意見書
2022 年 8 月 1 日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課 御中〒151-0053
東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル６階
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会会長 久保 真
電話番号 03-5304-7511
メールアドレス info@jaipa.or.jp「接続料の算定等に関する研究会 第六次報告書（案）」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

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別紙様式
該当箇所

意見

P.14
・卸は、事業者間協議が成り立った上で、 事業者間協議が円滑に進まない理由の多くは NDA にその協議において物事が決まっていくも 由来しており、この問題を解決しなければ先に進めなのと認識していたが、そもそも協議に至 い課題も多いと思われます。もちろん、必要なものがらないことも多く、また、協議に至らない あることも認識しているので、必要に応じて NDA を理由も、合理的とは思えない理由がいく 締結することを否定するものではありませんが、必要つかあるものと認識した。

最小限とするべきです。

・ＪＡＩＰＡによれば、ＮＴＴ東日本・西 そもそも卸が接続料化されれば基本的に NDA は不要
日本は、団体協議には応じず、ＮＤＡを結 ではないかと思われます。
んだ個社とのみ協議に応じると主張しているようだが、ＮＤＡの在り方を見直すとともに、協議における個社・団体の問題も整理が必要。
P.15

構成員からの意見に賛同します。接続料と同等の部分

・新しいネットワークが構築されるとき については、費用を公開することで透明性を高め、卸こそ、きちんと透明な公平なルールを作 先事業者の理解を得ることも可能になると考えます。っておかないと後々問題が起こるので、 また、NTT 東西殿による手厚いサポートが提供されきちんと協議が成り立つような状況が必 る非通信系事業者と、そこまでのサポートは必要とし要。

ない通信系事業者の区別により、通信系事業者にかか・接続料相当額を開示することには、企業 るコストを抑えることで卸料金の引き下げが実現さ秘密の観点から懸念があることは理解す れることを要望します。
るものの、接続料自体は公開されているものでもあり、どの程度まで開示できるかは検討すべき。
・同じ卸先事業者といっても、ＩＳＰやＣＡＴＶといった通信系事業者と、非通信系事業者は性格が異なるため、分けて議論すべき。
P.19
2

「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用 趣旨に賛同します。ただし、卸料金とコストがリニアに関するガイドライン」に基づく検証に連動せず、実際には競争状況、市場価格などを考慮------中略------

して決定されていることは、「３．主な意見」におい

ＮＴＴ東日本・西日本からは、当該差分に て構成員からの指摘が紹介されているとおり、卸料金おいて回収しようとしている費用項目に の妥当性の評価を難しくしていると考えられます。そついて、①光サービス卸の運営に係るコ もそも本件の問題は、接続による代替性が不十分なこスト及び②卸先事業者の支援に係るコス とが発端ですので、ガイドラインに基づく検証とあわトの具体的な費用項目を示した上で、① せて、接続による利用を可能にしていくことが必要とと②の合計の概算額と、卸料金と接続料 考えます。
相当額の差分（令和２年度の卸料金と接続料相当額との差額は、卸料金に対してＮＴＴ東日本は概ね４割程度、ＮＴＴ西日本は概ね３割程度）を比較した結果が示されるとともに、卸提供のための基盤システム開発、卸先事業者からの要望への対応等を踏まえると、ＮＴＴ東日本・西
日本はそれぞれ当該差分について妥当であるとの自己評価が報告された。
P.23
他方、令和４年度の加入光ファイバに係 趣旨に賛同します。卸料金は接続料に比較し数パーセる接続料は、令和３年度と比較して、例え ントの下げ幅にとどまっており、その引き下げ開始もば主端末回線部分についてＮＴＴ東日本 この研究会で指摘されてからになります。今後本研究は 180 円、ＮＴＴ西日本においては 107 会にて卸料金の妥当性が適切に検証されるよう要望円引下げが行われるなど引き続き減少傾 します。また監督官庁の指摘が無ければ見直しが行わ向であるため、卸料金について今後も継 れなかったことを鑑みれば、接続料の引き下げに関す続的に引下げが行われない場合には、基 る一定の規律も必要な時期が来ているのではないか
本的には卸料金と接続料相当額の乖離は と考えます。
大きくなっていくものと考えられる。
引き続き、ＮＴＴ東日本・西日本において本検証を実施し、その検証結果を総務省に報告するとともに、本研究会においても、第１章で述べた制度整備の効果・影響も含め、その検証結果を確認し、必要に応3

じて追加的な対応を検討していくことが適当である。
P.47
・他の競争事業者から顧客を引き剥がす 特に NTT 関連ブランドのみを広告する広告費に関しための広告だとしたら、それに係る費用 ては中身を精査し、競合他社に不利な内容(不作為でを範囲外にするというのは適当ではな あったとしても)があるものについては営業費の範囲い。

内とするべきと考えます。

・技術やネットワークの変化に伴って、何をスタックテストの対象から除外するか、あるいは何を新たに含めるべきかの議論をすべき。固定電話でも、携帯電話との競合関係・代替関係が強化されたり、ＬＩＮＥ通話等が多く使われるようになると、市場環境が変わっていくと考えられるため、基本的な考え方を整理し、対象に何を入れて何をやめるべきかの判断基準について議論を深めることが必要
p.72～77
２．ＧＷＲの利用中止費の算定方法につ 経過措置の解消が 2025 年までかかるとすると、せっいてかく省令改正で規定された本来の競争の姿に是正さ本研究会におけるこれらの考え方に沿う れるまで、およそ 7 年がかかることになります。競形で、省令改正も行われ、関門系ルータ交 争や変化の激しい市場において 7 年は非常に長い期
換機能は基本的な接続機能として定めら 間であるため、少なくとも制度改正後に導入された装れた一方、当該機能のうち、ＩＰｏＥ方式 置については、直ちに経過措置の適用を認めない扱いでの接続に用いられるものについては、 とすべきであり、少なくとも令和 7 年以降は先延ば経過的な特例措置として、当該省令の附 しをせず基本に戻すべきと考えます。その際、特段の則第６項に基づき、当分の間、総務大臣の 事情には IPoE の POI の設置場所の追加工事などは許可を受けて、当該機能の利用中止費に 含めるべきではないと考えます。
ついて、利用を中止した事業者から取得 既存の IPoE 事業者のすべてが同意していることをもすることができる旨規定された。ただし、 って、法令の本則と異なる扱いを続けることは、制度「当分の間」がいつまでなのか、具体的な の趣旨を骨抜きにするだけでなく、結果として、既存整理は現在まで行われていない。

事業者の意見のみを反映し新規参入希望者の意見が他方、ＰＰＰｏＥ方式で用いられる関門 排除されることになります。このようなことが起こる
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系ルータ（網終端装置）については、ＮＧ こと自体、研究会の議論などのプロセスを軽視し、公Ｎのインターネットトラヒックが年々増 正競争や制度面での大きな問題になるものです。
加する中で、網終端装置の十分な能力を 2021 年～2022 年に行われた GWR の更改では、接確保することが課題となっているとこ 続事業者は 1 ポート当たり数百万円に上る利用中止
ろ、ＰＰＰｏＥ方式では必ずしも接続事 費を負担したとみられます（2021 年度、2022 年度
業者のみの判断では網終端装置の増設が 接続料改定の際の総務省説明資料それぞれ p17,できない仕組みとなっており、接続事業 p19）。利用中止費もポート数による按分だとすれば、者からＰＰＰｏＥ方式の関門系ルータ 中途で参入した事業者は利用期間が短いのに割高な（網終端装置）の混雑について累次にわ 利用中止費を支払うことになり、不公平と考えます
たり課題が指摘されてきたところであ （短期間での更改が予想される場合、参入を差し控える。

るハードルにもなると思います）。GWR のように複P.77数の事業者が同一の機能を共用することが前提の装・接続事業者が新しい接続メニューを要 置は、接続料として利用期間に応じて負担する原則を求した際には、新しく接続を希望した事 徹底すべきです。
業者が接続料を払うということで、網改造料として整理されてきた。他方、多くの また、どの IPoE 事業者も利用している機能はほぼ同事業者が同じものを使った接続を要望す 一であると思われるため網改造料にはなじまないもる状況であれば、それはネットワークが のであり、この点からも早急に網使用料として接続料本来具備すべき基本的な機能と捉えら とするべきと考えます。
れ、網使用料として整理し、接続事業者間で広く負担すべきものとしてきた。そのような考え方に基づいて、本件についてもどのような段階で網使用料に移行できるか、議論していくべき。
P.75
利用中止費の個別負担を取りやめる場 左記の意見は PPPoE が IPoE に比べて様々な面で劣合、当該利用中止費相当額の接続料原価 後していることを認めている証左です。
への算入により、月額料金が上昇し、かえ また、接続料化はその優位な体制を維持できなくなるって新規参入の障壁となる可能性がある と主張しているのであって、本来 PPPoE が IPoE にこと。現に、直近３年間においても複数の 劣後しないことを条件に始めたサービスである大前接続事業者が新たにＩＰｏＥ接続を開始 提を大いに逸脱しており、早急に対処する必要があるしている。

ことを IPoE 事業者自らが認めていることにほかなり5P.75ません。

・網使用料化することで、ＧＷＲがＶＮＥ よって、法令の趣旨からも、その在り方からも早急に事業者の専有設備ではなくなるため、Ｉ 接続料化する必要が有り、従前からも主張しているよＰｏＥ接続に用いられる設備以外も含め うに、この状態が続くことは PPPoE の劣後を放置すた全体の設備投資の一部扱いとなり、Ｉ ることに他ならないことから直ちに改善する必要性
ＰｏＥ事業者ではなくＮＴＴ東日本・西 があります。
日本判断での増設となる上、需要の想定を外れるような増設をタイムリーに行うことが困難になる。
【ＩＰｏＥ協議会】
・ＶＮＥ事業者の要望ベースの増設が可能であったことが、コロナ禍でも（ＩＰｏＥ接続における）輻輳のない高品質な通信を確保したのであり、将来においても「ＶＮＥ事業者の要望ベースの増設」が一般消費者のために必須。
【ＩＰｏＥ協議会】
・利用中止費を網使用料化することで、下記のとおりＩＰｏＥ事業者間で不公平な負担を発生させるリスクがある。これらは、ＩＰｏＥ事業者にとって予期せぬ負担増が発生し、第三者の行為により事業予見性が失われる可能性を有している。
【ＩＰｏＥ協議会】
P.77
ある機能の接続料に網使用料・網改造料 現状で網改造料として認められているのであれば、今のどちらを採用するかは、どの程度普遍 後 NGN の後継網として NTT が発表した IOWN 構想的に利用されているかによって判断すべ において構築される網やその後のネットワークにおきであり、その点、現時点においては、Ｉ いても同様の取扱が認められることになる可能性を
ＰｏＥ接続を行う事業者は９社存在して 残します。
おり、網使用料化するには十分な数と考 早急に法令の趣旨にそうよう現状を是正しなければえられる。他方、ＮＴＴが次世代ネットワ 法令の意味が無くなるのではないでしょうか。
ークとしてＩＯＷＮ構想を提唱しており、将来的には、ＩＰｏＥ接続を行う事業6

者が少なくなることも考えられる。その時点でそのような状況になっているかは不明だが、2025 年においても、そのときの状況をよく見て適切に判断する必要がある。
P.77～78
これらの状況は、ＮＴＴ東日本・西日本に POI の増設を基準に「経過措置」とすべきかと判断す
よる単県ＰＯＩの増設が続く間は継続す るのでは、NTT 東西殿その他の関係者によって工事るものと想定されるため、現時点におい の時期を任意に設定できるため適当ではないと思わて、当該増設が落ち着くものと想定され れます。むしろ期間を決めて接続料化するべきである令和７年を目途に、改めて利用中止費 り、必要であればそれまでに関係事業者が POI の増の経過措置を維持すべき事情があるかに 設を行うことが利用者側からも求められる措置であついて本研究会において検討し、特段の ると考えます。
事情が認められない限り、その時点で原則に戻すことが適当である。
P.79
・現行の増設基準においても多くの接続 本来、この手のデータは設備を管理している NTT 東
事業者において必要な帯域の確保が継続 西殿からもっと積極的に出されるべきものであって、的になされており、帯域使用率が改善傾 ユーザや ISP に求められて出す性質のものではない向にある状況や、これまで増設基準の見 と考えます。
直し以外にも様々な取組みにより利便性 最近になって ISP もやっと出してくれる事業者が現の向上を図ってきたことを踏まえると、 れましたが、これまで事業者は NTT 東西殿との関係
セッションベースからトラヒックベース 悪化の懸念から、匿名であってもこの手のデータを出への変更を含めて、現時点において直ち す事が出来ませんでした。インターネットが普通になに増設基準の見直しが必要な状況にはな った今日においてもこのような状況では、日本国内のい。【ＮＴＴ東日本・西日本】

通信が安定して提供できる状態が維持できなくなり・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴 ます。我々ISP も日本における通信の安定的な提供をう新しい生活様式の浸透など、近年は予 目指したいと思いますので、NTT 東西殿におかれて測し難い大きな変化が起きており、イン も最大限協力頂けるようお願いしたいと思います。
ターネットトラヒックの動向についても不透明な状況。そうした状況において、増設基準については見直しのルールを固定的に定めておくのではなく、状況に応じ7て速やかに見直しの対応を行っていくことが肝要。
【ＮＴＴ東日本・西日本】
P.79
トラヒックレポートシステムによって、個別の網終端装置の状況はＮＴＴ東日本・西日本においても把握可能であるため、団体協議においても、輻輳が生じている個別の網終端装置のデータを示してもらえれば、具体的な協議が進むのではないかと考えている。
【ＮＴＴ東日本・西日本】
P.80
実際にどの程度トラヒックが混雑しているかを示すデータを見る必要がある。
P.82「帯域使用率は改善傾向にある」とのＮ
ＴＴ東日本・西日本の主張は実態にそぐわないとの指摘がされている。加えてＪ
ＡＩＰＡからは、あるＩＳＰにおいて実際に輻輳状態が発生したとするデータが示されている。
以上を踏まえると、全体の平均として見れば、帯域使用率は低下傾向にあるものの、個別の事業者・網終端装置のレベルで見れば、帯域使用率が高くなっているケースも存在しているものと認められる。
P.83
そうした問題が実際に生じているかにつ 網終端装置の輻輳は、平均によって起こるものではな
いては、例えば以下のような状況を裏付 く、その時その時でのトラヒックが個々の装置の容量けるデータ等が、ＪＡＩＰＡから本研究 を超えたときに起こるものですので、総論的な平均グ会に対して示されて初めて、議論・判断を ラフでは実態をつかむことができず、詳細かつ精緻な行うことができる性質のものである。

データをもとに検証する必要があります。また、接続・ １セッション当たりのトラヒックが増 事業者は個々の装置の混雑状況をもとに増設の要望8加傾向にあること。

を持っているため、増設基準自体についても、個々の・ セッション数は増設基準を満たしてい トラヒック（輻輳の発生可能性）をもとに策定する必ないにもかかわらず、トラヒックが逼迫・ 要があると考えます。
輻輳していること。

「以下のような状況を裏付けるデータ
p83 において、・ ＩＳＰ側の帯域制御によって、トラヒ 等が、JAIPA から本研究会に対して示されて初めて、ックの逼迫・輻輳を回避していること。

議論・判断を行うことができる性質のものである。」

・ 上記のような状況が継続的・断続的に との指摘がありましたが、あわせて「考え方＜今後の発生していること。

検証＞」にも言及されているところではありますが、今後、上記のようなデータが提出され 例えば網終端装置ごとのトラヒックや輻輳の状況なた場合には、本研究会において当該デー どは、NTT 東西殿が一元的にデータを保有しているタに基づく検証を行った上で、必要であ ため、NTT 東西殿が JAIPA の要請に基づいて個々のると認められれば、例えば、トラヒックが 精緻なデータを検証できるよう、NTT 東西殿の協力実際に逼迫・輻輳している個別の網終端 を求めることが不可欠であることもご理解いただき装置に対して、必要な帯域の確保等によ たいと思います。
り解消を図るための新たな対応につい また、ISP 側で把握している輻輳の状況と NTT 東西て、ＮＴＴ東日本・西日本に対して速やか 殿の網終端装置における状況がピーク時に一致しなな検討を求めるといったことなど、対応 い（NTT 東西側で山が低いデータが示される）例がの方向性について検討を行うことが適当 直近で確認されたことから、NTT 東西殿の協力を得である。

てこの違いが生じる原因について双方で分析を行う

なお、この検証を行うに際しては、ＮＴ ことも必要と考えます。
Ｔ東日本・西日本に対しても、トラヒック 残念ながら NTT 東西殿と ISP との接続約款に定めるレポートシステムを通じて把握した網終 NDA 条項のため、現時点では ISP から JAIPA に対し端装置ごとの帯域使用率の推移を示すデ て網終端装置の輻輳状況について実データの提供がータを、本研究会に提出することを求め 行えず、当協会から本研究会に対し実データをもとにる必要がある。

状況の説明を行うことは困難ですが、個別の ISP から直接総務省殿に対し非公開のデータを提供できるよう検討・調整しており、それをもとに本研究会での議論につなげていただければと思います。
なお、本来であれば、本来であれば、個別の ISP のデータは JAIPA 内でも共有できることが望ましく、NTT 東西殿に対しては、それを実現するための NDA改定を要望します。
9そもそも NTT 東西殿から ISP に対して追加増設の提案がなされるような課題でありユーザの苦情に基づいて ISP が NTT 東西殿に対して増設を要求するような内容ではないと考えます。
第７章 加入光ファイバ等の提供遅延
P.92

昨年発生した NTT 西日本のシステム障害に伴う加入一部地域とはいえ、かなり深刻な遅延状 光ファイバ等の提供遅延の問題は解消に向かって動態にあるということが明らかになったた いている状況と認識していますが、新たに工事前の現め、その状況が解消することを切に願う。 地調査に時間がかかるという問題が卸及びフレッツ利用者側への情報提供については、納得 光において生じてきています。のいく説明が行われ、工事時期のめどが 当協会の会員に対して実施したアンケートでは、半数明らかになることが大前提。利用者がた 以上の事業者は光回線設置の現地調査が 1 か月以上らい回しにならないように、今回打ち出 かかり、更に実施までは 2 か月から 4 か月以上かかされた様々な方策について、フォローア るものもあると回答しています。都道府県による差はップを含め、見守っていきたい。

あると思いますが、状況は極めて深刻であり引き続き早急な解決が求められると考えます。

P.92
考え方趣旨に賛同します。「３．考え方」にもある通り、固＜提供遅延の状況・利用者への影響につ 定ブロードバンドは国民の日常生活に必要不可欠ないて＞インフラであることから、例えば進学や就職、転居なＮＴＴ東日本・西日本からの報告や接続 どで必要になったとき、申し込めばすぐに利用できる事業者等へのヒアリングを通じ、接続約 ことが重要です。
款に定められた標準対応期間を超過する 総務省殿の指導の下、NTT 東西殿において適宜改善提供遅延が加入光ファイバ、局内ダーク が行われる運用となることを希望します。また、NTTファイバ及びコロケーションのいずれに 西日本殿の障害で顧客不満が増大している現状に鑑おいても発生しており、さらにその状況 み、利用者と接点を持つプロバイダが適切な対応を図は直近（令和３年度）においても継続して れるよう、NTT 東西殿は遅延の現状や見通しを公表いることが明らかになった。

し、広く顧客・国民に広報すべきと考えます。

また、ＮＴＴ東日本エリア・ＮＴＴ西日本エリアを比較すると、令和３年にＮＴＴ西日本で発生したシステムトラブル以前であっても、ＮＴＴ西日本エリアの方が、10より遅延が発生している傾向にあることが明らかになった。
さらに、この遅延に関して、提供遅延の発生自体のみならず、ＮＴＴ東日本・西日本から接続事業者等への情報提供の不足が、利用者から接続事業者等へのクレームや問合せにつながっていることも明らかになった。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、生活に必要不可欠なインフラとしての固定ブロードバンドの需要が増大する中、利用者へ与える影響を最小限のものとするため、ＮＴＴ東日本・西日本のみならず、接続事業者等を含めた関係事業者間において協力・協調し、提供遅延やそれに関する情報提供の不足といった状況を解消していくことが重要である。

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