東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

2018 年 6 月 8 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）」の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と「ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）」の基準価額への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 「ブラジル株式ツインαファンド（毎月分配型）」の基準価額

コース名
ツインα・コース

2018 年6月7日
基準価額(円)2018 年6月8日
基準価額(円)騰落幅(円)

騰落率(％)

2,045

1,942

▲103

▲5.04

（騰落率については小数点第 3 位四捨五入）

 市況情報2018 年
6月6日
ｉシェアーズ MSCI ブラジル・キャップト
ETF（米ドル建て）

34.48

2018 年6月7日

騰落率(％)

32.71

▲5.13

海外の市場については基準価額への反映を考慮し、6 月 6 日と 6 月 7 日を比較しています。
（小数点第 3 位四捨五入）

2018 年
6月6日
米ドル（対円レート）

110.042018 年6月7日

騰落率(％)

110.00▲0.04

海外の市場については基準価額への反映を考慮し、6 月 6 日と 6 月 7 日を比較しています。
為替レートは、ＷＭロイター社が発表するロンドン時間午後 4 時のレート（単位：円）です。
（小数点第 3 位四捨五入）

出所：ブルームバーグ

当資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ 足許の市場動向
昨日 6 月 7 日のブラジル株式市場では、国内で 5 月下旬から発生したトラック運転手らによる大規模なストライキが農産品などの輸出や工業生産に打撃を与え、ブラジル経済に悪影響を及ぼすものと懸念され、10 月の大統領選を控えて政治的不透明感が意識されたことなどが株式の売り材料となりました。加えて、米国の長期金利上昇を受けて、新興国から資金流出の動きがみられ、通貨ブラジルレアルは 1 米ドル当たり 3.9 ブラジルレアル台へと約 2 年ぶりの水準まで下落しました。また、ブラジルレアルの下落を受けて、ブラジル中央銀行が 6 月 20 日に開催を予定している金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が広がったことも、株式の下落要因となりました。
このような市場動向により、米ドル建てのブラジル株式（i シェアーズ MSCI ブラジル・キャップト ETF）は相対的に大きく下落し、ファンドの基準価額の下落率も前営業日比で 5％を超えました。
◆ 今後の見通し
今後ブラジルでは、ストライキによる影響や 10 月の大統領選の行方などを見極めながら、株式市場が当面変動性の高い展開となるものと想定されます。ただし、トラック運転手らによる大規模なストライキがほぼ収束しており、経済活動が正常化に向かう兆しがみられることから、ストライキによる実体経済への影響を見極めつつも、株式市場は落ち着きを取り戻すとみられます。また、ブラジルにおいて原油や鉄鉱石など国際商品価格の回復が、株式市場のサポートとなるものと期待されます。若年層の構成比が高い人口構造を有するブラジルにおいて、中長期的な観点から国内消費の伸びやインフラ投資の拡大などを通じた内需主導の経済成長が見込まれており、政局の安定や財政再建などが実現されれば、株式市場は安定に向かうとみています。
以上

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

投資信託のお申込みに際してのご留意事項
投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式、債券、投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、ご自身でご判断ください。

投資信託に係る費用について◇投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料・・・上限 4.32％(税込)
信託財産留保額・・・上限 解約金額・償還金額の1.50％ または１口（設定時１口１万円）あたり160円◇投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）・・・上限 上限 1.998％(税込)
その他費用・手数料・・・上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。
投資信託証券を組み入れる場合には、間接的にご負担いただく費用として、当該投資信託の資産から支払われる運用報酬、投資資産の取引費用等が発生します。これらの間接的な費用のご負担額に関しましては、その時々の各投資信託証券の組入比率や取引内容等により金額が変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」でご確認ください。

《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、Ｔ＆Ｄアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容をよくお読みください。

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