地域就職氷河期世代支援
加速化交付金成果報告書
令和元年度（令和２年度に実施した）事業

令和３年６月内閣
府
地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３．事業成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４．事業分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

表１ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金 令和元年度（令和２年度に実施した）事業及び効果一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

表２ 地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室のこれまでの取組
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

各自治体における取組事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

１．はじめに
いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った３０歳代半ばから５０歳前後の世代であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、あるいは無業の状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が多く含まれる。
その中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷付き等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方もおられる。
そのため、支援に当たっては、それぞれの方々の当面の目標が、正社員就職、在宅就労、社会参加など多様であり、個々の生活基盤である地域の実情も多様であることに留意しつつ、それぞれの地域や当事者のニーズに合ったきめ細かい伴走型の取組みを行うことが重要となる。
このような背景の下、内閣府地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室（以下、「当室」という）が執行する「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」は、国が画一的にメニューを決めて支援するスタイルから一歩進めて、それぞれの地域の事情に応じて創意工夫し、就職氷河期
世代の社会参加や就労を支援する地方自治体の先駆的・積極的な取組を後押しすることを目的として創設されたものであり、全国の自治体の強い問題意識の下、数多くの事業が展開されている。
本成果報告書は、令和２年度に交付金事業を実施した各自治体からの報告等を基に、交付金事業における就労促進効果や効果的な取組手法等を検証し、優良事例の横展開を図ることを目的として取りまとめたものである。事業の最前線で支援に取り組んでいただいている自治体や関係機関等の皆様と思いを一つにして就職氷河期世代の活躍の機会の拡充を進めてま
いりたい。

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２．事業概要（１）地域就職氷河期世代支援加速化交付金について
就職氷河期世代については、２０１９年６月の「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（令和元年６月２１日閣議決定）において「就職氷河期世代支援プログラム」をとりまとめ、「現状より良い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、
３０万人以上増やすことを目指」して、政府として３年間の集中的な支援に取り組む方針が打ち出された。
続いて２０１９年１２月５日閣議決定された「安心と成長の未来を招く総合経済対策」に、就
職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏まえ、関係府省会議で決定された「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０１９」により、地方自治体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の経済団体、就労、福祉等の関係機関、当事者団体や支援団体等と連携した支援の取組を加速させるため「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む自治体等を支援し、優良事例を横展開することが明記され、令和元年度補正予算に３０億円が計上された。
（２）交付決定状況
第１次公募 公募時期 令和２年２月２１日～３月１１日
交付決定 令和２年３月３１日・４月１日
交付対象事業
４３自治体（２６都府県・８指定都市・９市） ６０事業
事業額
１０．４億円（交付金額７．８億円）
第２次公募 公募時期 令和２年４月７日(事前相談開始)～６月１０日
交付決定 令和２年７月１０日
交付対象事業
２７自治体（１４道県・６指定都市・７市） ３２ 事業
事業額
３．１ 億円（交付金額２．３ 億円）
第３次公募 公募時期 令和２年７月１０日(事前相談開始)～９月１０日
交付決定 令和２年１０月９日
交付対象事業
１０自治体（８府県・１指定都市・１町） １０事業
事業額
０．９億円（交付金額０．７億円）
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追加公募

公募時期 令和２年１０月１３日～随時受付
交付決定 令和３年１月２９日
交付対象事業
１自治体（１市） １事業
事業額
０．０１億円（交付金額０．０１億円）

交付対象事業合計
７２ 自治体（４０都道府県、１４指定都市、１８市町）の１００事業
事業額１４．３億円(交付決定金額１０．７億円)※個々の事業における交付決定状況については表１「地域就職氷河期世代支援加速化
交付金 令和元年度（令和２年度に実施した）事業及び効果一覧」（Ｐ１６～１９）を参照のこと。
※各交付決定時のプレスリリース資料等は、以下のＨＰに掲載している。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html（３）執行状況
最終的な全１００事業の事業額は１０．４億円、交付金額(確定額)は６．６億円であった。交付決定額１０．７億円に対して確定額が６．６億円（執行率６１．９％）にとどまった理由としては、コロナ禍に伴い事業の執行の遅れや、事業申請の見送り等の影響があったことによる。

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３．事業成果（１）就職者数等
個々の事業に参加した就職氷河期世代の就職状況をみると、就職者数合計３，９８１人のうち正規雇用での就職者が２，１６２人、非正規雇用での就職者は１，７６９人、自営、起業、内職等の就労形態が５０人となった。また、就学、就労準備訓練等が１，８２１人となった。
就職者数合計うち正規雇用
うち非正規雇用うち自営、起業、内職等

３，９８１人
２，１６２人
１，７６９人
５０人

その他（就学、就労準備訓練等）
１，８２１人

正規雇用もしくは非正規雇用で企業等に就職した者のうち、年齢が把握できる３，７８８人
について年齢階層別に集計をしたところ、３６～４０歳は１，８０１人、４１～４５歳は１，１６２人、４６～５０歳は６９９人、５１～５４歳は１２６人であった。
年齢階層別就職者数合計 ３，７８８人
３６～４０歳 １，８０１人
４１～４５歳 １，１６２人
４６～５０歳
６９９人
５１～５４歳
１２６人
注）就職者の年齢階層が不明な場合は除外して集計。

個々の事業における正規雇用就職者数等については表１（P１６～１９）を参照のこと。
なお、マッチングは行わず、就職氷河期世代の実態把握のための調査や企業訪問を通じた求人開拓を実施する事業や、社会参加に向けた支援を行うひきこもり支援事業においては、
就職者数等を重要業績評価指標（事業の実施状況に関する客観的な指標（以下「ＫＰＩ」という。））として設定していないケースがあり、その場合、就職者数欄は「－」と記載している点に留意されたい。
（２）ＫＰＩの達成状況等
各自治体は、事業毎にその取組内容等に応じた適切なＫＰＩを設定し、事業年度毎に効果検証を行い、その結果を公表することとなっている。
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個々の事業において設定されたＫＰＩについて、目標を達成できたものは９３本、未達成なものは１３１本となった。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）合計 ２２４本
うち 目標が達成できたもの ９３本
未達成なもの １３１本
注１）ＫＰＩは事業ごとに複数本設定したため、事業数とＫＰＩの合計本数は一致しない。
注２）就労支援事業は、特段の事情がなければ就職者数を設定することとし、また、ひきこもり支援事
業については、事業の実情に応じた指標を設定することとしている。

個々の事業において設定されたＫＰＩの目標値に対する達成状況は、１００％以上が９３本、７５～１００％未満が１７本、５０～７５％未満が３５本、５０％未満は７９本となった。
目標値に対する達成状況
１００％以上
９３本
７５～１００％未満 １７本
５０～７５％未満 ３５本
５０％未満
７９本

このうち、就労支援事業におけるＫＰＩの目標値に対して実績が低くなった主な理由として、就職氷河期世代の雇用についての企業の理解が従来から十分とはいえないことのほか、令和２年度実施事業に関しては以下の点が挙げられた。
・コロナ渦により、採用を控える企業が増加したこと（特に正社員求人が大幅に減少）
・事業立ち上げの準備・調整の遅れに伴い、事業実施期間が短くなり、マッチングまで到達する人が少なかったこと・合同就職面接会等のイベントの中止・縮小やオンライン化、職場実習の受け入れ中止等を余儀なくされたこと・初年度であることに加え、事業のＰＲ不足により事業参加者・企業数の目標に達しなかったこと・求職者の希望業種・職種と求人とのミスマッチや企業の人材ニーズとのミスマッチ等により、長期間の支援を要する方が多かったこと

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４．事業分析（１）全体の傾向「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」の「就職氷河期世代支援プログラム」及び「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０」においては、非正規労働や長期無業等の状況にある就職氷河期世代に対する具体的施策として、「きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着
支援体制の確立」、「受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立」、「採用企業側の受入機会の増加につながる環境整備」、「民間ノウハウの活用」を内容とする「相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援」等が示されている。
また、現在、ひきこもりがちの方など、特に就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき事情を抱える方への具体的施策としては、アウトリーチの展開や居場所づくりなどを含む多様な地域活動の促進等を内容とする「個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」が示されている。
これを受け、各自治体では交付金を活用し、相談窓口の設置やカウンセリングの実施、求職者と企業のマッチングなど「きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立」を図る就労支援をはじめとして、地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた多様な取組が行われた。各取組をその態様ごとに見ると、以下のような例が多く見られた。
①従来の国が実施する助成事業や補助制度等では手の届きにくいきめ細かいニーズやより手厚い支援が求められる分野について手当てを行ったもの
ａ 国の補助対象外である事項等について、新たに交付金で措置したもの（例：地域若者サポートステーション（以下「サポステ」という。）における臨床心理士の増配置による心理カウンセリング、短期研修の実施、通所に係る広域移動時の交通費助成）
ｂ 国の雇用助成金制度の上乗せ・横出しを図ったもの（例：特定求職者雇用開発助成金
やキャリアアップ助成金の上乗せ支給）②自治体自らが主体となって支援制度を創設・拡充したもの
ａ 就職氷河期世代向けの就労支援施策として、カウンセラー等による相談、求職者と企業のマッチング、求職者のスキルアップを目的としたセミナー、職場実習（研修）、研修
期間中及び就職後のフォローアップ等の取組などをパッケージで一体的に行えるよう支援メニューの創設・拡充を図ったもの
ｂ 従前は全世代もしくは若年層を対象として実施していた就労支援施策について、就職
6氷河期世代向けに支援メニューを見直し、専門窓口の開設や就職講座・就職マッチン
グ会の実施といった支援の重点化を図ったもの（２）具体的な取組内容
各自治体における具体的な取組内容を支援ステージ別に分類すれば、以下のとおり。
①対象者の掘り起こし等
支援対象者へのアンケート調査や面接調査を通じた実態把握、アウトリーチ支援員による個人宅の訪問、インターネット広告や専用ホームページを通じた広報の強化など。
②相談支援
サポステへのアウトリーチ支援員や臨床心理士等の配置、ジョブカフェにおける就職氷河期世代を対象とした相談窓口の開設、就職活動説明会の実施、ＳＮＳによる相談の実施、ひきこもり支援サテライトオフィスの設置など。
③能力向上
求職者を対象とした講習会等（Ｗｅｂ配信を含む）の実施（受講者に日当を支給している自治体もあり）、県産業技術専門校の短期訓練における就職氷河期世代優先枠の設定、技能検定手数料に対する補助など。
④社会活動参加、起業、進学等
セミナーや企業との交流会を通じた就労のきっかけ作り、起業支援のための研修会の実施や必要な経費の補助、ひきこもり状態にある方の居場所（交流の場所）作り、サポス
テにおける職場体験先の開拓など。
⑤職場体験、インターンシップ
職場見学、就業体験、技術指導等の実施など。奨励金や日当の支給により、参加のネックとなる経済的負担の軽減を図る取組もあった。
⑥マッチング・就職
キャリアカウンセラーの企業訪問等を通じた求職者と企業のマッチング、関係機関・団体と連携したマッチング会の実施、就職説明会の開催など。面接時に必要なスーツのレンタル料の負担、ＡＩを活用したマッチングといった特徴的な取組もあった。
⑦企業への支援、掘り起こし
企業向けセミナーの開催、就職氷河期世代の採用を躊躇する企業への助言、国の雇用助成金（特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金）
への上乗せ、県独自の雇入れ補助の実施、就職氷河期世代支援員による求人や職場体験先の開拓、職場実習等の受入企業への補助など。

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⑧上記②～⑦のパッケージ化
地域の実情やニーズに応じて上記②～⑦を組み合わせ、相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援を実施した自治体もあった。また、県・市の連携により役割を分担し、市が就職支援講座等の開催や広報、県が合同就職面接会を開催することにより、一体的に取組を進めた例もあった。
⑨オンライン活用等
就職氷河期世代支援専用ポータルサイトの開設、オンラインを活用した相談支援、セミ
ナー・研修等、対面によらない就労支援の取組に加え、ひきこもりがちな方への支援ツールとしてＳＮＳを活用した相談支援やオンライン会議アプリを活用した「電子居場所」の設置などの取組が見られた。
（３）好事例
本交付金は、「地域における就職氷河期世代への支援の充実」を目標としており、事業の検証に当たっては、各自治体が事業計画ごとに設定したＫＰＩの達成状況とともに、地域における他機関・地域間連携の構築・強化、オンライン活用等による支援の充実など、多様な側面における進捗状況も勘案して評価することが適切である。
以下では、地域の実情を踏まえた特徴的な取組により、一定の成果を上げた事業の例を
紹介する。
①就労支援
ａ 埼玉県の例（埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業） →Ｐ２２参照～就職支援と受入企業支援を一体的に行う新たな支援体制を構築
就職支援（研修や企業説明会など）と受入企業に対する支援（企業向けセミナーの開催など）を一体的に実施するとともに、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を図った。
コロナ対策のために取り組んだオンラインやストリーミングによる研修、オンライン
による個別就職相談など、新たな手法の確立に取り組み、コロナ禍による影響はあったものの、１０１名の就職氷河期世代の正規雇用就職につなげた。
ｂ 神奈川県の例（就職氷河期世代応援パッケージ） →Ｐ２３参照～県と市が連携・協力した支援体制の構築
神奈川県内の関係市（横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市）が就職支援講座等の開催や広報、県が合同就職面接会・面談会、就職氷河期世代採用意欲の喚起等を図る企業向けオンラインセミナーを開催するなど、県と市が連携して一体的な取組を実施することで、切れ目のない支援を実施した。県プラットフォーム関係機関とも連携が図られており、県内関係者が一丸となって包括的な支援を行うことで、取組の効
果を向上させている点が特に注目される。
ポスター、チラシ等に加え、本事業専用のポータルサイト公開、テレビ･ラジオＣＭ、
交通広告、求人・転職情報サイトのインターネットメディア掲載、ＳＮＳ等の活用により、8

県と労働局の共催による合同就職面接会には、ＫＰＩを超える求職者と企業が参加・出展し、１７名の正規雇用就職につながった（関係市の就職者数は含まない）。
また、合同就職面接会の参加者と出展企業のアンケート調査等を踏まえ、次年度
事業において、就職氷河期世代の抱える課題解決につながる基本的なスキルや心構えを身に付ける能力職務実習型プログラムを追加するなど、ＰＤＣＡサイクルを的確に実施している点も評価できる。
ｃ 長野県の例（ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業） →Ｐ２４参照～研修と職場実習先のマッチングを、民間事業者が一体的に実施
ジョブカフェと民間事業者が連携し、個別面談からマッチング、紹介予定派遣制度
による県内企業での職場実習、研修期間中のフォローアップまでの一貫した支援を実施した。ジョブカフェにおけるキャリアコンサルティングにより求職者の適性を正確に把握し、民間事業者がそれも踏まえ、求職者へ適切な職場実習先の紹介を行うな
ど、民間ノウハウを活用したきめ細かい支援を行っている点が注目される。
その結果、１０名の職場実習参加者のうち８名の正規雇用就職者につながった。
ｄ 北九州市の例（就職氷河期世代就業支援事業） →Ｐ２５参照～人手不足業界にチャレンジしやすい支援体制を構築
就業相談、求職者と企業のマッチング、周知・広報活動、短期間での資格取得に向けた技能講習、企業を対象としたセミナー等を一体的に実施した。夜間・日曜日にも対応可能な相談窓口を開設していること、大規模なアンケート結果を元に就職氷河期世代を積極的に採用する企業及び支援対象者をリスト化していることが注目される。
上記のリスト化とマッチング支援員による積極的な求人開拓により、４９名の正規雇用就職につながった。
ｅ 熊本県の例（くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業） →Ｐ２６参照～求職者に多様な働き方を提供
サポステの相談員（臨床心理士）の増員や就職氷河期世代に特化した講座の追加等により、就職氷河期世代支援に向けた機能の拡充を図るとともに、受入企業への支援、オンラインを活用した求職者支援体制の構築等を一体的に実施した。
市町村プラットフォームとも連携し、対面式のコミュニケーションに課題を抱える方等に対し、オンラインを通じたきめ細かな支援（相談、カウンセリング、ｅラーニング、
多様な働き方の体験機会の提供・添削指導等）を行い、オンライン相談及び多様な働き方体験(Ｗｅｂ制作・デザイン、データ入力等)については、ＫＰＩを上回る数の利用・参加があった。
また、サポステの支援による就労件数（３０件）もＫＰＩを達成し、相談員増員等による効果があったものと考えられる。
ｆ 鹿児島県の例（就職氷河期世代就労促進・定着支援事業） →P２７参照～若者支援の実績を有するＮＰＯのノウハウを有効に活用
9ＮＰＯ法人ワーカーズコープに業務を委託し、サポステに専任職員を配置。求職者や家族に対する相談支援（窓口・電話・訪問）を行うとともに、個々人の状況に応じ、面接対応等の就労準備サポート、職場見学や体験就労、求職活動への支援など、きめ細かな支援を実施した。
ジョブトレーニング現場の新聞記事や広告の反響により、相談予約や問合せ等が多く寄せられ、窓口相談（家族による相談含む）人数（延べ人数５１２人）はＫＰＩを大きく上回った。また、スタッフが同行して職場見学や就労体験等を積極的に行った結果、求職活動を行った人数（６９人）はＫＰＩを大きく上回った。さらに、就労体験等を通じて、求職者の就労意欲の向上を図るとともに、適性を把握することが可能となり、精度の高いマッチングを行うことができたため、就職等進路決定した人数は２１人に達し、ＫＰＩを達成した。
②ひきこもり支援ａ 山梨県の例（就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業） →Ｐ２８参照～支援団体と連携することでオンライン相談を充実
家族会や民間支援団体で「やまなしひきこもり支援コンソーシアム」を組織し、ひきこもり状態の方に対するＬＩＮＥ相談を実施するとともに、Ｗｅｂメディアを活用したひきこもり支援関連情報を発信した。教育・保健など多領域の団体で構成される「ひきこもり支援検討会議」を設置している点も注目される。
ＬＩＮＥ相談については、目標値を上回る友達ユーザー登録があったほか、ひきこもり地域支援センターが実施する集団支援プログラムに対し、目標値を上回る参加があった。
ｂ 神戸市の例（ひきこもり状態等にある方の就労支援充実） →Ｐ２９参照～専門チームの派遣等により、適切な支援プログラムへとつなげる
ひきこもり支援を専従で実施する「神戸ひきこもり支援室」を新たに設置し、電話等による相談、相談員による家庭訪問、医師等で構成する専門チームの派遣、サポス
テにおける心理カウンセリング等を実施した。ひきこもり状態にある方を発見し、サポステへと誘導するなど政策間連携が見られること、精神科医等の専門的な知見を活用していることが注目される。
ひきこもり状態の原因となっている障害や疾患の発見、サポステの支援プログラ
ムや医療機関への円滑な接続に成果を挙げている。
ｃ 鳥取県の例（ひきこもり対策推進事業） →Ｐ３０参照～社会参加に向け、相談支援から職場実習までを支援
相談支援事業に加え、職場体験事業も切れ目なく同一部署で行い、相談員が面
接や作業観察を通じて対象者の作業能力や就業意欲等をアセスメントすることにより、ひきこもり状態にある方が安心して就職できる環境づくりに努めている点が注目される。
職場体験を通じて求職者が社会参加のイメージをつかむことが可能となっており、体験後の就労（一般就労・福祉就労）に成果を挙げている。
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（４）その他の特徴的な取組
本交付金は、求職者の正規雇用就職等、ＫＰＩに直結する取組のみならず、中長期的な観点から、就職氷河期世代の活躍機会の拡大に資すると考えられる取組にも活用されており、他の自治体の参考になると考えられる例を紹介する。
①就労支援
ａ 「ナッジ」を活用した支援手法の調査 →Ｐ３１参照
北海道では、当事者の面接調査や支援者へのヒアリング調査を実施して支援施策を届ける手法案を検討するとともに、その案を当事者に提示して意見を得るワーク
ショップを複数回実施し、手法のブラッシュアップ等を行い、既存施策を活用してナッジ（※）活用の可能性を検証した。
ヒアリング調査を通じて求職者のニーズを把握するとともに、広告メッセージやサービスのデザインを変えることにより、行動を起こす契機を求職者に与えることができており、その成果を「ナッジ活用による就労ハンドブック」としてまとめ、道内の市
町村に横展開している。
※ 行動インサイト（対象者がどのように思っているかという視点）の活用により、人々が自分にとってより良い選択を自発的に取れるよう手助けする政策手法。
ｂ 公共訓練を活用した就職氷河期世代支援事業 →Ｐ３１参照
栃木県では、求職者と企業のマッチングに資するため、県産業技術専門校にＣＡＤ
基礎科を新たに設置し、職業訓練を実施した。
受講者数は目標値を下回ったが、ＣＡＤの知識・技術の習得に興味のある全ての求職者に広く門戸を開いており、今後は広報を強化することにより、受講者の増加につながることが期待される。
ｃ ｅスポーツを通じた就労支援 →Ｐ３２参照
群馬県では、今後、市場規模の拡大が見込まれるｅスポーツやその関連企業に対する理解醸成を図りつつ、就職氷河期世代の居場所づくりや就労のきっかけに結び付けることを目指し、ｅスポーツの魅力や関連企業を紹介するセミナーの開催、ｅスポーツを通じた企業等との交流・意見交換等を行った。
セミナー実施後のアンケートでは、ｅスポーツや関連産業の理解が進んだ等の意
見もあり、受講者から好意的な評価を得ている。
ｄ ロボットプログラミング教室の開業支援 →Ｐ３２参照
群馬県太田市では、ＩＴプログラミング人材育成の一環として、時間と場所に捉われず働ける事業としてニーズの高いロボットプログラミング（※）教室の開業を支援した。具体的には、個別説明会の開催、数日間の研修（実地及びＷｅｂ）の実施、生徒
募集・体験レッスンの支援を通じて、所得の向上や起業につなげることを目指している。
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研修（講座）ではプログラミング初心者にも理解しやすい教材を使用し、受講後のアンケートでは、「プログラミングを身近に感じることができるようになり、物事の考え方・進め方のヒントを得ることができた」等、好意的な評価を得ている。
※ ロボットにプログラミングを使って命令し、思いどおりに動かすこと。
ｅ 採用面接時に必要なスーツのレンタル費用支援 →Ｐ３３参照
新潟市では、経済的な余裕がなく、採用面接に行くことが難しい方へのサポートとして、面接時に必要なスーツのレンタル費用の支援を行った。この取組は、アウトリーチ支援員や臨床心理士によるきめ細かなサポート等とともに、同市のサポステ事
業の一環として実施されている。
コロナ禍により実績としては想定を下回ったものの、就職活動者からのニーズが一定数あることが確認された。
ｆ 起業の支援 →Ｐ３３参照
兵庫県では、県内で起業する就職氷河期世代の方（前年及び当年の収入が概ね３２８万円以下）を対象に、起業に要する経費の補助（所要額の１／２、上限１００万円）を行った、起業に当たり空き家を改修する場合、さらに上乗せで補助（所要額の１／２、上限１００万円）を行い、起業後も安定した事業運営に向けた相談支援を行う。
新規の起業家数は目標値を下回ったものの、事業に対して一定のニーズがあることが確認された。また、若干名ながら、求職者の新規雇用にもつながっている。今後
は事業の一層の周知により、応募件数の増加を図ることが期待される。
②ひきこもり支援ｇ 元ひきこもり当事者によるひきこもり支援 →Ｐ３４参照
高知県では、ひきこもりピアサポートセンター（※）を設置し、元ひきこもりだった当事者が中心となったピアサポーターによる家庭訪問及びピア相談、アウトリーチ（居場所への誘因）のほか、ひきこもりに対する正しい理解を普及するための啓発活動、支援情報の発信等を行った。
これまで既存の専門機関につながっていなかったと思われる方々からの相談が同センターに多く寄せられ、新たな対象者の掘り起こしに寄与した。
※ 「ピア」は「同じ立場・背景の仲間」の意。
（５）各自治体における次年度に向けた検討の状況
コロナ禍により、企業の採用自体が抑制されたことに加え、予定していた対面による面接
会・セミナーや職場実習等の中止や縮小等を余儀なくされた事業もあり、就労支援においてはＫＰＩとして目標設定された就職者数等の目標を達成できなかった事業もみられた。また、ひきこもり支援においても来所・訪問による相談の減少等の影響がみられた。
各自治体は、毎年度の事業実施状況やＫＰＩの達成状況等を基に各自治体でＰＤＣＡサイク
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ルを回し、事業の効果検証と改善に向けた見直しの検討を行うこととされており、当室では令和２年度に事業を実施した全自治体から、令和３年５月末までに検討結果の報告を受けた。
報告によると、令和２年度当初に策定した３か年計画における令和３年度事業計画（以下「当初計画」という。）について、各自治体が次年度に向けて検討している主な見直し内容は以下のとおり。
なお、令和３年度の事業規模については「概ね当初計画どおり」（対当初計画比±１０％未満）が５９事業、「１０％以上拡大」が２０事業、セミナー・説明会のオンライン化等により「１０％以上縮小」が２０事業であった。
①就職率の向上に向けた見直し
就職者数の目標未達成となった事業では、その要因として、コロナ禍による影響のほか、参加者の能力・適性職種と希望職種とのズレがあること、就職氷河期世代の採用や実習受入れに理解のある企業が少ないことが挙げられた。こうした状況を踏まえ、支援
内容の充実化（実習期間の長期化・伴走支援化等）、企業開拓員や定着支援員の新設や従事日数の増加、企業向けセミナーの開催、職場実習によるマッチング強化、広報活動の強化等、きめ細かい見直しが検討されており、事業効果の向上が期待される。
②オンライン活用の推進
令和２年度におけるコロナ禍の影響を踏まえ、対面での実施を予定していた相談、研修、企業向けセミナー、面接会等をオンライン活用により実施する見直しが検討されている。
③事業参加者のニーズ・要望等の反映
事業参加者・企業からのアンケートや要望を踏まえ、事業参加者の募集人員の拡大、
キャリアコンサルタントの配置計画の拡大、資格取得研修や職務実習型プログラムの実
施、セミナーの平日・夜間開催等による事業内容の充実化を図るとともに、ニーズの低いメニューについては縮小するなど、事業参加者のニーズ・要望等を踏まえた見直しも検討されている。
（６）本交付金に関する当室の取組み
就職氷河期世代支援について、先進的に取り組む自治体や関係者へのヒアリング及び「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」での意見交換等を通じて既存の取組における課題や支援ニーズの把握に努めた。また、都道府県を始めとする自治体及び全国知事会等の関係団体に対しては、全国説明会や事務連絡等の発出、個別の働き掛けを通じて、支援の必要性及び本交付金の制度・取組事例（※）を紹介し、本交付金の活用による自治体の積極的な事業実施を促した。加えて、交付金の活用を検討する自治体に対しては、事前相談を通じて事例の紹介や事業スキームの構築、関係機関との連携等について助言を行う等の支援を行った。
なお、詳細については、表２「地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室のこれまでの13

取組」（Ｐ２０）を参照のこと。
※ 特徴的な取組事例及び支援ステージごとの取組については、以下のＨＰを参照。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/c_hyogaki/c_hyogaki.html

14６．おわりに本事業の初年度となる令和２年度は、コロナ禍による影響もあり、当初、交付金活用に向けた対応状況は、自治体によって若干の温度差があった。しかし、都道府県、指定都市を中心に、就職氷河期世代支援の必要性等についての理解が深まり、令和２年度末までに、７２自治体（４０都道府県、１４指定都市、１８市町）において交付金を活用して１００事業が実施され、その結果、約４千人の就職につなげることができた。
また、既存の国庫補助事業では手の届きにくかった、地域の実情やニーズを踏まえたきめ細かい支援や先駆的な取組も実施されており、交付金の特性を生かした事業展開が図られたと考えている。
令和３年度に入り、全都道府県、全指定都市を含む９６自治体の１３１事業について令和３年度事業交付決定（第一次）を行ったところであり、支援の取組は着実に広がりつつある。引き続き、正社員等を希望する方への就労支援事業の充実を図るとともに、福祉と就労をつなぐ「市町村プラットフォーム」等を通じたひきこもり支援事業実施の推進に向けて、今年度も継続的に本交付金の活用を呼びかけることとしている。
本報告書等を通じて各地の好事例や特徴的な取組を発信することにより、就職氷河期世代支援策の横展開をこれまで以上に図ってまいりたい。

15

表１ 地域就職氷河期世代支援加速化交付金 令和元年度（令和２年度に実施した）事業及び効果一覧★はひきこもり支援事業、それ以外は就労支援事業
都道府

市町村

県名等

名

交付対象事業の名称（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

（円）

（円）

（人）

（人）

13,911,000

13,522,950

68

68

北海道

就職氷河期世代正社員就職促進事業

青森県

正規雇用化促進事業

5,376,000

5,346,297

0

2

岩手県

地域就職氷河期世代加速化事業

3,673,000

3,587,854

4

1

宮城県

就職氷河期世代支援事業

28,500,000

25,326,969

100

201

正社員化促進事業奨励金（上乗せ）

11,775,000

1,950,000

270

就職氷河期世代技能検定手数料支援事業

1,365,000

0

0

0

福島県

就職氷河期世代活躍支援事業

2,346,000

2,345,999

3

5

栃木県

栃木県就職氷河期世代就労支援事業

7,466,000

7,401,075

2

1

群馬県就職氷河期世代就労等支援事業

22,084,000

15,875,285

31

13

就職氷河期世代支援リカレント教育事業

3,750,000

3,746,325

00埼玉県版就職氷河期世代の就職支援事業

27,296,000

27,296,000

101

0

ちば就職氷河期世代雇用安定化促進事業

5,988,000

5,987,025

10

5

船橋市

ふなばし地域若者サポートステーション事業★

2,562,000

2,332,791

1

9

柏市

若者（就職氷河期世代）就労自立支援事業

1,699,000

1,214,594

2

4

202,500,000

0

0

0

山形県

群馬県
太田市
埼玉県

千葉県

就職氷河期世代雇用安定化支援事業
東京都

町田市

町田市 ICT を活用した介護人材就労支援事業

1,500,000

1,500,000

1

10

立川市

立川市就職氷河期世代向け就労支援事業

22,500,000

17,325,000

00

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

28,749,000

28,624,950

170

312,000

312,000

0

1

ユースサポート・ユースワークふじさわ★

4,179,000

866,454211

就職氷河期世代等自立支援ネットワーク化推進事業

1,950,000

1,369,311

8

5

就職氷河期世代無業者等職場実習受入促進・支援事業

7,428,000

990,862

640

ながおか就職氷河期世代チャレンジ応援事業

1,104,000

1,103,412

99

就職氷河期世代活躍支援事業

7,500,000

6,000,000

28

0

就職氷河期世代サポート促進事業

7,500,000

1,093,578

20

小松市既卒者正規雇用支援奨励金

150,000000

就職氷河期世代就職促進事業

5,703,000

4,390,099

28

19

就職氷河期世代支援事業

18,750,000

5,976,300

70

就職氷河期世代ひきこもり対策推進事業★

1,904,000

1,903,275--

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

5,853,000
5,776,094

80

ジョブカフェ信州正社員チャレンジ事業

7,181,000

就職氷河期世代活躍支援事業

31,156,000
21,400,022

110

135

就職氷河期世代活躍支援事業

945,000

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（就職氷河期世代向けセミナ
神奈川県

藤沢市
ー）
藤沢市

新潟県
長岡市
富山県

石川県
小松市
福井県

山梨県

長野県

岐阜県

16

都道府

市町村

県名等

名

交付対象事業の名称（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

（円）

（円）

（人）

（人）

就職氷河期世代就職支援事業(就職支援サポーターの配置)

7,500,000

7,475,490

66

45

就職氷河期世代ひきこもり支援強化事業★

7,500,000

3,029,623

-

-

愛知県

就職氷河期世代就職支援委託事業

21,655,000

20,713,798

9

0

三重県

就職氷河期世代再チャレンジ応援緊急対策事業

13,995,000

9,909,453

50

32

就職氷河期世代活躍支援事業

5,376,000

5,370,75099

54375,000

162,000

30

922,000

813,000

6

4

18,750,000

18,706,908

28

京都式業界一体型ホップステップジャンプ就労支援事業

23,925,000

7,392,02900

就職氷河期世代正規雇用化促進事業

16,500,000

16,500,000

50

80「海の京都」ジョブ博開催事業

9,000,000

9,000,000

102,700,000

132,0121

1

就職氷河期世代集中支援プロジェクト事業

8,874,000

8,874,000

232

300

住宅付き就職氷河期世代就職支援事業

8,874,000

8,873,289

30

ミドル世代就労支援事業

2,547,000

2,546,739

67

短期職場体験就業事業

5,380,000

4,986,388

3

7

就職氷河期世代等就労支援プログラム事業

8,442,000

5,974,500

611

ミドル起業家支援事業

17,437,000

6,246,000

4

4

ひきこもりの居場所及び居場所へのつなぎ資源確保事業★

4,500,000

3,631,558--

39,00039,00000

静岡県

甲賀市就職氷河期世代支援事業 ジョブチェンジ・キャリアチェン
甲賀市
ジフェア

滋賀県

東近江市しごとづくり応援センター就職氷河期世代相談窓口開東近江市
設事業
氷河期に関わる全ての人・団体のための相談・交流・支援窓口設置等総合対策事業

京都府

働くことへの第一歩から始める事業（氷河期世代 and 就職困難者向け）＜訓練給付金の支給＞

大阪府

兵庫県

加西市

地域若者サポートステーションの拡充

宝塚市

就職氷河期世代リモート型就労支援事業

3,671,000

3,667,499

13

9

伊丹市

就職氷河期世代就労サポート事業（いたみ就勝塾）

636,000

636,000

02

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

4,500,000

4,207,500

00

就職氷河期世代活躍支援事業

4,500,000

1,881,825

03

ひきこもり対策推進事業★

732,000

732,00005

島根県

しまね就職氷河期世代未就業者就職促進事業

5,459,000

1,291,376

0

1

岡山県

おかやま若者就職支援センター運営及びニート脱出応援事業

1,735,000

1,734,828

257

53

山口しごとセンター管理運営費

5,028,000

5,028,000

161

163

地域若者サポートステーション機能強化事業

2,476,000

2,476,000

37

61

就職・採用活動オンライン化緊急支援事業

4,637,000

4,507,500

0

0

下関市

就職氷河期世代等支援事業

3,750,000

3,746,696

2

1

宇部市

就職氷河期世代キャリアアップ支援事業

4,182,000

4,182,000

1

4

奈良県

鳥取県

山口県

17

都道府

市町村

県名等

名

交付対象事業の名称（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

（円）

（円）

（人）

（人）

就職氷河期世代「働く」支援事業

11,250,000

4,987,500

86

就職氷河期世代活躍支援事業

1,305,000

800,8384

22,016,000

1,265,10002

就職氷河期世代活躍支援事業

11,763,000

9,654,890

2

5

就職氷河期世代のひきこもり対策推進事業★

5,197,000

4,843,795--

若者サポートステーション事業に係る就職氷河期世代支援

10,076,000

5,777,270

2

8

就職氷河期世代活躍応援事業【ひきこもり支援事業】★

2,311,000

2,310,000--

1,679,000

1,610,622

2

1

3,975,000

3,245,592

3

23

就職氷河期世代の正規雇用促進に向けた企業支援事業

4,581,000

4,450,173

194

0

就職氷河期世代支援ひきこもり対策推進事業★

11,419,000

10,945,791

-

-

長崎県

就職氷河期世代人材マッチング事業

30,212,000

14,149,846

139

101

熊本県

くまもと型就職氷河期世代活躍促進事業

18,663,000

17,108,289

15

27

大分県

就職氷河期世代支援事業

11,250,000

11,250,000--

宮崎県就職氷河期世代活躍応援事業

5,092,000

3,117,000

69

のべおか就職氷河期世代支援事業

2,250,000

2,149,000--

就職氷河期世代就労促進・定着支援事業

5,673,000

5,541,315

813

就職氷河期世代活躍支援事業

1,777,000

1,443,750

0

0

札幌市

ワークトライアル事業

10,317,000

8,603,594

13

1

さいたま市

就職氷河期世代就労支援事業

5,346,000

4,984,083

4

1

千葉市

就職氷河期世代就労支援

2,175,000

1,967,466

559,750,000

9,749,850

1017,500,000

7,486,875--

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（長期無業者支援）

4,500,000

4,083,750

03

就職氷河期世代活躍応援パッケージ

4,251,000

4,165,425

51

新潟地域若者サポートステーション事業

4,950,000

2,458,955

518

就労準備支援事業所通所費用給付事業★

142,00000020,264,000

20,262,000

0

0

徳島県

香川県

地域若者サポートステーション事業（就職氷河期世代支援の拡
充）

高知県

黒潮町

就職氷河期世代の正社員就職実現に向けた職場実習（社会人インターンシップ）事業
就職氷河期世代の無業者等に対する職業的自立支援事業（若福岡県者サポートステーション）

宮崎県
延岡市

鹿児島県
鹿児島市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（全般）支援）
横浜市

就職氷河期世代活躍応援パッケージ（不本意非正規（シングル女性）支援）

川崎市

新潟市

就職氷河期世代就職促進事業～ライフデザイン・ビレッジ創造に
静岡市
向けて～
浜松市

就職氷河期世代支援事業

3,648,000

3,616,651

8

8

名古屋市

名古屋市若者自立支援ジャンプアップ事業

4,451,000

1,253,326

1

4

京都市

就職氷河期世代活躍支援事業

12,000,000

10,836,094

28

8

18

都道府

市町村

県名等

名

大阪市

交付

交付金額

正規雇用

非正規雇用

決定額

確定額

就職者数

就職者数

交付対象事業の名称（★はひきこもり支援の強化事業、それ以外は就労支援の強化事業）

（円）

（円）

（人）

（人）

しごと情報ひろば（就職氷河期世代への就労支援）

4,122,000

4,002,636

8

34

ひきこもり状態等にある方の就労支援充実★

11,160,000

7,618,072

1

0

41,637,000

38,201,985

20

7

9,660,000

8,780,991

50

就職氷河期世代の正規雇用化支援事業

27,750,000

3,176,250

46

就職氷河期世代就業支援事業

6,933,000
29,433,000

75

81

就職氷河期世代就業支援事業

22,500,000

合1,073,797,000

664,364,056

2,162

1,769

SNS と AI を活用したキャリアカウンセリング・キャリアアップサポ
神戸市

ート事業
氷河期世代の転職・再就職及び市内企業人材確保の同時的推
進事業

岡山市

北九州市

計

注）就職氷河期世代の就職を直接の事業目的としていない事業（実態調査、社会参加の促進事業等）については、就職者数欄に「－」と記載し
ている。

19

表２ 地域における就職氷河期世代支援の加速化に向けた主な取組
令和元年

１２月

内閣府に地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室が発足
先行実施自治体である愛知県、熊本県、福岡県、大阪府からヒアリング

１月

都道府県知事会事務局、指定都市市長会事務局と就職氷河期世代の活動支援について意見交換を行い、自治体への周知を依頼
西村内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（以下「西村大臣」という。）から全国知事会就職氷河期世代の活躍支援プロジェクトチーム大村リーダー（愛知県知事）、
全国市長会久保田副会長（宇部市長）へ、交付金の活用を呼びかけ

２月

内閣府講堂において、都道府県・指定都市の地域就職氷河期世代支援加速化交付金担当者向け説明会を実施
都道府県・指定都市へ実施要綱・交付要綱・留意事項・Ｑ＆Ａを発出
第１次募集開始

３月
４月
６月

宮城県・仙台市・福島県・福島市・郡山市・いわき市・相馬市と意見交換会を実施
交付決定（第１次）（４３自治体、６０事業）
第２次募集開始
第１次交付決定事業のうち１７の取組事例を取りまとめて自治体に周知「就職氷河期世代支援に向けた全国プラットフォーム」（第２回）を開催し、西村大臣
から交付金の活用を呼びかけ交付決定（第２次）（２７自治体、３２事業）

令和２年

７月

第３次募集開始
都道府県、指定都市へ交付金活用を電話で呼びかけるとともに、制度改正要望等
をヒアリング
西村大臣から全国知事会飯泉会長（徳島県知事）、全国市長会立谷会長（相馬市長）、指定都市市長会林会長（横浜市長）へ、交付金の積極活用について電話会議
で呼びかけ

１０月

交付決定（第３次）（１０自治体、１０事業）
既交付決定事業のうち２６の取組事例を取りまとめて自治体に周知
全国知事会、全国市長会へ交付金利用について周知を依頼
サポステ所在自治体向けに、就労支援に関する交付金の活用について事例紹介
自治体、労働局、サポステとの意見交換会を実施

１１月

１２月

福岡県・久留米市（サポステ）・福岡市・北九州市・新潟市（サポステ）・長岡市（サポステ）・広島
県・広島市・岡山県・岡山市（サポステ）・山梨県・千葉県・船橋市（サポステ）・柏市（サポステ）・熊
本県・熊本市・熊本労働局「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年１２月８日
閣議決定）に基づき地域就職氷河期世代支援加速化交付金を措置「就職氷河期世代支援に関する行動計画２０２０」（就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定）を取りまとめ
令和３年度第１次募集開始

令和３年

１月

交付決定（第４次）（１自治体１事業）３月交付決定（令和３年度第１次）（９６自治体、１３１事業）
20

各自治体における取組事例

2122