ＪＩＣＡ 英国事務所
英国援助情報ヘッドライン

15 May 2006
Vol. 12

今回のトピック
2006 年の DfID 年次報告書が公表され、財政支援については 2005 年に比べてトーンダウン。
（４ページの編集後記）

From: 英国事務所長

＜ニュース＞
ベン開発相がフィナンシャルタイムズに汚職対策の強化について投稿した。新たな国際的な枠組みについて呼びかけ、債務削減や援助の増大が貧困層に届くためにも必要と述べている。
（4 月 20 日）
3 月にロンドンにて開催したアジア開発国際会合の報告書が発表された。総括としてアジアの高度成長を維持しつつ貧困削減を実施すること、援助は引き続き重要であるが、成熟した関係の構築も必要であること、戦略的なパートナーシップの構築により地球的・地域的な課題に対応することが述べられている。この内容は 5 月のインドでのアジア開発銀行年次総会や 9 月のシンガポールでの世銀・IMF 年次総会でも扱われることになる。
（4 月 20日）
DfID の組織運営局長（DG for Corporate Performance）に Sue Owen 氏が Mark Lowcock氏の後任として任命された。Owen 氏は長年財務省に勤務し、駐米英国大使館経済担当参事官の経歴も持っている。Lowcock 氏は DfID の政策・国際関係局長に任命されている。（4月 18 日）
DfID と世銀の関係に関する 2005 年版年次報告書が議会に提出された。成果としては最貧国向け世銀資金の増加、HIPS 債務の完全削減、新たなアフリカアクションプランの実施、コンディショナリティーの見直しについて有効に働きかけたと記している。
（4 月 18 日）
保健省は人的資源が限られている途上国から医師や看護婦などの医療従事者を公的医療機関に採用しない方針を打ち出した。また、民間の医療機関とも同様の行動規範について合意した。（4 月 7 日）
＜プレスリリース>
DfID はパレスチナ難民支援に UNRWA を通じて 1500 万ポンドを拠出する。それにより10 年間の UNRWA 向け支援総額は 1.56 億ポンドとなった。（4 月 25 日）
教育のためのファストトラックイニシアティブの触媒基金不足を解消するために英国は2 年間で 1 億ポンドを拠出すると表明した。これは 2005 年に実施した 5000 万ポンドの拠出に続くもの。それにより資金ギャップの約 4 分の 1 が埋められることになる。現在 54 カ国がファストトラック対象国となっており、2008 年までにはさらに 40 カ国が追加され、7000 万人の就学が可能になる。
（4 月 21 日）
８つの国際 NGO などの援助機関（World Vision; Plan UK; International Institute forEnvironment & Development; Transparency International; One World Action; Aga
Khan Foundation; Islamic Relief; Ethical Trading Initiative）が既存の１８援助機関（ActionAid; CAFOD; Care International UK; PANOS; Christian Aid; OXFAM; Save
The Children UK; VSO; WWF UK; International Service; Overseas Development
Institute (ODI); Progressio (formerly CIIR); Skillshare International; ADD; PracticalAction (formerly ITDG); International HIV/AIDS Alliance; HelpAge International;WaterAid）に加えて新たに英国政府資金を受け取ることになる。資金は DfID によるパートナーシッププログラム契約に基づき 2011 年まで毎年各団体に 50 万から 200 万ポンドの範囲で提供される。（4 月 12 日）
DfID はジンバブエの児童支援にユニセフ経由で 2200 万ポンドを拠出する。資金は 4 年間にわたって孤児や支援が必要な子女の就学、学校給食、家庭や地域社会への支援、出生証明書の発行、保健衛生などに使われる。英国政府はジンバブエ向けのすべての資金を政府あてではなく国連機関もしくは国際 NGO を通じて拠出している。
（4 月 12 日）
英国と途上国の教師や生徒の交流のための DfID 資金が倍増され、3 年間で 750 万ポンドとなる。資金は教師や生徒の相互訪問に使われ、これまで交流を実施した 370 校に加えて新たに 1,500 校が対象となる。
（4 月 11 日）
ブラウン蔵相とベン開発相は共同で今後 10 年間の教育支援に 85 億ポンドを投入すると発表した。これは過去 10 年間の実績である 20 億ポンドをはるかに凌ぐもので、英国政府としては初めて途上国と 10 年間の長期支援の合意を結ぶことになる。（4 月 10 日）
エイズ・結核・マラリアのための国際基金と DfID はモザンビークでのパートナーシップに合意した。DfID は資金を国際基金に払い込み、国際基金は資金をモザンビークのコモンファンドに投入し、マルチドナーワキンググループを通じてモザンビーク政府と政策対話を行う。国際基金による 5 年間の拠出額は 1.53 億ドルの予定。
（4 月 4 日）＜スピーチ＞
・ブラウン蔵相
ニューヨークの国連にて気候変動について講演し、気候変動の影響は特に貧困層に著しいと指摘し、それによって生じる人道支援に 60 億ドルを短期的な解決として投入せざるを得ないものの、長期的な課題である低開発や環境保全に対して十分な対応になっていないと述べた。その上で英国はモザンビークと南アフリカがブラジルとのバイオ燃料についてのパートナーシップの締結に向けて動いていることを説明し、さらに世銀において 200 億ドル規模の代替エネルギー開発と省エネに関する PPP 基金を創設するように働きかけていることを表明した。（4 月 20 日）

ベン開発相を伴って訪問したモザンビークにおいて人種差別からの自由を達成した今、貧困からの自由を追求すべきときであると強調し、それには長期的な教育が欠かせないとした上で、英国は 10 年間で総額 150 億ポンドの教育支援を行う合意を途上国と交わすと表明した。援助国が援助について透明性を示している中で、被援助国側も資金の使途や成果を透明にするように求めた。気候変動に関しては英国の仲介でブラジルの民間投資によりモザンビークと南部アフリカにてバイオエタノールの生産を始める計画があることを発表した。
（4 月 10 日）
・ストロー外相
ロンドンでのスミス研究所セミナーでの講演にて中国について触れ、ぜひ国際社会の一員として責任ある指導的立場をとってもらいたいとし、二国間の短期的な利潤追求は好ましくないと述べた。特にアフリカにおいて 49 カ国で 700 の中国資本の企業が操業している状況において、持続的開発、良い統治、貧困削減、取引の透明性などにおいて大きな影響力を果たすことを期待し、特に種々の問題があるジンバブエ、スーダン、ミャンマーなどの国に対する変化を促してもらいたいと述べた。他方で、中国自身が大きな開発課題を抱えていることも事実であるとし、経済改革に政治改革を絡めた場合に中国の指導者は分裂と不安定をもたらすと危惧しているようであるが、政治参加の自由、言論の自由、法の遵守は安定の基礎であり、分裂の原因にはならないと述べた。（4 月 26 日）＜編集後記＞
５月１０日に DfID 年次報告書 Departmental Report 2006 が発表されました。その中の財政支援に関する記述で、第２章に「例えばタンザニアやガーナなどのように貧困削減に関する政策が存在し、公共財政管理ができていれば財政支援(PRBS)を投入する」と書かれています（27 ページ）
。ちなみに、１年前の 2005 年の年次報告書では「我々はより多くの資金を国庫へ投入することで貧困削減に必要な基本的な社会サービスの提供や成長を促し、貧困民に対する政府の責任を全うさせる」（16 ページ）と書いてあり、１年前は財政支援こそが貧困削減の援助ツールであるとも読み取れました。全体で 200 ページを越す年次報告書の１パラ程度の記述なので、大して気にも留めませんでしたが、財政支援の産みの親ともいえる ODI は結構驚いたらしく、マックスウェル会長は「大きな方向転換だ」と言っています。財政支援のバブル期は終わったと見ることができるのではないでしょうか。
原文はhttp://www.dfid.gov.uk/pubs/files/departmental-report/default.asp

スピーチの欄でお気づきのように影響力が低下したブレア首相に代わり、労働党の次期首相候補とされるブラウン蔵相の国際援助における発言や動きが活発になってきました。
以上