静岡大学大学院山岳流域研究院

学

生

便

２０２３年度（令和５年度）

覧

目

次

１

山岳流域研究院の３つの方針（ポリシー）

１

２

静岡大学大学院山岳流域研究院規則（別表付）

２

３

山岳流域研究院における履修上の留意事項 ６４

成績評価について 

７５

修士論文の審査及び最終試験実施日程表 ７６

修士論文の審査と取扱いに関する申合せ 

８７静岡大学大学院規則 10８静岡大学学位規程 

24

９静岡大学大学院学生の学部授業受講に関する申合せ 2910

山岳科学学位プログラム、山岳科学教育プログラム及び山岳流域研究院の連携大学に係る特別聴講学生の取扱い 

11

山岳科学学位プログラム、山岳科学教育プログラム及び山岳流域研究院の連携大学に係る特別聴講学生の履修申請等の取扱い 

12

31

33

山岳科学学位プログラム、山岳科学教育プログラム及び山岳流域研究院の学生に係る研究指導について 

34

13

山岳流域研究院教員名簿 35

14

山岳流域研究院関連建物配置図 36

１山岳流域研究院の３つの方針（ポリシー）【学位授与の方針（ディプロマポリシー）】
自然科学を中心に、人文社会科学なども含めた分野横断型の視野を持ち、山岳流域が有する課
題を解決するため、学生が以下の資質・能力を身に付けていることを「修士（流域学）」の学位授与の要件とする。
１．フィールドスキルと幅広い学識によって山岳流域が有する課題の本質を捉え、その解決に向けた取組を実践できる能力を有する。
２．国際的な取組や、立場を超えた流域内での社会活動・経済活動の連携において、リーダーシッ
プを発揮できる人材となるために必要な高いコミュニケーション能力を有する。
３．山岳域から海までを含めた流域全体を俯瞰し、山岳流域の自然環境の保全と持続的な社会の創出に貢献できる能力を有する。
【教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）】
１．山岳流域が有する課題解決能力を身に付けるため、山岳域から海までを対象とし、かつ自然
環境と人間活動の双方を含んだ分野横断型のカリキュラム編成とする。
２．高度なフィールドスキルと課題解決能力を修得するため、静岡県周辺地域の山岳流域フィー
ルドを活用した実習・演習科目を設置する。
３．山岳流域の有する課題解決に必要な、高いコミュニケーション能力を修得するため、英語科
目（外国人留学生と共に履修する英語対応科目を含む）や発表スキルの向上を目指すための科目を設置する。
４．山岳流域に関する高度な専門性に基づき課題を解決できる人材の育成のため、専門性の高い
講義科目及び特別研究を設置する。
【入学者受入の方針（アドミッションポリシー）】
求める学生像山岳流域に内在する自然環境及び社会に関する諸問題に対して強い関心があり、自らが専門知識やフィールドスキルを身に付けることで、社会貢献や関連科学分野の発展に対する強い意欲を持っている学生を求める。さらに、国際的な感覚を有し、海外の学生や研究者と協働して学修及び研究や開発を遂行できる学生を求める。
入学に必要とされる資質・能力
学士課程の個別的な専門分野で形成されるべき、基礎的な知識と能力が必要である。また、これらの知識と能力を応用できる思考力、判断力及び表現力が必要である。さらに、フィールドス
キルの修得や流域を俯瞰できる視野の獲得についての意欲が必要である。

― 1 ―

２

静岡大学大学院山岳流域研究院規則

（趣旨）
第１条

静岡大学大学院山岳流域研究院（以下「研究院」という。）に関する事項は、静岡大学大学院規則（以下「大学院規則」という。）又はこれに基づく特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。
（研究院の目的）
第２条

研究院は、自然科学を中心に経済・社会も視野に入れた幅広い分野にわたる教育と研究を行うことにより、自然科学に対する専門知識だけでなく、合意形成能力、経済・社会に対する視野を併せ持ち、山岳流域における自然生態系の喪失や、災害の多発、中山間地の過疎化と産業衰退などの流域が有する課題を解決できる人材を養成することを目的とする。
（研究院長及び副研究院長）
第３条

研究院に、山岳流域研究院長（以下「研究院長」という。
）及び山岳流域研究院副研究院長（以下「副研究院長」という。
）を置く。
２

研究院長及び副研究院長の選考及び任期については、別に定める。

（授業及び研究指導の担当）
第４条

研究院における教育は、授業科目の授業及び研究指導により行う。

２

授業は、教授、准教授、講師、助教及び特任教員が担当する。

３

研究指導は、研究指導資格を有する教授、准教授、講師及び助教が担当する。

４

研究指導の補助は、教授、准教授、講師及び助教が担当する。

（指導教員）
第５条
２

研究院における研究指導を行うため、学生ごとに指導教員及び副指導教員を置く。

指導教員は、研究指導を担当する教員のうちから、静岡大学大学院山岳流域研究院教授会（以下「教授会」という。
）が定める。

３

副指導教員は、研究指導及び研究指導の補助を担当する教員のうちから、教授会が定める。

（授業科目及び単位）第６条

研究院における授業科目及び単位数は、別表Ｉのとおりとする。

（履修方法）
第７条

学生は、別表Ⅱに定めるところにより修了に必要な授業科目30単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験を受けなければならない。
２

学生は、履修しようとする授業科目について、所定の期日までに所定の手続に従い登録しな― 2 ―ければならない。
（他の研究科及び他の大学院の授業科目の履修）
第８条

学生は、研究院長が教育上有益と認めるときは、他の研究科及び他の大学院（外国の大学院を含む。）の授業科目を履修することができる。
２

前項の規定により修得した単位は、15単位を超えない範囲で研究院の授業科目の履修により修得したものとして認めることができる。

（入学前の既修得単位の認定等）
第９条

教育上有益と認めるときは、学生が研究院に入学する前に、研究院、他の研究科又は他の大学院（外国の大学院を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履
修生として修得した単位を含む。
）を、研究院に入学した後の研究院の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、研究院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとする。

（編入学者等の既修得単位）
第10条

編入学、転入学等をした学生の既修得単位について、課程修了の要件となる単位の認定

は、教授会が別に定める。
（単位修得の認定）
第11条

研究院における授業科目の単位修得の認定は、成績評価に基づき当該授業科目の担当教

員が行う。
２

他の研究科及び他の大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位並びに入学前の既修得単位を研究院における授業科目の履修により修得したものとみなすことの認定は、教授会が行う。

３ 第８条第２項及び第９条第２項により修得した単位の合計は、当該各条項の規定に関わらず、20単位を超えないものとする。
（他の大学院又は研究所等における研究指導)第12条

学生は、指導教員が必要と認めるときは、研究院長の許可を得て、他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
（修士論文の提出）
第13条

研究院において研究指導を受け、所定の単位を修得した者又は修得見込みの者は、修士論文を提出することができる。
２

修士論文は、研究院長に提出するものとする。
― 3 ―

３

研究院長は、前項の修士論文を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。

（修士論文の審査）
第14条

教授会は、研究院長から修士論文の審査を付託されたときは、研究院の教授及び准教授

並びに関連する科目担当教授及び准教授のうちから３人以上の審査委員を選出して、修士論文の審査及び最終試験を行う。ただし、審査委員には教授１人以上を含むものとする。
２

前項の審査には、講師又は助教のいずれか１人を含めることができる。

３

第１項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、前２項の規定により選出された審査委員以外の本学の教員及び他の大学院等の教員等を審査委員として加えることができる。

４

審査委員は、修士論文の審査及び最終試験が終了したときは、速やかにその結果を教授会に報告しなければならない。

（課程修了の認定)
第15条

課程修了の認定は、研究院に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優秀な業績をあげた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２

研究院に入学する前に修得し、第９条の規定により認められた修了に必要な授業科目が10単位以上（入学資格を有した後、修得したものに限る。
）あり、その他別に定める基準を満たす場
合は、１年又は半年の期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、研究院に少なくとも１年以上在学するものとする。

（学位）
第16条

課程を修了した者に対する修士の学位の授与は、静岡大学学位規程の定めるところによ

る。
（補則）
第17条

附

この規則に定めるもののほか、必要な事項については、教授会が定める。

則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

― 4 ―別表Ⅰ（第６条関係）
区

必
修
科
目

授

分
野
横
断
型
科
目

山岳流域環境学概論Ａ

1

講義

1

山岳流域環境学概論Ｂ

1

講義

1

山岳流域フィールド実習Ａ

1

実習

1

山岳流域フィールド実習Ｂ

1

実習

1・2

山岳流域コミュニケーションスキル

1

演習

2

山岳流域学特別研究12

山岳流域共生学概論

1

講義

1

Field Practice in Tenryu Forests:
from Plantation to Natural Laurel
Forest1

演習1

流域社会学特論

1

講義

1

地域産業論

1

講義

1

山岳流域防災学特論

1

講義

1

自治体財政論2

講義

1

政府間財政関係演習Ａ

2

演習

1

政府間財政関係演習Ｂ

2

演習

1

環境政策と法2

講義

1

経済発展論演習Ａ

2

演習

1

経済発展論演習Ｂ

2

演習

1

マーケティング戦略

2

講義

1

動物生理学特論

1

講義

1・2

植物分類学特論

1

講義

1・2

Advanced Forest EcologyⅠ

1

講義

1・2

Advanced Forest EcologyⅡ

1

講義

1・2

Environmental Remote SensingＡ

1

講義

1・2

特別
研究
科目

人
文
・
社
会
・
実
践
系
科
目
群
選
択
科
目
自
然
科
学
系
科
目
群

業

科

目

単位数

講義・演習
年
等の別

分

次

1～2

Environmental Remote SensingＢ

1

講義

1・2

森林水文学特論Ⅰ1

講義

1

森林水文学特論Ⅱ

1

講義

1

森林生理生態学特論Ⅰ

1

講義

1

森林生理生態学特論Ⅱ

1

演習

1

森林生態学演習

2

演習

1・2

森林生態管理学演習

1

演習

1

造林学特論Ⅰ

1

講義

1

造林学特論Ⅱ

1

講義

1

砂防工学演習

2

演習

1・2

― 5 ―

備

考

別表Ⅱ（第７条関係）
分野横断型科目

５単位

選 択 科 目人文・社会・
実践系科目群

自然科学系
科目群

４単位以上

４単位以上

特別研究科目12単位

合

計30単位以上〈修了要件〉
山岳流域研究院に２年以上在学し、所定の単位30単位（分野横断型科目５単位、選択科目13単位（選択科目13単位のうち、人文・社会・実践系科目群、自然科学系科目群からそれぞれ４単位
以上）、特別研究科目12単位）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、 修士論文の審査及び最終試験に合格した者とする。

３⑴

山岳流域研究院における履修上の留意事項

連携する筑波大学、信州大学、山梨大学の科目を特別聴講学生として履修することが可能である。ただし、この科目は修了要件の30単位には含まれない。

⑵

山岳流域フィールド実習Bは連携する筑波大学、信州大学、山梨大学の実習を受講することにより認定が可能となる。この科目は必修科目であり、修了要件の30単位に含まれる。

― 6 ―

４
⑴

成績評価について成績の通知について
成績は各学期ごと学務情報システムにより各自で確認する｡⑵

成績評価に関する疑義に対する手続について
成績評価に疑問がある場合は､ 農学部学務係において ｢成績評価に関する質問書｣ を受け取り､ 次学期の履修登録期間終了日まで（対象科目への成績が修了に影響する場合は､ 前学期の成績評価については８月末日まで､ 後学期の成績評価については２月末日まで）に､ 農学部学務係（山岳流域研究院担当）に提出すること｡

５月日

修士論文の審査及び最終試験実施日程表
事

項

備

12月中旬

論文題目提出期限

提出先：学務係

１月中旬

論文審査委員の選出（教授会）

論文題目と審査委員を公表

１月下旬

論文提出期限提出先：教務担当委員
論文は１部で仮綴じとする

２月上旬

論文審査

２月上旬

論文要旨提出期限

２月中旬

論文発表及び最終試験

３月上旬

学位授与の認定
（教授会）

３月下旬

学位記授与式

提出先：学務係

― 7 ―

考

６

修士論文の審査と取扱いに関する申合せ

１．趣旨
この申し合わせは､ 静岡大学大学院山岳流域研究院規則第13条及び第14条の規定に基づき､ 山
岳流域研究院における修士論文の審査及び最終試験に関し､ 必要な事項を定める｡
２．修士論文の審査等に関する日程
修士論文の審査等に関する日程は山岳流域研究院教授会又は山岳流域研究院代議員会で決定する｡
３．論文題目の提出⑴

修士論文の審査を受けようとする者は､ 修士論文の題目について指導教員に相談のうえ決定する｡⑵

指導教員は､ 所定の日時までに指導学生の修士論文題目及びその審査を担当する審査委員
３名以上を選出し､ 農学部学務係へ ｢修士論文題目及び審査委員報告書｣（様式１）を提出する｡⑶｢修士論文題目及び審査委員報告書｣ で報告した論文題目は､ 原則変更できないものとする｡

４．修士論文の審査及び最終試験⑴

修士論文の審査及び最終試験は､ 審査委員会が主査の統括の下に行うものとする｡⑵

修士論文の審査に当たっては､ 次に示す審査基準をもとに実施するものとする｡
1

山岳流域研究院が授与する学位に対して適切なテーマ設定がなされているか。

2

研究テーマと係わる関連研究の現状や研究内容に関する専門知識を理解しているか。

3

課題の設定及びそれを解決するための研究手法や解析手法の選択は妥当か。観点や研究成果において十分な新規性が認められるか。

4

上記の内容を第三者が適切に評価できるように論文が構成されており、論理的に結論が導かれているか。

⑶

修士論文の審査は､ 論文の査読､ 口頭発表及び口述試問の結果に基づき､ 合否の判定を行うものとする｡⑷

上記基準と方法で審査を行い､ ｢合｣ ｢否｣ の２段階で評価する｡•修士論文としての水準に達しているもの… ｢合｣•修士論文としての水準に達していないもの… ｢否｣５．審査結果審査委員会（主査）は修士論文の審査及び最終試験の結果を ｢修士論文・最終試験結果報告書｣（様式２）並びに ｢修士論文審査報告書｣（様式３）により､ 農学部学務係へ報告する｡ 論文
審査の結果､ ｢否｣ となった場合は ｢修士論文審査報告書｣（様式３）は提出しない｡― 8 ―６．学位授与の認定⑴

農学部学務係は､ 審査委員会（主査）から提出のあった ｢修士論文・最終試験結果報告書｣（様式２）の結果と修了要件単位を全て修得済みであること及び授業料を納付済みであることを確認のうえ修了判定原案を作成する｡⑵

学位授与の認定は､ 農学部学務係が作成した修了判定原案を教務担当委員が確認したうえ
で､ 山岳流域研究院教授会が審議し､ 議決する。

⑶

山岳流域研究院教授会が学位授与を議決したときは､ 研究院長は、その結果を ｢修士論文審査報告書｣ 等により学長に報告するものとする｡

― 9 ―

７

静岡大学大学院規則（昭和39年４月27日）

目次
第１章

総則（第１条－第８条）

第２章

授業科目、単位及び履修方法（第９条－第16条の２）

第３章

課程修了の認定（第17条－第20条）

第４章

学位（第21条）

第５章

入学、転学、留学、休学及び退学（第22条－第33条）

第６章

懲戒及び除籍（第34条・第35条）

第７章

授業料、入学料及び検定料（第36条－第38条）

第８章

教員組織（第39条・第39条の２）

第９章

運営組織（第40条－第42条）

第10章

大学院特別研究学生、大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院聴講生及び大学院

特別聴講学生（第43条－第47条）
第11章

専門職学位課程（第48条－第52条）

第12章

補則（第53条）

附則
第１章

総則

（大学院の目的）第１条

静岡大学大学院（以下「大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
２

大学院は、研究科、教育部、研究科等連係課程実施基本組織（以下「研究科等」という。）又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科等規則に定め、公表するものとする。

（自己評価等）第２条

大学院の教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

大学院は、前項の点検及び評価の結果について、大学院以外の者による検証を受けるものとする。

３

前２項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

（研究科）
第３条

大学院に次の研究科を置く。

人文社会科学研究科
教育学研究科― 10 ―

総合科学技術研究科
光医工学研究科（教育部及び研究部）
第３条の２

大学院に、教育組織として自然科学系教育部を、研究組織として創造科学技術研究

部を置く。
２

前項の教育部及び研究部を、「創造科学技術大学院」と称する。

３

前２項に関し、必要な事項は、別に定める。

（研究科等連係課程実施基本組織）
第３条の３

大学院に、研究科等連係課程実施基本組織（大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第30条の２に定める研究科等連係課程実施基本組織をいう。以下同じ。
）として山岳流域
研究院を置く。
（修士課程、博士課程、専門職学位課程）
第４条

人文社会科学研究科、総合科学技術研究科及び山岳流域研究院に修士課程を、光医工学研究科及び自然科学系教育部に後期３年のみの博士課程（以下「博士課程」という。）を、教育学研究科に博士課程及び専門職学位課程（学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。
）第99条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）を置く。ただし、教育学研究科の専門職学位課程は、教職大学院の課程として取り扱うものとする。
２

修士課程においては、広い視野に立った精深な学識を養い、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

３

博士課程においては、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

４

専門職学位課程においては、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする。

５

専門職学位課程のうち、教職大学院の課程においては、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。

（専攻）
第５条

各研究科及び教育部に次の専攻を置く。

人文社会科学研究科

臨床人間科学専攻
比較地域文化専攻
経済専攻

教育学研究科

共同教科開発学専攻
教育実践高度化専攻

総合科学技術研究科

情報学専攻
理学専攻
工学専攻
農学専攻

光医工学研究科

光医工学共同専攻― 11 ―

自然科学系教育部

ナノビジョン工学専攻
光・ナノ物質機能専攻
情報科学専攻環境・エネルギーシステム専攻
バイオサイエンス専攻

２

前項の教育学研究科共同教科開発学専攻は、前条第１項に規定する博士課程とし、愛知教育
大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻と共同で実施する。

３

第１項の教育学研究科教育実践高度化専攻は、前条第１項に規定する教職大学院の課程とする。

４

第１項の光医工学研究科光医工学共同専攻は、浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共
同専攻と共同で実施する。

（岐阜大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施）
第６条

岐阜大学大学院に設置される連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては、本学及び岐阜大学が協力するものとする。
２

前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は、岐阜大学の応用生物科学部（共同獣医学科及び附属動物病院を除く。
）、教育学部、地域科学部、流域圏科学研究センター及び生命科学総合
研究支援センターの教員とともに、本学の総合科学技術研究科、グリーン科学技術研究所、大学教育センター、防災総合センター及び保健センターの教員がこれを担当するものとする。

（収容定員）
第７条

大学院の収容定員は、別表Ｉのとおりとする。

（標準修業年限、在学年限）
第８条

修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は２年とし、博士課程の標準修業年限は３年とする。
２

修士課程及び教職大学院の課程には４年、博士課程には６年を超えて在学することができな
い。
第２章

授業科目、単位及び履修方法（教育課程の編成方針）
第９条

大学院は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、修士課程にあっては修士論文又は特定の課題についての研究成果、博士課程にあっては博士論文（以下「学位論文等」という。
）の作成に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するように適切に配慮しなければならない。

（授業及び研究指導）
第９条の２

大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、専門職学位課程の教育は、授業科目の授業によって行うものとする。
― 12 ―

（成績評価基準等の明示）
第９条の３

大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

大学院は、学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

（授業科目、単位等）
第９条の４

各研究科及び教育部に設ける専攻並びに研究科等連係課程実施基本組織の授業科目

及び単位数等は、研究科等ごとに別に定める。
第10条

各授業科目の単位は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修を考慮して、次に定める基準により計算する。
⑴

講義については、１時間の授業に対して２時間の授業時間外の学修を必要とするものとし、15時間の授業をもって１単位とする。

⑵

演習については、授業の内容により、１時間の授業に対して２時間又は0.5時間の授業時間
外の学修を必要とするものとし、15時間又は30時間の授業をもって１単位とする。

⑶

実験、実習及び実技については、授業の内容により、１時間の授業に対して0.5時間の授業
時間外の学修を必要とするときは30時間、授業時間外の学修を要しないときは45時間の授業
をもって１単位とする。

⑷

講義、演習、実験、実習又は実技のうち、複数の方法の併用により授業を行う場合は、その組み合わせに応じ、次表の学修時間により計算した総学修時間数が45時間となる授業をもって１単位とする。
授業の種類

授業１時間当たりの学修時間

講義

３時間

演習

授業の内容により1.5時間又は３時間

実験、実習及び実技

授業の内容により１時間又は1.5時間（履修方法）
第11条

学生は、その在学期間中にそれぞれの専攻又は研究科等連係課程実施基本組織の授業科

目から、修士課程にあっては30単位以上、博士課程にあっては当該研究科及び教育部において定める所定の単位を修得し、かつ、研究指導を受けた上、学位論文等の審査及び最終試験を受けなければならない。
２

専門職学位課程については、当該研究科において定める所定の単位を修得しなければならない。

３第１項の履修方法については、研究科等ごとに別に定める。

（長期にわたる教育課程の履修）第11条の２

学生が、職業を有している等の事情により、第８条第１項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申― 13 ―

し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２

前項に関し、必要な事項は、別に定める。

（教育方法の特例）
第12条

大学院においては、特別の必要があると認められるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の方法により教育を行うことができる。
（他の研究科等における授業科目の履修）
第13条

学生は、研究科長等の許可を得て、大学院の他の研究科等の授業科目を履修することができる。
（他の大学院における授業科目の履修）
第14条

大学院（教職大学院を除く。
）は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、15単位を超えない範囲で、大学院における授業
科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、教職大学院が修了要件として定める単位数の２分の１を超えない範囲
で、教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

３

前２項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

（他の大学院等における研究指導）第15条

教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第16条

大学院（教職大学院を除く。
）は、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する

前に大学院及び他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、大学院（教職大学院を除く。
）において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとする。

３

教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が教職大学院に入学する前に大学院、教職大学院及び他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、教職大学院に入学した後の教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

４

前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、教職大学院において修得した単位以外のものについては、教職大学院が修了要件として定める
単位数の２分の１を超えないものとする。
― 14 ―

（修得したものとみなすことができる単位数の上限）
第16条の２

第14条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）及び前条第２項の規定により、大学院（教職大学院を除く。
）において修得したものとみなすことのできる単位数の合計は、20単位を超えないものとする。
２

第14条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。
）及び前条第４項の規定により、教職大学院において修得したものとみなすことのできる単位数の合計は、教職大学院が修了要件として定める単位数の２分の１を超えないものとする。
第３章

課程修了の認定（課程修了の認定）
第17条

修士課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者について、教授会の意見を聴いて、学長が行う。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
２

博士課程修了の認定は、当該課程に３年（専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）第18条第１項の法科大学院の課程を修了したものにあっては、２年）以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者について、教授会の意見を聴いて、学長が行う。ただし、在学期間に関しては、優れた研究
業績を上げた者については、１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了したものにあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。

３

第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者（他の大学院修士課程
及び博士前期課程において同様の規定による修了認定をされた者を含む。）の博士課程の修了の要件については、前項中「１年」とあるのは「３年（修士課程及び博士前期課程における在学期間を含む。
）」と読み替えて、同項の規定を適用する。

４

教職大学院の課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学して、所定の単位を修得した者について、教授会の意見を聴いて、学長が行う。

（大学院における在学期間の短縮）
第17条の２

大学院（修士課程に限る。以下、この項において同じ。
）は、第16条第１項の規定により大学院に入学する前に修得した単位（第23条第１項第１号から第10号の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で研究科等が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学す
るものとする。
２

教職大学院は、第16条第３項の規定により教職大学院に入学する前に修得した単位（第23条第１項第１号から第10号の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を教職大学
院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により教職大学院の教育課程― 15 ―

の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して標準修業年限の２分の１を超えない範囲で教職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該教職大学院に少なくとも１年以上在学するものとする。
（教員免許状）第18条

教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得した者は、その修得単位によって教員の免許状の授与を受けることができる。
２

前項の規定により授与を受けることのできる教員の免許状の種類及び免許教科又は特別支援
教育領域は、別表IIのとおりとする。

（単位の認定）第19条

履修授業科目の単位修得の認定は、試験の上行う。

第20条

履修した授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の評語で表し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする。
２

前項の規定のほか、授業科目によっては、合及び否の評語で表すことができることとし、合を合格とし、否を不合格とする。
第４章

第21条

学位
修士課程を修了した者には修士の学位を、博士課程を修了した者には博士の学位を、教職大学院の課程を修了した者には教職修士（専門職）の学位を授与する。ただし、博士の学位は、大学院に博士論文を提出してその審査に合格し、かつ大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力があると認定された者にも授与することができる。
２

学位に関し、必要な事項は、別に定める。
第５章

入学、転学、留学、休学及び退学（入学時期）
第22条

学生を入学させる時期は、学年の初めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと認めるときは、学期の初めとすることができる。
（入学資格）
第23条

修土課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、志望の専攻又は研究科等連係課程実施基本組織を履修するに適当と認められたものとする。
⑴

大学を卒業した者⑵

法第104条第７項の規定により学土の学位を授与された者⑶

外国において学校教育における16年の課程を修了した者⑷

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における16年の課程を修了した者⑸

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位― 16 ―

置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者⑹

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。
）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に
修了した者

⑻

文部科学大臣の指定した者⑼

法第102条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる場合には、大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの⑽

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの⑾

大学に３年以上在学した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの⑿

外国において学校教育における15年の課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの⒀

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外
国の学校教育における15年の課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの⒁

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの

２

前項第11号から第14号までの規定により学生を入学させる場合（以下本項において「飛び入学制度」という。
）は、次の各号によるものとする。
⑴

飛び入学制度の適用の有無は、研究科ごとに定めるものとする。

⑵

大学院の定める「所定の単位」は、研究科ごとに定めるものとする。

⑶

飛び入学制度に関し必要な事項をあらかじめ公表するなど、制度が適切に運用されるよう配慮するものとする。

⑷
３

飛び入学制度の運用状況について、点検評価を行い、その結果を公表するものとする。

博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、志望の専攻を履修するに適当と認められたものとする。
⑴

修士の学位又は専門職学位（法第104条第１項の規定に基づき学位規則（昭和28年文部省令― 17 ―

第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）を有する者⑵

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑶

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑷

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑸

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第１条第２項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者⑹

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者⑺

文部科学大臣の指定した者⑻

大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者（入学志願手続）第24条

入学志願者は、入学願書に所定の書類及び検定料を添えて願い出なければならない。

（選抜試験）
第25条

入学志願者に対しては、選抜試験を行う。入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、当該研究科等で適切な体制を整えて行うものとする。
（入学手続）
第26条

選抜試験に合格した者は、誓約書に所定の書類及び入学料（入学料の免除を申請中の者を除く。
）を添えて提出しなければならない。
２

前項の手続をしない者には、合格を取り消すことがある。

（転研究科、転専攻）第26条の２

学生で、他の研究科に転研究科を志望する者があるときは、関係両研究科の教授会の議を経て、学長は、許可することがある。
２

学生で、同一研究科等の他の専攻に転専攻を志望する者があるときは、教授会の議を経て、学長は、許可することがある。

３

第１項の規定により転研究科を許可された者の修得単位の取扱い、第８条に規定する修業年限並びに同条及び第17条に規定する在学期間の通算については、当該研究科の教授会が認定す
る。

（進学）
第27条

大学院の修士課程又は専門職学位課程を修了し、引き続き、博士課程に進学を希望する者については、選考の上進学を許可する。
２

愛知教育大学大学院教育学研究科の修士課程又は愛知教育大学大学院教育実践研究科の専門職学位課程を修了し、引き続き、教育学研究科の博士課程に進学を希望する者については、選― 18 ―

考の上進学を許可する。
３

進学の手続きに関し必要な事項は、別に定める。

（休学）
第28条

学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き２月以上就学することができないときは、所定の手続により、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病その他の理由で修学が不適当と認められる者は、その教授会の議を経て学長が休学を命ずることができる。

３

休学期間中に、休学の理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

第29条

休学は、１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者は、学長の許可を得て、なお引き続き休学することができる。
２

休学期間は、修士課程及び教職大学院の課程においては通算２年を、博士課程においては通算３年を超えることはできない。

３

休学期間は在学期間に算入しない。

（再入学）
第30条

第33条の規定により退学し、又は第35条の規定（第１号による場合を除く。
）により除籍となった者が、所属した研究科等に再入学を願い出た場合は、学長は、当該研究科等の教授会の議を経て、相当学年に再入学を許可することができる。
（転入学）
第30条の２

他の大学院の学生で、大学院に転入学を希望する者については、選考の上、入学を許可することがある。
（転学）
第31条

学生が他の大学院に転学しようとするときは、あらかじめ所定の手続を経て承認を得なければならない。
（留学）
第32条

学生が外国の大学院（これに相当する教育研究機関を含む。以下同じ。
）において学修しようとするときは、研究科長等を経て学長に願い出て、留学の許可を受けなければならない。
２

前項の規定による留学の期間は、原則として１年以内とし、その期間を第８条に規定する修業年限に含めることができる。

（退学）
第33条

学生は、退学しようとするときは、所定の手続きにより、学長に願い出て許可を受けなければならない。
第６章

懲戒及び除籍（懲戒）第34条

学生が本学の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、学長は教授会の意見を聴き、教育研究評議会の議を経てこれを懲戒する。
２

懲戒の種類は、次のとおりとする。
⑴

訓告― 19 ―

⑴

停学

⑶

退学

（除籍）
第35条

学生が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、教授会の意見を聴いて、除籍する。
⑴

第８条第２項に規定する在学期間を超えた者⑵

第29条第２項に規定する休学期間を超え、なお復学できない者⑶

授業料又は寄宿料が未納で督促してもなお納付しない者⑷

入学料について、免除が不許可となり若しくは半額免除が許可された場合又は徴収猶予が許可若しくは不許可とされた場合に、納付期日までに納付しない者⑸

疾病その他の事由により、成業の見込みがないと認められる者⑹

死亡した者又は行方不明の届出のあった者

第７章

授業料、入学料及び検定料（授業料の納付）第36条

学生は、授業料を納付しなければならない。

（授業料、入学料及び検定料）
第37条

授業料、入学料及び検定料（以下次条において「授業料等」という。）の額並びに納入方法については、別に定める。
（授業料等の免除等）
第38条

学長は、経済的理由によって納付が困難である者等に対しては、授業料等を免除し、又は徴収を猶予することができる。
２

前項に関し、必要な事項は、別に定める。
第８章

第39条

教員組織
研究科等における授業、研究指導及び研究指導の補助の担当者は、次のとおりとする。

授業は、大学院の教授、准教授及び講師が担当する。

⑵

研究指導は、大学院の教授及び准教授が担当する。

⑶

研究指導の補助は、大学院の教授、准教授及び講師が担当する。

２⑴

前項の規定にかかわらず、研究科規則等の定めるところにより、授業は助教及び特任教員が、研究指導は講師、助教及び特任教員が、研究指導の補助は助教及び特任教員が担当することができる。

３

研究科等における研究指導は、原則として研究指導の補助を担当する教員を含めた複数の教員によって行うものとする。

４

大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意するものとする。

５

教育学研究科共同教科開発学専攻における授業、研究指導及び研究指導の補助は、第１項から前項まで の規定に定めるもののほか、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻― 20 ―

の教員がこれを行う。
６

光医工学研究科光医工学共同専攻における授業、研究指導及び研究指導の補助は、第１項から第４項までの規定に定めるもののほか、浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻の教員がこれを行う。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第39条の２

大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第９章

運営組織

（大学院教務・入試委員会）
第40条

大学院の各研究科等に共通する教育及び入学者選抜に関する重要事項を審議するため、大学院教務・入試委員会を置く。
２

前項の大学院教務・入試委員会に関する規則は、別に定める。

（研究科長等）第41条

各研究科に研究科長を置く。

２

創造科学技術大学院に大学院長を置く。

３

教育部に教育部長を、研究部に研究部長を置く。

４

山岳流域研究院に山岳流域研究院長を置く。

（教授会）
第42条
第10章

教授会に関する規則は、研究科等ごとに別に定める。
大学院特別研究学生、大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院聴講生及び大学院

特別聴講学生（大学院特別研究学生）
第43条

他の大学院に在学する学生で、大学院において研究指導を受けようとする者があるときは、学長は、大学院特別研究学生として入学を許可することができる。
２

修士課程において研究指導を受けることができる期間は、１年以内とする。

（大学院研究生）
第44条

大学院において、特別の事項について研究しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、選考の上、大学院研究生として入学を許可することができる。
２

大学院研究生の入学資格は、修士課程にあっては修士の学位を有する者又は大学院においてこれに相当すると認めた者、博士課程にあっては博士の学位を有する者又は大学院においてこれに相当すると認めた者とする。

３

研究期間は１年以内とする。ただし、研究期間が満了してもなお引き続き研究しようとする
ときは、その期間を更新することができる。

（大学院科目等履修生）
第45条

大学院の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、選考の上、大学院科目等履修生として入学を許可するこ― 21 ―

とができる。
２

大学院科目等履修生として入学することができる者は、第23条第１項各号のいずれか若しくは同条第３項各号のいずれかに該当する者又は当該授業科目を履修する学力があると認めた者とする。

３

大学院科目等履修生は、履修した授業科目について試験を受け単位を修得することができる。

４

履修期間は、１年以内とする。ただし、事情によりその期間を延長することができる。

５

大学院科目等履修生が教育職員免許法上の単位を修得しようとする場合に、所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科又は特別支援教育領域は、別表IIのとおりとする。

（大学院聴講生）
第46条

大学院の授業科目中１科目又は数科目を選び聴講しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、大学院聴講生として入学を許可することができる。
２

大学院聴講生の入学資格は、第23条第１項又は第３項に規定する大学院入学資格を有する者とする。ただし、大学院において、当該授業科目を聴講する能力があると認めた場合には、入学を許可することができる。

３

聴講期間は１年以内とする。ただし、引き続き聴講を希望するときは、その期間を更新することができる。

（大学院特別聴講学生）
第47条

他の大学院又は外国の大学院の学生が、大学院の授業科目の履修を願い出たときは、当該大学院との協議に基づき、学長は、大学院特別聴講学生として入学を許可することができる。
第11章

専門職学位課程（専門職学位課程）
第48条

前章までの規定のほか、専門職学位課程に関する特別の事項は、この章の定めるところ

による。
（教育課程の編成方針）
第49条

専門職学位課程においては、教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業

科目を、産業界等と連携しつつ開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

専門職学位課程においては、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。

３

前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

（教育課程連携協議会）
第50条

専門職学位課程を置く研究科に、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円

滑かつ効果的に実施するため、専門職大学院設置基準第６条の２に規定する教育課程連携協議会を置く。
２

前項の教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。
― 22 ―

（授業の方法等）
第51条

専門職学位課程においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うため事例研究、

実習又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うものとする。
（履修科目の登録の上限）
第52条

専門職学位課程においては、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
第12章
第53条

補則
この規則に定めるもののほかは、本学学則・学部共通細則その他学部学生に関する諸規則を準用する。
附則（略）― 23 ―

８

静岡大学学位規程（昭和53年７月19日）

（目的）
第１条

この規程は、学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条並びに国立大学法人静岡大学

学則（昭和24年12月21日制定）第39条第２項及び静岡大学大学院規則（昭和39年４月27日制定）
第21条第２項の規定に基づき、静岡大学（以下「本学」という。）が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（学位）
第２条
２

本学において授与する学位は、学士、修士、教職修士（専門職）及び博士とする。

学位を授与するに当たって付記する専攻分野の名称は、別表のとおりとする。

（学士の学位授与の要件）
第３条

学士の学位の授与は、本学を卒業した者に対し行う。

（修士の学位授与の要件）
第４条

修士の学位の授与は、大学院の修士課程を修了した者に対し行う。

（教職修士（専門職）の学位の授与の要件）
第４条の２

教職修士（専門職）の学位の授与は、大学院の教職大学院の課程を修了した者に対して行う。
（博士の学位授与の要件）
第５条

博士の学位の授与は、大学院の後期３年の博士課程（以下「博士課程」という。
）を修了した者に対し行う。
２

前項に定めるもののほか、博士の学位の授与は、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することの確認（以下「学力の確認」という。
）をされた者に対し行うことができる。

（学位論文の提出）
第６条 提出する学位論文は、１編とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
２

審査のため必要があるときは、関係資料を提出させることがある。

（課程による者の提出）
第７条

大学院の課程による者の学位論文は、所属研究科長、教育部長又は研究院長（以下「研究科長等」という。
）に提出するものとする。
２

研究科長等は、前項の学位論文を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。

（課程を経ない者の学位授与の申請）
第８条

第５条第２項の規定により学位の授与を申請する者は、学位申請書に博士論文、履歴書、

論文目録、論文内容要旨及び国立大学法人静岡大学授業料等料金体系規則に基づき定めた額の学位論文審査手数料を添え、申請する学位の専攻分野を指定して学長に提出しなければならない。
２

学長は、前項の申請を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。
― 24 ―

（学位論文及び学位論文審査手数料の還付）
第９条

受理した学位論文及び収納した学位論文審査手数料は、いかなる事情があっても還付しない。
（審査委員等）第10条

教授会は、第７条第２項及び第８条第２項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻の教授及び准教授並びに関連する科目担当教授及び准教授のうちから３人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。
（必要に応じ、最終試験及び学力の確認の双方を行うものとする。以下この条及び第15条において同じ。）ただし、審査委員には教授１人以上を含むものとする。
２

前項の審査には、各研究科等の規則により、講師又は助教のうち、いずれか１人を含めることができる。

３

第１項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、前２項の規定により選出された審査委員のほか、これらの規定に規定する教員以外の本学の教員及び他の大学院等の教員等を審査委員として加えることができる。

４

前３項の規定にかかわらず、教育学研究科共同教科開発学専攻（以下「共同教科開発学専攻」という。
）にあっては、第７条第２項及び第８条第２項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻並びに愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻の教授及び准教授のうちから５人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。ただし、審査委員には教授１人以上を含むものとする。

５

第１項から第３項までの規定にかかわらず、光医工学研究科光医工学共同専攻（以下「光医工学共同専攻」という。
）にあっては、第７条第２項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻並びに浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻の教授及び准教授のうちから４人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。ただし、審査委員には教授３人以上を含むものとする。

６

前２項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、大学院の他の研究科等又は他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。

（審査期間）
第11条

博士論文の審査、博士の学位授与に係る最終試験及び学力の確認は、博士論文又は学位授与の申請を受理した後、１年以内に終了するものとする。ただし、特別の事由があるときは、
教授会の意見を聴いて、その期間を延長することができる。
（最終試験）
第12条

最終試験は、学位論文の審査が終了した後、学位論文を中心として関連のある科目について、口頭又は筆答により行う。
（学力の確認）
第13条

学力の確認は、博士論文に関連のある専攻分野の科目及び外国語について、口頭又は筆答により行う。
（学力の確認の特例）
第14条

大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、― 25 ―

学位の授与を申請したときは、共同教科開発学専攻にあっては１年以内に限り、光医工学研究科及び自然科学系教育部にあっては光医工学研究科及び自然科学系教育部で定める年限内に限り、学力の確認を免除することがある。
（審査委員の報告）
第15条

審査委員は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認が終了したときは、速やかにその結果を教授会に報告しなければならない。
（教授会の議決）
第16条
２

教授会は、前条の報告に基づいて学位を授与すべきか否かを審議し、議決する。

前項の議決を行うには、教授会構成員（外国出張中及び休職中の者を除く。
）の３分の２以上が出席し、かつ、出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。

（学部長等の報告）
第17条

学部教授会が所定の教育課程を修了したと認めたときは、学部長又は研究科長は、その氏名等を、文書をもって、学長に報告しなければならない。
（研究科長等の報告）
第18条

教授会が第16条第１項の議決をしたときは、研究科長等は、その氏名、論文審査の要旨及び最終試験の成績又は学力の確認の結果並びに議決の結果を、文書をもって、学長に報告しなければならない。
（必要に応じ、最終試験の成績及び学力の確認の結果の双方を報告するものとする。
）（学位の授与）第19条

学長は、前２条の報告に基づいて合否を決定し、合格と決定した者には所定の学位を授与し、学位の授与できない者にはその旨を通知する。
（学位論文要旨等の公表）
第19条の２

本学は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネッ
トの利用により公表するものとする。
（学位論文の公表）
第20条

博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、教授会の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該教授会は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

３

前２項の規定により論文を公表する場合には、静岡大学において審査を受けた学位論文又は学位論文の要約であることを明記しなければならない。ただし、共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻における論文にあっては、当該共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻を構成する大学において審査を受けた学位論文又は学位論文の要約であることを明記しなければならない。
― 26 ―

４

博士の学位を授与された者が行う第１項及び第２項の規定による公表は、教育学研究科、光医工学研究科又は自然科学系教育部の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。

（学位の名称）第21条 学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、「静岡大学」と付記しなければならない。ただし、共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻に係る学位については、当該共同教
科開発学専攻又は当該光医工学共同専攻を構成する大学名を付記しなければならない。
（学位の取消し）
第22条

学位を授与された者が、不正の方法により学位を受けた事実が判明したとき又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、教授会の意見を聴いて、授与した学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
２

教授会が前項の議決を行う場合には、第16条第２項の規定を準用する。

（学位記及び書類の様式）
第23条
附

学位記及び学位授与申請関係書類は、別記様式のとおりとする。

則（略）― 27 ―

別表（第2条関係）学位

学部・学科、研究科・研究院・専攻又は教育部

人文社会科学部

社会学科

社会学又は学術

言語文化学科

文学又は学術法学科

法学又は学術

経済学科

経済学又は学術

教育学部
情報学部
学

士

理学部

教育学
情報科学科及び行動情報学科

情報学

情報社会学科

情報学又は学術

数学科

理学

物理学科、化学科、生物科学科及び地理学又は学術球科学科
機械工学科及び化学バイオ工学科

工学部

農学部

士

工学又は学術電気電子工学科、電子物質科学科及び工学
数理システム工学科
生物資源科学科

農学又は学術応用生命科学科

農学

グローバル共創科学部 グローバル共創科学科

学術

人文社会科学研究科

臨床人間科学、文学又は
経済学

情報学専攻
修

付記する専攻分野の名称

情報学

総合科学技術研 理学専攻
究科
工学専攻

理学

農学専攻

農学

工学

山岳流域研究院

流域学

教職修士
教育学研究科
（専門職）

博

備考

士

教育学研究科

教育学

光医工学研究科

光医工学

自然科学系教育部

学術、理学、工学、情報
学又は農学

人文社会科学部、情報学部、理学部、工学部及び農学部における学士の学位の付記する専
攻分野の名称中「学術」については、地域創造学環の課程を修めて卒業を認定された者を対
象とする。

別記様式

略
― 28 ―

９静岡大学大学院学生の学部授業受講に関する申合せ
平成19年１月17日教育研究評議会承認
平成24年３月14日一部改正
平成25年３月19日一部改正
平成26年２月19日一部改正
平成29年３月14日一部改正
平成29年４月19日一部改正

（趣旨）
第１

この申合せは、本学大学院学生の学部又は大学教育センターが開講する教職等の資格取得

及び静岡大学防災マイスターの称号を受けるため（以下「資格取得等」という。
）に必須の授業
科目の受講並びに本学大学院留学生の大学教育センターが開講する留学生科目及び日本語・日本文化研修科目の受講に関し、必要な事項を申し合わせる。
（受講資格）
第２本学大学院修士課程に在学する学生は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす場合に限り、授業科目の受講を願い出ることができる。
⑴

受講する授業科目は、当該学生が所属する研究科若しくは自然科学系教育部（以下「研究科等」という。
）の基礎となる学部又は大学教育センターが開講し、当該学生が別表で定める期日までに取得しなかった不足単位を補うものであること。ただし、静岡大学防災マイスターの称号を受けるために受講する授業科目は、この限りではない。

⑵

受講する授業科目の総単位数は、16単位を超えない範囲とし、当該学生が、その範囲内において資格取得等が可能であること。ただし、教育学研究科の小学校免許取得プログラムに関しては、別に定める。

⑶

受講する授業科目は、当該学生の指導教員及び当該学生が所属する研究科の長が、当該学生の資格取得等のために必要であると認め、当該授業科目の授業担当教員が受講を認めたものであること。

第３第２に規定する受講資格にかかわらず、本学大学院に在学する留学生は、大学教育センターが開講する留学生科目及び日本語・日本文化研修科目の授業科目の受講を願い出ることができる。ただし、受講する授業科目の総単位数は、第２に規定する科目を除き20単位を超えない範囲とし、当該留学生の指導教員及び留学生が所属する研究科の長（自然科学系教育部に所属する場合は、自然科学系教育部長）が、当該留学生の日本語教育のために必要であると認め、当該授業科目の授業担当教員が受講を認めたものであることとする。
（実習科目の受講）
第４

資格取得等に係る教育実習、博物館実習等の実習科目については、当該学生が所属する研究科の長の申し出により、当該実習科目の授業担当教員（教育実習の場合は受入れ学校長）が特別に認めた場合に限り、当該実習科目を開講する部局の長は、受講を許可することができる。
（成績）
第５

受講した科目の成績は、大学院の成績簿に記載する。
― 29 ―

（修得単位の取扱い）
第６本申合せにより修得した単位は、大学院の課程を修了するための単位に算入しない。

（証明書の発行）
第７資格取得等の申請に必要な単位取得証明書は、大学院の成績簿に基づき学長又は研究科等の長が発行する。
（実施日）
第８

この申合せは、平成29年４月19日から実施し、平成29年４月１日から適用する。

別表
研

究

科

名

研究科で定める期日

人文社会科学研究科

大学院入学日教育学研究科

大学院１年次後学期開始日

情報学研究科

大学院入学日

理学研究科

大学院入学日

工学研究科

大学院入学日

農学研究科

大学院入学日総合科学技術研究科

大学院入学日自然科学系教育部

大学院入学日

法務研究科

大学院入学日― 30 ―

10

山岳科学学位プログラム、山岳科学教育プログラム及び山岳流域研究院の連携大学に係る特別聴講学生の取扱い
令和５年４月１日

山岳科学学位プログラム、山岳科学教育プログラム及び山岳流域研究院の連携に関する協定書（令和５年４月１日締結）（以下「連携協定」という。
）の大学間において、授業を履修する場合の取扱いは、以下のとおりとする。
１．対象
本取扱いの対象は、筑波大学大学院理工情報生命学術院生命地球科学研究群、信州大学大学
院総合理工学研究科、静岡大学大学院山岳流域研究院及び山梨大学大学院医工農学総合教育部
修士課程生命環境学専攻の在学生に限る。
２．身分
連携する他大学の授業を履修する場合は、授業を開設する大学において「特別聴講学生」の身分を取得すること。
３．手続き
特別聴講学生の身分を取得する場合の手続きについては、原則、授業が開始される14日前までに、所定の申請書等を授業開設大学に提出すること。ただし、４月開始の授業については、担当教員に確認の上、授業開始３日前までの申請を可とする。
また、集中授業等で開設が直前に決まる場合等は、その都度、申請時期を決めて学生に示すものとする。
４．履修可能授業科目
連携協定に基づき履修できる授業科目は、各大学の開設科目による。
５．申請書等⑴

特別聴講学生受入依頼書（派遣大学研究科長等→授業開設大学研究科長等宛）⑵

履修願（受講学生→授業開設大学研究科長等宛）⑶

誓約書（受講学生記載）⑷

安全管理のための調査票（オンラインによる受講の場合は不要）⑸

学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険（又は左記に準ずる保険）に加入済みであることが分かる書類の写し（オンラインによる受講の場合は不要）

６．受講の許可
授業開始14日前までに申請があった者については、原則、授業開始の７日前までに授業開設― 31 ―

大学が受講可否の通知を出すものとする。
７．成績証明書所定の履修を修了した者には、授業開設大学が成績証明書を交付する。
８．その他⑴

この取扱いに定めるもののほか、必要な事項はその都度協議する。

⑵

この取扱いは、令和５年４月１日から施行するものとする。

― 32 ―

11 山岳科学学位プログラム、山岳科学教育プログラム及び山岳流域研究院の連携大学に係る特別聴講学生の履修申請等の取扱い
令和５年４月１日
特別聴講学生制度を用いて他大学の授業を履修する場合の取扱いは以下のとおりとする。
１．特別聴講学生の申請は、学期ごとに行うことを原則とする。ただし、派遣大学の事情に応じて前期又は春学期に通年分をまとめて申請することができる。
２．集中講義・実習の履修申請は、学期始めに行うことを原則とする。ただし、学期開始時に日程が確定していない集中講義・実習等については、事務的に対応可能な場合に限り、学期途中の申請を受け付けることができる。
３．特別聴講学生として受入れを認められた学生が、追加で当該学期の集中講義の履修を希望す
る場合は、「科目の追加」を受入れ大学に依頼することとする。
４．特別聴講学生として連携する他大学の授業の受講が許可された者については、原則、履修の取消しは認めない。ただし、病気や学会等の止むを得ない理由により当該授業を履修できなくなった者については、事務的に対応可能な場合に限り、授業担当教員及び在籍大学の教務担当
教員の許可を得た上で履修を取り消すことができる。
５．特別聴講学生の取扱いに定められた期間を過ぎてからの追加の履修申請は認めない。
６．集中講義・実習の受講可否について、授業担当教員は通知期限を連携科目リストに記載するとともに、受講可否を速やかに学生に通知することとする。
附則

この取扱いは、令和５年４月１日から施行するものとする。

― 33 ―

12 山岳科学学位プログラム、山岳科学教育プログラム
及び山岳流域研究院の学生に係る研究指導について
令和５年４月１日
筑波大学大学院理工情報生命学術院生命地球科学研究群、信州大学大学院総合理工学研究科、
静岡大学大学院山岳流域研究院及び山梨大学大学院医工農学総合教育部修士課程生命環境学専攻が連携して実施する山岳プログラムの学生に係る研究指導については、以下のとおりとする。
（研究指導教員）
１．主指導教員については、当該学生が在籍する大学の教員とする。
２．副指導教員については、主指導教員の他に１名以上を定めるものとし、連携大学の研究指導担当認定を受けている教員１名を副指導教員とすることができる。
３．前項の担当認定確認のため、連携大学それぞれにおいて研究指導担当認定を受けている教員の名簿を共有するものとする。
（指導方法）
４．研究指導は、定期又は不定期により対話型による指導を基本とする。
５．対話型の指導が困難な場合には、オンラインによる指導やメール指導も認めることとし、その場合は不十分な研究指導とならないよう配慮する。
（旅費）
６．学生が研究指導を受けるために移動を要する場合の旅費については、学生自身の負担とする。
（その他）
７．この取扱いに定めるもののほか、各大学の研究指導に関する取り扱いがある場合には、これに従うこととする。
〔研究指導教員〕〇主指導教員：「当該学生に対して主として実質的に指導する教員」〇副指導教員：「当該研究科等内又は連携大学で、当該学生に対して実質的に副指導を行う教員」― 34 ―

14

山岳流域研究院関連建物配置図― 36 ―