平成 25 年５月 14 日
各位会 社 名代表者名扶 桑 電 通 株 式 会 社
代表取締役社長
児 玉 栄 次(コード：7505、東証第二部)

問合せ先 取締役常務執行役員管理本部長
星 野 博 直(TEL. 03-3544-7211)

第三者調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について
当社は、平成25年5月７日付「第三者調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、一部の営業所において行われていた不適切な取引について、調査報告書において指摘された問題点を厳粛に受け止めるとともに、再発防止のための提言に沿って改善に取組んでまいります。つきましては今後の対応並びに再発防止策について、下記のとおりご報告させていただきます。
株主の皆様をはじめ関係者各位には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。
記
１． これまでの改善への取組みについて
当社では平成24年12月12日付「当社支店における不適切な取引等に関する調査結果について」において公表いたしました不適切な取引等の再発防止策として、平成25年1月に代表取締役会長をリーダーとした「再発防止プロジェクト」を立ち上げ、以下の項目の改善に取組んでまいりました。
（１） 業務プロセスに係る内部統制の追加整備① 受注時の商流確認と与信管理体制の強化② 取引の異常性に対する分析及び調査体制の整備③ 棚卸資産に対する実在性の検証体制の整備（２） 内部統制の運用の徹底（３） モニタリング機能の強化（４） コンプライアンス意識の醸成・徹底
２． 第三者調査委員会の調査報告を受けた今後の対応について
平成25年5月2日に受領いたしました第三者調査委員会の調査報告書の内容を踏まえ、後述３の関係者の処分及び経営責任を明確にするとともに、指摘された以下の項目について改善してまいります。
（１）受発注プロセスの改善（２）営業管理プロセス及びシステムの改善（３）内部監査の改善（４）内部統制の改善
なお、これらの項目については前述した「再発防止プロジェクト」においてすでに取組んでおりました内容を包含し、引き続き「再発防止プロジェクト」が中心となって実施いたします。
３． 関係者の処分と経営責任について
当社営業所における一連の不適切な取引を主導したと認められる当社営業所元課長は、平成25年5月9日開催の懲罰委員会において、架空取引を行ったことを理由に懲戒解雇といたしました。また、今後顧問弁護士と相談しながら刑事告訴について検討いたします。本件は他の社員の関与はないと判断しておりますが、上司であった管理者に対して管理・監督責任を怠ったとの理由により、社内規程に基づき営業所長-1-

等については減給、その他の管理者についても厳正な処分をいたしました。
さらに、これまでの事態の重要性を厳粛に受け止めその経営責任を明確にするため、以下のとおり各取締役及び監査役の報酬を自主返上いたします。
代表取締役会長
月額報酬の30％を3ヶ月返上
代表取締役社長
月額報酬の30％を3ヶ月返上
取締役（管理本部長）
月額報酬の10％を2ヶ月返上
取締役（前四国支店長）
月額報酬の10％を3ヶ月返上
その他の取締役
月額報酬の10％を1ヶ月返上
常勤監査役
月額報酬の10％を2ヶ月返上
４． 再発防止策について当社といたしましては、当社社員が不適切な取引を主導して行っていたとの事実を厳粛に受け止め、調査報告書における再発防止のための提言を踏まえ、以下の再発防止策に取組んでまいります。
（１） 受発注プロセスの改善①スルー取引＊の確認強化（＊スルー取引とは 仕入先と販売先の間を仲介する「書類取引」の内、当社の役務提供が営業支援行為に限定されるもの。）
前回及び今回の事案とも商品がお取引先に直送される「書類取引」を装って不適切取引が行われておりました。「書類取引」のうち特に「スルー取引」について、従来はその商流や商品の確認手続について明確になっていなかったことから、不適切取引が発生する要因のひとつとなっておりました。このように不適切取引の温床となりやすいスルー取引については、その判定基準と経理処理について平成25年1月より明確にいたしましたが、その運用について更に強化を図ります。
②管理部門によるモニタリング受注において、その内容、商流が不明確な案件については「再発防止プロジェクト」において平成25年1月受注分よりモニタリングを実施していますが、その内容について見直し、強化を図ります。
③本社による一括購買の実施
当社の主要取引先であります富士通グループ以外への発注については、本社に購買部門を新設する方向で検討しております。これにより、発注プロセスの営業部門との切り離し及び仕入の一元管理を行います。
④与信管理の強化
受注時における権限を強化するとともに、取引の相手方の規模等により、より慎重な与信判断を必要とする手続に変更いたします。
⑤在庫管理の強化
従来確認が疎かになっていたお取引先に保管されている仕掛品の在庫確認について、平成25年3月の第二四半期決算においては主たるものについて現品確認を実施した結果、本件以外の異常は認められませんでしたが、今後在庫確認の適切なプロセスを検討いたします。
（２）営業管理プロセス及びシステムの改善（取引の異常性チェック）
当該営業所においては、元課長の入社後に急激に売上が増加したものの、当社の経営、管理部門及び支店長のいずれもがその急激な変化に不審をもって調査を行いませんでした。また、請求先からの当社への支払日と当社から仕入先への支払日が同一あるいは極めて近似している等の異常性についてチェックがされていませんでした。これらのことが架空取引の早期発見を妨げた原因のひとつと考えられることから、売上及び仕入金額の異常値及び出入金の異常性に対するチェック機能を検討いたします。
（３）内部監査の改善①往査頻度の見直し
各支店に対しては、ほぼ毎年1度往査しているものの、一般に営業所は支店と比較し小規模であるため、監査頻度が5年に一度程度と不十分でした。監査頻度を見直すとともに、取引の異常性が疑われる拠点に対しては、定期監査以外での監査実施等の運用強化を検討いたします。
②監査内容の充実
監査の性質上、一般的には取引証憑による内容確認に限定されるものの、取引の異常性の有無についてのチェックが不十分であったことから、経理部門等との連携強化や取引先への現地調査等、監査手法の強化について検討いたします。

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（４）内部統制の改善①統制環境の強化
昨年の支店及び今回の営業所における不適切な取引は、いずれも当社においてそれまで結びつきが強くない業種に属する取引先との取引を行っていたこともあり、積極的なモニタリングが行われていませんでした。今後は当社において経験の乏しい業種への参入に際しては、特有の取引慣行や取引条件の有無、リスク等についてより積極的に事前の調査や審査を行います。
②異常値の明示化とモニタリングプロセスの構築管理部門が対応すべき異常値、例えば売上・仕入の急激な増加、頻繁な同一取引先の出現等を明示化し、モニタリングするシステムの構築を検討いたします。
③権限規程等の見直し
地方の拠点、特に少人数拠点における内部統制リスクを認識し、営業所長等の管理業務における役割明確化を含めた管理体制、権限委譲手続等の見直しを行うとともに、管理職が直接お客様を担当している場合の権限等について見直しを実施いたします。
④コンプライアンスの改善「再発防止プロジェクト」において、平成25年2月より全役職員を対象としたコンプライアンス研修会を順次開催しており、6月までに完了する予定です。プロジェクトのリーダーである会長が各拠点を訪問し、経営者トップからコンプライアンス遵守のメーッセージを直接伝えるとともに、内部統制に係る手続の徹底及び今回新たに制定した「コンプライアンスの手引き」に基づいた研修を実施しております。また、新任管理職並びに新任支店長、営業所長を対象とした研修会の実施等、職種に応じた研修体系の構築について検討いたします。
⑤内部通報制度の見直し
当社においては「企業倫理ヘルプライン窓口」を設けておりますが、その通報件数は必ずしも多くありませんでした。公益通報者保護法の趣旨に基づき、通報者保護の徹底を図るとともに、特に外部通報窓口については、より匿名性が確保されるような通報制度の構築を検討いたします。
以 上-3-