特定口座約款集

目

次
約

款

●特定口座約款 … ………………………… 1●特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款 … …………… 8●特定管理口座約款 … …………………… 10

特定口座約款（約款の趣旨等）
第１条
この約款は、お客さま（個人のお客さまに限ります。）が特定口
座内保管上場株式等の譲渡又は特定口座において処理した信用取引等による上場株式等の譲渡若しくは当該信用取引等の決済のために行う上場株式等の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるためにみずほ証券株式会社（以下「当社」といいます。）に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）及び信用取引等に係る上場株式等の譲渡について、租税特別措置法第３７条の 11 の３
第３項第２号及び第３号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２
この約款に定めのない事項については、「みずほ証券の証券総合取引約款」等他の約款の定めるところによるものとします。
３
この約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
① 特定口座 租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する口座をいいます。
② 上場株式等 租税特別措置法第 37 条の 11 第２項各号に掲げる金融商品取引所に上場されている株式等及び公募投資信託の受益権などをいいます。
③ 特定口座内保管上場株式等 租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号に規定する上場株式等保管委託契約に基づき特定口座に保管の委託等がされている上場株式等をいいます。
④ 信用取引等 金融商品取引法第 156 条の 24 第１項に規定する信用取引又は金融商品取引法第 161 条の２に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令第１条第２項に規定する発行
日取引をいいます。
⑤ 特定保管勘定 租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号に規定する特定口座に保管の委託等が行われる上場株式等について、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
⑥ 特定信用取引等勘定 租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第３号に規定する特定口座において処理される上場株式等の信用取引等について、当該信用取引等の処理に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。
（特定口座開設届出書等の提出）
第２条
お客さまが特定口座を開設しようとする場合には、当社に対し、特定口座開設届出書をご提出いただくものとします。その際、お客さまは租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の３第２項に規定する書類を提示し、ご氏名、生年月日、ご住所及び個人番号（お客さまが個人番号を有しない場合又は同条第５項の規定に該当する場合には、ご氏名、生年月日及びご住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令に基づく本人確認を受けていただくことになります。
２
お客さまが特定口座で信用取引等を行われる場合は、特定保管勘定及び特定信用取引等勘定を設定していただきます。ただし、すでに特定口座を開設されている場合は、特定口座異動届出書をご提出いただくものとします。
３
特定口座開設届出書を提出後、お客さまが届出内容を変更される
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５

６

場合は、あらかじめ当社にお申出いただくものとします。
お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡及び特定口座において処理される上場株式等の信用取引等に係る差金決済（以下「特定口座内保管上場株式等の譲渡等」といいます。）による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、その年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに、特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただくものとします（以下この場合の特定口座を「源泉徴収選択口座」といいます。）。なお、特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいた場合は、お客さまから源泉徴収の選択を廃止する旨のお申出がない限り、翌年以降もその年最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいたものとみなします。
お客さまが源泉徴収を廃止される場合には、あらかじめ、当社に対し、その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までにお申出いただくものとします。
お客さまが当社に対して源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、お客さまは、
当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。

（特定保管勘定における保管の委託等）
第３条
上場株式等の保管の委託等は、特定口座に設けられた特定保管勘定において行います。
（特定信用取引等勘定における処理）
第４条
信用取引等による上場株式等の譲渡又は当該信用取引等の差金決済のために行う上場株式等の譲渡については、特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行います。
（所得金額等の計算）
第５条
当社は、特定口座内保管上場株式等の譲渡等による所得金額等の計算を、租税特別措置法第 37 条の 11 の３（特定口座内保管上場
株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、所得税法その他の関係法令等の規定に基づき行います。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第６条
当社は、お客さまの特定口座に設けられた特定保管勘定においては、次の各号に定める上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等の行使により取得した上場株式等を除きます。）のみを受入れます。
① 特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ及び代理を含みます。）により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 当社以外の金融商品取引業者等に開設されているお客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部について、所定の方法によりお客さまの当社に開設された特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）された上場株式等
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③

④

⑤

⑥

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⑧

⑨

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当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集（第 16 号において「有価証券の募集」といいます。）に該当するものに限ります。）又は同条第４項に規定する売出しにより取得した上場株式等
当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引等勘定において行った信用取引等により買付けた上場株式等のうち、当該信用取引の決済により受渡が行われたもので、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等
お客さまが贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該 遺贈に係る包括遺贈者の当社に開設していた特定口座、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座、同法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座又は特定口座以外の口座（非課税口座及び未成年者口座を除きます。以下「相続等一般口座」といいます。）に引き続き保管の委託等がされている上場株式等
で、所定の方法により当社に開設されているお客さまの特定口座に移管することにより受入れる上場株式等
お客さまが贈与、相続又は遺贈により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社以外の金融商品取引業者等に開設していた特定口座又は相続等一般口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等
で、所定の方法により当社のお客さまの特定口座に移管することにより受入れる上場株式等
お客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株
式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
お客さまが当社に開設している口座（非課税口座及び未成年者口座を除きます。）に保管の委託等がされている上場株式等につき、会社法第 185 条に規定する株式無償割当て、同法第277 条に規定する新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予約権
無償割当てにより取得する上場株式等で、その割当ての時に、当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする
方法により行われるもの
お客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株
式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。）（合併法人の株式（出資を含みます。第 13 号及び第21 号を除き、以下この条において同じ。）又は合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式に係る剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配として金銭その他の資産の交付がされるもの並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該合併法人の株式又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
お客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株
式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみの交付がされるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に
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⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

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対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産の交付がされるものを含みます。）に限ります。）により取得する当該新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
お客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株
式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式のいずれか一方のみの交付が行われるもので、当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限ります。
）により取得する当該分割承継法人の株式又は当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
お客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株
式等につき、法人の株式分配（当該法人の株主等に完全子法人の株式のみの交付が行われるもので、当該株式が現物分配法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該株主等の有する当該現物分配法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されるものに限ります。）により取得する当該完全子法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
お客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株
式等につき、所得税法第 57 条の４第１ 項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第２項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
お客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株
式等につき、取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
お客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株
式等に付された新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利若しくは新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等である新株予約権、当社に開設されたお客さまの非課税口座に受入れられた新株予約権若しくは当社に開設されたお客さまの未成年者口座に受入れられた新株予約権の行使、お客さまが与えられた所得税法施行令第 84 条第 3 項第１号若しくは第 2 号までにかかる権利の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条
項付新株予約権の取得事由の発生若しくは行使により取得する
上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの
お客さまが当社の口座において当社の行う有価証券の募集により、又は当社から取得した上場株式等償還特約付社債でその取得の日の翌日から引き続き当該口座において保管の委託等がされているものの償還により取得する上場株式等で、当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるものお客さまが当社の口座において行った金融商品取引法第 28 条
第８項第３号ハに掲げる取引による権利の行使又は義務の履行により取得する上場株式等で、当該上場株式等の特定口座への
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⑲

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○

22
○

23
○

受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
お客さまの特定口座内保管上場株式等を当社に貸し付ける貸借契約（当該貸し付けた特定口座内保管上場株式等が当該特定口座から当社の口座に振り替えられること、及び貸借期間終了後直ちに返還される当該貸し付けた特定口座内保管上場株式等と同一銘柄の上場株式等のすべてが当社の口座から当該特定口座に振り替えられることを約したもの）に基づいて返還される上場株式等で、当該上場株式等の当該特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの
お客さまが第 17 条により開設された出国口座（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項に規定する出国口座をいいます。以下同じ。）において保管の委託等がされている上場株式等で、お客さまからの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受入れるもの
お客さまが株式等の上場等の日の前日において有する当該株式等と同一銘柄の株式等のすべてを、その上場等の日に特定口
座（お客さまからの当該株式等の取得の日及び取得に要した金額を証する書類その他租税特別措置法施行規則第 18 条の 11
第 10 項に規定する書類の提出がされた場合の特定口座に限ります。）に係る保管の委託等をする方法により行われるもの
保険業法第２条第２項に規定する保険会社の同条第５項に規定する相互会社から株式会社への組織変更により当該保険会社から割当てを受ける株式で、その割当てを受ける株式のすべてを、
当該株式の上場等の日に特定口座（お客さまからの当該保険会社から交付を受けた当該割当てを受ける株式の数を証する書類の提出がされた場合の特定口座に限ります。）に係る保管の委託等をする方法により行われるもの
お客さまが締結した持株会契約その他これに類する契約として財務省令で定めるものに基づき当該会社の他の従業員等と共同して取得した上場株式等で、特定口座に係る振替口座簿への受入れを、当該持株会等口座から当該特定口座への振替の方法により受入れるもの
前各号のほか租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14項に基づき定められる上場株式等（譲渡の方法）第７条
特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法
その他租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。
（源泉徴収）
第８条
源泉徴収選択口座の場合は、租税特別措置法第 37 条の 11 の４
その他関係法令の規定に基づき源泉徴収を行います。
２
外貨決済による上場株式等の譲渡に係る所得の源泉徴収は、当社が定める方法により行います。
（特定口座を通じた取引）第９条		 お客さまが特定口座を開設している場合、当社との間で行う上場株式等の取引（信用取引等を含むものとし、特定口座から払出しをした上場株式等の取引等を除きます。）に関しては、お客さまから特にお申出がない限り、特定口座を通じて行います。
２
特定口座内保管上場株式等が公募投資信託の受益権である場合、－5－

受益権の解約又は償還により交付される金額は、租税特別措置法第37 条の 11 第４項の規定によりその全額が譲渡収入金額とみなされ、その損益は特定口座を通じた取引として処理されます。
（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第10条
特定口座からの上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客さまに対し、当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 11 項第 2 号イの規定により計算した金額、同号ロに規定する取得日及び当該取得日に係る数等を、通知いたします。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第11条
当社は、第６条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）②に規定するお客さまの特定口座への移管については、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２ 第 10 項及び第 11 項の規定により行います。
（贈与、相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
第12条
当社は、第６条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）⑤、⑥
23 に規定する上場株式等のうち、租税特別措置法施行令第 25
又は○条の 10 の２第 14 項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第27 号及び第 28 号の移管による上場株式等の受入れは、それぞれ同項第３号、第４号、第 15 号、第 22 号、第 27 号又は第 28 号及び同条第 15 項から第 17 項まで若しくは同条第 19 項から第21 項まで又は同法第 25 条の 10 の５の規定により行います。
（年間取引報告書等の送付）
第13条
当社は、特定口座を開設しているお客さまに対して、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月 31 日までに交付いたします。
２
特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社はお客さまに対して、特定口座年間取引報告書をその解約日の属する月の翌月末日までに交付いたします。
３
当社は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通をお客さまに交付し、１通を税務署に提出いたします。
４
当社は、お客さまが開設した特定口座において、その年中に特定口座内保管上場株式等の譲渡等及び上場株式等の配当等の受入れが行われなかった場合は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第８項に定めるところにより、お客さまからの請求があった場合のみ、翌年１月 31 日までに特定口座年間取引報告書をお客さまに交付いたします。
（地方税に関する事項）
第14条
源泉徴収選択口座については、地方税法第 71 条の 51 その他関係法令の規定に基づく特別徴収を行います。
（特定口座に係る事務）
第15条
特定口座に関する事項の細目については関係法令及びこの約款の規定に基づき、当社が定めるものとします。
（特定口座の廃止）
第16条
特定口座に係る契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴いお客さまの特定口座は廃止されるものとし
ます。
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①

お客さまからのお申出があった場合。この場合、特定口座廃止
届出書を当社にご提出いただくものとします。
② お客さまが、海外転勤等により出国（居住者にあっては、国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、恒久的施設を有する非居住者にあっては、恒久的施設を有しないこととなることをいいます。以下同じ。）され、居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合。この場合、お客さまから当社に、特定口座廃止届出書が提出されたものとみなされ、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 7 第２項の規定が適用されます。
③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８の規定に基づき特定口座開設者死亡届出書が提出され、相続又は遺贈の手続きが完了した場合。
④ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合。
⑤ 「みずほ証券の証券総合取引約款」の規定により証券総合取引の全部が解約された場合。この場合、当該解約日にお客さまから当社に特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。
（出国口座等）
第17条
前条（特定口座の廃止）②に該当することとなるお客さまは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項に規定する要件を満たす場合に限り、出国前に当社に開設された特定口座に係る特定口座内保管上場株式等のすべてにつき、出国後引き続き当社に開設されている出国口座に保管の委託等をすることにより、帰国後に当社に再び開設される特定口座に当該上場株式等を移管することができます。
２
前項に定める取扱いをご希望されるお客さまは、出国前に特定口座継続適用届出書を当社に提出し、かつ、帰国後に特定口座開設届出書及び出国口座内保管上場株式等移管依頼書を当社に提出することが必要となります。
（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第18条
特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当した時には、当社は、お客さまに対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は特定口座内における上場株式等の譲渡損益の計算に含まれません。

付則

源泉徴収選択口座内配当等に係る事項は「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款」に定めるところによるものとします。
この改訂は、2024 年 6 月 10 日から施行する。

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以上

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（約款の趣旨等）
第１条
この約款は、お客さま（個人のお客さまに限ります。）が租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座
内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために、みずほ証券株式会社（以下「当社」といいます。）に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に定める「上場株式等の配当等」をいいます。以下同じ。）の受領について、租税特別措置法第37 条の 11 の 6 第４項第１号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２
この約款に定めのない事項については、「みずほ証券の証券総合取引約款」等他の約款の定めるところによるものとします。
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第２条
当社はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配
当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
① 租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。）で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの② 租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外私募公社
債等運用投資信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの③ 租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等
で同条第２項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの④ 租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
２		 当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第３条
お客さまが租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日（無記名の公社債の利子、無記名株
式等の剰余金の配当又は無記名の投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益証券に係る収益の分配については、その支払がされる日。以下同じ。）又は支払確定日前の当社が定める日までに、当社－8－２に対して同条第２項及び同法施行令第 25 の 10 の 13 第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書をご提出いただ
くものとします。ただし、お客さまが当社に対し源泉徴収選択口座
内配当等受入開始届出書を提出した年の翌年以後の上場株式等の配当等については、お客さまから翌年以後のその年最初に当該上場株式等の譲渡（信用取引等に係る差金決済を含みます。）をする時又は上場株式等の配当等の支払が確定する日のいずれか早い時までに、次項に定める源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書の提出がない限り、源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出があったものとみなします。
お客さまが租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日又は支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して同条第３項及び同法施行令第25 条の 10 の 13 第４項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書をご提出いただくものとします。

（特定上場株式配当等勘定における処理）
第４条
源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定において行います。
（所得金額等の計算）
第５条
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第37 条の 11 の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行います。
（契約の解除）第６条
次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されるものとします。
① お客さまから特定口座廃止届出書の提出があったとき② お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ お客さまの相続人から特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき④ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合。
⑤ 「みずほ証券の証券総合取引約款」の規定により証券総合取引の全部が解約された場合において、当該解約日に特定口座廃止
届出書の提出があったものとみなされたとき付

則

この改訂は、2024 年 6 月 10 日から施行する。

－9－

以上

特定管理口座約款（約款の趣旨等）
第１条
この約款は、特定口座を開設するお客さま（個人のお客さまに限ります。）がみずほ証券株式会社（以下「当社」といいます。）に開設される租税特別措置法第 37 条の 11 の２に規定する特定管理口
座について当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２
この約款に定めのない事項については、「みずほ証券の証券総合取引約款」等他の約款の定めるところによるものとします。
３
この約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
① 特定管理口座 租税特別措置法第 37 条の 11 の２の規定により、特定口座内保管上場株式等が上場株式等に該当しないこととなった内国法人の株式又は公社債につき、特定口座から移管
により保管の委託がされることその他一定の要件を満たす口座をいいます。
② 特定管理株式等 お客さまが当社の特定口座で管理されていた特定口座内保管上場株式等が、上場株式等に該当しないこととなった内国法人の株式又は公社債につき、当該上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き特定管理口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該特定管理口座で保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）がされている内国法人の株式又は公社債をいいます。
（特定管理口座の開設）
第２条
当社に特定口座を開設しているお客さまが特定管理口座を開設しようとする場合には、あらかじめ、当社に対し、特定管理口座開設
届出書をご提出いただくものとします。
（特定管理口座における保管の委託等）
第３条
当社に特定管理口座が開設されている場合において、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなったときは、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き特定管理口座において保管の委託等がされるものとします。
２
上場廃止後、㈱証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）
における取扱いが廃止された場合には、特定管理口座での管理は行いません。
（譲渡の方法）第４条
特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法により行います。
２
前項の規定にかかわらず、お客さまが、当社に対して、特定管理
株式等の売委託の注文又は当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。
３
前項の規定により、お客さまが当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客さまが特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口
座から払い出すことといたします。
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（特定管理株式等の譲渡、払出しに関する通知）
第５条
特定管理口座において特定管理株式等の全部又は一部につき、譲渡又は払出しがあった場合には、当社は、お客さまに対し、関係法
令等に基づき、当該譲渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（特定管理株式等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第６条
特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について
清算結了等の一定の事実（以下「無価値化事由」といいます。）が発生し、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当したときは、当社は、お客さまに対し、関係法令等に基づき、価値喪失株式等の銘柄、価値喪失株式等に係る１株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。
２
機構における取扱いが廃止された場合には、特定管理口座から当該株式等は払い出されることとなりますので、その払出し以後に、当該株式等について無価値化事由が発生したとしても、その無価値化損失（みなし譲渡損失）は認められないこととなります。
（特定管理口座の廃止）
第７条
特定管理口座の契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴いお客さまの特定管理口座は廃止されるものとします。
① お客さまから特定管理口座の廃止の届出をされた場合。この場
合、特定管理口座廃止届出書を当社にご提出いただくものとします。
② お客さまから特定口座廃止届出書を当社にご提出された場合。
③ お客さまが、海外転勤等により出国（居住者にあっては、国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、恒久的施設を有する非居住者にあっては、恒久的施設を有しないこととなることをいいます。）され、居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなり、特定口座廃止届出書が提出されたものとみなされた場合。
④ 特定口座開設者死亡届が提出され、相続又は遺贈の手続きが完了した場合。
⑤ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合。
⑥ 「みずほ証券の証券総合取引約款」の規定により証券総合取引の全部が解約され、当該解約日に特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされた場合。
２
前項の規定に係らず、前項②又は③の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理口座に保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座のすべての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を
行います。

付

則

この改訂は、2024 年 6 月 10 日から施行する。

－ 11 －

以上

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帳票番号 5560GB20030 制定（改訂）年月日
営業用資料発注システムコード 18309

2024.06