令和２年度
東北地域企業におけるアライアンスツールとしての知的財産活用支援事業
成果報告書【概要版】

2021年3月

目次

１．本事業の背景及び事業全体像

3

２．事業成果と成果に基づく考察及び今後の方針案

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３．知財・事業戦略メンタリング支援の有用性の背景

5

2 令和２年度東北地域企業におけるアライアンスツールとしての知的財産活用支援事業© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

研究開発を行う中小企業の他社連携の幅を広げるための知財の有効活用方法の普及啓発及び、事業面での知財出願を増やすことを目的とした事業である
１．本事業の背景及び事業全体像
背景◼ 特許を出願する中小企業数の割合は全国平均で0.3％しかなく、特に東北地域は0.1％以下にとどまっている◼ 中小企業において「他社との提携等事業の幅を広げる」といった事業面で知的財産を活用しようとする取組は限定的である◼ 中小企業庁の「戦略的基盤技術高度化支援事業」において、東北地域の事業者の30％以上が、研究開発成果の量産体制の整備（設備投資）を課題として挙げている

事業内容

平成30年度及び平成31年度事業

1

企業間アライアンス検討会議の開催・運営

本事業の趣旨を踏まえて、効率的かつ効果的な委員会の開催・運営に努めるとともに、当日運営、議事録の作成等、委員会の開催に必要な事務を行う

２

企業の公募・選定◼ 自社技術の可視化情報を提供する
企業等を公募し、東北管内の企業等2社程度を選定する◼ 企業に事前訪問を実施し、ヒアリングを行いアライアンスに関する情報収集を行う

６

３

４

技術力可視化調査◼ 技術力を可視化するため、特許情報調査会社などを活用して詳細な知財活用可能性レポートを作成する

企業間アライアンス検討会議の開催・運営

平成31年度事業の支援先2社のアライアンスの方向性を検討するための会議の準備及び運営を行う

７

５

企業への報告・検討会議実施◼ ③の可視化調査結果を、企業へ報告する◼ 検討会議の実施に向け、必要に応じて企業からの意見や要望を確認する◼ 検討会議を実施する

本年度事業
平成31年度事業の支援先企業へのアライアンス締結に向けたフォローアップ支援

８

アライアンス締結に向けたフォローアップ支援◼ ④で実施した企業への報告・検討会
議の結果を踏まえ、アライアンス候補企業に対し、自社のコア技術を活用したアライアンス提案や市場のターゲットを踏まえた知財・事業戦略を策定する

有効性の検証・報告書の作成及び普及啓発

平成31年度事業の支援先2社への企業間アライアン 本事業内容を取りまとめ、今後の施策展開に必要な情報を記載し、同様の研究開発企業の意識・情報共有
スのためのフォローアップ支援を実施するを図ることを目的とした報告書を作成する

3 令和２年度東北地域企業におけるアライアンスツールとしての知的財産活用支援事業© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

今後大企業とのマッチングの確度を高めていくためには、専門家派遣を通じた知財・事業戦略に係るメンタリングを定期的に実施していくことが有用であると考えられる
２．事業成果と成果に基づく考察及び今後の方針案
考察及び今後に向けた示唆

企業別成果概観
本年度フォローアップ支援を実施した過年度採択企業
宮城県 A社

企業情報支援希望•••••2019年設立のベンチャー企業
燃料電池・金属空気電池用触媒電極材料の研究/開発/製造/販売
次世代エネルギーデバイスの研究/開発/製造/販売••

マッチングに向けたアライアンス候補への継続アプローチ
知財戦略に係る専門家とのメンタリング

•

支援
内容

成果

宮城県 B社••••

空気電池の想定導入先である
人工内耳メーカーへの面談打診

打診先企業から今回の面談の目的に沿うことが出来ないとの理由から、面談を断られる状況を踏まえ、知財戦略ブラッシュアップのためのメンタリング機会を調整中••

2014年設立のベンチャー企業
電子部品・材料（新規圧電単結晶材料、圧電振動子、圧電フィルタ、圧電発振器など）の開発/製造/販売

中
小企
業

マッチングに向けたアライアンス候補への継続アプローチ
知財戦略に係る専門家とのメンタリング
電子部品、精密機器メーカーを中心とした大企業への面談打診
弁護士・弁理士によるメンタリン
グ機会の提供事業の課題感及び知財ビジネ
スにおいて検討すべき問題点に関する助言の獲得

4 令和２年度東北地域企業におけるアライアンスツールとしての知的財産活用支援事業

事務局

実施結果

考察

今後に向けた方針案⚫ ものづくり企業A社
支援⚫ ものづくり企業B社
支援⚫ 各企業の共同開
発パートナー選定・検討⚫ マッチングの確度を高めるために、自社が持つ知財を用いて大企業とアライアンスを目指す際の戦略精緻化が必要⚫ 新型コロナウイルスの影
響でアプローチ先企業のリソースも限られる中、知財・事業戦略に基づいた、より具体的で一貫性のあるアプローチ先の選定が求められる⚫ 知財の観点からの中小企業の成長加速に向けて、マッチング面談の支援と並行して弁護士・弁理士等の専門家派遣を通じたメンタリング支援の強化が有効になる⚫ 中小企業と大企業間のアライアンスニーズの乖
離によりマッチング面談の実施が難航したと考えれられる⚫

⚫ マッチングに向けたアプローチの継続実施⚫ 弁護士・弁理士による知財メンタリングの機会の提供⚫ 上記の状況を鑑みて、改めて知財活用の戦略をブラッシュアップするために実施した専門家によるメンタリング支援が効果的である

上述の通り、継続的なフォローアップ支援の過程の中で、メンタリングによる知財・事業戦略のブラッシュアップを定期的に実施できるような体制を構築することが求められる© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

本年度においては、アプローチ先の大企業に十分なアライアンスイメージを提示できなかったことから、メンタリング等を用いた中小企業側のニーズ具体化の必要性が見受けられた
３．知財・事業戦略メンタリング支援の有用性の背景
継続フォローにおけるメンタリング支援の有用性の背景

過年度の活動Step1

本年度の活動

Step3

Step2

◼ レポートを活用したマッチング支援は、中小企業が持つ知財との親和性の高いアライアンス企業を掘り起こすことにつながっている。
◼ 一方で、本年度においてはアプローチ先の大企業からマッチングの面談を断られるケースが続いた。

知財・事業戦略のブラッシュアップに向けた専門家によるメンタリング支援
ヒアリング
マッチングレポートの作成

マッチング活動◼ その背景には、中小企業側でアライアンスニーズが大企業側が持つ技術・事業の方向性と合致しない等、中小企業側のニーズの具体化不足に起因する返答が目立った。
◼ そのため、マッチング支援
活動においては、専門家派遣を通じた定期的なメンタリング実施による知財・事業戦略のブラッシュアップを並行して行うことが効果的である。

Step4

継続支援

同企業他部署等含めた再度のアライアンス機会の創出【企業選定活動】◼ アライアンス候補先企業の検討

5 令和２年度東北地域企業におけるアライアンスツールとしての知的財産活用支援事業【ニーズ調査】◼ マッチング結果のフィードバック◼ 次回以降の対策の検討・助言

実
施本
し年
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継新
続た支に
援

単年度アプローチにて一旦終了

昨年
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続ま支で
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ュてーいた© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

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