三種町行財政改革推進計画
平成３０年度～平成３１年度

平成３０年３月

三 種 町

三種町行財政改革 推進計画項目
行革大綱項目
１ 住民主体の協働のまちづくり（１）情報の共有化

推進計画実施項目①広報・広聴の充実

１ わかりやすい広報の推進

1

２ 住民意見の収集・反映

2

３ 情報発信力の強化

3

４ 防災行政無線の統一

4５ 新たな防災情報伝達方法の運用

56 自治会長会議の開催

6

７ 地域活動の支援

7

８ 地域防災力の強化支援

8

９ 自主的組織の活動支援

9

１０ 防災協力体制の構築

10①施設の適切な運営管理

１１ 指定管理者制度及び民間による施設管理の検討

11②長期的な再配置計画

１２ 公共施設等総合管理計画の推進

12② 防災情報発信の迅速化（２）多様な主体との協働・連携①自治会との連携強化②ボランティア団体等の活動支援（３）公共施設等の効率的な運営

２ 効率的・効果的な行政運営（１）組織・事務事業の見直し①組織・機構の見直し②事務事業の見直し（２）住民サービスの充実①窓口サービスの拡充②事務手続きの効率化（３）職員の資質向上①職員の意識改革②職員研修の充実

1 総合支所方式の見直し

13２ 機構改革の検討

14

３ 幼児・学校教育等の教育環境の改善と整備

15

４ 団体支部の統合・自立の促進

16

５ 第三セクターの統廃合の検討

17

６ 行政評価制度の導入

18

７ 民間業務委託の検討

19

８ 諸証明発行窓口の拡充

20

９ 権限移譲の推進

21

１０ 受付業務体制の多様化

22

１１ 電子申請の導入

23

12 親しみある役場づくり

24

１３ 人事評価制度の効果的活用

25

１４ 職員提案制度の推進

26

１５ 職員研修の充実

27

３ 健全な財政運営（１）財政の健全化（２）コストの縮減（３）自主財源の確保①財政基金の残高確保

１ 財政２基金の残高確保

28②事業の選択と集中

２ 重点事業の明確化

29

３ 重点施策への予算措置

30③公債費の縮減

4 プライマリーバランスの黒字

31①通常経費の縮減

５ 内部経費の縮減

32

６ 町単独補助金の適正化

33②維持管理費の縮減

７ 施設管理費の公表・経費削減

34③職員数等の適正管理

８ 職員の定員管理計画の推進

35

９ 適正な人員配置

36

１０ 職員給与等の適正化

37

１１ 所得・税収の増加対策

38

１２ 町税等に係る収納率の向上

39

１３ 税及び税外未収金の管理・回収の強化

40

１４ 上下水道加入率の向上

41

１５ 未利用財産の有効活用

42

１６ ふるさと納税の推進

43

１７ 広告収入の確保

44

１８ 資源ごみリサイクルの推進

45

１９ 受益者負担の見直し

46①所得及び税収入等の向上②多様な収入の確保③受益者負担の見直し

行財政改革推進計画の現状と見直しの方向性
大項目１ 住民主体の協働のまちづくり
大 綱
中項目○調査・検討・準備等
推 進 計 画小項目

ＮＯ

実 施 項 目◎実施 ◆継続
所 管現状（H２９年度）

見直しの方向性広報みたねやホームペー見やすく分かりやすい広報
わかりやすい広報の推ジの充実、ドローンを活用
1
企画政策課の発行とホームページの運進
した情報発信・災害用での用に努める。
活用を実施している。
「町長への提言」を年２回 多様な方法で提言しやす（５月・１１月）広報紙に提言 い環境を作り、住民ニーズ
2 住民意見の収集・反映 企画政策課
用紙を折り込み実施してい の把握と意見・提言を町政る。に反映させる。
【①三種町の魅力発信】
各課において、ホームペー三種町の魅力の再確認。
ジやｆａｃｅｂｏｏｋなどを活用
企画政策課 町の様々な取組み、特色あし積極的な情報発信に努る産業等、発信できる内容める。
はたくさんある。

①広報・広聴の充実（1）情報の共有化

H32

年度 H30 H31 以降
目標◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

実績
目標
実績
目標
実績

3 情報発信力の強化【②行政情報の提供】
町政に対する理解と信頼確
行政サービスの内容・手保を図るため、ホームペー
続、各種計画、町議会を始 ジを活用した会議録、告示関係各課めとした会議録を、広報又 等の公開と重要施策へのはホームページで公開して 意見募集の実施を積極的いる。に進める。
戸別受信機の全戸配布は多額の経費がかかるため、戸別受信機は、施設の古メール配信サービスの活用
4 防災行政無線の統一 町民生活課 い順（琴丘→八竜→山本）等により、希望者のみの配に更新実施予定。
布により経費の節減を図る。
②防災情報発信の迅速化
新たな防災行政無線システ 災害初期対応に備え、自ムには、登録型メール、主防災組織との連携体制
新たな防災情報伝達方
5
町民生活課 ホームページ公開機能や 確立、情報伝達方法の拡法の運用
電話自動応答機能を整備 充、災害情報の配信等のした。
基準を策定する。

目標

実績
目標
実績
目標
実績

行財政改革推進計画の現状と見直しの方向性
大項目１ 住民主体の協働のまちづくり
大 綱
中項目○調査・検討・準備等
推 進 計 画小項目

①自治会との連携強化（2）多様な主体との協働・連携

ＮＯ

実 施 項 目◎実施 ◆継続
所 管現状（H２９年度）

見直しの方向性H32年度 H30 H31 以降

6 自治会長会議の開催

年に一度、旧小学校区単位で開催している自治会長 今後も住民ニーズの把握と 目標
企画政策課 会議には、多くの自治会関 意見交換の場として継続す係者の出席があり、活発な る。
実績
意見交換がなされている。

7 地域活動の支援

自治会交付金や元気づくり
自治会交付金や自主的活支援事業により自治会活動
企画政策課動支援等により、自治会活を支援し、「自治」の意識向動の支援を継続する。
上に寄与している。

目標◆◆◆◆◆◆◎◆

実績

地域防災力の強化支
8援

災害による被害の防止及び地域防災については、各自軽減を図るため、防災知識 目標
治会で活動にばらつきがあの普及や防災訓練、避難町民生活課 り、防災訓練においては、体制の確認等、消防団を含
今後いかに多数参加してもめた地域連携体制（自主防 実績
らうか工夫が必要。
災組織）を確立する。

自主的組織の活動支9援２９年度を最終年とし事業を元気づくり支援事業を検証行っており、各団体の自主企画政策課し、引き続き自主的組織の活動が盛んになってきてい活動を支援する。
る。

○

○

10 防災協力体制の構築

災害発生時、各種地域団 迅速な災害対応のため、各 目標
体との連携はとっているが、 種地域団体との協力体制、町民生活課
外部ボランティアの要請は 外部ボランティア等の受入実績していない。
体制を構築する。
地方行政サービス改革として、指定管理者制度や民関係各課間委託導入が方向付けされている。

○○②ボランティア団体等の活動支援

指定管理者制度及び（3）公共施設の①施設の適切な運営管理 11 民間による施設管理の効率的な運営検討

民間活力を導入することでサービスの維持向上が図られる施設を洗い出し導入を検討する。

目標
実績

目標実績

◎行財政改革推進計画の現状と見直しの方向性大項目１ 住民主体の協働のまちづくり
大 綱
中項目○調査・検討・準備等
推 進 計 画小項目

（3）公共施設の②長期的な再配置計画
効率的な運営ＮＯ

実 施 項 目公共施設等総合管理
12計画の推進◎実施 ◆継続
所 管総務課現状（H２９年度）

見直しの方向性H32年度 H30 H31 以降

施設ごとの方針に沿い、施 目標
平成29年3月に公共施設等設統廃合、複合化、長寿命総合管理計画、平成30年3化、解体等を計画的に実施
月に個別計画を策定した。
実績する。

◎◆大項目２ 効率的・効果的な行政運営
大 綱
中項目○調査・検討・準備等
推 進 計 画小項目

ＮＯ

実 施 項 目

1 総合支所方式の見直し

2 機構改革の検討◎実施 ◆継続
所 管総務課

幼児・学校教育等の教育環境の改善と整備状（H２９年度）

見直しの方向性（案）合併時より、総合支所方式 職員数の削減に伴い、業を採用し、業務の一部を地 務の整理統合と本庁方式域ごとに分掌させている。 への移行を検討する。

H32

年度 H30 H31 以降
目標

○◎○

◎

○○

○○

○

○

実績

総務課

住民の利便性や業務の効率化のため、適正な業務執 目標
平成２８年４月 上下水道行体制の整備を行う。柔軟課を山本総合支所内へ移かつ簡素・効率的、活力あ転る組織機能への見直しを検 実績討する。

福祉課【①山本地域保育園統合】
小学校再編が今後３年間 小学校再編の動向も踏まえ 目標
は現状維持との方向性が つつ、金岡保育園を含めた出されたため、平成２９年度 統廃合について引き続き検の森岳・下岩川保育園の統 討する。
実績合は見送られた。

福祉課【②保育園の民営化】
保育士不足が恒常化する
目標
今後も進む幼児の減少や中で、八竜地域では民営保育士不足等の問題に対保育園の公営化を望む声
応できる保育施設の配置のもあり、今後の幼児数の推あり方を民営化への移行も移も踏まえた持続可能な体含めて検討する。
実績制の検討が必要となっている。

（1）組織・事務①組織・機構の見直し
事業の見直し3

現【③小学校統合】目標
平成２８年度の学校再編検 平成３１年度までに著しい討委員会の答申及び総合 児童数の減少が見られた
教育委員会
教育会議において、３年間 場合には、速やかに統合のは児童数の推移を見ながら 再検討を行う。
実績
現状維持とされた。

大項目２ 効率的・効果的な行政運営
大 綱
中項目○調査・検討・準備等
推 進 計 画小項目

①組織・機構の見直し

ＮＯ

所 管

現状（H２９年度）

見直しの方向性（案）H32

年度 H30 H31 以降【④中学校統合】目標
平成２８年度の学校再編検 平成31年度までに著しい生
幼児・学校教育等の教討委員会の答申及び総合 徒数の減少が見られた場
3
教育委員会
育環境の改善と整備
教育会議において、３年間 合には、速やかに統合の再は生徒数の推移を見ながら 検討を行う。
実績
現状維持とされた。

○○

各支部の統合・事務局の移 目標
管（民間委託含む）により、団体の自立と活性化を図る。
実績

◎◆

○

○

第三セクターの統廃合
5の検討

指定管理施設ごとに異なる 目標
法人が運営しており、引き商工観光 第三セクターは黒字経営で続き経営改善を図りながら交流課 安定している。
経営統合等による合理化を実績検討する。

○○

6 行政評価制度の導入

導入効果や事務負担を見 目標極めながら導入の要否、時現在、行政評価は実施して企画政策課期、実施方法（単独あるいいない。
は類似評価との抱き合わせ実績等）について検討する。

○◎

7 民間業務委託の検討

民間委託により住民サービ 目標
一部民間委託している業務スの向上や事務の効率化
関係各課 はあるが、ほとんど直営でにつながる業務の導入を検実施している。
討する。
実績

4（1）組織・事務事業の見直し

実 施 項 目◎実施 ◆継続団体支部の統合・自立の促進

各種団体事務における再編計画により、団体事務に関係各課 ついての統一的な方向性を定め、団体との協議を開始している。

②事務事業の見直し

大項目２ 効率的・効果的な行政運営
大 綱中項目

○調査・検討・準備等
推 進 計 画小項目

ＮＯ

実 施 項 目状（H２９年度）

見直しの方向性（案）H32

年度 H30 H31 以降○

住民サービス向上につなが 目標
県からの要請を受け、随時る業務の受け入れを実施受け入れを実施している。
する。
実績

◆

◆

高齢化等により、役場まで出歩くのが困難な住民に対 目標
自力で出向くことが困難な
10 受付業務体制の多様化 関係各課する窓口業務の対応策に住民への対応策の検討がついて検討する。
必要となってきている。
実績

○○

◎◆

◆

◆

諸証明発行窓口の拡充

9 権限移譲の推進②事務手続きの効率化
11 電子申請の導入①職員の意識改革

現○①窓口サービスの拡充(3)職員の資質向上

所 管諸証明発行について、マイ 目標
各種証明書発行業務は、ナンバーカードの交付状況
町民生活課 本庁及び支所窓口でのみや費用対効果等を見極め税務課 実施している（時間外対応ながら、コンビニ交付サービあり）。
実績
スの導入を検討する。

8（2）住民サービスの充実◎実施 ◆継続

12 親しみある役場づくり

総務課

利用者の利便性確保のた
平成２９年度中（３月１日予め、ホームページから手続定）に県電子申請システムができるようなシステム連携が稼働し、マイナンバー企画政策課の検討、また、マイナンカード利用により、子育てワ
バーカードを活用した行政ンストップサービス（４制度）手続の拡充について検討が電子申請可能となる。
する。

目標

実績

住民に親しまれ、信頼される役場づくりを目指し、接遇 目標
職員の接遇改善に取り組ん 応対を通じた行政サービス
関係各課 でいるが、依然として厳しい の向上を図るため、各種研指摘、批判がある。
修や来庁者アンケートを行いながら職員の意識改革を 実績図る。

大項目２ 効率的・効果的な行政運営
大 綱
中項目○調査・検討・準備等推 進 計 画

小項目ＮＯ

13

実 施 項 目

人事評価制度の効果的活用◎実施 ◆継続所 管総務課

①職員の意識改革(3)職員の資質向上

14 職員提案制度の推進②職員研修の充実

15 職員研修の充実

総務課

総務課

現状（H２９年度）

見直しの方向性（案）平成２８年度から人事評価 人事評価制度の結果に基制度を導入しているが、人 づいた人材育成計画と、給材育成・給与制度への反映 与・処遇への反映を前提とはしていない。
した制度構築を検討する。
組織改善や地域課題の解決に職員の能力・経験を活提案件数も年々減少傾向用するため引き続き取り組にあるが、採択実施されたむとともに、テーマを設定し提案もある。て募集するなど、制度の見直しを図る。

H32

年度 H30 H31 以降
目標○◎◆◆◆◆実績

目標

実績

新規採用職員研修うや監
職員の資質・能力向上につ 目標
督者級研修などの階層別ながる研修への派遣を計画の基本研修のほか、能力開的に実施するとともに、職発や市町村アカデミーなど員の自発的研究活動の支スキルアップ研修にも積極
実績援に取り組む。
的に参加している。

大項目３ 健全な財政運営○調査・検討・準備等

大綱
中項目

推 進 計 画小項目

①財政基金の残高確保

ＮＯ

実 施 項 目

1 財政２基金の残高確保

2 重点事業の明確化◎実施 ◆継続所 管

総務課③公債費の縮減

プライマリーバランスの4黒字状（H２９年度）

総務課総務課見直しの方向性（案）H32

年度 H30 H31 以降

合併による普通交付税の加２基金の残高を一定水準確 目標算措置が平成３３年度まで保する。（平成３２年度末２に段階的に縮減されるた基金残高を標準財政規模め、２基金を活用し財源を実績の２５％）補てんしている。

第２次総合計画が完成し企画政策課た。

（1）財政の健全化 ②事業の選択と集中
重点施策への予算措
3
置

現総合計画のローリングを行いながら、年度ごとの重点事業を明確にする。

計画に位置付けられた事
当初予算編成方針で重点 業や財源的裏付けのある施策を明記し、予算査定で 事業など、事業の選択と集判断している。
中により優先的な予算措置を行う。

目標

5 内部経費の縮減◆◎◆◆◆◆◆◆◆◆◆

実績
目標
実績

合併後、事業の選択と集中 事業の計画的実施により、により町債を抑制し、黒字 町債を償還元金を超えない 目標で推移していたが、大規模 程度に抑制し、プライマリー改修事業等によりマイナス バランスの黒字を継続す実績となった年もあった。
る。

【①公共施設】
維持管理費縮減のため、省 目標
既存施設の老朽化が進
関係各課
エネ対策や長寿命化対策
み、維持管理費が嵩んでいを推進する。
実績
る。
（2）コストの縮減 ①通常経費の縮減◆施設が十分機能するよう効率的・効果的な維持管理目標【②上下水道施設】（修繕・更新等）を実施し、下水道施設、農業集落排施設の長寿命化を図る。
上下水道課 水施設の老朽化により、設農業集落排水の事業規模備等の更新が必要となっての縮小を目的として経済比いる。
較を行い、公共下水道への 実績接続を検討する。

大項目３ 健全な財政運営○調査・検討・準備等

大綱
中項目

推 進 計 画小項目

ＮＯ

実 施 項 目

①通常経費の縮減

町単独補助金の適正6化②維持管理費の縮減

施設管理費の公表・経7費削減（2）コストの縮減

職員の定員管理計画
8の推進③職員数等の適正管理

9 適正な人員配置

10 職員給与等の適正化（3）自主財源の確 ①所得及び税収入等の向11 所得・税収の増加対策
保上◎実施 ◆継続
所 管現状（H２９年度）

見直しの方向性（案）H32

年度 H30 H31 以降

各課ごとに、補助金交付団活動内容を精査し、運営費 目標
体の活動状況を把握し、補関係各課補助から活動費補助への助金交付については適正転換について検討する。に行われている。
実績

○

○

施設管理費の公表及び分 目標
野別施設の分析等を行い、維持管理費等の経費削減を図る。
実績○◎◆◆◆◆◆◆◆◆

総務課

施設管理費の公表はしていない。

総務課

人口減少が進む中、行政
平成２６年度に改正した定サービスや行政課題に対員管理計画を元に、業務バ応するため、業務改善を行
ランスを勘案しながら職員いながら、定員管理の適正管理を行っている。
化を進める。

総務課

総務課

重点施策への人員配置
業務ヒアリング等により適正 や、本庁・支所間の事務分な人員配置を行っている。 掌の見直しを行い、適正な人員配置を図る。

目標
実績
目標
実績

人事院及び県人事委員会 人事院及び県人事委員会 目標
勧告等に準じて定めてい 勧告、人事評価結果を踏まる。
え、適正な運用を行う。
実績

低迷する地域経済・雇用情【①雇用対策】
勢を踏まえ、引き続き各種 目標
地域雇用創出推進事業や雇用創出推進事業により、商工観光 資格取得支援事業等によ既存企業への支援や地域交流課 る企業支援と、プレミアム商経済の消費拡大を図りつ品券等による町内消費の拡つ、新たな雇用創出推進事 実績大を図っている。
業を検討する。

大項目３ 健全な財政運営○調査・検討・準備等

大綱
中項目

推 進 計 画小項目

ＮＯ

実 施 項 目

所得・税収の増加対策

町税等に係る収納率の12向上

税及び税外未収金の（3）自主財源の確 ①所得及び税収入等の向 13 管理・回収の強化
保上◎実施 ◆継続
所 管

現状（H２９年度）

上下水道加入率の向上

H32年度 H30 H31 以降

農林課【②農家所得、税収の増加
ＪＡや関係機関と連携を図り 目標に向けた農家支援】ながら、米価下落対策によ農地中間管理事業により一る畑作物振興や条件不利定の成果はあるものの、まな農地の解消に向けた支だ不作付農地は増加して実績
援を行う。
いる。

税務課

ゆうちょ銀行での納付、コン口座振替の推進や臨戸徴
ビニ収納等、収納機会の拡収の強化により収納率の向充により収納率も伸びてい上を図る。
る。

目標

上下水道課

住宅リフォーム助成事業・水洗便所改造資金融資斡 目標
旋利子補給事業を活用した切換えの周知や、未接続者への接続勧奨強化を図 実績る。

有機肥料の無料配布や住宅リフォーム助成事業・水洗便所改造資金融資斡旋
農業集落排水加入率が低利子補給事業を活用した迷している。
切換えの周知や、未接続者への接続勧奨強化を図る。

◆◆◆◆◆◆

◆

◆

◆

◆

実績

督促状・催告書の送付や納 継続的な督促と臨戸徴収目標付確約書の提出などにより の強化により、基準に沿っ関係各課 納付催促を実施。税では滞 た滞納処分を実施する。私納処分、水道料では給水 債権の長期滞納の取り扱い
実績停止も実施している。
について検討する。

下水道加入率が低迷している。

14

見直しの方向性（案）目標

実績

大項目３ 健全な財政運営○調査・検討・準備等

大綱
中項目

推 進 計 画小項目

ＮＯ

実 施 項 目未利用財産の有効活15
用16 ふるさと納税の推進②多様な収入の確保
17 広告収入の確保（3）自主財源の確
保

資源ごみリサイクルの18
推進③受益者負担の見直し

19 受益者負担の見直し◎実施 ◆継続所 管総務課

現状（H２９年度）

見直しの方向性（案）

固定資産台帳の整備が完 処分可能な財産について了し、遊休資産等が容易に は、公売による処分を積極洗い出し可能となった。
的に進める。

ＷＥＢサイトに加え、専門誌返礼品（特産品）の充実とやインストアメディア等によ三種町のＰＲにより、リピー
企画政策課 る情報発信により、県内でター及び寄附額の増加をは上位の寄附額になってい図る。
る。
広報等への広告申込拡大
広報への広告掲載はあるのためのＰＲの実施や、他関係各課 が、ホームページへの申込の広告手段について調査みが少ない。
研究する。
不燃ごみや可燃ごみの中には、古紙として再資源化
町民生活課 できるものが多く含まれている。ごみの分別と出し方が周知徹底されていない。

広報、チラシ配布等さまざまな媒体を利用して、意識啓発を行い売払収入額向上を目指す。

H32

年度 H30 H31 以降
目標◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

実績
目標
実績
目標
実績
目標
実績

運営経費と使用料等、近隣 目標
各種使用料・利用料の大幅 市町村類似施設との比較
関係各課な見直しは行っていない。 検討を行い、料金の適正化
実績を図る。