（証券コード 2336）
2021 年６月 14 日
株 主 各 位神奈川県厚木市中町四丁目 10 番 8 号
株式会社富士テクノソリューションズ
取締役社長 岩澤 隆則

第 45 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第 45 回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本年は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、極力、総会当日のご来場をお控えいただ
き、可能な限り郵送（書面）による議決権の行使をお願い申し上げます。
当社の総会当日における株主様へのお願いおよび総会会場における対応については、３頁をご覧ください。例年、株主総会後に開催しております株主懇談会につきましては、感染予防の観点か
ら中止とさせていただきます。お土産の配布につきましても、同様の理由により、取り止めとさせていただきます。
後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2021 年６月 28 日（月曜日）午後５時 45 分までに到着するようご送付ください
ますようお願い申し上げます。
敬具
記
１．日

時

2021 年６月 29 日（火曜日）午前 11 時

２．場

所

神奈川県厚木市中町四丁目 10 番 8 号
厚木アザレアビル ３階 本社会議室（末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。
）

３．株主総会の目的事項
報告事項
第 45 期（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）
事業報告の内容報告の件
決議事項

第１号議案 第 45 期（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）
計算書類承認の件
第２号議案 剰余金の処分の件
第３号議案 取締役７名選任の件
第４号議案 単独株式移転による持株会社設立の件－1－４．招集にあたっての決定事項（１） 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
（２） 議決権の不統一行使をされる場合には株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（アドレス https://www.fjtsc.co.jp/ ）に掲載させていただきます。

－2－

新型コロナウイルス感染拡大への対応について
当社は、新型コロナウイルスの感染および拡散が懸念されるなか、本年の株主総会について、検討を重ねてまいりました。
検討の結果、以下の対応を実施させていただく予定です。
株主の皆様におかれましては、何卒ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

【株主様へのお願い】
・新型コロナウイルスの感染予防のため、株主の皆様におかれましては、株主総会のご出席を見合わせていただき、郵送（書面）による議決権の行使をお願い申し上げます。
・ご出席される場合には、ご自身の体調をご確認のうえ、マスクの持参・着用等感染予防策にご配慮いただきき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。
・例年、株主総会後に開催しております株主懇談会につきましては、感染予防の観点から中止とさせていただきます。
・お土産の配布につきましても、同様の理由により、取り止めとさせていただきます。

【株主総会会場における対応について】・株主総会会場内にアルコール消毒液を設置いたしますので、ご使用等にご協力をお願い申し上げます。
・運営スタッフは、マスク着用にてご対応させていただきます。
・感染予防のため、間隔をあけた座席配置とさせていただくため、座席数が減少する見込みです。お席がご用意できない場合は何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
・当日の議事につきましては、例年より時間を短縮して行う予定です。
※今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

https://www.fjtsc.co.jp/

以上、ご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

－3－

(添付書類)事 業 報 告（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（1）当事業年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化するなか、徐々に経済活動が再開され回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大に
より依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループの主要顧客である製造業も影響を受けており、一部業界において弱含みも見られ研究開発投資の減少などにより請負事業の受注減
少や技術者派遣事業についても需要減少が顕著に見られ、今後の経営環境に対する不透明感は継続しております。特に技術者派遣事業については、技術者の就業先確保を最優先事項として営業活動に取り組み、「最新技術により、ものづくり分野の業務改革に貢献する」をキーワードに、お客様のニーズに合わせたサービスを提供してまいりました。
分野別にみますと、情報処理請負事業につきましては、装置設計開発部門企業中心の営業展開をいたしましたが新型コロナウイルス感染症の影響により受注が減少したことにより、売上高は、823,712 千円（前年同期比 1.5％減）となりました。
技術者派遣事業につきましては、、契約単価は上昇しましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響による一部休業の発生や在宅勤務、残業の抑制により稼働時間は減少とな
り、売上高は 744,478 千円（前年同期比 6.4％減）となりました。
プロダクト販売事業につきましては、受注の減少により、売上高は、52,574 千円（前年同期比 27.4％減）となりました。
この結果、当事業年度につきましては、
売上高 1,620,764 千円（前年同期比 4.9％減）、
営業利益 22,370 千円（前年同期比 60.1％減）、経常利益 47,479 千円（前年同期比 8.5％増）
、当期純利益 33,126 千円（前年同期比 40.6％増）となりました。
② 事業別売上状況
期
科

別

目

第 44 期
自:2019 年４月 １日
至:2020 年３月 31 日

（単位：千円）第 45 期
自:2020 年４月 １日
至:2021 年３月 31 日

情 報 処 理 請 負 事 業

836,637

823,712

技 術 者 派 遣 事 業

795,137

744,478

プロダクト販売事業

72,371

52,574

1,704,146

1,620,764

合計③ 重要な設備投資の状況
該当事項はありません。
④ 重要な資金調達の状況
該当事項はありません。
－4－⑤ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得の状況
該当事項はありません。
⑧ 重要な親会社及び子会社の状況（イ）親会社の状況
該当事項はありません。
（ロ）重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社横芝17,000 千円

100.0％

技術者派遣

株式会社エフティ・ファインテックプ
ロダクト

9,900 千円

100.0％

各種プロダクト、
システム販売⑨ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（2）財産および損益の状況
期別第 42 期区分2018 年３月期
売上第 43 期2019 年３月期

第 44 期2020 年３月期

第 45 期
2021 年３月期

高千円

1,503,534

1,618,860

1,704,146

1,620,764

経 常 利 益千円

2,274

22,07443,74847,479

当期純利益

千円

5,962

14,422

23,55533,126

１株当たり
当期純利益

円

7.38

17.86

29.17

41.02

総

資

産

千円

844,663

853,273

786,003

795,035

純

資

産

千円

119,333

128,910

147,621

174,286（注）当社は、2017 年６月 30 日付で、普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。第 42 期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益は、
期中平均発行済株式数に基づき算出しております。

－5－

（3）対処すべき課題
当社は、情報処理請負事業および技術者派遣事業をコアとしております。当社の主要取引先が属する業界におけるエンジニアに対するニーズと同業他社との差別化を明確にし、収益
力および魅力ある商品体系とお客様への信頼度向上への仕組み作りが欠かせないと考えます。
今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 事業展開強化
当社主力事業であります、情報処理請負事業においては引き続き、工作機械・自動車・半導体製造装置・設備機械分野を中心に製品設計・設備設計と関連するＣＡＥ解析に注力してまいります。どの分野においても開発業務の効率化への取り組みが進むと考えられますので、今まで以上に顧客毎に弊社の強みを活かした受注拡大を進めてまいります。また、顧客ニーズがある部品試作・冶具製作や製造ラインの IoT 導入による見える化においては技術力のあるパートナー企業との連携強化を進めてまいります。
また、技術者派遣事業においても引き続き顧客からの機械設計・IT 両分野でのニーズは拡大しておりますが、一部には業務効率化による作業量減少の懸念も見え始めています。その場合には、RPA 導入やデータのクラウド化からの分析が必要となり、クラウド・セキュリ
ティ・RPA・AI によるデータ分析のニーズは更に高まりますので、当社にとっては新たな事
業拡大のチャンスと捉え、事業拡大を進めてまいります。
②採用および育成強化
当社の事業拡大のためには、即戦力かつ優秀な技術者の確保・増員が必須と捉えています。
したがって、質の高い多様な人材を確保すべく、各拠点のネットワークを活用し、多様な採用ルートを構築し中途入社の人数増加や、優秀な新卒社員の獲得に向けてまいります。特に新卒採用についてはインターンシップの拡充や Web を活用した説明会など、積極的な採用活動の展開を図ってまいります。
教育については、長年積み重ねた経験により構築した一般常識から技術基礎教育、ＯＪＴ
教育を通じて実践的な技術力を磨いてまいります。
③営業について
当社は、積極的な顧客展開で営業間口の拡大を推進し提案ベースでの商談活動を推進し取引先の確保・拡大に努めてまいります。
④財務基盤強化
当社は、財務基盤強化に向けて財務体質の抜本的改善と収益力の向上を図ってまいります。
なお、資金繰りにつきましては主力取引金融機関の協力を仰ぎ安定的な資金繰りに努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

－6－

（4）主要な事業内容（2021 年３月 31 日現在）
区

分

事

業

内

容

情 報 処 理 請 負 事 業

機械設計・製造機械装置の設計・製作・販売、情報処理サービス、音響・映像関連商品の設計・製作・販売・保守点検・ソフトウェアの開発、サポート提供

技 術 者 派 遣 事 業

労働者派遣業務

プ ロ ダ ク ト 販 売 事 業

コンピューター関連商品の販売等（5）主要な営業所および工場（2021 年３月 31 日現在）
本社
神奈川県厚木市
名古屋事業所愛知県名古屋市中区
大阪事業所
大阪府大阪市西区（6）使用人の状況（2021 年３月 31 日現在）
使用人数

前期末比増減数

平均年齢

平均勤続年数

248 名

12 名減

40.7 歳8.7 年（7）主要な借入先の状況（2021 年３月 31 日現在）
借 入 先
株
式 会
社
横
浜
銀
行
株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫
株 式 会 社 り そ な 銀 行
株 式 会 社 き ら ぼ し 銀 行

－7－

借入金残高
195,000 千円
65,642 千円
78,532 千円
45,500 千円

２．会社の現況（1）株式の状況（2021 年３月 31 日現在）
① 発行可能株式総数
3,230,400 株② 発行済株式の総数
807,600 株③ 当期末株主数
178 名④ 大株主（上位 11 名）
株 主 名
髙

井

持株数（株）

持株比率（％）

男

320,271

39.65

子99,83512.36

画81,70010.11

子46,5005.75

株 式 会 社 ア ド ・ ソ ア ー

42,200

5.22

田

子

悦

郎

20,000

2.47

早

川

弘

道

14,000

1.73

上

原

祐

子

8,700

1.07

彦

8,700

1.07

原
株

田
式

久

会

髙

社

仁
髙

井

山

井

企

澄

王

丸

朗

小

山

勝

巳

8,000

0.99

竹

内

達

夫

8,000

0.99

（2）会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2021 年３月 31 日現在）
地位
氏
名
代 表 取 締 役
取 締 役 副 会 長
取締役執行役員社長
取締役執行役員常務

髙
山
岩
山

井
口
雅
澤
隆
王 丸 朗

取締役執行役員常務 河
取
取

締
締

上

役 大
役 梶

竹
原

俊
慎

橋

雅

社

外

監

査

役 髙

社

外

監

査

役 湊

義

－8－

担当および重要な兼職の状況

男 最 高 経 営 責 任 者
数
則 業務執行責任者管理本部長
彦 事
業
本
部
長
事 業 本 部 副 本 部 長
錠 株式会社エフティ・ファインテ
ックプロダクト代表取締役社長
昭 技 術 開 発 推 進 室 長
治 株式会社横芝代表取締役社長
株式会社事業開発代表取締役社
彦
長治

② 取締役および監査役の報酬等の総額
区
分
取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合計

支 給 人 員
７名
（0 名）
２名
（２名）
９名

支 給 額
67,440 千円（0 千円）
3,000 千円
（3,000 千円）
70,440 千円（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.期末現在の人員数は取締役７名、監査役２名であります。
③ 社外役員に関する事項（イ）他の会社の業務執行者の兼任状況
区分
氏名重要な兼職状況
当社との関係
株式会社事業開発
特別の利害関係はありませ社外監査役 髙橋 雅彦
代表取締役ん。
（ロ）他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
（ハ）当事業年度における主な活動状況
区分
氏名
主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会 15 回全てに出席し、必要に応じ、金融機関等における長年の経験と知見に基づき、社外監査役 髙橋 雅彦
主に内部統制に係わる事項について妥当性、適正性を確保するための発言を適宜行っております。
当事業年度に開催された取締役会 15 回全てに出席し、必要に応じ、これまで培ってきた豊富な経験と知見に基づき、
社外監査役
湊 義治
主に内部統制に係わる事項について妥当性、適正性を確保するための発言を適宜行っております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役 髙橋雅彦および湊義治は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定される最低責任限度額としております。

－9－

（3）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり決議しております。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
代表取締役は、全役員、従業員に対して当社の企業理念および法令遵守を徹底させ、高い倫理観と社会的責任に基づいて行動する企業風土の醸成を指導するとともに、適宜、外部の専門家への確認を行い、法令・定款違反行為を未然に防止する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
職務執行に関する文書・情報を適正に保存・管理するために、文書管理規程を制定し、文書・情報が適切に保管および保存される体制の整備を行う。また、取締役の職務に係る文書・情報は、監査役の求めに応じて閲覧可能な体制を整え、監査役の監査を受ける。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程に基づき、当社全体のリスクを網羅的に管理し、継続的にリスク管理
状況のモニタリングを実施する。代表取締役は、リスク管理の状況を適宜取締役会に報告する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規程、職務権限規程および業務分掌規程等に基づき、取締役および執行役員の職務分掌を明確にし、定期的に取締役会で職務執行状況が報告される体制を整備する。
⑤ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときには、監査役の意見を聴取し、取締役会が決定する。
⑥ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として決定された期間、当該使用人の人事およびその変更については、監査役の同意を要するものとしております。
⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に著しい損害をおよぼす恐れのある事実や不正行為、法
令・定款違反行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて取締役、使用人に対して書類の提出を求め、業務執行についての報告を受けております。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題やリスクについて意
見交換を行い、相互理解を深めています。
監査役は、監査法人と定期的に会合を持ち、意見交換を行うこととしています。

－10－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。
① コンプライアンス
コンプライアンスの遵守状況の確認と啓蒙を実施しています。取締役、監査役および執行役員に対してはコンプライアンス意識の醸成のため研修会を実施いたしました。また、内部通報制度を拡充すべく具体的な通報窓口を設置してまいります。
② リスク管理体制
リスク担当責任者を配置し、迅速かつ円滑にリスクに対応する危機管理体制の確立に向け活動しております。
③ 監査体制
当社における監査役は２名であり、内２名が社外監査役であります。社外監査役は公正で客観的な立場から、適正な業務執行の監視を行い経営の健全性を高めております。
また、各監査役は代表取締役および公認会計士と定期的に意見交換を行う等、監査機能の強化に努めております。かかる事項を監査役に報告する体制の強化を図り、実施に努
めております。

－11－

貸

借

対

照

表

（2021 年３月 31 日現在）
科

目

金

額

科

資産の部

目

負債の部

Ⅰ流 動 資 産

613,372

現 金 及 び 預 金
受（単位：千円）金額

取手

Ⅰ流 動 負 債

266,789

形

1,127

買

268,771掛

金20,126

１年内返済予定長期借入金

80,244

務

6,593

金

3,246

売

掛

金

192,181

リ

仕

掛

品

11,607

未費

用

11,253

未用

96,869付

金78,072

未 払 法 人 税 等

11,750入

金30,496

未 払 消 費 税 等

29,595

金

15,452

前

払

短

期

未

収

貸

ー

ス

債

払
払

預

け

金

20,001

賞

そ

の

他

1,843

預

り

金

2,240

Ⅱ固定資産

181,662

そ

の

他

2,653

【有形固定資産】

18,898

建
車

輌

器

具

リ

ー

引

当

物

6,867

搬

具

0

備

品

2,331

長

期

借

入

金

307,630

資

産

9,700

リ

ー

ス

債

務

8,023

16,795

退 職 給 付 引 当 金

36,324

運ス【無形固定資産】
ソ フ ト ウ エ ア

13,339

リ

3,455

ー

与

費

ス

資

産

Ⅱ固 定 負 債

351,977

負債合計【投資その他の資産】

145,969

純資産の部

関 係 会 社 株 式

32,900

株主資本

投 資 有 価 証 券

609

資

出

金

20

資

金

16,228繰 延 税 金 資 産

20,938

保

険

積

立

金

差

入

保

証

長

資
期

貸

付

174,286
本

金81,865

金2,180

資 本 準 備 金

2,180

本

52,414

利 益 準 備 金

3,121

金

20,753

その他利益剰余金

87,118

長 期 前 払 費 用604

繰越利益剰余金

87,118

資産合計

他

1,500
795,035

－12－

剰

余

90,240

の

益

剰

金

そ

利

620,748余

純資産合計

174,286

負債・純資産合計

795,035

損

益

計

算

書

（2020 年４月 1 日から 2021 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
科
売

金

額

高

1,620,764

価1,272,189

益

348,575

販売費及び一般管理費

326,205

営

22,370

売
売

上

目

上
上

原
総

業

利

利

益

【営 業 外 収 益】
受取利息及び配当金

2,027

助

成

金

33,925

そ

の

他

1,575

息

8,019

料

2,999

他

1,400

37,528【営 業 外 費 用】
支
支

払
払

手

そ
経

利
数

の
常

利

12,419益

47,479税 引 前 当 期 純 利 益

47,479

法人税、住民税及び事業税

16,744

法 人 税 等 調 整 額△2,391

当

期

純

利

益

14,35333,126－13－

株主資本等変動計算書（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本項目

2020 年４月１日残高

資本
剰余金
資本金

81,865

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

純資産
合計

資本
準備金

利益
準備金

2,180

2,475

61,099147,621

147,621646△7,106△6,460△6,46033,12633,12633,126

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
事業年度中の変動額合計
2021 年３月 31 日残
高

－

－

646

26,01926,665

26,665

81,865

2,180

3,121

87,118174,286

174,286－14－

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法
貯蔵品
総平均法
３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016 年４月 1 日以降に取得した建物附属設備について定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物 10～15 年
車輌運搬具
4年
器具 備品 3～15 年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（5 年）を耐用年数とした定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金 ・・・・ 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金 ・・・ 当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－15－

（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」のその他に含めていた「支払手数料」（前事業年度 2,999
千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(貸借対照表に関する注記)
１.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２.有形固定資産の減価償却累計額
63,571 千円
３.偶発債務以下の関係会社の銀行借入金に対し債務保証を行っております。
株式会社エフティ・ファインテックプロダクト
8,650 千円
４.関係会社に対する短期金銭債権
107,034 千円
関係会社に対する長期金銭債権
16,228 千円（損益計算書に関する注記）
１.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２.関係会社との取引高
販売費及び一般管理費
27,287 千円
営業取引以外の取引高
2,720 千円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類および総数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増

加

807,600 株

減－少

当事業年度期末－

807,600 株

３. 配当に関する事項①配当金支払額
（決議）

株式の種類

2020 年６月 26 日

普通株式

配当金の総
１株当たり
配当の原資
基準日
効力発生日
額（千円）
配当額（円）
6,460 利益剰余金
8.00 円 2020 年３月 31 日 2020 年６月 29 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総
１株当たり
（決議） 株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
額（千円）
配当額（円）
2021 年６月 29 日
普通株式
9,691 利益剰余金
12.00 円 2021 年３月 31 日 2021 年６月 30 日

－16－

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金および社債の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、借入金は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1)現金及び預金

266,789

266,789－(2)受取手形及び売掛金

193,308

193,308－(3)短期貸付金及び長期貸付金

94,30094,300－554,398554,398－(1)買掛金20,126

20,126－(2)未払金

3,246

3,246

－

(3)長期借入金（１年以内返済予定も含む）

387,874

391,7153,841(4)リース債務（１年以内返済予定も含む）

14,616

14,178△437

負債計425,863429,266

3,403

資産計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を新規貸付金金利で割引いた時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金、（2）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金（１年以内返済予定も含む）、(4) リース債務（１年以内返済予定も含む）
元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

－17－

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
貸借対照表計上額
差入保証金20,753
差入保証金については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金の否認額、退職給付引当金の否認額等であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
種類

子会社

子会社

会社等の名称又は氏名㈱エフティ・ファインテックプロダ
クト

㈱横芝

所在地

神奈川県
厚木市

東京都
千代田区

資本金又
は
出資金
（千円）

9,900

17,000

事業の
内容

各種プ
ロダク
ト、
システ
ム販売

技術者
派遣

議決権等
の所有（被
所有）
割合（％）

（所有）
直接
100.0

（所有）
直接
100.0

関連当事
者との関
係

業務の委
託、資
金・事務
処理・債
務保証の
援助

事務処理
の援助

取引の内
容
保守の販
売
業務の委
託
事務処理
業の受託
資金の貸
付
貸付金の
回収
資金の貸
付
債務
保証
事務処理
業の受託
－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

売掛金

1,511

27,287

－

－

720

未収入金

25,298

短期貸付金75,450

2,000

長期貸付金

16,228

8,650

－

－

－

未収入金

3,885

－

短期貸付金

2,400

10,5009,500

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、売掛金には消費税等が含まれております。
２.市場価格等を勘案して、一般的取引条件と同様に価格決定しております。
３.資金の貸付については、無利息としております。
４.銀行借入に対し債務保証を行っております。
（1 株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額
２．1 株当たり当期純利益

215 円 81 銭
41 円 02 銭－18－（重要な後発事象に関する注記）
子会社の設立当社は、2021 年３月３日開催の取締役会において子会社の設立を決議いたしました。
１.子会社設立の目的
当社および当社の連結子会社である株式会社エフティ・ファインテックプロダクトおよび株
式会社横芝（以下、「当社グループ」という）は、多くの製造業に関わってきた技術・経験を生かして、環境移行の際に発生するさまざまな検討事項・検証事項・問題解決・新環境構築・活用推進・運用を通じ、お客様のＱＣＤ改善へ繋がるサービスを行っています。
昨今の当社グループを取り巻く環境は、ＩоТやクラウドといった技術革新の進展に伴い、効率的な環境移行に向けた動きが急速に展開されており、一層の高付加価値サービスの提供が求められております。
このような激しい環境の変化の中、当社グループが常に最新技術をもって、より多くのお客様の信頼と満足をいただけるようチャレンジし企業価値を最大化するために新たな子会社の設立を決定いたしました。
２.設立する子会社の概要
（１）名
称
（２）所
在
地
（３）代表者の役職・氏名（４）事 業 内 容（５）資本金（６）設 立 年 月 日（７）発 行 済 株 式 数（８）決算期（９）大株主及び持株比率

株式会社富士ミライ
神奈川県厚木市中町 4-10-8 厚木アザレアビル 3 階
代表取締役社長 山口 雅数システム開発、インフラ構築に関連するサービス
20 百万円
2021 年 4 月 1 日
200 株
3 月 31 日
株式会社富士テクノソリューションズ 100％
資本関係
当社が 100％出資する子会社であります。
（10）上場会社と当該会社
当社取締役 1 名が代表取締役を兼務する予定でと の 間 の 関 人的関係す。また、当社取締役 1 名が取締役を兼務する
係
予定です。
取引関係
該当事項はありません。

－19－

監査役の監査報告書（謄本）

監査報告書

私たち監査役は、2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの第 45 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査役の監査の方法およびその内容
各監査役は、会社法第 381 条（監査役の権限）以下の定めに従い、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書および個別注記表）
およびその附属明細書について検討いたしま
した。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められませんでした。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
計算書類およびその附属明細書は、会社の財産および損益の状況のすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
2021 年５月 21 日株式会社 富士テクノソリューションズ
社外監査役

髙 橋 雅 彦

印
○

社外監査役

湊

印
○

義 治

以上

－20－

株主総会参考書類
1. 議案に関する参考事項
第１号議案 第 45 期（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）計算書類承認の件
本議案は、会社法第 438 条第２項の規定に従い、当社第 45 期計算書類のご承認をお願いするものであります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の内容につきましては、添付書類に記載の通りであります。
取締役会といたしましては、第 45 期計算書類が法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状
況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な政策の一つとして認識しております。
剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績と安定的な配当の継続等を勘案しまして、
以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１） 配当財産の種類
金銭（２） 配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社は普通株式 1 株につき金 12.00 円 配当総額 9,691,200 円（３） 剰余金の配当が効力を生じる日
2021 年６月 30 日
第３号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

取締役候補者氏名（生年月日）

たか い

いさお

やまぐち

まさかず

髙井 男
(1939 年７月 26 日生)

山口 雅数(1964 年２月 13 日生)

略歴、当社における地位および担当
所有する（重要な兼職の状況）
当社株式数
1958年４月 協同油脂株式会社入社
1963年４月 アンネ株式会社入社
1968年４月 ホップ株式会社入社
320,271 株
1971年４月 ミツミ電機株式会社入社
1976年１月 有限会社富士商会設立（現当社）
代表取締役 最高経営責任者（現任）1986年４月 株式会社ウチダテ入社
1996年10月 当社入社
2006年４月 当社東日本営業部長
2010年４月 当社執行役員兼ソリューション事業部長
2012年４月 当社執行役員エンジニアリングソリューション事業部担当
2013年６月 当社取締役執行役員 エンジニアリン
3,999 株
グソリューション・ビジネスサポー
トソリューション担当
2015年４月 当社取締役執行役員社長 業務執行責任者
2020年４月 当社取締役（現任）
2021年４月 株式会社富士ミライ代表取締役（現任）
－21－

候補者
番号

取締役候補者氏名（生年月日）

いわさわ

３さんのうまる

４

じょう

河上 錠
(1967年９月22日生)

おおたけ

６

あきひこ

山王丸 朗彦
(1960 年 10 月 25 日生)

かわかみ

５

たかのり

岩澤 隆則
(1959 年６月 12 日生)

としあき

大竹 俊昭
(1956年４月16日生)

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1982年４月 相模ハム株式会社入社
2003年１月 当社入社
2006年４月 当社経営管理部長
2008年４月 当社執行役員兼経営管理部長
2013年４月 当社常務執行役員事業推進戦略室・経営
企画・システムサポートソリューシ
ョン担当
2013年６月 当社取締役常務執行役員 事業推進戦
略室・経営企画・システムサポートソ
リューション担当
2015年４月 当社取締役執行役員常務 総務・財務管
理部長
2019年４月 当社取締役執行役員専務 管理本部長
2020年４月 当社取締役執行役員社長 管理本部長（現任）
1979年４月 市光工業株式会社入社
1991年３月 当社入社
2001年６月 当社取締役
2004年４月 当社取締役兼技術本部長
2009年４月 当社取締役兼管理本部長
2010年４月 当社常務取締役
2014年４月 当社顧問
2015年４月 当社執行役員 エンジニアリングソリューション事業部長
2017年６月 当社取締役執行役員 エンジニアリン
グソリューション事業部長
2018年４月 当社取締役執行役員常務 エンジニア
リング事業部長
2019年４月 当社取締役執行役員常務 事業本部長（現任）
1987年４月 株式会社第一広栄社入社
1989年４月 ヘレンカーチス・ジャパン株式会社入社
1996年11月 株式会社サンライズ入社
2002年11月 株式会社ジェイ・シー・エス・インターナショナル入社
2003年３月 当社入社
2009年４月 当社西日本事業部長
2010年４月 当社執行役員兼西日本事業部長
2013年６月 当社取締役執行役員 西日本事業担当
2015年４月 当社取締役執行役員 西日本事業部長
2019年４月 当社取締役執行役員常務 事業本部副部長（現任）
2019年10月 株式会社エフティ・ファインテックプロ
ダクト代表取締役（現任）1981年４月 株式会社園池製作所入社（現株式会社アマダ）
2017年４月 当社入社執行役員 技術改革推進担当
2019年４月 当社執行役員 技術開発推進室長
2020年６月 当社取締役執行役員 技術開発推進室
長（現任）

－22－

所有する
当社株式数

2,799 株8,700 株1,599 株

－

候補者
番号

取締役候補者氏名（生年月日）

かじわら

７

しん じ

梶原 慎治
(1968年11月19日生)

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）
1991年４月 株式会社さかえや入社
1992年４月 株式会社田中通商入社
2004年８月 株式会社共和エンジニアリング入社
2005年６月 株式会社キャプラン入社
2013年４月 株式会社パソナテック入社
2014年４月 株式会社横芝代表取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）

所有する
当社株式数

500 株

（注）上記各候補者と当社の間には、特別の利害関係はございません。
第４号議案 単独株式移転による持株会社設立の件
当社は、2021 年 10 月１日（予定）を期日として、当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。
）により、持株会社（完全親会社）である「株式会社富士テクノホールディングス」（以下「持株会社」といいます。
）を設立することについて、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。
）を作成の上、2021 年５月 21 日開催の当社取締役会において決議いたしました。
本議案は、本株式移転計画について、株主の皆様のご承認をお願いするものであり、本株式移転を行う理由、本株式移転計画の内容等は以下のとおりであります。
１．単独株式移転による持株会社体制への移行の目的
当社及び当社の連結子会社である株式会社エフティ・ファインテックプロダクト、株式会社
横芝並びに株式会社富士ミライ（以下、「当社グループ」という。
）は、『未来を見つめ、人というソフトを大切に技術の継承と革新をもって、豊かな社会の実現に貢献する』を経営理念に掲げ、各メーカーからの依頼により技術提供をおこなう情報処理請負事業、雇用契約を締結した技術者を各顧客に派遣する技術者派遣事業並びに３Ｄプリンタ及びＣＡＤ関連のソフトの販売、環境構築・運用コンサルティングをおこなうプロダクト販売事業を通じて、製造業におけるものづくり開発の支援を行っています。
昨今の当社グループを取り巻く環境は、ＩＣＴやＩｏＴといった技術革新の進展にともない、効率的な環境移行に向けた動きが急速に展開されており、より一層お客様のＱＣＤ（Quality：
品質、Cost：コスト、Delivery：納期）改善に貢献することが求められております。
このような激しい経営環境の変化の中、当社グループが企業価値を最大化するためには、グループ全体を俯瞰した機動的かつ柔軟な経営判断が必要であると考え、持株会社体制へ移行することといたしました。
本株式移転により新たに設立される持株会社は、グループ全体の経営戦略の策定や経営資源の有効配分、資金調達といった経営管理機能を担い、様々な経営環境変化への迅速な対応を図ることで、グループ全体の持続的な成長と、中長期的な発展を目指してまいります。
持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅
速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えて
おります。

－23－

なお、本株式移転に伴い、当社株式は上場廃止となりますが、新たに設立する持株会社の株式について東京証券取引所 TOKYO PRO Market への新規上場を申請する予定です。上場日は、東京証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である 2021 年 10 月１日を予定しております。
２．株式移転計画の内容
次に掲げる「株式移転計画書（写）」に記載のとおりであります。
株 式 移 転 計 画 書
株式会社富士テクノソリューションズ（以下「当会社」という。
）は、単独株式移転の方法
により当会社を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社（以下「新会社」という。
）
を設立するための株式移転（以下「本株式移転」という。
）を行うにあたり、次のとおり株式移転計画（以下「本計画」という。
）を定める。
第１条（株式移転）
本計画の定めるところに従い、当会社は、単独株式移転の方法により、新たに設立する新会社の成立の日（第６条に定義する。
）において、当会社の発行済株式の全部を新会社に取得させる本株式移転を行う。
第２条（新会社の目的、商号、本店の所在地、発行可能株式総数その他定款で定める事項）
１．新会社の目的、商号、本店の所在地および発行可能株式総数は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 目的新会社の目的は、別紙１「株式会社富士テクノホールディングス 定款」の第２条に記載のとおりとする。
(2) 商号
新会社の商号は、「株式会社富士テクノホールディングス」とし、英文では「FT
Holdings Co., Inc.」と表示する。
(3) 本店の所在地
新会社の本店の所在地は、神奈川県厚木市とする。
(4) 本店の所在場所
新会社の本店の所在場所は、神奈川県厚木市中町四丁目 10 番８号とする。
(5) 発行可能株式総数
新会社の発行可能株式総数は、323 万 400 株とする。
２．前項に定めるもののほか、新会社の定款で定める事項は、別紙１「株式会社富士テクノホールディングス 定款」に記載のとおりとする。
第３条（新会社の設立時取締役および設立時監査役の氏名）
１． 新会社の設立時取締役の氏名は、次のとおりとする。
取締役 髙井 男
取締役 岩澤 隆則
取締役 上原 祐子－24－

２． 新会社の設立時監査役の氏名は、次のとおりとする。
監査役 高橋 雅彦
３． 新会社の設立時代表取締役の氏名は、次のとおりとする。
代表取締役 髙井 男
代表取締役 岩澤 隆則
第４条（本株式移転に際して交付する新会社の株式およびその割当て）
１．新会社は、本株式移転に際して、本株式移転により新会社が当会社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」という。
）における当会社の株主に対し、その所有する当会社の普通株式に代わり、当会社が基準時現在発行する普通株
式の総数と同数の新会社の普通株式を交付する。
２．新会社は、本株式移転に際して、前項に基づき割当ての対象となる基準時における当会社の株主に対し、その保有する当会社の普通株式１株につき、新会社の普通株
式１株の割合をもって割り当てる。
第５条（新会社の資本金および準備金）
新会社の設立時における資本金および準備金の額は、次のとおりとする。
(1) 資本金の額
81,865,500 円(2) 資本準備金の額
0円(3) 利益準備金の額
0円(4) 資本剰余金の額
会社計算規則第 52 条第 1 項に定める株主資本変動額から上記(1)および(2)の額の合計額を減じて得た額第６条（新会社の成立の日）
新会社の設立の登記をすべき日（以下「新会社の成立の日」という。
）は、2021 年
10 月１日とする。ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、当会社の取締役会の決議により、これを変更することができる。
第７条（本計画承認株主総会）
当会社は、2021 年６月 29 日を開催日として定時株主総会を招集し、本計画の承認
および本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとする。ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、当会社の取締役会の決議により、これを変更することができる。
第８条（新会社の上場証券取引所）
新会社は、新会社の成立の日において、その発行する普通株式の東京証券取引所
TOKYO PRO Market への上場を予定する。
第９条（新会社の株主名簿管理人）
新会社の株主名簿管理人は、三菱 UFJ 信託銀行株式会社とする。

－25－

第 10 条（事情変更）
本計画の作成後、新会社の成立の日に至るまでの間において、天災地変その他の事
由により当会社の財産もしくは経営状態に重大な変動が生じた場合または本株式移転の実行に重大な支障となる事態もしくはその実行を著しく困難にする事態が生じた場
合は、当会社の取締役会の決議により、本計画を変更し、または本株式移転を中止することができる。
第 11 条（本計画の効力の発生）
本計画は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その効力を失う。
(1) 当会社の株主総会において、本計画の承認が得られない場合(2) 本株式移転についての国内外の法令に定める関係官庁等の承認等（関係官庁等に対する届出の効力の発生等を含む。
）が得られない場合
2021 年５月 21 日
当会社 神奈川県厚木市中町四丁目 10 番８号
株式会社富士テクノソリューションズ
代表取締役 髙井 男

－26－

株式会社富士テクノホールディングス 定款
第１章 総 則（商号）第１条
当会社は株式会社富士テクノホールディングスと称し、英文では FT Holdings Co., Inc.と表記する。
（目的）第２条
当会社は、持株会社として、次の各号に掲げる事業その他各種事業を行う会社（外国会社を含む。
）の株式または持分を保有することにより、当該会社等の事業活動の支配、経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務を行うことを目的とする。
（１）機械設計、製造機械装置の設計、製作、販売、保守点検（２）金型の設計、製作、販売（３）新規事業・技術・商品に関する研究開発業務（４）情報処理サービス事業（５）労働者派遣事業（６）就職斡旋業務ならびに就職情報の収集、提供に関する事業（７）コンピューター関連商品の販売（８）音響、映像関連商品の設計、製作、販売、保守点検（９）工業材料関連商品の販売（１０）事務用機器、家庭用電気機器、日用品雑貨類の卸小売の事業（１１）商品機能説明用模型の制作および販売（１２）人材の職業適性能力の開発のための教育事業（１３）上記各号に附帯する一切の事業
２
当会社は、前項各号およびこれに付帯または関連する一切の事業を営むことができる。
（本店の所在地）
第３条
当会社は、本店を神奈川県厚木市に置く。
（機関）第４条
当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（公告の方法）第５条
当会社の公告は、電子公告により行う。
２
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

－27－

第２章 株 式（発行可能株式総数）
第６条
当会社の発行可能株式総数は、３，２３０，４００株とする。
（自己株式の取得）
第７条
当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条
当会社の１単元の株式数は、１００株とする（単元未満株主の権利制限）
第９条
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置、
株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わさせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第１１条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または本定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第３章

株主総会

（招集）
第１２条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月末日とする。
（招集権者および議長）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役
会長または取締役社長が招集し議長となる。取締役会長または取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がこれを招集し議長となる。
－28－

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名に委任して、その議決権を行使することができる。この場合には、代理権を証する書面を株主総会ごとに会社に提出するものとする。
（株主総会議事録）
第１８条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項
は、議事録に記載または記録する。
第４章

取締役および代表取締役（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役は３名以上１０名以内とする。
（取締役の選任）第２０条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第２１条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
（取締役会の招集権者および議長）
第２２条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従い、他の取締役が招集し、議長となる。

－29－

（取締役会の招集通知）
第２３条 取締役会を招集するときは、会日から３日前までに各取締役および監査役に対して、これを発する。ただし、取締役および監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないでこれを招集することができる。
（代表取締役および役付取締役）
第２４条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
２ 代表取締役は、会社を代表し、会社の業務を執行する。
３ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、取締役会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
（業務執行）
第２５条 取締役社長は当会社の業務を統括し、取締役会長、取締役副社長および専務取締役は取締役社長を補佐してその業務を執行し、常務取締役は取締役社長を補佐してその業務を分掌する。
２ 取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が取締役社長の職務を代行する。
（取締役会決議の省略）
第２６条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会議事録）
第２７条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項
は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）
第２８条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第２９条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第３０条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。
）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、会社法第４２３条
第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定－30－する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第５章 監査役（監査役の員数）第３１条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（監査役の選任）第３２条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第３３条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の報酬等）
第３４条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３５条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。
）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は監査役との間で、会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章

計 算

（事業年度）
第３６条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（剰余金の配当）第３７条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。
）を行う。

－31－

（中間配当）第３８条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。
）をすることができる（期末配当金等の除斥期間）第３９条 期末配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
２ 未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。
附則（最初の事業年度）
第４０条 当会社の最初の事業年度は、第３６条の規定にかかわらず、当会社の設立の日から２
０２２年３月３１日までとする。
（設立時取締役、設立時監査役および設立時代表取締役）
第４１条 当会社の設立時取締役、設立時監査役および設立時代表取締役は、次のとおりとする。
設立時取締役
髙井 男
同
岩澤 隆則
同
上原 祐子
設立時監査役髙橋 雅彦
設立時代表取締役 神奈川県伊勢原市高森六丁目１５番１号
髙井 男
設立時代表取締役 神奈川県平塚市四之宮一丁目９番２－６号
岩澤 隆則（最初の取締役の報酬等）
第４２条 第２９条の規定にかかわらず、当会社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役の報酬等の総額は、３，０００万円以内とする。
（最初の監査役の報酬等）
第４３条 第３４条の規定にかかわらず、当会社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの監査役の報酬等の総額は、３００万円以内とする。
（附則の削除）第４４条 本附則は、当会社の最初の定時株主総会終結の時をもって削除されるものとする。
神奈川県厚木市中町四丁目１０番８号株式会社富士テクノソリューションズを株式移転完全子会社として、当会社を設立するにつき、この定款を作成する。

－32－

３．会社法施行規則第 206 条各号に掲げる事項の内容の概要（１）株式移転の対価に関する定めの相当性に関する事項①交付する株式数の相当性に関する事項
本株式移転は、当社単独の株式移転によって持株会社（完全親会社）を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。なお、上記理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
この結果、持株会社の発行する株式数は807,600株となる予定ですが、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転の効力発生直前において当社が保有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになります。これに伴い、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することとなりますが、その処分方法については決定次第お知ら
せいたします。
②資本金および準備金の額の相当性に関する事項
持株会社の資本金の額および準備金の額については、法令の範囲内で定めており、持株会社の目的、規模ならびに資本政策等に照らして相当であると判断しております（２）株式移転に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項
新株予約権については、当社は発行しておりません。
（３）株式移転完全子会社についての事項
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象はありません。

－33－

４．持株会社の取締役となる候補者についての会社法施行規則第74条に規定する事項
持株会社の取締役となる候補者は、次のとおりであります。

取締役候補者氏名（生年月日）

たか い

いさお

いわさわ

たかのり

うえはら

ゆうこ

髙井 男
(1939 年７月 26 日生)

岩澤 隆則(1959 年６月 12 日生)

上原 祐子(1958 年 11 月 23 日生)

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

1958年４月 協同油脂株式会社入社
1963年４月 アンネ株式会社入社
1968年４月 ホップ株式会社入社
1971年４月 ミツミ電機株式会社入社
1976年１月 有限会社富士商会設立（現当社）
代表取締役 最高経営責任者（現任）1982年４月 相模ハム株式会社入社
2003年１月 当社入社
2006年４月 当社経営管理部長
2008年４月 当社執行役員兼経営管理部長
2013年４月 当社常務執行役員事業推進戦略室・経営企画・
システムサポートソリューション担当
2013年６月 当社取締役常務執行役員 事業推進戦略室・経営企画・システムサポートソリューション担当2015年４月 当社取締役執行役員常務 総務・財務管理部長
2019年４月 当社取締役執行役員専務 管理本部長
2020年４月 当社取締役執行役員社長 管理本部長（現任）
1994年４月 当社入社
1996年４月 当社人材派遣部長
2002年４月 当社執行役員（1）所有する当社の株式数（2）割り当てられる株式移転設立完
全親会社の株式（1）320,271 株（2）320,271 株（1）2,799 株（2）2,799 株（1）8,700 株（2）8,700 株（注）上記各候補者と当社の間には、特別の利害関係はなく、また持株会社との間で特別な利害関係が生じる予定もございません。

－34－

５．持株会社の監査役となる者についての会社法施行規則第76に規定する事項
持株会社の監査役となる者は、次のとおりであります。

監査役候補者氏名（生年月日）

たかはし

まさひこ

髙橋 雅彦
(昭和22年9月10日生)

略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）

1971年４月 株式会社駿河銀行（現 株式会社スルガ銀行）
入行
1985年10月 株式会社アメリカ大和証券 入社
1986年12月 大和証券株式会社 転籍
2002年９月 いちよし証券株式会社 投資銀行部長
2005年11月 ＴＯＫＹＯ企業情報株式会社 入社
2007年３月 同 取締役
2009年12月 株式会社事業開発 設立 代表取締役（現任）2017年６月 ＢＴＣボックス株式会社 内部監査責任者（非常勤）2018年６月 当社監査役（非常勤）（現任）（1）所有する当社の株式数（2）割り当てられる株式移転設
立完全親会社の
株式

（1）－株
（2）－株

（注）上記候補者と当社の間には、特別の利害関係はなく、また持株会社との間で特別な利害関係が生じる予定もございません。
以 上

－35－

＜会場ご案内図＞（住 所）

神奈川県厚木市中町四丁目 10 番８号
厚木アザレアビル ３階 本社会議室℡ 046-294-1061（代表）（地 図）
小田急線 「本厚木駅」下車徒歩約８分

お願い： 駐車場の用意がございませんのでお車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。