経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

新冠町商工会（法人番号 6430005009252）

実施期間

令和 3 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

新冠町

（地方公共団体コード 016047）

経営発達支援計画の目標
1. 小規模事業者の経営力向上

目標

2. 事業承継や創業による小規模事業者数の維持・減少率の縮減

3. 地域特産品のブランド化による経済活性化
３－１．地域の経済動向調査に関すること①地域経済分析システム“RESAS”の活用による情報分析②地域金融機関「月例レポート」等を活用した動向調査と情報収集③中小企業景況調査の情報分析と提供
３－２．需要動向調査に関すること①展示会や商談会出展時に行う需要動向調査②利用者アンケートによる消費ニーズの分析
４．経営状況の分析に関すること①巡回訪問窓口相談による経営状況の分析
５．事業計画策定支援に関すること

事業内容①小規模事業者向け事業計画策定セミナー、個別相談会の開催②新規創業者向け創業計画策定セミナーの開催③事業承継計画策定相談会の開催
６．事業計画策定後の実施支援に関すること①経営課題発見と対策設定及び事業計画策定後のフォローアップ
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること①展示会・商談会等販路開拓事業への出展支援②EC サイト作成等による域外へのネット販路開拓支援③新商品開発による販路開拓支援④工業小規模事業者の企業技術 PR による販路開拓支援
１１．地域経済の活性化に資する取組に関すること①高齢者等への買い物支援事業の市場拡大②情報を交換できるモバイルでのコミュニケーションサイトの開設

新冠町商工会〒059-2401 北海道新冠郡新冠町字本町 44 番地
電話：0146-47-2421 FAX：0146-47-3596
Mail：contact@niikp.info

連絡先

新冠町 企画課商工労働観光係〒059-2403 北海道新冠郡新冠町字北星町 3 番地の 2
電話：0146-47-2111 FAX：0146-47-2600
Mail：teijyu@niikappu.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標

経営発達支援計画 旧計画(計画期間：H28.4.1 ～ R3.3.31)における取組と評価等◆旧計画の計画期間においては、以下の目標を設定し事業を実施してきました。
１.消費需要動向を見据えた経営力の強化を図る支援
・過年度の消費需要動向調査で捉えた課題に対しての支援
・空き店舗を利用した不足業種の誘致（広域連携等）を検討
２.事業承継の促進、創業・第二創業を支援
・事業承継の促進、創業・第二創業計画者の創業支援
・経営者のライフステージに対する助言、事業承継等の促進
３.定期的な調査・分析の蓄積データによる事業計画策定支援・アンケート調査による経営環境（外部環境要因、内部環境 要因）を把握し、事業計画作成
へ分析内容の活用
・専門家等連携による企業分析等の実施
４.経営資源を活用した新たな需要開拓並びに持続的発展支援
・小規模事業者の経営資源を活かした販売力を強化、新たな需要開拓へのアプローチ
・小規模事業者の販売戦略の立案、事業革新のフォローアップ支援
５.高齢者等対象サービスによる新たな需要開拓の支援
・買物弱者等への「宅配、安否確認サービス」による地域内需要開拓の支援実施
６.地域特徴を生かしたインバウンドの推進
・小規模事業者の観光客をターゲットとした、広報物による商品PRの実施◆上記目標に対する取組と評価については、以下のとおりです。
１.消費需要動向を見据えた経営力の強化を図る支援
地域及び地域産業の現状並びに、消費動向を分析した結果を、事業者の持続的発展に繋げていくために、小規模事業者へ情報提供を行ない、経営方針への指針となりました。
また、財務状況の分析を実施し、客観的なデータを小規模事業者に提供したことで、自社の経営状況や経営課題が明確になり、経営力の強化につながりました。
その結果、小規模事業者持続化補助金や経営計画策定の推進にも繋がっており、評価委員会
においても高い評価を得ているが、各種調査の手法等については検討する余地があるとの意見もあったため調査手法等を再考して継続実施します。
空き店舗を活用した不足業種の誘致に関しては、不足業種の呼び込みや空き店舗の利用についての PR などは行うことが出来なかったが、創業希望者に対して業種に合った空き店舗の情報提供などを行い、創業時の空き店舗活用に繋がりました。
評価委員会においては、空き店舗情報の提供に関しては取組みの継続をするべきという評価と空き店舗を利用した不足業種の誘致に関しては、町と連携した PR や誘致が必要との評価か
ら、本計画においては町と連携した誘致 PR を実施します。

１

２.事業承継の促進、創業・第二創業を支援
創業希望者に対し、創業支援セミナー並びに個別相談により支援を行うことで、創業計画策
定や空き店舗活用等につなげるとともに、計画の進捗状況についてもフォローアップを継続して実施しました。
また、広報誌への記事掲載や会員交流事業への参加推進により、創業者等の認知度向上を継続して支援しました。
なお、事業承継支援については、巡回訪問等による相談対応にとどまっており、具体的な事
業承継計画の策定等には結びつけることが出来ませんでした。
評価委員会においては、創業支援についてはおおむね目標を達成していることから評価を得ておりますが、事業承継については支援手法を定めてから行うといった改善の意見が出されました。
３.定期的な調査・分析の蓄積データによる事業計画策定支援
小規模事業者の販路開拓等に向けた事業計画の策定においては、地域の経済動向調査や経営状況の分析等の結果を踏まえて作成支援を行い、個別企業の新たな販売促進と経営力向上に繋がる支援を継続して実施しました。
評価委員会においても、概ね目標を達成していることから高い評価を得ており、継続して実施します。
４.経営資源を活用した新たな需要開拓並びに持続的発展支援
事業の持続的発展に向けた、小規模事業者の商品やサービス等のＰＲを図るため、販売促進支援として、新冠町観光協会が主催し道の駅前にて実施した地場産品即売会への出展支援を行いました。
また、新たに域外への販路開拓として、道内外の商談会へ出展を行い、新たな販路開拓先の発見や商品についての改善など事業者の持続的発展に繋がる取組を行えました。
評価委員会においても需要開拓に関して概ね良好な評価を得ていますが、より多くの業種の需要開拓が出来るような計画内容や支援事業者数について再検討した方がよいとの意見もあった
ため計画内容等を再考して継続実施します。
５.高齢者等対象サービスによる新たな需要開拓の支援
宅配・移動販売による高齢者等の買い物支援、高齢者の安否確認等サービスを行政と連携して行い、地域需要の消費拡大に対する取組を行いました。評価委員会においても買い物支援事業による町内需要に対応することで、地域経済の活性化に繋がる一定の効果があったと評価がありました。
また、消費流出による売上低下を補うために、宅配・移動販売の対象区域拡大を図る事ができました。
６.地域特徴を生かしたインバウンドの推進
観光交流人口、外国人等の定住促進の拡大に繋げるために外国語表記の案内板や飲食店のメニ
ュー表の外国語表記の推進を行い、観光産業の拡大を図りました。
また、短期滞在型観光ビジネスとして、空き店舗・古民（空き）家などの遊休不動産を短期滞在のできる施設へとリノベーションし、再生活用させることの検討、観光客の短期滞在化による誘致、地域経済の循環によって、町の「光」となる仕組みづくりを行いました。
評価委員会では、外国語標記の推進によって、観光案内時に来町誘致などを行うことができ、外国語表記の店舗や看板の増加はインバウンド需要の増加に効果をもたらしたと評価されております。
また、外国語表記の案内板や事業者の外国語表記看板、メニュー表づくりの推進は今後観光協会で実施することから、観光協会事業の周知や支援を行います。
なお、空き店舗を活用した、短期滞在型観光ビジネスは空き店舗のリノベーションについては検討を図ったのみで実施に至らない状況で、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウン
ド需要の誘致として実施目途が立っていませんので、今後の事業実施について再検討が必要との意見もありました。
２

（１）地域の現状及び課題【①新冠町の概要】
本町は、北海道の南部、日高振興局管内のほぼ中央に位置し、人口が約 55 百人、世帯数が約 27百世帯である。東側は新ひだか町（人口／約 220 百人）と丘陵性台地によって接し、西側は厚別川を境界に日高町（人口／約 115 百人）と接しています。
北側は「日高山脈襟裳国定公園」の主峰、幌尻岳を擁する日高山脈を境界として十勝地区に連なり、南部は太平洋に面し全体として、北東から南西にのびる帯状の行政区域となっており、面積は585.88 ㎢で約 75％を山林が占めています。
海洋性気候に属し、年間の平均気温は 8.5℃
で夏は涼しく、冬は温暖であり、最深積雪量
は 15 ㎝程度と北国としては少なく、年間を通じて過ごしやすい気象条件です。
（道路・交通）住民の日常生活における移動の交通手段は車両が中心であり、太平洋沿線の国道 235 号線は災害や物流等のライフラインとなっています。
平成 30 年４月に高規格基幹道路「日高自動車道」が日高町厚賀まで延伸され、苫小牧市
は約 78ｋｍ（約１時間 10 分）、新千歳空港は
約 97ｋｍ（約１時間 30 分）、札幌市は約 130
ｋｍ（約２時間）と北海道内では車両のアクセスが比較的に恵まれた地域であります。
しかし、小規模事業者、特に商業（日販品小売業等）においては、消費者の町外への需要流出が懸念されます。

【②地域の現状と課題】
新冠町のこれまでの人口推移と将来人口は、昭和 35 年（1960 年）の 11,166 人（世帯数 2,173
世帯：１世帯当たり人員 5.1 人）をピークに 2020 年は 5,396 人と減少が続いており、将来人口は2025 年に 5,000 人を割ることも日本創生会議の中で予測されています。
世帯数は新冠町定住移住施策の効果が反映されたこともあり、令和２年９月末は 2,744 世帯と平成
22 年１月末（2,626 世帯）からは増加しておりますが、人口減少数を鑑みると核家族化や高齢者等の単身世帯の増加が窺えます。
また、新冠町総合計画では１世帯当たりの世帯人員を 2.24 人と想定しています。
（資料：住民基本台帳）年齢別人口構成は、新冠町総合計画最終年次（平成 33 年度）において若年層の流出、出生率の低下や長寿化による少子高齢化が進んでいることから、総人口 5,500 人に対し年少人口（０～14 歳）が 650 人 11.8％、生産年齢人口（15～64 歳）が 3,100 人 56.4％、老年人口（65 歳以上）
が 1,750 人 31.8％と予測されています。

３

■人口と世帯の推移■年齢別人口の推移

資料：国勢調査、R2（2020）以降は推計

産業別人口構成は、高齢化による廃業などから第１次・第２次産業の構成比が低下傾向にあり、就業者総数は総人口の 54.3％にあたる 2,934 人（第１次産業が 36.5％、第２次産業 14.5％、第３次産業 48.6％）と想定されています。

４【③地域産業の強み】
主要産業は、地域の気象と地形を活かした林業、酪農業、米、野菜生産が盛んで「ピーマン」は道内一の出荷数であります。
特徴的なのは軽種馬生産地帯として有名で、国内生産頭数の約 80％を占めています。また、太平洋を漁場とした水産業も盛んであり、鮭、タコ、昆布などの漁獲など、第１次産業を中心とし発展した地域であります。
観光資源としても、海、山、川、牧歌風景、森林公園などの豊かな自然に代表され、軽種馬牧場が集積された「サラブレット銀座」は、軽種馬がのどかに草を食む日高地方特有の風景であり、その牧歌的風景は国内有数の景観と評されています。

■地域の魅力・食材／米、野菜、肉牛、牛乳、海産物
・サラブレット生産地と景観／「サラブレット銀座」「ほろしり乗馬クラブ」など

・レ・コード館／道の駅

・判官館（右）・新冠温泉ホテルヒルズ

・美術館／太陽の森ディマシオ美術館（廃小学校を再利用したビジネスモデルとしても注目されている）
５

【④新冠町の小規模事業者の現状と課題】■新冠町の商工業者数と小規模事業者数■新冠町商工会員数【令和２年９月現在】

・商業の現状と課題

当町の商業の状況は、従業員数が５人以下の小規模な小売業、サービス業、飲食業が主体となっております。
小規模事業者数については、旧計画の初年度である平成 28 年度と比較して製造業２件、小売業 12 件、飲食業が 1 件、サービス業が 1 件の計１６件と大幅に減少しております。
小規模事業者の減少理由としては経営者の高齢化による廃業が多く、小規模事業経営者の事業承継に関する問題や、後継者未定の事業者はまだ多く存在し、今後も年々廃業による減少が予測されます。
なお、消費傾向としては、苫小牧市内をはじめとした大規模店舗への商圏拡大や、新ひだか町等の近隣における中核的商業ゾーンの充実といった影響を受け、町外への購買力の流出が続いております。
これは、旧計画実施期間において実施した消費者動向調査や経営者意識調査においても、消費の町外流出を経営課題とするという結果となって表れております。
また、町内においても、国道沿いへの役場庁舎等の公共施設の移転やコンビニエンスス
トアの進出などにより、購買行動の流れが変わり厳しい状況が続いています。
これらの状況に加え、多様化する消費者ニーズへ対応できず、売上高の減少が続くことによる小規模事業者の廃業が連鎖している状況です。
このことからも既存商店の顧客確保に向けて、高齢化に対応した利便性の高い買い物環
境による、買い物弱者等への区域内消費対策や多様な需要に応じた商品・サービスの販売方法の工夫、更には、地場産品・特産品を活かした商品開発による新しい販路開拓が課題となっています。
「商業の課題」 ①町外への消費流出②高齢等による事業承継問題③多様化する消費者ニーズの変化④買物弱者対策６

・工業の現状と課題
工業の小規模事業者は建設業 4 件が平成 28 年度と比較し、廃業等の理由により減少しております。
製造品出荷額に関しても約 53 億円（１事業所当たり約 1.3 億円）と全道平均を下回っています。
また、数年前からの公共工事の減少に伴い、人員数の縮減や資材処分など事業の見直しを進めた企業が多く、新冠町は第２次産業の人口構成比率が低下している状況です。
土木・建築業については、労働者の高齢化による特定業種の技術者不足や若年労働者の不足も予測されています。
なお、近年、新冠町定住移住施策により新築住宅の建築需要はありますが、高規格幹線
道路の延伸による交通アクセスの向上等により、地域外企業（ハウスメーカー等）の建築
等受注高が増加傾向にあり、受注競争の激化は既存事業者の受注数の減少につながっております。
また、地域経済に対する先行きの不透明感から若手育成、若年雇用による技術承継に対して躊躇する企業も多く、特に事業承継・後継者不足といった課題に早急に対応を必要とする現状です。
製造業においては、新冠町での企業誘致による新規開業は少ないですが、平成 27 年４月に㈱日高食肉センター（製造業、従業員数 88 人）が開業しました。
開業による影響として、既存企業との協業化の促進、協力体制が図られ、平成 29 年９月には町内に直営の飲食業（焼肉店）が開業するなど、需要や雇用の拡大において経済効
果の波及が見られます。
「工業の課題」 ①大手ハウスメーカーの進出による受注減少②事業承継
・観光業の現状と課題
当町の観光入込数は、令和元年度の調査で約 35 万人であり、その内５月から９月のグリーンシーズンの観光客は約 23 万人と 65％を超えています。
近年では、平成 30 年度に日高自動車道の延伸（厚賀 IC 開通）により観光入込客数の増加があり、また、令和元年は GW が 10 連休であったことからも 5 月の観光入込客数が増加
しております。
なお、最大の観光資源は軽種馬であり、競馬ブームと呼ばれた時期の平成８年から平成
12 年の入込客数は 20 万人から 49 万人に急増しました。
しかし、軽種馬は生産者にとって経済面で高価な生産物であるため、見物等には大きな制約をせざるを得ないことから、現在は観光資源として十分な活用に至っておりません。
また、平成 30 年 12 月には、道の駅に隣接するスーパー跡地の空き店舗を活用した、複合施設（4 店舗）がオープンした効果もあり、道の駅の利用者数は平成 30 年度に 21 万人、
令和元年度に 20 万人の入込数と観光施設の中心となっております。
町内の主な観光施設としては道の駅以外に、道の駅に隣接しているレ・コード館があり、館内には 100 万枚以上のレコードが存在し、レコードの視聴などを目的に道外観光客などの来訪もあります。
当町のインバウンドによる観光客の中心はアジア圏（中国、韓国、台湾、香港、タイ等）
であり、中国及びタイからのツアー客が平成 30 年度までは増加傾向にありました。
しかし、令和元年度は 2 月、3 月と新型コロナウイルス感染症の影響により、観光客数
は 0 となり、宿泊業や飲食業など観光に関連する業種に大きな影響を与えました。
現況下での課題としては、観光地の中心である道の駅へ来訪する観光客の町内滞在型観光への誘導が求められており、町内滞在観光客を増やすことで、飲食店や小売店への波及
７効果が生まれるよう、滞在誘引出来る PR の取組が課題となっております。
併せて、新型コロナウイルス感染症の影響により現状は減少してしまっている外国人観
光客ですが、コロナ後を見越した受入れ環境の整備や、当町の魅力を域外へ情報発信を行うことが課題となっております。
「観光業の課題」 ①観光客の滞在型観光へのシフト（飲食業への誘致）②コロナ後を見越したインバウンド受入体制の整備【新冠町観光者増減対比（令和元年度）】

単位：千人

令和元年度

平成 30 年度

増減数

前年対比

350.3

369.9

△19.6

94.7％

【日高管内の観光入込客数の概要】
区分
令和元年度
平成 30 年度
日高管内総数
1,793.5
1,701.2
道外客
357.4
337.6
道内客
1,436.1
1,363.6
日帰り客
1,614.7
1,531.5
宿泊客
1,78.8
169.7

増減数
92.3
19.8
72.5
83.2
9.1

前年度比
105.4%
105.9%
105.3%
105.4%
105.4%

単位：千人
構成比
－
19.9%
80.1%
90.0%
10.0%

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて以上のように、新冠町の小規模事業者を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化に伴い、購買力・消費力の低下が見受けられ厳しい状況が続いており、近隣町の大型商業施設への消費流出、原材料等の高騰からも地域経済への影響は著しい状況にあります。
また、小規模事業者の減少や事業者の高齢化が進み、後継者の目途がたたない事業者も見られることから、経営の安定及び後継者の確保等が求められています。
これらのことから、当商工会としては、１０年程度の期間を見据えた小規模事業者の振興のあり方を次のとおり定め、経営発達支援事業による小規模事業者の持続的発展を図ります。
・魅力ある商品・サービスによる消費者の支持の獲得
・小規模事業者の経営力の向上による地域産業の活性化②新冠町総合計画との連動性・整合性
新冠町では、第６次新冠町総合計画（令和２年度～令和７年度）において、「思いやりと笑顔あふれる“レ・コードなまち”にいかっぷ」というまちづくりの将来像を目指し各種施策を展開
しています。
その中で産業振興策の基本方針を「力強く安定した産業づくり」として、商工業の振興策では①魅力ある個店づくり、②地域と連携した商業機能の向上、③新分野への進出を掲げており、観光の振興策においては①観光の魅力づくり、②魅力ある滞在型観光や着地型・体験型観光の推進、③情報発信の拡充が掲げられています。
また、地域の課題、さらには旧経営発達支援計画において実施した、消費者動向調査及び経営者意識調査から浮かび上がった諸課題の解決には、地域産業の活性化に寄与する取組みが不可欠であります。
これらのことから、商工会が掲げる「小規模事業者の長期的な振興のあり方」と、新冠町総合計画における方針は、その方向性を一つにしております。
８※第６次新冠町総合計画における「レ・コード／ＲＥ・ＣＯＲＤ」表記について、「ＲＥ」はその頭文字からなるリターン（帰る）、リメンバー（思い出）、リラックス（くつろぎ）、リフレッシュ（回復）などの言葉を指し、「ＣＯＲＤ」はラテン語で「心」という意味で、これを組み合わせた「レ・コード」は“心の再生・回復”現代において失われかけている大切な価値「心・やさしさ・いやし・ゆとり・やすらぎ」が実感できるまちを「レ・コード」と定義している。

【第６次新冠町総合計画より抜粋】
商・工業の振興
商・工業の振興 ［基本方向］○少子高齢化や近隣町の大型商業施設への消費流出など、小売商業を取り巻く環境変化に対応するため、経営改善の推進と魅力ある個店づくりを支援します。
○商・工業経営の安定化を図り、新規事業者への支援及び後継者の確保への取組みを推進します。
○地域農業と連携した６次産業や観光分野、定住移住促進、交流人口の拡大など地域と連携した商業機能の向上を支援し、経営の近代化と地域の産業力を高めます。
○関係機関と連携し、新技術・新サービスの導入、新分野への進出などを支援し、地域の活性化と雇用の拡大を推進します
観光の振興［基本方向］○観光施設の充実を進め、観光客の多様化及び個性化に対応できる観光
産業 の育成を図るため、地域資源を活用した観光メニューの創出や観光ネット ワークを推進し、さらなる観光の魅力づくりを高めます。
○ホームページや SNS を活用した情報発信を拡充するとともに、受入体制の 整備・向上を図ります。
○地域が一体となった観光振興施策の推進を図ることを目的に、観光協会や 関係機関との着地型・体験型観光の企画促進や広域的な連携による観光プ ロモーションや新たな観光ルートの開発などを推進します。
○日高管内 7 町の連携により、日高管内における新たな観光機会を創出
する まちづくりをめざします。

③商工会としての役割
これまで新冠町商工会は唯一の地位の経済団体として、経営改善普及事業を中心とした、地域小規模事業者の発展や地域中小企業の抱える課題に対しての相談支援や地域課題に対しての取組（高齢者の買い物支援事業）など様々な分野に対する地域の発展に繋がる事業を行ってきました。
併せて、地域の支援機関として、地域小規模事業者の課題解決や事業者の持続的発展に向けた幅広い支援体制を構築し、これまで以上にきめ細やかな伴走型支援を行ってまいります。

（３）経営発達支援事業の目標
経営発達支援事業の実施により、地域小規模事業者が自助で克服できる経営基盤強化、経営の持続的発展へと繋がるよう伴走型支援を実施します。
また、商工会としての役割を踏まえて、商工業者の活性化推進と自主的な取組みや活動を支援
する実施方法等の見直し、新たな販路開拓支援を行うなど、行政と商工会が連携を図り事業を展開します。
小規模事業者の経営安定化により、地域の活性化や流入人口の増加などに繋がるような取組み
を関係機関と連携し、産業基本方針「力強く安定した産業づくり」を踏まえたうえで次のとおり
経営発達支援事業の目標を定めます。
９

Ⅰ.小規模事業者の経営力向上
小規模事業者が自社の経営状況を把握し、目標を定めて事業展開していくことにより、事業の持続的発展を図り、売上や利益率増加の底上げを図ります。

【目標】 事業計画策定件数
50 件
売上増加（５％以上）事業者数
35 件
営業利益率（３％以上）増加事業者数 25 件
Ⅱ.事業承継や創業による小規模事業者数の維持・減少率の縮減
円滑な事業承継のために後継者支援、創業者への支援を重点的に実施します。廃業率の減少と開業率の向上、及び創業時の空き店舗の利活用に繋げることで、新冠町内における経済の活性化を図るとともに、小規模事業者の維持と雇用の拡大を図ります。

【目標】 小規模事業者数の減少幅 2％
Ⅲ.地域特産品のブランド化による経済活性化
新冠町の観光入込客数は堅調に推移しており、更に観光客やインバウンド需要を増加させる
ために、地域ブランドを確立することによる新冠町の認知度向上を図ります。また、観光客を新冠町全体に誘引することにより、町内の観光関連業種以外にも波及効果をもたらし、町内全域での経済活性化を図ります。
【目標】 販路開拓事業者支援数
支援事業者売上増加率

35 件
５％

１０

経営発達支援事業の内容及び実施期間

２.経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月 31 日）（２）目標の達成に向けた方針

Ⅰ.小規模事業者の経営力向上
小規模事業者へ、地域経済や需要動向等の外部環境についての分析内容を提供するとともに、経営状況の分析を行い事業者の抱える課題を明確にすることにより、未来の事業者のあり方とライフプランを含めた計画策定支援を行い、事業者の経営力の底上げ並びに持続的発展を図ります。
Ⅱ.事業承継や創業支援による小規模事業者数の維持・減少率の縮減
円滑な事業承継のための後継者の資質向上支援、創業希望者への各種施策等活用に係る支援を重点的に実施することにより、新冠町内における廃業率の減少と開業率の向上、及び空き店舗の利活用に繋げることで、地域経済の活性化を図るとともに、小規模事業者の育成と雇用の拡大を図ります。
Ⅲ.地域特産品のブランド化による経済活性化
新冠町における農産物及び水産物等の“食”を中心に、新商品や既存商品のブラッシュアッ
プを図るとともに、地域ブランド確立のための取組みを町全体として検討します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によりインバウンド需要の減少が顕著ではあります
が、海外観光客、特に富裕層の取込みは新冠町における観光産業として必要であるため、コロナ後を見据えた取組みを行います。

3-1.地域の経済動向調査に関すること（1）現状と課題について
旧計画実施期間においては、地域経済動向調査として統計資料や経営指導員等の巡回ヒアリ
ング、経済センサスなどの情報を活用し、調査結果を地域の中小企業・小規模事業者に提供や説明を行いました。
しかし、調査内容の具体的な活用方法や小規模事業者へ広く提供することができておらず、評価委員会においても調査内容や周知方法の改善が必要であるという評価でありました。
今後については、評価委員会において、「各種調査資料を活用した動向調査のフィードバッ
クが事業者数に対して効果的」との評価であった経済動向調査を引き続き実施し、小規模事業者を取り巻く外部環境として提供することにより、実効性のある事業計画策定へつなげる必要があります。
（2）目標
事業内容（分析公表回数）

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

“RESAS 活用による情報分析内容

―

1

1

1

1

1

地域金融機関情報の分析内容

１

1

1

1

1

1

中小企業景況調査の情報分析

―

4

4

4

4

4

１１

（3）事業内容
本計画では、経営に対する有意義な既存調査情報（景況調査レポート等）と国が提供するビッグデータ（地域経済分析システム“RESAS”）を活用し、人口動態や産業構造などの小規模事業者を取り巻く外部環境の情報を提供することにより、事業計画策定等に活用できるよう実施します。
①地域経済分析システム“RESAS”の活用による情報分析（新規）国が提供している地域経済分析システム“RESAS”を活用し、経営指導員等が商圏内の人口増減推移や地域産業構造の変化、地域経済動向調査等についての分析を行います。
分析した内容は、小規模事業者に対して、年１回、商工会ホームページ等に掲載し、広く周知・情報提供を行います。
【分析手法】
分析項目
地域経済循環マップ
人口動態調査マップ
産業構造マップ
観光マップ

分析内容
地域における生産、分配、支出についての循環内容、近隣町村との比較について分析を行う
商圏内の人口増減推移や生産年齢人口の変化による商圏内の消費動向について分析を行う
地域産業構造の変化や産業別就労人口等についての変化に対して分析を行う
国内観光、訪日外国人観光客の消費動向や目的地について分析を行う②地域金融機関「月例レポート」等を活用した動向調査と情報収集（拡充）
地域密着型である信用金庫、その他金融機関の「景況レポート」「地区内経済概況」等を活用し、近隣地域の経済動向の把握に活用します。
また、地域経済動向を把握し、貸出し状況や資金需要について金融機関職員との情報交換を行い、経営指導員等が巡回等を通じて、経営に活かせる情報の提供、説明を行います。
【調査項目】 地域の業種別景況動向
貸出し状況による資金需要や設備投資の状況【調査手法】 苫小牧信用金庫が調査した四半期ごとに発行する「とましん景況レポート」や「地区内経済概況」の情報を活用し、地域の景況動向や設備投資による融資等から動向を把握し、地域活性化推進事業の検討などに活用します。
【分析方法】 経営指導員等と金融機関が連携し、地域の景況動向や設備投資による融資等の実態、小規模事業者からヒアリングにより得た情報を踏まえて、分析を行います。
③中小企業景況調査の情報分析と提供（新規）全国商工会連合会が行っている「中小企業景況調査」は、国と北海道の指定事業として全国一斉に実施しています。
経営指導員等が、北海道（調査対象 300 企業）と全国中小企業景況と比較し、景況に関して、設備投資についての推移など実態を把握し、小規模事業者に対して四半期ごとに商工会
ホームページ等に掲載し、広く周知・情報を提供します。
【調査項目】 北海道地区内の業種別状況
設備投資の実施と来期計画に関する状況
業況に対する経営課題

１２

【調査手法】 「中小企業景況調査」により、北海道内の業種別経営状況や経営課題など、小規模事業者を取り巻く環境の実態を把握します。
【分析方法】 北海道内各業種の業況と当地区の同業種を比較した数値（DI 値や小規模事業者の来期の計画見込み等の数値）を経営指導員等が専門家と連携し分析を行う。

（4）成果の活用
ＤＩ値や小規模事業者の来期の見込み等、調査により実態を把握・分析した結果内容は、商工会ホームページで掲載し、地域の小規模事業者に対し、広く周知・情報を提供します。
また、経営指導員等が巡回・窓口指導時（事業計画策定等）の参考資料として活用するとともに、小規模事業者へ指標の具体的な活用方法について説明を行います

3-2.需要動向調査に関すること（1）現状と課題について
旧計画実施期間では、「細分化したターゲットを絞った需要動向の把握」や「高齢者対策に関わる買物弱者の需要動向調査」による需要動向の分析を実施しました。
分析した結果を小規模事業者へフィードバックしたことにより、地域や全国的な需要動向、商品内容による購買意欲などを把握することができ、不足商品の実態把握や新商品開発に役立つ情報となりました。
また、町内の高齢買物弱者の需要動向を把握することで、高齢者商品ニーズが的確に把握することができ、需要の高い不足商品の供給へと繋げることが出来ました。
評価委員会においても、「販路開拓や新商品開発等に効果があった。」「買物弱者の需要動向の把握は小規模事業者の不足商品の把握に効果的」という評価でありました。
本計画では、調査内容に関しても専門家と連携し、調査資料の分析方法の幅を広げ、事業者の適切な商品管理による在庫ロスの減少、既存商品の改良や新商品開発促進に有益なデータを提供することで、新たな販路開拓・販路拡大に繋げます。
（2）目標
事業内容（調査対象事業者数）
展示会や商談会出展時に行う需要動向調査
対象事業者数
高齢者買物支援事業利用者を対象としたアン
ケートによる町内消費ニーズ分析事業者数

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

1

2

2

2

2

2

―

5

5

5

5

5

（3）事業内容
旧計画実施期間に実施していた、商工会にて実施している高齢者買物難民支援事業（宅配サー
ビス・移動販売）を活用した買物弱者の需要動向調査と分析に関しては、経営支援時に有益であったことから、継続して本事業でも実施を行います。
また、域外の需要動向調査として、販路拡大や新規販路開拓に繋げるために、新たに展示会・商談会開催時において出展商品等への評価を調査します。
調査内容に関しては、既存商品の改良や新商品開発に役立つ情報として提供できるよう、経営指導員等が専門家と連携し分析を行った内容を巡回支援時に提供し、事業計画策定に反映させることで販路開拓に繋げます。
①展示会や商談会出展時に行う需要動向調査（新規）【サンプル数】 バイヤー40 人分を想定

１３

【調査手法・手段】 展示会等の会場にて、経営指導員等が作成したアンケート票をバイヤー等に配布し、出展する商品について意見を収集します。
また、展示会場ではアンケートの回答が出来ない場合でも回答を得られるように、インターネットから回答が出来る QR コード等を活用したアンケートにします。QR コードはリーフレットに掲載し配布します。
【分析手段・手法】 収集した意見は、経営指導員等が単純集計とクロス集計（属性クロス集計）を専門家と連携して分析を行い、バイヤー目線の出展商品課題を抽出します。
【調査項目】 展示会等で出展商品についての商品価格、味、見た目、パッケージ、品質、サ
イズ、商品評価等具体的な項目を作成したアンケートを展示会にて配布し、調査
内容分析を行います。
【支援対象】 販路開拓支援を希望する食品製造関係小規模事業者（出展事業者）【調査回数】 年１回（商談会等出展時）【調査・分析成果の活用】 調査結果を調査項目ごとに集計した内容を専門家と連携し、需要を明らかにします。
支援にあたっては、経営指導員等が巡回訪問等を通じて出展事業者へフィード
バックし、調査後の課題に対しては外部専門家（中小企業診断士等）の支援を受けながら、事業計画策定支援や既存商品等の改善提案を行い、商品改良や新商品開発に繋げていきます。

②利用者アンケートによる消費ニーズの分析（継続）【サンプル数】 調査件数 262 世帯（買い物支援事業登録の 65 歳以上の移動手段を持たない世帯を対象）【調査手法・手段】 宅配配達・移動販売時において定期的に商品構成や要望アンケートを買い物支援事業に登録している 65 歳以上の移動手段を持たない世帯に対して行い、消費ニーズを専門家と新冠町保健福祉課と分析を行う。
【分析手段・手法】 収集した意見は、経営指導員等と専門家、新冠町保健福祉課が連携し、アンケート項目から登録店の業種に対する不足商品の抽出を行い、品ぞろえの改善につなげます。
【調査項目】 各世帯の年齢、購買頻度、主な購入商品、他の宅配サービスの利用経験について、インターネットによる購入頻度、取り揃えのない希望商品、買い物支援事業に対する要望などの項目を商工会で作成したアンケートを購入時に配布し、調査分析を行います。
【支援対象】 買い物支援事業登録店の小規模事業者（小売業）【調査回数】 年 1 回【調査・分析成果の活用】 調査結果に関しては、専門家等と連携し、高齢者需要の高い不足商品を明らかにし、アンケート結果について買い物支援事業に登録をしている小規模事業者へ
１４

経営指導員等が巡回訪問時にフィードバックを行います。
また、調査後の不足商品や業種については、分析結果から課題商品の供給体制の整備について経営指導員等が支援を行い、実行に向けた事業計画策定へと繋げるようにします。

（4）成果の活用方法
需要動向調査により得た消費者のニーズ情報を活用し、商品、サービスの改良、改善、新規商品開発などの事業計画策定に繋げることにより、新規販路開拓、売上増加を図ります。
また、買い物支援事業における品ぞろえやサービスの改善につなげることにより、買い物支
援事業自体での売上や利益の向上に寄与することが可能となります。

4.経営状況の分析に関すること（1）現状と課題について
旧計画実施期間中における経営分析支援は、主に経営指導員が相談支援時に小規模事業者に対して、決算書等から財務分析と経営環境分析や経営者意識調査などを実施しました。
専門家と共に分析を行い、分析結果から課題に対する支援を行ったことで、小規模事業者へ効
果がありました。
なお、経営分析については 15 件を目標としておりましたが、経営指導員等が小規模事業者へ
巡回訪問時に経営分析の重要性の説明を行い、分析の必要性を理解してもらうことで、目標件数を超える 16 件の小規模事業者の経営分析を行うことが出来ました。
今後の実施については、旧計画期間よりもより多くの小規模事業者へ経営分析を行えるように、全職員が経営分析のノウハウを習得し小規模事業者へ支援することにより、経営分析件数の増加を図ることが必要です。
（2）経営状況分析の目標
事業内容（分析件数）

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

経営状況の分析件数

15

23

23

23

23

23

（3）事業内容
本計画では、各関係機関が提供する各種ツールを活用することで、財務内容の分析、収益性や安全性分析等を経営指導員以外の職員も実施できる環境を構築することで、対象事業者の経営分析件数の増加に繋げていきます。
支援にあたっては、商工会職員による巡回訪問を通じて、内部環境として経営状況の把握に関しての必要性や重要性を理解できるよう支援します。
なお、高度な経営課題に対しては、外部専門家と連携して課題解決に向けた小規模事業者への伴走型支援をします。
【実施内容】①巡回訪問窓口相談による経営状況の分析（継続）【対 象 者】自社の現状分析と課題解決に意欲のある小規模事業者
事業計画策定を必要とする小規模事業者【分析項目】財務分析（売上高増加率、粗利益率、経常利益、損益分岐点、キャッシュフロー計算）
非財務分析（企業理念、内部環境、外部環境、内部管理体制）

１５

【分析手法】 巡回訪問、窓口相談時において経営者との対話により経営情報をヒアリングし、経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク」や、中小基盤整備機構による「経営自己診断システム」を使用して分析します。
また、業種等により専門的な知見を要する案件等の場合は、中小企業診断士等の専門家との連携により経営状況の分析を行います。
【分析結果の活用】 分析結果は、経営指導員等の商工会職員が巡回訪問時の際に対象事業者へフィードバックし、経営課題の抽出に活用します。
なお、抽出された経営課題の解決を図るため、今後の経営戦略立案といった事
業計画策定へ繋げます。

5.事業計画策定支援に関すること（1）現状と課題について
旧計画実施期間では、事業計画策定セミナーを開催し、事業計画策定の基礎知識や経営持続のための必要性などの習得を図り、セミナー後に専門家と連携した個別相談会を実施することで事業計画の策定に繋げました。
また、事業計画策定により持続化補助金等の補助金申請や各種施策の活用などに繋がりました。
なお、創業者に対する創業計画策定については、空き店舗活用事業の活用につなげるなどの成果がありましたが、事業承継支援については、相談への対応にとどまり事業承継計画の策定には至りませんでした。
したがって、評価委員会においても事業計画策定及び補助金申請実績、創業希望者への支援については高い評価を得ることができましたが、事業承継についてはより踏み込んだ支援を要するとされました。
したがって、事業承継に対する支援を具体的に実施するとともに、引き続き小規模事業者を取り巻く経営環境の変化に対応した様々な経営課題の解決に向けた事業計画策定支援並びに、新規創業者に向けた創業計画策定支援を行います。
（2）支援に対する考え方
経営分析等で明確となった小規模事業者の経営課題に対して、各種調査資料を活かした地域経
済動向の調査結果や、商品・サービスごとの需要動向の調査結果を踏まえて事業計画を策定する
ことで、課題解決までの道筋や事業発展に繋げることが出来ます。
具体的には、事業計画策定を支援するにあたり、小規模事業者に対して計画策定の必要性や重要性などを理解してもらえるよう「事業計画策定セミナー」を開催します。
セミナー開催後は、「事業計画策定に関する個別相談会」を行い、4.経営状況の分析を行った事業者の 7 割程度（1 年）の事業計画策定を目指します。
また、旧計画では、新規創業者に対しての個別支援は行っていましたが、創業支援に対する周知や案内を行えていなかった反省を踏まえ、本計画では、「新規創業者向け創業計画書作成セミナー」を開催し、当町の空き店舗活用による創業事例や空き店舗情報などを内容に入れることで、町内新規創業者の増加と雇用の創出や地域の活性化を図ります。
併せて、経営者の高齢化が進んでいる状況下で、後継者への事業承継時期等について取組みを抱えている経営者も多くいるため、事業承継問題を抱えている事業者の掘り起こしから、計画策
定による円滑な事業承継までを支援するため、「事業承継計画個別相談会」を開催し、課題解決や円滑な事業承継支援を行います。

１６

（3）目標事業内容（計画策定件数）
小規模事業者向け事業計画策定セミナー、
個別相談会による事業計画策定件数

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

5

16

16

16

16

16

新規創業者向け創業計画策定件数

3

3

3

3

3

3

事業承継計画策定件数

―

3

3

3

3

3

（4）事業内容①小規模事業者向け事業計画策定セミナー、個別相談会の開催（継続）小規模事業者の事業計画策定を目的としたセミナーを実施する。セミナー内容は、小規模事業者が活用できるような施策内容（持続化補助金等）説明や事業計画の策定に関しての意
義や必要性を感じてもらえるよう、セミナーを開催し、事業計画策定へと繋げます 。
セミナー同日と別日に個別相談会の開催を行うことで、計画書の策定や需要動向調査や経営分析にて抽出された課題の解決向けた相談に応じ、事業計画策定に繋げていきます。
事業計画を策定後は持続化補助金など、各種施策等を活用し、新たな販路開拓や経営基盤の強化へと繋げていけるよう支援します。
【対 象 者】 事業計画策定や持続化補助金申請予定の小規模事業者【募集方法】 案内文書の送付、商工会ホームページや SNS による周知【セミナー回数】 年 1 回（2 時間）【参加者数】 1 開催 6 名程度予定【講師】 中小企業診断士等【個別相談会回数】 年 2 回開催（1 事業所 2 時間）【個別相談会参加者】 5 事業所【支援の手段・手法】 事業計画策定セミナーの開催によって経営課題に対し、解決に向けたプランの作成や、販路拡大を目指す小規模事業者へ事業計画策定についての必要性や内容を理解してもらい、セミナー開催後の個別相談会において策定の支援を行います。
中小企業診断士等の外部専門家と連携し、個社の課題解決や販路拡大に向けた事業計画策定を行い、小規模事業者への持続的発展に繋げます。
②新規創業者向け創業計画策定セミナーの開催（新規）
新規創業予定者や第 2 創業を計画している事業者の掘起しを行い、中小企業診断士等の専門家と連携し、セミナーと個別相談会を開催します。
創業や第 2 創業に対しての各種支援施策の情報提供や創業時の店舗等に利用が出来る空き店舗情報の周知や当町の空き店舗を活用した創業事例などを交えて、創業予定者等の意欲向
上に繋げます。
また、事業計画の必要性や重要性について理解してもらい、個別相談実施時に創業計画の具体的な作成について支援を行います。
【対 象 者】【募集方法】【セミナー回数】【参加者数】【講師】【個別相談会回数】

新規創業予定者、第 2 創業予定の事業者等
案内文書の送付、商工会ホームページや SNS、チラシなどによる周知
年 1 回開催（3 時間程度）
1 開催 5 名程度
日本政策金融公庫、中小企業診断士等
年 1 回実施１７

【個別相談会参加者】 1 開催 2 事業者予定【支援の手段・手法】 創業までに必要な内容や創業計画のポイントや創業融資、創業補助金などの制度説明を行うことで、創業予定者の計画作成に必要な知識の取得を促す。
また、個別相談会では創業や第 2 創業の計画策定実施に係る、創業に向けた課題や事業内容が明確になるよう、相談支援を行い、創業計画の作成支援を行う。
③事業承継計画策定相談会の開催（新規）
旧計画実施期間においては、巡回訪問時の限られた事業者に対して相談に応じてきました
が、事業承継に関しての承継計画相談会等は実施をしておりませんでした。
当地域では高齢化が進み、巡回によるヒアリングでも事業承継を予定している経営者から事業承継に対する相談件数が増加しております。
本計画では、事業承継計画相談会を開催し、事業承継における交代時期や株式の移動に関すること等を経営指導員と外部専門家と連携した支援を行うことにより、円滑な事業承継実施に繋げることで地域事業者数の減少を抑えます。
【対 象 者】 経営者の高齢化により事業承継について検討している小規模事業者【募集方法】 案内文書の送付、商工会ホームページや SNS による周知
経営指導員等が巡回指導持に個別相談会参加への提案【相 談 会 回 数】 相談時に都度開催（年 3 回予定）
【参加者数】 年間 3 事業者想定【講師】 税理士・中小企業診断士等【支援の手段・手法】 事業承継に必要な知識や情報の提供、事業承継に関する相談を金融機関や中小企業診断士等と連携し、円滑な事業承継を行えるように事業承継計画の策定を実施します。

6.事業計画策定後の実施支援に関すること（1）現状と課題について
旧計画実施期間では、小規模事業者に対する、事業計画策定後の専門的相談に対して、事業計
画の進捗状況などを確認し、補助金等の活用・申請について必要な支援を事業者へ専門家と共同して支援を実施してきました。
また、専門的相談に対して専門家との連携体制が整い、高度な相談時にも的確な支援を行うことができ、小規模事業者の課題解決に繋がりました。
評価委員会においても、各種補助金申請に関する支援を行えたことに対する評価は高く、継続して小規模事業者の支援を行ってほしいという評価を受けました。
なお、旧計画では、円滑に進捗する事業者と進捗状況に遅れが出る事業者にバラつきが出たため、本計画では、経営指導員等が計画策定後の巡回フォローアップ支援や各種施策活用、さらには補助金申請に関してなど幅広い支援を行います。
（2）支援に対する考え方
本計画においても、事業計画策定を行った全ての事業者に対して、四半期に１回巡回訪問を基本とし、事業計画と突合しながら、事業実施後の進捗状況の確認を行います。
なお、進捗状況の確認について画一的に実施するのではなく、経過が順調な事業者は頻度を落とし、密に伴走が必要な事業者については、頻度を上げるなど事業計画の進捗状況等により巡回計画を見直して、フォローアップ頻度を設定します。
また、創業計画及び事業承継計画策定後等のフォローアップも同様に、定期的な進捗確認に加１８

えて進捗状況に応じた支援を実施します。
専門性のある高度な相談に対しては、外部専門家（中小企業診断士等）と連携して問題解決に向けて支援します。

（3）目標
事業内容（実施回数）
事業計画策定後のフォローアップ事業者数
フォローアップ支援延回数（四半期に 1 回）
創業計画策定後のフォローアップ事業者数
創業計画策定後のフォローアップ支援
延回数（四半期に 1 回）
事業承継計画策定後のフォローアップ
事業者数
事業承継計画策定後のフォローアップ
支援延回数（四半期に 1 回）
上記事業内容後の売上増加（５％）事
業者数

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

15

16

16

16

16

16

60

64

64

64

64

64

―

3

3

3

3

3

―

12

12

12

12

12

―

3

3

3

3

3

―

12

12

12

12

12

―

13

13

13

13

13

（4）事業内容①経営課題発見と対策設定及び事業計画策定後のフォローアップ（継続）事業計画策定後の小規模事業者に対して定期的（四半期に 1 回）な巡回訪問や経営相談時に事業計画の実施状況に対する確認など、PDCA サイクルを行いながら、経営課題を発見します。
また、創業計画策定事業者や事業承継計画策定事業者に対しても定期的（四半期に 1 回）
な巡回訪問や創業後のフォローアップを行うことで、事業承継計画の円滑な承継、創業後の経営課題を発見します。
経営課題の発見、事業承継計画の変更の必要性などに関しては、連携している外部専門家による支援の実施を行い、事業計画の見直しと今後の検討を行い、経営基盤を強化できるよう支援します。
事業計画策定事業のフォローアップの一つとして、IT を活用した業務効率化や生産性向上につながる活用方法、先進的設備の導入に関する補助金活用など、経営指導員等が外部専門家と連携し、IT 導入に関する支援を行います。
併せて、経営指導員等が、事業計画策定後の小規模事業者に対して計画実施状況などの確認や経営相談時に、活用できる各種支援施策等を提案し、課題解決に対する施策活用提案も実施し、事業計画策定事業者の売上増加に対して効果的な支援を行います。
施策活用の中でも持続化補助金やものづくり補助金など販路開拓を行えるような支援を中心に、助成金等の活用も提案を行い、小規模事業者の持続的な発展に繋がるよう支援を行います。
なお、事業計画を策定した小規模事業者に対して、巡回フォローアップ等による支援時に計画通り進捗状況が進んでいない場合には、フォローアップ頻度を増やし、経営指導員等と外部専門家が連携して計画に対しての課題や今後の対応策の検討を行います。

１９

7.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（1）現状と課題について
経営発達支援事業実施前は、当地区の小規模事業者は展示会や商談会の出展はなく、新たな販路開拓に対する支援は行えていない状況でありました。
その後の、旧計画実施期間では、地域内外の市場に向けたＰＲを効果的に実施するために、商談会への出展や新商品等の広報物によるＰＲと道の駅前で実施している、地場産品即売会への出展推進を地場の特産品を活用している食品製造業関係を中心に実施しました。
また、需要開拓として、外国人観光客をターゲットとした外国語表記の案内板や飲食店のメニ
ュー表の外国語表記の作成を行い、新規需要の獲得に繋げることが出来ました。本取組みについては、今後、観光協会が主体となって行うこととなるため、商工会はその側面支援を行います。
特に地域内外へのＰＲのための商談会等出展は、事業者の新たな販路開拓先の発見や商談成立など、効果が表れていることは評価委員会においても高い評価を受けています。
なお、現状は、商談会などの販路開拓支援は 1 年に 1 事業者程度しか行えていない状況が課題であり、町内の特産品や商品等の多くの販路開拓支援を行うためにも、周知方法の強化（ホームページやＳＮＳなどによる周知）が課題となっています。
（2）支援に対する考え方
小規模事業者への販路開拓支援として、巡回や窓口相談時における事業内容の周知を中心とした商談会等への出展支援を行い、販路開拓に取組む事業者の増加を図ります。
また、域外・域内での需要取り込みを図るため、ＥＣサイト等による情報発信やや共同チラシ
によるＰＲなどの販売促進支援を行います。

（3）目標
事業内容（実施回数）

現行

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

①展示会・商談会等販路開拓事業への出展支援事業者数（北の味覚、再発見‼ ）

0

1

1

1

1

1

①展示会・商談会成約件数（社）

―

3

3

3

3

3

①展示会・商談会等販路開拓事業への出展支援事業者数（北海道産品取引商談会）

0

1

1

1

1

1

①展示会・商談会新規取引開拓数（社）

―

3

3

3

3

3

―

3

3

3

3

3

―

5

5

5

5

5

③新商品開発による販路開拓支援事業者数

―

2

2

2

2

2

③新商品開発による売上増加率（％）

―

5

5

5

5

5

④工業小規模者の売上増加率（％）

―

5

5

5

5

5

②ＥＣサイト作成等による域外へのネッ
ト販路開拓支援事業者数②ネット販路拡大支援による売上増加率（％）※現行は令和 2 年度の数値として出展実績数値は 0 件ですが、
第 1 期計画では「北の味覚、再発見！」
商談会に 3 件の出展、北海道産品取引商談会に 1 件の出展がありました。

２０

（4）事業内容①展示会・商談会等販路開拓事業への出展支援(継続)【支援対象者】 地域の特産品等を活用した商品を域外へ発信できていない、販路開拓支援を希望する食品製造関係小規模事業者【出展者数】 2 事業者予定（年）【商談会内容】①北の味覚、再発見‼ （BtoB）
北海道商工会連合会が主催をしている、北海道産品の販路拡大を目的とした展示、商談会への出展②北海道産品取引商談会（東京・大阪）（BtoB）
一般社団法人北海道貿易物産振興会が主催する、北海道産品の食品を関東・関西地域での販路拡大を図るための出展【来場者数】 ①来場バイヤー約 100 名②来場バイヤー約 280 名②EC サイト作成等による域外へのネット販路開拓支援（新規）
当地区の事業者で自社ＥＣサイトやネット販売を行っている事業者は少なく、域外への販路開拓や拡大や行えていない事業者が多くいるため、経営指導員等が事業者のホームページの作成（ＥＣサイト作成）の支援を行うとともに、小規模事業者が取扱う商品・サービス等の認知度を向上させ、新規顧客の獲得や売上向上に向けた支援をすることで、販路拡大や新規販路開拓に繋げます。
【支援対象者】 域外への PR や販路開拓を目的とした、自社ホームページや EC サイトがない
小規模事業者（飲食業）を支援します。
（飲食業を支援対象者とする理由）
当地区の飲食業は、近隣町に多くの飲食業があることが影響し、事業所数は少ない状況にある。また、観光客数により来店客数が左右され、それに伴い売上の増減がある。通年して安定した経営を行うための新たな需要開拓が課題となっているため。
【支援内容】 対象事業者に対して、IT 導入補助金や小規模事業者持続化補助金の活用方法の提案や伴走型支援によるホームページ作成支援を実施します。

③新商品開発による販路開拓支援（新規）経営指導員等が対象事業者に対し、巡回訪問を通じて、地域資源を活用した新商品開発の事
業計画の作成を支援します。
また、新商品（案）に対して外部専門家からのアドバイスを受けることで、デザインや商品ニーズに対して的確なアプローチをできる商品開発に向けて提案し、開発された新商品は、（4）①、②の販路開拓支援を通じ、地域の活性化や事業者の持続的な発展に繋げます。

２１

④工業小規模事業者の企業技術 PR による販路開拓支援（新規）
工業（建築や設備工事事業）の小規模事業者に対する、新たな需要開拓として町内住民へ町内の建築やリフォーム事業者の紹介や各小規模事業者の技術やどのような事業を行っている
かを PR する共同チラシや冊子を作成し、配布をします。
PR 不足等により地域外企業（ハウスメーカー等）へ流れている受注高を食い止めるため、
町内工業小規模事業者の認知度向上を PR 冊子によって図ります。
町内小規模事業者だからこそ出来る、迅速なサービス対応や施行者との密接なかかわり合いから、希望に沿った施工計画が提案できる強みを活かし、町内新規販路開拓（新築・リフォー
ム等）を目指します。
【支援対象者】

町内にて販路開拓を目指す工業小規模事業者（建築、設備工事業等）【支援内容】 対象事業者の企業紹介や事業内容、企業の強みや今までの施工例などを掲載
し、住宅の新築やリフォーム、修繕を検討している町民へ地域内小規模事業者の魅力を伝える冊子を作成し、工業事業者の PR を実施します。

8.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（1）現状と課題について
毎年度、年度末に実施する評価委員会にて、事業の実施や実行の進捗状況及び成果について、
ＰＤＣＡサイクルによる事業の評価及び見直しを実施していました。
評価委員会による意見等を取り入れながら、実施を行っていましたが、改善に関して要する期間を短くし、計画実行をより効果的な内容となるよう、取組みを行います。
（2）事業内容
事業評価委員会に毎年（1 回）計画実施内容をＰＤＣＡサイクルにて事業の評価と見直しを実施します。また、事業の評価と見直しの結果に関しては、地域の小規模事業者がいつでも閲覧を出来るように商工会ホームページにて掲載をします。
事業の実施状況については、商工会基幹システムの経営カルテを利用し、支援情報を管理することで定量的に把握するとともに、職員間の情報共有を図り、実施状況の確認と把握をします。
・事業評価委員会の開催（継続）【経営発達支援評価委員会の構成】
所
新冠町商工会
新冠町
外部有識者

属

担 当 職
法定経営指導員
企画課担当職員
中小企業診断士
苫小牧信用金庫新冠支店長

経営発達支援評価委員会は上記の構成とし、事業の成果や評価を毎年 1 回以上の開催を行
い、事業見直しの機会を設けます。
また、事業の評価や見直しに関しては当商工会のホームページにて公表し、地域小規模事
業者がいつでも閲覧できる状況にします。
①事業の実施状況を定量的に把握する仕組み
事業の実施状況については、日々の支援内容を小規模事業者毎に商工会基幹システムの経営
カルテへ都度入力し、管理することで職員の情報共有を図り、実施状況の確認と把握を行います。
２２

②事業評価の仕組み

1. Ｐ・Ｄ

上記の支援計画について法定経営指導員を中心とした職員会議を開催し、年間計画を作成します。作成された計画に基づき実行します。

2. Ｃ・Ａ

評価委員会（行政・その他関係機関・専門家）に、年１回、本計画の事業評価を依頼します。

3. Ｃ

上記①の事業評価を受け三役会議において、成果の評価、見直しを検討し方針を決定します。

4. Ｃ

上記③で決定した事業の評価、見直しの方針は当商工会理事会に報告し承認を受けます。

5.Ｃ・Ａ

承認を受けた本事業計画の結果について、商工会報や当商工会の HP 上で公表し、小規模事業者に広く周知し、寄せられた意見についても反映させます。

9.経営指導員等の資質向上等に関すること（1）現状と課題について
現在は北海道商工会連合会が実施する職員別研修、中小企業大学校の開催する研修等へ参加
し、職員個々の資質向上に努めています。
しかし、研修内容等について、職員間で情報共有不足や経営指導員と補助員等の間で指導、支援能力に差があることが現状の課題となっています。さらに、様々な相談等に対して支援の幅を広げられるよう、これまで以上に職員の研鑽と職員間のノウハウの共有化を実施します（2）事業内容
本計画では上記課題解決のため、経営指導員のみならず、職員全員の支援能力向上のために下記の取組みを行い、地域の小規模事業者の相談対応件数の増加に繋げます
また、各種研修会への参加、専門家派遣相談時の学習や職員協議会実施研修に関しては、
職員の資質向上に有益であるため、継続して本計画でも実施します。
①各種研修会参加による職員資質向上（継続）現在、北海道商工会連合会主催の職員別に実施されている、各種研修等への参加、管内
商工会職員協議会資質向上研修会に参加している。また、今後の小規模事業者への支援として必要となる、スキルや知識を中小企業大学校旭川校が実施している実践型研修（事業承継・廃業支援の進め方等）へ参加することで学び、職員の資質向上へ繋げます。
②専門家派遣事業実施時の実務勉強会（継続）
専門家派遣事業や小規模事業者の支援時に利用する相談会時に、当計画により連携する「中小企業診断士」「社会保険労務士」等の協力のもと、小規模事業者の様々な経営課題に対する解決手法ノウハウの習得や新制度に対しての実務的な部分の勉強会を開催する
ことにより、経営指導員のみならず、職員全体の資質向上を図ります。
③ＯＪＴ（職員内研修会、勉強会）（継続）
職員が受講した研修等についての情報共有を行う勉強会を開催し、職員にとっての知識のアウトプット、その後小規模事業者へ知識をフィードバックできる体制を作ります。

２３

④経営支援内容等のデータベースによる共有化（新規）
各職員による事業者に対する経営支援内容などを共有化できるように、基幹システム等を利用し、事業者のデータベースを作成し、各職員の支援内容を職員全員で共有化することで、担当職員不在時にも別の職員が支援の続きを行えるような体制を作ります。
また、支援ノウハウを職員間のミーティング時に事例として話し合うことで、職員の支援能力の向上を図ります。

10.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（1）現状と課題について
当商工会では関係する支援機関との情報交換について、主に会議・研修会参加型が多く伴走型支援業務の内容に効果的な活用に至るものが少なかった。
今後は経営発達支援事業を計画に沿って推進するためにも専門・高度ネットワーク体制を構築し、支援知識が豊富な専門家との協力のもとで伴走型支援を行います。
（２）事業内容
小規模事業者の持続的発展を円滑に推進するため、定期的な情報交換を行い、支援ノウ
ハウの向上を図ります。
【北海道（日高管内）商工会連合会への会議参加や情報共有】（随時）
全道経営指導員研修会・管内指導員研修会議等において知り得た経営改善普及事業の取組みを参考として、当商工会が同事業を円滑に進める一助とします。また、同一地域の特性的な経営課題や需要開拓支援に係る情報共有を行うことによって、小規模事業者
経営発展に寄与できる支援ノウハウを習得し、支援力の向上に努めます。
当地域で小規模事業者の新たな販路開拓支援における展示会・商談会への出展、アン
テナショップの活用での諸手続きやノウハウを学ぶことで、地域小規模事業者の相談支援等に迅速な対応ができる体制づくりを行います。
【広域連携協議会による支援ノウハウ情報交換（新冠町・平取町・日高町）】（年３～４回）
各商工会が知り得た経営支援ノウハウ・支援フォームを共有し、効率的支援の手法強化を行います。
また、事業計画策定・実行支援や需要動向調査・経営者意識調査など、共通する地域
課題の解決に向けた事業を実施することを通じて、地域需要・経営課題等の把握や解決に向けた商工会職員の資質向上に向けた体制づくりを行います。
【金融機関と行う地域経済情勢等の情報交換】（年２回）
地域金融機関が知り得た経済情勢、町融資制度の円滑な金融・融資支援について情報交換を行うことで経済動向調査や需要動向調査の情報を把握し、事業計画策定・創業支援に活用します。
日本政策金融公庫が開催するマル経協議会「小規模事業者経営改善貸付推薦団体連絡協議会」において、地域経済活性化策や支援施策等の情報交換を行い、支援体制強化に有効活用をします。
【北海道中小企業総合支援センターとの情報共有】（専門家派遣時）
小規模事業者の設備導入支援等において、事業計画の実行性の検証や販路開拓に向けた経営支援の際に、専門知識が豊富な専門家との連携のもとで伴走型支援を行います。

２４

【中小企業基盤整備機構との支援ノウハウ共有】（専門家派遣時）
地域資源の活用、農商工連携、新事業支援に対し情報交換に努め、支援ノウハウや施策の有効活用を小規模事業者に提供できる支援力強化を図ります。

11.地域経済の活性化に資する取組に関すること（1）現状と課題について
第 1 期経営発達支援計画では、高齢者等対象サービスによる消費拡大や地域特性を生かしたイ
ンバウンドの推進、地域商品券発行事業などの取組みの多くは実施することができ、地域経済の活性化やサービスの充実に繋がりました。
評価委員会でも、地域経済の活性化に繋がる一定の効果があったと評価がありました。
高齢者の買い物難民に対しては、当会の実施する買い物支援事業により、地域需要の消費拡大などに効果がありました。
しかし、数年後に開通が予定されている、当町までの高規格道路「日高自動車道」の延伸による、当町への観光客やインバウンド需要の誘致の実施が課題となっています。
今後に向けて、当会としては町やマイタウン委員会などと連携を図り、地域経済の活性化に繋がる取組を協議し、実施に向けて事業を実施します。
（2）事業内容①高齢者等への買い物支援事業の市場拡大（継続）
現在、宅配・移動販売による高齢者等の買い物支援、高齢者の安否確認等サービスを行政と連携して行い、地域需要の消費拡大に取組んでいる。消費流出による売上低下を補うために、対象区域の拡大を行います。
【本事業の現状と目標】 ・令和元年度（自平成 31 年４月～至令和２年３月）
・登録店舗数 19 事業所 ⇒ 【目標】25 事業所
・稼働日数 241 日
・利用者数 127 名⇒【目標】150 名（18％増）
・総売上平均／日 30,330 円
・総売上平均／月 609,120 円
・総人数平均／日 16 人
・総人数平均／日 317 人
・売上金額 7,309 千円 ⇒ 【目標】7,500 千円（3％増）
・利用件数 3,800 件⇒ 【目標】4,000 件（5％増）

２５

②情報を交換できるモバイルでのコミュニケーションサイトの開設（継続）滞在型観光者や外国人観光者に対し、観光施設・店舗のアクセスや滞在型観光、情報を交換できるモバイルでのコミュニケーションサイトの開設を検討します。
コミュニケーションサイトは多国語別のＳＮＳを利用し、ＳＮＳの閲覧者が訪問し「視・観・見」たくなる情報を発信します。
また、ＧＰＳ機能でアクセス誘導ができる等の利便性を重視します。
情報源として、当商工会会員のコミュニティである青年部・女性部を中心に部会を設立し、情報提供を行います。
また、閲覧者が訪町した際は訪町者目線での当町の魅力をフェイスブックやツイッターから情報発信できるようにリンクすることで旅行計画者等の訪町を促します。
さらに、行政と提携している旅行会社や翻訳人材（サプライヤー）の中間拠点を当商工会
等に点在させ、言語等による不便を解消する仕組みを構築することで当町の満足度を高め滞在型観光のリピーターへ繋げます。

２６

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和２年 11 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）【実施体制図】【実施体制人員】
新冠町商工会
事務局長兼経営指導員
補助員
記帳専任職員
記帳指導員
事務職員

1名
1名
1名
1名
1名

新冠町
企画課商工労働観光グループ商工労働観光係
企画課商工労働観光グループ商工労働観光係

２７

課長 1 名担当 1 名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員 氏 名 森永 一
連絡先 新冠町商工会（北海道新冠郡新冠町字本町 44 番地）
TEL：0146-47-2421②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価、見直しをする際の必要な情報の提供を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①新冠町商工会〒059-2401
北海道新冠郡新冠町字本町 44 番地
電話：0146-47-2421 FAX：0146-47-3596
Mail：contact@niikp.info②新冠町 企画課商工労働観光係〒059-2403
北海道新冠郡新冠町字北星町 3 番地の 2
電話：0146-47-2111 FAX：0146-47-2600
Mail：teijyu@niikappu.jp２８

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

1,070

1,345

1,620

1,820

1,870

Ⅰ．経営発達支援事業

960

1,235

1,510

1,710

1,760

1.地域の経済動向調査に関すること
2.需要動向調査に関すること
3.経営状況の分析に関すること
4.事業計画策定に関すること
5.事業計画策定後の実施支援に関すること
6.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

10
0
50
100
300

10
0
75
150
350

10
0
100
200
400

10
0
100
200
400

10
0
150
250
450

500

650

800

1,000

900

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援能力向上のための取組

110

110

110

110

110

1.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
2.経営指導員等の資質向上等に関すること
3.他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関する
こと

10

10

10

10

10

100

100

100

100

100

0

0

0

0

0

0

0

0

必要な資金の額

Ⅱ.地域経済活性化に資する取組
00（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
補助金（国・北海道・新冠町）、会費、手数料等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２９

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③３０