災害時対応型石油ガス中核充てん所整備事業Ｑ＆Ａ事業の内容についての代表的質問例及びそれに対する回答を以下、掲載致します。なお、以下の内容以外のご質問がございましたら、本補助事業担当までメールにてご一報下さい。
※なお、業務方法書等で「石油ガス」との文言で明記されている部分は以下文面の中では分かり易く「ＬＰガス」と記載しております。

Ｑ１．補助事業の要件にひとつでも適合しない充てん所は申請出来ないのか。
大規模災害発生時においても自律した運営が可能な規模と体制を持っている充てん所と、それを所有、使用する事業者様の要件を、業務方法書第３条第１項に定めております（『申請の手引き』本文 P１の３（１）、中核充てん所の要件①~⑤参照）が、ひとつでも適合しないと申請出来ないという事ではなく、災害時対応型石油ガス中核充てん所として、被災地域石油ガスの安定供給に必要な充てん所である場合も当然あり、これ迄の中核充てん所補助事業においても個別に審査、判断し、交付決定を行ってきております。
ただ当該要件ののうち、年間販売量が 5 万㌧に満たない、単独の事業者様が所有、使用されている充てん所の場合には、方法書同条第２項に定める別途要件（手引き書 P１の３（１）⑥を参照）、を充足していただければ今回補助事業の申請が可能、としております。
更に、離島の場合には、本土からの人的支援を受けることが困難ではあっても、当該離島内の石油ガス需要が相当量あり、経済産業省が特に必要と認めた場合には、申請が可能（手引き書 P
１の３（１）⑦を参照）としております。
Ｑ２．Ｑ１で述べている「別途要件」とは、具体的にどういうことか。
「年間輸入量５０万㌧以上」、もしくは「年間販売量おおよそ５万㌧以上」の事業者、またはそのグループ会社と、被災時における当該充てん所の運営、供給体制の確保に関し、人的支援を受けることを約した覚書（「協定書」）を締結し、その文書の写しを申請書類に添付していただくことです。
Ｑ３．
「協定書」とは、「売買契約」や「充てん・配送・保安業務委託契約」等でいいのか。
あくまで大規模災害発生等の非常時における、充てん所の石油ガス安定供給体制を維持することを目的とした「協定書」、「覚書」が必要です。通常業務上の売買契約や、配送、充てん、保安業務委託契約は、この場合該当しません。
Ｑ４．
「協定書」の具体的内容、書式例はあるのか。
特に決まった書式や具体的支援の基準等はありません。２３年度被災地域、ならびに２４年度（本予算）中核充てん所補助事業の実例としては、全国ＬＰガス協会様が（案）として作成された参考様式をそのまま使用された場合や、当該様式例を基に、大手事業者様等が独自の諸契約規定の解釈を加え作成、締結をされた場合があります。参考様式例は全国ＬＰガス協会様、または各都府県のＬＰガス協会様へお問い合わせ下さい。
Ｑ５．過去の大規模災害時にも人的支援等で力を発揮しているのだが、系列の販売事業者で組織している相互会（○○会）は協定書締結の相手にならないのか。
要件に記載した事業規模（年間輸入量、販売量）と体制を、単独で持っている法人である大手事業者を想定しておりますので、販売および親睦を主目的とした相互会組織は、協定書締結の相手としては認められません。

Ｑ６．都府県別予定数があると聞いたが、日団協にその予定数を超えて申請が寄せられた場合は不採用となる場合もあるのか。
対象各都府県別に、石油ガス安定供給体制構築のために必要な中核充てん所の「予定数」を、経産省が想定しているのは事実ですが、寄せられる交付申請は、その計画内容が適正なものであるか、を審査の上、最終的には「（事業）予算額全体の範囲内」で審査、交付決定されることになります。必ずしも予定数に基づく採用の可否判断、という訳ではありません。
Ｑ７．補助金交付を受けた整備した事業所は、必ず、「備蓄法」に基づく中核充てん所としての義務を負わなければならないのか。またそれはいつまでなのか。
今回の補助事業により対象設備を導入し、災害対応能力の強化を図られた（図られる）事
業所は、今般改正、施行された備蓄法に基づき、「災害対応型中核充てん所」としての指定を受け、業務細則ならびに申請の手引きに記載されている「役割」等、大規模災害発生等の非常時における、地域のエネルギーインフラの一翼を担っていただくことになります。
その意味で確かに本補助事業は備蓄法に関連するものにはなりますが、「義務」の具体的内容、および地域連携計画等の詳細については、当該「役割」、以上のことを日団協として熟知している訳ではなく、また適切に説明出来うる立場ではないため、この部分につきましては経産省の見解に頼らざるを得ません。
ただ、いついかなる規模で発生するか分からないのが大規模災害であり、その際、被災地域への重要なエネルギーインフラのひとつであるＬＰガスが、安定的に供給できる様な体制を、早急に作っていきたいとの経産省の強い想いを実現するためにも、本補助事業を適正かつ速やかに実行し、各事業者の皆様が使命感を以って、災害対応能力強化を図るための支援をさせていただきたい、と考えております。
Ｑ８．ＬＰガス自動車への充てん所は対象から除くとあるが、オートガススタンドを併設している充てん所の場合はどうなのか。
「専ら」、つまりオートガススタンドのみの設備でシリンダー容器への充てんができない場合は対象にはなりませんが、シリンダー容器への充てん所にオートガススタンドを「併設」されているのならば問題はなく対象になります。
Ｑ９．親会社が充てん所を所有しているが、実際の業務はグループ子会社が行っており、今回の補助対象設備もグループ会社が購入し所有する。申請者は設備を導入する事業者ということならば、親会社は共同申請しなくともいいか。
親会社が所有し、資本関係のある子会社、関係会社が運営し業務を行っている充てん所の場合は、大規模災害発生時の安定供給を維持する体制構築へ、グループ全体で取り組んでいただく必要がありますので、この場合、親会社の方も共同申請を行って下さい。
Ｑ１０．充てん、配送、保安を夫々別の会社が行っている場合、共同申請をしなければならないのか。
対象となる充てん所を拠点として業務を行っている夫々の事業者の関係が以下の場合は、資本関係の有無に係らず共同申請を行って下さい。
１）対象となる充てん所の安定供給に係る補助対象設備を、担当業務に応じて分担購入、所有し、補助金交付を受ける、全ての事業者様
２）補助対象設備を直接購入、所有しなくとも、大規模災害発生時に当該充てん所の安定供給を維持する役割を担う、全ての事業者様

Ｑ１１．複数の販売事業者や配送事業者が（引き取り等）で充てん所を利用している場合も、その事業者全てが共同申請をしなければならないのか。
複数の販売事業者様や配送事業者様が（引き取り等）で通常業務として関わっている充てん所においては、必ずしもその（通常業務に関わっている）事業者様が全て、共同申請を行わなければならない、という訳ではありません。あくまで、大規模災害発生時等の非常時に、導入された補助対象設備を使用し、中核充てん所の安定供給体制を維持する役割を担う事業者様が、共同申請の対象となりますので、当該充てん所の体制確保の観点から、よくよく検討をしていただいた上で申請を行って下さい。
Ｑ１２．充てん所の敷地を一般個人から賃借しているが、この場合所有者である地主も共同申請する必要があるのか。
個人の方は直接ＬＰガス安定供給に係る訳ではありませんので、この場合共同申請までは必要ありません。ただし、今後の充てん所運営維持が可能であることを確認する意味で、地主の方と申請、共同申請する事業者様が締結している「土地賃貸借契約書」の写しで結構ですので、申請書類に添付して下さい。
Ｑ１３．過日行われた備蓄法の説明会において、「中核充てん所として国が指定するＬＰガス設備を必ず備えておかなければならない。」との説明があったが、それは具体的には何と何か。また、既に持っていても必ず増設しなければならないのか。
１）ＬＰガス非常用自家発電設備
２）ＬＰガス自動車（容器配送用トラック；原則 3 ㌧車１台、および保安点検用車両１台）、２台以上
３）ＬＰガス自動車への充てん設備
４）緊急用通信設備
以上が、中核充てん所として備えておかなければならない設備として指定されているものですが、既に保有されているものは増設の必要はありません。
（能力増強を図るため、補助対象経費の範囲内で更に増設する、ことも無論可能です。
）
Ｑ１４．自家発電設備は軽油仕様ではだめなのか。
ＬＰガス仕様の非常用発電機が補助対象設備なので、軽油仕様は対象外です。軽油仕様の自家発電設備を既に所有している場合であっても、ＬＰガス仕様の非常用発電機を導入していただ
くと同時に、当該（ＬＰガス仕様の非常用）発電機のみで中核充てん所の業務を遂行可能な能力選定が必要になります。
Ｑ１５．自家発電設備機の機種選定は、充てん所の電力負荷を把握した上で能力算出することになるが、充てん所全体の電力負荷をまかなうものでなければならないのか。
ＬＰガス自家発電機の機種選定の前提となる能力計算の考え方を以下、説明します。
１）容器管理システムを含め、最低限、ＬＰガスの充てんが一定時間、期間維持可能な能力であること。また、事務所電灯迄を含めた本体機種選定の判断は、（かかる費用の考慮を含め）事業者に任せるが、申請時には、構内全体の電力負荷および稼働させる電力負荷の内容を踏まえた機種選定書面を添付すること。
２）ＬＰガスの安定供給維持に、直接関連しない業務に係る電力負荷は原則、能力計算対象外とする。
（例／灯油受払、一般高圧ガス受払等）
Ｑ１６．ＬＰガス自動車への充てん設備とは、ブタンガスを主燃としたオートガス設備のことか。
（なければそれを増設しなければならない、ということか。）

地域によりプロパンを主燃としているところもあり、ガス種を問うものではありません。
したがって必ずしも貯槽等を別に設置しなければならないという訳ではなく、既存貯槽からの払出設備（ディスペンサー迄）という内容で結構です。また簡易ＡＧＳも対象です。
Ｑ１７．充てん所敷地内にプラットホームとは別に貯蔵施設（容器置場）を増設しようと思うがこれは補助対象経費になるか。
容器置場増築も、供給体制強化となりますので、対象経費になります。但し、その場合にも増設の必要性を認定できる場合に限ります。
Ｑ１８．容器への充てん設備（充てん機、液送ポンプ等）の入替は補助対象経費になるのか。
対象となりますが、その前提となるのは、（導入することによって）充てん能力、供給能力が増強されると解釈される設備であることで、“老朽化による単純入替”といった様な計画内容
では、対象とし難いと言わざるを得ません。
過去の申請案件の内容を参考に、以下具体例を挙げます。
１）定置式充てん機から回転式充てん機への入替（作業効率向上すなわち供給能力増強）
２）定置式充てん機の増大、入替、液送ポンプ入替（充てん能力増強）
３）回転式充てん機の入替（全自動式から半自動式へ入替することで、マシントラブルによる作業効率低下を回避し、結果供給能力を増強する。
）
４）容器置き場、プラットホーム拡張（受入拡大、供給能力増強）
５）バルク払出設備増設
Ｑ１９．供給能力増強のため貯槽を増設したいが、これも補助対象経費になるか。
申請要件において貯槽３０㌧以上との原則基準を設けており、それにおおよそ沿った規模の事業所からの申請を想定しております。よってそこから更に貯蔵能力を増やすという計画が提出されるのであれば、一概に否定は出来ませんが、補助対象経費として妥当なのかを、個別審査させていただくことになります。また、補助対象経費の上限も（３８００万円と）決まっており、それを超える部分は、補助対象外（つまり自己投資額の増加）になりますので、その点も考慮の上計画策定のほど、お願い致します。
Ｑ２０．ＬＰガス自動車として配送トラックとあるが、具体的な仕様の決まりはあるのか。
容器配送を行うため高圧ガス保安法で定められた移動の基準に適合するものであることが前提です。通常配送業務で使用する３㌧積みトラックを、原則想定しております。
Ｑ２１．寒冷地では積雪事道幅が極端に狭くなるので３㌧車では入っていけない場所もある。
移動基準に適合した仕様ならば３㌧車でなくともいいか。
結構です。またその様な場合、個別にご相談願います。
Ｑ２２．トラックに通常積んである消火器や危険物・高圧ガスの看板は対象になるのか。
搭載、設置を義務付けられている付属設備であり当然対象になります。
Ｑ２３．ＬＰ保安点検車の仕様、車種の基準はあるのか。
通常保安点検車として使用されている車両（軽ワゴンやライトバン）を想定しております。
Ｑ２４．ガソリンとＬＰＧのハイブリッド車は対象になるのか。
保安点検、配送業務に適合する仕様であれば、ＬＰガスを含めたハイブリッド車も対象となります。
Ｑ２５．
（新）バルクローリーは補助対象設備になるのか。
実際に製造している業者があるか不明ですが、ＬＰガス自動車ならば対象になります。
Ｑ２６．ＬＰガス自動車に関する補助対象経費として、法定費用は対象外となるのか。
ＬＰガス自動車に関する補助対象経費は、消費税を除く、本体費用その他全てが含まれます。具体的には、改造費を含む本体価格の他、Ｑ２２で述べた付属設備、自動車取得税、重量税、自賠責、検査登録等の法廷費用および諸経費が該当します。
なお、申請添付に必要な見積書取得の際は、総経費における消費税が明確に分かる様な内容で取得して下さい。
Ｑ２７．車両を通常導入する際はリースを採用しているが、今回の補助対象設備であるＬＰガス自動車もリースを利用し導入出来るか。
大規模災害発生時における中核充てん所の安定供給維持のための、充てん・配送・保安といった業務体制の整備は、対象設備を直接購入し所有する事業者が責任を持って取り組んでもらうこと、が本補助事業の主旨であり、したがって、全て「購入」をしていただくことが条件です。ＬＰガス自動車とて例外ではなく、リース事業者による所有は認めておりません。
Ｑ２８．緊急用通信設備とは具体的にどの様な設備のことか。
有線電話、地上携帯等のインフラが大規模災害発生により通信不能、または困難になった場合でも対応出来るものとして、具体的には「衛星携帯」システムを想定しています。大手を始め国内取扱メーカーもいくつかあり、通信範囲も「声＝音声」のみから「ＦＡＸやデータ通信」まで可能なタイプ迄幅広くそろっています。イニシャルが高額なメーカーもありますので、通信内容は費用を考慮しながら事業者様で選択して結構ですが、出来ればデータ通信迄行える機種であればより望ましいと思います。
なお、災害時優先電話の指定を受け導入をされている場合ですが、優先されるのが送信主体であり受信がそうでない点等の課題もありますので、当該設備の導入を以って衛星携帯の増設の必要がない、との判断が致しかねます。よって、災害時の双方向通信品質が確実であることを証明していただけない場合には、緊急用通信設備とは認定が困難になりますので、個別にご相談下さい。
Ｑ２９．補助対象設備を所有者と使用者間で「（賃）貸借」することは可能なのか。（例えば施設所有者である親会社が補助対象設備を購入、保有し、施設使用者であるグループ子会社等が親会社から契約等により当該補助対象設備を借り受け、使用する場合等）
また、大規模災害発生等の非常時に、所有者以外の事業者が、例えば対象設備であるＬＰガストラックを使用することは可能なのか。
Ｑ１０およびＱ１１でも述べていますが、非常時に補助対象設備を使用する可能性のある事業者、施設を所有する事業者は、共同申請の対象になります。
（親会社が施設を所有し、子会社、グループ会社が使用、運営する場合等も該当します。）「賃料を伴う事業者間の貸借関係」が、補助対象設備に及ぶこと（所有者が補助事業により増えた設備の「使用料」相当分を、使用者に対して増額請求すること等）、は通常「不可」と判断されます。
Ｑ３０．補助対象設備に係る経費ならばいくらかけてもいいのか。
構いませんが補助金額上限は決まっている（３８００万円×２/３）ので、それ以上は支払われないことを充分念頭に置いた上で、事業計画を立てられた方がよいと思います。
Ｑ３１．グループ会社で特定メーカーの設備・機器を扱っており、グループの方針としてこれを導入（調達）する計画としたいが、実際はあくまで３社相見積を取得した上で決定しなければならないのか。
補助事業の公正性を保つため、対象設備の導入に際しては一般競争を原則としていますが、それが適当でない、若しくは困難である、と認められる場合に限り、（業者）指名による随意契約が可能になります。そのためにはまず、申請を行う事業者が、補助対象設備導入に関し、指名による随意契約を行う必要があるという正当な理由を「書面（理由書）」として、申請書類に添付し提出して下さい。それを日団協で審査し、適当かを判断させていただきます。
また、自社またはグループ企業、関係会社からの対象設備導入に関しては、商流上の潜在利益を排除した上で、（導入）経費として申請して下さい。
Ｑ３２．グループ会社からの対象設備導入に際し、利益を排除するとは具体的にどうすればいいのか。
業務細則に規定しておりますが、『申請の手引き』７Ｐ、もしくはホームページの「申請の方法」に記載されている算出方法を、簡単に以下説明致します。
１）１００％子会社の場合は「売上総利益率」、それ以外は「営業利益率」
２）グループ会社からの対象設備導入経費×（１００％－１）％）＝補助対象経費
３）導入経費の内容が項目別に分かれているならば個別に算出し、夫々金額を明記する。
また、その算出式を明記した文書（ＨＰダウンロード「様式第１／補助金交付申請書」の中に参考様式あり）、と、根拠となるグループ会社に決算書類の写しを申請書類に添付し、提出して下さい。