横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱
制定 平成８年４月１日
最近改定 令和５年４月１日

第１章 総則（趣旨）
第１条 本市（医療局病院経営本部を除く。以下同じ。）の発注する物品の購入、修繕、製造及び借入れ、印刷物の製作、委託、不用品の売払い、電力供給等の契約（以下「物品・委託等」という。）に係る一般競争入札、指名競争入札の取扱いについては、横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号。以下「契約規則」という。）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（平成20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成 20 年３月交通局規程第 11 号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。以下同じ。）及び横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則（平成７年 12 月横浜市規則第 136 号。以下「特例規則」という。）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規程（平成 20 年３月水道局規程第８号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規程（平成 20 年３月交通局
規程第 12 号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市物品等又は特定役務に関する契約の特例を定める規則」と読み替えるものとする。以下同じ。）その他別に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語等の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 種目 別表１の種目欄に掲げるものとする。
(2) 所在地区分 次に定めるとおりとする。
ア 市内企業
登記簿上の本店所在地を横浜市内に有する者及び個人事業者にあっては、主たる営業の拠点を横浜市内に有する者
イ 準市内企業 営業所を横浜市内に有しており、かつ、所轄税務部局へ当該営業所の法人開設届出書を提出し、当該営業所に営業活動実態を有している者
ウ 市外企業
ア及びイに掲げる者以外の者
第２章 入札参加者の資格（入札参加者の資格）
第３条 一般競争入札に参加できる者の資格（以下「一般競争入札参加資格」という。）は、契約規則第３条第１項に規定する者に該当するものでないことのほか、契約規則第３条第２項の規定に基づき、次の各号に定めるところによる。
(1) 横浜市税（個人市民税（特別徴収分・普通徴収分）、法人市民税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）及び事業所税）並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと又は未申告でないこと（ ただし、申告義務がないもの、その他市長が定めたものを除く。）。
(2) (削除)(3) 登録を希望する種目に対応する業種において、営業を行うにつき、法令の規定により官公署等の許可、認可等を必要とする場合においては、当該許可、認可等を受けていること。また、希望する種目に対応する契約の履行実績を有すること。
(4) 横浜市指名停止等措置要綱(平成 16 年4 月施行)（以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく 24
か月以上を期間とする指名停止期間中の者でないこと。
(5) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による被保険者となったことの届出、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による被保険者の資格の取得の届出及び厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による被保険者の資格の取得の届出を行っている者であること（いずれの届出についても、届出義務がない者を除く。） 。
(6) 中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協同組合（以下「組合」という。）にあっては、第１号及び第２号の要件に代えて、次の要件を満たしていること。
ア 当該組合が横浜市税（市民税（特別徴収分）、法人市民税、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、固定資産税（償却資産）及び事業所税）を滞納していないこと又は未申告でないこと（ ただし、申告義務がないものを除く。）。
イ 当該組合が消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
ウ 登録を希望する種目に対応する業種について、組合の定款に共同受注についての定めがあること。
(7) 一般競争入札参加資格の審査申請（変更に関する届出を含む。）において虚偽の入力又は提出書類（添付書類を含む。）に虚偽の記載をした者でないこと。
(8) 横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者に該当しないこと。
２ 前項の規定は、契約規則第 25 条の規定により、指名競争入札に参加できる者の資格（以下「指名競争入札参加資格」という。）について準用する。この場合において、同項中「一般競争入札」とあるものは、「指名競争入札」と「一般競争入札参加資格」とあるのは、｢指名競争入札参加資格｣と読み替えるものとする。
（入札参加資格審査の実施）
第４条 契約規則第７条に規定する一般競争入札参加資格の審査は、当該資格及び審査申請の手続き等を、原則として２年に１回告示して行うほか別に定める日程により随時に行う。ただし、市長（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「交通事業管理者」と読み替えるものとする。以下同じ。）が必要と認める場合については、この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号。以下「特例政令」という。）の適用のある契約（以下「特定調達契約」という。）に係る契約規則第７条に規定する一般競争入札参加資格の審査は、当該資格を特定調達契約の見込まれる年度
ごと又は市長が必要と認めたときに告示し、随時に行うことができるものとする。
３ 前項に規定する資格の審査は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うこととする。
(1) 第１項に規定する審査に係る有資格者を登載する名簿（当該名簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供するものをいう。以下同じ。）を含む。）（以下「一般競争入札有資格者名簿」という。）に登載がない者が入札に参加しようとする場合。
(2) 一般競争入札有資格者名簿に登載のある者が、すでに登録のある種目以外の種目について入札に参加しようとする場合。
４ 市長は、第１項又は第２項に規定する資格の審査を行うことを決定したときは、次の各号に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 入札参加資格(2) 入札参加資格の有効期間及び当該期間の更新手続(3) 審査申請の受付期間及び受付方法(4) 提出書類(5) 前各号に掲げるもののほか、審査申請に際し必要と認められる事項
５ 第１項から第４項までの規定は、指名競争入札参加資格審査の実施について準用する。この場合において、第４条中「契約規則第７条」とあるのは、「契約規則第 22 条の３において準用する同規則第７条」と、「一般競争入札参加資格」とあるのは「指名競争入札参加資格」と読み替えるものとする。
（格付の採用）第５条 市長は、種目ごとに等級の区分を設定し、一般競争入札参加資格を有する者を等級別に格付することができる。
２ 格付する等級を設定した種目（以下｢格付種目｣という。）は、別表１に示すものとする。
３ 前２項の規定は、指名競争入札参加資格の格付の採用について準用する。この場合において、第１項中｢一般競争入札参加資格｣とあるのは、｢指名競争入札参加資格｣と読み替えるものとする。
（発注標準金額）
第５条の２ 格付種目については、各等級ごとに発注する金額の範囲（以下「発注標準金額」という。）を

別に定めることができる。
（格付点数）
第６条 市長は、一般競争入札参加資格の審査に際し、当該審査申請を行った者（以下「資格審査申請者」という。）に対し、格付種目においては、次条に定めるところにより、次に掲げる事項に基づき算定する
それぞれの数値の和（以下「格付点数」という。）を種目ごとに付与するものとする。
２ 別表１の格付種目において、「一般競争入札参加資格における格付設定種目（以下「設定種目」という。）」についての格付点数は、第１号から第９号に基づき算出するものとする。
(1) 直近の２営業年度の種目別年間売上高を平均した数値(2) 自己資本額(3) 流動資産額を流動負債額で除した結果の数値（流動比率）(4) 従業員数(5) 営業年数(6) ISO の認証状況(7) 障害者の雇用状況(8) 男女共同参画に関する一般事業主行動計画の策定及び届出状況(9) 贈賄及び独占禁止法違反行為等による横浜市における指名停止状況
３ 中小企業庁による官公需適格組合の証明を受けている組合が前２項の審査申請を行った場合は、それぞれ次に掲げる事項に基づき算定する数値をもって当該組合の格付点数とみなす。
(1) 前項第１号から第４号の数値については、登録を希望する種目ごとに、当該組合及び当該組合の理事が役員となっている組合員の中から当該組合が指定する者５者以内（以下「審査対象組合員」という。）の売上高等の数値の和をもって算出するものとする。ただし、前項第５号については、次号の規定により算出する。また、別表１における設定種目について、前項第６号から第９号までに規定する項目の数
値の算出方法については、第７条に規定する項目に対応する格付点数の数値の和をもって算出するものとする。
(2) 前項第５号の営業年数については、当該組合及び審査対象組合員の営業年数の平均
４ 前３項の規定は、指名競争入札参加資格の格付点数について準用する。この場合において、第１項中｢一般競争入札参加資格｣とあるのは、｢指名競争入札参加資格｣と読み替えるものとする。
（格付点数の算出）
第７条 前条に規定する別表１における「設定種目」の格付点数は、次の算式により算出するものとする。
「設定種目」Ｍ＝Ｘａ＋Ｘｂ＋Ｘｃ＋Ｘｄ＋Ｚ＋Ｙａ＋Ｙｂ＋Ｙｃ＋Ｙｄ
この式において、Ｍ、Ｘａ、Ｘｂ、Ｘｃ、Ｘｄ、Ｚ、Ｙa、Ｙｂ、Ｙｃ及びＹｄは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｍ
格付点数
Ｘａ 直近の２営業年度の種目別年間売上高を平均した数値について別表２－１により求められる
数値
Ｘｂ 自己資本額について別表２－２により求められる数値
Ｘｃ 流動資産額を流動負債額で除した結果の数値について別表２－３により求められる数値
Ｘｄ 従業員数について別表２－４により求められる数値
Ｚ
営業年数について別表２－５により求められる数値
Ｙａ 資格審査申請時において有効な、公益財団法人日本適合性認定協会（以下「JAB」という。）
又は JAB と相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関による ISO9001 又は
ISO14001 の認証について別表２－６により求められる数値
Ｙｂ 資格審査申請日の直前の６月１日における、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35
年法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。）第 43 条第２項に規定する障害者雇用率（以下「法定雇用率」という。）を超える障害者の雇用（障害者雇用促進法第 43 条第７項
による報告義務の有無は問わない。）について別表２－７により求められる数値（ただし、格付点数への加点を申請した場合に限る。）
Ｙｃ 資格審査申請日における、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条第１項に規定する一般事業主行動計画及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）第８条第１項に規定する一般事業主行動計画の策定及び届出（次世代法第 12 条１項及び女性活躍推進法第８条第１項による策定及び届出義務の有無は問わない。）について、別表２－８により求められる数値。
Ｙｄ 資格審査結果通知日の前々月末日（随時申請においては、資格審査結果通知日の前月末日）の過去２年間において、資格審査申請者に対して措置を開始した、指名停止等措置要綱に基づく、贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合行為及びあっせん利得処罰法違反行為を事由とする指名停止の延べ措置期間について別表２－９により求められる数値（格付等級の決定）
第８条 市長は、第６条に規定する格付点数に基づき、格付種目ごとに、資格審査申請者を高得点順に配し、各等級に対応する格付点数の範囲を区分する点数（以下「区分点」という。）を設定して、これにより格付する等級（以下「格付等級」という。）を決定することができる。
２ 区分点の設定に際しては、次に掲げる事項を総合的に判断し、発注する契約が特定の等級に偏することのないよう配慮するものとする。
(1) 前年度において本市が発注した調達の等級別発注件数(2) 資格審査申請者の格付点数による得点順分布状況(3) 前回の格付における各等級の区分点(4) 前各号に定めるもののほか特に必要があると認める事項
３ 一般競争入札参加資格の有効期間中（当該期間中に資格又は登録した種目の一部を喪失し当該期間中に再度一般競争入札参加資格に係る審査を行った場合は喪失前の有効期間中）における格付等級の変更は、原則として行わない。また、一般競争入札有資格者名簿の登載又は登録した種目の一部を抹消した後に、第４条第１項に規定する随時の審査により同一の種目を再度登録した場合については、抹消前と同一の格付等級とする。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではない。なお、格付等級の変更を認めた
場合、再度の変更は認めない。
(1) 第４条第１項に規定する一般競争入札参加資格の審査の結果、当該資格を有すると認められた者（以下「有資格者」という。）又は第４条第２項に規定する特定調達契約に係る一般競争入札参加資格の審査の結果、当該資格を有すると認められた者（以下「特定有資格者」という。）から格付の変更の申出があった場合において、市長が特に必要があると認めるとき。
(2) 有資格者又は特定有資格者が、合併、会社分割により経営状況が変動した場合において、所定の書類を提出したとき。
(3) 有資格者又は特定有資格者が、経営状況の悪化を事由とする指名停止等措置要綱の規定による指名停止の措置を解除されたとき。
４ 別表１における設定種目については、一般競争入札参加資格を有する者の格付等級を、公表するものとする。
５ 前４項の規定は、指名競争入札参加資格の格付について準用する。この場合において、第３項及び第４項中｢一般競争入札参加資格｣とあるのは、｢指名競争入札参加資格｣と読み替えるものとする。
（入札有資格者名簿）
第９条 有資格者については、一般競争入札有資格者名簿に登載するものとする。
２ 特定有資格者については、一般競争入札有資格者名簿とは別に作成する名簿（当該名簿に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（以下「特定調達契約に係る一般競争入札有資格者名簿」という。）に登載するものとする。
３ 契約規則第７条の規定により、有資格者を一般競争入札有資格者名簿に登載するとき又は特定有資格者
を特定調達契約に係る一般競争入札有資格者名簿に登載するときは、登録した種目を明らかにするものとする。
４ 一般競争入札有資格者名簿及び特定調達契約に係る一般競争入札有資格者名簿は、次条に定める入札参
加資格審査結果通知後、これを公表するものとする。
５ 指名競争入札有資格者名簿は、契約規則第 22 条の３後段の規定により、一般競争入札有資格者名簿をもってこれに代えるものとする。
６ (削除)

（入札参加資格の審査結果の通知）
第 10 条 市長は、有資格者を一般競争入札有資格者名簿に又は特定有資格者を特定調達契約に係る一般競争入札有資格者名簿に登載したときは、有資格者又は特定有資格者として認めた旨及び登録した種目を、入札参加資格審査結果通知書（当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）
により当該資格審査申請者あて通知するものとする。
２ 前項の場合において、第５条の規定により格付を行った場合には、当該格付種目について、一般競争入
札参加資格に係る格付等級及び特定調達契約に係る一般競争入札参加資格に係る格付等級を、入札参加資格審査結果通知書により明示するものとする。
３ 一般競争入札参加資格又は特定調達契約に係る一般競争入札参加資格の審査の結果、資格を有しないものと認めた資格審査申請者に対しては、資格を有しないものと認めた旨を入札参加資格審査結果通知書により通知するものとする。
４ 市長は、指名競争入札参加資格を有する者を指名競争入札有資格者名簿に登載したときは、指名競争入
札参加資格を有する者として認めた旨及び登録した種目を、入札参加資格審査結果通知書により当該資格審査申請者あて通知するものとする。
５ 前項の場合において、第５条の規定により格付を行った場合には、指名競争入札参加資格に係る格付等級を、入札参加資格審査結果通知書により明示するものとする。
６ 指名競争入札参加資格審査に係る入札参加資格審査結果通知について、契約規則第 22 条３後段の規定に該当する場合にあっては、一般競争入札有資格者名簿に係る入札参加資格審査結果通知書をもってこれに代えるものとする。
７ 特定調達契約に係る一般競争入札有資格者名簿に係る入札参加資格審査結果通知書（当該通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）をもってこれに代えることができる。
８ 市長は、審査の結果、資格を有しないものと認めた資格審査申請者に対しては、資格を有しないものと認めた旨を入札参加資格審査結果通知書により通知するものとする。
（入札参加資格の有効期間）
第 11 条 一般競争入札参加資格の有効期間は、随時に一般競争入札参加資格の審査を行った場合を除き、２年間とする。
２ 随時に資格の審査を行った場合の一般競争入札参加資格の有効期間は、当該審査に係る告示に定めるところによる。
３ 前２項の規定は、指名競争入札参加資格の有効期間について準用する。この場合において、「一般競争入札参加資格」とあるのは「指名競争入札参加資格」と読み替えるものとする。
（変更に関する届出）
第 12 条 有資格者又は特定有資格者は、第 10 条に規定する審査結果の通知後、申請内容に変更が生じたと
きは、直ちに変更に関する届出を行わなければならない。
（入札参加資格の取消し）
第 13 条 市長は、有資格者又は特定有資格者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格又は登録した種目の一部を取り消すものとする。
(1) 契約規則第３条第１項に規定する者に該当したとき。
(2) 第３条第１項各号に定める資格要件のいずれかを欠いたとき。
(3) 一般競争入札参加資格に係る営業を廃止したとき。
(4) 一般競争入札参加資格に係る営業を譲渡したとき。
(5) 一般競争入札参加資格の審査申請（変更に関する届出を含む。）において、虚偽の入力又は提出書類に虚偽の事実を記載したとき。
２ 市長は、前項の規定による資格又は登録した種目の一部の喪失を確認したときは、その者の一般競争入
札有資格者名簿及び特定調達契約に係る一般競争入札有資格者名簿の登載又は登録した種目の一部を抹消し、その者に通知するものとする。
３ 前２項の規定は、指名競争入札参加資格の取消しに準用する。この場合において、第１項中「有資格者又は特定有資格者」とあるのは「指名競争入札参加資格を有する者」と、「契約規則第３条第１項」とあるのは「契約規則第 25 条において準用する同規則第３条第１項」と、第１項第２号中「第３条第１項各号」とあるのは「第３条第２項において準用する第３条第１項各号」と、第１項第３号、第４号及び第５号中「一般競争入札参加資格」とあるのは「指名競争入札参加資格」と、第２項中「一般競争入札有資格者名簿及び特定調達契約に係る一般競争入札有資格者名簿」とあるのは「指名競争入札有資格者名簿」と、「当該有資格者又は特定有資格者」とあるのは「当該指名競争入札参加資格を有する者」と読み替えるものとする。
第３章 一般競争入札（対象契約）
第 14 条 一般競争入札の対象となる契約は、次の各号に定めるところによる。
(1) 特定調達契約に係る一般競争入札（以下「一般競争入札（政府調達協定対象契約）」という。）の対象となる契約は、予定価格が特例政令第３条第１項の規定により総務大臣の定める区分に応じ総務大臣が定めた額以上の契約とする。
(2) 一般競争入札（政府調達協定対象契約）以外の一般競争入札（以下「一般競争入札（条件付）」という。）の対象となる契約は、前号に定める契約以外の契約（ただし、第 25 条に定める契約を除く。）とする。
第１節 一般競争入札（政府調達協定対象契約）（発注する契約の公表）
第 15 条 契約事務受任者（横浜市契約事務委任規則（平成 11 年 4 月横浜市規則第 37 号）により市長の委任を受けて契約を締結する者をいう。以下同じ。）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「交通事業管理者」と読み替えるものとする。以下同じ。）は、一般競争入札（政府調達協定対象契約）により契約の相手方を決定しようとするときは、公告及び入札説明書により入札に必要な事項を公表するものとする。
（入札参加資格）
第 16 条 契約事務受任者は、一般競争入札により契約の相手方を決定しようとするときは、発注する契約
ごとに入札参加資格を設定するものとする。
２ 前項の規定による当該契約に係る入札参加資格は次の各号に定めるところによる。
(1) 契約規則第７条の規定による審査の結果、当該年度の一般競争入札有資格者名簿又は特定調達契約に係る一般競争入札有資格者名簿に登載され、かつ、当該契約に対応するとして契約事務受任者が定めた種目について登録が認められた者のうち、当該種目について契約事務受任者が定める格付等級を有する者であること。
(2) 公告において指定する一般競争入札参加資格確認申請の期限の日から入札日までの間のいずれかの日において、指名停止等措置要綱の規定による指名停止（以下「指名停止」という。）を受けていない者
であること。
(3) 次の条件に関し、契約事務受任者が当該契約の履行に際し必要と認めて設定した入札参加資格を満たす者であること。
ア 当該契約の履行に係る許可、認可等
イ 当該契約に係る技術者配置
ウ 当該契約に係る特殊な技術又は機械器具等
エ 当該契約と同種契約の実績(4) その他契約事務受任者が特に必要と認める条件を満たす者であること。
（入札参加資格の確認申請）
第 17 条 一般競争入札（政府調達協定対象契約）に参加しようとする者は、公告又は入札説明書において指定する日時までに、発注する契約ごとに、一般競争入札参加資格確認申請書（第１号様式）（当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）及び納入（製造）実績調書等（第４号様式から第８号様式までのうち案件に対して必要な様式等。以下同じ。）（当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を提出し、当該契約に係る入札参加資格を有することについて確認を受けなければならない。
（入札参加資格の確認）
第 18 条 契約事務受任者は、一般競争入札参加資格確認申請書の提出があった場合は、第 16 条に定める入札参加資格のうち発注する契約に係る公告において定めたものについて審査し、当該契約に係る入札参加

資格を満たす者であるかを確認するものとする。
２ 契約事務受任者は、入札説明書において指定する日までに、当該申請者に当該発注する契約に係る入札
参加資格の確認の結果を一般競争入札参加資格確認結果通知書（第２号様式）（当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知するものとする。
３ 前項の場合において、契約事務受任者は、当該発注する契約に係る入札参加資格を有しないことを確認した申請者に対しては、一般競争入札参加資格確認結果通知書にその理由を記するものとする。
（入札参加資格の喪失）
第 19 条 当該契約に係る入札参加資格を有することについて契約事務受任者の確認を受けた者（以下「資格確認を受けた者」という。）が資格確認後において、次のいずれかに該当するときは、当該契約に係る一般競争入札に参加することができない。
(1) 第 16 条に定める入札参加資格のうち当該契約に係る公告において定めた入札参加資格を満たさないこととなったとき。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書及び納入（製造）実績調書等に虚偽の記載をしたとき。
２ 前項の場合において、契約事務受任者は、当該資格確認を受けた者に対し、当該契約に係る入札に参加することができない理由を付して通知しなければならない。
第２節 一般競争入札（条件付）（発注する契約の公表）
第 20 条 契約事務受任者は、一般競争入札（条件付）により契約の相手方を決定しようとするときは、公告により入札に必要な事項を公表するものとする。
（入札参加資格）
第 21 条 契約事務受任者は、発注する契約ごとに次の各号に定める事項を、一般競争入札（条件付）に参加できる者の当該契約に係る入札参加資格又は共同企業体の構成員の入札参加資格として設定するものとする。
(1) 契約規則第７条の規定による審査の結果、当該年度の一般競争入札有資格者名簿に登載されている者であること。
(2) 当該契約に対応する種目(3) 当該契約に対応する種目の希望順位(4) 当該契約に対応するとして契約事務受任者が定めた種目について登録が認められた者のうち、当該種目について契約事務受任者が定める格付等級を有する者であること。
(5) 所在地区分 次の区分を設定するものとし、アは必ず設定し、必要がある場合は、あわせてイ、ウの順位で設定することができる。
ア 市内企業イ 準市内企業
ウ 市外企業(6) 一般競争入札有資格者名簿における企業規模において｢中小企業｣として登録が認められている者（以下「中小企業」という。）であることを設定することができる。また、必要がある場合は、中小企業に加えて中小企業以外の企業規模で登録が認められている者であることを設定することができる。
(7) 技術者配置 当該契約の履行について一定以上の資格又は経験を必要とされる技術者等の配置を設定することができる。
(8) 同種契約の実績 当該契約と同種で、かつ、同規模の契約に関する履行実績が必要であると判断される契約において、実績に関する内容を設定することができる。
(9) 特殊な技術又は機械器具等 契約の性質上特殊な技術又は機械器具等を必要とする場合において、当該特殊な技術又は機械器具等に関する内容を設定することができる。
(10) 許可、認可等 当該契約の履行について法令の規定により官公署等の許可、認可等が必要な場合において、当該許可、認可等の種類を設定することができる。
(11) 災害協力事業者 台風や降雪時等の緊急災害対応に協力し、積極的な貢献があった者、又は地震、風水害その他の災害若しくは災害のおそれがある場合に、本市の要請に基づき応急活動を実施した者等であって、横浜市災害協力事業者認定要領（平成 20 年８月施行）第５条に基づき災害協力事業者名簿に登載されている者（以下「災害協力事業者」という。）を設定することができる。

(12) 横浜型地域貢献企業 市長から横浜型地域貢献企業の認定を受けている者を設定することができる。
（13）指名停止 指名停止を受けていない者であることを設定する。
(14) その他契約事務受任者が特に必要と定める事項を設定することができる。
２ 前項第 11 号及び第 12 号に定める事項は、当分の間、別表１に定める「道路・公園清掃」及び「公園緑地等管理」の種目に適用する。
（入札参加資格の確認）
第 22 条 予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札を行った者（「不用品買受」の種目について
は予定価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最高の価格をもって入札を行った者）について、前条第１号から第６号まで、第 13 号及び第 14 号に定める事項のうち、当該契約に係る入札公告において定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとし、入札参加資格を満たすことを確認した者について、落札候補者とする。
２ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）167 条の２第１項第８号後段の規定（水道事業管理者及び交通事業管理者の権限に属する契約にあっては地方公営企業法施行令（昭和 27 年政令第 403 号）第 21 条の 14 第１項第８号後段の規定）による随意契約を行う場合は、最低の価格をもって入札を行った者（「不用品買受」の種目については最高の価格をもって入札を行った者）について、前条第１号から第６号までに定める事項のうち、当該契約に係る入札公告において定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとし、入札参加資格を満たすことを確認した者について随意契約の交渉の相手方とし、予定価格の制限の範囲内で見積書が提出されたときは、当該相手方を落札候補者とする。
３ 落札候補者は、契約ごとに入札公告において定める書類を契約事務受任者に提出しなければならない。
４ 契約事務受任者は、前項に定める提出書類等により、前条第７号から第 12 号までに定める事項のうち、当該契約に係る入札公告において定める入札参加資格について審査し、落札候補者が、当該契約に係る入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
５ 契約事務受任者は、入札参加資格を満たさないことを確認した落札候補者については、一般競争参加資格確認結果通知書により通知するものとし、当該契約の落札者として決定しないものとする。
（適格性の審査）
第 23 条 契約事務受任者は、落札候補者について、前条の規定による入札参加資格の確認とあわせて、当該契約の相手方としての適格性を審査するものとする。この場合において、次の各号のいずれかに該当する者は当該契約の相手方としての適格性に欠ける者（以下「不適格者」という。）と認定し、当該契約の落札者として決定しないものとする。
(1) 指名停止 指名停止を受けている者(2) 経営及び信用状況 「不渡り」や主要取引先との取引停止等の報告を受け、経営状況が健全でないと判断される者(3) 不正又は不誠実な行為 法令等に抵触するおそれがある者であって、現に関係機関が事実関係を調査中であるなど、本市の契約の相手方とすることにより市民の信頼を損ねると判断される者(4）債務不履行 本市と締結した物品・委託等の契約に関し、現に債務不履行がある者（ただし、債務不履行について本市と係争中である者は除く。）(5) 現に受注している契約の進捗状況 本市の発注した契約に関し、その受注業者の責めに帰すべき事由による相当の遅れが発注局から報告され、今後の状況改善が期待できないと判断される者(6) 営業の実態 事務所の所在、経営の内容、資機材の保有状況等を確認する調査を実施した結果、営業の実態が確認できない者(7) 神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、次に掲げる者であることが判明したとき。
ア 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者
イ 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事実がある者(8) その他 その他契約事務受任者が特に認めた要件に該当すると判断される者
２ 契約事務受任者は、前項の規定による審査の結果、不適格者と認定した場合には、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知するものとする。

（再度の発注）
第 24 条 一般競争入札（条件付）の結果、契約の相手方が決定しない場合及び不成立になった場合は、参加資格を変更して再度一般競争入札（条件付）を行うことができる。この場合、第５条の２の規定により発注標準金額を定めた場合においては、当該契約に対応する等級に属する者で同種の案件における実績を有する者が著しく少ないことが見込まれる等、競争性の確保が困難であると判断される場合においては、
当該契約に対応する等級より上位の等級を設定することができる。
第４章 指名競争入札（対象契約）
第 25 条 指名競争入札の対象となる契約は、予定価格が特例政令第３条第１項の規定により総務大臣の定める区分に応じ総務大臣が定めた額未満の契約のうち、第 14 条第１項第２号に規定する一般競争入札(条件付)以外の契約で、次の各号に定める契約とする。
(1) 公募型指名競争入札（ただし、第２号に定める契約を除く。）(2) 指名競争入札の対象となる契約は、次に定めるところによる。
ア 専門性が特に高いなど履行可能な者が極めて限定されることが予想される契約
イ 早急に入札を執行する必要がある契約(ア) 一般競争入札（条件付）又は公募型指名競争入札の結果、落札者が決定せず、再度発注する必要がある契約及び落札者が決定した後、契約を締結しなかったため再度発注する必要がある契約(イ) 契約を解除して、再度発注しようとする契約
ウ その他特に契約事務受任者が必要と認める契約
第１節 公募型指名競争入札（発注する契約の公表）
第 26 条 契約事務受任者は、公募型指名競争入札により契約の相手方を決定しようとするときは、入札に必要な事項を公表するものとする。
（入札参加資格）
第 27 条 契約事務受任者は、公募型指名競争入札により契約の相手方を決定しようとするときは、発注する契約ごとに次の各号について指名業者の入札参加資格を設定するものとする。
(1) 契約規則第７条の規定による審査の結果、当該年度の指名競争入札有資格者名簿に登載されている者であること。
(2) 当該契約に対応する種目(3) 当該契約に対応する種目の希望順位(4) 所在地区分 次の区分を設定するものとし、アは必ず設定し、必要がある場合は、あわせてイ、ウの順位で設定することができる。
ア 市内企業イ 準市内企業
ウ 市外企業(5) 中小企業であることを設定することができる。また、必要がある場合は、中小企業に加えて中小企業
以外の企業規模で登録が認められている者であることを設定することができる。
(6) 公表時に指定する入札参加意向申出の期限の日から入札日までの間のいずれの日においても、指名停止を受けていない者であること。
(7) 技術者配置 当該契約の履行について一定以上の資格又は経験を必要とされる技術者等の配置を設定することができる。
(8) 同種契約の実績 当該契約と同種で、かつ、同規模の契約に関する履行実績が必要であると判断される契約において、実績に関する内容を設定することができる。
(9) 特殊な技術又は機械器具等 契約の性質上特殊な技術又は機械器具等を必要とする場合において、当該特殊な技術又は機械器具等に関する内容を設定することができる。
(10) 許可、認可等 当該契約の履行について法令の規定により官公署等の許可、認可等が必要な場合において、当該許可、認可等の種類を設定することができる。
(11) その他契約事務受任者が特に必要と定める事項を設定することができる。

２ 契約事務受任者は、前項の規定により当該契約に係る入札参加資格を設定した場合は、当該契約ごとに公表を行うものとする。
（入札参加意向の申出）
第 28 条 公表を行った後、当該契約に係る入札について公募型指名競争入札に参加しようとする場合には、当該公表時に指定する日時までに、契約事務受任者に公募型指名競争入札参加意向申出書（第３号様式）（当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を提出しなければならない。
２ 公募型指名競争入札参加意向申出書を提出する者は、公表時に指定された場合には、契約事務受任者に納入（製造）実績調書等を提出し、確認を受けなければならない。
（入札参加資格の確認等）
第 29 条 契約事務受任者は、前条第１項の規定に基づき公募型指名競争入札参加意向申出書を提出した者（以下「公募型意向申出者」という。）について、第 27 条第１項で定める当該契約に係る入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとし、入札参加資格を満たさないことを確認した者については、当該契約の指名業者として選定してはならない。
２ 契約事務受任者は、意向申出者に対し、公表時に指定する日時までに、入札参加資格の確認の結果を公募型指名競争入札指名通知書（第９号様式）（当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。
以下同じ。）又は公募型指名競争入札非指名通知書（第 10 号様式）（当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知するものとする。
（適格性の審査）
第 30 条 契約事務受任者は、前条第１項の規定により入札参加資格を満たすものと確認した者について、
当該契約の履行業者としての適格性を審査するものとする。
２ 契約事務受任者は、前項の規定による審査の結果、次の各号のいずれかに該当する者は、当該契約の履行業者としての適格性に欠ける者と認定し、当該契約の指名業者として選定してはならない。
(1) 指名停止 指名停止を受けている者(2) 経営及び信用状況 「不渡り」や主要取引先との取引停止等の報告を受け、経営状況が健全でないと判断される者(3) 不正又は不誠実な行為 法令等に抵触するおそれがある者であって、現に関係機関が事実関係を調査中であるなど、本市の契約の相手方とすることにより市民の信頼を損ねると判断される者(4) 債務不履行 本市と締結した物品・委託等の契約に関し、現に債務不履行がある者（ただし、債務不履行について本市と係争中である者は除く。）(5) 現に受注している契約の進捗状況 本市の発注した契約に関し、その受注業者の責めに帰すべき事由による相当の遅れが発注局から報告され、今後の状況改善が期待できないと判断される者(6) 神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、次に掲げる者であることが判明したとき。
ア 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者
イ 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事実がある者(7) その他 その他契約事務受任者が特に認めた要件に該当すると判断される者（入札参加資格の喪失）
第 31 条 当該契約に係る入札参加資格を有することについて契約事務受任者の確認を受け、第 29 条第２項
又は第 33 条の規定に基づき公募型指名競争入札指名通知書を受けた者が、当該通知日以降、次のいずれかに該当するときは、当該契約に係る入札に参加することができない。
(1) 第 27 条第１項に規定する当該契約に係る入札参加資格を満たさないこととなったとき。
(2) 公募型指名競争入札参加意向申出書及び納入（製造）実績調書等に虚偽の記載をしたとき。
２ 前項の場合において、契約事務受任者は、当該通知を受けた者に対し、当該契約に係る入札に参加することができない旨を理由を付して通知しなければならない。
（当初指名業者の選定）
第 32 条 契約事務受任者は、特段の事情がある場合は、当該契約に係る入札参加資格を有するものと認めた者の中から、第 38 条及び第 39 条の規定に基づき、当該契約に係る第 28 条に規定する入札参加意向の申出の手続きによらず指名する者（以下「公募型当初指名業者」という。）を選定することができる。
（指名の通知）第 33 条 契約事務受任者は、公募型当初指名業者を決定した場合は、速やかに当該公募型当初指名業者に対し公募型指名競争入札指名通知書により通知するものとする。
（納入(製造)実績調書等の提出）
第 34 条 公募型当初指名業者は、契約事務受任者において指定された場合には、契約事務受任者に納入（製造）実績調書等を提出し、確認を受けなければならない。
（公募型指名競争入札案件の成立）
第 35 条 公募型指名競争入札の入札者が１者であるときは、公募型指名競争入札は、成立するものとする。
第２節 指名競争入札（入札参加資格）
第 36 条 契約事務受任者は、指名競争入札により契約の相手方を決定しようとするときは、発注する契約ごとに指名業者の入札参加資格を設定するものとする。
２ 前項の規定による当該契約に係る入札参加資格は、原則として、次の各号に定めるところによる。
(1) 契約規則第７条の規定による審査の結果、当該年度の指名競争入札有資格者名簿に登載され、かつ、当該契約に対応するとして定めた種目について登録が認められた者であること。
(2) 指名停止を受けていない者であること。
（入札参加資格の確認）
第 37 条 契約事務受任者は、指名競争入札により契約の相手方を決定しようとする場合は、発注する契約
ごとに、指名競争入札参加資格を有する者について前条で定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
２ 契約事務受任者は、入札参加資格を満たさないことを確認した者については、当該契約の指名業者として選定してはならない。
（適格性の審査）
第 38 条 契約事務受任者は、前条第１項の規定により入札参加資格を満たすものと確認した者について、
当該契約の履行業者としての適格性を審査するものとする。
２ 契約事務受任者は、前項の規定による審査の結果、次の各号のいずれかに該当する者は、当該契約の履行業者としての適格性に欠ける者と認定し、当該契約の指名業者として選定してはならない。
(1) 経営及び信用状況 「不渡り」や主要取引先との取引停止等の報告を受け、経営状況が健全でないと判断される者(2) 不正又は不誠実な行為 法令等に抵触するおそれがある者であって、現に関係機関が事実関係を調査中であるなど、本市の契約の相手方とすることにより市民の信頼を損ねると判断される者(3) 債務不履行 本市と締結した物品・委託等の契約に関し、現に債務不履行がある者（ただし、債務不履行について本市と係争中である者は除く。）(4) 現に受注している契約の進捗状況 本市の発注した契約に関し、その受注業者の責めに帰すべき事由による相当の遅れが発注局から報告され、今後の状況改善が期待できないと判断される者(5) 技術者配置 当該契約の履行において必要とされる技術者等の配置を行うことが困難であると判断される者(6) 同種契約の実績 当該契約と同種で、かつ、同規模の契約に関する履行実績が必要であると判断される契約において、その実績を有しない者又は実績が十分でないと判断される者(7) 特殊な技術又は機械器具等 契約の性質上特殊な技術又は機械器具等を必要とする場合において、当該特殊な技術又は機械器具等を有しないか調達不可能と判断される者(8) 許可、認可等 当該契約の履行について法令の規定により官公署等の許可、認可等が必要な場合において、当該許可、認可等を受けていない者(9) 神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、次に掲げる者であることが判明したとき。
ア 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者
イ 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事実がある者(10) その他 その他契約事務受任者が特に認めた要件に該当すると判断される者（指名業者の選定）
第 39 条 契約事務受任者は、第 38 条の規定により、当該契約の履行業者としての適格性を有するものと認めた者の中から、契約の性質又は目的に応じて総合的に判断して、当該契約の指名業者を選定するものとする。なお、その際、競争性が確保される限り、市内企業を優先して指名することとし、市内企業の中でも中小企業を特に優先して指名することとする。これに加え次に掲げる者がある場合には、競争性が確保される限りその者を優先して指名することができる。
(1) 当該入札に係る種目をもって登録されている有資格者が多数の場合、上位に希望している者(2) 物品の流通段階が製造業者・卸売業者・小売業者に分化している場合においては、小売業者(3) 緊急災害対応等に協力したなど市政に積極的な貢献があったと認められる者
２ 前項の規定は、契約の履行成績が良好でなく、これを指摘しても改善がみられない者などについては、適用しない。
３ 契約事務受任者は、指名にあたって、本市における前年度及び当該年度の指名状況を考慮し、指名が特定の有資格者に著しく偏ることのないようにしなければならない。また、保有設備等の状況からみて明らかに履行能力に差がある場合には、能力に応じた指名を行うものとする。
４ 当該種目の有資格者が著しく少数の場合、又はその種目の有資格者では当該入札に係る契約の履行が不可能である場合には、その種目を希望していない有資格者であっても、実績等を考慮して指名の対象とすることができるものとする。また、契約の性質又は目的から判断し、当該契約における前回受注業者を指名に加えることができるものとする。
５ １件の契約につき指名する有資格者数は、概ね８者とし、種目、発注規模及び内容等を考慮して、実情に応じ適切な数となるよう発注の都度決定するものとする。
（指名の通知）第 40 条 契約事務受任者は、指名業者を決定した場合は、速やかに当該指名業者に対し指名通知書（第 11号様式）（当該様式に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知するものとする。
（入札の不成立）
第 41 条 指名競争入札の入札者が１者であるときは、当該指名競争入札は、成立しない。
第５章 共同企業体による入札参加
第１節 一般競争入札（政府調達協定対象委託契約）における共同企業体（共同企業体の採用）
第 42 条 契約事務受任者は、一般競争入札の対象となる委託契約のうち、複数の種目又は細目を入札参加資格とする委託契約の入札については、単体企業に加え、当該委託契約を種目又は細目別に分担した共同企業体（以下「共同企業体」という。）の参加を認めることができる。この場合において、当該共同企業体の構成員は、単体企業として当該委託契約の入札に参加できないものとする。
（共同企業体の入札参加資格）
第 43 条 共同企業体の入札参加資格は、次の各号に定めるところによる。
(1) 分担履行方式による特定共同企業体であること。
(2) 構成員の数は、原則として２者であること。
(3) 構成員の組合せは、次条に規定する構成員の資格要件を満たす者による組合せであることとし、いずれの構成員が代表者となるかについては、当該共同企業体の構成員の選定に委ねることとする。
（共同企業体の構成員の入札参加資格）
第 44 条 第 16 条の規定は、共同企業体の構成員の入札参加資格に準用する。
（共同企業体の結成方法）
第 45 条 共同企業体の結成方法は、前条の規定による構成員の入札参加資格を満たす者による自主結成とする。この場合、当該委託契約に係る一般競争入札において、同時に２以上の共同企業体の構成員となる

ことはできない。
（共同企業体の入札参加資格の確認申請）
第 46 条 第 17 条の規定は、共同企業体の当該委託契約に係る入札参加資格の確認申請について準用する。
この場合において、同条中「参加しようとする者」とあるのは「参加しようとする共同企業体の代表者」と読み替えるものとする。
２ 入札に参加しようとする共同企業体の代表者は、当該委託契約の公表時に指定する日時までに、共同企業体協定書兼委任状（第 12 号様式）を提出しなければならない。また、当該共同企業体協定書兼委任状（第 12 号様式）は入札ごとに作成し、契約事務受任者に提出するものとする。
（共同企業体の入札参加資格の確認）
第 47 条 第 18 条の規定は、共同企業体の当該委託契約に係る入札参加資格の確認について準用する。
（共同企業体の入札参加資格の喪失）
第 48 条 第 19 条の規定は、共同企業体の当該委託契約に係る入札参加資格の喪失について準用する。この場合において、同条第１項中「契約事務受任者の確認を受けた者」とあるのは「契約事務受任者の確認を受けた共同企業体のいずれかの構成員」と、同条第２項中「当該資格確認を受けた者」とあるのは「当該委託契約に係る入札参加資格の確認を受けた共同企業体の代表者」と読み替えるものとする。
ただし、当該委託契約に係る入札参加資格の確認申請書の提出後に、共同企業体のいずれかの構成員が指名停止を受けて入札参加資格を有することの確認ができなかった場合又は確認後に喪失した場合において、開札日の前日までに入札参加資格を有する他の者（既に当該委託契約に係る入札参加資格の確認を受けた者を除く。）を補充することができる場合は再度共同企業体を結成し入札に参加させることができる
ものとする。
第２節 一般競争入札（条件付）における共同企業体（対象委託契約）
第 49 条 契約事務受任者は、一般競争入札（条件付）の対象となる委託契約のうち、複数の種目又は細目を入札参加資格とする委託契約の入札については、単体企業に加え、当該委託契約を種目又は細目別に分担した共同企業体（以下「共同企業体」という。）の参加を認めることができる。この場合において、当該共同企業体の構成員は、単体企業として当該委託契約の入札に参加できないものとする。
（共同企業体の入札参加資格）
第 50 条 第 43 条の規定は、一般競争入札（条件付）の共同企業体の入札参加資格について準用する。
（共同企業体の構成員の入札参加資格）
第 51 条 第 21 条の規定は、共同企業体の構成員の入札参加資格について準用する。
（共同企業体の結成方法）
第 52 条 第 45 条の規定は、一般競争入札（条件付）の共同企業体の結成方法について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「第 51 条」と読み替えるものとする。
（共同企業体協定書兼委任状の提出）
第 53 条 入札に参加しようとする共同企業体の代表者は、当該委託契約の入札公告において指定する日時ま
でに、共同企業体協定書兼委任状（第 12 号様式）を提出しなければならない。また、当該共同企業体協
定書兼委任状（第 12 号様式）は入札ごとに作成し、契約事務受任者に提出するものとする。
（共同企業体の入札参加資格の確認等）
第 54 条 第 22 条の規定は、一般競争入札（条件付）における共同企業体の入札参加資格の確認等について準用する。この場合において、同条第１項及び第２項中「行った者」とあるのは「行った共同企業体」と、同条第４項中「入札参加資格」とあるのは「入札参加資格及び構成員の資格要件」と、「満たす者」とあるのは「満たす共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同条第５項中「入札参加資格」とあるのは「入札参加資格及び構成員の資格要件」と読み替えるものとする。
（共同企業体の適格性の審査）
第 55 条 第 23 条の規定は、共同企業体の適格性の審査について準用する。この場合において、同条第１項
中「該当する者」とあるのは「該当する共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第１号中「受けている者」とあるのは「受けている共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第２号中「判断される者」とあるのは「判断される共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第３号中「おそれがある者」とあるのは「おそれがある共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、「判断される者」とあるのは「判断される共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第４号中「債務不履行がある者」とあるのは「債務不履行がある共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第５号及び第７号中「判断される者」とあるのは「判断される共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第６号中「確認できない者」とあるのは、「確認できない共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第７号中「掲げる者」とあるのは、「掲げる共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項同号ア中「認められる者」とあるのは、「認められる共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項同号イ中「事実がある者」とあるのは、「事実がある共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と読み替えるものとする。
第３節 公募型指名競争入札における共同企業体（対象委託契約）
第 56 条 契約事務受任者は、公募型指名競争入札の対象となる委託契約のうち、複数の種目又は細目を入札参加資格とする委託契約の入札については、単体企業に加え、当該委託契約を種目又は細目別に分担した共同企業体（以下「共同企業体」という。）の参加を認めることができる。この場合において、当該共同企業体の構成員は、単体企業として当該委託契約の入札に参加できないものとする。
（共同企業体の入札参加資格）
第 57 条 第 43 条の規定は、公募型指名競争入札の共同企業体の入札参加資格について準用する。
（共同企業体の構成員の入札参加資格）
第 58 条 第 27 条の規定は、共同企業体の構成員の入札参加資格について準用する。この場合において、「指名業者の入札参加資格」とあるのは「指名業者又は共同企業体の構成員の入札参加資格」と読み替えるものとする。
（共同企業体の結成方法）
第 59 条 第 45 条の規定は、公募型指名競争入札の共同企業体の結成方法について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「第 58 条」と読み替えるものとする。
（共同企業体の入札参加意向の申出）
第 60 条 第 28 条の規定は、共同企業体の入札参加意向の申出について準用する。この場合において、同条第２項中「提出する者」とあるのは「提出する共同企業体の代表者」と読み替えるものとする。
２ 入札に参加しようとする共同企業体の代表者は、当該委託契約の公表時に指定する日時までに、共同企業体協定書兼委任状（第 12 号様式）を提出しなければならない。また、当該共同企業体協定書兼委任状（第 12 号様式）は入札ごとに作成し、契約事務受任者に提出するものとする。
（共同企業体の入札参加資格の確認等）
第 61 条 第 29 条の規定は、公募型指名競争入札における共同企業体の入札参加資格の確認等について準用する。この場合において、同条第１項中「前条第１項」とあるのは「第 60 条第１項」と、「提出した者」とあるのは「提出した共同企業体」と、「第 27 条第１項」とあるのは「第 57 条及び第 58 条」と、「入札参加資格」とあるのは「入札参加資格及び構成員の資格要件」と、「満たす者」とあるのは「満たす共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、「確認した者」とあるのは「確認した共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と読み替えるものとする。
（共同企業体の適格性の審査）
第 62 条 第 30 条の規定は、共同企業体の適格性の審査について準用する。この場合において、同条第１項
中「確認した者」とあるのは「確認した共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、第２項中「該当する者」とあるのは「該当する共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第１号中「受けている者」とあるのは「受けている共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第２号中「判断される者」とあるのは「判断される共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第３号中「おそれがある者」とあるのは「おそれがある共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、「判断される者」とあるのは「判断される共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第４号中「債務不履行がある者」とあるのは「債務不履行がある共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第５号及び第７号中「判断される者」とあるのは「判断される共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項第６号中「掲げる者」とあるのは、「掲げる共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項同号ア中「認められる者」とあるのは、「認められる共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と、同項同号イ中「事実がある者」とあるのは、「事実がある共同企業体及び当該共同企業体の構成員」と読み替えるものとする。

（共同企業体の入札参加資格の喪失）
第 63 条 第 31 条の規定は、共同企業体の入札参加資格の喪失について準用する。この場合において、同条第１項中「受けた者」とあるのは「受けた共同企業体のいずれかの構成員」と、同条第２項中「当該通知を受けた者」とあるのは「当該通知を受けた共同企業体の代表者」と読み替えることとする。
ただし、当該委託契約に係る公募型指名競争入札参加意向の申出後に、共同企業体のいずれかの構成員が指名停止を受けて入札参加資格を有することの確認ができなかった場合又は公募型指名競争入札指名通知書による通知後に喪失した場合において、開札日の前日までに入札参加資格を有する他の者（既に当該委託契約に係る入札参加資格の確認を受けた者を除く。）を補充することができる場合は再度共同企業体を結成し入札に参加させることができるものとする。
第６章 補則（組合の取扱い）
第 64 条 契約事務受任者は、組合と当該組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札に参加することを認めない。また、組合と当該組合のいずれかの組合員が加入する別の組合が同一の案件において入札に参加することを認めない。
（入札参加資格確認通知書の提示）
第 65 条 契約事務受任者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、当該契約に係る一般競争入札参加資格確認結果通知書の提示を求めることができる。
２ 前項の場合において、契約事務受任者は、一般競争入札参加資格確認結果通知書を提示しない者を当該契約に係る入札に参加させないことができる。
３ 前２項の規定は、公募型指名競争入札においては公募型指名競争入札指名通知書、指名競争入札においては指名通知書、の提示について準用する。この場合において、「一般競争入札」とあるのは「指名競争入札」と、｢一般競争入札参加資格確認結果通知書｣とあるのは、「公募型指名競争入札指名通知書」及び「指名通知書」とそれぞれ読み替えるものとする。
（入札結果等の公表）
第 66 条 次に掲げる事項は、落札者及び落札金額の決定後、速やかに公表又は求めに応じて提示するものとする。
(1) 件名(2) 入札日(3) 入札方式(4) 落札者名(5) 落札金額(6) 入札者名(7) 入札者の各回の入札金額(8) 地方自治法施行令第 167 条の２第１項第８号後段の規定（水道事業管理者及び交通事業管理者の権限に属する契約にあっては地方公営企業法第 21 条の 14 第１項第１号及び第８号後段の規定）により随意契約によるとした契約については契約の相手方及び金額(議決を要する契約については、仮契約の相手方及び金額）
２ 契約事務受任者は、第１項各号に掲げる事項に加えて、調査基準価格を設定した場合においては予定価
格及び調査基準価格を公表するものとし、最低制限価格を設定した場合においては予定価格及び最低制限
価格を公表するものとする。また、調査基準価格又は最低制限価格を設定しない場合においても、契約事
務受任者が必要と認めたときには予定価格を公表することができる。
３ 契約規則第 27 条の３第１項第１号、第３号及び第４号に規定する随意契約の内容等の公表は、別表３に定めるところにより公表するものとする。
４ 契約規則第 27 条の３第１項第２号に規定する随意契約の内容等の公表は、事業者の認定基準及び申請方法等を、事業者の認定手続きにおいて公表するものとする。
５ 契約規則第 27 条の規定により随意契約を締結したときは、次に掲げる事項を公表又は求めに応じて提示するものとする。
(1) 件名(2) 見積日(3) 契約の相手方(4) 契約金額(5) 見積参加者名(6) 見積参加者の各回の見積金額(7) 契約日(8) 契約方法（単独随意契約又は見積合せ）（随意契約の相手方の選定）
第 67 条 契約事務受任者は、見積書（当該見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を徴収する相手方の選定にあたっては、第 36 条から第 40 条まで、第 56 条から第 63 条まで及び第 64 条の規定を準用する。ただし財政局長が定める契約については、この限りではない。
（委任）第 68 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、財政局長が定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の入札参加資格に係る資格審査の規定については、平成８年４月１日以降の入札参加資格審査
申請について適用するものとし、同日前の入札参加資格審査申請に係る入札参加資格は、なお従前の当該入札参加資格に係る告示によるものとする。
３ この要綱の規定は、指名競争入札については、施行日以降に指名する契約から適用し、施行日の前日までに指名した契約については、なお、従前の例による。
４ 第39条の規定にかかわらず、入札結果等の公表については、当分の間、従前の例による。
附 則（平成11年４月１日財契二第２号）（施行期日）
１ この要綱は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年11月15日財契二第127号）（施行期日）
１ この要綱は、平成12年11月15日から施行する。
附 則（平成13年４月６日財契二第6号）（施行期日）
１ この要綱は、平成13年10月１日から施行する。
附 則（平成14年11月１日財契二第141号）（施行期日）
１ この要綱は、平成14年11月１日から施行する。
附 則（平成16年８月１日財契二第101号）（施行期日）
１ この要綱は、平成16年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の入札参加資格に係る資格審査の規定については、平成16年10月１日以降の入札参加資格審査
申請について適用するものとし、同日前の入札参加資格審査申請に係る入札参加資格は、なお従前の当該入札参加資格に係る告示及びこの要綱によるものとする。
３ この要綱の規定は、指名競争入札については、施行日以降に指名する契約から適用し、施行日の前日までに指名した契約については、なお、従前の例による。
４ 第７条の規定にかかわらず、平成16年告示第259号に基づいて入札参加資格審査を行った場合の入札参加資格の有効期限は、２年６月間とする。
附 則（平成17年３月31日財契二第328号）（施行期日）
１ この要綱は、平成17年４月１日から施行する。

附 則（平成17年６月30日財契二第51号）（施行期日）
１ この要綱は、平成17年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成18年３月31日財契二第12266号）（施行期日）
１ この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成19年３月30日行契二第3456号）（施行期日）
１ この要綱は、平成19年４月1日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成20年３月31日行契二第4011号）（施行期日）
１ この要綱は、平成20年４月1日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
３ この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。
附 則（平成20年8月21日行契二第1293号）（施行期日）
１ この要綱は、平成20年８月21日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成20年11月21日行契二第2009号）（施行期日）
１ この要綱は、平成20年11月21日から施行する。
附 則（平成 21 年４月１日行契二第 3819 号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 21 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱は、施行日以前に告示した入札参加資格に係る審査を受け、施行日において入札参加資格を有する者について適用する。
３ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

４ この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。
附 則（平成 22 年４月１日行契二第 2972 号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 22 年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
３ この要綱の施行の際現にこの要綱による改正前の横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、使用することができる。
附 則（平成22年12月24日総契二第2000号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 23 年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成23年３月31日総契二第3144号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成23年４月28日総契二第216号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 23 年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成24年３月30日財契二第3023号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成24年12月28日財契二第2119号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 25 年１月８日から施行する。
附 則（平成25年３月29日財契二第3127号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則（平成26年４月１日財契二第3167号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成26年12月26日財契二第2088号）

（施行期日）１ この要綱は、平成 27 年１月５日から施行する。
附 則（平成27年３月31日財契二第3333号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、この要綱の施行の日以降に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成28年12月22日財契二第2051号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 29 年１月４日から施行する。
附 則（平成29年３月24日財契二第3012号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成29年７月10日財契二第703号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 29 年７月 10 日から施行する。
附 則（平成 30 年６月１日財契二第 460 号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 30 年６月１日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 29 日財契二第 3236 号）（施行期日）
１ この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月 19 日財契二第 1558 号）（施行期日）
１ この要綱は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則（令和２年 10 月１日財契二第 1017 号）（施行期日）
１ この要綱は、令和２年 10 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の入札参加資格に係る規定については、令和３年４月１日において入札参加資格を有する者について適用するものとする。ただし、令和３年３月 31 日までの入札参加資格に関しては、従前の当該入札参加資格に係る告示及び要綱によるものとする。
附 則（令和３年９月１日財契一第 1080 号）（施行期日）
１ この要綱は、令和３年９月１日から施行する。
附 則（令和５年４月１日財契二第2755号）（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表１(第２条、第５条第２項、第６条第２項）
物品・委託等関係
１ 物品
格付
種目

種

目

種目ｺｰﾄﾞ

格付
種目

種

目

種目ｺｰﾄﾞ

文具・事務機械００１

厨房・浴槽機器類

０３４

教育用品

００４

食料品・記念品

０３６

雑貨

０１１

動物・飼料

０３７

機械器具・工具類

０１３

自動車

０３８

コンピュータ類

０１５

自動車部品

０３９

電気機械類

０１６

電車用品

０４１

医療機械器具

０１９

水道用品

０４２

理化学機械器具

０２０

消防用品

０４３

医薬

０２１

燃料

０４４

工化学薬品

０２２

原材料

０４７

被服

０２４

不用品買受

０５４

看板等表示器具０２９

船舶・航空機

０５６

什器・家具

０３３

その他の物品

０６０

２ 印刷
格付
種目

種

目

種目ｺｰﾄﾞ

格付
種目

種

目

種目ｺｰﾄﾞ

一般印刷

１０１

複写

１０７

フォーム印刷

１０４

特殊印刷

１０８

地図作成

１０５

印刷物企画デザイン

１０９

製本

１０６

光ディスク製作（ＣＤ、ＤＶＤ等）

１１０

３ 修繕
格付
種目

種
自動車修理・点検

目

種目ｺｰﾄﾞ
２０１

格付
種目

種
その他の修理目

種目ｺｰﾄﾞ
２０２

４ 委託
格付
種目

種

設定

建物管理

３０１

各種調査企画

３２０

警備

３０２

検査・測定

３２１

浄化槽・貯水槽等清掃

３０３

映画・ビデオ制作

３２２

通信設備保守

３０４

広告

３２３

消防設備保守

３０６

給食

３２５

資源化委託

３０９

電気設備保守

３２７

貨物運送

３１０

機械設備保守３２８

下水道管等保守

３１１

施設運転管理・保守

３２９

道路・公園清掃

３１２

廃棄物処理

３３０

設定 公園緑地等管理

３１３

福祉サービス３３３

クリーニング３１４

活性炭・作動油等再生

３３４

害虫等駆除

３１５

水道関連委託３３５コンピュータ業務

３１６

事務・業務の委託

３４５

マイクロ写真・航空写真

３１７

その他の委託等

３５０

イベント企画運営等

３１９目

種目ｺｰﾄﾞ

５ 賃貸等
格付
種目

種

目

種目ｺｰﾄﾞ

仮設建物賃貸

４０１

一般賃貸

４０２

複写サービス

４１０

６ 電力等
格付
種目

種

目

電力・都市ガス

種目ｺｰﾄﾞ
５０１

７ その他の業務
格付
種目

種

目

種目ｺｰﾄﾞ

労働者派遣

６０１

保険

６０２

その他の業務６０３

８ 物品以外の修繕
格付
種目

種
物品以外の修繕

目

種目ｺｰﾄﾞ
７０１

格付
種目

種

目

種目ｺｰﾄﾞ

設計・測量等関係
格付
種目

種

目

種目ｺｰﾄﾞ

格付
種目

種

目

種目ｺｰﾄﾞ

建築設計（監理を含む。）

９０１

建設コンサルタント等の業務

９０５

設備設計

９０２

測量

９０６

土木設計

９０３

地質調査

９０７

造園設計

９０４

不動産鑑定

９０８

【格付種目】
・格付種目欄に｢設定」と記載されている種目は、一般競争入札参加資格における格付設定種目をさす。

別表２－１（第７条）

別表２－２（第７条）

Ｘａ：種目別年間売上高による数値

Ｘｂ：自己資本額による数値

種目別年間売上高

数値( )は委託適用

自己資本額

数値

1,000億以上

６０（５５）

５０億以上

１０300億以上1,000億未満

５５（５０）

２億以上

５０億未満

８

100億以上

300億未満５０（４５）

3,000万以上

２億未満

６

30億以上

100億未満４５（４０）

300万以上3,000万未満

４

10億以上

30億未満

４０（３５）

0円以上

300万未満

２

5億以上

10億未満

３５（３０）

0円未満

０

2億以上

5億未満

３０（２５）

1億以上

2億未満

２５（２０）

5,000万以上

1億未満

２０（１５）

5,000万未満

１５（１０）

別表２－３（第７条）

別表２－４（第７条）

Ｘｃ：流動比率による数値

Ｘｄ：従業員数による数値

流動比率

数値

従業員数

140%以上２０

1,000人以上

数値
５120%以上140%未満１６500人以上1,000人未満

４

100%以上120%未満１２

100人以上500人未満３

80%以上100%未満８

30人以上100人未満

２

80%未満

４

30人未満

１

別表２－５（第７条）

別表２－６（第７条）

Ｚ

Ｙ ａ ： ISOの 認 証 状 況 に よ る 数 値：営業年数による数値

営業年数

数値

３０年以上

１０

２０年以上

３０年未満

８

１０年以上

２０年未満

６

５年以上

１０年未満

４

５年未満

２

認証登録

ISO9001
ISO14001

数値
有

３

無

０

有

３

無

０

別表２－７（第７条）
Ｙｂ：障害者の雇用状況による数値
法定雇用率
法 定 雇 用 率 超 （障害者雇用促進法第43条第7項による報告義務の有無

数値
３は問わない。）
法定雇用率以下

０別表２－８（第７条）
Ｙｃ：男女共同参画に関する一般事業主行動計画の策定・届出状況
一般事業主行動計画の策定及び届出

数 値

有（ 次 世 代 法 第 12条 第 １ 項 及 び 女 性 活 躍 推 進 法 第 ８ 条 第 １ 項 に よ３る策定及び届出義務の有無は問わない。）
無０

別表２－９（第７条）
Ｙｄ：指名停止の延べ措置期間による数値
措置要件

数

値

贈賄
独占禁止法違反行為

措 置 期 間 １ か 月 に つ き 、 － 0.5点

競売入札妨害又は談合行為（ た だ し 、 － 12点 を 限 度 と す る 。 ）あっせん利得処罰法違反行為

別表３（第66条第３項）

公表時期

発注の見通し

契約締結状況

公表内容

毎年度当初

１

物品名又は委託名及び数量

ただし、年度途中に追加が２

納入期限又は履行期限（期間）ある場合は、発注予定時期

３

発注局課

の概ね１月前まで

４

発注予定時期１

物品名又は委託名及び数量

２

納入期限又は履行期限（期間）

３

発注局課名

４

契約担当局課

５

契約日

６

契約の相手方

７

契約金額

８

契約の相手方とした理由

契約決定後、速やかに公表

第１号様式（第 17 条）
年月日

一般競争入札参加資格確認申請書
横浜市契約事務受任者

業者コード
所在地
商号又は名称
代表者職氏名㊞※

次の案件の一般競争入札への参加を申請します。
１ 契約番号
２ 件名
３ 公告日

年

月

日

４ 公告番号 横浜市調達公告 第号

５ 履行期間（納入期限・賃貸借期間）
６ 履行場所（納入場所・借入場所）※押印を省略する場合のみ「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。
部 署 名 （任意）
本件責任者

連

絡

連

絡

がな

氏

名

ふり

がな

氏

名

先

部 署 名 （任意）
担 当 者

ふり

先

（注意）
１ 押印を省略し、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載がない又は不備がある場合は、参加資格を満たさないものとする。
２ 「本件責任者及び担当者」は必ず両方記載すること。両方記載がない場合は、参加資格を満たさないものとする。ただし、同一の人物である場合は「同上」でも可とする。
３ 「本件責任者及び担当者」の在籍確認ができなかった場合は、参加資格を満たさないものとする。
４ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。

---------------------------------------------------------------------------------------------横浜市 横浜市担当者名
使用欄 本件責任者又は担当者在籍確認日時
年
月
日
時
分
本人確認書類（）・電話・メールアドレス
確認方法
ＦＡＸ番号・その他（

本件責任者又は担当者の在籍確認した相手方の氏名）

第２号様式（第18条第２項、第18条第３項、第22条第５項）
文書番号
年

第
月

号
日

業者コード
商号又は名称
代表者職氏名横浜市契約事務受任者

一般競争入札参加資格確認結果通知書

次の案件の入札参加資格について、次のとおり確認したので通知します。
１ 契約番号

２ 件

名

３ 公告日

年

月

日

４ 入札参加資格の有無※入札参加資格が無いと認めた理由※ 上記理由について説明を希望される方は、書面を提出してください。

年

月

日までに

局

課へその旨を記載した※ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。
【注意事項】
・入札書又は見積書には、消費税法第９条第１項規定の免税事業者であるか課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望価格の110分の100に相当する金額を記載すること。なお、落札者決定に当たっては、入札書又は見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切捨てた金額）をもって落札価格とします。これによらない方法での入札（見積り）を指示された場合は、それに従うこと。
・その他この通知書に記載のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱に定めるところによるものとします。
・入札の公平性・公正性を確保するため、この通知書に係る事項の取扱いには留意してください。
・この通知書は、入札参加者であることの確認又は入札（見積）書の押印を省略した場合の「本件責任者及び担当者」の在籍確認に使用するため、必ず持参してください。

第３号様式（第28条）
年月日

公募型指名競争入札参加意向申出書
横浜市契約事務受任者
業者コード
所在地
商号又は名称
代表者職氏名㊞※

次の指名競争入札に参加を申し込みます。
公表日

年

月

日

種目名
（注意）種目別に提出してください。

契約番号

件

名

１
２
３
４
５

※押印を省略する場合のみ「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。

部
本件責任者

連
部

担 当 者

署

連

署

名

（任意）

絡

先

名

（任意）

絡

先

ふり

がな

氏

名

ふり

がな

氏

名

（注意）
押印を省略し「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載がない又は不備がある場合は、参加資格を満たさないものとする。
２ 「本件責任者及び担当者」は必ず両方記載すること。両方記載がない場合は、参加資格を満たさないものとする。ただし、同一の人物である場合は「同上」でも可とする。
３ 「本件責任者及び担当者」の在籍確認ができなかった場合は、参加資格を満たさないものとする。
４ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業
管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。
１-------------------------------------------------------------------------------------------横浜市

横浜市担当者名

使用欄

本件責任者又は担当者在籍確認日時
確認方法

年

月

日

本人確認書類（ＦＡＸ番号・その他（

本件責任者又は担当者の在籍確認した相手方の氏名

時分）・電話・メールアドレス）

第４号様式（第17条、第22条第３項、第28条第２項）
年月日

納 入 (製 造 )実 績 調 書
横浜市契約事務受任者
業者コード
所在地
商号又は名称
代表者職氏名
次の案件について、納入（製造）実績があるため、当該案件に係る物品等の納入又は製造が可能です。
１ 入札参加希望案件
契約番号

件

名

※一般競争入札の場合は、契約番号を記入してください。
２ 納入（製造）実績 （納入（製造）先は、官公庁・民間を問いません。）
納入先

品名

数量

金額(千円)

納入完了年月
年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

※ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。
（注意）１ 種目別及び公告日（又は納入（製造）実績調書提出期限日）別にまとめて提出してください。
２ 納入（製造）実績は、完了したものを記入してください。
３ この入札における入札参加資格（条件）を満たす実績がない場合は、引受証明書を提出してください。

第５号様式の１（第17条、第22条第３項、第28条第２項）
年月日

引 受 証 明 書
横浜市契約事務受任者
（証明者）
所在地
商号又は名称
代表者職氏名次の調達案件について、（入札参加者）
品について、期限(期間)を厳守し供給することを証明します。

が落札の際は、下の物

１ 件名
２

品名等の内訳品

名メーカー・型番

数 量※ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、
交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。
（注意）１ 証明者欄は、メーカー、販売代理店、特約店等、入札参加者に対して当該物品を供給する者（支社、支店等でも可）が記載してください。（自己証明不可。ただし、メーカーが入札に参加する場合は除く。）
２ 件名欄には、発注情報詳細（物品・委託等）等に記載されている件名を記載してください。
３ 品名等の内訳欄には、仕様書に基づいて、供給物品ごとに品名、メーカー・型番、数量を記載してください。枠内に記載しきれない場合は、別紙内訳書を作成し、添付してください。
４ 品名等の内訳が、仕様等を満たさないと判断した場合は、入札参加資格を有しないとすること又は落札者として決定しないことがあります。

第５号様式の２（第17条、第22条第３項、第28条第２項）
年月日

出 荷 引 受 証 明 書（被服用）横浜市契約事務受任者
（証明者）
所在地
商号又は名称
代表者職氏名次の調達案件について、（入札参加者）
様書を厳守し納入することを証明します。

が落札の際は、仕１ 件名

２

品名等の内訳品

名メーカー・型番※「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。
（注意）１ 証明者欄は、メーカー、販売代理店、特約店等、入札参加者に対して当該物品を供給する者（支社、支店等でも可）が記載してください。（自己証明不可。ただし、メーカーが入札に参加する場合は除く。）
２ 件名欄には、発注情報詳細（物品・委託等）等に記載されている件名を記載してください。
３ 品名等の内訳欄には、仕様書に基づいて、供給物品ごとに品名、メーカー・型番を記載してください。枠内に記載しきれない場合は、別紙内訳書を作成し、添付してください。
４ 品名等の内訳が、仕様等を満たさないと判断した場合は、入札参加資格を有しないとすること又は落札者として決定しな
いことがあります。

第６号様式（第17条、第22条第３項、第28条第２項）
年月日

委 託 業 務 経 歴 書
横浜市契約事務受任者
業者コード
所在地
商号又は名称
代表者職氏名

契約番号
件名※一般競争入札の場合は、契約番号又は公告番号を記入してください。
上記案件について、次のとおり委託業務経歴があります。
注文

者

受 注 区 分件

名業 務 内 容契 約 金 額

履

行

（千円）

期

間

□ 元請

から

□ 下請

まで

□ 元請

から

□ 下請

まで

□ 元請

から

□ 下請

まで

※ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、
交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。
（注意）１ 案件ごとに提出してください。
２ 設計図書に基づく業務又はこれと同種の業務について、完了したものを記載してください。
なお、注文者は、官公庁・民間を問いません。
３ 下請業務等については注文者は元請者を記載し、その下に発注者を（は、下請業務について記載してください。

）で記載してください。その場合、件名及び業務内容

第７号様式（第17条、第22条第３項、第28条第２項）
年月日

設備 等一覧 表
横浜市契約事務受任者
業者コード
所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名設備等の体制は、次のとおりです。
１ 従業員数
版下部門

人

印刷部門

人

製本部門

人

上記以外

人

合計

人

２ 生産設備機械の種類・名称

製造メーカー名・型番・年代

版の大きさ

印刷色数

台数

※ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、
交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。

第８号様式（第17条、第22条第３項、第28条第２項）
年月日

修理 体制証 明書
横浜市契約事務受任者
業者コード
所 在 地
商号又は名称
代表者職氏名修理体制について、次のとおり証明します。

１ 修理時における担当者の派遣体制
連絡先所在地

事業所名℡
電話対応可能日･時間帯派遣する担当者の役職･所在
２ 修理時の施設への引取り（引渡し）体制

修理施設所在地℡〈備考〉※ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、
交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。
（注意）各項目欄に記入しきれない場合は、必要に応じて資料を添付してください。

第９号様式（第29条第２項）
文書番号
年

第
月

号
日

業者コード
商号又は名称
代表者職氏名横浜市契約事務受任者

公募型指名競争入札指名通知書
次の案件の入札参加資格について、次のとおり確認したので通知します。
１ 契 約 番 号

２ 件

３ 公

名

表

日

４ 指名の有無

年

月

日

有

※ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、
交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。

【注意事項】
・入札書又は見積書には、消費税法第９条第１項規定の免税事業者であるか課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望価格の110分の100に相当する金額を記載すること。なお、落札者決定に当たっては、入札書又は見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額）をもって落札価格とします。これによらない方法での入札（見積り）を指示された場合は、それに従うこと。
・入札を希望しない場合には、参加しないことができます。所定の辞退届を提出してください。
・その他この指名通知に記載のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱に定めるところによるものとします。
・入札の公平性・公正性を確保するため、この指名通知書に係る事項の取扱いには留意してください。
・この指名通知書は、入札参加者であることの確認又は入札（見積）書の押印を省略した場合の「本件責任者及び担当者」の在籍確認に使用するため、必ず持参してください。

第10号様式（第29条第２項）
文書番号
年

第
月

号
日

業者コード
商号又は名称
代表者職氏名横浜市契約事務受任者

公募型指名競争入札非指名通知書
次の案件の入札参加資格について、次のとおり確認したので通知します。
１ 契 約 番 号

２ 件

３ 公

名

表

日

４ 指名の有無

年

月

日

無

※ 非指名の理由※ 上記理由について説明を希望される方は、した書面を提出してください。

年

月

日までに

局

課へその旨を記載※ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、
交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。

第11号様式（第40条）
文書番号

第
年

指

名 通

月

号
日

知 書

業者コード
商号又は名称
代表者職氏名横浜市契約事務受任者
次により、指名競争入札の指名業者として、選定しましたので通知します。
１

契

約

番

号：

２

入

札

方

法：

３

件

４

履

５

設計書等交付日時：場所：

６

入 札 予 定 日 時：
場所：

７

入 札 保 証 金：

８

前

金

払：

９

部

分

払：

10

契

11

発 注 担 当 課：

12

契 約 担 当 課：

13

そ

名：
行

期

約

保

の

限：
～
年

月

日

時 分

証：

他：

※ 「横浜市契約事務受任者」は、水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通事業管理者」と読み替えるものとする。
【注意事項】
・入札書又は見積書には、消費税法第９条第１項規定の免税事業者であるか課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望価格の110分の100に相当する金額を記載すること。なお、落札者決定に当たっては、入札書又は見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を捨てた金額）をもって落札価格とします。これによらない方法での入札（見積り）を指示された場合は、それに従うこと。
・入札を希望しない場合には、参加しないことができます。所定の辞退届を提出してください。
・上記２で定める入札方法によらない入札は無効とします。
・横浜市指名停止等措置要綱第２条に基づき、指名停止期間中の者は入札に参加することができません。なお、入札に参加した場合、当該入札は無効とします。
・その他この指名通知に記載のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱に定めるところによるものとします。
・入札の公平性・公正性を確保するため、この指名通知書に係る事項の取扱いには留意してください。
・この指名通知書は、入札参加者であることの確認又は入札（見積）書の押印を省略した場合の「本件責任者及び担当者」の在籍確認に使用するため、必ず持参してください。

第12号様式（第46条第２項、第53条、第60条第２項）
年

共同企業体協定書兼委任状

月日（入札参加用）(申請先)
横浜市契約事務受任者
共同企業体名代表者 所在地
商 号
職･氏名

印

件 名
上記業務の競争入札に参加するため、入札参加条件に基づき、特定共同企業体を結成し、貴市との間における下記事項に関する権限を代表者に委任して申請します。
なお、上記業務の契約に当たっては、貴市の指示により共同企業体協定書等の必要書類については再度提出します。
共同企業体の名
称
共同企業体の代
表者（ 受 任 者 ）

所在地
商号
印

職・氏名

共同企業体事務所
所
在地<代表構成員>業者コード：

所在地
商 号
職・氏名

印

分担業務
<その他の構成員>業者コード：

所在地
共同企業体の構成員（委任） 商号
及び分担業務
職・氏名

印

分担業務
<その他の構成員>業者コード：

所在地
商号
職・氏名

印

分担業務
共同企業体の成立、解散の時期
及び委任期間委 任 事 項年月日から当該業務請負契約履行後、３か月を経過する日まで。

ただし、当企業体が上記業務の受注業者とならなかったときは、直ちに解散します。
１１１１

入札、見積りに関する件
契約締結に関する件
契約金、保証金及び前払金の請求受領に関する件
復代理人の選任に関する件（A４）（備考）共同企業体を結成して入札参加を申込む場合は、この様式を使用してください。 又、共同企業体の構成員の数が３者を上回る場合は、この様式に準じて様式を作成してください。