25●2017年（平成29年）12 月 1 日発行

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子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします）

子 ど もの 権 利
編集責任：日弁連子

第1号

ニュース
2017年12月1日

権利委員会

法制審議会での少年法の適用年齢引下げ 「子どもの権利ニュース」
をめぐる議論状況

子どもの権利委員会 少年法・裁判員裁判対策チーム
現在、法制審議会の少年法・刑事法（少年年齢・座長

金矢拓（第二東京）12項目にわたる犯罪者処遇に関する論点について犯罪者処遇関係）部会で、少年法における「少年」 意見交換も行われた。 そして、7月の第5回会議で、の年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げること犯罪者処遇に関する刑事政策的措置について3つのの当否について議論が行われている。これは、自民分科会を設置して検討することとなった。少年年齢

党政務調査会の「成年年齢に関する提言」や同提言についての議論は、それらの検討が一定程度進んでを受けて開催された法務省の「若年者に対する刑事年齢引下げに対する懸念への対応策が見えてから行法制の在り方に関する勉強会」の取りまとめ報告書うこととなっており、さほど深まっていない。

を受け、法務大臣が2017年2月に法制審議会に諮問したためである。

犯罪者処遇との同時・一体の検討

親権との関係説明がポイントに
現行少年法の下で18歳、19歳の年長少年に対して行われている手続や保護処分の有効性については、

しかし、今回の諮問は、「非行少年を含む犯罪者法制審の部会内にそもそも異論がなく、この観点かに対する処遇を一層充実させるための刑事の実体法らは年齢を引き下げる必要性はない。その旨明言し及び手続法の整備」と同時・一体の検討となっておた学者委員もいる。

り、議論状況は単純ではない。年齢引下げにより、他方、今後、議論のテーマが年齢引下げの是非に18歳、19歳で罪を犯した者が単純執行猶予・罰金・戻った際、議論の中心になると考えられるのは、民起訴猶予となる場合、少年法による立ち直りのため法の成年年齢が引き下げられてしまった場合を想定の処遇を受けないまま社会に戻ることになり、長期した、「親権に服さない成年者に対して国家が後見的に見て犯罪が増えるとの批判・懸念がある。
これら的な観点から要保護性に基づく保護処分に付すことの批判・懸念に対する対応策として検討されるものができるか。
」という観点であろう。

が、若年者に限らない犯罪者全般に対する処遇とし現行少年法でも、親権に服さない者も保護処分のて有効と想定されたため、今回の年齢引下げと犯罪対象となっており、この点からも引下げの必要はな者処遇が同時に諮問された（法務省事務当局説明）。 いが、国民の理解の問題とも絡められて議論される部会では、まず、第2回から第4回にかけて関係機関へのヒアリングが行われたほか、年齢引下げとものと予想される。弁護士会として早急な広報活動が必要な状況である。

子どもに対する体罰等の禁止に向けて
東京シンポジウムを共催

幹事

相川裕（東京）10月28日（ 土 ）、200名 近 く の 参 加 を 得 て「 子 どもに対する体罰等の禁止に向けて」と題するシンポ
ン・ジャパン（以下「SCJ」と略称）。共催：日弁連）
が東京・お茶の水で開催された。
子どもに対する体罰等の禁止は国際的な課題で、既に法的全面禁止を実現した国は53か国にのぼる。
を取りまとめ、同年9月に SCJとの共催でシンポを開催するなど活動してきた。市民団体・専門職団体
等の活発な活動もあり、2016年の児童福祉法及び児童虐待防止法改正に際し、「体罰によらない子育てを啓発すること」「今日の家族を取り巻く状況の把握に努めるとともに、国際社会における議論の動向等を踏まえ親権を行う者の懲戒権の行使の在り方について検討すること」を掲げた付帯決議もなされた。
本シンポでは、脳科学の権威である福井大学の友田明美氏から体罰や暴言等が子どもの脳の発達に与える悪影響に関する最新の知見を、国連子どもの権利委員会の委員を務める大谷美紀子会員（東京）から子どもへの暴力根絶に向かう国連の動きを話していただき、SCJの瀬角南氏から体罰に関する2万人を対象としたアンケート結果の一部と体罰によらない子育てを普及させる取組を、森保道会員（愛媛）から法的全面禁止が持つインパクト（啓発と組み合わせることで市民の価値観を変える力となる）を伝えていただいた。
パネルディスカッション（モデレー
ターは子どもすこやかサポートネットの田澤茂之氏）では、親支援の必要性が強調されたのが印象的

委員長

須納瀬学（東京）

日弁連子どもの権利委員会は、全国の全ての弁護士会から委員・幹事が選任され、少年法改正問題や少年事件の弁護人・付添人活動、児童虐待問題、いじめや体罰問題、家事手続における子どもの手続代理人、子どもの権利条約の実施など、子どもの権利に関わる多様な問題に取り組んでいます。これらの課題について、できるだけタイムリーに会員の皆様に情報を提供していきたいと思います。

子どもの権利条約に基づく第4回・第5回
政府報告書に関する
日弁連報告書を提出
CRCレポートチーム
座長

平尾潔（第二東京）

日本政府は2017年6月末、日本における子どもの権利条約の実施に関する第4回・第5回報告（「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」
及び「武力紛争における児童の関与に関する条約の選択議定書」の報告を含む。
）を国連子どもの権利委員会に提出しました。
日弁連はこれを受けてオルタナティブレポートを取りまとめ、9月の理事会承認を経て英訳し、10月31日に国連子どもの権利委員会に提出し、11月1日にこれを公表しました（日弁連ホームページの国際人権ライブラリーを参照）。
予備審査は2018年2月に予定されており、日弁連は代表団を派遣する予定です。

総合法律支援法改正対応（児童虐待法律相談）

ジウム（主催：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレ

日弁連は2015年3月にこの問題についての意見書

創刊にあたってパネルディスカッションの様子（左から田澤氏、瀬角氏、友田氏、大谷会員、森会員。撮影：SCJ）だった。
本シンポを契機に、体罰等の法的全面禁止に向けた取組が各地で進むことが強く期待される。

虐待防止マニュアルを5年ぶりに大幅改訂
当委員会編『子どもの虐待防止・法的実務マニュアル（第6版）』が今月、明石書店から刊行されます。今回は5年ぶりの大幅改訂で、児童相談所への弁護士配置規定の新設、2か月超えの一時保護に対する司法審査の導入、28条審判時の裁判所による指導勧告の範囲の拡大など近年の児童福祉法等の重要改正に対応しているほか、最新の裁判例や関係通知等を踏まえ、内容を全面的にブラッシュアップしています。児童
虐待問題に関わる弁護士必携の書として、広く御利用ください。

eラーニングの活用を副委員長

石倉尚（岡山）改正総合法律支援法に基づき、2018年1月24日から、日本司法支援センター（法テラス）で DV・ストー
カー・児童虐待の被害者に対する法律相談援助事業が実施されることになりました。弁護士会が法テラスに提供する名簿に基づき相談の配てんが行われる予定ですが、名簿登載弁護士の対応力を担保するため、各地で相談類型ごとに研修受講等の一定の名簿登載要件を定めることとされています。
そこで、各地で児童虐待被害者相談の名簿登載要件を充足する弁護士が確保できるよう、eラーニン
グ研修「児童虐待問題に対する法的対応の実務（アドバンス）」①・②を新たに制作しました（11月29日から日弁連総合研修サイトに掲載中）。
①では法律相談のポイント、②では虐待により家庭で生活できない子どもへの自立支援の方法を解説します。2017年4月から配信中の eラーニング「児童虐待問題に対する法的対応の実務」とともに、是非、各地で御活用ください。