《昭和音楽大学短期大学部の特色等》（１）短期大学を設置する学校法人（以下「法人」という。）の沿革（概要）および短期大学の沿革（概要）。
昭和音楽大学短期大学部（以下本学という）の創立者下八川圭祐は、藤原歌劇団設立当
初から、日本初演のオペラに数多く出演する等オペラ歌手として常に第一線において活躍し、同歌劇団の設立者である藤原義江の後を継いで昭和 47 年に同歌劇団総監督となった。
本学の源流は、昭和 5 年に当時 29 歳の創立者が優れた声楽家の育成を目指して東京都
新宿区柏木（現在の新宿区北新宿）に創設した声楽研究所にある。昭和 15 年にはこの研究所を母体として東京声専音楽学校を開学した。昭和 33 年には学校法人東京声専音楽学校の認可を受けている。さらに昭和 44 年 2 月に法人を東成学園と改称し、同年 4 月に神奈川県厚木市に昭和音楽短期大学を開学した。
昭和 59 年 4 月には、昭和音楽大学が第 2 代理事長下八川共祐のもとに併設大学として開学した。同時に昭和音楽短期大学は、昭和音楽大学短期大学部と改称された。平成元年に東京声専音楽学校は昭和音楽芸術学院と改称され、新宿区から神奈川県川崎市麻生区に移転した。平成 10 年には昭和音楽大学大学院が開設され、学校法人東成学園は音楽および広く舞台芸術の専門分野における教育研究の体制を整えた。
平成 18 年、東成学園は川崎市麻生区上麻生に新校舎を建設し、平成 19 年 4 月に昭和音楽大学、昭和音楽大学短期大学部、昭和音楽大学大学院は厚木市より川崎市へ全面移転した。また昭和音楽芸術学院は平成 19 年 3 月をもって閉校した。
１．学校法人の沿革（概要）昭和 5 年 4 月

下八川圭祐

昭和 15 年 4 月

東京声専音楽学校開校

昭和 33 年 3 月

学校法人東京声専音楽学校寄附行為認可

昭和 44 年 2 月

学校法人東成学園と改称

4月

声楽研究所創設

昭和音楽短期大学開学(校長(東京都新宿区柏木)
下八川圭祐)(神奈川県厚木市関口)（学長

下八川圭祐)

昭和 55 年 3 月

創立者下八川圭祐の逝去により、第 2 代理事長に下八川共祐理事就任

昭和 59 年 4 月

昭和音楽大学開学

(学長

奥田良三)

昭和音楽短期大学の名称を昭和音楽大学短期大学部に改称
平成元年 4 月

学校法人東成学園の所在地を東京都新宿区から神奈川県川崎市に移転
東京声専音楽学校を昭和音楽芸術学院と改称し、所在地を川崎市に移転

平成

6年4月

イタリア研修所開設

平成 10 年 4 月

昭和音楽大学大学院 音楽研究科開設

平成 11 年 4 月

学校法人東成学園 創立 60 周年

平成 19 年 3 月

昭和音楽芸術学院閉校（大学・短大の新百合ヶ丘へのキャンパス移転に伴う）

平成 19 年 4 月

昭和音楽大学短期大学部、昭和音楽大学、同大学院は川崎市麻生区にキャンパスを移転。生田女子学生会館竣工

1

２．昭和音楽大学短期大学部の沿革（概要）昭和 44 年 2 月
4月

昭和音楽短期大学設置認可
昭和音楽短期大学開学(神奈川県厚木市関口)（学長

昭和 46 年 4 月

音楽科：定員 100 名 教職課程の認可を受けて開講
昭和音楽短期大学専攻科開設

昭和 51 年 4 月

音楽科を器楽専攻と声楽専攻の課程に分離

昭和 55 年 4 月

第 2 代学長に奥田良三教授が就任

昭和 59 年 4 月

昭和音楽短期大学を昭和音楽大学短期大学部に改称

平成 2 年 4 月

第 3 代学長に吉田貴壽教授が就任

下八川圭祐)

社会教育主事課程の認可を受けて開講
平成 11 年 4 月

第 4 代学長に守屋秀夫教授が就任
器楽専攻と声楽専攻を総合的に音楽科として統合
従来のピアノ、声楽、弦管打、音楽芸術コースに加え、吹奏楽、電子オ
ルガン、ミュージカルコースを開設

平成 12 年 3 月
4月

第 5 代学長に五十嵐喜芳教授が就任
バレエコース、舞台スタッフコースの開設

平成 15 年 4 月

ポピュラー音楽コースの開設

平成 17 年 4 月

舞台スタッフコースを併設大学に移行

平成 19 年 4 月

第 6 代学長に二見修次教授が就任
川崎市麻生区上麻生の新校舎に移転
合唱指導者コース、デジタルミュージックコースの開設。ミュージカル
コースを併設大学に移行。長期履修学生制度を導入

平成 21 年 3 月(財)短期大学基準協会により平成 20 年度第三者評価を実施した結果、「適格認定」を受領（２）短期大学の所在地、位置（市･区･町･村の全体図）、周囲の状況（産業、人口等）等。
本学所在地：

南校舎 〒215-8558

神奈川県川崎市麻生区上麻生 1 丁目 11 番 1 号

北校舎 〒215-0004

神奈川県川崎市麻生区万福寺 1 丁目 16 番 6 号

TEL 044（953）1121（代表）
FAX 044（953）1311
URL http://www.tosei-showa-music.ac.jp
神奈川県川崎市は人口約 140 万人（平成 21 年 5 月 1 日現在）、関東首都圏の中央に位置
する、南北に細長い地域である。南部は工業地域として発展し、近年もＩＴをはじめとする先端技術を牽引している。北部は行政側の働きかけもあり、芸術文化振興の街という色合いが強い。本学の所在する川崎市麻生区は市の北西部に位置し、昭和 57 年に誕生した人
口 166,193 人（平成 21 年 5 月 1 日現在）の地域である。その中心となる小田急線新百合ヶ丘駅周辺地域は、市が進める「音楽のまちかわさき」、区が進める「芸術のまち構想」の中
核をなす地域となっており、駅北側には麻生区総合庁舎や文化センター、平成 19 年に建設2

されたアートセンターなど公的な機関が多く設置され、駅南側は大型商業施設や多くの住宅によって街が形成されている。この新百合ヶ丘駅は、電車（乗車時間）で新宿から 21分、渋谷から 17 分の好立地にあり、本学の 2 つの校舎は、それぞれ駅から南校舎には徒歩4 分、北校舎には徒歩 1 分といずれも利便性の高い場所に位置している。

（３）法人理事長、学長の氏名、連絡先およびその略歴、ALO の氏名、連絡先およびその略歴。
■

学校法人理事長
氏
連

略

名
絡

先

歴

下八川

(平成 21 年 5 月 1 日現在)
共祐

神奈川県川崎市麻生区万福寺 1 丁目 16 番 6 号
TEL 044（953）1230

FAX 044（955）5724

昭和 39 年 3 月

立教大学法学部

昭和 39 年 4 月

株式会社フレーベル館

昭和 40 年 4 月

学校法人東成学園

昭和 44 年 4 月

東成学園 理事就任

昭和 55 年 3 月

東成学園 理事長就任（～現在）

3卒業
就職（～昭和 40 年 2 月）

就職

■

学

長

氏

名 二見

連

絡

略

■

(平成 21 年 5 月 1 日現在)

先

歴

修次

神奈川県川崎市麻生区上麻生 1 丁目 11 番 1 号
TEL 044（953）1121

FAX 044（953）1311

昭和 30 年 3 月

東北大学文学部哲学科卒業

昭和 31 年 4 月

神奈川県立高等学校教諭（～昭和 49 年 3 月）

昭和 49 年 4 月

神奈川県教育委員会

職員（～昭和 59 年 3 月）

昭和 59 年 4 月

神奈川県立高等学校

校長（～昭和 63 年 3 月）

昭和 63 年 4 月

神奈川県教育委員会

指導部長（～平成 3 年 3 月）

平成 3 年 4 月

昭和音楽大学短期大学部

平成 7 年 4 月

昭和音楽大学短期大学部 音楽科長就任（～平成 13 年 3 月）

平成 13 年 4 月

昭和音楽大学 教授・音楽学部長就任（～平成 19 年 3 月）

平成 19 年 4 月

昭和音楽大学短期大学部

平成 21 年 4 月

昭和音楽大学教授就任（～平成 13 年 3 月）

教授・学長就任

教授・学長兼任（～現在）

音楽科長
氏
連

(平成 21 年 5 月 1 日現在)

名 酒巻
絡

和子

神奈川県川崎市麻生区上麻生 1 丁目 11 番 1 号
先 TEL 044（953）1121 FAX 044（953）1311
E-Mail略

sakamaki@tosei-showa-music.ac.jp

昭和 49 年 3 月

東京藝術大学音楽学部楽理科卒業

昭和 51 年 3 月

東京藝術大学大学院音楽研究科音楽学専攻修士課程修了

昭和 51 年 4 月

昭和音楽短期大学非常勤講師就任（～昭和 55 年 3 月）

昭和 55 年 4 月

昭和音楽短期大学専任講師就任（～平成 7 年 3 月）

歴 昭和 59 年 4 月

昭和音楽大学短期大学部（名称変更）専任講師、昭和音楽大学非常勤講師就任（～現在）

平成 7 年 4 月

昭和音楽大学短期大学部助教授就任（～平成 19 年 3 月）

平成 19 年 4 月

昭和音楽大学短期大学部教授就任（～現在）

平成 21 年 4 月

昭和音楽大学短期大学部音楽科長就任（～現在）（４）平成 15 年度から 21 年度までの学科・専攻ごとの入学定員、収容定員、在籍者数、定員充足率（毎年度 5 月 1 日時点）。
表1

平成 15 年度～21 年度の設置学科、入学定員等

学科名
音楽科

専攻科

入学定員
収容定員
在籍者数
充足率（%）
入学定員
収容定員
在籍者数
充足率（%）

15 年度
210
420
382
91
20
20
1
5

16 年度
190
400
387
97
20
20
6
30

17 年度
190
380
322
85
20
20
3
15

4

18 年度
190
380
289
76
20
20
6
30

（平成 21 年 5 月 1 日現在）
19 年度
140
330
317
96
20
20
2
10

20 年度
140
280
341
122
20
20
2
10

21 年度
140
280
306
109
―
―
―
―

備考

（５）平成 18 年度～20 年度に入学した学生の出身地別人数および割合（毎年度 5 月 1 日時点）。
表2

出身地別学生数（平成 18 年度～20 年度）

年度
項目
北海道
東北
関東（東京都と神奈川県を除く）
東京都
神奈川県
信越・北陸
東海
近畿
中国・四国
九州・沖縄
計

人

平成 18 年度
数
割合(%)
9
7
14
10
14
10
14
10
41
30
14
10
13
9
6
4
5
4
8
6
138

人

平成 19 年度
数
割合(%)
8
4
20
11
27
14
29
15
53
28
19
10
12
6
3
2
7
4
11
6
189

人

平成 20 年度
数
割合(%)
3
2
20
13
27
17
20
13
35
22
27
17
7
4
3
2
8
5
7
4
157

※

２年次編入学者を含む（６）法人が設置する他の教育機関の所在地、入学定員、収容定員および在籍者数（平成21 年 5 月 1 日時点）。
表3

法人が設置する他の教育機関の現状

昭和音楽大学
音楽学部

音楽専攻科

大学院音楽研究科（修士課程）

総（平成 21 年 5 月 1 日現在）

入学定員
作曲学科
器楽学科
声楽学科
音楽芸術運営学科
小
計
器楽専攻
声楽専攻
小
計
オペラ専攻
器楽専攻
音楽芸術運営専攻
小
計

収容定員
25
100
50
100
275
6
4
10
4
5
3
12
297

計

100
430
230
370
1130
6
4
10
8
10
6
24
1164

在籍者数
78
618
229
412
1337
5
9
14
12
31
4
47
1398

所在地は、いずれも本学と同一である。
（７）その他
本学は併設する昭和音楽大学および昭和音楽大学大学院と同一校地内にあり、教室、レッスン室、図書館、ホール等各種の施設を共用している。
本学には音楽科のほか、専攻科、研究生、ディプロマコ－スという教育課程がある。しかし、ここ数年の志願者状況を考えて、専攻科とディプロマコースについては平成 21 年度から募集を行わず、平成 22 年度から廃止する予定である。

5

Ⅰ

建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標》【建学の精神、教育理念について】（１）建学の精神・教育理念、その意味するところおよび建学の精神・教育理念が生まれた事情や背景。
１．建学の精神
本学の建学の精神は、「礼・節・技の人間教育」である。
その意味するところは、礼（礼儀）・節（節度）・技（技術・技能）を身につけた、高い品性とコミュニケーション能力をもった音楽家・音楽人を養成し、文化の創造と発展に貢献することをめざすことである。
２．生まれた背景
本学の前身である東京声専音楽学校は、優れた声楽家の育成を目指して創設された。
「人間として礼節を重んじ、明朗・快活であること」を重視した創立者の教育姿勢は、
その後短期大学に継承されている。四年制大学開学にあたり、これを建学の精神として「礼・節・技の人間教育」という簡潔にして明快な標語に置き換えて現在に至っている。
（２）建学の精神・教育理念を学生や教職員に知らせている形や方法。
学生に対しては『学生便覧』、教職員に対しては『教員便覧』および『東成学園の活動』などを通して毎年周知に努めている。また、入学式での学長式辞や、オリエンテーション
期間中の「総合授業」などを通じ、建学の精神について直接学生に語っている。ファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）のテーマとして扱うなど、相互理解に努めている。
平成 21 年 3 月には、学生及び卒業生を対象に建学の精神の標語墨書の募集を行った。
入選作品を額装して学内数箇所に掲げることで、学生の建学の精神に対する意識を高める
上で大きな意味があった。
【教育目的、教育目標について】（１）それぞれの学科等が設定している、建学の精神や教育理念から導き出された、具体的な教育目的や教育目標。
１．学科の教育目的・人材養成目的
本学の教育目的は「学則」第 1 条に次のように定めており、『学生便覧』『教員便覧』などを通じて広く明示している。平成 20 年度には「学則検討会議」を設置し、下記のとおり学則の全面的な見直しを行った。
「昭和音楽大学短期大学部は、教育基本法及び学校教育法にしたがい、音楽を中心とした専門の技能、理論を深く教授研究し、実践的能力を備えた教養豊かな人材の育成をもって、文化の向上と社会の福祉に寄与することを目的とする。」
また、人材養成目的として『履修要綱』などに次のとおり記載し周知している。
「本学の音楽科は、各々の専門分野における実践的な能力を備えた教養豊かな人材を6育成するために専門教育を行う。各コースにおいては、基礎を学び多くの実践の場を経
験することで、専門性の高い技術・知識を身につける。」
２．コース別教育目標
本学は音楽科のみの単科大学であるが、より専門的な内容で教育を実現するため、コース制を採用している。教育目標については、教育目的を具現化する形で、それぞれのコース別に設定している。
ピアノコース

電子オルガンコース

カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー
カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー

弦 ･管･打 楽器
コース

吹奏楽コース

声楽コース

カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー
カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー
カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー
合唱指導者コース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー

音楽芸術コース

バレエコース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー
カリキュラム
ポリシー
ディプロマ
ポリシー

少人数教育により、幅広い音楽的知識を深め、演奏能力の向上を目指す。ソロ以外に伴奏法及び「秋のコンサート」においてはアンサンブルを学び、ステージでの実践的演奏法を修得する。
ソロのみではなくアンサンブルの経験により、豊かな音楽的教養を身につけ、社会で活躍しうる演奏表現ができるようになる。
電子オルガンの様々な分野に対応できる応用力の向上を目指す。
2 年間の限られた期間の中で、音楽全般に関する幅広い知識を身につけ、演奏技術と表現法を修得する。
指導者として必要な演奏技術や指導力、音楽人としての幅広い音楽的教養を身につけるとともに、電子オルガンの多様性に即した思考ができるようになる。
専門的内容の科目及びアンサンブル、合奏等を通じて、豊かな感
性を身につけ、様々な分野に対応できる能力の向上を目指す。また演奏技術、音楽的知識を修得する。
アンサンブルを始めとする総合的音楽能力を生かし、豊かな感性と教養を生かした演奏ができるようになる。
専門的内容の科目及びアンサンブル、合奏等を通じて、吹奏楽を中心に様々な分野に対応できる能力の向上を目指す。また演奏、吹奏楽においての音楽的知識を修得する。
豊かな教養のもとに身につけたアンサンブルの技術と音楽性を、正しく専攻楽器の演奏に反映させることができるようになる。
ベ ルカント唱 法に根ざし たきめ細かい 発声指導法 による声楽 基
礎能力の向上を目指す。一年次は週 2 回のレッスンを導入し、メサイア公演を通じて協調性を養い、音楽人として、社会性を持った個性と、それを支える技術・知識を修得する。
声楽基礎技術や広い知識を身につけ、イタリア古典歌曲、日本歌
曲、ベルカント時代の歌曲やオペラアリアを歌唱できるようになる。
高度な指導法の修得を目指す。「合唱音楽の楽しさ」と「合唱芸術のすばらしさ」を正しく伝え導く力を修得する。合唱指導に必要な指揮法や発声法、様々な言語の発語の仕方などの基本を身につけ、さらに楽曲分析などの理論や知識を修得する。
合唱音楽も含め、音楽芸術を広く、正しく伝え、導き、地域社会の 音楽文化発 展に寄与貢 献できうるだ けの十分な コミュニケ ーシ ョン能力を 身につける とともに、音 楽人として の豊かな人 間性・音楽性が備わった音楽指導ができるようになる。
音楽全般に関する幅広い知識を高めるとともに、コミュニケーシ
ョン能力の向上を目指す。器楽・声楽の個人レッスンではクラシックのみならずポピュラー音楽を含めたジャンルから選択して、基礎的な演奏技術を修得する。
音楽に関する幅広い教養を身につけ、指導者をはじめとする様々な分野で活動できるようになる。
古 典から現代 までの幅広 いバレエ作品 に柔軟に対 応できる技 術
力の向上を目指す。理論的学習を取り入れバレエを多角的に追求していくことで、総合的な技術や表現力を修得する。
現在の多様化されたバレエ作品に、バレエ・ダンサーとして柔軟に対応できるようになる。芸術家として舞台上演を通じて芸術・文化の一翼を担うことができるようになる。

7

デジタルミュージックコース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー
ポピュラー音楽コース

カリキュラム
ポリシー

ディプロマ
ポリシー

デ ジタルテク ノロジーを 用いた音楽作 品の創作能 力の修得を 目指す。創作実技ではクラシックやポピュラー音楽の作曲技術の基
礎能力、コンピュータやデジタル機器を用いた創作能力を修得する。
音楽理論・コンピュータ音楽・録音制作・音響機器演習等の科目に よって音楽 の基礎理論 をデジタルメ ディアに関 する知識を 修得する。
デジタルテクノロジーを用いた音楽作品の創作能力を身につけ、様々な音楽関連産業で音楽制作、エンジニア、ゲーム音楽等の業
務に携わることができるようになる。
ポピュラー音楽の様々なジャンルのアンサンブル体験を通して、学生同士がお互いの個性を尊重試合、コミュニケーション能力を備えた協調性や社会性を育み、実際の音楽現場での表現技術の向上を目指す。ヴォーカル、ピアノ、ギター、ベース、ドラムス、サックス、トランペット、トロンボーンから主専攻を選択し、演奏 技術を磨く とともに音 楽基礎力と個 性を生かし た自由な音 楽
表現を修得する。
演奏、アンサンブル、作曲・編曲、録音、ライブといったポピュ
ラー音楽に必要な音楽力を身につけるとともに、ポピュラー音楽界を中心に、幅広く活躍できるアーティストとして演奏表現ができるようになる。

（２）それぞれの学科等の教育目的や教育目標を、学生や教職員に周知し、また学外に公表している方法。
コース別の教育目標は『履修要綱』に明示している。併せて教育目標を実現するためのカリキュラムポリシー、卒業までに学生に求める力としてのディプロマポリシー、履修計
画なども明示している。『履修要綱』は教職員にも配付して内容を周知している。入学時のオリエンテーションにおいては、コースごとに教員が学生に対して教育目的や目標を伝えるガイダンスを行っている。学外に対しては、『Guide Book』やホームページ上で教育目的、教育目標を公表している。

【定期的な点検等について】（１）建学の精神や教育理念の解釈の見直し、教育目的や教育目標の点検を定期的に行っている概要。また点検を行う組織、手続き等について。
１．建学の精神や教育理念の解釈の見直し
建学の精神の解釈については、平成 15 年度のＦＤ活動において、研修テーマの一つとして検討された。平成 16 年度のＦＤ活動においては、ＦＤ全体研修会の場で「本学出身教員による建学の精神と思い出」と題して、建学時の教育方針を実際に体験してきた本学出身の教員が創設時の状況や創立者が重視していた教育理念を紹介し、建学の精神の本質について改めて検討した。
２．教育目的や教育目標の点検
教育目標については、平成 5 年度～9 年度にかけて自己点検・評価の活動として、教8

学の状況やカリキュラムの現状と併せて検証してきた。平成 16 年度に自己点検・評価の重点点検項目としてコース別の教育目的、教育目標、コースの特色について点検し、これ以降は毎年教務委員会において『履修要綱』を作成する過程で、「教育目標」「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」「コースの特色」「履修計画」の 5 つについて定期的に見直しを行っている。平成 21 年度は、各コースのカリキュラムポリシーとディプ
ロマポリシーを点検し、一部修正して『履修要綱』に掲載した。
３．点検を行う組織・手続き
教育目標の点検は、各部会・分科会が検討した後、教務委員会および点検評価小委員
会の審議を経て、点検・評価委員が精査し、最終的に教授会で決定している。
（２）建学の精神や教育理念の解釈の見直し、教育目的や教育目標の点検およびそれらを学生や教職員に周知する施策等の実施について、理事会または短期大学教授会の関与。
建学の精神の解釈の見直し、また教育目的・目標の検討結果については、理事会・教授会に報告している。学生や教職員への周知方法は教授会で審議し、周知に努めている。

9

《Ⅱ教育の内容》【教育課程について】（１）学科等の現在の教育課程。
＜表Ⅱ－1 教育課程表（平成 21 年 5 月 1 日現在）：省略＞（２）教養教育の取組み、専門教育の内容、授業形態のバランス、必修・選択のバランス、専任教員の配置等について。
多様な学生に対応できるきめ細かな教育課程が求められている今日の背景を踏まえて、本学では音楽人を育成するための専門教育とともに、自立した社会人を育成するための教
養教育の充実をめざした教育課程を編成している。
教育課程には「教養・基礎科目」「外国語科目」「専門科目」の 3 つの区分を設定し、コースごとにそれぞれ必修科目、選択必修科目、選択科目を置いている。
１．教養教育の取組み
学則に「個性豊かな教養ある人材の育成」を掲げる本学では、音楽教育における教養
教育の重要性にも留意してきた。時代の変化に伴う学生の資質や能力の多様化に対応すべく、平成 19 年度より「教養教育検討委員会」を立ち上げ、本学における現状や「我が国の高等教育の将来像」（中央教育審議会）の提言などを参考にしながら、今後の教養教育のあり方について組織的に検討を重ねている。平成 20 年度には「セルフディベロップ
メント」（ポピュラー音楽コース必修）、平成 21 年度には「総合教養」、「ボランティア論」の 2 科目を全コース選択科目として新設した。
① 「教養・基礎科目」「芸術特別研究①②」(各 1 単位)は、全コース 2 年間の必修科目としている。この科
目は芸術に対する幅広い見識を修得し自己の感性を磨くすることを目的としており、20年以上の実績を持つ科目である。指定された学内外の演奏会、オペラ、バレエ、ミュー
ジカル、演劇などの公演、歌舞伎、能・狂言、文楽等の伝統芸能、美術展覧会等の幅広い分野から、学生は基準に従って選択して鑑賞し、その後レポートを提出する。レポー
トは、この科目の運営組織である芸術特別研究分科会の教員が添削して返却し、文章表現力の養成も同時に図っている。指定された公演は、無料あるいは本学の補助により学生が低負担で鑑賞できるようにしている。
「総合教養」は、平成 21 年度から選択科目として開設した。学生が 1 人の人間として幅広い視野をもって主体的に行動し、成長できる力を身につけることを目標としている。
導入教育、リテラシー教育、キャリア教育の 3 部で構成され、学士力をつけるための基
礎能力育成につながっている。レポートを添削して返却する等、きめ細かい指導体制の授業となっている。
「音楽活動研究」は、併設大学で平成 18 年度の現代ＧＰに採択された「アーツ・イン・
コミュニティ」プログラムの活動を単位化した科目である。平成 21 年度より本学でも開講した。音楽を学ぶ学生のための実践的なキャリア教育にある。内容は「講義」と「活動」の 2 つから構成され、それぞれ「アーツ・イン・コミュニティ」プログラムの「地10

域と学ぶ」、「地域をつなぐ」に対応している。学内の学習だけでは得がたい、将来、社会で活動するための生きた知識や経験を学生に与え、音楽人としてのキャリア形成に役立っている。
このほかの選択科目としては、特記事項に後述する「海外研修Ⅱ・Ⅳ・Ⅴ」（平成 20
年度名称変更）や「哲学」「文学」「美術」「経済学Ⅰ・Ⅱ」「日本国憲法」「音響学」「音声学」「情報機器演習」「体育理論」「体育実技」および前述の「セルフディベロップメン
ト」、「総合教養」、「ボランティア論」を開設している。
② 「外国語科目」（選択必修科目）
声楽コースにイタリア語、ポピュラー音楽コースに英語を必修と定めているほか、全学生に対して英語、イタリア語、ドイツ語、フランス語のいずれかを選択必修としている。1 年間に 2 カ国語まで履修することが可能である。
２．専門教育の内容① コース独自の「専門科目」
各コースは、それぞれの教育目標やカリキュラムポリシーに沿った教育課程を編成しており、その中でもコース独自の「専門科目」が教育の中核となる。個人レッスンによる実技科目や合奏などの実践的科目を通じて、学生一人ひとりの能力を可能な限り伸長させていくことを目指している。
② コース共通の「専門科目」
複数のコースに共通の「専門科目」を開講している。
○ソルフェージュ科目（選択必修科目）
ソルフェージュ科目は、平成 19 年度より内容を細分化し、「基本」「総合」「視唱」「聴音」「鍵盤」の 5 つの分野を設置している。基礎的な訓練を行う「基本」、フランスの『フォルマシオン・ミュジカル』を教材とする「総合」、音程とリズムの感覚や読譜力を養う「視唱」、各種の聴音訓練を行う「聴音」、鍵盤上での即興演奏を視野に入れた「鍵盤」である。各分野の授業は、特記事項に記載する習熟度別クラス編成にしたがって「初級」「中級」「上級」によって運用している。
○音楽史関係科目「西洋音楽史」はバレエコースとポピュラー音楽コースを除いて必修としている。
より専門的なジャンル史として「鍵盤音楽史｣｢器楽史｣｢オペラ史概論」を選択できる。
○音楽理論関係科目その他
音楽理論では「和声学①」が多くのコースで必修であるが、学習歴に配慮して基礎から学ぶための｢音楽基礎研究」と、さらに高度な内容を継続して学ぶための「和声学②｣など、学生個々の能力に応じた学びができる。その他「合唱①②｣｢楽式論｣｢総合演習」などを開講している。
３．授業形態のバランス
コースにより実技科目または演習科目が主体になっており、音楽実技の授業は個人レッスンにより行っている。全コースにおいて実技・実習系の科目が過半数を占めているが、これは各々のコースの人材養成に必要な教育実践によるものである。
（３）当該教育課程を履修することによって取得が可能な免許・資格、および教育課程に
11

関係なく取得する機会を設けている免許・資格等。
１．教員免許状

中学校教諭二種免許状(教科・音楽)

教職課程を修了することにより中学校教諭二種免許状を取得することができる。
２．社会教育主事(補)
社会教育法に定められた「社会教育に関する科目」を履修することにより、社会教育主事(補)の資格を得ることができる。
３．「演奏グレード」「指導グレード」
ヤマハ、カワイ、ローランドなど全国に展開している音楽教室では、各社独自のグレード制度を設けて講師の音楽的能力・指導能力を測る目安として活用している。各社の講師採用の折にも、このグレードが受験者の音楽的実力を測る基準の一つとなっており、本学では「電子オルガンⅠ」の実技レッスンや、「鍵盤ソルフェージュ」などの科目においてグレード取得試験に対応した内容の授業を実施している。また授業以外にも進路指導の一環として「ヤマハグレード取得講座」を前期・後期各数回実施している。
（４）選択科目を学生が適切に判断して選択できるように、学生便覧やガイダンス等でどのように指導しているか、また学生が希望する選択科目を履修しやすいように、時間
割上どのような工夫を施しているか等について。
１．履修登録の指導学生に対して、入学年度に配布する『履修要綱』のほか、各年度当初に『履修登録に関する注意事項』、『シラバス』、『時間割表』、『学生便覧』を配付すると共に、クラス会を通じて担任からの履修指導を行っている。
新入生にはコース別に「カリキュラムガイダンス」を実施し、各コースのカリキュラ
ムポリシー及びディプロマポリシーを理解した上で、自分にふさわしい履修計画を立てるよう指導している。全クラス担任は、オリエンテーション期間中に履修登録説明を行う。特に履修上の注意が必要な科目については、授業担当者による「授業ガイダンス」
を行っている。
「履修相談会」は、学科・コースの教員及び外国語科目や共通科目、資格
課程科目を担当する教員が会場に待機し、学生と個々に対応し履修指導する機会であり、毎年多くの学生が利用している。上級学生が新入生に説明や助言を行うピア・サポートも導入している。資格課程ガイダンスや図書館利用ガイダンスも行っている。
２．時間割上の工夫
時間割は「短大教務委員会」の下部組織である「時間割検討作業部会」において、併設大学と調整しながら作成している。習熟度別の複数クラスで運営する科目（ソルフェージュ、外国語、和声学など）については可能な限り同時間帯で開講し、他の必修科目が重複しないように配慮している。学年の枠を超えて実施される科目（合奏、合唱など）についても、優先的に曜日・時限を決定するなど配慮している。
（５）卒業要件単位数およびその他の卒業要件（必修単位の修得、学生納付金の納付等）、
また学生に卒業要件を周知させている方法。
12

１．卒業要件単位数
卒業要件単位数については学則 19 条に下記のとおり定めている。
学生は 2 年以上在学し次の１号から 3 号により 62 単位以上を修得しなければならない。
但し、不足の 27 単位は次の何れの号より修得してもよい。
（１）教養・基礎科目

2 単位

以上

（２）外国語科目

4 単位

以上（３）専門科目

29 単位

以上

コースによって必修単位数は異なる。なお、平成 21 年度の入学生から、コース別に年間の履修単位数の上限を定めた。
２．学生納付金の納付
一括または分納の納入額と納入期限は学則に明記されており、『入学試験要項』『学生便覧』に記載されている。
３．卒業要件の周知方法
卒業要件については『履修要綱』においてコース別に記載し全学生に周知している。
またオリエンテーション期間中のクラス全体会などを通じて総括的にクラス担任が説明することにより、学生に周知している。さらに、卒業年次においては、履修登録完了後に、教務委員会において卒業判定シミュレーションを実施し、卒業要件を理解した履修登録となっているか最終的なチェックを行っている。
（６）教育課程の見直し、改善についての現状。
教育課程の見直しについては、社会的ニーズなど社会状況の変化を見据えながら、コースの新設・改廃を含めて、検討している。各コースの教員は、「教育目標」の効果的な実現に向けて定期的に部会で話し合っており、具体的な改善案については、「カリキュラム検討作業部会」でさらに審議する。平成 21 年度より、「美術史」を「美術Ⅰ」「美術Ⅱ」（各 2単位）に変更した。
音楽大学における教養教育のあり方については、平成 19 年度より併設大学とともに「教養教育検討委員会」を設けて議論を進めている。人間形成の重要な時期に、幅広い知識や思考法、コミュニケーション力や実践力をどう伸ばすかが今後の課題である。その成果は、
平成 21 年度に「総合教養」、「ボランティア論」の 2 科目を全コース選択の半期科目として新設することでカリキュラムに反映された。

【授業内容・教育方法について】（１）シラバスあるいは講義要項を作成・配布する際に配慮していることや学生への周知方法等。
シラバスについては、「短大教務委員会」の下部組織である「シラバス作業部会」が記載
内容について常に改善・工夫の努力をして編集作成している。平成 21 年度までは冊子の形
13

態で年度当初に全学生と教員に配布したが、平成 22 年度からウェブ版も作成することにした。
１．執筆依頼と作成要領
記載内容の正確を期するために、複数クラス開講する科目を含め全科目の執筆者選定
をあらかじめ各部会・分科会に依頼している。執筆依頼に当たっては「作成要領」を添付し、書式を統一している。
２．記載内容冒頭に「シラバスの見方」を記し、学生の自主的な履修計画を促している。冊子は外
国語科目、実技科目、教養・基礎科目・コース別専門科目、資格付与関係科目の 4 分野にページを分けている。各科目とも、①科目名と概要②曜日・時間③担当教員名④目標⑤授業展開（講義内容はできる限り詳細に、1 回ずつ記載する⑥評価方法・評価

割合（％）⑦履修上の注意⑧教科書・参考書を記載している。内容については、執筆責任を担う部会・分科会が確認している。
３．学生への周知方法
学生に対しては、年度最初のクラス全体会でクラス担任を通じて全員にシラバスを配布した（平成 21 年度まで 22 年度以降はウェブ公開）。履修指導の際にもシラバスを参照するよう周知している。
（２）学生の履修態度、学業への意欲等について。
平成 19 年度の自己点検・評価においては、学生の学習意欲を高めることが課題であった。ＦＤ全体研修会では、午後の部のテーマとして、講義系の教員に対しては「学習意
欲を引き出す工夫」、実技系の教員に対しては「学生自身の意欲を高めるために」を設定した。平成 20 年度に実施した「学生による授業評価アンケート」の結果には、その成果が現れたといえる。講義科目では「興味や関心をもって積極的に授業に参加した」80.2％(昨年 74.7％)、「予習復習に熱心に取り組んだ」63.6％(54.8％)、「出席状況はよかった」
73.1％(71.6％)となり、実技科目では「練習に意欲的に取り組んだ」81.7％(80.2％)、「出席状況はよかった」82.3％(85.6％)となった。
【教育改善への努力について】（１）学生による授業評価の概要。
本学で学生による授業評価アンケートを実施したのは、平成 10 年度～13 年度の自己点
検評価活動に関連して行ったのが最初である。その後、平成 16 年度以降はＦＤ活動の一環として実施してきた。平成 18 年度以降 3 ヵ年は質問項目を全学で統一して実施している。
平成 21 年度は、短大ＦＤ委員会で検討し、解答を 5 段階から 4 段階に変更し、以下の要領で実施した。
① 短大ＦＤ委員会においてアンケート項目を検討・決定する。
② 講義科目については、半期科目（前期・後期）、通年科目とも定められた週の授業時に実施し、実技レッスンについては定められた日のクラス全体会において実施する。講14

義科目の授業担当教員は、あらかじめアンケート用紙が配分された封筒を特設ブース
で受け取り、アンケートを実施し、回収後直ちに封をして、ブースに提出する。
③ 評価結果は全教員に対して、科目別に設問ごとの数値として示される。全体平均値と比較できるグラフも作成されている。
④ 各教員は結果に対して「所見」を執筆する。「結果の考察」と「今後の課題と改善の方策」をＡ4 用紙 1 ページ以内で記述した所見は、自由記述を省く数値結果と併せ、「学生による授業評価アンケート集計結果」としてまとめ、図書館にて学生と教職員に対して公開している。
⑤ 集計結果は、授業改善のために実施される各教学組織のＦＤ活動の資料としても活かされている。
（２）短期大学全体の授業改善(ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動等)への組織的な取組み状況について。また短期大学の責任者（以下「学長等」という。）は授業改善の現状について、どのように受け止めているか。
本学におけるＦＤ活動は、平成 13 年 3 月に「大学改革とＦＤの取り組み」について全教員が参加する勉強会の形で始まり、翌平成 14 年 2 月より学部長を委員長とするＦＤ委員会が発足した。以降毎年度、ＦＤ委員会が主導し研修会等を行ってきた。現在は、部会・分
科会単位で行われる「ＦＤ研修会」と全学合同で行われる「ＦＤ全体研修会」が有機的な連携をもって活動を展開している。ＦＤ委員会が毎年検討して提示する共通テーマを含めて部会・分科会がＦＤ研修会を行い、討議内容はＦＤ全体研修会で報告される。各ＦＤ研
修会は、研究員等を含む全教員を対象として行われている。これまでのＦＤ研修で取り組んできた共通テーマは、表Ⅱ－2 のとおりである。平成 21 年度にも 4 月に「新任教員ＦＤ
研修会」を実施し、「全体会」は 9 月と 1 月に実施した。
表Ⅱ－2

過去 4 ヶ年のＦＤ研修内容

平成 17 年度

学生による授業評価、授業参観の実施、授業内容・方法の検討、授業計画（シラバス）の検討、多様な学生への理解と対応

平成 18 年度

実践教育内容についての検証、成績評価についての問題点とその対応、学生による授業
評価、授業参観の実施

平成 19 年度

学生による授業評価結果の検証、授業参観の実施、成績評価の検証

平成 20 年度

共通テーマ：副科実技の扱いについての検討、導入教育について
アーツ・イン・コミュニティ特別企画ＦＤ全体会：音楽教育の新しいステージ― 自己啓発とキャリアデザイン

授業改善に関しては、上記にも明らかなように、本学では常に非常勤教員を含めて全教員一丸となって取り組んできた。各教員はよりよい授業内容の実現のためＦＤ研修を重ねている。
「学生による授業評価」の結果を検証し、問題点とその対応のために具体的な授業内
容・方法等について協同して熱心に取り組んでいる。さらに教員相互の授業参観や公開授
15

業での意見交換なども積極的に行っており、意欲的な授業改善への取り組み姿勢を強く感じている。
（３）担当授業について教員間の意思の疎通や協力体制、または兼任教員との意思の疎通について、学科長等は現状をどのように受け止めているか。
定例の部会・分科会などにおいて、教育目標と教育内容との関連について相互に意見交
換をしながら共通理解を得ている。また、各授業の担当者間においても、非常勤講師を含めて、授業内容・方法・評価などについては、情報を共有しミーティングを持ちながら、授業運営を行っている。日常的にも共同研究室などでコミュニケーションがとれている。
【特記事項について】（１）この《Ⅱ教育の内容》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、学科等において努力していること。
１．専門的な教育実現のためのコース新設と見直し
本学は昭和 44 年開学以来 40 年を迎えようとしているが、今まで積極的に改革に取り組んできた。特に近年は社会の変化と学生の多様化に対応し、コースの見直しと新設に取り組んできている。平成 15 年度にポピュラー音楽コースを新設し、平成 19 年度には合唱指導者コース、デジタルミュージックコースを新設した。既存のコースについても教育内容の見直しをし、平成 19 年度からはバレエコースの人材養成目的をさらに明確化した。すなわちプロダンサーの養成に特化したカリキュラムに改訂し、従来の指導者養成を目的としたコースは併設大学に移行した。
また、社会人に対する就学機会の拡大も意図し、平成 19 年度より長期履修学生制度を導入した。
２．海外研修科目
前述のように教養科目として「海外研修」を開設している。本学内で事前研修を行った後、現地での実技レッスン受講、音楽ホールや美術館の見学、オペラ鑑賞など約 2 週間の研修を通して、専門技術の向上とグローバルな教養を身につけることを目的としている。研修内容にはコースの特色が考慮され、それぞれ指定された参加レポートが課せられる。本学の海外研修は平成元年に 41 人が任意で参加した「ヨーロッパ研修旅行」から始まり、平成 8 年度以降、音楽科・専攻科の選択科目として単位化された。海外情勢が不穏な場合に実施を見合わせた年もあるが、国際理解という観点において教育効果が極めて高い科目であり、本学の特色ある科目のひとつである。平成 20 年度には内容を検討して「海外研修Ⅱ、Ⅳ、Ⅴ」の 3 科目に改訂した。
表Ⅱ－3

過去３ヶ年の各コースの海外研修内容一覧

平成 18 年度
コース
声楽
バレエ

期間
8 月 1～13 日
8 月 21～30 日

人数
研修場所
2 イタリア各地
15 ロンドン16

教育機関または氏名
アンヌンツィアータ･ランティエーリ
ロイヤルアカデミーオブダンス

電子オルガン平成 19 年度
コース
声楽
ミュージカル8 月 25 日～9 月 5 日
期間
8 月 1～13 日
8 月 1～11 日

4 ロサンゼルス
人数
研修場所
5 イタリア各地
13 ニューヨーク

バレエ(旧課程 2 年次） 8 月 27 日～9 月 5 日
バレエ(新課程 1 年次) 3 月 1～10 日
平成 20 年度
コース
ヨーロッパ実技研修
バレエコース13 ロンドン15 ロンドンリチャード・グレイソン
教育機関または氏名
アンヌンツィアータ･ランティエーリ
ブロードウェイダンスセンター
ステップス
ロイヤルアカデミーオブダンス
ロイヤルアカデミーオブダンス

期間
人数
研修場所
8 月 22 日～9 月 3 日 2 名 イタリア各地

教育機関または氏名
イタリア研修所

平成 21 年 2 月 23 日 17 名 ロンドン
～3 月 4 日

ロイヤルアカデミーオブダンス（注：平成 19 年度までの声楽コース、電子オルガンコース、及び平成 20 年度のヨーロッパ実技研
修は併設大学と共同で実施している。）

３．習熟度別授業
学習歴や進度の違いなど多様な学生に対応するため、科目によっては習熟度別クラス制を採用している。学生は能力に応じた内容の授業で、きめ細かな指導が受けられる。
① ソルフェージュ
「基本」
「総合」
「視唱」
「聴音」
「鍵盤」の 5 つの分野のうち、オリエンテーション期間中に実施されるプレイスメントテストの結果「基本」を履修するよう指定された学生以外は、残る 4 つの分野のソルフェージュから希望するものを履修することができる。
各分野は「上級」「中級」「初級」に分けられ、たとえば「聴音ソルフェージュ（初級）」「鍵盤ソルフェージュ（中級）」のように科目名の一部として表示されている。同一レベ
ル内でのクラス分けも、分野ごとのプレイスメントテストなどによって行われ、少人数でしかも能力別クラスによるきめ細かい指導を行っている。
② 外国語
英語については入学以前の学習状況によりかなりの学力差がみられるため、入学時にプレイスメントテストを実施し、その結果に応じて「基礎英語」「初級英語」「中級英語」「上級英語」の 4 グレードに分けて授業を行っている。さらに「中級英語」「上級英語」
については同一グレードの中に、目的の異なる複数クラス（TOEIC 対策、ミュージカル
を材料とした英語など）を設定し、学生の多様な目的に対応できるように配慮している。
平成 17 年度に行った学生によるアンケート結果によると、85％以上が「プレイスされたクラスと自分のレベルが合っている」と答え、80％以上が「使用教材が自分のレベルに合っている」と答えており、習熟度別クラス授業の教育効果は大きい。
ドイツ語、フランス語、イタリア語も「基礎」「初級」「中級」「上級」の 4 グレードに分けて習熟度別の授業を行っている。
③ 音楽理論7 コースで必修としている「和声学①」のクラスは、入学試験やオリエンテーション
期間中に実施する「楽典」の試験結果を参考にして編成している。必要と判断した学生に対しては初年次に「音楽基礎研究」を履修してから翌年度に「和声学①」を履修する
17

よう指導している。
「和声学②」のクラスも「和声学①」の成績を参考にクラス編成を行っている。平成 19 年度に新設されたデジタルミュージックコースにおいても、作曲を学ぶ学生の専門科目として用意されている「音楽理論」のプレイスメントテストを行い、
「初級」
「中級」
「上級」
「特別」のうちレベルにあった科目を履修するようになっている。
４．単位互換制度
本学は平成 10 年に首都圏西部 28 の大学・短期大学により設立された「首都圏西部大学単位互換協定会」に設立時より加盟している。学生は本学では開講されていない他大学の科目や同協定会の加盟校が主催する「共同授業」を受講することができる。また同時に本学の特色ある科目を他大学に開放することにより、大学間の連携構築にも積極的に取組んでいる。平成 18 年度から 20 年度までの派遣実績はそれぞれ 5 名、0 名、2 名受
け入れ実績はそれぞれ 0 名、1 名、2 名となっている。
５．「音楽は実践(ステージ)から」の浸透
音楽短期大学の本質でもあるが、本学では実践教育を重視し、すべてのコースについて、学生に演奏させる場を多く提供することに力を注いできた。本学の特色であるこの教育姿勢を示す「音楽は実践から」の標語は、広報物などを通じて広く表現されてきた。
演奏会については、本学のコース単位で行っているものと、併設大学と合同で行われるものなど、その規模や内容は多様である。特に毎年 12 月に開催している「メサイア公
演」は平成 20 年度で第 33 回を数え、本学の伝統的な演奏会として定着している。
表Ⅱ－4

学生の参加した主な演奏会・公演（平成 20 年度実績） （ ）内が参加短大生数

月日
演奏会・公演名
5 月 20 日 第 1 回学内演奏会
6 月 8 日 第 10 回昭和ウインドシンフォニー
6 月 24 日 第 2 回学内演奏会
7 月 5 日 第 27 回管弦楽部定期演奏会
8 月 3 日 試演会
9 月 20 日・21 日 大学ミュージカル「ｻｳﾝﾄﾞ・ｵﾌﾞ・ﾐｭｰｼﾞｯｸ」
10 月 7 日 第 3 回学内演奏会
10 月 11・12 日 オペラ公演「夢遊病の娘」
11 月 9 日 第 15 回コンチェルト定期演奏会
11 月 24 日 第 4 回学内演奏会
12 月 2 日 第 7 回定期演奏会
12 月 7 日 第 23 回吹奏楽部定期演奏会
12 月 14・17 日 メサイア公演
12 月 24 日 試演会
2 月 15 日 ポピュラー音楽コース卒業公演
2 月 21 日 バレエコース卒業公演

18

コース
弦管打 ピアノ 声楽
弦管打 吹奏楽
弦管打 声楽 ピアノ
弦管打 吹奏楽
バレエ
バレエ
声楽 吹奏楽弦管打
バレエ
弦管打 吹奏楽
電子オルガン 弦管打電子オルガン
弦管打 吹奏楽
弦管打
声楽
バレエ
ポピュラー音楽
バレエ
弦管打

参加人数
6(3)
92(11)
15(3)
101(6)
32（32）
35(1)
9(3)
60(2)
9(9)
91(8)
18(2)
32(10)
192(44)38(4)137(16)32(32)
19(16)
30(30)
31(2)《Ⅲ教育の実施体制》【教員組織について】（１）現在の専任教員等の人数。
本学の専任教員数は表Ⅲ―１のとおり 14 人（教職課程担当教員を含む）であり、短期大学設置基準の教員数を充足している。
表Ⅲ－1

専任教員等の人数

学科・専攻名(専攻科を含む)（平成 21 年 5 月 1 日現在）
設置基準で定める教員数
［イ］
［ロ］

専任教員数
教授

准教授

3
3
1
4
2

7
7
0
7
0

音楽科
(小計)
［ロ］
(合計)
教職課程

講師

助教

1
1
0
1
0

計

0
0
0
0
0

11
11
1
12
2

8
8
8

3
3

助
手

［ハ］

0
0
0
0

備考
音楽

（２）教員の個人調書（①履歴書、②研究業績書、③担当授業科目名、④その他）。
＜省略＞（３）教員の採用、昇任が適切に行われている状況。選考基準等を示した規程等。
教員の採用は、公募および公募以外の方法を併用して行っている。公募の場合は、研究者人材データベースおよび大学のウェブサイトなどで広く人材を募り選考している。また
公募では求める人材が得にくい場合は、関係者の推薦による採用も併せて行っている。
いずれの場合も、「昭和音楽大学短期大学部専任教員選考規程」に従い、個々の経験・学位・教育研究の業績などを考慮して選考している。
昇任についても、この規程に従って行っている。採用・退任については、人事委員会の定める手続に従い、書類選考、面接など複数の過程を経て適切に行われている。
（４）教員の年齢構成について。
表Ⅲ－2
区

分

合計人数
（14）
割合

専任教員等の年齢構成表（年齢は平成 21 年 4 月 1 日現在）

年齢ごとの専任教員数(助教以上)
50～59
40～49
30～39
29 以下

70 以上

60～69

0

4

7

2

1

0

0％

28.57％

50.0％

14.29％

7.14％

0％

平均年齢

助手等の 備平均年齢 考54.71

専任教員の年齢構成は表Ⅲ－2 のとおりである。教員 2 名が定年退職したため、平均年
齢は昨年度の 56.13 歳から 54.71 歳に変化した。後継者の養成という点から若手の採用を促進することは、なお今後の課題である。
19

（５）専任教員は、(a)授業、(b)研究、(c)学生指導、(d)その他教育研究上の業務に対して意欲的に取組んでいるか、また上記４つの分野の業務取組み状況にはどのような傾向があるか。過去 3 ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の教員の担当コマ数（担当コマ基準、平均担当コマ数等を含む）、教員の研究業績、教員が参画する学生指導の業務、教員が参画するその他の教育研究上の業務概要。
ａ）授業
これまで本学ではカリキュラムの改編に積極的に取り組んできた。そのために専任教員はつねに授業科目の目標や授業内容・方法、教材研究などについて授業担当者間で熱心に研究を重ねている。特に兼任教員（非常勤教員）とは相互に連携し、意思統一をはかっている。またＦＤ活動を通じて、授業内容・授業改善にも意欲的に取り組んでいる。
＜表Ⅲ－3

専任教員担当コマ数一覧：省略＞ｂ）研究
授業、学生指導、大学運営面の業務など年々担当業務が増えつつある中、研究活動にも意欲的に取り組んでいる。実技系の教員の割合が高いために、著書、論文というよりも全体的に演奏発表を中心にしたものが多い傾向にあった。しかし平成 20 年 11 月に「昭和音楽大学短期大学部教員共同研究会」を発足させ、短期大学の教育を充実させるため共同研究を開始した。教員個々の研究活動は、《Ⅵ研究》の表Ⅵ－1 のとおりである。
ｃ）学生指導本学では、クラス担任制をとり、専任教員のほとんどが担任として履修指導や学生生
活面の指導を行っており、出席状況の良くない学生には、厚生課の職員とも連携しながら個別指導もしている。また、実技系の教員は、大学の方針にしたがって、個人レッス
ンを通じて進路希望に沿った指導・助言を行うなど進路支援業務の一端を担っている。
学生相談員となっている教員は、精神的な悩みを始め修学上の様々な悩みの相談に対応するなど、それぞれの立場で学生支援に意欲的に取り組んでいる。
ｄ）その他教育研究上の業務
その他専任教員の業務として、夏期・冬期受験講習会、受験対策講習会、受験説明会
および高校訪問などの学生募集にも積極的に関わっている。また、教授会の下に置かれる各種委員会の活動や社会的活動にも意欲的に取り組んでいる。
（６）助手、副手、補助職員、技術職員等を充分に、あるいは可能な限り配置しているか、
また助手等が教育研究活動等において適切に機能しているか。
助手は平成 21 年度に配置していないが、教育研究活動をサポートするために、大学・短大共通の制度として非常勤の研究員・嘱託の職員を必要とする分野の授業時に十分に配置している。研究員は、ピアノ伴奏（伴奏研究員）、合奏（合奏研究員）の分野で授業の充実
および円滑な遂行を図るため設けており、平成 21 年度は 24 人が在職している。伴奏研究員は個人レッスンのほか合唱、バレエ、オペラ等のピアノ伴奏を担当し、合奏研究員はオーケストラや吹奏楽などの授業において学生だけでは不足する特定の楽器を補い、重唱研
究員はオペラ実習の授業で不足する声種パートに参加することにより、教育活動を支援している。研究員に対しては、研究成果を確認するため１年間の研究成果についてレポート
20

を提出させ、それをもとに学長と専門分野の教員が面接することにより、その質の確保を図っている。
非常勤嘱託は、「身体表現法②」（日舞）の授業で着物の着付け、日本伝統音楽演習で和楽器の調律、バレエでは女子学生が多いため男性パートナーとして授業のサポートをしている。このほか、多種・多数の楽器を整備し、また学生の楽器のメンテナンスに対応するため楽器室を設け、楽器担当者 4 人を配置している。
このように、本学の教育上の特色に対応し有効に機能するように、助手や研究員などを配置している。特に研究員については、毎年学長と専門分野の教員が授業への関わり方や研究状況について書面をもとに面接指導するなど、その質の向上を図っている。
【教育環境について】（１）校舎・校地一覧表。
表Ⅲ－4

校舎・校地一覧表

昭和音楽大学短期大学部（併設）昭和音楽大学その他共用（厚木校地・生田学生会館）
計（平成 21 年 5 月 1 日現在）

収容
定員

基準面積

280

2,700

校舎（㎡）
現有面積

差異

基準面積

10,098.25

22,085.06
40,215.32

11,80019,107.93―

12,798.25

差異

2,800
33,905.64

1,180

校地（㎡）
現有面積

53,013.57

37,019.73
29,534.67

40,215.32

14,60051,619.73

37,019.73

本学の校地面積は表Ⅲ－4 校地・校舎一覧表に示すように 22,085.06 ㎡である。他に厚木校地・生田学生会館 29,534.67 ㎡があり、これらの用地を併設の昭和音楽大学と共用している。「設置基準」が求める校地面積は 2,800 ㎡（収容定員×10 ㎡＝280 人×10 ㎡）であるので、本学の校地面積は基準を充足している。
新百合ヶ丘校地は、小田急線新百合ヶ丘駅を挟んで南校舎徒歩 4 分、北校舎徒歩１分の位置にある。平成 18 年度まで通常授業で使用していた厚木校地は小田急線本厚木駅より路線バスで約 20 分の位置にある。
（２）校舎について、設置基準第 31 条の規定による短期大学全体の基準面積(基準面積を算出する計算式を含む)。校舎を共用している、法人が設置する他の学校等の校舎の基準面積。校舎の配置図、用途(室名)を示した各階の図面。
本学の校舎面積は表Ⅲ－5 のとおりである。
表Ⅲ－5

校舎面積

名称
新百合ヶ丘南校舎
新百合ヶ丘北校舎
生田学生会館
厚木校舎
計（平成 21 年 5 月 1 日現在）
所在地
川崎市麻生区上麻生１－11－１
川崎市麻生区万福寺１－16－６
川崎市多摩区三田 1-16-17
厚木市関口 808

21

面積27,518.10 ㎡
6,387.54 ㎡
1,301.08 ㎡
17,806.85 ㎡
53,013.57 ㎡

短期大学設置基準
音楽関係

別表 2（第 31 条関係）基準校舎面積

平成 21 年度収容定員 280 人（300 人まで）→

2,700 ㎡

校地同様併設の昭和音楽大学と共用しているが基準を充足している。

（３）教育研究に使用する情報機器を設置するパソコン室、マルチメディア室、学内ＬＡ
Ｎ、ＬＬ教室および学生自習室の整備状況（機種、台数等を含む）について。またその使用状況（使用頻度等）について。
１．パソコン室
授業で使用するためのパソコンは、表Ⅲ－6 に示すとおりに設置されている。B013 は「メディアルーム 2」として「情報機器演習」の授業に使用し、パソコンは 1 人 1 台ずつ使用している。B012 は「メディアルーム 1」として、学生が自習のためなど自由にパソコンを使用することができる。その他図書館には館内限定利用のノートパソコンが 10 台用意されている。在学生には、申請により電子メールアドレスを配布している。
「メディ
アルーム 2」で行う「情報機器演習」の授業は、前・後期とも本学で週 5 コマを開講している。「メディアルーム 1」は、夕刻から図書館閉館時までの利用者が多く、特に学期末に集中的に利用者が増える傾向がある。
表Ⅲ－6

パソコンの整備状況（1）

教室・授業科目名
B012（学生自習用）
B013「情報機器演習」

機種・メーカーデスクトップNEC
NECサーバ
デスクトップNEC
デスクトップNEC

台数
23台
1台
19台
6台

導入年
平成17年
平成19年
平成17年
平成19年

主なソフトウェア
Windows XP・Office2003
Windows 2003server
Windows XP・Office2003
Windows XP・Office2003

２．マルチメディア室
コンピュータを活用した音楽制作やデジタル録音の技術を習得するために、特殊なソフトウェアを装備したパソコンを表Ⅲ－7 のとおり整備している。
C411 は学生用の鍵盤つきコンピュータが 16 台、指導用 1 台が用意されており、「コン
ピュータ音楽概論」「コンピュータ音楽Ⅰ、Ⅱ」の授業をデジタルミュージックコースの学生が履修している。ポピュラー音楽コースの学生は「サウンドクリエイト①」が必修科目として置かれ、約 30 人の学生が履修している。C420 室ではデジタルミュージックコ
ースの学生が「創作実技②」で音楽制作実技を学修している。
C418 室は学生の自習室として利用されておりポピュラー音楽コース、デジタルミュー
ジックコースの学生が創作曲制作に取り組んでいる。
コンピュータ関連の備品は機材の更新、ソフトのバージョンアップなど、必要に応じて点検され、春･夏の休暇期を利用して整備を行っている。

22

表Ⅲ－7

パソコンの整備状況（2）教室・授業科目名
C411「コンピュータ音楽Ⅰ」「サウンドクリエイト①」

機種・メーカー

台数

導入年

アップルPowerMacG5

17台

平成16年

C420
「サウンドクリエイト②」

アップルMac Pro

7台

平成19年

C418
サウンド編集室（学生自習用）アップルPower Mac
アップルiMac
デスクトップ

4台
6台

平成14年
平成14年

主なソフトウェア
Mac OS X
Logic Pro
Protools Le
Peak
Mac OS X
Logic Pro
Protools Le
Mac OS X、Logic Pro
Protools Le

３．学内ＬＡＮ
学内ＬＡＮは、併設大学と共有のサーバに接続して運営している。事務局のほか、専任教員に対しては、南校舎 3 階の共同研究室と、3 階Ｂ棟の個人研究室にＬＡＮの設定ができる環境がある。ゼミ室とワークルームにも整備している。学生が学内ＬＡＮに接続
してインターネットを利用できる場所は、上記「メディアルーム 1」である。
４．自習室
学生の自習場所としては図書館が中心となる。ＣＤ、ＤＶＤなどの視聴には図書館閲
覧室のほかグループ視聴室もあり、複数の学生での視聴も可能である。レポート作成、授業の予習・復習には図書館内の閲覧席や「グループエリア」が利用できる。実技の自習室にあたる練習室は、南校舎Ｃ棟 5 階（アップライト、グランドピアノ）、4 階（電子オルガン、ポピュラー）、北校舎にあり、無料で使用することができる。また南校舎の一
般教室やレッスン室も、他の授業・レッスン・講座などに支障のない範囲で練習に使用できるようにしている。
（４）授業用の機器・備品の整備状況および整備システム(管理の状況、整備計画等を含む)の概要。
１．授業用楽器
器楽・声楽の個人レッスン室にはグランドピアノが 1 台ずつ、ピアノ担当教員のレッ
スン室にはグランドピアノが 2 台ずつ備えられている。本学の北校舎・南校舎を合わせるとグランドピアノとアップライトピアノ、チェンバロ等で合計 392 台、電子オルガンは計 48 台ある。
楽器は楽器室の管理により、定期的なメンテナンス、調律を実施している。ピアノは
およそ 15 年の周期を目安に入れ替えを行っているが、年代の古いピアノでも良い状態で演奏できるよう整備している。ピアノ購入の際には教員と楽器室職員が、各メーカー(ヤマハ・カワイなど)の工場に出向いて機種選定を行っている。
楽器室では学生への貸出楽器を保管し、大型の楽器はオーケストラスタジオや各アン
サンブル室などに設置している。平成 20 年度には、ピリオド楽器（歴史的楽器）、雅楽
器などを含め、木管楽器 174 台、金管楽器 95 台、打楽器 101 組、弦楽器 138 台と、授業用として使用できる楽器を平成 19 年度より 24 台増やした。
23

近年の管打楽器を専攻する学生の増加に伴い、テナーサクソフォン、バリトンサクソ
フォンは平成 12 年以降、毎年順次購入し、各 8 台から平成 20 年度には 17 台に増やし需要に対応している。同様にマリンバも平成 12 年以降から本年までに 7 台を購入している。
授業用楽器の購入については弦管打楽器部会で検討され、購入段階では、各楽器の専門の教員が楽器を選定することにより、良い楽器を得ることに努力している。楽器のメン
テナンスについては、大半が専門の業者へ委託しているが、急な対応や全体の管理は楽器室担当の職員が行っている。
２．授業用機器・備品
南校舎では、すべての教室に常設のオーディオ機器・備品があるほか、ＤＶＤ、ＣＤ、ＬＤ、ＶＨＳ、カセット、マイクなどが使用できる。教室にはホワイトボードが常設され、スライド式で五線のホワイトボードも使用することができる。特にＣ511 教室（階段教室）にはスクリーンなども備え、プレゼンテーションセットの活用も可能である。その他授業のための貸し出し用機器・備品（プロジェクター、マイク、ＣＤデッキ、ビデ
オ・カメラなど）については総務課が管理しており、円滑な授業実施をバックアップしている。
また北校舎でも、すべてのスタジオおよび 301、303、305 の各教室に常設のオーディ
オ機器・備品がある他、ＤＶＤ、ＣＤ、ＬＤ、ＶＨＳ、カセットなどが準備されている。
205 教室にはヴォーカルアンプセットが常設され、階段教室ラ・サーラ・スカラには常設の巻き上げスクリーンがある。
整備計画については、毎年教学予算のヒアリングを行い、各部会の主任・事務取扱の教員などが、部会で検討した計画案を、理事長、常務理事、学長他の幹部教職員に対して直接説明する機会を設けて意思の疎通を図りながら進めている。
（５）校地、校舎の安全性、障害者への対応、運動場、体育館、学生の休息場所等について。
１．校舎の安全性
本学の校地は、南校舎・北校舎ともに小田急線新百合ヶ丘駅からほとんど車道を通らず徒歩で移動可能な場所にあり、学生、教職員の交通アクセスという点において安全性が高い立地にある。校舎においては両校舎とも構造上の問題はなく、セキュリティの面
でも、各エントランスへのガードマンの配置、防犯カメラの設置、校舎への車両進入の制限、教職員の名札着用の義務付けなど学生や教職員の日常生活における安全確保に配慮している。
定期的な避難訓練の実施に加え、「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部防火管理規程」を設け防火管理体制を整備し、川崎市麻生消防署に消防計画書を届け出ている。
２．障害者への対応
南校舎内はバリアフリーの構造となっており、階段には点字ブロックがある。エレベータが 3 基あり、障害者用に多目的トイレも整備している。
３．運動場、体育館
本学の教育課程には体育実技（ダンス、フェンシング）、リトミック、バレエ実習など、
24

体を動かす授業も数多くあるが、その全てが屋内での実施を前提としているものである。
汎用スタジオなど体育やリトミックの授業を行うスタジオ、C601 などミュージカル、バ
レエ用のスタジオのように、それぞれの使用目的に応じた専門性の高い施設を多数配備
し、少人数クラス編成による授業運営をしている。多目的の体育館はないが、教育活動上の目的を充分に果たすものとなっている。
４．学生の休息場所
学生の休息場所としては、南校舎の周囲に数箇所ある学外のベンチや、校舎内１階の学生ラウンジ、各フロアロビーにあるフリースペースなどがある。学生が実際に空き時間を過ごしている場所には、練習室、各階ロビー、食堂などが多い（《Ⅴ学生支援》【学生生活支援体制について】(3)に記述）。

【図書館・学習資源センター等（以下「図書館等」という｡）について】（１）図書館等の概要について、全体の配置図、座席数、年間図書館予算、購入図書等選定システム、図書等廃棄システム、司書数、情報化の進捗状況等。
図面Ⅲ－1

図書館配置図25

※網掛箇所は図書館エリア外
１．全体配置図
図書館は併設大学と共用であり、延べ床面積は約 1,597 ㎡で、レイアウトは図面Ⅲ－1のとおり利用者の便を優先して図書・楽譜・視聴覚・雑誌・新聞・グループエリアの各スペースに分かれている。
２．座席数
平成 21 年度の短大・大学の学生収容定員数の合計は 1,384 人(短大音楽科 280、学部
1,080、大学院 24)に対して、閲覧席数は 250 席（書籍用 140 席、視聴覚用 56 席、グルー
プエリア 30 席、セミナールーム 24 席）であり、収容定員に対する座席数の割合は 18％となる。なお閲覧席とは別に学生の自習のための「メディアルーム 1」と、情報機器演習
授業と図書館が主催する情報リテラシー教育との併用を目的としたパソコン実習室「メディアルーム 2」を併設している。
３．年間図書館予算（研究用資料を除く）＜表Ⅲ－8

年間図書館予算：省略＞

過去 3 年の年間図書館予算は、表Ⅲ－8 のとおりである。
従来は、音楽実技を主専攻とした学生が多い関係上、実用楽譜を優先購入してきたが、図書の不足資料（主にレファレンス用）を補う必要があること、また楽譜や視聴覚資料
についてはジャンル（年代・形式・様式）別に分類（十進分類）したうえで不足資料を補う必要があるなどの理由により、平成 20 年度も予算を増額した。
４．購入図書の選定・廃棄システム
資料の受入選書および除籍選別については、各専攻分野の教員で組織された図書委員会によって実施している。なお、平成 17 年度より、蔵書量の年々の増加に対する解決策のひとつとして、資料価値を失ったものを定期的に調査して除籍している。
５．司書数
現在の図書館職員は、平成 21 年 5 月１日現在において専任 4 人、嘱託 1 人、臨時 7人、派遣 1 人、合計 13 人で構成されており、そのうち司書資格保有者は 4 人であるが、本学図書館は楽譜・視聴覚などの音楽関係資料が多いことを勘案し、全職員のうち 7 人
は音楽専門職員（音楽大学卒業者）で構成されている。
６．情報化の進捗状況
現在の図書館総合管理システムは平成 12 年 4 月に導入した。その後、利用者の増加と端末・サーバの老朽化のため、平成 17 年度にクライアント端末の増設とバージョンアップを実施するとともに、検索システムの機能変更・追加を実施することにより蔵書検索システム（OPAC）の改善を図っている。また、平成 18 年度にはサーバのバージョンアップを実施した。
現在、閲覧室には検索用端末 9 台を設置するとともに、貸出用情報端末（検索だけでなくレポート作成もできる）10 台を常備して本学図書館の所蔵情報のみならず各種デー
タベースを提供しており、また学内ＬＡＮに接続されているメディアルーム 2 や教員研究室からもこれらの情報が利用できるようになっている。
なお、本学の検索システムは、楽譜・視聴覚について 1 冊(タイトル)に複数曲収録されている資料であっても 1 曲ごとに書誌を作成しているので、作品名・作曲者・演奏者・
26

楽曲分類などの条件を設定することにより、1 冊（タイトル）に複数収録されていても、特定の 1 曲のみを探し出して所蔵情報（同一曲であっても複数の出版社のものを所蔵している場合は複数）を表示できることが特徴であると考える。
（２）図書館に備えられている蔵書数（和書、洋書、学術雑誌数、ＡＶ資料数等）。
表Ⅲ－9

図書館蔵書数一覧（併設大学と共用）

用途区分
学生が利用できる資料
備考

図書56,154冊

楽譜
45,620冊（平成 21 年 5 月 1 日現在）
視聴覚
※特別資料
32,238点
73冊

学術雑誌
189種

特別資料とは、本学において特に貴重であると認めた図書・楽譜・書簡などであり、ＣＤ-ＲＯＭにて利用可。

（３）図書館等には学生が利用できる授業に関連する参考図書、その他学生用の一般図書等は整備されているか。また学生の図書館等の利用は活発か。
１．学生が利用できる図書等の整備状況
資料の収集・選書にあたっては、幅広い教養と総合的判断力を培うために必要とされる一般の図書・雑誌等、および音楽に関する図書・楽譜・視聴覚・雑誌等に分けて実施
しており、バランスのとれた内容であると考えている。
また、授業に関する参考図書、推薦図書の収集については、毎年度当初において授業
担当教員に対して購入希望調査票の提出を依頼し、同一資料であっても複数揃えている。
さらに、教員・学生を問わず、随時購入希望に沿った対応をしており、利用者個々の要
望に十分応えていると考えている。
なお、資料全般について、一定水準以上の資料を選定することを目的として平成 18
年度よりカタログなどでの選書だけでなく見計らいによる選書（現物選書）も実施している。
２．学生の利用状況
表Ⅲ－10

図書館の利用状況① 館外貸出冊数・人数の推移（学生のみ）
資料区分
図書
楽譜
視聴覚
雑誌
合計

平成18年度
冊・点数
人数
6,174
3,230
17,908
11,199
2,739
2,527
189
95
27,01017,051

平成19年度
冊・点数
人数
6,582
3,670
22,153
13,374
734
707
166
109
29,635
17,860平成20年度
冊・点数
人数
7,047
4,841
23,304
13,89135,26019,216220
111
65,831
38,046② 入館者数の推移
開館区分・日数、入館者数
年間開館日数
全開館日
年間入館者数
１日平均入館者数
年間開館日数うち通常開館日
年間入館者数（授業のある月曜-金曜）
１日平均入館者数

平成18年度
208
115,157
554
159
101,933641

27

平成19年度
231
155,029671
161
142,342884

平成20年度241
164,801
683
172
150,621875

図書館利用状況は、表Ⅲ－10 のとおり活発になったことが明らかである。平成 18 年
度からは年度当初のオリエンテーションに「情報リテラシー」のガイダンスを組み入れており、特に平成 19 年度には、「大学での学びのポイントと図書館活用、著作権等」について新入生にわかりやすく説明したことが利用者増加の大きな要因であると考える。
このほか「図書館ツアー」において、少人数グループでの図書館案内や資料の検索方
法の説明も実施している。なお、平成 19 年度には「昭和音楽大学の本の虫」という意味
で「ショウワ」+「ワーム」をもじって「ショウワーム」のキャラクターデザインを学生・教職員から募集し、図書館のマスコットにしている。この「ショウワーム」が図書館を楽しく利用できる雰囲気作りに一役買っている。
また、平成 18 年度から一定期間を設けてＣＤの館外貸し出しを実施するとともに、平成 19 年度からは通常授業を行っていない土曜日も図書館は開館している。
（４）図書館等からの学内外への情報発信、他の図書館等との連携等、現在の図書館活動について。
１．学内外への情報発信
現在、図書館からの情報発信の手段としては、図書館利用案内の冊子を学生・教職員に配布するとともに、平成 20 年度には図書館のホームページを立ち上げた。なお、ホームページには「小原・堀田写真コレクション」（昭和初期から平成 7 年頃までの演奏会を中心とした写真コレクション）の利用案内や「研究紀要」論文目録などを掲載することにより、本学の情報を随時内外に発信している。また、平成 20 年度当初に蔵書検索シス
テム（ＯＰＡＣ）を公開した。
２．他の図書館などとの連携
他の図書館との連携については、国公私立大学図書館、音楽図書館協議会加盟館との間で参考調査業務、相互貸借、複写サービスを積極的に実施している。今後は音楽資料の海外図書館との相互貸借、複写サービス等の協力を視野に入れる必要があるだろう。

28

表Ⅲ－11

相互協力種類別統計

協定締結先

協力区分
文献複写

国公私立大学図書館

現物貸借
紹介状
文献複写

音楽図書館協議会加盟館 現物貸借
紹介状

厚木市立中央図書館

現物貸借
市民利用
文献複写

合

計

現物貸借
紹介状
市民利用

平成18年度

平成19年度

平成20年度

20
94
0
7
1
12
1
4
1
7
0
19
0
264
16
21
98
1
278
1
31
16

28
125
0
5
3
8
6
17
4
0
0
8
0
0
2
34
142
4
5
3
16
2

31
88
5
7
7
6
3
23
0
2
1
11
0
0
0
34
111
5
9
8
17
0

受付（件）
依頼（件）
受付（冊）
依頼（冊）
受付（件）
依頼（件）
受付（件）
依頼（件）
受付（冊）
依頼（冊）
受付（件）
依頼（件）
受付（冊）
依頼（冊）
受付（人）
受付（件）
依頼（件）
受付（冊）
依頼（冊）
受付（件）
依頼（冊）
受付（人）

【特記事項について】（１）この《Ⅲ教育の実施体制》の領域で示した評価項目や評価の観点の他に、努力していること。
１．音楽を専門とする短大として特記すべき施設① テアトロ ジーリオ ショウワ
舞台芸術、特に本格的なオペラ・バレエ・ミュージカルの上演が可能な舞台機構、舞
台照明、舞台音響の各設備を備えた 1,367 席（オーケストラピット使用時 1,265 席）を有する講堂。舞台間口（プロセニアム開口）は幅 16.2ｍ、高さ 11ｍ、舞台奥行きは約25ｍ。また、それに見合った楽屋設備を併設する。
② ユリホール
室内楽に最適な 359 席のシューボックス型のコンサートホール。演奏会会場としての利用に加え、残響可変装置、スクリーン、プロジェクターなどを常備し、講演会場、教室としても利用されている。
③ ラ・サーラ・スカラ
180 席の小ホール。コンサートの他、各種講演会にも使用されている。
④ 録音スタジオ
3 室のブースと、調整室、レコーディング設備を備えた本格的な録音スタジオ。
⑤ ＭＬ（ミュージック・ラボラトリー）教室
ＭＬは 12 台の電子ピアノによる子機と親機で構成される教育機器で、鍵盤楽器の基
礎教育からソルフェージュ、スコアリーディングなど、グループで様々な角度からの音
29

楽学習を可能にするシステムである。本学には 2 教室あり、鍵盤ソルフェージュやポピュラーピアノ演習、即興伴奏法、電子オルガン演習などでフルに活用されている。
⑥ 楽器室
大型楽器、および特殊楽器、貴重な楽器の保管、管理、楽器のリペアを行う施設。職員が常駐し、楽器の管理や学生に対して楽器に関する各種相談を行っている。
２．海外からの招聘教授
本学では毎年海外より多数の教授を招聘し、学生への個人レッスンを始め、公開講座
やコンサートを開催している。表Ⅲ－12 にその実績を示す。
表Ⅲ－12

海外招聘教授一覧

年度
平成 18 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 18 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年
平成 20 年

氏名
ユージン・コーポロン
リチャード・グレイソン
カイル・ヒスキー
イムレ・ローマン
ジョー・ブサート
イングリット・ボッヒャルト
ウィリアム・マッテウッツィ
セルジョ・ペルティカローリ
ミハエル・ヴェオスクレセンスキー
ユージン・コーポロン
ジョン・オコーナー
リチャード・グレイソン
ジョー・ブサートキャサリン・コンリー
イングリット・ボッヒャルト
ジャネット・ヴォンデルサール
ウィリアム・マッテウッツイ
ワルター・ブイケンス
J.C.ジェラール
ウィリアム・カーン
セルジョ・ペルティカローリ
カール・オットー・ハルトマン
エリック・エバーゼン
ジョン・オコーナー
ユージン・コーポロン
リチャード・グレイソン
ジョン-ユーゲ・アソート
ワルター・ブイケンス
ロベルト・サンティーニ
ウィリアム・マッテウッツイ
J.C.ジェラール
セルジョ・ペルティカローリ
カール・オットー・ハルトマン
サボリシュ・ゼンプレーニ
ヴィレム・ブロンズ
リーナ・バスタウィリアム・カーン
クロード・ドラングル

専攻
吹奏楽
電子オルガン
電子オルガンピアノ
ミュージカル
バレエ
声楽
ピアノ
ピアノ
吹奏楽
ピアノ
電子オルガン
ミュージカル
ミュージカル
バレエ
バレエ
声楽
クラリネット
フルート
打楽器
ピアノ
ファゴット
ホルン
ピアノ
吹奏楽・指揮電子オルガンバレエ
クラリネットイタリア語発音
声楽
フルート
ピアノ
ファゴット
ホルン
ピアノ
声楽
打楽器
サクソフォーン

30

期
6/10
6/19
6/19
6/25
7/7
7/22
9/17
10/22
3/5
4/25
6/13
6/19
7/6
7/6
7/21
7/22
9/9
9/9
9/17
12/2
10/10
10/29
4/14
5/21
5/30
7/2
7/27
9/7
9/17
9/23
9/29
10/15
10/19
10/27
11/18
12/16
1/4
1/12

間
～ 6/20
～ 7/1
～ 7/1
～ 7/8
～ 7/14～ 7/30～ 10/1～ 11/10～ 3/9～ 5/4～ 6/23～ 6/30～ 7/13～ 7/13～ 7/28～ 7/28～ 9/23～ 9/23～ 9/30～ 12/5～ 10/31～ 11/14
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

6/1
6/9
7/13
8/4
9/20
9/18
10/8
10/22
11/10
10/30

～
～

1/17
1/21

《Ⅳ

教育目標の達成度と教育の効果》【単位認定について】（１）単位認定の方法と評価の実態。平成 19 年度卒業生が入学時より卒業までに履修した科目について。
平成 20 年度卒業生の単位認定状況は表Ⅳ－1 および表Ⅳ－2 に示すとおりである。
＜表Ⅳ－1

音楽科の単位認定の状況表（平成 20 年度卒業生）：省略＞＜表Ⅳ－2

専攻科の単位認定の状況表（平成 20 年度修了生）：省略＞（２）単位認定の方法、単位の取得状況および担当教員による評価の現状について。
単位認定の方法については、各授業担当者は『履修要綱』などの定めに沿って成績評価を行い、疑義が生じた場合には、当該部会や教務委員会で審議検討しながら対応しており、適正に行われている。
成績評価については学則第 17 条に規定し、平成 21 年度入学者からは、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｆの 5 段階で評価している。ＳからＣまでを合格として単位を与え、Ｆは不合格である。
なお、平成 20 年度以前の入学者については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価であり、ＡからＣまでを合格としている。

（３）単位認定の方法、単位の取得状況および担当教員による評価の現状について、短期大学全体の状況。
単位取得状況については、一部の科目に取得率の低いものがあるが、全体としては良好な状態である。また、評価内容に改善の必要があるものについては、担当教員や関連部会などと話し合っている。音楽の学修には他の分野の授業や研究と異なる特性があり、実技科目の評価方法は多様である。しかし、学修者の納得できる成績評価を実現するべく、実技系科目、講義・演習科目いずれにおいても担当教員は、教育目標や内容に照らした評価
基準や評価方法等について工夫・改善に努めている。

【授業に対する学生の満足度について】（１）各授業について、終了後に実施している「学生の満足度」の調査の概要。
平成 18 年度から行っている「学生による授業評価アンケート」においては、質問項目の最後に、それぞれの授業に対する満足度に関する質問を設け、これを調査している。平成 20 年度の結果は、講義科目・実技科目とも平均して 5 段階評価で 4 を超える数値であり、大変高い満足度を示している。
どのような要因が授業の満足度に相関性があるのかなどについて、ＦＤ委員会や各部会
31

のＦＤ活動において分析・検討し、授業内容の改善に繋げている。資格課程分科会では教職・社会教育主事課程別に、卒業予定者に対する満足度調査を実施している。
（２）担当教員は授業終了後の学生の満足度に配慮しているか。
授業担当教員には、平成 18 年後期以降の「学生による授業評価アンケート」の結果をフィードバックし、①評価結果に対する所見②今後の課題と改善の方策の２点について

どう受け止めたか、各教員が所見を記載し「学生による授業評価アンケート集計結果」として図書館で公開している。
さらに、各部会・分科会のＦＤ研修会においては、この所見について教員相互で話し合っている。これによると、アンケート結果を素直に受け止め、満足度を高めるよう授業改善のために大いに役立てようとしていることがわかる。
（３）学長等は短期大学全体の現状をどのように受け止めているか。
平成 20 年度の授業評価アンケートの科目別満足度の結果を見る限り、学生の満足度は高
く、学生の評価は 3 年連続して上昇している。特に授業の中で大きな比重を占める個人レッスンに対しては 92.1％とかなり高い数字を獲得している。講義科目に対しても 84％が満足している。今年度の結果を見ると、講義科目に対する短大ではどの項目でも毎年併設大学より肯定的な解答が多いという傾向は、この 3 年間で変わらない。今年度は特に学生自身の授業に対する取り組みの評価が一層上昇したことも喜ばしいことである。しかし、授業外での学習については、さらに指導する余地がある。

【退学、休学、留年等の状況について】（１）過去 3 ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の退学、休学、留年等の数。
表Ⅳ－3

退学者等一覧表

入学者数
２年次編入学者数
うち退学者数
うち除籍者数
うち休学者数留年者数卒業者・修了者数（平成 21 年 3 月 31 日現在）
18 年度入学
音楽科
専攻科
138
6
1
22
4
0
1
112

19 年度入学
音楽科
専攻科
188
2
0
24
1
0
2
7
155

20 年度入学
音楽科
専攻科
158
2
9
1
0
0

備考

1

（２）退学者の退学理由割合、退学理由の最近の傾向および退学者、休学者（復学者を含む）および留年者に対する指導（ケア）の現状について。
１．退学理由
32

表Ⅳ－4

退学理由

進路変更
健康上の理由経済的理由
就職のため一身上の都合合 計（平成 21 年 3 月 31 日現在）
18 年度入学
音楽科 専攻科
12
3
1
3
3
22

19 年度入学
音楽科 専攻科
15
2
3
1
4
24

20 年度入学
音楽科 専攻科
4
1
4
1

1

9

備考

1

表Ⅳ－4 のとおり、過去 3 ヶ年の退学理由の多くは進路変更、経済的理由、健康上の理由である。経済的理由においては、厳しい経済状況の中で無理をして入学してきた学生が、奨学金や学資ローンなどを利用しても修学継続が困難という例が出ている。進路変更については、進路再考を理由に休学した学生が、休学期間満了と同時に退学手続きをとる場合もある。
２．休・退学防止の対策
レッスンや授業を欠席しがちになって休・退学に至るケースを少しでも減らすために、
6 月に全学一斉に出席状況調査を行い、授業担当者だけでなくクラス担任が学生の状況を把握するようにしている。クラス担任は必要に応じて学生に個別に指導・相談を行う。
退学や休学を希望する学生に対しては、事務的な手続きに入る前に、必ず教職員が学生と個別に面接し、保護者とも連絡をとり、その状況を共有した上で、退学や休学の手続きを行うようにしている。休学後復学した学生に対しては、それまでの単位修得状況を基にして、年度当初にクラス担任が個別に履修指導を行っている。
３．退学・休学希望者および留年者に対する指導退学や休学を希望する学生に対しては、事務的な手続きに入る前に、必ず教職員が学生と個別に面接し、保護者とも連絡をとり、その状況を共有した上で、退学や休学の手続きを行うようにしている。留年した学生に対しては、前年度末の単位修得状況を基にして、年度当初にクラス担任が個別に履修指導を行っている。
（３）退学、休学、留年等の現状を、学科長等がどのように受け止めているか。
本学では数年来、「出席状況調査」を行っている。出席できない理由を早期に把握し、修学状況を改善することによってできるだけ退学を未然に防ぐ方策の一つと考えているためである。退学を申し出た学生には厚生課の職員やクラス担任の教員が充分に学生の話を聞き、その原因を解消する方策について、指導・助言を与えている。経済的な理由の場合には、奨学金制度の説明や学費の延納制度の紹介、精神的な問題を抱えている学生には、
学生相談室でのカウンセリングの紹介、コースの不適応の場合には、コース変更制度の説
明をするなど、きめ細かな対応をすることで、退学率・留年率は改善されつつある。
（４）学長等は、短期大学全体の現状をどのように受け止めているか。
退学・休学はやむをえない理由によることが多い。一身上の都合の背景には複合的な理33

由がある。学生の将来も考えながら、助言、指導し、最良の選択としての退学・休学であると理解している。在学中の進路変更が可能になるよう、転コース試験等も実施している。
退学・休学が本人の意思による結果であれば、基本的に学生の将来を第一に考えている。

【資格取得の取組みについて】（１）《Ⅱ教育の内容》の【教育課程について】(３)で報告した取得が可能な免許・資格、また教育課程とは別に取得の機会を設けている免許・資格の取得状況（取得をめざした学生数、取得者数、取得割合等）。
１．教職課程、社会教育主事課程
本学音楽科において資格課程を選択して中学二種免許状および社会教育主事を取得した人数は、表Ⅳ－5 のとおりである。
表Ⅳ－5

免許等の取得状況
平成18年度
132人

平成19年度
112人

卒業者
中学校二種免許状（教科・音楽）
履修者数
21人
24人
取得人数 /取得割合(％）
16人/76.2％
17人/70.0％
社会教育主事（補）
履修者数
18人
7人
取得人数 /取得割合(％）
13人/72.2％
4人/57.1％※履修者数＝その年度末に行われた卒業判定の際に履修登録をしていた人数

平成20年度148人
14人
12人/85.7%
11人
8人/72.7%

２．音楽業界グレード取得講座
進路指導の一環として、各種音楽教室の指導講師として就職する際に必要な各「グレード」を取得するための講座を併設大学と共同で開講している。名称は「ヤマハグレー
ド講座」であるが、ヤマハ、カワイ、ローランドなどのグレードやライセンス取得にも役立つ内容となっている。本学講師が担当して通常授業時間帯以外に年間数回実施する
もので、日程の年間予定は、年度初めに配布する冊子『キャリア・サポートガイドブッ
ク』に記載している。

【学生による卒業後の評価、卒業生に対する評価について】（１）専門就職（当該学科等で学習した分野に関連する就職）の状況（専門就職数、割合
等）について。専門就職先からの卒業生に対する評価について。
１．専門就職の状況
専門就職の状況は、表Ⅳ－6 のとおりである。過去 3 ヶ年の音楽関連就職先は、音楽教室講師、バレエ教室講師などの指導職のほか、専門知識を活かすことのできる楽器店
や舞踊用品専門店での販売職、また劇場などにおける舞台照明、音響技術者などである。
34

表Ⅳ－6

専門就職状況

（平成 21 年 3 月 31 日現在）

平成20年度

音楽科
専攻科
研究生
ディプロマ

合計

37

24

112
1
6
1
120

27
1
2

15 55.6%
1 100.0%
2 100.0%

30

18

148
1
7

36
0
2

21 58.3%00%2 100.0%

156

38

23

64.9%

60.0%

60.5%

0

5
2
1

4
1

11

22
1

8

5

11

23

9
1

1

5

28

2
0

0

Ｈ

大学への編入者

合計

144

Ｇ

Ｃのうち専門分野以外へ
の就職

音楽科
専攻科
研究生
ディプロマ

20 62.5%
3 100.0%
1 50.0%Ｆ

Ｃ の う ち 教 員・音 楽教室講師以外の専門就職

平成19年度32
3
2

Ｅ

Ｃのうち音楽教室講師

合計

132
6
6

Ｄ

Ｃのうち教員

音楽科
専攻科
研究生
ディプロマ

就職率（Ｃ／Ｂ）

平成18年度

Ｃ

就職者数

科

年度

Ｂ

就職希望者数

卒業者数

Ａ

1

10

3

5

29

5
0
0

4
0
2

12
0
0

47
0
0

5

6

12

47

一時的な仕事に就いた者（アルバイト等）は就職者に含めている

２．専門就職先からの評価
少数ではあるが、卒業生の就職先である大手音楽教室からのアンケートによると下記の評価を得ている。
・ 明るく、勤務態度は真面目で、研修会への参加も積極的である。
・ 生徒への指導も前向きで、指導案に基づいた指導ができており、生徒の実力向上に貢献している。
・ 職場における人間関係も良好である。
（２）卒業生に対する就職先（専門就職に限らない）およびその他の進路先（編入先等）
からの評価。
１．就職先からの評価
専門就職先からの評価は、明るく、真面目で、礼儀正しいという比較的良い評価を得ている。しかし、一方ではコミュニケーション力の不足を指摘されている卒業生もいる。
これからは、真面目で控えめ、補助的であるだけでなく、中心になって積極的に働きかけていく力が必要である。そのためには、仕事で要求される専門知識や技術を、在学中にしっかり学ばせ自信をもたせなければならない。
平成 20 年度に新設した「総合教養」には、キャリア教育の内容も含まれている。平成
21 年度には、新たに「キャリア教育検討委員会」も組織された。卒業後社会に生きてい
くうえでの基本的な力は一朝一夕で身につくものではないが、このような取組みが卒業
35

生に対する評価に結びつくと考える。
２．編入先からの評価
併設大学への編入学者は、編入後、意欲的に勉学に励んでよい成績を収めていると報告を受けている。本学から編入する場合には、専門実技のほか、2 年次前期までに履修した全科目の成績も判定資料となる。そのため希望者は強い学習意識をもって学ぶため、編入後にもその姿勢が継続されれば、大学卒業時には優れた成績を収める学生も出てくる。学部卒業生の中からコースごとに選ばれる成績優秀者「優等賞」「特別賞」には本学出身者が含まれることもあり、卒業演奏会にも出演している。さらには大学院へ進学する学生もいる。教職課程履修者は、継続して中学一種免許と高等学校一種の免許取得をめざすことが多い。
（３）卒業生に対して実施した「学生時代についてのアンケート（卒業後評価等）」等の概要とその結果。また教育の実績や効果を確認するための卒業生との接触、同窓会等との連携等の取組みの概要と結果について。
１．卒業後評価
平成 15 年度の本学と併設大学との共同研究で、卒業後の就労状況や在学中の学習、現在本学に求めることなどアンケートを実施し、卒業生 1165 人から回答があった 1 。音楽関連の就職率および卒業後も学ぼうとしている割合は大学卒業生よりも高い傾向が示さ
れ、卒業生へのリカレント教育の必要性について示唆を得た。本学は音楽領域の拡大や社会的なニーズの変化に積極的に対応し、多様なコースを用意してきた。入学時には広い音楽領域への関心を受け入れ、2 年間の学習で音楽的力量をつけ、より学びたい学生には大学編入を目標にできる教育を行ってきている。その結果、本学卒業生の 3 割近くが大学に編入をしている。併設大学からは本学卒業生は編入後もよい成績を収めていると報告がある。
２．卒業生、同窓会との接触
昭和音楽大学短期大学部と昭和音楽大学の同窓会「同伶会」が組織され、全国に支部がある。会報「Doureikai News」は学内の最新情報を発信し提供するものでもあると同時に、各支部の動向を情報交換するものでもある。音楽の場合師弟関係が密接であり、卒業後も何らかの形で実技の教員と接触を保っている卒業生が多い。本部主催とともに、各支部でも機会があるごとに演奏会などが開催されており、音楽の勉強が一生続けられるものであることを示している。本学を会場として行われる同伶会の総会では、役職教職員が出席して交流を図ったり、同伶会の地方支部主催の周年記念演奏会などが実施される際に本学教員が積極的に出演協力するなど、連携を保った活動を行っている。また、毎年実施されている受験対策講習会では地元同令会支部の卒業生が運営業務への協力をしてくれている。

1

共同研究報告書（1）「音楽芸術活動の更なる活性化を図るために音楽芸術系高等教育機関の果たすべき役割」:併設大学教員を含む 14 名の共同研究

36

（４）卒業生が社会からどのように評価されているか、学科長等、学長等は現状をどのように受け止めているか。
平成 15 年に共同研究の中で卒業生アンケートを実施した。目的は、今後の教育の充実とサポート体制の整備に向けてである。「今、仕事をしています」は、78.5％。「大学で学んだことがその後のご自身に影響を与えたと思いますか」という問に、86.3％が「思う」と答えている。
「大学で学んだことは役に立っていますか」という問に「役立っている」と答えたものは 66.9％であった。これは、卒業生の大学評価であるが、同時に社会の評価でもあると受け止めている。今後定期的にこうしたアンケートを実施する計画である。

【特記事項について】（１）その他、教育目標の達成度と教育の効果について努力していること。
１．本学主催の演奏会への出演
学内外の各種演奏会には、実力に応じて出演の機会が与えられ、実践の場が確保されている。オーディションなどは、具体的な努力目標として勉学の励みになっている。
管弦楽や吹奏楽、ウインドシンフォニーなどの定期演奏会は、基本的に併設大学と共催であるが、実力に応じて本学学生にも出演する機会がある。「メサイア」の公演には、本学学生も合唱出演者として毎年出演している。定期的に行われる「学内演奏会」の出
演者は前・後期試験の成績上位者の中から演奏委員会が選出している。
卒業式当日に行われる「卒業演奏会」の出演者は「優等賞」や「特別賞」受賞者を中心に各コース間で調整して選出している。
２．各種新人演奏会
成績優秀者を学外の新人演奏会に送り出している。
・ 読売新人演奏会（東京文化会館・平成 17 年のみ東京芸術劇場・読売新聞社主催）・

平成 18 年 5 月

クラリネット 1 人、ソプラノ 1 人（ピアノ伴奏 1 人）

平成 19 年 5 月

ピアノ 1 人、ソプラノ 1 人（ピアノ伴奏 1 人）

平成 20 年 5 月

声楽 1 人、トランペット 1 人（ピアノ伴奏 1 人）

平成 21 年 5 月

サックス 1 人、声楽 1 人（ピアノ伴奏 1 人）

電子オルガン新人演奏会（ヤマハホール・全日本電子楽器教員研究会および（財）ヤマハ音楽振興会
主催平成 20 年のみ東京芸術劇場）
平成 19 年 3 月

1人

ヤマハホール

平成 20 年 3 月

1人

東京芸術劇場

平成 21 年 3 月

1人

ヤマハホール３．コンクール
各コース教員の推薦により、声楽の学内コンクール（平成 20 年度まで五十嵐学長賞コンクール）、ペルティカローリ教授賞ピアノコンクールなどに参加することができる。
37

《Ⅴ

学生支援》

【入学に関する支援について】（１）入学志願者に対し、建学の精神・教育理念や設置学科等の教育目的・教育目標、求める学生像を明示している方法、手段。
本学の建学の精神・教育理念や、求める学生像は『Guide Book（学校案内）』に掲載している。また、教育目的・教育目標については、各コースの「アドミッションポリシー」
を『入学試験要項』に明示している。『入学試験要項』は高校の進路指導担当者や音楽担
当者、受験指導を行っている音楽指導者へも送付している。また、学科・コースの教育目
的などについては、各種講習会や、学校説明会、コース別説明会、進学説明会などでは教職員が直接説明する機会を設けている。
（２）入学志願者に対し、入学者選抜の方針、選抜方法（推薦、一般、ＡＯ入試等）を明示している方法、手段。
入学者選抜の方針および選抜方法については、主に『入学試験要項』、『Guide Book』、
ウェブサイトなどによって学外者に明示されている。『入学試験要項』は受験種類別に冊子にまとめて受験生に配布している。
（３）広報および入試事務についての体制（組織等）の概要。また入学志願者、受験生等
からの問い合わせに応じている体制。
１．広報および入試事務についての体制
広報に関わる組織としては、事務組織として入試事務室があり、入試広報委員会と相互に連携して広報活動の企画運営を担っている。入試事務に関わる組織としては、教授会の下に設置の入試委員会、入試小委員会、入試プロジェクト、入試本部（短期大学学長、学科長、大学学部長、入試プロジェクト）とが相互に連携して、入試事務の運営を担っている。広報、入試とも併設大学との共通の組織体制である。
２．問い合わせに対する体制
志願者、受験生などからの問い合わせに対しては、入試事務室の職員が窓口対応しており、電話による口頭での説明、学校見学希望者への施設の紹介、授業見学・コース説
明などの対応、講習会参加希望者への資料送付など、入試事務室のすべての職員が同様の対応ができる体制をとっている。受験相談という面では、5、6 月の日曜日を中心に全国各地で「受験対策講習会」を実施しているが、ここでは入試事務室以外の教員や職員も各地に出張し、直接受験生の地元で入試についての受験相談を受けている。夏期講習
会と冬期講習会においても同様に受験相談に応じている。また指定校などに対する訪問
を通じて教職員が直接説明を行うこともある。
（４）選抜方法ごとの、願書受付から合否通知にいたる入学試験の流れ。また多様な選抜
38

を公正かつ正確に実施しているかどうか、入試事務の責任者の見解。
１．願書受付から合否通知発送までの流れ
本学の入試には、推薦（給費生・公募・指定校）入試、一般入試（前期・後期）、アドミッションズ オフィス（ＡＯ）入試がある。願書受付から合否通知発送までの流れは以下のとおりである。
願書受付 → 受験番号の決定・受験票の返送 → 各試験の会場設定および受験順序の決定 → 試験採点票の作成 → 入学試験の実施 → 得点入力 → 得点入力の確認 →合否判定資料の作成 → 合否案の作成（入試小委員会 → 入試委員会）→ 教授会にて合否決定 → 合否通知の作成および発送
２．公正かつ正確な入試選抜
公正かつ正確な入試という点については、入試ごとの問題作成については難易度に最大限注意を払いながら、入試時期によって差が生じないよう複数の出題委員が検討を重ねて作成されている。また、複数の担当者が再確認しながら採点をし、点数入力後は読み合わせを行うなど、あらかじめ定めた役割分担に沿って一つひとつの作業を確認しながら行っている。入試の監督者にはマニュアルを配付し運用の適正化を図っている。さらに、合否判定においても構成員の異なる三つの会議を行って、慎重かつ公正な判定を行っている。
このように、入試事務については、教員と職員の連携した流れが確立され、公正かつ正確な運用ができている。
（５）合格者もしくは入学手続き者に対し、入学までの間、授業や学生生活について情報の提供を行っている方法、手段。
学納金納付が完了した合格者に対しては、入学許可証、誓約書、入学式・オリエンテーション日程、実技レッスン教員希望調査、学籍原簿・身上に関する事項、学生教育研
究災害傷害保険案内、学生保険案内、大学近隣の住まいの情報などを送付している。
１月以前の早期に合格が決定したＡＯ入試の合格者については、各受験診断科目について担当教員が作成した診断コメントに加えて「合格後の課題」を与え、入学までに専門的な勉強を続けるように助言指導している。
（６）入学後（入学直前を含む）、入学者に対して行っている学業や学生生活のためのオリ
エンテーション等の概要。
１．履修に関するオリエンテーション
年度の初めには、クラス担任による履修登録に関する説明をすべての学生に対して行っているほか、新入生については、コースごとに定めた担当教員によるコース別カリキュラムガイダンスを実施している。また、外国語やソルフェージュなど特に履修上注意を要する科目については、新入生全員に対してその時間枠を設けてガイダンスを実施している。その際にはスクリーン映像なども活用して、学生の理解を促進するよう工夫を
している。
39

さらに、
「履修相談」の時間を設定し、専任教員が担当分野ごとにブースに入って相談に応じるほか、上級生により新入生へ説明を行う、いわゆるピア・サポートも含めたき
め細かいオリエンテーションを行っている。
２．総合授業
平成 17 年度より、導入教育・キャリア教育の機会と位置づけ、オリエンテーション期
間に「総合授業」を実施している。全新入生に向けて建学の精神に関する講話などが行われる。その他、ステージマナー講座、卒業生によるシンポジウム、教員による講座・コンサートなどを含んでいる。
３．学生生活に関するオリエンテーション『学生便覧』を用いて学生生活指導を行っている。厚生課と厚生委員会が中心となって学生生活を送る際の注意点、防犯対策、事故に遭遇した際の対応などを説明している。
特に近年学生が事件や事故に巻き込まれるケースも目立ってきていることや、社会性が十分に身についていない面をサポートする観点から、警察、消費生活センター、区職員など学外者の協力を得ての指導助言も行っている。保健室、学生相談室などの紹介や、学内におけるルールやマナー、諸手続きなどについての説明も学生便覧などを用いて説明している。学生寮「生田学生会館」入寮者のためのガイダンスは、入学式直後に実施している。
４．図書館利用ガイダンス「情報リテラシー」のガイダンスとして、「大学での学びのポイントと図書館活用、著作権等」について新入生にわかりやすく説明している。
「図書館ツアー」において、少人数グループでの図書館案内や資料の検索方法の説明も実施している。

【学習支援について】（１）入学時もしくは学期ごとに行っている学習や科目選択のためのガイダンス等の概要。
学習や科目選択のためのガイダンスは、各学期当初の「クラス全体会」で行っている。
クラス担任は『履修要綱』『履修登録に関する注意事項』『時間割表』『シラバス』などを用いて履修指導を行い、選択科目の相談にも応じている。また学生は、別枠で定めた「履修相談」の時間に授業分野ごとの教員から直接指導助言を受けることができる。なおクラス
担任は、「クラス担任勉強会」に参加して履修に関する変更点等の情報を共有し、適切な指導ができるように努めている。さらにクラス全体会に欠席した学生には、個別に電話連絡する等の対応をしている。
（２）学習や科目選択のための印刷物（学生便覧等を除く）。
履修と登録の仕方を具体的に解説した『履修登録に関する注意事項』のほか、外国語やソルフェージュを履修しようとする学生に配布する資料がある。
（３）基礎学力不足の学生に対し行っている取組みの概要。
40

実技科目は個人レッスンが中心となるので、個別の能力に対応できている。学科目においても、カリキュラムやクラス分けに反映させた習熟度別授業を行うことにより対応しており、補習授業などは行っていない（《Ⅱ教育の内容》【特記事項】3）習熟度別授業に記述）。
（４）学生の学習上の問題、悩み等に対し指導助言のための取組みや体制。
学生の学習上の問題に対する指導助言の体制としては、クラス担任制度、「 学習さぽーと」制度、「学生相談室」などがある。「学習さぽーと」は本学でオフィスアワーを指す言葉であり、『学生便覧』に専任教員の所在場所を一覧表で明示することにより、学生が各教員にアプローチする機会を確保したものである。
「学生相談室」の制度では、学生の悩み全般に対応している。
（５）進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援。
授業科目履修の点では、語学やソルフェージュ科目などにおいては、よりグレードの高
い内容の教育を受けられるようクラス編成している。また専門実技においては、外国人招聘教授による指導が優先的に受講できる仕組みを設けている（《Ⅲ教育の実施体制》【特記事項】2）海外からの招聘教授に記述）。
演奏発表の点では、教員推薦を受けて参加する学内コンクール制度、学内外で実施する大学主催公演への出演、卒業演奏会への出演、学外団体が主催する演奏会への推薦出演などがある。

【学生生活支援体制について】（１）学生生活を支援するための組織や体制（教員組織、事務組織のいずれも）の現状。
１．厚生委員会
学生生活を支援するための組織としては、厚生委員会及び厚生課が中心的役割を担っている。厚生委員会は教員及び職員で構成され、奨学金、学生会、課外活動、大学祭、学生生活全般について対応している。委員会は月 1 回定例で開催している。
２．クラス担任制
学生の教学上の指導を円滑に行い学生生活全般の充実を図るために、クラス担任制を設けている。コースごとに分かれた各クラスに担任教員をおき、学業に関することや課
外活動、学生生活上の問題などについて学生とともに考え、アドバイスをする制度である。短大 11 クラスを設け、専任教員と併設大学の専任教員が担当している。クラス単位での懇親会等に対し、本学はクラス運営費を補助している。過去 3 年間、実施率は 70％
を超えており、平成 20 年度には、実施率 73％（昨年度 71.4％）であった。
３．その他の制度
厚生委員会と連携する組織として「学生相談員」「学寮アドバイザー」「ハラスメント
41

対策委員会」を設けている。
「学生相談員」は専任教員及び臨床心理士資格を持つ非常勤
カウンセラーで構成している。
「学寮アドバイザー」は、専任教員と厚生課職員で構成され、生田学生会館の寮生活全般の運営及び生活面について、寮生と面談をして指導助言を行っている。「ハラスメント対策委員会」は、専任教員と厚生課職員で構成し、「ハラスメント作業部会」とともに、学内における種々のハラスメントの防止に努めている。
奨学金に関するものとしては、東成学園奨学金選考委員会、給費生選考委員会がある。
学外団体の奨学金を含めた奨学金全般や宿舎の紹介については厚生課が対応している。
（２）クラブ活動の現状、学友会の現状、学園行事（学園祭、短大祭等）の実施の状況。
１．学生会
学生の課外活動は学生会を中心に運営されている。学生会は本学および併設大学の全学生によって構成された組織である。学生会役員は、学生会規約に従って活動を進め、必要に応じて随時厚生委員会に報告をしている。課外活動としてのクラブサークル及び同好会の結成・更新については、所定の「団体結成願」に必要事項を記入の上、学生会がとりまとめて大学に提出し、厚生委員会を経て教授会が承認している。拠点となる学生会室は南校舎 1 階エントランス事務局横に設置している。
２．課外活動（クラブサークル、同好会）
学生会及び課外活動を行う学生会登録団体に対しては、厚生委員会と厚生課が連携し、支援をしている。登録団体については学生会がとりまとめ、厚生委員会を経て教授会が承認している。構成員が 10 人に満たない場合は同好会として同様の手続きを行う。平成20 年度にはサークル 36 団体が認可されており、他に 1 同好会が発足した。大学は教室、設備、備品等の施設の提供をはじめ、各団体の顧問に専任教員を置き、日頃の活動での指導助言及び合宿等の学外活動には教員を同行させている。
３．昭和祭
学園祭である昭和祭は、学生で組織する昭和祭運営委員会によって企画・運営される。
例年 10 以上の団体が参加し、複数会場におけるコンサートを中心に、発表展示などが行われている。実行委員会はテーマ、開催コンセプト、企画内容、施設利用等の概要を厚生委員会に報告し、厚生委員会は助言し、教授会に報告する。クラブサークルの顧問教員などが指導助言するほか、大学は財政的な支援として運営費を助成し、厚生課及び厚生委員会は模擬店の設営や会場の準備、収支決算について指導助言をしている。
（３）学生の休息のための施設・空間、保健室、食堂、売店の設置の概要。
１．学生の休息のための施設・空間
南校舎には 1 階エントランスホールをはじめ、各フロアのエレベーターホール周辺、2階吹き抜け部分には丸テーブルと椅子が置かれ、学生の憩いと語らいの場になっている。
北校舎では同様に 3 階に自動販売機を配したロビーがある。
「学生満足度調査」によると学生が実際に空き時間を過ごしている主たる場所は、練習室、各階ロビー、食堂などである。こうした学生の要望を聞きながら、必要に応じて施設を充実させている。
42

２．保健室南校舎と北校舎それぞれに保健室がある。月曜から金曜までの 10 時から 16 時まで、2人の看護師が健康相談などに応じている。また『学生便覧』には保健室の直通電話番号も記している。
３．学生食堂南校舎 1 階にカフェテリア（学生食堂）がある。昼食だけでなく、日替わりメニュー
で朝食や夕食もセットメニューで利用できる。健康管理の視点から、メニューにはカロ
リー数値を示している。講堂前広場には軽食堂「カフェ・カンピエッロ」とその下の階にレストラン「イル・カンピエッロ」があり、演奏会などの一般来場者も利用できる。
４．売店
南校舎には業者委託による購買店「インテルメッツォ」が設置されている。教科書・参考書を扱うほか常時楽譜、図書、ＣＤ、ノートなどの文房具が販売されている。各種の注文販売の受け付けや楽器などの斡旋、チケットの販売なども行っている。学生は割引価格で購入できるようにしている。カフェテリア横には食品専門のミニコンビニがあり、昼食用の弁当・サンドイッチのほか各種飲食物を 19 時まで販売している。
（４）短期大学が設置する学生寮の状況、下宿・アパート等の宿舎の斡旋の体制、通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）の概要。
１．生田学生会館
小田急線新百合ヶ丘駅より新宿方向に 3 駅目の生田駅から徒歩約 10 分の位置に、平成
19 年に竣工した地上 4 階地下 1 階建ての女子学生会館がある。全室個室で 64 室、定員64 人である。各階に練習室、キッチン、トイレ、洗面所、洗濯室があり、地階には浴室・シャワー室がある。食事の提供はないが、各室に冷蔵庫を配備している。入寮希望者に対しては書類および面接結果により選考し、平成 20 年度には 62 人（うち短大 1 年 11 人、
2 年 9 人）のが入寮している。寮監・寮母夫妻が常駐し、寮生活は寮則によって秩序正しく営まれている。学寮アドバイザーが寮生活の相談を担当し、定期的に寮生との個別面
談や懇談会を開いている。
２．下宿・アパートなどの斡旋
厚生課窓口と 1 階ロビーにパンフレットを多数準備している。ピアノを置けるアパー
トやマンションなど本学近隣の情報を常時提供している。
（５）平成 20 年度の日本学生支援機構等の外部奨学金の取得状況。また短期大学独自の奨学金等の概要。
１．外部の奨学金
日本学生支援機構
平成 20 年度の取得状況は次のとおりである。
20 年度に採用された人数（予約・定期採用あわせて）第1種

1 年生 8 人、2 年生 1 人
43

第2種

1 年生 51 人、2 年生 6 人、専攻科 2 人

20 年度奨学金を受けている人数（昨年から貸与を受けている 2 年生含む）
第1種

1 年生 8 人、2 年生 10 人

第2種

1 年生 51 人、2 年生 49 人

２．本学独自の奨学金① 給費生制度
成績優秀者に対して奨学金を給付する制度である。給付額は最大で授業料全額及び施設費全額から最少で授業料 4 分の 1 相当額までとなっている。1 年次生は入試判定時に決定され 2 年次生は前年度の在学成績によって判定を行う。したがって、在学成績によって継続しない場合もあるが、新規に給費生となることもある。対象者は過年度成績の状況により、各コースの部会・分科会から推薦され、給費生選考委員会が面接後選考し教授会で決定される。平成 20 年度の学年別実績は、1 年生 3 人、2 年生 16 人、専攻科なし、となっている。
② 昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部給付奨学金
平成 19 年度より新設した制度である。給付奨学金は、経済的理由により学費の支弁が困難な者で、学業成績・人物ともに優秀な者に対して奨学金を交付する制度である。
交付額は授業料の 2 分の 1 または 4 分の 1 相当額である。本人からの申請に基づき、家計状況に関する資料や学業成績などにより書類審査、面接を行い、奨学生選考委員会を経て学長が決定し、教授会に報告する。1 年次生については入試時に決定する。平成 20
年度の学年別実績は、1 年生 9 人、2 年生 4 人の計 13 人である。
③ 東成学園奨学金
同窓会組織である「同伶会」の寄付金によって運用される無利子貸与奨学金である。
給付奨学金と同様に家計の困窮度を重視するが、成績基準については給付奨学金と比べ緩やかになっている。貸与額は授業料 4 分の 1 相当額であり、他の奨学金との併用は妨げない。本人の申請に基づき、書類審査、面接により奨学生選考委員会が選考し、決定する。平成 20 年度の学年別実績は 1 年生なし、2 年生 1 人である。
④ 応急奨学金
学生が、主たる家計支持者の失職、死亡または災害による家計急変のため学費の支弁などに支障を生じたときに、学費の一部を貸与することにより当該年度の卒業を経済的に支援することを目的とした奨学金制度である。
各種奨学金については、説明会を開催し、パンフレットを配付している。
３．その他の学費減免措置
兄弟姉妹の入学には入学金の全額が減額免除される。卒業生の子弟には入学金の半額が減額免除される。併設学部への編入学生の入学金、教職員の子弟の入学金、激甚災害に伴う学納金減免などの制度がある。
（６）学生の健康管理、メンタルケアやカウンセリングの体制の概要。
１．健康管理年 1 回、健康診断を実施している。また、希望者にはアルコールのパッチテストも実施している。校医として新百合ヶ丘ステーションクリニック院長と契約している。なお、
44

受動喫煙防止と健康増進の観点から敷地内全面禁煙としている。
表Ⅴ－1

学生の健康診断受診状況

学年
音楽科１年
音楽科２年
専攻科
合計

平成 18 年度
対象者 受診者 受診率（人） （人） （％）
138
137
99.3
151
132
87.4
6
5
83.3
295
274
92.9

平成 19 年度
対象者 受診者 受診率（人） （人） （％）
189
181
95.8
128
120
93.8
2
2
100.0
319
303
95.0

平成 20 年度
対象者 受診者 受診率（人） （人） （％）
158
150
94.9
183
157
85.8
2
2
100.0
343
309
90.1

２．朝食支援平成 20 年度秋季より新たに食育推進期間を設け、朝食の無料提供を行った。9 月 9 日
から 9 月 30 日の 14 日間で、のべ 252 名が提供を受けた。平成 21 年度は 4 月と 9 月にそれぞれ 4 週間、1 日原則 100 食の朝食無料期間を設けた。
３．カウンセリング
学生相談を担当する学生相談員は、6 人の教員で組織され、面談およびＦＡＸ、手紙で相談に応じている。学生相談については入学時のガイダンスや『学生便覧』、リーフレ
ットで周知している。学生相談担当の専任教員とは別に、メンタルケアについては臨床
心理士の資格を有する非常勤カウンセラーが定期的に（火曜日と金曜日の 15 時 20 分か
ら 18 時 10 分まで）
「学生相談室」に在室して相談に応じている。このほかの時間帯にも、保健室・厚生課の窓口で予約することにより個別にカウンセリングを実施している。
（７）学生支援のために記録している学生個々の情報等の保管・保護の方法。
学生の個人情報に関しては、個人情報保護法を遵守して保管しており、学籍原簿、奨学金関係書類など紙媒体の情報については、事務局学務部厚生課が鍵付きロッカーで管理している。電子データ化された個人情報（学籍情報、履修・成績データ、学生相談の記録など）は担当部署の職員のみが閲覧できるように、アクセス権やパスワードの設定などを行い、適切に管理している。

【進路支援について】（１）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の就職状況等、進路状況表。
過去 3 ヶ年の進路状況は、表Ⅴ－2 のとおりである。

45

表Ⅴ－2

平成 18 年度～20 年度の進路状況表
18年度

ａ

卒業者数
b

（平成 21 年 3 月 31 日現在）
19年度

20年度

132人

112人

148人

就職希望者数うち学校で斡旋c
した就職者数
うち自己開拓分
dの就職者数
e 就職未定者b/a

32人 (24.2%)

27人 (24.1%)

36人 (24.3%)

c/b

7人 (21.9%)

8人 (29.6%)

9人 (25%)d/b

13人 (40.6%)

7人 (25.9%)

12人 (33.3%)e/b

12人 (37.5%)

12人 (44.4%)

15人 (41.7%)

f

進学・留学希望者数

f/a

43人 (32.6%)

45人 (40.2%)

74人 (50%)

g

その他

g/a

57人 (43.2%)

40人 (35.7%)

38人 (25.7%)（２）学生の就職を支援する組織や体制（教員組織、事務組織のいずれも）の現状。
１．進路委員会
専任教員の委員会組織として進路委員会（併設大学との合同組織）がある。委員会は毎月 1 回定例会を開催するほか、年間を通じて進路支援プログラムを企画・実行している。委員は各専門分野に精通した進路相談教員として個別相談に応じている。全学生を対象とした「進路希望調査」を実施し、その結果に基づいて対策講座を開講するなどの支援を行っている。この調査結果は主科担当教員とクラス担任にも開示し連携を図って
いる。
２．厚生課
学生の就職を支援する事務組織として厚生課がある。担当の職員は 2 人いるが、1 人
は就職相談室に常駐している。進路委員会と連携して、『キャリア・サポートガイドブッ
ク』の作成など、様々な就職支援業務を行っている。
３．キャリア教育検討委員会
平成 21 年度より、新たに進路支援のために設けた委員会組織である。専門分野を生かしたキャリア支援を目的としている。
（３）就職支援室、就職資料室等の現状と、学生に就職情報等を提供している方法。
南校舎地下 1 階には就職相談室がある。専属の担当職員 1 人が月曜から金曜までの 10時 15 分から 18 時 15 分まで在室し、厚生課職員や進路相談教員と連携して学生の進路支援を行っている。
就職相談室には、オーディション情報、求人票、募集要項、企業案内、進学情報などを配架しており、相談室周辺の掲示板や専用ボードにも、求人票や資格取得講座などの案内を常時掲示している。担当職員は学生の進路・キャリア育成について、個別に情報を提供しながら相談に応じている。
また学生の進路意識を高めるため、オリエンテーション期間中に実施される総合授業の一環として、卒業生を招いての進路に関するパネルディスカッションを行っている。これは社会で活躍する先輩たちの経験談を聞き、在学生が直接質問できる機会になっている。
46

（４）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の就職状況について、就職率および就職先を
学長等、学科長等はどのように受け止めているか。
本学が対象とする分野においては、企業就職や就職率という面だけで学生の進路支援を考えることは困難である。卒業後すぐに教員や音楽教室の講師になった卒業生以外にも、継続した勉強を重ねて就職する場合や、さらなる勉学を続ける意欲をもち、そのための経済的基盤を得るために就職をすることもある。留学や編入学という選択をする卒業生も多い。「フリーで活躍」する演奏家などは、ある意味で理想的なキャリアであるにも関わらず、企業就職ではないため就職率には反映されない。このように短期大学在学期間の 2 年間だけで判断できない面が多くあり、本学においては、就職に限定せず学生の将来を考えた上でのキャリア支援という視点を重視している。
（５）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の進学（四年制大学、専門学校等）および海外留学の実績について、その支援の方法、体制。
１．進学（四年制大学・専門学校）
併設大学などへの編入学希望者を対象として、毎年 7 月頃に説明会を実施している。
表Ⅴ－3 のとおり、参加者の 7 割以上が編入学をはじめ本学専攻科、研究生への進学を果たしている。また、平成 17 年度卒業生のうち 7 人、平成 18 年度は 1 人が専修学校へ進学しており、平成 19 年度は、卒業生のうちの 3 人が劇団などの運営する俳優養成機関に
入所した。
表Ⅴ－3

専攻科等進学者数および併設大学編入学者数
学内進学先
学内進学先
( )内の数字は、うち学内進学説明
会参加者数
音楽学部
専攻科
研究生
卒業年/科/説明会参加者数
編入学
音楽科
18
22
(13)
2
6
(1)
平成18年度
専攻科
1
1(1)(H19/3卒) 研究生
音楽科
11
28
(8)
2
7
平成19年度専攻科(H20/3卒) 研究生
1
1
(1)
音楽科
23
46
(14)
13 (0)
平成20年度専攻科
1(H21/3卒) 研究生

合計

30
1
37
1
59
1

(14)
(1)
()
(8)
()
(1)
(14)
()
()

２．留学
平成 18 年度卒業生のうち 1 人が留学している。海外での研修活動を支援する制度として「下八川圭祐基金」と「同伶会留学助成金」があるが、過去 3 ヶ年には申請はなく適用の実績はない。「下八川圭祐基金」（給付）は、1983 年に、創立者・故下八川圭祐を顕彰して設けられた。法人が設置する各学校の卒業生のうち、人格・技能ともに優れ、音楽家として将来の大成が期待される者の研修に対して助成金が給付される。
「同伶会留学47

助成金」（給付）は同伶会の助成金に基づいており、本学（学部・短期大学）の卒業生および修了生の海外留学などの研修に対して給付される。
留学関係資料として、日本学生支援機構から取り寄せた冊子「私がつくる海外留学」などを、常時閲覧できるように用意している。

【多様な学生に対する支援について】（１）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の留学生・社会人・帰国子女・障害者・長期履修学生・科目等履修生の受け入れ状況と、その学習支援、生活支援を行っている方
法、体制。
表Ⅴ－4

多様な学生の受け入れ状況
種別
18年度
留学生（人）
0
社会人（人）
4
帰国子女（人）
0
障害者（人）
0
長期履修学生（人）科目等履修生（人）
0

19年度
0
9
0
0
9
2

（各年度とも 5 月 1 日時点）
20年度
計
0
0
0
13
0
0
0
0
5
14
4
6

１．留学生
現在、外国人留学生は在籍していないが、併設大学と合わせて専任教員と事務職員による留学生委員会を組織している。留学生については、授業料の減免制度があり、30%の減額をすることにしている。ただし、過去３年間の入学実績はないのが実状である。
２．社会人
社会人の入試制度はないものの、これまでには通常の入試制度による入学実績はある。
また、19 年度から導入した、長期履修学生制度によって入学する社会人もいる。これらの社会人の内、他大学での修得単位がある場合には、単位認定制度により単位認定を行うなどの学習支援を行っている。学習面や学生生活面のサポ－トはクラス担任を中心に行っている。
３．長期履修学生
平成 19 年度から長期履修学生制度を導入した。これは、履修形態を変更することにより、特に働きながら学習しようとする者のニーズに応えて、より柔軟な学習環境を提供するものである。初年度には 9 人、平成 20 年度には 5 人を迎え入れた。入学後に改めて学長が学生生活全般に関する個別面談を行っている。
４．科目等履修生
主として教員免許取得や社会教育主事に関する資格課程科目が対象となっており、希望者は本学卒業生が大多数である。学外者についても、可能な限り受け入れている。

48

【特記事項について】（１）その他学生支援について努力していること。
１．音楽大学の特性を生かしたキャリア支援体制の強化と充実
平成 21 年 7 月に、併設大学と昭和音楽大学短期大学部と共同で応募していた文部科学省「平成 21 年度 大学教育・学生支援推進事業」＜テーマ B：学生支援推進プ
ログラム＞（取組み期間：平成 21～23 年度）に本学の標題の取組みが採択された。
２．学生の個人情報保護への取組み
本学では、学生の個人情報の取り扱いについて法令を遵守し、これを慎重に扱うことを重要な責務と認識している。東成学園「個人情報の保護に関する規程」に基づいて適正な管理・保護に努めており、その方針については『学生便覧』、『教員便覧』、ウェブサ
イトなどに公開している。
３．学生に対する表彰制度
在学中の成績が優秀な学生には、卒業式当日に表彰している。学科・実技ともに優秀であった学生には優等賞、実技の成績が特に優秀であった学生には特別賞が与えられる。
専攻科の修了者のうち優秀者には学長賞が与えられる。
４．「学生満足度調査」
平成 19 年度より点検・評価委員会が主体となり年に１回「学生満足度調査」を実施している。「学習支援」「進路支援」「学生生活」「図書館」「教職員の対応」「施設設備」の分野に対して調査項目を設定し、日常生活における学生の意見を直接聴取し、その結果を教職員で共有することで、各分野の学生支援体制の改善に反映させてきた。学生個人
用楽器の収納ロッカーの設置及び実技試験時の練習のための普通教室の開放、ラウンジの設置、緑地等のベンチ増設、テラスの整備等アメニティの充実は、改善の成果である。

49

《Ⅵ

研究》

【教員の研究活動全般について】（１）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の専任教員の研究状況とその成果。
専任教員の研究実績は表Ⅵ－１に示すとおりである。
＜表Ⅵ－１

平成 18 年度～20 年度

専任教員の研究実績表：省略＞（２）教員個人の研究活動の状況の公開。
一覧表として組織的には公表していない。
（３）過去３ヶ年(平成 18 年度～20 年度)の科学研究費補助金（以下、「科研費」という)の申請・採択等、外部からの研究資金の調達状況。
外部研究資金調達の実績は下記表Ⅵ-2 のとおりである。
表Ⅵ－2

外部研究資金の申請・採択状況(平成 18 年度～20 年度)
18 年度
19 年度
20 年度
外部資金調達先等
申請
採択
申請
採択
申請
採択
科学研究費補助金
2
0
3
0
1
0
私立大学等経常費補助金特別
補助「教育・学習方法等改善
3
3
3
2
1
1
支援」
（注）平成 18 年度は、文部科学省私立大学教育研究高度化推進特別補助における同補助項目の件数（４）学科等ごとのグループ研究や共同研究、短期大学もしくは学科等の教育に係る研究の状況。
平成 15 年度から平成 16 年度までの 2 年間行われた共同研究「音楽芸術活動の更なる活性化を図るための高等教育機関の果たす役割についての研究」（代表者：併設大学の専任教員）において短期大学部専任教員 2 人が研究分担者として研究に参加した。また、平成
16 年度には共同研究「ＭＬ（ミュージック・ラボラトリー）機器を使用した、伴奏法・副科ピアノ等の授業運用方法についての研究」が 1 年間行われ、本学専任教員が研究代表
者および研究分担者となった。
平成 20 年 11 月に、短大専任教員 14 名全員による共同研究「短期大学における実技教
育の目的と手法についての研究」を平成 21 年度から 2 年間行うことを申請し、承認された。定例研究会を開催し、情報を共有する機会を確保することにした。平成 21 年 3 月には準備版『短期大学における教育について－“教える”ということを改めて考える』を発
行した。

50

【研究のための条件について】（１）研究費（研究旅費を含む）についての支給規程等（年間の支出限度額等が記載されているもの）。
本学専任教員の教育および研究活動に要する経費を助成するため、「個人研究費支給規程」が定められている。
その他、「共同研究費」「演奏会等共同研究費」「研究論文刊行促進費」などの経費を助成している。詳細は、それぞれの規程に記載されている。
（２）教員の研究成果を発表する機会（学内発表、研究紀要・論文集の発行等）の確保について。
教員の研究成果を発表する機会については、「教育職員研究発表規程」「研究員研究発表規程」「昭和音楽大学附属図書館規程」および「研究紀要内規」に基づいて、実技教員、学科教員ともに確保されている。
実技教員については、一定期間を定めて研究発表者を募集し、「教員・研究発表」として一般公開の演奏会形式で研究発表の機会を確保し、その内容は『研究紀要』に記載している。
図書委員会の編集による『研究紀要』に寄稿された論文は図書委員会による査読を経た上で掲載している。なお『研究紀要』は平成 17 年度よりＣＤ－ＲＯＭ化されて全教員に配布している。
（３）教員の研究に係る機器、備品、図書等の整備状況について、平成 20 年度の決算より
の支出状況
＜表Ⅵ－3

平成 20 年度個人研究費の支出状況：省略＞（４）教員の教員室、研究室または研修室、実験室等の状況。
＜表Ⅵ－4

専任教員の研究室の状況：省略＞

各専任教員には表Ⅵ－4 にあるとおりそれぞれ研究室が割り当てられている。学科目関係の教員研究室は関連科目を担当する複数の教員が共有し、その共有スペースの中に各教員の個人研究室がある。個人研究室には内線電話とＬＡＮ回線が敷設されている。研究室を共有することにより、教員間の連絡や相談などは日常的に密接に行われている。この研究室の他に、各教員が管理できる資料庫のスペースがある。
実技教員の研究室はレッスン室を兼ねている。また専任・非常勤教員が共同使用できる「部会共同研究室」が設けられているほか、複数のワークルームが確保されている。
（５）教員の研修日等、研究時間の確保の状況について。
専任教員の研究時間については「昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部専任教員の勤51

務に関する規程」に定めている。出校日と研究日を区分し、1 週間のうち出校日として定められた日以外の日を「自宅研修日」として、研究時間を確保している。
授業・会議その他学内運営のための出校日数は、教授・准教授・専任講師については週
3 日以上、助教・助手については週 5 日と規定している。
また、夏期・冬期・春期の休業期間など通常授業のない期間については、学長が命ずる業務のある勤務日以外の日を自宅研修日としている。

【特記事項について】（１）その他、教員の研究について努力していること。
１．併設大学と連携した研究活動
併設の大学では、附属機関として①生涯学習センター②舞台芸術センター（オペラ研究所とバレエ研究所を設置）③歌曲研究所④音楽芸術運営研究所⑤音楽教育研究所⑥ピ
リオド音楽研究所を設けているが、各研究所の規程で「必要に応じて、昭和音楽大学短期大学部に協力を要請することがある」との規定に基づく本学専任教員の協力・参加状
況は表Ⅵ－5 のとおりである。
表Ⅵ－5

昭和音楽大学附属研究所等の短大専任教員の参加状況（平成 21 年 5 月 1 日現在）
区分

生涯学習センター
バレエ研究所
歌曲研究所
音楽教育研究所
ピリオド音楽研究所

所長・副所長等
研究員
事務連絡会議構成員（短大専任教員／総数） （短大専任教員／総数） （短大専任教員／総数）
0/1
2/11
0/0
1/2
1/13
1/5
0/1
3/17
1/3
0/1
6/20
0/7
0/1
2/5
2/4

２．科学研究費補助金の申請・採択率向上に向けた取り組み
科学研究費補助金獲得について、現状の改善を図ることを目的として平成 18 年以来毎
年学内で全専任教員を対象とした説明会を開催している。

52

《Ⅶ

社会的活動》【社会的活動（国際的活動は別項で記述）への取組みについて】（１）社会的活動への取組みについて、その理念や方針等、教育・研究における位置づけについての考え、また今後取組む予定。
音楽やバレエなどの芸術は、享受者があってはじめて成り立つ。同時に、それによってこそ育てられる世界でもある。このような特性を踏まえ、本学および併設大学では、次に示すような社会的活動を法人全体として協同で推進している。
① 生涯学習センター② 各種コンサート・公演③ 昭和音楽大学コミュニケーションセンター
上記①、②に関しては本学の教員も併設大学の教員とともに教育研究の一環として参加してきた。平成 19 年度にキャンパスを川崎市麻生区に移転してからは、南北両校舎にある
複数のホールやスタジオを利用し、教員の研究演奏や学生の様々な演奏・公演活動などを
地域住民に開放するなど、川崎市北部地域の文化面での中核となるべく活動を行っている。
今後はさらに充実した内容で文化面での地域社会のシンボルとなるよう取り組んでいきたい。③については次項【学生の社会的活動について】で記述する。
（２）社会人受け入れの状況について、生涯学習の観点から社会人の受け入れを今後どのように考えているか。
本学では現在「社会人入試制度」を導入してはいないが、社会人を経験した後、一般の入試を受験して入学した学生もいた。
なお、平成 19 年度より「長期履修学生制度」を導入し（《領域Ⅴ学生支援》に記述）、社会人を含むより幅広い学生の受け入れを進めている。今後もこうした制度を利用しながら社会人の受け入れを積極的に行っていきたい。
（３）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）に短期大学が行った地域社会に向けた公開講
座、生涯学習授業、正規授業の開放等の実施状況。
本学の公開講座は、所有する教育資源を地域社会に役立てるとともに、地域交流を図る
趣旨のもと、併設大学と協同で実施している。特に移転後の平成 19 年度以降は所在する地
域が「芸術のまちづくり」構想を一体となって推進していることもあり、さらに拡大する状況にある。
（４）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の短期大学と地域社会（自治体、商工業、教育機関、そのほか団体等）との交流、連携等の活動について。
地域社会との交流については、平成 18 年度までは厚木市を中心に行ってきたが、平成
53

19 年度からは｢音楽のまち・かわさき｣への校舎移転にともない、併設大学と協同して川崎市および麻生区との交流を中心とした活動を行っている。平成 21 年 4 月末から 5 月にかけて、本学を含む新百合ヶ丘駅周辺の 9 施設を活用した芸術祭「アルテリッカしんゆり」が開催され、オペラ、ミュージカル、映画等 30 のイベントが展開した。
本学の教員や学生が参加した平成 20 年度までの地域交流の例としては次のような活動
がある。
表Ⅶ－１
年度

平成
18 年度

平成
19 年度

平成
20 年度

過去 3 ヶ年の地域社会との交流
月
5月
5月
9月
12 月
1月
2月
3月
4月
5月
10 月
2月
3月
6～3 月
4～3 月
12 月

内容
吹奏楽実技講習会 厚木愛甲地区中学校文化連盟主催
川崎市協力事業、川崎市庁舎ランチタイムコンサート
川崎市協力事業、川崎市庁舎ランチタイムコンサート
クリスマス親子ふれあいコンサ－ト 厚木市主催
吹奏楽実技講習会 厚木愛甲地区中学校文化連盟主催
川崎市協力事業、川崎市庁舎ランチタイムコンサート
厚木校舎さよならコンサート
座間市民オペラ公演に向けて制作及び練習への協力
川崎市協力事業、川崎市庁舎ランチタイムコンサート
川崎市立上麻生中学校大学見学受け入れ（授業見学・演奏会鑑賞）
吹奏楽実技講習会 厚木愛甲地区中学校文化連盟主催
高大連携に基づく地元高校合唱祭への施設提供（麻生総合高校）
大学周辺の清掃ボランティア活動
大学周辺の清掃ボランティア活動
親子コンサート「音楽の贈り物」

参加者
満江助手
卒業生
卒業生
学生若干名
満江助手
卒業生
学生多数
石綿助教
卒業生
黒田教授
黒田教授
教職員・学生
教職員・学生
学生若干名【学生の社会的活動について】（１）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の学生による地域活動、地域貢献あるいはボランティア活動等社会的活動の状況。
学生の地域貢献活動については、平成 18 年度までは併設大学と共同の社会貢献委員会の主導により、併設大学と協同で厚木市内の小・中学校における音楽指導や模範演奏などの活動支援を行う体制をとってきた。
派遣希望学生は本学および併設大学の双方に門戸を開いているが、このような活動に対応できる学生は相応の技能を伴っていることが必要であり、2 年間で社会的活動ができるだけの音楽的力量をつけなければならない本学の学生には、専門分野の学業と実技練習に時間を費やすことが優先され、過去３年間実際にこうした活動に参加した例はなかった。
（２）学生の地域活動、地域貢献あるいはボランティア活動等についてどのように考え、どのように評価しているか。
学生による社会的活動については、「専門分野における実践的な能力を備え」、「基礎を54

学び多くの実践の場を経験することで、専門性の高い技術・知識を身につける」という本学の人材育成の観点から導き出され、地域活動を通して芸術の持つ社会的な力を学ばせ、
自己表現力、コミュニケーション力をつけさせるものとして位置づけられている。
併設大学では、平成 19 年度より「昭和音楽大学コミュニケーションセンター」を設置し、「アーツ・イン・コミュニティ」プログラムを立ち上げた。これは音楽大学の特徴をいかした地域連携プログラムである。平成 19 年度の試行を経て、平成 20 年度入学生からは、これに参加することにより単位認定を行った。本学においても平成 21 年度より「音楽活動研究Ⅰ・Ⅱ」（選択 1 単位）を新設し、同様に単位認定することにした。
一方、専門に特化しないより広範囲なボランティア活動についても推進すべく「ボランティア委員会」で討議している。平成 21 年度より「ボランティア論」（選択 2 単位）を新設し、学生の社会福祉への貢献に対する意識を高めている。

【国際交流・協力への取組みについて】（１）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の学生の海外教育機関等への派遣（留学〈長期・短期〉を含む）の状況。
本学では授業として実施している海外研修制度（《Ⅱ教育の内容》【特記事項】2 に記述）はあるが、海外教育機関等への派遣は行っていない。
（２）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の短期大学と海外教育機関等との交流の状況。
海外教育機関との交流については、昭和 56 年よりイタリア国立サンタ・チェチリア音楽院との交流を継続している。同音楽院のピアノの S．ペルティカローリ教授は、昭和 58
年より 27 年間毎年招聘教授として来日し、学生の個人レッスンをはじめ公開レッスンなどを行っている。
平成 12 年からは、英国ロイヤル・アカデミー・オブ・ダンスと提携し、以後毎年学生が現地ロンドンにて集中レッスンを受講している。また平成 18 年度にはリン・ウォリス女史（芸術監督）を、平成 19 年度にはジョナサン・スティル氏（音楽開発部長）らを招聘し、ワークショップを開催するなどの教育交流を行っている。
（３）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の教職員の留学、海外派遣、国際会議出席等の状況。
平成 19 年 12 月から１年間、ピアノの助教（平成 21 年度より専任講師）１人を本学の専任教員海外研修規程により、「ピアノソロおよび室内楽演奏法の修得」「アメリカの教育システム・指導法の研究」を目的として、アメリカ・ヴァージニア州のジョージメイソン
大学に派遣した。

55

≪Ⅷ

管理運営≫

【法人組織の管理運営体制について】（１）短期大学を設置する法人のトップである理事長は、短期大学の運営に対して適切にリーダーシップを発揮しているか、また短期大学に係る重要事項はどのような流れで決定し、その流れのなかで理事長はどのように関与しているか。
法人の業務のうち短期大学部の教学に関する事項は学長に委任されているが、経営面での法人の考え方との調整を図るため、委任された事項の決定・遂行については毎週開催される運営委員会に諮り、相互の意思の疎通を図りながら決定している。
運営委員会は、常勤の理事（理事長＜委員会の議長となる＞・常務理事・短大学長・大学学長）、教員から短大音楽科長・音楽学部長・大学院研究科長・図書館長および事務局長で構成され、教学からの提案もより良い方法で実行できるよう協議を行いながら、理事会、教学組織、事務局との連携を取り適切な運営を行っている。
（２）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の理事会の開催状況（主な議案、理事の出席状況等を含む）。理事会についての寄附行為上の規定。
１．理事会開催状況
表Ⅷ－1

理事会開催状況（平成 18 年度～20 年度）（出席者数は委任状出席者を含む）

年

月

日

主な議案

18

5

30

１．評議員推薦および選任の件
２．理事選任の件
３．理事長選任の件
４．理事長職務代理者選任の件
５．常務理事選任の件
６．平成 17 年度事業報告の件
７．平成 17 年度決算案承認および監査報告の件
８．新学寮建築業者選定の件
９．新学寮に関する土地購入および建築資金借入の件
10．昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部学則変更の件
11．諸規程改正の件
12．善波グランド売却の件
１．善波グランド売却の件
２．厚木校地一部収用に伴う売却の件
３．新校舎建築工事請負契約変更の件
１．寄附行為変更の件
２．昭和音楽大学学則・昭和音楽大学大学院規則・昭和音楽大学短期大学部学則変更の件
３．昭和音楽大学兼昭和音楽大学短期大学部学長選考規程変更の件

18

18

10

12

13

5

56

出席
定数
者数

9

9

9

9

9

9

19
19

2
3

23
26

19

5

31

20

1

23

20

2

28

20

3

26

20

5

28

20

12

17

20

1

19

21

3

19

４．厚木キャンパス利用の件
５．昭和音楽芸術学院校地・校舎の取扱いの件
１．昭和音楽大学短期大学部学長辞任承認の件
１．昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部平成 20 年度学納金に関する件
２．平成 19 年度事業計画承認の件
３．平成 18 年度補正予算案および平成 19 年度予算案承認の件
４．諸規程制定および変更の件
５．昭和音楽大学短期大学部学長選考の件
６．昭和音楽大学図書館長選考の件
７．理事選任の件
１．平成 18 年度事業報告の件
２．平成 18 年度決算案承認および監査報告の件
１．評議員選任の件
２．常務理事選任の件
３．平成 19 年度補正予算承認の件
４．規程改正の件
１．昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部学則変更の件
２．昭和音楽大学短期大学部学長選任の件
１．昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部の平成 21 年度学納金に関する件
２．平成 20 年度事業計画承認の件
３．平成 20 年度予算案承認の件
４．昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部学則および昭和音楽大
学大学院規則変更の件
５．昭和音楽大学図書館長選考の件
６．昭和音楽大学短期大学部音楽科長選考の件
１．平成 19 年度事業報告の件
２．平成 19 年度決算案承認および監査報告の件
３．昭和音楽大学新コース設置の件
４．昭和音楽大学短期大学部専攻科およびディプロマコース募集停止の件
１．平成 20 年度補正予算承認の件
２．理事の選任条項変更の件
１．
評議員推薦の件
２．
昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部学則変更の件
３．
就業規則変更の件
１．
評議員推薦の件
２．
昭和音楽大学学長選考の件
３．
昭和音楽大学大学院研究科長選考の件
４．
昭和音楽大学短期大学部音楽科長選考の件
５．
昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部の平成 22 年度学納金に関する件６．
平成 21 年度事業計画承認の件
７．
平成 21 年度予算案承認の件
８．
財務に関する中長期計画の件
９．
諸規程変更の件
１０． 資金運用計画の件

57

9

9

9

9

9

9

8

8

9

9

9

9

9

9

9

9

9

8

9

9

２．理事会についての寄附行為上の規定（理事会）
第 16 条

この法人に、理事をもって組織する理事会を置く。

２．

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３．

理事会は、理事長が招集する。

４．

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５．

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

６．

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７．

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８．

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

９．

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため、３分の２に達しないときは、この限りでない。

10．

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじ
め意思を表示した者は、出席者とみなす。

11． 理事会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
12．

理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（３）理事会の下に置いている、理事会の業務を一部委任する常任理事会、幹部会等の名
称と根拠規程、理事会との関係、構成メンバー等。
１．名称

運営委員会

２．根拠規程寄附行為第１７条、理事会業務委任規程、運営委員会規程

３．理事会との関係①学園の業務の円滑な運営を図るため、寄附行為第１７条の規程に基づき、理事会は寄附行為および理事会業務委任規程で理事会の業務として定めた事項以外の事項について理事長・大学学長・短大学長に業務を委任する。
②理事長・大学学長・短大学長はそれぞれ委任を受けた事項を運営委員会に諮り、協議・決定する。
４．協議・決定事項

運営委員会の協議決定事項は次のとおりである。

①理事会の決定に基づく、業務の実施方法の検討、およびその遂行②教学事項に関する協議

58

③そのほか学園の日常業務に関する協議、および決定、ならびにその遂行

５．委員

運営委員会の構成員は次のとおりである。
① 理事長

②常務理事

③大学学長

⑥短大副学長⑦音楽学部長⑪法人本部長

⑫事務局長

④短大学長

⑨短大音楽科長⑤大学副学長⑩図書館長⑬その他委員会が必要と認めた者（４）監事の業務についての寄附行為上の規定、平成 20 年度における監事の業務執行状況について。
１．監事についての寄附行為上の規定（監事の職務）
第１５条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）この法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会および評議員会に提出すること（４）第１号または第２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会および評議員会に報告すること（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること（６）この法人の業務または財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２．監事の業務執行状況
監事は、毎会計年度の計算書類について財務状況の監査を行い、監査報告書を作成し、その内容を理事会・評議員会に報告している。
業務監査については、理事会に出席し、寄附行為に照らして運営と業務執行状況を精査している。また、会計監査および業務監査が終了した後、経営責任者、経理責任者、監事、公認会計士による監査連絡会議を開催し意見交換を実施している。
（５）平成 20 年度の評議員会の開催状況（主な議案、評議員の出席状況等を含む）、評議
員会についての寄附行為上の規定。
１．評議員会開催状況
平成 20 年度の評議員会開催状況は、表Ⅷ－2 のとおりである。

59

表Ⅷ－2

評議員会開催状況（平成 20 年度）

年

月

日

20

5

20
21

21

（出席者数は委任状出席者を含む）

主な議案

28 １．平成 19 年度事業報告の件
２．平成 19 年度決算案承認および監査報告の件
12 17 １．平成 19 年度補正予算承認の件
２．理事の選任条項変更の件
1 19 １．評議員選任の件
２．理事選任の件
３．昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部学則変更の件
４．就業規則変更の件
3 19 １．評議員選任の件
２．昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部の平成 22 年度学納金に関する件
３．平成 21 年度授業計画承認の件

出席
者数

定数

19

19

19

19

18

19

19

19

２．評議員会についての寄附行為上の規定（評議員会）
第２０条

この法人に、評議員会を置く。

２．

評議員会は、１９人の評議員をもって組織する。

３．

評議員会は、理事長が招集する。

４．

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

５．

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

６．

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

７．

評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。

８．

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。

９．

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらか
じめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

10．

評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11．

議長は、評議員として議決に加わることができない。

（６）法人の管理運営について今後改善や変更をしたいと考えている事項。また法人が抱えている問題あるいは課題について。
平成 22 年には相模縦貫道路の開通が予定されているが、インターチェンジがキャンパス間近に出来ることになっており、この完成によって立地環境が大きく変わることも予想されることから当面状況を見ながら対応して行きたい。
60

【教授会等の運営体制について】（１）短期大学の教育・研究上のトップである学長は、短期大学の教育活動全般について
適切にリーダ―シップを発揮しているか、また短期大学に係る教育・研究上の事項はどのような流れで決定し、その流れのなかで学長はどのように関与しているか。
学長は、教育活動全般について、各部会の主任や教学運営組織の委員会委員長などと常に連絡をとり、大学全体の運営の立場から、教職員の教育活動や研究活動がより充実して展開されていくよう努めている。また、日常、各部会や委員会などの開催時毎に報告される議事録から伺うことのできる諸課題について関係部会や委員会の責任者と 協議・検討を行い運営委員会や教授会などに図り、教育活動の充実のために努めている。

（２）教授会についての学則上の規定（教授会で議すべき事項等を含む）、平成 20 年度における開催状況（主な議案、構成メンバー、出席状況等を含む）。
１．教授会についての学則上の規定（教 授 会）
第 42 条 本学に重要な事項を審議するため、教授会をおく。
（教授会の構成）
第 43 条２

教授会は、学長、副学長、教授、准教授および専任講師をもって組織する。
前項の規定にかかわらず、教授会が必要と認めたときは、教授会にその他の職員を加えることがある。ただし、議決に加わることはできない。
（教授会の招集等）
第 44 条学長は教授会を招集し、その議長となる。ただし学長に事故あるときはあらかじめ学長が指名した教授が議長となる。
２ 学長は教授会の構成員の３分の２以上から議題を示し要求があった場合には、要求のあった日から１０日以内に教授会を招集しなければならない。
（教授会の開催）
第 45 条

教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。

（審議事項）
第 46 条

教授会においては、次の事項を審議する。
（１）教育課程および授業に関する事項（２）学則および教学に関する諸規程の制定改廃に関する事項（３）学生の入学、退学、転学、休学、復学、除籍及び卒業に関する事項（４）学生の厚生補導に関する事項（５）学生の賞罰に関する事項（６）教授、准教授、講師、助教、助手等候補者の選考、任免、昇格等に関する事項（７）教員の研究等に関する事項
61

（８）その他教育研究上必要と思われる重要事項
２
２．

教授会の運営に関し必要とする事項については別に定める。

教授会構成メンバー（平成 20 年度）

学長、教授 7 人、准教授 6 人、専任講師 1 人である
３．

教授会開催状況

表Ⅷ―3

教授会開催状況（平成 20 年度）

年

月

日

主な議案

20

4

8

20

4

24

20

5

22

20

6

19

20

7

17

20

9

11

①教員人事に関する件(持ち回りによる審議)①平成 20 年度教授会構成員及び教授会議事録署名者に関する件②教員人事に関する件③研究所構成員に関する件④規程改正に関する件⑤平成 21 年度入試課題に関する件⑥教学組織等の一部変更に関する件⑦既修得単位の認定に関する件⑧単位互換協定会に伴う学生の受入及び派遣に関する件⑨授業公欠の承認方法に関する件⑩休・退学の許可に関する件①専攻科・ディプロマコースの募集停止に関する件②平成２１年度入試時間割に関する件③前期実技試験日程に関する件④実技レッスン・学科目出席調査に関する件⑤海外研修実施に関する件⑥平成 21 年度附属音楽・バレエ教室推薦制度に関する件①教員人事に関する件②規程変更に関する件③平成２１年度入試出題・採点委員に関する件④第三者評価報告書に関する件⑤学生による授業評価アンケートに関する件⑥ＦＤ研修のテーマについて⑦給費生の認定（追加分）に関する件⑧海外研修の実施に関する件⑨前期学科目試験の運用に関する件⑩後期実技試験日程に関する件⑪研究生に対する授業聴講の運用に関する件⑫学費未納者の除籍に関する件①学生満足度調査の実施に関する件②ＦＤ研修実施に関する件③平成 21 年度入試採点委員の追加に関する件④指定校に関する件⑤五十嵐学長賞コンクールの実施に関する件⑥ペルティカローリ教授賞コンクール実施に関する件⑦単位互換協定に基づく履修生の受け入れ及び派遣に関する件⑧前期学科目試験の運用に関する件⑨定期試験受験資格の取扱いに関する件⑩諸規程改正に関する件⑪教員人事に関する件①第 1 回ＡＯ入試合否判定に関する件②平成 21 年度カリキュラム改訂に関する件③「履修単位の上限設定」制度の導入に関する件④平成 21 年度学事日程に関する件

62

出席
者数
15

定数
15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

20

10

2

20

10

30

20

11

27

20

12

18

21

1

8

21

2

12

21

2

26

⑤退学・休学・復学の許可に関する件⑥附属音楽・バレエ教室推薦参考試験出題者及び採点者等に関する件⑦諸規程改正に関する件①第 2 回ＡＯ入試合否判定に関する件②平成 21 年度第 3 回ＡＯ入試（札幌・福岡・那覇）採点委員に関する件③単位互換協定に基づく単位の認定に関する件④退学・休学の許可に関する件⑤教員人事に関する件①教員人事に関する件②第 3 回・第 4 回ＡＯ入試合否判定に関する件③入試採点委員の追加に関する件④平成 21 年度学事日程の変更に関する件⑤平成 21 年度授業時間割等に関する件⑥平成 21 年度シラバスの作成に関する件⑦履修単位上限設定の一部追加に関する件⑧転入学試験要項に関する件⑨退学の許可に関する件①平成21年度給費・推薦入試合否判定に関する件②平成21年度短大転入学試験合否判定に関する件③転入学試験要項に関する件④平成21年度新規科目の設置に関する件⑤学生による授業評価アンケート実施に関する件⑥海外研修実施に関する件①第5回ＡＯ入試合否判定に関する件②追加合格者に関する件③カリキュラム改定に関する件④追試験、再試験の扱いに関する件⑤５段階成績評価の導入に関する件⑥後期学科目共通試験の実施に関する件⑦教員人事に関する件⑧諸規程制定・変更に関する件⑨退学者の許可に関する件①平成 21 年度第 6 回ＡＯ入試合否判定に関する件②平成 21 年度長期履修学生入試合否判定に関する件③教養教育のあり方に関する件④平成 21 年度オリエンテ－ション・総合授業の実施に関する件⑤教員人事に関する件⑥平成 21 年度学則変更に関する件⑦諸規程の改正に関する件⑧海外研修派遣教員期間変更申請に関する件①平成 21 年度一般前期入試合否判定に関する件②平成 21 年度長期履修学生入試合否判定に関する件③平成 21 年度転入学試験合否判定に関する件④平成 21 年度音楽科転入学試験要項に関する件⑤平成 22 年度入学試験日程に関する件⑥教員人事に関する件⑦平成 21 年度共同研究の申請に関する件①平成 21 年度第 7 回ＡＯ入試合否判定に関する件②平成 21 年度研究生入試判定に関する件③平成 20 年度卒業・修了・資格付与等の判定に関する件④平成 20 年度受賞者に関する件⑤科目等履修生の単位認定に関する件⑥単位互換協定会に関する単位の認定に関する件⑦平成 21 年度単位互換提供科目に関する件⑧平成 21 年度科目等履修生の募集要項に関する件

63

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

15

21

3

14

21

3

26

⑨教員人事に関する件⑩学費未納者の除籍に関する件①平成 21 年度一般後期入試合否判定に関する件②平成 21 年度長期履修学生入試合否判定に関する件③平成 21 年度研究生入試合否判定に関する件④平成 22 年度入試課題に関する件⑤科目等履修生の受け入れに関する件⑥教員人事に関する件⑦平成 21 年度教学組織等に関する件⑧休学・退学・複学願の許可に関する件⑨諸規程の変更に関する件①平成21年度教学組織等に関する件②退学願の許可に関する件③教員人事に関する件④諸規程の変更に関する件⑤平成21年度共同研究の申請に関する件

15

15

15

15

（３）学長もしくは教授会の下に設置している教育・研究上の各種の委員会等の名称と根拠規程、主な業務、構成メンバー、平成 20 年度の開催状況等。
１．部会・分科会（教学組織）
本学の教学組織の基本は、部会・分科会である。部会・分科会は、それぞれの専門領域に対応した教育指導に関わり、カリキュラムや授業内容の検討、授業及び試験の運用、
教育成果の発表などを主な役割とする教員組織である。部会責任者として主任を置き、事務取扱の教員が補佐する体制としている。分科会においても責任者として主査を置き、書記の教員が補佐する。専任教員は必ずいずれかの部会あるいは分科会に所属するほか、必要に応じて非常勤講師が構成員として加わる。原則として月１回定期的に会議を開催
し、部会・分科会で協議した事項のうち大学全体に関わるものや調整を伴うもの等については、教学運営組織である各種委員会に諮られる。平成 20 年度の 7 の部会のうち、作曲、ピアノ、弦管打楽器、声楽、バレエ、音楽芸術、ポピュラー音楽の 6 部会は、対応する学科・コース等の人材養成目的の達成及びカリキュラムポリシーの実現において、専門領域に特化した教育に直接関わっている。これに対して、共通科目・外国語科目部
会は、学科・コースを超えた教養教育及び専門基礎教育を担っている。
なお、平成 21 年度には、ポピュラー部会をジャズ・ポピュラー部会に変更した。
表Ⅷ－4

部会・分科会（教学組織）開催状況（平成 20 年度）（表中、構成員欄短専は短大専任教員、大専は大学専任教員）
部会名

主な所管事項

作曲部会

デジタルミュージックコースに関する
事項

ピアノ部会

ピアノコースに関する事項

電子オルガン分科会

64

構成員
主任 1
（大専）
事務取扱 1 （大専）
構成員 5 （大専 4）（非常勤講師 1）主任 1（大専）
事務取扱 1 （大専）
構成員 14 （短専 5）（大専 9）
主査 1
（大専）
書記 1
（大専）
構成員 3（短専 1）（大専 2）

開催
状況

11

11
2

弦管打楽器部会

弦 管 打 楽 器 各 コース、吹 奏 楽 コー
スに関する事項

主任 1（大専）
事務取扱 2 （大専 2）
構成員 8 （短専 2）（大専 6）

7

合 奏 分 科 会
声楽部会

声楽コースに関する事項

合 唱 分 科 会
バレエ部会

バレエコースに関する事項

音楽芸術部会

音楽芸術コースに関する事項

ポピュラー音楽部会

ポピュラー音楽コースに関する事項

共通科目・外国語科目部会

教養・基礎 科 目、外国 語 科目に関する事項

音 楽 学 分 科 会
ソルフェージュ分科会
芸術特別研究分科会
音楽活動研究分科会
一般教育分科会
資格課程分科会
外 国 語 分 科 会

主任 1
（大専）
事務取扱 2 （大専 2）
構成員 11 （短専 3）（大専
8）
主査 1
（大専）
書記 1
（短専）
構成員 4 （非常勤講師 2）
主任 1
(短専)
事務取扱
（大専１）
構 成 員 ３ （短 専 １）（非 常 勤
講師２）
主任 1
（大専）
事務取扱 1 （短専）
構成員４
（短専４）
主任 1
（大専）
事務取扱 1 （大専）構成員４ （非常勤講師４）
主任 1
（短専）
事務取扱 1 （大専）構成員６ （大専６）
主査 1
（大専）
書記 1
（大専）
構成員６ （短専 1）（大専５）
主査 1
（大専）
書記 1
（大専）
構成員 17(短専 5）（大専 12）
主査 1
（大専）
書記 2
（短専 2）
構成員 19（短専 2）（大専 17）
主査１
（大専１）
書記１
（短専１）
構成員 11 (大専１１)
主査 1
（短専）
書記 1
（大専）
構成員 3（短専 2）（大専 1）
主査 1
（大専）
書記 1
（大専）
構成員６ （短専４）（大専 1）(非常勤講師 1)
主査 1
（大専）
書記 1
（大専）
構成員 3 （大専 1）（非常勤
講師 2）

13
6
10
5
8
4
8
11
5
6
5
31
9

２．委員会（教学運営組織）
本学の教学運営組織の基本は、委員会である。学科・コ－ス等の枠を越えた教育、学
生生活、進路支援など、全学共通の課題に取り組む組織である。
委員会には責任者として委員長と副委員長を置き、構成員は専任教員及び事務職員である。ほとんどの委員会は年間会議日程により定期的に会議を開催する。委員会には、その職務のうち特定の分野について審議・遂行するため、必要に応じて作業部会を置いている。委員会及び作業部会で協議した事項について、部会・分科会に対して提案または検討依頼をすることもある。重要事項については教授会へ提案または報告する。
平成 20 年度の教学運営組織は、基本的に学部と共通である。しかし、平成 21 年度には、教務委員会とＦＤ委員会については別組織とした。同時に平成 21 年度には、ＦＤ委員会を点検・評価委員会から独立させ、ＦＤ小委員会を廃止した。また「清掃ボラン
ティア委員会」を「ボランティア委員会」と改称し、「教員免許更新講習委員会」を新
設した。
65

表Ⅷ－5

委員会（教学運営組織）開催状況（平成 20 年度）（構成員欄短専は短大専任教員、大専は大学専任教員）

委員会名（根拠規程）

主な職務

構成員

開催
状況

点検・評価委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部点検・評価委員
会規程）①自己点検・自己評価項目の設定、変更、実施計画を行うこと②自己点検・自己評価項目の調査、点検、評価を行うこと③ 前 号 に 基 づ く 報 告 書 の 作 成 及 び教
授 会 及 び理 事 会 へ提 出 並 びに公 表
に関すること④自己点検・自己評価の結果、改善を必 要 とする事 項 のある場 合 は改 善 計
画を提言すること⑤第三者評価（認証評価）に関すること⑥外部評価に関すること⑦ＦＤに関すること

・大学学長
・短大学長
・大学副学長・短大副学長・大学院研究科長
・音楽学部長
・音楽科長
・図書館長
・理事長
・常務理事
・事務局長
・事務局の部長以上の者
・その他 、教授 会が決 定し学長が委嘱した者

10

委員長 1 （大専）副委員長 1 （短専）
委員 11 （短専 5）（大専 6）
事務局責任者

11

委員長 1
（短専）
副委員長 2 （短専１、大専
1）
委員 11 （短専 2）(大専 9）
事務局責任者

6

委員長 1
（大専）
委員 18（短専 2）（大専 16）
事務局責任者4

委員長 1 （短専）副委員長 1（大専）委員 9 （短専 4）（大専 5）
事務局責任者

26①点検・評価項目及び実施計画に関すること
点 検 評 価 小 委 員 会 ②点検・評価の実施に関すること③点検・評価の報告書の作成・公表に関すること①授業内容および方法等の改善を図る
ための、研 修 と研 究 の企 画 立 案 と実施に関すること
Ｆ Ｄ 小 委 員 会 ②教員の資質向上のための研修と研究に関すること③学 生 による授 業 評 価 アンケートに関すること①大学・短大教育の特色についての継続的検討・提言
教育特色委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大 ②教育の改善に資する取組の検討・提言学短期大学部教育特色委員③社会的要請の強い課題に対応した大会規程）
学・短大の取組の検討・提言①教育課程に関すること
学部・短大教務委員会②授業計画に関すること（昭和音楽大学音楽学部・昭 ③試験（入学試験を除く）に関すること
和 音 楽 大 学 短 期 大 学 部 教 務 ④学籍その他の記録に関すること
委員会規程）
カリキュラム検討作業部会①カリキュラムの見直し・改定等の検討・調整に関すること

時間割検討作業部会①時間割の立案・調整に関すること

シラバス作業部会
海外研修委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部海外研修委員
会規程）
厚生委員会
（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部厚生委員会規程）①シラバスの立案・調整に関すること①海 外 研 修 に関 する企 画 ・立 案 ・実 施
に関すること②海 外 研 修 運 用 上 の問 題 点 の把 握 、対策に関すること①学生の福利厚生に関すること②学生のカウンセリングに関すること③学生会活動に関すること④学生の課外活動に関すること⑤日本学生支援機構奨学金に関すること⑥学生寮、アパート等学生の居住に関すること⑦学生の賞罰に関すること66

座長 1 （大専）
副座長 1（大専）
委員 6 （短専 3）（大専 3）
事務局責任者
座長 1
（短専）
委員 2
（短専 2）
事務局責任者
座長 1 （短専）
委員 15 （短専 3）（大専 12）
事務局責任者
委員長 1 （大専）副委員長 1（大専）委員 7（大専 7）
事務局責任者

委員長 1 （短専）副委員長 1（大専）委員 7 （短専 2）（大専 5）
事務局責任者

52
6
99

ハラスメント対策委員会（昭和音楽 大学・昭和 音楽大学短期大学部ハラスメント対策委員会規程）
ハラスメント対策作業部会

留学生委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部留学生委員会
規程）
演奏委員会
（昭和音楽 大学・昭和 音楽大学短期大学部演奏委員会規程）
図書委員会（昭和音楽 大学・昭和 音楽大学短期大学部図書委員会規
程）

進路委員会
（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部進路委員会規
程）

入試広報委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学部入試広報委員
会規程）
教養教育検討委員会（昭和音楽 大学・昭和 音楽大学短期大学部教養教育検討委員会規程）
清掃ボランティア委員会（昭和音楽 大学・昭和 音楽大
学 短 期 大 学 部 清 掃 ボ ラン テ ィ
ア委員会規程）①ハラスメントの防止に関すること②ハラスメント防 止 についての広 報 ・啓蒙および研修に関すること③ハラスメント行為の調査に関すること①ハラスメントの防止に関する事項を検討②ハラスメント防止・調査の事務

委員長 1 （短専）副委員長 1（短専）委員 13 （短専 2）（大専 11）
事務局責任者1

座長 1 （短専）
委員 3 （短専 2）（大専 1）
事務局責任者

1

本学への国費または私費留学生の学生生活に関する事項

委員長 1 （短専）
委員 3
（大専 3）
事務局責任者1

委員長 1 （大専）副委員長 1（大専）委員 21 （短専 3）（大専 18）
事務局責任者10

委員長 1（大専）委員 19（大専 19）
事務局責任者9

委員長 1 （大専）副委員長 1（大専）委員 5 （短専 1）（大専 4）
事務局責任者9

委員長 1 （大専）副委員長 1 （大専）委員 7
（大専 7）
事務局責任者

6①教養教育の検討に関すること②教養教育に関するカリキュラムの提案
に関すること委員長 1 （短専）委員 9
（短専 3）(大専 6）
事務局責任者

7①清掃ボランティアに関する企画・立案・実施に関すること②清掃ボランティアに関し地域団体との連絡・調整に関すること

委員長 1 （短専）副委員長 1（大専）委員 5 （短専 1）（大専 4）
事務局責任者

2①学内外の演奏会の企画、管理、指導②研究発表および各種演奏会に関すること③学生の学内外の演奏に関すること④演奏会の準備ならびに進行に関すること①図書および資料の収集、選択、管理等に関すること②図書館に関する諸規程の制定・改廃に関すること③研究紀要に関すること①学生の進路・就職に係わる総合的な施策の審議・検討・実施に関すること②学生の進路に関する調査ならびに対策に関すること③進路にかかわる特別講座の開催に関すること④学生の進路に対する助言と指導に関すること⑤求人先の開拓に関すること①学 生 募 集 に関 する広 報 活 動 の基 本方針に関すること②学生募集に関する広報の企画および調整ならびに施策実施に関すること③本学広報紙の編集、作成に関すること３．その他の組織
委員会名（根拠規程）

主な業務

構成員

短期大学部学長候補者の選考
理 事 長 、理 事 長 が指 名 した理 事 ３（学 長 の選 考 が必 要 な時 に組 織 ・ 人、短期大学部教授会から選出さ開催）れた教授３人
①入学試験 の基本方針 の立案お 大学学長、短大学長、大学副学
よび調整長、短大副学長、図書館長、大学入学試験委員会② 入 学 試 験 の 出 題 ・ 採 点 及 び 面 院研究科長、音楽学部長、短大（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大接委員等の選考
音楽科長、各部会主任、理事長、学部入試委員会規程）③入学試験要項の作成
常務理事、事務局長、教授会が必④その他入学試験の実施要と認めた者
教員の採用、異動、昇格、賞罰
大学学長、短大学長、大学副学
教員人事委員会長、短大副 学長、図書 館長、大学（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大院研究科長、大学音楽学部長、短学部教員人事委員会規程）
大音楽科長、各部会主任、理事長、常務理事、事務局長

学長候補者選考委員会(昭和音楽大学学長選考規程)

67

大学学長、短大学長、大学副学
共同研究促進委員会
共 同 研 究 に関 するテーマ・目 的 ・長、短大副 学長、図書 館長、大学（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大 研究期間・研究組織・研究経費等
院研究科長、大学音楽学部長、短学部共同研究費規程）に関する審議・採否の決定
大音楽科長、理事長、事務局長

研究論文刊行促進委員会（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学
部研究論文刊行促進費規程）

研究論文刊行促進費の採否決定 学長、音楽 学部長、図 書館長、音楽科長、部会の主任

東成学園奨学生の決定

東成学園奨学生選考委員会（学校法人東成学園奨学金貸与規程）
給費生選考委員会（給費生選考取扱規程）
応急奨学生審査委員会（ 昭和音楽大学・昭和音 楽大学短期 大
学部応急奨学金規程）

給費生の選考及び認定

応急奨学生の審査理事長・学長・音楽研究科長・常務理事・図書館長・学部長・音楽科長・厚生委員長・同伶会会長・事務局長・学務部長・総務部長
学長、理事 長、図書館 長、音楽学部長、音楽 科長、教務 委員長、厚生委員長、事務局長、学務部長
理事長、常 務理事、学 長、音楽研
究科長、音 楽学部長、音楽科長、
厚 生 委 員 長 、同 伶 会 会 長 、事 務
局長、学務部長、総務部長

理事長・大学学長・短大学長・音楽研究科長・常務理事（１人）・学部長・音楽科長・ 厚生委員長・事務局長・学務部長
利子補給申請の審査
理事長、常 務理事、学 長、音楽学
利子補給審査委員会
部 長 、音 楽 科 長 、図 書 館 長 ・事 務
（学校法人東成学園利子補給規程）
局長、学務部長、総務部長①消防計画及び実施 ②防火に 自衛消防隊隊長、南校舎自衛消防
防火対策委員会
関する諸規程の制定及び改廃③ 隊 副 隊 長 、北 校 舎 自 衛 消 防 隊 副（昭和音楽大学・昭和音楽大学短期大学
設備の改善強化④防火上の調査 隊長、防火管理者、）火元責任者
部防火管理規程）
研究

特別活動奨学生選考委員会（学校法人東成学園特別活動奨学金給付規程）

特別活動奨学生の選考・決定（４）短期大学の運営全般について抱えている問題あるいは課題について。
少子化の進行や多様な学生のニーズへの対応など、短期大学を取り巻く環境は厳しさを増している。入試の取り組み、教育内容の改革、広報・就職関係、学生への支援、教育施設の更新と充実など、求められている問題は多い。これらの問題に、今に増して教員と職員が一丸となって問題意識を共有していくことが課題である。

68

【事務組織について】（１）現在の法人全体の事務組織図、短期大学の事務部門。短期大学の事務部門の役職名（課長、室長相当者以上。兼職の有無を含む）、各部門の人員（専任・兼任の別を含む）、各部門の主な業務。
表Ⅷ－6

学校法人東成学園事務組織図（ 平成 21 年 5 月 1 日現在）（

理事会

＝短期大学に係る事務部門）

理事長室

室長（2、非１）

企画広報室

室長（兼 1,非１）（1,派 1,）

情報システム担当

学園全体の企画・広報
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀシステムの保守管理

附属教室
常務
理事
理事長

評議
員会

大
学
・
短
大
事
務
局
長

音楽・ﾊﾞﾚｴ教室課長（4,兼 1,
非 25,派 2）

音楽・ﾊﾞﾚｴ教室の企画運営

ﾋﾟｱﾉ・ｱｰﾄｱｶﾃﾞﾐｰ

室長（2）ﾋﾟｱﾉ・ｱｰﾄｱｶﾃﾞﾐｰの企画運営

総務部
総務課

部長・部次長課長代理 (6,,兼 3,非 1,派 2）（6,兼 1）

経理課

公印管理・施設管理・文書・福利厚生
予算・決算・資産運用

部長

学務部
教務課

課長（5,派 1）

教育課程・履修・試験･資格付与

厚生課

課長（3）

学生の福利厚生・就職進路

入試事務室

室長（5,兼 1,非 1） 入試の企画運営・学生募集

図書館事務室部長（1,非 2,
人事・給与・規程・理事会等
派 1,兼 1）
（室長、2
北校舎の管理運営
非 1,派 3）室長（5,派 1,非 9） 図書館の管理運営

演奏室(室長,4,派 1）

演奏会の企画運営

ﾃｱﾄﾛ ｼﾞｰﾘｵ ｼｮｳﾜ運営室(室長,3）

講堂の管理運営

生涯学習センター部長（2,非 2）

生涯学習事業の事務

舞台芸術センター

部長

人事担当
北校舎事務室

オペラ研究所（非 2,教員 1）

研究所活動に関する事務
研究所活動に関する事務

バレエ研究所
歌曲研究所

（兼 1）

研究所活動に関する事務

音楽教育研究所（部長,兼 4）

研究所活動に関する事務

音楽芸術運営研究所（部長,兼 1,非 2） 研究所活動に関する事務

ピリオド音楽研究所（部長、兼 1）

研究所活動に関する事務（２）事務職員の任用（役職者の任免を含む）について。
事務職員の採用、異動については、東成学園就業規則にしたがって実施している。

69

（３）事務組織について整備している諸規程名。
１）学校法人東成学園事務組織および業務分掌に関する規程
２）東成学園稟議規程３）学校法人東成学園文書取扱規程
４）学校法人東成学園文書保存規程
５）学校法人東成学園公印規程（４）決裁処理の概要と流れ、また公印や重要書類（学籍簿等）の管理、防災の状況、情報システムの安全対策等の現状。
１．決裁処理の流れ
各部室課所管事項の処理に関する事項は、「東成学園稟議規程」に基づく。稟議事項により、理事長・事務局長または総務部長を決裁者として、決裁処理を行っている。稟議
書の起案は、起案者(起案部署の担当者)が所定の稟議書に必要事項を記載し、捺印、稟
議簿への登録の上、起案責任者(所管部署の長)が承認し、総務課へ提出する。総務課は稟議書を関連部署に回付し、回議者は、稟議書の案件の内容を検討の上、同意または異議の処理を行い、総務部長が回議の終了した稟議書を決裁者に提出する。稟議書が決裁された時は、総務課が正本および稟議整理簿に決裁年月日および決裁の種類を記入の上、正本を保管し、写しを起案者へ戻している。
２．公印や重要書類の管理、防災の状況① 公印「学校法人東成学園公印規程」により、総務課において管理している。押印の事務手
順としては、公印使用簿にて各部署の所属長が確認押印の上、公印管守者が決裁済みの稟議書などに基づき押印している。
② 重要書類の管理「学校法人東成学園文書保存規程」にて保存・廃棄基準を定め運用している。また、「文書標準保存期間表」により、保存期間を重要度に応じて、永久・10 年・5 年・3 年・
1 年の 5 種類に分けて管理・保存・廃棄を行っている。
③ 防災の状況
非常時避難口誘導灯、消火栓、煙感知器、消火水槽・非常放送設備を設置しており、委託業者により法定点検も行っており防火対策は万全と考える。火災時の避難訓練も行っている。なお、校舎内および敷地内では禁煙となっている。
３．情報システムの安全管理
ファイアウォール構築にて外部からのＬＡＮ侵入対策を実施している。メールサーバ
での削除および個々のパソコンへのウィルス対策ソフトの導入を実施している。
（５）事務職員は教員や学生から支持され信頼されているか。
事務局では、各担当分野いずれの部門においても、日常的な業務を通じて学生により70充実した学生生活を送ってもらえるよう努めている。平成 19 年度から始めた「学生満足度調査」においては、事務職員の対応に関して必ずしも高い評価を得られていなかった。
これを受けて平成 20 年度のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）研修会において改善に向けて対策を講じ、直接窓口を訪れる学生に対してよりいっそう対応の改善に努め、より高い信頼を得られるようにした。平成 20 年度の「学生満足度調査」において満足度はやや上昇しているが、今後も引き続き課題として認識している。
また事務職員は、教育研究活動の支援としての役割を部門ごとに果たして、教員との信頼関係を築いている。
（６）事務組織のスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動（業務の見直しや事務処理の改善等、授業改善を支援する職員等の研修等、事務職員の能力開発、内部研修、外部への研修等）の現状。
１．スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）活動①

平成 18 年度
日程・場所

平成 18 年 8 月 27 日（日）～28 日（月）「昭和音楽芸術学院」

内容
講義「私立大学をめぐる諸情勢について」(関國男事務局長)「新百合ヶ丘の歴史と文化活動」(ふじたあさや教授)

新校舎見学会
主な分科会テーマ「魅力あるキャンパスづくり」「昭和音大の強いところ、弱いところ」「ＳＤとしてとるアンケートの検討」「サイボウズ Office6 の有効活用」
研修報告「補助金研修会報告」（久松剛課長）講義―地域との連携―「大学に期待すること（麻生区役所区民協働推進部地域振興課②」
板橋洋一課長）平成 19 年度
日程・場所

平成 19 年 8 月 26 日（日）「昭和音楽大学」

内容
講義「教員と職員の協働Ⅱ」（二見修次短大学長）

講義「心に残るホスピタリティのための接遇」（角屋里子講師）
理事長講話
グループ討議：統一テーマ「大学における危機管理について」③

平成 20 年度
日程・場所

平成 20 年 8 月 23 日（土）「昭和音楽大学」

内容
理事長講話
講義（選択テーマ）「公文書の取り扱いについて」坂下英和 総務部長、高橋和幸 総務部総務課係長「著作権について」上出 卓 教授
71

「マナー講習」

角屋 里子 講師

「簿記入門」

佐野文昭 総務部経理課職員、栃木真理子 総務部経理課職員

グループ討議：「職員の学生対応について ～学生満足度アンケートより～」
２．内部・外部での研修① 内部研修新採用の職員がある都度、人事担当者から学園の沿革・組織・主な規程などを説明し、各部署から、その部署の業務内容の概要を説明し、早期に学園全体を把握できるよう努めている。
② 外部研修私学経営研究会・日本能率協会などの行う研修会に参加させることおよび私立短大協会などが実施する各種研修会に参加している。
（７）短期大学の事務組織が抱えている問題あるいは課題について。
「学生満足度調査」の結果を受け止め、学生への対応を課題としてＳＤ研修会などの機会にその改善策を検討し実施している。
規程の整備も継続して進めている。
また、職員が参加した研修情報の共有化の機会として、研修の報告会を定例化して職員
全体の資質向上を図ることを課題としている。

【人事管理について】（１）教職員の就業について、現在抱えている問題あるいは課題について。
「就業規則」は、全教職員に適用することを前提に制定され、特に専任教員についてはその実情に鑑み「専任教員の勤務に関する規程」を別途制定している。これらの規定は法改正その他必要な時に改正・整備し、事務所に常置の上、主な規程は『教員便覧』にも掲載周知し、さらに事務局のコンピューターネットワーク上でも規程集の一部として公開している。
（２）法人（理事長および理事会等）と短期大学教職員の関係について。
法人と教職員の関係は、日頃から短期大学の運営について協調・連携して行っており、良好である。毎週定例の運営委員会において、委員会・部会等教学部門からの提案も教学の観点・経営の立場から協議している。短期大学の運営は、理事会、教学組織、事務局が協調・連携して行っている。
また理事長は教授会にもオブザーバーとして出席し、教授会から経営の観点での発言を求められた場合、発言・説明をするとともに、教員側の考え方を理解するように務めている。
72

学長は教学の代表として教授会において、理事長に大学経営などの立場からの発言・説明を求め、教職員の理解・協力を得ながら教授会などの望ましい運営に努めている。
また、毎週開催の定例の運営委員会において、教学関係の課題について教員と事務職員との協働関係が望ましく運営されるように努めている。
（３）教員と事務職員との関係について。
教員と事務職員との関係は、常に意思疎通を図りながら、連携と支援体制にあり、密接な協力関係にある。この協力関係は、運営委員会、教授会、各委員会への事務職員の積極的な出席などにより、短期大学全体の管理運営に良い効果をもたらしている。
事務職員は、大学と兼任で行っているが、特に支障はない。むしろ、効率的に事務処理が行われているといえる。学生への「満足度調査」結果を参考に、業務改善に取り組む姿勢がある。事務職員の研修であるＳＤも年々活発に実施されている。
教員による部会、分科会の議事録については事務局内で回覧されるとともに、事務会議においても内容が掌握されている。このように役割を全うすることによって、本学の管理運営は円滑に行われている。
（４）教職員の健康管理、就業環境の改善、就業時間の順守等の現状。
１．教職員の健康管理
教職員の健康管理については年 1 回、非常勤を含む全教職員を対象として健康診断を実施している。さらに、私学事業団の人間ドック助成制度に加え本学独自の人間ドック
助成制度を設けている。なお、学内に看護師が常駐し学生のほか、教職員の健康管理と相談に応ずる態勢を整えている。
２．就業環境の改善
平成 19 年度に川崎市の新キャンパスへ新築・移転することにより、教室・研究室・事務局など施設の一新とともに通勤の便も大幅に改善された。新校舎には、職員用に、休憩室（更衣室兼）を設けた。
３．就業時間の順守① 教員の就業時間については、《Ⅵ研究》【研究のための条件について】（5）に既述しているが、本学の教員は、全員が併設の大学の授業も担当しており、実技系教員を中心に授業担当コマ数は少なくないが、両校あわせて一定コマ数（14 コマ）を超えて担当する
場合基本給のほかに手当を支給している。
② 事務職員については、就業時間は就業規則に明示されており、平成 19 年度から従来の隔週 2 日休日制から完全週休 2 日制を導入し、1 日については若干の所定勤務時間の増加があったものの休日増加ということで年間の所定勤務時間合計は減少した。
時間外勤務は業務の多様化・複雑化の反面、合理化を図れないのが実情である。音楽大学として演奏会を中心とした各種行事を展開しているため、休日出勤も多くなるが、極力休日を振り替え、やむをえない場合に休日出勤手当を支給している。
73

《Ⅸ

財務》

【財務運営について】（１）学校法人もしくは短期大学において策定している「中・長期の財務計画」の名称、策定した経緯等。
計画の名称「学校法人東成学園財務計画」

策定経緯

平成 15 年度から川崎市（新百合ヶ丘）への校舎新築・移転計画をスター
トするにあたり、日本私立学校振興・共済事業団に借入金の申請を検討した。この中で返済計画も含めて中・長期財務計画を策定した。

（２）学校法人および短期大学の毎年度の事業計画および予算決定に至る過程、手続。
予算編成は翌年度予算作成基本方針策定（9 月）をスタートに、教学関係ヒアリング（10月）で各部会・分科会などの計画案を訊き、さらに事務局で検討、各部会などと調整している。事務局の各部署の長との一次（12 月）、二次ヒアリング（１～2 月）を経て学内最終
原案（3 月）が作成される。その後、定例の運営委員会、評議員会（3 月）の審議を経て理事会（3 月）で決定される。
予算作成基本方針・策定

予算作成依頼教学関係ヒアリング

運営委員会で方針決定（9 月）

予算責任者より各部署の長に予算作成依頼

各部会・分科会、研究所等から計画案を訊き内容について質答（10 月）

一次・二次ヒアリング

理事長、常務理事、事務局長、総務部長と各部署の長との詳細審議（12 月、1～2 月）（教学ヒアリングの計画も含む）

学内最終原案

総務部長より集計結果を運営委員会に報告審議

運営委員会

予算案審議（3 月）

評議員会

予算案審議（3 月）

理事会

予算決定（3 月）（３）決定した予算の短期大学各部門への伝達方法、予算執行に係る経理、出納の業務の流れ。経理規程等の財務諸規程について、整備している規程名。
１．予算の各部門への伝達、予算執行に係る経理、出納の業務の流れ
74予算成立後（前年度 3 月）は各予算責任者あて予算決定書（予算申請書に決定額を記載）が配付され、予算責任者より各部署の長に通知される（4 月）。予算の執行は各部署の長で行われ、予算の管理は各部署の長から執行状況の報告を受けた予算責任者で行われている。予算執行は経理システムで管理され、執行分が紙にアウトプットされ経理課で確認後、振替伝票として処理されている。中間決算（9 月末）状況を参考に補正予算の必要性が検討（11 月）され、必要な時は定例の運営委員会、評議員会（12～1 月）の審議を経て理事会（12～1 月）で決定される。
予算の執行状況の理事長報告は、月次決算をもって行われている。
理事会承認

予算決定、成立（前年度 3 月）

予算決定書

予算責任者あて予算決定書（予算申請書に決定額を記載）が配付され、予算責任者より各部署の長に通知される（4 月）

決裁申請

稟議書または物品購入票により承認を得る（稟議規程に基づく）

発注、購入依頼

発注時注文書等が必要な場合、稟議等に記載する

納品、検収確認個数のみではなく、型番等も照合する

予算の執行、管理執行は各部署の長で行われる。経理システムを利用し、執行分が紙にアウトプットされ、経理課で内容確認後、振替伝票として処理される。管理は各部署の長から執行状況の報告を受けた予算責
任者で行われる

支払

出金、振込

予算執行状況報告

月次決算をもって理事長に報告

補正予算の必要性検討

毎年９月中間決算状況を参考にして検討する（11 月）

評議員会

必要な時は 12 月に補正予算案を作成し運営委員会、評議員会で審議（12-1 月）

理事会

補正予算決定（12-1 月）

75

２．財務諸規程
経理規程
東成学園経理規程

貸借対照表科目

東成学園経理規程細則

東成学園財務情報開示規程

固定資産の耐用年数表

東成学園経理規程固定資産細則

消費収支計算書科目

資金運用規程（４）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の公認会計士監査状況の概要。公認会計士の監査と監事がどのように連携しているか。
１．公認会計士による監査実施状況（平成 18～20 年度）
学校法人として全般実査（１週間程度）および音楽教室２校程度を実地監査（各１日）
している。
表Ⅸ－1

公認会計士による監査実施状況（平成 18 年度～20 年度）

平成 18 年度
18
4
10
18
5
13～19
18
6
13
18
6
21
18
10
21
18
11
6～11
18
12
19
18
12
21
平成 19 年度
19
4
10
19
5
14～18
19
6
26
19
6
28
19
11
5～9
19
12
3
19
12
7
平成 20 年度
20
4
8
20
5
14～20
20
5
20
20
11
10～14
20
11
14

平成 17 年度期末監査
平成 17 年度期末監査
平成 17 年度期末監査
平成 17 年度期末監査
平成 18 年度中間監査
平成 18 年度中間監査
平成 18 年度中間監査
平成 18 年度中間監査

現金・預金実査
全般実査
音楽教室本厚木校実査
音楽教室港北校実査
事前実査
全般実査
音楽教室小田原校実査
音楽教室厚木校実査

平成 18 年度期末監査
平成 18 年度期末監査
平成 18 年度期末監査
平成 18 年度期末監査
平成 19 年度中間監査
平成 19 年度中間監査
平成 19 年度中間監査

現金・預金実査
全般実査
音楽教室中央林間校実査
音楽教室本厚木校実査
全般実査
音楽教室多摩校実査
音楽教室本厚木校実査

平成 19 年度期末監査
平成 19 年度期末監査
平成 19 年度期末監査
平成 20 年度中間監査
平成 20 年度中間監査

現金・預金実査
全般実査
音楽教室新百合ヶ丘校実査
全般実査
音楽教室新百合ヶ丘校実査

２．公認会計士による監査（平成 18 年度～20 年度）
本学では、監査法人（公認会計士）による会計監査を受けている。公認会計士による会計監査は年間を通し、延べ 17 日ほどのスケジュールで監査契約を結び、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく計算書類の監査をしている。監査事項として、計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む）、消費収支計算書および貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表および基本金明細表を含む）他の会計帳簿書
類の確認のほか、理事会・運営委員会他の議事録をもとに取引内容と会計処理について76

監査している。
公認会計士から指摘を受けた事項に関しては、その都度対応している。
３．監事による監査（平成 18 年度～20 年度）
監事は 2 人の非常勤監事がおり、学校の運営の経験者であり、年間 4～5 回開催される
評議員会・理事会に出席している。決算原案が出来上がった時点で会計帳簿書類（資金収支計算書他）の閲覧で決算の資金収支、消費収支、資産負債の状況ならびに計算書類の準拠性、現在高確認、保全状況などの調査を行い、また諸会議の議事録などの調査を行い業務執行状況や財産の状況を監査している。この結果については評議員会および理事会で監査報告書により報告されている。
経理責任者から決算概要の聴取や質疑を行い、別途理事の業務執行状況も確認しており監事の機能は有効に働いていると認識している。
４．公認会計士と監事の連携
会計監査および業務監査が終了した後、経営責任者、経理責任者、監事、公認会計士
による監査連絡会議を開催して相互に意見交換を実施している。
（５）財務情報の公開は今までどのように行ってきたか、また私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、財務情報の公開をどのように実施しているか。
平成 17 年 4 月の私立学校法の改正を受け、従来からある「学校法人東成学園財務情報開示規程」を改定し、法律で求められているものはクリアして、一定レベルで公開している。
本学での計算書類、事業報告書などの公開の状況はつぎのとおりである。
１）ウェブサイト、学園広報誌などによる公開。
２）本学の学生またはその保護者、学園と雇用契約にある者、その他法人と法律上の権利義務関係を有する者から、開示の申出があった場合は、法人の事務・事業の適正な遂行に支障がある場合を除き、①財産目録②貸借対照表③資金収支計算書④消費収支計算書⑤事業報告書⑥監査報告書を開示している。
（６）寄附行為に基づき、どのような基本方針で資金等の保有と運用を考えているか。および資金等の保有と運用に関する規程等。
本学の資産は、「基本財産」および「運用財産」に分けて管理運用を行っている。
基本財産である本学施設の有効利用として、地域貢献の一環で廉価で一般向けにも開放しているので僅かではあるが安定収入となっている。平成 19 年 4 月に移転後も、学生の利用を最優先する中で地域からの要望にも最大限考慮して活用している。
もう一つの運用財産の主たるもの、特に金融資産の運用のため平成 18 年 4 月に資産運用規程を制定、施行している。資産を分散しながらリスクを押さえ効率よい運用を実施し収入増加の努力をしている。
運用の状況はすべて経理システムで記録・管理され、適切に行われている。
（７）寄附金・学校債の募集について。
77

寄附金および学校債の募集は行っていない。

【財務体質の健全性と教育研究経費について】（１）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の資金収支計算書・消費収支計算書の概要。
資金収支の状況は、平成 18 年度の新校舎建設完成に多額の自己資金を使用しており、資金収支計算書（添付資料 9）の次年度繰越支払資金は減少している。消費収支の状況は、
資金収支同様、新校舎建設代金支払が基本金組入額合計（添付資料 9 消費収支計算書）にも大きく影響して翌年度繰越消費支出超過額が約 37 億円になっている。
しかし、建設・移転費用の特別要因を除けば、帰属収入と消費支出の均衡はほぼ取れて
おり平成 20 年度入学者数も短大・大学ともに定員を超過しており均衡は維持できている。
また教育目的を達成するために、固定費である人件費比率は 50%を大きく超えないように注意しながら、教育研究活動の充実のため教育研究経費比率を法人全体で 25%程度維持するよう配慮している。
（２）平成 21 年 3 月 31 日現在の貸借対照表の概要。
資産総額は平成 18 年度までに新校舎建設などが完了し、賃借対照表概要（添付資料 10）のとおり減価償却分の減額以外に大きな要因の増減はない。
負債についても、平成 21 年 3 月末現在の負債率は 19.6％であるが、平成 17 年度から平成 20 年度まで約 957 百万円返済しており、今後も予定どおり返済を進めることにより安定した財務状況になるとの見通しを持っている。
短大・大学共用で資産を使用しているため大学に比べ短大での経費計上額が少なくなる
が、短大だけの収支を見ると明らかに学校全体の財政・経営にプラスに寄与している。
（３）財産目録および計算書類（資金収支計算書、資金収支内訳表・人件費支出内訳表・消費収支計算書・消費収支内訳表・貸借対照表・固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表）について。
新校舎建設および新学生寮建設に関わる資産・費用の増加ならびに借入金が増加している。一方、平成 19・20 年度の入学者数については校舎新築・移転効果もあり短大・大学ともに入学定員を超過している。借入金の返済計画も借入時に中期・長期を考えて期間・金額の組み合わせをしており予定どおりに推移している。
（４）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の短期大学における教育研究経費比率（消費収支計算書の教育研究経費を帰属収入で除した比率）。
教育研究経費比率は目標としている 20％程度である。また、教育研究機器備品などの施78

設設備は校舎新築に際し充実、学習資源（楽器・図書など）についても計画的に購入して
いる。
＜表Ⅸ－2

教育研究経費比率（平成 18 年度～平成 20 年度）：省略＞【施設設備の管理について】（１）固定資産管理規程、図書管理規程、消耗品および貯蔵品管理規程等、施設設備等の管理に関する諸規程。
施設設備の運用・管理については規程に基づき適切に行われているが、移転直後でもあり規程の文言との整合性で規程の整備を急いでいる。
本学の上記に関する管理規程類は、以下のとおりである。
1.

寄附行為

第5章

資産および会計

2.

経理規程

第5章

固定資産会計3.

資産運用規程

4.

図書館規程

第6章

物品会計

（２） 火災等の災害対策等、危機管理対策について。
１．火災等の災害対策
南校舎では屋上に自家発電装置を設置し、電源が断たれた時には防災用としての保安電力を確保している。北校舎では自家発電装置はないが、短時間（30 分程度）であるが誘導灯の照明は確保できている。
また南・北校舎とも防災センター（守衛室）あるいは事務室などに自動火災報知設備の受信機、副受信機を備え、通常時間帯は、南校舎では毎日、北校舎では週 3 日、専任の技術員が常駐している。それ以外の時間帯については南校舎では外部委託業者の係員により、北校舎では警備員と職員が万一の災害発生に備えている。
２．防犯対策防犯に関しては、警備業務を業者に委託しており、日中の入校者については南校舎ではエントランスでチェックを実施、北校舎では構内巡回時以外は立哨時にチェックしている。また、夜間は機械警備で侵入防止の対応をしているが、さらに南校舎では 2 人常駐している。その他、防犯カメラでの監視については、南校舎では常時実施、北校舎では入口を中心に実施して不審侵入者へのセキュリティを確保している。
３．学生、教職員の避難訓練等の対策
平成 20 年度からは学事日程に組み込み、学生・教職員を対象に年 2 回の訓練を実施している。平成 20 年には 4 月と 9 月に地元麻生消防署の指導を得て、キャンパス内の非常通報、119 番通報、避難誘導、消火器による消火訓練を行った。また、救命機器である自動対外式除細動器（AED）を 4 台設置し、これに伴い関係教職員が操作訓練を行って緊急事態に対処することとしている。
また、救命機器である自動対外式除細動器（AED）を 4 台設置し、これに伴い関係教職79

員が操作訓練を行って緊急事態に対処することとしている。
４．コンピュータのセキュリティ対策
パソコンのセキュリティに関しては、個々のパソコンの学外への持ち出しは原則禁止している。夜間は各部屋の施錠をし、その上で侵入防止の機械警備を建物全体に対し実施して盗難防止している。また、パソコン内部の情報に対するセキュリティに関しては、
ファイアウォール構築により、外部からの侵入を防いでいる。コンピュータ・ウィルス
に対しては、メールサーバでの削除および個々のパソコンにウィルス対策ソフトを導入することで対応している。
５．省エネおよび地球環境保全対策
省資源対策としては、ゴミの減量化の観点から飲料用自動販売機に「缶」の飲料は極力置かず紙資源・ペットボトルの飲料を中心に販売を行っている。学内で出たゴミは専
用ボックスに分別後さらに清掃委託業者にて分別し、可能な限り資源リサイクルへ出している。
環境に対しては、校舎が駅至近距離でもあり、公共交通機関の利用を推進し、原則として車での通勤・通学は禁止したので環境への負荷は少ない。南校舎ではさらに雨水の再利用施設を設置し、散水用とトイレ流水用、防火設備に再利用している。校舎建築場
所以外にはコンクリート部分を減らし極力緑を設置している。本学のある新百合丘地区
は、川崎市緑の基本計画の中で緑化推進重点地区に指定されているが、市の確保目標を大きく超えている。

【特記事項について】（１）その他、財務管理について努力していること。
近年、教育研究環境を充実させるために外部資金（主に特別補助）の獲得が命題になっている。これは、経営的側面からも学納金以外の収入拡大により経営安定にもつながることである。本学でも力を入れているが、平成 20 年度は単科の短期大学（音楽科）で中位である。特別補助の競争原理導入が続く中引続き積極的に申請を行っていく。

80

《Ⅹ

改革・改善》【自己点検・評価について】（１）短期大学では自己点検・評価を、短期大学の運営のなかでどのように位置づけているか、また自己点検・評価を実施するための組織、規程等の整備状況。また今後、自己点検・評価をどのように実施しようと考えているか。
１．位置づけ平成 3 年の大学設置基準の改訂を機に、平成 4 年度より自己点検・自己評価に関する研究を開始した。平成 5 年には自己点検･自己評価委員会規程を定め「自己点検・自己評
価委員会」を発足させた。大学・短期大学が同一キャンパスに設置され、ともに音楽に関する学術を中心として設置されていることに鑑み、大学・短期大学の各教授会のもとに協同の委員会として設置され、教育研究水準の向上を図るとともに、教育研究活動の状況を毎年定期的に点検し評価を行っている。平成 20 年度には名称を「点検・評価委員会」とした。
２．組織点検・評価委員会規程に従い、委員長は大学学長、副委員長は短期大学部学長とし、委員は理事長、大学副学長、大学院研究科長、大学音楽学部長、短期大学音楽科長、常務理事、事務局長をはじめ、教授会により選任され学長が委嘱した教職員、そして担当
事務局職員で構成されている。またこの委員会には点検評価小委員会が置かれ、点検テーマやその内容についての案を検討し実行する組織となっている。
３．規程「自己点検・自己評価委員会規程」は平成 5 年度に制定され運用されていたが、第三者評価が義務化されるなどの経緯から平成 18 年度末に改訂された。さらに平成 20 年度に「点検・評価委員会規程」を定め、現在に至っている。
４．今後の自己点検・評価について
教育内容の充実をめざし平成 5 年から始まった本学の点検・評価の活動は、自己点検・
自己評価委員会（当時）のリーダーシップの下、毎年点検テーマを検討・設定し、教学組織の各部会・分科会ごとに点検をおこなってきた。その点検・評価活動の過程で浮上した問題点はＦＤ、ＳＤ活動にも生かされ、教学を中心として大学改革に反映されている。特に第三者評価が義務付けられたことを契機として、併設の大学を含めた全教職員の点検・評価に対する意識の高まりがあり、教学や運営に関して多くの改革・改善が進行している。これらの改革・改善は、第三者評価のための一時的なものではなく、大学設置基準、建学の精神とも合わせ、どのような学生を社会に送り出し社会の要請に応えていくか、という観点で進めている。このため点検・評価委員会では学園全体に対する満足度調査を実施するほか、教養教育検討委員会、キャリア教育検討委員会での検討をはじめとし、大学改革に向けて新しい活動も始まっている。併設大学を含めて、当面の課題や長期的な課題の解決に向けて継続的に点検・評価活動を推進していく予定である。
（２）過去３ヶ年（平成 18 年度～20 年度）の自己点検・評価報告書の発行状況。
81

１．過去３ヶ年の自己点検・評価報告書の概要
過去 3 ヶ年に発行した自己点検・評価報告書の概要は、表Ⅹ－1 のとおりである。
表Ⅹ－1

自己点検・評価報告書の概要（平成 18 年度～平成 20 年度）

年度
主な点検テーマ
平成 18 年度 「音楽は実践から」の教育活動の点検平成 19 年度 年 度 活 動 に 対 す る 点
検と評価
平成 20 年度 ・短大基準協会による第三者評価
・年度活動に対する点
検と評価「自己点検・評価報告書」の内容
各学科・コースの教育にとって「実践」とは何か。その取組みと今後への期待について。
各部会・分科会の年度活動の内容に対する点検・評価活動と新たな課題について。
短期大学基準協会のマニュアルにしたがった、領域及び項目ごとの自己点検・自己評価。
各部会・分科会の年度活動の内容に対する点検・評価活動と新たな課題について。

２．公開の状況
自己点検・自己評価委員会の作成した「自己点検・自己評価報告書」は、例年 230 部
発行している。理事会・評議員会の構成員、専任教職員に配付するとともに、図書館に保管し公開している。また、その他関係の教育機関に送付している。
平成 20 年度に実施した第三者評価のために作成した「自己点検・自己評価報告書」は、認証評価後、ホームページ上でウェブ公開している。

【自己点検・評価の教職員の関与と活用について】（１）平成 20 年度までに行った自己点検・評価に関わった教職員の範囲。また今後、どのような教職員の関わり方が望ましいと考えているか。
点検・自己評価委員会と点検評価小委員会の構成員である、学長、音楽科長、図書館長、教務委員長、理事長、教授会で選任された教授・准教授、常務理事、事務局長、総務部長、人事担当部長、学務部長、事務担当職員が中心となって、自己点検・評価活動を行ってきた。また、さまざまなデ－タや資料の収集などについては、事務局の教学、財務、総務をはじめとした各部署のほとんどの事務職員が関わり、教学組織の各部会のすべての教員の活動とも相まって全学的な取り組み体制となっている。
委員会構成員の入れ替えなどによって、多くの教職員が点検・評価の活動に関わることが望ましいと考えている。
（２）平成 20 年度までに行った自己点検・評価結果の活用についてその実績。また今後、自己点検・評価の結果をどのように活用しようと考えているか。
これまで毎年行ってきた本学独自の自己点検・評価については、冊子化して専任教員全員、理事、評議員、管理職の職員および事務局のすべての部署に配布し情報共有している。
平成 20 年度に受けた第三者評価によって、点検項目の広がりと詳細なデ－タ・資料の収集の必要性から点検・評価の意識の高まりが全学的なものになった。教職員全員で評価基82

準に沿った検討会を実施したことなどを通じて従来以上に大学全体について教職員の関心が高まり、細部にわたっての共通理解を得た。平成 20 年度中に進めた規程の見直しと学則の改訂は、自己点検・評価の活用の実績といえる。今後もさらにそうした見直しを継続していくと同時に、教育改革の流れ等も照らし合わせながら、自己改革・改善に繋げていくようにしたい。

【相互評価や外部評価について】（１）平成 20 年度までに行った相互評価および外部評価の概要。
平成 20 年度に、短期大学基準協会による第三者評価を初めて実施し、適格認定を受けた。
（２）相互評価や外部評価を実施するための組織、規程等の整備状況。また今後、相互評
価や外部評価をどのように実施しようと考えているか。
本学の点検・評価委員会規程により、同委員会が外部評価を所管することとしている。
今後、有識者による外部評価委員会を組織するなど外部評価を実施するための体制を整備
し、外部評価を実施していく予定である。

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