社会福祉系専門職大学院認証評価

自己点検評価報告書

令和４年４月日本社会事業大学大学院
福祉マネジメント研究科(専門職大学院)

目Ⅰ

専門職大学院の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

使命・目的・教育目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準２

入学者選抜

基準３

教育課程及び内容・方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

基準４

教育の質の向上及び改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

基準５

学生への支援体制

基準６

教員組織等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

基準７

教育環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76

基準８

情報公開・説明責任

基準９

運営管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

Ⅰ

専門職大学院の現況及び特徴１

現況（１）研究科名

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（２）専攻名福祉マネジメント専攻（３）学位名福祉マネジメント修士(専門職)（４）所在地東京都清瀬市竹丘3－1－30（５）学生数及び教員数

学生数：67人、専任教員数：７人（令和４年４月１日現在）

２

特徴
本学は昭和 21（1946） 年 11 月の創設以来、国（厚生労働省）の委託により「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モデル的社会福祉教育に関する研究」を担い、日本の社会福祉教育・研究の向上に寄与することを建学の礎とし、平成 28（2016）年度に創立 70 周年を迎えた。
大学院福祉マネジメント研究科(専門職大学院)福祉マネジメント専攻は、社会福祉分野における高度で専門的な職業能力を有する人材育成を目的に、我が国唯一の福祉系専門職大学院として平成 16 年
（2004）4 月、定員は 80 名、昼間 1 年課程で開設された。ケアマネジメントコースとビジネスマネジ
メントコースの 2 コース制を採用し、社会福祉士養成施設としての役割も担った。
開設当初は社会福祉士取得を目指す者と社会福祉士を取得し一定のキャリアを積んでいる者とか混在していた。その後は後者の学生が少しずつ増え、それに伴い現職を持ちながら学ぶ者も増えた。この間、長期履修制度、文京キャンパスでの夜間授業を導入した。
平成 20（2008）年度及び平成 24（2012）年度の第三者評価では基準への適合が認定されたものの、入学定員の適正管理、2 コース制の整理等について指摘を受けた。これを踏まえ改革に着手し、平成25（2013）年度に社会福祉士養成課程を廃止した。次いで、2 コースを統合し福祉マネジメントに関わる人材育成をカリキュラムの中核とする新たな福祉マネジメント専攻を設置する届出を文部科学省に提出し、平成 28（2016）年度より新専攻に移行した。新専攻では「福祉人材の育成と管理」を担いうる高度福祉人材の育成を目途とした。同時に入学定員を 60 名に変更した。これ以降、社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士、保健師等の国家資格を持ち、相談援助職や管理職として働く学生が院生の大半を占めるようになった。
平成 29（2017）年度の認証評価では基準への適合が認定されたものの、シラバスの標準化、実践現場との連携強化等の指摘を受けた。これらをふまえ、教育課程連携協議会を令和元年度から開始した。
協議会での議論をへて、令和 2 年（2020）7 月に学則改正を行い、入学定員 50 名への変更、遠隔授業の導入を決定するとともに、今後の方針として地域生社会の実現を踏まえたカリキュラム改革などが示された。
これら方針決定に向けた事前準備を行っていたため、令和 2（2020）年 4 月から同時双方向型オンラ
イン授業を速やかに導入し、コロナ禍のなか学びを止めることなく教育の実施を継続した。その後、学生ニーズの把握を行い、木曜金曜夜間の同時双方向型オンライン授業の恒久的導入、土曜日の対面
授業の継続を基本方針とすることを決定し、仕事との両立を図りつつも院生と教員による対面での学びの共同体を維持し、教育の質を担保することを目指している。コロナ禍への対応を優先したため、カリキュラム改革の議論はずれ込み、令和 4（2022）年度から新カリキュラムに移行となった。
正規の教育課程については以上であるが、広く一般の福祉従事者向けにリカレント講座、福祉実践フォーラム等を開催し、専門職大学院における教育・研究の成果を社会に還元している。
- 1 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

Ⅱ

目的

１

専門職大学院の理念・目的
本大学院は、大学院学則第１条において、次のように規定している。
本大学院は学校教育法に則り、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人

権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに 進んで研究能力を養い、もって広く福祉社会の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。

また、大学院学則第３条第１項において、福祉マネジメント研究科(以下、専門職大学院)の目
的を次のように規定している。
専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法等をふまえた
ソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。

これを受けて、専門職大学院の教育理念を､研究科委員会において次のように定めている。
人権の尊重、社会正義の実現、共生への責任、多様性の尊重といったソーシャルワークの価値に基盤を置
き、人々のニーズと社会の変化に対応し、実践の改善と開発を進め、社会の変革と人々のウェルビーイングの実現に貢献できる人材を養成します。

２

専門職大学院の教育目標
上記に基づいて、本専門職大学院は、以下の実践能力を有する人材を育成することを教育目標として、教育活動を展開している。
・人間と社会についての深い理解と洞察力を有している。
・実践において、人権の尊重を最優先に考慮するとともに、その実現のために、社会変革に取り組むことが必要であると合意している。
・多様に展開される社会福祉実践を深く理解し、これを言語化することができる。
・福祉人材の育成や組織の運営管理など、社会福祉実践に関わるマネジメントを適切に行うことができる。
・所属する組織の内外において、スーパービジョンを行い、連携と協働を促進させることができる。
・人々の福祉と社会変革のために情報発信を行い、新しい社会福祉の方法やサービスの開発、社会福祉制度の改革や創設に貢献できる。

- 2 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 使命・目的・教育目標（１）視点ごとの分析
視点１－１：各社会福祉系専門職大学院の使命・目的及びエデュケーション・ポリシー（以下教育目標と記す）が適切に設定され、かつ明確に示されているか。
（大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号 以下「大学院」）第１条の２。学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号 以下「施行規則」第 172 条の２）。
解釈指針 1-1-1③：「使命・目的及び教育目標が適切に設定されていること」とは、当該大学院の使命
・目的及び教育目標が、多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる社会福祉に関する高度の専門的な知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた人材を養成するという社会福祉系専門職大学院として適切に設定されていることをいう。
解釈指針 1-1-2③：「使命・目的及び教育目標が明確に示されていること」とは、使命・目的及び教育目標が当該大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、広く社会に公表されていることをいう。

【視点に係る状況】
・本学は昭和 21（1946）年 11 月の創設以来、国（厚生労働省）の委託により「指導的社会福祉従事者の養成」及び「モデル的社会福祉教育に関する研究」を担い、日本の社会福祉教育・研究の向上に寄与することを使命として運営されてきた。さらに、厚生労働省の「社会事業学校経営委託費交付要綱」（別添資料１－１－（１））では、その交付目的を「将来社会福祉事業に従事する者及び現に社会福祉事業に従事している者に対し、社会福祉事業の理論及び技術を体得させることにより指導的社会福祉事業従事者を養成することを目的とする。」とされている。
・これを受け、本専門職大学院の使命・目的は日本社会事業大学大学院学則第 3 条第 1 項（資料１－
１－（２）)に規定している。教育目標は専門職大学院研究科委員会（基準９参照）にて議決している（資料１－１－（３））。
・使命・目的ならびに教育目標は入学試験要項（別添資料１－１－（４））、大学院案内（別添資料
１－１－（５））、履修要項（別添資料１－１－（６））、ホームページ等に掲載している。
別添資料１－１－（１）社会事業学校経営委託費交付要綱

資料１－１－（２）専門職大学院の目的
専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャ
ルワーク専門職を養成することを目的とする。
日本社会事業大学大学院学則第３条第１項- 3 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

資料１－１－（３）専門職大学院の教育目標
１

教育理念
人権の尊重、社会正義の実現、共生への責任、多様性の尊重といったソーシャルワークの価値に基盤を置き、人々のニーズと社会の変化に対応し、実践の改善と開発を進め、社会の変革と人々のウェルビーイングの実現に貢献できる人材を養成します。

２

教育の目標
今日の社会福祉は特殊な問題を抱えた一部の人々のためのものではなく、全ての人々が安心して生活し、自分らしい人生に向けて歩むための基礎として普遍的な社会福祉であることが求められるようになってきました。そして経済の成長や社会の成熟の中で、我が国の社会福祉の制度や実践も大きく発展してきました。
しかし一方では、家族、地域、産業構造や雇用形態など社会の急速な様々な変化の中、引きこもり、孤立死、生
活困窮、虐待など、社会から孤立し排除され、様々な問題を深刻化させている人々への新たな取り組みが求められるようになっています。また、かつて経験したことのない少子高齢社会を迎えるに当たって、近年では、福祉・介
護にとどまらず、保健・医療や教育・労働・司法・住まいなど、従来の制度の枠を超え、なおかつ地域住民の自助・互助の活動も踏まえて展開する地域での包括的な支援の構築が志向されています。こうした中で、従来からの社
会福祉の制度や取り組みを超えた新たな実践の開発や組織の運営、地域の関係機関の連携・協働の促進や共生社会の実現に向けた地域づくりなど、より専門的で広範な視点や技術、力量が求められています。またさらに、福祉人材の育成と管理を充実させることによって、チーム・組織としての実践力を高めることが求められています。
このような社会福祉を取り巻く状況や課題の変化の中で、人々のウェルビーイングを実現し、社会変革を実現するために、以下のような実践能力を有する人材を育成することが本学の教育の目標として要請されていると考えます。

ア

人間と社会についての深い理解と洞察力を有している。

イ

実践において、人権の尊重を最優先に考慮するとともに、その実現のために、社会変革に取り組むことが必要
であると合意している。

ウ

多様に展開される社会福祉実践を深く理解し、これを言語化することができる。

エ

福祉人材の育成や組織の運営管理など、社会福祉実践に関わるマネジメントを適切に行うことができる。

オ

所属する組織の内外において、スーパービジョンを行い、連携と協働を促進させることができる。

カ

人々の福祉と社会変革のために情報発信を行い、新しい社会福祉の方法やサービスの開発、社会福祉制度の改革や創設に貢献できる。
（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html）

別添資料１－１－（４）2022年度福祉マネジメント研究科(専門職大学院)入学試験要項
別添資料１－１－（５）2022年度日本社会事業大学大学院案内

P１

P１0

別添資料１－１－（６）2022年度福祉マネジメント研究科 (専門職大学院)履修要項

P5【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的は大学院学則に定められ、教育目標は研究科委員会にて決定されている。掲げられた使命・目的・教育目標は、「多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる
社会福祉に関する高度の専門的な知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた人材を養成する」に沿った内容であるとともに、入学試験要項、履修要項ならびにホームページ- 4 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１等にて学内外へ広く公表しており、適切かつ明確に示されていると判断する。
視点１－２：使命・目的・教育目標は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という専門職学位課程制度の目的に適ったものであること（専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号 以下「専門職」
第２条）。
解釈指針 1-2-1③：「使命・目的及び教育目標が専門職学位課程制度の目的に適ったものであることとは、社会福祉系専門職大学院は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的に設置していることが明示されていることをいう。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院の使命・目的・教育目標は視点１－１に記述したとおりであり、複雑・多様化する福祉社会の質的変化の中で最も求められている、深い人間理解と広い社会的視野から専門的知識、技術および倫理観をもって、様々な日常生活に支障のある人々の人権擁護や自立支援を図る高度な福祉専門職の養成を目指しており、最先端領域の福祉分野で活躍できる人材を輩出することとしている。
【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的・教育目標は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」」という専門職学位課程制度の目的に適ったものであると判断する。

視点１－３：使命・目的・教育目標のなかに、養成すべきソーシャルワーカー像(以下、人材像と記す）が適切に表現されているか。
【視点に係る状況】
・専門職大学院の目的において「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人
権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント
技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成する」と記載されている（資料１－１－（２）)。
・専門職大学院の教育目標において、より詳細に「人権の尊重、社会正義の実現、共生への責任、多様性の尊重といった社会福祉の価値に基盤を置き、人々のニーズと社会の変化に対応し、実践の改革と開発を進め、社会の変革と人々のウェルビーイングの実現に貢献できる人材を育成します。」と記載されている（資料
１－１－（３））。

資料１－１－（２）専門職大学院の目的(再掲)資料１－１－（３）専門職大学院の教育目標(再掲)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、本専門職大学院の養成すべき人材像は、使命・目的・教育目標のなかに適切に表現されてい- 5 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

ると判断する。

視点１－４：社会福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標等に示しているか。
解釈指針 1-4-1③：「社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標等に示していること」とは、各専門職大学院の使命・目的及び教育目標のなかに、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標として明示していることをいう。
【視点に係る状況】
・学則第 3 条第 1 項において、「…ソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。」と記載している（資料１－１－（２）)。

資料１－１－（２）専門職大学院の目的(再掲)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、使命・目的及び教育目標のなかに社会福祉学及びソーシャルワーク等を教育目標に明示していると判断する。

視点１－５：使命・目的･教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれているか。
【視点に係る状況】
・学則第 3 条第 1 項において、「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な…」と規定されている（資料１－１－（２）)。
・教育理目標において、「人権の尊重、社会正義の実現、共生への責任、多様性の尊重といったソーシャルワークの価値に基盤を置く…」と記載されている（資料１－１－（３）)。

資料１－１－（２）専門職大学院の目的(再掲)資料１－１－（３）専門職大学院の教育目標(再掲)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、使命・目的・教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれていると判断する。

視点１－６：教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われているか。
（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号 以下「教育法」第 109 条）。
解釈指針 1-6-1③：「教育目標の検証が適切に行われていること」とは、教育目標の達成状況その他教育活動等の状況等について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検- 6 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１

及び評価が実施され、その結果が当該福祉系専門職大学院の教育目標の検証に取り組んでいることをいう。
【視点に係る状況】
・教育目標の達成状況等の確認：年度当初のオリエンテーションで教育目標ならびに授業や実践課題研究について学生に説明する。これを受けて学生は 6 月上旬までに「年間学習計画書」を作成し、学習目標を明確にする。この内容をゼミ担当教員等と共有し、学生は授業と並行して、実践研究を進める。9 月（2 年履修の場合は翌年 1 月）に中間検証としての中間報告会、翌年 2 月（2 年履修の場合はさらに翌年の 2 月）に実践
研究報告会を行う。学生は年間学習計画の到達に向けた過程を示す「実践研究 日程・内容」と、最終成果物としての「実践研究報告書」（別添資料１－６－（１））を提出する。この間、学生と専門演習担当教員
等は演習や授業を通じて、年間学習計画の取り組みと達成度・授業で学習したことの実践研究への反映・テーマに関する習熟度・今後の実践課題等についてやりとりを行う（別添資料１－１－（６））。
・教育目標の検証：教育目標を踏まえた各学生の年間学習計画の達成状況等の確認を通じて得た教育上の成果
や課題について、専門職大学院研究科委員会の常設委員会に位置づけられている FD 委員会（基準９参照）
で取り上げ、教員間で課題を明確にし、それを踏まえて運営委員会で討議し、その結果をとりまとめて専門
職大学院研究科委員会で議題として取り上げ、検討を行うことによって検証をしている。

別添資料１－１－（６）2022年度福祉マネジメント研究科 (専門職大学院)履修要項

P5、P8～P11（再掲）

別添資料１－６－（１）「実践・学修報告集～福祉マネジメント実践研究 2022年度」【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、年間学習計画作成から中間報告会を経て実践研究報告会を開催し、その間、学生と専門演習
担当教員等とのやりとりを通じて過程を検証しながら、成果としての教育目標の達成状況等の確認を行っている。一連の過程と結果を通じて得られた成果や諸課題に対して FD 委員会で共有し、運営委員会、研究科委員会において検討を行うことにより検証をしていることから、適切に教育目標の検証が行われていると判断する。

視点１－７：検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されていること。
解釈指針 1-7-1②：自己点検及び評価の結果を当該福祉系大学院の教育目標その他教育活動等の改革・改善に活用するにあたっては、当該大学院の運営に関する会議及び各種委員会が連携協力して改革・改善に取り組んでいること。
【視点に係る状況】
・視点１－６に記述したように、一連の過程と結果を通じて得られた成果や諸課題に対して FD 委員会で共有し、運営委員会、研究科委員会において検討を行っている。
・教育目標の検証による取り組み成果：直近の大きな成果としては、令和 2（2020）年 7 月に学則改正を行い、共生社会の実現を踏まえたカリキュラム改革着手などを決定し、これを踏まえ令和 4（2022）年度より新カリキュラムに移行したことがあげられる。あわせて、認定社会福祉士大学院ルートへの積極的対応を図った。
- 7 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準１【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・本専門職大学院の使命・目的・教育目標が社会福祉学やソーシャルワークの視点を明確に示しながら適切に設定されている点。
・教育目標の達成状況を把握し、検証を行い、教検証結果を改革・改善に繋げる体制が整備され、着実な変革を遂行してきている点。
【改善を要する点】
・該当なし。

（３）基準１の自己評価の概要
・本専門職大学院の使命・目的は、「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度の知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメ
ント技法などをふまえたソーシャルワーク専門職を養成し、さらに社会経済的背景における人間の行動・地域社会及び社会制度等に関する諸科学を総合的に教授研究し、高潔なる人格と豊かな理想的感情を培い、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、さらに進んで研究能力を養い、もって広く福祉社会の創造と福祉文化の発展に貢献することを目的とする。」であり、これを踏まえて養成すべき
ソーシャルワーカー像を明らかにしたうえで、教育目標を適切に設定している。
・教育目標の達成状況等の確認は手順として明確に示され、その過程と結果を通じて得られた成果や諸課題に対して組織として検証を行う仕組みも構築されている。検証の取り組み成果をカリキュラム改革に反映するなど、高度な福祉従事者の養成を行うために、様々な取り組みを絶えず実施している。

- 8 -日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

基準２ 入学者選抜（１）視点ごとの分析
視点２－１：各社会福祉系専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本
方針等が記載された入学者受入方針（以下アドミッション・ポリシーと記す）が明確に定められていること（施行規則第 172 条の２）。
解釈指針 2-1-1③：「アドミッション・ポリシーが明確に定められていること」とは、当該専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が明示されていることをいう。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院の使命・目的・教育目標は、学則第 3 条第 1 項（資料１－１－（２））に規定しており、これに沿って入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定めている（資料２－１－（１））。
・入学者受入方針は、ホームページ上にも示している。
・求める学生像は大学院案内（別添資料１－１－（５）)に、入学者選抜の基本方針等は入学試験
要項（別添資料１－１－（４））に明示している。
・「求める学生像」はホームページにおいても掲載している（資料２－１－（４））。
・大学院案内と入学試験要項は、入学希望者や入試説明会参加者に配布するほか、全国の福祉関係機
関等へ送付するなど広く周知を図っている。ホームページからもダウンロードできる。

資料１－１－（２）専門職大学院の目的(再掲)資料２－１－（１）専門職大学院のアドミッション・ポリシー
本学では、先に記した教育目標を実現するために、以下のような方を入学者として求めています。
ア

自己と他者を、人格を持つ個人として尊重できる人イ

人々のウェルビーイングは、その人が置かれた環境と深く関係しているという考え方を理解し、その人をとりまく環境である家族、組織、地域及び社会に対して関心を高く保ち、これらの環境の改善や改革に取り組む意志
を有する人

ウ

自身の社会福祉実践力の向上はもとより、自己が属する組織や団体の福祉実践力、あるいは地域や社会の福祉力の向上に意欲や関心を有する人

エ

社会福祉などの対人援助実践、あるいは社会福祉などの機関・組織・事業所において運営管理の業務に携わり、自らの実践を幅広く振り返る経験を有する人
日本社会事業大学ホームページ「専門職大学院の目標と３つのポリシー」より（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html）

別 添 資 料 １ － １ － （ ５ ） 202 2 年 度 日 本 社 会 事 業 大 学 大 学 院 案 内 （ 再 掲 ）別 添 資 料 １ － １ － （ ４ ） 2022年度福祉マネジメント研究科(専門職大学院)入学試験要項
資料２－１－（４）ホームページ：- 9 -P１（再掲）

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２(http://www.jcsw.ac.jp/professional/characteristic/index.html)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、本専門職大学院の目的に沿った入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定め、大学院案内や入学試験要項に掲載し、ホームページで公表するとともに、入試説明会等に おいて周知しており、十分に公表、周知していると判断する。

視点２－２：入学者の選抜基準・選抜方法は明確に定められていること（施行規則第 172 条の２）。
解釈指針 2-2-1③：「入学者の選抜基準・選抜方法が明確に定められていること」とは、アドミッショ
ン・ポリシーに沿って、入学者の選抜基準、選抜方法を明示していることをいう。
また、複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ
及び関係が適切に設定されていることをいう。
【視点に係る状況】
・入学者の選抜方法等については、「日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科入学者選考規程」(別添資料２－２－（１）)に定めている。
・選抜基準については、毎年度専門職大学院研究科委員会（基準９参照）において学力試験及び面接審査の選抜基準（合否判定基準）を審議・決定し、選抜方法は下記に示すとおりである(資料２－２－（２）)。

別 添 資 料 ２ － ２ － （ １ ） 日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科入学者選考規程

資料２－２－（２）入試実施方法
入

試

区

分

選

抜

方

法

区分Ａ

有資格入試

面接審査、書類審査

区分Ｂ

一般入試

筆記試験（小論文）、面接審査、書類審査

区分Ｃ

推薦入試

（１）学内推薦入試

面接審査、書類審査（２）指定法人推薦入試（３）地方公共団体推薦入試【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、入学者の選考基準・選抜方法は明確に定められていると判断する。

視点２－２の２：上記２項目が、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていること（施行規則第 172 条の 2）。
【視点に係る状況】
・選抜基準・選抜方法はホームページに掲載するとともに、専門職大学院入学試験要項の配布およびダウンロード等により周知している(資料２－２－（３）・別添資料１－１－（４）)。

- 10 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

資料２－２－（３）ホームページ：
http://www.jcsw.ac.jp/professional/admissions/index.html
別 添 資 料 １ － １ － （ ４ ） 202 2 年 度 福 祉 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 （ 専 門 職 大 学 院 ） 入 学 試 験 要 項 （ 再 掲 ）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、入学者の選考基準・選抜方法は、入学試験要項を配布し、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていると判断する。

視点２－３：アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されていること（大学院第１条の３）。
【視点に係る状況】
・アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を行うため、資料２－２－（２）に示すような区分を設けた
入試方法を取り入れている。
・いずれの区分も面接審査と書類審査を課し、入学者受入方針に適しているかを見極めている。
・令和 5（2023）年度からは全区分で小論文を課す予定であり、より質の高い学生選抜となる。
・入学者選抜の実施体制は、専門職大学院研究科委員会の下に入試管理委員会を設置している。
・入試管理委員会は、入学者選抜方式の検討、入学試験の実施要領の作成、入試問題の作成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等を行う。
・各項目は入試管理委員会の提案により、専門職大学院研究科委員会で審議・決定される。
・合否判定は入試管理委員会で合否判定基準に基づき原案を作成し、その原案に基づき、学長、事務局長、研究科長、入試管理委員長および入試担当職員による執行部調整・確認を経て、専門職大学院研究科委員会（基準９参照）で審議・決定される。

資料２－２－（２）入試実施方法(再掲)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、多様な入試区分と入試方法を設け、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った
適切な学生の受入を行っている。入学者選抜に関しては適切な実施体制のもとで、入試問題の作成、入試の実施、合否判定等が、公正に実施されていると判断する。

視点２－４：複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ及び関係は適切であるか。
【視点に係る状況】
・区分 A、B、C の 3 区分による選抜方法を設け、出願資格は資料２－４－（１）の通りである。
・区分 A は、有資格者入試と称し、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・保健師・看護師・保育士を取- 11 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

得後、3 年以上の関連実務経験を有する者を対象としている。
・区分 B は、一般入試と称し、一般企業も含め 3 年以上の職業経験を有する者を対象としている。
・区分 C は、推薦入試と称し、学内推薦、指定法人推薦、地方公共団体推薦の 3 種類がある。
・2017 年以降の改革としては、2 点あげられる。改革１として、これまで A から D の 4 区分と複雑であった選抜方法を、令和 3（2021）年度入試より A から C の 3 区分に整理した。改革 2 として、令和 5（2023）年度
入試より全区分で小論文を課す予定である。
・指定法人については、入試管理委員会において法人としての適格性の更新審査ならびに指定継続の意思確認を毎年行い、令和 4（2022）年 3 月時点で 52 法人の指定を行っている（別添資料２－４－（２）・別添資料
２－４－（３））。
・入学者選抜にあたっては、これまで全区分で書類審査と面接審査を課して人物評価を重視してきたが、令和5（2023）年度入試からはこれに加えて全区分で小論文を行う予定であり、入学者受入方針に沿った資質の高い学生の獲得を目指しているところである。
資料２－４－（１）入試区分ごとの出願資格
入
区分Ａ

試

区

分

有資格者入試出願

資格

社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・保健師・看護師・保育士資格を有し、資格取得後、要項に示す実務経験の領域において3年以上の実務経験を有する者を対 象 と し た 入 試

区分Ｂ

一般入試

要項に示す実務経験の領域において3年以上の社 会 人 経 験 を 有 す る 者を対象とした入試

区分Ｃ（１）学内推薦入試①本学社会福祉学部を卒業見込み者で、本学社会福祉学部長の推薦を得た者②本学通信教育科（社会福祉士・精神保健福祉士）を卒業した者及び卒業見込みの者で、本学通信教育科長の推薦を得た者（ ２ ） 指定法人推薦入試

本学が指定する法人の職員であって、原則３年以上 の 要項に示す実務経験の領域において実 務 経 験 を 有 し 、 当 該 法 人 か ら 推 薦 が 得 ら れる者で、復職が保証されている者（ ３ ） 地方公共団体推薦
入試

地方公共団体の職員であって、当該自治体から推薦が得られる者で、復職が保証されている者

別添資料２－４－（２）日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科の指定法人推薦入試に係る指定法人の取り扱いに関する細則
別添資料２－４－（３）指定法人一覧【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、複数の入学者選抜方法を入学試験要項によって定め、広く一般に明らかにしているところであり、それぞれの選抜方法の関係も含め適切であると判断する。

- 12 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

視点２－５：身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されているか。
解釈指針 2-5-1②：身体に障害のあるものに対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫するよう取り組んでいること。
【視点に係る状況】
・入学試験要項に「障害のある受験生へ」を明示することにより、身体に障害のある者等が入学試験を受験する際の仕組みや体制を整備している（別添資料１－１－（４））。
・配慮を必要とする場合は、出願締切の 1 ヶ月前までに所定の申請書を提出し、必要に応じて打合せを行い、入試管理委員会で必要な配慮を確認し、専門職大学院研究科委員会で審議・決定される。
・必要に応じて、入試の配慮のみならず入学後の学習・学生生活についても相談を受け付けている。
・ホームページに障害を持つ修了生のインタビューを掲載している（資料２－５－（１））。

別 添 資 料 １ － １ － （ ４ ） 202 2 年 度 福 祉 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 （ 専 門 職 大 学 院 ） 入 学 試 験 要 項 （ 再 掲 ）資料２－５－（１）：ホームページ https://www.jcsw.ac.jp/professional/real_2018/interview/【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていると判断する。

視点２－６：社会福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されていること（大学院第 10条）。
解釈指針 2-6-1③：「適正に管理されていること」とは、入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数が、所定の入学定員と乖離しないよう取り組んでいることをいう。
解釈指針 2-6-2③：「在籍学生数」には、原級留置者及び休学者を含む。
【視点に係る状況】
・開設以降の入学者数と在籍学生数の推移は資料２－６－（１）のとおりである。
・定員は平成 28（2016）年度に 80 名から 60 名に、令和 3 年度に 60 名から 50 名に変更した。
・標準修業年限１年でスタートし、平成 21（2009）年度より長期履修制度（2 年）が設けられた。平
成 29（2017）年度より標準修業年限履修者に限って専門実践教育訓練給付講座の指定対象となったため、これ以降、長期履修生は大幅に減った。
・直近５年間の入学定員充足率（入学者数/入学定員）は 0.70、0.67、0.58、0.90、0.90 である。
・在籍定員充足率（在籍者数/学生収容定員）は 1.13、1.10、0.82、1.22、1.20 である。
資料２－６－（１）開設以降の定員、入学者、在籍者の状況
年 度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

入学定員

80

80

80

80

80

80

80

入学者数

80

59

68

63

56

59(15)

61(23)- 13 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

在籍者数

80

59

70(2)

67(4)

57(1)

64(5)

78(17)

入学定員充足率

1.00

0.74

0.85

0.79

0.70

0.73

0.76

在籍定員充足率

1.00

0.74

0.88

0.84

0.71

0.80

0.98

年 度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

入学定員

80

80

80

80

80

60

60

入学者数

50(22)

39(21)

39(23)

46(31)

41(33)

41(31)

43(21)

在籍者数

78(28)

65(26)

65(26)

69(23)

73(32)

78(37)

78(28)

入学定員充足率

0.63

0.49

0.49

0.58

0.51

0.68

0.70

在籍定員充足率

0.98

0.81

0.81

0.86

0.91

1.30

1.13

年 度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

入学定員

60

60

60

50

50

入学者数

42(20)

40(11)

35(15)

45(20)

47(21)

在籍者数

68(26)

66(26)

49(14)

61(16)

67(20)

入学定員充足率

0.7

0.67

0.58

0.9

0.94

在籍定員充足率

1.14

1.10

0.82

1.22

1.34

入学者数の( )内は長期履修生
在籍者数の( )内は長期履修生（2 年目）・復学者・休学者・留年者の合計数
2009 年度より長期履修生制度を導入しているため、それ以降の定員数は当該年度の入学定員数となる。

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、入学定員に対する入学者数（入学定員充足率：入学者数/入学定員）は、定員数の変更な
らびに入試広報改革（後述）により 1.0 に近づきつつあり、適正な管理に向けて着実な歩みを重ねていると判断する。
・学生収容定員に対する在籍者数（在籍定員充足率：在籍者数/学生収容定員）は、ここ数年は 1.0 を超えているが、長期履修制度が特例措置であるために入学定員＝学生収容定員となっている特殊な状況を踏まえれば、適切に管理されていると判断する。

視点２－７：実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
解釈指針 2-7-1①：在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善に取り組んでいること。
【視点に係る状況】
・開設以降の志願者数、合格者数、実入学者数は資料２－７－（１）のとおりである。
・実入学者数が入学定員を大幅に下回る状況であったことから、長期履修生制度（別添資料２－７－（２））、指定法人制度、科目履修生制度（別添資料２－７－（３）・資料２－７－（４））を導- 14 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２

入した。
・定員は平成 28（2016）年度に 80 名から 60 名に、令和 3 年度に 60 名から 50 名に変更した。
・広報については、平成 24（2012）年度にフェイスブックを立ち上げ（資料２－７－（５））、平成
27（2015）年度に模擬授業（資料２－７－（６））を始めた。平成 29（2017）年度にはホームペー
ジに入試専門サイトを設置し、修了生向けメーリングリストの立ち上げとそれを通じた広報活動をはじめた。
・令和 2（2020）年に広報改革を実施した。広報のあり方を見直すため修了生にアンケート調査を行い、結果を踏まえて計画した。フェイスブックは広報内容を見直し年間計画を設計した。ホームページの SEO 対策、リニューアルを実施し、入試説明会や模擬授業に直接申込みができるようシステ
ムを変更した。広報動画は状況に応じて様々な内容のものを作成し、ホームページもしくはフェイ
スブックで配信した。
・コロナ禍においては、入試説明会、模擬授業、個別相談会を対面とオンライン併用のハイブリッド
形式で実施することとした。オンライン個別相談会も随時受け付けられるシステムに変更している。
入試説明会や模擬授業は フェイスブック広告を活用するようになった。
・令和 3（2021）年度以降、認定社会福祉士取得のための大学院ルートについて、重要な広報事項として打ち出している。
資料２－７－（１）開設以降の入学者選抜の状況
年 度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

定 員

80

80

80

80

80

80

80

志願者数

123

85

84

70

61

66

71

合格者数

89

67

73

66

57

64

65

入学者数

80

59

68

63

56

59(15)

61(23)

志願者に占める合格倍率

1.38

1.27

1.15

1.06

1.07

1.03

1.09

年 度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

定 員

80

80

80

80

80

60

60

志願者数

60

45

50

51

45

44

50

合格者数

54

40

43

48

42

41

43

入学者数

50(22)

39(21)

39(23)

46(31)

41(33)

41(31)

42(21)

志願者に占める合格倍率

1.11

1.13

1.16

1.06

1.07

1.07

1.16

年 度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

定 員

60

60

60

50

50

志願者数

45

49

38

48

51

合格者数

43

44

35

46

50

入学者数

68(26)

66(26)

49(14)

61(16)

67(20)

志願者に占める合格倍率

1.05

1.11

1.09

1.04

1.02

入学者数の( )内は長期履修生- 15 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２2009 年度より長期履修生制度を導入しているため、それ以降の定員数は当該年度の入学定員数となる。

別添資料２－７－（２）日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科 (専門職大学院)長期履修規程
別 添 資 料 ２ － ７ － （ ３ ） 日本社会事業大学専門職大学院科目等履修生規程

資料２－７－（４）科目等履修生の受入状況
年 度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

科目等履修生数

5

3

7

16

12

16

9

内、入学者数

2

0

3

2

2

1

1

年 度

2017 年度

2018 年度

2019 度

2020 年度

2021 年度

科目等履修生数

10

16

15

2

13

内、入学者数

0

3

3

1

1

資料２－７－（５）日本社会事業大学専門職大学院フェイスブック
https://www.facebook.com/shadaisenmonshoku?pnref=lhc

資料２－７－（６）「模擬授業」開催実績
年 度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019度

2020年度

2021年度

開催回数

4回

6回

4回

3回

3回

5回

5回

参加者数

14名

40名

32名

35名

22名

78名

72名

資料２－７－（７）日本社会事業大学ホームページ専門職大学院入試専門サイト
http://www.jcsw.ac.jp/professional/index.html【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、入学者数は入学定員を下回る状況が続いてきたが、定員変更、カリキュラム改革、入試広報
改革、模擬授業、オンライン説明会、フェイスブック広告により、説明会や模擬授業参加者が大幅に増加している。入学者定員に占める入学者数も 1.0 に近づきつつあり、入学定員と実入学者数との関係は概ね適正であると判断する。

視点２－８：入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組織体制や仕組みが確立されているか。
解釈指針 2-8-1①：在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等について、当該大学院において、継続的、組織的検証に取り組んでいること。

- 16 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準２【視点に係る状況】
・専門職大学院研究科委員会（基準９参照）の下に入試管理委員会を設置し、入試管理委員長を中心に入学者選抜の方針・選考基準・選抜方法等について、概ね月 1 回のペースで委員会が開催され、継続的に検証する体制が設けられている。
・入試管理委員会で検証された内容は専門職大学院研究科委員会に提案され、審議・決定される。
・令和 2（2020）年度までは入試管理委員長が入試と広報の両方を担っていたが、令和 3（2021）年度
より担当教員を設置し、入試業務と広報業務を分担することで、両業務の強化がなされた。
・コロナ禍をふまえ感染予防に配慮した入学試験を実施できている。
【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証する組織体制や 仕組みが確立されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・有資格入試、一般入試、推薦入試（学内推薦、指定法人推薦、地方公共団体推薦）など多様な入学者選抜方式を採用している点。
・実践力を見極め、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った選抜を行う意味で、書類審査や小論文のほか、面接審査をすべての受験生に課している点。
・現職者が働きながら学ぶことができるよう長期履修生制度等の導入している点。
・コロナ禍に対しても、遠方の受験者に対しても、現職者に対しても、オンラインやハイブリッドを駆使し、入試説明会・模擬授業・個別相談会を実施している点。
【改善を要する点】
・入学定員数の適正化、カリキュラム改革、入試広報改革により改善の兆しは見え始めているが、競争倍率が生じない点。
（３）基準２の自己評価の概要
・教育理念を踏まえた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めており、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受け入れを行っている。
・入学者選抜に係る組織体制として入試管理委員会を設置し、入試の実施要領の作成、入試問題の作
成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成を行い、これらは専門職大学院研究科
委員会で審議・決定されている。
・入学者数は入学定員を下回る状況が続いてきたが、定員変更、カリキュラム改革、入試広報改革、
模擬授業、オンライン説明会、フェイスブック広告により、説明会や模擬授業参加者が大幅に増加している。入学者定員に占める入学者数も 1.0 に近づきつつあり、入学定員と実入学者数との関係は概ね適正となっている。
- 17 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

基準３ 教育課程及び内容・方法（１）視点ごとの分析
視点３－１：各社会福祉系専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、学位授与に関する方針（以下ディプロ
マ・ポリシーと記す）及び教育課程に関する方針（以下カリキュラム・ポリシーと記す）が適切に設定され、かつ明確に示されていること（専門職第 10 条。施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院の使命・目的・教育目標は、視点１－１に示すとおり学則第 3 条第 1 項（資料１－
１－（２））に規定しており、それに沿って学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている（資料３－１－（１））。
・教育課程に関する方針は、教育課程編成の方針と構成（カリキュラム・ポリシー）（資料３－１－（２））に示すとおりである。これらについてはホームページ上で公開されている。
・令和 3（2021）年度にカリキュラム改革を行い、カリキュラム・ポリシーを改正した（資料３－１－（３））。
・改正したカリキュラム・ポリシーは、①地域共生社会の実現に向け、市町村の相談体制を強化する
社会福祉法などの一括改正法が施行され、孤立した人が社会とのつながりを取り戻せるよう、ソーシャルワークを重視した重層的な支援体制の構築が求められていること、②これらの動向に関心を寄せるとともに、「共生」とは何かを深く思索し、実践することができる人材の養成が求められていること、③スーパービジョンの充実が求められていること、④認定社会福祉士を取得するための大学院（教育基幹）ルートへの対応を進めキャリア形成支援が求められていること、これらを踏まえて対応した。

資料１－１－（２）専門職大学院の使命・目的（再掲）資料３－１－（１）専門職大学院のディプロマ・ポリシー
専門職修士としての到達目標（ディプロマ・ポリシー）

ア 本学の課程で修得した知識・技術・価値を基礎として、社会福祉現場の変革と新たな社会福祉実践の創造とを担いうる専門職としての自己形成の方向を獲得することが修了時の到達目標です。
イ 研究科が定めた期間在学し、その教育の理念及び目標に基づいて設定したカリキュラムに従った教育を受けて、所定の単位以上を修得し、課程を修了することが学位授与の要件です。
ウ 福祉実践とその現場の創造的な発展に必要な基本的な知識を修得し、かつ、理論と実務の両面にわたる能力を備えることが、課程修了の重要な基準です。
エ 価値を基盤とした職業的倫理を深く理解した実践的な専門的職業人であることが、課程修了に際して考慮されるべき重要な要素です。

- 18 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

資料３－１－（２）専門職大学院のカリキュラム・ポリシー
教育課程編成の方針と構成（2021年度までのカリキュラム・ポリシー）＜課程編成の方針＞
ア

人と組織、社会に関する基本的な知識、専門職に求められる倫理と価値、実践の技術法を、自らの経験を振り返りながら学び直すことを重視します。

イ

多様な学術研究を背景とした理論と専門知識の習得を目指すとともに、理論と実践をつなぐ教育を行います。

ウ

演習や事例検討をはじめ、「経験に基づき、経験を深める」という実践の省察・概念化を中心として、経験学
習を深める教育方法を重視します。

エ

院生自身が自らの実践に対する振り返りを行うことを教育の中核に位置付け、その方法を獲得することを支援します。

オ

福祉実践現場における人材の育成と管理をカリキュラムの中心に据え、後進の育成、組織の管理の考え方や手法を学び、福祉現場の変革と開発を担うための教育を重視します。

カ

上記とともに、近年創設された社会福祉専門職のキャリアアップ制度である認定社会福祉士・認定上級社会福
祉士制度に対応し、これらの認定を受けるために必要な内容をカバーするように努めます。

＜課程の構成＞「福祉基盤科目（群）」社会福祉原論系科目であるソーシャルワークの価値と規範等、人、組織、社会と社会福祉実践との関係、及び福祉専門職として習得しておくべき基礎知識や共通基盤を改めて確認するための科目群です。
「分野専門科目」
子ども家庭、障がい者、高齢者、地域・医療といった福祉の各領域における今日の実践課題とそこでの理論や方法、領域を超えて共通に習得すべきソーシャルワークの理論と方法や、福祉経営における理論や方法などの習得を目標とする科目群です。
「実践事例研究」
院生自らが関与した実践事例やモデル事例等を用い、グループスーパービジョンやゲストスピーカーとの対話を通して、理論と実践の統合を目指します。またケースメソッドを用い人的資源管理、福祉経営について学びます。
「福祉人材の育成と管理に関わる科目」
ソーシャルワーク・スーパービジョン、人材育成、人と組織の理解の三つの小分野から構成される科目群で、福祉人材の育成と管理について学びます。
「福祉実践評価科目」
課題を設定する方法、自らの実践を言語化し、概念化し、評価する方法、量的調査や質的調査により実態の把握や実践の効果を明確化する方法を学びます。
「実践研究」
以上の科目を通じて習得したことを踏まえ、自らの実践をベースとして各自が課題を設定し、演習担当教員の指導や他の院生との討議を踏まえながら研究を進め、実践課題研究としてまとめます。
日本社会事業大学ホームページ「専門職大学院の目標と３つのポリシー」より（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html）- 19 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

資料３－１－（３）専門職大学院のカリキュラム・ポリシー（2021 年度改正後、2022 年度より適用）
教育課程編成の方針と構成（カリキュラム・ポリシー：2021年度改正後、2022年度より適用）＜課程編成の方針＞
ア 人と組織、社会に関する基本的な知識、専門職に求められる倫理と価値、実践の技術法を、自らの経験を振り返りながら学び直すことを重視します。
イ 多様な学術研究を背景とした理論と専門知識の習得を目指すとともに、理論と実践をつなぐ教育を行います。
ウ 演習や事例検討をはじめ、「経験に基づき、経験を深める」という実践の省察・概念化を中心として、経験学習を深める教育方法を重視します。
エ 院生自身が自らの実践に対する振り返りを行うことを教育の中核に位置付け、その方法を獲得することを支援します。
オ 福祉実践現場における人材の育成と管理をカリキュラムの中心に据え、後進の育成、組織の管理の考え方や手法を学び、福祉現場の変革と開発を担うための教育を重視します。
カ「共生」とは何かを思索し、専門分野に留まらず、多分野と協働することができる教育を重視します。

＜課程の構成＞「実践研究系科目（群）」講義科目を通じて習得したことを踏まえ、自らの実践をベースとして各自が課題を設定し、演習担当教員の指導や他の院生との討議を踏まえながら研究を進め、実践課題研究としてまとめます。そのために、研究課題を設定する方法、自らの実践を言語化し、概念化し、評価する方法、量的調査や質的調査により実態の把握や実践の効果を明確化する方法を実践評価で学びます。
「福祉基盤系科目（群）」福祉基盤、ソーシャルワーク方法論、福祉経営の三つの分野から構成され、組織、社会と社会福祉実践との関係、ソーシャルワークや福祉経営における理論や方法など福祉専門職として習得しておくべき基礎知識や共通基盤を改めて確認します。
「福祉人材の育成と管理系科目（群）」ソーシャルワーク・スーパービジョン、人材育成、人と組織の理解の三つの分野から構成される科目群で、福祉人材の育成と管理について学びます。また、院生自らが関与した実践事例やモデル事例等を用い、対話を通して理論と実践の統合を目指します。
「共生社会と分野専門系科目（群）」子ども家庭、障害者、高齢者、地域・医療といった福祉の各分野における今日の実践課題とそこでの理論や方法を学ぶとともに、院生自らが関与した実践事例やモデル事例等を用い、対話を通し領域を超えて共生社会の実現に資するために共通するソーシャルワークの理論と方法の習得を目標とします。

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、各専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び、教育課程に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に定め、広く公表されていると判断する。
視点３－２：社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践の架橋に留意しつつ、各社会福祉系専門職大学院の目的や- 20 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され教育課程が体系的に編成されていること（専門職第６条）。その際、国際ソーシャルワーク学校連盟、国際ソーシャルワーカー連盟が定めるソーシャルワークの教育･養成に関する世界基準（Global Standard）の内容を適用すべく検討しているか。
また、教育課程が以下の事項を踏まえた内容になっていること。
（１）教育課程が、社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な専門的知識、思考力、分析力、表現力を習得させるとともに、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場における指導的立場を担う者としての高い倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（２）社会福祉・ソーシャルワークに関する講義、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること。
（３）基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。
解釈指針 3-2-1③：「社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践の架橋に留意すること」とは、社会福祉に関する政策・実践に関するエビデンスを実証する方法論について、理論的な側面また実践的な側面から学習する教育課程が編成されていることをいう。
解釈指針 3-2-2③：「講義、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること」とは、各科目の到達目標が明示されており、相互の関連性が明確に示されていることをいう。
解釈指針 3-2-3①：社会福祉士受験資格を付与する課程にあっては、「社会福祉に関する科目を定める省令」（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第 3 号）及び「大学等において開講
する社会福祉に関する科目の確認に係る指針」（平成 20 年 19 文科高第 917 号・厚生労働省社援発第 0328003 号以下「指針」）による教育内容、教員要件等を遵守すること。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院の教育課程は学則別表（一）（別添資料３－２－（１））のとおりであり、カリキ
ュラムの構造は資料３－２－（２）に示すとおりである。なお、この図は令和 3（2021）年度までのカリキュラム・ポリシーに基づくものである。
・教育課程は、社会福祉に関する政策・実践に関するエビデンスを実証する方法論について、理論的な側面ならびに実践的な側面から学習できるよう編成されている。以下の科目群から構成される。
・福祉基盤系科目群：人、組織、社会と社会福祉実践との関係及び福祉専門職として習得しておくべき基礎知識や原論、共通基盤を改めて確認する。
・分野専門系科目群：ソーシャルワークの理論と方法、子ども家庭、障がい者、高齢者、地域・医療といった福祉の各領域における今日の実践課題とそこでの理論や方法、領域を超えて共通に習得 すべきソーシャルワークの理論と方法や、福祉経営における理論や方法などの習得を目標とする。
・分野事例研究系科目群：院生自らが関与した実践事例やモデル事例等を用い、グループスーパービ
ジョンやゲストスピーカーとの対話を通して、理論と実践の統合を目指す、
またケースメソッドを用い人的資源管理、福祉経営について学ぶ。
・福祉人材の育成と管理系科目群：ソーシャルワーク・スーパービジョン、人材育成、人と組織の理解の三つの分野から構成される科目群で、福祉人材の育成と管理について学ぶ。
・実践系科目群：課題を設定する方法、自らの実践を言語化し、概念化し、評価する方法、量的調査
や質的調査により実態把握や実践の効果を明確化する方法を学ぶ「実践評価」と、- 21 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

自らの実践をベースとして各自が課題を設定し、演習担当教員の指導や他の院生との討議を踏まえながら研究を進め、実践研究としてまとめる「実践研究」から構成される。

別添資料３－２－（１）日本社会事業大学大学院学則別表（一）専門職大学院カリキュラム

資料３－２－（２）カリキュラムの構造・令和 3（2021）年度の時間割は別添資料３－２－（３）のとおりである。事例研究を多く開講するとともに、専門演習、実践課題研究、実践の省察と評価を必修として、カリキュラムの中核的位置
づけとしている。いわゆる講義・演習・実践課題研究の三位一体である。実践課題研究は、自らの実践を省察し、課題を明らかにすること、またその課題解決の方向性を示すことを目的に行う研究で、最終的には実践課題研究の成果として「実践研究報告書」を提出する。
・ソーシャルワークの教育・養成に関する世界基準(Global Standard)、グローバル定義については、
ジェネリック・ソーシャルワークで扱っている。
・学生のほとんどが現任の保健福祉実践者、管理運営者等であり、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家資格を有している。したがって現場実習を課すことはなじまないと考え、所属する機関またはフィールドにおいて、実践の省察、課題の明確化、その解決策を探ることを目的とした「実践課題研究」を課している。
・大学院履修要項には、各科目の到達目標が明示されており、相互の関連性が明確に示されている。
基本的・発展的・実践的内容及び事例研究等を取り扱う主な科目の例としては資料３－２－（４）に示すとおりである。

別添資料３－２－（３）2022年度福祉マネジメント研究科（専門職大学院）時間割
資料３－２－（４）授業の内容例- 22 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

科目名

基準３

科目の概要

専門演習Ⅰ・Ⅱ 各演習担当教員のテーマに基づいて演習を進める。
演習担当教員のテーマ（井上由起子）人材育成、サービス管理、高齢者福祉、居住支援、福祉経営、まちづくり（木戸宜子）保健医療分野ソーシャルワーク、チームアプローチ、コミュニティソーシャルワーク
（曽根直樹）共生社会、障害者相談支援、意思決定支援、障害者虐待防止、障害者福祉と介護保険（鶴岡浩樹）地域医療、緩和ケア、多職種連携、人材育成、保健活動、ＥＢＭ/ＮＢＭ（古屋龍太）精神医療、メンタルヘルス、地域移行支援、地域生活支援、ピアサポート（宮島清）子ども家庭福祉とソーシャルワーク、児童虐待、子ども家庭支援、社会的養護（宮島渡）社会福祉法人の管理・運営、地域ケア、高齢者福祉、認知症ケア（渋谷篤男）地域福祉、地域公益活動、社会福祉協議会、総合相談・生活支援の仕組み
サービス(到達目標)自らのソーシャルワーク実践の経過、判断・行動の根拠、成果と課題等について言語化

管理論

し、客観的かつ理論的に説明できる。自らのソーシャルワーク実践について適切な方法を用いて評価し、改善策を含めた知見を発表できる。
（講義概要）社会福祉領域の実践を科学的・客観的に振り返る方法や理論を学び、事例を題材にサービスの改善に向けた検討を行い、実践の記述・評価の枠組みを学ぶ。そのうえで、自らの実践を題材に、実践の記述・評価・改善策の構築を行い、理論と実践を結び付ける手法を獲得する。

実 践 研究 方 法 (到達目標)実践研究の着想から課題抽出、リサーチクエスチョンへの変換、研究方法の選択、計画、論

実施という一連の流れを理解する。アンケートやインタビュー技法のほか、カテゴリー化の方法、
アクションリサーチ、SWOT 分析、SECI モデルなどよく使用される方法論を学ぶ。アンケート作成、インタビュー技法を学び活用できるようにする。
(講義概要)実践研究の着想から課題抽出、リサーチクエスチョンへの変換、研究方法の選択、計画、実施という一連の流れを意識して構成した。専門職大学院の実践課題研究でよく使われるフレー
ムやモデルを紹介する共に、インタビュー技法とアンケート作成については演習形式で学ぶ。

ス ー パー ビ ジ (到達目標)職場において専門職としての資質向上を図る技術としてスーパービジョンを習得し、
ョン概論

スーパーバイザーの役割を担うことをめざす。また、スーパービジョンのためのプログラムを作成できる。
(講義概要)事例への援助場面をロールプレイやグループスーパービジョンをとおしてスーパービ
ジョンの知識や技術を体得する。専門職間のスーパービジョン体制のあり方について、実態を調べ、今後のスーパービジョン体制について考察を深める。機関内外の専門職間の協働の促進を図る
ためのスーパービジョン体制のあり方について考える。

福 祉 人材 育 成 (到達目標)組織行動に関する基礎理論を理解する。組織人としての自分や他者の行動を理論を用論

いて説明できる。組織人として自分や他者の優れている点や課題となる点を説明できる。
(講義概要)教育学、心理学など多角的な視点から介護福祉領域の人材育成について整理する。個々の専門職の育成だけでなく、組織としての人材育成について実践例を交えながら考えていく。自職場の職員の育成を中心に、他施設や地域住民を巻き込んだ人材育成にまで発展させる

ソ ー シャ ル ワ (到達目標)ソーシャルワーク面接の基本を経験的に体得し、基本的かかわり技法（かかわり行動・ーク面接技法質問・促し・感情の反映・要約）を自らの実践現場で意識的に使いこなせることができる。
(講義概要)具体的な支援場面を想定した実技指導（ロールプレイング等）を中心とする演習形態に- 23 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３より、話を聴く基本の姿勢としてのノンバーバルコミュニケーションの使い方、傾聴のコツ、適切な質問の仕方や言葉による介入の仕方についてなど、個々の面接技法に焦点化して練習を重ねる。
児 童 虐待 対 応 (到達目標)最も深刻な人権侵害である虐待とこれへの対応について、子ども家庭福祉領域を念頭
ソ ー シャ ル ワ に講義と演習を行う。虐待を悪しきもの忌むべきものとし、加害者を悪者・とんでもない人物といーク

う平板な理解から脱し、現実的な当事者支援・家族支援を考え、できればそれを可能とする実践力
を少しでも身に付けることを目的とする。なお、院生の経験・知識・実践力は多様であるため、講義の内容は必ずしも高度なものを追い求めるものではない。基本的な知識、政策の動向、法令やサービスの現状についても触れなければならない。
(講義概要)児童虐待対策の歴史と動向をレビューするとともに、現状の到達点と課題について理解する。対応の法的な根拠となる児童虐待の防止等に関する法律について、逐条的な分析を行う。
実際の事例をもとに演習を行い。実践への対応力を養う。

福 祉 アド ミ ニ (到達目標)福祉経営を担う組織構造、意思決定等について学ぶ。「福祉会計」「人的資源管理論」
ス ト レー シ ョ 「組織行動論」「社会福祉法人会計」「サービス管理論」などの各論につながる知識を習得する。
ン

質の高い福祉サービス構築のための提供体制（組織、プロセス、アウトカム評価）について学ぶ。
(講義概要)法人を取り巻く外部環境（福祉ニーズ）がめまぐるしく変化する中、それらに対応するために効率的、効果的に経営資源を動員し組織的活動として、地域福祉の発展に寄与する一連の過程を講義演習を通じて理解する。経営学で用いられる用語の理解、実際の福祉経営で取り上げられた分析手法（SWOT 分析等）の習得。人材の採用から定着、育成、活用までキャリア形成支援を通じた人的資源管理の実際を学ぶ。福祉会計から経営分析について学ぶ。

ソ ー シャ ル ワ （到達目標）自己の実践を振り返るために、ソーシャルワーク実践、実践研究における倫理的枠組
ー ク の価 値 と みを理解する。
規範（講義概要）社会福祉における倫理的枠組みに照らして、自己の実践の根拠、妥当性について説明できることをめざす。

事例研究４(障 （到達目標）障害者虐待防止法並びに関連する法律について理解するとともに、障害者虐待の防止
害 者 支援 分 野 及び虐待発生後の具体的な対応方法を知り、対処ができるようになる。また、事実を元に生活史年
事例Ⅱ)表を作成し、事例本人や家族の歴史について時代背景、時間の経過による変化から登場人物個々を立体的に理解できるようになる。
（講義概要）障害者虐待防止法の理解及び養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による障害者
虐待の実態とその背景を理解させるとともに、学校等、医療機関における障害者に対する虐待の事
例について理解させる。さらに、事実を元に生活史年表を作成し、事例本人や家族の歴史について
時代背景、時間の経過による変化から登場人物個々を立体的に理解する。それらに基づいて、障害者虐待の予防と発見、発見後の対応が行えるようにする。

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、社会福祉の理論と実践の架橋に留意しつつ、本専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。

視点３－３：教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場のソーシャルワ- 24 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３ーカーを養成するのにふさわしいものとなっていること。
【視点に係る状況】
・指導的立場のソーシャルワーカーの養成をさらに進めるため、令和 3（2021）年度にカリキュラム改革を行うとともに、認定社会福祉士を取得するための「大学院（教育基幹）ルート」への対応、スーパービジョンの充実を行った。
・令和 3（2021）年度は 25 科目について、認定社会福祉士認証・認定機構より認定社会福祉士研修科目としての研修認証を受けている(資料３－３－（１）)。
・本専門職大学院では、二つのスーパービジョンの体系がある。一つ目は、専門職大学院の重要科目である「実践課題研究」及びそれを進めるための「専門演習」におけるスーパービジョンであり、ゼミ担当教員が院生の所属機関や実践フィールドにおける実践力を高め、最終成果物である「実践研究報告書」をまとめる指導を行うものである。これについては、引きつづき、少人数制で実施している。
・二つ目は、認定社会福祉士認証・認定機構が定める「認定社会福祉士スーパービジョン実施要領」に基づき実施するスーパービジョンである（別添資料３－３－（２））。平成 26（2014）年度に認定社会福祉士取
得のための個別スーパービジョンを開始した。令和 3（2021）年度、個別スーパービジョンを専門職大学院スーパービジョンとして再整理し、認定社会福祉士取得向けのほか、認定社会福祉士取得
向け以外の個別スーパービジョンを開始した。認定社会福祉士取得向け以外とは、管理者としての知識と態度を省察し、福祉実践の質の管理と向上を促進支援するために組織マネジメントの視点から実施するスーパービジョンである。令和 4（2022）年度より、認定社会福祉士大学院ルートへの対応を進めるため、グループスーパービジョンを開始予定である。
・令和 3（2021）年度、認定社会福祉士認証・認定機構登録スーパーバイザーは 5 名である。
資料３－３－（１）2021 年度認定社会福祉士制度研修認証科目
認証番号20120012

20130040

科目名
実践評価・実践研究系科目Ⅰ（共通専門/実践評価・実践研究系科目群Ⅰ）

研修名

単位

担当教員

サービス管理論１

井上 由起子権利擁護・法学系科目Ⅰ

法と権利と責任（共通専門/権利擁護・法学系科目群Ⅰ）

権利擁護と意思決定支援

山田

恵太

曽根

直樹

２

人材育成系科目Ⅰ
20130041(共通専門/サービ ス管理・人材育成・経営系

スーパービジョン概論

１

木戸 宜子

１

宮島 渡

科目群Ⅰ)
サービス管理・経営系科目Ⅰ
20130042（共通専門/サービス管理・人材育成・経営系
科目群Ⅰ）

福祉アドミニストレーション

理論・アプローチ別科目
20130045（分野専門/障害分野/理論・アプロー チ別科

障害者支援の理論と方法

１

曽根

直樹

１

宮島

清

目群）
理論・アプローチ別科目
20130051（分野専門/児童・家庭分野/理論・アプローチ別科目群）- 25 -

子ども家庭福祉の理論と方法

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

20130052

対象者別科目（分野専門/児童・家庭分野/対象者別科目群）（分野専門/児童・家庭分野/ソーシャルワーク
機能別科目群）

宮島 清

ーク
事例研究２(子ども家庭福

２

宮島 清

祉分野事例Ⅱ)

理論・アプローチ別科目
20130054１

児童虐待対応ソーシャルワ

虐待への対応（児童）20130053

社会的養護実践論

基準３（分野専門/医療分野/理論・アプローチ別科目群）

インタープロフェッショナ
ルワーク

１

木戸

宜子

鶴岡 浩樹

地域における生活支援
20130056（分野専門/医療分野/ソーシャルワーク機能別

在宅療養支援の方法

１

鶴岡 浩樹

１

木戸 宜子

地域福祉と地域ケア

１

渋谷

篤男

家族療法

１

木戸

宜子

木幡

伸子

２

曽根

直樹

１

曽根

直樹

２

木戸 宜子

精神保健福祉の理論と方法

１

古屋 龍太

認知症ケアの基礎理論

1

宮島

1

木戸 宜子
鶴岡 浩樹
宮島 清
松山 毅

スクールソーシャルワーク

1

土屋

佳子

実践研究方法論

1

木戸

宜子

鶴岡

浩樹

専門演習Ⅰ

2

科目群）
病院における生活支援
20130057（分野専門/医療分野/ソーシャルワーク機能別科目群）

事例研究７ (地域・医療分
野事例Ⅰ)

地域包括ケア20130058（分野専門/地域社会・多文化分野/ソーシャル
ワーク機能別科目群）
家族支援（分野共通）

20130059（分野専門/地域社会・多文化分野/ソーシャル
ワーク機能別科目群）

20170029

虐待への対応（障害）事例研究４（分野専門/障害分野/ソーシャルワーク機能別(障害者支援分野事例Ⅱ)科目群）

障害者支援と虐待防止

地域生活支援と障害者自立支援協議会
20170030（分野専門/障害分野/ソーシャルワー ク機能別科目群）（共通専門/ソーシャルワーク理論系科目群Ⅰ）

20170041
20180017

チ
ジェネリックソーシャルワ
ーク

対象者別科目（分野専門/障害分野/対象者別科目群）
対象者別科目（分野専門／高齢分野／対象者別科目群）
福祉倫理

20180027

議会
ソーシャルワークアプロー

ソーシャルワーク理論系科目Ⅰ
20170040

障害者の地域生活支援と協（共通専門／ソーシャルワーク理論系科目群
Ⅰ）

ソーシャルワークの価値と規範

渡スクールソーシャルワーク（児童）20190022（分野専門／児童・家庭分野/ソーシャルワー
ク機能別科目群）

20190023

20200039

実践評価・実践研究系科目Ⅰ（共通専門／実践評価・実践研究系科目群Ⅰ）
論文指導系科目（その他／論文指導系科目群）- 26 -

井上 由起子木戸 宜子

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

20200040

20200041

20200043

論文指導系科目（その他／論文指導系科目群）
論文指導系科目（その他／論文指導系科目群）
研究方法系科目（その他／研究方法系科目群）

専門演習Ⅱ

2

実践課題研究Ⅲ2

研究課題設定論Ⅱ

2

基準３

曽根 直樹
鶴岡 浩樹
古屋 龍太
宮島 清
宮島 渡
渋谷 篤男
贄川 信幸

別添資料３－３－（２）日本社会事業大学専門職大学院スーパービジョン規程

資料３－３－（３）2021 年度

個別スーパービジョン受講者数（修習生含む）

指導教員（スーパーバイザー）

認定社会福祉士取得向け

認定社会福祉士取得向け以外

木戸

宜子

2

－

鶴岡

浩樹

1

2

古屋

龍太

2021 年度研究休職のため担当なし

宮島

清

1

－

曽根

直樹

1

－

井上由起子

－

1

計

5

3

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場の社会福祉・ソーシャルワーク実践者を養成するのにふさわしいものとなっていると判断する。

視点３－４：授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉・ソーシャルワークの研究動向、実践状況を反映したものとなっていること。
【視点に係る状況】
・各授業の内容はシラバスに詳細に示され、履修要項（別添資料１－１－（６））に掲載して全学生に配布し、履修オリエンテーションで詳細な説明を行うことによって周知を図っている。
・専任教員の経歴と主な研究分野、実務家教員の最近の実践活動状況は、資料３－４－（１）・資料３－４－（２）に示すとおりで、各教員が、常に社会福祉・ソーシャルワークの研究動向、実践状況をモニターし、その内容を授業に反映させる体制が整っている。
・講義・ゼミにおいて、第一線で活躍するソーシャルワーカーを随時招聘したり、先駆的な取り組みを行っている実践現場や各教員が有する豊富なネットワークを活用した施設等への視察により、直接現場の意見を講義に反映させる取り組みを行っている。

別添資料１－１－（６）2022年度福祉マネジメント研究科（専門職大学院）履修要項（再掲）- 27 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

資料３－４－（１）専任教員の経歴と主な研究分野（2021 年度）
教員名

主な経歴

研究分野

井上由起子 教授

平成2年日本女子大学卒業。清水建設勤務を経て、横浜国立大学

高齢者ケア、住宅政研究科長

工学研究科修了。博士(工学)。平成13年、国立医療・病院管理研 策と福祉政策、居住〔主担当科目〕

究所主任研究官。組織再編により国立保健医療科学院医療・福祉 福祉・サービス管理論

サービス研究部上席主任研究官。平成24年日本社会事業大学専門・組織行動論職大学院准教授。平成26年同教授。一級建築士、社会福祉士。

古屋龍太 教授

昭和57年和光大学人文学部人間関係学科卒業。国立精神・神経セ 精神保健領域のソー〔主担当科目〕

ンターを経て、平成20年より日本社会事業大学専門職大学院准教 シャルワーク、ケア・ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ面接技法

授、平成28年より現職。日本精神保健福祉士協会理事、日本精神 マネジメント、地域・精神保健福祉の理論と 保健福祉士養成校協会理事、日本デイケア学会副理事長など。博 移行支援、在宅精神方法士（社会福祉学）、精神保健福祉士。

障害者への相談支援

鶴岡浩樹 教授

平成5年順天堂大学医学部卒業、自治医科大学地域医療学教室、地域医療、プライマ〔主担当科目〕

岩手県藤沢町民病院内科、ケース・ウェスタン・リザーブ大学家 リケア、在宅医療、E・福祉人材育成論

庭医療学講座、自治医科大学付属病院総合診療部外来医長を経て BM、多職種協働・在宅療養支援の方法、平成19年つるかめ診療所長。平成25年より現職。医師。

宮島渡 特任教授

日本大学商学部会計学科卒業、筑波大学大学院人間総合科学研究 地域づくり、特別養〔主担当科目〕

科生涯発達専攻カウンセリングコース修了。社会福祉法人恵仁福 護老人ホーム、認知・認知症ケアの基礎理論 祉協会常務理事・総合施設長を経て、平成26年より現職。介護福 症に優しい地域づく・ニーズとｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ祉士ファーストステップ研修講師、社会福祉士。

り

木戸宜子 教授

平成元年 日本社会事業大学卒業。日本社会事業大学大学院博士

地域を基盤としたソ〔主担当科目〕

後期課程修了。博士（社会福祉学）。社会福祉士。国立療養所東 ーシャルワーク、医ｼﾞｪﾈﾘｯｸｿｰｼｬﾙﾜｰｸ

京病院を経て、平成14年 日本社会事業学校研究科専任教員。平

ｿｰｼｬﾙﾜｰｸｱﾌﾟﾛｰﾁ

成16年 日本社会事業大学専門職大学院助教授。令和2年同教授

宮島 清

昭和56年 明治学院大学社会学部社会福祉学科卒業。埼玉県福祉教授〔主担当科目〕

療福祉

子ども家庭福祉とソ職として、知的障害児施設明林学園、川越児童相談所、熊谷児童 ーシャルワーク、児・児童虐待対応ｿｰｼｬﾙﾜｰｸ 相談所、所沢児童相談所、県本庁児童福祉課などに勤務。平成17 童虐待、里親養育、・社会的養護実践論

年4月から現職。平成30年度より現職。

社会的養護

曽根直樹 准教授

昭和57年 文教大学教育学部卒業。令和2年東洋大学大学院ライフ 障害者の意思決定支〔主担当科目〕

デザイン学研究科修士課程修了。埼玉県社会福祉事業団、社会福 援、障害者虐待防止・障害者支援の理論と方 祉法人東松山市社会福祉協議会を経て、平成24年厚生労働省社会 、成年後見制度にお法

・援護局障害保健福祉部虐待防止専門官を経て平成29年4月から

・地域生活支援と協議会 現職。社会福祉士。

ける身上配慮義務と法人後見活用

資料３－４－（２）実務家教員の最近の実践活動状況（2021 年度）
実務家教員氏名

実践活動の状況- 28 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

古屋 龍太
［資格］
精神保健福祉士
(登録番号02864号)(平成11年5月31日登録)

・公益社団法人日本精神保健福祉士協会 相談役
・日本デイケア学会 副理事長兼組織委員長
・日本病院･地域精神医学会「病院・地域精神医学」査読委員
・第5次「精神医療」編集委員
・一般社団法人地域共生研究所 代表理事
・特定非営利活動法人地域生活サポートまいんど 理事
・精神医療国家賠償請求訴訟研究会 副代表兼事務局長
・認定社会福祉士認証・認定機構スーパーバイザー（第3号）

宮島 清

・厚生労働省社会保障審議会児童部会委員［資格］
社会福祉士(第138号)(平成元年7月３日登録)基準３・厚生労働省社会的養育専門委員会委員
・国立児童自立支援施設処遇支援専門委員会委員
・NPO 法人子ども家族いきいきプロジェクト・あっとほーむ代表理事
・日本社会福祉学会会員（査読委員）
・日本子ども虐待防止学会（代議員）・日本子ども家庭福祉学会会委員
・日本キリスト教社会福祉学会会員
・各種事例検討会ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ（清瀬市子ども家庭支援センター、所沢市保健セン
ター、所沢市教育センター、長野県児童相談所、山梨県児童相談所等）
・各種研修講師・講演・助言者（子どもの虹情報研修センター、全国社会福祉協

宮島 渡
［資格］
社会福祉士(第3510号)(平成6年6月14日登録)

曽根 直樹

議会、宮城県、兵庫県、東京都特別区研修所、山梨県、横浜市、板橋区等）
・NPOキャリア開発機構 理事
・認知症介護指導者大府ネットワーク代表世話人
・一般社団法人全国認知症介護指導者ネットワーク副代表
・NPO 長野県宅老所・GH連絡会顧問
・介護福祉士ファーストステップ研修講師（長野県、石川県、富山県）
・NPO全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会理事長
・一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構 理事
・内閣府障害者政策委員会専門委員［資格］
社会福祉士(014677号)(平成11年4月30日登録)

・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者指導者養成研修検討委員会委員
・障害者虐待防止・権利擁護指導者養成事業検討委員会委員
・埼玉県障害者施策推進協議会副会長
・埼玉県自立支援協議会権利擁護部会会長
・府中市障害者計画推進協議会会長
・品川区自立支援協議会・差別解消支援地域協議会会長
・国立市地域福祉計画策定委員会委員
・飯能市障害福祉審議会会長
・日本障害者虐待防止学会副会長
・社会福祉法人パーソナル・アシスタンスとも監事
・社会福祉法人ドリームヴイ理事
・特定非営利活動法人ひきねっと理事
・一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会権利擁護センター委員【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉の研究
動向、実践状況を反映したものとなっていると判断する。
視点３－５：履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされていること（専門職第12 条）。
【視点に係る状況】
・新学期始めの履修オリエンテーションにおいて、各科目の単位数、シラバス、履修方法等を掲載した履修要項（別添資料１－１－（６）（再掲））を全学生に配布して、履修要件と単位認定の方法について詳細に説- 29 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

明し、周知を図っている。
・各授業に当たっては全科目で毎回リアクションペーパー等により、授業の理解度と質問事項を把握し、次回以降の授業でフィードバックにしている。各授業の評価は単に知識を問うものとはせず、レポートによる評価を基本として、学生の考察の深まりを評価するよう工夫している。
・演習科目はゼミ当たり 7～10 人程度の少人数制とし、発表や相互のやり取りを行うことを必須化し、予習・復習が欠かせないものとなっている。実践課題研究は、ゼミ生同士の意見交換や教員による個別の指導のもとに実践研究計画書及び実践研究の日程・内容、実践研究報告書を提出することを各学生に課している。実践課題研究は、中間報告会を経て、最終報告書を提出、その後の最終報告会において、教員・学生の前でプ
レゼンテーションをすることが課せられている。
・なお、本専門職大学院の標準修業年限は１年（長期履修生は 2 年間）であり、修了要件は 30 単位としている。1 年間（長期履修生は 2 年間）で学生は修了要件を満たすこととし、年間学習計画に沿って履修科目を登録することとしている。さらに、大学院学則第８条の２(資料３－５－（１）)に、１学期に履修登録することができる単位数は、22 単位と規定し、大学院履修要項にも記載してオリエンテーションで周知し、履修科目の質を保証するよう適切な履修指導を行っている(別添資料１－１－（６）)。

別添資料１－１－（６）2022年度福祉マネジメント研究科（専門職大学院）履修要項（再掲）

資料３－５－（１）登録単位数の上限
第８条の２ 専門職大学院においては、学生が1学期に履修科目として登録することができる単位数は、22単位を上限とする。
（日本社会事業大学大学院学則第８条の２）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

視点３－６：学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされていること（専門職第 10 条）。
【視点に係る状況】
・時間割（別添資料３－２－（３）(再掲)）は、学生が 1 年間で効果的に学習ができるよう授業を配置している。
・具体的には、実践課題研究の課題設定、調査方法、結果の評価方法を学ぶ「実践系科目群：実践評
価分野」科目を前期に配置し、実践課題研究に取り組むための基礎をカリキュラムの早い時期に学べるよう配慮している。特に「実践の省察と評価」は必修科目として 4 月に配置し、先輩の研究テーマやプレゼンのあり方を学び、自己の学習計画につなげられるようにしている。また、「事例研究分野」科目を後期に配置し、理論や専門知識、考察の視点枠組みを身につけた上で臨めるよう配慮している。
・講義科目は 2 コマ続きの授業による集中講義形式とし、就業しながら学ぶ学生が履修しやすいように時間割を工夫している。木曜日は 6 限目・7 限目に授業を配置し、金曜日は 3 限目から 5 限目に標準履修生の専門- 30 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

演習と実践課題研究指導、6 限目・7 限目に授業を配置、土曜日は 1 限目から 5 限目に授業、専門演習、
実践課題研究指導を配置している。週後半に集中して配置することにより、勤務後や休日を活用した授業
参加のしやすさに配慮している。通学のしやすさを考慮し、6 限目・7 限目の授業は文京キャンパスを中心に行い、土曜日は文京キャンパスと清瀬キャンパスの双方を活用している。
・さらに、視点３－１２に記載したとおり、同時双方向型オンライン授業を令和 2（2020）年 4 月より導入し、木曜日はオンライン授業、金曜日はオンラインと対面が選べるハイブリッド、土曜日は対面授業を基本パターンとし、通学負担や遠隔地からの受講負担を大幅に軽減している。

別添資料３－２－（３）2022年度専門職大学院時間割（再掲）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、学生の履修に配慮した適正な時間割の設定がなされていると判断する。

視点３－７： 標準修業年限を短縮している場合（１年制コースを設定する等）には、各社会福祉系専
門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされていること。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院は大学院設置基準第 14 条特例により標準修業年限を１年としている。通常の大学院では年間のうち約７ヶ月間を授業期間としているが、本専門職大学院では約 10 ヶ月間を授業期間としている。その 10 ヶ月間で必要な科目を全て配置している。
・平成 21（2009）年度からは現職者が働きながら学べるようにした長期履修制度（2 年間で履修）を設け、土日祝日や夜間に開講する科目を増やし、標準就業年限で学ぶ学生も長期履修生も履修しやすくなっている。
・令和元年（2019）7 月に学則改正を行い、入学定員 50 名への変更、遠隔授業の導入を決定するとともに、今後の方針として地域生社会の実現を踏まえたカリキュラム改革などが示された（資料３－７－（１））。これら方針を決定していたため、令和 2（2020）年 4 月から同時双方向型オンライン授業を速やかに導入し、コロナ禍のなか学びを止めることなく教育の実施を継続した。
・その後、学生ニーズの把握を行い、木曜金曜夜間の同時双方向型オンライン授業の恒久的導入、土曜日の対
面授業の継続を基本方針とすることを決定し、仕事との両立を図りつつも院生と教員による対面での学びの共同体を維持し、教育の質を担保することを目指している。事例研究、面接技法、福祉会計、グループスー
パービジョンなど、対面による教育効果が高いものについては、時間割を土曜日に配置し、対面を必須として授業を行なうよう考慮している。演習は対面教育を基本としつつ、全体の 3 分の 1 の授業回数について同時双方向型オンライン教育による受講を認めることとしている。
・令和 2（2020）年度に新型コロナウィルス感染拡大にともなう活動基準を策定し、自治体が発出するまん延防止等重点措置や緊急事態宣言、感染状況を考慮しつつ、同時双方向型オンライン教育の適用授業の拡大について判断している（資料３－７－（２））。
・授業に関する学生へのお知らせや資料配付、リアクションペーパーの配布・提出については、従来の大学院
ポータルサイトに加え、Google ドライブ、Google フォームを活用し、オンライン化を図っている。
・これらを教員が活用し、効果的な教育を行なうことが可能となるよう、ICT の活用による授業方法について- 31 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

FD を実施し、教員の ICT リテラシーを高めるとともに、文京キャンパス、清瀬キャンパスのインターネッ
ト回線強化、学生が授業中に使用するパソコン貸与等インフラ整備に努めた。
・これらにより、新型コロナウィルス感染症対策や通学、遠隔地からの受講による物理的時間的制約を軽減しつつも、同時双方向型オンライン教育及び対面教育の併用により教育効果を最大化し、院生同士の相互交流
や学びの交換など、これまでの専門職大学院の特質を継続し、深化させている。
資料３－７―（１）同時双方向型オンライン教育
第７条の３

第１項及び第２項の授業科目は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
（日本社会事業大学大学院学則第７条の３）

資料３－７－（２）専門職大学院活動基準(2021 年度改)
レ
ベ
ル

判断基準

授業

演習
（学内）

演習
（学外）

報告会

文京ラ
ウンジ

清瀬自
習室

０

平常時

通常
（オンライン／ハイ
ブリッド／対面）

通常（対面を原則としつつオンラインの活用）

通常
（可）

通常
（対面）

通常
（可）

通常
（可）

１

感染拡大に注
意や誓戒が必要な状態

オンライン／ハイブ
リッド／対面もしくはオンライン／ハイブ
リッド

対面を原則としつつオンラインの活用もしくは
ハイブリッド

人数を制
限して可

対面
もしくは
ハイブリ
ッド

人数を
制限し
て可

人数を
制限し
て可

２

緊急事態宣言が発令されて
いる状態

オンライン

オンライン

禁止

オンライ
ン

禁止

禁止

*状況の変化によって内容の一部を見直すことがある。

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、本専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるように配慮がなされている と判断する。

視点３－８： 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮しているか。

【視点に係る状況】
・本学の大学院社会福祉学研究科と合同の授業を開講し、学術の発展動向にも対応できる授業配置としている（資料３－８－（１））。
・学則第 11 条に 10 単位を超えない範囲で他大学院の授業科目の履修を認めることとしており、本学社会福祉学研究科の授業科目との相互履修も可能としている（資料３－８－（２））。
・大学院修了後の継続的な学びとして修習生制度を平成 17（2009）年度より導入した。受講を修了後 2 回ま- 32 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３でと限定し、授業を少人数制とすることを徹底している（資料３－８－（３）、別添資料３－８－（４））。
・令和 2（2020）年開始の認定社会福祉士大学院ルートへの積極的な対応を行っている。一貫した教育のなかで大学院ルートを運用することが適切との考えから、令和 4（2022）年度より修習生の大学院ルートの適用は修了後 2 年間、科目等履修生（基準２参照）は入学前 2 年間に限定することとした。
・学生への授業評価アンケート(別添資料３－８－（５）)や学生との意見交換会の実施(別添資料３－８－（６）)により学生の多様なニーズを把握し、教育課程の編成に工夫している。
資料３－８－（１）大学院社会福祉学研究科との合同授業一覧（2021 年度）
授業科目名称

科目担当者

福祉プログラム評価論総論

贄川

信幸

・

新藤

健太

ソーシャルワーク理論研究

小原

眞知子

・

木村

容子

子ども家庭福祉研究藤岡孝志

障害福祉研究小田美季

高齢者保健福祉研究鶴岡浩樹

地域福祉研究大島千帆

特別講座２（研究課題設定論）

贄川

信幸

資料３－８－（２）他大学院の科目履修第11条 専門職大学院研究科委員会が教育上有益と認めるときは、別に定める規定に基づき、他の大学院（日本
社会事業大学大学院社会福祉学研究科を含む。）と予め協議のうえ、当該他の大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目の単位は、10単位を超えない範囲で、専門職大学院において履修したものとみなすことができる。
（日本社会事業大学大学院学則第 11 条抜粋）

資料３－８－（３）修習生登録数の推移
年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

人数

24

22

16

24

17

別添資料３－８－（４）日本社会事業大学専門職大学院修習生規程
別添資料３－８－（５）2021年度専門職大学院授業評価アンケート
別添資料３－８－（６）専門職大学院2021年度意見交換会記録【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。

- 33 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

視点３－９：指導的立場の社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な事例研究、フィールドスタデ
ィ、グループ討論、スーパービジョン、その他の適切な方法により授業を行なう等の配慮がなされているか。
解釈指針3-9-1①：事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパービジョンなどの方法により授業を行う場合、守秘義務等に関する適切な指導に取り組んでいること。
【視点に係る状況】
・高度な実務能力を備え、指導力を発揮できるソーシャルワーカーを養成するという本学の目的に鑑み、事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、ロールプレイ等、多様な授業方法を導入・実施している。その際は、学生に事例や実践場面の提示を求める場合には、事例や場面内容を加工することにしている。また参加者には、専門職としての守秘義務の遂行を必ず求めている。
・学生の様々な実践経験やこれまでの人生における経験や背景を考慮できるよう、学生毎に年間学習計画を作成させ、その計画の進捗状況や目標の達成の度合いを、指導教員が随時個別に評価し、継続して指導を行う
よう配慮している。
・視点３－３に記載したとおり、スーパービジョンについては、個別スーパービジョンを専門職大学院スーパービジョンとして再整理し、認定社会福祉士取得向けのほか、認定社会福祉士取得向け以外の個別スーパー
ビジョンを実施している。これに加えて、令和 4（2022）年度から、認定社会福祉士大学院ルートへの対応を進めるため、グループスーパービジョンの実施を決定している。認定社会福祉士制度スーパービジョン実施要綱に基づき、専門職としての守秘義務の遂行を必ず求めている。
別添資料３－３－（２）日本社会事業大学専門職大学院スーパービジョン規程（再掲）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、指導的立場の社会福祉実践に必要な事例研究、フィールドスタディ、グループ討議、その他
適切な方法により授業を行う等の配慮がなされていると判断する。

視点３－10：（実習を行う場合は）スーパービジョンが、指導的立場のソーシャルワーカーを養成す
るのにふさわしいものとなっていること。
解釈指針3-10-1①：指針の４の（３）のイの資格要件を満たす教員が実施していること。
【視点に係る状況】 該当なし。

視点３－11：ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっていること（専門職第７条）。演習科目のクラスサイズは、十分な教育効果を得るのに適切な人数になっていること（指針４の（１））。
- 34 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３【視点に係る状況】
・令和 3（2021）年度の在籍数 60 人（標準履修生 24 人、長期履修生 1 年目 20 人、2 年目 15 人、留年 1 人）に対して、専門演習を担当する教員は 8 名(専任教員 7 名＋非常勤教員 1 名、2021 年度)配置されており、専門演習担当教員 1 名当たりの定員に対する学生数は 7.6 人となっており、十分な教育効果をあげられる人数となっている（資料３－11－（１））。
・その他の科目の講義内容は、必修としている「実践の省察と評価」が 45 名であり、その他の講義科目は 10
名程度～30 名程度である。授業方法は、事例研究、グループ討論、ロールプレイ、ワークショップ等を含んだ多様なものとなっている。
資料３－11－（１）専門演習教員別人数(2021 年度）
担当教員

長期 2 年

留年

新入生
小計
1年

長期

小計

計

2021 年度
修了予定者

井上

3

1

4

2

3

5

9

6

木戸

3

0

3

3

2

5

8

6

鶴岡

2

0

2

4

3

7

9

6

古屋※

1

0

1

0

2

2

3

1

宮島清

1

0

1

4

5

9

10

5

宮島渡

2

0

2

3

3

6

8

5

渋谷

1

0

1

4

1

5

6

5

曽根

2

0

2

4

1

5

7

6

合計

15

1

16

24

20

44

60

40

※

2021 年度研究休職の取得により、ゼミ生は長期履修生のみで実施【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっていると判断する。

視点３－12：通信教育を行う場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われていること（専門職第９条）。
【分析結果とその根拠理由】
・対面授業と同等の教育効果がある同時双方型オンライン教育を取り入れているため、該当なし。

視点３－13：教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されていること（専門職第10 条）。
- 35 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３【視点に係る状況】
・学事カレンダー、履修の流れ、各授業のねらい、概要・進行予定、教科書（テキスト）、参考書、評価の方
法と基準を明示したシラバスを履修要項（別添資料１－１－（６））に記載し、全学生に配布し、詳細な履
修オリエンテーションを行い、履修科目の概要等を説明している。学生は履修要項を参考にして履修科目を選定し、履修届を提出する。
・平成 29（2017）年度に「専門職大学院シラバスの記載にあたってのお願い」（シラバス記載ガイドライン）（別添資料３－１３－（１））を策定し、これに沿って、非常勤講師を含めて全教員がシラバスの記載を行うこととした。各教員が記載した翌年度のシラバスは、１月の運営委員会（基準９参照）においてシラバス
記載ガイドラインに適合しているか確認し、適宜、修正を行っている。
・履修登録、成績は WEB で確認できるようしている(資料３－１３－（２）)。

別添資料３－１３－（１）シラバス記載ガイドライン
別添資料１－１－（６）大学院履修要項(専門職大学院)2022(再掲)資料３－１３－(２)Web ポータルシステムトップ画面【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教育課程の編成趣旨に沿った適切なシラバスが作成されており、これをもとに履修オリエンテーションで詳細な説明を行っていることから、院生の履修科目の選定等に際しシラバス等が充分活用されていると判断する。

- 36 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

視点３－14：学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われていること。また通信教育を行う場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われていること。
【視点に係る状況】
・新学期当初に履修オリエンテーション（別添資料３－14－（１））を行い、大学院教務課より履修要項に基づき詳細な履修指導（教育課程の構造、修了要件、履修方法、年間学事、教員の紹介、履修届の提出方法等）を行っている。
・年間学習計画の作成や実践課題研究のあり方について個別指導を行っているため、そこでも学生が学習目標達成に必要な科目履修の指導が行われる。この方式については、必修科目としている「実践の省察と評価」の授業の中で大学院履修要項の「実践研究－Good Practice2022－」（別添資料１－６－（１））を用いて詳細に説明をしている。
・実践課題研究の取り組みに当たってはゼミの選択が重要なため、別途にゼミ選択オリエンテーショ
ンを詳細に行っている。
・履修科目の選定に際しては、シラバスを参考にするだけでなく、学生の多様な経歴を踏まえた適切な履修がなされるように、教員と事務職員が協働で助言・指導できる履修相談日を設ける他、追加
履修登録期間の設定、教務システム導入による WEB ポータルサイトの活用、教務主任等が随時相談を受けられる体制をとっている。
別添資料３－14－（１）2021 年度専門職大学院オリエンテーション概要
別添資料１－１－（６）大学院履修要項(専門職大学院)2021(再掲)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等） を踏まえて適切に行われていると判断する。

視点３－15：各専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として作成され、学生に周知されていること（専門職第10 条）。
解釈指針3-15-1①：「成績評評価基準」については、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方に関する一般的な方針が設定され、かつ、各授業科目における成績評価の考慮要素
があらかじめ明確に示されていることが必要である。
【視点に係る状況】
・成績評価基準は、大学院学則第13条(資料３－１５－（１）)及び「日本社会事業大学大学院試験規程」第９条(資料３－１５－（２）)に、「S（100点～90点）、A（89点～80点）、B（79点～70点）、C（69点～60点）、D（59点以下）とし、S、A、B、Cを合格、Dを不合格とする。」と規定されている。この内容は、履修要項に明示して配布し、履修オリエンテーションにおいて詳細な説明を行い、科目毎の評価の方法と基準についてもシラバスに示し、学生への周知を図っている。
・専門職大学院の修了認定基準も、「修了要件」として下記の資料３－１５－（３）のとおり大学- 37 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

院学則第14条に規定しており、成績評価基準同様に履修要項に明示して、履修オリエンテーショ
ンの際に説明し、周知を図っている。
・学生が在籍期間を通じて取りまとめる実践課題研究報告書の評価については、期日までに提出された報告書を実践課題研究第1次評価票（別添資料３―１５－（４））において評価する。公平な評価を行なう観点から演習担当教員とペア教員の協議を経て第1次評価票を作成し、その後、演習担当教員全員の評価会議において検討し評価を決定している。
資料３－１５－（１）成績評価
第13条 授業科目、学位論文等の成績は、次のとおりとする。
（１）授業科目

Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
(日本社会事業大学大学院学則第 13 条抜粋)

資料３－１５－（２）成績評価要件
第９条 成績評価は、Ｓ（100～90点）、Ａ（89～80点）、Ｂ（79～70点）及びＣ（69～60点）を合格とし、Ｄ（59～０点）を不合格とする。
（日本社会事業大学大学院試験規程第９条抜粋）
資料３－１５－（３）修了要件
第14条 専門職大学院の修了要件は、専門職大学院に1年以上在学し、別表（一）の授業科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な教育指導を受けたうえ、最終試験に合格しなければならない。
（日本社会事業大学大学院学則第 14 条抜粋）

別添資料３―１５－（４）実践課題研究第 1 次評価票

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定されており、院生に周 知されていると判断する。

視点３－16：収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われていること（学位規則（昭和28 年文部省令第９号 第5 条の3）。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院の各年度の収容定員、在籍学生数は資料３－１６－（１）（各年度における収容定員、在籍学生数、学位授与数）のとおりであり、各年度とも収容定員や在籍学生数に対して学位授与数は上回っていない。
資料３－１６－（１）各年度における収容定員、在籍学生数、学位授与数
年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

定員数

80

80

80

80

80

80

80

在籍学生数

80

59

70

67

57

64

65

- 38 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

学位授与数

80

56

65

64

51

43

49

年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

定員数

80

80

80

80

80

60

60

在籍学生数

54

65

65

69

73

78

68

学位授与数

50

40

39

32

36

42

51

年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

定員数

60

60

60

50

在籍学生数

68

66

49

60

学位授与数

38

47

32

45

基準３

※但し、2009 年度より長期履修生制度を導入しているため、それ以降の定員数は当該年度の入学定員数となる。

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われていると判断する。

視点３－17：成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていること。また、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていること（専門職第10 条）。
【視点に係る状況】
・科目毎に各教員がシラバスに示した評価の方法と基準により、大学院学則第12条(資料３－１７－（１）)及び第13条(資料３－１５－（１）)の規定に基づき成績評価と単位認定を行っている。
・各科目の成績評価は、シラバスに示した評価の方法と基準に基づき、大学院学則第13条(資料３－
１５－（１）)の規定に従い、S、A、B、Cは合格、Dは不合格として判定される。全科目とも毎回リアクションペーパーを提出させる等によって出席の確認を行っている。
・成績発表は年度途中と後期講義終了後の2回実施し、それぞれ異議申し立て期間を設定している。
・最終試験として実践課題研究報告書の提出があり、報告書がＣ評価以上の学生は、全教員と全学生参加による実践研究報告会において、1年間（長期履修生は2年間）の各自の学習達成成果を報告発表し、多種多様な視点から考察がなされる。それらの結果は、専門職大学院研究科委員会で詳細に単位認定の状況、修了要件の確認がなされ、最終判定される。
・修了認定基準は（資料３－15－（３）)のとおりである。
資料３－１７－（１）修了要件
第12条 各授業科目の単位修得の認定は、筆記もしくは口頭試験または研究報告によるものとする。
（日本社会事業大学大学院学則第 12 条）

資料３－１５－（１）成績評価(再掲)- 39 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３

資料３－１５－（３）修了要件(再掲)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施され、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていると判断する。

視点３－18：学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
【視点に係る状況】
・学生の状況については毎月開催される運営委員会において教員間で情報共有を行っている。運営
委員会には大学院教務課と学生支援課の双方も出席し、事務職員と教員間での情報共有も行っている。
・授業内容や授業方法については、日々の共有に加えて、専門職大学院研究科委員会のもとに常設委員会として設置されているFD委員会（基準4参照）を通じた情報共有もなされる。FD委員会においては、授業についての内容や方法等、学生の指導方法等について検討を行なっている。
・共有された情報のうち、必要なものは運営委員会を経て専門職大学院研究科委員会に挙げられ、共有が図られるとともに検討がなされる。
【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について教員間で情報が共有され、必要な対応が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・現任者が多いことを踏まえ、実践と教育の応答が促進されるよう少人数教育を基本とし、事例研
究、体験的学習、ロールプレイ、実践課題研究、演習、フィールド型授業等を行い、カリキュラ
ム改革や時間割編成の工夫を行うなど多様な学習上の工夫をしている点。
・科目履修生制度、修習生制度、認定社会福祉士大学院ルートへの対応など、福祉専門職のリカレ
ント教育とキャリア形成支援に貢献している点。
・同時双方向型オンライン教育の導入により、学生の物理的時間的負担を軽減し、学びと仕事の両立を支援するとともに、対面教育、ハイブリッド授業により教育効果を上げるよう対応している点。
【改善を要する点】
・該当なし- 40 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準３（３）基準３の自己評価の概要
・本専門職大学院は、「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマ
ネジメント技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成すること」を教育目的として位置づけている。この目的を達成するために、講義、演習、実践課題研究を組合せ、体系的な教育課程を編成している。また、事例研究、ロールプレイ、グループスーパービジョン、フィールド型授業等、多様な学習指導上の工夫を行い、少人数授業により教育効果を高めている。
・また、同時双方向型オンライン授業の導入やICTの活用により、仕事と学びの両立に配慮し、遠隔地の学生に対する負担軽減を図り、新型コロナウィルス感染症対策にも対応しつつ、学びの機会を広げている。
・専任教員の研究活動及び実務家教員の実践活動は活発に行われており、それらは教育や学生指導にも反映されている。シラバス記載ガイドラインの策定により、シラバスは教員間で統一性のある内容となり、教育課程編成の趣旨に沿って作成され、履修要項に掲載して学生全員に配布し、履修オリエンテーションにおいて成績の評価方法や修了要件とともに、周知している。
・また、全科目で授業ごとにリアクションペーパーの提出を求め、毎回の授業内容について省察を深め、受講生間で共有し、質問へのフィードバックを行なうことにより学生と教員との相互作用による教育効果を挙げている。レポートによる評価を基本とし、その課題は各学生が授業内容か
ら得た情報に基づき理解を深め、自らの実践を振り返る内容となるよう工夫されており、教育効
果の上に単位取得がなされるよう実質化されている。
・本専門職大学院を特徴付ける専門演習においては、学生個々が入学の動機としている課題と向き合い、研究目的と研究方法、調査結果、考察、結論についてゼミ教員と学生が全員で質問し合い意見を交換する中で鍛えられ、洗練された内容の報告書が完成する。この過程により、自己への深い省察が生まれ、教育目的が達成されるよう、教育課程及び内容、方法が構築されている。

- 41 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

基準４ 教育の質の向上及び改善（１）視点ごとの分析
視点４－１：各社会福祉系専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われていること（専
門職第 11 条）。また、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいるか。
解釈指針 4-1-1①：教育内容等の改善に関する教職員による組織が設置され、当該組織が収集管理する
情報に基づき、改善すべき項目及びその方法に関する方針が決定され、改善に結びつける取り組みが適切に実施されていること。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院では、毎年度、事業報告書を作成し、学校法人の理事会及び評議員会に提出し報告している。その内容は全学連絡調整会議において全教職員に周知されており、情報は全学的に共有されている。
・共有された情報をもとに研究科委員会の下に属する運営委員会において、改善すべき項目及びその方法に関する方針案を作成し、研究科委員会において議論し議決を行う。以下、代表的な取り組みを記す。
・平成 28（2016）年 4 月、高度福祉人材育成という社会の要請に応えうる「福祉人材の育成と管理」
系科目群を中核とする新福祉マネジメント専攻に移行した。
・令和元年（2019）7 月に学則改正を行い、入学定員 50 名への変更、遠隔授業の導入を決定するとともに、今後の方針として地域生社会の実現を踏まえたカリキュラム改革などが示された。これら方針を決定していたため、令和 2（2020）年 4 月から同時双方向型オンライン授業を速やかに導入し、コロナ禍のなか学びを止めることなく教育の実施を継続した。
・令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度にかけては、教育効果評価指標や基準の開発として、
実践研究報告書の評価票、ならびに評価手順について教員間の統一化を図る中で、教育効果評価指標・基準を検討しているところである。また、実践研究報告書の評価、実践研究報告会のあり方について運営委員会で検討を重ねてきた結果、実践課題研究の評価について令和元（2019）年度より
担当教員会議で第一次評価を専任教員全員で行い、実践研究報告書の提出・評価後の成果発表の機会として実践研究報告会を実施している。
・令和 3（2021）年度より、認定社会福祉士制度大学院ルートに適合するよう、科目配置、スーパー
ビジョン体制を変更した。
・令和 4（2022）年度より、重層的相談支援体制、地域共生社会の実現に向けた科目導入のために、
カリキュラム改革を実施した。
・学生の受け入れ状況については、入試広報課と入試管理委員会において詳細なデータが作成され分析される。それらを基に入試説明会や広報のあり方、入試の実施方法等が決定され、専門職大学院研究科委員会で審議される。それをもとに、令和 2（2020）年度よりオンラインまたはハイブリッ
ドによる入試説明会の実施、すべての入試区分に小論文試験を課すなど入試選抜方法の変更の検討を行っている(基準２参照)。
- 42 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、詳細な事業報告書が作成、周知されており、教育の状況及び成果や効果、専門職大学院における学生受入の状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、運営委員会や入試管理委員会、専門職大学院研究科委員会において自己点検・評価が組織的に行われ、教育の質の向上に活かされてきた。また、教育効果を評価する指標や基準の開発にも意欲的に取り組んでいると判断する。

視点４－２：学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていること。

【視点に係る状況】
・本専門職大学院では、演習・実践課題研究科目を除く全科目で毎回リアクションペーパーを活用して、学生の理解度や質問事項を把握し、次回以降に補足や回答を行うとともに、各授業の最終日に「学生による授業評価アンケート」（別添資料３－８－（５）を実施している。
・令和 2（2020）年度からは web アンケートで回収率を高める工夫をしている。また授業評価アンケ
ートは、令和 4（2022）年度にはアンケートの項目をわかりやすく改訂し、授業評価、授業の理解度、希望する内容等々を把握し、その結果は集計して各授業の担当教員に配布し、情報の共有化を図るとともに、次年度以降の改善に役立てている。
・令和 2（2020）年度からの同時双方向型オンライン授業の開始にあたっては、本専門職大学院としての基本姿勢を口頭並びに文書で提示した上で、実践現場に従事する院生の職場環境を考慮し、授業参加形態等の意向調査を踏まえた方針決定に努めた（資料４－２－（１））。
・定期的（例年 7 月ごろ）に、また必要に応じて学生との意見交換会(別添資料３－８－（６）)を行
い、カリキュラムや大学院運営のあり方について質問や意見が出された場合には、運営委員会で協議し、今後対応すること、また困難なこととその理由などについて文書にまとめて掲示している。
それをもとに FD 委員会や運営委員会においてカリキュラム改革や時間割編成の工夫を行っている。
・年度末の報告会終了時に、本専門職大学院のイメージ、授業内容、学習環境、奨学制度、就職支援等についての詳細な項目の「専門職大学院修了生アンケート」（別添資料４－２－（２））を実施
しながら、学生のニーズの把握に努め、視点４－１に記載したような体制で対応している。これらに基づき時間割の工夫や、時宜を得た科目の配置、教室内の環境整備などについて随時改善を図っている。
資 料 ４ － ２ － （ １ ） 専 門 職 大 学 院 生 へ の お 知 ら せ (例 )11 月 13 日

お知らせ事項
021113

専門職大学院◆11 月 25 日以降の演習の実施形態について
感染者数が減少していることを踏まえ、11 月 25 日以降年内のゼミについて、以下のとおり実施することします。

- 43 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

年明けについては 12 月下旬にお知らせをします。
・原則対面（履修要項に記載のとおり）。
・新型コロナ感染症に関連する理由によって対面での受講が難しい方は、教務課までお知らせをお願いします。
・オンラインでの出席カウントについては、次ページに示すとおりです。
この期間の授業は予定どおり、金曜日はオンラインのみ、土曜日はハイブリッドです。金曜日の開始時間は 19:00
で統一します。ゼミのある 12 月 10 日の授業について、文京での受講を希望する方は教務課まで連絡をお願いします。

別添資料３－８－（５）2021 年度専門職大学院授業評価アンケート(再掲)
別添資料３－８－（６）専門職大学院 2021 年度意見交換会記録(再掲)
別添資料４－２－（２）2021 年度専門職大学院修了生アンケート【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

視点４－３：修了者の進路を把握する体制が整備されているか。また、修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されているか。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院では、修了者の進路を把握する体制として学生支援課があり、本専門職大学院修了
者の進路の状況は、資料４－３－（１）「福祉マネジメント研究科（専門職大学院）過去５年間の進路状況」のとおりである。
・令和 3（2021）年度には、修了生の状況を把握する調査として「専門職大学院修了生のキャリアに関するアンケート調査」を web アンケートで行った。結果については基準８のとおりである。
・専門職大学院 Facebook やメーリングリストによって、修了生の情報収集並びに情報提供を行う体制があり、修了生の学会発表や論文掲載などの活躍状況や、修了生が開催する研究会などに関する情報を把握している（基準５参照）。
・日本社会事業大学社会福祉学会（以下、学内学会という。）やリカレント講座（別添資料５－７－（１））での修了生による実践報告などの場がある。また修了生が所属する機関や施設が開催する研修会・講演会や事例検討会への教員の派遣などを通じて、修了生の状況を把握している。
資料４－３－（１）専門職大学院過去５年間の進路状況

修了者数
就職希望者数福A

公務員関係

2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

5 年間平均

51

38

47

32

40

41.6

51

33

46

29

39

39.6

10(3)

5(3)

3(1)

6(2)

8(6)

15.4%

- 44 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

祉

福祉関係団体

12(7)

3(0)

8(3)

4(2)

11(5)

18.3%

分

医療機関

3(2)

2(2)

2(1)

4(1)

5(4)

7.7%

野

社会福祉施設20(13)

18(12)

22(10)

10(4)

6(1)

36.5%

福祉関連企業

4(3)

1(0)

5(2)

3(2)

7(3)

9.6%

教育研究機関

1(0)

3(0)

3(0)

1(0)

1(0)

4.3%

一般企業

1(0)

1(0)

2(0)

0

1(0)

2.4%

進学

0

0

1(0)

0

0

0.5%

起業等

0

0

0

1(0)

0

0.5%

100%

87.0%

98.0%

91.0%

97.5%

95.2%

5

1

3

0

総就職率
※（

基準４

）は 前職復帰者数（内数）

家庭等非就職希望者数0【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、修了者の進路を把握する体制が整備され、修了者の進路先等における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されていると判断する。

視点４－４：学外関係者（専門職能団体、当該専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズ
が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていること。
【視点に係る状況】
・令和 3（2019）年度より、日本社会事業大学専門職大学院教育課程連携協議会を設置し、福祉及び教育業界等との連携により、教育課程の効果的な実施に努めている（別添資料４－４－（１）・別
添資料４－４－（２））。福祉現場管理者、福祉行政担当者、大学教育関係者などの有識者を学外委員として招き、専門職大学院の教育課程に関する外部からの意見をいただいている。カリキュラ
ム構造やオンラインを活用した教育方法、リカレント教育のあり方などを議題として、活発な議論がなされ、その結果についてカリキュラム改革や教育方法・体制の改善に活かされている(資料４－４－（３）)。
別添資料４－４－（１）日本社会事業大学専門職大学院教育課程連携協議会規程

資料４－４－（２）日本社会事業大学専門職大学院教育課程連携協議会委員
氏名

古屋

龍太

井上

由起子

職名

備考

大学院福祉マネジメント研究科・教授

2019 年度教育課程連携協議会委員長、（2019 年度研究科長）

2020 年度学内委員

大学院福祉マネジメント研究科・教授

2019 年度学内委員、2020 年度から（2020 年度から研究科長）

育課程連携協議会委員長

学内委員- 45 -

教日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

木戸
林

宜子
晃弘

大学院福祉マネジメント研究科・教授

2021 年度学内委員

社会福祉法人フラット理事長

2019 年度から学外委員

三輪健二

星槎大学大学院教育実践研究科教授

2019 年度から学外委員

小幡

由美子

横浜市健康福祉局

福祉保健課人材育成担当係長

2019・2020 年度学外委員

尾形

花菜子

横浜市健康福祉局

福祉保健課人材育成担当係長

2021 年度学外委員

基準４

学外委員

資料４－４－（３）教育課程連携協議会開催状況
日時
2019

第1回

年度

出席者

議題

2019.

学外委員:小幡由美子、林晃弘、三輪健二

1)教育課程連携協議会委員長の互選について

7.29.(月)学内委員：古屋龍太、井上由起子

2)｢唯一の福祉専門職大学院」のポジションについて

10：00

事務局：郷野大学院教務課長、鈴木大学

3)専門職大学院のカリキュラムや時間割について～12：15

院教務課主任

4)専門職大学院に期待するもの・専門職大学院を基盤としたプロジェクトについて

2020

第2回

2020.3 月

新型コロナウィルス感染拡大のため中止

第1回

2020.

学外委員:小幡由美子、林晃弘、三輪健二

8.4.(月)(学外委員は zoom 出席)

13：00

学内委員：古屋龍太、井上由起子

2)4 月以降の教育の具体的な対応について～15：00

事務局：郷野大学院教務課長、鈴木大学

3)今後の教育について

年度

1)専門職大学院の現況及び現在のカリキュラム構造等について

院教務課主任4)その他
・Zoom による授業、演習、配慮事項について
・対面の価値について
・認定社会福祉士について

第2回

2021.

学外委員:小幡由美子、林晃弘、三輪健二

1)専門職大学院の現況及び現在のカリキュラム構造

3.2.(月)(学外委員は zoom 出席)

10：00

学内委員：古屋龍太、井上由起子

2)4 月以降の教育の具体的な対応について～12：00

事務局：郷野大学院教務課長、鈴木大学

3)今後の教育について

院教務課主任

4)その他

等について

・Zoom による授業、演習、配慮事項について
・対面の価値について
・認定社会福祉士について
2021

第1回

年度

2021.

学外委員:尾形花菜子、林晃弘、三輪健二

1)教育課程連携協議会委員長の互選について

7.5.(月)(学外委員は zoom 出席)2)専門職大学院の現況及び現在のカリキュラム構造1：00

学内委員:井上由起子、木戸宜子～12：00

事務局:森田大学院教務課長、郷野前大学院教務課長等について
3)コロナ禍のなか「働きながら学ぶ」をさせる体制
づくりについて
4) 幅広いリカレント教育の推進について

第2回

2022.

学外委員:尾形花菜子、林晃弘、三輪健二

1)魅力あるカリキュラムの構築について

2.28.(月)(学外委員は zoom 出席)2)実践課題研究評価票について

学内委員:井上由起子、木戸宜子

3)教員採用について

事務局:森田大学院教務課長、郷野前大

4)「働きながら学ぶ」を支える体制づくり

学院教務課長5)リカレント教育の推進と修了生の活躍発信方法- 46 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４【分析結果とその根拠理由】
・以上のことから、学外関係者（専門職能団体、専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
視点４－５：自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていること。

【視点に係る状況】
・本専門職大学院では、視点４－１で示したとおり、毎年度の事業報告書作成、全学連絡調整会議での共有、また専門職大学院運営委員会での改善方針案の作成、研究科委員会での議決、という検証
結果を改革・改善に繋げる仕組みが整備されており、教育課程の見直し等についても常に検証できる体制となっている。
・その結果、平成 28（2016）年 4 月、高度福祉人材育成という社会の要請に応えうる「福祉人材の育成と管理」系科目群を中核とする新福祉マネジメント専攻に移行した。
・令和元年（2019）7 月に学則改正を行い、入学定員 50 名への変更、遠隔授業の導入を決定するとともに、今後の方針として地域生社会の実現を踏まえたカリキュラム改革などが示された。これら方針を決定していたため、令和 2（2020）年 4 月から同時双方向型オンライン授業を速やかに導入し、コロナ禍のなか学びを止めることなく教育の実施を継続した。
・令和 3（2021）年度より、認定社会福祉士制度大学院ルートに適合するよう、科目配置、スーパー
ビジョン体制を変更し、令和 4（2022）年度、地域共生社会の実現に向けた科目導入のために、カリキュラム改革を実施した。
・なお、学校教育法第 109 条の第 3 項にある専門職大学院の自己点検・評価については、2008、2012、2017 年度に行い、この評価結果について専門職大学院研究科委員会で取り上げ共有化を図るとともに、必要に応じて運営委員会や入試管理委員会、FD 委員会で検討を行った。大学機関別認証評価については、専門職大学院事項を含めて 2008、2015 年度に実施し、同じくその評価結果については専
門職大学院研究科委員会等で共有し検討を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、外部評価の結果を検証する体制は整備されている。これにより自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じることができると判断する。

視点４－６：個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、
授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
解釈指針4-6-1①：教育の水準の向上に関する教職員等に対する研修等、その資質の向上を図るための取り組みが適切に行われていること。研修等としては、以下に掲げるものが考えられ- 47 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４る。
教育の内容及び方法に対する学生（修了者を含む。）、学内教員、外部有識者等の評価を受けて行う教員相互の討議
国内外の専門家を交えた講演会、研修会、シンポジウム等の開催
国内外の大学等における教育の内容及び方法に関する情報や研究成果の集積・活用【視点に係る状況】
・教育の水準向上については、教員個人での取り組み、組織として実施する研修等の二つがある。
・教員個人での取り組みとしては、本専門職大学院の授業では、従来より講義で学んだこと、学生の考え、疑問・質問点を記載するように項目が付されているリアクションペーパーにより、学生の学習の達成度や講義の理解度、授業方法に関する要望等について確認することができ、授業毎に教員が授業内容や教材、指導方法の改善を随時行っている。
・学生による授業評価アンケート、例年 7 月に行われている学生との意見交換会についても、その内
容を教員間で共有・討議し、翌年度の授業に活かしている（視点４－２参照）。
・組織として実施している研修としては、研究倫理 e-ラーニングコース「eL CoRE」（独立行政法人
日本学術振興会）を全教員が受講している。研究倫理の研修、研究倫理委員会での内容を踏まえて、
実践課題研究における倫理の扱いについて教員間で議論し、倫理に関する研修を院生全員が受講する仕組みを整え、研究倫理の手順について統一した方針を示し、実践研究方法論で取り扱うなどして、継続的改善を行っている。
・認定社会福祉士大学院ルートへの対応として、認定社会福祉士制度におけるスーパービジョンについては、5 名の教員がスーパービジョン説明会を受講して、スーパーバイザーとして登録し、院生ならびに修了生のスーパービジョンにあたっている。
・また令和 4（2022）年度より開始する重層的相談支援体制と地域共生社会の実現に向けた科目導入にあたっては、本学社会福祉研修センターにおいて令和 2（2020）年度より実施されているオンラ
イン研修に、専門職大学院専任教員も参画し、令和 3（2021）年度「包括的支援体制と地域共生社
会・共生社会の実現に向けた総合研修」では、各地の先駆的な実践事例報告が集積され、知見を得るなど準備を進めている。
・学校教育法に基づく自己点検・評価については、視点４－５に記載したとおりであり、令和元（2019）年度より設置した日本社会事業大学専門職大学院教育課程連携協議会については視点４－４に記載したとおりである。
【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、日頃の評価・改善のしくみは整備されている。このことにより個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいてそれぞれ質の改善を図り、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行うことができると判断する。

視点４－７：ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上
及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
- 48 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準４

解釈指針4-7-1①：教育課程の効果的実施のために、教員相互の連携が特に求められている授業科目（複数のクラスを異なる教員が担当する授業科目、実務家教員と研究者教員との連携が求められる科目等）については、授業内容の決定、カリキュラム作成時の協議等、教員が相互に連携する機会の確保に取り組んでいること。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院では、従来より、2 つのファカルティ・ディベロップメント（FD）を実施している（資料４－７－（１））。
・一つは教員の指導能力の向上を目的とした自己研鑽 FD である。令和 2（2020）年度には、日本ソーシャルワーク教育学校連盟大学院委員会委員を招へいし、認定社会福祉士制度大学院ルートに関す
る FD を実施した。
・もう一つはカリキュラム FD である。平成 22（2010）年度から専門職大学院研究科委員会の下に常設委員会として FD 委員会を設置されており、実践研究の評価基準、研究倫理、シラバスおよび授業
評価アンケートの共有、個別スーパービジョンの実施状況などについて協議している。令和 2（2020）年度には、「専門職大学院

同時双方向型オンライン授業マニュアル」の作成に至っている（別添

資料４－７－（２））。
・また、実務家教員、研究教員合同で履修オリエンテーションや年間学習計画指導にあたっており、実務家教員にとっては教育、指導方法の向上を図る機会となっている。
・複数教員で実施している科目は 4 科目ある。特に必修科目である「実践の省察と評価」において、
その他「実践研究方法論」「ソーシャルワークの価値と規範」「グループスーパービジョン」においても、実務家教員と研究教員が相互に連携し、分担して授業を実施しており、事前の協議を重ねて授業内容を決定している(別添資料４－７－（３）)。
資料４－７－（１）2019～2021 年度（直近 3 年）ＦＤ委員会開催状況
日程

検討内容

2019.9.26.

・開講科目の内容や構造・つながり、カリキュラム展開について

2019.10.28.

・子ども家庭・地域共生社会分野科目の強化、教育環境の充実について

2020.1.18.

・事例研究の進め方、基本方針について

2020.4.21.

・オンライン授業方法について

2020.7.16.

・認定社会福祉士 大学院ルートについて（日本ソーシャルワーク教育学校連盟大学院委員会委員を招へい）

2020.11.12.

・認定社会福祉士 大学院ルートの今後のカリキュラムへの影響性について

2021.1.21.

・シラバスの項目共通化について

2021.2.20.

・実践研究における倫理的配慮、実践研究報告書作成ガイドラインについて

2021.6.24.

・認定社会福祉士 大学院ルートに対応するグループスーパービジョンの実施方法について

2021.7.8.

・スーパービジョン関連の開講科目の内容、認定社会福祉士 グループスーパービジョンのあり方について2021.12.23.

・実践課題研究報告書の調査分析・考察方法、報告書指導について- 49 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

別添資料４－７－（２）「専門職大学院

基準４

同時双方型オンライン授業マニュアル」

別添資料４－７－（３）「実践の省察と評価」シラバス【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、ファカルティ・ディベロップメント（FD）について、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されており、特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究教員の実務上の知見の充実に努めていると判断する。

視点４－８：ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院では、従来より学生による授業評価アンケートや毎回のリアクションペーパーにより、学生のニーズを把握したうえで、カリキュラム、学事、時間割、科目配置、学生の指導法等の見直しを行ってきているところである。ファカルティ・デベロップメント（FD）で議論されたことが教育の質の向上や教授技術の改善に向けて、個々の教員の試みや全体のシステムの変更を促している。
・カリキュラム FD の成果として、同時双方向型オンライン授業の実施、専門職大学院スーパービジ
ョンの実施、認定社会福祉士制度大学院ルートへの対応等に結びついていることが挙げられる。
【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・これまでに、学生受け入れ状況、教育の状況及び成果や効果については毎年度、資料やデータ等に基づいて、運営委員会や入試管理委員会、専門職大学院研究科委員会において自己点検・評価が組織的に行われてきた。そこでの問題点を次年度のカリキュラムに反映し対応し、教育の質の向上に活かされてきた点。
・ファカルティ・ディベロップメントの成果として、特に同時双方型オンライン授業の実施、専門職
大学院スーパービジョンの実施、認定社会福祉士制度大学院ルートへの対応に至った点。
【改善を要する点】
該当なし- 50 -

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基準４（３）基準４の自己評価の概要
・専門職大学院の自己点検・評価については、2008、2012、2017 年度に行い、この評価結果について
専門職大学院研究科委員会で取り上げ共有化を図るとともに、必要に応じて運営委員会や入試管理委員会、FD 委員会で検討を行った。大学機関別認証評価については、専門職大学院事項を含めて2008、2015 年度に実施し、同じくその評価結果については専門職大学院研究科委員会等で共有し検討を行っている。
・教育の状況及び成果や効果、専門職大学院における学生受入の状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、運営委員会や入試管理委員会、専門職大学院研究科委員会において自己点検・評価が組織的に行われ、教育の質の向上に活かされてきた。
・学生による授業評価アンケート、リアクションペーパーの活用等の学生アンケートや、学生との意
見交換会等により教育効果を検証し、カリキュラム改革や時間割編成、学事の工夫等を行ってきており、それらで得られた情報について運営委員会において共有したうえで、その成果や効果について分析がなされ、FD 委員会やカリキュラム検討委員会でより具体的な検討を行うこととしている。
・これらの取り組みの結果、同時双方型オンライン授業の実施、専門職大学院スーパービジョンの実
施、認定社会福祉士制度大学院ルートへの対応に至った。

- 51 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

基準５ 学生への支援体制（１）視点ごとの分析
視点５－１：学生生活に関する支援・指導体制が確立されているか。
解釈指針 5-1-1②：ガイダンス及び個別に学生に対して行う履修指導・学習相談・各種の助言等を適切に取り組んでいること。
【視点に係る状況】
・新年度の授業が始まる前に、学事日程、授業科目、履修方法、シラバス、学則規定等の関係書類を配布し、研究科長、教務主任、事務担当者より、オリエンテーションを行っている。
・これとは別に、ゼミ担当教員が専門領域やゼミの進め方についてプレゼンテーションを行い、グループ及び個別面接によるゼミ選択オリエンテーションを行っている (資料５－１－（１）) 。
・年度途中でも、学習相談や各種の助言等を受けられるよう、大学院教務課及び各ゼミ担当教員を主な窓口として対応している。近年は、院生の大半が現職を継続しながら学んでいること、木・金曜
日における夜間の講義は文京校舎で行ってきたこと、令和 2（2020）年度からは遠隔講義を取り入れていることなどから、学生への連絡周知や関連資料の配布は、Web ポータルシステムを中心に行っている。問い合わせや書類提出なども Web 上で行えるようにしている。
・コロナ禍への対応を踏まえ、令和 2（2020）年度以降、各院生の WEB 環境、OA 機器の所持状況、WEB
会議システムの使用経験等を確認し、状況に応じたガイダンス等を実施して、支障なく教育を受けられる体制を整えた。
・年度途中でも、感染拡大を踏まえて随時アンケートを行い、各院生が置かれている状況（特別な配慮を必要とするかどうかを含む）の把握に努めた。各ゼミ担当教員を通じても、同時双方向型オン
ラインツールを通じて、個別に相談に応じられる体制をとり続けた(資料５－１－（２）) 。。
・コロナ禍で不足しがちな院生相互の交流を促進するため、院生の同意を得た上で、年度当初に在学生限定の SNS グループの作成を依頼した。この SNS グループを通じて院生同士で情報共有を図るよ
うに促し、互いに、問い合わせをしたり、確認した内容を共有できる環境を整えた(資料３－13－（２）)。
資料５－１－(１)オリエンテーション内容(2021 年度)
履修オリエンテーション

全体のカリキュラム構成と履修方法の説明と質疑

学生生活オリエンテーション

学内関係諸機関・部局の案内、健康診断の説明

履修相談と履修確認

履修オリ後に個別相談日を設けて対応し、履修確認表の提出を通して最終チェックを行う

専門演習選択等ガイダンス

各演習の学修内容、学修方法の説明と質疑、専門演習担当教員の紹介と面接を専門演習選択面接実施

資料３－13－（２）Web ポータルシステムトップ画面(再掲)- 52 -

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基準５

資料５－１－（２）同時双方向型オンラインツールによる対応状況等(2020・2021 年度)
項目
学生のＷＥＢ環境調査

説明
院生の自宅及び職場等での WEB 会議システムの使用の可否、パソコンやタブ
レット等の機器の保有状況状況について、各年度当初に実施

ＷＥＢ会議経験についての調査

WEB 会議システム Zooｍの使用経験について、各年度当初に実施

ＷＥＢ会議システム利用ガイダ

WEB 会議システム Zooｍの技術的なガイダンス及び本学での使用上のルール

ンスの実施や留意点について教示を、各年度当初に実施した。

ＷＥＢによるアンケート調査

院生の年齢や既往症、県境を跨ぐ移動の有無、介護施設や病院等に勤務するものも多いことから留意しなければならないこと等を踏まえ、感染状況を踏
まえて、随時実施した。

ＳＮＳグループによる院生相互各年度在籍者全体の SNS グループなどが形成されている。（院生による自主の交流の促進等

運用）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、学生生活に関する支援・指導体制が確立していると判断する。

視点５－２：学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されていること。
解釈指針 5-2-1①：学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメント相談、メンタル・ケア、カウンセリ
ング等を目的とした保健センター及び学生相談室等を設置しているか。
【視点に係る状況】
・大学全体で学生の健康相談、健康診断の実施、健康保持促進等を行うための保健管理センターがあり、非常勤の校医と保健師を配置して月曜日から土曜日までの週６日開室している。さらに学生のメンタルヘルスやその他各種相談に対応する学生相談室を設けて非常勤のカウンセラーを配置し、水曜日と木曜日の週２日開室している。
・常設の学生委員会の構成員の中から学生委員長を選出し、学生の心身の健康の保持・増進について必要な対応を行っている。
・メンタルヘルスへの対応として、学生保健指導委員会、保健管理センター運営委員会を設け、関係教職員間での情報連絡を密にするよう努めるとともに、精神科医師を招聘してのスーパービジョン
会議を開催している。平成 22（2010）年度より非常勤のキャンパスソーシャルワーカーを週３回配置し、介入調整等も行っている。ただし、本専門職大学院生にかかわる利用はごく僅かである。（別添資料５－２－（１）・同－（２））
・令和 2（2020）年度に新型コロナウィルス感染拡大にともなう活動基準を策定し、自治体が発出す
るまん延防止等重点措置や緊急事態宣言、感染状況を考慮しつつ、同時双方向型オンライン教育の適用授業の拡大について判断している（資料３－１２－（２））。
・このほか、校舎への入退出時の検温・健康チェック・手指消毒、マスクの着用、座席間隔の確保、アクリル板の設置、随時の換気などの感染防止対策を行った。希望する院生に対しては、清瀬市内にある明治薬科大学の協力を得てワクチンの集団接種を実施した（別添資料５－２－（３））。
- 53 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

別添資料５－２－（１）2021 年度保健室利用状況報告書
別添資料５－２－（２）2021 年度学生相談室利用状況
別添資料３－１２－（２）専門職大学院活動基準(2021 年度改)（再掲）
別添資料５－２－（３）大学での集団接種の状況に関する資料【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、学生の心身の健康を保持・増進するための支援体制は、適切に整備されていると判断する。

視点５－３：各種ハラスメントに関する規定及び相談体制が適切に整備され、それが学生、教職員及び関係者へ周知されているか。
【視点に係る状況】
・「学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン」ならびに「学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関する規程」を設けている (別添資料５－３－（１）、同（２）) 。
・リーフレット「STOP! ハラスメント」を配布し、学生、教職員への周知を図り、ハラスメント相談には、ハラスメント相談窓口を設け、ホームページに相談員一覧を掲載して全学生に周知している（別添資料５－３－（３））。
・教職員に対しては、ハラスメント防止に関する研修を実施している（別添資料５－３－（４））。
別添資料５－３－（１）学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関するガイドライン
別添資料５－３－（２）学校法人日本社会事業大学ハラスメントの防止・対策等に関する規程
別添資料５－３－（３）リーフレット「STOP! ハラスメント」
別添資料５－３－（４）教職員に対するハラスメント防止研修【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、ハラスメントに関する相談体制は整備され、院生、教職員に周知されていると判断する。

視点５－４：奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されているか。
解釈指針 5-4-1③：「経済的支援」とは、入学料・授業料の減免及び徴収猶予のほか、奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等の措置をいう。

- 54 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【視点に係る状況】
・全学生を対象とした奨学金等の経済的支援は、学生支援課にて対応している。
・経済的支援制度として外部奨学金制度に加えて本学独自の奨学金制度を有しており、障害のある学
生や外国人留学生への支援等、多様な制度がある。これらの制度については、学生支援課を通じて学生全体に通知される。採用・決定は各審査基準に基づき学生委員会で審査・決定し、専門職大学
院研究科委員会において報告し、承認を受けることとしている（資料５－４－（１））。
・平成 29（2017）年からは定員充足率６割以上であること等の条件の下、厚生労働省の制度である専
門実践教育訓練給付金講座の指定を受けている。この支援制度は、雇用保険の加入者であること等が適用条件であること、入学前にハローワークでキャリアコンサルティングの受講が必要であることなどから、大学院案内や入試説明会を通じて周知を図っている（資料５－４－（２））。
資料５－４－（１）奨学金制度（2021 年度）
実績
名称

条件

種別

金額

返還

給付

授業料年額と教育充実費を合計
した額の全額、半額、または25%

返還義務なし給付

該学生の年間教育充実費相当額を上限とする

返還義務なし貸与（月額）50,000 円
88,000 円
から選択

貸与

（月額）
50,000 円
80,000 円
100,000 円
130,000 円
150,000 円
から選択

募集

（2021
）

学業成績・人物ともに優大学院

秀で経済的事由に より学内給費生制度

授業料の納付が困難な
学生

障害学生奨学金
給付制度

身体等の障害に起因して修学上特別な経 済的支出を必要とする学生

独立行政法人日
本学生支援機構

教育・研究者、高度の奨学金

専門性を要する職業人第一種の養成を目的として貸与するもので、人物・

独立行政法人日

学業ともに特に優れか

本学生支援機構

つ健康であって経済的奨学金

理由により修学に困難

第二種があると認められる者

卒業後無利子で返還

在学生 1 月
新入生 7 月

1名

1月

0名

4月

0名

4月

1名

卒業後有利子
（利率上限
3.0%）
で返還

資料５－４－（２）専門実践教育訓練給付金（2021 年度）
申請できる方本学専門職大学院標準修業年限 1 年で修了する学生で、受講開始 日現在で雇用保険の被保険者であった期間が 3 年以上（初めての 方は当分の間 2 年以上）等条件を満たした者（a）訓練費用の 50%（年間 40 万円上限）

給付額（b）受講終了日の翌日から起算して 1 年以内に一般被保険者として 雇用されている場合
訓練費用の 20%を追加給付※（a）（b）合計 70%（年額 56 万円上限）

条件等

ハローワークで受講開始（入学）1 ヶ月前までに必ず受講申請を終える必要がある。

令和 3 年度受給人数

14 名- 55 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、本学独自の制度、外部奨学金、教育訓練給付金制度などを活用できるような体制があり、学生への経済的支援が適切に実施されていると判断する。

視点５－５：学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているか。
【視点に係る状況】
・院生のほとんどが現職を継続しながら学んでいる。中堅職員、現場リーダー、スーパーバイザー、事業所・施設・行政機関の長、社会福祉法人等の経営層、専門職団体の役職者などといった経験豊
か、かつ、幅広い人材が集まっている（資料５－５－（１））。
・したがって、各院生の個々の経験や現在の所属での立場、個々のニーズやビジョンを踏まえた、個別性の高いキャリア支援が求められる。具体的には、教員のネットワークを通じた支援、院生同士の交流や情報交換を通じた支援、専門職大学院メーリングリストを通じた情報提供などを行いながら、院生の自主性を尊重して行っている。
・また、入学を検討する者に対しては、本学の学びの特徴を説明し、入学試験においても実践報告書と学習計画書の提出を求めること等を通じて、入学前の時点から、実質上のキャリア支援が開始されている。
資料５－５－（１）2021 年度在籍者の内の現職継続者等の人数
非常勤雇用者（学び代表者・機関施
区分/現職継続者

設の長、独立開

左記を除く常業している専門勤雇用者を継続するために一時的に雇用形態を変計更しているものを含

職

む）

現職継続者

12

44

4

60

現職復帰を前提とする休職者等

0

0

0

0

その他（就業していない者等）

0

0

0

0

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、進路選択に係る相談・支援体制は適切に整備されていると判断する。

視点５－６：学生の進路選択のための資料・情報が整備されているか。
【視点に係る状況】
・進路選択やキャリア形成支援については、視点５－５で示したとおり、教員からの支援、院生同士の交流や情報交換を通じた支援が中心である。
- 56 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５・しかし、歴史ある本学の強みを活かし、全学的な就職支援窓口である学生支援課による求人情報の提供や就職相談を受けることができ、また、全国の都道府県に存在する同窓会支部を通じての求人情報の取得や支援を受けることができる体制を整えている。
・福祉系就職支援サイトへの登録の案内、各都道府県の福祉人材センター利用の案内など、学外の進路選択に資する情報も学生に伝えられている。
・また、卒業生と在学生が加入するメーリングリストや専門職大学院のフェイスブックを通じての情報発信や同入手も行える体制がある。
別添資料２－７－（５）日本社会事業大学専門職大学院フェイスブック再掲
https://www.facebook.com/shadaisenmonshoku?pnref=lhc）
別添資料５－６－（１）学生支援課就職情報案内
別添資料５－６－（２）同窓会支部のリスト＋同窓会案内【分析結果とその根拠理由】
上記のとおり、学生が進路を選択するために必要とする資料・情報を提供する体制は、適切に整備されている。

視点５－７：学生の課程終了後のキャリア開発に関して適切な助言・指導の体制が整備されているか。
【視点に係る状況】
・大学院修了後の継続的な学びとして修習生制度を平成 17（2009）年度より導入した。受講を修了後 2 回までと限定し、少人数制での学びを徹底している（資料３－８－（３）、別添資料３－８（４））。
・令和 2（2020）年開始の認定社会福祉士大学院ルートへの積極的な対応を行っている。一貫した教育のなかで大学院ルートを運用することが適切との考えから、令和 4（2022）年度より修習生の大学院ルートの適用は修了後 2 年間に限定することとした。
・有料の公開講座としてリカレント講座を年間 10 本程度開講している。時節を得たテーマを取り上げていることや、最新の知見を得られる機会でもあるので、卒業生の参加も多い（別添資料５－７－（１））（資料５－７－（２））。
・毎年秋に福祉実践フォーラムを開催し、修了生を含めた社会福祉専門職のリカレント教育の機会を提供している（別添資料５－７－（３））（資料５－７－（４））。
・卒業生には、毎年度 6 月に開催される日本社会事業大学の学内学会において、在学中に取組んだ実
践研究をさらに深めた内容の報告や卒後の取組みについて報告・発表を行うことを推奨している（別添資料５－７－（５））。
・学外での学会発表や実践報告等を行うことをも勧めている。卒業生が学会発表の機会や専門誌への論文掲載、招待講演、シンポジウムへの参加等を行った場合には、これについての情報等を、メー
リングリストやフェイスブックを通じて共有している。メーリングリストやフェイスブックでは専門職団体に関する情報提供や各種のセミナーや勉強会のお知らせを継続的に行っている。

- 57 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

・令和 3（2021）年度から、厚生労働省からの委託事業として、学長室で実施している自治体職員向けの研修に専門職大学院として継続的に関与し、福祉専門職のキャリア開発を支援している。この講座には、在籍生ならびに修了生も受講できる体制を整えている（別添資料５－７－（６））。
資料５－７－（２）2021 年度リカレント講座開講数及び受講者数
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

講座数

9名

11 名

11 名

11 名

11 名

受講者数

321 名

272 名

341 名

285 名

362 名

資料５－７－（４）専門職大学院福祉実践フォーラム開催実績
実施年度

開催日

2017 年度－

2018 年度
2019 年度

テーマ

開催方法

参加人数

未開催

－

－

10 月 6 日『意思決定支援』の最前線 －現状と未来－

対面のみ

190 名

10 月 5 日

人口減少・高齢化が社会を再生する

対面のみ

191 名

ハイブリッド388 名オンラインのみ

256 名－「分かち合い」の地域コミュニティづくりに向けて－
2920 年度

10 月 25 日

成年後見制度は「利用者がメリットを実感できる」
ようになったか？－ 障害者権利条約への対応も見据えて －2021 年度

10 月 2 日

地域共生社会の実現とソーシャルワーク実践

別添資料３－８－（４）日本社会事業大学専門職大学院修習生規程(再掲)
資料３－８－（３）修習生登録数の推移（再掲）
別添資料２－７－（５）2021 年度リカレント講座リーフレット
別添資料５－７－（３）2021 年度日本社会事業専門職大学大学院福祉実践フォーラム資料集
別添資料５－７－（５）2021 年度日本社会事業大学社会福祉学会 当日資料集
別添資料５－７－（６）2021 年度学長室社会福祉研修センター報告書【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、課程修了後のキャリア開発に関して教員等による助言や指導を継続して受けられ、且つ、卒業生相互、卒業生と在校生との交流が促進される体制があると判断する。

視点５－８：キャリア教育開発のために、実践現場や専門職能団体との連携・協働体制が整備されているか。
【視点に係る状況】- 58 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５・視点５－５でも述べたように・院生のほとんどが現職を継続しながら学んでいる。中堅職員、現場
リーダー、スーパーバイザー、事業所・施設・行政機関の長、社会福祉法人等の経営層、専門職団体の役職者などといった経験豊か、かつ、幅広い人材が集まり学び合う場となっている。
・この中には、日本社会福祉士会、日本精神保健福士協会、日本医療社会福祉協会、日本介護福祉士会等の全国及び地方組織の役職者も含まれており、所属を超えた専門職のネットワークの主要メンバーであるものが少なくない。また、弁護士、司法書士、社会保険労務士、保健師、保育士、認定
心理士・臨床心理士、理学療法士、作業療法士などの関係領域の専門職、或は、病院、裁判所、刑務所、保健所・保健センターなどに勤務するものが多数在籍する。このような現況は、講義や院生同士の交流そのものが、専門職の交流の場であり、他職種・他機関交流の場になっていると言える。
・また、教員も専門職団体や自治体、社会福祉施設等が主催する研修の講師や関係する検討会の委員や助言者等を多く務めており、ここでの知見を教育に活かしている（（資料５－８－（１））、（資料５－８－（２）、（資料５－８－（３））。
・非常勤講師やゲストスピーカーとして福祉現場の第一線で活躍している方々や先駆的な取組をしている事業所の経営者や代表、厚生労働省をはじめとする政策立案等に携わっている方々などを招聘している。コロナ禍のため令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度は実施できていないが、実践現場の訪問も継続的に行って来ている。
・令和 2（2020）年開始の認定社会福祉士大学院ルートへの積極的な対応を行っている（基準３参照）。
資料５－８－（１）連携協議会のメンバーとして参画を得ている横浜市の社会福祉責任職研修、厚労省から受託している学長室社会福祉研修センター主催の研修への専門職大学院教員の協力
講義題・テーマ等

対象者等

教員名

横

専門職の組織力を向上させていくため

市社会福祉責任職

井上浜

職員と職場を支えるスーパービジョン～責任職の果たす機能と役割（SV、係長、課長等）

木戸

市

～
職員の専門性を高めるためにスーパーバイザーとしての役割を果た

宮島（清）

す
学

包括的支援体制と地域共生社会・共生社会の実現に向けた総合研修

都道府県・市区町村-長

これからの包括的支援体制の構築に向けて等の職員、行政から

木戸室

共生社会とピアサポート・自治体の障害者政策と当事者のかかわりの相談支援等の委

曽根

児童虐待対応ソーシャルワークの基盤託を受けた団体の

宮島（清）

職員

資料５－８－（２）2021 年度に教員が実践現場、職能団体に協力した研修講師や研修テキストの執筆等（主なもの）
専門職団体、機関・施設等

演題、内容、書籍やテキストの名称など

教員名

姫路市健康福祉局保健福祉部

介護福祉リーダーのためのチームマネジメント研修

井上

京都府介護福祉士会

認定介護福祉士養成研修

井上

全国社会福祉協議会

ふくし未来塾：これまでとこれからの「住まい」

井上

全国社会福祉協議会

社会福祉学習双書 2022：保健医療と福祉／医学概論

木戸- 59 -

介護業務の標準化と質の管理日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５岩手県花巻市社会福祉協議会

地域福祉実践研究セミナー

木戸

台東区

介護職員実践研修「知っておきたい福祉職のための医学知識」

鶴岡

東村山市

基幹型地域包括支援センター多職種連携研修会「在宅看取りの方への意思決定支援」

鶴岡

東京都

有料老人ホーム研修会「自然な死や死亡の際の対応方法」

鶴岡

日本社会福祉士会

社会を動かすマクロソーシャルワークの理論と実践

曽根

厚生労働省

サービス管理責任者等指導者養成研修

千葉県相談支援専門員協会
東京都医療社会事業協会

曽根相談支援専門員にとっての障害者虐待防止と事実確認のポイン
ト
医療ソーシャルワークの解決技法（医療社会事業従事者講習会
報告書 No.37：令和 3 年度）東京都福祉保健局発行

曽根古屋

神奈川県社会福祉協議会

市町村社協幹部職員課題検討会

渋谷

石川県介護福祉士会

ファーストステップ研修

宮島（渡）京都介護福祉士会

認定介護福祉士養成研修

宮島（渡）群馬県社会福祉事業団

群馬認定介護福祉士

宮島（渡）地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟

子ども家庭ソーシャルワーク…必要とする内容と担い手の実践
力向上について宮島（清）

子どもの虹研修情報センター

全国児童相談所スーパーバイザー研修

宮島（清）

清瀬市

子ども家庭支援センター事例検討会スーパービジョン

宮島（清）

資料５－８－（３）2021 年度に専任教員が（キャリア開発のために）務めた職能団体や現場等の役職や委員等
専門職団体、機関・施設の名称

役職や内容等

全国社会福祉協議会

中央福祉学院研修運営委員会

認定介護福祉認証・認定機構

認定介護福祉士研修認証委員会

厚生労働省

社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会

東久留米市

在宅医医療・介護連携推進協議会

内閣府

障害者政策委員会専門委員

埼玉県

障害者施策推進協議会

国立病院機構東京病院

臨床研究倫理審査委員会委員

木戸

日本精神保健福祉士協会

相談役

古屋

厚生労働省

社会保障審議会児童部会委員、同専門委員会

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株）（厚労省研究事業）「地方自治体の子ども家庭福祉分野の人材養成・キャリアパス等に関する調査研究」検討委員会 座長- 60 -

教員名委員

井上

幹事審査委員

井上
委員

会長

鶴岡
鶴岡

委員

曽根

副会長

曽根

委員

宮島（清）
宮島（清）

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、キャリア教育開発のために実践現場と専門職能団体との連携・協働体制は整備されていると判断する。

視点５－９：身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【視点に係る状況】
・入学試験の際に、受験において、支援が必要か否かの状況を確認し、必要があれば、不利益が生じない体制を整備している。
・入学後は学生支援課が窓口となり、身体に障がいのある者等の要支援学生全員と面談を行い、個別に対応している。
・全学的な取組として、障がいがあるために必要となる経費（学会参加時の交通費、拡大鏡の購入費等）を給付する障害学生奨学金給付制度がある。また、情報保障を主としたノートテイカー等経費支給制度、障がいのある学生のためのメイスン財団の助成金による奨学生制度があり、授業料の年額相当額の援助を行っている。
・精神障がいを有する学生に対しては、視点５－２のとおり学生支援課・保健管理センター・キャン
パスソーシャルワーカー等と連携しながら、修学の継続のための支援体制を整えている。
・平成 30（2018）年度には聴覚障がいのある学生が入学した際には、同時手話通訳ならびにモバイル型情報保障システム（e-ミミ）を導入することにより講義の理解を深めるとともに、同時双方向型のディスカッションへの参加を保障した。
【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、身体障がいがある学生等の受け入れについては、適切な支援体制が整備されていると判断する。

視点５－10：留学生、社会人学生等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
【視点に係る状況】
・令和元（2019）年度までは、韓国からの留学生が継続して在籍していたが、コロナ禍以降は入学を断念する例が続いている。令和 2（2020）年度は、中国人の院生が 1 名在籍していたが、数年前から日本で就労している方であった。留学生が入学した場合には、授業料減免制度（別添資料５－１
０－（１））や日本学生支援機構の学習奨励費制度等の活用を働きかける体制がある。
・外国人の受け入れについては、実質的には、日本語での対話が可能であること、レポートや実践研
究報告書の執筆等を日本語で作成できることが、実質的な受け入れ条件となっている。ただし、これは院生に対して、日本語を母国語とする学生以上の努力を求めることであることを踏まえて、丁寧な教育指導を行っている。
- 61 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５・本学は社会人を対象とした学びの場であり、多くの院生が現職を継続していることは前述したとおりであり、このことを前提にした運営を行っている。具体的には、標準履修（1 年間）に加えて長期履修制度（2 年間）を設け、講義は、木曜日と金曜日の夜間と土曜日を中心に組まれており、週日昼間の講義は、標準履修生を対象とした年間 10 回程度の専門演習のみである（別添資料２－７－（２）、資料５－10―（１））。
・木曜日の講義は同時双方向型オンライン授業、金曜日はオンラインと対面を平行した授業、金曜日の専門演習と土曜日の講義及び専門演習は対面を原則としたうえで一部遠隔と対面を平行した形態で行っている。
別添資料５－１０－（１）日本社会事業大学外国人留学生授業料減免に関する規程
別添資料２－７－（２）日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）長期履修規程(再掲)

資料５－10－（１）長期履修生数の推移（人）
年度

2017

2018

2019

2020

2021

入学者数

43

42

40

35

45

長期履修生数

21

20

11

15

20

割合(%)

48.8

47.6

27.5

42.9

44.4

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、社会人学生、留学生等を受け入れるための支援体制が整備されていると判断する。

視点５－11：学生が安んじて学業に専念できるよう、学生生活の支援に関する特色ある取組みを行っているか。
【視点に係る状況】
・4 月当初の土曜日に、ゼミ選択ガイダンスと意見交換会の場を設けている。その目的は、①入学目
的や在学中の学習計画、自分が取り組もうとする実践研究の目標などを確認するとともに共有する。
②早期に所属ゼミを選択・決定することにより所属感を高めることにある。このことにより、学生生活に関わる細やかなやりとりは、概ね 10 名以内の所属ゼミを中心に行なっている。
・このゼミだけのやりとりではなく、各講義も小人数で行われ、かつ、グループ討議などが多く組み込まれていることから、ゼミを超えての院生相互のやりとりやゼミを超えての教員と院生の交流も活発である。

- 62 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５・ただし、コロナ禍にあった令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度においては、前述した、自主的に運営するＳＮＳグループによる交流、またこれから派生したＳＮＳグループ、ゼミ単位のＳＮＳグループ等による交流が中心となっている（資料５－1－（２））。
・いずれにしても、学業に専念するという場合の学業の中身が、本学の専門職大学院においては、「学問と現場を行き来する」というものであることが前提となる。しかも、同じ領域、同じ職種であっても、職層や職位が違う、組織や地域が違うといった条件下にある。そういった中で、同じ院生同士であるという一体感や平等の意識、そこで友情や信頼が育まれるようになることが重要であり、
自主性・自律性の尊重が重視される。このような考え方を共有して対応している。
・2020 年度、2021 年度においては、コロナ禍のもとであったことから、各院生が、それぞれの現場によって特別な感染対策が求められたり、自らの職場において感染対策の業務や具体的な対応に従事する例があったりしたことから、これらから生じる疲弊や緊張状態にも配慮する必要があった。
資料５－１－（２）同時双方向型オンラインツールによる対応状況等(2020・2021 年度)（再掲）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、学生生活の支援に関する特色ある取り組みを行っていると判断する。

視点５－12：学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みが確立されていること。
また、その向上に向けて必要な改善が行われているか。
【視点に係る状況】
・学生生活に関する支援・指導体制を検証する仕組みとして、年度当初のオリエンテーションの他にも、前期終了時に、学生と教員が全員参加する意見交換会を開催している。ここでは、学習環境のアメニティからカリキュラムの組み立て、時間割の配置、教務事務の対応、その他の要望等を、学生から率直に述べてもらい、教職員が回答することとしている。この内容は、後に文書化し、学生に対して報告・公開している（別添資料３－８－（６）。
・また、年度の終了時にも、学生全員を対象としたアンケート（無記名）を実施し、専門職大学院に関する学生の当事者としての声を収集している。この結果は、専門職大学院研究科委員会に報告され、合わせて学生生活に関する支援・指導体制の向上に向けた検討を行っている（別添資料４－２－（２））。
別添資料３－８－（６）2021 年度意見交換会記録(再掲)
別添資料４－２－（２）2021 年度修了生アンケート結果(再掲)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、学生との意見交換会やアンケートの実施、そこで得た要望等については専門職大学
院研究科委員会等において改善に向けた取り組みを行っている。これらにより、学生生活に関する- 63 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準５

支援・指導体制を検証する仕組みが確立され、またその向上に向けて必要な改善が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・社会人学生の受け入れ体制の強化を図るため、時間割を平日夜間と週末金・土を中心としたシフトがとられ、WEB による遠隔授業・遠隔と対面の併用による授業・対面を原則とした授業を組み合わせた修習形態をとり、Web ポータルシステムやインターネットを活用した各種の情報収集と交流を可能としている点。
・院生の学費補助を拡充するため、平成 29（2017）年度から専門実践教育訓練給付講座への指定を受けている点。
・院生の多様なニーズや表明された要望に応えられる体制を整えている点。
・このような体制のもとで、実務経験が豊富な教員を中心とした院生への支援が適切に実施され、院生の相互交流を促進する取組みが行われている点。
【改善を要する点】
・該当なし。

（３）基準５の自己評価の概要
・学生生活に関する支援・指導は、全学的な取組とその担当部署である学生支援課、教学事項について
は大学院教務課によってなされている。また、演習担当教員を中心とした個別対応がなされている。
また、院生相互の交流の促進が図られている。このように、学生生活に対する組織的、総合的な支援体制がある。
・このような体制のもとで、学生の心身の健康を保持・増進するための支援、各種ハラスメントの防止、奨学金その他学生への経済的支援、進路選択やキャリア開発に関しての支援、身体に障害がある学生や留学生への支援などが適切に行われている。
・本学は、ほとんどの院生が現職を継続しながら学び合う共同体となっている。これを支える体制を整え、これを継続するとともに、水準をさらに高めるように努めている。このような、ほとんどが社会人であることの特徴と強みを活かすとともに、個別性の高い院生のニーズに対応し、その変化にも応じられるように、常にニーズ把握やモニタリングを行っている。
・一方、この強みだけに甘んじることなく、ソーシャルワーク関連等の専門職団体、社会福祉経営者団体、先駆的な実践を行っている事業者、厚生労働省や自治体といった行政機関、本学の同窓会や卒業生などと連携・協働することを通じて、院生の学びと学生生活、キャリア形成を支援している。
・また、コロナ禍にあっても、院生の学びと学生生活、仕事と学びの両立が後退することがないように対応している。
- 64 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

基準６ 教員組織等（１）視点ごとの分析
視点６－１：教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされていること（施行規則第 172 条の２） 。
【視点に係る状況】
・ソーシャルワーカーとしての実践力を高めることを重視する観点から、専門演習Ⅰ・Ⅱ、実践課
題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ等の必修科目を重要科目と位置づけている。これらを専任教員が担当することにより、学生への個別指導の徹底を図るという基本的方針のもと、専門職大学院設置基準に基づいて専任教員７名（実務家教員を含む）を一貫して配置している。
【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教育課程の基本・中核となる科目の担当は専任教員が担当することとしながら、専門職大学院設置基準に基づいた教員数を確保していると判断する。

視点６－２：教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていること（専門職第５条）。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専攻ごとに「専門職大学院に関し必要な事項を定める件」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号 以下「告示」） 第１条に定める数以上置かれていること。
（１）社会福祉について教育上または研究上の業績を有する者（２）社会福祉について高度の技術・技能を有する者（３）社会福祉について特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針 6-2-1①：専攻ごとに置くものとされる専属専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること（告示第１条） 。
【視点に係る状況】
・令和 3（2021）年度の専任教員数は、専門職大学院設置基準に基づき７名（内実務家教員３名）である（資料６－２－（１））。専任教員の実践活動、研究活動状況は、資料３－４－（１）のとおりであり、各専門分野に関し高度な教育上の指導能力を備えている。
資料６－２（１）教員数（2021 年度）

専門職学位課程

教授

准教授

講師

助教

計

助手

非常勤

備考

6 (2)

1 (1)

0

0

7 (3)

0

20

( )実務家教員

資料３－４－（１）専任教員の経歴と主な研究分野（2021 年度）（再掲）- 65 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教育課程を遂行するために必要な専門分野に関し、高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を適切に配置していると判断する。

視点６－３：専任教員のうち、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場において、おおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員という。）が、 告第１条に定める数のおおむね３割に相当する人数置かれていること（告示第２条） 。
解釈指針 6-3-1③：上記の人数については、３割に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内の人数については、専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編
成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りるものとする（告示第２条） 。
解釈指針 6-3-2①：実務家教員は以下の者に限っていること。
（１）下記のすべてについて該当する者。
（ア）社会福祉系の大学院の修士号以上を有すること。
（イ）社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を有していること。
（ウ）５年以上の実務経験を有すること。
（エ）社会福祉機関・施設などの社会福祉・ソーシャルワーク実践現場において、管理的立場についていた経験を有すること。
（オ）日本社会福祉学会等の日本学術会議登録団体の学会における、口頭発表あるいはポスター発表、学術論文発表等の業績を有すること。
（２）上記のものと同等と認められる者。
【視点に係る状況】
・専任教員 7 名のうち 3 名の実務家教員を配置している。実務家教員の最近の実践活動状況は資料
３－４－（２）のとおりである。
資料３－４－（２）実務家教員の最近の実践活動状況（2021 年度）(再掲)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、適切な実務家教員が配置されていると判断する。

視点６－４：各社会福祉系専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、 原則
として、専任の教授または准教授が配置されているか。
【視点に係る状況】
・専任教員は、全て教授または准教授である。専門演習Ⅰ・Ⅱ、実践課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、実践の省察と評価といった重要科目を必修科目として、専任教員が必修科目 6 科目の内 6 科目（100％）を担当している。主要科目と位置づけている「福祉人材の育成と管理系科目群」についても、開- 66 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

講科目 11 科目の内 8 科目（72％）を専任教員が担当している（別添資料６－４－（１））。

別添資料６－４－（１）2021年度開講科目及び科目担当者一覧【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が配置されていると判断する。

視点６－５：実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。
解釈指針 6-5-1①：実務家教員は、その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。
【視点に係る状況】
・実務家教員である 3 人の経歴、実践活動状況及び担当科目は資料３－４－（２）のとおりである。
それらの成果は担当科目の中で取り上げられ、学生の実務スキルの修得等に活かされている。
資料３－４－（２）実務家教員の最近の実践活動状況（2021 年度）(再掲)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、実務家教員はそれぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当していると判断する。

視点６－６：教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院での、専任教員の授業担当時間は資料６－６－（１）に示すとおりである。各専任
教員の教育の準備及び研究に配慮したものとなっている。
資料６－６－（１）2021 年度専門職大学院専任教員授業担当時間一覧
氏名
井上由起子

鶴岡浩樹

曽根直樹

月

火

専門職大学院 前期
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期
後期

水

木
6～7時限

金
3～7時限
3～ 7時 限

土
1～5時限
1～5時限

3～7時限
3～7時限
1～ 2時 限

1～5時限
1～5時限

4～ 5時 限4～ 5時 限
6～7時限
1時 限
3時 限
3時限
6～7時限

- 67 -

2時 限
2時 限
3～ 7時 限
3～7時限

1～5時限
1～5時限

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

木戸 宜子

古屋 龍太

宮島 清

宮島渡

社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期
専門職大学院 前期
後期
社会福祉学部 前期
後期
社会福祉学 前期
研究科
後期

基準６

4時 限
4時 限

6～ 7時 限3～ 7時 限
3～7時限

1～5時限
1～5時限

2時 限
1～5時限
1～5時限

6～7時限

6～7時限

3～7時限
3～ 7時 限
1～2時限

1～5時限
1～5時限

3～5時限
3～7時限

1～5時限
3～5時限

※古屋龍太は、2021 年度はサバティカル（長期研究専念研修）中のため、授業担当時間を軽減している。

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に配慮したものとなっていると判断する。
視点６－７：スーパービジョンを担当する教員の配置、担当学生数、担当科目数のバランス等について配慮がなされていか。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院では、二つのスーパービジョンの体系がある。
・一つ目は、専門職大学院の重要科目である「実践課題研究」及びそれを進めるための「専門演習」におけるスーパービジョンであり、ゼミ担当教員が院生の所属機関や実践フィールドにおける実践力を高め、最終成果物である「実践研究報告書」をまとめる指導を行うものである。
・二つ目は、認定社会福祉士認定・認証機構が定める「認定社会福祉士スーパービジョン実施要領」に基づき実施するスーパービジョンである。認定社会福祉士取得向けのスーパービジョン、
認定社会福祉士取得向け以外のスーパービジョンの二つがあり、いずれも個別スーパービジョン
として実施している。認定社会福祉士取得向けのスーパービジョンは、令和 4（2022）年度より、認定社会福祉士大学院ルートへの対応を進めるため、グループスーパービジョンも開始予定である。認定社会福祉士取得向け以外のスーパービジョンとは、管理者としての知識と態度を省察し、福祉実践の質の管理と向上を促進支援するために組織マネジメントの視点から実施するものである。
・専門演習におけるゼミ担当教員の担当学生数及び認定は、資料６－７－（１）に示すとおりであ- 68 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６る。専門演習は、院生の個別指導を深めるために少人数（原則として 9 名以内）とし、専任教員が担当している。
資料６－７－（１）専門演習及び個別スーパービジョンの状況（2021 年度）
演習担当教員

標準履修生
（1年制）

長期履修生
（1年目）

長期履修生
（2年目）

ゼミ院生
小計

認定向け
バイジー

認定向け以
外バイジー

井上由起子

2名

3名

4名

9名

0名

1名

木戸宜子

3名

2名

3名

8名

2名

0名

曽根直樹

4名

1名

2名

7名

1名

0名

鶴岡浩樹

4名

3名

2名

9名

1名

2名

古屋龍太

0名

2名

1名

3名

0名

0名

宮島 清

4名

5名

1名

10名

1名

0名

宮島 渡

3名

3名

2名

8名

0名

0名

渋谷篤男

4名

1名

1名

6名

0名

0名

計

24 名

20 名

16 名

60 名

5名

3名

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、演習科目・個別スーパービジョンを担当する教員の担当学生数、担当科目数のバ
ランス等について配慮がなされていると判断する。

視点６－８：教員の教育上の経歴や経験、教育上の指導能力等について、把握、評価がなされているか。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院では、専任教員の昇任の審査に当たって、教育歴、研究歴、研究業績、教育研究
上の指導能力を把握した上で、検討、評価を行う。専門職大学院研究科委員会の議を経て昇任候
補者を学長が決定し、理事長へ報告され最終決定される。
【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教員の教育上の経歴や経験、指導能力等については、把握され評価がなされていると判断する。

視点６－９：教員の過去５年間程度における教育上または研究上または実務上の経験及び能力の業績等について把握、評価がなされているか。
【視点に係る状況】- 69 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

・本学では毎年１回定期的に刊行される「日本社会事業大学研究紀要」（別添資料６－９－（１））に全教員の当該年度の教育研究業績一覧を掲載することが義務付けされてきた。教育研究業績一覧には、教育活動、研究活動、学会等および社会における主な活動が記載されており、毎年度、研究上または実務上の業績等が把握されている。令和 3（2021）年度からは、この「教育研究業績一覧」に替わって researchmap を用いて上記項目を入力公開するとともに、当該年度の業績を抜き出して提出する方式に切り替えられた。
・教員の実績評価については、平成 30（2018）年度より「教育職員実績評価シート」が定められ、各教員は上記の「教育研究業績一覧」等の資料を付して自己評価を提出し、一次評価者（所属部局長）と評価面談を行って教育・研究・大学運営・社会活動の４領域から評価がなされるようになった（別添資料６－９－（２）～（７））。
別添資料６－９－（１）日本社会事業大学研究紀要(第 68 集)
別添資料６－９－（２）教育職員実績評価実施規程
別添資料６－９－（３）教育職員実績評価実施細則（実績評価マニュアル）
別添資料６－９－（４）教育職員実績評価シート（様式１）
別添資料６－９－（５）各領域の着眼点（チェックリスト）（様式２）
別添資料６－９－（６）教育研究業績リスト（様式３）
別添資料６－９－（７）補足資料（様式３）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教育上または研究上または実務上の経験及び能力の業績等について把握がなされ、適切な教員実績評価へ向けた制度設計が構築されたと判断する。

視点６－10：教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院では、専任教員の採用に当たっては「日本社会事業大学教育職員選考規程」(別添
資料６－10－（１）)、「日本社会事業大学教育職員の採用、昇格に係る手続きを定める規程」(別添資料６－10－（２）)、「教員の選考に関する申合せ」（別添資料６－10－（３））に基づいて、職歴、教育歴、研究歴、研究業績等を審査し、教授、准教授、講師、助教の格付けを行っている。
・実務家教員の資格審査は、専門職大学院設置基準に準じて行われている。
・採用や昇任の審査に当たっては、専門職大学院人事委員会で形式要件を確認し、3 名で構成される選考委員会で「教員の選考に関する申合せ」（別添資料６－10－（３））に基づき研究内容等の業績の検討を行い、専門職大学院研究科委員会の議を経て採用候補者を学長が決定し、理事長へ報告され最終決定される。
別添資料６－10－（１）日本社会事業大学教育職員選考規程- 70 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

別添資料６－10－（２）日本社会事業大学教育職員の採用、昇格等に係る手続きを定める規程
別添資料６－10－（３）教員の選考に関する申合せ【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められ、運用がなされていると判断する。

視点６－11：教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われていること。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院の専任教員の経歴と主な研究分野は資料３－４－（１）、実務家教員の最近の実
践活動状況は資料３－４－（２）のとおりである。教育の目的を達成するための基礎として、教育内容と関連する研究活動がなされている。
資料３－４－（１）専任教員の経歴と主な研究分野（2021 年度）（再掲）
資料３－４－（２）実務家教員の最近の実践活動状況(2021 年度)(再掲)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動がなされていると判断する。

視点６－12：教員に対する個人研究費が適切に配分されていること。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院の専任教員の研究活動に必要な研究費については、近年は 1 人当たり 400,000円を配分している。職位によらない統一単価とすることにより、外部資金の獲得しにくい若手
教員の研究を奨励する仕組みとなっている。所属以外の学内他教育組織の授業を担当する場合には、１教育組織当たり 40,000 円を上乗せ支給している（別添資料６－12－（１））。
別添資料６－12－(１)日本社会事業大学教員研究費取扱規程【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、個人研究費が適切に配分されているものと判断する。

視点６－13：各社会福祉系専門職大学院の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切- 71 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

な措置（例えば、サバティカル（研究専念期間）制度、任期制、公募制、終身在職権制度等の導入、年令及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保等が考えられる。） が講じられていること。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院での教員組織を活性化するための取り組みとしては、ジェンダーバランスへの配慮、実践現場からの任期制教員の採用、特任教授、客員教授の採用などを行っている（資料６－
13－（１））。特に客員教授は本専門職大学院が養成しようとする現場での第一線の実践者であり、専任教員にとっては実践者の意見が直接聞けることで、研究のあり方や学生指導において、大いに影響力があり、力量アップに役立っている。
・教員の採用は、公募制を原則としながらも、特殊な条件の人事に関しては推薦制を採用することもある。
・長期研究出張制度（サバティカル制度）が導入されており、７年間勤務したことを条件として、本学全体で毎年１名以内のサバティカル取得が認められている（別添資料６－13－（２））。専
門職大学院からは、令和 2（2020）年 4～12 月に宮島清が、令和 3（2021）年度 4 月～3 月に古屋龍太が、それぞれサバティカル制度を取得した。
・なお、令和 3（2021）年度をもって男性教員（教授）1 名が退職予定であることから、令和 4（2022）年度着任の女性教員（講師）が着任予定となっている。
資料６－13－（１）専任教員の状況（2021 年度）
①職位構成
職

位

男

性

女

性

計

教授

3

2

5

准 教 授

1

0

1

特任教授

1

0

1

計

5

2

7

②年齢構成
区

分

男

性

女

性

計

60 歳以上40

455 歳以上 60 歳未満

0

1

1

50 歳以上 55 歳未満

1

1

2

5

2

7

計

③在職年数
区

分

男

性

女

性

計

15 年以上 20 年未満

1

1

2

10 年以上 15 年未満

1

1

2

5 年以上 10 年未満

3

0

3

- 72 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

5 年未満
合

計

0

0

0

5

2

7

基準６

別添資料６－13－（２）日本社会事業大学教育職員のサバティカル研修に関する規程【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
視点６－14：教員の教育活動を支援する仕組み・体制が整備されていること。教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院では、授業運営に関わる学生への連絡事項の伝達、配布資料の作成配布、各種メ
ディア機器の設営管理等については、大学院教務課が全面的にバックアップする体制がとられている。令和 2（2020）年度初頭からは、コロナ禍の影響により通常の対面授業が難しくなったことから、各教室において Zoom を用いたハイブリッド型授業を展開できるよう機器整備を進め、スピーカフォンや WEB カメラ、大画面モニタなどを設置しており、これらの管理運営を大学院教務課
および文京校舎事務室が担っている。
・教員の行う授業については、学生による授業評価アンケートが平成 19（2007）年度から導入され、各教員にフィードバックした上で教員のコメントを付して、学生・教員に公表している。
・平成 30（2018）年度より開始された「教育職員実績評価」の中で、教員の教育活動が評価される
仕組みが構築された（別添資料６－９－（２）～（７））。

別添資料６－９－（１）日本社会事業大学研究紀要(第68集)(再掲)
別添資料６－９－（２）教育職員実績評価実施規程（再掲）
別添資料６－９－（３）教育職員実績評価実施細則（実績評価マニュアル）（再掲）
別添資料６－９－（４）教育職員実績評価シート（様式１）（再掲）
別添資料６－９－（５）各領域の着眼点（チェックリスト）（様式２）（再掲）
別添資料６－９－（６）教育研究業績リスト（様式３）（再掲）
別添資料６－９－（７）補足資料（様式３）（再掲）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教員の教育活動を支援する仕組み・体制が整備され、また教育活動について適切に評価する仕組みが整備されていると判断する。

視点６－15：教員の研究活動を支援する仕組み・体制が整備されていること。教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
- 73 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６【視点に係る状況】
・本学には全教員の研究活動を支援する体制として社会事業研究所がある。社会事業研究所は共同
研究費について学内公募を行い、研究計画申請書をもとに研究所運営委員会で審査を行い、全学の「研究所所員会議」で報告・決定している。社会事業研究所は、教員らの科学研究費補助金や外部資金の獲得の支援も行っている。
・毎年１回定期的に刊行される「日本社会事業大学研究紀要」（別添資料６－９－（１））に教員の研究論文・研究ノート・研究報告等が掲載されており、日本ソーシャルワーク教育学校連盟加盟大学等に送付することにより周知している。各教員の教育研究業績については、令和 3（2021）
年度からは researchmap への収載業績から当該年度分を抽出してホームページに掲載することとなった。
・平成 30（2018）年度より開始された「教育職員実績評価」の中で、教員の研究活動が評価される
仕組みが構築された（別添資料６－９－（２）～（７））。

別添資料６－９－（１）日本社会事業大学研究紀要(第68集)(再掲)
別添資料６－９－（２）教育職員実績評価実施規程（再掲）
別添資料６－９－（３）教育職員実績評価実施細則（実績評価マニュアル） （再掲）
別添資料６－９－（４）教育職員実績評価シート（様式１）（再掲）
別添資料６－９－（５）各領域の着眼点（チェックリスト）（様式２）（再掲）
別添資料６－９－（６）教育研究業績リスト（様式３） （再掲）
別添資料６－９－（７）補足資料（様式３）（再掲）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教員の研究活動を支援する仕組み・体制が整備され、研究活動については、適切に評価する仕組みが整備されていると判断する。

視点６－16：教員の所属専門職大学院の運営への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
【視点に係る状況】
・専門職大学院の運営に係る各種委員会への教員の出席状況は、大学院教務課が把握している。
・入学試験及び入試説明会の実施に係る教員の出席状況等は、入試広報課が把握している。
・平成 30（2018）年度より開始された「教育職員実績評価」の中で、教員の大学運営が評価される
仕組みが構築された（別添資料６－９－（２）～（７））。

別添資料６－９－（２）教育職員実績評価実施規程（再掲）
別添資料６－９－（３）教育職員実績評価実施細則（実績評価マニュアル）（再掲）
別添資料６－９－（４）教育職員実績評価シート（様式１）（再掲）- 74 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準６

別添資料６－９－（５）各領域の着眼点（チェックリスト）（様式２）（再掲）
別添資料６－９－（６）教育研究業績リスト（様式３）（再掲）
別添資料６－９－（７）補足資料（様式３）（再掲）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教員の運営への貢献については、教育職員実績評価に基づく人事考課面談等が整備され、適切に評価する仕組みを整備していると判断する。

（２）優れた点・改善を要する点【優れた点】
・専門職大学院の教育課程は常に実務実践力を重視しており、そのために専門分野に関し高度の教
育上の指導能力を有すると認められる専任教員を配置している点、臨床実務の実践家としての側面を有する、実務家教員を配置している点、実務のスペシャリストともいえる特任教授・客員教
授を配置している点。
・専門演習Ⅰ・Ⅱ、実践課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲなど主要と認められる授業科目については、原則として専任教員を配置している点。実践課題研究指導だけでなく、個別スーパービジョンを実施している点。
・コロナ禍の中でも、専門職大学院の学びの場を止めることなく教職員が一丸となって早期にオンライン授業体制を確立した点。
【改善を要する点】
・文京校舎における授業実施の際に、事務職員のバックアップが得られない点。

（３）基準６の自己評価の概要
・わが国唯一の福祉系専門職大学院では、専門職としての実務実践を重視する観点から、専門演習
Ⅰ・Ⅱ、実践課題研究Ⅰ・Ⅱ、事例研究をカリキュラムの中核に置き、学生への個別指導の徹底を図るという基本的方針のもと、専門職大学院設置基準に基づいて専任教員の数（実務家教員を含む）を配置している。そして教育上主要と認められる授業科目については、原則として専任教員が担当し、実務家教員はそれぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当している。
・専任教員の研究活動、教育活動、社会活動等は researchmap を用いて公表されるとともに、教員の実績は平成 30（2018）年度より教育・研究・大学運営・社会活動の４領域から毎年、評価されるようになった。
・教員の採用基準や昇格基準等は適切に定められ、サバティカル制度の実施、客員教授の採用など、教員組織の活性化を図っている。

- 75 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７

基準７ 教育環境（１）視点ごとの分析
視点７－１：各社会福祉系専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備として、講義室、演習室、実習室、IT 関係等が整備され、有効に活用されていること（専門職第 17条）。
解釈指針 7-1-1①：「教室」及び「演習室」は、当該大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができる規模、質及び数が備えられ、教育方法上の必要に応じて設備面及び機器が整備されていること。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院の授業は、清瀬キャンパスと文京キャンパスで開講され、全ての授業を支障なく効果的に実施することができる施設・設備を以下のとおり整備している。
・清瀬キャンパス（東京都清瀬市竹丘・校地59,120.40㎡）は、すべての専任教員に教員研究室を備え、専門職大学院、研究大学院、学部、通信教育科の講義、演習、実習の授業を支障なく効果的に実施する教場設備（少人数教育を重視し整備された演習室16室、実習教育を重視した介護実習室・福祉機器活用室・ユニットケア実習室・ピアカウンセリング室等を備えた介護実習棟、図書館に併設されている子ども福祉図書館等が特徴的である）を有している。本専門職大学院は主に
教学Ｃ棟601・602講義室及びＡ棟演習室を活用しており、グループディスカッションやロールプ
レイ、ワークショップ形式により授業に対応できるよう机は固定式とせず移動式としている。また、DVDやパワーポイント等に対応する視聴覚設備やインターネットに接続できる教壇設備を有している。その他にも、各種公開講座やイベントを開講する大教室や講堂の他、体育館（武道場を含む）、グラウンド、プール、テニスコートといった体育施設を整備している(別添資料７－１－（１）)。
・茗荷谷にある文京キャンパス（東京都文京区小石川・校地435.38㎡）は、交通の利便性に富み本学のサテライト機能として利用している。教場設備は、多目的教室2室、40名教室3室、50名教室1室を有しており、専門職大学院の授業では、平日（木・金）及び土曜日の一部科目で活用している。また、実践課題研究の個別指導や個別スーパービジョンを受ける等、個々のニーズに適応した実践力をブラッシュアップするに相応しい教育設備となっている。(別添資料７－1－（２）)。
・両キャンパスのITについては次の事項（視点７－２）を参照されたい。
・2020年度より、同時双方向型オンライン授業を実施するにあたり、清瀬、文京の両キャンパスの各教室にはzoomにアクセスできる体制が整備され、教室の教員・受講者とオンライン受講者とをつなぐためのモニター、収音マイク、タブレット、院生貸出用ＰＣ等が整備されている。

別添資料７－１－（１）清瀬キャンパス平面図
別添資料７－１－（２）文京キャンパス平面図【分析結果とその根拠理由】- 76 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７

・上記のとおり、教育研究組織及び教育課程に対応した施設が整備され、有効に活用していると判断する。

視点７－２：自主的学習環境として、自習室、グループ討論室、情報機器室等が十分に整備され、効果的に利用されていること。
【視点に係る状況】
・清瀬キャンパスでは、授業時間外の自主的学習環境を確保するため、専用のPC（20台）が設置された情報処理分析室があり、学内LANやICTを活用できる環境が整備されている。さらにロッカー室を兼ねた自習室を設置しており、学生同士でグループ討議をする部屋としても活用されている。また、附属図書館には、車椅子用閲覧席、音声・拡大読書器が整備されている「閲覧室」の他、「コンピュータルーム（50台）」、「視聴覚室」、「グループ学習室」が自主学習の場として利用され、図書館閉館後においても、夜12時まで自主学習ができる「夜間閲覧室」を設けている。
・文京キャンパスの設備については、各室でアクセス可能な無線LAN設備を導入している。2階には院生の自習やグループ討議の場として、「多目的ラウンジ」があり(別添資料７－２－（１）)、
充実した所蔵図書及び収容が十分な壁面書架、ＰＣ５台、プリンター、プロジェクター投影が可
能なワイド型ホワイトボードやカフェカウンター等が整備されている。
・令和2（2020）年度より、同時双方向型オンライン授業を実施するにあたり、新入生向けに「zoomになれよう」講座開催、zoom活用マニュアル作成などを行い、院生のITリテラシー獲得支援を行い、学習環境を整備している。
別添資料７－２－（１）文京キャンパス多目的ラウンジ写真【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、院生の自主的学習環境として、院生自習室や情報処理分析室が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

視点７－３：専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されていること。
【視点に係る状況】
・すべての専任教員には、清瀬キャンパス内に教員研究室（各 21.6 ㎡）を備えており、研究机及びPC、壁面書架、鍵付キャビネット、学生との面談用テーブル等が整備されている。また、各室ごとに無線 LAN 環境も整備されており、教育研究に関わる作業の他、オフィスアワーや研究打合せ、ゼミ等にも活用でき十分な教育研究環境となっている。
・文京キャンパスにおいても無線 LAN が整備され、教員が打ち合わせ等に活用することもできる多目的ラウンジが整備されている。前回の認証評価結果で専任教員の研究室の整備について指摘さ- 77 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７れたことを踏まえて、4 階に新たに教員研究室が整備された。
別添資料７－３－（１）文京キャンパス教員研究室写真【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、各教員には個別研究室が配備され、また LAN 環境も整備されていることから、十分な教育研究環境が用意されていると判断する。

視点７－４：図書、学術雑誌、電子媒体、視聴覚資料、その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
解釈指針 7-4-1①：「図書館」には教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が適切に備えられ、その適切な管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器が整備されていること。学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられているなど、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられていること。
【視点に係る状況】
・本学の社会事業図書館は、中央社会事業協会（現在の全国社会福祉協議会）が 1934 年に設置した社会事業研究所図書室の蔵書を引き継いで開設し、大学附属図書館として教員・学生の教育・学習・研究に資する図書資料の整備拡充に努めている。そのために戦前の貴重図書や資料とともに、戦後の社会福祉の重要な資料も豊富に所蔵している。
・現在は、約 25 万 6 千冊の図書、約 4,400 タイトルの雑誌を所蔵している（資料７－４－（１））。社会福祉の単科大学という性格から、その収書の過半数が社会福祉・社会保障に関する資料となっている。その中には、中央社会事業協会の旧所蔵書をはじめとした社会福祉の貴重なコレクションがあり、貴重図書はマイクロフィルムやデジタルライブラリで閲覧できる。
・蔵書の構成は、本学の教育目的である福祉の入門書・専門書を主に収集しているが、他の分野も幅広く収集しており、図書館運営委員による選書の他、学生からのリクエストも選定基準に適うものであれば収集している。また、図書に限定せずに雑誌、電子ジャーナル、データベース、映像資料の収集も対象としている（資料７－４－（２））。
・ホームページには、情報検索に役立つ情報リソースページを作成し、各種データベースや電子ジ
ャーナルへのアクセスが可能となっている。また、学生自身がオンライン・サービス（MyLibrary）を利用して、学外からでも図書予約・貸出延長・購入依頼・ILL 申込み等を利用することができている。この様なサービスが十分に提供できるよう、毎年、図書館ガイダンスを行い、文献検索方法等を教授し学生のニーズに応えている。
・図書館の開館時間は、資料７－４－（３）のとおりであるが、閉館後から夜 12 時まで夜間閲覧室を開放し、自習の場を提供している。前回の認証評価結果で、図書館の開館時間の延長について課題と指摘されたことを踏まえて、順次開館時間の延長を進めてきており、令和 4（2022）年度からは土曜日午後の開館が決定している。なお、図書館の入館者数は、年々減少傾向にあるが（資- 78 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７

料７－４－（４））、学生一人当たりの図書貸出冊数は、他の私立大学に比べ多いと思われる（資料７－４－（４））。
・本学の所蔵する図書の分類では、社会福祉分野が圧倒的に多いが、専門職大学院の開設を契機に今まで蔵書が少なかった経営学分類の経営マネジメント関係の図書の整備に努めている。主に専門職大学院が利用する文京キャンパスには、平成 21（2009）年度に図書情報室を設置した。その後、図書定期便を開始し、清瀬キャンパスと文京キャンパス所蔵の図書の貸出・返却手続きが、それぞれのキャンパスで行うことができるようになった。平成 28（2016）年度には多目的ラウン
ジに図書情報室の機能を移転し、書誌情報へのアクセスがさらに改善した。2021 年度における文
京キャンパスの図書情報室には 1,341 冊が所蔵されている。
資料７－４－（１）資料所蔵点数及び雑誌所蔵種数
区分

2017年 度

2018年 度

2019年 度

2020年 度

2021年 度資料所蔵点数

261,537

253,884

254,752

255,237

256,861

雑誌等所蔵種数

4,039

4,021

4,070

4,441

4,648

資料７－４－（２）受入図書・資料数推移
区分

2017年 度

2018年 度

2019年 度

2020年 度

2021年 度

2,882

2,360

2,214

2,178

1,586

内、電子書籍（点）

0

0

44

36

100

視聴覚資料（点）

140

15

30

35

35

逐次刊行物（種）

256

518

483

477

432

電子ジャーナル契約（種）

915

875

875

875

875

データベース契約（種）

4

4

4

5

5

図書等（冊）

資料７－４－（３）図書館開館時間
平

授業期間中

9時00分～20時00分※

日

休業期間中

9 時 0 0 分 ～ 1 7 時 00分

土

授業期間中

9時00分～12時30分

曜

休業期間中

9 時 0 0分 ～ 1 2 時 3 0 分

日・祝日

休館

※令和 4 年度から授業期間中の開館時間は、9 時 0 0 分 ～1 5 時 00 分 に 改 正 。
資料７－４－（４）図書館の利用者数
2017年 度
43,8842018年 度
42,7102019年 度

2020年 度

39,3796,860

2021年 度7,876

資料７－４（５）学生一人当たり館外貸出冊数
2017年 度

2018年 度

2019年 度

2020年 度

2021年 度

学部生

8.9

8.5

7.8

1.1

1.4

大学院生

3.9

3.6

5.8

2.3

1.9

※正科生（聴講生・研究生・修習生等を除く）の数値である。

- 79 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準７【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、図書、学術雑誌等その他教育研究上に必要な資料は系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・図書館における社会福祉分野の専門資料の蔵書冊数も多く、また、演習室や自習室、情報処理分
析室など学習環境としては 十分なものとなっている点。教員研究室も専任教員に 1 部屋ずつ整備されている点。
・文京キャンパスは PC や図書の環境などが整っているだけでなく、多目的ラウンジが様々な実践に取り組んでいる学生が集い情報発信する場となっている点。令和 2（2020）年度より、同時双方向型オンライン授業を実施するにあたり、院生への支援を含めて IT 環境が迅速に整備された点。このように、オンラインと対面の双方の環境を整え、働きながら学ぶ院生への的確な環境整備を継続的に行っている点。
【改善を要する点】
・清瀬キャンパスにおける IT 環境の充実が望まれる点。

（３）基準７の自己評価の概要
・従来より、本専門職大学院の教育目的に沿った演習室、講義室等が整備されている。さらに、自主的学習
環境として院生自習室や専用のPCが設置された情報処理分析室があり、授業時間外においても自由に利用しレポート作成や、討議等に活用しており、学生にとって学びやすい環境となっている。
・また、図書館の蔵書冊数等は小規模単科大学としては十分なものであるが、定期的に図書運営委員による選書や学生からの要望も選定基準に適うものであれば適宜収集を行っている。図書館の利用者数や学生一人当たりの利用冊数も、比較的多く有効に活用されている。教員研究室も専任教員に1部屋ずつあり、十分な教育研究環境が整備されている。
・なお、平成 29（2017）年度の認証評価で指摘された、文京キャンパスの教員研究室、清瀬キャン
パスの図書館開館時間の課題については改善され、よりよい学習環境が整ったと考えられる。

- 80 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８

基準８ 情報公開・説明責任（１）視点ごとの分析
視点８－１：各社会福祉系専門職大学院の使命・目的および教育目標について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院の使命・目的および教育目標については、大学院案内（別添資料１－１－（５））、
入試要項（別添資料１－１－（４））、ホームページ（資料８－１－（１））公開がなされている。
別添資料１－１－（５）2022 大学院案内(再掲)
別添資料１－１－（４）2022 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項 (再掲)
資料８－１－（１）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、本専門職大学院の使命・目的及び教育目標について、ホームページや大学院案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

視点８－２：各社会福祉系専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された
アドミッション・ポリシーについて、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、視点２－１に記載したとおりであり、大学院案内（別添資料１－１－（５））やホームページ（資料８－２－（１））に掲載し、適切に情報公開を行っている。
別添資料１－１－（５）2022 大学院案内(再掲)
別添資料１－１－（４）2022 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項 (再掲)
資料８－２－（１）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/mokuhyo.html）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

- 81 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８

視点８－３：各社会福祉系専門職大学院の教育課程、学則、授業料、学生への支援体制などの重要事項について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
・教育課程については、カリキュラムの方針と構造、時間割、演習テーマ例などについて大学院案内(別添資料１－１－（５）)及びホームページ（資料８－３－（１））に公開している。
・学則については、ホームページ（資料８－３－（２））で公開している。
・授業料（学費）については、大学院案内、大学院入学試験要項(別添資料１－１－（４）)及びホームページ（資料８－３－（３））で公開している。
・学生への支援体制については、奨学金、進路・就職支援の内容や保健管理センター機能などをホー
ムページ上に公開している（資料８－３－（４））。
別添資料１－１－（５）2022 大学院案内(再掲)資料８－３－（１）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/professional/curriculum/index.html）
資料８－３－（２）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/about/rinen/files/20170401ingakusoku.pdf）
別添資料１－１－（４）2022 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）入学試験要項 (再掲)
資料８－３－（３）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/professional/tuition_fees_scholarships/index.html）
資料８－３－（４） ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/support/index.html）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、専門職大学院の教育課程、学則、授業料、学生への支援体制などの重要事項について、ホームページや大学院案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

視点８－４：学位の授与状況等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
・本専門職大学院では、学位授与状況は毎年度事業報告書に掲載し、常務理事会を経て理事会 評議員
会に報告している（別添資料８－４－（１））。
・ホームページにも学位授与状況について定期的・継続的に公表している（資料８－４－（２））。
別添資料８－４－（１）令和 2 年度事業報告書
資料８－４－（２）ホームページ（https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/files/2020sotsugyo.pdf）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、学位の授与状況について、院内に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実- 82 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８

施されており、社会に対してはホームページでその結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。

視点８－５：修了者の進路について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
・修了者の進路の状況について、事業報告書に掲載し、常務理事会を経て理事会及び評議員会に報告している (別添資料８－４－（１）) 。
・ホームページにおいても院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されている(資料８－５－（１）)。
別添資料８－４－（１）令和 2 年度事業報告書
資料８－４－（２）ホームページ（https://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/files/2020shushoku.pdf）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、修了者の進路の状況について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。

視点８－６：修了者の進路先等における活躍の状況や評価について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
・修了者の進路先等における活躍の状況や評価については、令和 3（2021）年度には「専門職大学院修了生のキャリアに関する実態把握アンケート調査」（別添資料８－６－（１））を行い、修了生の進路先、活躍の状況、専門職大学院への評価などについて調査した。ホームページなどで公開予定である。
・修了生インタビュー、対談などの形式で、ホームページ（資料８－６－（２）)及び大学院案内(別添資料１－１－（５）)に修了生の紹介をして公表している。
・その他、修了生の活躍の状況については、適宜メーリングリストおよびフェイスブックで公開している。（資料２－７－（９））

別添資料８－６－（１）専門職大学院修了生のキャリアに関する実態把握アンケート調査
資料８－６－（２）ホームページ（https://www.jcsw.ac.jp/professional/real/interview/）（https://www.jcsw.ac.jp/professional/real/）
別添資料１－１－（５）2022 大学院案内(再掲)
資料２－７－（９）フェイスブック（https://www.facebook.com/shadaisenmonshoku?pnref=lhc）- 83 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、修了者の就職先における状況や評価については、その結果の公表は実施していると判断する。

視点８－７：自己点検・評価の結果について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
・学校教育法第 109 条第の 3 項にある自己点検・評価については、本専門職大学院は開設 5 年後の2008 年度に自己点検・評価を、2012 年度と 2017 年度には第三者評価を実施し、適合していると評価された。その内容については、ホームページ上で適切に情報公開している。(資料８－７－（１）)
・大学機関別認証評価（専門職大学院の評価を含む）についてもホームページ上に公開している(資料
８－７－（２）)。

資料８－７－（１）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/jikotenken/guniversity.html)
資料８－７－（２）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/about/johokokai/jikotenken/university.html)【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、自己点検・評価の結果については、ホームページ上で適切に情報公開されていると判断する。

視点８－８：教員の教育上または研究上の業績等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
・専任教員の教育実践上の業績、研究活動（当該年度内に公表した著書・論文・研究報告書等）、学会等の社会活動について、社会事業研究所が毎年 1 回発行する「日本社会事業大学研究紀要」において業績リストとして掲載され、学内の全教員に配布するとともに、日本ソーシャルワーク教育学
校連盟加盟の大学や、関係機関に送付し公表されている（別添資料６－９－（１））。
・これらのデータはすべてホームページ上で公開されており、誰でもアクセス可能となっている(資料８－８－（１）)。令和 3（2021）年度からは researchmap を用いて上記項目を入力公開するとともに、その内容をホームページ上で公開する方法に切り替えられた。

別添資料６－９－（１）日本社会事業大学研究紀要(第68集)(再掲)
資料８－８－（１）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/research/gyoseki.html）- 84 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、教員の教育上または研究上の業績等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていると判断する。

視点８－９：各社会福祉系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の２）。
【視点に係る状況】
・大学の組織運営における専門職大学院の位置づけは、本学ホームページで公表している(資料８－
９－（１）)。
・専門職大学院の組織運営と諸活動の状況については、大学院案内にある研究科長メッセージや教員紹介に記載されている（別添資料１－１－（５））。ホームページ（資料８－９－（２））においても公開しており、また福祉実践フォーラムや科目等履修生等についても公開している。
・専門職大学院専用教員が管理者となっているフェイスブック（資料２－７－（５））でも、専門職大学院の諸活動について適宜発信している。
資料８－９－（１）日本社会事業大学運営組織

出典：本学ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/about/outline/organization.html）- 85 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８

別添資料１－１－（５）2022 大学院案内(再掲)資料８－９－（２）ホームページ（http://www.jcsw.ac.jp/faculty/s-daigakuin/message.html）（http://www.jcsw.ac.jp/about/outline/teacher/index-s_guniversity.html）（https://www.jcsw.ac.jp/professional/real/message/）
資料２－７－（５）日本社会事業大学専門職大学院フェイスブック(再掲)（https://www.facebook.com/shadaisenmonshoku?pnref=lhc）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていると判断する。

視点８－10：学内外からの要請による情報公開のための規程および体制は整備されているか。
【視点に係る状況】
・平成 28（2016）年度に「学校法人日本社会事業大学情報公開規程」(別添資料８－10－（１）)の改
正及び「情報公開規程に関する施行細則」(別添資料８－10－（２）)の制定を行った。その主な内
容は、開示請求に関する手続き規定を新設、開示請求のあった場合について、従来の公開情報（教育研究活動、財産目録等をホームページ上に公開することとしている）以外の情報について一定の基準に従った範囲及び方法を定めたものであり、「個人情報保護規程」等を含めて関連諸規程は整備された。
・令和 3（2021）年に入試説明会申込者の個人情報の漏洩を起こしたが、適切に対処し、ホームペー
ジ上で公開した（資料８－10－（３））。第三者による委員会が発足され原因究明するとともに、入試広報課と共にシステムや個人情報に対する見直しを行い、その後、再発はない。

別添資料８－10－（１）学校法人日本社会事業大学情報公開規程
別添資料８－10－（２）学校法人日本社会事業大学情報公開規程に関する施行細則
資料８－10－（３）ホームページ（https://www.jcsw.ac.jp/news/2020/2021-0202-01.html）【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、情報公開のための規定と体制は整備されたものと判断する。

視点８－11：現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する
仕組みを整備しているか。
【視点に係る状況】
・「学校法人日本社会事業大学情報公開規程」第 5 条に基づき、各組織の長が公開する情報を適正に管理するとともに、正確かつ最新の状態に保つよう努めており、全学連絡調整会議において検証す- 86 -

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準８る仕組みとなっている。これらは必要に応じて常務理事会でも検討される。
【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備していると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・本専門職大学院の使命、教育目標、教育プログラムの特色、教育課程の構造、修了者の進路・就職等を、大学院案内及びホームページ等を通じて、広く定期的かつ継続的に 情報公開行っている点。
・情報公開のための規程および体制が整備されている点。
【改善を要する点】
・該当なし。

（３）基準２の自己評価の概要
・福祉専門職大学院として、ホームページや大学院案内等で、使命、目的、教育目標をはじめ、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程、学則、学生支援体制などの重要事項を掲載
して広く公表している。
・教員の教育上・研究上の業績も業績リストとして「日本社会事業大学研究紀要」に掲載され、広く公表されているとともに、ホームページ上にも掲載している。令和 3（2021）年から researchmap でも公開がはじまっている。
・情報公開が社会に対する説明責任を果たしているかどうかの検証が行える規定の整備と組織体制が整っている。

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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準９基準９ 運営管理（１）視点ごとの分析
視点９－１：管理運営のための組織及び事務組織が、各社会福祉系専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っていること。
【視点に係る状況】
・学校法人日本社会事業大学事務組織規則に基づき、教育活動を担う事務組織として総務部、教務部、学生支援部を置いている。専任職員体制は、総務部は総務部長１名、総務部次長１名、総務課４名、経理課３名、教務部は教務部長１名、教務部次長１名、大学教務課５名、大学院教務課
１名、学生支援部は学生支援部長１名、学生支援部長１名、学生支援課３名、入試広報課３名である。これに加えて、非専任職員を適宜配置している（資料９－１－（１））（資料９－１－（２））。
資料９－１－（１）学校法人日本社会事業大学事務組織規則（抜粋）（事務局）
第２条 法人等の事務を処理させるため、事務局を置き、この事務局に、総務部、教務部、学生支援部を置く。
ただし、子ども学園に係る事務については、別に定める管理規程によるものとする。
２ 前項に規定する部のほか、事務局に研究・図書館事務室及びＬＡＮ管理センターを置く。
（部及び課等）第３条 総務部に次の２課を置く。
(1) 総務課(2) 経理課
２ 教務部に２課、１室を置く。
(1)大学教務課(2)大学院教務課(3)通信教育室
３

学生支援部に２課を置く。

(1)学生支援課(2)入試広報課

資料９－１－（２）事務組織体制(令和 4 年 5 月 1 日現在)
教 務 部 長――教 務 部 次長――

事務

学生支援部長 ――

学生支援部次長 ――

局

大学院教務課（専任1、非専任2）
大学教務課（専任5、非専任1）

専任職員数

通信教育科（専任3、非専任3）

非専任職員数 26名

学生支援課（専任3、非専任3）
入試広報課（専任3、非専任2）

長 研究所
図書館

――――――――――――――

研究・図書館事務室（専任3、非専任9）―――――

総 務 部 長――総 務 部 次長――

総務課（専任4、非専任4）
経理課（専任3、非専任2）- 88 -

28名

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準９【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持った管理運営組織及び事務組織であると判断する。

視点９－２：管理運営のための組織及び事務組織が、各社会福祉系専門職大学院の目的を達成するた
めに、効果的な意志決定が行える組織形態となっていること。
【視点に係る状況】
・大学院学則第 18 条に基づき、専門職大学院研究科委員会が設置されている。同第 19 条に基づき、専門職大学院研究科長を置いている（資料９－２－（１））。
・専門職大学院研究科委員会は原則として月に 1 回開催し、教育課程の検討、修了判定、教員人
事、入試事項及び学生支援等に関する重要事項を審議している（資料９－２－（２））。
・専門職大学院研究科委員会の下には、研究科委員会の運営や教務事項を検討する運営委員会、学生生活支援事項を検討する学生委員会、入試事項を検討する入試管理委員会、教員の授業改革を相互検討するＦＤ委員会等が設置されており、専門職大学院を運営するための各種事項がそこで検討され、専門職大学院研究科委員会にて審議される。
・これらの会議には担当事務職員が出席し、事前に資料作成や関係規定の確認、当会議の運営方法について打ち合わせを行う等、事務職員と教員とが協働・連携しながら運営をしている。
資料９－２－（１）教育組織
第１８条 本大学院に専門職大学院研究科委員会及び社会福祉学研究科委員会を置き、構成員は以下のとおりとする。
（１）専門職大学院研究科委員会は、学長及び授業科目を担当する専任の教授及び准教授、講師をもって組織する。
（２）社会福祉学研究科委員会は、学長及び第 8 条に基づく別表(二)の論文指導または別表(三)の博士論文指導を担当する専任の教授及び准教授をもって組織する。
２ 前項に規定するほか、専門職大学院研究科委員会及び社会福祉学研究科委員会の運営に関し必要な事項は別に定める。
第１９条 本大学院に専門職大学院研究科長ならびに社会福祉学研究科長を置く。
２ 各研究科長の任期は２年とする。
日本社会事業大学大学院学則第 18 条、19 条

資料９－２－（２）研究科委員会等の開催状況
会

議名

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

専門職大学院研究科委員会

14

12

11

11

12

同 運営委員会

19

14

12

12

13

【分析結果とその根拠理由】
・上記のとおり、専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっていると判断する。
視点９－３：事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組が実施されているか。
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日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科

基準９【評価の視点に係る状況】
・事務職員の職務能力向上を図るため、研修会、セミナー、会議等を活用し、知識の習得及び情報の収集を行うため、私立大学協会、文部科学省、その他各種団体等の研修会等に参加している。
また、全教職員対象に管理運営に関わる内容の職場内研修会を計画的に実施している（資料９－
３－（１））。
資料９－３－（１）本学主催の研修会等の例
・研究費の不正使用及び研究活動の不正行為に係るコンプライアインス研修会（令和3年7月～9月）【分析結果とその根拠理由】
・事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組が為されているものと判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・専門職大学院の目的達成に向けて事務組織が的確に機能しており、教員と事務職員の良好なコミュニケーションのもと意志疎通が図られている点。
【改善を要する点】
・該当なし。

（３）基準９の自己評価の概要
・管理運営のための組織及び事務組織は、専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能をもっており、研究科委員会や各委員会は事務職員と教員が協働・連携して運営されており、効果的な意志決定が行える組織形態となっている。

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