経済連携の推進
２００３年１月
経済産業省通商政策局審議官
鷲見良彦

１．我が国の対外経済政策

１．多層的な通商政策の展開
我が国は、グローバルなルール作りのためのＷＴＯ新ラウンドに向けての努力とともに、地域間・二国間での経済連携協定等を活用する、「多層的アプローチ」を推進。
グローバリゼーションの進展

ボーダーレス経済化

日本の対外経済政策のあり方＜多層的アプローチ＞■ＷＴＯ：多角的自由化交渉

対外経済政策の課題−鉱工業製品のみならず、農業、サービスも対象とする多角的自由化交渉■自由貿易推進と国境を超えた制度調和■地域協力： 特定地域における自主的な取組■世界の地域統合の動き−貿易・投資の自由化、円滑化及び経済技術協力等に関する特定地域における自主的な取組
ＡＰＥＣ＝■日本における経済構造改革の課題

国内政策と表裏一体となった対外経済政策の展開■経済連携：個別摩擦対応 → 広範な連携へ−ＷＴＯでカバーされない分野も含め、 特定の国、地域との特別の連携強化
日星、日墨、日韓11

＜世界の主要な地域貿易協定の動き＞ＮＡＦＴＡ：

ＥＵ：

中国：

日本：

人口 ４億１１００万（人）

人口 ３億７６００万（人）

人口 １２億６６００万（人）

人口 １億２６００万（人）ＧＤＰ １１兆１０００億（ＵＳ＄）

ＧＤＰ ７兆８３７０億（ＵＳ＄）

ＧＤＰ １兆 ８００億（ＵＳ＄）

ＧＤＰ ４兆７６００億（ＵＳ＄）

EU
15カ国

ﾌﾗﾝｽ、ﾄﾞｲﾂ、ｲﾀﾘｱ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｲｷﾞﾘｽ、ｵﾗﾝﾀﾞ、ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ、ｽﾍﾟｲﾝ、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ｷﾞﾘｼｬ、ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、ﾃﾞﾝﾏｰｸ

NAFTA
３カ国
米、加、墨

東方へ拡大
EU-メキシコ

アフリカ、カリブ海等の旧植民地諸国
約７０ヶ国

交渉中

（２００５年目標）

中国アセアンＦＴＡ（１０年以内締結）

ＡＣＰｰＥＵﾊﾟｰﾄ
ﾅｰｼｯﾌﾟ協定

ラ米へ拡大

FTAA

日韓ＦＴＡ（共同研究会で検討）

MERCOSUR
４カ国
ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ﾊﾟﾗｸﾞｱｲ、ｳﾙｸﾞｱｲ

日・アセアン包括的経済連携（１０年以内に実現）

日・シンガポール新時代
経済連携協定（2002年11月30日発効）

SAPTAｲﾝﾄﾞ、ﾊﾟｷｽﾀﾝ、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ、ｽﾘﾗﾝｶ、ﾈﾊﾟｰﾙ、ﾌﾞｰﾀﾝ、ﾓﾙﾃﾞｨ
ｳﾞAFTAＡＳＥＡＮ10カ国
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ﾏﾚｲｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾀｲ、ﾌﾞﾙﾈｲ、ｳﾞｪﾄﾅﾑ、ﾗｵｽ、ﾐｬﾝﾏｰ、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ

ＡＳＥＡＮ：
人口 ５億４８００万（人）ＧＤＰ

６４６０億（ＵＳ＄）
2

２．我が国の経済連携政策の進め方＜個別の国・地域との取組にあたっての判断要素＞● 経済連携の取組は、我が国全体としての利益（国益）の最大化を目指し、戦略的に進めることが基本原則。
● 個別の国・地域との経済連携を検討するに当たっては、以下の視点を十分に踏まえ、取組を進めることのメリット、デメリットを見極め、総合的な判断を行うべき。

・ 我が国経済全体としての経済的利益の最大化（有意な規模の経済的利益、「乗り遅れ」の防止・解消、構造改革の促進）
・ 我が国の国際戦略上の重要性（地政学的視点、国際交渉等における立場の強化）
・ 相手国、地域の状況

3

2

＜我が国の進め方＞●ＷＴＯの取組に加え、ビジネスの実態を踏まえ、経済的な結びつきの深い国・地域との経済連携を推進。
●対象の重点は、○東アジア：我が国経済の活性化には東アジアビジネ
ス圏創設が不可欠○メキシコ：ＦＴＡの不存在による実害が生じている国

4（１−１）東アジアビジネス圏形成の意義
我が国との相互依存関係の強い東アジアと経済的一体化を進め、その成長要素を活用した発展を目指すことこそが閉塞感の強まる
我が国経済の活性化策。
＜期待される効果＞○巨大市場への優先的アクセスと貿易投資の拡大○市場一体化による、経営効率化・収益改善と日本への投資拡大○我が国の強みを活かす地域ルールの形成、世界への発信○我が国及びアジアの構造改革の加速
更に、→東アジアの経済発展は、同地域の政治的安定にも貢献。
なお、中国もアセアンとのＦＴＡを模索。
53

①東アジア経済と日本
東アジアのＧＤＰの成長は著しく、貿易額も拡大している。
世界のＧＤＰに占める構成比

世界・東アジア諸国の実質ＧＤＰ成長率の推移
（％）

暦年

米国

年平均伸び率（１８．５％）

1980〜90 90〜20002000〜102010〜20

世界その他

2.8

3.0

2.9

2.8米国

2.6

2.1

1.7

1.4

西欧

2.3

2.6

2.1

1.5

日本

4.1

2.6

1.90.5

東アジア

東アジア

7.7

7.6

6.8

5.5（１５．９％）（９．６％）

アジアNIES

8.2

7.5

6.6

5.2

ASEAN4

5.4

6.8

7.6

5.9

中国

8.9

8.3

6.5

5.6

その他

米国

（３６．６％）

２０２０年

西欧
４９兆
８９００億＄ （１９．４％）（２９．８％）（資料）八代尚宏「２０２０年の日本経済」から経済産業省作成

日本（２６．１％）
１９９０年
２１兆

東アジア １４１０億＄
西欧（５．４％） 日本

東アジア：アジアＮＩＥＳ・ＡＳＥＡＮ４・中国（１３．９％） （２４．８％）
6②東アジアの経済的相互依存関係の深化
日本、アセアン、中国、韓国（、米国、ＥＵ）の貿易関係（２０００年）（単位：億ドル）
４６８６４９米国
日本

１４６５

中間財貿易の拡大 ＜①一般機械類部品総額＞（単位：億ドル）

１９９０年

ＥＵ

１９９８年

日本
４０３

日本
２５４７８３

４４１７２４３７２４ ０．６
５９６２０５３０４３０７

アセアン４

２７６８５

韓国

５５１２０１

アセアン１０２２１１２８中国
１４０．６

４

アセアン４

１５７

中国
５７３

中間財貿易の拡大 ＜②電気機械類部品総額＞

１８５
１８２０７中国

１７５（注）・日−アセアン、中国、韓国、米国、ＥＵ間は日本側の統計。
・韓国−アセアン、中国間は韓国側統計。 中−アセアン間は中国側の統計。
・日本側の統計は２０００年の円／ドルの年間平均を使用（１０７．７７円＝１ドル）。
・アセアン１０はフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー
・出所：IMF、World Trade Atlas

１９９０年（単位：億ド１９９８年ル）

日本
３０８

日本
５８６５１１２９アセアン４０．１８７１４６３５９８２中国
２７アセアン４４４１８２１中国
１０５６（注）上記表の円内の数字は総輸出額

74③東アジア経済圏における業績拡大と日本国内への好影響
アジア
シームレスな東アジア経済圏
アジア＝成長センター

企業border●国 内 の 事 業 環 境の魅力向上○優秀な人材○最適な経営手法

profitセンター

東アジアからの投資収益↑

利益送金

国内設備投資↑Ｒ＆Ｄ投資↑

東アジア市場は、今後10年で約２倍に拡大する可能性。

●市場への優先的アクセス確保

日系企業には、米国企業なみの収益向上の余地あり。

●現地での円滑なビジネス活動確保

日本経済

我が国企業の連結ベース
利益の増加↑【波及順序イメージ】①②※東アジア：アジアNIES・ASEAN4・中国【注】●は、政策対応を指す。

株価上昇↑「 消 費増 ＝経 済 成長」「デフレ解消」「不良債権処理」の好循
環国 内 投資環境改善●域内経済の持続的発展性確保（ エネ ルギ ー、環 境対 策の共 通化等）

8（１−２）東アジアにおける経済連携の基本的な考え方● ＦＴＡを含む経済連携は、東アジアビジネス圏を実現するための重要なツール。
将来的に東アジア全体の経済連携を実現することを視野に入れて、まずは、アセアンと韓国との取組を先行して進める。
○ アセアンについては、アセアン全体（マルチ）の取組と二国間（バイ）での取組を併行して進めていくということが政府の統一方針。
○ アセアン域内に我が国企業が広範に事業展開している実態に鑑みれば、マルチの取組によりアセアンの一体化を促進してＡＳＥＡＮ全体として魅力あるビジネスの場を作ることが重要。
○ 一方でバイの取組も、マルチでの自由化等の範囲・程度の拡大や、マルチでカバーされない分野の先行的な取組を図る上で有益。
○ 以上のように、マルチとバイの取組が相互に刺激しあうことにより、双方を高めることが可能。
○ 韓国については、地理的にも近く、経済水準においても近接しており、両国の経済関係の更なる緊密化を図ることは、両国経済の一層の活性化につながる。
○ 東アジアにおける経済連携の推進に向けた各国の取組に乗り遅れることがあれば、我が国の損失は大きい。一日も早い東アジア経済連携の実現を目指す。
95

参考：アセアン全体（マルチ）と二国間（バイ）との関係（イメージ）①付加的部分を含めバイでの先行的な取組も重要。

譲許等の範
囲・程度

②先行的部分をマルチに反映させ、マルチ協定を拡充する。

ＡＢ

Ｃ

ＤＥ

ＦＧＨＩ

①コア部分についてはマルチでの取組が有用。

Ｊ（国毎に部分的例外も許容）

アセアン１０カ国
10（２）メキシコにおける不利益の解消
メキシコはＮＡＦＴＡやＥＵなど計３１ヶ国とＦＴＡを締結。日系企業は平均１６％の関税負担のため競争上不利な立場となり、具体的な被害が顕在化。
● メキシコの輸出入は北米やＥＵにシフト→日本のシェアは大幅に低下。
※

６．１％(1994年）

３．７％(2000年)

メキシコの総輸入額に占めるＦＴＡ締結相手国からの輸入額は、約80％（経済産業省調べ）● 輸出減少により国内経済に多大なる悪影響→ 生産減少 ： 約6,0006,000億円
億円
雇用喪失 ： 約3万人

【具体例：発電プラントへの影響】→ 生産減少 ： 約1,200億円
雇用喪失 ： 約1万人

（注）NAFTA前の対日輸入シェアが維持されていると仮定した場合との比較（経済産業省推計）● 日メキシコ間の関税障壁が、日系企業の国際事業展開を制約
メキシコ市場において販売される某製品の製造地の内外比率
250
200150100

メキ シ コ国内 製

E社(Germany)

単位：千個D社(Japan)

C社
(US)

0

B社
(US)

50A社
(US)

→ 某産業の日系メーカーは、同業他社に比べ、製品の輸入販売の比率が著しく低い。

国外製

116Ⅱ．我が国のＦＴＡへの取り組み状況
日・シンガポール新時代経済連携協定
昨年１０月に実質合意。本年１月署名。１１月３０日に発効。

日・墨本年１０月の両国首脳会談における、ＦＴＡの要素を含めた経済連携協定交渉の開始合意を受け、１１月１８、１９日に第１回会合を東京にて開催。交渉開始後１年程度以内で、出来るだけ早く実質的な交渉を終えることを目標とする。
日本側は、貿易・投資面における欧米企業と同等の競争条件の確保や、メキシコでの事業環境の改善を要求。他方、メキシコ側は、日本の農産物等の市場アクセスの改善とエネルギー等の分野における協力に関心。
ＮＡＦＴＡやＥＵメキシコＦＴＡの締結後、日本企業は競争上不利な立場に置かれ、日本からの輸出や現地進出企業の活動に深刻な影響。結果的に、メキシコの貿易投資は北米、欧州へシフトし、日本のウエイトは大幅に低下。例えば、メキシコの輸入に占める日本のシェアは６．１％（１９９４年）から３．７％（２０００年）へと急激し、年間約４０００億円の輸出利益が逸失されていると推計。
※日本の輸入額に占める有税農林水産品の割合は１８．８％、有税鉱工業品の割合は１１．５％（うち原油９．９％）。
12日・アセアン
アセアンとの経済連携については、アセアン全体との取組と二国間での取組を併行して進めていくということが政府の統一方針。
昨年９月の日アセアン経済大臣会合において、日アセアン経済連携強化の方策を検討するため、政府関係者から構成される専門家グループの設置を決定。
専門家グループは報告書を作成し、本年９月の日アセアン経済大臣会合に提出。
本年１１月５日の日アセアン首脳会議では、日アセアン経済大臣会合で合意された経済大臣から首脳への提言を主な内容とする、「日アセアン包括的経済連携構想に関する首脳達の共同宣言」に各国首脳が署名。具体的には、次頁の項目に言及。

※

アセアン全体からの日本への輸入額に占める有税農林水産品の割合は１２．２％、有税鉱工業品の割合も１２．２％（うち原油５．０％、揮発油１．４％）。

137

（参考）日アセアン首脳宣言の主な内容① 日アセアン経済連携の強化は、対象国の包括性、対象分野の包括性、ＷＴＯ整合性の確保等の原則に従って進めること② ＦＴＡの要素を含め、経済連携を１０年以内のできるだけ早期に実現すること③ 政府間の委員会を設置し、来年中に経済連携のフレームワークを作り、２００３年秋の首脳会議へ提出すること④ 日アセアン経済連携は自由化分野を後回しにすることなく実行可能な分野から開始されるべきであること⑤ アセアン全体との間の包括的経済連携実現のための枠組みを検討する
一方で、２国間の経済連携を確立するために作業を始めることができること（④、⑤は首脳宣言で追加的に合意された内容。）

14

日アセアン

今後のスケジュールのイメージ（経済大臣会合の議論の結果ベース）
２００２年 １１月

首 脳 会合・委員会設置／来年報告
・１０年以内実施 に合意

２００３年

政府間委員会設置（遅くとも２００３年初）

枠組みを検討秋

中アセアンが枠組み協定に署名

中アセアンがＦＴＡ交渉（2004年半ばまでに終了）

首 脳 会合枠組みを議論（枠組み合意）

２００４年
２００５年

１〜２年で関税等の交渉（ＦＴＡ等の 協定合意）

２００４年末ＷＴＯドーハラウンド終了（段階的に実施）

中アセアンがＦＴＡを段階的実施（ＦＴＡの完成時期は、２０１０年までに中国とアセアン６、２０１５年までにアセアン新規加盟国に拡大）

交渉終了

２００６年

２０１２年

実施完了
１０年以内のできるだけ早い時期には、経済大臣からの提言の内容。

158参考：アセアンを巡る各国の取組

中国

本年１１月に、「中ＡＳＥＡＮ包括的経済協力枠組み協定」に署名。１０年以内のＦＴＡ創設を予定。（詳しくは後述）

米国

本年１１月の米通商代表とアセアン経済大臣との会談で、来年９月の経済大臣会合の場で米アセアン間の貿易投資枠組み協定を策定することに合意した模様。（詳しくは後述）

インド

本年１１月、アセアンとインドの初の首脳会談において、双方が経済協力の強化で合意し、貿易・投資の自由化を長期目標とすることなどを決定。政府間の作業部会を立ち上げ、２００３年１０月までに枠組み協定案を作成することとしている。

豪州
ＮＺ

本年９月、ブルネイで行われたアセアン経済大臣会合において、豪・ＮＺ（ＣＥＲ）とアセアンは経済連携強化の協定に署名。

韓国

本年１１月、プノンペン（カンボジア）において、アセアン各国首脳は金碩洙・韓国首相にＦＴＡ交渉の開始を提案。
しかし、金首相はこれに対し、農業分野の保護が重要であり、交渉開始にはまだ時間がかかるとの認識を示した。
16（参考）中アセアンＦＴＡ(1)経緯・２０００年１１月の首脳会議で、朱首相が中アセアンＦＴＡを提案。
・２００１年１１月の首脳会議で以下に合意。
①中アセアン間の「経済協力枠組み」を確立し、１０年以内に「中アセアン自由貿易地域（ＦＴＡ）」を創設する。
②自由化措置の前倒しを行う品目（いわゆる「アーリーハーベスト」）を、今後の協議により決定する
・２００２年１月からの実務者会合を経て、６月からの貿易交渉委員会で議論を行い、１１月の首脳会議で、１０年以内の中アセアンＦＴＡの創設を含む「包括的経済協力枠組み協定」に署名。
・協定は２００３年７月１日に発効予定。

(2)枠組み協定の主な内容
・物品、サービス及び投資をカバーするＦＴＡが、２０１０年までに中国とアセアン６（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）間で実現され、２０１５年までにカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムに拡大される。
・ＦＴＡ部分のみならず、貿易・投資の円滑化促進分野、協力分野も含む。
・「実質的全て」の物品貿易について関税及び非関税障壁を撤廃するとともに、サービス貿易でも同様の措置をとる。
・特定農産物に関するアーリーハーベストを実施する。アーリーハーベストの実施は２００４年１月から。
・物品の関税の削減及び撤廃の交渉は、２００３年の早い時期に開始し、２００４年の半ばに終了する。サービス、投資については、交渉を２００３年の早い時期に開始し、できる限り早期に交渉を終える。交渉の母体は、引き続き貿易交渉委員会が行い、中アセアン経済大臣会合に交渉の進捗及び成果を定期的に報告する。

179（参考）米国のＦＴＡ戦略● 米国は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）等を別にしてＦＴＡに消極的であった姿勢から転換。
貿易促進権限法（ＴＰＡ）の成立を契機に、米州自由貿易圏（ＦＴＡＡ）をはじめとしてＦＴＡ交渉を積極的に展開する方針を明確化。
（本年１０月のナショナル・プレス・クラブ主催講演会におけるゼーリックＵＳＴＲ代表の発言）● 米国は、安全保障やテロ対策の観点からも、ＦＴＡを同盟関係構築のツールとして位置づけ。
本年１０月のＡＰＥＣ首脳会議の際に行われた米アセアン首脳会議において、ブッシュ米大統領がアセアンとの経済連携構想(Enterprise forASEAN Initiative:EAI)を発表。
その後、１１月に米通商代表とアセアン経済大臣が同構想を議論し、来年９月の経済大臣会合の場でアセアン全体との貿易投資枠組み協定を策定することとなった模様。
18日・タイ
本年４月の小泉・タクシン会談において、両国間の経済連携について作業部会を設置して検討することで一致。本年７月の日タイ経済パートナーシップ協議において作業部会を立ち上げ、これまでに２回の会合を開催。
※ 日本の輸入額に占める有税農林水産品の割合は２２．３％、有税鉱工業品の割合は７．１％。

日・フィリピン
本年５月の小泉・アロヨ会談において、両国間の経済連携について作業部会を設置して検討することで一致。本年８月に作業部会を立ち上げ、これまでに２回の会合を開催。
本年１２月の小泉・アロヨ会談において、両首脳は次の段階への早期移行へ向けた作業の加速化について期待を表明。
※

日本の輸入額に占める有税農林水産品の割合は１１．６％、有税鉱工業品の割合は３．
８％（うち揮発油１．４％）。

日・マレイシア
本年１２月の小泉・マハティール会談において、マハティール首相より、現在マレイシア政府内で日馬経済連携の基礎となる文書を日本側に提示すべく鋭意準備を行っている旨発言があった。
※

日本の輸入額に占める有税農林水産品の割合は６．８％、有税鉱工業品の割合は５．７％。

1910

日・韓
本年３月の首脳会談において産官学からなる日韓ＦＴＡ共同研究会の設置を合意し、７月から検討を開始。 ２年以内、出来るだけ早い時期に共同報告書を作成する。これまでに３回の会合を開催。
※ 日本の輸入額に占める有税農林水産品の割合は８．８％、有税鉱工業品の割合は３２．
８％（うち繊維７．２％、揮発油６．８％、軽油３．９％）。

日中韓
１１月４日の日中韓首脳会合において、中国から３ヶ国の研究機関が「共同研究」の来年のテーマとして「可能性としての日中韓ＦＴＡの効果」を取り上げることを強く支持したい旨表明。これに対し我が国としては、まずは中国のＷＴＯ加盟後の約束事項の履行状況を見守る必要があり、日中韓ＦＴＡについては中長期的な視点から検討すべき課題であるとの見解を提示。こうした観点から研究研究の進展を見守りたいとした。

アセアン＋３
東アジア自由貿易圏の可能性も含め、東アジア協力のあり方について「東アジア・スタディ・グループ」で検討を実施。検討結果を本年１１月４日のアセアン＋３首脳会議に報告。今後、東アジアＦＴＡの実現可能性の検討（Ｆ／Ｓ）をア
セアン＋３経済大臣会合等において行う予定。
（参考：中国との貿易状況）
日本の輸入額に占める有税農林水産品の割合は１１．０％、有税鉱工業品の割合は３８．
１％（うち繊維２７．１％、皮革製品６．６％）。
20

日・台
昨年１０月、ＡＰＥＣ終了後の貿易大臣バイ会談において、日台間のＦＴＡ研究を民間機関ベースで開始することに合意。これを踏まえ検討を進めてきた日台双方の財界人からなる東亜経済人会議の日本・台湾両委員会が１２月１０日に報告を取りまとめ、今後、関連業界や経済界も含めた広範なベースで研究体制を整え、さらに検討を深めるべきとした。

日・豪
本年５月の首脳会談での合意を踏まえ、本年９月に二国間経済関係を強化するための政府間協議を開始。
（注）ＦＴＡについては、具体的に交渉をする段階になく、様々な分野における協力を積み上げていくことにより長期的にＦＴＡに結びつけていけばよいという首脳間の理解。

日・チリ
２０００年２月チリからＦＴＡ検討の提案があったことを受け、これまで、ＪＥＴＲＯとチリ外務省との間での共同研究（２００１年報告書とりまとめ）、両国の民間団体からなる日智経済委員会による検討（２００２年５月共同声明）が行われたところ。
チリ側からはＦＴＡ共同研究開始への強い要望があるが、水産物等の自由化など難しい課題が存在。

2111