四半期報告書（第88期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

千代田化工建設株式会社
横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号

目

次頁

表紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自【会社名】

千代田化工建設株式会社【英訳名】

Chiyoda Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４０（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

総務ユニットＧＭ【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号【電話番号】

０４５（２２５）７７４５（ダイヤルイン）【事務連絡者氏名】

主計ＳＬ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

関田

平成27年４月１日

澁谷平成27年６月30日）

山田

省吾

幸雄

信雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期
第１四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第88期
第１四半期連結累計期間

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

第87期

平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

完成工事高(百万円)

87,678125,946

480,979

経常利益

(百万円)

1,714

3,512

22,271

(百万円)

294

2,017

11,029四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

1,465

2,132

15,121

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

純資産額

(百万円)

194,761

207,160

208,405

総資産額

(百万円)

482,268

518,778

515,839

(円)

1.14

7.79

42.58

(円)

---

(％)

40.0

39.6

40.0

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１
２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社並びに子会社及び関連会社）が判断したものです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済の回復基調が保たれる一方で、ギリシャ危機を端緒に揺れた欧州経済や中国など新興国経済の成長鈍化、世界各地域の地政学的リスクが続くなど、急落した原油市場へのイランの復帰も視野に入り、不透明感が増してきています。各種の設備投資計画では、中長期的に予測されるエネルギー需要増への対応と足もとの不透明感が交錯し、個々の計画の推進には慎重さが出ています。一方、国内経済は金融政策と円安、さらには原油安や株高に伴うプラス効果が景気の下支えとなり、景気持ち直しの傾向にあるものの、そのペースは弱く、総じて一進一退の動きとなっています。
このような状況下、当社グループは中期経営計画後半２年の期間に入り、従来分野への取り組みを継続、オフショア及びアップストリーム分野での事業展開、当社独自技術による水素サプライチェーンの構築や太陽光・太陽熱発電の推進など、新エネルギーや再生可能エネルギーを含む新たな分野への進出に取り組んでいます。
工事の遂行については、海外ではオーストラリアと米国、ロシアでのLNG(液化天然ガス)プラント、ベトナムやカタール、ベネズエラでの石油関連プラント、サウジアラビアでの金属プラントやモンゴル、フィリピンでの空港建設、国内ではLNG受入基地や太陽光発電設備などが進みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注工事高は 473億6百万円(前年同四半期比 91.0%減)、連結受注残高は 1兆3,576億78百万円(前連結会計年度末比 4.2%減)、連結完成工事高は 1,259億46百万円(前年同四半期比43.6%増)となりました。また、営業利益は 39億79百万円(同 250.4%増)、経常利益は 35億12百万円(同 104.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 20億17百万円(同 584.6%増)となりました。これは連結完成工事高の増加、投資有価証券売却益の計上などによるものです。
当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。
（ＬＮＧ・その他ガス分野）
海外では、モザンビークでのLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務のコントラクターとして選定された他、オーストラリア、米国、ロシアでのLNGプラントのEPC業務、またインドネシア、モザンビーク、カナダ及び米国でのLNGプラントのFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、LNG受入基地の建設工事を遂行するほか、既設プラントの改造等に伴う検討業務及び工事案件を引き続き遂行しています。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力していきます。
（石油・石油化学・金属分野）
海外では、マレーシアの残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス、カタールでの製油所のEPC業務及びベネズエラでの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。
金属分野においても、サウジアラビアでのスポンジチタン製造プラントのEPC業務に着手、新たな案件への営業活動も継続中です。
国内では、石油各社向けに、国土強靭化基本法に関連する既設設備改造工事や石油化学製品製造装置、既設諸装置の省エネ対応工事を受注し遂行中です。また、エネルギー供給構造高度化法対応を目的とした既設設備改造等の受注に向けて営業活動を進めています。
- 3 -（一般化学・産業設備・環境分野）
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港に加えフィリピン新ボホール空港のEPC業務を遂行中であり、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて準備中です。
その他ノンハイドロカーボン関連分野でも、国内顧客の海外進出案件に対し、鋭意営業活動を展開しています。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しています。医薬品関連分野においては、原薬製造工場、ワクチン製造工場の増設、バイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しています。
（新分野）
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、資本提携した英国のエクソダスグループ社と協調して、我が国の資源開発会社等に対し海洋開発分野への設計、コンサルティング等のサービス提供を行っており、インドネシ
アではFPU(洋上ガス処理設備)のEPCI(設計・調達・建設・据付)業務を遂行中です。また、民間11社で設立した日本メタンハイドレート調査会社に出資し、中長期海洋産出試験等に参画しながら、我が国のメタンハイドレート資源開発に貢献していきます。
また、新エネルギー関連では、水素社会実現に向け自社開発した水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプ
ライチェーンの事業化に向けて、国内外の関係者との検討・協議を継続しており、太陽熱発電でもイタリアでの「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」の実証運転と商用化に向けた検討を継続しています。
更に、iPS細胞の活用や再生医療などの新しい分野の展開にも注目し、医療・医薬を軸にライフサイエンス事業の展開を目指し、社内組織を整え取り組んでいます。

- 4 -受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

セグメントの名称受注高(構成比)

完成工事高(構成比)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

受注残高
(構成比)

受注高(構成比)完成工事高(構成比)

受注残高
(構成比)

エンジニアリング事業

523,689( 99.7%)86,445( 98.6%)

1,495,477(100.0%)46,250( 97.8%)

124,768( 99.1%)

1,356,068( 99.9%)(1) ＬＮＧプラント関係

469,273( 89.4%)36,658( 41.8%)

1,177,258( 78.7%)

17,061( 36.1%)70,362( 55.9%)1,072,612( 79.0%)(2) その他ガス関係(20,5003.9%)(6,1777.0%)

36,718( 2.5%)(2,8516.0%)

4,727( 3.8%)((3) 石油・石油化学・金属関係(17,6703.4%)

21,891( 25.0%)

197,395( 13.2%)

12,813( 27.1%)

32,932( 26.1%)

161,565( 11.9%)(4) 医薬・生化学・
一般化学関係(8,4411.6%)

10,262( 11.7%)25,479( 1.7%)

7,967( 16.9%)8,290( 6.6%)(30,6892.3%)(5) 環境・新エネルギー
・インフラ関係(7,0761.3%)

10,967( 12.5%)56,866( 3.8%)

4,793( 10.1%)

7,955( 6.3%)(60,0414.4%)(6) その他(7270.1%)(4870.6%)

1,758( 0.1%)(7631.6%)500( 0.4%)(2,1560.2%)(1,3310.3%)(1,2321.4%)

407( 0.0%)(1,0552.2%)

1,177( 0.9%)(1,6100.1%)

525,020(100.0%)87,678(100.0%)1,495,884(100.0%)47,306(100.0%)125,946(100.0%)1,357,678(100.0%)24,6864.7%)

30,101( 34.3%)97,646( 6.5%)

21,837( 46.2%)

21,756( 17.3%)(500,334( 95.3%)

57,576( 65.7%)

1,398,238( 93.5%)25,468( 53.8%)104,189( 82.7%)

1,257,566( 92.6%)

１２

その他の事業合計

国内

海外(29,0032.1%)

100,1127.4%)（注）１ 受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額分並びに受注高の調整による増額分及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。
２ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間よりエンジニアリング事業の内訳について一部名称及び区分定義を変更しており、前第１四半期連結累計期間についても変更後の区分定義に基づき開示しております。なお、報告セグ
メントの取り扱いに変更はありません。

- 5 -(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億38百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、基本的には、企業価値を高めるとともにＩＲ(投資家向け広報)に努めて、株主の方々に評価してもらうことが重要と考えております。
したがって、新株予約権の発行などによる買収防衛策をとることは予定しておりませんが、当社に対して買収提案があった場合には、企業価値の向上・株主共同の利益を判断基準として、当社としての意見表明などの適切な措置をとってまいります。
また、当社は、自社による努力はもとより、他社との提携も含めた一層の事業深耕・拡大を追求することにより、企業価値向上を図ることを基本方針としております。このような考え方に基づき、平成20年(2008年)3月31日に三菱商事株式会社と資本業務提携を行って協力関係を強化し、更なる企業価値向上をめざすこととしました。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数 (株)普通株式

570,000,000

計

570,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数 (株)(平成27年６月30日)

提出日現在発行数 (株)(平成27年８月10日)

普通株式

260,324,529

260,324,529

計260,324,529

260,324,529

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第一部)

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成27年4月1日～
平成27年6月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

260,324－

43,396－

37,112（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,323,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 257,664,000

単元未満株式

普通株式

257,664―

1,337,529―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

260,324,529――

総株主の議決権―

257,664―（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式232株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

千代田化工建設株式会社

横浜市西区みなとみらい
四丁目６番２号

1,323,000―

1,323,0000.51

計―1,323,000―

1,323,0000.51

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金

31,81553,84041,77053,697

有価証券
未成工事支出金

81,49959,66886,99951,206※１ 182,855※１ 184,732

34,955

34,134ジョイントベンチャー持分資産
その他

△56

△55

444,578

452,486

7,742

7,583

その他（純額）

5,266
1,817

5,2661,698

有形固定資産合計

14,826

14,547のれん

12,034

11,270

その他

7,450

7,282

無形固定資産合計

19,484

18,55331,3285,853

29,5393,873

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

△231

△222

投資その他の資産合計

36,95033,190

固定資産合計
資産合計- 10 -

71,261

66,291

515,839518,778(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金

137,652991

129,642
714

4
1,366

4
1,598

123,869364

139,638309

工事損失引当金
賞与引当金

3,988
3,905

2,211
1,630

その他

22,19721,756

流動負債合計294,339

297,506

長期借入金
引当金

10,015339

10,013339

退職給付に係る負債

1,070
1,667

1,252
2,505

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金

固定負債

その他
固定負債合計13,093

14,111

307,433

311,618

43,39643,396

資本剰余金
利益剰余金

37,112
115,831

37,112
114,481

自己株式△1,405△1,410

株主資本合計194,934

193,580

7,218△2,0646,960△612

退職給付に係る調整累計額

5,229
1,076

4,217
1,048

その他の包括利益累計額合計

11,46011,614

2,010

1,965

純資産合計

208,405

207,160

負債純資産合計

515,839518,778

負債合計
純資産の部
株主資本資本金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

非支配株主持分- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

完成工事高87,678125,946

完成工事原価

80,640116,232

完成工事総利益

7,037

9,713

販売費及び一般管理費

5,901

5,734

営業利益

1,135

3,979

受取利息

310

423

受取配当金
その他

585
39

772
61

営業外収益合計

936

1,257

支払利息
持分法による投資損失

60
63

56
437

為替差損

201
31

1,206
23

営業外収益

営業外費用

その他
営業外費用合計
経常利益

357

1,724

1,714

3,512

－

2,112

特別利益
投資有価証券売却益

－

2,112

税金等調整前四半期純利益

特別利益合計

1,714

5,624

法人税、住民税及び事業税

550

2,694

法人税等調整額816

978

法人税等合計

1,366

3,673

347

1,951

52

△65

294

2,017

四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

347

1,951

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,588
△186

△257
1,452

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額△34990△963△28

持分法適用会社に対する持分相当額

△25

△21

その他の包括利益合計

1,117

180

1,465

2,132

親会社株主に係る四半期包括利益

1,428

2,172

非支配株主に係る四半期包括利益

36

△39

四半期純利益その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）- 13 -

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及
び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額でありま※１す。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

830百万円
330

865百万円
356

減価償却費
のれんの償却額

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,144

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自配当金支払額

１株当たり配当額(円)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

3,367

効力発生日

16.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日

平成27年４月１日

決議

基準日

至利益剰余金平成27年６月30日)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日- 14 -

配当の原資

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

86,445

1,232

87,678－87,678

5

1,605

1,610

△1,610－計

86,4502,838

89,288△1,61087,678

1,107

44

1,152

△161,135

セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２３Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリング

その他
(注)１

合計

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

124,768

1,177

125,946－

125,946

5

1,698

1,704

△1,704－

計

124,774

2,876

127,650△1,704125,946

3,882

84

3,966

13

3,979

セグメント利益（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントであり、人材派遣業及び旅行業等を含んでおります。

２３

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1.14円

7.79円

（百万円）

294

2,017

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
（百万円）
純利益金額

294

2,017

259,012258,998（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

普通株式の期中平均株式数
（注）

（千株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年８月１０日

千代田化工建設株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石橋

和男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉原一貴印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。