月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：令和元年９月19日（木）17:06～17:19
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

西村 康稔

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

高市 早苗

総務大臣

赤羽 一嘉

国土交通大臣

衛藤 晟一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 兼 一億総活躍担当大臣

竹本 直一

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）

加藤 勝信

厚生労働大臣北村 誠吾

まち・ひと・しごと創生担当大臣

菅原 一秀

経済産業大臣

武田 良太

国家公務員制度担当大臣

菅家 一郎

復興副大臣

伊東 良孝

農林水産副大臣

西村 明宏

内閣官房副長官（政務・衆）

岡田 直樹

内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）宮下 一郎

内閣府副大臣神田 憲次

内閣府大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁杉本 和行

公正取引委員会委員長

近藤 正春内閣法制局長官

岸田 文雄

自由民主党政調会長

世耕 弘成

自由民主党参議院幹事長

斉藤 鉄夫

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）

ただいまから「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を開催する。
（カメラ撮り）（菅官房長官）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。

（西村大臣）
今月の月例経済報告について御説明申し上げる。
お手元の配付資料の１ページ目をご覧いただきたい。景気の現状についての総括判断は、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として、判断を据え置いている。
先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
次に、今月のポイントを２点御紹介する。
３ページ目をご覧いただきたい。企業収益と設備投資の動向についてである。2018年度に過去最高を記録した企業収益の動向をみると、製造業では外需の弱さを背景に伸び悩んでいるものの、非製造業は底堅く、全体として高い水準を維持している。
こうした企業収益の動向を受け、設備投資は緩やかな増加傾向が続いている。製造業で機械投資に弱い動きがみられるものの、非製造業は底堅く、特に、ソフトウェアの投資が高い伸びとなっている。
４ページ目をご覧いただきたい。雇用・所得環境と個人消費の動向についてである。まず、雇用情勢については着実に改善している。有効求人倍率は1974年１月以来の高水準を維持しており、完全失業率は1992年10月以来の低水準の2.2％となっている。雇用者数については、女性や高齢者を中心に、2012年から2018年にかけて397万人増加している。総理がよく指摘している就業者数は384万人の増加であるが、就業者数は廃業がある自営業者を含んだ数字であるので、雇用者数の方が伸びが大きく、397万人の伸びとなっている。そして、正規雇用者数も131万人増加している。
また、参考であるが、本年７月までのデータでみると、本年、2019年１月－７月の雇用者数は、2012年の同じ時期に比べて492万人増加をしており、約500万人近い増加になっている。
また、賃上げについても、今世紀に入り最も高い水準の賃上げが６年連続で実現しており、実質総雇用者所得も緩やかに増加をしている。こうした雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費は持ち直している。
その他、詳細について増島統括官から説明する。
（増島内閣府政策統括官）

５ページをご覧いただきたい。ここでは耐久消費財の消費動向を確認している。まず、家電販売である。
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家電全体の販売額について、１月から横軸にとっている各月までの累計額、すなわち販売の進捗状況をみており、2018年の販売総額を100として表わしている。2019年の売上は、例年の売上げペースから大きく乖離することなく推移をしている。
同様に個別品目の動きをみると、エアコンは、梅雨明けが遅れた影響で７月は売上が例年ほど伸びなかったが、気温が上がった８月には持ち直し、昨年の売上げペースにとどまっている。
天候に左右されにくいテレビやパソコンの販売は好調で、昨年を上回るペースで売上が伸びている。テレビには４Ｋ対応機種の需要、パソコンには一部ＯＳのサポート切れに伴う買替え需要が影響している。
６ページをご覧いただきたい。車の販売台数は、春先以降、増加傾向で推移をしている。
ただし、その隣にあるように、自動車販売店からは、「消費増税前の駆け込みが見られない」という声が多く聞かれている。実際、車の販売台数は前年をやや上回る水準にとどまっており、前回の消費増税時のような盛り上がりはみられていない。
このように８月までのデータをみる限り、個人消費に大きな駆け込みは確認できないが、今後の動向を引き続き注視してまいりたい。
続いて、住宅着工である。貸家が弱含むなかで、これまで緩やかに増加していた持家の着工は７月が減少に転じており、住宅着工全体も弱含んでいる。持家の受注は３月末にかけて一時的な増加がみられ、その後も減少に転じている。こうした受注残が解消し、最近の持家の着工の弱さに表れている。ただし、７月の受注はおおむね前年並みの水準まで持ち直してきており、持家の着工の弱さは限定的なものにとどまるとみられる。
７ページをご覧いただきたい。西村大臣が御説明になったように、設備投資や個人消費といった内需は堅調であるが、外需には弱さがみられている。我が国の輸出は、中国経済を始めとする海外経済の減速を背景として、アジア向けを中心に弱含んでいる。
そのため、製造業の生産は、国内向けは堅調であるが、輸出の鈍化を受けて横ばいとなっている。
８ページをご覧いただきたい。アメリカでは、４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は潜在成長率並みの２％となっている。堅調な個人消費が景気回復の中心となっており、その背景には、雇用・所得環境の改善がある。一方、米中間の通商問題を巡る緊張などから、輸出は中国向けを中心に前年を下回っており、製造業を中心に鉱工業生産は今年に入って減少傾向にある。稼働率も低下して、設備投資は弱い動きとなっている。こうしたなか、米国
では昨日、７月に続いて政策金利の引き下げが決定されたところである。
御説明は以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、内外の金融市場の動向について御説明する。

まず、全体感を申し上げる。８月30日の前回会合以降の動きをみると、米中通商交渉の進展への期待感の高まりなどから、投資家のリスク回避姿勢が幾分後退するなかで、株価・3金利は上昇し、為替は幾分円安方向で推移している。
資料の１ページをご覧いただきたい。初めに株式市場の動きである。
上段、米国株価をみると、前回会合以降、上昇し、史上最高値圏近くまで回復している。
これは、９月入り後、米中通商交渉再開が合意されるなど、協議進展への期待感が高まったことなどから、投資家のリスク回避姿勢が幾分後退したことが背景と考えられる。欧州の株価も米国と同様、上昇している。
こうした状況のもと、我が国の株価は、米欧と同様、投資家のリスク回避姿勢が幾分後退するもとで上昇し、足下では５月初以来の水準となる２万2000円程度まで回復している。
２ページをご覧いただきたい。金利の動きである。
米国の長期金利は、弱めの経済指標などを受けて、1.4％台まで低下する場面もみられたが、その後、米中通商交渉の進展期待などから、上昇している。なお、昨日、ＦＲＢは７月に続き、25ベーシスポイントの利下げを決定したが、市場の反応は総じて小幅なものにとどまった。ドイツの長期金利も、12日のＥＣＢによる金融緩和策の公表直後には幾分低下するなど、振れはあったが、米国と同様、上昇している。
我が国の長期金利も、米欧の長期金利に連れる形で幾分上昇し、足下ではマイナス0.2％前後で推移している。
３ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
円の対ドル相場は、米中通商交渉の進展期待などから、投資家のリスク回避姿勢が幾分後退するなかで、前回会合以降、幾分円安方向で推移している。足下では108円程度となっている。
対ユーロ相場も、前回会合以降、幾分円安方向で推移している。
以上、申し上げたように、前回会合以降、株価・金利は上昇し、為替は幾分円安方向で推移している。もっとも、世界経済の減速の動きが続き、その下振れリスクが高まりつつあるとみられるもとで、内外の金融市場は振れの大きい展開が続いていると評価している。
日本銀行としては、今後とも内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について注意してみてまいる。
以上である。
（菅官房長官）以上の説明について御質問があれば賜りたいと思う。

ないようである。
以上をもって、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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