四半期報告書（第17期第１四半期）
自至平成28年５月１日
平成28年７月31日

株式会社フルスピード

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

注記事項 …………………………………………………………………………………………………………

12

セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………

15

１株当たり情報 …………………………………………………………………………………………………

17

重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………

18

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月12日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03（5728）4460（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部副本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年５月１日

友松

栗田

栗田

功一

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成28年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次会 計 期 間

第16期
第１四半期連結
累計期間

第17期
第１四半期連結累計期間

第16期

自平成27年５月１日
至平成27年７月31日

自平成28年５月１日
至平成28年７月31日

自平成27年５月１日
至平成28年４月30日

売上高

（千円）

3,521,500

4,905,210

15,061,854

経常利益

（千円）

182,940

228,569

932,365

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

132,135

145,190734,914

四半期包括利益又は包括利益（千円）

131,848

143,445

751,805

純資産額

（千円）

1,534,478

2,286,232

2,142,787

総資産額

（千円）

3,995,481

5,454,759

5,202,936

（円）

8.49

9.32

47.20

（円）

－

－

－

（％）

38.1

41.9

41.2

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済および日銀による金融政策への停滞感は強まりましたが、企業収益や雇用情勢にゆるやかな改善の動きが見られ、緩やかな景気回復基調がみられました。一方で、
個人消費減退の影響や海外景気の下振れリスクが懸念され、先行きに不安が残る状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、平成27年には前年比10.2％増の約1兆1千594億円（出所：株式会社電通「2015年日本の広告費」）となり拡大を続けております。とりわけ成長著
しいアドテクノロジー広告市場については、平成29年には3,200億円の市場に達することが予測されています（出所：アドテクスタジオ/シード・プランニング共同調べ）
また、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャル・メディアの普及、膨大なインターネットユーザー情報を処理する広告関連技術（アド・テクノロジー）を活用したプラットフォームの開発・高度化が加速する等、インターネットビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、国内のみならずアジア圏においても更なる市場拡大が期待されております。
このような事業環境の下、当社グループは、“ Ad Technology & Marketing Company（アド・テクノロジー ＆ マ
ーケティングカンパニー）” をコーポレートスローガンに掲げ、インターネットマーケティング事業や、「AdMatrixDSP」、「アフィリエイトＢ」を中心とするアドテクノロジー既存事業の展開を強化する一方で、拡大する動画広告市場に向けて、スマートフォン向けアドネットワーク「PolymorphicAds」を新規展開を実施するなど、アド・テクノロジーカンパニーへの転換を機とした取組を進めてまいりました。また、拡大する訪日インバウンド市場に向けて、訪日観光客向けアプリメディア「GoJapan」の展開を引き続き強化してまいりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,905,210千円（前年同期比39.3%増）、営業利益
238,295千円（前年同期比27.5%増）、経常利益228,569千円（前年同期比24.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は145,190千円（前年同期比9.9%増）となりました。
セグメント別の営業概況は次のとおりです。
＜インターネットマーケティング事業＞
インターネットマーケティング事業において、リスティング広告*1、SEM広告ソリューション*2、アフィリエイト
広告*3などの各種サービスの拡販に取り組む一方で、競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、ヘルスケア関連領域での更なる専門性・優位性を持つべく、事業構造の転換を推し進めてまいりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,482,906千円（前年同期比32.6%増）となりました。
＜アドテクノロジー事業＞
アドテクノロジー事業において、拡大するディスプレイ広告市場を背景に、自社ブランドで展開するDSP*4「AdMatrix DSP」を展開する一方で、拡大する動画広告市場に向けて、スマートフォン向けアドネットワーク「PolymorphicAds」を展開を開始し、バリューチェーンの垂直統合展開を実現、積極的な拡販を図っております。
また、子会社である株式会社フォーイットにおいて、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）*5として当社自社開発したアフィリエイトプログラム『アフィリエイトＢ』の営業活動に注力した結果、当事業におけるプロ
モーション数・提携サイト数ともに、引き続き順調に増加いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は3,265,302千円（前年同期比52.4%増）となりました。
＜その他＞
その他の区分には、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナ
ー、及びLP制作等が含まれており、売上高は33,399千円（前年同期比38.5%増）となりました。

*1

リスティング広告： 検索したキーワードに応じて、検索エンジンの検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告。
- 3 -

*2

SEM広告ソリューション

： 検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やしたい顧客に対して、SEO（検索エンジン最適化）をはじめとする各種インターネ
ット広告手法を用いて課題解決するサービス。

*3

アフィリエイト広告： Webサイトやブログ等が企業サイトへバナーやテキスト広告を張り、閲覧者がその広告を経由して当該企業のサイトで会員登録したり商品を購入したりすると、サイトの運営者に報酬が支払われるという成果報酬型の広告手法。

*4

DSP（Demand Side Platform）: 広告出稿を行う広告主サイドが使用する広告配信プラットフォー
ムのことで、広告主サイドの広告効果の最大化を支援するツール*5

ASP（アフィリエイト・サービス・
プロバイダー）： 広告主とリンク元となるサイト運営者を仲介する業者。

(2)

財政状態

資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は4,769,307千円となり、前連結会計年度末に比べて226,590千円増加しました。これは主に売掛金の増加によるものであります。固定資産は685,452千円となり、前連結会計年度末に比べて25,233千円増加しました。
これは、主にアドテクノロジー事業におけるソフトウエアへの投資によるものであります。
（負債）
流動負債は3,042,052千円となり、前連結会計年度末に比べて151,091千円増加しました。これは、主に買掛金の増加によるものであります。
固定負債は126,475千円となり、前連結会計年度末に比べて42,713千円減少しました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は2,286,232千円となり、前連結会計年度末に比べて143,445千円増加しました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年９月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

15,571,000

15,571,000

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数100株

計

15,571,000

15,571,000－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年５月１日～
平成28年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

15,571,000－

898,887－

869,887（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式15,570,300

155,703－

単元未満株式

普通株式

－

－

700

発行済株式総数

15,571,000－－

総株主の議決権－

155,703－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
破産更生債権等
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

2,139,139
2,131,664
35,852
195,834
7,122
25,0008,661△559
4,542,716

2,250,042
2,358,949
40,039143,716
47,33950,0006,932△127,712
4,769,307

91,640△50,224
41,416
164,224△128,218
36,00577,421

91,517△50,997
40,520170,586△132,870
37,71578,235342,264
87,39852
429,714

320,098
82,54349,619452,261

54,160
4,911
20,000168,777
1,523
72,477
10△168,777
153,083
660,219
5,202,936

45,410
4,889
20,000168,711
4,903
79,741
10△168,711
154,955
685,452
5,454,759

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

1,616,602

1,832,716※１ 582,000※１ 582,000

143,064
139,374
129,126
66,54884,800129,4442,890,960

143,064
109,660
89,49475,726
117,000
92,391
3,042,052

158,104
6,947
4,137
169,188
3,060,149

122,338－
4,137
126,475
3,168,527

898,887
869,887349,786
2,118,561

898,887
869,887
494,977
2,263,752

15,564
8,661
24,225
2,142,787
5,202,936

9,514
12,96522,4802,286,232
5,454,759

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当地代家賃
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日)

3,521,500
2,848,900
672,600

4,905,210
4,023,287
881,922215,197
37,98836,235
21,600
6,523－
168,141
485,686
186,913

231,429
41,833
127,500
32,2004,234
4,855
201,573643,626
238,295

274
300
666
598
1,839

221
800
－
283
1,305

2,847
2,554
－
－
411
5,813
182,940
182,940
57,841△7,03650,805132,135
132,135

2,358
2,012
6,485
22
154
11,032
228,569
228,569
38,88744,491
83,378145,190145,190

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日)

132,135

145,190

21
△307
△286
131,848△6,0494,304△1,745
143,445

131,848－

143,445－

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 12 -

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

- 13 -

平成28年３月28日）を当第（四半期連結貸借対照表関係）※１

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年４月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成28年７月31日）

当座貸越極度額

700,000千円

800,000千円

借入実行残高100,000

100,000

差引額

600,000

700,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日
至 平成27年７月31日）
減価償却費
のれんの償却額

28,287千円－千円（株主資本等関係）
該当事項はありません。

- 14 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年５月１日
至 平成28年７月31日）
29,505千円
4,855千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年５月１日

至平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット
マーケティング事 アドテクノロジー
事業
業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

1,873,014

1,624,674

3,497,689

23,811

3,521,500－

517,457

517,457298

517,755

1,873,014

2,142,131

4,015,146

24,1094,039,256

76,002

266,969

342,971

12,319355,290（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、
クリエイティブ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

342,971「その他」の区分の利益

12,319セグメント間取引消去－

全社費用（注）△168,376

四半期連結損益計算書の営業利益

186,913（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

- 15 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年５月１日

至平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
インターネット
マーケティング事 アドテクノロジー
事業
業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,482,906

2,389,052

4,871,958

33,251

4,905,210－

876,250

876,250147

876,397

計

2,482,906

3,265,302

5,748,208

33,3995,781,608

セグメント利益

102,744369,569

472,313

13,798486,112セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、
クリエイティブ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益

金額（千円）

報告セグメント計

472,313「その他」の区分の利益

13,798セグメント間取引消去－

全社費用（注）△247,816

四半期連結損益計算書の営業利益

238,295（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年５月１日（自 平成28年５月１日
至 平成27年７月31日）
至 平成28年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

8円49銭

9円32銭

132,135

145,190－－132,135

145,190

15,571,000

15,571,000－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月８日

株式会社フルスピード
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久

保

伸

介

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

五

十

嵐

徹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルス
ピードの平成28年５月１日から平成29年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年５月１日から
平成28年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年９月12日【会社名】

株式会社フルスピード【英訳名】

Full Speed Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

友松

功一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長友松功一は、当社の第17期第１四半期（自平成28年５月１日

至

平成28年７月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。