CLAIR REPORT No.556
フランスの基礎自治体における文化施設の管理
Gestion des équipements culturels
dans les communes en France
Clair Report No.556 (March 29, 2024)(一財)自治体国際化協会 パリ事務所

「CLAIR REPORT」の発刊について
当協会では、調査事業の一環として、海外各地域の地方行財政事情、開発事例等、様々な領域にわたる海外の情報を分野別にまとめた調査誌「CLAIR REPORT」シリーズを刊行しております。
このシリーズは、地方自治行政の参考に資するため、関係の方々に地方行財政に関わる様々な海外の情報を紹介することを目的としております。
内容につきましては、今後とも一層の改善を重ねてまいりたいと存じますので、御意見を賜れば幸いに存じます。

「私的使用のための複製」や「引用」等の著作権法上認められた場合を除き、本誌から複製・転載等を行いたい場合には、以下問い合わせ先までご相談ください。

問い合わせ先〒102-0083 東京都千代田区麹町１-７ 相互半蔵門ビル（一財）自治体国際化協会 総務部 企画調査課
TEL: 03-5213-1722
E-Mail: kikaku@clair.or.jp

はじめに2020 年、世界中で流行した新型コロナウイルス感染症の影響で多くの文化活動が影響を受けた。人々が集まるイベントは中止又は延期となり、博物館・美術館や映画館などの文化施設は一時休館した。文化に携わる人々を守ろうと、国や自治体による支援が行われたものの、より早く支援できないかという意見も多かった。
諸外国では迅速に対応したケースがある。例えば、ドイツにおいては、2020 年３月中旬、グリュッタース文化大臣が「文化は良い時にしか手に入らない贅沢品ではない」と明言し、アーティスト達への支援策を打ち出した。フランスにおいても、その数日後に文化関係者への支援が公表されている。これらの国々の対応の速さは文化に対する姿勢を改めて考えさせるものであり、日本の関係者の間で話題になった。
欧州における支援の早さの背景の一つには、人々が文化に触れる機会が多く、文化を身近なものと捉える価値観があるのではないだろうか。文化庁が 2022 年に公表した「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究」によると、フランスの国民一人あたりの文化関係の国家予算は 8,743 円で、日本の 877.5 円の約 10倍である。フランスにおいては、若者が無料で入場できる文化施設が多いほか、子供向けの無料の美術館ツアーなども頻繁に行われている。誰でも無料で文化施設や歴史的建造物に入ることができる「ヨーロッパ文化遺産の日」が生まれた国でもある。フランスは、文化を振興し、時に守っていくために、人々が文化に触れられる機会を確保する努力をしていることが伺える。
人々が文化に触れられる機会を確保するためには、地方自治体が果たしうる役割が大きい。多くの文化施設が地方自治体に所在し、地域の子供たちが文化に触れる最初の場所となっているからである。それらの施設をどのように管理・運営し、いかに魅力的な文化の世界への入口となれるかは、世界共通の課題である。
本レポートでは、フランスの基礎自治体における文化施設の管理方法について調査した。
フランスでは、日本と同様に直営や委託での管理を行っている施設もあれば、自治体階層を超えた枠組による管理を行っている施設もある。日本でも多くの自治体が文化施設を所有しているが、自治体の規模や置かれた状況によって、その運営に様々な苦労があるものと思われる。本レポートが文化施設運営に携わる自治体関係者の参考になり、文化振興の一助となれば幸いである。

一般財団法人自治体国際化協会

パリ事務所長目次
概要 ............................................................................................................................................. 1
第１章

フランスの文化政策 ....................................................................................................... 2

第１節 フランスの文化政策の方向性.......................................................................................... 2
第２節 フランスにおける文化政策に関する予算 ....................................................................... 3
第３節 文化省及びコミューンが実施する文化政策 .................................................................... 6
第２章

フランスの文化施設に関する基礎的な仕組み・制度....................................................... 7

第１節 フランスの文化施設 ........................................................................................................ 7
１

文化施設の現状 .................................................................................................................. 7２

フランスにおける文化政策に関する権限 .......................................................................... 8

第２節 文化施設の管理・運営形態 ............................................................................................11
１

直接管理 ............................................................................................................................12２

業務委託による運営 ..........................................................................................................13３

アソシアシオン方式 ..........................................................................................................16

４

文化協力公施設法人 ..........................................................................................................17

第３章

自治体における事例 ..................................................................................................... 18

第１節 セレ市 ............................................................................................................................18
１

セレ市近代美術館の EPCC の概要 ...................................................................................19２

セレ市が EPCC を選んだ経緯 ..........................................................................................20

３

セレ市が考える EPCC の利点と考慮すべき課題 .............................................................21

第２節 アミアン都市圏共同体 ...................................................................................................21
１

アミアン都市圏共同体の EPCC の概要 ............................................................................23２

アミアン都市圏共同体が考える EPCC の利点と考慮すべき課題 ....................................25

３

文化振興以外の側面 ..........................................................................................................25

概要
本レポートは、フランスの基礎自治体における文化施設の運営についての調査結果をまとめたものである。
第１章では、フランスの文化政策について述べる。第１節で文化政策の方向性について、第２節で文化政策に関する予算について説明する。第３節では、文化省及びコミューンが実施する文化政策について解説する。
第２章では、フランスの文化施設に関する基礎的な仕組み・制度について述べる。第１
節で文化施設の現状や文化政策に関する権限について、第２節で文化施設の管理・運営に関する様々な形態について解説する。
第３章では、新しい運営形態である文化協力公施設法人の自治体における事例として、
セレ市とアミアン都市圏共同体で行ったヒアリング調査の結果を説明する。それぞれの自治体で聞き取った、文化協力公施設法人という管理・運営形態を採用した経緯や、その利点、考慮すべき課題等について紹介する。

1

第１章

フランスの文化政策

第１節

フランスの文化政策の方向性

フランスの文化政策は、1959 年に文化省が設立された際に本格的に始まったとされる。
初代文化大臣のアンドレ・マルローは、文化省のミッションを次のように定めた。
「人類の生み出した主要な作品、そして何よりもまずフランスの主要な作品に、できるだ
け多くのフランス人が接することができるようにし、我々の文化的財産に対するできるか
ぎり広範な関心を確保し、かつ芸術作品の創造性と、それをより豊かなものにする精神を育むことをその使命とする。」（1959 年７月 24 日付、文化担当相の組織に関する政令 no.59889）
この基本的なミッションはそのままに、現在、文化省は以下の４つを重点的取組 1として掲げている。
・文化へのアクセス
文化への接点を増やすため、あらゆる種類の文化遺産を保護、活用するための政策を実施し、芸術作品の創造を奨励する。
・メディアと情報通信
メディア分野における支援、特に映画などのオーディオビジュアル作品の制作と普及を推進する。また、情報通信分野で使用される技術等の開発に関する政府の政策を実施する。
・横断的な文化政策
他の省庁と共同で、芸術文化教育の発展に力を入れる。また、文化の地方分権を推進するため、文化に関する地域のイニシアチブを奨励するとともに、文化の発展のために国と地方自治体間の協力を発展させる。
・文化の威光の発揚
フランスの芸術的創造とフランス語圏の威光を高め、フランス語の普及とフランスで使用されている言語 2の保存、対外的な文化活動及び在外フランス文化施設の活動を後押しする。

Ministère de la Culture, Missions,[https://www.culture.gouv.fr/Nous-connaitre/Decouvrir-le-ministere/Missions]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
2 ブルターニュ地方で話されるブルトン語やスペインとの国境に近い地域で話されるカタ
ルーニャ語、フランス手話などを含む 75 以上の言語。
Ministère de la Culture, Promouvoir les langues de France,[https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Langue-francaise-et-langues-deFrance/Agir-pour-les-langues/Promouvoir-les-langues-de-France]（最終検索日：2024
年２月 14 日）
21中でも、特に重要視されているのは文化へのアクセスを充実させることである。これは、マルローが推進した「文化の民主化」政策の根幹であり、社会階層や居住地域に関わらず、全ての人が芸術文化に親しめるようにするという信念のもと、様々な文化施設が設置されてきた。この「文化の民主化」政策の一環として、1961 年以降、劇場や図書館、展示室などを併せ持つ複合文化施設である「文化会館（Maison de la culture）」が各地で建設された。
現在でも、「文化の民主化」に準じた取組は継続されており、例えば 2021 年からは、地域の全ての若者に質の高い芸術文化教育を提供することを目的に、プロジェクトに積極的に取り組む地方公共団体に対して「100% EAC（Education Artistique et Culturelle、100％
芸術文化教育の意）」という認証を与えている 3。これは、複数の教育機関と３歳から 18 歳までの若者を受け入れる場所があり、様々な文化事業者が手段やパートナーシップを提供
できるコミューン及び県が申請でき、芸術文化教育に力を入れている証の一つとなる。例
えば、ヌーベル・アキテーヌ州にあるグラン・アングレーム都市圏共同体（Communautéd'agglomération de GrandAngoulême）では、共同体に属するコミューンや文化施設によって、以下のような取組がなされている 4。
・アーティスト・イン・レジデンスの実施（イラストレーターや作家、漫画家等の長期滞在及び作品制作）
・アーティストによる学校等での巡回ワークショップの実施
・芸術に関する特別授業の実施（２校合同による劇の制作、文化遺産の解説ツアーなど）
・芸術、文化教育をテーマとしたイベントの実施
・文化活動に取り組む団体に対する補助金の交付
第２節

フランスにおける文化政策に関する予算

2022 年度のフランス文化省の予算は 41 億 3600 万ユーロで、これは前年に比べ３億3000 万ユーロの増額となっている 5。2017 年から 2019 年にかけて、予算は毎年 1.7％ずつ増加してきたが、2021 年には約４％、2022 年には約９％と、その増加率は急激に伸びている。2021 年度の予算は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた文化政策の基盤を修復し、強化することを目的としていた一方、2022 年度は、文化部門における活動のMinistère de la Culture, Label 100% EAC ,[https://www.culture.gouv.fr/Demarches-en-ligne/Par-type-de-demarche/Appels-aprojets-candidatures/Label-100-EAC]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
4 GrandAngoulême, Parcours d’éducation artistique et culturelle (PEAC),[https://www.grandangouleme.fr/sortir-et-decouvrir/culture/peac/]（最終検索日：2024
年２月 14 日）
5 Ministère de la Culture, Chiffres clés, statistiques de la culture et de lacommunication : édition 2022,[https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Etudes-etstatistiques/Publications/Collections-d-ouvrages/Chiffres-cles-statistiques-de-laculture-et-de-la-communication-2012-2022/Chiffres-cles-2022]（最終検索日：2024 年
２月 14 日）33

回復を支援すると同時に、文化モデルの将来を準備するという目標が掲げられていた 6。さらに、2023 年には新型コロナウイルス感染症からの脱却やインフレ上昇の影響を考慮して約７％増額し、2024 年も文化活動の変革を支援するためとして、約６％増額の予算法案が提出された 7。近年の文化省の予算の推移は図１－１のとおりである。

※2024 年は予算案、それ以外は決算額（図１－１）フランス文化省の予算 82022 年の国の一般会計における文化省予算の割合は 0.8％である。文化省予算のうち、
34 億 6100 万ユーロは文化ミッションとして遺産の保護や創作活動に充てられている。また、６億 7500 万ユーロは出版物やメディアのほか、書籍や文化産業振興のために使われている。政府が定めた文化政策は、州の地方長官 9の管轄下において、文化省の出先機関である文化事業局 （DRAC、Direction régionale des Affaires culturelles。以下「DRAC」という。）により実施される。
上記の文化省予算の 35％、約 14 億ユーロが 80 近くの施設への補助金である。その補助金のほぼ半分はフランス国立図書館、国立パリ・オペラ、Universcience（科学や産業文化に人々が親しむための施設を運営する公的機関）、国立事前発掘調査研究所、ルーブル美術館、ジョルジュ・ポンピドゥー国立芸術文化センターの６つの施設に集中している。
Ministère de la Culture, Le projet de loi de finances 2022 pour la culture,[https://www.culture.gouv.fr/Actualites/Le-projet-de-loi-de-finances-2022-pour-laculture]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
7 Ministère de la Culture, Présentation du budget 2024 - projet de loi de finances duministère de la Culture,[https://www.culture.gouv.fr/Presse/Dossiers-de-presse/Presentation-du-budget-2024projet-de-loi-de-finances-du-ministere-de-la-Culture]（最終検索日：2024 年２月 14日）
8注釈 7 の資料６頁より筆者作成。
9 州地方長官は州において政府を代表し、州における国の出先機関の事務を監督する。州
地方長官は州の中心である県における国の代表である県地方長官がこれを兼任する。
4
6

このほか、文化省以外の国の省庁においても文化に関連する予算を持っている。例えば2022 年度の国民教育・青年省（Ministère de l’Éducation nationale et de la Jeunesse）の文化関連予算は 28 億 7600 万ユーロ、ヨーロッパ外務省（Ministère de l'Europe et desAffaires étrangères）の文化関連予算は８億 5700 万ユーロなどである。
地方公共団体も文化事業に対し、多額の予算を割いている。文化省によると、地方公共団体の文化に関する支出は 2015 年から 2019 年にかけて 17％増加したが、2020 年には新型コロナウイルス感染症による健康危機の影響で７％減少した 10。それでも、2020 年の文化に関する支出は 86 億 8500 万ユーロで、住民１人あたり 129 ユーロの計算となる。特に重要な役割を果たしているのは基礎自治体であるコミューンと広域行政組織で、総額の79％となる 68 億 3000 万ユーロを占めている。県の支出は 10 億 5400 万ユーロで総額の12％、州は８億 100 万ユーロで総額の９％を占める。地方自治体の文化予算の 51％は芸
術表現及び文化活動（舞台芸術や芸術教育）に充てられ、38％が遺産の保存と普及（博物館や図書館等）に充てられている。
フランス国立統計経済研究所（INSEE、Institut national de la statistique et des étudeséconomiques。以下「INSEE」という。）が 2018 年に調査 11した地域別の住民１人当たりの文化関連支出を見ると、支出の多い順に、プロヴァンス・アルプ・コート・ダジュール州が 173 ユーロ、イル・ド・フランス州が 157 ユーロ、オクシタニー州が同 148 ユーロである。最も少ないのは海外県のマイヨットで 34 ユーロ、次いで同じく海外県のマルティニークが 39 ユーロである。
これらの予算は文化関連のサービス、文化活動、文化施設の運営に使われるだけでなく、文化施設の建設や改修、史跡等の遺産の維持管理や修復のために使われる 12。
フランスの家庭における文化に関する支出2017 年に INSEE が行った調査によると、フランスの家庭の文化に関する支出は、教育レベルが高い世帯ほどその割合が多いことが分かった 13。初等教育修了のみ、又は高等教育機関の卒業証明がない世帯において、年間に費やされる文化関連の支出は 594 ユーロ、家計に占める割合は 3.3％である一方、学士課程３年修了（大学入学後３年間）以

Ministère de la Culture, Dépenses culturelles des collectivités territoriales de 2015
à 2020 [CC-2023-2],[https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Etudes-etstatistiques/Publications/Collections-de-synthese/Culture-chiffres-20072023/Depenses-culturelles-des-collectivites-territoriales-de-2015-a-2020-CC-2023-2]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
11 INSEE, La France et ses territoires Édition 2021,[https://www.insee.fr/fr/statistiques/5039867?sommaire=5040030]（最終検索日：2024
年２月 14 日）
12 注釈 10 に同じ。
13 INSEE, France, portrait social Édition 2022,[https://www.insee.fr/fr/statistiques/6535285?sommaire=6535307]（最終検索日：2024
年２月 14 日）
510上の世帯における支出は 1693 ユーロ、家計に占める割合は 4.4％となっている。
また、INSEE の同調査では、パリ及びその都市圏に居住する世帯の文化関連支出は、全体平均より 16％も高いことが判明した。INSEE は、パリ及びその近郊では多様な文化サービスにアクセスし易い環境が整っていることを指摘している。
第３節

文化省及びコミューンが実施する文化政策

文化省では、芸術系の高等教育、映像教育（映画やオーディオビジュアルに関連する教育）、創作活動、文化遺産、メディア、デジタルといった分野に関する政策を行っている 14。
また、文化施設においては、2017 年以降、芸術への関心を高めることと教育は文化省が助成する全ての施設の優先事項の中でも重要なものとされている 15。前述の予算においても、例えばコミューンの文化予算の 38％が遺産の保存と普及に関する目的であるが、その８割は図書館、博物館・美術館、公文書館に充てられている。
文化に対する人々の関心を高めるためには、文化施設を効果的に活用することが不可欠である。文化施設の運営手法は様々であり、その多くはコミューンが所有していることから、次章第２節では人々にとって身近な行政であるコミューンの文化施設の管理・運営形
態について記述する。

Ministère de la Culture, Politiques culturelles,[https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Egalite-et-diversite/Politiques-culturelles]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
15 Ministère de la Culture, Budget 2023 du ministère de la Culture - Projet de loi definances ,[https://www.culture.gouv.fr/Presse/Dossiers-de-presse/Budget-2023-du-ministere-dela-Culture-Projet-de-loi-de-finances]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
6
14

第２章

フランスの文化施設に関する基礎的な仕組み・制度

第１節

フランスの文化施設

１

文化施設の現状
フランスには 7 万 1,552 の文化施設（2020 年調査時点）があり、その内訳は表２－１のとおりである。映画館や書店も文化施設の一つとして扱われている点が特徴的であるが、これには市立映画館などの公立の施設だけではなく、政府から補助金などの支援を受けている民間の映画館や書店も含まれている。また、建造物（monument）にギメ東洋美術館（Musée Guimet）やフランス国立図書館（Bibliothèque nationale de France）などが含まれているほか、パリ北駅（Gare du Nord）やサン＝ラザール駅（Gare Saint-Lazare）
といった主要な駅などの施設も含まれており、日本において想像するところの文化施設とは異なる分類であることに注意が必要である。
なお、2002 年１月４日の「Musée de France（ミュゼ・ド・フランス、「フランスの博物館・美術館」の意）」に関する法律により、常設のコレクションを構成する財産の保存と展示が公益にかなうものであり、かつ当該コレクションが見学者の知識、教育及び楽しみのために組織されていると認定された博物館・美術館には「Musées de France」という名称が付与される 16が、その数だけでも 1,222 件（2023 年 10 月 25 日時点） 17に上る。これは博物館・美術館から申請され、基準を満たしていると認定されたものに限られるため、ここに含まれない博物館・美術館も多数ある。
（表２－１）文化拠点及び文化施設データベース（2020 年の調査） 18
種別
図書館（Bibliothèque）

施設数
15,693

文化センター（Centre culturel）

20

芸術センター（Centre d'art）

74

芸術創作センター（Centre de création artistique）

98

音楽創作センター（Centre de création musicale）

8

Ministère de la Culture, Appellation « Musée de France »,[https://www.culture.gouv.fr/Aides-demarches/Protections-labels-etappellations/Appellation-Musee-de-France]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
17 Ministère de la Culture, Liste des Musées de France,[https://data.culture.gouv.fr/explore/dataset/liste-et-localisation-des-musees-defrance/information/?disjunctive.region_administrative&disjunctive.departement]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
18 Ministère de la Culture「Base des lieux et des équipements culturels」より筆者作成。
[https://www.culture.gouv.fr/Thematiques/Etudes-et-statistiques/Statistiquesculturelles/Donnees-territoriales/Base-des-lieux-et-des-equipements-culturels] （最終検索日：2024 年２月 14 日）
7
16

映画館（Cinéma）

2,068

芸術学校（Conservatoire）

379

保護地区（Espaces protégés） 19

201

高等教育機関（Établissement d'enseignement supérieur）

120

書店（Librairie）

491

遺跡（Lieu archéologique）

888

記念館（Lieu de mémoire）

237

建造物（Monument）

47,414

博物館・美術館（Musée）

1,361

歌劇場（Opéra）

11

公園、庭園（Parc et jardin）

454

公演会場（Scène）

364

公文書館（Service d'archives）

884

劇場（Théâtre）

787

総数
２

71,552

フランスにおける文化政策に関する権限
かつては、地方自治総合法典（Code général des collectivités territoriales）において、

州・県・コミューンの各階層に対する一般権限条項が存在していたため、地方公共団体が処理する事務に関して、法で明示的に規定されない限り各階層の権限は限定されないとの原則的解釈が採られてきたが、2015 年に公布されたフランス共和国の新たな地方行政制度に関する法律（Loi portant nouvelle organisation territoriale de la République、通称
NOTRe 法。）によって、州及び県における一般権限条項が廃止され、特定の分野についてのみ権限を有すると定められた。しかし、文化、スポーツ、観光、普通教育の推進などに関することは共有権限となっており、どの行政階層が行ってもよいこととなっている 20 21。
前述のとおり、文化に関する権限は国からコミューンまでの全ての階層にあり、その内容は以下の表２－２のとおりである。ただし、これらは必ずしも義務的な権限ではなく、各地方公共団体が自ら選択して行うことができる範囲を示しているに過ぎない。つまり、実際にどの程度文化政策に力を入れるかは、各自治体の判断に委ねられている。

19

歴史的建造物、文化遺産、世界遺産等の周辺の景観等が保護対象となっている地区。
「フランスの地方自治」（令和５年度（2023 年度）改訂版）
21 Direction de l'information légale et administrative, Quelle répartition descompétences entre collectivités après la loi NOTRe ? ,[https://www.vie-publique.fr/fiches/20112-la-repartition-des-competences-entrecollectivites-apres-la-loi-notre]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
820

（表２－２）行政階層別の文化に関する権限 22
コミューン又は文化のための１％ 23：

広域行政組織・特定の建築物への芸術作品の設置（投資額の１％）
芸術教育：
・アマチュアを対象とした音楽、舞踊、演劇の初期教育
・学校と連携した芸術教育の提供
文化遺産総合目録：
・コミューン及びその広域行政組織は、州から文化遺産総合目録に関する権限の行使に関して、協定により委任を受けることができる。
図書館：
・コミューンの図書館
博物館：
・コミューンの博物館の組織と資金調達
公文書館：
・コミューンの公文書の保存と活用
土地開発等に伴う事前発掘：・国の認可を受けた自治体の考古学課による診断と発掘調査の実
施

県文化のための１％：・特定の建築物への芸術作品の設置（投資額の１％）
遺産保護：・協定に基づく、国又はその施設に帰属しない保護対象の建造物、オルガン、動産の維持及び修復に割り当てられた予算の管理
芸術教育：
・音楽、舞踊、演劇の分野における芸術教育発展に関する県の計画の作成
・芸術教育ネットワークの組織
・県の財政面における関与の条件の定義
文化遺産総合目録：

La direction Générale des Finances publiques 及び La direction Générale desCollectivités locales「Tableau de répartition des compétences」より筆者作成。
[https://www.collectivites-locales.gouv.fr/tableau-de-repartition-des-competences]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
23 公共施設を建築又は拡張する際に、その費用の１％を芸術作品の購入や発注に充てることを定めた政令。
922

・県及びその広域行政組織は、州から文化遺産総合目録に関する権限の行使に関して、協定により委任を受けることができる。
図書館：
・県立図書館
美術館：
・県立博物館の組織と資金調達
公文書館：
・県の公文書の保存と活用
・県の公文書館の資金調達
土地開発等に伴う事前発掘：・国の認可を受けた自治体の考古学課による診断と発掘調査の実
施
州

遺産保護：
・国又はその施設に帰属しない保護対象の建造物、オルガン、動産の維持及び修復に割り当てられた予算の試行的な管理文化のための１％：・特定の建築物への芸術作品の設置（投資額の１％）・州現代美術基金
芸術教育：
教育法典 214-13 条に規定される地域職業訓練州計画の一環としての初期職業訓練コースの組織及び資金調達
文化遺産総合目録：
文化遺産総合目録の管理及び作成
図書館：
州立図書館
博物館：
州立博物館の組織と資金調達
公文書館：
公文書の保存と活用
土地開発等に伴う事前発掘：・国の認可を受けた自治体の考古学課による診断と発掘調査の実
施

10

国

遺産保護：
・歴史的建造物及び動産 24のリストへの登録と分類
・歴史的保存地区と、建築遺産、都市遺産、景観遺産の保護区域の設定・技術的及び学術的な管理・学術担当職員の報酬
芸術教育：
・学校の分類、活動及び運営の管理
・プロ向けの職業訓練を行う音楽、舞踏、演劇及びサーカス芸術の高等教育機関・国家資格の発行
文化遺産目録：・基準の定義・科学的・技術的監督の実施
図書館：
・国の機関や組織に属する図書館、フランス国立図書館、大学図書
館、専門図書館（人類博物館、自然史博物館、国立工芸院などの図
書館）
博物館：
・国立博物館
公文書館：
・国立公文書館
予防考古学 25
・国立事前発掘調査研究所による診断と発掘調査

第２節

文化施設の管理・運営形態

地方自治体の行政の自由の原則に基づき、地方自治体とその広域行政組織は、文化施設に限らず公共サービスの運営方法を自由に選択することができる。日本でもそうであるよ
うに、フランスにおいても施設管理の問題は常にあり、どの形態が施設を運営するうえで適切か、長年模索されている。フランスにおいて、文化施設の管理・運営方法として、以下の４つが挙げられる。ここでは、それらの特徴について紹介する。

24

絵画、彫刻、家具、テキスタイル、金銀細工製品、楽器、産業遺産や学術遺産等、50年前以上の様々な時代の物品。
25 開発によって遺跡が損なわれるのを防ぐために、工事前に行われる考古学調査のこと。2001 年に法が整備された。
11

１

直接管理
地方自治体又は地方自治体の監督下にある団体が自らの手段と職員によって、実施すべき役務を直接運営することである 26。地方自治体総合法典第 L2221-1 条及び L2221-3 条には、以下のように規定されている。
・コミューンとその広域行政組織は、商工的性格を有する公共サービス 27、また行政的性格を有する公共サービスのいずれも、直接運営することができる。
（地方自治体総合法典
第 L2221-1 条）
・直営（régie）で運営される公共サービスの内容及びその運営規則については、コミュー
ン議会により定められる。（地方自治体総合法典第 L2221-3 条）
国務院の「Gestion en régie directe（直接管理）」と題する手引資料 28には、直接管理について以下のように説明されている。
直接管理には、「単純直営方式（régie simple 又は régie directe）」、「独立採算直営方式（régie autonome）」、「独立公法人方式（régie personnalisée）」の３種類がある。
・単純直営方式（régie simple 又は régie directe）
自治体の部局が直接公共サービスを実施する。予算上は一般会計扱いとなる。
・独立採算直営方式（régie autonome）
直営ではあるが、自治体内に部局とは別に財政上の自立性を有する組織を置き、付属
予算（budget annexe、日本の特別会計に相当）を設けて独立採算制で公共サービスを運営する。
・独立公法人方式（régie personnalisée）
自治体が公法上の法人格と財政上の自立性を有する独立した公施設法人を設置して独立採算で運営を行う。
地方自治体総合法典第 L1412-1 条は、商工的性格を有する公共サービスを直営で運営しようとする自治体及びその広域行政組織は、その運営を独立採算直営方式ないしは独立公法人方式で行わなければならない、と定めている。
2007 年８月 20 日に発行された地方自治体関係者向けの専門誌である La Gazette desCommunes に掲載された「La gestion des équipements culturels（文化施設の運営について）」と題する記事によると、筆者の Anne Baudeneau 弁護士は、直接管理は、既に実施しているその他の公共サービスと一体的に文化施設を運営したいコミューンが選択する

Conseil d’État, Fiche 11 Gestion en régie directe,[https://www.conseil-etat.fr/publications-colloques/etudes/guide-des-outils-d-actioneconomique]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
27 地方自治体総合法典第 L2221-1 条第 2 項によると、商工的性格を有する公共サービスとは、民間企業により運営され得るものをいう。
28 注釈 28 に同じ。
26

12

傾向があると述べている29。
施設所有者である自治体が、公共サービスと一体的に施設を運営したい場合、例えば施設内に自治体の部署が入居して住民サービスを提供していたり、公立図書館のような他のサービスを行っていたりする場合に、直接管理であれば管理・運営がしやすいという点は大きな利点である。また、自治体の文化政策に沿ったサービスを最大限に提供することができる。上述の国務院の手引によると、単純直営方式の場合、新たに組織を作らずに自治体自らの管理のもとに公共サービスを運営できるという利点があり、特に行政的性格を有する公共サービスの実施に適している。具体的な例として、2013 年４月８日発行の La
Gazette des Communes 30によると、特に図書館や博物館、音楽学校に適している一方、管理形態が極めて厳格であるため、舞台芸術などの特定の文化活動には不向きであるという。
直接管理の施設は、行政の監視下にあり、文化活動の発展が妨げられるという見方もある。Baudeneau 弁護士は、公会計制度の適用や公共調達の入札ルールなどの行政手続は、
必ずしも規定通りというわけにはいかない文化施設の特殊性と相反し、不適切であることが指摘されていると述べている。さらに、文化施設の運営において発生した収入は、自治体予算の一元制の原則 31から、当該文化施設の発展のみに充当することができないという課題もある。
加えて、Baudeneau 弁護士の指摘する大きな懸念点は、人材管理である。直接管理施設の職員は、原則として地方公務員であるため、公務員の身分を有さない契約職員や、複雑な契約の締結を要する舞台関係者の採用に問題が生じる。また、上述の国務院の資料によれば、単純直営方式でのサービス実施には、地方公務員である職員の中に当該サービスに関する知識・経験を持つ職員がおり、さらに、自治体が必要な投資を行えることが前提となるため、規模の小さな自治体においては難しい場合がある。商工的性格を有するサービスが赤字となった場合に、自治体はその損失を一般会計から補填することができないことにも注意が必要である。
２

業務委託による運営
地方自治体総合法典第 L1411-1 条により、地方自治体、その広域行政組織又はその公施設法人は、公共調達法典（Code de la commande publique）第 L1121-3 条に規定される委託管理契約によって、自らが責任を負う公共サービスの管理を 1 つ又は複数の事業者に委託することができる、と規定されている。
経済・財政・産業及びデジタル主権省の財務総局（La direction Générale des Finances

La Gazette des Communes, La gestion des équipements culturels,[https://archives.lagazettedescommunes.com/655515/culture-ew-la-gestion-des-ewequipements-ew-culturels-ew]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
30 La Gazette des Communes, Les modes de gestion du service public de la culture,[https://archives.lagazettedescommunes.com/20698684/-ew-les-modes-de-gestion-duservice-public-de-la-culture-ew]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
31 財政の明瞭性と透明性のために、全ての収入と支出は単一の予算書に計上されなければならない。
13
29

publiques ） 及 び 内 務 ・ 海 外 領 土 省 の 地 方 自 治 体 総 局 （ La direction Générale desCollectivités locales）のウェブサイトである collectivites-locales.gouv.fr の「Autres modesde gestion des services publics locaux（地方公共サービスの他の運営方法）32」によれば、委託による運営は以下の３つの方法が挙げられる。
・コンセッション方式（concession）
受託者が施設整備のための初期工事を行い、自らの費用で一定期間にわたりサービスを実施し、その使用料を利用者から直接徴収する。受託者の報酬は使用料であり、事業に伴うリスクは受託者が負う。委託期間はサービスの内容によって考慮されるが、使用される施設の減価償却期間を超えてはならない。
・アフェルマージュ方式（affermage）
サービス運営に必要な施設は自治体が整備し、それを受託者に提供する。受託者はその施設の維持管理と、場合によってはその改修や拡張を行う。受託者はコンセッショ
ン方式と同様、サービスの利用者が支払う使用料から報酬を得るが、自治体に対して自治体が行った投資の減価償却費に相当する金額を使用料として支払う必要がある。
運営に係るリスクは受託者が負い、その契約期間は通常３年から５年と短い。
・レジー・アンテレッセ方式（régie intéresée）
自治体が事業者と契約を結び、公共サービスの運営を委託する。受託者の報酬は、定額の使用料と運営業績の一定割合の分配金からなる。自治体はサービスに対する監督を行うが、受託者に運営に関する一定の自立性を認めることができる。受託者が負うリスクの度合いにより、業務委託あるいは公契約のいずれかの形態が取られる。
専門知識がない自治体が、住民を満足させ、人を集める文化事業を実施できるかというと、必ずしもそうではない。したがって業務委託の利点は、そうした自治体の短所を、事業者のノウハウで補ったり、専門家を雇うことで解決できたりするところにあると言える。
業務委託は、商工的性格を有するサービス、行政的性格を有するサービスのいずれの運営にも用いられる。
課題としては、収益を求める民間企業が、変化していく情勢の中で質の高いサービスを継続できない可能性が挙げられる。また、利用者から支払われる料金による収入の全てあるいは一部が受託者の収入となるため、自治体も受託者もサービス運営上の財政リスクを伴う。
2010 年 10 月１日に La Gazette des Communes ウェブサイトに掲載された記事「Confier des lieux culturels à des acteurs privés, une fausse bonne idée ?（文化施設を

La direction Générale des Finances publiques 及び La direction Générale desCollectivités locales, AUTRES MODES DE GESTION DES SERVICES PUBLICSLOCAUX,[https://www.collectivites-locales.gouv.fr/commande-publique/autres-modes-de-gestiondes-services-publics-locaux]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
32

14民間事業者に任せることは悪い考えだろうか？）」33において、パリ第１パンテオン・ソル
ボンヌ大学の Jean-Michel Tobelem 准教授とランス・シャンパーニュ＝アルデンヌ大学のThomas Hélie 講師は、文化事業の運営手法として業務委託を利用することの難点を指摘している。それは、文化施設の使命が「教育」であり、学術的あるいは研究上の使命の重要性が様々であることから、文化施設が行う事業は一般的に採算が合わないと考えられるからである。
民間への委託から、直営に変えた施設もある。リヨンの国際美食館（Cité internationale
de la gastronomie de Lyon）がその一つである。リヨンはフランスの南東部に位置する街で、その食文化が高く評価され、美食の街と呼ばれている。この地の豊かな食文化を紹介する国際美食館は、スペインの民間会社である MagmaCultura に委託され、2019 年 10
月にオープンした。Banque des territoires のウェブサイトに 2020 年７月８日に掲載された記事「Neuf mois après son inauguration, la Cité de la gastronomie de Lyon ferme
définitivement ses portes（リヨンの国際美食館が開館から９カ月で閉館）34」や Les echosの 2021 年９月 30 日の記事「Lyon : la Cité de la gastronomie réchauffe à petit feu（リヨン：国際美食館が弱火で再加熱）35」によると、国際美食館は、2019 年末から始まった
新型コロナウイルス感染症の拡大とロックダウンの影響で、期待された集客ができなかった。さらに、計画当初から博物館としての明確なビジョンに欠けており、事業の方向性がはっきりしていなかったことや関係者間の協議が十分でなかったこと、公的資金の投入が十分でなかったこと、委託業者がフランスにおける実績やガストロノミー分野のノウハウが少なかったこと等、様々な要因が重なった結果、初年度の来場者数 30 万人という目標を達成できないどころか、実際にはその半数となり、2022 年７月に閉館することとなった。その後、2022 年 10 月からは施設の所有者であるリヨン・メトロポールが運営を引き継ぎ、直接管理を続けている。来場者を増やすため、入場料も 12 ユーロから７ユーロに引き下げられた。
前述の Jean-Michel Tobelem 准教授と Thomas Hélie 講師の記事においても、国際美食館の閉鎖は、債務不履行に陥った委託企業への賠償金の支払いや施設閉鎖に伴うイメージの低下を引き起こし、公共管理における厳格さの欠如やリヨンのガストロノミー分野の弱La Gazette des Communes, Confier des lieux culturels à des acteurs privés, unefausse bonne idée ?,[https://www.lagazettedescommunes.com/698619/?abo=1]（最終検索日：2024 年２月
14 日）
34 BANQUE des TERRITOIRES, Neuf mois après son inauguration, la Cité de lagastronomie de Lyon ferme définitivement ses portes,[https://www.banquedesterritoires.fr/neuf-mois-apres-son-inauguration-la-cite-de-lagastronomie-de-lyon-ferme-definitivement-ses-portes]（最終検索日：2024 年２月 14日）
35 Les Echos, Lyon : la Cité de la gastronomie réchauffe à petit feu（再オープンすることを調理にたとえたタイトル）,[https://www.lesechos.fr/pme-regions/auvergne-rhone-alpes/lyon-la-cite-de-lagastronomie-rechauffe-a-petit-feu-1350693]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
1533

体化を示すものとなったことが指摘されている。
委託管理施設におけるトラブルの例
2015 年にフランス中部の都市リモージュに建設された水泳施設は、2022 年９月、突然施設を一時閉鎖した。これは、ロシアのウクライナ侵攻以降、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国で起こったエネルギー価格の高騰が原因であり、予想以上に膨れ上がったエネルギーコストによる採算の悪化を危惧した受託業者による決定だった。これによって、地元のスポーツクラブや学生のトレーニングのほか、予定されていた水泳大会の開催が危ぶまれ、大きなニュースとなった。委託者であるリモージュ・メトロポール
は、受託業者の決定を批難し、一刻も早い再開を求めた。
３

アソシアシオン方式
アソシアシオンは、非営利活動の実施を目的に設立される法人格を持つ団体であり、文化、社会福祉、人道的活動、教育、スポーツなどの分野で活動している。アソシアシオ
ンは、地方自治体の公共サービスを補う事業が多いため、地方自治体の役割を補完する存在であり、特に地方レベルでは重要である 36。
文化に必ずしも精通しているとは限らない自治体職員が直接運営する場合とは異なり、人材管理における厳格なルールが適用されないため、専門的知識を持つ人材を雇用することができ、地域の関係者に幅広く参画してもらうことができる。直接管理で課題となる公会計制度が適用されないため、柔軟に施設を運営することができる。また、組織運営上の自立性も持つ。
他方、「L'établissement public de coopération culturelle : la loi à l'épreuve des faits（文化施設法施設法人：その運営に試される法律）」と題する 2005 年 10 月 19 日の上院の報告書 37によれば、理事会がその役割を十分に果たすことができず、運営が時として厳格さを欠くことが問題点として挙げられる。
また、上に挙げた記事「La gestion des équipements culturels」の中で Baudeneau 弁
護士は、文化施設の運営を唯一の目的として自治体主導で立ち上げたアソシアシオンの場
合、実際には自立性がなく、独自の活動ができないという状況が見られることを指摘している。実質的な自立性のない団体を「Association transparente（透明なアソシアシオン）」と言うが、これはその団体に透明性があるということではなく、実体のないことを指している。前述の上院の報告書によれば、会計検査院もこの点を指摘しており、そのような場
合、団体としての独立性を欠いているためにアソシアシオンとしての実体がないと判断され、当該団体の代表者又は管理に関わる公務員あるいは議員が事実上の管理者であるとして罰則が科される可能性があるという。さらに Baudeneau 弁護士の指摘によれば、アソ

36「フランスの地方自治」（令和５年度（2023 年度）改訂版）
Sénat, Rapport d'information n° 32 (2005-2006) « L'établissement public decoopération culturelle : la loi à l'épreuve des faits »,[https://www.senat.fr/rap/r05-032/r05-032_mono.html]（最終検索日：2024 年２月 14
日）
16
37

シアシオンの方も、その資格がないにもかかわらず公的資金を扱ったとして、罰則が適用されることもあり得る。
４

文化協力公施設法人
前述の様々な管理方法が公的な文化サービスの提供には不向きであると考えた専門家たちは、より適切な法的地位を模索した 38。その結果、文化協力公施設法人（établissement
public de coopération culturelle）という運営形態が生まれた。
文化協力公施設法人とは、地方公共団体及び広域行政組織の利益となる文化施設の管理・運営のために、国や州などの異なる行政階層が共同で設置する管理・運営組織である。
2002 年１月４日の文化協力公施設法人を設置する法律 39によって定められた。
文化協力公施設法人の運営には公会計制度が適用され、会計上のルールは厳格である。
ただし、施設を管理するのは自治体ではなく館長であり、人材管理やプロジェクトの企画・立案、財務などの権限において独立していることが、直接管理との大きな違いである。運営上の柔軟性と経営の厳格さを兼ね備えた運営形態である。
活動の目的及び経営上の必要性に応じて行政的性質又は産業・商業的性質を有するものに分けられる。美術館や博物館あるいは芸術教育機関のような施設は前者、演劇やダンス等の興行に関することを行う施設は後者となると考えられる。その性質に関わらず、いずれの場合でも法人格と財政上の自立性を有する。
文化協力公施設法人の場合、規模の小さな自治体が、単独では運営が難しい文化施設を
異なる行政階層に属する他の自治体と協力しながら運営することができる。例えばコミューンの博物館を県、州、そして国と設立した文化協力公施設法人として運営する場合、理事会で決めた割合で費用を分担することができ、財政力の弱いコミューンがその博物館を手放すことなく運営を続けることができる。また、設置メンバーに参加する自治体間で収蔵品を貸し借りすることも容易になる。

脚注 39 に同じ。
Légifrance, LOI n° 2002-6 du 4 janvier 2002 relative à la création d'établissements
publics de coopération culturelle,[https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000000215604/]（最終検索日：2024
年２月 14 日）
17
38
39

第３章

自治体における事例

この章では、新たな管理形態である文化協力公施設法人の例として、２つの自治体にヒ
アリング調査を行った結果を紹介する。
第１節

セレ市

セレ市（Céret）はオクシタニー州ピレネー・オリアンタル県に属するコミューンである（図３－１参照）。INSEE によると人口は約 7,753 人 40で、ピレネー・オリアンタル県に属する 15 のコミューンのうち３番目に小さな規模である。スペインとの国境に位置し、パリからは飛行機とバスを乗り継いで約４時間かかる。歴史的にカタルーニャ地方の影響が大きく、古くから闘牛が行われていた。サクランボの生産地として有名で、毎年６月にはサクランボ祭りが開催される。

オクシタニー州
ピレネー・オリアンタル県

セレ市（図３－１）セレ市の位置 41
セレ市は、その地理的な特徴から、フランス人とスペイン人が往来する土地であった。
20 世紀初めには、スペインの芸術家である彫刻家のマノロ（Manuel Martínez Hugué、通INSEE, Dossier complet Commune de Céret (66049),[https://www.insee.fr/fr/statistiques/2011101?geo=COM-66049]（最終検索日：2024 年
２月 14 日）41 d-maps.com（https://d-maps.com/carte.php?num_car=2828&lang=ja）の地図を加工し筆者作成。
1840

称 Manolo）、作曲家のデオダ・ド・セヴラック（Déodat de Séverac）、そして画家のフランク・ビュルティ・アヴィランド（Frank Burty Haviland）らがこの地に移住し、彼らを訪ねて芸術家が集まる街となった。パブロ・ピカソ（Pablo Picasso）やジョルジュ・ブラック（Georges Braque）、フアン・グリス（Juan Gris）などのキュビズムを代表する画家たちもこの街に滞在し、作品制作を行った。作家であり、ジャーナリストであり、美術評論家でもあったアンドレ・サルモン（André Salmon）は、芸術家で溢れたこの地を「キュビズムの聖地」と称した。第二次世界大戦中にはラウル・デュフィ（Raoul Dufy）やジャン・デュビュッフェ（Jean Dubuffet）ほか、複数の芸術家の隠れ家ともなった。
そのような背景もあり、セレ市には著名な芸術家たちの作品が数多く存在していた。それらを集めて展示したのが、今回の調査対象であるセレ近代美術館（Musée d'Art moderne
de Céret）である。1950 年に画家のピエール・ブリュンヌ（Pierre Brune）とアヴィラン
ドによって創設され、前述の芸術家らから寄贈された作品のほか、サルバドール・ダリ（Salvador Dalí）、アンリ・マティス（Henri Matisse）、マルク・シャガール（Marc Chagall）などの作品も所蔵する。南仏で活躍したアーティストの作品や、この街で制作された作品を買い集め、美術館のコレクションは徐々に充実していった。現在では Musée de Franceにも指定されている。
2023 年７月３日～４日にセレ市役所を訪問し、文化担当の Maria Lacombe 副市長に対しヒアリング調査を行った。
１

セレ市近代美術館の EPCC の概要
近代美術館が設立された当初は、市立の美術館として直接管理されていたが、その後はアソシアシオンである「美術館友の会（L’association des Amis du musée）」の管理となった。そして 2005 年、その規模や重要性に見合う法的地位が必要ではないかとの議論が起こり、ピレネー・オリアンタル県議会とラングドック・ルシヨン州議会 42はセレ市と協力して「セレ近代美術館文化協力公施設法人（Établissement public de coopération culturelle
du musée de Céret、以下 EPCC という。）」を設立した。以降、この EPCC が管理及び運営を行い、現在に至る。
セレ市近代美術館の EPCC の理事会は、参加自治体の議員の代表、美術館の職員の代表と有識者の 11 人で成り立っている。ピレネー・オリアンタル県議長が会長、セレ市長が副会長を務める。理事の代理人を含む構成メンバーは以下のとおりである。

42

かつて存在した州。2016 年１月にミディ・ピレネー州と合併して、現在のオクシタニ
ー州となった。
19

（表３－１）セレ市近代美術館の EPCC メンバー 43
所属等
州

県

コミューン

職員代表
有識者
２

氏名

職業／太字は EPCC での役割

Carole DELGA

州議長

Eliane JARYCKI

州議員

Patrick CASES

州議員

Christophe MANAS

州議員／代理人

Samuel MOLI

州議員／代理人

Christine GAS

州議員／代理人

Hermeline MALHERBE

県議長／EPCC 会長

Robert GARRABE

県副議長

Charles CHIVILO

県議員

Martine ROLLAND

県議員／代理人

Aude VIVES

県議員／代理人

Alexandre REYNAL

県議員／代理人

Michel COSTE

市長／EPCC 副会長

Maria LACOMBE

第５副市長

José ANGULO

第２副市長

Marti VILA-PASOLA

第８副市長／代理人

Mina BRISSAUD

市議員／代理人

Sophie MENAHEM

第７副市長／代理人

Charlène SEATEUN
Aude MARCHAND

代理人

Céline SALA-PONS

Mémorial du camp de Rivesaltes 44館長

セレ市が EPCC を選んだ経緯
Lacombe 副市長によると、90 年代頃から、セレ市単独で文化を振興していくのは難し

く、他の自治体と連携しながら盛り立てていきたいと考えていたという。また、アソシア
シオンが管理・運営していた時期もあったが、公会計制度を採らない団体が運営するのはどうなのか、という議論もあった。様々な形態を模索していた中、2002 年に EPCC に関する法律ができたことはセレ市にとって問題解決の糸口となり、その仕組みを活用するこ
ととした。

43

セレ市近代美術館ホームページより筆者作成。
[https://www.musee-ceret.com/etablissement-public-de-cooperation-culturelle-epcc/]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
44 ピレネー・オリアンタル県リヴザルトにある記念館。スペイン内戦、第二次世界大戦
及びアルジェリア独立戦争の際の難民、ユダヤ人、兵士等の宿泊所又は収容所だった。
20

３

セレ市が考える EPCC の利点と考慮すべき課題
セレ市は、一つの自治体では対応が難しい財政面で、他の自治体の協力が得られることが大きなメリットであると考えている。当該 EPCC の場合、オクシタニー州、ピレネー・オリアンタル県、セレ市の３者で成り立っているが、その予算割合は州 40：県 40：市 20
であり、セレ市の負担が少ないことが分かる。
また、セレ市近代美術館の EPCC では行っていないが、国とパートナーになれることも大きなメリットであるとのことであった。国が EPCC に参加していれば、国の所蔵品を借りることがより容易になるからである。これはセレ市のような地方にある美術館にとっては大変大きなことで、国立の美術館などが所蔵する価値の高い展示品を借りることができれば、それを目当てとした集客が期待できる。
課題としては、法律上の規定が詳細ではなく、EPCC の裁量が大きい分、常に模索が必要だったことを挙げられていた。これは EPCC の自主性を重んじ、自由度を上げることに繋がるが、制度が導入された当時は参考になる前例もないまま、手探りで運営を続けなければならなかった苦労があったものと推察される。

（図３－２）セレ市近代美術館 45
第２節

アミアン都市圏共同体

アミアン都市圏共同体（Communautés d’Agglomération Amiens Métropole）は、オー・ド・フランス州ソンム県に属するコミューンであるアミアンを中心とした広域行政組織で45

2023 年７月３日、セレ市にて著者撮影。
21

ある（図３－３参照）。INSEE によると、人口は 18 万 2,017 人（2020 年現在）46である。
なお、コミューンとしてのアミアンは、人口 13 万 4,167 人（2020 年現在） 47で、北部にあるリールに次いで州内で２番目に人口規模の大きい街である。パリからは電車で約 70分の距離にある。
アミアンは二度の世界大戦で隣国ドイツに占領され、大きな被害を受けたものの、戦後は見事に再建された。今では美しい街並みだけでなく、ソンム川と川沿いに張り巡らされた運河、そして夏には観光客で賑わう水上庭園を楽しむことができ、さらに世界文化遺産でありフランスで最も高いノートルダム大聖堂を擁する風光明媚な都市である。また、小説家のジュール・ヴェルヌが晩年を過ごし、市議会議員を務めた土地で、1905 年に亡くなるまで住んでいた邸宅が残っている。

オー・ド・フランス州
ソンム県
アミアン都市圏共同体（図３－３）アミアン都市圏共同体の位置 48

INSEE, Dossier complet Intercommunalité-Métropole de CA Amiens Métropole(248000531),[https://www.insee.fr/fr/statistiques/2011101?geo=EPCI-248000531]（最終検索日：
2024 年２月 14 日）
47 INSEE, Dossier complet Commune d'Amiens (80021) ,[https://www.insee.fr/fr/statistiques/2011101?geo=COM-80021]（最終検索日：2024 年
２月 14 日）48 d-maps.com（https://d-maps.com/carte.php?num_car=2828&lang=ja）の地図を加工し筆者作成。
22
46

アミアン都市圏共同体にはアミアン文化会館（Maison de la Culture d’Amiens）、ジュール・ヴェルヌ・サーカス（Cirque Jules-Verne）と芸術デザイン高等学校（École supérieured'art et de design d'Amiens）の３つの EPCC がある。2023 年 11 月 17 日にアミアンを訪問し、EPCC Cirque Jules-Verne の理事長でもある Pierre Savreux 都市圏共同体副議
長に文化会館及びジュール・ヴェルヌ・サーカスについて伺った。
アミアン都市圏共同体の EPCC の概要

１

アミアン文化会館は国、オー・ド・フランス州、ソンム県、アミアン都市圏からなる EPCCである。文化会館は、マルローの「文化の民主化」の中核事業として 1961 年から建設が進められた、劇場や図書館、展示室などの文化に関するサービスが一体となった複合文化施設である。アミアン文化会館のサイト 49によると、ル・アーブル、カーン、ブールジュな
ど各地の既存の建物を使用して、文化会館が設置された。それとは異なり、アミアン文化
会館は文化事業の実施を目的として建てられたフランス最初の文化会館である。1965 年の開館に先立って、1964 年に管理を担当するアソシアシオンが設立された。レコードの録
音スタジオなども持っていたために、規模が大きくなればなるほど商工業的な性質を帯びていき、2005 年には EPCC による管理となった。以降は EPCC が管理・運営している。
アミアン文化会館の EPCC の理事会のメンバーは表３－２のとおりである。
（表３－２）アミアン文化会館の EPCC メンバー 50
所属等
有識者
国

都市圏共同体

氏名

職業／太字は EPCC での役割

Jean-Pierre Mollet

EPCC 会長

Catherine Couineau

EPCC 副会長

Muriel Nguyen

ソンム県地方長官

Hilaire Multon

オー・ド・フランス州 DRAC 局長

Christopher Miles

文化省芸術創造局長

Pierre Haramburu

オー・ド・フランス州 DRAC 副局長／代理人

Arielle-Emilie Fanjas

オー・ド・フランス州 DRAC 副局長／代理人

Alain Gest

都市圏共同体議長

Brigitte Fouré

アミアン市長Pierre Savreux

都市圏共同体文化遺産担当副議長

Marion Dournel-Garat

文化遺産担当議員

Véronique Clech

市議会議員／代理人

Maison de la Culture d’Amiens, Histoire de la MCA,
[https://www.maisondelaculture-amiens.com/la-mca/histoire/]（最終検索日：2024 年２月 14 日）50 アミアン文化センターホームページより筆者作成。
[https://www.maisondelaculture-amiens.com/la-mca/conseil-daministration/]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
2349

Richard Riffiod

市議会議員／代理人

François Decoster

文化遺産担当副議長

Pascal Demarthe

州議会議員／代理人

メンバー

Catherine Guilbert

ソンム県公会計官

有識者

Jérôme Pelloux

州

Martine Tridde-Mazloum
職員代表

Patricia Hanote
Lucas SimoniBenoît Delaquaize

代理人

２つ目のジュール・ヴェルヌ・サーカスも、国、オー・ド・フランス州、ソンム県、そしてアミアン都市圏共同体からなる EPCC である。ジュール・ヴェルヌ・サーカスのサイ
ト51によると、1899 年に当時の市長や市議会議員でもあったジュール・ヴェルヌに支持され、市立サーカスが設立された。第一次世界大戦で被害を受けたが、1920 年と 1960 年の改修を経てその姿を今に残しており、歴史的建造物にも指定された。今でもフランスに残る数少ない常設サーカスの一つである。
ジュール・ヴェルヌ・サーカスの EPCC のメンバーは表３－３のとおりである。
（表３－３）ジュール・ヴェルヌ・サーカスの EPCC メンバー 52
所属等

氏名

職業／太字は EPCC での役割

国

Hilaire Multon

オー・ド・フランス州 DRAC 局長

都市圏共同体Alain Gest

都市圏共同体議長

Pierre Savreux

都市圏共同体副議長／EPCC 会長

Marion-Dournel Garat

都市圏共同体議員

Margaux Delétré

都市圏共同体議員

コミューン

Paul-Éric Dècle

有識者Joël Charlery

職員代表

Sébastien Leplain

ジュール・ヴェルヌ・サーカスには、以下の３つの部門がある。
・サーカス
・大道芸／ストリートアート

CIRQUE JULES VERNE Pôle National Cirque Amiens, Un peu d’histoire,[https://www.cirquejulesverne.fr/cirque-jules-verne-pole-national/la-saison-cirque/unpeu-dhistoire/]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
52 ジュール・ヴェルヌ・サーカスホームページより筆者作成。
[https://www.cirquejulesverne.fr/mentions-legales/le-conseil-dadministration/]（最終検索日：2024 年２月 14 日）
24
51

・サーカス養成学校（L‘École du Cirque Jules Verne）
ショーとしてのサーカスを行う以外に、大道芸・ストリートアートを行う部門やサーカスで活躍する人材を養成するコースも運営している。都市圏共同体としては、いずれも等しく重要と考えているが、国はサーカスを重視しており、サーカス部門に対してのみ補助金を交付している。大道芸・ストリートアート部門の主な財源は都市圏共同体とアミアン
市からの出資で、養成部門においては人材教育の権限を持つオー・ド・フランス州が出資している。
３つ目の高等芸術デザイン学校も、設立当初は直営方式を取っていた。前身は 18 世紀に設立された芸術学校（École Régionale des Beaux-Arts）で、2000 年初めに EPCC となった。
２

アミアン都市圏共同体が考える EPCC の利点と考慮すべき課題
Savreux 副議長によれば、EPCC は、直営であれば起こり得る政治的な変化の影響がないことや、原則として EPCC 構成メンバーの出資割合が定款で決められているため、財政的な安定性を確保できるとのことであった。財政運営においては、予算を減額するときは全ての構成メンバーの承諾が必要となるが、これも安定性に繋がる大事な要素となる。
EPCC となる利点は大きいが、一方で、施設によっては EPCC への移行が難しいこともあるという。例えば、EPCC では、アソシアシオンに適用される会計ルールと比較してより厳格な基準である公会計制度を採用する必要がある。
また、自立性があることが EPCC の特徴ではあるが、その自立性が高まり過ぎると、実施プログラムの選択や財務・人材管理等において、自治体との対話が困難になる可能性も指摘されている。
３

文化振興以外の側面
この地域において、文化に関する権限はコミューンから都市圏共同体に移譲されている。

それにもかかわらず、コミューンであるアミアン市がジュール・ヴェルヌ・サーカスに補助金を出しているのは、市中心部の活性化を期待してのことであり、文化予算ではなく、市の活性化に関する予算項目から支出されている。
先述のウェブサイト collectivites-locales.gouv.fr では、「文化は地域発展に必要不可欠なものであり、地域の魅力、経済効果と地域経済の活性化、都市整備、文化を享受する住民の増加、文化に触れた後の意見交換等による社会的発展をもたらすものである」としているが 53、アミアン市のこの補助金交付は、フランスにおける文化に対する考え方や文化への期待を体現していると言える。

La direction Générale des Finances publiques 及び La direction Générale desCollectivités locales, LA CULTURE,[https://www.collectivites-locales.gouv.fr/competences/la-culture]（最終検索日：2024
年２月 14 日）
25
53

（図３－４）アミアン文化会館 54（図３－５）ジュール・ヴェルヌ・サーカス 55

Respire une traversée funambule de Johanne Humblet · Les filles durenard pâle, Festival La Rue est à Amiens 2019
Noémie Laval pour le Cirque Jules Verne · Pôle National Cirque ·Amiens · France

54552023 年 11 月 17 日、アミアン都市圏共同体にて著者撮影。
ジュール・ヴェルヌ・サーカスより提供。
26

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一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所
【監

所長補佐

島内

智子

所長

野村

知宏

次長

谷口

大介

主任調査員

TEBAST修】

一般財団法人自治体国際化協会パリ事務所

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下村

真理子