更新日時:2006/11/08 14:33

ファイル名:000_1_0014505001902.doc

半期(第９期中)報告自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日

印刷日時:07/02/23 13:57

書

アウンコンサルティング株式会社(941817)

更新日時:2007/02/21 14:10

ファイル名:000_3_0014505001902.doc

第９期中（自平成18年６月１日

半
１

期

報

印刷日時:07/02/23 13:58

至平成18年11月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

アウンコンサルティング株式会社

更新日時:2007/02/21 21:03

ファイル名:000_4_0014505001902.doc

目

印刷日時:07/02/23 13:58

次頁
第９期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………９５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………９
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………16
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………16
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………18
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………34
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年2月23日【中間会計期間】

第9期中(自【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区三崎町二丁目9番18号

平成18年6月1日

信太至

平成18年11月30日)

明

ＴＤＣビル6Ｆ【電話番号】

03−3239−2727(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三崎町二丁目9番18号

羽

場

聖

剛

ＴＤＣビル6Ｆ【電話番号】

03−3239−2727(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

羽

場

聖

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

─ 1 ─

剛

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第7期中
自

会計期間

至

第8期中

平成16年
6月 1日
平成16年
11月30日

自
至

第9期中

平成17年
6月 1日
平成17年
11月30日

自
至

第7期

平成18年
6月 1日
平成18年
11月30日

自
至

第8期

平成16年
6月 1日
平成17年
5月31日

自
至

平成17年
6月 1日
平成18年
5月31日

売上高

(千円)

─

1,820,223

2,470,270

1,834,815

4,170,996

経常利益

(千円)

─

160,766

317,798

177,811460,307中間(当期)純利益(千円)

─

95,392

175,373

101,849

273,136

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

─

―

―

─

―

資本金

(千円)

─

338,036

338,960

40,536

338,036

発行済株式総数(株)─

17,40771,30815,407

69,628

純資産額

(千円)

─

1,035,070

1,390,035

203,678

1,212,814

総資産額

(千円)

─

1,606,460

2,125,588

624,158

1,967,647

１株当たり純資産額(円)

─59,462.89

19,493.40

13,219.83

17,418.48(円)

─

6,078.79

2,510.07

13,666.09

4,142.46(円)

─

5,355.82

2,319.08

─

3,281.62

１株当たり配当額

(円)

─

―

―

─

―

自己資本比率

(％)

─

64.4

65.4

32.6

61.6

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

営業活動による(千円)
─88,214
31,783
144,211375,904
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
─△6,446△3,180△20,599△10,159
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
─726,241
1,848△65,404
722,305
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
─
1,012,914
1,323,406
204,905
1,292,955の中間期末(期末)残高
57
69
56
75
従業員数
(名)
─
〔22〕
〔14〕
〔22〕
〔12〕
〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社がありませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第7期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５ 当社は平成17年1月6日付で普通株式1株につき5株に、平成18年2月1日付で普通株式1株につき4株に株式分割を行っております。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当社はインターネット上の検索エンジンにおける検索結果を上位表示することにより企業のホームペー
ジが集客につながるよう支援し、検索エンジン経由によるホームページへのアクセスコンバージョン（問い合わせや申し込みなど、成果につながるユーザーからのアクション）を最大化する「検索エンジンマー
ケティング（SEM）」を核に顧客企業のマーケティング分野に関するコンサルティングサービスを行っております。その事業内容につきましては、以下のとおりであります。
＜SEM事業＞（1）SEO
SEOは「Search Engine Optimization」の省略形で、「検索エンジン最適化」と訳され、ユーザーが検索エンジン（Yahoo! JAPANやGoogleなど）の検索欄にキーワードを入力し、検索を行う際に、ホームペー
ジの構造や記述をグーグル（Google）に代表されるクローラー（ロボット）型検索エンジン（注1）の認識しやすい形に調整することにより、その検索結果においてホームページのURLを上位に表示させる手法のことであります。
クローラー型検索エンジンはプログラムによりホームページの情報を自動的に収集し、「アルゴリズ
ム」とよばれる独自の判定基準により表示順位を判定しております。このアルゴリズムを構成する要素
は、キーワードの出現位置や回数、リンクの形式（注2）など多岐にわたりますが、これらの要素を当社独自に解析し、検索エンジンの認識しやすいページ形式へ変更することにより、検索結果の上位に表示させることが可能となります。
当社ではこの「アルゴリズム」の解析結果によるコンサルティングサービスをクライアントへ提供することにより、クライアントのホームページが検索結果の上位に表示されるよう支援を行っております。
（注1）

（注2）

検索エンジンのうち、クローラー（もしくはロボット）と呼ばれるプログラムにより、自動でホームページの情報を収集するタイプのものを指します。収集したホームページの情報は、キーワードごとのデータベー
ス（インデックス）に格納されて検索の対象となります。人の手でページを分類・整理するディレクトリ型
検索に比べて多くのページを検索でき、情報の鮮度も比較的高いという特長があります。ロボット型検索エンジンの中でもっとも著名なものとして、Googleが挙げられます。Googleはウェブ検索の対象として80億以
上のページを取得しており、さらにテキスト情報だけではなく画像や動画・音声ファイルなども収集の対象としております。gooやinfoseekなどの大手ポータルサイトもウェブ検索の結果はGoogleから提供を受けております。
リンクとはあるページから他のページを参照するものですが、参照する際の文言やリンク先のURLが検索結果の上位表示には重要な要素であります。

（2）P4P①広告販売代理
P4Pは「Pay for Performance」の省略形で、「検索連動型広告」や「リスティング広告」と訳されることが多く、入札制（注1）によって、そのキーワードでの検索結果の上位に表示されるインターネット広告を指しております。国内では平成14年後半にサービスが本格的にスタートし、現在、オーバーチュア株
式会社（以下オーバーチュア社）の「スポンサードサーチ広告」及びグーグル株式会社（以下グーグル社）の「アドワーズ広告」がP4P市場のシェアのほとんどを占めている状況となっております。
「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」は、ユーザーがクリックした時だけ料金が発生する「クリック課金システム」を採用しております。当社は、クリック単価×クリック回数×管理料率分（注2）を売上として計上し、売上からの一定料率の代理店手数料分を差し引いた金額を広告仕入（媒体費）としてオーバーチュア社またはグーグル社へ支払っております。P4Pは、従来のインターネット広告（バ─ 3 ─ナー広告）に較べて、低コストにて出稿することがクライアントにとっての大きな魅力となっております。
当社は国内において「スポンサードサーチ広告」、「アドワーズ広告」のサービス開始当初からオーバーチュア社、グーグル社と正式な代理店契約を結んでおり、広告の販売を行っております。また、オーバーチュア社からは、同社の戦略的パートナーとして代理店制度の最上位に位置する「推奨認定代理店」の認定を受けております。
また近年は、配信先のウェブページの意味・内容を解析し、関連性の深い広告を自動的に配信・表示する「コンテンツ連動型広告」もP4Pの新たな手法として注目を集めており、当社でもその販売を行っています。
コンテンツ連動型広告の代表的なものとしてグーグルの「コンテンツターゲット」と、オーバーチュアの「コンテンツマッチ」があり、「コンテンツターゲット」では、グーグルと提携するサイトに広告が表示されます。大手ポータルサイトのみならず、個人サイトも配信対象になるのが特徴となっています。また「コンテンツマッチ」は、大手ポータルサイトや、Yahoo! JAPANのカテゴリの検索結果部分に対して広告が掲載されます。
これらのサービスでは基本的に、広告がクリックされた時点で初めて広告出稿者への課金と、サイト運
営者への支払いが発生します。
（注1）

（注2）

P4Pは入札制（オークション）を採用しており、入札金額の高低等によって広告の掲載順位が確定します。
クライアントは広告を出稿するキーワードを選定し、１クリックあたりの上限金額を設定します。
同じキーワードに入札している他社との比較により掲載順位が決定され、その該当する順位に広告が表示されます。
管理料率は、オーバーチュア社またはグーグル社にて定められております。

②運用コンサルティング
広告をより低コストで出稿するためには、上位表示を目指すキーワードの的確な選定、ユーザーの興味を引く魅力的な広告文章の作成・更新、適切な金額とタイミングでの入札、広告の費用対効果を検証する
手法の正確な理解など、P4Pの利用効果を最大化するためには、様々なノウハウが必要であり、また、
刻々と変わる入札出稿状況をきめ細かく把握し、それに応じた対策をとるための作業工数も考慮に入れる必要があります。当社はオーバーチュア社の「スポンサードサーチ広告」及びグーグル社の「アドワーズ
広告」をクライアントに販売する代理店としての業務だけでなく、通常はクライアントが行う「入札の管理」、「キーワードの選定」、「広告文書作成」等を一括して請け負うP4P運用コンサルティングサービ
スを提供しており、原則としてクリック単価×クリック回数×管理料率分に一定料率を掛けたコンサルティングフィーをクライアントから受け取っております。

（3）その他①ROI
ROI（Return On Investment）は「投下資本利益率」、「投資対効果」などと訳され、主要な広告効果測定のための指標のひとつとして扱われております。当社では各種集客手法からのアクセスとコンバージ
ョンの計測サービスを提供しております。

②WEB
当社ではSEO対策を施したWEB（ホームページ）の制作も請け負っております。

─ 4 ─

事業の系統図は、次のとおりであります。

─ 5 ─

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成18年11月30日現在
従業員数(名)(注)

69〔14〕

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、平均人員を1日8時間勤務換算で〔ます。

〕内に外数で記載しており(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

─ 6 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間期（平成18年6月1日〜平成18年11月30日）のわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や、それに支えられた生産の増加などが見られ、引き続き景気は回復基調が続きました。
当社を取り巻くインターネットビジネス市場は、ブロードバンドの更なる普及を背景に、動画やSNSな
どの新しいサービスへの認知が高まり、広告媒体としてのインターネット活用が更なる拡がりを見せ、当社の属する検索エンジンマーケティング（SEM）の分野は、主要なインターネット広告手法として完全に定着いたしました。
このような状況の中、当社はクライアントのマーケティング活動におけるインターネット広告のニーズに応えるべく、検索エンジン最適化（SEO）、検索連動型広告・コンテンツ連動型広告（P4P）の両方を取り扱う検索エンジンマーケティング（SEM）の国内唯一のコンサルティング企業として事業を展開
してまいりました。
当中間期は、主としてインターネット広告市場の急速な拡大にともなう、P4Pの認知度向上等によりP4Pの売上高が2,224百万円（前年同期比131.1％）と増加し、また急速に高まったクライアントのSEOへの取り組み意欲を反映し、SEOの売上高は188百万円（前年同期比222.5％）と急拡大いたしました。その他の売上高は57百万円（前年同期比150.0％）となりました。
以上の結果、当中間期の売上高は2,470百万円（前年同期比135.7％）、営業利益は319百万円（前年
同期比174.9％）、経常利益は317百万円（前年同期比197.7％）、中間純利益は175百万円（前年同期比183.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31百万円（前年同期比36.0％）となりました。これは主に、取引高の増加により税引前中間純利益が317百万円となり、売上債権の増加131百万円、前事業年度の法人税等の支払150百万円、仕入債務の増加36百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は3百万円（前年同期比49.3％）となりました。これは主に会議室改装
工事など有形固定資産の取得による支出2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1百万円（前年同期比0.3％）となりました。これは全てストックオプ
ションの行使に伴う株式の発行によるものであります。

─ 7 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績
当中間会計期間における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

仕入高(千円)

前年同期比(％)

SEO

36,5804,624.6

P4P

1,800,174

131.9

23,139164.8

1,859,894

134.8

その他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
該当事項はありません。

(4) 販売実績
当中間会計期間における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス

販売高(千円)

前年同期比(％)

SEO

188,073

222.5

P4P

2,224,737

131.1

57,459150.0

2,470,270

135.7

その他
合計
(注)

１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

自
至

前中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日

販売高(千円)
ヤフー㈱エン・ジャパン㈱
(注）

自
至

割合(％)

当中間会計期間
平成18年 6月 1日
平成18年11月30日

販売高(千円)

割合(％)

―

―

493,969

20.0

378,44020.8

378,97415.3

前中間会計期間のヤフー㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しました。

─ 8 ─

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 9 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

─ 10 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000

計

240,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

提出日現在
中間会計期間末
上場証券取引所名又発行数(株)
現在発行数(株)は登録証券業協会名(平成18年11月30日) (平成19年2月23日)
東京証券取引所
71,30871,388(マザーズ)
71,30871,388

─

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。

─ 11 ─

内容(注)─

(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する記載は次のとおりであります。

平成16年11月11日臨時株主総会決議（平成16年12月22日取締役会決議）に基づく新株予約権の付与
中間会計期間末現在(平成18年11月30日)
新株予約権の数(個)192（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)185（注）１
同

3,840（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1,100
自
至

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)（注）２

左3,700（注）１

同

左

同

左

同

左

（注）３,４

同

左

（注）５

同

左

平成18年11月12日
平成26年11月11日
発行価格：1,100
資本組入額：550

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項（注）１

提出日の前月末現在(平成19年1月31日)――

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議から退職等の理由により権利を喪失した者の当該数を減じております。

２

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
調整後

１

調整前
＝

払込金額

×
払込金額

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。）は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後

既発行株式数

調整前
＝

払込金額

＋

×

新規発行前の株価

払込金額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３（1）新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権または新株予約権者について、後記に定める消却事
由が発生していないことを条件とし、消却事由が生じた新株予約権の行使は認めないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
（2）各新株予約権の行使に当たっては、新株予約権１個の一部についてこれを行使することはできないものとする。また、新株予約権の行使の結果、新株予約権者に対して発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分については、株式を割り当てないものとする。

─ 12 ─

４

新株予約権の消却事由及び条件（1）新株予約権者が、当社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役（当社が将来において子会社を設立した場合は、当社子会社の取締役、執行役員、従業員もしくは監査役を含むものとする。）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で消却することができる。
（2）新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合、当社は、当該新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて消却することができる。

５

新株予約権の譲渡、質入れその他の処分を行うことはできない。

６

平成16年12月22日開催の取締役会決議により、平成17年1月6日付で1株につき5株に、平成17年12月22日開催の取締役会決議により、平成18年2月1日付で1株につき4株に株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

７

新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額は、臨時株主総会決議における新株発
行予定数および行使予定払込金額から退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び払込金額を減じております。

─ 13 ─

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年6月1日〜
平成18年11月30日
1,680
71,308924
338,960
924
469,960(注)1(注)1 当中間会計期間の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2 平成18年12月1日から平成19年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が80株、資本金及び資本準備金がそれぞれ44千円増加しております。

─ 14 ─

(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成18年11月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

住所

信太

明

東京都文京区

47,200

66.19

續池

均

東京都渋谷区

2,000

2.80

棚橋

繁行

東京都豊島区

1,340

1.88

渡辺

紀章

東京都豊島区

1,000

1.40

アウンコンサルティング
社員持株会

東京都千代田区三崎町2丁目9‑18

972

1.36

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7‑1

900

1.26

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1‑1‑2

900

1.26

ザ バンク オブ ニューヨー
ク ノントリーティー ジャス
デック アカウント

GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE
STREET, NEW YORK NY 10286,U.S.A.

877

1.23

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町2丁目2‑2

874

1.23

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8‑11

707

0.99

56,770

79.6

計

―

WALL

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

−

−

−

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式−

発行済株式総数
総株主の議決権

71,30871,308−71,308−−−−71,308

─ 15 ─

−−② 【自己株式等】
平成18年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年6月

7月

8月

9月

10月

11月

最高(円)

470,000

490,000

429,000

366,000

355,000

334,000

最低(円)

290,000

236,000

276,000

287,000

299,000

237,000(注)

株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

─ 16 ─

第５ 【経理の状況】

１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年６月１日から平成17年11月30日まで）は改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成17年６月１日から平成17年11月30日まで）の中間財務諸表については、中央青山監査法人により中間監査を受け、当中間会計期間（平成18年6月1日から平成18年11月30日まで）の中間財務諸表について、みすず監査法人により中間監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている中央青山監査法人は、平成18年9月1日に名称を変更し、みすず監査法人となりました。

３

中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 17 ─

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

(平成18年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年5月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,012,914

1,323,406

1,292,955

２

売掛金

507,444

727,874

596,666

３

前払費用

20,917

12,885

12,571

４

繰延税金資産6,948

13,14913,562

５

その他

9,080

547

4,036

６

貸倒引当金

△6,446△9,098△7,506

流動資産合計1,550,859

Ⅱ

96.5

2,068,765

97.3

1,912,285

97.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

２

1,976

11,927
3,637

7,390

13,328
4,422

9,367
2,756

8,290

13,328
8,906
16,296

7,106
1.0

6,611

13,328
6,222
14,512

6,015
0.7

7,312
13,9240.7

無形固定資産(1) ソフトウェア

3,728

8,911

9,402

(2) ソフトウェア
仮勘定

2,887

‑

‑

無形固定資産合計
３

9,367

6,616

0.4

8,911

0.4

9,402

0.5

投資その他の資産(1) 破産更生債権

3,951

‑

‑

(2) 敷金保証金

31,35232,08831,352(3) 繰延税金資産

804

524

23

(4) その他

530

785

658

(5) 貸倒引当金△3,951‑‑

投資その他の資産合計

32,6872.0

33,398

1.6

32,0341.6

固定資産合計55,6003.5

56,822

2.7

55,3612.8

1,606,460

100.0

2,125,588

100.0

1,967,647

100.0

資産合計

─ 18 ─

前中間会計期間末(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

(平成18年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年5月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

358,345454,707417,967２

未払金

23,04913,62011,008３

未払費用

28,82732,50331,197４

未払法人税等

62,728146,030

151,341５

未払消費税等

24,75824,59555,556

６

前受金71,25560,666

85,618

７

その他

2,424

3,428

2,141

流動負債合計571,38935.6

735,552

34.6

754,833

38.4

負債合計

571,38935.6

735,552

34.6

754,83338.4

338,036

21.0

―

―

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

469,036
469,036

資本剰余金合計
Ⅲ

―

―
―

29.2

―

利益剰余金
１

中間未処分利益

227,998――

227,998

14.2

―

―

―

―

資本合計

1,035,070

64.4

―

―

―

―

負債資本合計

1,606,460

100.0

―

―

―

―

利益剰余金合計─ 19 ─

前中間会計期間末(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

(平成18年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年5月31日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

338,960

15.9

469,960――

338,03617.2

469,03623.8

469,036
469,960

22.1

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金―

581,115405,742

利益剰余金合計――

581,115

27.3

405,74220.6

株主資本合計

――1,390,035

65.4

1,212,814

61.6

純資産合計

―

―

1,390,035

65.4

1,212,814

61.6

負債純資産合計――

2,125,588

100.0

1,967,647

100.0

─ 20 ─

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成17年 6月１日
至 平成17年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年 6月１日
至 平成18年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年6月１日
至 平成18年5月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,820,223

100.0

2,470,270

100.0

4,170,996

100.0

Ⅱ

売上原価

1,485,790

81.6

1,989,218

80.5

3,367,240

80.7

334,433

18.4

481,052

19.5

803,756

19.3

151,641

8.3

161,3966.5

317,8317.6

182,791

10.0

319,655

12.9

485,924

11.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

545

0.0

143

0.0

889

0.0

Ⅴ

営業外費用

※2

22,570

1.2

2,000

0.1

26,5060.6

経常利益

160,766

8.8

317,79812.9

460,307

11.0

税引前中間
(当期)純利益

160,766

8.8

317,79812.9

460,30711.0

法人税、住民税
及び事業税

60,478

法人税等調整額

4,895

142,51365,3733.6

中間(当期)純利益

95,392

5.2

前期繰越利益132,606‑‑

中間未処分利益

227,998‑‑─ 21 ─

△88

188,108
142,424

5.8

175,373

7.1△937

187,171

4.5

273,136

6.5

③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年6月１日

至

平成18年11月30日)
株主資本

資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計平成18年5月31日残高
338,036

469,036

469,036

924

924

924

405,742405,742

1,212,814

1,212,814

1,848

1,848

(千円)
中間会計期間中の変動額
新株の発行
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計(千円)

175,373

175,373

175,373

175,373

924

924

924

175,373

175,373

177,221

177,221338,960

469,960

469,960

581,115581,115

1,390,035

1,390,035

平成18年11月30日残高(千円)

前事業年度(自平成17年6月１日

至

平成18年5月31日)
株主資本

資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

純資産合計
利益剰余金
合計

株主資本合計平成17年5月31日残高
40,53630,53630,536

297,500

438,500

438,500

132,606

132,606

203,678

203,678

736,000

736,000(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益
事業年度中の変動額合計(千円)

273,136

273,136

273,136

273,136

297,500

438,500

438,500

273,136

273,136

1,009,136

1,009,136

338,036

469,036

469,036

405,742405,742

1,212,814

1,212,814

平成18年5月31日残高(千円)

─ 22 ─

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間
前中間会計期間
平成17年 6月 1日 (自 平成18年 6月 1日 (自平成17年11月30日) 至 平成18年11月30日) 至
金額(千円)

金額(千円)

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

160,766

317,798

460,307

２

減価償却費

2,616

3,083

5,914

３

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,102

1,592

△789

４

受取利息・配当金

△1

△122

△5

５

支払利息・社債利息

404

‑

404

６

新株発行費

9,758

‑

13,694

７

売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少)△165,567△131,207△254,789

272

‑

272

133,963

36,739193,585

その他

16,959△45,359

72,397

小計

161,273

182,522490,991

1

122

5

△404

‑

△404

△72,656△150,862△114,689

88,214

31,783375,904△4,741△2,910△4,741△1,705△270△5,417△6,446△3,180△10,159

726,241

1,848

722,305

726,241

1,848

722,305

808,00930,451

1,088,050

204,905

1,292,955

204,905

1,012,914

1,323,406

1,292,955

８
９
10

11

利息・配当の受取額

12

利息の支払額

13

法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 株式の発行による収入

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※1

─ 23 ─

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年 6月 1日
至 平成17年11月30日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物
8〜15年
工具器具備品
4〜10年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成18年 6月 1日
至 平成18年11月30日)(1) 有形固定資産
同 左

前事業年度
(自 平成17年6月 1日
至 平成18年5月31日)(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

株式交付費
同

左

新株発行費
同

左

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金
同

左

貸倒引当金
同

左

項目
１

２

３

固定資産の減価償
却の方法

４

中間キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー計算書）における
資金の範囲

中間キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同 左キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会
計処理

消費税及び地方消費税の会
計処理

消費税及び地方消費税の会
計処理

税抜方式によっております。

─ 24 ─

同左同左

(会計処理の変更)
前中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)(自至当中間会計期間
平成18年 6月 1日
平成18年11月30日)

(自
至

(自
至

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号
平成17年12月9日）を適用しております。
従来の資産の部の合計に相当する金額は1,212,814千円であります。

─ 25 ─

注記事項(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)(自至当中間会計期間
平成18年 6月 1日
平成18年11月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)※１ 営業外収益のうち主要な費目 ※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 及び金額は次のとおりであります。
受取利息
1千円
受取利息
122千円

※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
受取利息
5千円

※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払利息
404千円
新株発行費
9,758千円
公開準備費用
12,407千円※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払利息
404千円
新株発行費
13,694千円
公開準備費用
12,407千円―――――――――

─ 26 ─

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年6月1日

至

平成18年11月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

69,628

当中間会計期間末

1,680（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
ストックオプション権利行使による増加

２

減少
‑

71,3081,680株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度（自１

平成17年6月１日

至

平成18年5月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

15,407減少
54,221（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
平成17年11月8日付公募増資により発行した株式数
平成18年2月1日付株式分割（1株につき4株）により発行した株式数

２

当事業年度末‑69,6282,000株52,221株

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)(自至当中間会計期間
平成18年 6月 1日
平成18年11月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間貸借対照表に掲記
末残高と中間貸借対照表に掲記
高と貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係
現金及び
現金及び
現金及び
1,323,406千円
1,292,955千円
1,012,914千円
預金残高
預金残高
預金残高
現金及び
現金及び
現金及び
1,012,914千円
1,323,406千円
1,292,955千円
現金同等物残高
現金同等物残高
現金同等物残高─ 27 ─(リース取引関係)
前中間会計期間(自平成17年6月1日

至

平成17年11月30日)

至

平成18年11月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成18年6月1日

該当事項はありません。
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)
前中間会計期間(自平成17年6月1日

至

平成17年11月30日)

至

平成18年11月30日)

該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成18年6月1日

該当事項はありません。
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成17年6月1日

至

平成17年11月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(自平成18年6月1日

至

平成18年11月30日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当中間会計期間(自平成18年6月1日

至

平成18年11月30日)

該当事項はありません。
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

該当事項はありません。

─ 28 ─

(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成17年6月1日

至

平成17年11月30日)

当社は関連会社がありませんので、該当はありません。
当中間会計期間(自平成18年6月1日

至

平成18年11月30日)

当社は関連会社がありませんので、該当はありません。
前事業年度(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)

当社は関連会社がありませんので、該当はありません。

─ 29 ─

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前中間会計期間
平成17年 6月 1日
平成17年11月30日)(自至当中間会計期間
平成18年 6月 1日
平成18年11月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年6月 1日
平成18年5月31日)

１株当たり純資産額

59,462円89銭

19,493円40銭

17,418円48銭

１株当たり中間(当期)純利益

6,078円79銭

2,510円07銭

4,142円46銭

潜在株式調整後
１株当たり
中間（当期）純利益

5,355円82銭

2,319円08銭

3,281円62銭

当社は、平成18年2月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前中間会計期間における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当社は、平成18年2月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

14,865円72銭

3,304円95銭

１株当たり中間(当期)純利益

1,519円70銭

3,416円52銭

潜在株式調整後
１株当たり
中間（当期）純利益

1,338円96銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、新株予約権の残高はありますが、前事業年度末時
点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目

当中間会計期間

前事業年度

中間貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,390,035

1,212,814

普通株式に係る純資産額(千円)1,390,035

1,212,814‑‑

71,30869,628‑‑71,30869,628

中間貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間会計期間末（事業年度末）の純資産額との差額の主な内訳（千円）

普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

─ 30 ─

２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
項目

1株当たり
中間（当期）純利益
中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

95,392

175,373

273,136

95,392

175,373

273,136‑‑‑

15,69369,86865,936‑‑‑

普通株式増加数（株）

2,118

5,754

6,326

（うち新株予約権）（2,118）( 5,754)（6,326）‑‑‑

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
中 間（当 期）純 利 益 調 整 額（千円）

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

─ 31 ─

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年6月1日 至 平成17年11月30日)
平成17年12月22日開催の取締役会において下記のとおり株式の分割（無償交付）による新株式の発行を決議いたしました。
(1）分割の方法
平成18年1月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき4株の割合をもって分割する。
(2）分割により増加する株式の種類
普通株式(3）分割により増加する株式数
52,221株(4）株式分割の日
平成18年2月1日(5）新株の配当起算日
平成17年12月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報はそれぞれ以下のとおりとなります。
項目

当中間会計期間

前事業年度

1株当たり純資産額

14,865円72銭

3,304円95銭

1株当たり中間（当期）純利益

1,519円70銭

3,416円52銭

潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益

1,338円96銭‑

当中間会計期間(自 平成18年6月1日
該当事項はありません。

至前事業年度(自 平成17年6月1日
該当事項はありません。

平成18年5月31日)

至

平成18年11月30日)(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 32 ─

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第8期(自平成17年6月1日

至

平成18年5月31日)平成18年8月24日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(1)

有価証券報告書の訂正報告書）を平成19年1月19日関東財務局長に提出

─ 33 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 34 ─

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年２月１７日

アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員笹本

憲

一指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員吉澤祥次

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウン
コンサルティング株式会社の平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までの第８期事業年度の中間会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に、株式分割による新株式発行に関する記載がある。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１９年２月１９日

アウンコンサルティング株式会社
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員笹本

憲

一指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員吉澤祥次

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアウン
コンサルティング株式会社の平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社の平成１８年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。