第43期(2014年3⽉期) 決算説明会資料
⽇本ラッドは、1971年、PC同⼠をネットワークでつなぐことを誰も考えていなかった時代に、「異機種間接続システム開発専⾨会社」としてスタートいたしました。
社名のRADとは、Research And Developmentの頭⽂字で、最先端技術の開発をはじめ、常に新しい分野に果敢にチャレンジし、未来を切り開こうとする当社の精神を表しています。
2014年6⽉6⽇
⽇本ラッド株式会社

会社概要(第43期)
 ⽇本ラッド株式会社

 設⽴：1971年6⽉7⽇
 上場：1999年11⽉9⽇(JASDAQ 4736)
 代表取締役会⻑：⼤塚隆⼀、代表取締役社⻑：須澤通雅
 決算期：3⽉
 資本⾦：7億7,283万円
 発⾏済株式数：4,505,390株
 従業員数：単体：299名、連結：313名(2014年3⽉末現在)
 事業所：本社(東京都港区)、⼤阪事業所、名古屋事業所、⽬⿊事業所

 連結⼦会社

 株式会社アリーナ・エフエックス(100％)：第1種⾦融商品取引業(外国為替証拠⾦取引)
 株式会社シアター・テレビジョン(24.4％)：委託放送事業・ネット配
信・映像制作

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事業概要(第43期)
 コンピュータシステムに関連する4つの事業の柱
プロダクトマーケティング
事業
パッケージ製品の⾃社開発、販売代
理業務、海外製品のローカライズと国内販売

システムソリューション
事業
ハードウェアを起点としたシステム
製品の開発、組込み系システム開発(カーナビ、医療事務端末、医療機関向けシステム、通信・制御システムなど)

ビジネスソリューション
事業

各種業務系システムの受託開発(決済系、⾦融系、公共系、流通系、物流系など)

ネットワークコンピュー
ティング事業
クラウド事業、データセンター事業

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事業別トピックス(1) – プロダクトマーケティング事業

 セキュリティ製品ラインナップの拡充
 VECTANT SDM(ｸﾗｳﾄﾞ型ﾓﾊﾞｲﾙ機器管理ｻｰﾋﾞｽ)
 MaLion４(PC⼀元管理対応の情報漏洩対策＋IT資産管理ツール) BIソリューション
 BI&CPM製品｢BOARD｣ キーワード「Big Data」

 マルチパネルディスプレイの販売好調
 警察機関、⼤学、レース場関連施設などへ納⼊
 プロフェッショナル4Kディスプレイ
(タッチパネル、3D対応)

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事業別トピックス(2) – ビジネスソリューション事業

 ビッグデータ事業部新設
 NTT コミュニケーションズとビッグデータ解析で協業
 よなごスマートライフ･プロジェクトでビッグデータ分析システムの開発に協⼒

 新パッケージソリューションの増強
 データマイニングツール「ＳＰＳＳ」
 VTIGER (オープンソースCRM)

 受託開発ビジネスは堅調に推移、回復基調
 ⼤阪・名古屋エリアの受注は回復

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事業別トピックス(3) – システムソリューション事業

 メディカル関連製品

 帝京⼤学医学部医師とのコラボレーションにより臨床研究向けソリューション｢医療クラウド症例割付｣の販売開始
 国内の再⽣医療技術ベンチャー向けデータ基盤システム構築、再⽣医療分野への⽀援を開始

 緊急⾞両向けシステム
 緊急⾞両向け⾞載情報端末の受注

 原⼦炉内調査⽤⽔上ロボットの映像システム受注

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事業別トピックス(4) – クラウド・データセンター事業
 他社SaaS製品向けプラットフォーム提供開始
 情報漏えい対策ツール「MaLion Cloud」などが受注好調

 新サービス体制へのリニューアル（2014年4⽉1⽇より）
 新体制・基盤システムの合理化による⼤幅なコスト低減の実現(2014年1⽉より)
 「SaaSes」から「SaaSesクラウド」へ（法⼈向けニーズに特化した低価格⾼信頼性クラウドサービス）

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第43期(2014年3⽉期) 決算の概要
業績および決算状況についてご説明します。

※すべて連結数値のご説明です。

2014年3⽉期 連結業績サマリー
P/L

前年⽐（百万円）

2013.3期（12.4〜13.3）

2014.3期（13.4〜14.3）

売上⾼

3,754

3,717-37-1％

EBITDA*

259

267+8+3％

営業利益△6611+77－

経常利益△643+67－

当期純利益△39117+156－

増減額

前年同期⽐

* EBITDA･･･営業利益 ＋ 減価償却費
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2014年3⽉期 連結業績予想に対する達成率◆ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ以外は概ね計画どおり

ｾｸﾞﾒﾝﾄ別

売上⾼（百万円）

実績達成状況
実績

達成率

0%

50%

100%

通期計画

ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

448

101％

443

ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

1,895

96％

1,966

ｼｽﾃﾑ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

1,010

80％

1,264

ﾈｯﾄﾜｰｸ363103％352

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2014年3⽉ 連結セグメント別売上⾼ プロダクトマーケティング(PM)

(百万円)

369

448

 マルチスクリーンディスプレイや、PM4Kディスプレイの販売好調
 BI製品販売は堅調

1,909

 ビジネスソリューション(BS)
1,895

BS

 派遣常駐型受託開発の安定受注

 システムソリューション(SS)
SS

1,117

 ネットワーク(NC)

1,010

354

363

2013.3⽉期

2014.3⽉期

 医事システム販売は拡⼤

 データセンター事業の売上堅調
NC ⼦会社売上の純額計上による減収

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2014年3⽉期 連結営業損益
(百万円)
5050
◆⿊字へ転換⼀般管理費の減少による増
+150

110

ﾋﾞｼﾞﾈｽｿﾘｭｰｼｮﾝ
収益の増
+35

△66
-50-50

ﾈｯﾄﾜｰｸ収益の増+10
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
収益の増+10-100-100

ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
損益の減
-65

DC償却費減少による増+722013.3⽉期

2014.3⽉期
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2014年3⽉期 連結CFサマリー◆現⾦等の残⾼、1億以上増加（百万円）

2013.3期（12.4〜13.3）

営業CF

454

投資CF

2014.3期（13.4〜14.3）

前年⽐
増減額

前年同期⽐

167-287-63％△421+46+467－

財務CF

△619

△76+543

－

現⾦等増減

△583

138+721

－

現⾦等残⾼

488

626+138+28％

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2014年3⽉期 設備投資・減価償却費◆ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ投資は⼀段落
（百万円）

前年⽐

2013.3期（12.4〜13.3）

2014.3期（13.4〜14.3）

増減額

62132558255-563-70

設備投資
減価償却費

前年同期⽐2015.3期 ⾒通し(14.4〜15.3)

9％

50

78％

225

225

設備投資減価償却費

(百万円)
700

621

600
500
400

325
255

300
200
1000

2013.3月期

5850

2014.3月期

2015.3月期(見通し)

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2015年3⽉期 連結通期計画

2015.3期

連結P/L2014.3期

売上⾼

3,717

4,003+286

営業利益

1156+45

経常利益

345+42

当期純利益

11733-84（百万円）

実績

通期計画

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対前年
増減額

152015年3⽉期 連結セグメント別通期計画
2015.3期

2014.3期

ｾｸﾞﾒﾝﾄP/L（百万円）

実績

対前年増減額

通期計画

対前年増減額ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

売 上 ⾼ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

448
49+78+10457
53+9+4ﾋﾞｼﾞﾈｽ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

売 上 ⾼
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

1,895373-16+35

2,098
378+203+5

ｼｽﾃﾑ
ｿﾘｭｰｼｮﾝ

売 上 ⾼
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

1,010
153-108-65

1,149
174+139+21

ﾈｯﾄﾜｰｸ売 上 ⾼ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

363△266+8+83

200△213-163+53

その他

売 上 ⾼
ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益

2△32+1+1

100
20+98+52

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経営課題、および今後に向けた⽅針
現在抱える経営課題、および今後の戦略・個別戦術・将来に向けた⽅針についてご説明します。

経営課題


新しい収益の柱の確⽴ (44期メインテーマ)

クラウド事業の早期⿊字化

ソフトウェア受託開発事業の採算性向上


ソリューションのセミパッケージ化促進による開発⽣産性効率向上
新技術への取り組み、技術者のスキルアップ、ノウハウ共有化（ナレッジ）

ハードウェア事業の収益多⾓化 (少ない品⽬に依存し過ぎているリスク)

拡⼤重視フェーズから採算重視フェーズへの転換
クラウドの背景にある応⽤技術を活⽤したDaaS、仮想化などの、クラウド周辺SI事業への技術展開
医療クラウド、物流クラウドなど、当社の顧客基盤に基づく特定⽤途に特化したクラウド技術基盤の推進

組み込みソフトウェア・ライブラリのライセンスビジネス化
製品技術転⽤による他業種への展開

グループ会社の⿊字化

シアターテレビジョンは当期で単独⿊字化達成済み
アリーナFXは2014年7⽉(予定)より新サービス導⼊予定により今期⿊字化を⽬指す
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基本戦略
 ⽇本ラッドのマーケットポジション 技術オリエンテッドな会社であり、先進的な技術に常にチャレンジすることが当社の存在意義
 新技術を積極活⽤した新サービスの創造を⽬指す

 受託開発収益中⼼から、サービス収益の⽐率を増やす
 収益の安定化と、企業規模拡⼤のスピードアップが⽬的 ハードからソフト、運⽤技術まで幅広いノウハウを活かす 多様な事業を展開する中で、好機な事業分野への選択と集中 多くの事業を⼿がけてきたことがリスク分散になっている
 多くの⼩規模投資を⾏い、芽が出た分野には集中的に投資する
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攻めの戦略 ⼤規模案件受注への取り組み
 営業推進部(新設)を中⼼とした⼤規模案件への取り組み

 海外展開 ⾃動⾞関連モジュールなどでグローバルな市場に向けたライセンス展開(ソフトウェア改良による更なる展開)
 良質な海外製品の積極的なアライアンス

 業務提携やM&Aによる業容の拡⼤

 スマホを活⽤したコンシューマサービスへの参⼊
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守りの戦略 品質の向上 ベテラン社員から全社への技能伝授の体系化 プロマネ向けには、⼯程管理能⼒、⾒積積算能⼒、品質検査・試
験能⼒の向上についての勉強会を定期開催
 営業向けには、営業ノウハウ、提案資料作成能⼒向上についての勉強会を定期開催

 品質トラブルの抑⽌ 社内外における品質トラブルのケーススタディ強化と事例共有
 ＯＪＴによるノウハウの共有

 コスト削減
 調達⽅法や設計改善による仕⼊れコスト削減
 製造⽅法のセミパッケージ化による納期短縮、⽣産性の向上
 迅速な配置転換と適材適所による業務改善、間接コスト削減
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将来に向けて 企業理念である「顧客企業のホームドクターであれ」の原点にもどり、顧客本位のサービス提供を⽬指す※ ホームドクターとは、⽶国等では⼀般的な医療のスタイル(“Family doctor”)で、診療科⽬に限らず「かかりつけ医」が⼀次医療を受け持つこと。患者の⼦供の頃からの成⻑の過程や家庭環境などを熟知した上で診察をするため、親⾝になった適切な診断ができると考えられている。

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グループ会社について
 株式会社シアター・テレビジョン

概要 設⽴：1995年11⽉22⽇(2009年2⽉に連結⼦会社化)
 資本⾦：11,056万円
 代表取締役 ：濱⽥⿇記⼦
 所在地：東京都港区⻁ノ⾨

 株式会社アリーナ・エフエックス

概要 設⽴：2002年7⽉1⽇(2010年11⽉に連結⼦会社化)
 資本⾦：9,750万円
 代表取締役 ：濱⽥⿇記⼦
 所在地：東京都港区⻁ノ⾨
 登録：関東財務局⻑(⾦商)245号
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株式会社シアター・テレビジョン
 業務内容 CS(衛星放送)番組の制作、企業向け映像コンテンツの受託制作
 (旧スカパー! Ch.262) → スカパー！HD Ch.547で番組提供中

 市場環境 TV離れによりネット動画へのシフト中。メディア全般が苦戦する中、特にCS放送事業は苦戦。独⾃性の強い局が⽣き残り。
 地デジ化によりBSへシフトする中、124/128系CS各社は苦戦中。

 経営状況
 当期(2013年12⽉)、当社連結後初の単独⿊字化を達成
 2013年12⽉に第三者割当増資を受け⼊れ、当社持ち分は64％から24％に低下(連結⼦会社から持分法適⽤会社へ)

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24株式会社アリーナ・エフエックス
 業務内容 FX(外国為替証拠⾦取引)専業

 市場環境 FXの規制強化により業界全体が縮⼩傾向
 FXはシステム産業であり、システム開発⼒の強いところに優位性あり
 基本的には資本⼒のある企業に有利だが、⼩資本でも独⾃性の⾼いサービスを導⼊した企業が成功する事例あり

 経営状況

 当局との調整により遅れていたが新サービス⽴ち上げに⽬処 課題と状況 海外サービスの国内初導⼊に向けての仕様変更(国内法対応バージョンの開発) ： 完了
 国内法⼈の設⽴：2014年6⽉予定
 投資助⾔業登録：2014年7⽉予定
 2014年7⽉中のサービス⽴ち上げを⽬指す 資本⼒が必要な事業であり、増資も検討中
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本資料およびIRに関するお問い合わせ ⽇本ラッド株式会社 経営企画室
資料に関してのお問い合わせ先
経営企画室 TEL03-5574-7801

日本ラッドは大和インベスターリレーションズ株式会社が発表した「インターネットIRサイトの優秀企業」に選定されました。

http://www.nippon-rad.co.jp/
http://www.facebook.com/NipponRadInc
本資料は、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
本資料に記載された意見や予測等は、資料作成時点で入手可能な情報に基づく当社の判断であり、その情報の正確性・完全性を保証し又は約束するものではなく、また今後予告なしに変更することがあります。

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