令和２年度
公立大学法人都留文科大学年度計画

公立大学法人 都留文科大学

令和２年度 公立大学法人都留文科大学 年度計画
目 次
Ⅰ 基本目標の推進 ···················································································································· 1
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ········· 1２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置························································· 8
３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ·························· 9４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ··········· 12
５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ································· 14
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置 ········· 15
７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置························· 15
Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 ········································· 18
Ⅲ 短期借入金の限度額·········································································································· 20
Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ······························································ 20
Ⅴ 剰余金の使途 ······················································································································· 20
Ⅵ 施設及び設備に関する計画 ····························································································· 21
Ⅶ 積立金の使途 ······················································································································· 21
Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項 ···································································· 21（注） 【 】内に番号が付してあるのは中期計画に定められた項目である。各項目の（ア）以降が年度計画の項目となる。

Ⅰ 基本目標の推進
１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（ア） 学士課程・専攻科課程・大学院課程共通① 卒業論文（必修）の作成に向け、学習計画の立案を支援する。【数値目標】【1】(ア) 引き続き、卒業率（卒業認定合格者数÷4年次在学者数×100）83％以上を目指す。
② ３年生以降への学術情報リテラシー教育※1 を拡充する。【数値目標】【2】(ア) 引き続き、大学附属図書館ゼミ・クラスガイダンス延べ参加学生数600名以上を目指す。
③ 既存学部、学科、専攻科、大学院の見直し、再編を行う。【3】（ア） 教養学部の設置届等に基づき、留意事項への対応状況、教育課程、教員組織等に係る設置計画の履行状況について適切に対応し、文部科学省へ報告する。
（イ） 大学の安定した経営に向けた改善を検討、実施する。
（ウ）国際教育学科及び比較文化学科の改編、交換留学先の新規開拓を進める。
④ 国際教育学科（仮称）を新設する。（29 年度）【4】（平成 29 年度実施済）⑤ 学部において、新たな免許種（特別支援学校教諭一種免許）※2 の課程を新設する。（29 年度）【5】（平成 29 年度実施済）⑥ ＧＰＡ制度※3 の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。【6】（ア）GPAの計算に係わる、履修登録後の科目削除期間を設けるか否かを検討する。
⑦ 年間履修単位数の検証を行い、必要に応じて見直しを行う。【7】(ア) 比較文化学科は2021年度にカリキュラム改定を行うこととなったが、他の学科は次のカリキュラム改定に向け検討する。
⑧ 学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニー
ズ等の把握に努める。【8】(ア) 新入生入学動機等調査を実施し、調査結果を分析し活用する。
(イ) 在学生満足度等調査を実施し、調査結果を分析し活用する。
（イ）学士課程ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）※4 に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。【9】(ア) AO入試・推薦入試の導入や現行の出願資格の見直し、受験科目の変更など、各学科で定められている入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。
（イ）AO入試でのWeb出願システム導入について引き続き検討していく。
② 入学志願者数5,000名以上を確保する。【数値目標】【10】(ア) 入学志願者数5,000名以上とすることで、適正な入学者数を確保する。
(イ) 昨年に引き続き、全国各地の志願者状況を検証し、試験会場の見直しや新規開拓を実施していく。
1③ オープンキャンパス参加高校生の増加を図る。【数値目標】【11】(ア) オープンキャンパス参加高校生の増加を図る。（令和2年度 最終目標1400名ではあるが令和元年度の目標を1700名としたため、引き続き、最終年度である令和2
年度の目標を1700名とする。）④ 高校訪問を年間 400 校以上実施する。【数値目標】【12】(ア) 引き続き、高校訪問を年間400校以上実施する。
⑤ 推薦入学者を対象とした入学前教育の充実を図る。【数値目標】【13】(ア) 引き続き、入学前においてALCネットアカデミー（LAN環境で使用するネットワーク
型学習システム）利用者100名以上を目指す。
(イ) 各学部学科において推薦入学者を対象とした入学前教育の課題内容を検討し、修学準備の充実を図る。
ｂ 教育理念等に応じたカリキュラム・ポリシー（ＣＰ）※5 を実現するための具体的方策（a）教養教育等① 「学び続ける力」を培うため、持続的発展教育（ＥＳＤ）※6 の充実を図る。【数値目標】【14】(ア) 引き続き、大学附属図書館ガイダンス・データベース編、研究編について、卒業論
文制作に結び付けるため、講習会を開催する。また、キャリア支援に結び付けるため、就職活動に的を絞った新聞記事データベースガイダンス、東洋経済新報社雑誌記事データベース等のガイダンスを開催する。合わせて参加人数100名以上を目指す。
(イ) 各種の環境分野で活躍できる人材を育成することを目的とした環境ＥＳＤプログラムの充実を図る。
② 初年次教育の充実を図る。【数値目標】【15】(ア) 引き続き、アカデミック・スキルズ参加延べ学生数300名以上を目指す。
(イ) 引き続き、アカデミック・スキルズのクラスに参加できない学生に対して、図書館ツアーを開催し、個人参加を促していく。参加人数100名以上を目指す。
(ウ) 引き続き、アカデミック・スキルズのクラスに参加できない学生に対して、大学附属図書館ガイダンス基礎編・新入生向け学科別ガイダンスを開催し、個人参加を促していく。参加人数50名以上を目指す。
③ 大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術及び社会人として必要な情報処理能力を習得させる。【数値目標】【16】(ア) Word＆Excel講座、PowerPoint講座、情報活用講座などを開催し、延べ参加学生
数100名以上を目指す。
(イ) 情報の基盤系科目、教養系科目、実践・専門系科目について、 クラス分けを行い効率的かつ効果的な授業を行う。
④ 外国語教育をより効果的、実践的なものとする。【数値目標】【17】(ア) TOEIC-IPテストを1年次4月に受験した学生のうち、400ポイント未満の学生を、12月に実施する受験で平均50ポイントUPさせる。
(イ) 学内実施TOEFL-ITP試験延べ受験者数100名以上を目指す。また、語学研修等
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からの帰国学生に対し、成果確認および就職活動に備え、各種民間語学試験の積極的な受験を促す。
(ウ) TOEIC-IPテスト、TOEIC公開テスト以外（英語、中国語、スペイン語、ドイツ語、フランス語、韓国・朝鮮語）の検定試験者数、延べ50人以上を目指す。
(エ) カリキュラム改定のとおり、教員が行う授業内容の徹底を図り、適切な運用を行う。
（b） 専門教育① 学際的な視点及び実社会の中での課題探求能力、課題解決能力を身につけられるようカリキュラムを工夫する。【18】(ア) 新学部・学科改編及び再課程認定によりカリキュラム改定を行った。そのカリキュ
ラムを適切に運営する。
② 教員養成課程においては、履修カルテ（ポートフォリオ）を活用し、より実践的な学修を支援する。【19】(ア) H31.4から施行された「都留文科大学教職ポートフォリオ運用規則」が適切に運用されているか引き続きプロジェクトH（教職ポートフォリオ）にて検証する。
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ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）※7 の実施に関する具体的方策① シラバス※8 に示した学習目標への到達度を把握する。【20】(ア) 策定した「都留文科大学成績評価基準」でシラバスに示した評価方法にて学習目
標への到達度を把握する。
② 成績評価基準のガイドラインを作成し、実施する。【21】(ア) H30年度に作成した「都留文科大学成績評価基準」を、専任教員・非常勤教員に対し周知徹底し実施する。

ｄ 教育方法等に関する具体的方策① 少人数教育を実施する。【数値目標】【22】(ア) 引き続き、教員1名当たり学生数30名以内を目指す。
② ｅ-ラーニング※9 の活用を促進する。【数値目標】【23】(ア) 引き続き、ALCネットアカデミー（LAN環境で使用するネットワーク型学習システム）
利用者470名以上を目指す。
(イ) 海外からの留学生に対して、ｅ-ラーニングの活用促進を図る。
③ 大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブッ
ク等 Web によるサービスを拡充する。【数値目標】【24】(ア) 引き続き、全学的に利用可能で適切なオンラインデータベース、オンラインジャー
ナル、オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数19件以上を目指す。
（ウ）専攻科課程
ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。（27～32 年度）【25】(ア) 専攻科について年々志願者が減少しているため、その理由の分析や対策を検討し、多くの志願者を集め入学者選抜を実施する。
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b

カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策① 理論と実践の統合された体系的なカリキュラムを編成する。【26】(ア) 比較文化学科以外は、新学部・学科設置及び再課程認定によりカリキュラム改定を行った。比較文化学科は2021年度課程のカリキュラム改定を理論と実践の統合された体系的なものとする。

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ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策① 小学校教諭専修免許状取得者として身に付けるべき資質・能力基準を明確にする。
【27】(ア) 平成29年度に見直しを行った3ポリシーに基づき適切に運用する。
② 教員採用（臨時的任用を含む。）試験合格率 100 パーセントを目指す。【数値目標】【28】(ア) 引き続き、教員採用（臨時的任用を含む。）試験合格率100パーセントを目指す。

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教育方法等に関する具体的方策① 教職支援センターを中心に、より質の高い教育プログラムを策定し実施する。【29】(ア) 3年次生から履修する「教育フィールド研究」を適切に実施する（エ）大学院課程
ａ アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策① 志願者数の増加を図るため、周知方法・入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。【30】(ア) 魅力ある大学院教育を進めるための海外留学や国際学会等の奨学金制度についての周知を行い、より多くの志願者を集め入学者選抜を実施する。
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カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）を実施するための具体的方策① 課程の特徴をさらに明確にし、各専攻の教育目標に対応させた体系的なカリキュラ
ムを編成する。【31】(ア) 編成したカリキュラムを適切に運用する。
② 修了生からの意見等を通じ、教職現場での必要な教育内容等を調査し、常に教育
内容や教育方法を改善していく。【32】(ア) 修了生からのアンケート結果を基に、教育内容や教育方法の改善に努める。
③ 留学制度や通信制など実現可能な新たな教育方法を導入する。【33】(ア) 院生も留学できることを、院生及び学部生に周知すると共に、大学院案内に掲載する。

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ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）の実施に関する具体的方策① 修士の資質・能力基準を明確にする。【34】(ア) 大学院及び5専攻の3ポリシーに掲げる修士の資質・能力基準に基づき運用する。
② 成績評価基準のガイドラインや評価方法の洗練化を図り適切な成績評価を実施する。【35】(ア) H30年度に策定した「都留文科大学成績評価基準」に基づき、適切な成績評価を
実施する。
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教育方法等に関する具体的方策① 教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業を充実・発展させる。【36】(ア) 臨床教育実践学専攻のプロジェクト型授業の受講促進を図る。
② 修士論文の評価基準を公表する。【37】(ア) 修士論文審査の評価基準を公表し適正に運用する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 適切な教職員の配置に関する具体的方策① 教育目標を効果的に達成し教育研究に寄与できる弾力的な教員配置を行う。【38】(ア) 令和3年度教員配置計画を策定する。
② 非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。【39】(ア) 適切な教員配置計画に基づき特任教員の更新を行う。
イ 教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備に関する具体的方策① 本学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを総称する「教育首都つる」※10 の実現に向け、中長期的な整備計画（キャン
パスグランドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」）を策定し、実施する。【40】(ア) 「知のフォレストキャンパス」構想実現に向け、新棟（仮称）基本設計業務の完了
及び実施設計業務の発注準備を行うとともに、建設に向けた適正なスケジュール管理を行う。
② ラーニング・コモンズ※11 として学生の自学・自習スペースを整備する。【数値目標】【41】(ア) 引き続き、大学附属図書館学習室・研究スペース年間利用件数1,500件以上を目指す。
(イ) 新棟（仮称）を整備するにあたり、ラーニング・コモンズの設置について検討を行う。
③ 大学附属図書館の教育研究図書・資料を計画的に購入する。【42】(ア) 「第8次重点図書整備計画」（平成30年～32年）に基づき、大学附属図書館に収集すべき図書を構築する。
(イ) 大学附属図書館所蔵の貴重資料のデジタル化を促進する。
④ 大学附属図書館のオンラインデータベース、オンラインジャーナル、オンラインブッ
ク等 Web によるサービスを拡充する。【数値目標】【再掲】(ア) 引き続き、全学的に利用可能で適切なオンラインデータベース、オンラインジャー
ナル、オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数19件以上を目指す。【再掲】ウ ＦＤ※12 活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策5

① 教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。【数値目標】【43】(ア) 引き続き、FD講演会を延べ2回以上開催する。
(イ) 教員業績評価を実施する。
② 開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。【数値目標】【44】(ア) 引き続き、授業評価アンケート（専任）実施率95％以上を目指す。
(イ) 授業評価アンケート（非常勤）実施率80％以上を目指す。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学生の学習支援に関する具体的方策① 新入生全員にメンタルテストを実施し、問題を抱える学生には個別面談を実施する。
【45】(ア) 新入生および2年生全員にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生には個別面談を実施する。
② ハラスメント申し立ての窓口を周知し、迅速に対応する。【46】(ア) ハラスメントについての申し立ての窓口を周知し、迅速に対応を図る。
③ 三者協議（学生、教員、職員）、学生アンケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。【数値目標】【47】(ア) 引き続き、三者協議（学生、教員、職員）を延べ2回以上開催する。また、学生食堂委託業者変更に伴う、学生の学食満足度のアンケートを実施する。
イ 学生の就職に関する具体的方策① 就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）を平成 32 年度までに 85％以上に高める。【数値目標】【48】(ア) 就職率（就職者数（進学者を含む。）÷卒業者数×100）85％以上を目指す。
② 教員就職者数（臨時的任用を含む。）を平成 32 年度末までに当該年度 200 名以上を目指す。【数値目標】【49】(ア) 教員就職者数（臨時的任用を含む。）200名以上を目指す。
(イ) 特任教員2名の雇用を維持し、各県教育委員会の採用情報等（採用試験結果を含む。）を入手し、今後の指導等に活用する。
東京アカデミー、時事通信社、教育新聞社等の教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。
③ 卒業後のアフター・ケアも生かした卒業後支援体制を充実させる。【50】(ア) 教職支援センターの教員が関東近県を中心に出向き、教職支援交流会を開催し、採用2～3年目の教師を中心に悩み等を聞き支援を行う。
④ 本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。【51】(ア) 同窓会の支援を受けて、現役学生との懇話会や模擬面接体験会を実施する。また、OB・OGによる講演会と交流会を実施する。
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(イ) 後援会と連携を図り、地域別の教員採用試験対策を実施する。
⑤ インターンシップの支援を行う。【数値目標】【52】(ア) インターンシップ参加学生数延べ50名以上を目指す。
ウ 学生の経済的支援に関する具体的方策① 授業料減免枠（授業料調定額の 6％）の維持、拡大を図る。【53】(ア) 国の授業料免除制度への切り替え及び、未申請者への申請勧奨を行う。また、継続する都留文科大学独自の授業料免除制度について、免除額や対象者の見直しを行う。
(イ) 大学基金規程及び修学支援基金に関する規則に基づき、修学支援事業を実施する。
② 独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。【54】(ア) 学生のニーズや他の大学を参考にしながら、独自の奨学金制度について、必要に応じ見直しを行い、制度の充実を図る。
③ 学生の自主的活動（チャレンジ・プロジェクト）の支援を行う。【数値目標】【55】(ア) 引き続き、チャレンジプロジェクト実施件数3件以上を目指す。
④ 課外活動支援を充実する。【56】(ア) 学生表彰規程の基準に基づき表彰を実施する。
⑤ 学生の健全な食生活を支援する。【57】(ア) 学生食堂が新業者へ業務委託が変更になることに伴い、学生の健全な食生活を支援するために、学食において100円朝食の拡充を実施する。
(イ) 後援会が主催する「ひとり暮らしの料理教室」を支援する。
※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力を身につけるための教育※2 特別支援学校教諭一種免許：特別支援学校（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者など特別な教育支援を必要とする子どもたちを対象とする学校）の教員が有する資格。１種免許状は、特別支援教育を担当する教員の標準的な免許状として、すべての障害種別に共通する基礎的・専門的知識・指導方法を身に付けるとされている。
※3 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。
※4 アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針※5 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※6 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※7 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※8 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※9 ｅ-ラーニング：コンピュータやインターネット等の IT 技術を活用して行う学習※10「教育首都つる」：都留市自治基本条例第 12 条第 2 項には、「都留文科大学は、その知的資源を活用し、教育首都を目指したまちづくりに寄与するものとします。」とされ、都留文科大学を中心として、市民と学生が集

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い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちの総称。
※11 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）※12 ＦＤ：大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。

２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
ア 目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための措置① 研究の水準・成果の検証に当たって、認証評価機関による評価を受ける。【58】(ア) 認証評価機関（大学基準協会）による外部評価のため、新規採用教員を含め、研究に関する制度について、学内で説明会等開催し、周知を徹底する。
② 機関リポジトリ※13 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。【数値目標】【59】(ア) 引き続き、本学学術機関リポジトリに年間25論文の登録（公表）を目指す。
③ 出版助成制度の活用を促進する。【数値目標】【60】(ア) 引き続き、出版助成制度利用件数4件以上を目指す。
④ 学術研究費等補助金（特別研究）対象研究を公開する。【数値目標】【61】(ア) 引き続き、学術研究費等交付金（特別研究）対象研究公開率100％を目指す。（公開するものは、前年度末までに研究が完了したもので、特別な理由により公開しな
いものは除く。）⑤ 学術研究費等補助金（重点領域研究）対象研究を公開する。【数値目標】【62】(ア) 引き続き、学術研究費等交付金（重点領域研究）対象研究公開率100％を目指す。（公開するものは、前年度末までに研究が完了したもので、特別な理由により公開しないものは除く。）（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究者等の配置に関する具体的方策① 大学 COC 支援機構※14 に特任教員を配置し、教育研究プロジェクト、地域貢献事
業を推進する。【63】(ア) 地域交流研究センターに、共生教育研究部門、自然共生研究部門、まちづくり研
究部門、グローカル交流研究部門として、所属する専任教員、特任教員を中心に活動を実施する。
イ 研究の質の維持・向上システムに関する具体的方策① 基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。【64】(ア) 各専任教員に対し学術研究費交付金の申請及び交付を推進する。
② 研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。【数値目標】【65】(ア) 科学研究費補助金申請者（分担者を含む）数の全専任教員に占める割合100％を目指す。
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積算＝(R2新規採択・継続受給（代表+分担。重複は含まず。）+R2年度秋応募者（
R3年度分。代表+分担。重複及び受給中を含まず。）/全専任教員（専任＋特任A・B）
ウ 研究環境の整備に関する具体的方策① 研究室等の整備、設備の共同利用を促進する。【66】(ア) 「知のフォレストキャンパス」構想を踏まえ、研究室等のあり方について検討し整備を実施する。
② 学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進するとともに、今日的な地域課題の解決に資する研究を推進する。【数値目標】【67】
対象とする重点領域を限定した上で、重点領域研究費交付金6件以上（令和元年
度からの継続4件を含む）の交付を目指す。
若手教員研究促進交付金交付対象者（R2年度末日時点で40歳以下の専任教員
及び特任教員A。）8名のうち、有資格教員（前年度までに上限総額50万円を交付
済の教員は除く。）6名全員の申請及び交付を推進し、先進的な研究が遂行できるよう、交付対象者（40歳以下の専任教員・特任教員A）の外部資金等の獲得を支援する。
科学研究費補助金申請者（分担者を含む）数の交付対象者に占める割合80％を目指す。
積算＝（継続＋新規採択＋次年度応募） / 交付対象者（8名）※13 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫※14 大学 COC 支援機構：ＣＯＣ（Center of Community ＝地（知）拠点) 推進機構。大学のあらゆる資産を地域
社会の多様な分野で活用し、学生の主体的学びを通じて、地域社会との双方向の連携を進め、大学と地域社
会との新たな発展を生み出していくことで地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としている。

３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
ア「教育首都つる」の推進に関する具体的方策① 生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施する。【68】(ア) 「子ども公開講座」、「市民公開講座」を開催する。
(イ) 知的障がいや発達障がいのある子どもとの交流を図るクロスボーダー・プロジェクト（クロボ）活動を実施する。
② 地域教育相談、現職教員への指導等を実施する。【数値目標】【69】(ア) 欠員となった教育相談員について、常勤での後任者の採用が困難のため、教育相
9談業務については、教育委員会等が主催する研修会へ本学の教員を講師として派遣したり、大学において教職員向けの講座を開催することで対応していく。
(イ) 引き続き、現職教員講座参加者50名以上を目指す。
(ウ) 受講者数を確保するため、開催時期や開講する講習の分野等を教員養成カリキ
ュラム委員会を中心に検討し、教員免許状更新講習参加者450名以上を目指す。
③ 教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。【70】(ア) 地域と大学をつなぐ「フィールドノート」、地域貢献活動や研究活動をまとめた「地域交流研究年報」を発行する。
(イ) 引き続き、長期保存すべき大学の発行物等についてのデジタル化を推進する。
④ 地域利用者に対し、教育研究に支障のない範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。【数値目標】【71】(ア) 引き続き、大学附属図書館学外者館内利用人数500名以上を目指す。
(イ) 引き続き、施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。
⑤ 行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。【72】(ア) 都留市が設置・主催する審議会、協議会などに教職員が参加する。
(イ) 都留市議会議員と大学執行部との意見交換会を開催する。
⑥ 市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。【73】(ア) 都留市及び市内に所在する健康科学大学、山梨県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソーシアムつるにおける事業について協議する。
⑦ 山梨県立都留興譲館高等学校との協定に基づき、教育内容の充実と学生及び生徒の資質の向上を図るための事業（高大連携事業）に継続的に取り組む。【74】(ア) 都留興譲館高等学校との協定に基づく高大連携事業として、本学教員による高大連携授業を実施する。
⑧ 市内小中学校との連携・協力によりＳＡＴ※15 事業の充実に努めるとともに、大学での指導を向上させ、現場に行く学生（ＳＡＴ）の質を高める。【数値目標】【75】(ア) 教師力養成講座、学校別検討会を行いSAT事業の充実、大学での指導の向上、現場に行く学生への質を高める。
また、SAT派遣学生数延べ400人以上を目指す。
⑨ 都留文科大学附属小学校をパイロット団体として今日的教育課題に取り組む。【76】(ア) 都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業に関し、カリキュラム開発、教材作成等の支援を行うとともに、研究授業において指導助言を行う。
⑩ 市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。【77】(ア) 教育委員会と連携し、都留市放課後子ども教室事業への学生派遣に協力する。
(イ) 市外の学校ボランティア活動への学生派遣に協力する。
イ 産学官連携の推進に関する具体的方策
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① 包括的連携協定を締結した山梨県と共同プロジェクトを実施する。【78】(ア) 山梨県との包括的連携協定に基づき、両者の所有する知的資源、人的資源及び物的資源の活用や共同事業を実施する。
② 自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。
【79】(ア) コンソーシアムつるを中心としたイベントへの参加。
ウ 社会人の受け入れに関する具体的方策① 社会人の受入促進を図るため、都留で学ぶ社会人のための独自プログラムを策定し実施する。【80】(ア) 社会人を対象とした公開講座等を実施する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
ア 教育における国際化に関する具体的方策① 国際交流センターの充実を図る。【81】(ア) 交換留学協定校および語学研修先拡大を図り、より多くの学生に海外経験の機会を与えられる体制づくりに努める。
② 都留で学ぶ留学生のための独自プログラムを実施する。（27～32 年度）【数値目標】【82】(ア) 都留で学ぶ留学生のための独自プログラム（ＪＡＳＴプログラム）およびアジア圏交換留学プログラム合計16名以上の受け入れを目指す。また、新規留学受入プログ
ラムの定着を図る。
(イ) 留学生のための富士山バスツアーを実施するとともに、信玄公祭り、八朔祭りに留学生の参加を促進する。
(ウ) 留学生のための書道・華道・茶道・座禅教室を開催する。
③ 国際交流の拡大とグローバル人材養成のため、交換留学生の宿舎となる国際交流会館（仮称）を建設する。（27 年度）【83】（平成 27 年度実施済）④ 協定大学において実施される留学フェア（合同説明会）に教職員を派遣する。【数値目標】【84】(ア) 引き続き、PR活動のため協定大学に5名以上教職員を派遣する。
⑤ グローバル教育奨学金や遊学奨励金等により、海外協定大学間での学生の交流を充実する。【数値目標】【85】(ア) グローバル教育奨学金170件以上の給付を目指す。
(イ) 引き続き、遊学奨励金3件以上の給付を目指す。
イ 研究における国際化に関する具体的方策① 協定大学等の高等教育機関と、日本、都留の歴史・文化研究の交流を図る。【86】（平成30年度実施済）② 外国人研究者・留学生を対象とした研究・学習支援や生活支援等の受け入れ体制
11

を充実する。【数値目標】【87】(ア) 引き続き、留学生チューター40名以上を確保する。
③ 国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に、教育分野における国際協力を積極的に推進する。【88】(ア) 国際共同研究について、学術研究費等交付金の利用促進を図るため、教員に対して周知、支援を行う。
※15 ＳＡＴ：学生アシスタントティーチャー制度。教員志望の学生の実践教育として、児童・生徒の放課後指導やサポートに当たる学生を市内小中学校へ派遣する制度。

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しや人事制度の改善、それらの実効性を担保するための戦略的な学内資源配分など組織運営の改善に関する具体的方策① 学校教育法改正に伴う学内諸規程の整備を行う。【89】(ア) 学校教育法の改正に伴う学内諸規程の整備を随時行う。
② 各種委員会等の役割を見直し、必要に応じて再編、統合を進める。【90】(ア) 引き続き、共通教育ｾﾝﾀｰの中の共通教育推進会議において、今後の教育課程の編成等について検討を行う。
③ 教職員の多面的な業務内容に関する評価システム（業績評価・改善システム）を構築する。【91】(ア) 大学ホームページの研究者紹介において、各専任教員の研究・教育業績一覧の更新を行い公開する。
(イ) 教員業績評価を実施する。【再掲】④ 他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。【92】(ア) 外部人材の登用促進として、企業就職支援女性アドバイザーの勤務体制週２日を維持し、相談業務の充実を図る。
(イ) ハローワーク都留と連携を図り、Uターン就職希望者や未内定者向けの就活セミ
ナー、個別相談会を実施する。
(ウ) サービス業専門アドバイザーを活用し、面談業務やエアライン特別セミナー、サービス接遇検定講座、秘書技能検定対策講座を実施する。
イ 人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策① 教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを確立し、給与等への反映などインセンティブに活用する。【93】(ア) 引き続き、教員業績評価を実施するとともに、給与等への反映が可能な本学の状況に合った評価システムの構築に向けて調査・検討を行う。
(イ) 市職員の評価システムを参酌し、大学固有の職員の業績評価システムを確立する。
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ウ 内部監査機能の充実に関する具体的方策① 監査室及び監査法人による計画的な監査を実施する。（27～32 年度）【数値目標】【94】(ア) 引き続き、監査室による定例監査を2回以上実施する。
② 監査業務に従事する職員の専門性の向上を図る研修機会を設ける。【95】(ア) 職員を対象とした公立大学法人会計事務研修会を実施する。
（２）多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置
ア 人事計画に関する具体的方策① 戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。【96】(ア) 専門性の高い業務への大学固有の職員及び専門職員の配置を充実させる。
② 任期制など多様化する雇用形態に柔軟に対応すべく、公募制を原則とした教員選考を行う。【97】(ア) 令和3年度教員配置計画を策定する。
③ 市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。【98】(ア) 大学固有の職員として、図書館司書１名を採用する。
イ 教職員の給与制度に関する具体的方策① 教員の業績評価及び事務職員評価について、その評価システムを確立し、給与等への反映などインセンティブに活用する。【再掲】(ア) 引き続き、教員業績評価を実施するとともに、給与等への反映が可能な本学の状況に合った評価システムの構築に向けて調査・検討を行う。【再掲】(イ) 市職員の評価システムを参酌し、大学固有の職員の業績評価システムを確立する。【再掲】
ウ 健康安全管理に関する具体的方策① 労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。
【99】(ア) 労働安全衛生法第18条に基づく衛生委員会を開催し教職員の衛生管理についての審議を行う。
② 学生、教職員の定期健康診断を実施する。【数値目標】【100】(ア) 引き続き、学生の定期健康診断(内科検診）受診率88％以上を目指す。また、1
年生の健診受診率は100%を目指す。学生の健診にかかる負担軽減のため実施
方法の見直しをする。
(イ) 受診率向上のため学内での健診を実施し、教員の定期健康診断受診率100％を目指す。
(ウ) 引き続き、職員の定期健康診断受診率100％を目指す。
13

(エ) 受診率向上のため、引き続き教職員の定期健康診断の実施方法について検討を行う。また、他検査機関で実施した受診状況を把握し受診率100%を目指す。
（３）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア 事務処理の効率化・合理化や事務組織の機能・編成の見直し等に関する具体的方策① 企画立案機能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させる。【101】（ア）専門性の高い業務への大学固有の職員及び専門職員の配置を充実させる。
【再掲】② 施設の有効活用等を推進する。【数値目標】【102】(ア) 引き続き、施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。【再掲】② 大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント※16）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。【103】(ア) 人材育成及び資質向上に向け、研修会を実施するとともに、文部科学省、公立大学協会、その他外部団体等の開催する研修会について情報提供し、職員の参加を促す。
(イ) 引き続き、PR活動のため協定大学に5名以上教職員を派遣する。【再掲】※16 ＳＤ：スタッフ・ディベロップメント：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み。

５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金など外部資金増加に関する具体的方策① 研究助成等に関する情報収集機能等を強化する。【104】(ア) 大学HPの研究に関する情報内容を充実するとともに、学内サイトにおいて研究者に収集した情報を提供する。
② 科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。【数値目標】【105】(ア) 科学研究費補助金申請者（分担者を含む）数の全専任教員に占める割合100％を目指す。積算＝(R2新規採択・継続受給（代表+分担。重複は含まず。）+R2年度
秋応募者（R3年度分。代表+分担。重複及び受給中を含まず。）/全専任教員（専任＋特任A・B）【再掲】③ 社会人対象の公開講座を実施し、自己収入の増加に努める。【106】(ア) アンケートを実施し、有料公開講座の内容を検討し開催する。
④ 資金運用を行い、自己収入の増加を図る。【107】(ア) 市場の金利動向を踏まえ、金融機関等の定期預金や国債等の証券など、有利かつ確実な金融商品を選定し、短期又は中長期の資産運用を行う。
(イ) 大学基金を活用し、寄附金等の受け入れを促進し、機動的な運用を図る。
（２）予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置
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① 日常的に節電、節水など、省資源、省エネルギーについて教職員の意識改革に努める。【数値目標】【108】(ア) 引き続き、一般管理費を経常費用の8％以内に抑制する。
(イ) 引き続き、水道光熱費を一般管理費の10％以内に抑制する。
(ウ) H２９年度からＨ３０年度にかけて導入したペーパーレス会議システムを積極的に活用し、学内会議資料のペーパーレス化を推進する。
（３）資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。【数値目標】【109】(ア) 引き続き、施設市民開放件数延べ40件以上を目指す。【再掲】６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）評価の充実に関する目標を達成するための措置① 自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行う。【110】(ア) 自己点検・評価実行委員会を開催し、自己点検評価について学内関係組織との協議・調整を行う。
② 認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。【111】(ア) 認証評価機関（大学基準協会）による外部評価で「適合」認定を受ける。
（２） 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
ア 大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流活動等について、組織的に情報を収集・分析整理し、多様なメディアを活用して国民に分かりやすく積極的に公開する。【112】(ア) 大学案内の内容を充実させ、ホームページとの連携により、わかりやすい情報を提供する。
(イ) YouTubeなどのSNSを利用した大学広報活動を実施する。
７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（１）施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 本学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを総称する「教育首都つる」の実現に向け、中長期的な整備計画（キャンパスグ
ランドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス（仮称）”」）を策定し、実施する。【再掲】(ア) 「知のフォレストキャンパス」構想実現に向け、新棟（仮称）基本設計業務の完了及び実施設計業務の発注を行うとともに、建設に向けたスケジュール管理を行う。
② ラーニング・コモンズとして学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】15

(ア) 新棟（仮称）を整備するにあたり、ラーニング・コモンズの設置について検討を行う。
（２）安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策① 安全なキャンパス環境の維持のため、各種のセキュリティ対策を講じる。【113】（ア）施設の老朽化対策として、計画的な改修及び安全なキャンパス環境の維持のため
施設長寿命化計画（個別計画）を策定する。
② 学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。【114】(ア) 学生の安全環境確保のため、関係機関と協議を行い、大学独自の備蓄体制の充実を図る。
③ あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの策定等を検討し、策定後は、当該マニュアルの点検整備を継続的に行う。【115】(ア) 防災訓練後のアンケートを参考に、防災基本マニュアル等の点検を行う。
イ 情報セキュリティ対策に関する具体的方策① 情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。
【116】(ア) 情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員が守らなければならない事項について周知し、情報セキュリティの維持に努めていく。
（３）法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 法令遵守に関する具体的方策① 教職員及び学生に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。【117】(ア) 引き続き、法令遵守に関する研修会等を実施する。
(イ) 研究不正に関する基本方針や行動規範について周知するとともに、研究不正防止計画を推進する。
(ウ) 研究不正防止計画を推進し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施する。
イ 個人情報の保護に関する具体的方策① 個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報保護に努め、その体制の充実を図る。【118】(ア) 個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。
（４）環境への配慮に関する目標を達成するための措置① 環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。【数値目標】
【119】
16

(ア) 引き続き、一般管理費を経常費用の8％以内に抑制する。【再掲】(イ) 引き続き、水道光熱費を一般管理費の10％以内に抑制する。【再掲】(ウ) H２９年度からＨ３０年度にかけて導入したペーパレス会議システムを積極的に活用し、学内会議資料のペーパーレス化を推進する。
② 都留市環境基本計画に基づき、学生や市民等を対象に環境教育を実施する。
【120】(ア) 各種の環境分野で活躍できる人材を育成することを目的とした環境ＥＳＤプログラ
ムの充実を図る。

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Ⅱ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算(単位：百万円)
区

分

金

額

収入
運営費交付金1,119（施設整備費等補助金以外）(1,057)（施設整備費等補助金）(62)

授業料等収入

1,961

受託研究等収入0

その他の収入94

繰越積立金取崩収入

15

目的積立金取崩収入

1

計

3,190

人件費

1,917

（退職金以外）(1,882)

支出

（退職金）

(35)

一般管理費

501

（施設整備費以外）(332)（施設整備費）

(169)

教育研究費

772

受託研究等経費

0

計

3,190

（人件費の見積り）
総額 1,917 百万円を支給する。
注）人件費の見積りについては、平成 30 年度の人件費見積額に、役員報酬及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ
分は含まない。
注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措置される。

18

２ 収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部

3,190

経常経費

3,190

業務費

2,689

教育研究費

772

受託研究費等

0

人件費

1,917

一般管理費

501

財務費用

0

雑損

0

臨時的損失

0

収入の部

3,174

経常収益

3,174

運営費交付金1,119

授業料等収益1,961

受託研究費等収益

0

その他収益

94

財務収益

0

雑益

0

臨時収益

0

当期純利益

△16

繰越積立金取崩益

15

目的積立金取崩益

1

純益

0

19

３ 資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出

3,190

業務活動による支出

3,190

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

3,190

業務活動による収入

3,174

運営費交付金による収入

1,119

授業料等による収入

1,961

受託研究等による収入0

その他の収入94

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

15

目的積立金取崩による収入

1

Ⅲ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
2 億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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Ⅵ 施設及び設備に関する計画（単位：千円）施設及び設備の整備内容

予

定

額

財

源

・新棟建設関連業務委託費

86,852

授業料・運営費交付金・3 号館空調設備設置工事関連経費

38,500

授業料

・バスケットゴール耐震改修補強工事

18,953∥

・その他施設・設備整備費

24,251∥

合計
Ⅶ 積立金の使途なし

Ⅷ その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

21

168,556