松原市立松原東小学校
学校いじめ防止基本方針
１．基本方針いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「進んで学ぶ子ども心の温かい子どもたくましい子ども」の育成を教育目標としており、「一人ひとりの人権を尊重し、違いを認め合い、お互いを大切にする」人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
＜いじめの定義＞「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいい、児童の感じる被害生に着目し判断するものとする。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
➢冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
➢仲間はずれ，集団による無視をされる。
➢軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
➢ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
➢金品をたかられる。
➢金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
➢嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
➢パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる。 等

２．いじめ防止等の対策のための組織
1 組織名〔 いじめ防止対策委員会２〕構成員
校長、教頭、首席、生徒指導担当、人権教育担当、支援教育コーディネーター、教務、各学年代表、養護教諭（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー）

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組織の役割
ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し

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組織図及び指導体制：相談窓口の担当者（いじめ防止対策委員会委員長）

首席 ・ 教務

支援教育コーディネーター

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取り組み状況の把握と検証
いじめ防止対策委員会を、定期的かつ必要に応じて開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

３．いじめ防止及びいじめ認知後の対応
１ いじめ防止に関する基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。
「違いを認め合う豊かな人間関係」と「いじめは絶対に許さない」という価値観を基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動
を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。

特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を、保護者や地域との協働をとおして高めていくことが必要である。

２ 未然防止、早期発見のための取組み
すべての児童が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できる学校づくりを進めていく。
＜未然防止のために＞（１） いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、学校の教育活動全般において言語活動を充実させることで自分の思いや考えを伝え合える力をつけていく。
（２） いじめが生まれる背景を踏まえ、日々の学校生活を改善していく。
・わかる授業づくりを進める。
・すべての児童が参加・活躍できる授業を工夫する。
・授業中の規律の徹底。
・友人関係、集団づくり、社会性の育成などをめざし、社会体験や交流体験を計画的に行う。
・自己有用感や自己肯定観を育む取り組みとして、小小連携や幼小中連携、また人権総合学習においてたくさんの出会いの場などをつくっていく。
・道徳の時間や、学級活動、情報モラル、特活などの時間の中で、児童が自らいじめについて学ぶ場を大切にする。
（３）「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝える。

＜いじめの早期発見のための措置＞（１）いじめの認知に向けたアンケート
学期に２回程度の「心のアンケート」・「学校生活アンケート」、及び、日記、個別対応など（２）個々の児童のていねいな内面把握に向けた集団づくりの推進（班会議、班長会議、学級会、学年集会、児童会など）（３）保護者との連携（４）スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとも連携した相談活動（５）学校通信やＨＰなどにより、相談体制を広く周知する。
（６）相談活動が適切に機能しているかなどを、いじめ防止対策委員会で定期的に点検する。

３ いじめ認知後における早期対応の取組み（１）基本的な対応① いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、児童や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴したりする。その際、いじめられた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保するよう配慮する。
② 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年代表やいじめ防止対策委員長等に報告し、いじめの防止対策委員会と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係児童から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
③ 事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
④ 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会う等、丁寧に行う。

（２）いじめられた児童又はその保護者への支援① いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの協力を得て対応を行う。

（３）いじめた児童への指導又はその保護者への助言① 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる児童からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
② 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
③ いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

（４）

いじめの「解消」

いじめは、単に謝罪を持って安易に解消とすることはできない。いじめが解消されている状態とは、①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月が目安）②被害児童が心身の苦痛を感じていないことの、２点を満たす必要がある。また、必要に応じ他の事情も勘案して判断するものとする。

（５）いじめが起きた集団への働きかけ① いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった児童に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたり、はやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
② いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって児童一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、児童のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーとも連携する。
全教育活動を通して、児童が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

（６）重大事態への対応
事実関係を明確にするための調査を行う重大事態が生じた場合、又はいじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、校長は直ちに教育委員会に報告し、いじめられている児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
重大ないじめとは；・ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

（７）ネット上のいじめへの対応① ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
② 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった児童の意向を尊重するとともに当該児童・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。