネットによるものを含む。）を提供する民間の団体が情報及びサービスを障害者にとって利用しやすい又は使用可能な様式で提供するよう要請すること。
（d）マスメディア（インターネットを通じて情報を提供する者を含む。）がそのサービスを障害者にとって利用しやすいものとするよう奨励すること。
（e）手話の使用を認め、及び促進すること。
第二十二条
1

プライバシーの尊重

いかなる障害者も、居住地又は生活施設のいかんを問わず、そのプライバシー、家族、住居又は通信その他の形態の意思疎通に対して恣意的に又は不法に干渉されず、また、名誉及び信用を不法に攻撃されない。障害者は、このような干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。

2

締約国は、他の者との平等を基礎として、障害者の個人、健康及びリハビリテーションに関する情報に係るプライバシーを保護する。

第二十三条
1

家庭及び家族の尊重

締約国は、他の者との平等を基礎として、婚姻、家族、親子関係及び個人的な関係に係る全ての事項に関し、障害者に対する差別を撤廃するための効果的かつ適当な措置をとる。この措置は、次のことを確保することを目的とする。

（a）婚姻をすることができる年齢の全ての障害者が、両当事者の自由かつ完全な合意に基づいて婚姻をし、かつ、家族を形成する権利を認められること。
（b）障害者が子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する権利を認められ、また、障害者が生殖及び家族計画について年齢に適した情報及び教育を享受する権利を認められること。さらに、障害者がこれらの権利を行使することを可能とするために必要な手段を提供されること。
（c） 障害者（児童を含む。）が、他の者との平等を基礎として生殖能力を保持すること。
2

締約国は、子の後見、養子縁組又はこれらに類する制度が国内法令に存在する場合には、それらの制度に係る障害者の権利及び責任を確保する。あらゆる場合において、子の最善の利益は至上である。
締約国は、障害者が子の養育についての責任を遂行するに当たり、当該障害者に対して適当な援助を与える。

3

締約国は、障害のある児童が家庭生活について平等の権利を有することを確保する。締約国は、この権利を実現し、並びに障害のある児童の隠匿、遺棄、放置及び隔離を防止するため、障害のある児童及びその家族に対し、包括的な情報、サービス及び支援を早期に提供することを約束する。

4

締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。いかなる場合にも、児童は、
自己の障害又は父母の一方若しくは双方の障害に基づいて父母から分離されない。

5

締約国は、近親の家族が障害のある児童を監護することができない場合には、一層広い範囲の家族の中で代替的な監護を提供し、及びこれが不可能なときは、地域社会の中で家庭的な環境により代替的な監護を提供するようあらゆる努力を払う。

第二十四条

教育
● 32 ●-8-

1

締約国は、教育についての障害者の権利を認める。締約国は、この権利を差別なしに、かつ、機会の均等を基礎として実現するため、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度及び生涯学習を確保する。当該教育制度及び生涯学習は、次のことを目的とする。

（a）人間の潜在能力並びに尊厳及び自己の価値についての意識を十分に発達させ、並びに人権、基本的自由及び人間の多様性の尊重を強化すること。
（b）障害者が、その人格、才能及び創造力並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。
（c）障害者が自由な社会に効果的に参加することを可能とすること。
2

締約国は、1 の権利の実現に当たり、次のことを確保する。

（a）障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないこと及び障害のある児童が障害に基づいて無償のかつ義務的な初等教育から又は中等教育から排除されないこと。
（b）障害者が、他の者との平等を基礎として、自己の生活する地域社会において、障害者を包容し、質が高く、かつ、無償の初等教育を享受することができること及び中等教育を享受することができること。
（c）個人に必要とされる合理的配慮が提供されること。
（d）障害者が、その効果的な教育を容易にするために必要な支援を一般的な教育制度の下で受けること。
（e）学問的及び社会的な発達を最大にする環境において、完全な包容という目標に合致する効果的で個別化された支援措置がとられること。
3

締約国は、障害者が教育に完全かつ平等に参加し、及び地域社会の構成員として完全かつ平等に参加することを容易にするため、障害者が生活する上での技能及び社会的な発達のための技能を習得す
ることを可能とする。このため、締約国は、次のことを含む適当な措置をとる。

（a）点字、代替的な文字、意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式並びに定位及び移動のための技能の習得並びに障害者相互による支援及び助言を容易にすること。
（b）手話の習得及び聾社会の言語的な同一性の促進を容易にすること。
（c）盲人、聾者又は盲聾者（特に盲人、聾者又は盲聾者である児童）の教育が、その個人にとって最も適当な言語並びに意思疎通の形態及び手段で、かつ、学問的及び社会的な発達を最大にする環境
において行われることを確保すること。
4

締約国は、1 の権利の実現の確保を助長することを目的として、手話又は点字について能力を有する
教員（障害のある教員を含む。）を雇用し、並びに教育に従事する専門家及び職員（教育のいずれの段階において従事するかを問わない。）に対する研修を行うための適当な措置をとる。この研修には、障害についての意識の向上を組み入れ、また、適当な意思疎通の補助的及び代替的な形態、手段及び様式の使用並びに障害者を支援するための教育技法及び教材の使用を組み入れるものとする。

5

締約国は、障害者が、差別なしに、かつ、他の者との平等を基礎として、一般的な高等教育、職業訓練、成人教育及び生涯学習を享受することができることを確保する。このため、締約国は、合理的配慮が障害者に提供されることを確保する。

第二十五条

健康

締約国は、障害者が障害に基づく差別なしに到達可能な最高水準の健康を享受する権利を有することを認める。締約国は、障害者が性別に配慮した保健サービス（保健に関連するリハビリテーションを含む。）を利用する機会を有することを確保するための全ての適当な措置をとる。締約国は、特に、次のことを行う。
（a）障害者に対して他の者に提供されるものと同一の範囲、質及び水準の無償の又は負担しやすい費
用の保健及び保健計画（性及び生殖に係る健康並びに住民のための公衆衛生計画の分野のものを含む。）を提供すること。

● 33 ●-9-

（b）障害者が特にその障害のために必要とする保健サービス（早期発見及び適当な場合には早期関与
並びに特に児童及び高齢者の新たな障害を最小限にし、及び防止するためのサービスを含む。）を提供すること。
（c）これらの保健サービスを、障害者自身が属する地域社会（農村を含む。）の可能な限り近くにおいて提供すること。
（d）保健に従事する者に対し、特に、研修を通じて及び公私の保健に関する倫理基準を広く知らせる
ことによって障害者の人権、尊厳、自律及びニーズに関する意識を高めることにより、他の者と同一の質の医療（例えば、事情を知らされた上での自由な同意を基礎とした医療）を障害者に提供するよう要請すること。
（e）健康保険及び国内法により認められている場合には生命保険の提供に当たり、公正かつ妥当な方法で行い、及び障害者に対する差別を禁止すること。
（f）保健若しくは保健サービス又は食糧及び飲料の提供に関し、障害に基づく差別的な拒否を防止す
ること。
第二十六条
1

ハビリテーション（適応のための技能の習得）及びリハビリテーション

締約国は、障害者が、最大限の自立並びに十分な身体的、精神的、社会的及び職業的な能力を達成し、及び維持し、並びに生活のあらゆる側面への完全な包容及び参加を達成し、及び維持することを可能とするための効果的かつ適当な措置（障害者相互による支援を通じたものを含む。）をとる。このため、締約国は、特に、保健、雇用、教育及び社会に係るサービスの分野において、ハビリテーシ
ョン及びリハビリテーションについての包括的なサービス及びプログラムを企画し、強化し、及び拡張する。この場合において、これらのサービス及びプログラムは、次のようなものとする。

（a）可能な限り初期の段階において開始し、並びに個人のニーズ及び長所に関する学際的な評価を基礎とするものであること。
（b）地域社会及び社会のあらゆる側面への参加及び包容を支援し、自発的なものであり、並びに障害者自身が属する地域社会（農村を含む。）の可能な限り近くにおいて利用可能なものであること。
2

締約国は、ハビリテーション及びリハビリテーションのサービスに従事する専門家及び職員に対する初期研修及び継続的な研修の充実を促進する。

3

締約国は、障害者のために設計された補装具及び支援機器であって、ハビリテーション及びリハビ
リテーションに関連するものの利用可能性、知識及び使用を促進する。

第二十七条
1

労働及び雇用

締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として労働についての権利を有することを認める。この権利には、障害者に対して開放され、障害者を包容し、及び障害者にとって利用しやすい労働市場及び労働環境において、障害者が自由に選択し、又は承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利を含む。締約国は、特に次のことのための適当な措置（立法によるものを含む。）をとることにより、労働についての障害者（雇用の過程で障害を有することとなった者を含む。）の権利が実現されることを保障し、及び促進する。

（a）あらゆる形態の雇用に係る全ての事項（募集、採用及び雇用の条件、雇用の継続、昇進並びに安全かつ健康的な作業条件を含む。）に関し、障害に基づく差別を禁止すること。
（b）他の者との平等を基礎として、公正かつ良好な労働条件（均等な機会及び同一価値の労働についての同一報酬を含む。）、安全かつ健康的な作業条件（嫌がらせからの保護を含む。）及び苦情に対する救済についての障害者の権利を保護すること。
（c）障害者が他の者との平等を基礎として労働及び労働組合についての権利を行使することができることを確保すること。
（d）障害者が技術及び職業の指導に関する一般的な計画、職業紹介サービス並びに職業訓練及び継続的な訓練を利用する効果的な機会を有することを可能とすること。

● 34 ●- 10 -

（e）労働市場において障害者の雇用機会の増大を図り、及びその昇進を促進すること並びに職業を求め、これに就き、これを継続し、及びこれに復帰する際の支援を促進すること。
（f）自営活動の機会、起業家精神、協同組合の発展及び自己の事業の開始を促進すること。
（g）公的部門において障害者を雇用すること。
（h）適当な政策及び措置（積極的差別是正措置、奨励措置その他の措置を含めることができる。）を通じて、民間部門における障害者の雇用を促進すること。
（i）職場において合理的配慮が障害者に提供されることを確保すること。
（j）開かれた労働市場において障害者が職業経験を得ることを促進すること。
（k）障害者の職業リハビリテーション、職業の保持及び職場復帰計画を促進すること。
2 締約国は、障害者が、奴隷の状態又は隷属状態に置かれないこと及び他の者との平等を基礎として強制労働から保護されることを確保する。
第二十八条
1

相当な生活水準及び社会的な保障締約国は、障害者が、自己及びその家族の相当な生活水準（相当な食糧、衣類及び住居を含む。）
についての権利並びに生活条件の不断の改善についての権利を有することを認めるものとし、障害に基づく差別なしにこの権利を実現することを保障し、及び促進するための適当な措置をとる。

2

締約国は、社会的な保障についての障害者の権利及び障害に基づく差別なしにこの権利を享受することについての障害者の権利を認めるものとし、この権利の実現を保障し、及び促進するための適当な措置をとる。この措置には、次のことを確保するための措置を含む。

（a）障害者が清浄な水のサービスを利用する均等な機会を有し、及び障害者が障害に関連するニーズに係る適当なかつ費用の負担しやすいサービス、補装具その他の援助を利用する機会を有すること。
（b）障害者（特に、障害のある女子及び高齢者）が社会的な保障及び貧困削減に関する計画を利用する機会を有すること。
（c）貧困の状況において生活している障害者及びその家族が障害に関連する費用についての国の援助（適当な研修、カウンセリング、財政的援助及び介護者の休息のための一時的な介護を含む。）を利用する機会を有すること。
（d）障害者が公営住宅計画を利用する機会を有すること。
（e）障害者が退職に伴う給付及び計画を利用する均等な機会を有すること。
第二十九条

政治的及び公的活動への参加

締約国は、障害者に対して政治的権利を保障し、及び他の者との平等を基礎としてこの権利を享受す
る機会を保障するものとし、次のことを約束する。
（a）特に次のことを行うことにより、障害者が、直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、他の者との平等を基礎として、政治的及び公的活動に効果的かつ完全に参加することができること（障害者が投票し、及び選挙される権利及び機会を含む。）を確保すること。
（i）投票の手続、設備及び資料が適当な及び利用しやすいものであり、並びにその理解及び使用が容易であることを確保すること。
（ii）障害者が、選挙及び国民投票において脅迫を受けることなく秘密投票によって投票し、選挙に立候補し、並びに政府のあらゆる段階において実質的に在職し、及びあらゆる公務を遂行する権利を保護すること。この場合において、適当なときは支援機器及び新たな機器の使用を容易にするものとする。
（iii）選挙人としての障害者の意思の自由な表明を保障すること。このため、必要な場合には、障害者の要請に応じて、当該障害者により選択される者が投票の際に援助することを認めること。
（b）障害者が、差別なしに、かつ、他の者との平等を基礎として、政治に効果的かつ完全に参加することができる環境を積極的に促進し、及び政治への障害者の参加を奨励すること。政治への参加には、次のことを含む。

● 35 ●- 11 -

（i）国の公的及び政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加し、並びに政党の活動及び運営に参加すること。
（ii）国際、国内、地域及び地方の各段階において障害者を代表するための障害者の組織を結成し、並びにこれに参加すること。
第三十条 文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加
1

締約国は、障害者が他の者との平等を基礎として文化的な生活に参加する権利を認めるものとし、次のことを確保するための全ての適当な措置をとる。

（a）障害者が、利用しやすい様式を通じて、文化的な作品を享受する機会を有すること。
（b）障害者が、利用しやすい様式を通じて、テレビジョン番組、映画、演劇その他の文化的な活動を享受する機会を有すること。
（c）障害者が、文化的な公演又はサービスが行われる場所（例えば、劇場、博物館、映画館、図書館、
観光サービス）を利用する機会を有し、並びに自国の文化的に重要な記念物及び場所を享受する機会をできる限り有すること。
2

締約国は、障害者が、自己の利益のためのみでなく、社会を豊かにするためにも、自己の創造的、芸術的及び知的な潜在能力を開発し、及び活用する機会を有することを可能とするための適当な措置をとる。

3

締約国は、国際法に従い、知的財産権を保護する法律が、障害者が文化的な作品を享受する機会を妨げる不当な又は差別的な障壁とならないことを確保するための全ての適当な措置をとる。

4

障害者は、他の者との平等を基礎として、その独自の文化的及び言語的な同一性（手話及び聾文化を含む。）の承認及び支持を受ける権利を有する。

5

締約国は、障害者が他の者との平等を基礎としてレクリエーション、余暇及びスポーツの活動に参加することを可能とすることを目的として、次のことのための適当な措置をとる。

（a）障害者があらゆる水準の一般のスポーツ活動に可能な限り参加することを奨励し、及び促進すること。
（b）障害者が障害に応じたスポーツ及びレクリエーションの活動を組織し、及び発展させ、並びにこれらに参加する機会を有することを確保すること。このため、適当な指導、研修及び資源が他の者との平等を基礎として提供されるよう奨励すること。
（c）障害者がスポーツ、レクリエーション及び観光の場所を利用する機会を有することを確保すること。
（d）障害のある児童が遊び、レクリエーション、余暇及びスポーツの活動（学校制度におけるこれらの活動を含む。）への参加について他の児童と均等な機会を有することを確保すること。
（e）障害者がレクリエーション、観光、余暇及びスポーツの活動の企画に関与する者によるサービスを利用する機会を有することを確保すること。
第三十一条
1

統計及び資料の収集

締約国は、この条約を実効的なものとするための政策を立案し、及び実施することを可能とするための適当な情報（統計資料及び研究資料を含む。）を収集することを約束する。この情報を収集し、及び保持する過程においては、次のことを満たさなければならない。

（a）障害者の秘密の保持及びプライバシーの尊重を確保するため、法令に定める保障措置（資料の保護に関する法令を含む。）を遵守すること。
（b）人権及び基本的自由を保護するための国際的に受け入れられた規範並びに統計の収集及び利用に関する倫理上の原則を遵守すること。
2

この条の規定に従って収集された情報は、適宜分類されるものとし、この条約に基づく締約国の義
務の履行の評価に役立てるために、並びに障害者がその権利を行使する際に直面する障壁を特定し、及び当該障壁に対処するために利用される。

● 36 ●- 12 -

3

締約国は、これらの統計の普及について責任を負うものとし、これらの統計が障害者及び他の者にとって利用しやすいことを確保する。

第三十二条
1

国際協力

締約国は、この条約の目的及び趣旨を実現するための自国の努力を支援するために国際協力及びその促進が重要であることを認識し、この点に関し、国家間において並びに適当な場合には関連のある
国際的及び地域的機関並びに市民社会（特に障害者の組織）と連携して、適当かつ効果的な措置をとる。これらの措置には、特に次のことを含むことができる。

（a）国際協力（国際的な開発計画を含む。）が、障害者を包容し、かつ、障害者にとって利用しやす
いものであることを確保すること。
（b）能力の開発（情報、経験、研修計画及び最良の実例の交換及び共有を通じたものを含む。）を容易にし、及び支援すること。
（c）研究における協力を容易にし、並びに科学及び技術に関する知識を利用する機会を得やすくすること。
（d）適当な場合には、技術援助及び経済援助（利用しやすい支援機器を利用する機会を得やすくし、及びこれらの機器の共有を容易にすることによる援助並びに技術移転を通じた援助を含む。）を提供すること。
2

この条の規定は、この条約に基づく義務を履行する各締約国の義務に影響を及ぼすものではない。

第三十三条
1

国内における実施及び監視

締約国は、自国の制度に従い、この条約の実施に関連する事項を取り扱う一又は二以上の中央連絡先を政府内に指定する。また、締約国は、異なる部門及び段階における関連のある活動を容易にする
ため、政府内における調整のための仕組みの設置又は指定に十分な考慮を払う。

2

締約国は、自国の法律上及び行政上の制度に従い、この条約の実施を促進し、保護し、及び監視するための枠組み（適当な場合には、一又は二以上の独立した仕組みを含む。）を自国内において維持し、強化し、指定し、又は設置する。締約国は、このような仕組みを指定し、又は設置する場合には、人権の保護及び促進のための国内機構の地位及び役割に関する原則を考慮に入れる。

3

市民社会（特に、障害者及び障害者を代表する団体）は、監視の過程に十分に関与し、かつ、参加
する。

第三十四条
1

障害者の権利に関する委員会

障害者の権利に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、以下に定める任務を遂行する。

2

委員会は、この条約の効力発生の時は十二人の専門家で構成する。効力発生の時の締約国に加え更に六十の国がこの条約を批准し、又はこれに加入した後は、委員会の委員の数を六人増加させ、上限である十八人とする。

3

委員会の委員は、個人の資格で職務を遂行するものとし、徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において能力及び経験を認められた者とする。締約国は、委員の候補者を指名するに当たり、第四条 3 の規定に十分な考慮を払うよう要請される。

4

委員会の委員については、締約国が、委員の配分が地理的に衡平に行われること、異なる文明形態
及び主要な法体系が代表されること、男女が衡平に代表されること並びに障害のある専門家が参加することを考慮に入れて選出する。

5

委員会の委員は、締約国会議の会合において、締約国により当該締約国の国民の中から指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。締約国会議の会合は、締約国の三分の二をもって定足数とする。これらの会合においては、出席し、かつ、投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た者をもって委員会に選出された委員とする。

6

委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後六箇月以内に行う。国際連合事務総長
は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも四箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を● 37 ●- 13 -

二箇月以内に提出するよう書簡で要請する。その後、同事務総長は、指名された者のアルファベット
順による名簿（これらの者を指名した締約国名を表示した名簿とする。）を作成し、この条約の締約国に送付する。
7

委員会の委員は、四年の任期で選出される。委員は、一回のみ再選される資格を有する。ただし、最初の選挙において選出された委員のうち六人の委員の任期は、二年で終了するものとし、これらの六人の委員は、最初の選挙の後直ちに、5 に規定する会合の議長によりくじ引で選ばれる。

8

委員会の六人の追加的な委員の選挙は、この条の関連規定に従って定期選挙の際に行われる。

9

委員会の委員が死亡し、辞任し、又は他の理由のためにその職務を遂行することができなくなったことを宣言した場合には、当該委員を指名した締約国は、残余の期間その職務を遂行する他の専門家であって、資格を有し、かつ、この条の関連規定に定める条件を満たすものを任命する。

10

委員会は、その手続規則を定める。

11

国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供するものとし、委員会の最初の会合を招集する。

12

この条約に基づいて設置される委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。

13

委員会の委員は、国際連合の特権及び免除に関する条約の関連規定に規定する国際連合のための職務を遂行する専門家の便益、特権及び免除を享受する。

第三十五条
1

締約国による報告

各締約国は、この条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告を、この条約が自国について効力を生じた後二年以内に国際連合事務総長を通じて委員会に提出する。

2

その後、締約国は、少なくとも四年ごとに、更に委員会が要請するときはいつでも、その後の報告を提出する。

3

委員会は、報告の内容について適用される指針を決定する。

4

委員会に対して包括的な最初の報告を提出した締約国は、その後の報告においては、既に提供した情報を繰り返す必要はない。締約国は、委員会に対する報告を作成するに当たり、公開され、かつ、
透明性のある過程において作成することを検討し、及び第四条 3 の規定に十分な考慮を払うよう要請される。

5

報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び困難を記載することができ
る。

第三十六条
1

報告の検討

委員会は、各報告を検討する。委員会は、当該報告について、適当と認める提案及び一般的な性格を有する勧告を行うものとし、これらの提案及び一般的な性格を有する勧告を関係締約国に送付する。
当該関係締約国は、委員会に対し、自国が選択する情報を提供することにより回答することができる。
委員会は、この条約の実施に関連する追加の情報を当該関係締約国に要請することができる。

2

いずれかの締約国による報告の提出が著しく遅延している場合には、委員会は、委員会にとって利用可能な信頼し得る情報を基礎として当該締約国におけるこの条約の実施状況を審査することが必要であることについて当該締約国に通報（当該通報には、関連する報告が当該通報の後三箇月以内に行われない場合には審査する旨を含む。）を行うことができる。委員会は、当該締約国がその審査に参加するよう要請する。当該締約国が関連する報告を提出することにより回答する場合には、1 の規定を適用する。

3

国際連合事務総長は、1 の報告を全ての締約国が利用することができるようにする。

4

締約国は、1 の報告を自国において公衆が広く利用することができるようにし、これらの報告に関連する提案及び一般的な性格を有する勧告を利用する機会を得やすくする。

● 38 ●- 14 -

5

委員会は、適当と認める場合には、締約国からの報告に記載されている技術的な助言若しくは援助の要請又はこれらの必要性の記載に対処するため、これらの要請又は必要性の記載に関する委員会の見解及び勧告がある場合には当該見解及び勧告とともに、国際連合の専門機関、基金及び計画その他の権限のある機関に当該報告を送付する。

第三十七条

締約国と委員会との間の協力

1

各締約国は、委員会と協力するものとし、委員の任務の遂行を支援する。

2

委員会は、締約国との関係において、この条約の実施のための当該締約国の能力を向上させる方法
及び手段（国際協力を通じたものを含む。）に十分な考慮を払う。

第三十八条

委員会と他の機関との関係

この条約の効果的な実施を促進し、及びこの条約が対象とする分野における国際協力を奨励するため、（a）専門機関その他の国際連合の機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、適当と認める場合には、専門機関
その他の権限のある機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について専門家の助言を提供するよう要請することができる。委員会は、専門機関その他の国際連合の機関に対し、これらの機関の任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。
（b）委員会は、その任務を遂行するに当たり、それぞれの報告に係る指針、提案及び一般的な性格を有する勧告の整合性を確保し、並びにその任務の遂行における重複を避けるため、適当な場合には、人権に関する国際条約によって設置された他の関連する組織と協議する。
第三十九条

委員会の報告委員会は、その活動につき二年ごとに国際連合総会及び経済社会理事会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。
これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する。
第四十条 締約国会議
1

締約国は、この条約の実施に関する事項を検討するため、定期的に締約国会議を開催する。

2

締約国会議は、この条約が効力を生じた後六箇月以内に国際連合事務総長が招集する。その後の締約国会議は、二年ごとに又は締約国会議の決定に基づき同事務総長が招集する。

第四十一条

寄託者

この条約の寄託者は、国際連合事務総長とする。
第四十二条

署名

この条約は、二千七年三月三十日から、ニューヨークにある国際連合本部において、全ての国及び地域的な統合のための機関による署名のために開放しておく。
第四十三条

拘束されることについての同意

この条約は、署名国によって批准されなければならず、また、署名した地域的な統合のための機関によって正式確認されなければならない。この条約は、これに署名していない国及び地域的な統合のための機関による加入のために開放しておく。
第四十四条
1

地域的な統合のための機関「地域的な統合のための機関」とは、特定の地域の主権国家によって構成される機関であって、この条約が規律する事項に関してその構成国から権限の委譲を受けたものをいう。地域的な統合のための機関は、この条約の規律する事項に関するその権限の範囲をこの条約の正式確認書又は加入書において宣言する。その後、当該機関は、その権限の範囲の実質的な変更を寄託者に通報する。

2

この条約において「締約国」についての規定は、地域的な統合のための機関の権限の範囲内で当該機関について適用する。

● 39 ●- 15 -

3

次条 1 並びに第四十七条 2 及び 3 の規定の適用上、地域的な統合のための機関が寄託する文書は、
これを数に加えてはならない。

4

地域的な統合のための機関は、その権限の範囲内の事項について、この条約の締約国であるその構成国の数と同数の票を締約国会議において投ずる権利を行使することができる。当該機関は、その構成国が自国の投票権を行使する場合には、投票権を行使してはならない。その逆の場合も、同様とす
る。

第四十五条

効力発生

1

この条約は、二十番目の批准書又は加入書が寄託された後三十日目の日に効力を生ずる。

2

この条約は、二十番目の批准書又は加入書が寄託された後にこれを批准し、若しくは正式確認し、又はこれに加入する国又は地域的な統合のための機関については、その批准書、正式確認書又は加入書の寄託の後三十日目の日に効力を生ずる。

第四十六条

留保

1

この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。

2

留保は、いつでも撤回することができる。

第四十七条
1

改正

いずれの締約国も、この条約の改正を提案し、及び改正案を国際連合事務総長に提出することができる。同事務総長は、締約国に対し、改正案を送付するものとし、締約国による改正案の審議及び決定のための締約国の会議の開催についての賛否を通報するよう要請する。その送付の日から四箇月以内に締約国の三分の一以上が会議の開催に賛成する場合には、同事務総長は、国際連合の主催の下に会議を招集する。会議において出席し、かつ、投票する締約国の三分の二以上の多数によって採択された改正案は、同事務総長により、承認のために国際連合総会に送付され、その後受諾のために全ての締約国に送付される。

2

1 の規定により採択され、かつ、承認された改正は、当該改正の採択の日における締約国の三分の二以上が受諾書を寄託した後三十日目の日に効力を生ずる。その後は、当該改正は、いずれの締約国についても、その受諾書の寄託の後三十日目の日に効力を生ずる。改正は、それを受諾した締約国のみを拘束する。

3締約国会議がコンセンサス方式によって決定する場合には、1 の規定により採択され、かつ、承認された改正であって、第三十四条及び第三十八条から第四十条までの規定にのみ関連するものは、当該改正の採択の日における締約国の三分の二以上が受諾書を寄託した後三十日目の日に全ての締約国について効力を生ずる。

第四十八条

廃棄

締約国は、国際連合事務総長に対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後一年で効力を生ずる。
第四十九条

利用しやすい様式

この条約の本文は、利用しやすい様式で提供される。
第五十条 正文
この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とする。

● 40 ●- 16 -

資料２ 国際連合

CRPD/C/JPN/CO/1

（仮訳）

配布：一般
2022 年 10 月 7 日
原文：英語

障害者の権利に関する委員会
第 27 会 期

日本の第１回政府報告に関する総括所見*（注）I.

序論
1. 委 員 会 は 、 2022 年 8 月 22 日 及 び 23 日 に 開 か れ た 第 594 回 及 び 第 595 回 会 合 （CRPD/C/SR.594及び595参照）において、日本の第1回政府報告（CRPD/C/JPN/1）を審査した。委員会は、2022年9月2日に開催された第611回会合において、本総括所見を採択した。
2.委員会は、委員会の報告ガイドラインに沿って準備された日本の第1回政府報告を歓迎し、委員会によって準備された事前質問事項（CRPD/C/JPN/Q/1）に対する回答（CRPD/C/JPN/RQ/1）に感謝の意を表する。また、委員会は文書で提供された追加情報を確認する。
3.委員会は、多様かつ複数の部門にまたがり、関係府省庁の代表から成る大規模なハイレベルの締約国の代表団との間で行われた、有意義かつ誠実な対話を評価する。また、委員会は障害者政策委員会委員長の参加に感謝する。

II. 肯定的な側面
4.委員会は、「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」の締結（同条約は、2019年から日本について効力を有する）等、締約国が2014年の障害者権利条約
締結以降、同条約履行のために実施してきた措置を歓迎する。
5.委員会は、特に以下の採択を含む、障害者の権利の促進のためにとられた立法措置を評価とともに留意する。
(a)

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法（2022年）(b)

公的及び民間事業者に対し、障害者への合理的配慮の提供を義務化した、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（2013年法律第65号）及び改正法（2021年法律第56号）(c)

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（2020年法律第53号）（注）第27会期（2022年8月15日～9月6日）において委員会により採択された。

● 41 ●

CRPD/C/JPN/CO/1

CRPD/C/JPN/CO/1(d)

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律（2019年）(e)

施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）基準を促進した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正（2018年及び2020年）(f)

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（2019年）(g)

ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律（2018年）(h)

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（2018年法律第47号）(i)

障害者の法定雇用義務の対象を拡大し、知的障害者及び身体障害者に加え、精神障害者を含め、かつ、合理的配慮の確保を義務化した障害者の雇用の促進等に関する法律（1960年法律第123号）及び改正（2013年）

6.委員会は、以下を含む、障害者の権利を促進するための公共政策枠組みの設置のためにとられた措置を歓迎する。
(a)

裁判所における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領（2022年）（仮訳注：2016年の誤り。）(b)

第4次障害者基本計画（2018年策定）(c)

合理的配慮指針（2016年）(d)

みんなの公共サイト運用ガイドライン(e)

雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針 （2015年策定）(f)

本条約の実施状況の監視を担う機関である障害者政策委員会の設置(g)

都道府県及び市町村における障害者計画

III. 主要分野における懸念及び勧告
A.

一般原則及び義務（第１-４条）
7.委員会は、以下を懸念する。
(a)

障害者への温情主義的アプローチの適用による障害に関連する国内法制
及び政策と本条約に含まれる障害の人権モデルとの調和の欠如。

(b)より多くの支援を必要とする者及び知的障害者、精神障害者、感覚障害者の障害手当及び社会的包容形態からの排除を助長する法規制及び慣行に亘る障害の医学モデル（機能障害及び能力評価に基づく障害認定及び手帳制度を含む）の永続。

(c)「mentally incompetent（心神喪失）」、「mental derangement（精神錯乱）」、「insanity（心神喪失）」等の侮蔑的な用語及び「physicalor mental disorder（心身の故障）」に基づく欠格条項等の差別的な法
規制。

(d)

特 に 、 「 inclusion 」 、 「 inclusive 」 、 「 communication 」 、 「accessibility」、「access」、「particular living arrangement」、「personal assistance」、「habilitation」等条約上の用語の不正確な和訳。
2● 42 ●

CRPD/C/JPN/CO/1(e)

移動支援、個別の支援及び意思疎通支援を含む、地域社会における障害者への必要なサービス・支援の提供における地域及び地方自治体間の格差。

8.委
委員会は、締約国に対して以下を勧告する。
(a)

障 害 者 、 特 に 知 的 障 害 者 及び 精 神 障 害 者 を 代 表 す る 団体 と の 緊 密 な 協 議の 確 保 等 を 通 じ 、 障 害 者 が他 者 と 対 等 で あ り 人 権 の 主体 で あ る と 認 識 し、全ての障害者関連の国内法制及び政策を本条約と調和させること。

(b)

障 害 認 定 及 び 手 帳 制 度 を 含め 、 障 害 の 医 学 モ デ ル の 要素 を 排 除 す る と とも に 、 全 て の 障 害 者 が 、 機能 障 害 に か か わ ら ず 、 社 会に お け る 平 等 な 機会 及 び 社 会 に 完 全 に 包 容 され 、 参 加 す る た め に 必 要 とな る 支 援 を 地 域 社
会で享受できることを確保するため、法規制を見直すこと。

(c)

国及び地方自治体の法令において、「physical or mental disorder（心身 の 故 障 ） 」 に 基 づ く 欠 格条 項 等 の 侮 蔑 的 文 言 及 び 法規 制 を 廃 止 す る こと。

(d)

本条約の全ての用語が日本語に正確に訳されることを確保すること。

(e)

移 動 支 援 、 個 別 の 支 援 及 び意 思 疎 通 支 援 を 含 め 、 地 域社 会 に お い て 障 害者 が 必 要 と す る サ ー ビ ス ・支 援 の 提 供 に お け る 地 域 及び 地 方 自 治 体 間 の格差を取り除くために、必要な立法上及び予算上の措置を講じること。

9.委員会は、更に以下を懸念する。
(a)

全国障害者協議会、地方自治体及び地方自治体間の委員会により実施された施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）に関する協議を含め、法律や公共政策に関する協議における障害者を代表する団
体を通じた障害者の参加が不十分であること。

(b)

主に社会における優生思想及び非障害者優先主義により2016年に相模原市津久井やまゆり園で発生した殺傷事件に対して、包括的な対応がなされていないこと。

(c)

国や各地方自治体での司法及び裁判部門の専門家、政策決定者及び議員
並びに教員、保健医療関係者、建築設計関係者、ソーシャルワーカー及びその他障害者に関わる専門家の間で、本条約において認められている権利の認識が限定的であること。

10.委
委 員 会 は 、 本 条 約 第 4条 3 及 び 第 33条 3に 関 す る 一 般 的 意 見 第 7号 （ 201 8 年 ） を 想起しつつ、締約国に以下を勧告する。
(a)

持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ S D Gs ） の 履 行 、 監 視 及 び 報 告 に お い て 、 障 害 のある自己権利擁護者、諸団体（知的障害者、精神障害者、自閉症の人々 、 障 害 の あ る 女 性 、 障 害 の あ る L GB T IQ + の 人 々 、 地 方 在 住 者 の 障 害 者の 団 体 ） 及 び よ り多くの支 援 が 必 要 な 障 害 者 に 留 意 し つ つ 、 公 的 意 思
決 定 の 過 程 に お け る 代 替 的 な意思疎 通 、 施設及 びサー ビス 等 の 利用の 容
易 さ （ ア ク セ シ ビ リ テ ィ ）、 合 理 的 配 慮 等 を 通 じ 、 国 や 各 地 方 自 治 体 における多様な障害者を代表する団体と積極的で、意義のある、効果的な 協議を 確保す ること 。

(b)

優 生 思 想 及 び 非 障 害 者 優 先主 義 に 基 づ く 考 え 方 に 対 処す る 観 点 か ら 、 津久 井 や ま ゆ り 園 事 件 を 見 直し 、 社 会 に お け る こ う し た考 え 方 の 助 長 に 対する法的責任を確保すること。

(c)

障 害 者 団 体 の 緊 密 な 関 与 によ り 、 司 法 及 び 裁 判 部 門 の専 門 家 、 政 策 決 定
者 及 び 議 員 並 び に 教 員 、 保健 医 療 関 係 者 、 ソ ー シ ャ ルワ ー カ ー 及 び そ の他 障 害 者 に 関 わ る 専 門 家 に対 し 、 障 害 者 の 権 利 及 び 本条 約 上 の 締 約 国 の義務に関する組織的な能力構築計画を提供すること。
3● 43 ●

CRPD/C/JPN/CO/1

CRPD/C/JPN/CO/1

11.委員会は、締約国が、本条約の選択議定書を未だ批准していないことに留意する。また、委員会は本条約第23条4に関する締約国の解釈宣言に懸念をもって留意する。
12.委
委 員 会 は 、 締 約 国 が 本 条 約 の 選 択 議 定 書 を 批 准 し 、 本 条 約 第 23 条 4 に 関 す る 解
釈宣言を撤回するよう奨励する。

B.

個別の権利（第５-３０条）
平等及び無差別（第５条）
13.委員会は、以下を懸念する。
(a)

障害者差別解消法に、複合的かつ交差的な差別形態が含まれておらず、障害者の定義の範囲が限定的であること。

(b)

あらゆる活動分野において、合理的配慮の拒否が、障害を理由とした差
別形態の一つとして認識されていないこと。

(c)障害を理由とした差別の被害者のための、利用しやすい申立て・救済の仕組みが存在しないこと。

委 員 会 は 、 一 般 的 意 見 第 6 号 （ 2018 年 ） 平 等 と 無 差 別 に 則 し て 、 締 約 国 に 以 下14.委を勧告する。
(a)

障 害 、 性 別 、 年 齢 、 民 族 、宗 教 、 ジ ェ ン ダ ー 自 認 、 性的 指 向 及 び そ の 他
い か な る 身 分 を 理 由 と し た、 複 合 的 か つ 交 差 的 な 差 別形 態 、 及 び 合 理 的
配 慮 の 拒 否 を 含 め 、 本 条 約に 合 致 し 、 障 害 に 基 づ く 差別 を 禁 止 す る た めに、障害者差別解消法を見直すこと。

(b)

私 的 及 び 公 的 領 域 を 含 む あら ゆ る 活 動 分 野 で 、 全 て の障 害 者 に 合 理 的 配
慮が提供されることを確保するために、必要な措置を講じること。

(c)

障 害 を 理 由 と し た 差 別 の 被害 者 の た め に 、 司 法 及 び 行政 手 続 を 含 む 、 利
用 し や す い 効 果 的 な 仕 組 みを 設 置 す る こ と 、 及 び 被 害者 に 包 括 的 救 済 を提供すること、加害者に制裁を課すこと。

障害のある女子（第６条）
15.委員会は、以下を懸念する。
(a)

第4次障害者基本計画のような障害に関連する法政策においてジェンダー平等を促進し、第5次男女共同参画基本計画を含め、ジェンダー平等の法政策における障害のある女性及び女児の権利を促進するための十分な措
置の欠如。

(b)

障害のある女性及び女児の自律的な力の育成のための、具体的措置の欠如。

一 般的意 見第 3号 （ 2016年 ）障 害のあ る女 性 及び女 児、 及び持 続可 能な開発 目
16.一
標 の タ ー ゲ ッ ト 5.1、 5. 2 及 び 5. 5 を 想 起 し つ つ 、 委 員 会 は 、 締 約 国 に 以 下 を 勧 告 する。
(a)ジ ェ ン ダ ー 平 等 政 策 に お いて 、 平 等 を 確 保 し 、 障 害 のあ る 女 性 及 び 女 児に 対 す る 複 合 的 か つ 交 差 的な 差 別 形 態 を 防 止 す る た めの 効 果 的 か つ 具 体
的 な 措 置 を 採 用 す る こ と 、及 び 障 害 に 関 す る 法 政 策 にジ ェ ン ダ ー の 視 点を主流化すること。

(b)

障 害 の あ る 女 性 及 び 女 児 の全 て の 人 権 と 基 本 的 自 由 が等 し く 保 護 さ れ る
こ と を 確 保 す る こ と 、 及 びそ れ ら 措 置 の 設 計 及 び 実 施に お い て 効 果 的 な
参 加 を 行 う こ と を 含 め 、 障害 の あ る 女 性 及 び 女 児 の 自律 的 な 力 を 育 成 するための措置を講じること。
4● 44 ●

CRPD/C/JPN/CO/1

障害のある児童（第７条）
17.委員会は、以下を懸念をもって注目する。
(a)

母子保健法で規定される早期発見及びリハビリテーションの制度が、（医学的検査に基づく）障害のある児童を社会的隔離へと導き、障害者を地域社会から疎遠にさせ、障害者を包容する生活の展望を妨げていること。

(b)

児童福祉法を含む全ての関連法において、障害のある児童が聴取され、自己に影響を及ぼす全ての事項について、自由に自己の意見を表明する
権利についての明確な認識が欠如していること。

(c)

家庭、代替的ケア及びデイケア環境において、障害のある児童を含む児童への体罰が完全に禁止されておらず、障害のある児童に対する虐待及び暴力を予防し保護するための対策が不十分であること。

18.児
児童の権利 委員会及び障害 者権利委員会 による障害の ある 児童に関 する共同声
明（2022年）に関連し、委員会は締約国に以下を勧告する。
(a)

全 て の 障 害 の あ る 児 童 の 完全 な 社 会 包 容 の 権 利 を 認 識す る た め に 既 存 の法 律 を 見 直 し 、 他 の 児 童 と対 等 に 、 障 害 の あ る 児 童 が幼 少 期 か ら 一 般 の
保 育 制 度 を 完 全 に 享 受 す るこ と を 確 保 す る た め 、 ユ ニバ ー サ ル デ ザ イ ン
及 び 合 理 的 配 慮 （ 特 に 、 代替 的 及 び 補 助 的 な 意 思 疎 通の 手 段 ） を 含 む 、全ての必要な措置を実施すること。

(b)

司 法 及 び 行 政 手 続 を は じ めと す る 手 続 に お い て 、 障 害の あ る 児 童 が 他 の児 童 と の 平 等 を 基 礎 と し て、 自 己 に 影 響 を 及 ぼ す 全 ての 事 項 に つ い て 自
由 に 自 己 の 意 見 を 聴 取 さ れ、 表 明 す る 権 利 と 、 自 己 の権 利 を 実 現 す る た
め に 障 害 及 び 年 齢 に 適 し た支 援 と 意 思 疎 通 を 、 利 用 しや す い 形 態 で 提 供される権利を認識すること。

(c)

あ ら ゆ る 環 境 に お け る 、 障害 の あ る 児 童 を 含 め た 児 童の 体 罰 を 完 全 に か
つ 明 示 的 に 禁 止 し 、 障 害 のあ る 児 童 に 対 す る 虐 待 及 び暴 力 の 防 止 及 び 虐
待及び暴力からの保護に係る措置を強化すること。

意識の向上（第８条）
19.委員会は以下を懸念する。
(a)

社会及びメディアにおける、障害者の尊厳及び権利に関する意識を向上させるための努力及び予算配分が不十分であること。

(b)

障害者、知的障害者及び精神障害者に対する差別的な優生思想に基づく態度、否定的な定型化された観念及び偏見。

(c)「心のバリアフリー」に関する教材のような、意識向上のための率先した取組の準備における障害者の参加及びそれら措置の評価が不十分であ
ること。

20.委
委員会は、締約国に以下を勧告する。
(a)

策 定 、 実 施 及 び 定 期 的 な 評価 に 障 害 者 の 緊 密 な 参 加 を確 保 し つ つ 、 障 害者 に 対 す る 否 定 的 な 定 型 化さ れ た 観 念 、 偏 見 及 び 有 害な 慣 習 を 排 除 す るための国家戦略を採用すること。

(b)

メ デ ィ ア 、 一 般 公 衆 及 び 障害 者 の 家 族 の た め の 障 害 者の 権 利 に 関 す る 意
識向上計画の策定と十分な資金調達を強化すること。

施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）（第９条）
21.委員会は、以下について懸念をもって留意する。

5● 45 ●

CRPD/C/JPN/CO/1

CRPD/C/JPN/CO/1(a)

ユニバーサルデザインの基準を導入するとともに、あらゆる活動分野を網羅し、政府のあらゆる段階における施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保する義務を調和させるための戦略が限定的であること。

(b)

特に大都市以外において、情報の利用の容易さ（アクセシビリティ）及び学校、公共交通機関、集合住宅及び小規模店舗の利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保するための進捗が限定的であること。

(c)

本条約における施設及びサービス等の利用の容易さ（アクセシビリティ）基準及びユニバーサルデザインに関し、建築家、設計者及び技術者に対する意識向上及び研修が不十分であること。

22.一
一 般的意 見第 2号 （ 2014年 ）施 設及び サー ビス等の 利用 の容易 さ （ アクセシ ビリティ）を想起しつつ、委員会は締約国に以下を勧告する。
(a)

障 害 者 団 体 と 緊 密 に 協 議 しつ つ 、 全 て の 政 府 の 段 階 にお け る 施 設 及 び サ
ー ビ ス 等 の 利 用 の 容 易 さ （ア ク セ シ ビ リ テ ィ ） を 調 和さ せ る と と も に 、ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン の 基準 を 導 入 し 、 特 に 、 建 物 、交 通 機 関 、 情 報 及び 通 信 及 び そ の 他 公 衆 に 開放 又 は 提 供 さ れ る 施 設 ・ サー ビ ス （ 大 都 市 以
外 の も の を 含 む ） の 利 用 の容 易 さ （ ア ク セ シ ビ リ テ ィ） を 確 保 す る た めに、行動計画及び戦略を実施すること。

(b)

建 築 家 、 設 計 者 、 技 術 者 、プ ロ グ ラ マ ー の た め の ユ ニバ ー サ ル デ ザ イ ン
及 び 施 設 及 び サ ー ビ ス 等 の利 用 の 容 易 さ （ ア ク セ シ ビリ テ ィ ） 基 準 に 関する継続的な能力構築計画を強化すること。

生命に対する権利（第１０条）
23.委員会は、以下に起因する障害者の死亡事例に関する報告について懸念する。
(a)

緩和ケアを含む医療（治療）を開始しないこと又は継続することに関し、障害者の意思及び選好の考慮の欠如を含む、障害者の生命に対する権利の保障の欠如。

(b)

機能障害に基づく非自発的入院事例における身体的拘束及び化学的拘束。

(c)

委員会はまた、精神科病院における死亡に関し、統計の欠如及び独立した調査の欠如を懸念する。

委員会は、 障害者団体及び 独立した監視 の仕組み を持 つ団体 と協議 の 上、以下
24.委を締約国に勧告する。
(a)

緩 和 ケ ア を 含 む 治 療 に 関 し、 障 害 者 の 生 命 に 対 す る 権利 を 明 示 的 に 認 識
し 、 障 害 者 に よ る 意 思 及 び選 好 の 表 明 を 含 む そ れ ぞ れの 保 障 及 び そ の ために必要な支援を確保すること。

(b)

機 能 障 害 を 理 由 と す る 障 害者 の い か な る 形 態 の 非 自 発的 入 院 及 び 治 療 を
防 止 し 、 地 域 社 会 に 根 ざ した サ ー ビ ス に お い て 、 障 害者 に 対 す る 必 要 な支援を確保すること。

(c)

精 神 科 病 院 に お け る 死 亡 事例 の 原 因 及 び 経 緯 に 関 し て徹 底 的 か つ 独 立 した調査を実施すること。

危険な状況及び人道上の緊急事態（第１１条）
25.委員会は、以下を懸念している。
(a)

災害対策基本法において、合理的配慮の否定を含む、障害者のプライバ
シー及び無差別の権利の保護が限定的であること。

6● 46 ●

CRPD/C/JPN/CO/1(b)

危険な状況や人道上の緊急事態における避難所や仮設住宅の利用の容易さ（アクセシビリティ）の欠如。

(c)

地震や原子力発電所の災害に関するものを含む、防災や気候変動緩和に関する過程の計画、実施、監視、評価について障害者団体との不十分な
協議。

(d)

知的障害者に対する緊急警報制度の利用の容易さ（アクセシビリティ）の確保を含む、危険な状況、災害、人道上の緊急事態について、情報の利用の容易さが限定的であること。

(e)

熊本地震、九州北部豪雨、西日本豪雨、北海道胆振東部地震における仙台防災枠組2015-2030の実施の欠如。

(f)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックに対する情報、ワクチン、保健サービス、その他の経済・社会計画への利用する機会の欠如を含む、障害者を包容した対応の欠如、及び未だ施設に入居している障害者に対するパンデミックの過重な影響。

委員会は、締約国に以下を勧告する。
26.委
(a)

防 災 ・ 減 災 、 危 険 な 状 況 及び 人 道 上 の 緊 急 事 態 に 関 して 、 合 理 的 配 慮 を
含 め 、 障 害 者 の プ ラ イ バ シー 及 び 無 差 別 の 権 利 を 強 化す る た め に 災 害 対策基本法を改正すること。

(b)

危 険 な 状 況 及 び 人 道 上 の 緊急 事 態 に お い て 、 提 供 さ れる 避 難 所 や 仮 設 住
宅 等 の サ ー ビ ス が 、 年 齢 やジ ェ ン ダ ー を 考 慮 し た 上 で、 障 害 者 も 含 め 利
用しやすく、障害を包容するものであることを確保すること。

(c)

安 全 か つ 利 用 可 能 な 集 合 場所 、 緊 急 時 の 避 難 所 及 び 避難 経 路 に つ い て 確
認 し 、 地 域 社 会 が 中 心 と なり 、 個 別 の 緊 急 時 の 計 画 や支 援 制 度 を 策 定 す
る こ と 、 障 害 者 と そ の 家 族を 含 む 地 域 社 会 全 体 が 災 害予 防 や 減 災 の 計 画づくりに関与することによって、強靱な地域社会を構築すること。

(d)

危 険 な 状 況 及 び 人 道 上 の 緊急 事 態 に お い て 、 全 て の 障害 者 及 び そ の 家 族が 、 利 用 し や す い 様 式 及 び適 当 な 機 器 に お い て 、 必 要な 情 報 を 得 ら れ る
よう確保すること。

(e)

仙 台 防 災 枠 組 2015-2030 に 従 っ て 、 あ ら ゆ る 段 階 の 気 候 変 動 に お け る 防
災 に 関 す る 計 画 、 戦 略 、 及び 政 策 が 、 障 害 者 と と も に策 定 す る こ と を 確
保 す る こ と 。 ま た 、 あ ら ゆる 危 険 な 状 況 に お け る 障 害者 特 定 の ニ ー ズ に明示的に対応すること。

(f)

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症の 負 の 影 響 に 対 応 す る た めの ワ ク チ ン 、 保 健
サ ー ビ ス 、 そ の ほ か の 経 済・ 社 会 計 画 の 均 等 な 機 会 の確 保 を 含 め 、 新 型
コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 （ COVID-19 ） へ の 対 応 や そ の 復 旧 計 画 に お い て 、
障 害 者 の 権 利 を 主 流 化 す るこ と 。 ま た 、 緊 急 時 に 障 害者 の 脱 施 設 化 の 措置をとり、地域社会で生活するための適当な支援を提供すること。

法律の前にひとしく認められる権利（第１２条）
27.委員会は、以下を懸念する。
(a)

意思決定能力の評価に基づき、障害者、特に精神障害者、知的障害者の法的能力の制限を許容すること、並びに、民法の下での意思決定を代行する制度を永続することによって、障害者が法律の前にひとしく認められる権利を否定する法規定。

(b)

2022年3月に閣議決定された、第二期成年後見制度利用促進基本計画。

(c)

2017年の障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインにおける「the best interest of a person（本人の最善の利益）」という言葉の使用。
7● 47 ●

CRPD/C/JPN/CO/1

CRPD/C/JPN/CO/1

28.一
一 般的意 見第 1号 （ 2014年 ）法 律の前 にひ としく認 めら れるこ とを 想起しつ つ、委員会は以下を締約国に勧告する。
(a)

意 思 決 定 を 代 行 す る 制 度 を廃 止 す る 観 点 か ら 、 全 て の差 別 的 な 法 規 定 及
び 政 策 を 廃 止 し 、 全 て の 障害 者 が 、 法 律 の 前 に ひ と しく 認 め ら れ る 権 利を保障するために民法を改正すること。

(b)

必 要 と し う る 支 援 の 水 準 や形 態 に か か わ ら ず 、 全 て の障 害 者 の 自 律 、 意
思 及 び 選 好 を 尊 重 す る 支 援 を 受 け て 意 思 決 定 を す る 仕組 み を 設 置 す る こと。

司法手続の利用の機会（第１３条）
29.委員会は、以下を懸念している。
(a)

意思決定を代行する制度の下に、訴訟能力の欠如を事由として施設入居
障害者、知的障害者、精神障害者の、司法を利用する機会を制限する民事訴訟法及び刑事訴訟法の規定。

(b)

障害者の効果的な参加を確保するための民事・刑事及び行政手続における、手続上の配慮及び年齢に適した配慮の欠如。障害者にとって利用しやすい情報及び通信の欠如。

(c)

裁判所、司法及び行政施設が物理的に利用しにくいこと。

委員会は、 障害者の権利に 関する特別報 告者によって 作成された、 障害者の司30.委
法 を 利 用 す る 機 会 に 関 す る 国 際 原 則 及 び ガ イ ド ラ イ ン （ 2020 年 ） 並 び に 持 続 可 能な開発目標のターゲット16.3を想起し、締約国に以下を勧告する。
(a)

障 害 者 が 司 法 手 続 に 参 加 する 権 利 を 制 限 す る 法 的 規 定 の 廃 止 。 他 の 者 との 平 等 を 基 礎 と し て 、 あ らゆ る 役 割 に お い て 、 司 法 手続 に 参 加 す る た めの完全な能力を認識すること。

(b)

障 害 者 の 全 て の 司 法 手 続 にお い て 、 本 人 の 機 能 障 害 にか か わ ら ず 、 手 続
上 の 配 慮 及 び 年 齢 に 適 し た配 慮 を 保 障 す る こ と 。 こ れに は 、 配 慮 に 要 した 訴 訟 費 用 の 負 担 、 情 報 通信 機 器 、 字 幕 、 自 閉 症 の 人の 参 考 人 、 点 字 、「 イ ー ジ ー リ ー ド 」 及 び 手話 を 含 む 、 手 続 に 関 す る 公式 情 報 及 び 通 信 を利用する機会を含む。

(c)

特 に 、 ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イン に よ り 、 裁 判 所 、 司 法 及び 行 政 施 設 へ の 物
理 的 な 利 用 の 容 易 さ （ ア クセ シ ビ リ テ ィ ） を 確 保 し 、障 害 者 が 、 他 の 者と の 平 等 を 基 礎 と し て 、 司法 手 続 を ひ と し く 利 用 す る機 会 を 保 障 す る こと。

身体の自由及び安全（第１４条）
31.委員会は、以下を懸念する。
(a)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により規定されている障害者の主観的又は客観的な障害又は危険性に基づく、障害者の精神科病院への非自発的入院及び非自発的治療を認める法令。

(b)

入院に関して、事情を知らされた上での同意の定義が不明瞭であることも含め、障害者の事情を知らされた上での同意の権利を保護するための保障の欠如。

委 員 会 は 、 本 条 約 第 14条 に 関 す る 指 針 （ 201 5 年 ） 及 び 障 害 者 の 権 利 に 関 す る 特
32.委
別報告者によって発出された勧告（A/HRC/40/54/Add.1）を想起し、締約国に 対して、以下のことを求める。
(a)

障 害 者 の 非 自 発 的 入 院 は 、自 由 の 剥 奪 と な る 、 機 能 障害 を 理 由 と す る 差
別 で あ り 、 自 由 の 剥 奪 に 相当 す る も の と 認 識 し 、 主 観的 又 は 客 観 的 な 障
8● 48 ●

CRPD/C/JPN/CO/1

害 又 は 危 険 性 に 基 づ く 障 害者 の 非 自 発 的 入 院 に よ る 自由 の 剥 奪 を 認 め る
全ての法規定を廃止すること。
(b)

主 観 的 又 は 客 観 的 な 障 害 に基 づ く 非 合 意 の 精 神 科 治 療を 認 め る 全 て の 法
規 定 を 廃 止 し 、 障 害 者 が 強制 的 な 治 療 を 強 い ら れ ず 、他 の 者 と の 平 等 を
基 礎 と し た 同 一 の 範 囲 、 質及 び 水 準 の 保 健 を 利 用 す る機 会 を 有 す る こ とを確保する監視の仕組みを設置すること。

(c)

障 害 の 有 無 に か か わ ら ず 、全 て の 障 害 者 が 事 情 を 知 らさ れ た 上 で の 自 由
な 同 意 の 権 利 を 保 護 さ れ るた め に 、 権 利 擁 護 、 法 的 及び そ の 他 の 必 要 な
支援を含む保障を確保すること。

拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由（第１５条）
33.委員会は、以下を懸念をもって注目する。
(a)

精神科病院における障害者の隔離、身体的及び化学的拘束、強制投薬、
強制認知療法及び電気けいれん療法を含む強制的な治療。心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律を含む、これらの慣行を合法化する法律。

(b)

精神科病院における強制治療及び虐待を防止し報告することを確保するための、精神医療審査会の対象範囲及び独立性の欠如。

(c)

強制治療又は長期入院を受けた障害者の権利の侵害を調査するための独立した監視制度の欠如、また、精神科病院における苦情及び申立ての仕組みの欠如。

委員会は、締約国に以下を勧告する。
34.委
(a)

精 神 障 害 者 の 強 制 治 療 を 合法 化 し 、 虐 待 に つ な が る 全て の 法 規 定 を 廃 止
す る と と も に 、 精 神 障 害 者に 関 し て 、 あ ら ゆ る 介 入 を人 権 規 範 及 び 本 条約に基づく締約国の義務に基づくものにすることを確保すること。

(b)

障 害 者 団 体 と 協 力 の 上 、 精神 医 学 環 境 に お け る 障 害 者へ の あ ら ゆ る 形 態の 強 制 治 療 又 は 虐 待 の 防 止及 び 報 告 の た め の 、 効 果 的な 独 立 し た 監 視 の仕組みを設置すること。

(c)

精 神 科 病 院 に お け る 、 残 虐 で 非 人 道 的 ま た 品 位 を 傷 つけ る 取 扱 い を 報 告
す る た め に 利 用 し や す い 仕組 み 及 び 被 害 者 へ の 効 果 的な 救 済 策 を 設 け 、
加害者の起訴及び処罰を確保すること。

搾取、暴力及び虐待からの自由（第１６条）
35.委員会は、以下を懸念する。
(a)

障害のある児童及び女性、特に知的障害、精神障害又は感覚障害者及び施設に入居している者に対する、性的暴力及び家庭内暴力の報告並びにこれらの人々に対する性的暴力からの保護及び救済策の欠如。

(b)

教育、医療、刑事司法の場における、障害のある児童及び女性を含む、障害者に対する暴力の防止、報告及び調査が排除されているという、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の範囲及び有効性の欠如。

(c)

被害者が利用しやすい支援サービス及び利用しやすい情報並びに居住施設における独立した報告制度を含む報告の仕組みの欠如。性的暴力に関連する司法手続における専門知識、利用の容易さ（アクセシビリティ）
及び合理的配慮の欠如。

9● 49 ●

CRPD/C/JPN/CO/1(d)

CRPD/C/JPN/CO/1

障害のある児童及びその他の人々に対する性犯罪に関する2020年に法務省により設置された、性犯罪に関する刑事法検討会における障害者団体
からの代表者の不在。

36.22021年11月24日に発出された、持続可能な開発目標のターゲット 5.1、5.2及び
5.5 、 障 害 の あ る 女 性 及 び 女 児 に 対 す る ジ ェ ン ダ ー に 基 づ く 暴 力 排 除 の た め に 行 動することを呼びかける声明に沿って、委員会は以下を締約国に勧告する。
(a)

障 害 の あ る 女 児 及 び 女 性 に対 す る 性 的 暴 力 及 び 家 庭 内暴 力 に 関 す る 事 実
調 査 を 実 施 し 、 障 害 の あ る児 童 及 び 女 性 に 対 す る あ らゆ る 形 態 の 暴 力 に
対 処 す る た め の 措 置 を 強 化す る こ と 。 被 害 者 が 利 用 可能 な 苦 情 及 び 救 済の 仕 組 み に 関 す る 利 用 し やす い 情 報 を 提 供 す る こ と 。ま た 、 そ の よ う な
行 為 が 迅 速 に 捜 査 さ れ 、 加害 者 が 起 訴 及 び 処 罰 さ れ 、被 害 者 に 救 済 策 が提供されることを確保すること。

(b)

あ ら ゆ る 環 境 に お け る 障 害者 に 対 す る 暴 力 の 予 防 の 範囲 を 拡 大 す る た め、 ま た 、 障 害 者 に 対 す る 暴力 及 び 虐 待 の 調 査 や 、 被 害者 に 法 的 な 救 済 を提 供 す る た め の 措 置 を 確 立す る た め に 、 障 害 者 虐 待 の防 止 、 障 害 者 の 養護者に対する支援等に関する法律を見直すこと。

(c)

居 住 施 設 に お け る も の も 含め 、 被 害 者 支 援 サ ー ビ ス 、支 援 サ ー ビ ス に 関
す る 情 報 及 び 報 告 の 仕 組 みの 利 用 の 容 易 さ （ ア ク セ シビ リ テ ィ ） を 確 保
す る た め に 、 あ ら ゆ る 段 階に お け る 戦 略 を 作 成 す る こと 。 ま た 、 司 法 手
続 に お け る 、 障 害 の 人 権 モデ ル 、 利 用 の 容 易 さ （ ア クセ シ ビ リ テ ィ ） 及
び 合 理 的 配 慮 に 関 連 す る 司法 府 及 び 行 政 府 の 職 員 に 対し て 、 専 門 的 な 開発計画を提供すること。

(d)

性 犯 罪 に 関 す る 刑 事 法 検 討会 へ の 、 障 害 者 団 体 の 代 表者 に よ る 意 義 の ある参加を確保すること。

個人をそのままの状態で保護すること（第１７条）
37.委員会は、以下を懸念をもって注目する。
(a)

旧優生保護法（1948年～1996年）に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律で提示された補償制度は、本人の同意なしに優生手術の対象となった障害者に対して低額補償を設けているが、障害のある被害者への情報を利用する機会のための支援を省いており、申請期間を5年としている。

(b)

障害のある女性及び女児が、事情を知らされた上での自由な同意なく実施された避妊手術、子宮摘出及び中絶の報告。

委員会は、締約国に以下を勧告する。
38.委
(a)

全 て の 被 害 者 が 明 示 的 に 謝罪 さ れ 適 当 に 補 償 さ れ る よう 、 申 請 期 限 を 制
限 せ ず 、 情 報 を 利 用 す る 機会 を 確 保 す る た め の 補 助 的及 び 代 替 的 な 意 思
疎 通 の 手 段 と と も に 、 全 ての 事 例 の 特 定 と 、 支 援 の 提供 を 含 む 各 個 人 全て に 適 当 な 補 償 を 確 保 す るた め に 、 障 害 者 団 体 と の 緊密 な 協 力 の 上 で 、
旧優生保護法下での優生手術の被害者のための補償制度を見直すこと。

(b)

障 害 の あ る 女 性 へ の 子 宮 摘出 を 含 む 強 制 不 妊 手 術 及 び強 制 的 な 中 絶 を 明
示 的 に 禁 止 す る こ と 、 強 制的 な 医 療 介 入 が 有 害 な 慣 習で あ る と い う 意 識を 向 上 さ せ る こ と 、 ま た 、障 害 者 の 事 情 を 知 ら さ れ た上 で の 同 意 が あ らゆる医療及び手術治療の前に行われるように確保すること。

移動の自由及び国籍についての権利（第１８条）
39.委員会は、以下を懸念する。
(a)

出入国管理及び難民認定法第5条は、精神・知的障害者の締約国への入国拒否を許容している。
10● 50 ●

CRPD/C/JPN/CO/1(b)

能力を有する通訳者の人数を含め、出入国在留管理庁における合理的配慮及び情報の利用の容易さ（アクセシビリティ）の提供が不十分である
こと。

40.委
委員会は、締約国に以下を勧告する。
(a)

知 的 障 害 者 、 精 神 障 害 者 の締 約 国 へ の 入 国 拒 否 を 許 容し て い る 、 出 入 国
管 理 及 び 難 民 認 定 法 第 5 条第 2 項 を 改 正 す る こ と 。 （仮 訳 注 ： 第 ５ 条 第 １

項 第 ２ 号 の 誤 り。 ）(b)

十 分 な 人 数 の 能 力 を 有 す る通 訳 者 を 含 め 、 出 入 国 在 留管 理 庁 に お け る 、
必 要 と さ れ る 場 合 の 合 理 的配 慮 の 提 供 及 び 情 報 の 利 用の 容 易 さ （ ア ク セ
シビリティ）を確保すること。

自立した生活及び地域社会への包容（第１９条）
41.委員会は、以下を懸念をもって注目する。
(a)

知的障害者、精神障害者、障害のある高齢者、身体障害者及びより多くの支援を必要とする障害者、特に地域社会の外にある施設で生活する障害者、並びに、家族及び地域生活を奪う様々な種類の施設における、障害のある児童の中で、特に、知的障害、精神障害もしくは感覚障害のある児童及び児童福祉法を通じた、より多くの支援を必要とする児童の施設入所の永続。

(b)

公的及び民間の精神科病院における精神障害者及び認知症を有する者の施設入所の推進。特に、精神障害者の期限の定めのない入院の継続。

(c)

保護者の下で、実家で生活している者、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の下でグループホームのような特定の施設形態に置かれる者も含め、障害者が居住地及びどこで誰と生活するかを選択する機会が限定的であること。

(d)

居住施設や精神科病院にいる障害者の脱施設化及び他の者との平等を基礎とし、障害者の地域社会での自立した生活のための、自律と完全な社会的包容の権利の認識不足を含む国家戦略及び法的枠組みの欠如。

(e)

利用しやすく負担しやすい費用の住居、在宅サービス、個別の支援及び地域社会におけるサービスを利用する機会を含む、障害者が地域社会で自立した生活を送るための支援の整備が不十分であること。

(f)

障害の医学モデルに基づく地域社会における支援及びサービスの供与に関する評価形態。

42.自自 立 し た 生 活 及 び 地 域 社 会 へ の 包 容 に 関 す る 一 般 的 意 見 第 5 号 （ 2017 年 ） 及 び
脱 施設 化に関 する指 針（ 2022 年） に関 連して 、委 員会 は締 約国に 以下を 要請す る。
(a)

障 害 者 を 居 住 施 設 に 入 居 させ る た め の 予 算 の 割 当 を 、他 の 者 と の 平 等 を
基 礎 と し て 、 障 害 者 が 地 域社 会 で 自 立 し て 生 活 す る ため の 整 備 や 支 援 に
再 配 分 す る こ と に よ り 、 障害 の あ る 児 童 を 含 む 障 害 者の 施 設 入 所 を 終 わらせるために迅速な措置をとること。

(b)

地 域 社 会 に お け る 精 神 保 健支 援 と と も に あ ら ゆ る 期 限の 定 め の な い 入 院
を 終 わ ら せ る た め 、 精 神 科病 院 に 入 院 し て い る 精 神 障害 者 の 全 て の 事 例
を 見 直 し 、 事 情 を 知 ら さ れた 上 で の 同 意 を 確 保 し 、 自立 し た 生 活 を 促 進
すること。

(c)

障 害 者 が 居 住 地 及 び ど こ で誰 と 地 域 社 会 に お い て 生 活す る か を 選 択 す る
機 会 を 確 保 し 、 グ ル ー プ ホー ム を 含 む 特 定 の 生 活 施 設で 生 活 す る 義 務 を
負 わ ず 、 障 害 者 が 自 分 の 生活 に つ い て 選 択 及 び 管 理 する こ と を 可 能 に すること。
11● 51 ●

CRPD/C/JPN/CO/1

CRPD/C/JPN/CO/1(d)

障 害 者 の 自 律 と 完 全 な 社 会包 容 の 権 利 の 承 認 、 及 び 都道 府 県 が そ の 実 施
を 確 保 す る 義 務 を 含 め 、 障害 者 の 施 設 か ら 他 の 者 と の平 等 を 基 礎 と し た
地 域 社 会 で の 自 立 し た 生 活へ の 効 果 的 な 移 行 を 目 的 とし て 、 障 害 者 団 体と 協 議 し つ つ 、 期 限 の あ る基 準 、 人 的 ・ 技 術 的 資 源 及び 財 源 を 伴 う 法 的枠組み及び国家戦略に着手すること。

(e)

独 立 し 、 利 用 し や す く 負 担し や す い 費 用 の 、 い か な る集 合 住 宅 の 種 類 にも 含 ま れ な い 住 居 、 個 別 の支 援 、 利 用 者 主 導 の 予 算 及び 地 域 社 会 に お け
る サ ー ビ ス を 利 用 す る 機 会を 含 む 、 障 害 者 の 地 域 社 会で 自 立 し て 生 活 す
るための支援の整備を強化すること。

(f)

障 害 者 に と っ て の 社 会 に おけ る 障 壁 の 評 価 及 び 障 害 者の 社 会 参 加 及 び 包
容 の た め の 支 援 の 評 価 を 含む 、 障 害 の 人 権 モ デ ル に 基づ い た 、 地 域 社 会に お け る 支 援 及 び サ ー ビ ス提 供 を 確 保 す る た め 、 既 存の 評 価 形 態 を 見 直すこと。

個人の移動を容易にすること（第２０条）
43.委員会は、以下を懸念する。
(a)

法的な制限が、地域生活支援サービスを、通勤や通学、又はより長い期間を目的に利用することを許容しないこと。

(b)

特に大都市以外の地域に居住する障害者は、質の高い移動補助具、支援機器、支援技術及び人又は動物による支援及び仲介する者の利用する機会が不十分であること。

委員会は、締約国に以下を勧告する。
44.委
(a)

全 て の 地 域 に お け る 障 害 者の 移 動 が 制 限 さ れ な い こ とを 確 保 す る た め に、 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社会 生 活 を 総 合 的 に 支 援 す るた め の 法 律 の 下 での制限を排除すること。

(b)

地 域 で の 修 理 の 促 進 、 政 府 や 税 に よ る 補 助 金 の 提 供 、税 金 や 関 税 の 免 除
等 を 含 め 、 必 要 な 移 動 補 助具 、 支 援 機 器 、 支 援 技 術 が全 て の 障 害 者 に とって負担しやすいことを確保するための努力を強化すること。

表現及び意見の自由並びに情報の利用の機会（第２１条）
45.委員会は、以下を懸念する。
(a)

盲聾（ろう）者のように、より多くの支援を必要とする障害者を含む、全ての障害者に対する情報提供及び意思疎通の支援の不足。

(b)

テレビジョン番組及びウェブサイトを含め、障害者が公共情報及び通信を利用する機会を得るために直面する障壁及び地方政府間の格差。

(c)

日本手話の公用語としての法律上の承認の欠如、手話使用の研修の欠如、及びあらゆる活動分野における手話通訳の欠如。

委員会は、締約国に以下を勧告する。
46.委
(a)

ウ ェ ブ サ イ ト 、 テ レ ビ ジ ョン 番 組 、 そ の 他 メ デ ィ ア 様式 で 公 衆 に 提 供 され る 情 報 の 利 用 の 容 易 さ （ア ク セ シ ビ リ テ ィ ） 確 保 のた め に 、 あ ら ゆ る
段 階 に お け る 法 的 拘 束 力 のあ る 情 報 及 び 通 信 の 基 準 を開 発 整 備 す る こ と。

(b)

点 字 、 盲 聾 （ ろ う ） 通 訳 、手 話 、 「 イ ー ジ ー リ ー ド 」、 平 易 な 言 葉 、 音
声 解 説 、 動 画 の 書 き 起 こ し、 字 幕 、 触 覚 、 補 助 的 及 び代 替 的 な 意 思 疎 通
手 段 の よ う な 、 利 用 し や すい 意 思 疎 通 様 式 の 開 発 、 推進 、 利 用 の た め の予算を十分に割り当てること。

12● 52 ●

CRPD/C/JPN/CO/1(c)

国 と し て 、 日 本 手 話 が 公 用語 で あ る こ と を 法 律 で 認 める こ と 、 あ ら ゆ る
活 動 分 野 に お い て 手 話 を 利用 及 び 使 用 す る 機 会 を 促 進す る こ と 、 有 資 格の手話通訳者の研修及び利用が可能であることを確保すること。

プライバシーの尊重（第２２条）
47.委員会は、民間及び公的部門におけるサービス提供者により、障害者の情報が本人の同意もしくは合理的目的がなく収集されている場合があること、また、マイナンバー法及び個人情報保護法を含め、既存の法律では障害者の秘密厳守及びプライバシーの保護が十分に確保されていないことを懸念する。
48.委
委員会は、 データ主体の個 人の 自由かつ 十分な情報に 基づく同意 も しくは法律に よって 規定さ れ る 正当で 無差別 な基準 に基 づいて 、明示 的かつ 特定 の正当 な目
的 のため に収集 され 、それ ら の目 的にそ ぐわ ない方 法で 加 工され るこ となく 、また 、合法 的であ り、 公正か つ透明 性 が保 たれ た 方法 で加工 され、 デー タ主体 に対す る効果 的な救 済の 権利を 確保す ること によ り、締 約国が 障害者 のデ ータ保 護に関する法律を強化することを勧告する。
家庭及び家族の尊重（第２３条）
49.委員会は、以下を懸念をもって留意する。
(a)

精神障害を離婚事由と規定する差別的な民法（第770条）の条項。

(b)

障害のある児童の家族からの分離、及び、障害に基づく特定の生活施設への入所措置。

委員会は、以下を締約国に勧告する。
50.委
(a)

精 神 障 害 を 離 婚 事 由 と す る 規 定 の 民 法 第 770 条 第 1 項 4 号 を 含 め 、 障 害 者に対して差別的な条項を廃止すること。

(b)

障 害 の あ る 児 童 の 家 庭 生 活へ の 権 利 を 認 め る と と も に、 障 害 を 理 由 に 家
族 が 分 離 さ れ る こ と を 予 防す る た め に 、 障 害 の あ る 親を 含 め 障 害 の あ る
児 童 の 親 に 対 し 、 子 育 て 責任 を 果 た す 上 で 、 早 期 介 入及 び 障 害 者 を 包 容
す る 支 援 を 含 む 適 当 な 支 援を 提 供 す る こ と 。 ま た 、 近親 の 家 族 が 障 害 のあ る 児 童 を 監 護 す る こ と がで き な い 場 合 に は 、 地 域 社会 の 中 で 家 庭 的 な
環 境 に よ り 代 替 的 な 監 護 を提 供 す る た め の あ ら ゆ る 努力 を 約 束 す る こ と。

教育（第２４条）
51.委員会は、以下を懸念する。
(a)

医療に基づく評価を通じて、障害のある児童への分離された特別教育が永続していること。障害のある児童、特に知的障害、精神障害、又はより多くの支援を必要とする児童を、通常環境での教育を利用しにくくしていること。また、通常の学校に特別支援学級があること。

(b)

障害のある児童を受け入れるには準備不足であるとの認識や実際に準備不足であることを理由に、障害のある児童が通常の学校への入学を拒否されること。また、特別学級の児童が授業時間の半分以上を通常の学級で過ごしてはならないとした、2022年に発出された政府の通知。

(c)

障害のある生徒に対する合理的配慮の提供が不十分であること。

(d)

通常教育の教員の障害者を包容する教育（インクルーシブ教育）に関する技術の欠如及び否定的な態度。

(e)聾（ろう）児童に対する手話教育、盲聾（ろう）児童に対する障害者を包容する教育（インクルーシブ教育）を含め、通常の学校における、代替的及び補助的な意思疎通の様式及び手段の欠如。
13● 53 ●

CRPD/C/JPN/CO/1(f)

CRPD/C/JPN/CO/1

大学入学試験及び学習過程を含めた、高等教育における障害のある学生の障壁を扱った、国の包括的政策の欠如。

障害者を包 容する教育 （イ ンクルーシブ 教育 ）に対す る 権利に関す る一般的 意
52.障
見 第 4号（ 2016年 ）及 び持続 可能 な開発 目標 のターゲ ット 4.5及 び 4(a) を想 起し て、委員会は以下を締約国に要請する。
(a)

国 の 教 育 政 策 、 法 律 及 び 行政 上 の 取 り 決 め の 中 で 、 分離 特 別 教 育 を 終 わ
ら せ る こ と を 目 的 と し て 、障 害 の あ る 児 童 が 障 害 者 を包 容 す る 教 育 （ イン ク ル ー シ ブ 教 育 ） を 受 ける 権 利 が あ る こ と を 認 識 する こ と 。 ま た 、 特
定 の 目 標 、 期 間 及 び 十 分 な予 算 を 伴 い 、 全 て の 障 害 のあ る 生 徒 に あ ら ゆ
る 教 育 段 階 に お い て 必 要 とさ れ る 合 理 的 配 慮 及 び 個 別の 支 援 が 提 供 さ れ
る こ と を 確 保 す る た め に 、質 の 高 い 障 害 者 を 包 容 す る教 育 （ イ ン ク ル ーシブ教育）に関する国家の行動計画を採択すること。

(b)

全 て の 障 害 の あ る 児 童 に 対し て 通 常 の 学 校 を 利 用 す る機 会 を 確 保 す る こと 。 ま た 、 通 常 の 学 校 が 障害 の あ る 生 徒 に 対 し て の 通学 拒 否 が 認 め ら れな い こ と を 確 保 す る た め の「 非 拒 否 」 条 項 及 び 政 策 を策 定 す る こ と 、 及び特別学級に関する政府の通知を撤回すること。

(c)

全 て の 障 害 の あ る 児 童 に 対し て 、 個 別 の 教 育 要 件 を 満た し 、 障 害 者 を 包
容 す る 教 育 （ イ ン ク ル ー シブ 教 育 ） を 確 保 す る た め に合 理 的 配 慮 を 保 障
すること。

(d)

通 常 教 育 の 教 員 及 び 教 員 以外 の 教 職 員 に 、 障 害 者 を 包容 す る 教 育 （ イ ンク ル ー シ ブ 教 育 ） に 関 す る研 修 を 確 保 し 、 障 害 の 人 権モ デ ル に 関 す る 意
識を向上させること。

(e)

点 字 、 「 イ ー ジ ー リ ー ド 」、 聾 （ ろ う ） 児 童 の た め の手 話 教 育 等 、 通 常の 教 育 環 境 に お け る 補 助 的及 び 代 替 的 な 意 思 疎 通 様 式及 び 手 段 の 利 用 を
保 障 し 、 障 害 者 を 包 容 す る教 育 （ イ ン ク ル ー シ ブ 教 育） 環 境 に お け る 聾（ ろ う ） 文 化 を 推 進 し 、 盲聾 （ ろ う ） 児 童 が 、 か か る教 育 を 利 用 す る 機会を確保すること。

(f)

大 学 入 学 試 験 及 び 学 習 過 程を 含 め 、 高 等 教 育 に お け る障 害 の あ る 学 生 の障壁を扱った国の包括的政策を策定すること。

健康（第２５条）
53.委員会は、以下を懸念をもって留意する。
(a)

利用しにくい保健施設及び情報を含む保健サービスへの障害者、特に障害のある女性及び女児及び精神障害者、知的障害者が直面する障壁、合理的配慮の欠如、及び保健部門従事者が持つ障害者に関する偏見。

(b)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定される、精神科医療の一般医療からの分離及び地域社会に根ざした十分な保健サービス及び支
援の欠如。

(c)

全ての障害者、特に障害のある女性及び女児が、他の者との平等を基礎とした、質の高い年齢に適した性及び生殖にかかる保健サービス及び性教育を利用する機会を確保する措置が限定的であること。

(d)より多くの支援を必要とする者を含め、障害者への医療費補助が不十分であること。

本 条 約 第 2 5条 と 持 続 可 能 な 開 発 目 標 の タ ー ゲ ッ ト 3.7 及 び 3.8と の 関 連 性 を 考 慮
54.本
し、委員会は以下を締約国に勧告する。
(a)

施 設 及 び サ ー ビ ス 等 の 利 用の 容 易 さ （ ア ク セ シ ビ リ ティ ） 基 準 の 実 施 及
び 公 的 及 び 民 間 の 保 健 提 供者 に よ る 合 理 的 配 慮 の 提 供 を 確 保 す る こ と を
14● 54 ●

CRPD/C/JPN/CO/1

含 め 、 全 て の 障 害 者 に 質 が高 く ジ ェ ン ダ ー に 配 慮 し た 保 健 サ ー ビ ス を 確保すること。
(b)

保 健 サ ー ビ ス に 関 し て 、 点字 、 手 話 及 び 「 イ ー ジ ー リー ド 」 等 、 全 て の障害者に利用しやすい様式で情報が提供されることを保障すること。

(c)

保 健 の 専 門 家 の 研 修 に 障 害の 人 権 モ デ ル を 統 合 す る こと 。 全 て の 障 害 者
が い か な る 医 療 及 び 手 術 治療 を 受 け る 場 合 も 、 事 情 を知 ら さ れ た 上 で の自由な同意を得る権利を有していることを強調する。

(d)

精 神 障 害 者 団 体 と の 緊 密 な協 議 を し 、 非 強 制 的 で 地 域社 会 に 基 づ く 精 神
保 健 支 援 を 策 定 し 、 精 神 保健 を 一 般 医 療 と 区 別 す る 制度 を 廃 止 す る た めの、必要な法的及び政策的対策を採用すること。

(e)

質 の 高 い 、 年 齢 に 適 し た 性及 び 生 殖 に 関 す る 保 健 サ ービ ス 及 び 包 括 的 な性 教 育 が 、 全 て の 障 害 者 、特 に 障 害 の あ る 女 性 及 び 女児 に 対 し て 、 障 害者を包容し、かつ利用しやすいことを確保すること。

(f)

費 用 負 担 能 力 に 基 づ い た 医療 費 補 助 金 の 仕 組 み を 設 置し 、 こ れ ら の 補 助
金 を 、 よ り 多 く の 支 援 を 必要 と す る 者 を 含 め た 全 て の障 害 者 に 拡 大 す ること。

ハビリテーション（適応のための技能の取得）及びリハビリテーション（第２６条）
55.委員会は、以下を懸念をもって留意する。
(a)

特に障害のある児童や、大都市以外の地域に居住する障害者を支援する
ための、包括的及び分野横断的なハビリテーション及びリハビリテーシ
ョンのサービスが不足していること。

(b)

ハビリテーション及びリハビリテーション計画における医学モデルの強調、及び障害の種類、性別、地域に基づく支援の違い。

委員会は、以下を締約国に勧告する。
56.委
(a)

障 害 者 が 包 括 的 及 び 分 野 横断 的 な ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 及び リ ハ ビ リ テ ー シ
ョ ン の サ ー ビ ス 、 計 画 及 び技 術 を 利 用 す る 機 会 を 、 地域 社 会 及 び 全 国 で保障するための措置を講じること。

(b)

障 害 の 人 権 モ デ ル を 考 慮 した ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 及 び リハ ビ リ テ ー シ ョ ン
制 度 を 拡 充 す る こ と 、 及 び各 自 の 必 要 性 に 基 づ い て 、全 て の 障 害 者 が こ
れらサービスを利用する機会を有することを確保すること。

労働及び雇用（第２７条）
57.委員会は、以下を懸念する。
(a)

低賃金で、開かれた労働市場への移行機会が限定的な作業所及び雇用に関連した福祉サービスにおける、障害者、特に知的障害者及び精神障害
者の分離。

(b)

利用しにくい職場、公的及び民間の両部門における不十分な支援や個別の配慮、限定的な移動支援及び雇用者への障害者の能力に関する情報提供等、障害者が直面する雇用における障壁。

(c)

障害者の雇用の促進等に関する法律に規定される、障害者の雇用率制度に関する地方政府間及び民間部門間の格差、及び実施を確保するための透明性のある効果的な監視の仕組みの欠如。

(d)

職場でより多くの支援を必要とする者への個別の支援サービスの利用に関する制限。

15● 55 ●

CRPD/C/JPN/CO/1

CRPD/C/JPN/CO/1

58.委
委 員 会 は 、 一 般 的 意 見 第 8 号 （ 2022 年 ） を 想 起 し つ つ 、 持 続 可 能 な 開 発 目 標 のターゲット8.5に沿って、以下を締約国に勧告する。
(a)

障 害 者 を 包 容 す る 労 働 環 境で 、 同 一 価 値 の 労 働 に つ いて の 同 一 報 酬 を 伴
う 形 で 、 作 業 所 及 び 雇 用 に関 連 し た 福 祉 サ ー ビ ス か ら、 民 間 及 び 公 的 部
門 に お け る 開 か れ た 労 働 市場 へ の 障 害 者 の 移 行 の 迅 速化 の た め の 努 力 を強化すること。

(b)

職 場 の 建 物 環 境 が 障 害 者 に 利 用 し や す く か つ 調 整 さ れた も の で あ る こ とを 確 保 し 、 個 別 の 支 援 及 び合 理 的 配 慮 を 尊 重 し 適 用 する こ と に 関 す る 訓
練をあらゆる段階の雇用者に提供すること。

(c)

障 害 者 、 特 に 知 的 障 害 者 、精 神 障 害 者 及 び 障 害 の あ る女 性 の 、 公 的 及 び
民 間 部 門 に お い て 、 雇 用 を奨 励 し 確 保 す る た め に 、 積極 的 差 別 是 正 措 置
及 び 奨 励 措 置 を 強 化 す る こと 、 及 び 適 当 な 実 施 を 確 保す る た め に 効 果 的な監視の仕組みを設置すること。

(d)

職 場 で よ り 多 く の 支 援 を 必要 と す る 者 に 対 す る 個 別 の支 援 の 利 用 を 制 限する法規定を取り除くこと。

相当な生活水準及び社会的な保障（第２８条）
59.委員会は、以下を懸念する。
(a)

障害者及びその家族の相当な生活水準を利用する機会を確保するための、障害に関連する費用を負担するための規定を含む、社会的な保障形態が不十分であること。

(b)

市民の平均所得に比べて、障害年金が著しく低額であること。

(c)

民間及び公共住宅の利用の容易さ（アクセシビリティ）を確保する基準に関する限定的な進捗。

本 条 約 第 28 条 及 び 持 続 可 能 な 開 発 目 標 の タ ー ゲ ッ ト 1.3 の 関 連 性 を 考 慮 し 、 委
60.本
員会は以下を締約国に勧告する。
(a)

障 害 者 、 特 に よ り 多 く の 支援 を 必 要 と す る 者 に 対 し て、 相 当 な 生 活 水 準
を 保 障 し 、 障 害 に 関 連 す る追 加 費 用 を 負 担 す る た め に、 社 会 保 障 制 度 を強化すること。

(b)

障害者団体と協議の上で、障害年金の額に関する規定を見直すこと。

(c)

民 間 及 び 公 共 住 宅 に 適 用 され る 法 的 拘 束 力 の あ る 利 用の 容 易 さ （ ア ク セ
シビリティ）基準を定めること、及びその実施を確保すること。

政治的及び公的活動への参加（第２９条）
61.委員会は、以下を懸念をもって留意する。
(a)

投票の手続、設備及び資料の利用の容易さ（アクセシビリティ）が限定的であること、及び障害者の多様性に配慮した選挙関連情報が不足して
いること。

(b)

特に障害のある女性が、政治的活動及び行政機関に参加すること及び役職に就き公的機能を果たすことへの障壁。

委員会は、以下を締約国に勧告する。
62.委
(a)

投 票 の 手 続 、 設 備 及 び 資 料が 、 適 当 か つ 利 用 し や す いも の で あ り 、 全 ての 障 害 者 に と っ て そ の 理 解及 び 使 用 が 容 易 で あ る こ とを 確 保 す る た め 、
政 権 放 送 及 び 選 挙 活 動 を 含む 選 挙 関 連 情 報 に つ い て の配 慮 を 提 供 す る とともに、公職選挙法を改正すること。

16● 56 ●

CRPD/C/JPN/CO/1(b)

障 害 者 、 特 に 障 害 の あ る 女性 の 政 治 的 活 動 及 び 公 共 運営 へ の 参 加 の 促 進
が 確 保 さ れ 、 支 援 技 術 及 び新 規 技 術 の 利 用 促 進 、 及 び 個 別 の 支 援 の 提 供に よ り 、 効 果 的 に 役 職 に 就き 全 て の 公 的 機 能 を 政 府 のあ ら ゆ る 段 階 で 果
たすことができること。

文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加（第３０条）
63.委員会は、以下を懸念する。
(a)

観光地及び娯楽施設の利用の容易さ（アクセシビリティ）の限定的な確保。

(b)

テレビジョン番組、文化的活動及び電子出版物を利用する機会における
障壁。

(c)

特に聾（ろう）者、難聴者又は盲聾（ろう）者がスポーツの行事に参加することへの制限。

委員会は、以下を締約国に勧告する。
64.委
(a)

小 規 模 な も の も 含 め 、 観 光地 及 び 娯 楽 施 設 の 利 用 の 容易 さ （ ア ク セ シ ビリティ）を確保するための努力を強化すること。

(b)

利 用 し や す い 様 式 を 通 じ て、 テ レ ビ ジ ョ ン 番 組 及 び 文化 的 活 動 を 利 用 する 機 会 を 提 供 す る と と も に、 利 用 し や す さ が 確 保 さ れた 出 版 物 の 利 用 可
能 性 を 高 め る た め に 、 「 盲人 、 視 覚 障 害 者 そ の 他 の 印刷 物 の 判 読 に 障 害の あ る 者 が 発 行 さ れ た 著 作物 を 利 用 す る 機 会 を 促 進 する た め の マ ラ ケ シ
ュ条約」を実施するための措置を強化すること。

(c)

合 理 的 配 慮 の 提 供 を 含 め 、 全 て の 障 害 者 が ス ポ ー ツ 活動 を 利 用 す る 機 会を確保すること。

C. 具体的義務（第３１－第３３条）
統計及び資料の収集（第３１条）
65.委員会は、以下を懸念をもって留意する。
(a)

あらゆる活動分野を対象とする、障害者に関する包括的で分類された資
料の欠如。

(b)

居住型施設及び精神科病院の障害者が、実施済みの調査においては見過ごされていること。

66. 障害に関するワシントングループの短い一連の質問、及び経済協力開発機構（
OECD ） 開 発 援 助 委 員 会 （ DAC ） の 障 害 者 の 包 容 及 び 自 律 的 な 力 の 育 成 に 関 す る 政 策
指 標を想 起しつ つ、 委員会 は締約 国に、 年齢 、性別 、機能 障害の 形態 、必要 とする 支援の 形態、 性的 指向及 び ジェ ンダー 自認 、社会 経済的 地位、 民族 、居住 施設
及 び精神 科病院 を含 む居住 地とい った様 々な 要因に より 分 類され た、 あらゆ る活動分野における障害者の資料収集システムを開発することを勧告する。
国際協力（第３２条）
67.国際協力機構の課題別指針「障害と開発」（2015年）に留意しつつ、委員会は国際協力事業において障害が完全には主流化されておらず、関連する戦略及び計
画が、障害者団体との緊密な協議の上で障害の人権モデルに基づき策定されていないことを懸念する。
68.委
委員会は、以下を締約国に勧告する。
(a)

障 害 者 団 体 と の 緊 密 な 協 議及 び 積 極 的 な 関 与 の 下 、 持続 可 能 な 開 発 の た
め の 2030 ア ジ ェ ン ダ の 実 施 及 び 監 視 の あ ら ゆ る 段 階 に お い て 、 障 害 者 の権利を主流化すること。
17● 57 ●

CRPD/C/JPN/CO/1(b)

CRPD/C/JPN/CO/1

ア ジ ア 太 平 洋 障 害 者 の 十 年 （ 2013 － 202 2 ） 及 び ア ジ ア 太 平 洋 の 障 害 者 の権 利 を 実 現 す る 仁 川 （ イ ンチ ョ ン ） 戦 略 の 実 施 の た めの 協 力 を 強 化 す ること。

国内における実施及び監視（第３３条）
69.委員会は、以下を懸念する。
(a)

締約国に人権の保護及び促進のための国内機構の地位に関する原則（パリ原則）に則した国内人権機構が存在しない。

(b)

本条約に基づく監視の仕組みとして内閣府に設置された障害者政策委員
会は、範囲が限られており、委員間において障害の多様性の代表性及びジェンダー衡平が不十分である。

委員会は、 締約国が、独立 した監視枠組 みに関する指 針及びその委 員会の 活動
70.委
へ の参加 を考慮 する こと、 人権の 保護に 関す る広範 な権限 、及び 十分 な人的 、技術 的及び 財政的 資源 を伴う パリ原 則に完 全に 沿った 国内人 権機構 を設 置する こと、 また、 その枠 組み のなか で 本条 約の実 施を 監視す るため に 、独 立性 、委員 の障害 の多様 性及び ジェ ンダー 衡平の 代表性 を保 障 しな がら障 害者政 策委 員会の 公的能力を強化することを勧告する。

IV. フォローアップ
情報の周知
71.委
委員会は、 本総括所見に含 まれる 全ての 勧告の重要性 を強調する。 委員会は、
早 急な措 置が求 めら れるも の とし て、自 立し た生活 及び地 域社会 への 包 容に 関す
る パ ラ 42 、 及 び 障 害 者 を 包 容 す る 教 育 （ イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 ） に 関 す る パ ラ 52 に含まれる勧告について、締約国の注意を喚起したい。
委員会は、 本総括所見に含 まれる勧告を 実施するよう 締約国に要請 する。委員
72.委
会 は、政 府関係 者及 び国会 議員、 関係省 庁及 び地方 政府職 員、教 育、 医療及 び法
律 の専門 家等の 関連 する専 門家集 団の構 成員 並びに メディ アが総 括所 見を検 討し、 行動す るため に、 締約国 が、現 代にお ける ソーシ ャル・ コミュ ニケ ション 戦略
を利用して、本総括所見について伝達することを勧告する。
73.委
委員会は、 締約国に対し、 定期報告の準 備において、 市民社会団体 、とりわけ障害者団体の関与を強く奨励する。
74.委
委員会は、 締約国に対し、 国語及び少数 言語（手話を 含む） 及び利 用しやすい様 式（「 イージ ーリ ード」 を含む ） で、 非政 府団体 、障害 者団体 、障 害者自 身及び 障害者 の家族 を含 め、本 総括所 見を広 く周 知する こと 、 並びに 人権 に関す る政府のウェブサイトで入手可能にすることを要請する。
次回定期報告75.委
委 員 会 は 、 締 約 国 に 対 し 、 第 2回 ・ 第 3回 ・ 第 4回 定 期 報 告 を 2028年 2月 20日 ま でに 提出し 、本総 括所 見 の勧 告の実 施に関 する 情報を 含める ことを 要請 する。 委員会 はまた 、締約 国に 対し、 委員会 の簡易 報告 手続き 下での 上 記報 告の 提出 の 検討
を 要請す る。同 手続 の下で 、委員 会は締 約国 の報告 提出の 締切の 少な くとも １年
前に事前質問事項を準備し同質問事項への回答が締約国による報告となる。

18● 58 ●

資料３ 国連

CRPD/C/GC/8
一般向け
2022 年 10 月 7 日
確定版

障害者権利条約

原本：英語

障害者権利委員会

障害者の労働及び雇用の権利に関する一般的意見第 8 号（2022 年）*
I.

はじめに
1.
本一般的意見の目的は、障害者権利条約第 27 条に明記された労働及び雇用の権利に関する締約国の義務を明確にすることである。同条約は、障害者の労働及び雇用の権利に関する原則と基準を定め、締約国が持続可能な開発目標（SDGs）、特にターゲット 8.5 の下、2030 年までに障害者を含むすべての男女のための完全かつ生産的な雇用とディーセントワーク（訳注：働き甲斐のある人間らしい仕事）、ならびに同一労働同一賃金を達成するための基礎を提供するものである。
2.
労働の権利は、他の人権を実現するために不可欠な基本的権利であり、人間の尊厳と不可分かつ固有の部分を形成する。また、労働の権利は、個人及びその家族の生存に寄与し、労働が自由に選択又は承諾される限り、社会における個人の発達と承認に寄与する1。労働の権利は、いくつかの国際的及び地域的な法的文書で認められている。経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約は、第 6 条
で一般的な意味での労働の権利を宣言し、第 7 条で公正かつ良好な労働条件、特に安全な労働条件を享受するすべての者の権利を認めることにより、労働の権利の
個人的側面を明確に発展させている。労働の権利の集団的側面は第 8 条で扱われ、労働組合を結成し、自ら選択した労働組合に加入するすべての人の権利と、労働組合が自由に活動する権利を明記している。障害者権利委員会は、この一般的意
見を作成するために、同委員会自身の法理に依拠するとともに経済的、社会的及び文化的権利委員会並びに他の人権条約機関の法理を参考にした。
3.
有意義な労働及び雇用は、人の経済的安定、身体的・精神的健康、個人的幸
福、アイデンティティーの感覚に不可欠である。しかし、障害者権利委員会は、健常者優先主義（ableism、エイブリズム）と呼ばれる価値観が、多くの障害者が有意義な労働及び雇用を得る機会に悪影響を及ぼしていることを認識している。
健常者優先主義とその影響は、「価値ある人生を送るためには、身体と心の特定の典型的な特性が不可欠であると考える価値観」と表現されている。外見、機能、行動に関する厳格な基準に基づき、健常者優先主義の考え方は、障害体験を、苦しみや不利益につながる不幸とみなし、必ず人間の命を軽んじる2。障害者に対する社会的偏見、不平等、差別につながる慈善的な医学モデルの基盤である健常者
優先主義は、例えば「シェルタードワークショップ（sheltered workshops）」のような分離された就労などの法律、政策、実践を支えるもので、非公式な経済への不本意な参加をもたらす可能性がある。

* 障害者権利委員会、第 27 会期(2022 年 8 月 15 日-9 月 9 日)にて採択.
1
2

経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 18 号(2005 年)パラ 1.
国連人権理事会、第 43 会期資料 41 パラ 9.
● 59 ●

CRPD/C/GC/8

4.
障害者は、開かれた労働市場において、他の者と平等に労働及び雇用の権利を獲得し、行使するための障壁に直面している。障害者は、高い失業率、低賃金、不安定な雇用、低水準の雇用条件、職場環境のアクセシビリティの欠如に直面し、また正式に雇用されても管理職に任命される可能性が他の者より低い。こうした障壁は、障害のある女性にとってより深刻なものになっている。障害者は、他の者に比べて低賃金である可能性が高く、非正規部門での雇用、自営業、パートタ
イム雇用に従事するなど、脆弱な雇用にある可能性が高い3。データ及びその他の証拠によると、これらの違いは、年齢、ジェンダー、性、民族、居住地などの理由で、特に障害者に影響を及ぼしている。
5.
経済と労働市場の状況の進化は、働く権利を確保するための新たな課題と機会を生み出す。人工知能やデジタルワークへの移行を含む新技術は、新たな障壁や差別の形態を生み出すだけでなく、労働への新たな道筋や新たな雇用形態を提供する可能性がある。グリーン経済への移行や危機への対応などの経済的変革は、
人々を取り残す脅威と同時に、インクルージョン（包摂）のための機会も生み出す4。
6.
障害者権利条約第 27 条は、労働の権利の中に、相互に依存し、かつ相互に関連するいくつかの権利を組み込んでいる。例えば、第 27 条第 1 項（b）には、他の者との平等を基礎として、公正かつ良好な労働条件および安全かつ健康的な作業条件、第 27 条第 1 項（c）には、他の者との平等を基礎とした労働及び労働組合についての権利が含まれる5。本一般的意見の目的は、第 27 条の下での締約国の義務について、同条に列挙された労働の権利に関する措置の相互依存性、および労働及び雇用の権利と同条約の他の条項との相互関係を考慮して、包括的に概観することである。

II.

障害の人権モデル
7.
障害者権利委員会は、締約国の法律と政策が、障害者権利条約とそれらのモデルの非整合性にもかかわらず、慈善または医学モデルを通じて障害に対する健常者優先主義的アプローチをいまだに反映していることに一貫して懸念を表明してきた6。これらモデルでは、障害者は権利の主体および権利保持者として認められるどころか、彼らの機能障害（impairments）に「還元」されている7。差別的または特異な扱いと障害者の排除が規範とみなされ、障害への医学主導の無能力アプローチによって正当化される。このような健常者優先主義的アプローチは、締約国が永続的な障壁、特に障害者が他の者と平等に働くことができることを妨げる障害の固定観念やスティグマを排除することを妨げるものである。
8.
障害者権利条約を通じて障害者の権利を実現するために、締約国は、障害の人権モデルを適用する必要がある。障害者権利委員会は、平等及び無差別に関する一般的意見第 6 号（2018 年）において、障害の人権モデルを示しており、障害は社会的構成要素であり、機能障害は人間の多様性と尊厳の価値ある側面であり、機能障害は人権の否定または制限の正当な根拠とされてはならないことが認識されている。障害は、アイデンティティを構成する多くの多次元的な層の一つであり、法律や政策は障害者の多様性を考慮に入れなければならない。また、人権は相互依存、相互関連、不可分であると認識されている。

3「障害と開発に関する国連報告書 2018」(国連出版、2019 年)155-158 頁.

4

国際労働機関(ILO)、ビジネスと障害グローバル・ネットワークと ONCE 財団「未来の労働は障害者を包摂するものに」(2019 年 11 月 21 日)参照.
第 27 条第 1 項(b)及び(c)は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の相互に依存する 3 つの条項、すなわち第 6 条、第 7 条及び第 8 条に直接関連。経済的、社会的及び文化的権利に関する委員
会は、同規約の第 6 条及び第 7 条に関する一般的意見を発表.
障害者権利委員会、一般的意見第 6 号(2018 年)パラ 2.
障害者権利委員会、一般的意見第 6 号(2018 年)パラ 8.

5

6
7

2

● 60 ●

CRPD/C/GC/8

III.

規範的内容
9.
労働の権利は基本的人権であり、人間の尊厳の本質的構成要素である。世界
人権宣言においては、第 23 条で労働の権利が認められている。経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の他、市民的及び政治的権利に関する国際規約第 8
条第 1 項、第 2 項及び第 3 項（a）、人種差別撤廃条約第 5 条（e）（i）及び（ii）
において、労働の権利が規定されている。女性差別撤廃条約第 11 条、児童の権利に関する条約第 32 条、移住労働者の権利条約第 25 条、第 26 条、第 40 条、第 52条及び第 54 条にも包含される。同様に、国連総会は、1969 年 12 月 11 日の決議
2542（XXIV）において、社会の進歩及び開発に関する宣言（第 6 条）において、労働の権利を宣言した。
10. 1961 年の欧州社会憲章（第 2 部、第 1 条～第 10 条）、1996 年の欧州社会憲章（改訂版）（第 2 部、第 1 条～第 10 条）、アフリカ人権憲章（第 15 条）、経済的、社会的及び文化的分野における米州人権条約の追加議定書（第 6 条～第 8 条）などの地域文書が労働の権利を規定し、労働の権利の尊重が締約国に完全雇用の実現を目指す措置をとる義務を課すという原則を確認している。
11. 国際労働機関（ILO）は、労働における権利に関連する基本条約を定めている8。対象となるのは、労働における基本的原則及び権利とされており、結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認、あらゆる形態の強制労働又は義務労働の撤廃、
児童労働の効果的な廃止、並びに雇用及び職業に関する差別の撤廃が含まれる。

A.

他の者との平等を基礎とした労働の権利（障害者に対して開かれ、障害者を包摂し、及び障害者にとって利用しやすい職場において生計を立てる機会を有する権利を含む）第 27 条第 1 項
12. 障害者権利条約第 27 条第 1 項に基づき、締約国は、障害者に対して開かれ、障害者を包摂し、及び障害者にとって利用しやすい労働市場及び労働環境において、障害者が自由に選択し、又は承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利を含め、他の者との平等を基礎とした障害者の労働の権利を認めている。
このコンセプトは、経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の法理を反映しており、障害者による労働及び雇用に関連した平等の原則を概説する障害者に開かれた唯一で真の機会が分離された施設での労働である場合、生計を立てる機会を有するすべての人の権利が自由な選択または承諾する労働によって実現されてはいないとみなすことに留意し9、障害者はシェルタードワークショップに分離されるべきではないと考えている10。第 27 条第 1 項は、障害者のこれらの権利を明示した上で、分離された雇用環境はこれと矛盾することを明確に示している。
13. ある程度の進展があったにも関わらず、開かれた労働市場へのアクセスの欠如と分離は、障害者にとって引き続き最大の課題である。合理的配慮の拒否、ア
クセスしにくい職場、ハラスメントなどの差別は、開かれた労働市場や職場環境での雇用にさらなる支障をもたらし、障害を理由に閉鎖的な職場での雇用を誤って選択することにつながる。国際労働機関（ILO）の雇用政策条約（1964 年、第122 号）は、「完全かつ生産的で自由選択による雇用」に言及し、締約国が完全雇用の条件を整える義務を、強制労働をなくすことを確保する義務と結びつけている。
14. 障害者権利委員会は、シェルタードワークショップのような分離された雇用は、少なくとも以下の要素のいくつかによって特徴付けられる様々な慣行と経験を含んでいると受け止めている。

8

9
10

https://www.ilo.org/global/standards/introduction-to-international-labourstandards/conventions- and-recommendations/lang--en/index.htm 参照
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 5 号(1994 年)パラ 21.
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 23 号(2016 年)パラ 47(c).
● 61 ●

3

CRPD/C/GC/8(a) 障害者は、開かれ、包摂的で、利用しやすい雇用から分離されている。
(b) その雇用は、障害者ができるとみなされる特定の活動を中心に構成されている。
(c) 障害に対する医学的及びリハビリテーション的アプローチに焦点を当て、強調している。
(d) 開かれた労働市場への移行が効果的に促進されていない。
(e) 障害者は、同一価値の労働について同一報酬を受け取っていない。
(f) 障害者は、他の者との平等を基礎として報酬を得ていない。
(g) 障害者は通常、正規の雇用契約を結んでいないため、社会保障制度の適用を受けていない。
15. シェルタードワークショップなど障害者を分離した雇用は、開かれ、包摂された労働市場において、障害者が自由に選択し、又は承諾して行われる雇用によってのみ達成される労働する権利の漸進的実現の措置として考慮されるべきではない。共同所有され民主的に管理されているものを含め、障害者によって運営され主導されている雇用事業は、他の者と平等に公正かつ良好な労働条件を提供する場合、分離された雇用と見なしてはならない。

B.

障害に基づく差別の禁止（第 27 条第 1 項（a））
16. 無差別と平等は第 27 条の中核的義務であり、企業部門などの第三者の行動にまで及び11、募集、採用、雇用の継続、研修プログラム、キャリアアップ、さらに仕事の検索や応募、退社を含む雇用サイクル全体を通じて適用される。障害者権利委員会は、障害者権利条約の観点から事実上の平等を達成するために、締約
国は労働及び雇用に関連して障害を理由とする差別がないことを保証しなければならないことをその法理論において指摘している12。国際的な人権慣行では、差別の主な形態として、個別または同時に起こりうる、直接差別、間接差別、合理的配慮の否定、ハラスメント及び関連差別を挙げている。
17. 直接差別は、障害者がその機能障害（impairment）に関連する何らかの理由で不利に扱われる場合に起こりうる。例として、公共部門の雇用者が、障害者が仕事をすることができないという前提で、障害者の採用を考慮しないことである13。
18. 間接差別とは、一見中立に見えるものの障害者にマイナスの影響を与える法
律、政策、慣行の適用を指す。障害者の状況を考慮していないために、障害者を排除する結果、障害者が機会そのものを得ることができない場合に発生する。例
えば、面接のために公共の建物に入る方法が階段しかない場合、車いすを使用する候補者は建物に入ることができないため、不平等な立場に置かれることになる14。
間接差別の禁止には、ユニバーサルデザインを通じて、すべての状況にアクセシ
ビリティを確保する継続的な義務が含意されている。
19. 合理的配慮の否定は、必要かつ適当な変更、調整及び支援（均衡を失した又は過度の負担を課さないもの）が実施されない場合に生じる。合理的配慮とは、
人権及び基本的自由を享受し、又は行使することを確保するために必要な変更、調整、支援のことである15。例えば、視覚に障害のある公共部門の職員が、コンピュータ画面上の文字を拡大するコンピュータ・プログラムなど、割り当てられた業務を遂行するための適切な機器を提供されない場合、合理的配慮を否定されたことになる。その他の合理的配慮の例としては、障害者が利用しやすい情報の作

11
12
13
14
15

4

経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 24 号(2017 年)パラ 7.
障害者権利委員会、一般的意見第 6 号(2018 年)パラ 67.
同上、パラ 18(a).
同上、パラ 18(b).
同上、パラ 18(c).
● 62 ●

CRPD/C/GC/8

成、機器の変更、在宅勤務の実現、会議での通訳提供の確保、活動の再編成、仕事のスケジュール変更、支援者の提供などがある16。合理的配慮の概念に含まれるためには、その変更について本人との交渉が必要となる。合理的配慮を提供する
義務は、そのような配慮の要請を受けた時点、またはその必要性が明らかになった時点から適用される17。障害者権利委員会は、合理的配慮を提供する義務について、間接差別の禁止から生じるアクセシビリティを確保する義務（第 4 条及び第 9条に規定されている）とは異なるものであることを強調している。どちらもアク
セシビリティを保証することを目的としているが、ユニバーサルデザインまたは支援技術を通じてアクセシビリティを確保する義務は、特定の障害者のニーズに関係なく、例えば他の者と平等に建物にアクセスできるようするなど、システム
およびプロセスにアクセシビリティを組み込むことを含む18。一方で、合理的配慮を提供する義務は、障害者がその権利を行使しようとする瞬間、またはアクセスできない状況または環境においてアクセスを要求する瞬間から適用される19。
20. ハラスメントとは、障害やその他の禁止された理由に関連する望まない行為が、人の尊厳を侵害し、威圧的、敵対的、下劣、屈辱的、または攻撃的な環境を作り出す目的または効果を持って行われる場合、差別の一形態となる20。2019 年の
ILO の暴力及びハラスメント条約（第 190 号）によれば、労働の世界における「暴力とハラスメント」とは、単発か反復かを問わず、身体的、心理的、性的、経済的危害を目的とするか、それらが結果として生じるか、あるいは生じる恐れがある、許容できない一連の行動と実践、またはその脅威を指し、性別に基づく暴力とハラスメントも含まれる。
21. 障害者の家族や関係者が、その関係を理由に職場で差別を受け、それが障害者の生活に直接または間接的に影響を与える場合、関連差別が起こりうる21。
22. 障害者は、複合的差別や交差的差別の影響を不当に受けていることが多い。
障害者の多様性は、働く権利を実現するための多様な障壁に直面し、労働生活全体を通じて雇用への異なる経路をたどることを意味する。複合的差別は、ある人が 2 つ以上の理由で差別を経験し、差別が複合化または悪化する場合に起こり、交差的差別は、複数の理由が切り離せないように同時に相互に影響し合う場合に起こる22。複合的差別と交差的差別の概念は、個人が均質な集団の一員として差別を経験するのではなく、むしろ、アイデンティティ、地位、生活環境の多次元的な層を持つ個人であるという事実を反映するものである。交差するアイデンティテ
ィの層には、年齢、人種、先住民、出身国または社会的出身、難民、移民または亡命希望者の地位、政治的またはその他の意見、宗教、性別、性的指向および性自認が含まれる。
23. これらの概念は、複合的かつ交差的な形態の差別によって引き起こされる個
人の不利な状況が拡大したという現実の生活実態と経験を反映したものである23。
障害者権利委員会は、複合的差別及び交差的差別のさまざまな状況を取り上げてきた。例えば、 障害のある女性と性別不適合（gender-nonconforming）障害者は、働く機会を制限し、同一賃金に対する権利に影響を与え、職場における暴力とハラスメントのリスクを増大させる差別の複合的影響を含め、態度、状況、労働そのものにおけるジェンダーと障害に関連する障壁の交差に直面している。同様に、障害と年齢に関連する差別は、障害のある若者と障害のある高齢者が労働の権利を実現するために、実質的に異なる課題に直面することを意味するように相互作用している。

16
17
18
19
20
21
22
23

同上、パラ 23.
同上、パラ 24(b).
同上、パラ 24(a).
同上、パラ 24(b).
同上、パラ 18(d).
障害者権利条約 Bellini v. Italy, Communication No. 51/2018(2022)パラ 6/8 参照.
障害者権利委員会、一般的意見第 3 号(2016 年)パラ 4(c).
同上、パラ 16.
● 63 ●

5

CRPD/C/GC/8

C.

他の者との平等を基礎として、公正かつ良好な労働条件を得る権利（第 27 条第 1 項（b））
24. 第 27 条第 1 項（b）は、他の者との平等を基礎とした、公正かつ良好な労働条件に対する障害者の権利の保護に言及している。
(a) 均等な機会及び同一価値の労働についての同一報酬(b) 安全かつ健康的な作業条件（嫌がらせからの保護を含む）(c) 苦情に対する救済
25. 公正かつ良好な労働条件に対する障害者の権利は、自由に選択し、又は承諾する労働によって生計を立てる機会を得る権利の当然の結果である。それは労働組合権（第 27 条第 1 項（c））など、条約に明記された他の権利の重要な構成要素
であり、その享受は、ディーセントな報酬による相当な生活水準に対する権利（第 28 条）など、他の条約の権利を享受するための前提条件であり、その結果である24。
26. 公正かつ良好な労働条件を得る権利は、機能障害、性別、年齢、文化的・言語的背景、移住の有無、正規・非正規部門での雇用、自営業、農業部門や農村・遠隔地での雇用にかかわらず、あらゆる環境における全ての障害のある労働者の権利である25。さらに、公正かつ良好な労働条件に対する権利は、いかなる状況においても、障害を理由に最低賃金を下回る報酬が正当化されないことを要求している。
27. 障害者のための公正かつ良好な労働条件には、退職手当基金、病気休暇、長期勤続休暇、育児休暇、昇進、休憩、余暇、定期的な有給休暇など、他の労働者が享受する給付と保護が含まれる26。
28. 障害のある労働者は、他の者と同一または類似の職務に従事する場合、同等の報酬を受ける権利を有する。さらに、仕事が全く異なるが、それでも価値が同じである場合にも、報酬は平等であるべきである。締約国は、分離された雇用からの移行過程にある職場が、同一価値の労働に対して同一報酬を支払うことを免除されないことを保証すべきである。
29. 安全かつ健康的な労働環境に対する権利には、障害のある労働者を含む労働衛生に関する首尾一貫した国家政策に対する要求が含まれる。このような政策の目的は、業務に起因し、業務に関連し、または業務中に発生する事故や怪我を防ぐことである。この政策は、障害者を含むすべての労働者の保護、および短期ま
たは長期の契約、パートタイム労働、見習い、自営業、移民労働者、非正規部門で雇用されている人々も含むべきである。障害当事者団体は、国の政策が差別をもたらさないように、国の政策の策定、実施、見直しに参加すべきである。
30. 障害者権利委員会がその法理論において指摘したように、労働及び雇用に関連するハラスメントからの保護は雇用サイクル全体に及び、具体的かつ包括的な反差別法の制定と施行による効果的な救済が必要である27。法律は、民事、行政、
刑事手続きにおける差別に関連した適切で効果的な法的救済と制裁を伴うべきである。個々の救済措置は、将来の違反を防止するために、職場における効果的な変化を伴うものでなければならない。

24
25
26
27

6

経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 23 号(2016 年)パラ 47(c).
同上、パラ 5.
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 23 号(2016 年)参照.
障害者権利委員会、一般的意見第 6 号(2018 年)パラ 22.
● 64 ●

CRPD/C/GC/8

D.

労働と労働組合の権利（第 27 条第 1 項（c））
31. 労働組合の権利、結社の自由、ストライキの権利は、公正で良好な労働条件を導入し、維持し、擁護するための極めて重要な手段である。労働組合は、他の者との平等を基礎として、障害者の完全かつ有意義な参加を認め、受け入れ、可能にすべきである。労働組合は、分離された雇用状況の中で今も働く障害者を含め、障害者の働く権利を擁護する上で重要な役割を果たすべきである。締約国は、障害者およびその他の周縁化された集団の労働の権利の実現を支援する人権擁護者およびその他の市民社会のメンバー、特に労働組合の活動を尊重し保護する義務を有する28。
32. 障害者雇用の促進には、優先事項の決定、意思決定、戦略の計画、実施、評価において、障害のある労働者の権利を保護し促進する労働組合やその他の代表的な団体が効果的に関与することが必要である。
33. 一般労働法および規則は、障害を理由とする差別を明確に禁止し、労働組合
員、雇用者、労働市場機関が障害者の労働及び雇用に関連した平等と非差別の問題を十分に認識することを保証する責任を含むべきである。
34. 団体交渉の取り決めは、機能障害を理由とする差別を禁止すべきである。労働条件を具体的にあげる場合、その取り決めには、従業員が合理的配慮を求める
ことができる仕組みが含まれていなければならない。

E.

技術及び職業の指導、職業紹介サービス並びに訓練（第 27 条第 1 項（d））
35. 技術及び職業の指導に関する一般的な計画、職業紹介サービス並びに職業訓練に差別なくアクセスできることは、公共および民間を問わず、他の者との平等を基礎とした、障害者の労働及び雇用の権利の実現に必要である29。主流のサービ
スに障害者が参加することは、サービスの非分離を促進し、障害者が開かれた雇用および職業訓練サービスにアクセスすることを促進する30。そのようなサービス
は、入職時、雇用期間中、または役割間の移行に適切である場合がある。締約国
は、能力および達成度を他の者と同等に認定すること、職業訓練を扱う法律に障害者を明示的に含めること、職業訓練を規定する一般政策に障害者を明示的に言及すること、施設、情報および資料の利用しやすさ、障害者の権利に関する研修の提供、及び合理的配慮に対する資金提供などを確保するための措置を講じるべきである。職業および専門的な準備、訓練、その他のサービスは、参加のための財政的支援を含め、アクセス可能で包摂的な方法で提供されるべきである。

F.

雇用機会の増大及びキャリアの促進（第 27 条第 1 項 （e））
36. 締約国は、雇用形態に関わらず、障害者がキャリアを開発する有意義な機会を持つことを確保すべきである31。開発の機会には、再教育や能力向上、研修、生
涯学習、若手教育（mentor）プログラムなどがある。
37. すべての障害のある労働者は、他の者との平等を基礎として、公正で、実力に基づいた、透明性のあるプロセスを通じて昇進を考慮される権利を有する。締約国は、障害者、特に障害のある女性が遭遇するキャリアアップに対する直接的および間接的な障壁を分析する必要がある。第 27 条第 1 項（d）で言及されている
職業訓練は、障害のある労働者がキャリアアップのために行う訓練を含む。訓練

28

経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 18 号(2005 年)パラ 51.
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約第 6 条及び ILO 職業リハビリテーション及び雇用(障害者)条約(1983 年)(第 159 号)参照.
30
障害者権利委員会、報告書ガイドライン(CRPD/C/2/3)別添参照.
31
この支援が有意義に提供されなかった例、Gröninger et al.参照
29● 65 ●

7

CRPD/C/GC/8

コースはアクセス可能でなければならず、障害のある労働者は合理的配慮の提供を求めることができなければならない。

G.

自営業、起業、協同組合の機会促進（第 27 条第 1 項 （f））
38. 障害者は、自営業、起業、協同組合での就労を含め、自由に労働を選択する
権利を有する。締約国は、非公式な経済における障害者を保護および支援し、彼らの公式な経済への移行を促進および加速し、公式な経済における労働が非公式になることを防止するための目標に向けた措置を講じるべきである32。
39. 自由に選択できる労働の機会を促進するためには、起業、零細・中小企業、その他の形態のビジネスモデルや協同組合などの経済単位について、アクセス可
能な情報が必要である33。ビジネスサービス、市場、インフラと技術、労働衛生と安全、金融サービス、若手教育とネットワークへの非差別的なアクセスも考慮する必要がある。締約国は、異なるレベルの政府間の調整と、税務当局や社会保障機関などの関連機関・当局間の協力を確保しながら、障害者を包摂する統合的な政策枠組みを策定・実施する必要がある34。

H.

公共部門における雇用（第 27 条第 1 項（g））
40. 第 27 条の他のサブパラグラフの規定は、公共部門と民間部門に等しく適用される。しかし、締約国が雇用者である場合、障害者の包摂に対してより厳格なアプローチを取るべきである。締約国は、実力に応じて障害者を雇用し昇進させるための客観的な基準を導入し、障害のある従業員の数を増やすことに尽力すべきである。必要であれば、コミュニティの多様性を反映し、障害者の生活体験を活かすことを目的として、公共部門内の意識を高め、障害者を惹きつけ、採用し、公共部門の障害のある職員を支援するための具体的な措置をとる必要がある。
41. 障害者権利委員会は、公共部門における障害者の雇用を増加させる努力として、職業プログラムを含む公共部門および民間部門における障害者の雇用を促進するために、的を絞った資金の配分などの積極的差別是正措置を開発し実施することを締約国に勧告している35。さらに、割当雇用（雇用者の労働力のうち、障害者を特定の割合以上雇用する義務）、ターゲットなども含まれる。すべての措置
は、公的機関による法令遵守に関する年次報告義務を伴うべきである。

I.

積極的差別是正措置を含む民間部門における雇用促進（第 27 条第 1項(h)）
42. 委員会は、公共部門における障害者の雇用を増加させるために、締約国に対して、民間部門にも等しく適用できる戦略を勧告している。民間部門における障害者の雇用を増加させるために、割当雇用のような具体的な積極的差別是正措置が必要とされる場合がある。一方で、割当雇用だけでは障害者雇用の促進には不十分である。というのは、能力ではなく機能障害（impairment）に焦点を当てた制度であれば、障害者には受け入れられない可能性があるからである。また、割当雇用は守秘義務の問題もある。その他の積極的差別是正措置としては、障害者所有の企業や障害者を雇用する企業を優遇する入札プロセスなどの優先調達、労働環境の改善、実習生賃金支援、給与税控除、賃金補助などの障害者雇用促進のための的を絞った資金の提供がある。

32
33
34
35

8

国際労働機関(ILO)「非公式な経済から公式な経済への移行勧告」2015 年(第 204 号)参照.
同上、パラ 11(g).
同上、パラ 12.
例として、CRPD/C/CAN/CO/1 パラ 48(c); CRPD/C/GTM/CO/1 パラ 63; CRPD/C/JOR/CO/1 パラ 50(c)及びCRPD/C/URY/CO/1 パラ 57-58 参照.
● 66 ●

CRPD/C/GC/8

43.
分離された雇用を促進または支援する優先調達は、障害者権利条約に合致した積極的差別是正措置ではない。本条約との整合性を確保するために、積極的差別是正措置には、特に次のようなものがある。
(a) 雇用者が障害者を特定の業務、留保された仕事（訳注：宝くじの販売など）、または特定の雇用単位に制限しないようにすること(b) 雇用者が障害者の昇進やキャリアアップの機会へのアクセスを制限しないようにすること(c) 同措置の下での労働が、障害者が雇用者によって雇われてはいるが、仕事はしない、または他の者との平等を基礎とした有意義な雇用を得られないという「偽装」（fake）雇用にならないような措置を取ること(d) 職場全体に障害、性別、年齢の観点を取り入れること
44. 締約国は、積極的差別是正措置を設計する際、障害当事者団体と緊密に協議すべきである36。民間部門におけるそのような措置は、締約国が障害者雇用を促進するための全体的なアプローチの一部を構成する場合に、最も効果的である。

J.

職場における合理的配慮の提供（第 27 条第 1 項（ⅰ））
45.
合理的配慮を提供する義務は、アクセシビリティを確保する義務とは異なる。合理的配慮には、障害者が他の者との平等を基礎として、その業務に固有の要件を遂行できるようにするための個別化された変更、調整及び支援の提供が含まれる。締約国は、公共及び民間の雇用者に技術的および財政的支援を提供する措置およびプログラムを通じて、合理的配慮の提供が促進されることを確保するべきである。また、アクセシビリティ義務の一環として、公共および民間の雇用者は、合理的配慮の必要性に対処するための明確で利用しやすく、時宜を得たプ
ロセスを用意する必要がある。障害者の完全な包摂にとっての障壁が、本人または雇用者によって特定された場合、以下の手順を踏まなければならない。これを怠ると合理的配慮の否定となる。
(a) 雇用主は、本人にとって好ましい解決策を含め、障壁を除去または回避するための可能性のある解決策を本人と共に特定する。
(b) 雇用主は、過度の負担を課さない限り、望ましい解決策を実施する。この場合、組織は、過度の負担を課さない別の特定された解決策を実施する
か、過度の負担を経験せずに可能な範囲で好ましい解決策を実施しなければならない。

K.

開かれた労働市場における職業経験の促進（第 27 条第 1 項（j））
46. 開かれた労働市場における職業経験は、インターンシップ、職場学習制度、奨学金及び見習い制度やその他の職場ベースの学習制度などの企業に対する財政的インセンティブを通じて促進される場合がある。職業経験は、障害者の能力開発に不可欠であるだけでなく、雇用条件を変革し、雇用者間のつながりと理解を構築する機会を提供する。
47. 障害者は、無給のインターンシップ、研修プログラム、ボランティア活動の不適切な利用により、職業の安定とキャリアの見通しに悪影響を及ぼすという特別なリスクに晒されている。この点で、障害のある若者は特に脆弱である。締約国は、こうしたプログラムのもとでの障害者の状況を明確に規制し、監視すべき
である。

36

障害者権利委員会、一般的意見第 6 号(2018 年)パラ 29.
● 67 ●

9

CRPD/C/GC/8

L.

職業リハビリテーション、職業の維持及び職場復帰計画の促進（第27 条第 1 項（k））
48. すべての労働者は、再教育、新しい技能の獲得、または転職の必要性を経験する可能性がある。障害者のための職業の維持および職場復帰プログラムは、継続的な労働力開発を確保するためのより広い努力の一部である。締約国は、新たに機能障害を持ったり、既存の機能障害が悪化した後、障害者が仕事に留まり、あるいは新たな役割に移行するための支援を受けられるようにする必要がある37。
49. リハビリテーションの提供において、締約国は、事故または疾病の結果として障害のある労働者及び関連がある場合にはその扶養家族が、リハビリテーショ
ン・サービスの利用に加えて、治療費、収入損失及びその他の費用を含む適切な補償を確実に受けられるようにすべきである38。
50. 職場復帰プログラムは、当該従業員が同じ業務を続ける、同じ雇用者の別の業務に移る、または別の雇用者に雇われることにつながるかもしれない。そのようなプログラムは、分離された労働環境での雇用を促進するために用いられるべきではない。

M.

奴隷、隷属状態及び強制労働（第 27 条第 2 項）
51. 奴隷、隷属状態及び強制労働の禁止は、国際人権法の中核をなすものである。
子どもを含む障害者は、分離された雇用、拉致、強制労働など、奴隷や隷属状態を経験するリスクが高まっている39。そのような状況は、借金による束縛、人身売
買、物乞い、搾取工場や農場での労働、ほとんどあるいは全く賃金のない分離された雇用にまで及んでいる。
52. 締約国は、奴隷、隷属状態及び強制労働によるすべての事例を防止し、調査するための包括的な措置をとるべきである。そのような措置には、意識向上プロ
グラム、情報キャンペーン、立法規定、苦情申立て手続き、制裁制度、調査メカ
ニズム及び救済と賠償の措置が含まれなければならない。
53. 障害者権利条約第 27 条第 2 項の義務を果たすために、締約国は、障害者の選択、同意および強制からの自由に関する権利に注意を払うべきである。選択は、労働条件が引き起こすかもしれない危害の文脈で理解されなければならない。場
合によっては、手に入る労働条件が、障害に関連する理由により、障害者の健康および福祉に危害を及ぼすことがある。これらの人々は、労働条件の変更を通じての合理的配慮、および意に反して労働を強制されないことを保証するための有意義な社会的保護とその他の支援を必要とする。また、障害者は、分離による差別、同一価値の労働に対する同一報酬の欠如、他の人と同等に自由に選択できる
雇用への道筋の制限によって、危害を経験する。強制労働のリスクは、障害者がしばしば、より広い社会的脆弱性、有意義な代替手段の欠如、搾取の的となる依存関係やケアに直面するという事実に起因している。このリスクは、同意が与えられたかどうかを理解する際に考慮される必要がある。同意が与えられている場
合でも、搾取や強制のより広い文脈に注意を払う必要がある。同意は、誰かが奴隷、隷属、拉致の状況にないことを示すのに十分ではない。

37

38
39

10

J.M. v. Spain (CRPD/C/23/D/37/2016) 及び V.F.C. v. Spain (CRPD/C/21/D/34/2015) 参照。障害者権利委員会は、修正職務への割当を通じて著者の雇用継続を確保しなかったことにより締約国が障害者権利条約上の義務を履行しなかったと判断した.
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 23 号(2016 年)パラ 29.
CRPD/C/BOL/CO/1 パラ 41-42.
● 68 ●

CRPD/C/GC/8

IV.

締約国の義務A.

一般的義務
54. 障害者権利条約の第 4 条第 2 項は、経済的、社会的及び文化的権利に関して、締約国が、利用可能な資源を最大限に活用し、かつ、必要な場合には、国際協力の枠内で、これらの権利の完全な実現を漸進的に達成するための措置をとることを求めるものである。したがって、締約国の主要な一般的義務は、労働する権利の漸進的な実現を確保することである。この目標に向けた意図的、具体的かつ的を絞った措置は、当該締約国について同条約が発効した後、合理的に短い期間内に講じられなければならない40。この義務は、第 4 条第 1 項、第 5 条および第 27 条に基づく、労働の権利に関する非差別を確保する締約国の即時実施の義務と一緒に位置づけられる。
55. すべての障害者の労働の権利は、締約国に対して、尊重（respect）、保護（protect）、充足（fulfil）の 3 種類またはレベルの義務を課している。このう
ち充足の義務は、促進（facilitate）、提供（provide）及び増進（promote）す
る義務を含む41。尊重の義務は、障害者権利条約第 4 条 1 項（d）に含まれており、締約国は条約と矛盾する行為や慣行に関与しないことが要求されている。保護す
る義務は、同条約第 4 条第 1 項（c）及び（e）に含まれ、締約国は、すべての政策及び計画において障害者の人権の保護及び促進を考慮すること並びに民間企業を含む第 3 者による障害を理由とする差別を排除するためにすべての適当な措置を講ずることを要求される。例えば、第 4 条第 1 項（f）及び（g）には履行義務が含まれており、国はユニバーサル・デザインの商品及びサービス並びに新しい支援技術の研究及び開発を実施又は促進することが要求されている。
56. 逆行する措置は、労働の権利を含む、障害者権利条約が対象とするいかなる権利に関しても許されない。意図的に逆行する措置がとられた場合、締約国は、それがすべての選択肢を最も慎重に検討した後に導入されたこと、それらが、同条約に規定される権利の全体性を参照し、締約国の利用可能な資源の最大限の活用という観点から正当化されること42、それらが障害者に不釣り合いな影響を与えないことを立証する責任を有する。
57. 尊重の義務は、締約国に対し、特に、すべての障害者のディーセント・ワー
クへの平等なアクセスを否定または制限することを控えること、障害に基づく国
内最低賃金の支払いを雇用者に免除することを控えること、強制労働または義務労働を禁止することによって、労働の権利の享受に直接的または間接的に干渉しないよう要求するものである。締約国は、障害のある女性および障害のある若者が公正かつ良好な労働条件にアクセスする権利を尊重する義務に拘束され、したがって、複合的差別および交差的差別と闘い、昇進の機会均等および同一価値の労働について同一報酬を達成するための措置を取ることが要求される。労働の「価値」に関する締約国によるいかなる評価も、障害のある女性によって主に行われる労働を過小評価する可能性のある、性別またはジェンダーに関するものを含む障害者に関する固定観念を避けなければならない43。さらに、締約国は、障害を「働けないこと」と関連付ける法律、政策、プログラムにおける障壁を取り除くための措置を直ちに講じるべきである。特に、障害の状態を評価または分類す

40
41

42
43

経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 3 号(1990 年)パラ 2.
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会による一般的意見第 12 号(1999 年)パラ 15 及び第 13号(1999 年)パラ 46 において、充足義務に環境整備義務と供給義務の両方が含まれていることに留意.
また、同委員会の一般的意見第 14 号(2000 年)パラ 33 において、世界保健機関(WHO)等の業務における健康増進の重要性に基づき、第 3 の義務である促進義務も充足義務に含まれている。障害者権利条約
第 1 条の目的が、すべての障害者によるすべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、その固有の尊厳の尊重を促進することにあることから、本一般的意見では、促進する義務を履行する義務の下に組み込んだ.
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 3 号(1990 年)パラ 9.
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 23 号(2016 年)パラ 47(a).
● 69 ●

11

CRPD/C/GC/8

る措置は、障害者の労働の権利の制限に基づくものであってはならず、また制限につながるものであってはならない。
58. 保護する義務は、締約国に対し、民間企業、労働組合および社会のすべての構成員など、民間・非国家の行為者による障害を理由とする差別を排除し、第 27条の履行への干渉を防ぐために、あらゆる適切な措置を取るよう要求する44。特に、締約国は、労働及び雇用に関連する主要な形態の差別（直接差別、間接差別、合理的配慮の否定、ハラスメント、関連差別）で、個別に、あるいは同時に起こりうるものから障害者を保護する義務を有する。さらに、障害者権利委員会は、その法理論において、以下のような複合的・交差的差別に対処するための措置も勧告している;複合的・交差的差別を明確に認識する法律、政策、プログラムを採用すること45;そのような差別の苦情が責任と救済の両方を決定するために考慮されることを確保すること;障害のある女性および少女が直面する交差的差別との闘いに関連するデータ収集の枠組みを確立すること46;一つ以上の根拠による差別の訴えを認め、被害者に対するより高いレベルの賠償を確立し、加害者により厳しい罰則を科すること47;交差的差別に対処するために差別禁止法を強化すること48；交差的差別に対処するために使用されている現在の仕組みの適切性を検討し、女性
および少女に対する交差的形態の差別を防ぐための効果的かつ具体的な措置を採用すること49；及び交差差別を経験している人を含む障害当事者団体の包括的かつ透明な参加に関する枠組みを開発すること50。
59. 最後に、促進、供給及び増進を含む充足の義務は、労働環境が開かれ、包摂的でかつ利用しやすいものになるよう、適切な立法、行政、予算、司法、推進、その他の措置を採用することを国家に要求している。
60. 障害者の労働及び雇用の権利を促進する義務を果たすため、締約国は、障害者が技術および職業教育ならびに訓練を受けることを可能にし、支援するための積極的差別是正措置を講じ、雇用へのアクセスを容易にするための技術および職業教育計画を実施することが求められている。また、締約国は、手頃な費用の機器を優先させつつ、情報通信機器、移動補助具、補装具及び支援機器を含む新技術の研究及び開発を実施し、又は促進し、並びにそれらの利用可能性及び使用を促進する義務を負う51。
61. 障害者の労働及び雇用の権利を提供する義務を果たすために、締約国は、国内の法制度においてこの権利を認め、その実現のための国家政策と詳細な行動計
画を採択する義務がある。この政策と計画には、障害者、特に女性の障害者の労働及び雇用への参加を促進するために十分な資源が割り当てられるべきである。
また、締約国は、環境を整備する義務に基づき開発された新技術について、アクセス可能な情報を障害者に提供する義務を負っている。
62. 障害者の労働及び雇用の権利を促進する義務を果たすために、締約国は、民間および公共部門の両方において、ジェンダー主流化を含む適切な教育、情報および意識の向上キャンペーンを確保するための措置をとるべきである。意識の向上キャンペーンは、民間および公共部門の雇用者と従業員、採用担当者と雇用支
援機関、および一般市民を対象とし、障害者にとって適切な言語や利用しやすい形式であるべきである。

44

45
46
47
48
49
50
51

12

障害者権利委員会、一般的意見第 3 号(2016 年)パラ 18;人権委員会、一般的意見第 18 号(1989 年)パラ
9 及び第 28 号(2000 年)パラ 31; 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 20 号
(2009 年)パラ 11；女性差別撤廃委員会、一般的意見第 28 号(2010 年)パラ 9 及び人種差別撤廃委員
会、一般的意見第 25 号(2000 年)パラ 1 及び 2.
CRPD/C/BRA/CO/1 パラ 13 及び CRPD/C/MUS/CO/1 パラ 10 及び 12.
CRPD/C/CZE/CO/1 パラ 14 及び CRPD/C/DEU/CO/1 パラ 16(b).
CRPD/C/DNK/CO/1 パラ 17.
CRPD/C/AUS/CO/1 パラ 15.
CRPD/C/SWE/CO/1 パラ 12 及び 14.
CRPD/C/DEU/CO/1 パラ 10.
障害者権利条約第 4 条第 1 項(g).
● 70 ●

CRPD/C/GC/8

B.

中核的義務
63. 締約国は、障害者の労働及び雇用に関する権利の最低限必要な水準を満たすことを確保するために、即時かつ最小限の中核的な義務を負う52。第 27 条の文脈では、この中核的義務は雇用の非差別と平等な保護を確保する義務を包含している53。
64. 障害者権利条約第 5 条に関する法理論において、障害者権利委員会は、労働及び雇用の権利に関連して、事実上の平等を達成し、障害を理由とする無差別を確保するために締約国がとるべき当面の措置を定めている54。特に、第 5 条第 3 項
及び第 27 条第 1 項（i）に基づく合理的配慮の提供を確保し、第 5 条第 4 項に基づ
く労働及び雇用における事実上の平等を達成又は促進するために、締約国は以下を行うべきである。
(a) 分離された労働環境からの移行を促進し、開かれた労働市場への障害者の参加を支援する一方で、分離された環境に対する労働権の即時適用も確保すること。
(b) 就労支援（work assistance）、ジョブコーチ、職業資格プログラムを含む、支援付き雇用（supported employment）の権利を促進し、障害のある労働者の権利を保護し、雇用を自由に選択する権利を確保すること。
(c) 最低賃金を下回ることなく、また働き始めても障害者手当の恩恵を失わないようにすること。
(d) 合理的配慮の否定を差別として明示的に認識し、複合的・交差的差別及びハラスメントを禁止すること。
(e) 非差別的な方法で、障害者の雇用へのおよび雇用からの適切な移行を確保
し、退職手当や失業手当などの給付や資格（entitlements）への平等かつ効果的なアクセスを確保する義務があること。これらは、雇用からの排除
によって侵害され、それによって排除の状況をさらに悪化させてはならな
いこと。
(f) 公共及び民間部門において、適切なトイレ設備の利用を含め、包摂的で利用しやすく、安全で健康的な作業環境での労働を促進すること。
(g) 管理者との定期的な評価会議を通じて、また包括的な戦略の一環として達成すべき目標を定めることにより、障害者がキャリアアップに関して平等な機会を享受できるようにすること。
(h) 障害のある従業員の職業訓練や能力開発を含む訓練、再訓練、教育へのア
クセスを確保し、雇用者、従業員と雇用者の代表組織、組合、所管当局に対して障害者の雇用と合理的配慮に関する研修を提供すること。
(i) 非差別的で障害者を含む労働安全衛生規制を含む、普遍的に適用可能な労働安全衛生対策に向けて努力すること。
(j) 障害者が労働組合にアクセスする権利を認めること。
65. 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は、公正かつ良好な労働条件の権利に関する中核的な義務も特定している55。特に締約国は以下を行うべきである。
(a) 報酬を含む職場におけるジェンダー差別に対抗するための包括的なシステムを導入すること。
(b) 労働者とその家族に相当な生活を保障するために、非差別的かつ譲渡不可
能で、関連する経済的要素を考慮して定められ、生活費にスライドした最
52
53
54
55

経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 3 号(1990 年)パラ 1.
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 18 号(2006 年)パラ 31.
障害者権利委員会、一般的意見第 6 号(2018 年)パラ 67.
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 23 号(2016 年)パラ 65.
● 71 ●

13

CRPD/C/GC/8

低賃金を法律で、また労働者と雇用者、その代表組織およびその他の関連パートナーと協議して定めること。
(c) 職場におけるセクシャルハラスメントを含むハラスメントを法律で定義し、禁止し、適切な苦情申立て手続きとメカニズムを確保し、セクシャル
ハラスメントに対する刑事罰を確立すること。
(d) 休息、余暇、労働時間の合理的制限、有給休暇、公休に関する最低基準を導入し、実施すること。

V.

障害者権利条約の他の条項との関係
66. 平等及び無差別に関する障害者権利条約第 5 条は、締約国に対し、包摂的な平等を促進しつつ、労働及び雇用、そして雇用サイクルのすべての問題において、
直接差別、間接差別、合理的配慮の否定、ハラスメント、関連差別を撤廃することを要求している。さらに障害のある女性、性別不適合（gender-nonconforming）
障害者、障害のある高齢者や若者については、性、ジェンダー、年齢、障害に関連する障壁との交差に直面し、労働の機会を制限し、同一価値の労働に対する同一賃金への権利に影響を与え、職場における暴力やハラスメントのリスクを増大させる。
67. 障害のある女性（第 6 条）は、職場への平等な参加を阻む障壁となる、労働及び雇用、雇用サイクル全体において複合的及び交差的差別を経験している。そのような障壁には、セクシャルハラスメント、同一価値の労働についての不平等な報酬、職業の選択肢の少なさ、雇用を得るためのキャリアパスの欠如、差別的態度のために要求が却下され救済を受けることができないこと、物理的及び情報・コミュニケーションの障壁などが含まれる56。障害のある女性は、非公式な経済や無給の労働において搾取される危険性があり、その結果、報酬、健康と安全、休息、余暇、産休を含む有給休暇などで不平等をさらに悪化させる。
68. 障害のある児童（第 7 条）の数は、世界で約 2 億 4 千万人と推定されている。障害の有無に関わらず、数百万人の児童が、子ども時代のほとんどを通じて、
家事労働者として、または家族とともに危険ではない仕事で十分な休憩もとれず、教育も受けずに働いている57。障害のある児童や若者は、他の児童や若者に比べて、危険な児童労働にさらされるリスクが高い。
69. 生活のあらゆる分野における障害者に関する固定観念、偏見、有害な慣行と闘うために、障害者とその権利に関する公共部門および民間部門を対象とした意
識の向上（第 8 条）キャンペーンが必要である。そのようなキャンペーンは、自閉症者、聴覚障害者、視覚障害者、精神障害者などの一部の障害者は、職場の同僚と交流しにくく、職場で気が散りにくく、したがって同僚よりも生産性が高いという仮定に基づく固定観念と戦うための意識改革を含む。不平等や差別につながる法律、政策、実践を支える健常者優先主義のような価値観を特定し、排除する必要がある。
70. 障害者は、雇用サイクルを通じて、職場及び労働組合活動におけるアクセシ
ビリティ（第 9 条）と個人の移動（第 20 条）、また職場に行くためのアクセスのよい移動手段および支援がなければ、他の者との平等を基礎として労働及び雇用の権利を効果的に享受することはできない。労働及び雇用に関連するすべての情報は、手話言語、点字、わかりやすい版（Easy Read）、アクセシブルな電子様式、
代替文字、拡大・代替可能な形態、手段及び様式でなければならない58。
71. 障害者は、全ての場所において法律の前に人として認められる権利を有し（第 12 条）、生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力

56
57
58

14

障害者権利委員会、一般的意見第 3 号(2016 年)パラ 58.
児童の権利委員会、一般的意見第 17 号(2013 年)パラ 29.
障害者権利委員会、一般的意見第 2 号(2014 年)パラ 41.
● 72 ●

CRPD/C/GC/8を享有している。これには、雇用サイクル全体、特に雇用関係への参入時（例えば、正式な契約を通して）、金融、信用、保険へのアクセスに関する法的能力の行使が含まれる。法的能力の行使における支援の提供には、支援付き意思決定を含む場合がある59。
72. 障害者は、労使関係及び雇用に関する傷害補償請求を含む労働法のすべての領域に関して、他の者との平等を基礎として司法手続を利用する権利を有する（第 13 条）。
73. 障害者は、選択、同意、および強制からの自由に対する権利を有する。強制のリスクは、障害者が、脆弱性の増大、有意義な代替手段の欠如、搾取的になりうる依存またはケアの関係をもたらす、より大きい社会的及び環境的障壁を経験するという事実に起因する（第 16 条）。同意が得られたかどうかを理解することは非常に重要である。前述のとおり、同意が得られている場合でも、強制、搾取、有意義な代替手段といったより広い文脈が考慮されなければならない。同意は、障害者が隷属または奴隷状態にないことを示すのに十分ではない。障害のある児
童は、児童労働、麻薬売買、物乞いなどの経済的搾取の被害を特に受けやすい立場にある60。また、障害のある若者は、無給のインターンシップ、研修プログラム、
ボランティア活動の不適切な利用のリスクに特にさらされている。
74. 他の者との平等を基礎として自由に選択できる労働及び雇用は、自立した生活及び地域社会への包摂の基本である(第 19 条)。それは、経済的自立、選択、社
会的つながり、友情、アイデンティティを提供する。多くの障害者にとってパー
ソナル・アシスタンス（personal assistance）を提供するためのプログラムや財政的な支援は、労働の権利を確保するために重要である。
75. プライバシーの尊重（第 22 条）は、生活における重要な要素であり、しばしばデリケートな個人的問題を含むことがある。障害のある従業員のプライバシーの尊重については、例えば人事部のスタッフと共有する前に、開示された障害または機能障害関連情報を、本人の同意を得ることを雇用者に要求している。秘
密情報保護の要件は雇用サイクル全体に及び、特定の機能障害に対する潜在的素因を示す可能性のある遺伝情報の利用からの保護も含まれる。
76. インクルーシブ教育（第 24 条）は、障害者が他の者との平等を基礎として労働及び雇用の権利を自由に選択し行使できることを保障する上で、重要な役割を果たす。質の高いインクルーシブ教育は、開かれた労働市場への参加に必要な知識、技能及び自信の獲得を通じて、障害者の職業生活への準備につながる61。しかし、世界では学校に通っていない子どもの 3 分の 1 が障害のある児童である。多くの政府が公式にインクルーシブ教育を推進しているが、実際には障害のある児
童、特に障害のある少女は排除されるか、特別支援学校に分離されており62、他の者との平等を基礎として自由に選択し行使できる労働及び雇用の権利に影響を与える。中等・高等教育から雇用への移行は、労働の権利を実現するために特に注意を払う必要がある。障害者のために開かれた労働市場への道が促進され、障害者が分離された労働環境に追いやられないようにすることが重要である。生涯教
育は、障害者の継続的なキャリア開発を保証し、促進するための重要な要素である。
77. 雇用者は、労働者の健康と安全を守る基本的な責任を有する（第 25 条）。
包括的なハビリテーションおよびリハビリテーションのサービスおよびプログラム（第 26 条）が、障害者の雇用に不可欠であることを認めている。障害者が労働中に負傷した場合、または労働を通じて障害を持つようになった場合、リハビリ
テーションと職場復帰の措置が本人の選択と希望を十分に尊重し、分離された労働環境での雇用を促進するために利用されないことが不可欠である。

59
60
61
62

障害者権利委員会、一般的意見第 1 号(2014 年).
児童の権利委員会、一般的意見第 9 号(2006 年)パラ 75.
障害者権利委員会、一般的意見第 4 号(2016 年)パラ 56.
女性差別撤廃委員会、一般的意見第 36 号(2017 年)パラ 43-44.
● 73 ●

15

CRPD/C/GC/8

78. 障害者は、他の者との平等を基礎として、自由に選択した雇用に就いたり、維持したりすることができないことによる収入の損失または不足を補うために、社会的な保障を受ける権利を有する（第 28 条）。社会的な保障制度は、他の者との平等を基礎として、障害のある失業中の労働者を十分に保護しなければならない。この社会的な保障の権利は、障害のあるパートタイム労働者、障害のある非正規労働者、障害のある季節労働者、障害のある自営業者、および非公式な経済で働く障害者にも及ぶ。給付には、雇用の継続が明らかになるまで支援金を継続すること、また公衆衛生などの緊急時に障害のある従業員が出勤しないように要請された場合の収入減の期間もカバーすることを含むべきである63。雇用が終了した場合は、支援金を直ちに復活させるべきである。障害に関連する必要不可欠な費用に関する支援金は、他の者との平等を基礎とした雇用を確保するために、雇用を通じて継続されるべきである。その支援は、主な介護者（圧倒的に女性が多い）および障害者を支援する親族を含む個人を対象とすべきである64。「就労不能」（inability to work）「就労適性」（fitness to work）などの概念は、社会保護制度設計の構成要素ではない。障害者が有給雇用を求め、維持し、復帰する際に経験する個人的状況、ニーズおよび障壁の多様性は、個人の状況に対応した柔軟な社会保護制度の設計を必要とする65。
79. 団体交渉は、雇用政策を策定する上で基本的に重要な手段である66。労働組合関連の権利は、障害のある労働者にも他の労働者と同様に適用される。第 29 条に関連して、第 27 条 1 項（c）は、障害者が自らの組織を形成する権利の重要性を強調するのに役立っている。これらの組織が障害者の「経済的及び社会的利益の促進及び保護」において効果的であるためには、障害者に影響を与えるすべての事項に関して、政府機関及びその他の者から定期的に相談を受けるべきである。
また、これらの組織は、その維持・発展能力を確保するために財政的に支援されることが必要であろう67。
80. 複合的差別や交差的差別を含むあらゆる形態の差別を特定するため、障害に基づく細分化された統計及び資料の収集（第 31 条）は、障害者の雇用に対する障壁を他の者との平等を基礎として監視するために不可欠である。また、適切に集計されたデータは、非公式な経済で働く人々や、自営業や起業に関連する障壁を特定することも可能になる。
81. 国際協力（第 32 条）は、労働の権利を実現するための各国の取り組みを促
進し、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金に関する持続可能な開発目標、特にターゲット 8.5 の達成を促進するために不可欠である。他の者との平等を基礎として労働市場に参加できるようになるために、資源の乏しい環境における支援機器への不公平なアクセスに対処するための国際協力もまた不可欠である。

VI.

国レベルでの実施
82. 障害者が労働及び雇用の権利を他の者との平等を基礎として確保するため、上記の規範的内容及び義務に概説された措置を実施するとともに、締約国は、障害者権利条約第 27 条の完全な実施を確保するために以下の措置を取るべきである。
(a) 障害者が自由に選択した労働によって生計を立てる機会を得る権利を含
め、他の者との平等を基礎として障害者が雇用される権利に対する健常者優先主義の影響を判断するための包括的な調査を実施すること。

63
64
65
66
67

16

経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 18 号(2006 年)パラ 37.
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 5 号(1994 年)パラ 28.
CRPD/C/15/4 及び CRPD/C/15/4/Corr.1、パラ 102.
経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、一般的意見第 18 号(2006 年)パラ 39.
障害者権利委員会、一般的意見第 7 号(2018 年);経済的、社会的及び文化的権利委員会、一般的意見第5 号(1994 年)パラ 26.
● 74 ●

CRPD/C/GC/8(b) 障害者による労働の権利へのアクセスに対する障壁に関する研究を実施
し、権利の実現の観点から障害者が直面する特定の性別および年齢に関連した課題を特定し、障害者の労働及び雇用の権利の保護および促進を通じて見出される革新的な実践および解決策を強調すること。
(c) 障害者権利条約第 4 条第 3 項に基づき、代表的な障害当事者団体を通じて少数グループを含む障害者と緊密に協議し、積極的に関与させ、国内の雇用に関する法律、政策、プログラム、慣行を見直し、同条約と調和させ、同条約と矛盾する差別的な法律や規則を廃止し、障害者に対して差別的な慣習や慣行を変更または廃止し、労働市場及び職場における障害者に対する差別を防止するための段階的な指針となる障害者雇用のための実践規範を策定すること。
(d) その見直しが公共部門と民間部門にまたがり、法律、政策、プログラム、
そしてそれらの実施と評価にジェンダー、年齢、障害の視点が盛り込まれるようにすること68、および以下の分野にも拡大されること：若者の雇用の促進、労働安全衛生対策、ジェンダーに基づく暴力、ハラスメント、強制労働を含む暴力に対する保護、非公式な経済から公式な経済への移行。
(e) 障害者を包摂する国家雇用戦略と行動計画を策定すること。つまり、参加
型で透明性のあるプロセスに基づいて考案され見直されること。そして、進捗状況を監視できる指標やベンチマーク（基準）などの方法を含むこと。
(f) 障害者の働く権利の保護と促進が、労働及び雇用における新しい分野に統合されていることを確保すること。この新しい分野には、デジタル経済、
テレワーク、ギグエコノミーとプラットフォーム経済の規制、経済の再活
性化や危機からの回復、グリーン経済への移行、採用や仕事における人工知能の利用が含まれる。
(g) 労働の権利を保護し促進するための措置が、障害者の多様性及び職業上の経験や技能を網羅したものであること。
(h) 公式な経済及び非公式な経済ならびに無給労働における障害のある女性、障害のある児童、性別不適合（gender-nonconforming）障害者の搾取を排除するために、以下を含む措置がとられることを確保すること：すべての
人に育児休暇の権利を保証すること；正規の労働部門に障害のある女性の数を増やすための積極的差別是正措置を採用すること；十分な有給育児休
暇、手頃で利用しやすく、質の良い適切な保育、妊娠中の障害者や介護の義務を果たすために休暇を取らなければならない障害者に悪影響を与えない社会的保護を可能にする法律と政策を採用し、すべての児童労働者をその権利を侵害する条件から保護する法律と政策を採用すること；雇用者がジェンダーに基づく暴力を効率的に防止・対応し、ジェンダーに基づく暴力を助長する文化的・社会的規範に関係のあるパラダイム・シフトを確保するための法律や政策を採用すること。
(i) 資源、時間枠および監視メカニズムを伴う具体的な行動計画を採択することで、シェルタードワークショップを含む分離された雇用を速やかに段階的に廃止し、開かれた労働市場への移行を確実にすること。そのために以下を行わなければならない。
(i)保護雇用（sheltered employment）促進の根拠となってきた法律、政策、アプローチ、前提を見直す。
(ii)移行プロセスの設計、実施、監視において、優先事項として障害者と緊密に協議し、障害者の代表組織を通じて積極的に関与できるようにする。

68

CRPD/C/DNK/CO/1 パラ 19.
● 75 ●

17

CRPD/C/GC/8(j) 障害者権利条約の遵守を確保するために、障害者の代表組織を通じて障害者の有意義な参加を得て、公共・民間部門および非公式な経済における研修を含む、知識、啓発および能力開発プログラムを開発し、実施すること。
(k) 公式な経済における雇用を促進するための締約国措置の妥当性と有効性に特に注意を払いながら、雇用の内外における障害者の状況を理解することを可能にするよう、人権指標：測定と実施の手引き（A Guide to
Measurement and Implementation）69に示されるような強力な人権概念および方法論の枠組みを持つ細分化されたデータ収集方法を確立すること。
(l) アクセス可能で効果的な救済メカニズムを確立し、障害に基づく差別の被害者のために、他の者と平等に、司法へのアクセスを確保すること。これは、すべての障害者が、効果的で利用しやすい苦情申立てメカニズムを含む効果的な司法および/または行政手続き、ならびに適切かつ安価で質の高い法律扶助を利用することを包含している。
(m) 障害者と雇用者の橋渡しをするジョブマッチングの仕組みや、公共部門の雇用への具体的な参入メカニズムの開発など、障害者の労働への道を特定し、強化すること。
(n) 障害者の雇用を促進するために、マルチステークホルダー・パートナーシップ（多様な関係者の連携）とネットワークを育成・強化すること。これには、障害者の雇用の促進について雇用者をまとめるためのネットワークの利用、および公共・民間部門の求人をこれらの組織に計画的に送ることを含む障害者の組織との協働が含まれる。雇用を促進する主流機関は、障害者の権利に取り組む組織とのパートナーシップを通じて、障害者を支援する能力を強化することができる。
(o) 障害のある従業員のキャリアアップに関連して取られた措置と達成された結果に関する情報を含む、障害者の雇用水準と条件に関する国および国以外の雇用者による報告を促進すること。
(p) 割当雇用の仕組みとターゲットといった積極的差別是正措置によるものを含め、障害者、特に障害のある女性の雇用を促進すること70。一方、固定観
念の強化、コンプライアンスの制限、特に障害者の中の限られたグループ
のみの雇用機会の創出など、意図しない負の結果の可能性を軽減するための措置を講じること。
(i)

明確なモニタリング、透明性の確保、報告の仕組みを確保する。

(ii)

分離、固定観念化、差別など、障害者権利条約と整合性のない労働慣行を特定し、防止する。

(iii)

障害のある従業員が特定の役割や種類の仕事に制限されるようになっていないかチェックし、特定のグループの障害者のみが雇用の恩恵を受けていないかなど、労働の質を含む実績と結果を評価する。

(iv)

適切な説明責任と執行メカニズムを確保する。

(v)

積極的差別是正措置が、雇用者がそれを実現するための支援策を伴っていることを確保する。
（翻訳：佐野竜平、松井亮輔、佐藤久夫）

69
70

18

国連人権高等弁務官事務所、CRPD/C/CZE/CO/1 パラ 14 参照.
CRPD/C/DNK/CO/1 パラ 18.
● 76 ●

 東京新聞朝刊  面  版  面  版



資料４● 77 ●

● 78 ●

 東京新聞朝刊  面  版  面  版

