火山災害対策編（第 3 章第３章災害予防計画）

災害予防計画

火山災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第４章災害応急対策計画に定める各種応急対策等を実施するうえでの所要の組織体制を整備しておくものとする。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による国土強靱化の取組の更なる加速化・深化を踏まえつつ、「青森県国土強靱化地域計画」を指針とし、県民の命を守ることを最優先に、大規模自然災害が発生しても、機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な、強靱な地域づくりを推進する。

第１節

調査研究及び監視観測の推進［防災危機管理課］

火山災害は、①噴火に伴い発生する現象が多岐にわたること。②長期化する恐れがあること。③
被害が複数の市町村に及ぶこと。④被害や影響が多方面にわたること。等の特徴を持っており、市、国、県、その他の防災関係機関及び学識者等は共通認識のもと、役割分担を明確にした上で、互いに連携し、一体となって防災対策を推進する必要がある。
したがって、火山災害対策を総合的かつ計画的に推進するに当たり、国や県などと連携を図り、火山災害に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、市の防災対策に資するものとする。

１

火山活動に関する研究(1) 災害想定に関する調査研究(2) 火山活動に関する調査研究(3) 火山噴火予知に関する調査研究(4) その他必要な調査研究

２

火山防災対策に関する調査研究(1) 避難に関する調査研究(2) 火山活動の長期化に起因する災害に関する調査研究(3) 二次災害に関する調査研究(4) その他必要な調査研究

３

火山観測体制の推進
岩木山、八甲田山及び十和田については、気象庁等により常時観測がなされている。火山の観測体制については、第１章第７節「つがる市に関係する活火山」参照。
火山噴火による災害を軽減するためには、平時から火山の監視観測に努め、いちはやく噴火の3-1

火山災害対策編（第 3 章

災害予防計画）

前兆現象を把握することが重要であることから、火山監視観測・調査研究機関は、既存の観測網の適正な維持管理を行うとともに、観測体制の充実に努める。

第２節

業務継続性の確保［防災危機管理課］

県、市及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。

１

実施内容
風水害等災害対策編第３章第２節１「実施内容」参照。

第３節

防災業務施設・設備等の整備［防災危機管理課、土木課、消防本部］

火山災害が発生した場合の被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、国、県、市、防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。

１

気象観測施設・設備等
風水害等災害対策編第３章第３節１「気象等観測施設・設備等」参照。

２

消防施設・設備等
風水害等災害対策編第３章第３節２「消防施設・設備等」参照。

３

通信設備等
風水害等災害対策編第３章第３節３「通信設備等」参照。

４

救助資機材等
風水害等災害対策編第３章第３節６「救助資機材等」参照。

５

広域防災拠点等
風水害等災害対策編第３章第３節７「広域防災拠点等」参照。

６

その他施設・設備等
風水害等災害対策編第３章第３節８「その他施設・設備等」参照。

3-2

火山災害対策編（第 3 章第４節

災害予防計画）

青森県防災情報ネットワーク［防災危機管理課、消防本部］

災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、災害予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネッ
トワーク及び青森県総合防災情報システムの活用を推進するものとする。

１

青森県防災情報ネットワークの活用
風水害等災害対策編第３章第４節１「青森県防災情報ネットワークの活用」参照。

２

青森県総合防災情報システムの活用
風水害等災害対策編第３章第４節２「青森県総合防災情報システムの活用」参照。

３

市の災害対策機能等の充実
風水害等災害対策編第３章第４節３「市の災害対策機能等の充実」参照。

第５節

火山地域における土砂災害対策事業［土木課］

火山現象に伴い発生が予想される土石流等の土砂災害の被害軽減を図るため、土砂災害対策事業を推進する。

１

土砂災害対策事業
火山地域（火山地、火山山麓）における土石流、溶岩流、火山泥流等に対する砂防堰堤、遊砂地、導流堤及び床固工群等の砂防設備の整備事業については、他事業との調整を図りつつ、その対策を計画的に推進するよう国、県に働きかける。

3-3

火山災害対策編（第 3 章

第６節

災害予防計画）

自主防災組織等の確立 [防災危機管理課、消防本部]

大規模な火山災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった場
合において、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民の自主的な防災活動組織である自主防災組織による被災者の救出救護、避難誘導等の活動が行われることが有効である。
このため、市は、地域住民による自主防災組織結成のための働きかけ及び訓練や研修会等を通じた既存の自主防災組織の育成・強化等を推進する。

１

自主防災組織の現況
風水害等災害対策編第３章第６節１「自主防災組織の現況」参照。

２

自主防災組織の育成強化
風水害等災害対策編第３章第６節２「自主防災組織の育成強化」参照。

３

事業所の自衛消防組織の設置の促進
風水害等災害対策編第３章第６節３「事業所の自衛消防組織の設置の促進」参照。

４

自主防災組織の防災活動の推進
風水害等災害対策編第３章第６節４「自主防災組織の防災活動の推進」参照。

５

事業所の防災活動の推進
風水害等災害対策編第３章第６節５「事業所の防災活動の推進」参照。

６

地区防災計画の提案
風水害等災害対策編第３章第６節６「地区防災計画の提案」参照。

3-4

火山災害対策編（第 3 章

第７節

災害予防計画）

防災教育及び防災思想の普及 [防災危機管理課]

火山災害による被害を最小限にくいとめるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から火山災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識行動が必要である。
このため、防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図るものとする。その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するように努める。
また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

１

防災業務担当職員に対する防災教育
風水害等災害対策編第３章第７節１「防災業務担当職員に対する防災教育」参照。

２

住民に対する防災思想の普及(1）市は、人的被害を軽減する方策として、住民の避難行動が基本となることを踏まえ、噴火警報等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民に対して行うものとする。また、必要に応じて、普及啓発方法及び内容について火山防災協議会の場を活用し、協議を行う。
なお、普及啓発方法及び内容は次による。
ア

普及啓発方法(ｱ) 防災の日、防災週間、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等関係行事を通じて講習会、展覧会等を実施し、防災思想の普及を図る。
(ｲ) 放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ又は新聞で行う。
(ｳ) 火山防災マップ、火山防災パンフレット・ハンドブック・ポスター等を活用した普及啓発を行う。また、災害時にホームページが活用されるよう促す。
(ｴ) 火山防災に関する講演会等を開催する。

イ

普及内容(ｱ) 火山に関する知識及び火山災害の特性
・火山現象は、前兆現象が把握されずに突発的に発生することがあること。
・噴火に伴い発生する現象が多岐にわたること。
・長期化する可能性があること。
・被害が複数の市町村に及ぶこと。
・被害や影響が多方面にわたること。
(ｲ) 噴火警報、噴火警戒レベル、避難指示等に関すること。
(ｳ) 災害危険箇所に関すること。
(ｴ) 火山に係る異常現象を発見した場合の市又は警察官への通報(ｵ) 登山時における必要な装備等の用意、登山届、登山者カード（登山計画書）の積極的な
3-5

火山災害対策編（第 3 章

災害予防計画）提出(ｶ) 避難に際し住民のとるべき行動
・住民及び地域の自治会長等は避難を円滑に行うため、避難手段、避難経路、避難場所等を事前に把握しておくとともに、ハザードマップ等により火山災害についても把握しておくこと。
・避難の際の携行品はあらかじめ準備しておき、持病の治療薬等重要な医薬品は避難が長期にわたる可能性も考え十分な量を携行すること。
・避難の前には必ず暖房器具は消火を確認し、ガスは元栓を閉め、電気はブレーカーを切るなど出火を防止すること。被災による漏水等も考えられる場合は水道の元栓等も閉めること。
・避難する際の基本的な服装は、ヘルメット等の頭部を保護するもの、動きやすい靴、防塵眼鏡、マスク着用とすること。
・近隣に声をかけ、互いに協力して全員が安全に避難できるようにすること。
・親戚、知人等の元に避難する場合は、避難対象区域の避難誘導責任者に避難先及び連絡先を報告すること。
・行動は沈着に行い、不確実な情報に惑わされないよう注意すること。
(2）公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災に関する教育の普及推進を図る。
(3）市は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資するよう次の施策を講じる。
ア

火山災害からの円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知させるため、火山防災協議会における検討を踏まえ、火山現象の影響及び範囲を図示した火山ハザードマッ
プに避難対象地域、避難場所や避難経路、避難手段といった避難計画の内容、噴火警戒レベルの解説や情報伝達に関する事項など、住民等に防災上必要な情報を付加した火山防災マッ
プの配布その他の必要な措置を講じるものとする。なお、防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、火山災害からの避難に対する住民等の理解促進を図るよう努める。

イ

噴火警報等を迅速かつ確実に関係機関、住民等に伝達する体制を整備するとともに、火山活動に関する異常現象が、発見者から市、警察官へ迅速かつ確実に通報されるよう、あらかじめ住民等に周知徹底する。

(4) 災害教訓の伝承
風水害等災害対策編第３章第７節２(5)「災害教訓の伝承」参照

3-6

火山災害対策編（第 3 章第８節

災害予防計画）

企業防災の促進 [防災危機管理課、商工労政課、消防本部]

企業は、災害時に企業の果たす役割(生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生)を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図る
ため、企業防災に向けた取組に努める。

１

事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
風水害等災害対策編第３章第８節１「事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成」参照。

２

防災意識の高揚
風水害等災害対策編第３章第８節２「防災意識の高揚」参照。

３

防災訓練等への参加
風水害等災害対策編第３章第８節３「防災訓練等への参加」参照。

４

従業員の安全確保
風水害等災害対策編第３章第８節４「従業員の安全確保」参照。

第９節

防災訓練［防災危機管理課、消防本部］

火山災害時等における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。

１

防災訓練の実施
市は、防災関係機関と密接な連携のもとに火山ハザードマップや噴火シナリオ等を活用した実
践的な防災訓練を行うよう努める。なお、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
訓練には避難に関わる住民、自主防災組織、避難促進施設、関係事業者等にも参加を呼びかける。
ア

通信訓練

イ

情報収集伝達訓練

ウ

非常招集訓練エ

災害対策本部設置・運営訓練

オ

避難・避難誘導訓練

カ

消火訓練

キ

救助・救出訓練
3-7

火山災害対策編（第 3 章

２災害予防計画）ク

救急・救護訓練

ケ指定避難所開設・運営訓練

コ

給水・炊き出し訓練

サ

航空機運用調整訓練

シ

広域医療搬送訓練

ス

その他各機関独自の訓練

防災訓練に関する普及啓発
風水害等災害対策編第３章第９節３「防災訓練に関する普及啓発」参照。

第１０節

避難対策［防災危機管理課、健康福祉部、民生部］

火山災害発生時において、住民及び観光客等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、指定避難所及び避難路の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、火山避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。また、火山災害時の想定危険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難路等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定避難所及び避難路を確保する。

１

指定緊急避難場所の指定
指定緊急避難場所については、火山現象の影響が想定されない安全区域内に立地する施設等であって、火山災害時に迅速に指定緊急避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。また、専ら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定緊急避難場所と間違わないよう、両者の違いについて住民への周知徹底を図るものとする。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができるものとする。

２

指定避難所の指定
指定避難所については、地域的な特性や過去の教訓、想定される火山災害、感染症対策等を踏まえ、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造又は設備を有する施設であって、救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。
指定避難所の場所、受入人数等については、平時から住民への周知徹底を図るものとする。
また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているものなどを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるものと
3-8

火山災害対策編（第 3 章

災害予防計画）する。
なお、指定に当たっては、次の事項についても留意する。
ア

要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）を避難できるような場所を選定すること。

イ

火山現象に伴う危険の及ばないところとすること。

ウ

地区分けをする場合においては、自治会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること。

エ指定避難所内の一般避難スペースで生活することが困難な要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること。なお、指定避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結するものとする。

オ

福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定すること。

カ

福祉避難所として指定避難所を指定する際には、あらかじめ受入対象者を特定して公示し、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないようにすること。
また、その公示を活用して、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めること。

キ

感染症発生時等、指定避難所の収容人員に制限が必要な場合等において、避難者の受け入れが困難となることを防ぐため、あらかじめ可能な限り多くの施設を指定避難所として指定すること。
また、旅館やホテル等、指定避難所以外の施設等を避難所として開設することを想定しておくとともに、可能なものは安全な場所にある親戚や友人宅に避難するよう、住民に対し周知すること。

３

指定避難所等の事前指定等
風水害等災害対策編第３章第１０節３「指定避難所等の事前指定等」参照。

４

避難促進施設の指定
市は、火山防災協議会での検討を踏まえ、各火山の警戒範囲内の施設について、施設の位置、規模、所有者等の常駐の有無、その他地域の実情を考慮した上で、必要な施設を避難促進施設として指定する。
ア

避難促進施設の所有者等は、火山現象の発生及び推移に関する情報伝達に関する事項、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画を作成・公表し、市に報告する。

イ

避難促進施設の所有者等は、作成した避難確保計画に基づき避難訓練を実施し、その結果に3-9火山災害対策編（第 3 章

災害予防計画）ついて市長に報告する。
ウ

避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者等による取組の支援に努める。

５

居住地域・特定地域の指定
火山避難計画に定めるところにより、火山周辺で地域住民が居住している範囲を「居住地域」、居住地域より早期の対応が必要な地域を「特定地域」としてあらかじめ定めておき、噴火警戒レベルに応じた避難対象地区を想定し、必要十分な避難対策が行えるようにする。

６

臨時ヘリポートの確保
風水害等災害対策編第３章第１０節４「臨時ヘリポートの確保」参照。

７

指定避難所の整備等
風水害等災害対策編第３章第１０節５「指定避難所の整備等」参照。

８

標識の設置等
風水害等災害対策編第３章第１０節６「標識の設置等」参照。

９

避難路の選定避難路・避難経路については、火山避難計画に定めるところにより、避難対象地区、誘導者、避難先となる指定避難所等を明らかにし、選定する。選定に当たっては下記について考慮する。
ア

火山現象の影響の及ぶ危険区域、危険箇所を通過しない道路とすること。

イ

避難のため必要な広さを有する道路とすること。

１０

避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、火山災害を想定した実践的な避難訓練を定期的に実施するものとする。

１１

避難に関する広報
風水害等災害対策編第３章第１０節９「避難に関する広報」参照。

１２

広域一時滞在に係る手順等の策定
風水害等災害対策編第３章第１０節１１「広域一時滞在に係る手順等の策定」参照。

１３

その他

風水害等災害対策編第３章第１０節１２「その他」参照」

3-10

火山災害対策編（第 3 章

第１１節災害予防計画）

登山者・観光客等の安全確保対策［防災危機管理課］

登山者、観光客等を火山災害から保護するため、情報伝達手段の整備の促進等の措置を講じ、安全確保対策を行うものとする。

ア

市は、予想される噴火、降灰（礫）、溶岩、火山ガス、泥（土石）流、火砕流及び地殻変動
等火山現象による災害を想定し、実態に即した避難場所を設定するよう努める。

イ市は、観光関係の事業者等を通じて、火山地域を訪れる旅行者に対して防災知識の普及啓発を図るものとする。また、パンフレットの配布等を通じて、火山災害履歴についての知識の普及を図る。

ウ

市、帰宅困難となった観光客等を対象に使用する指定避難所等を、火山避難計画に基づき想定しておくものとする。

第１２節

災害備蓄対策［防災危機管理課］

災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。

１

実施内容
風水害等災害対策編第３章第１１節１「実施内容」参照。

第１３節

要配慮者安全確保対策［防災危機管理課、福祉課、介護課、子育て健康課］

火山災害に備えて、地域住民の中でも、特に配慮を要する要配慮者を保護するため、要配慮者の支援体制の整備、避難行動要支援者名簿の作成及び運用、個別避難計画の作成及び運用、要配慮者利用施設の安全性の確保等を行うものとする。その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティの視点に十分配慮するよう努めるものとする。

１

要配慮者利用施設の安全性の確保
風水害等災害対策編第３章第１２節１「要配慮者利用施設の安全性の確保」参照。

２

要配慮者の支援体制の整備等
風水害等災害対策編第３章第１２節２「要配慮者の支援体制の整備等」参照。

3-11

火山災害対策編（第 3 章３災害予防計画）

要配慮者の情報伝達体制及び避難誘導体制等の整備等
風水害等災害対策編第３章第１２節３「要配慮者の情報伝達体制及び避難誘導体制等の整備等」
参照。

第１４節

防災ボランティア活動対策［防災危機管理課、福祉課、教育委員会］

火山災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平時から防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。
１

関係機関の連携・協力
風水害等災害対策編第３章第１３節１「関係機関の連携・協力」参照。

２

防災ボランティアの育成
風水害等災害対策編第３章第１３節２「防災ボランティアの育成」参照。

３

防災ボランティアコーディネーターの養成
風水害等災害対策編第３章第１３節３「防災ボランティアコーディネーターの養成」参照。

４

防災訓練等への参加
風水害等災害対策編第３章第１３節４「防災訓練等への参加」参照。

５

ボランティア団体間のネットワークの構築の推進
風水害等災害対策編第３章第１３節５「ボランティア団体間のネットワークの構築の推進」参照。

６

防災ボランティア活動の環境整備
風水害等災害対策編第３章第１３節６「防災ボランティア活動の環境整備」参照。

3-12

火山災害対策編（第 3 章

第１５節

災害予防計画）文教対策［教育委員会］

幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。）及び設備を火山災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図るものとする。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及促進を図る。

１

防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
風水害等災害対策編第３章第１４節１「防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定」参照。

２

防災教育の実施
風水害等災害対策編第３章第１４節２「防災教育の実施」参照。

３

学校防災マニュアルの作成及び訓練の実施
風水害等災害対策編第３章第１４節３「学校防災マニュアルの作成及び訓練の実施」参照。

４

登下校の安全確保
風水害等災害対策編第３章第１４節４「登下校の安全確保」参照。

５

文教施設の不燃堅ろう構造化の促進
風水害等災害対策編第３章第１４節５「文教施設の不燃堅ろう構造化の促進」参照。

６

文教施設・設備等の点検及び整備
風水害等災害対策編第３章第１４節６「文教施設・設備等の点検及び整備」参照。

７

危険物の災害予防
風水害等災害対策編第３章第１４節７「危険物の災害予防」参照。

８

文化財の災害予防
風水害等災害対策編第３章第１４節８「文化財の災害予防」参照。

3-13

火山災害対策編（第 3 章

第１６節災害予防計画）

警備対策［防災危機管理課］

つがる警察署長は、火山災害時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。

１

措置内容
風水害等災害対策編第３章第１５節１「措置内容」参照。

第１７節

交通施設対策［土木課、農林水産課］

火山災害時における交通の確保と安全を図るため、各交通施設の整備と防災構造化を推進するものとする。

１

道路・橋梁防災対策
風水害等災害対策編第３章第１６節１「道路・橋梁防災対策」参照。

２

漁港防災対策
風水害等災害対策編第３章第１６節２「漁港防災対策」参照。

３

関連調整事項
風水害等災害対策編第３章第１６節３「関連調整事項」参照。

3-14

火山災害対策編（第 3 章

第１８節

災害予防計画）

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策［防災危機管理課、下水道課、水道企業団西北事業部］

火山災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止するため、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。

１

電力施設［防災危機管理課］
風水害等災害対策編第３章第１７節１「電力施設」参照。

２

ガス施設［防災危機管理課］
風水害等災害対策編第３章第１７節２「ガス施設」参照。

３

上水道施設

［津軽広域水道企業団西北事業部］

風水害等災害対策編第３章第１７節３「上水道施設」参照。

４

下水道施設

［下水道課］

風水害等災害対策編第３章第１７節４「下水道施設」参照。

５

電気通信設備［防災危機管理課］
風水害等災害対策編第３章第１７節５「電気通信設備」参照。

６

放送施設［防災危機管理課］
風水害等災害対策編第３章第１７節６「放送施設」参照。

第１９節

複合災害対策［全課］

地震・津波、風水害等、火山災害、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対策が困難となる事象をいう。）の発生の可能性を認識し、備えを充実するものとする。

１

実施責任者
風水害等災害対策編第３章第２２節２「実施責任者」参照。

２

実施内容
風水害等災害対策編第３章第２２節３「実施内容」参照。

3-15