投資信託説明書 （請求目論見書）
使用開始日 2024.5.16

NZAM 上場投信 JPX日経400
追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型

本書により行うNZAM 上場投信 JPX日経400の受益権の募集については、委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年5月15日に関東財務局長に提出しており、2024年5月16日にその効力が発生しております。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
本書は金融商品取引法第１３条の規定に基づく目論見書です。

【発行者名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
牛窪 克彦
東京都千代田区九段南一丁目６番５号
名称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号≪目次≫頁
第一部 【証券情報】………………………………………………………………………… 1
第二部 【ファンド情報】…………………………………………………………………… 3
第１ 【ファンドの状況】……………………………………………………………… 3
第２ 【管理及び運営】………………………………………………………………… 25
第３ 【ファンドの経理状況】………………………………………………………… 35
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】………………………………………… 57
第三部 【委託会社等の情報】……………………………………………………………… 58
第１ 【委託会社等の概況】…………………………………………………………… 58
約款

本書は、投資家の請求により交付される投資信託説明書（請求目論見書）です。本書を請求された場合には、投資信託説明書（交付目論見書）に加え、本書の内容をご確認のうえで注文いただきますようお願いいたします。

第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＮＺＡＭ 上場投信 ＪＰＸ日経４００（以下「ファンド」という場合があります。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（振替内国投資信託受益権）
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（金融商品取引法第２条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
１口当たり取得申込受付日の基準価額※とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
2024年７月16日（予定）以降は、原則として、取得申込みが午後３時までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。ただし、取得の申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合は午後２時までとします。
※

基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。な
お、ファンドにおいては１口当たりの価額で表示されます。

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社（注）に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/（注）委託者の指定する第一種金融商品取引業者を「販売会社」ということがあります。（以下同じ。）（５）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/－ 1 －（６）【申込単位】
１ユニット以上１ユニット単位
委託者は、取得申込受付日の３営業日前までに、取得申込受付日に適用される現物株式のポートフォリオ（「ユニット」といいます。）の詳細（銘柄および数量）を申込ユニット数に応じて決定し、販売会社に提示します。
１ユニットの受益権の口数は、１口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
（７）【申込期間】
2024年５月16日から2024年11月15日までとします。（継続申込期間）※

上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（８）【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所（販売会社）については下記の照会先までお問い合わせください。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/（９）【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる発行価額に相当する有価証券および金銭を、販売会社が指定する日までに販売会社が指定する方法で払込みます。取得申込みにかかる株式等については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、受託者の指定するファンド口座に移管されます。金銭については、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託者の指定する口座を経由して、受託者の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（９）払込期日」に記載の払込みは、販売会社において行うものとします。
販売会社については、上記（８）に同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構（１２）【その他】
該当事項ありません。

－ 2 －第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を「配当込JPX日経インデック
ス400」（以下「対象株価指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団
法人 投資信託協会のホームページ＜https://www.toushin.or.jp/＞をご覧ください。）

商品分類表
単位型・追加型

単位型投信
追加型投信

投資対象地域

国
海
内

内
外
外

投資対象資産（収益の源泉）
株 式
債 券
不動産投信
その他資産
（
）
資産複合

独立区分

補足分類

ＭＭＦ
ＭＲＦ
ＥＴＦ

インデックス型
特殊型

商品分類定義追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

国内

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

株式目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ＥＴＦ

投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。

インデックス型

目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す
旨の記載があるものをいう。

－ 3 －属性区分表
投資対象資産
株式
一般
大型株
中小型株
債券
一般
公債
社債
その他債券
クレジット属性
（
）
不動産投信
その他資産
（
）
資産複合
（
）
資産配分固定型
資産配分変更型

決算頻度

投資対象地域

年１回

グローバル

対象インデックス

日本

年２回

日経２２５

北米
年４回

欧州

年６回
（隔月）

アジア

ＴＯＰＩＸ

オセアニア

年12回
（毎月）

中南米
アフリカ

日々

中近東
（中東）

その他
（
）

その他
（配当込JPX日経
インデックス400）

エマージング

属性区分定義株式（一般）

大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。

年２回

目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

日本

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

その他（配当込
JPX日経インデックス400）

目論見書又は投資信託約款において、配当込JPX日経インデックス400に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

＜信託金の限度額＞
委託者は、受託者と合意のうえ、金10兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、金額および信託金の限度額（約款第３条））－ 4 －＜ファンドの特色＞－ 5 －（２）【ファンドの沿革】
2019年１月16日 有価証券届出書の提出2019年２月５日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2019年２月６日 受益権を東京証券取引所に上場－ 6 －（３）【ファンドの仕組み】

委託者（委託会社）の概況（2024年２月29日現在）① 資本金の額
1,466百万円② 沿
革1993年９月28日 農中投信株式会社設立
10月８日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年８月20日 投資顧問業務の登録
９月30日 投資一任業務認可取得
10月１日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日 金融商品取引業の登録③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名
住所
（株）
（％）
農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号

19,55166.66

全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号

9,779

33.34

（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有しないＢ種優先株式１株です。
なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。
農林中央金庫66.66％
全国共済農業協同組合連合会
33.34％－ 7 －２【投資方針】（１）【投資方針】
運用の基本方針（約款第19条）※
委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次に掲げる運用の基本方針に従って、その指図を行います。
１．この信託は、投資信託財産の１口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式を組入れることを原則とします。
２．上記１．の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
３．市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
４．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行うことができるものとします。
※「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）（２）【投資対象】
ａ．投資の対象とする資産の種類（約款第17条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ｂ．運用の指図範囲（約款第18条）① 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株式（外国または外国の者の発行する株式を含みます。）
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
３．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
４．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいい、前各号に該当するものを除きます。）② 委託者は、投資信託財産を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形－ 8 －（３）【運用体制】
１．運用体制当ファンドは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。

＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞
原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。
２．ファンドの運用に携わる人員等
部署
運用部
トレーディング部
コンプライアンス部
プロダクトガバナンス部
運用リスク管理グループ

人員100名程度（うち 投資判断に携わる者 80名程度）
10名程度
10名程度
５名程度

３．ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。
※

運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】
ａ．収益分配方針（約款第20条）① 毎計算期末（原則として２月、８月の各15日。）に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。
以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もあります。
② 売買益（評価益を含みます。）からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、約款第19条の規定に基づいて運用を行います。
ｂ．収益の分配（約款第38条）① 投資信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、約款第36条各号の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から－ 9 －繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を投資信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた次の１．に掲げる利益の合計額は、次の２．に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
１．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、交換（解約）差益金
２．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、交換（解約）差損金（５）【投資制限】
ａ．株式への投資制限（約款第19条）
株式への投資割合には、制限を設けません。
ｂ．投資する株式等の範囲（約款第22条）① 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第１項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
ｃ．外貨建資産への投資制限（約款第19条および約款第25条）
委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額が投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の20を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
ｄ．先物取引等の運用指図（約款第19条および約款第23条）① 運用の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。
なお、委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｅ．デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第19条）
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
ｆ．株式の貸付けの指図および範囲（約款第24条）① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 上記①に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ｇ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第26条）－ 10 －

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
ｈ．外国為替予約の指図および範囲（約款第27条）① 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 上記①の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 上記②の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
ｉ．株式売却等の指図（約款第30条）
委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
ｊ．再投資の指図（約款第31条）
委託者は、前条（上記ｉ.）の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
ｋ．信用リスク集中回避のための投資制限（約款第19条）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ｌ．デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する
内閣府令第130条第１項第８号）
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若
しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないものとなっております。
ｍ．同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20条）
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないこととなっております。
３【投資リスク】（１）投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク－ 11 －

一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 乖離リスク当ファンドは、対象株価指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象株価指数の動きと乖離が生じます。
イ．対象株価指数の構成銘柄異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があ
ること、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
ロ．追加設定の一部が金銭にて行われた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産に現金が発生すること
ハ．対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
ニ．個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができな
い場合
ホ．先物取引を利用した場合、先物価格と対象株価指数との間に価格差があること
ヘ．信託報酬等のコスト負担があること※

対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。

③ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあります。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
④ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売買する際に市場実勢から期待される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
（２）その他の留意事項○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
○ ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
○ ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
（３）投資リスクに対する管理体制① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理（ポジションリスク管理およびパフォーマンス管理等）を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。
－ 12 －

具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議しています。
［運用リスク管理会議］
原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライ
アンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
［コンプライアンス委員会］
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
※

投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

－ 13 －

－ 14 －

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。
（２）【換金（解約）手数料】① 交換手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が個別に定める手数料な
らびに当該手数料に係る消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

交換手数料は、ファンドの交換等に関する事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。
②

信託財産留保額ありません。

（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法① 委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、次の１．の額に２．の額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年率0.1265％（税抜0.115％）以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分については下記のとおり（税抜）とします。
（年率）
委託者

受託者

合計

0.087％

0.028％

0.115％

２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額。
ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に55％（税抜50％）以内の率を乗じて得た額とします。
なお、委託者と受託者の配分は４：１とします。
※

信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等への対価です。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。

－ 15 －

②

信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。

（４）【その他の手数料等】① 投資信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用は、投資信託財産中から支弁します。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立て替えた立替金の利息および投資信託財産に係る監査費用（消費税等に相当する金額を含みます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。監査費用は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用※１および対象株価指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料※２ならびにこれらに係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
※１

本書提出日現在、受益権の上場に係る費用は以下のとおりです。
・新規上場料および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)。
※２ 本書提出日現在、商標使用料は投資信託財産の純資産総額に、年0.044％（税抜0.04％）以内を乗じて得た額③ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税○受益権の売却時
売 却 時 の 差 益 （ 譲 渡 益 ） に つ い て は 、 申 告 分 離 課 税 に よ り 税 率 20.315 ％ （ 所 得 税
15.315％※、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。）○収益分配金の受取時
収益分配金については、税率20.315％（所得税15.315％※、地方税５％）が適用されます。
（原則として確定申告不要です。）
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択することもできます。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。
※

2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

○損益通算について
売却時および交換時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
－ 16 －

○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度の適用対象となります。
ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社
により取扱いが異なる場合があります。なお、分配金の受取方法によっては非課税とならない
場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税○受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
○収益分配金の受取時
収益分配金については、税率15.315％（所得税15.315％ ※、地方税の源泉徴収はありません。）が適用されます。益金不算入制度の適用があります。なお、税額控除が適用されます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱いとなります。
※

2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

（注意）○ 税制が改正された場合等には、上記の内容（2024年２月29日現在）が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

－ 17 －

５【運用状況】
2024年 2月29日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国／地域

時価合計（円）

投資比率（％）

株式日本

53,337,696,550

97.76

現金・預金・その他の資産(負債控除後)―

1,220,454,766

2.24

54,558,151,316

100.00

合計(純資産総額)

その他の資産の投資状況
資産の種類
株価指数先物取引

建別

国／地域

時価合計（円）

買建 日本

1,192,116,000(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

－ 18 －

投資比率（％）
2.19

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
数量又は
額面総額

帳簿価額
単価
(円)

帳簿価額
金額
(円)

評価額
単価
(円)

評価額
金額
(円)

投資
比率
(％)

順
国／地域
位

種類

銘柄名

業種

1

日本

株式

東京エレクトロン

電気機器

33,80035,210.00

1,190,098,000

36,870.00

1,246,206,000 2.28

2

日本

株式

トヨタ自動車

輸送用機
器

300,900

3,382.00

1,017,643,800

3,621.00

1,089,558,900 2.00

3

日本

株式

三菱商事

卸売業

315,900

2,960.00

935,064,000

3,205.00

1,012,459,500 1.86

4

日本

株式

信越化学工業化学

157,300

6,138.00

965,507,400

6,387.00

1,004,675,100 1.84

5

日本

株式

三菱ＵＦＪフィナン 銀行業
シャル・グループ

634,700

1,404.00

891,118,800

1,542.00

978,707,400 1.79

6

日本

株式

日立製作所

電気機器

77,20012,130.00

936,436,000

12,665.00

977,738,000 1.79

7

日本

株式

三井住友フィナン
シャルグループ

銀行業

109,800

7,770.00

853,146,000

8,344.00

916,171,200 1.68

8

日本

株式

リクルートホール
ディングス

サービス
業

150,400

5,971.00

898,038,400

6,044.00

909,017,600 1.67

9

日本

株式

三井物産

卸売業

136,300

6,052.00

824,887,600

6,553.00

893,173,900 1.64

10

日本

株式

任天堂

その他製
品

106,200

8,950.00

950,490,000

8,400.00

892,080,000 1.64

11

日本

株式

伊藤忠商事

卸売業

133,300

6,635.00

884,445,500

6,516.00

868,582,800 1.59

12

日本

株式

ソフトバンクグルー 情報・通プ
信業

97,8008,502.00

831,495,600

8,790.00

859,662,000 1.58

13

日本

株式

本田技研工業

輸送用機
器480,200

1,721.50

826,664,300

1,782.00

855,716,400 1.57

14

日本

株式

東京海上ホールディ 保険業
ングス

192,400

4,367.00

840,210,800

4,376.00

841,942,400 1.54

15

日本

株式

第一三共

医薬品

152,700

4,789.00

731,280,300

4,974.00

759,529,800 1.39

16

日本

株式

ＨＯＹＡ

精密機器

37,80018,325.00

692,685,000

19,485.00

736,533,000 1.35

17

日本

株式

みずほフィナンシャ 銀行業
ルグループ

262,700

2,665.00

700,095,500

2,801.00

735,822,700 1.35

18

日本

株式

キーエンス

電気機器

10,20067,170.00

685,134,000

70,040.00

714,408,000 1.31

19

日本

株式

ＫＤＤＩ

情報・通
信業

153,200

4,510.00

690,932,000

4,554.00

697,672,800 1.28

20

日本

株式

ソニーグループ

電気機器

53,60013,710.00

734,856,000

12,945.00

693,852,000 1.27

21

日本

株式

日本電信電話情報・通信業

3,783,800

181.00684,867,800

182.30689,786,740 1.26

22

日本

株式

武田薬品工業医薬品

153,500

4,315.00

662,352,500

4,387.00

673,404,500 1.23

23

日本

株式

ソフトバンク

情報・通信業

318,900

1,946.00

620,579,400

1,972.50

629,030,250 1.15

24

日本

株式

村田製作所

電気機器

179,800

3,019.00

542,816,200

3,023.00

543,535,400 1.00

25

日本

株式

ＳＭＣ

機械

6,000

82,680.00

496,080,000

90,150.00

540,900,000 0.99

26

日本

株式

三菱電機

電気機器

222,100

2,201.00

488,842,100

2,381.50

528,931,150 0.97

27

日本

株式

ダイキン工業機械

23,70021,500.00

509,550,000

21,175.00

501,847,500 0.92

28

日本

株式

セブン＆アイ・ホー 小売業
ルディングス

216,300

2,060.66

445,722,200

2,230.00

482,349,000 0.88

29

日本

株式

ディスコ

機械

9,600

45,530.00

437,088,000

48,260.00

463,296,000 0.85

30

日本

株式

日本たばこ産業

食料品

118,200

3,880.00

458,616,000

3,892.00

460,034,400 0.84

－ 19 －

ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類

国内／外国

株式

国内

業種

投資比率
（％）

水産・農林業

0.05

鉱業

0.35

建設業

2.02

食料品

3.34

繊維製品

0.22

パルプ・紙

0.12

化学

6.45

医薬品

5.43

石油・石炭製品

0.64

ゴム製品

0.88

ガラス・土石製品

0.61

鉄鋼

0.95

非鉄金属

0.61

金属製品

0.32

機械

6.19

電気機器

17.61

輸送用機器

6.86

精密機器

2.86

その他製品

2.05

電気・ガス業

1.08

陸運業

0.41

海運業

1.12

倉庫・運輸関連業

0.02

情報・通信業

8.46

卸売業

8.03

小売業

3.88

銀行業

6.05

証券、商品先物取引業

1.08

保険業

3.20

その他金融業

1.46

不動産業

2.22

サービス業

3.21

合計

97.76

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

－ 20 －

③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類

取引所

買建／
売建

資産の名称

株価指数先物 大阪取引所
取引

数量

ＪＰＸ日経インデックス４０ 買建
０先物

通貨

492 日本円

帳簿価額
（円）

評価額
（円）

1,154,738,704

1,192,116,000

投資比率
（％）
2.19

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（円）

期別

（分配落）

（分配付）

1口当たり純資産額（円） 東京証券取引所（分配落）（分配付） 取引価格（円）

第1計算期間末(2019年 8月15日)

9,586,127,514

9,729,206,053

13,19913,396

13,350

第2計算期間末(2020年 2月15日)

19,512,322,212 19,643,787,292

15,287

15,39015,280

第3計算期間末(2020年 8月15日)

25,356,192,325 25,595,859,878

14,706

14,845

14,610

第4計算期間末(2021年 2月15日)

44,500,819,927 44,765,673,965

17,81017,916

17,650

第5計算期間末(2021年 8月15日)

46,511,839,577 46,959,552,119

17,765

17,936

17,780

第6計算期間末(2022年 2月15日)

45,549,382,431 45,997,670,901

17,375

17,546

17,545

第7計算期間末(2022年 8月15日)

47,316,800,722 47,901,410,832

18,04918,272

18,065

第8計算期間末(2023年 2月15日)

47,603,389,754 48,165,253,388

18,131

18,34518,185第9計算期間末(2023年 8月15日)

57,543,071,765 58,161,070,040

20,95021,17521,040

第10計算期間末(2024年 2月15日)

52,955,045,246 53,548,605,094

23,731

23,997

23,695

2023年 2月末日

47,658,586,804―

18,152―

18,1703月末日

48,455,863,416―

18,456―

18,8704月末日

49,687,972,922―

18,925―

18,8155月末日

51,874,739,312―

19,758―19,8906月末日

53,583,845,771―

21,249―21,1507月末日

59,036,667,632―

21,532―

21,1458月末日

58,605,757,032―

21,337―

21,3509月末日

58,685,327,034―

21,366―

21,74510月末日

43,745,297,497―

20,621―

20,63511月末日

46,483,032,628―

21,912―

21,88012月末日

46,401,058,153―

21,873―

21,7752024年 1月末日

52,630,754,015―

23,586―23,5052月末日

54,558,151,316―

24,450―24,295(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。終値がない場合には、その直近値を表示しています。

－ 21 －

②【分配の推移】
期

計算期間

1口当たりの分配金（円）第1計算期間末

2019年 2月 5日～2019年 8月15日

197.00

第2計算期間末

2019年 8月16日～2020年 2月15日

103.00

第3計算期間末

2020年 2月16日～2020年 8月15日

139.00

第4計算期間末

2020年 8月16日～2021年 2月15日

106.00

第5計算期間末

2021年 2月16日～2021年 8月15日

171.00

第6計算期間末

2021年 8月16日～2022年 2月15日

171.00

第7計算期間末

2022年 2月16日～2022年 8月15日

223.00

第8計算期間末

2022年 8月16日～2023年 2月15日

214.00

第9計算期間末

2023年 2月16日～2023年 8月15日

225.00

第10計算期間末2023年 8月16日～2024年 2月15日

266.00③【収益率の推移】
期

計算期間

収益率（％）

第1計算期間末

2019年 2月 5日～2019年 8月15日△4.6

第2計算期間末

2019年 8月16日～2020年 2月15日

16.6

第3計算期間末

2020年 2月16日～2020年 8月15日△2.9

第4計算期間末

2020年 8月16日～2021年 2月15日

21.8

第5計算期間末

2021年 2月16日～2021年 8月15日

0.7

第6計算期間末

2021年 8月16日～2022年 2月15日△1.2

第7計算期間末

2022年 2月16日～2022年 8月15日

5.2

第8計算期間末

2022年 8月16日～2023年 2月15日

1.6

第9計算期間末

2023年 2月16日～2023年 8月15日

16.8

第10計算期間末2023年 8月16日～2024年 2月15日

14.5(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

－ 22 －

（４）【設定及び解約の実績】
期

計算期間

設定口数（口）解約口数（口） 発行済み口数（口）第1計算期間末

2019年 2月 5日～2019年 8月15日

833,668

107,381726,287

第2計算期間末

2019年 8月16日～2020年 2月15日

550,073―

1,276,360

第3計算期間末

2020年 2月16日～2020年 8月15日

659,853

211,986

1,724,227

第4計算期間末

2020年 8月16日～2021年 2月15日

880,164

105,7682,498,623

第5計算期間末

2021年 2月16日～2021年 8月15日

329,983

210,404

2,618,202

第6計算期間末

2021年 8月16日～2022年 2月15日

110,098

106,730

2,621,570

第7計算期間末

2022年 2月16日～2022年 8月15日――

2,621,570

第8計算期間末

2022年 8月16日～2023年 2月15日

110,015106,0542,625,531

第9計算期間末

2023年 2月16日～2023年 8月15日

330,105

208,977

2,746,659

第10計算期間末2023年 8月16日～2024年 2月15日

110,040625,271

2,231,428(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注)解約口数は交換口数を表示しております。

－ 23 －

＜参考情報＞
交付目論見書の運用実績（2024年２月末現在）－ 24 －

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※

継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

原則として、次に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者
は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことができます。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して２営業日以内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して３営業日以内３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用
日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合（２）取得申込① 販売会社は、その取得申込者に対し、約款第７条第１項の規定により分割される受益権の取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むものとします。この場合、取得申込みは、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当す
る金銭を支払うものとします。なお、一定口数は、当該銘柄によって構成される、委託者が対象株価指数に連動すると想定する１単位のポートフォリオに相当する口数とします。
③ 販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日（正午を過ぎて申込みを受領した場合は翌営業日。2024年７月16日（予定）以降は、原則として、午後３時までに販売会社が受け付けた申込みを当日分とします。ただし、取得の申込者が、対象株価指数の構成指数である株式の発行会社等である場合は午後２時までとします。）（約款第３条第１項の規定に係る取得については信託契約締結日とします。）を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
④ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といいます。）である場合には、上記②の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に第１項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 上記④に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託者に通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うものとします。
－ 25 －

⑥

上記①の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込に係る有価証券ならびに上記②ただし書きおよび上記④に規定する金銭の受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。また、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第２条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算
取次ぎを行う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行われます。
⑦ 上記①から上記⑥の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止すること、および既に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
（３）申込単位１ユニット以上１ユニット単位
委託者は、取得申込受付日の３営業日前までに、取得申込受付日に適用される現物株式のポー
トフォリオ（「ユニット」といいます。）の詳細（銘柄および数量）を申込ユニット数に応じて決定し、販売会社に提示します。
１ユニットの受益権の口数は、１口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
（４）申込手数料
販売会社は、当該販売会社が個別に定める申込手数料ならびに当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとします。
詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/（５）申込価額
１口当たり取得申込受付日の基準価額※とします。
原則として、取得申込みが正午までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。
2024年７月16日（予定）以降は、原則として、取得申込みが午後３時までに行われたものを当該取得申込受付日の受付分とします。ただし、取得の申込者が、対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合は午後２時までとします。
※

基準価額とは、投資信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した額をいいます。な
お、ファンドにおいては１口当たりの価額で表示されます。

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/－ 26 －

２【換金（解約）手続等】（１）一部解約受益者は、自己に帰属する受益権（約款第55条の規定に基づき、受託者が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。）につき、信託期間中において、当ファンドの一部解約の実行を請求することはできません。
（２）交換申込① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託者が定める一定口数の整数倍の振替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2019年３月５日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日（正午を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日。2024年７月16日（予定）以降は、原則として、午後３時までに販売会社が受け付けた申込みを当日分とします。ただし、交換の申込者が、対象株価指数の構成指数である株式の発行会社等である場合は午後２時までとします。）を交換請求受付日として、交換を請求することができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当す
る口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券
は、交換請求受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売
買単位（金融商品取引所が定める１売買単位をいいます。）の整数倍とします。
⑤ 上記①にかかわらず、委託者は、原則として、次に該当する場合は、受益権の交換請求の受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑
み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して３営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．計算期間終了日の３営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休
業日の場合は、当該計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前５営業日間
６．上記１．から上記５．のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合⑥ 上記②の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続を行う
ものとします。なお、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消に係る手続および約款第42条第４項に掲げる交換有価証券に係る振替請求が行われた後に、振替機関は、約款第42条第１項または第２項に定める交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に第１項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、約款第42条第１項または第２項の委託者の交換の指図に係る振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続および約款第42条第５項に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。
－ 27 －

⑨

委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときおよび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたはその両方を行うことができます。
⑩ 上記⑨により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたもの
として計算されるものとします。
⑪ 委託者は、上記①の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行う
よう受託者に指図します。
⑫ 上記⑪の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である
株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、上記⑪の請求に係る受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、上記③の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に上記①の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑬ 上記⑫に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、販売会社を通じてその旨を委託者に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うものとします。
⑭ 受託者は、上記⑥に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行う
ものとします。ただし、約款第６条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、
上記⑥に掲げる交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託者は、上記⑥に掲げる手続きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日から起算して３営業日目から振替機関等の口座に上記①の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑮ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（３）受益権の買取り① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、次の２.の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとします。
１．交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
２．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合② 上記①の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第１項による受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
－ 28 －

④

上記③の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない
場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして、上記②の規定に準じて計算されたものとします。

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】
ａ．基準価額の計算方法（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第８条））
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算
日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金
その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。約款第27条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
ｂ．主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協会
規則にしたがって、以下のとおり評価しております。
資産の種類
評価方法

株式

原則として、時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所または外国金融商品市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）もしくは第一種金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価します。

ｃ．基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「農中４００」です。）
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

ｄ．追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理（約款第40条）① 追加信託に相当する金額（追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。）は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換（解約）差金として処理します。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間（約款第４条）－ 29 －

この信託は、期間の定めを設けません。ただし、約款第49条第１項、同条第２項、第50条第１項、第51条第１項および第53条第２項の規定により信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
信託の計算期間（約款第34条）
この信託の計算期間は、毎年２月16日から８月15日まで、８月16日から翌年２月15日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は、信託契約締結日から2019年８月15日までとし、最終計算期間の終了日は約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
ａ．信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
（イ）信託契約の解約（約款第49条）① 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、2021年８月15日以降の受益権の口数が30万口を下ることとなった場合もしくは、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、信託期間中において次に該当することとなった場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
２．対象株価指数が廃止された場合
３．対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこの信託約款の変更が約款第54条第２項に規定する書面決議により否決された場合
なお、上記１．に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、上記①の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 上記③の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、上記②の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、上記③から上記⑤までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第50条第１項）
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この信託契約を解約し信託を終了させます。
（ハ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い（約款第51条）－ 30 －

①

委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第54条第２項の書面決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（ニ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い（約款第53条）① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者
または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場
合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第54条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ．約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
（イ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第50条第２項）
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第54条の規定に従います。
（ロ）信託約款の変更等（約款第54条）① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、上記①の変更または併合（上記①の変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、
この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 上記②の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 上記②から上記⑤までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 上記①から上記⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書
面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
ｃ．金融商品取引所への上場（約款第13条）① 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ－ 31 －

で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記①の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
ｄ．その他の契約の変更＜募集等に関する契約＞
委託者と販売会社との間の上場投資信託の募集等に関する契約は当事者の別段の意思表示がな
い限り、１年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。
ｅ．運用報告書等＜運用報告書＞
委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づく運用報告書の作成・交付は行いません。
＜有価証券報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書を作成し、関東財務局に提出します。
＜臨時報告書＞
委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局に提出します。
ｆ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い（約款第52条）① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
ｇ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限（約款第56条）
この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｈ．公告（約款第57条）
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
ｉ．信託約款に関する疑義の取り扱い（約款第58条）
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
ｊ．信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従い、以下の権利を有するものとします。
（イ）収益分配金に対する請求権および名義登録
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 受託者は、計算期間終了日現在において、約款第16条の受益者名簿に名義登録されている
者を計算期間終了日における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することができます。
－ 32 －

③

上記①に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が約款第16条第３項に規定する金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。
④ 受益者が、収益分配金について上記③に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
※（受益者名簿の作成と名義登録（約款第16条））
１．受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、住所および個
人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に規定する個人
番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
２．受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
３．受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して上記１．の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
４．上記３．に規定する名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、この信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前５営業日間において名義登録を停止するものとします。

（ロ）信託終了時の交換等① 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有す
る受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 上記①の交換は、販売会社の営業所において行うものとします。
③ 上記①の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の５営業日前の基準価額とします。この場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の５営業日
前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、上記③の定めによって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日の４営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
⑤ 上記④の規定により投資信託財産が買取った受益権については、上記④の個別銘柄時価総額が確定した日から４営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 販売会社は、上記①による交換を行うときは、当該受益者から販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑦ 上記①の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機
関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して３営業日目から行います。
⑧ 委託者は、信託終了日の４営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権（約款第43条の規定により買取りの対象となった受益権を含みます。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
－ 33 －

⑨

上記①および上記③の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに販売会社が買取りを行うことを原則とします。
１．上記①において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
２．上記①における一定口数に満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含みます。）⑩ 販売会社は、上記⑨の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である販売会社に支払います。なお、販売会社は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託を終了するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当する受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑫ 受益者が、信託終了時の交換について、信託終了日から10年間その交換請求をしないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（ハ）反対者の買取請求権（約款第55条）
約款第49条に規定する信託契約の解約または約款第54条に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
（ニ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権（投資信託及び投資法人に関する法律
第15条第２項）
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

－ 34 －

第３【ファンドの経理状況】(1)

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2)

当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間（2023年 8月16日から2024年 2月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

－ 35 －

独

立

監

査 人

の 監 査

報 告

書
2024年5月8日

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取

締 役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

口

健

志

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているNZAM 上場投信 JPX日経400の2023年8月16日から2024年2月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NZAM 上
場投信 JPX日経400の2024年2月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 36 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

－ 37 －

上１【財務諸表】
NZAM 上場投信 JPX日経400（１）【貸借対照表】（単位：円）
第9期
2023年 8月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン
株式
派生商品評価勘定
未収入金
未収配当金
差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
前受金
未払収益分配金
未払受託者報酬
未払委託者報酬
未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 38 －

第10期
2024年 2月15日現在

2,580,216,052
55,441,067,720
40,474,184
15,646,800
74,482,990
107,167,500
58,259,055,246
58,259,055,246

1,587,990,154
51,848,773,590
91,929,880
49,404,220
74,336,050
79,774,242
53,732,208,136
53,732,208,136

1,016,562
50,791,600
617,998,275
7,862,816
24,430,827
2,942
13,880,459
715,983,481
715,983,481

137,170,000
593,559,848
7,904,174
24,559,346
101
13,969,421
777,162,890
777,162,890

38,582,318,973

31,344,869,116

18,960,752,792
530,80257,543,071,765
57,543,071,765
58,259,055,246

21,610,176,130
863,545
52,955,045,246
52,955,045,246
53,732,208,136

（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至第9期
2023年 2月16日
2023年 8月15日

営業収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買等損益
派生商品取引等損益
その他収益
営業収益合計
営業費用
支払利息
受託者報酬
委託者報酬
その他費用
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
額剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）－ 39 －

自至第10期
2023年 8月16日
2024年 2月15日

663,404,405
13,206
7,017,483,812
319,435,366
2,353
8,000,339,142

640,604,123
6,160
5,869,553,579
240,774,082
2,557
6,750,940,501

428,057
7,862,816
24,430,827
13,912,711
46,634,411
7,953,704,731
7,953,704,731
7,953,704,731

287,308
7,904,174
24,559,346
13,969,421
46,720,249
6,704,220,252
6,704,220,252
6,704,220,252--

10,722,555,797
2,402,995,420

18,960,752,792
995,873,977--

2,402,995,420

995,873,977

1,500,504,881

4,457,111,043

1,500,504,881

4,457,111,043--

617,998,275
18,960,752,792

593,559,848
21,610,176,130

（３）【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価 株式方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
３.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
第9期（2023年 8月15日現在）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第10期（2024年 2月15日現在）
同左－ 40 －

（貸借対照表に関する注記）
項目

第9期
2023年 8月15日現在

１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額
期中追加設定元本額
期中一部交換元本額
２. 計算期間の末日における受益権の総数
３. 1口当たり純資産額

36,880,833,957円
4,636,984,935円
2,935,499,919円
2,746,659口
20,950円

第10期
2024年 2月15日現在
38,582,318,973円
1,545,731,880円
8,783,181,737円
2,231,428口
23,731円（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目
分配金の計算過程

第9期
第10期
自 2023年 2月16日
自 2023年 8月16日
至 2023年 8月15日
至 2024年 2月15日
Ａ.配当等収益額
662,991,907円Ａ.配当等収益額
640,325,532円
Ｂ.分配準備積立金額
1,743,524円Ｂ.分配準備積立金額
530,802円
Ｃ.配当等収益合計額 664,735,431円Ｃ.配当等収益合計額 640,856,334円
（Ａ+Ｂ）
（Ａ+Ｂ）
Ｄ.経費
46,206,354円Ｄ.経費
46,432,941円
Ｅ.収益分配可能額
618,529,077円Ｅ.収益分配可能額
594,423,393円
（Ｃ-Ｄ）
（Ｃ-Ｄ）
Ｆ.収益分配金
617,998,275円Ｆ.収益分配金
593,559,848円
Ｇ.次期繰越金(分配準
530,802円Ｇ.次期繰越金(分配準863,545円
備積立金)（Ｅ-Ｆ）
備積立金)（Ｅ-Ｆ）
Ｈ.口数
2,746,659口Ｈ.口数
2,231,428口
Ｉ.1口当たり分配金
225円Ｉ.1口当たり分配金
266円（Ｆ/Ｈ×1）（Ｆ/Ｈ×1）－ 41 －

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第9期
自 2023年 2月16日
至 2023年 8月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
項目

２．金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク
種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
３．金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制
スク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行う
ほか、運用リスク管理会議を開催
してこれらの管理状況を検証しております。

－ 42 －

第10期
自 2023年 8月16日
至 2024年 2月15日

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第9期
2023年 8月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
項目

２．時価の算定方法

第10期
2024年 2月15日現在

株式同左「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
先物取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。

３．金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては 同左
事項の補足説明
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第9期(自 2023年 2月16日 至 2023年 8月15日)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式

6,431,862,111
合計

6,431,862,111

第10期(自 2023年 8月16日 至 2024年 2月15日)
売買目的有価証券（単位：円）
種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

株式5,862,344,917
合計

5,862,344,917－ 43 －

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項(株式関連)
第9期（2023年 8月15日現在）（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

市場取引 株価指数先物取引
買建
合計

2,025,453,400－

2,064,933,000

39,479,600

2,025,453,400－

2,064,933,000

39,479,600

第10期（2024年 2月15日現在）（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

うち1年超

評価損益

市場取引 株価指数先物取引
買建
合計

985,380,000－

1,077,320,000

91,940,000

985,380,000－

1,077,320,000

91,940,000（注）時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

－ 44 －

（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表①株式（単位：円）
銘

柄

株式数

評価額
単価

金額

ニッスイ

27,700927.5025,691,750

三井松島ホールディングス

1,700

2,865.00

4,870,500

102,500

1,933.00

198,132,500

ウエストホールディングス

2,400

3,135.00

7,524,000

ショーボンドホールディングス

3,800

6,188.00

23,514,400

ミライト・ワン

9,200

1,735.00

15,962,000

タマホーム

1,800

3,940.00

7,092,000

安藤・間

16,0001,185.00

18,960,000

コムシスホールディングス

9,100

3,214.00

29,247,400

大成建設

18,1004,695.00

84,979,500

大林組

69,3001,371.00

95,010,300

清水建設

55,000871.8047,949,000

長谷工コーポレーション

17,8001,841.50

32,778,700

鹿島建設

43,0002,671.50

114,874,500

住友林業

16,8004,041.00

67,888,800

大和ハウス工業

53,6004,299.00

230,426,400

積水ハウス

58,8003,261.00

191,746,800

関電工

12,1001,564.00

18,924,400

エクシオグループ

9,700

3,029.00

29,381,300

九電工

4,200

5,426.00

22,789,200

インフロニア・ホールディングス

22,3001,460.00

32,558,000

森永製菓

8,400

2,694.00

22,629,600

カルビー

9,000

3,068.00

27,612,000

森永乳業

7,100

3,024.00

21,470,400

ヤクルト本社

27,8003,043.00

84,595,400

明治ホールディングス

23,8003,400.00

80,920,000

日本ハム

8,300

5,239.00

43,483,700

アサヒグループホールディングス

45,0005,315.00

239,175,000

キリンホールディングス

81,0002,104.50

170,464,500

宝ホールディングス

13,3001,159.50

15,421,350

サントリー食品インターナショナル

13,7004,716.00

64,609,200

キッコーマン

12,9009,402.00

121,285,800

味の素

46,3005,667.00

262,382,100

ニチレイ

9,000

3,742.00

33,678,000

ＩＮＰＥＸ－ 45 －

備考

東洋水産

9,800

8,162.00

79,987,600

日清食品ホールディングス

20,5004,357.00

89,318,500

日本たばこ産業

118,200

3,880.00

458,616,000

東レ

132,700

676.0089,705,200

ゴールドウイン

3,500

8,677.00

30,369,500

王子ホールディングス

82,500551.4045,490,500

レンゴー

18,000983.9017,710,200

クラレ

28,9001,505.50

43,508,950

旭化成

133,900

1,010.00

135,239,000

住友化学

146,900

298.8043,893,720

日産化学

9,300

6,177.00

57,446,100

東ソー

26,4001,948.50

51,440,400

トクヤマ

6,400

2,283.00

14,611,200

デンカ

7,200

2,458.50

17,701,200

信越化学工業

159,000

6,138.00

975,942,000

エア・ウォーター

18,7002,105.00

39,363,500

日本酸素ホールディングス

19,2004,057.00

77,894,400

三菱瓦斯化学14,8002,580.00

38,184,000

三井化学

16,3003,965.00

64,629,500

東京応化工業

9,500

4,164.00

39,558,000

144,700

838.40121,316,480

ＫＨネオケム3,100

2,248.00

6,968,800

ダイセル

25,5001,414.00

36,057,000

住友ベークライト2,900

7,967.00

23,104,300

積水化学工業

40,1002,087.50

83,708,750

日本ゼオン

13,6001,245.50

16,938,800

アイカ工業

5,000

3,474.00

17,370,000

扶桑化学工業

2,100

4,655.00

9,775,500

ＡＤＥＫＡ

7,000

2,924.00

20,468,000

日油

6,100

7,043.00

42,962,300

花王

44,8005,462.00

244,697,600

日本ペイントホールディングス

105,200

1,110.50

116,824,600

関西ペイント

19,4002,306.50

44,746,100

太陽ホールディングス

3,500

3,135.00

10,972,500

富士フイルムホールディングス

36,8009,279.00

341,467,200

資生堂

41,4003,902.00

161,542,800

ライオン

25,9001,290.00

33,411,000

コーセー

4,000

8,056.00

32,224,000

小林製薬

5,800

6,020.00

34,916,000

タカラバイオ

5,600

1,024.00

5,734,400

三菱ケミカルグループ－ 46 －

デクセリアルズ

5,000

5,776.00

28,880,000

日東電工

12,70013,940.00

177,038,000

ニフコ

5,900

3,715.00

21,918,500

ユニ・チャーム

41,3005,111.00

211,084,300

協和キリン

23,9002,800.00

66,920,000

武田薬品工業

153,500

4,315.00

662,352,500

アステラス製薬

173,900

1,652.50

287,369,750

塩野義製薬

25,0006,995.00

174,875,000

日本新薬

5,200

4,888.00

25,417,600

中外製薬

62,1005,705.00

354,280,500

エーザイ

24,1006,300.00

151,830,000

ロート製薬

19,2002,878.50

55,267,200

小野薬品工業

42,0002,382.50

100,065,000

ＪＣＲファーマ

6,700

901.006,036,700

第一三共

152,700

4,789.00

731,280,300

大塚ホールディングス

41,2005,428.00

223,633,600

ペプチドリーム

9,600

1,479.00

14,198,400

出光興産

110,100

880.4096,932,040

ＥＮＥＯＳホールディングス

313,800

629.20

197,442,960

コスモエネルギーホールディングス

5,900

6,178.00

36,450,200

横浜ゴム

10,0003,646.00

36,460,000

ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ

11,4002,760.00

31,464,000

ブリヂストン

58,1006,482.00

376,604,200

住友ゴム工業

19,4001,722.50

33,416,500

ＡＧＣ

17,7005,290.00

93,633,000

ＴＯＴＯ

13,1003,658.00

47,919,800

日本碍子

23,1001,869.00

43,173,900

日本特殊陶業

16,6004,211.00

69,902,600

ＭＡＲＵＷＡ700

31,800.00

22,260,000

フジミインコーポレーテッド

5,400

3,390.00

18,306,000

ニチアス

5,100

3,635.00

18,538,500

日本製鉄

91,4003,428.00

313,319,200

ＪＦＥホールディングス

56,7002,248.50

127,489,950

東京製鐵

6,100

1,672.00

10,199,200

丸一鋼管

6,200

3,827.00

23,727,400

日本冶金工業

1,500

4,340.00

6,510,000

大紀アルミニウム工業所

2,700

1,212.00

3,272,400

三井金属鉱業

5,900

4,305.00

25,399,500

住友金属鉱山23,6003,974.00

93,786,400

ＤＯＷＡホールディングス

5,100

5,334.00

27,203,400－ 47 －

住友電気工業
ＡＲＥホールディングス

76,3007,700

2,099.50
1,930.00

160,191,850
14,861,000

ＳＵＭＣＯ

36,2002,363.50

85,558,700

三和ホールディングス

20,4002,560.50

52,234,200

リンナイ

10,0003,468.00

34,680,000

三浦工業

8,300

2,905.50

24,115,650

アマダ

31,8001,574.50

50,069,100

ＦＵＪＩ

9,400

2,583.00

24,280,200

ＤＭＧ森精機12,1003,264.00

39,494,400

ディスコ

9,600

45,530.00

437,088,000

ナブテスコ

12,5002,345.00

29,312,500

ＳＭＣ

6,000

82,680.00

496,080,000

小松製作所

93,6004,288.00

401,356,800

住友重機械工業

11,8004,429.00

52,262,200

日立建機

7,900

4,167.00

32,919,300

ローツェ

1,100

20,190.00

22,209,000

クボタ

104,700

2,267.00

237,354,900

荏原製作所

8,200

10,910.00

89,462,000

ダイキン工業

23,70021,500.00

509,550,000

オルガノ

2,600

6,870.00

17,862,000

ダイフク

33,7003,333.00

112,322,100

ＳＡＮＫＹＯ

4,600

9,037.00

41,570,200

竹内製作所

3,600

4,945.00

17,802,000

セガサミーホールディングス

17,8001,717.00

30,562,600

ホシザキ

11,8005,215.00

61,537,000

マキタ

22,8003,787.00

86,343,600

三菱重工業

34,90010,905.00

380,584,500

ＩＨＩ

14,9003,039.00

45,281,100

イビデン

10,4007,337.00

76,304,800

ブラザー工業

26,7002,524.00

67,390,800

ミネベアミツミ34,8003,047.00

106,035,600

日立製作所

77,20012,130.00

936,436,000

三菱電機

222,100

2,201.00

488,842,100

富士電機

12,1008,789.00

106,346,900

安川電機

21,7005,369.00

116,507,300

ニデック

44,0005,622.00

247,368,000

オムロン

15,3005,351.00

81,870,300

ＭＣＪ

8,300

1,363.00

11,312,900

日本電気

26,2009,635.00

252,437,000

富士通

18,30023,070.00

422,181,000－ 48 －

ルネサスエレクトロニクス

130,200

2,536.00

330,187,200

セイコーエプソン

25,6002,412.00

61,747,200

ワコム

15,300645.009,868,500

アルバック

4,400

8,886.00

39,098,400

エレコム

4,700

1,562.00

7,341,400

235,800

1,391.50

328,115,700

アンリツ

14,0001,155.00

16,170,000

ソニーグループ

53,60013,710.00

734,856,000

ＴＤＫ

31,6007,825.00

247,270,000

ヒロセ電機

3,000

16,120.00

48,360,000

横河電機

21,8003,128.00

68,190,400

アズビル

13,8004,684.00

64,639,200

日本光電工業

8,400

4,150.00

34,860,000

堀場製作所

3,800

15,170.00

57,646,000

アドバンテスト

56,6007,045.00

398,747,000

キーエンス

10,20067,170.00

685,134,000

シスメックス

17,1008,196.00

140,151,600

フェローテックホールディングス

6,200

2,894.00

17,942,800

レーザーテック

9,100

42,210.00

384,111,000

日本電子

5,000

6,679.00

33,395,000

ファナック

96,4003,974.00

383,093,600

ローム

36,6002,551.00

93,366,600

浜松ホトニクス

15,9005,415.00

86,098,500

三井ハイテック

1,800

7,930.00

14,274,000

新光電気工業

7,000

5,500.00

38,500,000

京セラ

122,700

2,199.00

269,817,300

太陽誘電

9,600

3,421.00

32,841,600

村田製作所

179,800

3,019.00

542,816,200

小糸製作所

20,4001,939.50

39,565,800

ＳＣＲＥＥＮホールディングス

6,700

19,400.00

129,980,000

東京エレクトロン

33,80035,210.00

1,190,098,000

トヨタ紡織

8,300

2,436.00

20,218,800

豊田自動織機

16,90014,170.00

239,473,000

デンソー

163,000

2,618.00

426,734,000

いすゞ自動車57,4002,080.50

119,420,700

トヨタ自動車300,900

3,382.00

1,017,643,800

カヤバ

1,900

4,835.00

9,186,500

アイシン

15,3005,192.00

79,437,600

マツダ

65,3001,716.50

112,087,450

本田技研工業

480,200

1,721.50

826,664,300

パナソニック

ホールディングス－ 49 －

スズキ

36,2006,605.00

239,101,000

ＳＵＢＡＲＵ

61,3003,339.00

204,680,700

ヤマハ発動機85,4001,380.00

117,852,000

豊田合成

5,800

2,944.00

17,075,200

シマノ

8,000

20,375.00

163,000,000

テルモ

55,2005,432.00

299,846,400

島津製作所

26,2003,831.00

100,372,200

ナカニシ

8,300

2,098.00

17,413,400

東京精密

4,100

10,155.00

41,635,500

オリンパス

121,700

2,055.00

250,093,500

ＨＯＹＡ

37,80018,325.00

692,685,000

朝日インテック

24,0002,993.00

71,832,000

バンダイナムコホールディングス

54,2002,647.00

143,467,400

パイロットコーポレーション

2,900

3,699.00

10,727,100

ヤマハ

12,4003,220.00

39,928,000

ピジョン

12,5001,576.50

19,706,250

任天堂

106,200

8,950.00

950,490,000

中部電力

72,8001,822.50

132,678,000

関西電力

76,3001,921.00

146,572,300

電源開発

16,2002,433.00

39,414,600

イーレックス

3,500

731.002,558,500

レノバ

5,300

1,190.00

6,307,000

東京瓦斯

41,8003,122.00

130,499,600

大阪瓦斯

40,0003,006.00

120,240,000

ＳＢＳホールディングス

1,800

2,173.00

3,911,400

ヤマトホールディングス

25,3002,400.00

60,720,000

山九

5,100

5,178.00

26,407,800

センコーグループホールディングス

10,4001,105.00

11,492,000

ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス

4,800

1,401.00

6,724,800

ＳＧホールディングス

33,1001,866.50

61,781,150

ＮＩＰＰＯＮ
ディングス

6,700

8,196.00

54,913,200

日本郵船

56,6004,775.00

270,265,000

商船三井

42,8005,215.00

223,202,000

川崎汽船

15,8006,910.00

109,178,000

ＮＳユナイテッド海運

1,100

5,100.00

5,610,000

三井倉庫ホールディングス

1,900

4,595.00

8,730,500

ＮＥＣネッツエスアイ

7,700

2,360.00

18,172,000

システナ

31,700275.008,717,500

日鉄ソリューションズ

3,400

4,865.00

16,541,000

ＥＸＰＲＥＳＳホール－ 50 －

ＴＩＳ

21,7003,410.00

73,997,000

コーエーテクモホールディングス

12,4001,819.00

22,555,600

ネクソン

44,3002,490.00

110,307,000

ＳＨＩＦＴ

1,400

26,865.00

37,611,000

ティーガイア2,100

2,106.00

4,422,600

ガンホー・オンライン・エンターテイメ
ント

5,200

2,217.00

11,528,400

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

4,000

8,960.00

35,840,000

インターネットイニシアティブ

9,500

2,800.50

26,604,750

ラクス

9,400

2,082.50

19,575,500

チェンジホールディングス

4,700

1,443.00

6,782,100

野村総合研究所

43,9004,128.00

181,219,200

オービック

6,600

22,060.00

145,596,000

ジャストシステム

2,800

2,486.00

6,960,800

ＬＩＮＥヤフー282,200

417.60117,846,720

トレンドマイクロ

9,400

8,721.00

81,977,400

日本オラクル

3,800

11,690.00

44,422,000

大塚商会

9,800

6,015.00

58,947,000

電通総研

2,400

5,550.00

13,320,000

東映アニメーション

900

17,000.00

15,300,000

デジタルガレージ

3,400

3,095.00

10,523,000

ネットワンシステムズ

8,000

2,550.00

20,400,000

ＢＩＰＲＯＧＹ

6,500

4,542.00

29,523,000

2,200

4,380.00

9,636,000

3,783,800

181.00684,867,800

ＫＤＤＩ

153,200

4,510.00

690,932,000

ソフトバンク318,900

1,946.00

620,579,400

光通信

2,000

24,605.00

49,210,000

ＧＭＯインターネットグループ

7,400

2,622.00

19,402,800

ＫＡＤＯＫＡＷＡ

10,4003,028.00

31,491,200

東宝

11,1004,679.00

51,936,900

ＮＴＴデータグループ

51,8002,300.00

119,140,000

ＤＴＳ

4,200

3,835.00

16,107,000

スクウェア・エニックス・ホールディン
グス

9,100

6,666.00

60,660,600

カプコン

17,7005,961.00

105,509,700

ＳＣＳＫ

13,9002,672.50

37,147,750

ＮＳＤ

7,100

2,679.00

19,020,900

コナミグループ

7,400

9,842.00

72,830,800

ソフトバンクグループ

97,8008,502.00

831,495,600

双日

23,3003,667.00

85,441,100

ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ

ＨＯＬＤＩＮＧＳ

日本電信電話－ 51 －

アルフレッサ

21,0002,253.00

47,313,000

神戸物産

16,2003,657.00

59,243,400

ダイワボウホールディングス

9,300

2,660.50

24,742,650

マクニカホールディングス

5,000

8,355.00

41,775,000

シップヘルスケアホールディングス

7,500

2,132.00

15,990,000

メディパルホールディングス

21,7002,290.50

49,703,850

ＩＤＯＭ

6,100

908.005,538,800

伊藤忠商事

133,300

6,635.00

884,445,500

丸紅

174,400

2,382.00

415,420,800

豊田通商

18,3009,217.00

168,671,100

兼松

8,700

2,335.00

20,314,500

三井物産

136,300

6,052.00

824,887,600

住友商事

126,500

3,455.00

437,057,500

三菱商事

325,900

2,960.00

964,664,000

キヤノンマーケティングジャパン

4,800

4,333.00

20,798,400

阪和興業

3,800

5,610.00

21,318,000

岩谷産業

4,700

7,140.00

33,558,000

稲畑産業

4,100

3,095.00

12,689,500

伊藤忠エネクス

5,200

1,498.00

7,789,600

加賀電子

1,900

6,450.00

12,255,000

ＰＡＬＴＡＣ

2,800

4,275.00

11,970,000

ミスミグループ本社

31,6002,121.50

67,039,400

ローソン

4,400

10,220.00

44,968,000

エービーシー・マート

9,200

2,556.00

23,515,200

アスクル

4,300

1,994.00

8,574,200

日本マクドナルドホールディングス

12,8006,920.00

88,576,000

セリア

6,200

2,753.00

17,068,600

ＭｏｎｏｔａＲＯ

29,6001,483.00

43,896,800

マツキヨココカラ＆カンパニー

38,0002,572.00

97,736,000

ＺＯＺＯ

13,8003,426.00

47,278,800

ウエルシアホールディングス

10,9002,559.00

27,893,100

クリエイトＳＤホールディングス

3,500

3,125.00

10,937,500

ネクステージ

4,700

2,424.00

11,392,800

コスモス薬品1,800

15,030.00

27,054,000

セブン＆アイ・ホールディングス

72,1006,182.00

445,722,200

ツルハホールディングス

4,400

10,725.00

47,190,000

クスリのアオキホールディングス

6,300

2,947.00

18,566,100

ＦＯＯＤ ＆
ＩＥＳ

11,2002,838.00

31,785,600

6,700

1,667.00

11,168,900

ノジマ

ホールディングス

ＬＩＦＥ

ＣＯＭＰＡＮ－ 52 －

良品計画

22,9002,208.00

50,563,200

コーナン商事2,700

3,830.00

10,341,000

パン・パシフィック・インターナショナ
ルホールディングス

42,3003,510.00

148,473,000

ゼンショーホールディングス

10,6006,454.00

68,412,400

ワークマン

2,400

3,820.00

9,168,000

ＶＴホールディングス

7,900

518.004,092,200

スギホールディングス

4,200

6,672.00

28,022,400

日本瓦斯

11,1002,385.00

26,473,500

ライフコーポレーション

2,200

3,670.00

8,074,000

コメリ

3,300

3,245.00

10,708,500

しまむら

2,400

16,440.00

39,456,000

イズミ

3,700

3,524.00

13,038,800

ヤオコー

2,300

8,038.00

18,487,400

ケーズホールディングス

14,8001,233.00

18,248,400

ニトリホールディングス

7,600

21,270.00

161,652,000

ファーストリテイリング

9,400

41,630.00

391,322,000

サンドラッグ

7,100

4,354.00

30,913,400

めぶきフィナンシャルグループ

96,600415.5040,137,300

コンコルディア・フィナンシャルグルー
プ

104,400

691.0072,140,400

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

634,700

1,404.00

891,118,800

りそなホールディングス

227,000

797.60

181,055,200

三井住友トラスト・ホールディングス

70,0002,873.00

201,110,000

三井住友フィナンシャルグループ

109,800

7,770.00

853,146,000

千葉銀行

54,3001,093.00

59,349,900

ふくおかフィナンシャルグループ

17,0003,584.00

60,928,000

セブン銀行

61,000292.3017,830,300

みずほフィナンシャルグループ

262,700

2,665.00

700,095,500

ＳＢＩホールディングス

28,5003,878.00

110,523,000

ジャフコ グループ

6,100

1,713.50

10,452,350

大和証券グループ本社

150,800

1,035.50

156,153,400

野村ホールディングス

327,400

808.70264,768,380

マネックスグループ

20,600822.0016,933,200

ＳＯＭＰＯホールディングス

29,3008,627.00

252,771,100

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス

43,6007,477.00

325,997,200

第一生命ホールディングス

95,1003,200.00

304,320,000

東京海上ホールディングス

192,400

4,367.00

840,210,800

全国保証

5,100

5,460.00

27,846,000

芙蓉総合リース

1,800

13,520.00

24,336,000－ 53 －

みずほリース

3,300

5,260.00

17,358,000

東京センチュリー

14,7001,608.50

23,644,950

イオンフィナンシャルサービス

11,2001,313.00

14,705,600

アコム

34,800386.0013,432,800

ジャックス

2,100

5,420.00

11,382,000

オリエントコーポレーション

6,300

1,061.00

6,684,300

オリックス

118,600

2,986.50

354,198,900

三菱ＨＣキャピタル

86,7001,019.00

88,347,300

日本取引所グループ

50,8003,750.00

190,500,000

大東建託

7,200

16,995.00

122,364,000

ヒューリック45,4001,535.00

69,689,000

野村不動産ホールディングス

10,9003,675.00

40,057,500

プレサンスコーポレーション

3,100

1,742.00

5,400,200

オープンハウスグループ

7,200

4,802.00

34,574,400

東急不動産ホールディングス

58,500961.3056,236,050

飯田グループホールディングス

18,7001,876.00

35,081,200

900

3,470.00

3,123,000

三井不動産

90,0003,923.00

353,070,000

三菱地所

127,300

2,018.50

256,955,050

東京建物

17,0002,181.00

37,077,000

住友不動産

28,1004,521.00

127,040,100

スターツコーポレーション

2,800

2,921.00

8,178,800

カチタス

5,300

1,930.00

10,229,000

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス

32,400929.9030,128,760

ＵＴグループ

2,700

3,025.00

8,167,500

パソナグループ

2,400

2,784.00

6,681,600

エス・エム・エス

7,400

2,616.50

19,362,100

パーソルホールディングス

206,800

215.3044,524,040

綜合警備保障33,900783.6026,564,040

カカクコム

13,4001,630.50

21,848,700

ディップ

3,300

2,664.00

8,791,200

ベネフィット・ワン

7,100

2,167.50

15,389,250

エムスリー

40,1002,012.00

80,681,200

博報堂ＤＹホールディングス

25,9001,357.00

35,146,300

Ｈ．Ｕ．グループホールディングス

5,900

2,669.00

15,747,100

ビー・エム・エル

2,500

2,661.00

6,652,500

ユー・エス・エス

22,8002,620.50

59,747,400

サイバーエージェント

44,9001,044.50

46,898,050

フルキャストホールディングス

1,900

1,439.00

2,734,100

テクノプロ・ホールディングス

12,0003,158.00

37,896,000

ケイアイスター不動産－ 54 －

ジャパンマテリアル

6,200

2,647.00

16,411,400

150,400

5,971.00

898,038,400

ベルシステム２４ホールディングス

2,800

1,798.00

5,034,400

ベイカレント・コンサルティング

15,0003,081.00

46,215,000

ジャパンエレベーターサービスホール
ディングス

6,900

2,128.00

14,683,200

リログループ

10,2001,243.50

12,683,700

トランス・コスモス

2,500

2,935.00

7,337,500

セコム

20,70010,550.00

218,385,000

メイテックグループホールディングス

7,300

3,077.00

22,462,100

イオンディライト

2,300

3,485.00

8,015,500

リクルートホールディングス

合計

19,090,200

51,848,773,590②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しております
ので、記載を省略しております。

－ 55 －

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024年 2月29日現在）
Ⅰ

資産総額

56,218,258,151円

Ⅱ

負債総額

1,660,106,835円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

54,558,151,316円

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

2,231,428口
24,450円－ 56 －

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権であり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

－ 57 －

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2024年２月29日現在）
1,466百万円
発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）
最近５年間における資本金の額の増減・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。
（２）委託会社等の機構
ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）① 運用に関する会議等
１．投資戦略委員会
原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。
２．資産ポートフォリオ委員会
原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。
３．銘柄会議必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
４．運用リスク管理会議
原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。
５．コンプライアンス委員会
原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状
況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。
－ 58 －

② 運用の流れ
１．運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて決定しています。
２．運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
３．運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
2024年２月29日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）
本数
純資産総額
株式投資信託248本

3,796,248百万円

公社債投資信託68本

264,977百万円

合計

316本

4,061,226百万円－ 59 －

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）、並びに同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第31期中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

－ 60 －

独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１６日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

細 野

和 也

長 尾

充 洋

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第３０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 61 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－ 62 －

独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月１２日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長 尾
佐 久

充 洋
間

啓

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第３１期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 63 －

・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

－ 64 －

（１）【貸借対照表】

区分（資産の部）
流動資産
現金及び預金
分別金信託
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
会社有価証券
立替金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
建設仮勘定
無形固定資産商標権
電話加入権等
投資その他の資産投資有価証券
その他の関係会社有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
会員権
繰延税金資産
固定資産計

注記
番号

前事業年度
（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

金額
（千円）

金額
（千円）

※１

※１

※１
※１

3,147,271
100,000
33,575

18,266,544
100,000－

1,000,000

1,000,000

40,418,740
296,359
2,043,613
2,409,291
616,280365
62,97550,128,473－
344,367
1,872,9782,021,600
982,868
188
42,83824,631,387

208,271※２※２

104,560
95,075
8,635

812,781578,104
234,676
－

6,269
3,875
2,394

5,599
3,205
2,394

2,334,916
654,7311,000,000
284,060
2,572
6,700
386,850

資産合計－ 65 －

1,663,601
645,029－493,7136,563
6,700
511,5942,549,457

2,481,982

52,677,930

27,113,369

区分

注記
番号

前事業年度
（2022年3月31日）
金額
（千円）

当事業年度
（2023年3月31日）
金額（千円）（負債の部）
流動負債
借入金
預り金
未払金
未払収益分配金
未払償還金
未払手数料
未払運用委託料
その他未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
流動負債計
固定負債
退職給付引当金
役員退任慰労引当金
固定負債計
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
純資産合計
負債純資産合計※１

28,400,000
913,572
1,425,372
13
3,132
316,788
1,098,003
7,434

13
3,132
331,839982,867
9,343
200,2312,889,055
1,144,493
332,279
35,305,006

260,450
2,638,545
572,179
390,3936,249,758

240,550
17,500258,050
35,563,056

284,250
18,800303,050
6,552,808

1,466,400

1,466,400

74,04015,502,635
8,538,121
6,964,514－ 66 －－
1,060,990
1,327,197

366,600
18,665,225
8,538,121
10,127,103
15,576,675
17,043,075

19,031,825
20,498,225

71,79871,798
17,114,873
52,677,930

62,33662,336
20,560,561
27,113,369

（２）【損益計算書】

区分
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
委託調査費
図書費
委託計算費
外部運用委託料
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
その他営業雑経費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
役員賞与
給料・手当
賞与
賞与引当金繰入額
役員退任慰労引当金繰入額
福利厚生費
交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
役員退任慰労金
退職給付費用
固定資産減価償却費
資産除去債務（履行差額）
業務委託費
諸経費
一般管理費計
営業利益

注記
番号

前事業年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
金額
（千円）

※１

当事業年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
金額（千円）

8,662,282
6,906,006
5,021,561－
20,589,849

8,014,624
7,559,541
9,671,667－
25,245,832

1,284,554
25,851
936,533

1,267,282
32,905
1,227,550

908,553
24,6383,341

1,180,041
44,166
3,343
406,318
3,652,958
141,882

42,91659,864
12,773
2,180
24,146403,233
3,997,416
177,368
59,90065,113
19,1082,252
30,9936,448,099

7,105,757

2,314,181
118,226250
1,524,985
328,639332,279
9,800
281,3853,101
4,757
181,041
235,876
3,300
74,445
104,378－
705,179
275,839
4,183,487
9,958,262－ 67 －

2,680,109
104,475－
1,803,065
373,174
390,393
9,000
336,941
14,00860,965219,965
271,157
700
96,457
154,811
128,053
771,484
381,294
5,115,950
13,024,124

区分
営業外収益
受取配当金
有価証券利息
受取利息
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
その他
営業外収益計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
その他
営業外費用計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

注記
番号

前事業年度
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
金額
（千円）

当事業年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
金額（千円）

20,7551,962
88
71,904173
165
95,04824,564
1,358
90
8,036
618
92
34,760※１

8,210
62,414
5,994
403
77,022
9,976,288

373
－
2,105
10,042
12,521
13,046,364

※２

102
102
9,976,186
3,197,366△ 185,695
3,011,671
6,964,514

25,67925,67913,020,684
4,114,491△ 120,567
3,993,923
9,026,760※１－ 68 －

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月１日

至2022年3月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
項目

当期首残高

資本金

資本準備金

3,420,000

1,500,000

利益剰余金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

―

1,500,000

1,953,600

1,953,600

1,500,000―

その他利益剰余金
利益準備金

74,040

別途積立金

11,205,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,997,783

13,276,823△1,512,732△1,512,732

当期変動額

新株の発行
資本金から剰余金への振替

0△1,953,600

準備金から剰余金△1,500,000への振替
剰余金の配当利益準備金の積立

別途積立金の積立

400,000△400,000―

別途積立金の取崩△3,066,878

3,066,878―

6,964,514

6,964,514△3,151,930△3,151,930

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替△6,605,530△6,605,530

3,151,930

3,151,930

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高△1,953,599△1,500,000―△1,500,000―△2,666,878

4,966,731

2,299,852

1,466,400―――

74,0408,538,121

6,964,514

15,576,675－ 69 －

（単位：千円）
株主資本
項目

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価

株主資本

自己株式

証券評価差

合計

―

額金

18,196,823

評価・換算

純資産合計

差額等合計

64,70164,701

18,261,524

当期変動額

新株の発行

0

0

資本金から剰余金―への振替準備金から剰余金―への振替
剰余金の配当△1,512,732△1,512,732

利益準備金の積立―

別途積立金の積立――

別途積立金の取崩――6,964,514

6,964,514

当期純利益

自己株式の取得△6,605,530△6,605,530△6,605,530

自己株式の消却6,605,530

―

―

―

―

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

7,096

7,096

7,096

当期変動額合計―△1,153,747

7,096

7,096

△1,146,650

当期末残高

―

17,043,075

71,79871,798

17,114,873－ 70 －

当事業年度(自2022年4月１日

至2023年3月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

項目

当期首残高

資本金

資本準備金

1,466,400

―

利益剰余金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

―

―

その他利益剰余金
利益準備金

74,040

別途積立金
8,538,121

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

6,964,514

15,576,675△5,571,611△5,571,611△292,560―

9,026,760

9,026,760

当期変動額

新株の発行
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
剰余金の配当利益準備金の積立

292,560

別途積立金の積立

別途積立金の取崩

当期純利益

自己株式の取得

自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高

―

―

―

―

292,560―

3,162,589

3,455,149

1,466,400―――

366,600

8,538,121

10,127,103

19,031,825－ 71 －

（単位：千円）
株主資本
項目

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価

株主資本

自己株式

証券評価差

合計

―

額金

17,043,075

評価・換算

純資産合計

差額等合計

71,79871,798

17,114,873

当期変動額

新株の発行

―

資本金から剰余金―への振替準備金から剰余金―への振替
剰余金の配当利益準備金の積立△ 5,571,611△ 5,571,611――

別途積立金の積立―

別途積立金の取崩―

当期純利益

9,026,760

9,026,760

自己株式の取得―

自己株式の消却―

利益剰余金から資本―剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△ 9,461△ 9,461△ 9,461

当期変動額合計―

3,455,149△ 9,461△ 9,461

3,445,687

当期末残高

―

20,498,225

62,33662,336

20,560,561－ 72 －

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（2） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
1～50年
器具備品 3～15年（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権
10年
３．引当金の計上基準（1） 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
（3） 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

－ 73 －

表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「未払手数料」に含めて表示していた「未払運用委託料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更するため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払手数料」に表示していた
1,414,791千円は、「未払手数料」316,788千円、「未払運用委託料」1,098,003千円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業費用」の「委託調査費」に含めて表示していた「外部運用委託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法を変更する
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「委託調査費」に表示していた
3,677,597千円は、「外部運用委託料」3,652,958千円、「委託調査費」24,638千円として組み替えております。
会計上の見積りの変更に関する注記
当社は、2021年6月25日開催の取締役会、2022年6月27日開催の取締役会において、本社および事務所の移転に関する決議をいたしました。これにより、本社および事務所の移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。なお、この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への金額の影響は軽微なものであります。

－ 74 －

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日）（2023年3月31日）※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含ま
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
れているものは次のとおりであります。
預金2,982,931千円
預金18,065,313千円
立替金
40,418,740千円
立替金－千円
未収運用受託報酬
2,222,326千円
未収運用受託報酬
1,548,805千円
未収投資助言報酬
616,280千円
未収投資助言報酬
894,529千円
借入金
28,400,000千円
借入金
－千円
※２

有形固定資産の減価償却累計額
建物131,712千円
器具備品
150,993千円
合計
282,706千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
建物239,244千円
器具備品
148,081千円
合計
387,326千円（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月 1日（自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）※１ 各科目に含まれている関係会社に対する ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
ものは次のとおりであります。
営業収益
11,067,606千円
営業収益
15,413,517千円
支払利息
8,210千円
支払利息
186千円※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。
器具備品
102千円

※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。
器具備品
25,679千円－ 75 －

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日

至2022年3月31日）

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末普通株式（株）38,400－

9,072

29,328Ａ種種類株式（株）

15,000－15,000－

Ａ種優先株式（株）

－

1

－

1

Ｂ種優先株式（株）

－

1

－

1

53,4002

24,072

29,330普通株式（株）

－

9,072

9,072

－

Ａ種種類株式（株）－

15,00015,000

－

合計（株）

－

24,072

24,072－

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
発行済株式

合計（株）
自己株式

（注）1

普通株式の発行済株式数の減少9,072株は2021年9月3日に普通株式9,072株を自己株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
2 Ａ種種類株式の発行済株式数の減少15,000株は2021年7月27日にＡ種種類株式15,000株を自己株式として取得し、同日取得株数全株を消却したことによるものです。
3 Ａ種優先株式1株の増加及びＢ種優先株式1株の増加は、いずれも2021年9月3日に新規発行したことによるものです。

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年6月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

680,832

17,7302021年3月31日

2021年6月28日

Ａ種種類株式831,900

55,4602021年3月31日

2021年6月28日

株式の種類

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

2022年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（千
円）

Ａ種優先株式4,916,947

利益剰余金

4,916,947

2022年3月31日

2022年6月28日

Ｂ種優先株式654,664

利益剰余金654,664

2022年3月31日

2022年6月28日－ 76 －

基

準

日

効力発生日

当事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末29,328－－29,328Ａ種種類株式（株）

－

－

－

－

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

29,330－－29,330普通株式（株）

－

－

－

－

Ａ種種類株式（株）

－

－

－

－

合計（株）

－

－

－

－

１．発行済株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式（株）

合計（株）
自己株式

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（千円）

Ａ種優先株式4,916,947

4,916,947

2022年3月31日

2022年6月28日

Ｂ種優先株式654,664

654,664

2022年3月31日

2022年6月28日

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

1株当たり
配当額（千
円）

2023年6月26日
定時株主総会

Ａ種優先株式6,401,056

利益剰余金

6,401,056

2023年3月31日

2023年6月27日

Ｂ種優先株式

820,352

利益剰余金820,352

2023年3月31日

2023年6月27日

基

準

日

（リース取引関係）
前事業年度
2022年3月31日

当事業年度
2023年3月31日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

－ 77 －

効力発生日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

差額(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1）

686,620686,620－

満期保有目的の債券(*2)

2,000,000

2,001,350

1,350

資産計

2,686,620

2,687,970

1,350(2)その他の関係会社有価証券（*）「現金及び預金」、「立替金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「借入金」については、短期借入金であり、短期間で返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。

当事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）
貸借対照表計上額(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1）

時価差額

643,342643,342－

満期保有目的の債券(*2)

1,000,000

999,925△75

資産計1,643,342

1,643,267△75(2)その他の関係会社有価証券（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 78 －

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分（単位：千円）
時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資信託
資産計

－

643,342－643,342－643,342－643,342(2) 時価で貸借対照表計上に計上している金融商品以外の金融商品
区分（単位：千円）

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
その他の関係会社社債
資産計－

999,925－

999,925－

999,925－

999,925（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。

－ 79 －

４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)（単位：千円）
1年以内
1年超5年以内
5年超10年以内
10年超
現金及び預金3,147,271－－－
立替金
40,418,740－－－
未収委託者報酬
2,043,613－－－
未収運用受託報酬
2,409,291－－－
未収投資助言報酬
616,280－－－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
33,57585,54489,763
15,952のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
1,000,000
1,000,000－－
合計
49,668,772
1,085,544
89,763
15,952
当事業年度(2023年3月31日)
現金及び預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
合計

1年以内
18,266,544
1,872,9782,021,600
982,8681年超5年以内－－－－

5年超10年以内－－－－（単位：千円）
10年超
－
－
－
－

－

－

105,31755,6601,000,000
24,143,992－－－
105,317－55,660５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定
前事業年度（2022年3月31日）（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
短期借入金
28,400,000
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
合計
28,400,000
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。

－ 80 －

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

金融債

1,750,000

1,751,350

1,350

小計

1,750,000

1,751,350

1,350

時価が貸借対照表計上額を超えないもの金融債

250,000

250,000

－

小計

合計

時価

250,000

250,000－

2,000,000

2,001,350

1,350

当事業年度（2023年3月31日）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの差額（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

金融債
小計
金融債
小計

－
－
1,000,000
1,000,000
1,000,000

合計

時価

差額

－
－
999,925
999,925
999,925

２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）

－
－
△75
△75
△75

（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

530,192

410,805

119,387

小計

530,192

410,805

119,387

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

156,427

172,330△15,902

小計

156,427

172,330△15,902686,620583,135

103,485

合計

取得原価

差額

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

当事業年度（2023年3月31日）（単位：千円）種類

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

524,473

410,805

113,668

小計

524,473

410,805

113,668

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

118,869

142,690△23,820

小計

118,869

142,690△23,820

643,342

553,495

89,847

合計

取得原価

差額

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄－ 81 －

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日
種類至 2022年3月31日）

売却額

その他
合計

その他
合計

売却益の合計額

売却損の合計額

488,800

71,90462,414

488,800

71,90462,414

当事業年度（自 2022年4月1日
種類（単位：千円）至 2023年3月31日）

売却額（単位：千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

54,0008,036－

54,0008,036－（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （単位：千円）
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月 1日（自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
退職給付引当金の期首残高

232,053

240,550

退職給付費用36,12045,110

退職給付の支払額

27,623

1,410

240,550

284,250

退職給付引当金の期末残高－ 82 －

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 （単位：千円）
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

非積立型制度の退職給付債務

240,550

284,250

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,550

284,250

退職給付引当金

240,550

284,250

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,550

284,250(3) 退職給付費用（単位：千円）
前事業年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

36,120－ 83 －

当事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
45,110（税効果会計関係）（単位：千円）
前事業年度（2022年3月31日）

当事業年度（2023年3月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産ソフトウェア償却超過額
敷金償却否認本社移転費用否認
会員権評価損否認
電話加入権評価損
賞与引当金
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

67,93022,696
－
2,591
1,395
101,744
5,358
73,656
4,869
139,109
4,056
423,407－423,407繰延税金資産ソフトウェア償却超過額
敷金償却否認本社移転費用否認
会員権評価損否認
電話加入権評価損
賞与引当金
役員退任慰労引当金
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

78,11230,55474,687
2,591
1,395
119,538
5,756
87,037
7,293
127,691
11,741
546,399－
546,399

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△36,556△36,556
386,850

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△34,805△34,805
511,594２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

当事業年度（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

－ 84 －

（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
１. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
２. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
３. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
前事業年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日
至 2023年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自 2021年4月1日

至 2022年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益日本（単位：千円）合計

ケイマン

19,756,670

833,179

20,589,849（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫12,204,592

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

2,340,426

投資運用業（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

－ 85 －

当事業年度（自 2022年4月1日

至 2023年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益日本（単位：千円）合計

ケイマン

23,537,958

1,707,874

25,245,832（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫16,103,493

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

2,486,311

投資運用業（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日
該当事項はありません。

至 2023年3月31日）[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日
該当事項はありません。

至 2023年3月31日）[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日
該当事項はありません。

至 2023年3月31日）－ 86 －

（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年4月1日
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称
又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

親 会 社 農 林中央 東京都
4,040,198
金庫
千代田区

至 2022年3月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

金融 業 被所有
当社投資信託の 資金の借入
直接 66.66% 購入・募集・販 に係る利息売の取扱、投資 の支払一任契約等の締 （注1）
結、投資助言契
約の締結
運用受託報
役員の兼任
酬の受取
(注2)

投資助言報
酬の受取
(注2)

そ の 他 全 国共済 東京都の 関 連 農 業協同 千代田区
会社
組 合連合
会

756,537

金融 業 被所有
当社投資信託の 自己株式の直接 33.34% 購入・募集・販 取 得 ( 注 3)
売の取扱、役員
の兼任
投資信託購
入の立替
(注4)

取引
金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

8,210 短期借入
金28,400,000

6,045,161 未収投資
一任報酬

2,221,441

5,021,561 未収投資
助言報酬

616,280

3,605,530－－－ 立替金追加設定

40,418,740（注1）資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
（注2）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注3）自己株式の取得は、2021年3月31日に親会社との間で締結された株主間契約にもとづく取得価格により、2021年8月17日開催の当社株主総会の決定を経て、行われております。
（注4）投資信託購入のための一時的な立替を行っています。取引条件については、当社と関連を有しない、他の取引先と同様の条件によっております。

２．兄弟会社等
属性

会社等
の名称
又は
氏名

所在地

親 会 社 農 中信託 東京都の 子 会 銀 行株式 千代田区
社
会社

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

20,000 金融業

関連当事者
との関係

取引の
内容

－ 当社投資信託の 自己株式の
運用助言
取得(注)

取引
金額
（千円）
3,000,000

科目

－

期末残高
（千円）

－

（注）自己株式取得については、2021年7月28日開催の当社取締役会での決定を経て、当社定款に定められた金
額、方法により行われております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－ 87 －

当事業年度（自 2022年4月1日
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等
の名称
又は
氏名

所在地

農林中央 東京都
金庫
千代田区

資本金
又は
出資金
(百万円)

至 2023年3月31日）

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

当社投資信託4,040,198 金融業 被所有の 購 入 ・ 募 運用受託報
直 接 66.66% 集 ・ 販 売 の 取 酬 の 受 取
扱 、 投 資 一 任 (注1)契 約 等 の 締
結、投資助言
契約の締結
役員の兼任
投資助言報
酬の受取
(注1)

取引
金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

5,822,158 未収投資 1,548,805
一任報酬

9,591,359 未収投資
助言報酬

894,529（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
農林中央金庫（非上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－ 88 －

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）
346,097円90銭
－銭

当事業年度
（自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日）
345,775円28銭－銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2022年3月31日）（2023年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）
17,114,873
20,560,561
純資産の部の合計額から控除する金額
6,964,514
10,419,663（千円）（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種（6,964,514）（9,026,760）
優先株式優先配当額）（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ（－）（1,392,902）
種優先株式未分配配当額）
普通株式に係る期末の純資産額
10,150,359
10,140,897（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
29,32829,328た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2021年4月 1日（自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日）
至 2023年3月31日）
当期純利益金額（千円）
6,964,514
9,026,760
普通株主に帰属しない金額（千円）（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種
優先株式優先配当額）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）－ 89 －

6,964,514

9,026,760（6,964,514）（9,026,760）－－

33,18029,328

中間財務諸表（1）中間貸借対照表
第31期中間会計期間（2023年9月30日）
科

目

注記
番号

金 額
（千円）

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
分別金信託

11,560,377
584,750

1年内償還予定のその他の関係会社有価証券

500,000

前払費用
未収委託者報酬

399,061
1,919,635

未収運用受託報酬
未収投資助言報酬

2,074,508
6,362,286

未収収益
その他

93
58,138
流動資産計23,458,853

固定資産
有形固定資産建物※1

器具備品
無形固定資産787,870
571,545
216,324
5,264

投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金

1,408,638
660,761
349,287

長期前払費用
会員権

8,471
6,700

繰延税金資産固定資産計

383,418
2,201,773

資産合計

25,660,626－ 90 －

第31期中間会計期間（2023年9月30日）
科

目

注記

金 額

番号

（千円）

（負債の部）
流動負債
預り金2,523,844

未払金
未払運用委託料

837,819
1,184,482

未払費用
未払法人税等

299,904
1,952,287

未払消費税等賞与引当金

267,480
424,194

流動負債計

7,490,014

退職給付引当金
役員退任慰労引当金

307,573
23,800

固定負債計

331,373

負債合計

7,821,387

固定負債（純資産の部）
株主資本
資本金1,466,400

利益剰余金
利益準備金

366,600

その他利益剰余金
別途積立金

15,914,534
8,538,121

繰越利益剰余金
利益剰余金計7,376,412
16,281,134

株主資本計
評価・換算差額等

17,747,534

その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計

91,70591,705

純資産合計

17,839,239

負債純資産合計

25,660,626－ 91 －

（2）中間損益計算書
第31期中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
科

目

注記

金

額

番号

（千円）

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬

3,992,503
3,744,396

投資助言報酬
営業収益計

4,970,688
12,707,588

営業費用
外部運用委託料

1,969,393

支払手数料
その他

666,400
1,002,286

営業費用計
一般管理費

3,638,079
2,638,354

※1

営業利益
営業外収益
営業外費用

6,431,154
※2

経常利益
特別損失

34,7730
6,465,927※3

16,876

税引前中間純利益

6,449,050

法人税、住民税及び事業税

1,863,117

法人税等調整額

115,214

法人税等合計

1,978,332

中間純利益

4,470,717－ 92 －

（3）中間株主資本等変動計算書
第31期中間会計期間 (自2023年4月1日 至 2023年9月30日)（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

項目

当期首残高

資本金

利益準備金

1,466,400

366,600

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金8,538,121

利益剰余金

株主資本合計合計

10,127,103

19,031,825

20,498,225△ 7,221,408△ 7,221,408△ 7,221,408

4,470,717

4,470,717

4,470,717

当中間期変動額

剰余金の配当利益準備金の積立

中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計

当中間期末残高―――△ 2,750,690△ 2,750,690△ 2,750,690

1,466,400

366,600

8,538,121

7,376,412

16,281,134

17,747,534

評価・換算差額等
項目

その他有価
証券評価差
額金

当期首残高

62,336

評価・換算

純資産合計

差額等合計

62,336

20,560,561

当中間期変動額

剰余金の配当△ 7,221,408

利益準備金の積立―

中間純利益

4,470,717

株主資本以外の項目の当中間期変動額

29,36829,36829,368当中間期変動額合計

29,36829,368△ 2,721,322

当中間期末残高

91,70591,705

17,839,239(純額)－ 93 －

重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く。）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6～50年
器具備品 3～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権
10年
3．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4．収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

－ 94 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間（2023年9月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

188,639千円（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
※１

※２

※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産51,208千円
335千円

営業外収益の主要項目
受取配当金
有価証券利息受取利息
投資信託売却益

33,384千円
327千円
60千円
164千円

特別損失の主要項目
固定資産除却損
有価証券評価損

737千円
16,139千円－ 95 －

（中間株主資本等変動計算書関係）
第31期中間会計期間（自2023年4月1日

至 2023年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首

当中間会計期間増加

29,328－－29,328

Ａ種優先株式（株）

1

－

－

1

Ｂ種優先株式（株）

1

－

－

1

29,330－－29,330

株式の種類

当中間会計期間
当中間会計期間末減少

発行済株式
普通株式（株）合計（株）
2．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2023年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
1株当たり（千円）
配当額（千円）

基

準

日

効力発生日

Ａ種優先株式6,401,056

6,401,056

2023年3月31日

2023年6月27日

Ｂ種優先株式

820,352

820,352

2023年3月31日

2023年6月27日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2023年9月30日）（単位：千円）
中間貸借対照表計上額

時価差額(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*1）

659,074

659,074－

満期保有目的の債券(*2)

500,000

500,05050

資産計1,159,074

1,159,12450(2)その他の関係会社有価証券（*）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「預り金」、「未払運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券
該金融商品の中間貸借対照表計上額は1,687千円であります。
（*2）1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。

その他有価証券」には含まれておりません。当－ 96 －

2．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
当中間会計期間におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル １ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル ２ の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル ３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2023年9月30日）
区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資信託
資産計

－

659,074－

659,074－

659,074－

659,074(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2023年9月30日）
区分（単位：千円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券
その他の関係会社社債
資産計－

500,050－

500,050－

500,050－

500,050（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないた
め、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。
その他の関係会社社債
当社の保有しているその他の関係会社社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、その他の関係会社社債の時価は、取引金融機関の提示する参考時価情報によっております。

－ 97 －

（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
当中間会計期間（2023年9月30日）（単位：千円）種類

中間貸借対照表計上額

時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの

金融債

500,000

500,05050

小計500,000

500,05050

時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの

金融債
小計

－
－

－
－

－
－

500,000

500,05050

合計
2．その他有価証券
当中間会計期間（2023年9月30日）

時価差額（単位：千円）種類

中間貸借対照表計上額

取得原価

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他

551,764

400,805

150,959

小計

551,764

400,805

150,959

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
小計

107,309107,309

126,091
126,091△18,781△18,781

659,074

526,896

132,177

合計

差額（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって中間貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間会計期間末の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当中間会計期間において、有価証券について
16,139千円（その他有価証券16,139千円）減損処理を行っております。
なお、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄－ 98 －

（デリバティブ取引関係）
第31期中間会計期間（2023年9月30日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
当社は、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用として計上しております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。
1. 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2. 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
3. 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって年１回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
当中間会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は中間損益計算書記載の通りです。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本
11,189,289

ケイマン

合計

1,518,298

12,707,588（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）
を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

－ 99 －

3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

農林中央金庫7,384,733

投資運用業

全国共済農業協同組合連合会

1,231,229

投資運用業（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第31期中間会計期間（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
該当事項はありません。

－ 100 －

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期中間会計期間（2023年9月30日）
346,776円67銭

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円）

17,839,239

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

7,668,972（うちＡ種優先株式優先配当予定額・Ｂ種優先株
式優先配当予定額）（千円）（4,470,717）（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ種優先株式
未分配配当額）（千円）（3,198,255）

普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）

10,170,266

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数（株）

29,328

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第31期中間会計期間（自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日）
１株当たり中間純利益金額－銭（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円）

4,470,717

普通株主に帰属しない金額（千円）（うちＡ種優先株式優先配当予定額・Ｂ種優先株
式優先配当予定額）（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）

4,470,717

普通株式の期中平均株式数（株）（4,470,717）－
29,328（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 101 －

４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想される事実はありません。

－ 102 －

追加型証券投資信託

NZAM 上場投信 JPX 日経 400約款

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

追加型証券投資信託
NZAM 上場投信 JPX 日経 400 約款（信託の種類、委託者および受託者）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
（信託事務の委託）第２条 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条、第 21 条第 1 項、同条第 2 項および第 28 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
② 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および信託金の限度額）
第３条 委託者は、金 1,000 億円に相当する有価証券および金銭を上限として、受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 10 兆円に相当する有価証券および金銭を限度として追加
信託することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、第 2 項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第４条 この信託は、期間の定めを設けません。ただし、第 49 条第 1 項、同条第 2 項、第 50 条第 1項、第 51 条第 1 項および第 53 条第 2 項の規定により信託を終了させる場合があります。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第５条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第６条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 7 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて取得申込者に帰属します。ただし、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第 2 条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下、「清算機関」といいます。）の業務方法書に定めるところにより、第 12 条に定める取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合の追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
（受益権の分割および再分割）
第７条 委託者は、第 3 条第 1 項の規定による受益権については、同条同項において信託された金額を信託契約締結日の前営業日の「JPX 日経インデックス 400」の終値の 1 ポイントを 1 円に換算した額（小数点以下は切り上げ）で除した口数に、追加信託によって生じた受益権についてはこ
れを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第８条 追加信託に相当する金額は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じて得た額（第 12 条第 5 項に規定する必要な経費に相当する金額を加えた額）とし、追加信託は、当該金額に相当する有価証券および金銭によるものとします。
② この約款において基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買
相場の仲値によって計算します。
③ 第 27 条に規定する予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買
相場の仲値によるものとします。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第９条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 3 条第 1 項の規定による受益権については信託契約締結日に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、有価証券および金銭（第 12 条第 5 項に規定する株式の個別銘柄時価総額に相当する金額および必要な経費に相当する金額を含みます。）について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し当該受益権に係る信託が行われた旨の通知を行います。ただし、第 6 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該有価証券の委託者への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託者
は、委託者の指図に基づき、当該有価証券についての受入れまたは振替済の通知にかかわらず、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第 1 項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいいます。以下同じ。）は、その取得申込者に対し、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権の取得の申込に応じることができるものとします。
② 受益権の取得申込者は、委託者が指定する一定口数の整数倍の受益権の取得を申し込むものとします。この場合、取得申込みは、「配当込 JPX 日経インデックス 400」（以下「対象株価指数」といいます。）を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式をもって行うものとします。ただし、当該株式の評価額が、一定口数の整数倍の受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当する金銭を支払うものとします。なお、一定口数
は、当該銘柄によって構成される、委託者が対象株価指数に連動すると想定する 1 単位のポー
トフォリオに相当する口数とします。
③ 受益権の価額は、第 4 項に規定する取得申込受付日の基準価額とします。
④ 販売会社は受益権の取得申込者に対し、その申込みの当日（委託者が別に定める時限を過ぎて申込みを受領した場合は翌営業日）（第 3 条第 1 項の規定に係る取得については信託契約締結日とします。）を取得申込受付日として当該取得申込を受け付けます。
⑤ 取得申込者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社またはその子会社（会社法第 2条第 3 号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といいます。）である場合には、第 2 項の規定にかかわらず、原則として取得申込みに係る当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって取得することができるものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、第 3 項の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に第 1 項の取得申込に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、
当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
⑥ 前項に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託者に通知するものとします。この通知が取得申込の際に行われなかった場合において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うものとします。
⑦ 第 1 項の取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設された
この信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込に係る有価証券ならびに第 2 項ただし書きおよび第 5 項に規定する金銭の受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。また、第 6 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる有価証券の委託者への受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行われ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第 2 条第 27 項に定める有価証
券等清算取次ぎが行われる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行う金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。）との間で振替機関等を介して行われます。
⑧ 第 1 項の規定にかかわらず、委託者は、原則として、次の各号に該当する場合は、受益権の取得申込の受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の取得申込みの受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して 2 営業日以内
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して 3 営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日

４．第 34 条に定める計算期間終了日の 3 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算
期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前 5 営業日間
６．前各号のほか、委託者が、第 19 条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合⑨ 販売会社は、取得申込時において、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を、受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。
⑩ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、第 19 条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得の申込を中止する
こと、および既に受け付けた取得の申込の受付を取り消すことができます。
（金融商品取引所への上場）
第 13 条 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、前項の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 14 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 15 条 受益権の譲渡は、第 14 条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（受益者名簿の作成と名義登録）
第 16 条 受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、第 6 条の受益者について、その氏名または名称、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条に規定する個人番号をいいます。以下同じ。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。以下同じ。）（個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託者が定める事項を、受益者名簿に名義登録する
ものとします。
② 受託者は、計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏名または名称、住所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託者は他の証券代行会
社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
③ 受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関である
ものに限ります。以下同じ。）を経由して第１項の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
④ 前項に規定する名義登録は、第 34 条に規定する毎計算期間の末日の翌日から 15 日間停止するものとします。また、この信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前 5 営業日間
において名義登録を停止するものとします。
（投資の対象とする資産の種類）
第 17 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、
約款第 23 条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲）
第 18 条 委託者は、投資信託財産を、主として次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株式（外国または外国の者の発行する株式を含みます。）
２．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。）
３．預託証書（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。）
４．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいい、前各号に該当するものを除きます。）② 委託者は、投資信託財産を、第 1 項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）
により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、投資信託財産の運用にあたっては、次の各号に掲げる運用の基本方針に従って、その指図を行います。
１．この信託は、投資信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式を組入れることを原則とします。
２．前号の基本方針に沿うよう、投資信託財産の構成を調整するための指図を行うこと（有価証券指数等先物取引等を利用することを含みます。）があります。

３．市況動向や資産規模などによっては、上記の運用が行えないことがあります。
４．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式の貸付けを行う
ことができるものとします。
５．株式への投資割合には、制限を設けません。
６．外貨建資産への投資は、投資信託財産の純資産総額の 20％以下とします。
７．デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
８．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（収益分配方針）
第20条 毎計算期末に、経費等控除後の配当等収益（配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）の全額を分配することを原則とします。ただし、分配金が零となる場合もあります。
② 売買益（評価益を含みます。
）からの分配は行いません。
③ 収益の分配にあてなかった利益については、前条の規定に基づいて運用を行います。
（利害関係人等との取引等）
第 21 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、投資信
託財産と、受託者（第三者との間において投資信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、
第 28 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の投資信託財産との間で、第 17 条および第 18 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条、第 24 条、第 27 条、第 30 条および第 31 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、投資信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）
または委託者が運用の指図を行う他の投資信託財産との間で、第 17 条および第 18 条に掲げる資産への投資等ならびに第 23 条、第 24 条、第 27 条、第 30 条および第 31 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32
条第 3 項の通知は行いません。
（投資する株式等の範囲）
第 22 条 委託者が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式等については、この限りではありません。
② 第 1 項の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（先物取引等の運用指図）

第 23 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28
条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
② 委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（株式の貸付けの指図および範囲）
第 24 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式を貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で貸付けることの指図をすることができるものとします。
② 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
③ 委託者は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
（外貨建資産への投資制限）
第 25 条 委託者は、投資信託財産に属する外貨建資産の時価総額が投資信託財産の純資産総額の 100
分の 20 を超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により 100 分の 20 を超えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
（特別の場合の外貨建有価証券への投資制限）
第 26 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
（外国為替予約の指図および範囲）
第 27 条 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
② 第 1 項の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、投資信託財産に属する外貨建資産について、為替変動リスクを回避するために行う当該予約取引の指図については、この限りではありません。
③ 第 2 項の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
（信託業務の委託等）
第 28 条 受託者は､委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される投資信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．投資信託財産の保存に係る業務
２．投資信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により投資信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（投資信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 29 条 信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産については、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法
により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（株式売却等の指図）
第 30 条 委託者は、投資信託財産に属する株式の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 31 条 委託者は、前条の規定による売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（損益の帰属）第 32 条 委託者の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立て替え）
第 33 条 投資信託財産に属する株式について、新株発行または株主割当がある場合で、委託者の申し出があるときは、受託者は資金の立て替えをすることができます。
② 投資信託財産に属する株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立て替えて投資信託財産に繰り入れることができます。
③ 第 1 項および第 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議により、そのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 34 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 16 日から 8 月 15 日まで、8 月 16 日から翌年 2 月 15 日までとすることを原則とします。ただし、第 1 計算期間は、信託契約締結日から 2019 年 8 月 15 日までとし、最終計算期間の終了日は第 4 条に定める信託期間の終了日とします。
（投資信託財産に関する報告等）
第 35 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す

るおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務等の諸費用）
第 36 条 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた
立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場に係る費用および対象株価指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料ならびにこれらに係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 投資信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中より支弁します。
（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 37 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 34 条に規定する計算期間を通じて毎日、次の第1 号により計算した額に第 2 号により計算した額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 11.5 以内の率を乗じて得た額
２．第 24 条第 1 項の規定に基づく投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に 100 分の 50 以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う
当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に 100 分の 50 以内の率を乗じて得た額② 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者の間の配分は別に定めます。
③ 信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、投資信託財産中から支弁します。
（収益の分配）第 38 条 投資信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、第 36 条各号の諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を投資信託財産
内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。
なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に投資信託財産から生じた第 1 号に掲げる利益の合計額は、第 2 号に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰越します。
１．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、交換（解約）差益金
２．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、交換（解約）差損金（収益分配金の支払い）
第 39 条 受託者は、計算期間終了日現在において、第 16 条の受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日における受益者（以下「名義登録受益者」といいます。）とし、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。
② 受託者は収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成した者にこれを委託することができます。
③ 第 1 項に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後 40 日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行うものとします。なお、名義登録受益者が第 16 条第 3 項に規定する金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。
（追加信託金および受益権と有価証券の交換の計理処理）
第 40 条 追加信託に相当する金額（追加信託に係る有価証券の評価額を含みます。）は、当該金額と元本に相当する金額との差額を、追加信託差金として処理します。
② 第 41 条に定める受益権と有価証券との交換にあたっては、交換に係る受益権口数に交換請求の受付日の基準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、交換（解約）差金として処理します。
（交換の請求）第 41 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、当該受益権と当該受益権の投資信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託者が定める一定口数の整数倍の振替受益権をもって行うものとします。
③ 受益者は、2019 年 3 月 5 日以降において、自己に帰属する受益権につき、その請求の当日（委託者が別に定める時限を過ぎて請求を受領した場合は翌営業日）を交換請求受付日として、交換を請求することができます。
④ 委託者は、交換に際し、投資信託財産に属する有価証券の評価額をもって、それに相当する口数の受益権と交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者が交換によって取得する個別銘柄の有価証券は、交換請求
受付日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位（金融商品取引所が定める 1 売買単位をいいます。）の整数倍とします。
⑤ 第 1 項の規定にかかわらず、委託者は、原則として、次の各号に該当する場合は、受益権の交
換請求の受付を停止します。ただし、委託者は、投資信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、投資信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合には、受益権の交換請求の受付けを行うことがあります。
１．対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
２．対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々前々営業日から起算して 3 営業日以内
３．対象株価指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象株価指数への採用日ならびに存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
４．第 34 条に定める計算期間終了日の 3 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算
期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内）
５．この信託が終了となる場合において、償還日の直前 5 営業日間
６．前各号のほか、委託者が、第 19 条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす
おそれがあると判断した場合その他やむを得ない事情があると認めた場合⑥ 第 2 項の販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続を行うものとします。なお、第 6 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行います。当該抹消に係る手続および第 42 条第 4 項に掲げる交換有価証券に係る振替請求が行われた後に、振替機
関は、第 42 条第 1 項または第 2 項に定める交換に係る受益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定に従い振替機関等の口座に第 1 項の交換の請求を行った受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行われます。
⑦ 受託者は、第 42 条第 1 項または第 2 項の委託者の交換の指図に係る振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続および第 42 条第 5 項に定める抹消の確認をもって、当該振替受

益権を受け入れ、抹消したものとして取り扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を交換請求者から徴収することができるものとします。
⑨ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、第 19条に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合、その他
やむを得ない事情があるときおよび委託者が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消しまたはその両方を行うことができます。
⑩ 前項の規定により交換請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場
合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとして計算されるものとします。
（交換の指図等）
第 42 条 委託者は、前条第 1 項の請求を受け付けた場合には、当該請求に係る受益権と、当該受益権の投資信託財産に対する持分に相当する有価証券として委託者が指定するものとの交換を行うよう受託者に指図します。
② 前項の規定にかかわらず、交換の請求を行った受益者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、第 1 項の請求に係る受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額に相当する口数を除いた口数の受益権と、当該受益権の持分に相当する有価証券（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう受託者に指図するものとします。この場合の個別銘柄時価総額は、前条第 3 項の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とします。）に前条第 1 項の交換請求に係る有価証券に含まれる当該発行会社の株数を乗じて得た金額とします。なお、委託者は、当該発行会社の株式を投資信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額を徴することができるものとします。
③ 前項に該当する場合には、交換請求を行う受益者は、販売会社を通じてその旨を委託者に通知するものとします。この通知が交換請求の際に行われなかった場合において、そのことによって投資信託財産その他に損害が生じた場合には、販売会社がすべての責を負うものとします。
④ 受託者は、前条第 6 項に掲げる手続が行われたことを確認したときには、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により投資信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。ただし、第 6 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、前条第 6 項に掲げる交換の請求を受付けた販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、受託者は、同条同項に掲げる手続
きにかかわらず、委託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換有価証券に係る振替請求を行うものとします。受益者への交換有価証券の交付に際しては、原則として、交換請求受付日から起算して 3 営業日目から振替機関等の口座に前条第 1 項の交換の請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が行われます。
⑤ 委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
（受益権の買取り）
第 43 条 販売会社は、次の各号に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、第 2 号の場合の請求は、信託終了日の 2 営業日前までとします。
１．交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
２．第 13 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合② 前項の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。

③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託者との協議に基づいて第 1 項による受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
④ 前項の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして、第 2 項の規定に準じて計算されたものとします。
（信託終了時の交換等）
第 44 条 委託者は、この信託が終了するときは、委託者が別に定める一定口数以上の受益権を有する受益者に対しては、投資信託財産に対する持分に相当する有価証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
② 前項の交換は、販売会社の営業所において行うものとします。
③ 第 1 項の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の 5 営業日前の基準価額とします。この場合において、受益者が交換により取得する個別銘柄の有価証券は、信託終了日の 5 営業日前の日における当該有価証券の評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
④ 対象株価指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である受益者が、前項の定めによって交換する場合には、委託者は当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託者に指図します。この場合の個別銘柄時価総額は、信託終了日の 4 営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的な売却の方法によって当該株式を売却した額（売却するのに必要な経費を控除した後の金額）とします。
⑤ 前項の規定により投資信託財産が買取った受益権については、前項の個別銘柄時価総額が確定した日から 4 営業日目に金銭の交付を行います。
⑥ 販売会社は、第 1 項による交換を行うときは、当該受益者から販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑦ 第 1 項の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受け付けられたことを受託者が確認した日の翌営業日から起算して 3 営業日目から行います。
⑧ 委託者は、信託終了日の 4 営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権（前条の規定により買取りの対象となった受益権を含みます。）を失効したものとして取り扱うこととし、受託者は、当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
⑨ 第 1 項および第 3 項の規定にかかわらず、次の各号の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに販売会社が買取りを行うことを原則とします。
１．第 1 項において、受益者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合の残余の口数の振替受益権
２．第 1 項における一定口数に満たない振替受益権（取引所売買単位未満の振替受益権を含みます。）⑩ 販売会社は、前項の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
⑪ 信託終了に係る金銭は、信託終了日後 1 ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者である販売会社に支払います。なお、販売会社は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託を終了
するのと引換えに、信託終了に係る金銭に相当する受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
（収益分配金の払込みと支払いに関する受託者の免責）
第 45 条 受託者は、収益分配金について第 39 条第 3 項に規定する支払開始日から 5 年経過した後に、

未払残高があるときは、当該金額を委託者の指定する預金口座に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座に収益分配金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責を負わないものとします。
（収益分配金および信託終了時の交換に係る時効）
第 46 条 受益者が、収益分配金について第 39 条第 3 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了時の交換については信託終了日から 10 年間その交換請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約の請求の禁止）
第 47 条 受益者は、自己に帰属する受益権（第 55 条の規定に基づき、受託者が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益者からの請求により買い取った受益権を除きます。）につき、信託期間中において、この信託の一部解約の実行を請求することはできません。
（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 48 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付け、交換有価証券の交付等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 49 条 委託者は、信託期間中において、投資信託財産の一部を受益権と交換することにより、2021
年 8 月 15 日以降の受益権の口数が 30 万口を下ることとなった場合もしくは、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合は、受託者と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
１．受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
２．対象株価指数が廃止された場合
３．対象株価指数の計算方法その他の変更等に伴って委託者または受託者が必要と認めたこの信託約款の変更が第 54 条第 2 項に規定する書面決議により否決された場合
なお、第 1 号に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続を開始するものとします。
③ 委託者は、第 1 項の規定に基づいてこの信託契約を解約しようとする場合、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる
多数をもって行います。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、第 2 項の規定に基づいてこの信託契約を解約するとき、または委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。

（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 50 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、この信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 54 条の規定に従います。
（委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い）
第 51 条 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止した
ときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 第 1 項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 54 条第 2 項の書面決議において否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い）
第 52 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取り扱い）
第 53 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 54 条の規定に従い、新受託者を選任します。な
お、受益者は上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し､信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 54 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の変更または併合（前項の変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）
は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる
多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意

の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対者の買取請求権）
第 55 条 第 49 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 56 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第 57 条 委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
（信託約款に関する疑義の取り扱い）
第 58 条 この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
2019 年 2 月 5 日（信託契約締結日）
委託者

東京都千代田区平河町二丁目 7 番 9 号
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長
吉田 一生

受託者

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 5 号
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
取締役社長
池谷 幹男

（付表）
1. 約款第 6 条の別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。

2024.5