令和5年7月25日
日本道路協会 道路交通安全施策に関する説明会

通学路交通安全対策と「ゾーン30プラス」のすすめ

国土交通省 道路局 環境安全・防災課
道路交通安全対策室
鈴木 大健

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism本日の内容

１．通学路交通安全対策の取組状況

２．通学路交通安全対策の今後の進め方

３．「ゾーン30プラス」のすすめ

４．通学路対策・生活道路対策の支援
1

千葉県八街市

令和3年6月28日 事故の概要○発生日時：令和3年6月28日（月） 午後3時23分頃
やちまた

やちまた

○発生場所：千葉県八街市八街は２番地先の市道○事故状況：下校中の小学生の列に大型トラックが衝突し、２名死亡、重傷3名○発生場所：千葉県八街市八街は２番地先（やちまたしやちまた）○路線名：市道住野16号線○発生日時：令和３年６月２８日（月）15時23分頃○事故概要：下校途中の児童の列に大型トラックが突っ込み、２名が死亡、重傷3名○現況幅員構成 全幅約7m（中央線・外側線：無）
歩道：無、防護柵：無○交安法指定：無○通学路指定：学校指定
写真①

N：事故発生箇所
距離約1.5km

①
国道藤株

409
ROUTE

今回事故発生箇所

藤の台

至 藤株・藤の台
ちょうよう

ガードレール設置要望（H20～23朝陽小学校PTA）

文 朝陽小学校

H28.11.2事故発生箇所

事故発生箇所
事故状況図

2

八街市での事故を受けた政府の動き○ 令和3年6月30日【第１回】交通安全対策に関する関係閣僚会議

・事故概要の共有、通学路の総点検にかかる総理指示○ 令和3年8月4日【第２回】交通安全対策に関する関係閣僚会議

・「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」を決定○ 令和3年12月24日【第３回】交通安全対策に関する関係閣僚会議

・「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」に基づく主な施策の進捗状
況を報告※ 前日（令和3年12月23日）、【第１回】通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に関するワーキングチームを持ち回り開催○ 令和4年6月28日【第２回】通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に関するワーキングチーム

・「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」に基づく主な施策の進捗状
況を報告○ 令和5年4月5日【第４回】交通安全対策に関する関係閣僚会議

・「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」に基づく主な施策の進捗状
況を報告※ 前日（令和5年4月4日）、【第３回】通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策に関するワーキングチームを持ち回り開催

3

八街市での事故を受けた政府の動き

出典）内閣府HP：https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/sougou/pdf/k_210804/s4-1.pdf 4

八街市での事故を受けた政府の動き

出典）内閣府HP：https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/sougou/pdf/k_210804/s4-1.pdf 5

八街市での事故を受けた通学路合同点検
R3.6.30

R3.7.9総理指示○通学路の合同点検に関する依頼

国交省 → 都道府県→ 市町村(道路管理者)
文科省 → 都道府県教育委員会 → 市町村教育委員会
警察庁 → 都道府県警察本部 → 地元警察署〇学校による危険箇所のリストアップ (対象：すべての公立小学校等)
約カ月

3【新たな観点】
・見通しのよい道路や幹線道路の抜け道など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所
・過去にヒヤリハットの事例があった箇所
・保護者等からの改善要請がある箇所【従来の観点】
・道路が狭い・見通しが悪い・人通りが少ない
・人が身を隠しやすい場所が近い
・大型車が頻繁に通る〇合同点検の実施 （教育委員会、学校、PTA、道路管理者、警察等）
9月末まで
目途
10月末まで目途〇教育委員会等による対策必要箇所の抽出
技術的助言〇教育委員会等による対策案の作成

道路管理者・警察(遅くとも12月末)

順次〇対策の実施ソフト対策を含めて対策を検討し、可能なものから速やかに実施

6

通学路合同点検および対策の取組状況【第４回】交通安全対策に関する関係閣僚会議（令和5年4月5日）資料

7通学路合同点検および対策の取組状況（道路管理者分）【第４回】交通安全対策に関する関係閣僚会議（令和5年4月5日）資料

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本日の内容１．通学路交通安全対策の取組状況

２．通学路交通安全対策の今後の進め方

３．「ゾーン30プラス」のすすめ

４．通学路対策・生活道路対策の支援
9通学路合同点検および対策の取組状況＜参考＞対策完了の目標：総理発言
第３回交通安全対策に関する関係閣僚会議（令和３年12月24日（金））より【岸田内閣総理大臣】
近年、交通事故による死者数は減少傾向にありますが、本年６月、千葉県八街市において、下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５名が死傷する痛ましい交通事故が発生するなど、交通事故情勢は依然として厳しく、子どもが安心して通学できるための安全対策、飲酒運転対策は、政府の重要課題であります。
本日は、８月に決定した緊急対策の主な進捗状況について報告がありました。
第１に、全国の小学校を対象に通学路における合同点検を行った結果、10月末時点で、約7万2千に上る対策必要箇所があるとの報告がありました。
政府としては、これらの箇所の対策について、令和５年度末までに概ね完了できるよう、取組を進めてまいります。
また、これらの対策を加速させるため、「通学路における交通安全の確保」に要する経費を今年度補正予算に計上したところです。
（以下略）
10

通学路合同点検および対策の取組状況＜参考＞対策完了の目標：総理発言
第４回交通安全対策に関する関係閣僚会議（令和５年４月５日（水））より【岸田内閣総理大臣】（前略）
本日の会議において、通学路合同点検の令和４年12月末現在の進捗状況
について、対策必要箇所の約８割、約６万か所で対策が完了し、１年後の「令和５年度末までに概ね完了する」という当初の目標については、達成する見込みが立ちつつあるとの報告がありました。
残された箇所については、用地買収等に時間がかかるとの報告も受けましたが、このような箇所についても、「こどもまんなか社会」を実現する上で、すべてのこどもたちの通学路の安全を確保することが重要です。
このため、残る通学路の安全対策の取組を加速するとともに、暫定的な安全対策の実施を含め、目標期間の令和5年度末までに、通学路合同点検対象の全国7万6,404か所すべてにおいて安全対策を講じることを目指して、取り組んでください。
（以下略）
11

八街市での事故を受けた国土交通省の動き

12

早期の安全確保に向けた取組：カラー舗装化○

路側帯のカラー舗装化により、歩行空間の明確化。
＜整備前＞

＜整備後＞

＜参考＞

ポイント

電柱等によって、カラー舗装の幅を確保できない場合、歩行空間を確保するために、地域の合意を前提に、車道幅員を狭めるという方法も可能。

早期の安全確保に向けた取組：注意喚起看板○○

注意喚起看板により、自動車運転者等に対して、注意喚起を実施。
自動車運転者の視認性等に留意して、最も効果的な箇所・内容で設置することが重要。

＜整備後＞

＜整備後＞

ポイント

右の事例では、運転者の目に付く黄色をベースに作成し、地域性を考慮して、英語表記も並記。

早期の安全確保に向けた取組：交通安全教育○○

児童・生徒を対象に交通安全教育を実施。
交通安全教育を実施することで、通学時に児童・生徒自らが安全な状況を判断して行動 することを促すことが可能。

＜例＞

＜例＞

ポイント

交通安全教育では、具体的な危険箇所も含めて伝えることが重要。
（例）・ ●●の箇所は、◇◇の観点で危険であるため、＊＊に気を付けて歩くこと
・ ●●の箇所の歩道では、車道側から離れた方を1列で下校すること
・ ●●の交差点では、車両の交通量が多く、見通しが悪いので、注意すること等

継続的な取組（通学路交通安全プログラム）＜策定主体＞

地域の協議会（教育委員会・市町村・警察署等）＜策定内容＞● 合同点検の実施方針

合同点検の実施時期、合同点検の体制、合同点検の実施方法等● 通学路安全確保のためのPDCAサイクルの実施方針
更なる安全向上を図るため、定期的な合同点検、対策の検討・実施・効果把握、一連のサイクルにより改善・拡充する取組（※期限はない継続的な取組）【静岡県浜松市の取組例】【通学路安全確保のためのPDCAサイクル】

ＰＤＣＡサイクルの年間スケジュールを作成し、関係者が実施・報告すべき内容・時期等を明確化することで、通学路の安全確保に向けた取組を継続的かつ着実に推進中

合同点検
市教育委員会、道路管理者（国、県、市）、警察、学校、ＰＴＡ等による合同点検を定期的に実施

連絡会議

対策
側溝蓋掛けによる歩行空間の確保対策の報告、効果検証、次年度作業計画策定

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対策必要箇所の進捗状況等の公表○ 対策必要箇所の進捗状況等については、児童・保護者や地域住民、関係機関の認識を高め、広く協力を得られること等が期待できることから、可能な限り幅広く公表することが望ましい。
○

対策必要箇所の進捗状況の公表・情報発信は、・市区町村等のWebページや広報誌への掲載など、地域の実情に応じた方法で行うこと※

防犯の観点等で、広くWebページ等での公表が難しい場合でも、対象者を限定した方法（例：回覧板、学校でのPTA会議等）での周知も含めて検討すること。

・既に公表されている情報を定期的に更新する等、適時適切に公表・情報発信を行うことが望ましい。

公表資料への掲載が望ましい項目（例）
内容

例

学校名

〇〇小学校

道路種別・路線名・箇所名

一般県道〇〇線〇〇地先、〇〇交差点
地図

通学路の状況・危険の内容

車の速度が上がりやすい

対策内容

歩道の設置・拡幅対策実施機関（事業主体）

道路管理者（〇〇市）

取組状況

令和４年度 〇〇地域の測量・設計を実施

対策進捗状況

令和〇年度完了
令和５年○月完了予定

対策必要箇所の進捗状況等の公表○

対策必要箇所について、一覧表と地図で公表。

ポイント

当該年度（２０２２年度）の取組内容について、具体的に記載することで、より詳細な取組内容や進捗状況、予定等を知ることが可能。

https://www.city.suzaka.nagano.jp/contents/item.php?id=5907d7e6d9bc5

長野県須坂市

対策必要箇所の進捗状況等の公表○

対策必要箇所について、一覧表と地図（写真付き）で公表。

ポイント・対策必要箇所の進捗状況を、対策済み、対策中、指導等実施中の3段階にて整理し、色を使い分けて表示。
・危険箇所の番号を一覧表と地図でリンクさせ、対応関係をわかりやすく表示。

ポイント

地図（写真付き）を用いて公表することで、危険箇所の状況や対策内容がわかりやすい。
https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/kyouikushomu/oshirase/1039.html

石川県小松市

対策必要箇所の進捗状況等の公表○

対策必要箇所の一覧表や位置情報、対策状況を、GIS（地理情報システム）を用いて公表。

【地図】

【詳細】

【一覧表】

ポイント

地図、一覧表がGIS上で紐付いており、対策状況や進捗も含めて、直感的に情報がわかる。

https://www.city.saga.lg.jp/main/1760.html（通学路対策の情報は、「ぐるっとさがナビ」の「教育・文化マップ」の「通学路安全点検」ページに掲載）

佐賀県佐賀市「通学路交通安全対策」のポイント

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「通学路交通安全対策」のポイント「通学路交通安全対策」のポイント○ 早期の安全確保に向けた取組• R5年度末までに対策を概ね完了できるよう取組む• 残る通学路の安全対策の取組みを加速化• R5年度末までに暫定的な対策を含め全箇所で安全対策を講じることを目指す○ 継続的な取組の実施○ 対策必要箇所の進捗状況等の公表
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本日の内容１．通学路交通安全対策の取組状況

２．通学路交通安全対策の今後の進め方

３．「ゾーン30プラス」のすすめ

４．通学路対策・生活道路対策の支援
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「ゾーン30プラス」のすすめ〇

最高速度30km/hの区域規制と物理的デバイスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン３０プラス」として設定「ゾーン３０プラス」の入口（イメージ）〇〇

道路管理者と警察が緊密に連携し、地域住民等の合意形成を図りながら、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間を整備

看 板

路面表示

施策開始から約1年で、122地区において整備計画を策定（令和5年3月末時点)＜警察による交通規制＞
最高速度３０ｋｍ/hの区域規制等（ゾーン３０）＜道路管理者による物理的デバイスの設置＞●進入抑制対策

ライジングボラードハンプ

スムーズ横断歩道

クランク

スラローム

●速度抑制対策

進入抑制対策
速度抑制対策狭さく

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「ゾーン30 プラス」取組フロー
道路管理者及び警察が取り組む内容【地域の課題の把握】

交通事故発生状況、地域の関係者等からの要望等を把握

地 域 との コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン【「ゾーン３０プラス」（候補）の設定】

道路管理者と警察が連携し、地域の課題や関係部局からの意見等を踏まえて設定【「ゾーン３０プラス」整備計画の策定】

・道路管理者と警察が連携し、整備計画（案）を検討・作成
・対策内容について地域住民等と合意形成を図り、整備計画を策定

ＰＤＣＡサイクルの継続的な取組

安推連への意見聴取【対策の実施】「ゾーン３０プラス」整備計画に基づき、対策を実施【対策の効果検証】対策実施による効果について検証【「ゾーン３０プラス」整備計画の改善・充実】

対策の効果検証結果を踏まえ、更なる対策の必要性等について検討【地方整備局等により、取組全般について支援】例） ビッグデータを用いた分析結果の提供、交通安全診断を行う有識者の斡旋、物理的デバイスの設置事例の紹介 等

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「ゾーン30プラス」のすすめ

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「ゾーン30プラス」のすすめ「ゾーン30プラス」のポイント○「ゾーン30プラス」の要件
最高速度30km/hの区域規制と物理的デバイスの適切な組み合わせ○ 警察との緊密な連携○ 地域住民等との合意形成○ PDCAサイクルに基づいた対策の改善・充実
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「ゾーン30プラス」の目的「第11次交通安全基本計画」においては、生活道路における安全確保、地域が一体となった交通安全対策の推進等が重視すべき視点とされるとともに、講じようとする施策として、生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備が掲げられ、その具体的手法として、物理的デバイスと組み合わせたゾーン規制の活用等が位置付けられたところである。
物理的デバイスについては、車両の速度を物理的に低下させることに加え、運転者に対し、その周辺においては、歩行者等の安全確保に一層の注意を払うべきである旨周知する効果も期待されるとともに、設置に際しての地域における検討等の過程が参加・協働型の交通安全対策の推進等にも資するものである。
これらのことを踏まえて、物理的デバイスの設置等を支援してきた「生活道路対策エリア」に代わり、最高速度30km/hの区域規制と物理的デバイスとの適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域を「ゾーン30プラス」として設定し、生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図ることを目的とする。
Point ・「ゾーン30プラス」 =交通安全の向上を図ろうとする区域

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「ゾーン30プラス」の要件
歩行者等の通行が最優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的なコンセプトに対する地域住民の同意が得られ、次のいずれにも該当する区域の中から、警察と道路管理者が協議して設定する。
(1) 最高速度30km/hの区域規制が実施され、又は実施が予定されていること。
(2) 警察と道路管理者、地域の関係者等との間で、ドライバーの法令遵守意識を十分に高めるための物理的デバイスの設置について、適切に検討され、実施され、又は実施が予定されていること。
Point ・「ゾーン30プラス」に設定することに対する地域住民の同意
・“ 区域の設定時”から道路管理者と警察が協議
・ 物理的デバイスの設置に関する適切な検討
地域の課題・要望等（交通事故発生状況や地域の関係者等からの要望等）や都道府県道路交通環境安全推進連絡会議等における有識者等からの意見等を踏まえて物理的デバイスの設置を検討

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「ゾーン30プラス」の要件
物理的デバイス

ライジングボラード

ハンプ

スムーズ横断歩道

狭さく

シケイン（クランク）

シケイン（スラローム）
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整備計画の策定
警察及び道路管理者は、交通事故発生状況や地域の課題、地域の関係者等からの要望等を踏まえて「ゾーン30プラス」の整備計画を共同で策定し、それぞれ都道府県警察本部及び北海道開発局、地方整備局又は沖縄総合事務局（以下「整備局等」という。）に対して報告する。
なお、整備計画の策定に当たっての考え方は、次のとおりであり、計画策定までに地域住民等の合意形成が図られるよう留意する。
(1) 既存の生活道路対策エリア(2) 既存のゾーン30(3) (1)及び(2)以外の区域
Point ・ 整備計画は警察及び道路管理者が共同で策定、策定までに地域住民との合意形成が図られるよう留意
整備計画の策定 ＝ 地元・警察・道路管理者による合意形成
・ 整備計画は整備局等へ報告（同時に警察から都道府県警察本部へも報告）31「ゾーン30プラス」整備計画
位置図
ゾーン30プラスの区域や各物理的デバイスの位置・状況（対策完了・対策中・対策予定）を図示

短期対策
ゾーン30プラス内で実施する交通規制やそれ以外のソフト対策、物理的デバイスの地元との合意状況、着手予定時
期、完了予定時期等を記載

中長期対策
路線等における対策
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「ゾーン30プラス」整備計画
位置図対策が実施されていない又は実施する予定がない箇所は対策を実施する必要がないかよく確認（地域住民等からの意見聴取や事故データの分析等）

イメージ

1

歩道整備や警察による規制等の区間での対策は左のイメージのような記載を推奨
33

「ゾーン30プラス」整備計画
短期対策

地元との調整が済んでいないものも記載可能

完了している対策についても記載

道路管理者による対策、警察による対策だけでなく、推進体制・構成メンバーによる対策（ソフト対策含む）も記載

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「ゾーン30プラス」整備計画
中長期対策・路線等における対策
路線等における対策の図示イメージ(4) 面的な交通安全対策を要しない場合であっても、通学路をはじめ、歩行者等の安全な通行を確保するため、車両の速度を抑制する必要がある場合には、「ゾーン30プラス」に準じて、路線ごとの低速度規制を実施するとともに、物理的デバイスを設置するなど、警察及び道路管理者が連携し、地域住民等の合意形成を図りながら、実効性のある交通安全対策を推進する。
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整備計画の策定に当たっての考え方(1) 既存の生活道路対策エリア
ア

既にゾーン30による低速度規制と物理的デバイスの設置が実施されている区域
低速度規制区域の拡大等の見直しや物理的デバイスの増設等対策の更なる充実について検討する。

イ

既にゾーン30による低速度規制が実施されているが、物理的デバイスが設置されていない区域
物理的デバイスを適切に、かつ、早期に設置する整備計画を立案する。

(2) 既存のゾーン30
ア

既に物理的デバイスが設置されている区域
低速度規制区域の拡大等の見直しや物理的デバイスの増設等対策の更なる充実について検討する。

イ

物理的デバイスが設置されていない区域
物理的デバイスを適切に、かつ、早期に設置する整備計画を立案する。

(3) (1)及び(2)以外の区域
地域の関係者等が歩行者等の通行を最優先して車両の速度及び通過交通を抑制する対策を望む区域について、積極的に「ゾーン30プラス」の整備を検討する。
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整備計画の策定に当たっての考え方(1) 既存の生活道路対策エリア
ア

既にゾーン30による低速度規制と物理的デバイスの設置が実施されている区域
低速度規制区域の拡大等の見直しや物理的デバイスの増設等対策の更なる充実について検討する。

イ

既にゾーン30による低速度規制が実施されているが、物理的デバイスが設置されていない区域
物理的デバイスを適切に、かつ、早期に設置する整備計画を立案する。

(2) 既存のゾーン30 →低速度規制
ア

既に物理的デバイスが設置されている区域
低速度規制区域の拡大等の見直しや物理的デバイスの増設等対策の更なる充実について検討する。

イ

物理的デバイスが設置されていない区域
物理的デバイスを適切に、かつ、早期に設置する整備計画を立案する。

(3) (1)及び(2)以外の区域 →低速度規制・物理的デバイス
地域の関係者等が歩行者等の通行を最優先して車両の速度及び通過交通を抑制する対策を望む区域について、積極的に「ゾーン30プラス」の整備を検討する。
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整備計画の策定に当たっての考え方「ゾーン30プラス」の要件
Point ・「ゾーン30プラス」に設定することに対する地域住民の同意
・“ 区域の設定時”から道路管理者と警察が協議
・ 物理的デバイスの設置に関する適切な検討

地域住民の同意・地域の合意形成地域の検討体制

最高速度30km/hの区域規制（ゾーン30）

適切な物理的デバイス

他に危険箇所がないか？
追加対策が必要ないか？

再確認
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おさらい

「ゾーン30プラス」のポイント○「ゾーン30プラス」の要件
最高速度30km/hの区域規制と物理的デバイスの適切な組み合わせ○ 警察との緊密な連携○ 地域住民等との合意形成○ PDCAサイクルに基づいた対策の改善・充実
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「ゾーン30プラス」パンフレット■ 生活道路の交通安全対策ポータルからDLできます。

https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/pdf/zone30_mezashite.pdf

40本日の内容１．通学路交通安全対策の取組状況

２．通学路交通安全対策の今後の進め方

３．「ゾーン30プラス」のすすめ

４．通学路対策・生活道路対策の支援
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交通安全対策補助制度（通学路緊急対策）の概要
制度の概要

通学路の安全を早急に確保するため、千葉県八街市における交通事故を受けて実施した通学路合同点検に基づき、ソフト対策の強化とあわせて実施する交通安全対策について計画的かつ集中的に支援を実施。

補助対象者
・交通安全対策を行う地方公共団体又は土地区画整理事業、市街地再開発事業等を施行する者に対しその経費の一部に対して負担金の負担又は補助金の交付を行う地方公共団体
事業要件

事業のイメージ

・以下のいずれの要件も満たす事業①合同点検により抽出された対策必要箇所における交通安全対策であること②①の対策を実施する学区内において関係機関等がソフト対策を実施すること※※ 事故以前から実施しているソフト対策で、事故後に内容の拡充や頻度の増加等の強化を実施していないもの
を除く【ボランティア】
見守り活動【市道路管理者】
歩道・防護柵の整備【警察（公安委員会）】
時間帯車両通行禁止【小学校】
通学路の変更【 市道路管理者】
物理的デバイスの設置【警察（公安委員会）】
速度規制・取り締まり

補助率■現行法令に規定する補助率
・補助国道、都道府県道又は市町村道の改築
・・・５．５／１０（これに加え、地域の財政力に応じた嵩上げが可能）【県道路管理者】
右折レーンの整備（通り抜け車両の抑制）

道路管理者による対策

その他

関係機関等によるソフト対策

補助期間：５年程度（R4～）
42交通安全対策補助制度（地区内連携）

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「ゾーン３０プラス」の取組の推進に向けた国の支援○ 国土交通省（地方整備局等）において、ETC2.0によるビッグデータの分析結果の提供や可搬式ハンプの貸出しを実施
技術支援メニュー・ETC2.0によるビッグデータの分析結果の提供
・可搬型ハンプの貸出し・物理的デバイスの整備に関する技術情報の提供
・有識者(専門家)のあっせん 等※「ゾーン３０プラス」に関する問合せ先：ETC2.0の分析結果の提供
ETC2.0によるビッグデータの活用により■速度超過、急ブレーキ発生、抜け道等の潜在的な危険箇所を抽出

https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/pdf/contact.pdf⇒効果的､効率的な対策の立案､実施が可能

可搬型ハンプの貸出し設置例（2セット使用時）

輸送時の荷姿

2セット
貸出し

試験的設置が可能
技術情報の提供
ハンプ、狭さく等の物理的デバイスの整備に関する技術情報の提供＜参考資料の例＞●「凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準」に関する技術資料●生活道路におけるハンプ・狭さくの設置事例集2019～設置の工夫と合意形成のポイント～●ハンプの施工に関する参考資料（案）●降積雪地域における物理的デバイスの設置に関する参考資料（案）▶ 詳細は国土技術政策総合研究所 道路交通安全研究室

https://www.nilim.go.jp/lab/geg/seikatsu.htm