四半期報告書（第28期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

株式会社バイテック
東京都品川区東品川三丁目６番５号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第28期第３四半期（自【会社名】

株式会社バイテック【英訳名】

VITEC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３（３４５８）４６１１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川三丁目６番５号【電話番号】

０３（３４５８）４６１９（直通)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社バイテック大阪支店

成瀬

成瀬

平成26年10月１日

今野

邦廣

達一

達一

（大阪市西区江戸堀一丁目３番15号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第３四半期連結
累計期間

第28期
第３四半期連結
累計期間

第27期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

81,286,666

84,271,460

109,038,831

経常利益

（千円）

1,341,000

1,398,240

1,797,555

四半期（当期）純利益（千円）

1,066,707

1,053,840

1,301,453

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,415,631

1,429,342

1,578,185

純資産額

（千円）

11,831,606

12,672,904

12,000,891

総資産額

（千円）

40,525,556

53,560,164

42,273,789

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

84.57

75.55

100.64

（円）

－

－

－

（％）

29.2

23.7

28.4

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第27期
第３四半期連結
会計期間

第28期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

36.47

37.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
（デバイス事業）
当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、Teksel WPG Limitedを持分法適用範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年４月～平成26年12月）におけるわが国経済は、円安、原油安、株高基調の中、企業業績は好調を維持しており、一方、消費動向については、消費増税後の国内景気の持ち直しの動きは
鈍く、勢いを欠く状況となっております。また、欧州でのウクライナやギリシャ問題等、景気の先行きについては不透明な状況となっております。
エレクトロニクス分野におきましては、中国スマートフォンメーカーの事業拡大や、電子化が進む車載用途に向けて、半導体、電子部品の需要が堅調となっております。一方、コンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向で推移しており、ミラーレスや一眼レフカメラなど高価格品が堅調に推移するも、デジタルカメラ全体の市場成長には至らない状況となっております。
環境・エネルギー分野におきましては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しにより太陽光偏重からバイオマス、風力、小水力、地熱等の再生可能エネルギーがクローズアップされており、また、約１年後に迫った電力小売全面自由化により電力売買事業への参入が加速しております。
当社グループにおいては、デバイス事業では車載向けを中心に半導体、電子部品の販売が好調に推移したほか、商流移管によるメモリの売上増加、産業機器および医療機器向けＣＰＵの販売が増えました。また、2014年
12月１日付で譲り受けた三井物産エレクトロニクス社 デバイス事業の売上が寄与しました。一方、デジタルカメ
ラ向け製品を中心に売上が減少しました。環境エネルギー事業では、当社が運営するメガソーラー竣工件数増加
により発電収入が増えたほか、太陽光低圧発電所の建設販売、太陽光パネル生産、電力売買での売上が貢献しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は84,271百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,649百万円（前年同期比33.0％増）、経常利益は1,398百万円（前年同期比4.3％増）、四半期純利益は1,053百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
１．デバイス事業
デバイス事業につきましては、車載向け製品がオーディオチューナーＩＣのシェア拡大を始め好調に推移した
ほか、クレジットカード向けセキュリティーＩＣの新規販売による売上拡大、メモリについてはデジタル家電製品への販売拡大に加え、仕入先の代理店再編に伴う新規顧客獲得により売上を伸ばしました。また、マルチファ
ンクションプリンタやＡＴＭ（現金自動支払機）、医療用ＣＴスキャナ向けにＣＰＵの売上が増加しました。さらには、2014年12月１日付で譲り受けた三井物産エレクトロニクス社 デバイス事業の売上が寄与しました。一方、デジタルカメラ向け製品については、イメージセンサ、タッチパネルの売上が減少しました。
その結果、デバイス事業の売上高は78,012百万円（前年同期比1.3％減）となり、利益面については、車載・産業機器向け等の高利益率製品の販売が増えたことにより、セグメント利益は1,399百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
２．環境エネルギー事業
環境エネルギー事業につきましては、当社が運営するメガソーラーが今期累計15拠点に増加したことにより発電収入が売上に寄与しました。また、太陽光低圧発電所の建設販売、太陽光パネル、パワーコンディショナー
等、太陽光発電ビジネス関連商材の売上が堅調に推移しました。関係会社で行う電力売買事業、太陽光パネル生産事業についても堅調に推移しました。
その結果、環境エネルギー事業の売上高は6,259百万円（前年同期比175.2％増）、セグメント利益は249百万円（前年同期比101.2％増）となりました。

- 2 -（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,200,000
計

28,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

14,376,358

14,376,358

計

14,376,358

14,376,358

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

14,376,358－

5,244,234

平成26年10月１日～
平成26年12月31日

資本準備金
増減額
（千円）

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金
残高
（千円）
2,439,768

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

382,400

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,991,000

単元未満株式普通株式

139,910

－

2,958

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

14,376,358－－

総株主の議決権－

139,910－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都品川区東品川3-6-5

382,400－

382,400

2.66－

382,400－

382,400

2.66

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社バイテック計（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は382,472株であります。なお、この他に資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が332,700株あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,658,743

3,545,130※１ 19,770,788※１ 18,280,393

9,316,639
831,693396,969
463,359△54,400
33,383,793

14,220,232
1,232,786
464,572
3,245,710△51,584
40,937,241

3,797,623△151,438
3,646,184
3,516,011
7,162,195

7,461,917△400,443
7,061,474
3,896,394
10,957,869

73,363
118,319
39,757
231,440

96,68898,854
67,635
263,179

220,267
61,299529,569
738,877△53,654
1,496,359
8,889,995
42,273,789

413,583
61,456
271,841
707,597△52,604
1,401,874
12,622,923
53,560,164（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

13,486,836
10,480,354
570,000
209,363
144,727
278,945590,069
25,760,296

16,794,627
11,984,420
745,000
405,847
78,131
188,319
1,647,360
31,843,706

500,000
3,453,597
64,407
236,717
216,451
41,4274,512,601
30,272,897

1,439,414
6,789,125
67,526
270,821429,028
47,636
9,043,553
40,887,259

5,244,234
2,439,768
4,420,156△231,606
11,872,553

5,244,234
2,439,768
5,026,192△541,131
12,169,064

30,073△17,347
104,238
116,964
11,373
12,000,891
42,273,789

35,449△58,907524,921501,463
2,376
12,672,904
53,560,164

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

81,286,666
75,310,864
5,975,802
4,735,178
1,240,623

84,271,460
77,763,377
6,508,082
4,858,687
1,649,394

1,319
1,288
229,406
41,04250,921
323,978

1,118
1,691
－
58,95339,147
100,910

93,23921,62758,246
17,23933,248
223,601
1,341,000

171,578
41,623
104,425－
34,437352,065
1,398,240

7,706
－
7,706
1,348,707
130,421147,058
277,479
1,071,228
4,520
1,066,707

2,060
29,24531,305
1,429,545
162,971
221,730
384,701
1,044,844△8,996
1,053,840

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,071,228

1,044,844

39,950109,741
194,710－344,403
1,415,631

5,375△41,559
410,7399,943
384,498
1,429,342

1,411,111
4,520

1,438,339△8,996

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、Teksel WPG Limitedを持分法適用範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入（1）取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的とし、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます）を当第３四半期連結会計期間より導入しております。
ＥＳＯＰ信託では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます）を締結しました。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しました。
今後、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得・処分については、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。従ってＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに収益及び費用については連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間309,504千円、332千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間350,000千円- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）－

受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
49,671千円

２．保証債務連結子会社である株式会社Ｖ－ＰＯＷＥＲは、株式会社Ｆ－ＰＯＷＥＲの東京電力株式会社への債務819,408千円に対し債務保証を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

減価償却費

232,633千円

456,732千円

のれん償却額負ののれん償却額－
229,406千円

19,464千円－（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当に関する事項
１．配当金支払額

至平成25年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

175,408

平成25年11月８日
取締役会

普通株式

209,908

基準日

効力発生日

配当の原資

15

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

15

平成25年９月30日

平成25年12月９日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年９月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式
発行2,000,000株により、資本金および資本準備金がそれぞれ643,800千円増加しております。また、平成25年９月
26日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行300,000株により、資本金および資本準備金がそれぞれ96,570千円増加しております。これらにより、
当第３四半期連結会計期間末において資本金が5,244,234千円、資本準備金が2,439,768千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当に関する事項
１．配当金支払額

至平成26年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

209,908

平成26年11月６日
取締役会

普通株式

237,895

基準日

効力発生日

配当の原資

15

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

17

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）デバイス事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

環境エネルギー事業

計79,012,592

2,274,073

81,286,666

－

－

－

79,012,592
1,116,472

2,274,073
124,151

81,286,666
1,240,623（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）デバイス事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

環境エネルギー事業

計78,012,272

6,259,187

84,271,460

－

－

－

78,012,272
1,399,591

6,259,187
249,80384,271,460
1,649,394（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 三井物産エレクトロニクス株式会社
取得する事業の内容 デバイス事業(２)企業結合を行う主な理由
本件会社分割により、商品ラインナップの充実、販売ルートの拡大が見込まれます。また、産業機器及び通信機器系顧客の獲得により、新しい分野への事業展開が期待でき、より安定的な経営基盤の構築に繋がると見込んでおります。
(３)企業結合日 平成26年12月１日(４)企業結合の法的形式
三井物産エレクトロニクス株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
なお、当社は対価として金銭を交付しており、本件会社分割による株式の割当は行われません。
(５)企業結合後の名称 株式会社バイテック
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
平成26年12月１日から平成26年12月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金による支出45,564千円

45,564千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

84円57銭75円55銭1,066,707

1,053,840－－

1,066,707

1,053,840

12,613

13,948（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めています。（当第３四半期連結累計期間45千株）（重要な後発事象）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成27年１月28日の取締役会において、平成27年10月１日を目処に会社分割により持株会社体制へ移行すべく、その準備を開始することを決議いたしました。
平成27年10月１日付で「株式会社バイテックホールディングス」（予定）に商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。
なお、移行につきましては平成27年６月下旬開催予定の当社定時株主総会による承認、および必要に応じ所管
官公庁の許認可が得られることを条件として実施いたします。
１．持株会社体制（１）持株会社体制への移行の背景・目的
当社グループは、「デバイスビジネス」と「環境エネルギービジネス」で豊かな生活と地球にやさしい未来を創造する、という経営理念のもと、従来のエレクトロニクス商社から、商材・技術・調達機能・海外企業との協業による付加価値創造商社へ進化するとともに、再生可能エネルギー発電システムの提案から電力の売買まで環境事業の一貫体制を築き、地域経済の発展に貢献することで企業価値の向上を図ってまいりました。また連結子会社を再編しグループ経営の見直しを図るとともに、三井物産エレクトロニクス株式会社よりデバイス事業の譲受を行い、グループ力の強化・充実に努めてまいりました。
厳しい経営環境の中、経営判断のスピード化と機動的な事業展開、事業の透明性が強く求められており、継続的な企業価値の向上の追求のために持株会社体制に移行することが最適であると判断いたしました。
①コーポレート・ガバナンスの強化
グループ経営・監督機能と業務執行機能を分離して役割と責任を明確にし、経営判断のスピード化と透明性の向上を図る。
②機動的な事業展開
事業会社への権限委譲により機動的な組織運営を可能とし、競争力を強化するとともに、将来の企業グループの再編にも機動的に対応する。また子会社の社内ベンチャー化やＭ＆Ａなどによる事業拡大やスリム化にも対応する。
③事業採算の明確化
事業会社ごとの収益性を明確にし、最適な経営資源の配分を行い、企業価値の向上を目指す。
④柔軟な制度設計
事業会社ごとの特徴を活かすための柔軟な人事制度設計を行い、経営環境を整備する。
⑤人材育成
事業会社への権限委譲により新たな経営者候補を登用し、次世代経営層として育成を行う。

- 14 -

（２）持株会社体制への移行方法
持株会社体制移行にかかる会社分割の具体的な方法およびその他詳細につきましては、現在検討中であります。
（３）持株会社体制への移行日程（予定）
持株会社体制移行決定取締役会
会社分割に関する取締役会決議

平成27年１月28日
平成27年５月８日（予定）

会社分割承認定時株主総会
平成27年６月24日（予定）
持株会社体制への移行
平成27年10月１日（予定）
２．今後の見通し
連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】
平成26年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………237,895千円（２）１株当たりの金額………………………………17円00銭（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成26年12月８日（注） 平成26年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月12日

株式会社バイテック
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三澤

幸之助

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙橋

正伸

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

倉本

和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バイテックの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２６年１０
月１日から平成２６年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バイテック及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。