平成２３年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年８月13日
上場取引所 大URL http://www.ontsu.co.jp(氏名)岡村 邦彦(氏名)仲川 進
TEL (06)6368－9100
配当開始予定日―上 場 会 社 名株式会社 音通
コ ー ド 番 号
７６４７代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役副社長
四半期報告書提出予定日
平成22年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

1. 平成２３年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

百万円％

4,886
5,260

△7.1
△24.9

76
89

△14.1
34.6

4454

△17.7
21.7

638

609.5
△77.9

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

銭円

0 34
0 05

銭

0 0
0 05

(2) 連結財政状態
総資産
23年３月期第１四半期
22年３月期(参考) 自己資本

2.

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

12,39911,67323年３月期第１四半期

3,282
3,246
3,163百万円

１株当たり純資産％

円

25.5
26.9
22年３月期

銭

17 09
16 95
3,137百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)(注)

3.

銭円－ －－ －当四半期における配当予想の修正有無

銭円

期末銭円

合計銭円

銭

0 23－ －0 230 46

0 23－ －

0 230 46

：無平成２３年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高百万円

第２四半期(累計)
通期
(注)

％

百万円

％

10,105 △2.5
20,337 △1.2

1563519.352.4

当四半期における業績予想の修正有無

：無百万円

％

888.5
217 129.9

百万円％

51 361.0
126－円

銭

0 28
0 68

4.

その他（詳細は【添付資料】P.5「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規―社 (―)、除外―社 (： 無―)(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 無(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期１Ｑ

185,876,645株

22年３月期185,876,645株②

期末自己株式数

23年３月期１Ｑ

772,203株

22年３月期772,203株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期１Ｑ

185,104,422株

22年３月期１Ｑ

184,891,871株※四半期レビュー手続きの実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱音通（7647）平成23年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………３(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………４2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………５(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………５(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………５(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………５3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………６(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………６(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………８(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………９(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………11(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………111

㈱音通（7647）平成23年３月期第１四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日～平成22年６月30日）におけるわが国の経済は、輸出を中心とした穏やかな増加やエコ家電購入支援等の経済政策の効果などにより、景気は持ち直してきておりますが、一方、金融市場の変動やデフレの影響、さらには雇用情勢の悪化懸念等で経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、消費者のニーズを追求し、低価格商品の開発や商品内容の充実、タイムリーに商品が提供できるよう、グループの経営基盤の強化を進めてまいりましたが、依然として、同業他社との競争激化、消費者の買控え等で非常に厳しい状況が続いております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当事業部門は、食料品・雑貨を中心とした総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗４０店
舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」は直営店舗３３店舗、ＦＣ店舗３店舗、食品スーパー「Ｆマート」を直営店舗９店舗の合計８９店舗を運営しております。
当第１四半期連結会計期間での新規店舗は、「百圓領事館」の今津店（兵庫県西宮市）、フレッツ服部店（大阪府豊中市）、フレッツ尼崎浜田店（兵庫県尼崎市）、及びフレッツ北鈴蘭台店（神戸市北区）の４店舗を新規オープンし、また、Ｆマート惣社店（大阪府藤井寺市）を１００円均一ショップ「Ｆマート１００」に業態変更しております。
均一ショップにおきましては、競争激化の厳しい中、立地性を吟味し、食品の扱いを既存店舗より増やし、圧倒的な品揃えの食品を武器として、来店頻度を高める等の努力、粗利益の確保に注力し、また、同時に経費削減・効率化についても引き続き努力を継続した結果、売上高は３９億７千５百万円、営業利益４千２百万円となりました。
②カラオケ関係事業
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業を中核事業として運営しておりますが、ナイト市場における厳しい状況が続いているものの、Ｍ＆Ａによる機器管理台数の増加及び卸販売事業における液晶ＴＶ等の周辺商材の宿泊施設への販売やレンタルの販路拡大、不動産業者、ビル管理業者に対する営業の強化とエリア戦略における効率化を図り好調に推移しております。一方、業務用ゲーム機器賃貸等事業におきましては、同業他社等の競争激化で売上高が減少いたしました。部門の売上高は６億８千４百万円、営業利益４千５百万円となりました。
③スポーツ事業
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、ホットヨガ「ＬＡＶＡ」１店舗を運営しております。売上高は１億１千４百万円となり、当第１四半期連結会計期間は、前期と引き続きスタジオプログラムの大幅な見直しや自社スタッフの教育やレベルの向上及び営業時間の見直し等を実施し、外注比率や費用の抑制を図った結果、営業利益２百万円となりました。
④ＩＰ事業
当事業部門は、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収入、コインパーキングの新設１ケ所を含む１８ヶ所の売上により、売上高は１億１千３百万円、営業利益７百万円となりました。

2

㈱音通（7647）平成23年３月期第１四半期決算短信

以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は４８億８千６百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。営業利益７千６百万円（前年同四半期比14.1％減）、経常利益４千４百万円（前年同四半期比17.7％減）、四半期純利益６千３百万円（前年同四半期比609.5％増）となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２２．５％増加し、４１億４千万円となりました。これは、現金及び預金が４億８千１百万円、商品が１億３千６百万円、短期貸付金が８千万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて０．４％減少し、８１億９千９百万円となりました。これは、賃貸資産が３千万円、投資有価証券が１千万円、繰延税金資産が１千８百万円増加し、のれんが４千１百万円、建設協力金が２千万円、長期前払費用が２千６百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて６．２％増加し、１２３億９千９百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１１．４％増加し、５３億４千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１億９百万円、短期借入金が３億９千５百万円、１年内償還予定の社債が３千２百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が３千２百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３．９％増加し、３７億７千６百万円となりました。これ
は、社債が４千１百万円、長期割賦未払金が１千１百万円、長期借入金が６千万円、資産除去債務が４千５百万円増加し、長期未払金が２千３百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて８．２％増加し、９１億１千７百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１．１％増加し、３２億８千２百万円となりました。これは、少数株主持分が８百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円、利益剰余金が２千万円増加した
ことなどによります。
②キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、１４億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べて５１．９％の増加となりました。
当四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は１億９千４百万円（前年同四半期比13.3％減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益２千９百万円、減価償却費１億３千２百万円、のれんの償却額４千１百万円、仕入債務の減少額１億９百万円、法人税の還付額２千４百万円であり、主なマイナス要因は、たな卸資産の増加額１億３千６百万円等であります。

3

㈱音通（7647）平成23年３月期第１四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は１億４千万円（前年同四半期△１億４千４百万円）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入１千万円、長期貸付金の回収による収入１千１百万円、建設協力金の回収による収入１千９百万円等であり、主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出６百万円、有形固定資産の取得による支出７千９百万円、短期貸付けによる支出８千５百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は４億３千１百万円（前年同四半期比101.2％増）となりました。主な
プラス要因は、短期借入れによる収入７億４千２百万円、社債の発行による収入９千７百万円、長期借入れによる収入４億円等であり、主なマイナス要因は、短期借入金の返済による支出３億４千６百万円、長期借入金の返済による支出３億６千９百万円、社債の償還による支出２千６百万円、割賦債務の返済による支払による支出１千９百万円、配当金の支払額４千２百万円等であります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、平成22年５月13日の決算短信で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

4

㈱音通（7647）平成23年３月期第１四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①一般債権の貸倒見積高の算定につきましては、当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を適用しております。
②繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを適用しております。
③棚卸資産の評価につきましては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法を適用しております。
また、棚卸資産の簿価切下げにつきましては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ759千円減少し、税金等調整前四半期純利益は15,022千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は45,507千円であります。

5

㈱音通（7647）平成23年３月期第１四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

6

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,715,697
398,035
1,589,757
217,546
6,424
215,974△3,2554,140,182

1,234,648
389,974
1,453,186
191,042
4,406
110,081△2,9903,380,351

1,227,968
2,042,934
875,089244,213
4,390,206

1,197,134
2,054,207
875,089237,682
4,364,113

490,047
17,713507,761

531,364
19,182550,546

206,448
878,819
1,602,801
298,241
346,323△31,194
3,301,439
8,199,407
60,006
12,399,595

196,322898,939
1,594,203
279,500
378,775△31,194
3,316,546
8,231,206
62,194
11,673,752

㈱音通（7647）平成23年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

7

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,818,763
666,773
1,525,979
789,400
25,122－514,538
5,340,577

1,709,428
271,481
1,558,396
757,400
19,461
2,592
473,830
4,792,591

1,711,200
1,489,208
45,56245,753
485,240
3,776,964
9,117,541

1,669,900
1,428,434
42,401－
493,779
3,634,514
8,427,106

1,456,678
1,498,985
248,812△37,448
3,167,027

1,456,678
1,498,985
228,353△37,448
3,146,568△4,002△4,002
16,770102,257
3,282,053△9,077△9,077
15,431
93,724
3,246,646

12,399,595

11,673,752

㈱音通（7647）平成23年３月期第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
5,260,632
4,886,914
3,835,473
3,519,031
1,425,158
1,367,882
1,335,958
1,291,231
89,19976,651

8

7,814
4,905
12,7206,847
6,052
12,90029,157
2,738
15,94447,84054,07826,721
293
18,01245,02644,525

4,446
－
4,446
49,63227,007
5,991
966
33,965
－
6,782
8,884

418
14,263
14,682
29,843
7,351△22,198△26,876△41,723
71,566
8,533
63,033

㈱音通（7647）平成23年３月期第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式交付費償却
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券受贈益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

9

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

49,632
122,529
44,678
527
1,991
△503
－
－
945
△8,49829,157
2,738
18,081△111,991
160,459
4,446
15,952
330,145
8,321△16,326－△97,748

29,843
132,471
41,316
544
3,808
264
△1,82014,263
3,161△7,542
26,721
293△8,060△136,427
109,335
418△28,433
180,159
7,448△17,629
24,665－

224,392

194,643

11,041△125,726△56,829
3,386
613－
△900
10,391
19,852△8,008900
1,989△1,526－△144,815

10,000△6,043△79,096605
432△85,000△900
11,255
19,588△9,975900
50△2,420△63△140,666

㈱音通（7647）平成23年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

950,000△495,729－△376,494
194,431－△13,971△1,835437△129△42,524－
214,185
293,762
1,008,255
1,302,018

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当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
742,000△346,708
400,000△369,892
97,850△26,700△19,358△3,573－－△42,573△15
431,027
485,005
934,334
1,419,339

㈱音通（7647）平成23年３月期第１四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

至平成22年６月30日)

該当事項はありません。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

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