令和３年度 愛媛大学教育学部教育諮問会議（書面開催）
愛媛大学教育学部及び教育学研究科の現状と将来構想等に関する次の（１）から（８）につきまして、ご意見を賜りたくお願い申し上げます。なお、ご意見等がございましたら別添様式にご記入の上、ご返送をお願いいたします。
【教育学部】（１）連携教職課程について

別添〔資料１〕参照

四国国立五大学によって令和 5 年度から開設される連携教職課程であるが、令和 2 年度より、設置準備委員会において、美術・音楽・保健体育・家庭・技術の中学校の実技系 5 教科での開設を目指して話し合いが進められた。その中で、地域からの強い要望のある高校情報の免許について、連携教職課程を活用して出せるようにしてほしいという愛媛大学からの提案により、中学校実技系 5 教科に高校情報を加えた 6 教科での連携教職課程を設置することになった。令和 3 年 9 月に令和 5 年度開設を目指す教科がまとまり、美術・家庭・高校情報の 3 教科で連携教職課程を設置する方針が決まった。愛媛大学は高校情報で連携教職課程に参加することになった。
（２）ICT カリキュラムの整備についてGIGA スクール構想のもとで飛躍的に教育現場の ICT 環境が変わっていくなか、教育学部
では、ICT 推進ワーキンググループを中心に、ICT 活用指導力を育成するためのカリキュラム改善や環境整備を行っている。また、愛媛大学教育改革促進事業として「地域の教育委員会と連携した ICT 活用指導力充実に向けた教員養成カリキュラムの開発」にも取り組んでいる。
主な内容は、以下のとおりである。
① ICT 活用指導力育成のためのカリキュラム改善
・地域連携実習の一貫で、学部・大学院の学生を「ICT サポート実習生」として希望する学校に派遣する「ICT サポート実習」を新設。
（令和３年度は松山市内 15 校が派遣を希望、３月に実施予定）
・教育職員免許法施行規則の改正に伴い、令和４年度より新規科目「教育と ICT」を教職課程で必修化。
（免許取得のすべての学生が履修）
・「新規採用教員に身に付けてほしい ICT 活用指導力に関する調査」を実施し、教育現場のニーズに対応した ICT 活用指導力の明確化や具体化
・ICT 活用指導力の育成に関わる学習到達目標の設定やトラブルシューティング力の育成など、ICT 活用指導力育成のためのカリキュラム・マネジメント（ICT 推進 WG で検討中）② ICT 活用指導力育成のための環境整備
1・２号館改修で整備した「教職ストリート」において、学校現場と同様の ICT 環境で模擬授業等が実施できる環境に整備
・一般教室に大型テレビを設置し、テレビ画面と黒板を共用して模擬授業等が実施できる環境に整備
・教科教育法や教育実習事前演習等での活用推進（３）学校教育教員養成課程のコース再編について

別添〔資料２〕〔資料３〕参照

教育学部では、令和 6 年度入学生からの適用を目指した学校教育教員養成課程内のコース再編を計画している。
〔資料２〕のように、従来の「初等教育コース」「中等教育コース」「特別支援教育コース」の 3 コース体制から、「初等中等教育コース」「特別支援教育コース」の 2 コース体制へと変更する。２つのコースを統合する「初等中等教育コース」では、義務教育の 9 年間（小学校、中学校）を核に、幼稚園や高等学校を含め複数校種・複数免許の取得を推進することをねらいにしている。
「初等中等教育コース」は、「子ども科学」「言語社会」「数理科学」「生活文化」（名称は仮）の 5 つのサブコースで構成し、全てのコースで小学校免許の取得を、さらに、各サブコースに応じて得意分野の専門性をもつ教員の養成を目指している。例えば、言語社会サブコースでは、初等教育専攻は小学校一種と中学校二種を、中等教育専攻は中学校一種と小学校二種の取得（中学校免許は、国語、社会科、英語のいずれかの教科）が卒業要件になる。さらに、コース再編にあわせて、入試のあり方も変更する予定である。これまでの中等教育コースでは定員数の少なさによる受験回避の傾向もみられたため、サブコースへの大括り化により定員枠の拡大を図り、広報活動を充実させ、受験生の確保に努めたい。
その他にも、学部と教職大学院の連動した指導体制の強化、ICT 活用指導力の育成などニーズに対応した教員養成カリキュラム改善など、教員養成の強化・拡充について検討を進めている。
また、〔資料３〕は、愛媛大学の第 5 期（令和 10 年〜15 年）の中期目標期間を見据えた教育学部の「未来志向型の挑戦的な計画」である。今後の社会の動向や大学進学者数等の推移も踏まえながら、将来的な教育学部のあり方や方向性についても検討中である。
（４）教員採用試験対策について

別添〔資料４〕参照

今年度もコロナ禍ではあったが、感染防御対策を徹底した上で、教員採用試験受験のための学習室を学生に提供したり、教員採用試験対策講座を行ったりした。また、今年度は 6 月に新たに開設した教職ストリートや空き教室を活用し、教員採用試験の 2 次試験対策として模擬授業の練習を行わせた。
〔資料４〕
今年度実施した教員採用試験対策講座等は、以下のとおりである。（⑥は予定）① 教員採用試験・保育士採用試験準備セミナー（準正課授業として水曜５時限目に総務委員会が実施）
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・登録者数

140 名

・第１～８回、ガイダンス、自己分析、トピック講義など遠隔で実施

受講生約 70 名

・第９～12 回、面接練習（教育学部教員 23 名で対応）、対面で実施 受講生 60～80 名② 教員採用試験対策フォローアップ講座（能力開発システム研究所木曽千草氏）

・５日間（6/21、25、28 日、７/8、12）90 分遠隔で実施 受講生 53 名
③ 外部民間企業による教員採用試験模試、教員採用試験対策講座等への参加④ 教員採用試験対策講座（３年生対象、総務委員会が実施）
12/6（木） 教職大学院教員 2 名の講演、採用試験合格者３名の体験談
対面（録画）で実施 参加者約 80 名
⑤ 教員採用試験入門講座（1、2 年生対象、総務委員会が実施）
２/17（木） 教職大学院教員２名の講演、採用試験合格者３名の体験談
対面（録画）で実施 参加者約 60 名（現在録画提供中）⑥ 広島県教員採用対策春季講座（総務委員会主催）「広島県教師養成塾出前講座」講師は広島県教育委員会
３/16、17（予定）（５）卒業生の進路状況

対面あるいは遠隔別添〔資料５〕〔資料６〕参照

本年度卒業予定の学部学生は 177 名（過年度生を含む）、そのうち、134 名が教員採用試
験を受験し、102 名が正規で合格している（いずれも延べ人数ではなく実人数）。教職大学院生を含むと 147 名受験し、110 名が合格した（実人数）。合格者の愛媛県内占有率は約20.9％にとどまるが、その原因として、①愛媛県の合格者実数が大きくなったこと、②本学部の県外出身学生が約半数であることが挙げられる。例年、採用試験不合格者も、ほとんどが３月末までに、本県・他県の非常勤講師や私立学校の教員に職を得ている。
教員養成に特化し、教員免許取得が卒業に必須となったが、自らの適性から、学校教員を志望しない学生も 40 名程度存在する。本年度、教員志望以外の学生の内訳は、民間企業 30名ほど、公務員 8 名（保育園除く）。民間企業は教員関係（塾講師等）を含む。大学院進学
は 16 名（教採合格 9 名を含む。教育系以外は 1 名）
。教育関係へ進む学生が大半を占めている。
なお、愛媛県における新規採用小学校教員の占有率について、第３期中期計画で立てた目標の 40％以上は達成できなかったが、令和 3 年度の 18.9％に比べると 2％上昇しており、第 3 期における愛媛県の小学校教員新規採用数は第 2 期と比較すると倍以上に増えている。
教員就職率 80％以上についても達成はできなかったが、令和元年度卒業生が 66.4％、令和2 年度卒業生が 70.1％と令和 3 年度卒業予定者が 71.4％（2 月末時点）と、上昇傾向にある。
（６）地域創生教育プログラム（仮）について
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別添〔資料７〕参照

教育学部では、全学の教職総合センターと協力して、「地域創生教育プログラム（仮称）」を立ち上げる。
教育学部では、これまで個々の教員が中心となって、南予や東予、島嶼部の教育委員会や学校との連携によるさまざまな教育活動を実施してきたが、そうした実績や資産を生かし、地域で活躍できる教員を育成するためのプログラムを立ち上げることになった。このプログラムは、県内の地域をフィールドとするものであるため、教育学部のみならず、他学部や機構と連携して行うものになる。そこで、まずは全学の教員養成を統括している教職総合センターと協力して本プログラムを進めていくことになった。具体的な計画については、教職総合センターが今年度学長に申請した、以下の内容となっている。
教職総合センターでは、第４期中期教育計画期間（令和４年度から令和９年度）に、戦略的な計画として、地域共創教育人材の育成に取り組み、ブーメラン人材育成プラットフォーム化を目指している。特に愛媛県内の少子高齢化エリアの小・中・高の地域共創教育課程開発や教育活動への参画を行い、①実践研究、②教員養成・研修、③大学の学術的社会還元活動を推進する計画である。具体的な内容は、今年度学長に提出した〔資料７〕に示している
ように、少子高齢化エリアの教育課題に対応できる人材の育成（大学における地域共創教育プログラムの創設）、高大連携による地域枠入学や履修証明プログラムの実施、学校の魅力化プロジェクト（学校や教育委員会と連携した学校の教育課程開発支援）を計画している。
現段階では、このプロジェクト実施のための「地域創生教育 WG」を教育学部と教職総合センターとで設置し、準備を開始したところである。
【教育学研究科】（７）心理発達臨床専攻

別添〔資料８〕〔資料９〕参照1．公認心理師対応の現状
令和 2 年度に改組した心理発達臨床専攻は、臨床心理士に加えて、公認心理師の養成も行うこととしている〔資料８〕。令和 3 年度は初の修了生を送り出す年であり、修了する 5 人のうち公認心理師を希望して入学した 3 人が同受験資格を得ることとなった。
公認心理師の養成では、学内外での心理実習で、合計 470 時間以上（うち、ケース担当320 時間以上）を確保することが求められている。昨年度・今年度とコロナ禍の影響を受け、実習先の実習が予定変更になったり、学内実習でのケース減少にともない心理検査実習などへの代替を行ったりしたが、実習関係者の尽力もあり公認心理師希望者全員の実習時間の確保を行うことができた。
2．聖カタリナ大学との連携
令和 2 年度に締結した愛媛大学と聖カタリナ大学との連携協定の覚書にもとづき、「公認心理師養成の連携教育」の一環として、修士論文発表会（2 月 5 日）への聖カタリナ大学学生の参加（オンライン）、及び聖カタリナ大学での大学院オンライン説明会（2 月 18 日）を4行った。大学院施設訪問をミニ・オープンキャンパスとして行うべく計画していたが、これはコロナ禍のため中止のやむなきに至った。
3．大学院入試における特別選抜の実施
来年度末、聖カタリナ大学において公認心理師の学部単位を取得した初の卒業生が輩出されることに合わせ、来年度実施する令和 5 年度入試より、愛媛県で公認心理師として活躍する希望を持っている者を対象とする特別選抜を実施することとしている。
特別選抜（定員若干名）では、外国語（英語、100 点）を免除し、そのかわりに書類（推薦書・自己推薦書、100 点）を審査する。また、大学での英語の GPA が 3.0 以上という条件も課している。
特別選抜の概要は、大学ホームページで「令和 5 年度愛媛大学大学院教育学研究科心理発達臨床専攻 入学者選抜の主な変更点」として告知しており〔資料９〕、4 月末公表予定の学生募集要項に反映する予定である。
（８）教職大学院

別添〔資料 10〕
〔資料 11〕参照

令和 3 年度は、進学者 43 名（定員充足率 108%）、学部卒業者の教員就職率（82.8%～96.6%;2 月末時点推計）、退学者 0 名、休学者 1 名（経済的理由による）であり、教職大学院新カリキュラムは円滑に機能している。
学部卒業者の教員就職率の実績は、えひめ教師塾（7 回）・大学連携セミナー（43 回）
・外部連携による教員採用試験対策事業（20 回）の実施によるところが大きい。また、教員採用試験の合格実績で見ると、教員採用試験受験者 28 名のうち、不合格はわずか 4 名（3 名は高校、1 名は特別支援学校）であり、臨時的任用待ちの状態にある。教員採用試験合格率は 85.7%の高水準にあり、こうした実績も、えひめ教師塾をはじめとする教員採用試験対策事業の成果である。
令和 4 年度以降は、ICT トップリーダーの養成を目指した高度情報技術活用型カリキュラムを開発・実施する。教職大学院で 10 単位以上の ICT 関連科目を配当し、実習科目等での570 時間以上の ICT 活用体験を設定する〔資料 10〕。
また、学部卒業者を対象とする実質 5 年（3.5＋1.5）一貫養成プログムの開発・実施に着手する。4 回生後期から教職大学院の科目を履修し、従来の M2 期に初任者教員として就任し、14 条特例を利用して、休日等に課題研究を遂行する計画である。5 年一貫養成の全国モデルとなることを目指している。
なお、学部 4 回生で受講する科目は、地域協働型科目〔資料 11〕であり、休日や長期休業期間において学部生・大学院生・地域の現職教員・外部人材等が共に学び合う科目である。
これらの科目は、教職員支援機構愛媛大学センター主催の履修証明プログラムと関連づけられており、また、今後は、教員免許状更新講習の発展的解消に対応する研修講座として取り扱う予定である。
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