愛媛県県立学校振興計画策定の指針について（報告書）

令和４年６月
愛媛県県立学校振興計画検討委員会

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県立学校振興計画策定の背景
少子化に伴う生徒数の減少、情報化、グローバル化の進展などにより、県立高等学校及び県立中等教育学校（以下「県立高校等」という。）を取り巻
く環境が大きく変化する中、生徒にとってよりよい教育環境の実現を第一義に、県立高校等が、社会を支える人材の育成拠点として、さらに地域活性化の核として、その役割を果たせるよう、新たな県立学校振興計画を策定する必要がある。
計画の期間及び計画の策定
計画の期間は、令和５年度から令和14年度までの10年間とし、計画の策定は、本報告に基づき、県教育委員会において行う。

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県立高校等を取り巻く課題⑴ 生徒数の減少と学校の小規模化○ 本県の全日制県立高校等の在籍生徒数は、中学校卒業者数の減少に伴い、平成２年度の約５万３千人から令和３年度の約２万４千人へと、30年余りの間に、約３万人減少している（中等教育学校前期課程を除く。）。
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一方でこの間、本県の全日制県立高校等の数は、57校から55校と、２校しか減少していない。
○ この結果、１校１学年当たりの平均学級数 （中等教育学校前期課程を除く。）は7.4学級から4.3学級に減少するなど、学校の小規模化が著しく進行するとともに、高等学校入学者選抜では、長く定員割れの状態が続いている。
○ 小規模校には、生徒個々に応じた指導や地域と連携した活動を進めやすいなどのメリット がある一方、生徒の進路希望に対応した 多様な科目の開設や、生徒のニーズに応じた部活動の実施が困難になるなどのデメリットがある。
○ 地域の県立高校等の小規模化を背景に、地域の生徒が、進学指導や部活動指導が充実した松山地域などの「地域外」にある規模の大きな県立・私立高校等へと進学する事例が増加傾向にある。
○ 小規模校が有するメリットや地域活性化の核としての役割等に留意しつつも、地域の生徒が多くの仲間 達と切磋琢磨することで、より高い目標を達成できる充実した教育環境を実現するため、各地域内に 一定規模以上の生徒数を擁する学校を置く必要がある。
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また、地域の高校等を維持することに一定の役割を果たし、激変 を緩和してきた現行のチャレンジシステムも、生徒数の減少が続く中で、もはや限界を迎えており、このまま機械的に再編整備を行うと、同一地域で複数校が同時に募集停止される場合などが想定される。

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社会の変化と生徒の多様化○ グローバル化や情報化が急速に進み、 IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット等の技術革新が進む中、産業界のあらゆる分野において、従来の業種の枠を超えて広範なプレーヤーを巻き込んだ競争が行われ、その結果、産業構造や就業構造そのものが急激に変化している。
○ このような時代の中、学校には、子どもたちが各教科で学んだ見方・考え方を基礎としながら、地域と連携しつつ、社会の課題や解決方法等について、「自ら考える姿勢」や、広い視野を持って何事にも主体的、協働的に取り組み、人生を「自ら切り拓いていける力」を備えた人材の育成が期待されている。
○ 一方で、中学校卒業者が高等学校や高等専門学校等に進学する割合が99％を超えている状況下、本県の県立高校等でも、 様々な進路希望、能力・適性、興味・関心を持つ生徒 が在籍しており、多様なニーズや背景等を持つ生徒一人一人を最適の形で指導できる体制づくりを進めていく必要がある。
○ このため、個別最適な学びの推進を軸として、多様な人々と関わりながら課題解決を図る協働的な学びの実現、遠隔・オンライン教育による小規模校の学習機会の充実など、生徒のニーズに合わせた多彩な学びの形態を提供できる体制づくりを進めることが必要である。
○ 特に定時制課程については、恒常的な定員割れの状況にあるが、勤労青年の学びの場としてだけでなく、不登校経験や学習障がいのある生徒の学び直しの場や、社会人の生涯学習の場となっている状況を踏まえ ながら、そのニーズに寄り添う方向で在り方を検討していく必要がある。

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計画の内容
県立高校等を取り巻く課題を踏まえ、計画は、「再編整備基準等」「学校魅力化の在り方等」の２点を主な内容とする。
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再編整備基準等
ア 適正規模○ １学級の生徒数は「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」に規定する数を基本とする。
○ １学年の学級数は３学級～８学級を基本とする。
ただし、統合等により適正規模を上回る 県立高校等や、競争倍率が高い松山市内の県立高校等については、当分の間９学級以上を認める。
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地域への配慮
県立高校等の地域活性化の核としての役割が高まってきたことを踏まえ、「魅力化推進校（仮称）」制度を設ける。「魅力化推進校（仮称）」には、特別の統廃合基準を設定することとし、その認定は次のとおり と2する。
○ 同一市町内にある県立高校等 が１校で、その１校が適正規模を下回る場合は、「魅力化推進校（仮称）」として認定することができる。
○ 同一市町内にある県立高校等が複数で、そのうち１校以上が適正規模を下回る場合は、次のいずれかに該当する県立高校等のうち１校に限り、「魅力化推進校（仮称）」として認定することができる。
・ 島しょ部にある県立高校等
・ 教育委員会が特別に認める県立高校等○ 「魅力化推進校（仮称）」として認定することができるのは、市町や地域から学校の存続のために必要と思われる支援が得られる県立高校等とする。
ウ 統廃合基準（新チャレンジシステム）(ア) ３学級以上の県立高校等
１学年の入学生が80人以下の状況が３年続き、その後も増える見込
みがない場合は、募集停止を行う。
ただし、「魅力化推進校（仮称）」として認定する場合は除く。
(イ) 「魅力化推進校（仮称）」（２学級定員80人又は60人、１学級定員40人）
１学年の入学生が30人以下の状況が３年続き、その後も増える見込
みがない場合は、募集停止を行う。
（特例） 離島の通学環境を考慮し、弓削高等学校及び松山北高等学校中島分校については、入学生数が20人未満の状況が３年続き、その後も増える見込みがない場合は、募集停止を行う。
(ウ) 同一地域内における統合等
現時点で適正規模を満たしている学校についても、教育環境の 向上が期待できる場合は、統合等を検討する。
(エ)

県立高校等の市町立への移管
関係市町から、市町立への移管の申し出があった場合は協議する。
エ キャンパス制○ 職業系学科を置く県立高等学校を含めた統合等を行う際には、農地や工業機械等を移設 し一つの校地にまとめることのメリットとデメリットを勘案し、メリットを上回るデメリットがあると判断される場合
は、統合等を行った後も複数の校地を活用するキャンパス制を導入する。
○ 学科等の新設により、一方の 校地に実習施設等を新たに設ける場合も、キャンパス制の導入を検討する。
オ 入学定員(ア) 競争倍率入学定員を設定するに当たっては、中学生の高等学校入学者選抜に3

臨む姿勢への影響等を考慮し、適度な競争倍率が 維持できる定員とすることが望ましい。
(イ) 通学区域
当面、「通学区域：東・中・南予、区域外の入学者割合：５％」を維持する。
(ウ) 全国募集
全国募集に係る区域外の入学者割合については、区域内の中学生数等に配慮しながら、拡大の方向で検討する。
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学校魅力化の在り方等
ア 職業系学科の魅力化○ 地域経済の振興に資する産業人材の育成のため、既存の異なる大学科（農業科、工業科、商業科等）を１校に集約した「産業科学高校（仮称）」の設置を検討する。
○ 職業横断的な広い視野を持たせるため、生徒が入学後に、自己の適性等を見て学科選択ができるよう、現行の「くくり募集」に準じた入学者選抜制度を、「産業科学高校（仮称）」はもとより、 職業系学科を設置する他の県立高校等においても導入することを検討する。
イ普通系学科の魅力化○ 地域のニーズや生徒の実態を踏まえた特色あるコース （国際、情報、スポーツ、教員養成等）を各校に設置するとともに、国の普通科改革の方針を注視しながら、普通科内の新学科の設置についても検討する。
○ 中学生の進路選択の早期化に伴う負担が過度なものとならないよう、また、特色化により地域の中学生が地域の 県立高校等を選択できなくなることがないよう、通常の普通科 ・コースも設置する。この際、第１学年においては共通履修、第２学年からコース別履修 とするなどの配慮を行うこととする。
○ 普通系学科の魅力化の検討に当たっては、体験学習や調査・研究の在り方など、現に総合学科を設置している３校が20年以上にわたって取り組んできた成果や課題を十分に踏まえることを期待する。
ウ 進学指導の強化○ 同一圏域内の県立高校等の中から「進学指導強化モデル校（仮称）」を指定し、高い学力の育成を目指す。また、その成果を圏域内の県立高校等に普及することにより、新しい進学指導強化システムを構築し、圏域全体の教育の質の向上を図ることで、高い進学目標を持った児童・生徒が地域で学ぶことができる体制を整える。
○ 「進学指導強化モデル校（仮称）」の指定は、 必ずしも全ての圏域で行うものとはせず、各圏域の実状や将来像等を踏まえながら、その必要性も含めた検討を行う。

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エ総合学科○ 体験学習や調査・研究などの総合学科の特色を踏まえてその魅力を再認識し、発展させる必要がある。
○ 県立高校等における総合学科の拡充及び地域のニーズや生徒の実態を踏まえた系列の設置を検討する。 この際、総合学科の特色を生かしつつ、より一層充実した進学指導を行う総合学科の在り方についても検討する。
オ 中等教育学校○ これまでの取組の成果等を踏まえた、特色あるコースの設置等について検討し、更なる魅力化を図る。
○ 中等教育学校の県内における配置の在り方については、中等教育学校の設置から20年近くが経過し、地域の児童・生徒数の減少など、各中等教育学校を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえて、十分に検討する必要がある。
カ 定時制課程・通信制課程○ 昼間二部定時制と通信制の課程を併置し、小規模校等への授業配信拠点としての機能を持たせた県立高校の設置を検討する。
○ 夜間定時制課程の在り方については、各校の入学生数等を踏まえて検討する。
キ 専攻科○ 水産科の専攻科を維持するとともに、水産科以外の専攻科の設置についても、地域のニーズや生徒の実態を踏まえて検討する。
５計画の実施
計画策定後は、統合等の対象となった県立高校等のまとまりごとに、市町行政や地域住民などを含めた準備委員会等を立ち上げ、統合等後の学科やコース、教育課程等の検討など、計画の実施に向けた具体的な準備を進めることとする。
なお、市町や地域のニーズを踏まえた学科やコース、教育課程等の検討は、統合等の対象とならなかった学校を含む全ての県立高校等において、積極的に推進されることが望ましい。

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