年〔平成年〕 月 日〔水曜日〕

東 京 税 理 士 界

Volume No.721【24】〔第三種郵便物認可〕

2017 February

2 月号

これだけは確認！申込直前ICカード！
情報システム委員長
第 世代税理士用電子証明書（ICカード）の申込み時期が迫ってきました。本会会員に対しては、 月上旬に各位の事務所宛にICカード利用申込書が送付されますが、できれば申込みの前に準備しておきたいこと、申込・設定に当たって特に気を付けておきたいことを取り上げてみます。
．住民票と印鑑登録証明書の準備を！
利用申込書類には、住民票と印鑑登録証明書を添付する必要があります。これらの添付書類は、日税連に申込書が到着した日から遡って ヵ月以内のものが有効ですので、申込みのタイミングを見ながら、早めに用意しておきましょう。
．税理士名簿記載の自宅住所の確認
税理士名簿に登録した住所が住民票と一致しているか確認しましょう。
引越し等で登録時の住所から変更となっている場合には、事前に本会会員登録課で登録情報の変更手続きを行って下さい。
． 枚目は必要？
第 世代ICカードと同様、第 世代ICカードも同時に 枚取得することが可能です。電子申告において税理士であることを証明できるカードは、日税連発行のICカードだけです。繁忙期に故障した時のことを考えて、 枚目を取得するのが良いかもしれません。 枚同時取得を希望する
場合には、申込書類に同封の振込用紙を利用して 枚目の代金 ， 円を支払い、領収書のコピーを添付した上で、申込みを行って下さい。
．新しいカードはいつ頃届く？
ICカード申込みの流れは次のようになります。本会会員の手許に新しいカードが届くのは、 月初旬以降になると予想されます。

坂本勝哉

⑴
⑵

利用申込書類の到着…平成 年 月上旬
申込後、ICカードが郵便局に到着するまでにかかる時間…概ね週間⑶ 郵便局でのICカード保管期限…概ね 日間（※ICカードは税理士本人が受取りに行く必要があります）．受領書の提出（カードの設定）
ICカードを受け取りましたら、まず初めに日税連のホームページ（特設リンクがトップページにあります）から必要なソフトウエアをダウンロードします。ダウンロード完了後ICカードをPCにセットすると、動作確認〜受領書の提出まで、画面上で誘導してくれます。
．e-Tax・eLTAXへの登録
新しいICカードで電子申告するためには、e-Tax・eLTAXシステムへのICカードの登録が必要です。国税庁HP及び地方税電子化協議会HP等を利用して登録して下さい。
．他に注意すべきことは？
Windows Vista、SONY製のICカードリーダライタ（R/W）を利用している場合、作業の一部がマニュアル通りとならないことがあります。対応
可能なR/Wは、日税連HPで公開されており、また同ページ掲載のPDFをFAXすることにより、R/Wの購入申し込みを行うこともできます。
＜対応R/W確認ページへのアクセス方法＞
日税連HPトップページ上部メニュー＞「税理士会の事業」＞「電子認証・電子申告」＞「対応ICカードリーダライタ」

マイナンバーだけでなく、個人情報保護にも注意〜改正個人情報保護法の概要〜
情報システム委員会委員
平成 年度の年末調整が始まり、また個人所得税の確定申告の準備もあり、マイナンバーの本格的な取扱いが始まりました。
本年 月 日より改正個人情報保護法が全面施行され、今後はマイナンバーに加えて個人情報についても十分な管理が必要となります。
我々税理士は、個人の医療情報や障害情報等いわゆる特定の機微な情報（改正個人情報保護法では、新たに要配慮個人情報として定義されました）を個人の所得税等で業務上取り扱うことが多くあります。
また、我々の顧客である中小企業にとっても従来適用されていた取扱いが大きく変わり（後述の個人情報取扱事業者の定義が変わったため）、個人情報についてもしっかりした安全管理措置が今後は必要になってきます。
改正個人情報保護法の概要を以下で説明します。
．改正個人情報保護法の概要
個人情報保護法の改正内容は、⑴個人情報の定義の明確化、⑵適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保、⑶個人情報の保護を強化（名簿屋対策）、⑷個人情報保護委員会の新設及びその権限、⑸個人情報の取扱いのグローバル化、⑹その他改正事項（オプトアウト※ 規定の厳格化、利用目的の規制の緩和、小規模取扱事業者への対応）が主なものとなっています。
我々税理士は委託業者に該当するため特例適用はありませんが、マイナンバーでは、従業員人以下の事業者に対しては、小規模事業者特例により緩和した安全管理措置が認められていますが、平成 年 月 日の全面施行により、従来個人情報保護法が適用されていなかった「事業に活用する個人情報が人分以下の事業者」にも個人情報保護法が全面的に適用されることになりました（本年 月 日以降は 人でも個人情報があれば個人情報保護法の適用があることになります）。
個人情報取扱事業者となった場合には、①利用目的の特定と適正な取得（改正法第 条、第 条、第 条）、②利用目的による制限（改正法第条）、③安全管理措置（改正法第 条）、④第三者提供の制限（改正法第条）、⑤本人からの開示請求への対応（改正法第 条）等の規定が適用されることになります。
ただ、改正法の附則において、個人情報保護委員会はガイドラインの策定に当たって小規模事業者に配慮する旨が規定されており、マイナンバーとの兼ね合いもあり、従業員人以下で取り扱う個人情報の数が人分以下の事業者については、個人情報の安全管理措置については緩和した対応が認められています（ただし、委託は除かれます）。

菅沼俊広．個人情報保護法の つの基本チェックリスト
マイナンバーの取扱いに際して十分な安全管理措置を講じている我々税
理士は、改正個人情報保護法の適用に際して、同様の取扱いを行えばほぼ問題ありませんが、我々の顧客である中小企業が今後しっかりした対応を行えるように準備する必要があります。
個人情報保護委員会では、「個人情報保護法の つの基本チェックリスト」を公表し、自分の会社がお客様や従業員の個人情報を適切に取り扱っているか今のうちから確認しておくことを推奨していますので、顧客への注意喚起に利用すると良いと思います。

個人情報保護法のつの基本チェックリスト．個人情報を取得する時のルール
個人情報を取得する際、何の目的で利用されるかご本人に伝わっていますか？
．個人情報を利用する時のルール取得した個人情報を決めた目的以外のことに使っていませんか？
．個人情報を保管する時のルール
取得した個人情報を安全に管理していますか？
．個人情報を他人に渡す時のルール
取得した個人情報を無断で他人に渡していませんか？
．本人から個人情報の開示を求められた時のルール「自分の個人情報を開示してほしい」とご本人から言われて、断っていませんか？
（出典：http://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal̲2810leaf̲smallbusin
esses.pdf）※ ：個人情報取扱事業者が個人データの第三者提供をするためには、あらかじめ本人の同意を得るのが原則となっており、ここで本人から「事前の同意」を得ることを「オプトイン」とも言います。これに対して、あらかじめ本人に対して個人データを第三者提供することについて通知または認識し得る状態にしておき、本人がこれに反対をしない限り、同意したものとみなし、第三者提供をすることを認めることを、「オプトアウト」と言います。