平成18年９月期

決算短信（連結）

上場会社名 株式会社 夢真ホールディングス
コード番号 ２３６２
(URL http://www.yumeshin.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 役職名 執行役員 経理部 部長

平成18年11月20日
大阪証券取引所(ヘラクレス）
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

氏名 佐藤 眞吾
氏名 島田 健司
TEL (０３)３５８０－５４３４

決算取締役会開催日 平成18年11月20日
米国会計基準採用の有無
無1. 18年９月期の連結業績（平成17年10月１日～平成18年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年９月期17年９月期％

41,554
6,499

539.4
49.5

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

837
349

％

百万円

139.5
△40.6

％

1,286
707

81.9
5.7

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

自己資本
総資産
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年９月期
69
△78.5
0
97
0
87
3.9
3.7
17年９月期
323
△14.6
4
15
―
15.9
5.2
(注) ① 持分法投資損益
18年９月期110百万円
17年９月期△15百万円
② 期中平均株式数(連結)
18年９月期71,873,205株
17年９月期
71,176,548株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

3.1
10.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

18年９月期
47,94317年９月期
21,880(注) 期末発行済株式数(連結)
18年９月期

1,558
2,054
71,728,657株

１株当たり純資産
％

円

銭

3.3
21
9.4
29
17年９月期70,811,617株

7301(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年９月期17年９月期百万円△3,180112(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
11社
(除外)

０社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△4,572△518

百万円

10,8897,681(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数15社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー０社

11,4828,343

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

０社

(除外)

１社
０社

19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
通期

(参考)
※

37,20078,500

当期純利益
百万円

1,700
3,800

百万円

900
2,000

１株当たり予想当期純利益（通期） 27円83銭
上記の業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって変動する可能性があります。

1. 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、人材派遣事業、不動産・建設事業、その他事業等を営んでおります。
当企業集団の状況について、当社及び関係会社との関係を図示すると次のとおりであります。

(1)事業系統図<人材派遣事業><不動産・建設事業>㈱夢真㈱㈱夢真総合設備YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.

夢

勝村建設㈱

㈱夢真エンジニアリング

真㈱夢真アーバンフロンティア㈱夢真コミュニケーションズ

ホ㈱夢真コーポレーション㈱夢真テクノスタッフサービス|㈱アルシオンル㈱アサノ建工デ

東亜建設技術㈱<その他事業>ィ㈱エス・シージャパン(持分法適用関連会社）

住宅検査㈱

ン

夢真証券㈱

グ
<ファンド>㈱夢真キャピタルス
ＹＣＴ１号他８組合(注)１ 持分法適用会社 ㈱エス・シージャパン以外は全て連結子会社であります。
２ ㈱アサノ建工及び東亜建設技術㈱は９月末に売却いたしました。

(2)関係会社の状況
資本金又は

名

称

住

所

出資金

議決権の

主な事業内容（百万円）(連結子会社)㈱夢真

東京都文京区(連結子会社)YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
(連結子会社)㈱夢真エンジニアリング(連結子会社)
住宅検査㈱

(注)２

(連結子会社)*
夢真証券㈱*(連結子会社)㈱夢真テクノスタッフサービス(連結子会社)*㈱夢真コミュニケーションズ

*
*
*
*

(連結子会社)㈱夢真総合設備(連結子会社)㈱夢真アーバンフロンティア(連結子会社)㈱夢真キャピタル(連結子会社)㈱夢真コーポレーション

ベトナム
ホーチミン市100
392千USドル

所有割合

関 係 内 容

（％）
人材派遣・
業務請負
人材派遣・
業務請負
人材派遣・

100.0
100.0

役員の兼任あり
管理業務請負役員の兼任あり
資金の貸付

東京都文京区40

東京都豊島区

85.5

その他

86.9

東京都中央区

600

その他

100.0 役員の兼任あり

東京都港区

20

東京都港区

56

東京都港区

2,500

東京都新宿区

100

東京都港区

20

東京都台東区

490*(連結子会社)㈱アルシオン

東京都新宿区

0.1*(連結子会社)
勝村建設㈱東京都台東区

300*(連結子会社)㈱アサノ建工東京都台東区

50*(連結子会社)
東亜建設技術㈱福岡県福岡市40(持分法適用会社)㈱エス・シージャパン

東京都文京区

101.3

業務請負

人材派遣・
業務請負
人材派遣・
業務請負
不動産・
建設
不動産・
建設
その他
不動産・
建設
不動産・
建設
不動産・
建設
不動産・
建設
不動産・
建設
不動産・
建設

100.0 役員の兼任あり

100.0

役員の兼任あり
資金の貸付

役員の兼任あり資金の貸付100.0 役員の兼任あり
74.6
100.0

役員の兼任あり資金の貸付・借入役員の兼任あり資金の貸付100.0 役員の兼任あり
100.0

役員の兼任あり資金の貸付100.0 役員の兼任あり
74.6
役員の兼任あり(74.6)
100.0
役員の兼任あり(100.0)100.0 役員の兼任あり
29.9―(注)１ 「主な事業内容欄」には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「住宅検査㈱」は平成18年11月１日付で「住宅検査夢真㈱」に名称変更しております。
３ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。
４ ㈱アサノ建工及び東亜建設技術㈱は９月末に売却いたしました。
＊印の会社は当連結会計年度に新たに子会社となりました。

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、建設業に関連する全ての事業領域、すなわち建築設計、検査、施工管理、電気・空調
設備、メンテナンス業務、コンサルティング業務等の機能をもつ企業をグループに取り込むことにより、建設業界へのトータルサービスの提供に取り組んでいくことを基本方針としております。
また、次に揚げる項目を経営理念としております。
①従業員の生活の糧のために、安定性と報酬を出来るだけ高めるように経営します。
②従業員が大きく社会に社会参加でき、責任を果たすため従業員一人一人が成長するよう経営します。
③グループの会社組織を立派に成長させ、グループを通じ、大きく社会貢献するよう経営します。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当社の利益還元政策といたしましては、内部留保は経営計画に沿った必要額を留保するとともに、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
特に利益の分配という意味からも配当性向を重要指標と考え、原則として当期純利益にスライドして配当額を当期純利益の年３０％を実施していくことを基本方針としております。
このような方針に基づき、第２９期の配当金につきましては１株当たり３円００銭（うち中間配当は１円００銭）といたしました。
その結果、配当性向は、384.0％となっております。
なお、当事業年度におきましては、自己株式 586,000株を取得しております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、建設業に関連する経験・知識等を有する技術者と、必要な時期・期間、技能を備えた
人材を欲している顧客企業とをマッチングし、人材の流動化時代に常に顧客企業の視点に立ち、当社に与えられた社会的使命を果たし、社会に貢献していくことにあります。
そのためには、経営規模の拡大が不可欠であると同時に信用力の増大・知名度の向上が急務であります。そこで、更なる事業規模拡大を目指していくことから、中長期的な売上高、経常利益、当期純利益の向上ならびにキャッシュ・フローの増加を目標として揚げながらも、企業リスクも視野に入れた企業価値の最大化に務めてまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業領域は、従来の施工図作図、業務請負から今期におけるＭ＆Ａの実行により、建築・土木・電気設備等の工事、環境プラントの運転維持管理、住宅検査業務等へと幅広く拡大し、グルー
プ全体のシナジー効果の推進により、更なる発展と企業価値向上を志向しております。
このような戦略に沿って、変化に柔軟かつ迅速に対応できる個々の事業会社の独自性を活かしつつ、それらの集約ともいえるグループ経営における成長性、収益性の向上、ガバナンス及びコンプライアンスの強化を並行く遂行することが、当社の現在の最重要課題といえます。

(5) 親会社等に関する事項
該当する事項はありません。

3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加、雇用環境の改善など、国内需要に支えられ好調を続け、景気の踊り場を脱却し、民需主体の自律回復局面にあります。
当社グループが中心とする不動産・建設業界におきましては、マンション需要については堅調に推移いたしておりますものの、今後の金利上昇および事業用地の価格上昇が予想され楽観視できない状況が続いております。また、官庁工事につきましては、引き続きの大幅な需要減、及び入札価格の下落により厳しい受注が続いております。
このような状況の中、当社グループは昨年度からの不動産・建設関連への積極的なＭ＆Ａ、及び子会社の新設による事業拡大を実行し、目標利益の確保と経営基盤の強化に努めて参りました。
グループ子会社の増加につきましては、Ｍ＆Ａによるものは7社、新設によるものは4社であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は415億54百万円（前年比539.3％増）、営業利益8億37百万円（前年比139.8％増）、経常利益12億86百万円（前年比81.9％増）、当期純利益69百万円（前年比78.6％減）となりました。
当社グループのセグメント別概況は以下のとおりであります。
人材派遣事業
人材派遣事業は、当決算期は新たに、営業支援に関する株式会社夢真コミュニケーションズ(旧社名、株式会社ブレイントラスト)、技術者派遣に関する株式会社夢真テクノスタッフサービスが加わりました
結果、前期に比べ大幅な増収・増益となりました。
その結果、売上高は100億84百万円（前年同期比64.2％増）、営業利益は12億98百万円（前年同期比
45.2％増）となりました。
不動産・建設事業
不動産・建設関連事業は、新たに子会社となった、株式会社夢真総合設備(旧社名、近畿工業及び丸紅
設備)、建設コンサルタントの東亜建設技術株式会社、マンション開発販売の株式会社夢真アーバンフロ
ンティア、さく井・解体工事を行う株式会社アサノ建工、総合建設業の勝村建設株式会社が行っております。
但し、勝村建設株式会社の損益は当連結会計期間には計上されておりません。
その結果、売上高は312億69百万円(前年同期なし)、営業利益は1億35百万円(前年同期なし)となりました。
その他事業
その他事業は、金融事業として、証券業務を行う夢真証券株式会社及びファンドの運用を行う株式会社
夢真キャピタルと、住宅検査業務を行う住宅検査株式会社が行っております。
その結果、売上高は2億円(前年同期なし)、営業利益は△3億32百万円(前年同期なし)となりました。

(2) 財政状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ7,276,665千円増加し、8,343,191千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は、3,180,362千円であり前連結会計年度から
3,292,758千円の減少となりました。
この主な源泉は、税金等調整前純利益867,545千円であり、主な使途は法人税等の支払790,009千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動で支出した資金は、4,572,367千円であり前連結会計年度から4,053,671
千円の減少となりました。
これは主に投資有価証券の取得3,726,632千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動で得られた資金は10,889,745千円であり前連結会計年度から3,208,627
千円の増加となりました。
これは、主に社債発行による資金調達7,292,621千円によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成１６年９月期

平成１７年９月期

平成１８年９月期

株主資本比率（％）

37.7

9.4

3.3

時価ベースの株主資本比率（％）

278.7

96.4

38.4

債務償還年数（年）

8.5

97.6

─

インタレスト・カバレッジレシオ（倍）

11.8

2.0

─

(注)

株主資本比率＝株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い* 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
* 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
* 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は回復基調にあるものの、予想される金利の上昇、開発物件の入手難、官庁工事の受注減、建設業界での事業再編成等不透明な状況が予想されます。
当社グループは、こうした環境の中、新たに増加した子会社のシナジー効果の発揮とりわけ、不動産・建設事業におきましては新規受注、リニュアル事業の強化により今期の倍以上の売上を予想いたしております。
その結果として連結売上高78,500百万円、連結経常利益3,800百万円、連結当期純利益2,000百万円を見込んでおります。

4. 連結財務諸表等

連結財務諸表① 連結貸借対照表

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成17年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※3

10,149,909

11,655,563

1,505

２

受取手形及び売掛金※2

3,417,763

11,508,148

8,090,385

３

有価証券

31,8240△31,824

４

信託受益権

50,000―△50,000

５

たな卸資産

2,098,327

8,842,514

6,744,187６

繰延税金資産151,692

445,519

293,827７

その他

2,418,993

Ⅱ※3

1,078,228

3,497,221

貸倒引当金

※3

△166,921△324,099

流動資産合計16,810,824

76.8

35,624,867△157,178
74.3

18,114,043

固定資産
１

有形固定資産(1)

建物及び構築物※3(2)796,889
320,061

減価償却累計額
機械装置及び運搬具

1,220,035

ーー

減価償却累計額
(3)

土地

(4)

その他

81,361

減価償却累計額

63,239※3有形固定資産合計
２3,738,107
476,827

2,941,218
899,974

2,518,071

53,59747,703

ー
513,570

47,703

5,893
2,161,141

79,792

1,008,520

4.6

5,893
1,647,571

115,623
18,122

2,041,244

53,59734,262
16,55335,8304,720,937

9.8

17,7083,712,417

無形固定資産(1)

連結調整勘定678,903ー△678,903(2)

その他

114,449

443,022

328,573

無形固定資産合計

793,353443,022△350,331

2,694,068

5,485,206

2,791,138(2) 出資金102,975

396,395

293,420(3) 長期性預金

150,000

274,000

124,000(4) 繰延税金資産

109,993

500,345

390,352(5) その他

509,697

667,497

157,800△298,933△168,734

130,199３

3.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

3,267,801

15.0

7,154,710

14.9

3,886,909

固定資産合計

5,069,675

23.2

12,318,671

25.7

7,238,996

資産合計

21,880,500

100.0

47,943,538

100.0

26,063,038

前連結会計年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,272,930

7,840,201

3,567,271

２

短期借入金

３

一年以内返済予定長期
借入金※3

3,063,230

5,107,898

2,044,668※3

83,4503,798,162

3,714,712

４

一年以内償還予定社債

60,000755,000

695,000

５

未払金

ー775,040

775,040６
７

未払費用

392,399483,842

91,443

未払法人税等

296,471

632,574

336,103８

未払消費税等

176,906

92,845△84,061９

未成工事受入金

1,299,467

3,249,674

1,950,207

10

賞与引当金

210,005

362,708

152,70311

完成工事補償引当金

ー

38,177

38,17712工事損失引当金ー

295,257

295,257

13

修繕引当金

ー

50,00050,00014

その他

502,078

1,727,222

1,225,144※3

流動負債合計Ⅱ

10,356,939

47.3

25,208,605

52.6

14,851,666

固定負債
１

長期借入金

※3

２

社債

３

繰延税金負債４

退職給付引当金

５

スワップ負債

12,698ー△12,698

６

負ののれん

2,426

2,732,816

2,730,390

７

その他

ー

205,372

205,372

固定負債合計Ⅲ

7,392,029

7,205,585△184,444

375,000

6,835,000

6,460,000

63,028

4,069△58,959

1,129,620

2,351,565

1,221,945

8,974,803

41.0

19,334,413

40.3

10,359,610

特別法上の準備金
証券取引責任準備金ー

3

特別法上の準備金合計

ー

3

負債合計

3
3

19,331,743

88.3

44,543,018

92.9

25,211,275

494,581

2.3

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金805,147

3.7

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

※3

867,545

4.0

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

1,042,793

4.8

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

134,994

0.6

―

―

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

6,927

0.0

―

―

―

―

Ⅵ

自己株式

△803,232

△3.7

―

―

―

―

資本合計

2,054,175

9.4

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計21,880,500

100.0

―

―

―

―

※4

前連結会計年度(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度(平成18年９月30日)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

805,147

1.7

―

２

資本剰余金

―

867,545

1.8

―

３

利益剰余金

―

692,256

1.4

―

４

自己株式

―

△678,137△1.4―

株主資本合計

―1,686,811

3.5―△134,998

△0.3

―

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

―

２

繰延ヘッジ損益――

３

土地再評価差額金――４

為替換算調整勘定

―

7,117

0.0

―

評価・換算差額等合計―△127,881

△0.3

―

Ⅲ

新株予約権

―

―

Ⅳ

少数株主持分

―

1,841,590

3.8

―

純資産合計

―

1,558,929

3.3―

負債純資産合計―

47,943,538

100.0

―

② 連結損益計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)

Ⅰ

売上高

6,499,696

100.0

41,554,940

100.0

35,056,447

Ⅱ

売上原価

4,625,850

71.2

35,332,220

85.0

30,706,370

1,873,846

28.8

6,222,719

15.0

4,348,873

1,524,188

23.4

5,385,453

13.0

3,861,265

349,658

5.4

837,265

2.0

487,607

1,180,040

2.8

709,530

730,4281.8

617,868

1,286,877

3.1

579,269

722,238

1.7

722,238

1,132,421

2.7

1,064,448

876,695

2.1

237,061

1,040,122

2.5

490,545△233,163

0.5△233,163

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

30,21740,252

２

投資有価証券売却益

262,088548,261３

賃貸収入

16,832

168,333

４

持分法による投資利益ー

110,089５

保険解約返戻金

105,050

ー

６

その他

56,321

Ⅴ

470,5107.2

313,103

営業外費用
１

支払利息

67,123

303,795

２

賃貸原価

4,845

67,325

３

社債発行費

ー

207,378４

持分法による投資損失

15,429ー

５

投資事業組合損失

12,417ー

６

その他

12,744

経常利益
Ⅵ112,560

1.7

707,60810.9

151,928

特別利益
１

固定資産売却益ー

56,355２

投資有価証券売却益

ー624,850３

その他

ー41,032

2,974

53,978

Ⅶ

特別損失
１

固定資産売却損※2２

投資有価証券等評価損

14,999649,652

３

関係会社役員退職金

50,000

ー

４

会員権評価損ー

52,957５

退職給付会計基準変更時
差異

ー131,238６

その他

ー

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

380,685

法人税等調整額△64,271

少数株主損益67,973

1.0

639,6349.9

244,593

988,539
316,413
ー

4.9

51,583

当期純利益323,220

5.0

69,7360.1△253,484

③ 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

867,545

Ⅱ

資本剰余金期末残高

867,545(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

878,374

323,220

323,220

利益剰余金減少高
配当金120,100２

取締役賞与

38,700

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

158,800
1,042,793

④ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高(千円)805,147

資本剰余金

利益剰余金

867,545

1,042,793

自己株式

株主資本合計△803,232

1,912,253

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△145,925△145,925

役員賞与△28,000△28,000

当期純利益

69,73669,736△246,348△246,348

自己株式処分差損
自己株式の取得△195,838△195,838

自己株式の処分

320,932

320,932△350,537

125,094△225,443

692,256△678,137

1,686,811

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)805,147

867,545

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
平成17年９月30日残高(千円)

134,994

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

6,927

141,922

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

494,5812,548,757

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△145,925

役員賞与△28,000

当期純利益

69,736

自己株式処分差損△246,348

自己株式の所得△195,838

自己株式の処分

320,932

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△269,992

190△269,802

1,347,009

1,077,207△269,992

190△269,802

1,347,009

851,764△134,998

7,117△127,881

1,841,590

3,400,520

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

639,634

867,545

227,910

２

減価償却費

9,076

122,210113,133

３

貸倒引当金の増減額(△減少額)

3,809△ 2,994△ 6,804４

賞与引当金の増減額(△減少額)

26,770131,249

104,478５

受取利息及び受取配当金△ 47,778△ 125,470△ 177,691

６

支払利息

67,123

303,435

236,312７

持分法による投資損失

15,429―△ 15,429８

投資有価証券売却益△ 262,088△ 1,173,176△ 911,087

９

投資有価証券等評価損

14,999649,652

634,652

10

売上債権の増減額(△増加額)△ 206,684△ 55,287

151,39611

仕入債務の増減額(△減少額)△ 20,755△ 2,229,042△ 2,208,286

12

未払消費税等の増減額(△減少額)

47,215△ 86,680△ 133,89613

未収消費税等の増減額(△増加額)

43,952△ 94,752△ 138,704

14

取締役賞与の支払額△ 38,700△ 28,000

10,70015

その他

125,115△ 519,197△ 614,311

小計

387,120△ 2,240,507△ 2,627,628

78,158119,288

41,12917

利息及び配当金の受取額18利息の支払額△ 55,643△ 269,133△ 213,489

19

法人税等の支払額△ 297,239△ 790,009△ 492,770

112,395△ 3,180,362△ 3,292,758

営業活動によるキャッシュ・フロー

区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の増加額―△ 528,670△ 528,670

２

定期預金の減少額

289,541

2,193,466

1,903,925３

有価証券の取得による支出△ 334,884△ 200,000

134,884４

有価証券の償還及び売却による収入

965,716

250,235△ 715,481５

新規連結子会社の取得による支出△ 1,346,074△ 2,082,700△ 736,626

６

信託受益権の売却による収入

20,00050,00030,000７

株式払込による支出△ 100,000―

100,000

８

投資有価証券の取得による支出△ 2,156,884△ 3,726,632△ 1,569,747

９

投資有価証券の売却による収入

2,407,185

2,148,176△ 259,008

10

出資金の取得による支出―△ 104,972△ 104,97211

有形固定資産の取得による支出△ 263,821△ 2,373,468△ 2,109,646

12有形固定資産の売却による収入

525

166,919

166,394

13

その他

―

△ 364,722△ 364,722△ 518,696△ 4,572,367△ 4,053,671

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入れによる増減額(△減少額)

2,932,000

1,907,131△ 1,024,868２

長期借入れによる収入

5,600,000

4,347,000△ 1,253,000

３

長期借入金の返済による支出△ 387,204△ 1,970,243△ 1,583,039

４

自己株式の取得による支出△ 283,576△ 195,838

87,738５

配当金の支払額△ 120,100△ 145,925△ 25,824６社債の発行による収入―

7,292,621

7,292,621

７社債の償還による支出△ 60,000△ 345,000△ 285,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,681,118

10,889,745

3,208,627

1,847

2,088

241,224

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△減少額)

7,276,665

3,139,104△ 4,137,561

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,066,526

8,343,191

7,276,665

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

8,343,191

11,482,295

3,139,104※1

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社夢真YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
朝日エンジニアリング株式会社
住宅検査株式会社
株式会社夢真ファシリティ
近畿工業株式会社
当連結会計年度より株式会社夢真、
株式会社夢真エンジニアリング、住宅検査株式会社、株式会社夢真ファシリ
ティ及び近畿工業株式会社を連結の範囲に含めております。これは、株式会
社夢真ホールディングス(旧 株式会社夢真)が施工図事業及び施工管理の請負事業を新たに設立された株式会社夢真に承継したこと、並びに当連結会計年度中に当社が新たに朝日エンジニアリ
ング株式会社、住宅検査株式会社、株
式会社夢真ファシリティ及び近畿工業株式会社の株式を取得したことによります。
なお、朝日エンジニアリング株式会
社は平成17年10月１日付で株式会社夢真エンジニアリングに商号変更しております。

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
株式会社夢真YUMESHIN VIETNAM CO.,LTD.
夢真エンジニアリング株式会社
住宅検査株式会社
夢真証券㈱㈱夢真テクノスタッフサービス㈱夢真コミュニケーションズ㈱夢真総合設備㈱アサノ建工東亜建設技術㈱㈱夢真アーバンフロンティア㈱夢真キャピタル㈱夢真コーポレーション㈱アルシオン
勝村建設㈱当連結会計年度より株式会社夢真総合設備、株式会社アサノ建工、株式会社夢真コミュニケーションズ、株式会社夢真テクノスタッフサービス、夢真証券株式会社、東亜建設技術株式会
社、株式会社夢真アーバンフロンティ
ア、株式会社夢真キャピタル、株式会社夢真コーポレーション、株式会社アルシオン及び勝村建設株式会社を連結の範囲に含めております。これは当連
結会計年度中に当社が新たに株式会社
夢真コミュニケーションズ、株式会社
夢真総合設備、株式会社アサノ建工、
東亜建設技術株式会社、株式会社夢真アーバンフロンティア、株式会社夢真キャピタル及び勝村建設株式会社の株式を取得したこと、並びに夢真証券株
式会社、株式会社夢真テクノスタッフ
サービス、株式会社夢真コーポレーシ
ョン及び株式会社アルシオンを新たに設立したことによります。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社
１社
株式会社エス・シージャパン

持分法適用の関連会社
１社
株式会社エス・シー ジャパン

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会
社名は次のとおりであります。
２月末
近畿工業株式会社
６月末
朝日エンジニアリング株式会社
住宅検査株式会社
８月末
株式会社夢真ファシリティ
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が２月末の連結子会社については８月末で仮決算を実施し、連結財務諸表を作成しております。朝日エンジニ
アリング株式会社、住宅検査株式会社
及び株式会社夢真ファシリティの決算
日と連結決算日との差はいずれも３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎に連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
連結子会社のうち、個々の決算日と連結決算日が異なる会社の決算日と会
社名は次のとおりであります。
３月末
夢真証券株式会社
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日が３月末の連結子会社については９月末で仮決算を実施し、連結財務諸表を作成しております。

①

①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産製品
個別法による原価法① 有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2～47年
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
ｂ 在外連結子会社
定額法② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法──────

②
③

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの同左
デリバティブ
同左
たな卸資産
個別法による原価法
有形固定資産ａ 当社及び国内連結子会社
同左ｂ②

在外連結子会社
同左
無形固定資産同左

社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

項目(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金──────

④

完成工事補償引当金──────

⑤

工事損失引当金──────

⑥(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方
法

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワッ
プ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭債務及び外貨建有価証券①②

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

③

債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を個別に勘案し損失負担見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、完成工事高のうち瑕疵
担保責任のある完成工事高に対し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
将来の完成工事に係る損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金

同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
通貨スワップ取引及び為替予約取
引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

③

ヘッジ方針
同左

項目

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場変動額を比較すること等
によって、ヘッジの有効性を確認しております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

④

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
ヘッジの有効性評価の方法
同左①

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
② 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、原則として工事完成基準によっておりますが、工期１年以上かつ請負金額３億円以上の工事については工事進行基準によっております。
同左

同左

同左

同左

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
1. 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
２. 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が、15,500千円減少しております。
３. 連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部に表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月9日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,054,175千円であります。
会計計算規則の施行に伴う連結貸借対照表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
(1)前連結会計年度における「資本の部」は、当連結会計年度から「純資産の部」となり、「純資産の部は「株主資本」及び「評価・換算差額等」に分類して表示しております。
(2)前連結会計年度において独立掲記しておりました「資本金」、「資本剰余金」及び「利益剰余金」は当
連結会計年度においては「株主資本」の内訳科目として表示しております。
(3)前連結会計年度において「利益剰余金」の次に表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、当連結会計年度から「評価・換算差額等」の内訳科目として表示しております。

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)(連結貸借対照表)
1. 前連結会計年度まで「有形固定資産」は、一括表示しておりましたが、その重要性が高くなったため
区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「有形固定資産」
を区分掲記した場合、下記のとおりであります。
(1) 建物及び構築物
81,210千円
減価償却累計額
2,047千円(2) 土地
196,463千円(3) その他
42,875千円
減価償却累計額
24,789千円
有形固定資産合計
293,712千円
2.「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）が平成16年12月１日に施行されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
を投資有価証券として表示することに変更し、前連
結会計年度まで「出資金」に計上しておりました投資事業組合等への出資金は、当連結会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、この変更により「出資金」は526,040千円減
少し、「投資有価証券」は同額増加しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで「投資事業組合損失」は、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました
が、営業外費用の総額の10/100を超えたため区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合損失」の金額は、1,858千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1. 前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フ
ロー「その他」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額」については、当連結会計年度においてその重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分
掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「未払費用の増減額」は65,274千円であります。

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
2.「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号）が平成16年12月１日に施行された
ことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組
合及びこれに類する組合への出資（証券取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示することに変更いたしました。
そのため、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、前連結会計年度まで「出資金の取得による支出」に含めておりました投資事業組合等への払込による支出は当連結会計年度より「投資有価証券の取得による支出」に含めております。
なお、前連結会計年度の「出資金の取得による支出」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」は△255,830千円であります。

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成17年９月30日)
非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資有価証券（株式）80,852千円※２※２ 連結会計期間末日満期手形の会計処理については
手形交換日をもって決済処理しております。
したがって当連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の結会計期間末日満期手形がが、期末残高に含まれております。
受取手形 177,797千円───────※３ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金1,957,117千円(2) 担保付債務
短期借入金

※１

当連結会計年度(平成18年９月30日)
非連結子会社及び関連会社に対する投資
投資有価証券（株式）185,875千円

1,919,464千円※３ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務(1) 担保資産
現金及び預金106,865千円
受取手形
292,399千円
たな卸資産
1,693,774千円
関係会社株式
490,000千円
建物
90,827千円
土地347,018千円(2) 担保付債務
短期借入金
1年以内長期借入金
長期借入金

なお、スワップ契約に係る根担保として預金（定期預金）114,861千円を差し入れております。

※４

発行済株式総数

普通株式

74,573,440株※５

会社が保有する自己株式の数
普通株式

3,761,823株

3,286,898千円
2,422千円
2,343,498千円

なお、スワップ契約に係る根担保として預金（定期預金）49,841千円を差し入れております。
また、短期借入金850,000千円の担保として、子会社株式（夢真総合設備株式）2,181,643千円、短期借入金2,713,358千円の担保として、子会社株式（勝村建設株式）7,101,000千円を差し入れております。
また、信用取引保証金として、投資有価証券
891,941千円、預け金218,965千円を差し入れております。
※４ 発行済株式総数
普通株式
74,573,440株※５

会社が保有する自己株式の数
普通株式

2,844,783株

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※１※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
地代家賃
支払手数料
固定資産売却損
建物及び構築物

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)※１
161,763千円
366,318千円
59,510千円
17,429千円
96,636千円
253,667千円

2,974千円

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬292,121千円
給料手当及び賞与
1,690,635千円
法定福利費
348,734千円
賞与引当金繰入額
49,002千円
地代家賃
393,146千円
支払手数料
168,642千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

増加

減少

74,573,440

─

当連結会計年度末
─

74,573,440

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

3,671,823

減少
586,000

1,503,040(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
旧商法第211条ノ3第1項第2号の規定による取締役会決議に基づく取得
端株の買取による増加
0株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式交換による払い出し
1,503,040株

３

当連結会計年度末
2,844,783

586,000株

新株予約権等に関する事項

当該事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

平成17年12月20日
定時株主総会

普通株式

70,811

1.0 平成17年９月30日 平成17年12月21日

取締役会

普通株式

72,113

1.0 平成18年３月31日 平成18年６月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成18年12月20日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
143,457

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.0 平成18年９月30日 平成18年12月21日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)※1

2

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,149,909千円
現金及び預金勘定
11,655,563千円
預け金勘定(その他流動資産)
330,873千円
預け金勘定(その他流動資産)
302,856千円
有価証券勘定31,824千円
有価証券勘定0千円
預入期間３か月を超える定期預金
預入期間３か月を超える定期預金△2,137,591千円△426,282千円
及び担保に供されている定期預金
及び担保に供されている定期預金△ 31,824千円△49,841千円
償還期間３ヶ月を超える債券等
償還期間３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物
8,343,191千円
現金及び現金同等物
11,482,295千円

株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により連結することとなった主な子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりです。
朝日エンジニア
近畿工業㈱リング㈱平成17年８月31
会社名
平成17年１月１
日現在
日現在
(千円)
(千円)
流動資産
568,293
10,541,001
固定資産
97,327
1,343,355
連結調整勘定666,432△41,597
流動負債
340,5425,846,798
固定負債
53,5101,091,740
少数株主持分
―494,581
株式の取得価
938,000
4,409,645額
現金及び現金165,211
3,831,970
同等物
差引：取得の772,788
577,674
ための支出セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

施工図作図 業務請負
事業
事業（千円） （千円）
Ⅰ

平成17年９月30日)

設備工事
事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

―

6,499,696
―

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ542,240

5,957,456――

6,499,696

―

―

―

―

―

(

―)

計

542,240

5,957,456――

6,499,696(―) 6,499,696

営業費用

392,763

5,213,075――

5,605,839

544,199

6,150,038

営業利益

149,477

744,380――

893,857(544,199)

349,658

1,991,096

1,474,851

9,854,451

減価償却費

3,780

542

―

―

4,322

4,754

9,076

資本的支出

1,098

―

―

―

1,098

262,723

263,821

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

229,698 13,550,098

8,330,401 21,880,500(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により
下記のとおり区分しております。
(1) 施工図作図事業……施工図作図(2) 業務請負事業……技術者の現場常駐による施工管理・施工図作図の請負(3) 設備工事事業……電気設備の設計、施工及び保全等(4) その他……建築物の検査等
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(8,330,401千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
また、営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(544,199千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。

当連結会計年度(自Ⅰ

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

人材派遣・業務請負事業
（千円）

不動産・
建設事業
（千円）

10,084,000

31,269,974

1,094,289

0

計

11,178,289

31,269,974

239,033 42,687,296

1,132,356 41,554,940

営業費用

3,037,109

2,962,650

450,4946,450,253

1,064,800

5,385,453

営業利益

1,298,312

135,606△332,372

1,101,546

264,281

837,265

24,229,228

41,810,431

3,019,449 69,059,108

23,803,383

45,255,725

減価償却費

5,543

62,382

資本的支出

2,383,299

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ200,966 41,554,940
38,067

1,132,356―

41,554,940

1,132,356―

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

11,767

79,692

79,692

2,383,299

2,383,299(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称、サービスの種類、性質、業務形態の類似性により
下記のとおり区分しております。
２ 各区分の主な製品(1) 人材派遣事業………技術者の現場常駐による施工管理、施工図作図、人材派遣等等(2) 不動産・建設事業………………電気設備・空調設備の設計、施工及び保全、建設コンサルタント
マンション開発販売等(3) その他……………………………建築物の検査、金融等
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(23,803,383千円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
また、営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(1,064,800千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
４ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産とその償却費が含まれております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも海外売上高は、連結売上高の10％未満のた
め、記載を省略しております。

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借手側)
(借手側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額

有形固定資産その他(工具、器具及び
備品)
無形固定資産その他(ソフ
トウェア)
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

86,84453,77533,06917,594

6,582

11,012

104,439

60,35844,081

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

建物及び
構築物

1,764

235

1,528

機械装置及び運搬具

15,348

9,270

6,077

407,669

274,978

132,690

70,472

15,61854,853495,253

300,102

195,150

有形固定資産その他(工具、器具及び
備品)
無形固定資産その他(ソフトウェア)
合計②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

②
19,709千円
25,729千円
45,438千円

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

82,935千円
119,387千円
202,323千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
7,828千円
減価償却費相当額
6,987千円
支払利息相当額
410千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
46,430千円
減価償却費相当額
45,045千円
支払利息相当額
2,749千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左

⑤

２

利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分について ２ オペレーティング・リース取引
は利息法によっております。
(借手側)
オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超──────────
合計

千円
千円
千円

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

至

平成18年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成17年10月１日

該当事項はありません。

有価証券関係
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成17年９月30日)
連結決算日にお取得原価 ける連結貸借対
差額
(千円)
照表計上額
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成18年９月30日)
連結決算日にお取得原価 ける連結貸借対
差額
(千円)
照表計上額
(千円)
(千円)

取得原価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
１

株式

２

債券

３

―

―

―

―

―

―

①

国債・地方債

―

―

―

―

―

―

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

その他
小計

取得原価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
１

株式

２

債券

３

①

国債・地方債

―

―

―

9,982

9,878

△104

②

社債

―

―

―

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

9,982

9,873

△104

合計

―

―

―

9,982

9,873

△104

その他

２

その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成17年９月30日)
連結決算日にお取得原価 ける連結貸借対
差額
(千円)
照表計上額
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成18年９月30日)
連結決算日にお取得原価 ける連結貸借対
差額
(千円)
照表計上額
(千円)
(千円)

取得原価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
１

株式

２

債券

３

804,159

1,159,142

354,983865,776

1,026,526

160,750

―

―

―

―

―

―

①

国債・地方債

②

社債

3,645

9,249

5,604

―

―

―

③

その他

99,900100,830930

50,50051,535

1,035

61,50067,901

6,401

3,493

4,255

762

969,204

1,337,123

367,918

919,769

1,082,317

162,547

46,64845,450△1,198275,042

194,888△80,153

―

―

―

―

―

―

その他
小計

取得原価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
１

株式

２

債券

３

①

国債・地方債②

社債

91,10085,302△5,797

―

―

―

③

その他

35,002

31,824△3,177

1,151,587

1,013,694△137,893

3,493

3,057

△436

―

―

―

小計

176,244

165,634△10,609

1,426,630

1,208,582△218,047

合計

1,145,448

1,502,757

357,3092,346,399

2,290,900△55,499

その他

(注)

３

なお、下落率が50％超の株式については減損処理を行い、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別
銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

売却額(千円)

2,441,528

2,005,817

売却益(千円)

283,682

808,546

売却損(千円)

21,59457,964

４

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成17年９月30日)

当連結会計年度(平成18年９月30日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

区分

満期保有目的の債券
国債・地方債等―

10,000

社債

―

―

その他

―

―

小計

10,000

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

616,241

1,040,270―

300

投資事業組合に対する出資持分526,040

839,643

小計

1,142,282

1,880,214

合計

1,142,282

1,890,214

非上場債券

５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

前連結会計年度(自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日)

１年以内
(千円)
１

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

―

―

―

―

(2) 社債

9,249―

85,302―(3) その他

132,654

―

―

―

―

―

―

―

141,903―85,302―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

債券(1) 国債・地方債

２

その他
投資信託
合計

当連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

１年以内
(千円)
１

２

10年超
(千円)

10年超
(千円)

債券
(1) 国債・地方債

―

9,878

―

―

(2) 社債――――(3) その他

―

―

―

―

その他

投資信託
合計

―

―

―

―

―

9,878

―

―

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成17年９月30日)
至 平成18年９月30日)
１ 取引の状況に関する事項
１ 取引の状況に関する事項① 取引の内容及び利用目的① 取引の内容及び利用目的
当社グループの利用しているデリバティブ取引
同左
は、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。
ａ ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
同左
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ手段
金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替
同左
予約取引
ヘッジ対象
ヘッジ対象
借入金金利、外貨建金銭債務、外貨建有価証券
同左
ｃ ヘッジ方針ｃ ヘッジ方針
通貨スワップ取引は、通常の取引の範囲内で、同左
外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で利用しており、金利スワップ
取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の相場変動額とヘッジ対象の相場
同左
変動額を比較すること等によって、ヘッジの有効性を確認しております。
② 取引に対する取組方針② 取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、為替及び同左
金利の変動によるリスクヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
③ 取引に係るリスクの内容③ 取引に係るリスクの内容
倒産等による債務不履行などの信用リスクを極同左
力回避するために、高い信用格付けを有する金融機関の利用に限定しております。また、金利、外国為替変動においては、ヘッジ目的であるため、取引に関するリスクはほとんどないと認識しております。
④ 取引に係るリスク管理体制④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は各社経理担当部が行っておりますが、重要なデリバティブ取
引については、各社の取締役会で決議されます。
⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明⑤ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等同左
は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２

取引の時価等に関する事項(1) 通貨関連

区分

市場取引
以外の取引

種類

前連結会計年度(平成17年９月30日)
契約額等
契約額等
のうち
時価
(千円)
１年超
(千円)
(千円)

当連結会計年度(平成18年９月30日)
契約額等評価損益 契約額等
のうち
時価
評価損益
(千円)
(千円)
１年超
(千円)
(千円)
(千円)

スワップ取引支払円・2,273,350 2,273,350 △24,843 △24,843 2,273,350
受取米ドル
合計

2,273,350 2,273,350 △24,843 △24,843 2,273,350

0△4,687△4,687

0△4,687△4,687(注) １

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
３ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。
４ 上記取引はクーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。当該想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について、約定による金銭の相互支払を行うものであります。

(2) 金利関連

区分

市場取引
以外の取引

種類

スワップ取引
支払固定・
受取変動
合計

(注) １

前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
契約額等
契約額等
契約額等
のうち
時価
評価損益 契約額等
のうち
時価
評価損益
(千円)
１年超
(千円)
(千円)
(千円)
１年超
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

600,000

600,000△4,417△4,417600,000

0

△533

△533

600,000

600,000△4,417△4,417600,000

0

△533

△533

時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
３ 契約額等は、この金額自体デリバティブ取引に係る市場リスクの大きさを示すものではありません。

退職給付関係
１

採用している退職給付制度の概要
連結子会社の一部について、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお当社は確定拠出年金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳(1) 退職給付債務

前連結会計年度(平成17年９月30日)

当連結会計年度(平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)(注)2(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(注)2△1,815,713△3,586,464

686,093

1,202,628△1,129,620△2,383,835――△1,129,620△2,383,835(4) 前払年金費用(5) 退職給付引当金(注)2(注)１ 退職給付制度を採用している一部の子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

退職給付費用

19,079(1) 勤務費用

19,079(2) 確定拠出年金制度への移行に伴
う制度
(注)

４

109,216――簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」として記載しております。

退職給付債務の計算基礎
前連結会計年度(平成17年９月30日)

①
②
③
④

109,216

割引率
期待運用収益率
退職給付見込額の期間按分方法
数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度(平成18年９月30日)
1.5％
1.0％
期間定額基準1年

同左(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
株式会社ブレイントラストとの株式交換
当社と株式会社ブレイントラストは、平成17年10月
3日に株式会社ブレイントラストが当社の完全子会社となる株式交換契約を締結し、同契約に基づき平成17
年11月22日付で株式交換を実施いたしました。
当社は、商法358条第1項に基づき株主総会の承認を得ない簡易株式交換により実施しております。なお、
株式会社ブレイントラストは同年10月19日開催の臨時株主総会において同株式交換契約書の承認を受けております。
(1) 株式交換契約の概要① 株式交換の目的
当社グループが提供する人材サービスの領域を広げ、顧客の信頼と満足を高める品質重視経営のより一層の強化を図ることを目的としております。
② 株式交換の日
平成17年11月22日③ 株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は、株式会社ブレイントラストとの株式交換に際して、当社保有の普通株式1,503,040株をもって株式交換日の前日最終の株式会社ブレイントラス
トの株式名簿に記載された株主に対し、その所有する株式会社ブレイントラストの普通株式１株につき当社の株式1,342株の割合をもって割当交付します。
(2) 株式会社ブレイントラストの概要
代表者 代表取締役社長 深井 英樹
資本金 56百万円
住所
東京都港区赤坂二丁目3番4号① 主な事業内容
総合営業支援事業② 売上高及び当期純利益
売上高1,062百万円
当期純利益
0.2百万円③ 資産、負債、資本の状況
資産合計
292百万円
負債合計
224百万円
資本合計
68百万円

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

1.

2.

丸紅設備株式会社の株式の譲り受け
当社と丸紅株式会社は、平成17年11月10日に丸紅株
式会社が所有する丸紅設備株式会社の株式の70.37％を譲受ける契約を締結し、同契約に基づき同日付で出資を完了し、同社を子会社といたしました。
(1) 株式譲受契約の概要① 名称
丸紅設備株式会社② 資本金
2,054百万円③ 事業の内容
空調・給排水設備・電気設備工事業

─────────

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)④ 取得株式数及び取得前後の所有株式数の状況
取得前の所有株式数
0株
(所有割合
0％)
取得株式数
9,430,000株
取得後の所有株式数 9,430,000株(所有割合70.37％)(注) 丸紅設備株式会社は平成17年12月５日付で株式会社夢真総合設備に商号変更しております。
3.

新株予約権付社債の発行
平成17年11月25日開催の当社取締役会において、2008年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成17年12月13日付で次のとおり発行いた
しました。
(1) 発行総額：30億円(2) 発行価額：額面金額の100.5％(各社債の額面金額１億円)(3) 募集価額：30億1,500万円(4) 償還価額：額面金額の100％(5) 利率：利息は付さない(6) 償還期限：平成20年12月15日(7) 払込期日及び発行日：平成17年12月13日(8) 資金用途：当社のグループ事業拡大資金に充当するため(9) 担保又は保証：なし(10) 発行する新株予約権の総数：30個(11) 新株予約権の行使請求期間：平成17年12月15日から
平成20年12月10日の午前11時（日本時間）まで(但し、新株予約権付社債の全部を期限前に償還する場合には、当該償還日に先立つ３銀行営業日前の日の午前11時（日本時間）まで、また、買入消却の場合は、社
債消却の時までとする。)(12) 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額：①各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
は、各社債の発行価額と同額とする。
② 転換価額は、当初400円とする。
商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号により、新株予約権を行使したときは、新株予約権が付された本社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込がなされたものとする旨の請求があった
ものとみなす。
(13) 繰上償還条項：① 税制変更による繰上償還社債に関する支払につき、日本国その他日本の課税権者により課せられる現在又は将来の公租公課を源泉徴収又は控除すべきことを法により要求される場合、当社は、一定の日本国非居住者又は外国法人である社債の所持人に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

─────────

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)等しくなるように追加額を支払う。当社がこの追加額の支払義務を負うこととなる場合には、当社は、その選択により、新株予約権付社債の所持人に対して30日以上60日以内の事前の通知を行った上で、残存社債の全部（一部は不可）をその額面金額の100％で繰上償還することができる。
② 当社が他の会社の完全子会社となる場合の繰上償
還当社が、商法に基づく株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる旨を当社の株主総会において決議した場合には、新株予約権付社債の要項に従い、社債権者に対して30日以上60日以
内の事前の通知を行った上で、残存する社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％（当該社債につき既発生のその他の支払義務がある場合には、当該金額を加えた額）で、かかる株式交換又は株式移転の効力発生日の前に、償還することができる。

当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

─────────

5. 生産、受注及び販売の状況
当連結会計期間における事業種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

(1) 人材派遣事業(単位：千円)
前年
種別

前年

生産実績

前年

受注実績
同期比

販売実績
同期比(％)

同期比(％)

施工図作図

342,806

131.50%579,850

121.78%

人材派遣

―

―

―

―

7,043,016

―

業務請負

―

―

―

―

2,876,303

279.19%342,806

131.50%579,850

121.78%10,442,558

160.66%

合計

523,237

96.50%(注) 1 生産実績の金額は、製造原価及びそれに付随する費用によっております。
2 人材派遣については生産活動を行っておらず、また、受注から販売までの所要日数が短く
常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 不動産・建設事業(単位：千円)
期末繰越高
工事種別

期首繰越高

期中受注高

計

期中売上高

期中施工高
手持高

設備工事

21,462,264

さく井工事

493,000

合計

21,955,264

27,553,598 49,015,862

28,887,031

20,128,831

1,553,131

2,046,131

1,405,676

640,454

29,106,729 51,061,993

30,292,707

20,769,285

うち施工高3,743,962 27,184,464

115,499

1,483,336

3,859,461 28,667,801(注) 1

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注高にその増減額を含めております。したがって、期中売上高にもかかる増減額が含まれております。
2 期末繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 期中施工高は(期中売上高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高)に一致しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) その他事業

区分

前連結会計年度(自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日)
金額

投資組合運用報酬―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
金額
32,262

組合出資損益―

2,826

その他売上高

―38,700

受入手数料―

52,429

金融収益

―

4,132

建物検査高

―

143,771

合計―

274,123