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■発

行：公益社団法人長野県社会福祉士会
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■事 務 局：〒 380-0836

長野市南県町685 - 2 長野県食糧会館６Ｆ

集：広報編集委員会

目次

■編

長：萱

■発行部数：2,400 部■「いつでも学びを深めよう」 …………………………………１■ソーシャルワーカーデー■講演・シンポジウム ……………………………………２～３■特集 災害支援 ～社会福祉士として～■災害福祉支援の充実を目指して………………４～５………………………………６■TEL：026 -266-0294■FAX：026 -266-0339■E-mail：info@nacsw.jp■ＨＰ：http://nacsw.jp/■理事会からの発信 ………………………………………………７■南信地区学習会 ………………………………………………７■リレーエッセイ～リレー形式の寄稿～ ……………………８■信州ぐるっと !! ………………………………………………８■今後の予定 ……………………………………………………８■編集後記 ………………………………………………………８

Nagano Association Certified Social

Workers「いつでも学びを深めよう」
長 戸 桜 子
（長野県社会福祉士会副会長・生涯研修センター長）
会員の皆さん、また、この会報を読んでいる福祉関係等の事業所の皆さんは、2007年12月の法律改正を覚えているでしょうか。社会福祉士及び介護福祉士法が一部改正され、「社会福祉士は、社会福祉士を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため、相談援助に関する知識及び技術の向上に努めなければならない」（第47条の２）と盛り込まれました。つまり、社会福祉士という専門職は研鑽する努力をしなければならないと明記されました。刻々と変わる社会環境や利用者が抱える課題に対応するために、法律が時代の必要に応じて改正されたといえます。社会福祉士の皆さんは、知識や技術の向上について、どのように自己研鑽を積んでいますか？
「傾聴」の提唱者であるアメリカの臨床心理学者のカール・ロジャーズは、「人間と向かい合うとき、免許は真の資質を保証するものではない、という事実を真正面から見つめなければならない。免許（資格）を取ることで技術が身に付くのではなく、対人援助の専門職は免許を取ってから、研鑽を積むことが必要であり、自分にその気があれば、いつでも学びは深められる」と言っています。
社会福祉士という資格を取ったことは、相談援助のスタート地点に立ったといえます。技術を身に付け、実務について、真に専門職として認められるためには、研鑽を積む必要があるのです。公益社団法人長野県社会福祉士会（以下、本会）のような職能団体に所属することで、研鑽を積むために必要な研修や勉強の機会を得たり、さまざまな分野で業務に必要な情報を共有したりできます。時には仲間同士で課題や悩みを分かち合うことで、明日への一歩を踏み出す勇気をもらうこともあります。
私が25年以上、この仕事を続けてこられたのは、会に所属して、研鑽を積み、さまざまな分野で力を発揮している他の社会福祉士の考え方や助言を糧として、横のつながりに支えられてきたからだといえます。
この度、私は本会の副会長に就任し、生涯研修センター長も兼務しました。現在、日本社会福祉士会では、研修制度が分かりにくいという指摘もあるので、2022年度に向けて、生涯研修制度の見直しを行っています。改善点は会報でお知らせします。今後、皆さんの意見を聞きながら、より充実した研修をつくり上げていきます。

1

ソーシャルワーカーデー３団体主催企画「ソーシャルワーカーの使命・役割」を考えるフォーラム～これからのソーシャルワーカーの醍醐味と専門性を発信！～

講

今年は、長野県医療ソー
シャルワーカー協会が当番となり、南長野医療センター篠ノ井総合病院に県下各地から92名が参加して開催された。

演『ソーシャルワーク援助における「つまずき」とは〜ソーシャルワーカーが真の援助者であるために〜』
講 師 稲 沢 公 一 氏（東洋大学 ライフデザイン学部生活支援学科 教授）
１．援助者とクライエントとの関係性について「援助」とは、ある人が望ましくない状況におかれ、援助が行われる対象である。望ましくない状況の改善を目指し、援助において用いられる方法でもある。援助者とクライエントとの関係は主客関係である。その関係は立場性があり、常に主客は入れ替わる。ソー
シャルワークも援助実践において主客関係に基づいており、援助関係において非対称性がある。
２．ソーシャルワーク援助における「つまずき」とはソーシャルワークがクライエントの自己決定を尊重しようとしてきたのは、クライエント自身で決定する主体として位置付けることにこだわり続けてきた。クライエントの主体性を尊重することで、エンパワメン
トを取り入れた。援助関係の非対称性を減じる方策として「パワーの共有」が強調され、クライエントが本来有しているパワーを活性化させ、主体性を取り戻そうとすることがエンパワメントである。
一方で、ある一線を超えてしまうとエンパワメントの力が失われたり、拒絶されたりする。（エンパワメ
ントのパラドックス）この一線は、その都度クライエ
ントと対話を重ね、模索するしかないが、そのひと手間をうっかり忘れてしまう。このことが「人生における意思決定支援」にみる「つまずき」といえる。
３．実践理論からみるクライエントとの援助関係（４冊の書籍から援助アプローチを紹介する）◎福祉援助の臨床：共感する他者として（窪田暁子先生）「援助専門職を担う援助においてクライエントと専門職の間に成立している援助関係。」「援助は共同作業である。」共同作業としての援助は、非対称性を解消する試みの一つである。こうした援助観には、若かりし頃の「つまずき」体験があった。共同作業によって一致しない援助は空しく、ワーカーの独りよがりになることに気づいた。
◎セルフヘルプ・グループ：当事者へのまなざし（久保紘章先生）「パートナーシップは、当事者の人たちと『人間として対等である』ことが原点である」当事者側から発2

シンポジウムの様子想するという視点は、専門家、援助者というように足元の固まったところから患者をみるのではなく、足元が危うくなるほどの経験の中で、当事者が見えるのではないだろうか。専門家や援助者という立場を捨てざるを得ない地点にまで追いつめられるとき、「一人の人間として」立つことを余儀なくされる。
◎現場のちから：社会福祉実践における現場とは何か（尾崎新先生）「仕事熱心な援助者は迷惑なんだよ」という面接における言葉から、クライエントが「援助される客体」
から「拒否する主体」となり、援助者は「援助する主体」
から「拒否される客体」に変化、さらに援助者が「拒否される客体」から「逃げる主体」へ変化する主客関係がある。援助者とクライエントは対等である。援助者が相手と自分の葛藤から逃げ出さないこと、否認しないこと、これが援助の出発点であり、現場のちからの基礎である。
◎援助関係論を目指して：坪上宏の世界（坪上宏先生）
二つの援助観として、クライエントを変えるあるいは治すという見方と、ワーカー自身の動きとの相互作用の現れとしてクライエントが変わるという見方がある。援助者はクライエントが変わるきっかけをつくる。
クライエントだけを変えようとするのではなく、援助者が変わることをきっかけとして、クライエントが変わるといった共変的なプロセスにおいては、援助における主客関係という非対称性はもはや見当たらない。
４．最後に －（真の）援助者とは－援 助 者 が 常 に 変 わ る こ と な ど 現 実 的 で は な い。
ちょっとした気づきや物事の違いが見えるようになる
ことや状況に応じて、自らを変えようとすることが援助者にとって、つまずきを軽減することになる。つまずきを完全に避けることは難しい。それでも援助者が、自分なりの夢を見続けられるか、変わることへのためらいをぬぐえるか、振り返りながら日々の小さな工夫を重ねていけるかである。意思決定支援が常に援助関係のなかで変化していくことを理解していくことが大切である。

シンポジウム『人生における意思決定を支援する』

人生の課題に直面したとき、ソーシャルワーカーが支援するということを土台に、医療、精神医療、福祉それぞれの分野の立場に事例を通して「人生における意思決定支援」についての発表がありました。またその可能性や課題についても稲沢公一教授からアドバイスをいただき、３人のシンポジストとコーディネーターも交えたなかでソーシャルワーカーの使命、役割を考えました。

シンポジスト 西 村 昭 太 氏（ケ・セラ社会福祉士事務所）～医療依存度の高い方の独り暮らし実現を支援して～ 呼吸器利用のため、筆談やメールでの意思疎通を主とした当事者との在宅独居生活に向けた支援のプロセスが紹介された。家族との同居生活において訪問看護や入浴サービス等を受けながらの生活から、独り暮らしを希望のご本人とそれを心配する両親の意向も汲みながら、時間をかけて調整が行われた。ご本人の逸る気持ちを理解しながら、メールでのやり取りで生活のイメージづくりを丁寧に行う。住宅入居当初はさまざまな不安な場面もあったが、緊急時対応の打ち合わせをしながら、ご本人の価値観による生活スタイルの独り暮らしが実現した。独居生活が始まって半年ほどたつが、現在もご本人の可能性や将来のことを意識して関わっている。
シンポジスト 土 屋 ゆかり 氏（長野市社会福祉協議会／ “まいさぽ長野市”）
福祉現場における意思決定支援の特徴として、人生の全段階を対象としていること。また現場では、病気、けが以外で知的や精神に障がいがあったり、虐待や経済的困窮な理由で意思決定が困難になっているご本人が多いこと。さらにＤＶや幼児虐待を受けた方など、常に意思を阻まれて決定を奪われてきた人の意思決定の支援の難しさや家族や身寄り等意思決定を支援する協力者の得にくさ等も特徴として挙げられた。そして３つの事例紹介を通し現場
で、悩みや思うところとして、本人の揺れる意思に寄り添えず、周囲の意思尊重になっている場面などを例に挙げ、本研修で学んだことを、ソーシャルワーカーである我々が立場を超えて認識していく必要性を強調された。
シンポジスト 河 原 淳 史 氏（就労継続支援Ｂ型事業所 安曇野かんぱにー）
実際の体験に基づいた意思決定支援について発表が行われた。意思決定支援をするにあたり精神保健福祉士としての視点から、意思決定がご本人の本当のニーズから汲みだされているか。決め手となるポイントを探るときの考え方、ご本人に伝えるときにリスクが高まる場
合、これから先のことを一緒に考えていくことを申し添えるといったハイリスクへのハイ
リターンな対応、ニーズそのものがご本人にとって大切なものなのかを見抜くための関係
性、最後は,ご本人を取り囲む環境、周りの価値観、生活のしづらさや生きづらさ、どうしたかったか、どう生きたいのか等、それらの状況に囲まれているご本人をしっかりとアセス
メントできるかどうかということに尽きる。
アドバイザー 稲 沢 公 一 氏（前掲）アドバイスではないが、人の意思はそこまで明確ではないと思う。選択肢は他にもあったはず。たとえば、講義を休んだとして、先生から「休んだ理由は？」に対して、学生は「体調不良」と答える。実際友人には「つまらないから」「雨が降ったから」「二日酔い」と話しているかもしれない。おそらく90%は何となく決めている。「自分で決めてください」といっても何も決められない、パラドックスも起こる。意思決定は本人をがんじがらめにする怖さがある。ご本人が決めるための時間の余裕を持たせることもソーシャルワーカーとして必要だと考える。
コーディネーター 植 竹 日 奈 氏（長野県医療ソーシャルワーカー協会）
私自身は病院勤務34年目になる医療ソーシャルワーカーである。いろんなことがあった
ことを思い出す。これまでもリハビリを続けるか、手術を受けるか、移植のドナー提供についてかかわることもあり、その都度、患者とそのご家族と一緒に考えてきた。またＡＬＳの患者の方とは、呼吸器をつけるかどうか。つまり、生きるか、死ぬか。とても重たい意思決定支援にもかかわった。今、意思決定支援に関するガイドラインが多く出ているなかで、それは役に立つのか、立たないのか疑問を抱えている。意思決定支援は実現しないこともあるが、今日から始まる。一緒に歩き、考え、支援していくことが大切だと感じる。
3

特集「災 害 支 援」 ～社会福祉士として～

北信地区

東信地区

氏

名：山

所

属：社会福祉法人
長野県社会福祉協議会

﨑

博

之

災害に対する思い・取り組み
私と災害支援との関わりはボランティア活動がきっかけです。その後、ボランティアセンター支援を業務で行うようになり、各地の被災地に赴くようになりました。現地では、突然の災害に見舞われて平常時の機能が不全となることも加わり、福祉ニーズが一気に噴出します。福祉関係者や地域住民の支援を通じて被災者一人ひとりを支えていきたいです。
地域で必要な社会資源（人的資源、施策など）とは被災地支援をする中で感じることは、一人ひとりが抱える福祉ニーズをいかにキャッチするかが重要です。個人の思いを受け止めるだけでなく地域の気づく力により、たくさんのボランティアをはじめ、福祉専門職、企業、ＮＰＯなど多彩な支援者につなぐことが可能になります。そのためにも、お祭りや地区行事、サロンなど日頃から地域住民同士が顔を合わせ話し合う機会が重要です。
社会福祉士としての役割とは社会福祉士としての役割や使命としてはやはり権
利擁護を挙げたいです。日頃利用する制度やサービスの継続はもちろんとして、被災による避難生活や住み慣れた環境ではない在宅生活において表出する
課題に加えて、生活再建に向けた膨大な手続きや被災者支援制度の申請等、本人の権利を守っていくた
めには伴走型の支援が必要になります。
災害に対する提言
北信地区では、会員等の社会福祉士が災害支援への関心を高めるための学習会を企画しています。災害時に職能団体としてどのような支援活動が行えるのか、また、他の職能団体や専門機関といかに連携を組んでいくことができるのかは、平常時における学習の積み重ねが大切だと思います。また、学習の機会だけでなく、災害に備えて平常時から取り組め
ることを整理して、地域包括支援センターや、ぱあとなあ等と連携した取り組みを提案していきた
いです。
4

氏

名：宮

所

属：社会福祉法人 かりがね福祉会
相談支援事業所つつじ（前職：上田市福祉事務所)

坂

理

恵

災害に対する思い・取り組み
熊本地震、九州北部豪雨の頃、たまたま福岡県に在住。物流が止まりスーパーの棚は空っぽ、「入荷未定」と貼り出しがあり、キャベツやレタスは１玉400円。「備えあれば憂いなし」…日頃から災害時用の物資のストックが必要と痛感しました。
地域で必要な社会資源（人的資源、施策など）とは
発災後、行政は支援物資や寄付金の受付をします
が、支援物資は偏りがちでした。ぼろぼろの衣服や布団をお持ちになる方もおられ、善意のため受け付
けはしますが、新品か新品同様の物しか送れないた
め、最終的には受け付けた行政で処分します。併せて「市町村ごとに割り振られた物品」以外の物を寄付された場合も、避難所へは送れません。寄付を行
う際は、行政窓口へ問合せをお願いします。
社会福祉士としての役割とはいつ起きるかわからない災害。常日頃からの連携が必要です。そのパイプ役を担うのが、社会福祉士の役割だと思います。東日本大震災後、私は人工呼吸器を装着していた方に関わりました。管轄の消防、病院、訪看、ヘルパー等の支援者と一緒に、バッテリーの耐久時間、コンセントがつながる避難所、ドクターヘリや防災ヘリの着陸場所や搬送先の病院までの所要時間等を確認しました。災害時でもつながりやすい衛星回線の電話を用い、状況確認することも協議しました。
災害に対する提言
災害時、公助は限界があります。まずは自助・共助。それには、日頃から、個人でも、物資のストッ
クをし、避難場所や避難経路等の確認をしたり、近隣の方との関係を良好に築いたりすることが大事です。社会福祉士は地域で「共助」の役割を担っていきたいです。

長野県では「長野県ふくしチーム」を養成し大規模災害時に県の要請を受けて被災市町村にチームを派遣できるよ
うに「長野県災害福祉広域支援ネットワーク（災福ネット）」を立ち上げました。そこで会員の方はどんな活動をしているのか、災害支援の活動にかかわり始めたいきさつや災害支援における社会福祉士の役割と課題等について、お聞きしました。

中信地区

南信地区

氏

名：奥

所

属：社会福祉法人
安曇野福祉協会
多機能型事業所あすなろ

永学

災害に対する思い・取り組み
東日本大震災から１年後の岩手県山田町では、ご高齢の方が、手をにぎってずっとお話してくださいました。傾聴とか、大事なことですけどテクニックとかじゃないんですね。
一方熊本地震のときは、震災から３か月後に行きました。泊めていただいたグループホームでは、ご入居されている男性が毎日玄関先で待っていてくだ
さって、夕暮れに１時間の立ち話しをしました。
地域で必要な社会資源（人的資源、施策など）とは人材育成というのでしょうか。体力・気力が持続でき、自分で考えて行動できる… そんな人でしょうか。
腰が痛くなっても、きつい姿勢でも手を離さな
い、疲れて帰ってきても嫌な顔をしない。
熊本市の課長さんには本当にお世話になりました。予算がないからグループホーム探してくださったんです。人と人をつなぐ力、考えることができる
方々です。

氏

名：米

所

属：下伊那赤十字病院

山

果

歩

災害に対する思い・取り組み
当院では、毎年飯伊の防災訓練の日に合わせ防災訓練を行っています。また、毎年長野県内にある日赤病院（６病院）交代で大規模災害訓練も実施しています。その際には、県内の日赤・町・社会福祉協
議会（以下、社協）に協力頂き、炊き出し訓練や避難所の開設を行いました。
町でも、社協と共催で「災害ボランティアセン
ター立ち上げ訓練」を行っていて、救急法の講師として当院も参加しています。
地域で必要な社会資源（人的資源、施策など）とは地域の医療施設や福祉施設等の連携力が鍵になると思います。医療を必要としている方、障がいのある方や介護が必要な方など皆さんが避難所での生活を強いられるため、各地域での方法で話し合っておくことが重要です。また、物資の供給不足も懸念されるため、日ごろからの防災・減災の意識を持って頂き資源を大事に生活してもらうことが必要と考えます。

社会福祉士としての役割とは課長さんから電話をいただきました。「今から厚生労働省の方がそちらに行かれますが、私たちは
ハード面はもちろんですが、こうして動いて下さる
人々が本当に…。…と伝えて。」と。
ミクロレベルの援助とマクロレベルの援助を統合していく流れをつくっていくことでしょうか。

社会福祉士としての役割とは
医療・生活に対する相談を受けますが、災害時はさまざまな喪失体験をするため違う感情が生じると思います。そして、情報把握がより必要です。地域住民に近い存在である町や社協等との協力体制が欠かせません。普段からネットワークづくりを大切に築いていきたいです。

災害に対する提言
そのためには意識を高める。意識を高めるには、日ごろから接遇研修とか当たり前ですが、人を育てる。繰り返し繰り返しつづけていくことが必要ではないかと思います。もちろん防災訓練もですが。今
回、また改めて感じました。

災害に対する提言
今までの甚大な災害を忘れないよう、訓練を訓練のままにせずリアルに考えて取り組みたいと思います。自分の身の回りの人のためにも知識を深めていきたいです。今回この文章を作成するにあたり、社
協の社会福祉士さんにも協力頂きました。その方は、「あそこのおばあちゃは大丈夫かな？」「一緒にがんばりまいか！」「まずはできることから！」と立ち上がる地域の皆さんの顔が思い浮かぶと。私もそんな町の一員でありたいと思います。

5

災害福祉支援の充実を目指して～官民21団体で“災福ネット”がスタート！～○“災福ネット”の目指すもの
近年の大規模災害が頻発する中で、避難所での福祉支援や要配慮者のための福祉避難所の準備不足が明らかとなり、災害関連死など２次被害につながる状況が改善されていません。東日本大震災を経験した岩手県では、福祉支援の仕組みづくりに官民共同で取り組むネットワー
ク組織が設立され、これを母体として災害派遣福祉チー
ムの養成を開始しました。この取り組みが、京都府や静岡県、群馬県など各県に広がりつつあります。
長野県においても、平成28年度から県的福祉関係団体等が集まって協議を重ね、平成31年２月、災福ネットの発足に至りました。災福ネットは、①福祉事業所間の災害時総合応援体制づくり、②災害派遣福祉チームの養成、③福祉団体間の連携促進を目的に掲げています。
① 福祉事業所間の相互応援の仕組みづくり
大規模災害の際、被災施設において限られた職員でどのように業務を継続するのか、また、施設の被害が大きい場合には、利用者をどのように避難させるのかなど平常時から事業継続計画を備えることが必要です。加えて、福祉避難所の指定を受けている場合には、福祉的配慮が必要な新たな避難者の受け入れという新しい業務も発生するなど業務量が膨大となるため、近隣事業所間での職員の応援体制を準備することが必要です。
そこで、災福ネットでは、社会福祉施設等の事業継続計画の作成をテーマに研修会を開催したり、事業所間の総合応援の仕組みづくりを促進する事業に取り組んで参ります。
また、災福ネット準備会が平成30年８月に実施した調査では、回答のあった指定福祉避難所のうち、「福祉避難所運営マニュアル」を作成している施設等
は、19％に過ぎないことが明らかになっており、福祉避難所のマニュアル作成や訓練の普及などに構成団体とともに取り組んでいます。
② 災害派遣福祉チームの養成・運用
災害派遣福祉チームとは、「大規模災害発生時において、避難所、福祉避難所等において、福祉・介護等のニーズ把握や応急支援などを担う、高齢者支援、障がい者支援、母子支援等の福祉専門職の混成チーム」です。

令和元年８月、初めての長野県災害派遣福祉チーム
養成研修を長野市、松本市の２会場で開催しました。
今後、登録者を対象に研修や訓練を重ねるとともに、長野県からの要請による災害派遣に対応できるようチームづくりを進める予定です。

③

福祉団体間の災害支援対策の連携促進

長野県社会福祉士会をはじめとして、介護福祉士
会、介護支援専門員協会など、それぞれの専門性を活かしながら、全国組織のリーダーシップの下、災害支援の仕組みづくりや人材養成に取り組んでいます。
災福ネットでは、日頃から福祉団体間の災害支援の取組について共有し、相互に学び合い、具体的な連携を促進していく必要があると考えています。
被災地支援においは、このような全国組織による団
体ごとの支援と分野横断の福祉チームの支援が縦糸、横糸のように絡み合って、より効果的に機能するとイメージしています。

この災福ネットの活動を通して、福祉関係団体・者が共通の目標である災害時の福祉支援の充実に向けて一丸となって取り組んでいくとともに、日頃から福祉業界全体が大きくつながることができるネットワークとなることを期待して推進していきたいです。
6

理事会からの発信（通常理事会は２か月に１回開催）＝長野県社会福祉士会
中期計画策定プロジェクトチーム発足＝＝全国都道府県社会福祉士会に提案＝
日本社会福祉士会
（以下、日士会）の入会率は20％以下となっており、この間の入会率を推測すると10年後には10％を割り込むことことが予想される。
このような状況の中で本会では、昨年９月開催の
都道府県社会福祉士会会長会議、今年３月の日士会臨時総会及び６月の日士会通常総会において、日本
および都道府県社会福祉士会の強化のための議案提案をしてきた。
萱津会長は、６月の通常総会で「日士会会費の値下げそのもののではなく、社会福祉士の社会的認知や入会率増加に向け、都道府県社会福祉士会の活動活性化するための財源確保及び事務局体制の強化が目的である等」議案提案の説明をした。
その後の質疑では、都道府県士会の活動活性化の必要性を強調する意見とともに慎重な議論を求める意見も出され、今年９月開催の都道府県社会福祉士会会長会議の主要議題で継続協議となった。
（詳細は日士会ホームページ事務局月報参照）

2019年度の本会事業計画では、機能的な組織運営、
開かれた組織づくりをめざし、福祉の専門職職能団体としての使命・役割を果たすために、より多くの会員の参加と中期計画を策定することになっている。
中期計画策定は、プロジェクトチームを立上げ、平成24年に「会のあり方検討会」が提言した内容を基に検証・評価を行い、今後の中期的な計画の策定を行う。
本会の年代別の会員構成は下のグラフのとおりである。2019年国家試験年代別合格率（全国12,456人）の20歳代は半数近くの48.6％を占めている。
中期計画では、特に20代の入会を勧めることが重要な課題となっている。

南信地区学習会
成年後見活動から考える「意思決定支援」
日
場

時：2019年７月25日㈭19:00～20:30
所：茅野市ひと・まちプラザ ３階 会議室

福祉の現場では、さまざまな場面で自己決定や意思決定の尊重ということが言われます。また、意思決定が難しい
場合においては、意思決定への支援が求められます。今回の学習会では、意思決定の支援について改めて考えるとともに、今年度の４月に成年後見制度の申立て時に本人の生活状況等に関する情報を医師に伝えるツールとして示された「本人情報シート」について、 ぱあとなあながの運営委員長 北原俊憲会員より話題提供をいただきました。
まず、社会福祉士が成年後見を受任する意義を確認するとともに、演習や事例をとおしながら、意思の尊
重とはどのようなことなのか？自己決定と意思決定の違いや意思決定の支援のポイントを学びました。また、「本人情報シート」について、作成の意義や作成者として求められる姿勢を学ぶとともに、チームで支援していくことについて考えました。
会員11名が参加し、意見交換をしながら学びあいました。日頃、当たり前のように「自己決定」「意思決定」という言葉を使っているものの、改めて本人が意思決定できる環境や関わりについて考え実践を重ねていくことが必要であると感じました。また、情報シートの作成から、情報シートだけでなくさまざまな支援の場面で本人の思いや希望を探り、本人のできないことではなく支援があればできることに注目することが支援の基本であることを感じました。
藤森 洋子（諏訪市社会福祉協議会）
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リレーエッセイ～リレー形式の寄稿～「相談者として人生の大切な時間に関わらせていただくこと」
土 屋 江 子（上田生協訪問看護ステーション）
淡い色の花が好きと言い、残された時間を子どもたちへ一生懸命伝えようと頑張ったＡＬＳのお母さん、子どもの夫になるであろう方へ最期の力を振り絞り挨拶へ出かけた癌末期のお父さん、妻と京都の寺巡り旅
行へ行くことを目標にリハビリとお散歩に励む旦那さん。いろいろな方の人生の大切な時間に相談者として入る重大さを感じながらも、ご本人の意思が尊重できる時間がつくれることに醍醐味を最近よく感じるようになりました。癌末期の夫を見送った妻からは「こんな贅沢な逝き方ができるんですね。私も夫のように逝きたいです。」と話してくださいました。介護保険は、40代から利用可能のため、ここ数年でさまざまな年代や難病の方、終末期の方の相談が増加しています。ご本人と、支えているご家族が、満足できるひと時が送れる
ように、これからも本人と家族と一緒に悩み、笑いながら行っていこうと思います。
＊次号は、ラポートあおき

宮下朋子さんにバトンタッチします。

信州ぐるっと!!

～特色ある福祉活動を紹介～

その人らしく生きるっていろいろあるよね
宮 入 典 子（ぱあとなあながの上小ブロック）
個人的に猫中心の保護活動をしている中で、被後見人等の入院、施設入所の際、死亡後等々相談を受けることがある。福祉課から行く宛のない猫が届き自宅で保護猫として不妊処置をし看取りまで面倒をみた
り、保健所を通して保護団体につなげたり、里親探し、後見人業務が終了した後にもご家族からの相談とか。動物愛護法改正にも終生飼養の努力義務や災害対策等も盛り込まれている。後見人等になった場合は、生体飼育対応もお忘れなく！
障がい者アート活動にも関っているが、精神活動の成果としての表現は個人の権利であり尊重されるものとしての認識がまだまだ不足していると感じている。亡くなった人の著作物は特に遺言がない
場合、法定相続人が相続するが誰も居ない場合は消滅するという例
外的な規定もあり誰でも自由に扱えることになる。被後見人等がアート活動をしている場合は出展契約等々、配慮が必要！

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期日（曜日）

最新の予定は、本会ホームページ（http：//nacsw.jp）をご覧ください。

事 業 名 ・ 研 修 名

会

場

９月８日㈰

基礎研修Ⅱ・基礎研修Ⅲ（第５回）

浅間温泉総合センター

９月7･8日成年後見人材育成研修（第３・４回）

松南地区公民館

９月28日㈯重症心身障がい児・者支援シンポジウム

浅間総合病院

備考⑥10/５ ⑦11/９他
講師：亀井智泉氏◎ 入会状況（2019年７月末現在） ＊会員数：1,166人 入会率：28.39％ 人口10万人あたりの会員数：56.17人

今年度のソーシャルワーカーデーのテーマは「意思決定支援」でした。現場で活動する一人として、とても興味をそそられるテーマであり刺激を受ける内容でした。人は、自ら意思決定をしながら自分の人生を自律的に生きる権利を持っています。この権利は、憲法第13条の自己決定権の一環として、人である限りすべての人に保障されている重要な基本的人権です。多くのソーシャルワーカーが、日々、仕事の中で向き合っているテーマだと痛感しています。一方的な思いではなく、言葉にならない声を紡いでいけるよう、講演やシンポジウムを通して考えました。地道な作業ですが続けていきたいですね。（Ｍ.Ｏ）
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