「共に生きる社会の実現をめざして」

特 集 障害者虐待防止への取り組みについて

第48号
平成 28（2016）年

4 月 1 日発行

ゲストハウス前のしだれ桜
のぞみの園で一番早く咲く、ゲストハウス前のしだれ桜です。のぞみの園には、この他にも各所に桜の並木があり、春は桜の花園となります。うららかな春のひととき、ゲストハウスの食堂で、あでやかに咲き誇るしだれ桜を愛でながらのランチはいかがですか？なお、ゲストハウスには、のぞみの園を訪れる皆様がご利用になれる食堂、売店、宿泊施設があります（「ゲストハウス」のご案内は26ページに掲載しています）。

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【理事長ごあいさつ】

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共生社会を目指した取り組み「のぞみの園ふれあいゾーン」の開設 〜「みどり香るまち大賞」を受賞〜

【特 集】

04

障害者虐待防止への取り組みについて

共生社会を目指した取り「のぞみの園ふれあ● 障害者虐待防止及び養護者・被虐待者の支援のあり方に関する研究について−厚生労働科学研究費による３年間の研究概要報告−● 障害者虐待防止を考える研究セミナーの開催について● 障害者虐待防止法３年の経過から見えること

平成24年度の「みどり香るまちづくり企画コンテスト」−厚生労働省における調査結果とのぞみの園調査結果を照らし合わせて−で環境大臣賞を受賞した「ふれあい香りガーデン」を平成● 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待発生後の対応について

25年９月に開設したこと、また、昨年３月から「ふれあい−障害者支援施設等の事例から−

香りガーデン」を拠点として「のぞみの園ふれあいゾーン」● のぞみの園における障害者虐待防止への取り組みについて【養成・研修】の整備に取り組んでいることは、これまでのニュースレター

14

このたび、
「のぞみの園ふれあいゾーン」が上記コンテ●「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続けるための双方向参加型研修会」の開催【実践レポート】

でもご紹介しました。
ストの10周年記念として設けられた「みどり香るまち大賞」

16● 著しい行動障害を呈する利用者の入所から退所へ向けた支援についてを受賞しましたので、この機会に「のぞみの園ふれあいゾーン」について改めてご紹介いたします。

「ふれあい香りガーデン」の開設〜家庭内での他害行為等が著しい利用者支援のケース〜● 矯正施設退所者への地域移行の取り組みについて「ふれあい香りガーデン」は、のぞみの園に1日20便以上〜関係機関との連携から地域に定着したケース〜

乗り入れる市内循環バス「ぐるりん」の停留所のそばに整【調査・研究】

20の香りに満ち、また、ウグイス、ヤマガラ、メジロなどの小●【厚生労働科学研究費補助金事業】
障害者支援施設における施設利用者の健康診断の実態について鳥のさえずりを楽しむことができる空間です。

̶ 調査結果速報 ̶【臨床の現場から】

このようなガーデンを整備しようと思い立ったのは、長22● 障害者虐待防止について

年入所している利用者の方が停留所に佇んでご家族を待ちわびている光景、あるいは、停留所のベンチで利用者の方とご家族が別れを惜しんでいる光景を何度も目にしたから〜 虐待メカニズムを徹底解剖 〜【共に生きる】

備したイングリッシュガーデンです。四季折々の花々や木々

です。

24

停留所のそばに、ツツジの生け垣と桜やケヤキなどの樹● 第19回 群馬県きのこ品評会について

木に囲まれた空き地があったことから、利用者の方が胸を〜生しいたけ部門にて金賞を受賞〜

ときめかせながらご家族を待つ空間、ご家族との会話を楽● コラム：れいんぼ〜における節分週間について

しみ、別れの寂しさや悲しさを癒やしてくれる空間、さらに、● コラム：第30回 あすなろ祭に参加してご家族や地域の皆様をはじめのぞみの園を訪れる皆様と利● 国立のぞみの園 ゲストハウスの紹介

用者の方が心おきなくふれあい交流することができる空間● ふれあい香りガーデンの「みどり香るまち」大賞の受賞についてを整備することとしました。

● のぞみの園ふれあいゾーンだより【INFORMATION】

そのようなとき、環境省主催の「みどり香るまちづくり29

企画コンテスト」があること、副賞として企画実現に必要

Ⅰ 強度行動障害支援者養成研修（指導者研修）な樹木や草花が贈呈されることを知り、「香りでつながる共Ⅱ 強度行動障害実践・事例研修会

生社会〜障害のある人もない人も花々や木々の香り空間〜」

Ⅲ 矯正施設等を退所した知的障害者支援研修というテーマの企画で応募しました。

Ⅳ 国立のぞみの園福祉セミナー 2016
Ⅴ 国立のぞみの園医療・福祉セミナー
Ⅵ のぞみの園支援者養成現任研修2NEWS LETTER

この企画では、ガーデンを「ときめきゾーン」と「いや【ニュースレター平成 28 年４月号】

り組み
い ゾーン」の開設 〜「みどり香るまち大賞」を受賞〜
理事長
しゾーン」に二分して、「ときめきゾーン」には、利用者の方

遠藤

浩「みどり香るまちづくり大賞」受賞

がご家族を待つときなどにときめくような気持ちにしてくれる

一方、「みどり香るまちづくり企画コンテスト」では、10周

香りの木々を中心に、また、「いやしゾーン」には、ご家族と年を迎えることを記念して、過去の受賞企画53件の中から、しばしの別れを迎えて寂しさを覚えるときなどに心を落ち着か特に積極的に活動を継続し、発展している優良な取り組み１件

せ、あるいは、気力を回復させてくれるような香りのハーブをを「みどり香るまちづくり大賞」として表彰することとなり、中心に、合わせて樹木71種類161本、ハーブなどの宿根草189

図らずも「のぞみの園ふれあいゾーン」の取り組みが大賞に

種類591株を植栽するという内容でしたが、37件の応募企画選ばれました。

の中から唯一の環境大臣賞を受賞することができました。

本年２月22日に環境省で大賞の表彰式が行われましたが、「ふれあい香りガーデン」の開設後は、利用者の方はもとより、審査委員長の講評の中で、審査委員会では、のぞみの園の取ご家族、地域住民の皆様、県内の保育所や介護施設などの皆様、り組みが文句なしの大賞として決定されたとの紹介がありまし

観光やハイキングで観音山を訪れる皆様など多数の方々に楽た。その理由として、①日頃から職員が「ふれあい香りガーデ

しんでいただいています。

ン」の維持管理に取り組み、良好な状態が保たれていること、②環境大臣賞受賞後に区域を拡張して素晴らしい香り空間を創

のぞみの園ふれあいゾーンの整備造していること、③ハンギングバスケット作りや花壇の植栽な上述のように、「ふれあい香りガーデン」は、長年入所してどに職員と利用者が参加しているなど、のぞみの園の皆さん

いる利用者の方と面会に来訪するご家族とが再会を喜び、別が香りを大事にしていること、④ガーデンのみならず、建物のれを惜しむ光景、障害のある人もない人もふれあい交流する

周囲、道路端などに草花を植栽し、樹木の手入れも丁寧に行う

光景、これら二つの光景が織りなす共生社会をイメージした企など職場の環境美化に努力していること、などの説明がありま

画です。

した。

このイメージをさらに発展させ、より多くの皆様にご利用いただくために、昨年３月から、「ふれあい香りガーデン」を中

共生社会を目指した取り組み

核にして、面的に広がりをもたせた「のぞみの園ふれあいゾー

平成24年度の環境大臣賞受賞と今回の大賞受賞は、「みどりン」の整備に取り組んできました。
まず、「ふれあい香りガーデン」を拡張して、車いすで散策できる「ささやきの小径」を整備しました。

香るまちづくり」という環境行政の分野での快挙ですが、障害福祉にとどまらず広い分野の皆様に、共生社会の理念と障害のある人たちの生活や人生について関心を持っていただき、次に、「ふれあい香りガーデン」の対角に位置する管理棟前

また、のぞみの園の目的と事業の一端を知っていただくきっか

広場（40年以上前に植栽した梅、檜、松、柏、楠、モミジなけになったという意味で、大変意義があると考えています。

どの樹木に囲まれています。
）に車いすで散策できる通路と、のぞみの園では、「のぞみの園ふれあいゾーン」をより多く

四季折々の香る草花を植栽する花壇などを整備し、「ふれあいの皆様にご利用いただくことをはじめ、障害のある人もない人

彩り広場」としました。

も心おきなくふれあい、交流する多様な行事を実施し、また、

さらに、停留所前の道路を挟んでガーデンの斜め前にある地域の障害のある人たちのニーズに的確に対応した事業に取旧職員厚生施設を改修して、日本庭園を眺めながら一休みでり組むなどにより、地域社会との結びつきを強め、利用者の方々

きる休憩所を整備し、「ふれあい御休所」としました。

が地域社会の一員であることを実感できる日々を送ることがこれらのガーデン、広場及び休憩所を総称して「のぞみの園ふれあいゾーン」とした次第です。

できるように、ひいては共生社会の実現に寄与できるようにた
ゆまなく取り組んでいくこととしています。

NEWS LETTER

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特集

障害者虐待防止への取り組みについて

障害者虐待防止及び養護者・被虐待者の支援のあり方に関する研究について−厚生労働科学研究費による３年間の研究概要報告−
研究部研究課研究員

相馬大祐

当法人では、2013年度から2015年度の３年間、厚生労働業所の場合、2012年度上半期0.51件だったのが、2012年度

科学研究費の補助金を受けて、障害者虐待防止に関わる調査

下半期には0.87件、2013年度には1.36件、2014年度も1.34

研究「障害者虐待防止及び養護者・被虐待者の支援のあり方

件と上昇傾向にあることが分かりました。障害者就業・生活に関する研究」を行ってきました。本稿では、３年間の調査支援センターの結果も同様に、2012年度上半期0.50件だっ研究の結果概要について紹介します。

たのが、2012年度下半期には0.84件、2013年度には0.89件、2014年度には1.06件と上昇傾向にありました。このように■研究の全体像

2012年下半期を境に双方の機関ともに虐待認知件数が上昇「障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に傾向にあり、障害者虐待防止法施行の影響がうかがえました。

関する法律」（以下、障害者虐待防止法）は、2012年10月よ

一方、それぞれの機関の虐待認知件数０件の事業所の割り施行されました。この障害者虐待防止法の施行により、国合の推移は減少傾向にありますが、2014年度の結果でもが作成したマニュアル、研修などに沿って、市町村障害者虐

59.6%もの相談支援事業所が虐待認知件数０件でした（図待防止センター、都道府県障害者権利擁護センターが整備さ２）。すなわち、約６割の相談支援事業所では障害児者虐待れ、全国規模で虐待通報・届出の受理と相談、指導および助のケースの支援経験が無いということが分かります。

言が行われています。この状況について、厚生労働省は毎年、市町村障害者虐待防止センターの虐待通報・届出件数などに■相談機関が把握している虐待事例の傾向
次に、どのような虐待事例を相談機関が把握しているのついて報告しています。
そこで、本研究は図１のように、初年度、相談機関におけか、確認したいと思います。相談支援事業所の認知している

る障害者虐待の認知状況の把握を行い、また養護者虐待、従虐待としては、養護者虐待が最も多く、次いで施設等従事者

事者虐待、使用者虐待に問わず、相談機関が把握している障虐待、使用者虐待の順になっていました。この順番は2012

害者虐待の事例収集を行いました。合わせて、相談機関がな

年度下半期、2013年度、2014年度の結果とも同様な傾向にかなか把握できていない障害者支援施設における虐待や使用者による虐待に関する調査を実施しています。また、これらの調査
結果を分析し、さらにモデル事例を作成し、平成 25 年度

平成 26 年度

相談支援事業所や障害者就業・生活支援センターに対する実績および事例調査

障害者虐待防止法の運用に関する事例集を作成することが本研究の最終的な目的になります。

■相談機関はどの程度、虐待を認知しているのか？

自治体における養護者虐待の分離保護の実態に関する調査
障害者支援施設による虐待の対応に関する調査研修カリキュラム開発に関する調査者の虐待ケースとの関わりや支援実績の把使用者による虐待防止への取り組みに関する調査

握を試みました。対象になったのは、一般支援マニュアル作成に向けた検討及びセミナーの実施

相談を行う相談支援事業所および障害者就事業所あたりの虐待認知件数は相談支援事

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NEWS LETTER

相談支援事業所や障害者就業・生活支援センターに対する実績調査

先行研究（障害者の虐待事例や防止の取り組み、児童、高齢分野の取り組み等）と各専門分野の研究協力員を交えての定例検討委員会及び研究会の開催

まず、地域の相談機関における、障害児業・生活支援センターです。その結果、１

平成 27 年度

図１ ３年間の本研究の流れ

Special edition
その対応策の聞き取り調査を現在実施しています。例えば、各事業所に障害者安定雇用委員（相談先）を設置し、月１回委員会開催している会社や本社の相談窓口を活用している会社も確認できました。
本来障害者虐待防止法は、重大な事件になる前の小さな芽の段階で状況を発見し、適切な対策を講じ、障害者の尊厳を守り、充実した生活が送れるようにすることが目的です。そのため、刑事事件になるような案件のみが虐待ケースであるという理解は間違いです。
上記の特例子会社のように障害者本人の苦情などを相談す
図２ 虐待認知件数０件の事業所の割合の推移

る窓口を専門的に設置することで、虐待について小さな芽の段階で把握し、重大な事件になることを未然に防ぐ取り組み

ありました。具体的には、2014年度、養護者虐待が74.8%、
施設従事者等虐待が11.6%、使用者虐待が4.0%でした。一
方、障害者就業・生活支援センターが認知している虐待ケーは非常に重要であると言えます。

■研究会での大きな示唆

スは、最も多いのが養護者虐待で相談支援事業所と変わりま

このように障害者虐待の実態把握に向けた取り組みを行っ

せんが、次いで使用者虐待が多く、施設従事者等虐待が最もてきました。本研究では、それだけでなく、障害者分野より少ない傾向にありました。その内訳は、2014年度の数値に先行して法制化された児童分野、高齢者分野の研究者、実践

よると、養護者虐待が47.7%、使用者虐待が39.5%、施設者といった、様々な立場の方と研究会を開催してきました。

従事者等虐待が3.6%と、機関の性質上、使用者虐待の認知

その中で、実践現場において虐待事例を分析し、それを繰り件数の多さが特徴としてうかがえました。

返すことの重要性を指摘されました。しかし、先述したよう

次に相談機関より事例を収集し、分析したところ、養護者に地域の相談機関の約半数は虐待ケースの支援経験がなく、虐待の場合、被虐待者の障害種別、被虐待者の年代、虐待者、また厚生労働省の実態調査における相談・通報件数を見ても、虐待の種類・類型、家族形態等、非常に様々な虐待ケースにその件数は限られており、１年間に１件も相談・通報件数の対応していることが分かりました。また、施設従事者等虐待無い市町村があることが推測されます。このように障害者虐の場合、地域の相談機関は、障害者支援施設での虐待につい待の件数には限りがあり、実践現場において、虐待事例を分て、把握しにくい傾向にあることがうかがえました。2014

析し、それを繰り返すことの限界がうかがえました。

年度行った事例調査では、施設従事者による虐待の43事例のうち、障害者支援施設での虐待は５事例のみの収集に留まり■事例集の完成に向けてました。一方、最も多かったのは就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）

そこで、本研究で収集した事例を参考に事例集を作成し、の17事例でした。また、使用者虐待では、職場定着の支援を

広く障害者虐待防止を考える事例集の作成が必要であると考行っている事例のみ、虐待を認知できることがうかがえましえました。現在、作成している事例集は、マスコミで取り上た。このように、障害者支援施設や一般企業での虐待についげられることのない、虐待の早期の発見から予防、そして支ては、地域の相談機関への調査では事例収集が困難であるこ援へとつながった事例を中心に紹介し、地域や施設で、上手とから、2014年度、2015年度に障害者支援施設及び特例子に虐待防止の仕組みを活用することで、障害者の自立および会社への聞き取り調査を実施しました。障害者支援施設につ

社会参加の支援の可能性が大きく広がる点を重要視した内容

いては、ニュースレター本号の９ページに報告しています。

になっています。

そこで、特例子会社への聞き取り調査結果について、少し紹介します。

■特例子会社による苦情相談窓口の工夫
労働の場において、ハラスメントなどの苦情相談窓口にどのような工夫がされているのかについて、10社程度を訪問し、各事例は、養護者虐待、施設従事者等虐待、使用者虐待を網羅する予定です。このような事例ならびに解説は20分以内に読み終えることができる文量にしており、１人で読むだけ
でなく、少人数の勉強会で活用してもらえるようなものを目指しています。ぜひ、各自治体、事業所にて御活用いただけ
ればと思っています。

NEWS LETTER

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特集

障害者虐待防止への取り組みについて

障害者虐待防止を考える研究セミナーの開催について
研究部研究課研究員

相馬大祐

2012年10月に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、障害者虐待防止法）が施行され、３年半が経過しました。しかし、障害者虐待の報道は後を絶たないのが現状です。このような現状において、のぞみの園では2013年より厚生労働科学研究費を受け、障害者虐待の事例を収集するとともに、実際に虐待事例の支援を行った機関や、虐待案件が発生し、それに対応した事《障害者虐待防止を考える研究セミナープログラム》○虐待防止法と研究に期待すること
曽根 直樹 氏（厚生労働省）○３年間の調査研究の結果報告
相馬 大祐（国立のぞみの園）○分担研究者報告＆ディスカッション

業所を訪問して、聞き取り調査等を実施してきました。こ

佐藤 彰一 氏（國學院大學法科大学院）

れらの研究成果を共有すること、障害者虐待防止法施行後

大塚 晃

3年経った現在、見えてきた現状と課題について整理するこ

井上 雅彦 氏（鳥取大学大学院）とを目的に研究セミナーを１月12日に東京で開催しました。

志賀 利一

氏（上智大学）（国立のぞみの園）

このセミナーは厚生労働科学研究費の事業の一環として行い、当日は89名の方のご参加をいただきました。本稿では、分担研究者報告の内容を中心に研究セミナーについて、紹介します。

■虐待防止の法的課題
佐藤彰一氏は、まず、施設従事者
等虐待はいくつかの事例から、障害者虐待防止法のスキームが機能していないと考えられると指摘されました。具体的には、多くの施設には障害者虐待防止法が定める虐待防止委員会等が設置されていますが、虐待が発生し、通報が自らされない問題を事例から確認できます。また、同時に通報されたとしても、行政側で認識できない、または認識しても受理しないといった問題も確認でき、施設、行政が抱えている問題が指摘されていました。次に、これらの問題への改善方法についてです。この点は、本人の代弁者がいないことが問題であるとし、本人の代弁者となる第三者の■研究セミナーのプログラム

必要性を指摘されていました。
この他の課題としては、一般国民を対象とした虐待禁止規研究セミナーは３部構成で行いました。まず、厚生労働定（第３条）の虐待の定義がないこと、２条のネグレクトの省虐待防止専門官の曽根直樹氏より厚生労働省にて把握し定義に障害者同士の経済的虐待が入っていないこと、障害ている相談・通報件数及び虐待判断件数等の紹介とともに、者虐待防止センターは専門性、独立性に課題がある他、通全国的に起きている課題についてお話いただきました。次い報を受けてからの対応であり、予防的視点が制度上弱いこ

で、のぞみの園にて実施した３年間の研究について、研究員と等が指摘されていました。

より報告し、最後に、厚生労働科学研究の主任、分担研究者

また、最後に最近の話題として、通報職員に対する提訴・の４名によるそれぞれ異なる視点での報告後、会場の参加

法廷手続きの予告について専門家の視点でお話いただきま者と意見交換をする時間を若干設けて終了となりました。具

した。訴訟は国民の基本的な権利ですが、むやみに訴訟す

体的なプログラムは以下のとおりです。

ることは訴権の乱用として、訴訟行為を違法行為として取り

6NEWS LETTERSpecial edition
扱うことができるというお話でした。ただし、これらは通報とした内容を聞き、確実に来談してもらえるような関係作りした職員が裁判所にて対応しなければならないため、職員が重要であるということでした。そして、関係性が築かれてには非常に多くの負担が想定されます。そのため、佐藤氏

から、どのような点に困難を感じているのか、子どもの接しは通報システムを前提にするのであれば、訴えられた職員方を自宅で記録してもらい、適切なかかわりを学ぶといったの応訴活動を助ける術が必要であり、真剣に考えないとい対応をするそうです。また、支援体制としては、支援機関がけないと指摘されていました。

抱え込まず、児童委員、保健師、教員等を活用した見守りネッ■障害者虐待防止を権利擁護の立場から考える
大塚晃氏からは、まず、氷山モデル

トワークの構築が必要ですが、メンバーが異動することから、１年に１回は集まる必要性を指摘されていました。

う話がありました。厚生労働省で報告■どのように障害者虐待防止法の視点をポジ
ティブに活用するかされている虐待件数は氷山の一角であ最後に志賀より、使用者の虐待と施り、報告されていない虐待件数、つま設従事者などの虐待について、のぞみ

りは水面下に着目する必要があると指の園の研究結果を中心に報告がありまで障害者虐待が考えられるのではといした。

摘されていました。そして、権利侵害は広く捉える必要性があり、認定されてない虐待は不適切なかかわりなどがあげ

障害者虐待防止の仕組みを使いなられ、広く権利が侵害されている可能性があるというお話

がら、障害者の権利擁護支援をする人でした。

が少数だが増えてきた印象を持っているという話がありまし

次に、２つの視点、エンパワメントとアドボカシーの視点た。例えば、施設従事者などの虐待の場合、不適切な支援による本人支援への必要性について話がありました。エンが長年行われている職場を変えたいということで、きっかけ

パワメントとしては、本人向けの研修の必要性や育成会など

として、虐待通報をするといった例が挙げられていました。

の本人支援を全国展開していくこと、アドボカシーとしては、

次に、厚生労働省のデータから見えてくる使用者虐待の権利擁護支援をする第三者の登用の必要性が指摘されてい傾向について報告がありました。使用者による虐待は増えてました。

いる傾向にあるが、その内訳をみると、労働局が直接把握

このように、虐待防止を含めた権利擁護のシステムの構しているものが増えており、都道府県、市町村からの報告は築が必要であるとし、上記の本人支援だけでなく、相談支

変わらない傾向にあるということでした。また、使用者によ援専門員を再編し、第三者性が担保されたものにすることる虐待を受けている障害種別としては、知的障害者が多いの必要性と、民間、公的のどちらであっても、調査権などの傾向にあり、雇用されている障害種別の内訳からも、知的障ある程度権限を与えた機関の必要性を指摘されていました。

害者の被虐待リスクの高さがうかがえるという話がありま■発達障害者時における養護者虐待へのアプローチ

した。
一方、特例子会社への調査結果について、２つの指摘が井上雅彦氏からは、発達障害を持つありました。まず、特例子会社は親企業が大規模で、障害子どもへの虐待について、臨床心理と者雇用をするための会社であり、障害者の知識があるこという立場からの支援に関するお話をいを前提として知っていないといけないという説明がありましただきました。実際に支援をしている

た。そういった特例子会社でも、障害者虐待防止法は認知３つの事例を紹介して、どのようなケされていないといった点が挙げられます。２つ目は相談体制

アが必要なのかという視点でお話がありました。

についてです。
ハラスメントなどのヘルプラインについては、それぞれの事例は虐待者が父親か母親か異なり、また支

本社の方に相談窓口が設置されており、それが通知されて援内容も異なります。しかし、共通する点として、支援機関

いました。知的障害者が多い会社では、特例子会社内に窓口や教育機関で“よくない親”というラベルを貼られており、を設置したり、ジョブコーチが見回りをしたりして対応してマイナス経験をしている親が多いことを最初に取り挙げている会社もあったそうです。今後、自ら相談できない知的障いました。次に、対応方法としては、まず親の困難感に着目

害者、精神障害者の対応についての取り組みの実態についするが、会ってすぐに話を聞くことは困難なため、ぼんやりて、確認していきたいという話でした。

NEWS LETTER

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特集

障害者虐待防止への取り組みについて

障害者虐待防止法３年の経過から見えること−厚生労働省における調査結果とのぞみの園調査結果を照らし合わせて−研究部長

法施行後の虐待への対応状況
厚生労働省は、障害者虐待防止法の施行後、養護者ならびに障害者福祉施設従事者などの虐待に関して「都道府県・

志賀利一

あまり議論されてこなかったテーマです。

虐待の背景が複雑な養護者虐待

市区町村における障害者虐待事例への対応状況等」として、

養護者虐待の特徴は、その背景が非常に複雑であること

また使用者の虐待に関しては「使用者による障害者虐待のです。例えば、年々件数が増えている児童虐待において、状況等」として毎年詳細なデータを公表しています（厚生虐待者の 93.3％は父母です（平成 24 年度児童相談におけ

労働省のホームページ参照）。

る児童虐待相談対応件数の内訳より）。また、養護者による

表１は、年度毎の虐待通報件数と実際に虐待として認定

高齢者虐待では、息子娘その配偶者が 64.4％、次いで被虐された（使用者虐待は指導を行った）件数をまとめたもの

待者の配偶者が 24.7％で、合計 89.1％を占めます（平成です。

26 年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等

障害者虐待防止法は施行後３年半が経過しました。表

に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果より）。

の数字は２年半の数字です。その間に、通報件数が合計

一方、障害者虐待については、父母が 41.5％、息子娘その19,190 件、虐待の認定や指導を行った件数が 6,459 件確

配偶者が 7.3％、被虐待者の配偶者が 17.6％、兄弟姉妹・認されています。法施行前には、刑事事件として時々マス

祖父母が 19.5％、その他・不明が 14.5％であり、続柄がコミに取り上げられたり、地方自治体や地域のケース会議

多義に渡っています。

で支援のあり方が個別に検討されていたに過ぎない障害者

同じ父母の虐待でも、若年の障害者の父母が子育ての延虐待の問題が、一定の基準に則った数字として公表される

長線上で虐待に至った事例もあれば、後期高齢者の父母がようになったのです。確かに、この数字自体は、現実に起こっ

介護負担の大きくなった中年期の子どもに対する虐待事例ている虐待の氷山の一角に過ぎないと思われます。それでもあります。夫婦の虐待では、精神科障害などによる行動

も、２年半で６千件を越す虐待件数が全国の自治体で把握上の問題に対応しきれず虐待に至った事例もあれば、中年され、何らかの支援や指導等が行われるようになったこと期に脳血管性障害となり急激に介護負担が高まってしまっは、障害者の権利利益の擁護に向けての着実な一歩になった事例もあります。さらに、障害の種別や程度、家庭の経たはずです。

済状況、行動問題の表面化の有無、長期間の虐待者・被虐

ここでは、厚生労働省の調査結果とのぞみの園で行って待者の関係、他の家族や親族の関与、福祉サービスへの相きた調査結果を照らし合わせ、虐待防止の視点から、今後談や関わりなど、様々な背景が想定されます。また、複数検討を要する３つの課題を紹介します。これらは、もっとの障害者が同居する世帯など、家庭における養護環境が脆も優先順位が高いというわけではありませんが、これまで弱な世帯の割合が、他の虐待より明らかに多いと推測され

表１．過去３年間の障害者虐待の通報と認定件数の推移ます。
障害者虐待は、児童あるいは高齢者虐待より、その背景が明らかに多様で複雑であり、相談支援事業所などを対象としたのぞみの園における調査では、
単純に事例を類型化するのは困難であることが明らかになっています。つまり、障害福祉サービスの関
係者は、障害者の相談内容やちょっとした日常生活
変化を見逃さず、虐待のリスクとその背景について
想像力豊かに推理し、丁寧に事実確認を行っていく

8NEWS LETTERSpecial edition
ことが求められます。

通報により明らかになった障害者福祉施設従事者などの虐待に、適切な運営体制が十分に整っていない事業所に対する、障害者の権利擁護面からの何らかのサポートを地域単位で検討する必要があるかもしれません。

企業の障害者の雇用管理から学ぶこと
使用者の虐待については、養護者や施設従事者などとは異なり、市町村や都道府県の権利擁護センターへの通報から表面化する虐待は非常に少数です（平成 26 年度は
9.4％）。ほとんどが、ハローワークや労働基準監督署の労働相談や臨検などで把握されたものです。そして、大多数が最低賃金法違反などの労働基準関連法令による指導が行
われています（平成 26 年度は 87.2％）。そして、指導の対象となっている使用者は、小規模な事業主が大多数だと言われています。
ところが、最近の民間企業における障害者雇用は、大企業が中心となり推進しているのが現状です（民間企業で雇
図１ 事業種別の施設従事者等の虐待の発生件数（１万人あたり）

事業所などにも支援が求められる施設従事者等虐待用されている障害者の 52.7％は従業員千人以上の企業／平成 26 年障害者雇用状況の集計結果より）。障害の有無に関係なく、ハラスメントやストレス管理など、従業員の権利通報により明らかになった障害者福祉施設従事者などのやメンタルヘルスについて企業が雇用管理責任を問われる

虐待について、都道府県や市町村は、適切な運営を確保す

時代に、どのような仕組みを構築しているのでしょうか。

るよう社会福祉法や障害者総合支援法などに則った権限をのぞみの園では、今年度、先駆的に障害者雇用に取り組行使することになっています。養護者と異なり、施設など

んでいる特例子会社を対象に、障害者の権利擁護の視点か

は「虐待防止に資する支援」の対象ではありません。

ら、どのような雇用管理の仕組みを用いているか、訪問調

図１は、過去２年間に起きた施設従事者などの虐待件数査を行いました。訪問したすべての会社で、障害のある社を、事業種別にまとめたものです。ただし、単純な合計で員の相談や就業上の問題に対して、①職務内容を中心としはなく平成 26 年３月時点の給付件数を参考に、利用者１万

た部所内の指導者、②職業生活や心理面をサポートする部

人あたりの虐待発生件数を算出したものです。

所外の相談担当者、③社外の障害者就業・生活支援センター

この図からは、夜間のサービスを行っている事業（障害等の支援員といった三層構造のサポート体制を整えていま

者支援施設、グループホーム）と事業所数が急激に増えてした。さらに、どの会社も親会社が設置している、ハラスいる事業（就労継続Ａ・Ｂ、放課後等デイサービス）に虐

メントなどに対応するコンプライアンス・ホットライン（ヘ

待件数が多いことがわかります。特に、後者の新設事業所

ルプライン）の存在とその役割について社内研修などで繰については注目する必要があります。事業所運営年数と虐

り返し伝達していました。各社とも、すべての社員の障害

待発生の関係を直接調べることはできていませんが、①利特性にマッチした配慮の難しさを課題にあげているものの、用開始直後で事業所に慣れない利用者が多い、②当初のア

障害福祉サービス事業所では実現できていない仕組み作り

セスメントでは想像できない支援が必要な事例の存在、③を行っています。ここまで徹底できているのは障害者雇用初めて顔を合わせる新しい職員集団で支援を行うなど、事に積極的に取り組んでいる数少ない会社だけかもしれませ

業所としての経験不足は虐待のリスクを高める可能性があん。しかし、障害者支援施設などでは、障害者の権利を守ると推測されます。

る何層ものサポート体制を構築できているでしょうか。

のぞみの園における障害福祉施設従事者などの虐待に対障害者の権利利益の擁護に資する取り組みは、障害福祉応してきた事例調査からは、事業所のマネジメントの重要サービスも障害者雇用の現場も変わりはありません。それ性が示唆されています。地方自治体による通報後の権限行ぞれの現場にフィットした仕組み作りのためにも、お互い使や施設や法人の管理者を対象とした虐待防止の研修以外に積極的に情報交換を行う必要がありそうです。

NEWS LETTER

9

特集

障害者虐待防止への取り組みについて

障害者福祉施設従事者等による障害者虐待発生後の対応について−障害者支援施設等の事例から−研究部長

テレビ放映された障害者虐待の事例

志賀利一

事業所やそれを運営する法人の責任が非常に大きいのです。それも、将来虐待に繋がる恐れのある芽を早期に摘みグループホームの食事準備中に、レンジでご飯が極端に取る努力に力を入れる必要があります。

温められていることを管理者が発見した。利用者が早くご飯

マスコミに取り上げられる虐待事件の多くは、虐待者を食べ終えた後、一度にお茶のおかわりやテレビの対応等をが「刑法上の罰」を受けた（その可能性が高い）ものです。

行うことに負担に感じた職員が、高温にご飯を温めていた。

下の図（虐待のピラミッド）の頂点、まさに許しがたい犯

こうすることで、食べ終わるまで時間がかかると考えたよう罪行為です。しかし、作業のミスを罵倒する、移動を拒否だ。この職員は、上司からの指摘で初めて不適切な対応であした人のお尻を叩くといった、障害者の権利利益を侵害することに気づいた。ホームだけでなく法人全体で、組織的にる、明らかに不適切な支援が障害者福祉施設などで起こっ対策防止を検討すると同時に虐待防止センターに通報した。

ており、1 年に 300 件以上が虐待として認定されています。

（NHK ハートネット「障害者虐待を食い止めるために」要約）

先に紹介したご飯の極端な温めや支援計画にない居室の施錠といった、間接的な行為も虐待にあたります。さらに、昨年秋にテレビ放映された事例です。利用者が火傷をし容易に虐待と認定することができない、障害者の権利利益た訳ではありませんが、障害者の権利を損ねる行為として、を侵害する可能性が残る「不適切ととらえかねられない支虐待であると地方自治体が認定しています。この事例のよ援」も存在します。虐待と認定されるかどうかに関係なく、

うに、施設などの利用者やその家族、外部の第三者からのこの不適切ととらえかねられない（グレーゾーン）支援の通報・届け出、あるいはそこで働いている（働いていた）段階から、職員間で「代替する適切な支援がないか」議論

職員の内部告発ではなく、事業所ならびに運営法人の管理する環境づくりが、事業所ならびに運営法人に求められま責任者が、事実確認を行い、当該市町村の障害者虐待防止す。特に、周囲で起きている事態の理解や意思表示能力に

センターに通報する事例が散見されるようになりました。
紹介した事例の虐待行為そのものは、二度と行ってはいけない間違った対応です。しかし、この事業所ならびに法人には、不適切と判断される支援内容を管理者などが素早制限のある知的障害者の支援現場では、このような環境づ
くりに細心の注意を払う必要があります。

虐待事件から組織的な立て直しの調査

くキャッチできる職場環境がありそうです。そのためには、のぞみの園では、昨年度、虐待と認定された後の経過と職員研修等における障害者の権利擁護の周知徹底や日常の事業所・法人の立て直しに向けての取り組みについて 4 事

支援内容について職員間で情報交換が頻繁に行われてい例をまとめました。このよる必要があります。多分、「ご飯の極端な温め」以外にも、

うな立て直しに向けての取虐待認定されないかもしれないグレーゾーンの支援を早期組みについてこれまでまとに発見し、適切な支援に何度も置き換えていたと思われま

まったレポートはほとんどす。

ありませんでした。

早期に虐待の芽を摘み取ることの大切さ

いったん虐待事件として
報 道 さ れ た 施 設・ 法 人 は、

障害者虐待防止法には、虐待者に対する罰則は明記され組織を立て直し、保護者やていません（障害者虐待防止センターなどの委託違反や立地域の関係機関の信頼を回

ち入り調査の妨げの罰則あり）。あくまでも障害者福祉施

復し、利用者の安心できる設従事者などの虐待を「予防」することを目的としたもの

場に生まれ変わらせるには、です。この予防には、障害福祉サービス事業を行っている

想像を絶する努力と苦労を

10 NEWS LETTER

図 虐待のピラミッド

Special edition
強いられることがわかりました。そして、法人の役員、管理者、そして職員一人ひとりが、立て直しの間、支援に対する自信を無くし、将来に対する大きな不安を抱え、まさに混乱した時期を過ごしています。
どの事例も、歴史のある規模の大きな社会福祉法人であり、管理者が直接虐待に関与した事例ではありません。一
昔前の悲惨な施設虐待の事件とは雰囲気が異なります。それでも、虐待事件の報道後の事業所・法人の苦労は相当なものです。以下には、直接ヒアリング調査を行った３つの施設の対応について極めて手短にまとめました。より詳細については、紀要第８号「障害者福祉施設従事者等の虐待
防 止 と 対 応 」 を お 読 み く だ さ い（http://www.nozomi.
go.jp/publication/kiyou_08.htm）。
【Ａ施設：権利意識の薄い経験豊富な職員を注意できず】
地方自治体に匿名の内部告発があった直後、ベテラン職員
が職場で暴れた利用者に対して平手打ちで制止した事実が発覚し、施設の管理者が通報した事例です。調査の結果、５人の職員、合計 11 件の虐待が認定されました（明確な外傷などの怪我は確認されず）。
都道府県等における特別監査：法人のすべての事業所を対象に約５ヶ月間、合計８回の特別監査（１回につき都道府県
職員等約 10 人）への対応。通報後約５ヶ月半後に、文書による 7 項目の指導・監督を受け取る。
通報後、行政指導・勧告が出される前の主な対応：①最初の通報対象の虐待者１人の出勤停止（後に５人全員が退職）、②管理者による全職員への個別面接と困難事例の洗い出しと支援方法検討、③虐待防止マニュアル整備とリスクマネジメ
ント委員会の再編成等、④就業規則の改正、職員倫理規定・行動規範の制定。
行政指導・勧告後の主な対応：①幹部職員の人事異動、②
虐待防止に関する相談室の設置、③サービス管理責任者の役
割の見直しと施設の設備面等の改善、④職員のセルフチェッ

理者が事実確認、虐待防止委員会を経て市町村・都道府県に通報した。通報後、虐待者が通報者などに嫌がらせを行い、警察に相談を行った。
都道府県等の特別監査：市町村による聞き取り調査 1 回（市
職員 2 人）、都道府県による特別監査 1 回（都道府県職員等8 人）の対応。
通報後の主な対応：①報道発表、②通報者・被虐待者家族の保護についての警察に相談、③保護者説明会、④職員研修の継続的開催（虐待防止についての再研修、不適切なケア事例集作成等）、⑤職員意識調査（不安、疑問、提案受け入れ）、⑥虐待防止委員会の再整備（第三者委員の定期参
加、苦情解決の仕組みとの統合）、⑦見守り強化（管理者、家族代表者、第三者委員の定期巡回）、⑧地域連携（虐待防止センターと連絡会、圏域自立支援協議会と連携）。

【Ｃ施設：複数回の骨折を事故として施設で隠蔽】
身体障害のある男性を殴り骨折。事故を不信に思い家族が
記録開示を求め、その後都道府県と警察に相談した。警察の施設への捜査により職員７人の暴行事件発覚。
都道府県等における特別監査：施設への警察の家宅捜査と並行し、５ヶ月間に 19 日の法人全事業所を対象とした特別監査（都道府県職員等 11 人体制）の対応（他施設などでの虐待は存在しなかった／虐待発覚７ヶ月後に指定の一部効
力停止を含む改善命令が出る）。
通報後の主な対応：①全理事の退任・新役員体制、②利用者ならびに家族説明会の開催、③新施設長の採用（大幅な人事異動）④第三者検証委員会の設置、⑤専門知識・専門
技術習得の研修実施、⑥虐待防止委員会の活性化と日頃の情報共有、⑦虐待防止の終始徹底、⑧施設運営の透明化（外部ボランティアや地域を取り組む行事など）、⑨職員の雇用
管理と定着（利用者と家族が安心できる生活の場作り）。

クの毎月実施、⑤介護技術研修と他事業所見学、⑥困難事例に対する事例検討会、⑦虐待場面を想定したグループワー
ク研修、⑧施設長による気づきレポートを毎月発行、⑨第三者委員と家族会との定例意見交換会、⑩新任研修の毎月フォローアップ。

組織を守ることは利用者の安心を保証する
営利であれ非営利であり組織のガバナンス重視が叫ばれる時代です。
「不適切ととらえかねない支援」でも、組織内で完結するのではなく、より良い支援の現場作りに向けてのプロセスを市町村等の第三者に立会ってもらうことは【B 施設：早くから体制整備した施設で起きた虐待】重要です。虐待事件後の事業所・法人の対応を考えると、
いかに早期に権利侵害の芽を摘むかが大切であると誰もが虐待防止法以前より権利擁護に取り組んでいた施設で、1気づくはずです。そして、しっかりした組織のマネジメン

人の職員が暴言や頭を叩く行為（怪我などなし）を行い、管トは、利用する障害者の安全や安心も保証するはずです。

NEWS LETTER

11

特集

障害者虐待防止への取り組みについて

のぞみの園における障害者虐待防止への取り組みについて
事業企画部事業企画・管理課長

１．はじめに吉澤晃

けるとっさの危険回避などの具体的な事例によるロールプレ
イ等を用いた双方向の研修会を開催（６回開催）。

当法人では、平⑤専門的知識、支援技術の向上を図るために「視覚障害者への成 25 年度に発生支援」についての研修会を開催。

した障害者虐待が疑われる事案以⑥虐待の未然防止と早期発見・早期対応のために「のぞみの園

降、虐待防止対策における障害者虐待防止チェックリスト」を作成し、現場のへの取り組みとし

職員（寮長等以下）へ配布し、自己チェックを実施。
⑦委員会を組織的に機能させるために各課に虐待防止対策小て、研修による啓委員会（図１参照）を設置。

発の強化、風通しの良い職場環境作
りや外部有識者の不適切な支援について考える研修会の開会挨拶

また、緊急やむを得ない身体拘束については、年度当初に個別支援計画に同意書を添付して成年後見人等の同意を得まし

招聘、裾野の広い虐待防止体制の整備など様々な対策を実施た。さらに虐待防止対策小委員会において毎月、変更・新規及してきました（「虐待が疑われる事案の発生と再発防止の取組」

び解除事例について検証し、本委員会に検証結果を報告して適については、ニュースレター平成 27 年７月号の巻頭「利用者切な実施を図っています。

本位の支援と障害者虐待防止」理事長執筆を参照のこと）。
本稿では、平成 28 年１月 27 日（水）、当法人で実施した「不適切な支援について考える研修会」を事例としてのぞみの園における障害者虐待防止への取り組みの一端をご紹介します。

２．障害者虐待防止への取り組みについて

３．不適切な支援について考える研修会
今回の「不適切な支援について考える研修会（以下、
「研修会」
という。
）
」について、研修会に至るまでの経過や研修の進め方などをご紹介します。
平成 27 年３月に実施した「のぞみの園虐待防止チェックリ

当法人における虐待防止対策委員会（以下、「委員会」という。
）

スト」（「障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止とは、「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園虐

対応の手引き ( Ｈ 27. ３）厚生労働省」を参考資料として作成

待防止のための規則」( 以下、「虐待防止のための規則」という。)

した、「虐待防止のために基づき設置されています。

の体制整備」15 項目お委員会の事務局では、委員会の会議報告書を作成する等のよび「利用者への支援態業務を行い、これらの報告書を関係部に配布して委員会の検討度」17 項目）の集約結結果の周知に努めています。

果を委員会にて精査しま

平成 26 年度においては、当法人にて平成 25 年８月に発生した。その論議を通して、した虐待が疑われる事案について、1 年間を通じ臨時委員会を中でももう一度点検の必含め全 16 回開催されました。主な具体的な対応などについて

要な項目（「利用者へのは、以下のとおりです。
①全職員に対して障害者虐待防止法の理念及び通報義務などの研修会を実施（４回開催）。
②虐待防止の啓発ポスターおよび虐待通報連絡先などの掲示板を作成し、施設内 40 ヶ所に掲示して法人全体における虐待防止の啓発。
③委員会に外部委員として障害者支援の専門家及び弁護士を各１人招聘しチェック機能を持たる体制を整備。
④職員が身体で利用者を制止しないで対応できるような支援のあり方を共有し支援の質を向上させるため、支援場面にお12 NEWS LETTER

グループ発表のようす

Special edition
支援態度」の７項目）に絞って再チェック（「のぞみの園障害者虐待防止チェッ

国立のぞみの園虐待防止の体制図

クリスト追加調査」）をすることにな

理事長

り利用者支援に関わる支援員に協力を依頼しました。その集約結果を支援

虐待防止・対応責任者

現場での議論の素材として支援員に提供し検討したところ、支援の有り様について「支援員が平素思い悩んでいる事柄」を把握することができました。
そこで、これらの事柄について、「どの様に支援すべきなのか」または、「望
まれる支援の有り様とはどの様なものなのか」を取り纏め、支援現場の虐待防止対策委員会（コアメンバー）
委員長（虐待防止・対策責任者）【虐待防止対策院会の役割】
・虐待防止体制の整備
・虐待防止啓発のための職員研修の実施に関すること・チェックリストの集計、分析と防止の取り組み検討副委員長（事業企画局長・施設事業局長） ・虐待通報の調査及び発生後の対応と総括に関すること
・その他、虐待の防止に関すること、など
委員長（各部長・外部委員）※委員会は、定期的に委員長が招集し開催する※委員長が、必要と判断した場合は、臨時会を開催する

支援員に示していくことが必要だとの考えに至りました。
なお、取り纏めにあたっては、委員会で内容を精査して支援の考え方な

虐待防止対策小委員会
虐待防止マネージャー（各課長）

どの指針を作って提示するトップダ
ウン方式や、
虐待防止マネージャー（各課長）や虐待防止サブマネージャー（サービス管理責任者（各寮・係長））

虐待防止サブマネージャー（各寮係長等）
職員に検討してもらう方法などが考えられますが、委員会と支援員が情報をキャッチボールすることが大切であるとの考え方から、話し合いの素材
は委員会で提供し、支援の有り様については、虐待防止マネー
ジャー、サブマネージャーが一堂に会して話し合い、望まれる支援として纏めあげるスタイルを選択しました。

職員

職員【虐待防止マネージャーの役割】
・各職員のチェックリストの実施
・現場で抱えている課題などへの取り組み
・身体拘束の解除に向けての検討
・改善計画に基づいた具体的な取り組みなど※定期的（毎月１回）に開催※総務部・事業企画部については委員会の指示があった場合など必要に応じて適宜開催する［］

図１ 国立のぞみの園虐待防止の体制図

５．今後について当法人は前述の虐待事案を抱え、多くの労力をかけて虐待防止のために必要と思われる課題に対しての対応策及び改善策

研修の進め方としては、限られた時間での検討となりますのに取り組んできました。これまでの取り組み（第三者委員会かで効率的に進める上でもこれまでに集約できた「支援に悩む事らの提言の一つでもある「風通しの良い職場作り」として、例

例」、から「義歯の装着を嫌がるが、食べるために必要である

えば、理事長など役員の現場巡回、理事長と現場職員との意思ため装着してもらっている。
」、「寒かったのでジャンパーを着疎通のためのランチタイム交流など）の地道な積み重ねこそ用するように利用者に言葉をかけたが、本人が寒くないと答えが、のぞみの園の信頼回復への近道だと思います。今回の研たのでそのまま送りだすことがある。
」等の全 35 項目を７項目

修を通して、法人全体で共に考えそして実践し、支援現場でのずつに分けた資料を各グループに提示しました。また、配布資

実践を通してまた問題点や課題を洗い出す、このようなキャッ

料には、予め各現場で議論してもらった「支援に悩む事例」にチボールいわゆる PDCA サイクルに則った努力を積み上げる

対する「あるべき姿・望まれる対応」と「想定される虐待の分ことをとおして、権利擁護意識の醸成、ひいては一人ひとりの類」をもれなく記載しています。記載した事例への対応につい人権を尊重した質の高いサービスを提供するとともに虐待防止ては表現の違いはもちろん、各現場（寮）において若干の考えモデルの一端を作りあげたいと念願しています。

方の違いが見て取れグループワークを通して考え方や対応の今後は、本研修会で摺り合わせた内容を取り纏め、「支援に違いを摺り合わせて取り纏める作業が今回の研修のテーマでも悩む事例集」として利用者支援に携わる各部の職員に配布するありました。参加者の日頃の支援経験を基にした意見交換を通予定としています。

じて誰もが納得できるようなあるべき支援の姿や考え方を検討

今後も同様の研修等を繰り返し、障害者虐待防止についてのし、研修会の終盤で各グループのまとめを発表し合い全体で確理解を深めるとともに、障害福祉従事者としての専門性の強化認しました。

を図っていきたいと思います。

NEWS LETTER

13

養成・研修
「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続けるための双方向参加型研修会」の開催
地域支援部社会生活支援課社会生活支援係員

１．はじめに佐々木茜

再犯率が高いことで知られている窃盗について、知的障害

昨年の 12 月に、「非行・犯罪行為に至った知的障害者を者の言語理解や対人関係スキルなどへの課題に対するアプ支援し続けるための双方向参加型研修会」（以下、双方向型

ローチをレクチャーし、参加者の皆さんでグループを組み研修会）を開催しました。今年で２度目となる双方向型研グループワークを行いました。

修会の模様について紹介致します。

②第２分科会「非行・犯罪行為からの離脱を支援する」

２．研修内容昨年度は初の試みにもかかわらず、全国から予想以上の近年着目されている非行・犯罪行為からの「離脱」をキーワードとした分科会です。生活の質の向上／リスクへの対
応双方を意識した支援について、架空事例を用いて検討を

応募と好評をいただきました。そのため今年度は会場を東行いました。

京（12 月 12 日）と京都（12 月 19 日）の２カ所に拡大③第３分科会「地域で支えるということ」

しました。今年度は全国の矯正施設、保護観察所、地域生

非行・犯罪行為のある知的障害者の地域生活上の支援に

活定着支援センター、相談支援事業所、障害者支援施設等焦点を当てた分科会です。参加者の皆さんが持ち寄った事から、東京会場 100 名、京都会場 96 名の計 196 名が参例を小グループで検討し、より良い支援について議論を交加されました。

わしました。

そして昨年度の内容とアンケートからいただいたご意見を踏まえ、今年度は研修内容を以下のように変更しました。

④第４分科会「ありそうでなかった相談会〜ご本人からもらえるアドバイス〜」
当事者数名とその支援者の方をお招きし、双方から直接話を聞き、支援者と当事者の関係性やあり方について参加者と共に考えました。
⑤ 第 ５ 分 科 会「 保 護 観 察 と 福 祉 と のつながりのかたち」
非行・犯罪行為に至った障害者の支援における保護観察制度との連携に焦点を当てた事例検討方式の分科会です。
（※当研修会では、参加者の皆様にあらかじめ守秘義務に関する誓約書をいた大きな変更点は、「非行・犯罪行為に至った知的障害者のだいた上で個人情報を取り扱っています）

支援：いま、もとめられていること」と題した基調講演を分科会の他に、当法人でこれまで行ってきた矯正施設を設けたことです。近年の司法と福祉の連携による非行・犯退所した知的障害者支援に関する研究のポスター発表を行罪行為に至った知的障害者への支援における課題や今後求い、多くの方々にご覧いただきました。

められることについて、司法・福祉領域両面からの考察を全体にお伝えした上で、各分科会を実施しました。各分科

３．アンケートより会の様子について簡単に説明します。

参加者のアンケートを見ると概ね好評をいただくことが①第１分科会「窃盗防止プログラム」

できました。参加者からの意見の中では、事例検討を通じ刑法犯の中で過半数を占め、中でも知的障害者における14 NEWS LETTERて分科会企画者と分科会参加者がお互いに活発に意見交流

養 成 ・ 研修を行えた点への反響が大きかったように感じられます。ア

すのでご確認ください。

ンケート内容を一部抜粋します。
▼実践者からの意見でしたので、「あるある」と再認識できたり、新たな気付きもありました。自分の考えを聞いてもらえることもありがたかったです。
▼他にあまりない研修内容なので、考えさせられることの多い良き学びの機会となりました。
▼再犯をさせないための支援ではなく、その人にとって必要な支援、生き方の応援こそが大切と再認識できて良かったです。
▼今回は事例も出させていただき、たくさんのご助言をいただいて感謝しております。さまざまな立場、分野からの貴重な話が聞けてケースワークの幅も広がりそうです。
▼困難に感じていたケースを共有し、様々な視点から色々な意見を聞くことができ非常に良かったです。
▼日々の業務では自分自身が「これでよかったのか？」と振り返りながら、スーパーバイスを受ける機会があ
まりないなかで、双方向型での事例を多くの人と振り返れることにとても満足しました。

４．おわりに
司法と福祉の連携による、矯正施設を退所した知的障害者に対する支援が急速に進展してきました。現在に至るま
で福祉の様々な領域で矯正施設を退所した知的障害者への支援経験を確実に積み重ねてきていると感じております。
しかしながら、日々奮闘されている現場のご苦労や、活かされているノウハウを共有する機会はまだ限られていると思い、この双方向型研修会の企画は始まりました。
この双方向型研修会は、参加された方一人ひとりが日々の支援において抱えている悩みや課題を共有し、今後の支援のヒントを得て現場に持ち帰っていただくことを最大の目的としています。今後もより多くの方に参加いただき、この領域における実践者の皆様方の支援に貢献できるよう努めてまいりたいと思います。
来年度もこの双方向型研修会は継続開催が決定しています。分科会の内容もより検討を重ねていく予定です。双方
向型研修会の他にも、矯正施設を退所した知的障害者に対する支援を基礎から学べる「中央研修会」も開催が決定しております。当法人の研修会の詳細が決まり次第、ニュースレターや当法人のホームページなどでお知らせいたしま〈双方向型研修会の様子〉

NEWS LETTER

15

実践レポート
著しい行動障害を呈する利用者の入所から退所へ向けた支援について〜家庭内での他害行為等が著しい利用者支援のケース〜
生活支援部生活支援課かわせみ寮生活支援員

１．はじめに

田口

崇文①居住環境の構造化

当法人では、行動障害及び自閉症の利用者への支援を目的と○居住の場における混乱防止の支援＝生活環境の整備

して、「かわせみ寮」（男性寮）と「あじさい寮」（女性寮）を

当法人利用当初から、他の利用者に見つめられたり身体を触設置し、TEACCH プログラムなどのアイデアを活用した特別られるなどの干渉が苦手で、他の利用者に対して粗暴行為にな支援を提供しています。

至っていました。居室は個室を利用し、ドアの窓ガラスには目

現在、著しい行動障害を有する人や精神科病院に社会的入院隠しシートを張ることで苦手な刺激を軽減しました。

をしている知的障害者の有期限での受け入れを行っています。

また糖尿病のため、食事を制限する必要性もありました。在また、受け入れについては、短期入所や日中一時支援にも対宅時の食習慣から、栄養士に管理された食事（糖尿食）に制限

応し、継続的なアセスメントを行いつつ、居住環境の構造化等することでのストレスが容易に予測されたため、配膳室内や冷４つの基本的戦略（支援）（国立のぞみの園刊「あきらめない

蔵庫などが気にならないようパーテーションを設置し、食事制支援」P ４）に基づいた一貫性のある支援を提供しています。

限に関わるストレスの軽減に努めました。他にも支援は様々あ

本稿では、重度の知的障害で自閉症の診断を受けるとともに、りますが、生活環境を整えることで、徐々に穏やかな生活がで著しく激しい行動障害を示すＡさんに対し、継続的なアセスメ

きるようになりました。

ントと実践のアプローチにより行動障害が大幅に軽減した事例を紹介致します。

２．事例概要Ａさんは特別支援学校の高等部入学時より他人をつねる、押し倒すなどの行為が散見され始めました。卒業後に福祉作業所に通所しましたが、上記のような行為などによるトラブルが原因で退所。その後は在宅で生活を送り、母親が一人で養育にあたっていました。
Ａさんは、幼少期に自閉症の診断を受けながらも、これまで障害特性に対する理解や適切な支援の機会に恵まれずに家庭での生活も次第に荒れていきました。母親に対する暴力行為や昼夜逆転の生活、暴飲暴食もあり体重は 140㎏を超え糖尿病を発症し、家庭生活も崩壊寸前の状態でした。
そのような状況のなかで、当法人の利用を開始し、主に平日の昼間は生活介護、週末および祝日にかわせみ寮での短期入所支援を実施しました。家庭での生活が乱れた場合には短期入所
におけるミドルステイを実施し、家庭生活への復帰を目指し生
活リズムを整えました。当法人利用開始から４年後、ミドルス
テイによる生活の立て直しが困難となるほど家庭における行動障害が増大し、母親による対応が困難を極めたため、平成 24
年 1 月、かわせみ寮において有期限での入所を開始しました。

３．
４つの基本的戦略（支援）かわせみ寮での支援の枠組みとなったのが、以下の４つの基本的戦略（支援）です。
居住環境の
構造化

日中活動

16 NEWS LETTER

自立課題

スケジュール②日中活動○居住の場から離れ、安定した活動を行い、自尊心を高める
支援＝日中活動の構築や作業場所の構造化
日中活動は寮から歩いて７分程度の場所にある施設内作業所の「すまいる工房」に通い、主に DVD のクリーニング作業を行いました。Ａさんは得意な作業に関しては、集中力が持続できる特性があるため、アセスメントにより作業時間に提供する作業内容や量を確定することで時間内に取り組める環境を整えました。徐々に糖尿病の数値も安定してきたため、トークンエ
コノミーシステム（作業などの報酬に視覚的に理解できる代替貨幣を用いた手法）を導入することで食事外出の機会を設けました。作業に対するモチベーションも高まり、それまで以上に熱心に取り組む姿が見られるようになりました。

実践レポート③自立課題○居住の場における余暇支援としての自立課題の設定＝余暇ました。

在宅生活の情報を主とする

４．個別の生活から、集団の中へ（４つの基本的戦略（支援）からのワンステップ）

初期アセスメントによると、

粗暴行為を回避するためにＡさんの支援は物理的な配慮にテレビ鑑賞や音楽鑑賞を好み重点が置かれ、他の利用者と生活動線が重ならないように配慮

余暇時間を過ごしていました

することが中心でしたが、目指すべきゴールは施設内で落ち着

が、かわせみ寮では廊下で声いて生活できることではなく、障害を持っていても社会の中でを出す他利用者に向かってい

当たり前の生活が送れるよう支援することが肝要です。このたくなど自由時間中における粗めＡさんの理解している個別化のシステムを集団の生活の中に暴行為が顕著となりました。

汎化させるための日中活動における作業エリア、食事や入浴、本来、余暇とは「本人の興味行事の場面など、徐々に個別化した場面から集団および社会的や関心があることで、自ら楽な場面にシフトする取り組みを行うことで、他利用者との輪のしみリラックスできる活動」

中でも落ち着いた生活が送れるようになりました。

時間の使い方ですが、テレビ鑑賞や音楽鑑
賞はＡさんにとって余暇活動となり得ていませんでした。
そのため、Ａさんの余暇活動

５．新たな生活に向けての第一歩（他施設への移行と情報伝達）
このような、かわせみ寮での支援により行動障害の大幅な軽としてオーダーメイドの自立減が認められ、生活の安定が図られたことにより、有期限入所

課題を作成しました。自ら取での支援（通過施設としての役割）の仕上げの段階として、地り組めて、自分の力で仕上げ

域での生活に向けての第一歩として、地元の入所施設への移行ることのできる課題を複数組に取り組みました。

み合わせて提供したことによ

移行先施設においても、本人の障害特性を理解した適切な支り、有意義な時間を過ごすこ援が行われるよう、支援に関する情報を整理した上で入念な引とができ粗暴行為の減少に繋がりました。

き継ぎを行うことが重要です。

④スケジュールな部分に変化が生じます。しかし、Ａさんの支援の基本となる○見通しを持ち安定した生活を送るためのスケジュールの設定部分は変わりません。移行に際しては、Ａさんの特性を含め移行先では建物の構造や支援者の配置、生活の流れなど様々

Ａさんは自分で予定を立てることや見通しを持つことが苦手

様々な生活場面での得意なことや苦手なことを踏まえた支援方

なため、次に行う活動や一日の流れを伝えるために、本人の理法をまとめた「サポートブック」を作成することで、丁寧な情解できる写真や平仮名、絵のカードを用いた一日のスケジュー

報伝達を実施しました。移行先の施設においてもＡさんの支援ルを提示しました。導入当初は活動も少ない数枚のスケジューに様々な支援者が関わります。それぞれの支援者がＡさんのルでしたが、様々な生活技術を習得したことでスケジュール

障害特性を理解して統一した対応をしてもらえることは、Ａさカードの枚数も増え、充実したものに変化していきました。翌

んの安心に繋がります。このサポートブックを活用することで、日のスケジュールを就床前に伝え、次の日の活動に見通しを持移行先の支援者による連携もスムーズに行え、約１年間にわたち納得することで、予定に沿って行動できるようになっていき

り、月に１〜２回の体験利用を重ね、平成 27 年９月、無事体
験先の施設に移行することができました。
今回の事例を通して、行動障害を呈する利用者にとって「４つの基本的戦略（支援）」に沿って支援を提供することが、これほど利用者の行動に大きな変化をもたらし、その支援が利用者の人生の行
く末に大きく関わるという重要性を改めて認識することができました。

NEWS LETTER

17

実践レポート
矯正施設退所者への地域移行の取り組みについて〜関係機関との連携から地域に定着したケース〜
地域支援部社会生活支援課社会生活支援係員

１．はじめに渡邊守

くれたことは、Ａさんにとっては予想外の出来事であり、自当法人では、矯正施設を退所した知的障害者について、平身が再び当法人において支援を受けられることの喜びと重さ

成 20 年度より受け入れを開始し、平成 23 年１月には７名を感じ、期待に応えるべき認識を持つ機会となったのではな

定員の「自活訓練ホーム」（以下ホーム）を立ち上げ、矯正

いかと考えています。同時に支援者を信じられるようになっ

施設退所者に特化した枠組みでの支援を行っています。これたことは、その後の本人との関係性の中でとても重要な契機までの入所者数は、
平成 28 年２月１日現在 26 名を受け入れ、でした。また、Ａさんにも「もう一度やり直すんだ」というそのうち 22 名の方がすでに退所しています。
本稿ではこれまでに退所された方の中から、「入所中に再強い意志が芽生え、相互の信頼関係を深めつつ、「地元に帰る」という目標に向け、再び取り組み始めました。

犯がありながらも受刑にまでは至らなかったことから支援を再開し、地域での生活が定着したケース」について、当法人における支援や関係機関との連携についてご紹介します。

◆支援課題と具体的な取り組み
取り組み①「住まいの確保」
Ａさんの犯罪行為に至る大きな要因として、矯正施設を退２．事例

所後、住む場所も無く、わずかな金銭しか持たず、さらに頼「施設利用中に再犯がありながらも、地域移行に結びれる親族や知人もいないことでした。住まいについて、ホーついたケース」

ムではプライバシーに配慮し、安心できる環境を提供すると◆施設入所の経緯いう意味から個室としています。特にＡさんの場合、支援のＡさんはこれまで矯正施設に複数回入所しており、住む場

初期段階では安らげる自分の居場所を確保することはとても所や仕事、頼れる親族など、知人もいなかったため、矯正施重要でした。ここではまず安定した生活リズムを身につける

設退所後はすぐに生活が行き詰まり、犯罪行為を繰り返すとことを目指しました。そして安定した生活リズムが確保できいう悪循環に陥っていました。今回当法人へ入所した経緯は、た段階で地域移行を見据え、なるべく一人暮らしに近く、か矯正施設退所時の身元引受人がおらず、また更生保護施設に

つ身近に相談相手がいる環境を望んでいたＡさんの意向を汲も入所を断られてしまい、どこにも行き場所が見つからない

んで、出身地の相談支援専門員を中心とした地元の人たちとことから、特別調整として地域生活定着支援センターより入の連携からアパート形式のグループホームを探し、事業所見

所依頼を受けたことに始まります。

学や宿泊体験を重ねることで、ご本人と事業所双方の不安を受け入れ後、まずは A さんに安心できる生活の場を提供

払拭し、次の住まいを確保することが出来ました。

すること、そしてご本人の希望である「地元に帰ること」を目指して支援を行うこととしました。

取り組み②「経済基盤の確保」
住まいの場を確保・安定させると同時に、生活を安定させ◆施設利用中の再犯るためには経済的な基盤の確立も必須の事項です。ＡさんのＡさんは当法人での入所利用が開始された２ヶ月目に、場合、入所直後は生活保護の申請を行い、受給をしています

ホームの約束を破ったことで自らが居づらさを感じ、その問が、障害基礎年金の受給も期待できることから入所中に申請

題解決のため夜中にホームを飛び出しました。数日後、金銭を行い、受給するに至っています。なお、申請に際しては地的な困窮から再犯に至り、逮捕されました。Ａさんの場合、元の行政担当者、相談支援専門員、地域生活定着支援センター

矯正施設を退所後、短期間での再犯であり、実刑も想定されの方と連携をしつつ、取り組みを進めました。年金の受給後ましたが、犯行が未遂に終わっていることから司法の判断とは当法人の日中活動で得られる作業工賃を加えたものを経済して起訴猶予処分となり、ご本人が当法人での支援を希望し的な基盤とすることができたため、生活保護の返上を行うこたことから支援を再開しました。

とになりました。

釈放後、警察から戻ってきたＡさんは支援者の前でボロボ

当法人内の作業では職業能力についてもアセスメントを実

ロと涙を流しました。今回ホームの支援者が再び迎え入れて施し、地域移行が近づいた段階で、障害者就業・生活支援セ

18 NEWS LETTER実践レポート
ンターへ登録、これまでの当法人内作業支援チームの変化

におけるアセスメント結果を情報共有す〜支援する仲間を増やす〜

るなどに努めるとともに、ご本人の要望
当法人を汲みながら、地元の相談支援専門員と

入所時

当法人

連携し、障害者雇用枠での仕事を得るこ

行政とができました。

行政

地域生活
定着支援
センター

取り組み③「医療との連携」
Ａさんは両耳難聴という身体的な障
必要以上に他者と関わらないように生活の人たちにもなかなか理解されず、結果

国立
のぞみの園

国立
のぞみの園
相談支援
事業所

地域生活
定着支援
センター

害から、スムーズな会話が難しいため、していました。そのため、これまで職場

退所後

相談支援
事業所

就職・
生活支援
センター

として「対人トラブルで仕事を辞める⇒

グループ
ホーム
職場

お金に困る⇒犯罪行為に至る」という負のスパイラルに陥っていました。身体的（図１）な障害については、生活保護担当者から了解を得て専門医療機関を受診し、補聴器の取得を行いましります。まずは、移行予定先の支援者と日常的に手紙や電話た。この取得に関しても移行先を想定し、メンテナンスが必などのやり取りから始め、ご本人の要望である墓参りや自宅要となることから店舗選択として近くに系列の販売店がある

訪問などに寄り添い、悩みや不安を解決し、関係性を深めてかなどを条件として探しています。これにより「周りの声がいくことにしました。また、Ａさんの状態に応じて本人を支良く聞こえるようになった」と表情も明るくなり、コミュニ

える支援チームに参加する支援者を増やし、それぞれの機関ケーション上のストレスも軽減されたようでした。

が協働しながらご本人を多機関で支えられるような支援体制

また、Ａさんの「思い立ったら行動せずにはいられない」という衝動性の高さも犯罪行為に結びつく可能性も高く、自己の感情認識と行動のコントロールなど、心理的側面からのを整備することができました。
（図１）

３．まとめ

アプローチも効果的であるのではと考えられました。この部

Ａさんは現在、当法人を退所してから約２年が経とうとし分に関しては、当法人診療所の精神科医師や臨床心理士によています。住まいも当初からの「地元に戻りたい」という思る診察、カウンセリング、またホームでの日々の振り返りやいを叶え、グループホームで落ち着いた生活をしています。

予定の確認、グループワークを中心とした心理的教育の取り仕事に関しても、ご本人の日々の努力から上司や同僚から実組みを行うことで、少しずつ自己理解が深まり、「自分で判績が高く評価されています。また、当法人退所後も定期的に断して行動する前に、まずは誰かに相談すること」が理解さホームを訪問してくれ、現在入所中の方の良き先輩としてモれ、対応する事ができるようになりました。

デルを提供してくれています。その他、日頃の生活の様子や仕事上の悩みなどについても電話で報告や相談をしてくれて

取り組み④「多機関連携」

います。

これまでＡさんは幼少期に身体障害者手帳は取得していた

これまで矯正施設を退所後、短期間での再犯を繰り返し、

ものの、福祉的支援との関わりが極めて乏しく、身近に頼れ矯正施設を出てはすぐに戻るという人生を送っていたＡさん

る人の存在もありませんでした。そのため悪い仲間である事ですが、当法人での支援を通して、居住の場・医療・経済的は承知の上、自分を認めてくれる人がいれば、そちらの意見

基盤・福祉サービス・就労と課題を解決し、その過程で本人に流され、結果として犯罪行為に至ったこともありました。

が福祉的な支援を受け、安定した生活を送ることの快適さ、

ここでは、Ａさんの地域生活を想定し、困った時にすぐに相安心感を得るとともに、地域へ移行後も多機関連携により支談できる、身近に適切なアドバイスをしてくれる人の存在を援関係を維持・継続できる人間関係を得られたことが、今の作ることがなにより重要でした。

Ａさんの支えとなり、地域生活の定着に繋がったものと考え

Ａさんの希望は地元に帰ることであるため、やはり中核はています。

相談支援事業所、地元行政職員など移行予定先の支援者となNEWS LETTER

19

調査・研究【厚生労働科学研究費補助金事業】

障害者支援施設における施設利用者の健康診断の実態について
̶ 調査結果速報 ̶

研究部研究課研究係員

１．研究の背景

村岡

美幸の健康診査事業」として、18 歳から 74 歳までの障害者を対当法人では、平成 24 年度から 26 年度の３年間にわたり、象とした健康診断が実施されているところもありますが、実

厚生労働省の補助金を受けて、高齢知的障害者に関わる調査

際にどれくらいの人が健康診断を受けているかは不透明な状

研究「地域及び施設で生活する高齢知的・発達障害者の実態

況にあります。また、障害者支援施設などに入所している障把握及びニーズ把握と支援マニュアルの作成」に取り組んで害者においては、「障害者総合支援法に基づく指定障害者支きました。具体的には、高齢知的障害者並びに発達障害者の援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」の中で、常に実態を把握し、高齢期固有の生活状況や必要な支援体制に関利用者の健康の状況に注意するとともに「毎年２回以上定期する課題を明らかにした他、先駆的な実践事例をもとに、高に健康診断を行わなければならない」と定められていますが、齢化に伴う健康管理や身体介護・医療的ケアのモデルを作成

健康診断の必須項目などについての細目は定められていない

し、包括的な支援マニュアル「高齢知的障害者支援のスタン

ほか、実施状況についてまとめられた知見も見当たらず、こ

ダードをめざして」を完成させ、現在有償刊行物として販売

ちらもまたその実際については不透明な状況です。

しています。

そこで今回、知的障害者の疾病の早期発見を実現するため

この調査研究では、65 歳以上の知的障害者はすでに５万の方策を検討する際の基礎資料を得ることを目的に、知的障人を超えており、うち 1.3 万人が障害者支援施設で生活して害者を対象とした健康診断の実施状況を調査し、知的障害者いること、さらに、障害者支援施設に入所している知的障害の健康管理に関する現状と課題を整理することとしました。

者の 75％は一定の身体的介護が必要なほか、55％は刻み食やソフト食といった食事提供上の配慮を行っていたことなど

なお、本研究事業は、市川宏伸氏を主任研究者とする３年計画（平成 27・28・29 年度）の事業となっております。

が明らかとなり、他の知見と同様に、知的障害者は一般の高齢者に比べ、心身の機能低下がかなり早いことがうかがえました。
また、知的障害のある方は、心身の機能低下が速いだけでⅡ．方法
知的障害者を対象にした健康診断の実施状況の中でも、今年度はまず、施設に入所している人の健康診断の実際に焦点なく、肥満や疾病の罹患、骨折のリスクが高いうえ、自分でを当て、調査を実施しました。

症状を自覚することが難しかったり、他人へ伝えきれなかっ調査の対象： 全国2,556カ所の障害者支援施設のうち、200
施設を無作為抽出たりするため、早期発見が難しい状況にあります。それゆえ、知的障害者を対象とした健康診断や人間ドッグの重要性を指

調 査 期 間 ：2015 年 11 月 4 日〜 18 日

摘する声もあります。

調 査 方 法 ：郵送調査

NPO 法人すぎなみ障害者生活支援コーディネートセン

調 査 項 目 ： 施設の基本情報、健康診断の実施時期、実施場

ターは、医療機関などの配慮不足や見逃し、また施設で行っ所、費用負担、再検査・要医療対応、検診項目、ている事業所健診の貧弱さにより、知的障害者の寿命が短く

健康診断実施の課題等なっていることの可能性を指摘し、障害に理解を持った病院

回収数／回収率：121 カ所（60.5％）

で総合健診を定期的に受けられれば、知的障害者では難しいとされる早期発見が可能ではないかと考え、「すぎなみ障害Ⅲ．結果

者人間ドッグ」を 2014 年末より実施しています。こうした

１．回答のあった施設の概況

取り組みは、全国的にはまだ進んでいないのが現状です。

回答のあった 121 施設の概要は表１の通りです。１施設
あたりの平均利用者数は 53.0 人、平均障害支援区分は 5.0、Ⅰ．研究の目的

利用者平均年齢は 48.5 歳（福祉型障害児施設６施設を除く

知的障害者を対象とした健康診断に関しては、自宅で生活

平均年齢は 50.2 歳）であり、40 代・50 代が 75％を占めてをしている障害者の場合、自治体から発行される受診券などいました。入所者の総数は 6,381 人（有効回答 120 施設）、を利用しての健康診断や、大阪市のように「障がい者のため

うち男性 3,782 人（59.3％）、女性 2,599 人（40.7％）で20 NEWS LETTER調 査 ・ 研究した。また、６ヶ月以上短期入所事業を利用している、いわゆるロングステイの人がいる事業所が 49 ヶ所ありました。
表１ 回答した障害者支援施設の概況
入所者人数平均29 人以下30-49 人50-69 人70 人以上障害支援区分平均
3.9 以下4.0-4.9
5.0-5.9
6.0
入所者年齢平均
25 以下
26-40
41-50
51-60
61 以上
入所者総数
男性
女性

53.0 人
12 施設
45 施設
40 施設
24 施設
5.0
9 施設
35 施設
59 施設
2 施設
48.5 歳
6 施設
14 施設
47 施設
43 施設
10 施設
6,381 人
3,782
2,599

n=121
9.9%
37.2%
33.1%
19.8%
n=105
8.6%
33.3%
56.2%
1.9%
n=120
5.0%
11.7%
39.2%
35.8%
8.3%
n=120
59.3%
40.7%

２．健康診断の実施状況

121 施設のうち児童施設を除く 115 の施設を対象に、労働安全衛生法で必須となっている健康診断の項目に絞って、障害者支援施設の健康診断で必須としている項目の実施割合
を見てみました（図２）。

問診（既往歴等）

77.4%
96.5%

体重
視力
聴力

33.0%
25.2%

血圧

94.8%

胸部X線

89.6%

尿検査（蛋白）92.2%

尿検査（糖）

84.3%

図２ 労働安全衛生法で指定されている健康診断項目における、障害者支援施設の健康診断必須項目
施設で「必須」としている割合が多い項目は、体重、血圧、

121 施設すべてにおいて定期健康診断は実施されていましたが、２回実施と回答した施設が 104 施設（86.0％）、３回
以上随時実施が 15 施設（12.4％）、１回のみ実施が２施設（1.7％）と、わずかではありましたが、平成 26 年度において、障害者支援施設の運営基準である「健康診断２回以上実施」ができていない施設の存在も明らかとなりました。ただ、１回と回答した施設は、定期健康診断と嘱託医などの定期的な往診とを区別していない可能性もあります。
また、併設・空床型の短期入所で、６ヶ月以上継続して利用している人への健康診断を実施していたのは 29 施設（59.2％）でした（図１）。
健 康 診 断 の 実 施 場 所（ 複 数 回 答 ）は、 検 診 車 が 79 施設（65.3％）と最も多く、次いで外部の病院等が 49 施設（40.5%）、法人の病院など 20 施設（16.5%）、その他（原則嘱託医往診、一定項目を往診、健康センター、体育館等）
が 35 施設（28.9％）でした。
６ヶ月以上の短期入所利用３．施設で規定している健康診断の必須項目と労働安全衛生法の健康診断必須項目

健康診断

尿検査（蛋白）、胸部 X 線、尿検査（糖）の順であり、聴力、
視力は明らかに低い数字となっていました。視力・聴力は検査の実施が難しく、見合わせている施設が多いようです。
なお、労働安全衛生法で 20 歳以上必須とされている項
目すべてを、施設の健康診断の必須項目にしていた施設は15.7％しかありませんでした。

Ⅳ．障害者支援施設での健康診断の課題
障害者、特に知的に障害がある方においては、疾病に罹患するリスクや、早い段階で老化することが言われており、健康診断は欠かせない取り組みのひとつです。しかし、施設ごとにその取り組み状況は大きく異なっており、また、実施している必須項目が非常に限られたものとなっていることが今回の調査で明らかになりました。
疾病が重症化してから気づくのではなく、治療ができるう
ちにきちんと対応するためにどう取り組むべきか、喫緊の検討が求められます。
今回は、障害者支援施設を対象とした調査の結果を紹介しました。現在、自宅で生活されている方を対象に同様の調査

いない

いる

72

49

未実施
20

実施
29

を実施しているところです。そちらの結果も、近々ご報告いたします。
なお、本調査にご多忙な日々の業務の中、丁寧な回答をお送りいただいた事業所の皆様には、心よりお礼申しあげます。

図１ ６ヶ月以上の短期入所利用者のいる施設での、短期入所の利用者を対象とした健康診断の実施状況

結果がまとまりましたら、改めて何らかの形でご報告いたします。

NEWS LETTER

21

臨 床 の 現
障害者虐待防止について〜 虐待メカニズムを徹底解剖 〜
診療部長

今号のテーマが障害者虐待防止ということもあり、私の臨床経験から「虐待」はなぜ起こるのかを分析し、虐待防止のためには何を必要とするのか、それぞれ綴ってみようと思い
ます。

有賀

道生

にあり、これも虐待のリスク要因として多方面から指摘されていることであります。
以上の条件を満たしてしまっている環境は、障害者施設、矯正施設、精神科病院、児童養護施設など……社会的に保護される必要のある人々が暮らす居場所に、まさに虐待の危険

１． 虐待の起こりやすい環境

性が潜んでいるのです。

いわゆる「施設内虐待」と呼ばれる事象は、虐待を促進してしまういくつかの要因が重なり合って起こるのだろうと考２． なぜ虐待をしてしまうのか

えています。まずは、閉鎖的な環境は虐待が行われるのに都対人援助者として、障害者の暮らしを支えるべく援助し合がよい状況を作りあげます。支援と称して行っている一連

たいという心意気で組織に属した当初は、職務を果たそうとの行為が虐待に相当していても、外部からの指摘がなければ日々努力し、障害者のために尽力しようと奮闘します。しか「慣例」として行われ続けます。その「慣例」は、封建的なし、いつの日か、当事者へきつく当たったり冷たく接したり、組織では保持されやすく、変化をもたらす要因がないまま経まさか自分が虐待をするなんて……。なぜ変わってしまった

過していくのです。現状に疑問を感じ、声を上げようとするのか、虐待などするはずがないと評されていた実直で責任感

勇敢な支援者は、その封建制に埋没させられることも少なくの強い援助者が、虐待者になってしまうことは、そう珍しくありません。さらに、福祉の現場では慢性的な支援者不足がないのです。まさにひとごとではなく、誰もが加害者となる

解消されず、過剰な負担を強いられているという現実がまさ

可能性があることを常に認識しておかねばなりません。
自らの援助が奏功しない、いわゆる「言うことを聞いてくれない」状況が続いているとしましょう。
人は誰でも、役割を与えられるとそれを全うしようとします。当初は健全な方法でその役割を果たそうとするでしょう。しかし、その方法が通用しなけ
れば、別の方法を検討する必要が生じます。ここで、別の方法を検討する「時間」「空間」「相談相手」がいなかったとしたら……。時間がないし誰にもアイデアを聞くことができない、このような状況の中で22 NEWS LETTER

場 か ら述した虐待が起こりやすい要因が含まれます。
「リンゴ」そのものの問題よりは「入れ物」自体に問題があることがほとんどなのです。

思いつく、超短期的効果としての「言うことを聞かせる」方
法は、暴力での支配が最も容易な方法なのです。目の前に存在する様々な問題点を自分ひとりで抱え込みやすく、元来優秀で今まで叱責されるような経験がほとんどなかった人は、
追いつめられた状況になった時に、「虐待」行為に至ってし
まうかもしれません。
一方で、自己肯定感が低く何をしてもうまくいかずに叱られてばかりの生活であった支援者も、その立場を利用して相対的な優位性を保持しようと、対象者を支配しようと試み、それが虐待という形態で行われることもあります。
要するに、「自分は力のある存在だ」という認識を自他ともに知らしめようとしているのかもしれません。
そして、
誰でも虐待加害者になる可能性がある例えとして、「腐ったリンゴ」の話をします。元々は瑞々しい
「リンゴ」
でも、
腐った「リンゴ」を作りうる入れ物の中に置いておけば、ある条件化でどの「リンゴ」も腐るのです。その条件とは、上３．施設内虐待を防止するには虐待防止について、腐ったリンゴ理論に基づけば、まずは「入れ物」要するに施設環境について多角的な視点で見直す必要があります。閉鎖的環境はそこにいる人々全ての思考を停止させ得る環境となります。開放系システムの導入、例
えば福祉分野においては「素人」な人たちの意見を率直に受け入れる必要性があるのではないだろうかと、常に感じています。視野狭窄に陥りがちな医療福祉現場は、虐待防止のためにも専門外の第三者の意見、批判などを真摯に受け止めま
しょう。そして、腐敗を促進させる悪しきシステムにつき、勇気をもって指摘し変えねばなりません。いじめや虐待は状況を放置すれば流動的かつ加速的に進行します。多くの人が組織に閉口させられ傍観の立場と化し、虐待の許容空間がさらに拡大し収拾のつかない事態になる可能性は、どこにでも存在します。虐待というものは援助者一人ひとりの資質の問題だけではないのだということを、最後に強調して本稿を〆ようと思います。

NEWS LETTER

23

共に生きる第 19 回 群馬県きのこ品評会について〜生しいたけ部門にて金賞を受賞〜
地域支援部就労支援課就労支援係主任

新後閑

美保

平成 28 年１月 27 日、群馬県庁県民ホールにて ｢第 19回群馬県きのこ品評会｣ が開催され、当法人の就労継続支
援Ｂ型事業所「ふぁいと」で生産している生しいたけが金賞を受賞しました。
品評会は、群馬県、全国農業協同組合群馬県本部、群馬
県きのこ振興協議会が主催し、日本きのこ研究所長を始め10 人の審査員が、かさの大きさや厚み、柄の形状、全体の色などを審査するものです。
今年度は生しいたけ 146 点、マイタケ 48 点、ナメコ 24
点、その他の部 24 点の計 242 点が、県内の生産者により各部門に出品されました。
「ふぁいと」では、５年前から生しいたけ部門に出品していますが、群馬県は全国屈指のしいたけ生産県であり、年間の生産量は約 8000 トン、生産額は約 47 億円にのぼり、栽培技術や品質は国内トップクラスと言われています
ので、昨年まで銅賞を２度受賞したことがありますが、金賞、銀賞を受賞したことがありませんでした。そのため、金賞を受賞することは、利用者、職員の大きな目標であり、夢でした。
当法人のしいたけ栽培は古く、開所当時の昭和 49 年より、作業の一つとしてしいたけの原木栽培を行っていました。
15 年前からは菌床ハウス栽培へと生産工程を変更して現在に至っています。作業では、オガから菌床を作り、殺菌、接種、培養、採取、加工、販売までの全工程を取り入れ、現在 18 人の利用者と６人の職員が交代で関わっています。
｢形が良くて美味しいしいたけ｣ を作るために、生産企業の社員の方や県のきのこ研究員、大学の先生などの専門家をお招きし、ハウス管理のノウハウをはじめ、害虫対策、保冷対策など何度も講習会や勉強会を開いて改善してきました。また、利用者の皆さんが働きやすいように道具づくりにも工夫し、事故やケガを起こさない環境づくりにも取り組みました。
そして今年、これまでの努力が実を結び、金賞を受賞するという大きな夢をかなえることが出来ました。今回の受賞は、単にしいたけだけのことではなく、利用者一人ひとりの働くという気持ち、意欲、積極さなど、その一つひ
とつが自信に結びついたことが何よりも大きな成果だったと思います。利用者の皆さんは周りの方から ｢よく頑張ったね｣、｢おめでとう｣ と声をかけられると照れくさそうにしていましたが、今回の受賞で自信を付けたためか「来年も受賞したい」という言葉が聞かれました。また、工賃についても、月額で約３万円になり、高い人では４万円になりました。しいたけなどの売り上げ額も昨年は年間 1,900 万円にまで伸ばすことができました。
これからもさらに上を目指して、一人ひとりが生き生きと自信を持ち、障害があっても社会へ貢献しているという実感を持って作業に取り組めるよう、一丸となって進んでいきた
いと思います。

24 NEWS LETTER

Column
れいんぼ〜における節分週間について
総務部総務課企画係長

富田昭広

のぞみの園の障害児通所支援センター「れいんぼ〜」では、毎年節分の週を節分週間として、利用されているお子さんを対象に季節を感じる行事の一つとして豆まきを行っております。
今年も豆まきを行う当日は、事前準備として鬼退治に備えるためお子さんそれぞれがカブトを作り、クレヨンを使って思い思いの絵を描き入れました。完成したカブトは勇ましいものやお子さんらしいとても可愛らしいものもありました。
その後は豆まきまで時間がありましたので、普段の活動どおりに皆でアンパンマンやミッキーマウスの歌や踊りを行い、職員と共に室内で過ごしていました。
すると、突然、部屋の入り口から赤鬼に扮した職員が現れて室内にいるお子さんたちや職員を追いかけ始めたのでお子さん
たちも悲鳴を上げて逃げ回りました。しかし、逃げ回っているばかりではありません。職員の合図で、それぞれのお子さんに疑似の豆（不用になった紙を丸めて作成したもの）が手渡され、赤鬼に力一杯投げて精一杯退治しようと頑張りました。そして、最後には皆で協力したおかげで無事に鬼を追い払い、福は内との掛け声で福を招き入れることができました。今年も皆が一年
元気に過ごせることを願っております。

第 30 回 あすなろ祭に参加して生活支援部生活支援課支援調整役

田口茂幸

あすなろ祭は群馬県知的障害者福祉協会、群馬県社会福祉協議会が主催する知的障害児・者の芸能祭です。知的障害を持つ方々が、施設・事業所での趣味活動や創作活動を通して作成した制作品を展示すると共に、豊かな生活を目指して練習を重ね学習した演劇・楽器演奏・合唱などをステージで発表し、地域社会の知的障害者に対する理解と認識を深め地域生活への移行を推進することを目的としています。
今年は記念すべき 30 回目の開催となり、２月 26 日、27 日の２日間にわたり、前橋市のベイシア文化ホールで行われました。展示部門とステージ部門に分かれており、展示部門には絵画・書道・生け花・写真・手工芸のジャンルに総計 438 点もの心を込めて作った作品が出展されました。のぞみの園からは、日中活動やクラブ活動で作成した作品 21 点を出展しました。いずれも甲乙つけがたい秀作揃いです。
ステージ部門には、毎年音楽療法士を招いて、歌や演奏を楽しんでいる音楽クラブのメンバーを中心に「あすなろ合唱団」を結成して参加しています。あすなろ合唱団とは、利用者、ボランティア、職員で構成する合唱団です。
半年間にわたる練習を重ねて、舞台照明やスポットライトに包まれた本番のステージに臨みました。今年の合唱テー
マは「青空メドレー」です。清々しい青空の下、つい口ずさんでしまう曲を選びました。曲目は「世界の国からこんにちは」「北国の春」「翼をください」「飛行機雲」「ここに幸あり」「風になりたい」です。指揮者に合わせた力強い歌声が、ホールに響き渡り多くの人を感動の渦に巻き込んでいるようでした。
半年間にわたり練習に励んできた成果を思う存分発揮出来ました。あすなろ合唱団の皆さん、素敵な
笑顔と心にしみる歌声、そして感動をありがとうご
ざいました。

NEWS LETTER

25

国立のぞみの園

ゲストハウスのご案内

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園では、施設を利用されている皆様の保護者の方々や支援者養成現任研修などによる研修生の方々が、遠方から来園された際の宿泊施設や食堂を兼ねた施設としてゲ
ストハウスが設置されております。このゲストハウスには本館と別館があります。
ゲストハウス本館は、キリンビール株式会社と三共製薬株式会社からの寄付を財源として、昭和46年９月に建設された施設です。また、ゲストハウス別館は、平成６年３月に当時の財団法人国立コロニー協力会が建設して、寄付を受けた施設です。
一般の方も利用可能ですので、下記お問合せ先まで利用状況などをご確認いただき、見学やボランティアなどで来園の際の宿泊施設としてお気軽にご利用ください。

施設の概要
ゲストハウス本館
鉄筋コンクリート造２階建
延べ床面積317.55㎡【宿泊施設】
和室

２室

洋室

４室

【食

堂】

（屋内）
４人掛けテーブル

10台（屋外テラス）
４人掛けテーブル

２台

ゲストハウス別館
鉄骨造ＡＬＣ張り平屋建
延べ床面積264.40㎡

和室

２室

洋室

２室

ゲストハウスへのお問合せ先
TEL 027-320-1740（直通）※ゲストハウス管理人が常駐しており、年中無休になっております。

26 NEWS LETTER

共に生きる

ふれあい香りガーデン「みどり香るまち」大賞受賞について
総務部総務課企画係長

富田昭広「ふれあい香りガーデン」を含む「のぞみの園ふれあい

コーヒーブレイクの時間には、のぞみの園を含むそれゾーン」については、環境省が主催する平成24年度「みぞれの各賞受賞団体が作成したパネルの前で来場された

どり香るまちづくり」企画コンテストに「香りでつなが方々へ概要の説明などを行い、他の受賞者との交流を深る共生社会」、
サブテーマが「障害のある人もない人も花々めました。

や木々の香り空間」で応募し、環境大臣賞をいただきました。
また、「ふれあい香りガーデン」については、これまでの維持・管理状態や、その後整備などを進め「のぞみの園ふれあいゾーン」（ふれあい香りガーデン、ふれあい彩り広場、ふれあい御休所）として発展させたことが、今回、のぞみの園が「みどり香るまち」大賞として選出されたとのことです。
表彰式は平成28年２月22日（月）に環境省22階会議室において行われ、のぞみの園から遠藤理事長他担当者４名が表彰式に出席しました。
平成27年度の企画コンテスト受賞は、環境大臣賞１点、におい・かおり環境協会賞１点、日本アロマ環境協会賞

最後に、選考委員代表の近藤東京農業大学名誉教授が１点、日本植木協会賞１点、入賞５点となっております。

司会をされ、のぞみの園と環境大臣賞受賞団体のそれぞ

さらに今回は企画コンテスト10周年を記念して過去の受れの取り組みの説明を行い、各委員や出席者などとの意

賞企画53件のうち、特に積極的に継続し発展されている

見交換を行いました。

優良な取り組み１点をみどり香るまち大賞として選出されました。

今後も、のぞみの園ふれあいゾーンをのぞみの園利用者の皆様はもとより、のぞみの園を訪れる皆様にも大い表彰式では、丸川珠代環境大臣より表彰状を授与され、にご利用いただき、障害のある人もない人も心おきなく

続いて選考委員長である公益社団法人におい・かおり環

ふれあい、語り合うことができる、まさに共生社会のシ境協会岩崎会長より講評があり、のぞみの園のこれまで

ンボルとなる空間の創造を目指しています。

の取り組みを高く評価していただきました。

環境省企画コンテストについて
環境省では、「かおりの樹木・草花」を用いて、良好なかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援することを目指し、平成18年度より「みどり香るまちづくり」企画コンテストを実施しています。
また、企画コンテスト10周年を記念して、過去の受賞企画
53件のうち、同コンテスト受賞後、特に積極的に継続し発展されている優良な取り組み１点を「みどり香るまち」大賞として表彰されました。

NEWS LETTER

27

のぞみの園 ふれあいゾーンだより４月、「のぞみの園ふれあいゾーン」は、サクラやツツジなどの花々が次々に咲きはじめます。枝を張りゆったりとした佇まいのソメイヨシノ、優美な曲線の枝にこぼれるように花をつけるシダレサクラなど、「ふれあいゾーン」はやさしい桜色に包まれます。ウグイスの鳴き声に耳をかたむけながら、うららかな春を存分にお楽しみいただけます。桜の花が終わると、垣根やところどころに植えられたツツジも開花し、華やかに咲き誇ったツツジの花からは、とても甘い匂いがします。春の花木に彩られた庭園散策を楽しんだあとは、「ふれあい御休所」の「茶室のぞみ亭」で「かつひこ庭園」の景色を愛でながらひと息、楽しい会話も弾みます。

桜の並木に囲まれ、彩り鮮やかな香りの草花や木々などを植栽した洋風の庭園です。

四季折々の花を植栽した花壇と 10 数種以上の樹木に囲まれた広場です。

「ふれあい御休所」の「茶室のぞみ亭」から、「かつひこ庭園」を覆うほどのしだれ桜がご覧になれます。
28 NEWS LETTERINFORMATION
Ⅰ

強度行動障害支援者養成研修（指導者研修）

各都道府県の強度行動障害支援者養成研修を企画・運営する指導者の養成を目的とした研修です。

福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者の支援を行うために、その政策・制度、倫理や背景、対象者を理解し、効果的な支援技術を学び、演習を通じて関係機
関との連携のあり方を学ぶことを目的とした研修会です。
①主催／独立行政法人国立重度知的障害者②期日／広島会場：平成 28 年９月１日（木）〜２日（金）③場

所／広島会場：調整中

総合施設のぞみの園

１．強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研修））①主催／独立行政法人国立重度知的障害者②期日／平成28年７月５日
（火）
〜６日
（水）

③場

所／国立障害者リハビリテーションセンター学院④定員／都道府県から２名の推薦者

総合施設のぞみの園⑤募集案内／５月頃を予定しています。
⑥お問い合わせ先／各都道府県の障害福祉主管課

東京会場：平成 28 年９月 12 日（月）〜 13 日（火）東京会場：国立障害者リハビリテーションセンター学院④定員／広島会場：70 人
東京会場：70 人⑤募集案内／６月頃を予定しています。
⑥申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園

事業企画部研修係 （担当：安立・宮澤）TEL 027-320-1357 FAX 027-320-1368

強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修））
２．
①主催／独立行政法人国立重度知的障害者②期日／平成 28 年７月７日
（木）
〜８日
（金）

③場

所／国立障害者リハビリテーションセンター学院④定員／都道府県から２名の推薦者

総合施設のぞみの園⑤募集案内／５月頃を予定しています。
⑥お問い合わせ先／各都道府県の障害福祉主管課

２．非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための双方向参加型研修会
矯正施設退所者への福祉支援について、参加者が互いの実践等の情報共有を行うことにより支援実践の深化を図ることを目的とした双方向型の研修会です。
①主催／独立行政法人国立重度知的障害者②期日／平成28年12月２日（金）〜３日（土）

③場

所／調整中

④定

員／ 100 人

総合施設のぞみの園

Ⅱ

強度行動障害実践・事例研修会⑤募集案内／９月頃を予定しています。

全国の強度行動障害支援者養成研修の研修内容を充実させるため、各地域の実践報告ならびに研修における事例発表内容について積極的に意見交換が出来る場を⑥申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園

事業企画部研修係 （担当：安立・宮澤）TEL 027-320-1357 FAX 027-320-1368

提供することを目的とした研修会です。
①主催／独立行政法人国立重度知的障害者②期日／平成 28 年 11 月２日（水）③場

所／群馬県社会福祉総合センター④定

員／ 100 人

総合施設のぞみの園⑤募集案内／平成 27 年９月頃を予定しています⑥申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園

事業企画部研修係 （担当：安立・宮澤）TEL 027-320-1357 FAX 027-320-1368

Ⅲ 矯正施設等を退所した知的障害者支援研修
１．福祉のサービスを必要とする罪を犯した知的障害者等の地域生活支援を行う施設職員等研修会〈中央研修会〉

Ⅳ 国立のぞみの園福祉セミナー 2016
１．発達障害者支援セミナー（仮題）
発達障害について、様々な分野からの最新トピックス
を含めた内容を啓発し、発達障害における理解を深めてもらうことを目的としたセミナーです。
①主催／独立行政法人国立重度知的障害者②期日／平成28年９月30日（金）③場

所／高崎シティギャラリー④定

員／ 200 人

総合施設のぞみの園⑤募集案内／６月頃を予定しています。
⑥申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園

事業企画部研修係 （担当：安立・宮澤）TEL 027-320-1357 FAX 027-320-1368

NEWS LETTER

29

INFORMATION
２．高齢知的障害者支援セミナー（仮題）

２．行動障害者支援コース

高齢知的障害者支援の先駆的な研究や実践の報告か
ら、障害福祉サービス事業所などにおいて穏やかな生

強度行動障害および自閉症などをもつ知的障害者の支援に携わっている若手職員などを対象として、強度行活を支えるあり方について考えることを目的としたセミナーです。

動障害および自閉症などの支援に必要な専門知識と技術を習得することを目的とした実務研修です。

①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期日／平成28年12月８日（木）③場

所／高崎市総合保健センター④定

員／ 120 人⑤募集案内／９月頃を予定しています。
当法人HPでご確認ください。
⑥申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園

事業企画部研修係 （担当：安立・宮澤）TEL 027-320-1357 FAX 027-320-1368

Ⅴ 国立のぞみの園医療・福祉セミナー
障害政策担当者や支援業務担当者などを対象に、特に知的障害者や発達障害者に関連した医療分野における最新の動向や知見についての知識の習得および業務実践に活かすことを目的としたセミナーです。
①主催／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園②期日／平成28年７月29日（金）③場

所／高崎シティギャラリーコアホール④定員／ 200 人⑤募集案内／５月頃を予定しています。
⑥申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園

事業企画部研修係 （担当：安立・宮澤）TEL 027-320-1357 FAX 027-320-1368

Ⅵ のぞみの園支援者養成現任研修

国立のぞみの園のフィールドを活用して、支援に従事している支援者の実務研修を受け入れています。

１．高齢知的障害者支援コース
高齢知的障害者の支援に携わる若手職員などを対象として、認知症および高齢知的障害者の支援に必要な専門知
識と技術を習得することを目的とした実務研修です。
①期

日／平成28年４月〜平成29年３月（随時受入）②場

所／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園③募集案内／当法人 HP をご覧下さい。
④申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園

事業企画部研修係 （安立・宮澤）TEL 027-320-1357 FAX 027-320-1368

30 NEWS LETTER①期

日／平成28年４月〜平成29年３月（随時受入）②場

所／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園③募集案内／当法人 HP をご覧ください。
④申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園

事業企画部研修係 （担当：安立・宮澤）TEL 027-320-1357 FAX 027-320-1368

３．矯正施設等を退所した知的障害者支援コース
矯正施設を退所した知的障害者の支援に携わる若手職員等を対象として、必要な知識および技術、関係機関との連携のあり方などを自活訓練ホームの実践を通じて学ぶことを目的とした実務研修です。
①期

日／平成28年４月〜平成29年３月（随時受入）②場

所／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園③募集案内／当法人 HP をご覧下さい。
④申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園

事業企画部研修係 （担当：安立・宮澤）TEL 027-320-1357 FAX 027-320-1368

４．発達障害児支援コース
発達障害児の支援に携わっている若手職員などを対象として、発達障害児の支援に必要な専門知識と技術の習得及び関係機関との連携のあり方などを障害児通所支援センターの実践を通して学ぶことを目的とした実務研修です。
①期

日／平成28年４月〜平成29年３月（随時受入）②場

所／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園③募集案内／当法人 HP をご覧ください。
④申し込み・お問い合わせ先／
国立のぞみの園

事業企画部研修係 （担当：安立・宮澤）TEL 027-320-1357 FAX 027-320-1368

お 問 い 合 わ せ 先 の ご 案 内○障害福祉サービス、地域生活支援事業のご利用について○知的障害関係施設等で働いている人たちの相談について

知的障害や発達障害のある18歳以上の人たちを対象に、障害者に対する支援について、知的障害関係施設等で働い

生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援Ｂ型・短期入所・日中一時支援を提供しています。

ている人たちからのさまざまな相談に対応いたします。
TEL.027-320-1366 【事業企画部事業企画係】

TEL.027-320-1416 【事業企画部支援調整係】○研修会等の開催、実習生等の受入について○障害児通所支援事業のご利用について

研修会やセミナーの開催、大学・専門学校などからの学生

知的障害や発達障害のあるお子さんを対象に、児童発達支
援・放課後等デイサービスを提供しています。

等の受入のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1357 【事業企画部研修係】

TEL.027-320-1005 【診療部療育支援係】○講師の派遣、ボランティアの受入、施設見学について○外来・入院診療のご利用について障害のある人たちが安心して受診できる医療を提供しています。また、医療に関する相談や心理相談も受け付けています。
TEL.027-320-1327 【診療部医事係】

当法人は研修会などの講師として職員の派遣を行っています。このため、講師の派遣、ボランティアの受入や施設見学等のお問い合わせに対応いたします。
TEL.027-320-1322 【事業企画部養成係】○障害者とそのご家族の相談について○刊行物のお支払い方法

障害のある人たちや障害のあるお子さんのご家族からのさ
まざまな相談に対応いたします。

刊行物をご購入いただいた際のお支払いにつきまして、お客様の利便性を図るため、ゆうちょ銀行の取扱いを始めます。

TEL.027-327-3520 【事業企画部相談支援係】

振込口座などの詳細は、同封の用紙をご覧ください。

編集事務局からのお願い
市町村合併や人事異動、事務所の移転などにより、住所や送付先名が変更になりました場合には、新しい送付先名等をFAXやE−メールなどで事務局あてにご連絡をいただけますと幸いです。
また、平成24年４月より『ニュースレター』のメール配信を行っております。ご希望の方は、
info̲center@nozomi.go.jp まで、配信先のアドレスをご連絡ください。PDFファイルのダウン
ロードアドレスをお知らせするように致します。なお、メール配信をご希望された場合は、今までの郵送での配付はいたしませんのでご承知置きください。
お忙しい中、お手数をおかけして大変恐縮ですが、よろしくお願い致します。
『ニュースレター』のバックナンバーは、ホームページ http://www.nozomi.go.jp でご覧いただけます。ご関心を持たれた方はぜひご覧ください。

ア
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TEL.027‑320‑1613 (総務部)
FAX.027‑327‑7628 (直通)E−メール
info̲center@nozomi.go.jp

国立のぞみの園へのアクセス

広場●

スズラン●

もてなし

のぞみの園バス●バス乗場
塔

ぐるりんバス停

高崎駅

ラジオ高崎●●高島屋

JTB●

至藤岡インター

聖石橋

片岡小学校●

N

清水観音●

●観音山頂

● 音楽センター●市役所●シティギャラリー

国道 号

和田橋

17

高崎郵便局●

烏川

護国神社●

●野鳥の森

高崎高校●

●白衣観音

高崎市染料植物園

染料植物園看板▼

至前橋インター

国立のぞみの園【ニュースレター関係連絡先】

１．タクシー利用
所要時間【JR高崎駅（西口）より約15分】
２．バスの利用①市内循環バス「ぐるりん」 乗り場8番
・系統番号13：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
・系統番号14：JR高崎駅（西口）乗車〜「国立のぞみの園」下車
所要時間【約40分】②のぞみの園定期バス
所要時間【JR高崎駅（西口）より約25分】〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町2120番地2 TEL.027-325-1501（代表）FAX.027-327-7628
URL http://www.nozomi.go.jp E-mail webmaster@nozomi.go.jp
NEWS LETTER

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ニュースレター平成28年４月１日発行

第48号（年間４回（４月・７月・10月・１月）１日発行）

平成16年８月20日創刊
編

集／独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

制

作／上武印刷株式会社〒370-0865

群馬県高崎市寺尾町2120番地2

TEL.027-325-1501 （代表）

FAX.027-327-7628 （代表）

ホームページ

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E-メール

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