第３４回資料

平成 21 年 8 月 5 日（水）13 時 30 分〜
サン・ピーチ OKAYAMA 3 階ピーチホール

岡 山 市 水 道 局

目

１

次

(財)岡山市水道サービス公社について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

議題
１(財)岡山市水道サービス公社について

包括外部監査における監査人の意見（１）監査意見
公社は、解散の可能性に関して厳正に再検討すべきである。
（２）監査意見の説明
ア

公社の事業には公社固有の自主事業が僅少であり、公社の主体性、独立性が認められにくい。残っている公益事業の大半は、水道局が本来行うことが可能かつ相当な事業である。残っている受託事業は、民間の水道業者でも実施可能であり公益性が薄い。従って、公社は解散の可能性に関して厳正（真剣）に再検討すべきである。

イ

解散について検討する場合においても、個別の問題として特に水道記念館は廃止の検討をすることが相当である。

ウ

残っている収益事業のうちのゴルフ場経営は、経常収益に占める人件費の比率が約５０％となっており、これに委託費を足すと８０％を超えており岡山市からの支援がないと実態は赤字であり、早期の廃止が相当である。

２

公社設立の背景
公社が設立された平成２年当時は、経済の発展、人口増加に伴い配水量も毎年増加していく状況にあり、水道は、市民生活、都市活動に欠くことのできない基幹施設として、水需要に対応するため、配水管、配水池等施設の新設が進められていた。
しかし、このことは維持管理費の増嵩等により、市民の負担増も想定され、今まで以上に経営の効率化が求められていた。一方では、水道使用者（市民）の管理下にある給水装置、貯水槽等の維持管理に係る指導等の充実も求められた。
このため、市民サービスの向上を目指しながら、経営の効率化も目指していくた
め、水道事業を支援、補完する組織として公社を設立し、活用していくこととしたものである。

３

包括外部監査の指摘に対する水道局の意見（１）公社について今後も次のような考えから公社を存続させる。
ア

総括的意見
公社の設立当時と現在の水道事業を取り巻く環境は、拡張の時代から維持管理の時代に移行したと言われるように大きく変わっているが、現在の厳しい経済情勢の中において、ますますの経営の効率化が求められることは言うまでもないことである。
そこで、公社を水道局と密接な相互協力を保てる公益事業実施機関として位置づけ、今後も、水道行政を支援、補完していくため、普及、啓蒙活動その他‑ 1 ‑必要な事業を積極的に実施し、もって水道事業の健全な運営と公共の福祉の増進に寄与するという公社本来の目的を達成していくこととする。
さらには、水道局と連携を取りながら見直しも行う中で、より自主性、自立性が発揮できる体制を構築していく。
経費の節減を図りながら在職中の知識と経験に基づく技能を活用することは、水道局、ひいては市民にとっても有益であると考える。
イ

見直しの内容（ア）役員について
平成２１年５月１日付けで、１１名の定員を２名減員し、９名とした。
役員構成で理事は、水道局元職員の理事２名が退任し、公社職員の理事も１名減員し、外部から１名新たに選任した。監事は、水道局職員が退任し、新たに公認会計士を選任した。
理事

監事

外部委員

４名

公社職員

２名

水道局職員

１名

公認会計士

１名

金融機関関係者

１名（イ）職員派遣について
平成２０年度派遣職員８名を２１年度は６名に減員した。平成２３年度目途に職員派遣を中止する。
２１年度派遣職員数

６名

２０年度

８名（水道メーター検針業務委託を中止）

１９年度

２３名

（ウ）事業について
ａ

基本的考え方「水道事業の最終的な責任は公が負うべきである。」との基本方針のもと、限られた人的、財的経営資源を効果的、効率的に配分し、活用することが重要である。
このような考え方に基づき、水道事業経営において中枢を担う重要部門（総務、企画、財政等）並びに安全、安心な水道水の安定的な供給を担う重要な部門（浄水管理、水質管理、施設整備計画等）は、今後も水道局による直営を維持していく。（以下「核業務」という。）その他の部門で、委託により効率化が図れ、経費削減が見込まれる業務（以下「委託業務」という。）については、費用対効果も勘案しながら、委託化を検討する。
しかしながら、水道局が本来的には直営で実施すべき業務である、または、その業務に付随する業務（送配水施設の維持管理等）について、人員の問題から直営実施が、また業務の専門性、公益性の確保等の問題‑ 2 ‑から民間委託が適さない業務（以下「準核業務」という。）もある。この準核業務の実施に当たっては、公社の有する専門的な知識、経験に基づく技能を活用することが、直営で実施するのと同等の効果が得られ、かつ、直営で実施するよりは安い経費で実施できることから、有益であると考える。
一方、公社においても、水道行政を支援、補完する組織であるという原点に返り、自主的に公益事業を推進することとする。
水道局、公社及び民間事業の役割を図にまとめると次のようになる。
公共性、専門性の高い業務は水道局の直営、次の段階では公社、どちらも低い業務においては、民間事業者の委託が可能であると考える。
公共性高

水道局の直営業務（核業務）
水道局とサービス公社が連携を取り、技術力を保持

直営業務の周辺業務（準核業務・公益業務）⇒サービス公社が実施
民間委託⇒民間事業者が実施

専門性高ｂ

公社委託事業の見直し
上記の考え方により、現在、公社に委託している業務を次のように位置づける。（注：番号は包括外部監査報告書に合わせる）（ａ）核業務②水道管路図面等管理業務（ｂ）準核業務③資材管理業務③水道メーター管理業務④水道施設等維持管理業務‑ 3 ‑⑥水道管埋設道路点検業務⑦給水装置完工検査補助業務（ｃ）委託業務④水道施設等維持管理業務の一部（ｄ）公益業務⑤水道記念館受付案内業務⑧貯水槽巡回点検サービス業務

ｃ

分類事由
それぞれの業務に位置づける事由は、次のとおりである。
（ａ）核業務と位置づける業務②水道管路図面等管理業務
本業務は、道路上の水道管の情報（埋設場所、口径、管種、施工年度等）を都市情報システム（地図情報）に入力、更新するものであり、入力業務の本格化に当たり、公社に職員を派遣するとともに委託したものであり、今年度でほぼ市内全域（一部合併地域を除く。）の入力を終える予定である。
今後も水道管布設替え等に伴う入力、更新作業はあるものの、都市情報システムは、水道管の維持管理上欠くことのできないシステムであり、主な作業は、データベース化された情報の編集作業などシステム管理が中心となる。今後は、公社への委託をやめ、職員によることとする。
（ｂ）準核業務と位置づける業務③資材・メーター管理業務
・資材管理業務
本業務は、１７０品種、４００品目を超える水道用材料の仕分け、保管、在庫確認及び搬出入等の管理を行うものである。特に突発事故や災害時等において、必要な水道用材料を迅速かつ適正に手当てをするなどの対応が求められる。
当該業務の執行に当たっては、水道用材料に関する知識とともに局との密接な連絡が必要である。また、水道用材料の保管には、事務所、保管用の倉庫及び広い敷地が必要であり、現在、旭東浄水場構内に設置されているが、衛生上、セキュリティ面から管理業者の頻繁な交代は適当でないと考える。
公社は、事故に応じた必要な水道用材料について的確な判断がなされ、また、水道事業を支援、補完する公益法人であることから、信頼性においても問題はなく、引き続き公社に委託することとする。
・水道メーター（以下「メーター」という。）管理業務
各家庭等に設置されているメーターの有効期間は８年と定められている。本業務は、メーター交換作業を実施する時期、業者との調整、各家庭への通知、新規メーター及び引揚げメーターの指示数確認並び‑ 4 ‑にメーター交換時に止水栓不良等の修理を行った場合の修理経費の清算を行うものである。
メーターの指示数の確認などは、検針の基礎になるものであり、職員で厳重に執行すべきであるが、メーター交換件数は年間約３万５千件余あり、また修理経費の算定も行う必要があり、現員体制での執行は困難である。よって、これらの業務について、公益性を持つ公社の知識と経験を活用することが有益であり、引き続き公社に委託することとする。
④水道施設等維持管理業務
・出先施設点検業務
本業務は、市内にある加圧ポンプ場、配水池外２１２か所の出先施設を月１回から４回定期的に巡回し、機器の調整、異常等の点検、運転データの記録を行う、また配水管の末端１１０か所の残留塩素濃度の測定、放水量の調整等を月２回行う業務である。
本業務は、水道水の安定的な供給には欠かせない業務であり、職員による直営業務に値するものであるが、合併により、市域が広がり、施設も増えたことから、ますます現体制での遂行は困難となっている。
・浄水場排水処理施設運転操作業務
本業務は、浄水場の水処理過程で毎日発生する浄水汚泥を処理する重要な排水処理施設である排泥池、濃縮槽での処理状況の観測及び水位の調整、脱水機外各機器の運転操作、調整、運転データの記録作成等を行う業務である。
本業務は、水道水の安定的な供給には欠かせない業務であり、職員による直営作業が最適ではあるが、手動による運転操作作業も多く、人員的な面で現体制での遂行は困難である。
・施設環境整備
本業務は、浄水ケーキの運搬、緩速ろ過池の汚砂削取り及び補砂、薬品沈殿池の清掃、脱水機のろ布取替等の作業を行う業務である。いずれの業務も浄水場の安定運転に欠かせない重要な作業であり、水処理を継続しながらの作業、連続しての現場作業が多い。また天候、水質等の関係で緊急に行う作業も多く、臨機応変に対応するためには、技術と経験を要する。
これらの業務については、業務に対する知識と経験を有する公社に委託することで、直営で実施するよりは経費を抑えることができ、もって職員の本来業務に対する効率化も図られる。
⑥水道管埋設道路点検業務
本業務は、水道管が占用（埋設）している道路の凹凸、漏水などの異常の有無を一定期間毎に点検する業務である。

‑ 5 ‑

国道

月に１回の目視点検、３月に１回の音調調査

県道

年に１回の目視点検

国・県・市道

修繕工事跡の本舗装までの目視点検

道路上の凹凸、漏水などの異常は、重大事故につながる可能性があり、その予見の判断、報告は緊急性を要し、占用者（水道局）の責任も問われる。よって、本来は占用者である局の責任において行うべきであるが、占用距離は国・県道で約５００km に及び、現体制での直営による実施は困難である。そこで、公社の知識と経験を引き続き活用するものである。
⑦給水装置工事完工検査補助業務
本業務は、家の新築時等に給水装置の工事が申請書及び設計書のとおり施工されているか、給水装置の構造材質が水道法及び水道局の給水装置工事施工基準に基づき施工されているかなどの現地確認を主とする完工検査に係る補助業務である。
給水装置工事を施工するのは、水道局の指定を受けた民間業者である指定給水装置工事事業者でなければならない。
給水装置工事の完工検査に当たっては、当然、給水装置工事施工基準等に熟知していることが必要であり、公社は、その知識と経験を有している。また民間業者が施工した工事の検査を民間に委託することは、適正な検査の確保の観点から問題があると考える。よって、引き続き公社に委託することとする。
（ｃ）委託業務と位置づける業務④水道施設等維持管理業務の一部
水道施設構内の環境整備ということで、本局、浄水場、出先事務所構内の植木の剪定業務を公社に委託しているが、２２年度からは、民間業者を含めた競争入札を実施する。
（ｄ）公益業務と位置づける業務⑤水道記念館受付案内業務
本業務は、平成１７年の水道記念館のリニューアルに併せ、水道記念館、浄水場案内の受付及び案内並びに水道記念館内維持管理業務を公社に委託したものである。
水道記念館は、市民が水・水道について学ぶことで、水の尊さを再認識し、同時に水道事業に対する知識を深めてもらうために開館したものであり、このことは、水道事業の健全な運営と公共の福祉の増進に寄与するとする公社の設立目的に適うものであると考える。
本業務の主要業務である水道記念館、浄水場の施設見学の受付、案
内は、市内小学校を中心に年間約７０団体（平成２０年度）あるが、公社の知識、経験を活かせる業務であり、公社が対応することで、職‑ 6 ‑員の時間的な負担軽減等につながり、もって本来業務に対する効率化が図られると考える。
以上から、公社としてより公益事業に積極的に取り組むこととし、本業務は、平成２２年度から公社の自主事業（公社経費）として実施する。
⑧貯水槽巡回点検サービス業務
ビル等に設置されている貯水槽（受水槽）は、容量１０ｍ ３ を超えるものについては、定期的な検査が水道法により義務付けられているが、１０ｍ ３ 以下については、規制がない。そのため、管理の不徹底に起因して、しばしば衛生上の問題が発生し、利用者の水質等に対する不安感につながっている。そこで、平成１４年の水道法の改正により、設置者に適正な管理の履行を求める等の適切な関与を行うこととなった。
本業務は、上記を受け、設置者に貯水槽の臭気、味、色、濁度、残留塩素濃度の簡易検査及び貯水槽の管理状況について助言、指導することとし、平成１６年度から公社に委託し、開始した。
１０ｍ ３ 以下の貯水槽は、規制がないこともあり、管理状況が不十分である。このことは安全でおいしい水を供給する立場にある水道局としては放置できる状況になく、本業務は継続していかなければならないと考えている。
本業務は一定の専門性を有するため、公社に委託しているが、民間業者でも可能である。しかし、民間に委託した場合、点検後に貯水槽に不備があった場合等に設置者とのトラブルが懸念される。
そこで、公社としても市民の皆さんに安全でおいしい水を供給するという水道局の重要課題を支援、補完する意味から、公社としても公益事業として積極的に取り組むこととし、本業務は、平成２２年度から公社の自主事業（公社経費）として実施する。
ｄ

外注について公社は、現在水道局から受託している業務のうち、④水道施設等維持管理業務を請け負い、一元的に管理、施工しているが、このうち緩速ろ過池の汚砂削取り及び補砂、薬品沈殿池の清掃、脱水機のろ布取替等の作業は下請け業者に外注している。これらの作業は、施設の稼働状況等に応じて随時スポット的に発生してくるため、これらの作業従事者を常時確保することは経営上非効率となる。このため、これらの作業が発生の都度、施設の状況を熟知した下請け業者に作業内容を指示し、監督施工している。
水道局としても、各業務を個別に直接発注するよりは、公社に一括発注することで、事務の簡素化が図れ、また本業務に知識と経験を有する公社が一元的に管理監督すれば、信頼性があり、効率的でもあると考えている。

‑ 7 ‑一部外注もやむを得ないと考えるが、外注率は低める努力はしていくよ
う研究していく。
（２）岡山市水道記念館について
岡山市水道記念館は、旧動力室・送水ポンプ室（登録有形文化財）を改装し、水道に関する資料、パネル等を展示した参考館として使用されていたが、水道通水８０周年を記念して、市民の皆様が水について学び、より水の尊さを認識し、水道事業に対する知識を深めていただくため、昭和６０年７月にオープンした。
その後、展示内容等も陳腐化してきたため、平成１７年の通水１００周年の記念事業として、内容を一新し、リニューアルオープンしたものである。
小学生を中心に水、水道について学び、理解し、親しめる有効な学習施設であると考えている。リニューアルオープン以降、有形文化財に登録されたこともあり、大人も含め、多くの方に来館いただいている。
夏休みには、学生のボランティアにも協力いただき、水道の日（７月２３日）のイベント、子供向けに水にちなんだ工作教室を開催するなど来館者増に向けた取組みも行っている。
今後も、積極的にＰＲを行い、多くの方に来館いただける工夫もしながら運営を継続していくこととする。
（３）岡山市市民ゴルフ場について
市民ゴルフ場は、昭和３１年以来、ゴルフの手軽な練習場として、市民の皆様に親しまれてきたが、バブル経済崩壊後、入場者数が年々減少し、経営状況が悪化してきた。そこで、公社は今後の管理運営のあり方について検討を行い、平成１４年１２月末をもって閉鎖することを同年３月に決定し、水道局も公社の決定に同意し、市議会に表明した。
閉鎖を公表すると、市民有志の方々から市議会に請願が出されるなど、ゴルフ場存続の要望が出されたため、公社において再検討し、当面、経営改善に努めながら営業を続けることとしたものである。
公社は、ゴルフ場従事者をパート化するなど経営努力を行い、現在も運営を続けているが、事業の存続については、収支の状況や利用者の推移などを踏まえて経営判断することになるが、繰越余剰金がなくなった場合は廃止することを決定している。

‑ 8 ‑