議第 五号

仙台市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（案 ）

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議

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平成二十六年六月十一日

啓 文彰

標記の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び仙台市議会会議規則第十四条の規定により提出します。

澤

仙 台 市 議 会 議 長西目次

仙台市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（案）
第一章 総則（第一条―第二十一条）
第二章 家庭的保育事業（第二十二条―第二十六条）
第三章 小規模保育事業
第一節 通則（第二十七条）
第二節 小規模保育事業Ａ型（第二十八条―第三十条）
第三節 小規模保育事業Ｂ型（第三十一条・第三十二条）
第四節 小規模保育事業Ｃ型（第三十三条―第三十六条）
第四章 居宅訪問型保育事業（第三十七条―第四十一条）
第五章 事業所内保育事業（第四十二条―第四十八条）
第六章 委任（第四十九条）
附則
第一章 総則（趣旨）
第一条 この条例は、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。
）第三十四条の十六第一項の規定に基づき、家庭的保育事業等（法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。）の設備及び運営に関する基準（第四十九条において「設備運営基準」という。）を定めるものとする。
（最低基準の目的）
第二条 この条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、市長の監督に属する家庭的保育事業等（法第二十四条第二項に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。）を利用している乳児（法第四条第一項第一号に規定する者をいう。以下同じ。）又は幼児（同項第二号に規定する者をいう。ただし、満三歳に満たない者に限り、法第六条の三第九項第二号、同条第十項第二号、同条第十一項第二号又は同条第十二項第二号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満三歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。以下同じ。）（以下「利用乳幼児」という。
）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（家庭的保育事業等を行う事業所（以下「家庭的保育事業所等」という。）の管理者を含む。以下同じ。
）が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
市長は、仙台市社会福祉審議会及び児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、（最低基準の向上）
第三条

その監督に属する家庭的保育事業等を行う者（以下「家庭的保育事業者等」という。
）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
２ 市は、最低基準を常に向上させるよう努めるものとする。
家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければなら（最低基準と家庭的保育事業者等）
第四条
ない。

２

最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重し（家庭的保育事業者等の一般原則）
第五条

家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危を達成するために必要な設備を設けなければならない。

及び第三項、第十五条第一項並びに第十六条において同じ。）には、法に定めるそれぞれの事業の目的

家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第二号、第十四条第二項

改善を図るよう努めなければならない。

家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にそのい。

家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならな

し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対て、その運営を行わなければならない。
２
３
４
５

６
害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
（保育所等との連携）

第六条 家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。
）
を除く。以下この条、第七条第一項、第十四条第一項及び第二項、第十五条第一項及び第五項、第十六条並びに第十七条第一項から第三項までにおいて同じ。）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、かつ、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満三歳以上の児童に対して必要な教育（教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第六条第一項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第三号において同じ。）又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。
）を適切に確保しなければならない。ただし、連携施設の確保が著しく困難であると市長が認めるものにおいて家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。第十六条第二項第三号において同じ。）を行う家庭的保育事

当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児（事業所内保育事業（法第とができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。
）を提供すること

必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供するこ事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと

利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育業者等については、この限りでない。
一二三

六条の三第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。以下同じ。
）の利用乳幼児にあっては、第四十二条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。）を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること
家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設け（家庭的保育事業者等と非常災害）
第七条

るとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするよう努めなければならない。
２ 前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。
家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人（家庭的保育事業者等の職員の一般的要件）
第八条
間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。
家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成（家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等）
第九条
家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならなするために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２い。
家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭的（他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準）
第十条
保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。
家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担（利用乳幼児を平等に取り扱う原則）
第十一条
するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
家庭的保育事業等の職員は、利用乳幼児に対し、法第三十三条の十各号に掲げる行為その他（虐待等の禁止）
第十二条
当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第四十七条第三項の規定により懲戒に関しその（懲戒に係る権限の濫用禁止）第十三条

利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、（衛生管理等）第十四条

居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めな行わなければならない。

居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正にいように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しな

衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２３４５

ければならない。

（食事）
第十五条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法（第十条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社

食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。
２
３
状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

型を行う

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければ

４ 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。
５ならない。
（食事の提供の特例）
第十六条 第二十二条に規定する家庭的保育事業及び第二十七条に規定する小規模保育事業

当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、本市等の栄養士により、献立等について栄
調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー

食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食

当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業（法第六条の三第福祉施設、医療機関等十項に規定する小規模保育事業をいう。以下同じ。
）若しくは事業所内保育事業を行う事業所、社会

二一 連携施設

３ 搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。

に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること

五とができること

等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じるこ

四面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること

三養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること

二

ていること

栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保され一 利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、の調理機能を有する設備を備えなければならない。

よることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等ことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法にする施設（以下「搬入施設」という。）において調理し家庭的保育事業所等に搬入する方法により行う

規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定

２ 次の各号に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等（前項に規定する者を除く。
）は、前条第一項のてはならない。

者は、利用乳幼児に対する食事の提供について、調理業務の全部又は一部を委託する方法により行っC

三

学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第三条第二項に規定する義務教育諸学校又は同法第六条に規定する共同調理場（家庭的保育事業者等が前二号に掲げる搬入施設の確保が著しく困難であると市長が認めるものにおいて家庭的保育事業等を行う場合に限る。）
家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも一年に二回（利用乳幼児及び職員の健康診断）
第十七条の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）に規定する

家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿除又は停止する等必要な手続をとることを、家庭的保育事業者等に勧告しなければならない。

する表に記入するとともに、必要に応じ、保育の提供又は法第二十四条第六項の規定による措置を解

第一項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は利用乳幼児の健康を記録

ける乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。

部又は一部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等におる利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全幼児」という。）の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対す

家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児又は幼児（以下「乳健康診断に準じて行わなければならない。
２

３４
密な注意を払わなければならない。

家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定（家庭的保育事業所等内部の規程）
第十八条
めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 提供する保育の内容
三 職員の職種、員数及び職務の内容
四 保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日
五 保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額
六 乳児、幼児の区分ごとの利用定員
七 家庭的保育事業等の利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項
八 緊急時等における対応方法
九 非常災害対策
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項
家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳（家庭的保育事業所等に備える帳簿）第十九条

簿を整備しておかなければならない。
家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその（秘密保持等）
第二十条

家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又家族の秘密を漏らしてはならない。
２

はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情（苦情への対応）
第二十一条に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなけ
家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第二十四条第六項の規定にればならない。
２
よる措置に係る指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
第二章 家庭的保育事業
家庭的保育事業は、次条第二項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所（保育を受け（設備の基準）第二十二条
る乳幼児の居宅を除く。）であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所（次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。
）で実施するものとする。
一 乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること
二 前号に掲げる専用の部屋の面積は、九・九平方メートル（保育する乳幼児が三人を超える場合は、九・九平方メートルに三人を超える人数一人につき三・三平方メートルを加えた面積）以上である
こと
三 乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にあるこれに代わるべき場

四 衛生的な調理設備及び便所を設けること五所を含む。次号において同じ。
）があること六 前号に掲げる庭の面積は、満二歳以上の幼児一人につき、三・三平方メートル以上であること

家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置か

七 火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること
（職員）
第二十三条
なければならない。
２ 家庭的保育者（法第六条の三第九項第一号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。
）は、市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。
）を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。
一 保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者
家庭的保育者一人が保育することができる乳幼児の数は、三人以下とする。ただし、家庭的保育者

二 法第十八条の五各号及び法第三十四条の二十第一項第四号のいずれにも該当しない者
３

が、家庭的保育補助者（市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。
）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。附則第四項及び第五項において同じ。）とともに保育する場合には、五人以下とする。
家庭的保育事業における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、乳幼児の保護者の労（保育時間）
第二十四条

働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。
）が定めるものとする。
家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令（保育の内容）第二十五条
第六十三号）第三十五条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。
家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等に（保護者との連絡）第二十六条
つき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
第三章 小規模保育事業
第一節 通則小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型（保育の実績等を勘案し、（小規模保育事業の区分）
第二十七条
市長が必要と認めた者が行うものに限る。）及び小規模保育事業Ｃ型とする。
第二節 小規模保育事業Ａ型（設備の基準）第二十八条 小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ａ型」という。
）の設備の基準
乳児又は満二歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室又はほふく室、は、次のとおりとする。
一乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であるこ

調理設備及び便所を設けること二と満二歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（当三 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること
四

該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号並びに第三十三条第四号及び第五保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面号において同じ。）、調理設備及び便所を設けること
五

積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること
六 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条

該当するものであること

イ、ロ及びヘの要件に、保育室等を三階以上に設ける建物は、次のイからチまでに掲げる要件に

七 乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。
）を二階に設ける建物は、次のイ

保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、第九号の三に規定する準耐火建築物であること
ロ

それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられていること

区分

施設又は設備
屋内階段

階

屋外階段

１
２
建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条

２
建 築基準 法第 二条第七 号の 二に規 定す る準耐火 構造 の屋外 傾斜路 又

待避上有効なバルコニー

４
建 築基準 法施 行令第百 二十 三条第 一項 各号又は 同条 第三項 各号に 規

屋外階段

２
建 築基準 法施 行令第百 二十 三条第 一項 各号又は 同条 第三項 各号に 規

屋外階段

建 築基準 法第 二条第七 号に 規定す る耐 火構造の 屋外 傾斜路 又はこ れ

３

建 築基準 法施 行令第百 二十 三条第 一項 各号又は 同条 第三項 各号に 規

屋外階段

１

段

２

建 築基準 法施 行令第百 二十 三条第 一項 各号又は 同条 第三項 各号に 規

建 築基準 法施 行令第百 二十 三条第 二項 各号に規 定す る構造 の屋外 階定する構造の屋内階段

１に準ずる設備２定する構造の屋内階段

１定する構造の屋内階段

１はこれに準ずる設備

３第一項各号又は同条第三項各号に規定する構造の屋内階段

１

常用

常用

避難用

二階

三階

避難用

常用

避難用

定する構造の屋内階段（ただし、同条第一項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の一階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことの出来る窓若しくは排煙設備（同条第三項第一号に規定する国土交通大臣が 定め た構 造方 法を 用いる もの その 他有 効に 排煙す るこ とが でき ると認められるものに限る。）を有する付室を通じて連絡することとし、か２建 築基準 法施 行令第百 二十 三条第 二項 各号に規 定す る構造 の屋外 階

建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外傾斜路

つ、同条第三項第二号、第三号及び第九号を満たすものとする。
）
３段

ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一

四階以上
の階

ハ

に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けられていること

ニ

小規模保育事業所Ａ型の調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このニにおいて同じ。
）以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部分が建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効なダンパーが設けられていること
スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること
調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること
小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること

調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以上とする。

満三歳以上満四歳に満たない児童

おおむね二十人につき一人（法第六条の三第十項第二号の規前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師又は看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。
第二十四条から第二十六条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。この場合

その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う第三十一条 小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士（職員）

第三節 小規模保育事業Ｂ型

規模保育事業者（Ａ型）」とする。

育事業者（Ａ型）」という。
）」とし、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者（次条及び第二十六条において「小規模保において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業

第三十条

（準用）

３

四 満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人

定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。
）

三

二 満一歳以上満三歳に満たない幼児 おおむね六人につき一人

一 乳児 おおむね三人につき一人

２

第二十九条 小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、

（職員）

チ

ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていることヘ

ホ 小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること

延焼を防止するために必要な措置が講じられていること（2） （1）

研修を含む）を修了した者（以下「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第十六条第一項の規定により搬入
保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に一を加施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２
えた数以上とし、そのうち三分の二（当該一を加えた数が二であるときは二分の一）以上は保育士とする。
一 乳児 おおむね三人につき一人
満三歳以上満四歳に満たない児童

おおむね二十人につき一人（法第六条の三第十項第二号の規二 満一歳以上満三歳に満たない幼児 おおむね六人につき一人
三定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。
）
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師又は四 満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人３

第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第三十二条

用する。この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｂ型を行う者（次条及び第二十六条において「小規模保育事業者（Ｂ型）」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｂ型）」と、第二十八条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ型」とする。
第四節 小規模保育事業Ｃ型（設備の基準）第三十三条 小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。
）の設備の基準
乳児又は満二歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、は、次のとおりとする。
一乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であるこ

調理設備及び便所を設けること二と満二歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調三 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること
四保育室又は遊戯室の面積は、満二歳以上の幼児一人につき三・三平方メートル以上、屋外遊戯場

理設備及び便所を設けること
五の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること
六 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること
七 保育室等を二階以上に設ける建物は、第二十八条第七号に掲げる要件に該当するものであること（職員）
保育士一人が保育することができる乳幼児の数は、三人以下とする。ただし、保育士が、保育従事第三十四条 小規模保育事業所Ｃ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
２

者（保育士を除く。
）とともに保育する場合には、五人以下とする。
（利用定員）

第二十四条から第二十六条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。この場

第三十五条 小規模保育事業所Ｃ型は、その利用定員を六人以上十人以下とする。
（準用）
第三十六条
合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者（次条及び第二十六条において「小規模保育事業者（Ｃ型）」という。）」とし、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｃ型）」とする。
第四章 居宅訪問型保育事業（居宅訪問型保育事業）
第三十七条 居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第三十四条第五項又は第四十六条第五項

一 障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育二の規定による便宜の提供に対応するために行う保育母子家庭等（母子及び寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第四項に規定する母三 法第二十四条第六項に規定する措置に対応するために行う保育
四子家庭等をいう。）の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市長が認める乳幼児
居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市長が認める地域において行に対する保育五う保育
居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さ（設備及び備品）
第三十八条

居宅訪問型保育事業において家庭的保育者一人が保育することができる乳幼児の数は、一を有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（職員）
第三十九条
人とする。
居宅訪問型保育事業者は、第三十七条第一号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあ（居宅訪問型保育連携施設）
第四十条っては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切かつ専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（法第四十二条に規定する障害児入所施設をいう。
）
その他の市長の指定する施設（この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。
）を適切に確保しなければならない。ただし、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市長が認める地域

第二十四条から第二十六条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場において居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。
（準用）
第四十一条

合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事

業者」という。）」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とし、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」とする。
第五章 事業所内保育事業（利用定員の設定）
第四十二条 事業所内保育事業を行う者（以下この章において「事業所内保育事業者」という。）は、次の表の上欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるその他の乳児又は幼児（法第六条の三第十二項第一号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。）の数を踏まえて市長が定める乳幼児数以上の定員枠を設けなくてはならない。

五十一人以上六十人以下

四十一人以上五十人以下三十一人以上四十人以下

二十六人以上三十人以下二十一人以上二十五人以下

十六人以上二十人以下

十一人以上十五人以下

八人以上十人以下

六人以上七人以下

一人以上五人以下

二十人

十五人

十二人

十人

七人

六人

五人

四人

三人

二人

一人

その他の乳児又は幼児の数六十一人以上七十人以下
二十人

利 用 定 員 数

七十一人以上

事業所内保育事業（利用定員が二十人以上のものに限る。以下この条、第四十五条及び第（設備の基準）第四十三条

四十六条において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下「保育所型事業所内保
乳児又は満二歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふ育事業所」という。
）の設備の基準は、次のとおりとする。
一く室、医務室、調理室（当該保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第五号において同じ。）及び便所を設けること
二 乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること
三 ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること
満二歳以上の幼児（法第六条の三第十二項第二号の規定に基づき保育が必要と認められる児童で四 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること
五
あって満三歳以上のものを受け入れる場合にあっては、当該児童を含む。以下この章において同じ。）
を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所型事業所
内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理室及び保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面便所を設けること
六
積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること
保育室等を二階に設ける建物は、次のイ、ロ及びヘの要件に、保育室等を三階以上に設ける建物

七 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること
八
建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物又は同条第九号の三に規定する準耐火建築

は、次のイからチまでに掲げる要件に該当するものであること
イ
物であること保育室等が設けられている次の表の上欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、施設又は設備ロ

区分

それぞれ同表の下欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられていること階
１ 屋内階段１

建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条

建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造

建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条

建築基準法施行令第百二十三条第一項各号又は同条

２ 屋外階段第三項各号に規定する構造の屋内階段

１

４ 屋外階段の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

３

２ 待避上有効なバルコニー

第三項各号に規定する構造の屋内階段

１

２ 屋外階段

常用

常用

避難用

二階

三階

避難用

建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造の屋外

第三項各号に規定する構造の屋内階段
２

傾斜路又はこれに準ずる設備
３ 屋外階段

常用

避難用

けられていること

１ 建 築 基 準 法 施 行 令 第百 二 十 三 条 第 一 項 各 号 又は 同 条
第三項各号に規定する構造の屋内階段
２ 建 築 基 準 法 施 行 令 第百 二 十 三 条 第 二 項 各 号 に規 定 す
る構造の屋外階段
１ 建 築 基 準 法 施 行 令 第百 二 十 三 条 第 一 項 各 号 又は 同 条
第三 項各号に規定 する構造の 屋内階段（た だし、同 条第一 項の場合にお いては、当 該階段の構造 は、建築 物の一 階から保育室 等が設けら れている階ま での部分 に
限り 、屋内と階段 室とは、バ ルコニー又は 外気に向 かって 開くことので きる窓若し くは排煙設備 （同条第 三
項第 一号に規定す る国土交通 大臣が定めた 構造方法 を用い るものその他 有効に排煙 することがで きると認 められるものに限る。
）を有する付室を通じて連絡することと し、かつ、同 条第三項第 二号、第三号 及び第九 号を満たすものとする。）
２ 建 築 基 準 法 第 二 条 第七 号 に 規 定 す る 耐 火 構 造の 屋 外
傾斜路
３ 建 築 基 準 法 施 行 令 第百 二 十 三 条 第 二 項 各 号 に規 定 す
る構造の屋外階段

保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設こと

保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしている

焼を防止するために必要な措置が講じられていること

調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていることれていることが、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けらする特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道

第二条第七号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第百十二条第一項に規定

下このニにおいて同じ。
）以外の部分と保育所型事業所内保育事業所の調理室の部分が建築基準法

保育所型事業所内保育事業所の調理室（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以に至る歩行距離が三十メートル以下となるように設けられていること

ロに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一

四階以上
の階

ハ
ニ

ホ

チ

されていること

保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施

ト 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていることヘ（２） （1）

（職員）
第四十四条

保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。

ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第十六条第一項の規定により搬保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２
保育所型事業所内保育事業所一につき二人を下回ることはできない。
一 乳児 おおむね三人につき一人
満三歳以上満四歳に満たない児童

おおむね二十人につき一人（法第六条の三第十二項第二号の二 満一歳以上満三歳に満たない幼児 おおむね六人につき一人
三
規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。
）
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健

四 満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人
３師又は看護師を一人に限り、保育士とみなすことができる。
保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第六条第一（連携施設に関する特例）
第四十五条

第二十四条から第二十六条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。

号及び第二号に係る連携協力を求めることを要しない。
（準用）
第四十六条

この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「保育所型事業所内保育事業者」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」とする。
（職員）

保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に一を加えた数以事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。

業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第十六条第一項の規定により搬入施設から食保育事業所」という。
）には、保育従事者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理

規模型事業所内保育事業」という。
）を行う事業所（以下この条及び次条において「小規模型事業所内第四十七条 事業所内保育事業（利用定員が十九人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小２上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
一 乳児 おおむね三人につき一人
満三歳以上満四歳に満たない児童

おおむね二十人につき一人（法第六条の三第十二項第二号の二 満一歳以上満三歳に満たない幼児 おおむね六人につき一人
三

規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。
）
前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健

四 満四歳以上の児童 おおむね三十人につき一人
３師又は看護師を、一人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）

第四十八条

第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第二十四条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者（次条及び第二十六条において「小規模型事業所内保育事業者」という。）」と、第二十五条及び第二十六条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第二十八条中「小規模保育事業所
Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第一号中「調理設備」とあるのは「調理設備（当該小規模型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する
炊事場を含む。第四号において同じ。）」とする。
この条例で定めるもののほか、家庭的保育事業等における保育の水準の向上のために必要

第六章 委任第四十九条
な設備運営基準は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、市長が定める日から施行する。
（食事の提供の経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日において現に存する法第三十九条第一項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、第十五条、第二十二条第四号（調理設備に係る部分に限る。）、第二十三条第一項（調理員に係る部分に限る。）、第二十八条第一号（調理設備に係る部分に限る。）（第三十二条及び第四十八条において準用する場合を含む。
）及び第四号（調理設備に係る部分に限る。）（第三十二条及び第四十八条において準用する場合を含む。
）、第二十九条第一項（調理員に係る部分に限る。）、第三十一条第一項（調理員に係る部分に限る。）、第三十三条第一号（調理設備に係る部分に限る。）及び第四号（調理設備に係る部分に限る。
）、第三十四条第一項（調理員に係る部分に限る。）、第四十三条第一号（調理室に係る部分に限る。
）及び第五号（調理室に係る部分に限る。）、第四十四条第一項（調理員に係る部分に限る。）並びに第四十七条第一項（調理員に係る業務に限る。
）の規定は、適用しないことができる。
家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第五十九条（連携施設に関する経過措置）
３

第四号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市長が認める場合は、第六条第一項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して五年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。

第三十四条の規定の適用については、施行日から起算して五年を経過する日までの間、家庭的保育

的保育補助者は、施行日から起算して五年を経過する日までの間、保育従事者とみなす。

第三十一条及び第四十七条の規定の適用については、家庭的保育者又は同条第三項に規定する家庭（職員に関する経過措置）
４
５

者は保育士と、家庭的保育補助者は保育従事者とみなす。
小規模保育事業Ｃ型にあっては、第三十五条の規定にかかわらず、施行日から起算して五年を経過（利用定員に関する経過措置）
６

する日までの間、その利用定員を六人以上十五人以下とすることができる。
理 由
児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関し必要な基準を定めるため、新たに条例を制定する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。