〈日本知財学会誌〉Vol. 17 No. 3― 2021 : 47 56-

SEP を巡る各国政府等の政策動向
船越亮（特許庁 調整課 品質管理室長）
Governments Policy Trends Over SEP
Ryo Funakoshi

Director for Quality Management Office, Administrative Affair Division, Japan Patent Office【要旨】 標準必須特許（SEP）を巡る紛争が世界中で生じており，標準必須特許に関する透明性や予見可能性を高める取組が各国で進められている．本稿では，これまでの日本，米国，欧州，中国，韓国における標準必須特許に対する政策動向等を整理する．
【キーワード】 標準必須特許

競争政策

知的財産政策ライセンス交渉【Abstract】 Disputes over Standard Essential Patents are occurring around the world. Efforts are underway in eachcountry to enhance transparency and predictability of Standard Essential Patents. This paper summarizes the policy
trends so far for Standard Essential Patents in Japan, United States, Europe, China and South Korea.
【Keywords】 SEP

1.

Competition Policy

Intellectual Property Policy

License Negotiation

る標準必須特許に対する取組を整理する．なお，本はじめに稿において示す見解はすべて筆者の個人的見解であり，所属組織の見解を示すものではない．

IoT 時代を迎え，情報通信分野を中心とした標準

2.

日本の公的機関等の政策動向

どまらず，自動車等の最終製品メーカーにも拡大し

2.1.

特許庁1

ており，世界各国で標準必須特許を巡る紛争が生じ（1）「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引

必須特許を利用する必要性が増大している．ライセ
ンス交渉の当事者は，情報通信分野の企業同士にとている．このような背景もあり，標準必須特許に関き2」（2018 年 6 月）

する透明性や予見可能性を高める取組が各国で進め

これまでの情報通信分野の標準必須特許を巡るラられている．例えば，特許庁（2018）は，標準必須

イセンス交渉の当事者は，通信業界同士であった．

特許のライセンス交渉に不慣れな企業でも安心してそのため，ライセンス料率の相場観は概ね一致してライセンス交渉に臨めるように，ライセンス交渉のおり，クロスライセンスによる解決も可能であり，進め方，そしてライセンス交渉における権利者側と当事者間で標準必須性の判断を評価することも容易

実施者側の論点を整理している．また，欧州委員会であった．しかしながら，様々な企業が情報通信分（2017）は，標準必須特許に対する考え方を整理し野の標準必須特許を利用するようになり，ライセンている．

ス交渉の当事者が異業種にも広がると，ライセンス

本稿では，日本，米国，欧州，中国，韓国におけISSN 1349-421X© 2021IPAJ

All rights reserved.

料率の相場観は相違し，クロスライセンスによる解47

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

決は困難となり，ライセンシー側の標準必須性の判えられる場合には，最終製品全体の価格がロイヤル断は難しい状況となる ．

ティ算定の基礎となるべきと主張するのに対して，

3

こ の よ う な 背 景 を 踏 ま え， 特 許 庁（2018） は，実施者は，SEP の技術が最小販売可能特許実施単2015 年に欧州司法裁判所が Huawei 対 ZTE 事件に

位6 で あ る 部 品 の み に 使 わ れ て い る の で あ れ ば，

おいて示した枠組み4 をもとに，ライセンス交渉のSEP が貢献していると考えられる当該部品の価格

当事者が，どのように行動すれば誠実にライセンス

がロイヤルティ算定の基礎となるべき，と主張する．

交渉をしていると認められるのか（実施者は差止め③標準必須特許のライセンス交渉先の考え方を回避し，特許権者は適切な対価を得られやすいか）

SEP 権利者は，SEP 権利者が最終品メーカーにを，誠実性と効率性の観点から整理し，更に，ライ

対してライセンス交渉の当事者となることを求めた

センス交渉における特許権者と実施者の FRAND 義

場合に，最終品メーカーが全くライセンス交渉に応務に関する主張，
例えば，①非差別的なロイヤルティ

じないことは不適切であり，Access for all を主張すの考え方，②合理的なロイヤルティ算定の考え方，るのに対し，実施者は，部品メーカーであるサプラ③標準必須特許のライセンス交渉先の考え方，を整

イヤーがライセンス交渉の当事者となることを求め理している．

てきた場合に，SEP 権利者が交渉を拒むことは差①非差別的なロイヤルティの考え方別的であり FRAND 義務に反しており，License to

SEP 権利者は，同一の標準技術であっても用途

all を主張する．

が異なれば，ロイヤルティの料率は異なるべきであ（2）「標準必須性に係る判断のための判定の利用のると主張するのに対して，実施者は，用途にかかわ手引き7」（2018 年 4 月運用開始，2019 年 7 月

らず，同一のライセンス料率が適用されるべきと主

運用改訂）

張する．

産業構造審議会（2018）は，「特許庁が，公正・②合理的なロイヤルティ算定の考え方

中立な立場から，標準必須性について争っている当

SEP 権利者は，SEP の技術が最終製品全体 の機事者の主張・立証に基づき，標準規格文書から特定能に貢献し，製品に対する需要を牽引していると考される仮想対象物品等が特許権の技術的範囲に属す

5

図1

非差別的なロイヤルティの考え方• 同一の標準技術が異なる用途で使用されている場合に，特許権者が異なったライセンスの料率や額を適用することが差別的かどうか？
SEP権利者の主張

5G技術同一の標準技術であっても，最終製品における技術の使われ方が異なれば，ロイヤルティの料率や額が異なるべき (use-based license)

スマートメータ

自動運転

自動機械制御スマートハウス
スマート農業

実施者の主張
遠隔手術

同一の標準技術であれば，その技術の使用の手段や程度にかかわらず，同一のライセンスの料率や額が適用されるべき

低コスト
小データ容量（出典） 産業構造審議会（2020a），P. 8
48

高信頼性
低遅延

SEP を巡る各国政府等の政策動向

図2

合理的なロイヤルティ算定の考え方

・ロイヤルティの算定の基礎をどのように決定すべきか？（部品の価格か最終製品の価格か）
SEP権利者の主張
標準必須特許の技術と算定の基礎との関係（通信技術の例）
最終製品

市場全体価値 (EMV)
Entire Market Value• SEPの技術が最終製品全体の機能に頁献し，製品に対する需要を牽引していると考えられる場合に採用され，最終製品全体の価格が算定の基となるという考え方

テレマティックス・
コントロール・ユニット（TCU）

実施者の主張通信
モジュール

最小販売可能特許実施単位 (SSPPU)

チップ

Smallest Salable Patent Practicing Unit

標準必須特許の技術の本質的部分

標準必須特許の技術の本質的部分が貢献している部分に基づき算定の基礎を特定• SEPの技術が最小販売可能特許実施単位である部品のみで使われているのであれば，SEPが頁献していると考えられる当該部品の価格が算定の基礎となるという考え方（出典） 産業構造審議会（2020a），P. 10

図3

標準必須特許のライセンス交渉先の考え方

・サプライチェーンの中のどのレベルの主体（例えば，最終製品メーカーか部品メーカーか）がライセンス契約の締結主体となるべきか？
SEP権利者の主張
サプライチェーンにおける交渉主体• SEP権利者が最終製品メーカーに対してライセンス交渉の当事者となることを求めた場合に，最終製品メーカーが全く交渉に応じないことはサプライチェーン

最終製品メーカー
部品の納入
eg. テレマティッ
クス・コントロー
ル・ユニットライセンス交渉のオファー

SEP権利者

eg. 通信モジュール• License to allは採用すべきでない• 差別的な解釈はAccess for allに止まると考え
るべき

特許補償
契約

ライセンス交渉のオファー

サプライヤー1
部品の納入

不適切

特許補償
契約

サプライヤー2

最終製品メーカーの主張• 部品メーカーであるサプライヤーがライセンス交渉の当事者となることを求めてきた場合に，SEP権利者が交渉を拒むことは差別的であり，
FRAND義務に反する• License to allを採用すべき（出典） 産業構造審議会（2020a），P. 12

49

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

図4

標準必須性に係る判断のための判定イメージ
標準規格文書

特許発明
（請求項）

a.

移動通信システムにおけるデータを送信

※

対

比

する装置であって ，上位階層からサービ

仮想イ号

スデータユニット
（SDU）
を受信し・
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・，

A.

b. ・
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1 Scope本ドキュメントは，UE～UTRAN無線イン
タフェースのRLC（Radio Link Control）
プロトコルについて規定する．

c. ・
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4.2.1.2.1

Transmitting UM-RLC entity

送信UM-RLCエンティティは，UM-SAPを経
由して上位レイヤからRLC SDUを受信する．
b. ・
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（出典）「3GPP TS 25.322 V6.9.0」（出典）「3GPP TS 25.322
V6.9.0」
http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/125300_125399/125322/06.09.00_60/ts_125322v060900p.pdf
http://www.etsi.org/deliver/etsi_ts/125300_125399/125322/06.09.00_60/ts_125322v
より特許庁が訳を作成．特許庁（2020），P. 124
060900p.pdf より特許庁が訳を作成． 特許庁（2020），P. 124

るかどうかの判断を公に示すことにより，特許が標2.2.

準必須であるかについての予見可能性及び透明性が（1）「マルチコンポーネント製品に係る標準必須特

経済産業省

向上し，当事者以外にとってもライセンス交渉を円許のフェアバリューの算定に関する考え方13」

滑化する効果を持つと考えられる．このため，判定（2020 年 4 月）

（特許法第 71 条）の請求において，特許発明の標準

経済産業省（2020）は，SEP のロイヤルティに必須性に係る判断を求めることができるようにすべ関する適切な算定の考え方は収斂していないもの

きと考える」と指摘した8．この指摘を踏まえ，特の，SEP のライセンス交渉の円滑化を図ることを許庁は，2018 年 4 月 1 日から標準必須性に係る判目的に，特許庁（2018）を「参照して進めることが定を特許庁に請求できる運用を開始した．当事者間適切である」と言及しつつ，マルチコンポーネントに特許発明の標準必須性に関する争いがある場合

製品14 に係る SEP のロイヤルティの算定に関して，に，当事者は標準必須性に関する判定の請求を特許①ライセンス契約の主体の決定は「License to All」

庁に求めることができ，特許庁は，その特許発明のの考え方による，②ロイヤルティは，「トップダウン」

技術的範囲に標準必須規格の技術が属するのか否か

アプローチにより算定，③ロイヤルティは，SEPを判定する．

の技術を実施する主たる製品の価値のうち，当該特許庁は，さらに利便性の向上等を目的として，①当事者の範囲の拡大9，②仮想イ号を特定するた

SEP の技術が貢献している部分（寄与率）に基づいて算定する，という 3 つの考え方を示した．

めの要件の緩和 ，③「技術的範囲に属しない」旨の
10

請求の認容11，④営業秘密の保護12，の点を運用変更

2.3.

し，2019 年 7 月 1 日以降の請求案件に対して改訂（1）「知的財産の利用に関する独占禁止法の指針15」

された手引きに基づく運用を開始した．

公正取引委員会（2016 年改訂）
2007 年に公表の「知的財産の利用に関する独占禁止法の指針」は，外形上，特許権の権利行使とみられる行為に関する記載が限られていたため，公正取引委員会（2016）は，SEP 権利者による差止請50

SEP を巡る各国政府等の政策動向

求訴訟の提起等に係る独占禁止法上の考え方を追加命令は競争に害を及ぼす可能性があるかもしれない

し，SEP 権利者が FRAND 条件でライセンスを受けと言及した DOJ，USPTO（2013）を撤回することをる意志を有する者に対して，ライセンスを拒絶又は示唆した22．

差止請求訴訟を提起すること等は，規格を採用した2019 年 5 月に，Federalist Society 主催のカンファ製品の研究開発，生産又は販売を行う者の取引機会

レンスのパネルディスカッション23 において，DOJを排除し又はその競争機能を低下させる場合がある

局長は，FRAND 条件でライセンス供与を約束してと指摘し，当該行為が，独占禁止法第 3 条，第 19

いる SEP 権利者が，実施者に対して高いライセン条に該当する可能性があることを示した．

ス料率を要求する問題は，反トラスト法違反との考3.

米国の公的機関等の政策動向

えがあるが24，実の問題は特許権者と実施者間の契約 の 交 渉 力 で あ る25， と 発 言 し，USPTO 長 官 は，
この問題への取組を進めているが26，どちらか一方

米国では，SEP に関するガイドライン等は公表されていないが，2013 年 1 月に，司法省反トラスに悪影響が及ばないバランス感あるアプローチを用意したい27，と発言した．

ト局（以下，「DOJ」という．），米国特許商標庁（以そして，USPTO，DOJ，NIST（2019）は，DOJ，下，「USPTO」 と い う ） が，SEP に 関 す る 共 同 声

USPTO（2013）の解釈に誤解28 が生じていること

明16 を表明した．その後，2019 年 12 月に，DOJ とから，DOJ，USPTO（2013）を撤回するとともに，

USPTO は，当該声明を撤回し，米国国立標準技術

事実が差止請求と損害賠償の正当な理由になるので研究所（以下，「NIST」という．
）とともに新たなあれば，FRAND に基づく SEP の侵害に対しては，

政策声明17 を公表するに至った．以下に 2019 年 12

国内法における全ての救済策（ロイヤルティ請求，

月の新たな政策声明の公表までの経緯を整理する．

侵害行為の差止，ITC による排他的命令等）が利用

DOJ，USPTO（2013）は，知的財産権の保護を強可能，という見解を示した29．

く支持しており，特許権者は適切な補償を受け取る

以 上 の よ う に， 米 国 で は SEP を 巡 る 議 論 で，べきであるとしつつも，差止命令の要求は公共の利2013 年頃は実施者よりの流れであったが，2017 年

益と一致しないかもしれないこと，そして，差止命頃から権利者よりの流れに変化したといえる．

令は競争と消費者に害を及ぼす可能性があるかもし
れない，という見解を示した．この見解は，差止命

4.

欧州の公的機関等の政策動向

4.1.

欧州委員会

令に対して否定的見解を示しているともいえることから，実施者側に有利な見解であるとの見方が可能になる．

欧州委員会を中心に SEP に関する議論が積み重そのため，DOJ（2017）は，ホールドアップ問題18が議論される中で，技術革新を妨げる深刻な障害であるホールドアウト問題 に対する認識が失われて19ねられている．
（1）「標準必須特許に対するアプローチに関するコ
ミュニケーション30」（2017 年 11 月）

おり，実施者は，差止命令の脅威がなければ，合理

欧州委員会（2017）は，公平性及び適切なリター

的なライセンス料の債務を負っていることを知りなンの確保により，先端技術の開発と普及へのインセ

がら，特許侵害をし続けることが可能であることかンティブを与えること，そして，公平なアクセス条

ら，ホールドアップ問題だけに焦点をあてた政策提件に基づいた標準化技術を円滑かつ広範に普及する案には懐疑的である，と言及した20．

こと，の 2 つを主目的31 として，以下の 4 つの政策

そして，DOJ（2018）は，差止命令の判断には
eBay 判決が判示した要件21 を適用すればよく，SEPの方向性32 を示した．
①SEP に関する透明性の向上に基づく差止命令の要求を反トラスト法の問題とし

欧州委員会は，標準機関に対して，（ア）標準機関て議論することは誤りであり，SEP に基づく差止のデータベースに記録された情報の質とアクセシビ
51

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

リティの向上，（イ）
標準必須特許に関する情報の正されていない．

確性の向上，を要請する．
また，欧州委員会は，宣言された SEP は，標準の本質について信頼できる精査の対象であると考え

4.2.

（1）
「 欧 州 委 員 会 の SEP に 関 す る コ ミ ュ ニ ケ ーられることから，SEP を対象に必須性の精査を行うパイロットプロジェクトを開始する．

欧州議会

ションの調査35」
欧州議会（2019）は，欧州委員会（2017）が示す②SEP のための FRAND ライセンス条件の一般原則

政策の方向性の有効性を検証すること，そして，欧州司法裁判所が Huawei 対 ZTE 事件において示し

欧州委員会は，パテントプールまたはその他のラた交渉の枠組みが，全ての利害関係者36 と消費者のイセンスプラットフォームを介して，多数の実施者利益を満足しているかどうかを評価することを目的（特に SME）へのライセンスを促進する効果的なソとして，以下の調査結果37 を示した．

リューションを開発するように，標準機関及び SEP①透明性

保有者に対して要請する．

欧州委員会（2017）が示すとおり，透明性は重要

加えて，欧州委員会は，特に IoT セクターにおけであり，次に必要なことは，EU 機関，EPO 及び標るライセンス慣行を監視し，業界のライセンス慣行，

準機関が連携を強化し，更なる協力のための具体的

健全な IP 評価，FRAND 決定に関する専門知識をな計画を策定することである．具体的には，特許の深めることを目的とする専門家グループを設立する所有者やステータスに関する情報を収集した公的に（以下の 4.1.
（2）を参照）．

アクセス可能なデータベースの利用強化であり，上③SEP のための予見可能なエンフォースメント
環境

記情報へのリンクが円滑かつ効率的に管理されることが確実に保証されるべきである．

欧州委員会は，FRAND プロセスでは，タイムリー② SEP の技術及び FRAND の評価な対応を含め，両当事者が誠意を持って交渉する必欧州委員会（2017）が示す政策の方向性は，一般

要があると考えており，ポートフォリオライセンス論として，有効かつ実行可能である．他方，一部のの業界慣行に準拠して，効率的かつ効果的な SEP

学術評論家や実務家は，特許権と公正な競争の原則

訴訟を可能にする方法論を開発するために利害関係とのバランスを決定するガイダンスとしては明確性者と協力する．更には，調停および裁判外紛争解決に欠けるとして，欧州委員会（2017）を批判する．

ツールの展開をさらに促進し，ヨーロッパにおける

しかしながら，欧州委員会（2017）が結論付けたよ

PAE の影響を監視する．

うに，ライセンス慣行の観点から，異なる分野にわ④オープンソースと標準たっての「万能な（one-size fits all）」解決策はない．

欧州委員会は，オープンソースと標準化との間の欧州委員会（2017）は，可能な限り多くのガイダン

相互作用を成功させるために，利害関係者，オープスを提供しつつ，各国の裁判所に FRAND 条件の決

ンソースコミュニティ，および標準機関と協力する．

定を任すことによって，適切なバランスをとってい（2）SEP に係る専門家グループ

る．

欧州委員会は，欧州委員会（2017）が言及する③よりバランスのある執行制度の提案

SEP 専門家グループの設立（上記（1）②参照）を

欧州委員会（2017）が示す政策の方向性は概して受け，SEP に係る専門家グループを立ち上げた ．

適切である．欧州司法裁判所が Huawei 対 ZTE 事

2018 年 11 月に第 1 回会合が開催され，6 つの議論件において示した交渉の枠組みは，全ての利害関係の観点 が示された．2020 年 10 月末時点までに合者及び消費者の利益を満たすことを目的としてい計 6 回の会合が開催され，第 7 回会合（2020 年春）

る．欧州委員会（2017）が推薦するケースバイケー

にて報告書の方向性が決定される予定であったが，スのアプローチは，裁判所にとって重要な役割を果

第 7 回会合は中止となり，まだ報告書の方向性は示

たしており，十分に理にかなうものである．

33

34

52

SEP を巡る各国政府等の政策動向

他方，SEP 保有者と実施者（特に中小企業）の間の紛争を解決するための訴訟の代替手段として，

5.2.

北京市高級人民法院

40（1）「専利権侵害判定指南（2017）」

調停と仲裁がある．これらは，迅速かつ費用対効果

北京市高級人民法院（2017）の第 149 条〜第 153が高く，訴訟と比較すると，コスト面での利点があ

条 に，標準必須特許の差止救済に関連する規定がる．

あり，標準必須特許の差止請求権行使についてはさ

仲裁は，特許ライセンスの紛争を解決する手段と41

まざまな制限が存在しているといえる．

して，重要性が高まっている．裁判外紛争解決手続① 149 条（ADR）は，統一特許裁判所によって実現されるか「国家，業界又は地方の推奨標準に明記された標もしれない．そのため，高度に専門化された裁判官

準必須専利に係る案件においては，被疑侵害者は専を備え，専門の仲裁手続と調停手続を提供する統一利権者と当該専利の実施許諾条件について交渉した特許裁判所には，統一特許裁判所の仲裁人と調停人が，専利権者が故意に標準制定に承諾した公平，合に対して，標準必須特許に関するトレーニングを提理的かつ非差別的な許諾義務に違反したことで，専供することを推奨する．

利実施許諾契約が達成できず，かつ，被疑侵害者は

5.

交渉中に明らかな過失がなかった場合，一般的に，中国の公的機関等の政策動向

専利権者による標準実施行為の差し止め請求を支持しないものとする．国家，業界又は地方の推奨標準

司法当局は SEP の差止請求に関するガイドライ

ではないが，国際的な標準団体又は他の標準制定団

ンを公表しており，競争当局は競争政策の観点から

体が制定した標準に該当し，かつ，専利権者が当該SEP に関するガイドラインを公表している．

標準団体の定款に基づいて標準必須専利を明示した

5.1.

上で，公平，合理的かつ非差別的な許諾義務を承諾

最高人民法院（1）「専利権侵害をめぐる紛争案件の審理におけるした場合，上記と同様に取り扱う．」

法 律 適 用 の 若 干 問 題 に 関 す る 解 釈（ 二 ） 」② 150 条（2016 年 4 月）

「標準必須専利の許諾交渉において，交渉双方は

38

最高人民法院（2016）の第 24 条には標準必須特

誠実信用の原則に従って許諾交渉をしなければなら

許に関する規定があり，FRAND 宣言がなされていない．公平，合理的かつ非差別な許諾声明をした専る場合，実施者の明らかな瑕疵がない限り，差止請利権者は，当該声明の下に承諾した関係義務を負わ求は認められないとしている．

なければならない．専利権者に公平，合理的かつ非「国，業界又は地方の推奨標準で明差別な条件で許諾するよう求める被疑侵害者も，誠示的に触れられている必須特許の情報について，被実信用の原則に基づき，許諾を取得するために積極疑侵害者が当該標準の実施に専利権者の許諾を必要的に交渉しなければならない．」

第 24 条39としないことを理由に，当該専利権を侵害していな③ 152 条いと抗弁した場合，人民法院は通常，これを支持し「標準必須専利の専利権者は故意に公平，合理的ない．国，業界又は地方の推奨標準で明示的に触れかつ非差別的な許諾義務に違反したと証明できる証られている必須特許の情報について，専利権者，被拠がなく，かつ，被疑侵害者は標準必須専利の実施疑侵害者が当該専利の実施許諾条件を協議すると許諾交渉において明らかな過失がなかった場合，被き，専利権者が標準制定において承諾した公平，合疑侵害者が適時に人民法院にその主張した実施料を理的，無差別の実施許諾義務に故意に違反したため提出し，又はその金額以上の担保を提出した時，専に専利実施許諾契約が締結できず，且つ協議におい利権者による標準実施行為の差し止め請求を通常支て被疑侵害者に明らかな過失がない場合，標準の実持しないものとする．」

施行為の差止めを求める権利者の主張について，人④ 153 条民法院は通常，これを支持しない．」「専利権者は公平，合理的かつ非差別的な許諾義53

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021

務を履行しなかったが，被疑侵害者も交渉中におい断基準を適用するように，同審査指針を改正した48．

て明らかな過失があった場合，双方当事者の過失度合いを分析し許諾交渉中断の主要責任側を判断した

6.2.

関係部処合同上で，専利権者による標準実施行為の差し止め請求（1）標準特許競争力強化策（2019 年 12 月）を支持するかどうかを確定しなければならない．」

韓国政府（関係部処合同）は，2019 年 2 月，第四次産業革命時代には，標準特許の影響力が増大し，

5.3.

広東省高級人民法院

外国の標準特許に対する依存度の低減に向けた努力（1）「標準必須特許紛争事件の審理に関するガイドが急がれるため，標準必須特許の競争力強化に向け，①標準特許創出への支援戦略の高度化，②標準特許

ライン」
広東省高級人民法院は，2018 年 4 月に「標準必須特許紛争事件の審理に関するガイドライン」を公表し，第 10 条及び第 12 条は標準必須特許の差止に関する規定，第 15 条は標準必須特許のライセンス

紛争への対応能力向上，③標準特許インフラの強化，に関する 3 つの推進戦略を掲げた49．

7.

考察料に関する規定，第 28 条及び第 29 条は，標準必須
特許の紛争の審理に関する規定となっている42．

各国において標準必須特許に関する透明性や予見可能性は高まりつつある．今後の更なる議論は．産

5.4.

国務院独占禁止委員会

業構造審議会（2020b）が「SEP を利用することに（1）「知的財産権の濫用に関する独占禁止指南 」
43

より創出される付加価値の恩恵は，製造業のみならず広くサービス産業等にも享受されていることか（2019 年 1 月）
国務院独占禁止委員会（2019） の第 27 条は，市ら，その恩恵の程度に応じたライセンス料の在り方

場支配的地位を有している標準必須特許権者が，裁について，様々な関係者を巻き込んで議論を進める」

判所等に関連知的財産権の使用を禁止する旨の判決べきと指摘する50 ように，異業種間での SEP を巡等を請求することにより，実施者にその提案した不る交渉であろう．異業種間交渉は，当事者はそれぞ

公平で高価なロイヤルティまたはその他の不合理なれが全く異なる利害を有しているだけに，従来の同ライセンス条件の受け入れを迫った場合に，競争を業種間の交渉とはまったく異なる．その解決への道

排除・制限する可能性があり，その可能性を分析すは決して容易ではないが，SEP の利用に基づく付る際の 5 つの考慮すべき要素 も示している．

加価値の創出に対して，誰が最も貢献しているのか

44

45

6.

韓国の公的機関等の政策動向を明らかにすることが解決の鍵の 1 つとなろう．
例えば，5G 時代の最終製品・サービスにおいて創出される付加価値は，通信というインフラの存在

6.1.

公正取引委員会

なくしては創出されないため，通信事業者の方がよ（1）
知的財産権の不当な行使に対する審査指針

り大きい貢献をしているという考えがある．一方で，公正取引委員会は，NPE と SEP 権利者による特通信技術は機械要素やエネルギー等のように産業イ

許権の濫用行為について，合理的な法執行の準拠をンフラ化しているため，付加価値のある新たな事業・作り，濫用行為の類型体系を改編するため，「知的サービスを生み出しているのは，最終製品メーカー

財産権の不当な行使に対する審査指針」を 2014 年である，という考えもある．

12 月に改正した46．

企業ごとに考え方の違いは存在するとしても，互さらに，2016 年 3 月，デファクト標準特許（deいに相手の立場を理解することに努め，価値創出の

facto SEP） に対する規制が特許権の行使を過度にために互いに建設的な議論をする必要がある．通信制限しかねないとの意見が提起されたことから，デ業界も最終製品・サービス提供者も対立構造ではな

ファクト標準特許は，SEP と区分して不当性の判

く，車の両輪のようなものである．どちらか一方が

47

54

SEP を巡る各国政府等の政策動向

欠けてもイノベーションも生じることはない．広く知識を募り垣根のない議論の積み重ねを期待した
い．
注

1

特許庁のウェブサイト「標準必須特許ポータルサイト」は，標準必須特許に関する特許庁の取組を紹介する．https://www.jpo.
go.jp/support/general/sep_portal/index.html（ 最 終 ア ク セス日 : 2020 年 11 月 3 日）
2 特許庁（2018）
3 産業構造審議会（2020a），P. 4
4 欧州司法裁判所は，特許権者と実施権者それぞれが，ライセンス交渉の各段階で取るべき対応を整理し，両当事者間の誠実な交渉の枠組みを示した．
5 市場全体を価値と捉える，EMV（Entire Market Value）と呼ばれる考え方．
6 最小販売可能特許実施単位を SSPPU（Smallest Salable Patent Practicing Unit）という．
7 特許庁（2019）8 産業構造審議会（2018），P. 4
9 ライセンス交渉に加え，特許権の売買の交渉，特許権の移転を伴う事業譲渡の交渉及び特許権に係る担保権の設定の交渉において，特許発明の標準必須性に関して見解の相違があることが判明している場合も対象とされた．
10 従前は，標準規格文書において必須である構成のみから，仮想的な製品である「仮想イ号」を特定していたが，運用変更後は，選択的に必須である構成も用いて仮想イ号を特定可能とした．
11 運用の改訂前は，特許発明の技術的範囲に標準必須規格の技術が属することの請求のみ，認容されていた．
12 平成 30 年改正特許法の施行にあわせて，営業秘密の申出が可能とされた．
13 経済産業省（2020）
14 「パソコン，ゲーム機，自動車，建設機械，インテリジェントビル等，
多数かつ複数の部品を含む」製品をマルチコンポーネント製品と定義している．
15 公正取引委員会（2016）16 DOJ, USPTO（2013）17 USPTO, NIST and DOJ（2019）18 特許庁（2018）は，「「ホールドアップ」 とは，重要な社会イン
フラやサービスを提供する事業が，その事業の遂行に不可欠なSEP を使用しており，差止めの脅威に直面する」問題とする．
19 特許庁（2018）は，「「ホールドアウト」 とは，特許権者側は，実施者が，特許権者からのライセンス交渉の申し込みを受けたのに，SEP については差止めが認められないだろうと見込んで，誠実に対応しようとしない」問題とする．
20 DOJ（2017），第 9-10 段落 , 第 12 段落，第 24 段落
21 eBay Inc. v. MercExchange, L.L.C., 547 U.S. 388（2006）．
eBay 事件連邦最高裁判所判決は，差止めが認められるには，原告が，①回復不能の損害があること，②制定法による損害賠償のよ
うな救済手段では不十分であること，③差止めが認められた場合の被告の損害よりも原告の損害が大きいこと，④差止命令で公共の利益が損なわれないこと，の 4 つの要件を立証しなければならない，と判示した．
22 DOJ（2018）, P.4
23 “Division of Authority : DOJ Antitrust ; the FTC ; theFCC ; USPTO”, Seventh Annual Executive Branch Review
Conference, 2019 May 8, https://fedsoc.org/conferenc
es/seventh-annual-executive-branch-review-conferen
ce#agenda-item-division-of-labor-doj-antitrust-the-ftcthe-fcc-uspto,（最終アクセス日 2020 年 10 月 10 日）
24 ［They came up with this theory that it would be a violation of the antitrust laws if you violated your FRAND commitment. So, a contractual obligation now gives rise to an
antitrust violation.］（注 23 のリンク先）
25 ［So, the issue becomes the bargaining leverage that thelicensee and that patent owner might have, and whatthat commitment means.］（注 23 のリンク先）
26 ［We are looking at the issue and trying to assess what
the approach should be.］
（注 23 のリンク先）
27 ［We want to have a balanced approach that tries to avoid
either one of those bad outcomes.］（注 23 のリンク先）
28 SEP の侵害訴訟では，差止及びその他の排他的救済措置が利用されるべきではないという見解を DOJ, USPTO（2013）が示したと誤解されていること．
29 USPTO, NIST and DOJ（2019）, P. 4-5
30 欧州委員会（2017）．なお，欧州委員会は，2017 年 4 月に「欧州デジタル経済のための標準必須特許」のイニシアティブに関する「ロードマップ（※）」を公表し，この「ロードマップ」に対する 意 見 募 集 を 経 て， 欧 州 委 員 会（2017） を 公 表 し た．（ ※ ）https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/haveyour-say/initiatives/1355-Standard-Essential-Patentsfor-a-European-digitalised-economy, 最終アクセス日 2020
年 10 月 10 日
31 欧州委員会（2017）, P. 2
32 欧州委員会（2017）, P. 5, P. 8, P. 13
33 https://ec.europa.eu/transparency/regexpert/?do=groupDetail.groupDetail&groupID=3600&news=1&Lang
Select=1,（最終アクセス日 2020 年 10 月 10 日）
34 ① IoT に伴い，未来は何が変わるのか（What will be different
in the future, i.e. with IoT?），②サプライチェーン内の誰がライ
セ ン ス を 取 得 す る べ き か（Who in the supply chain shouldtake a licence?），③FRAND における非差別（Non-discrimination in FRAND），④その他のライセンス条件（Other licensing terms and conditions），⑤IoT のための共同ライセンスメ
カ ニ ズ ム（Joint licensing mechanisms for IoT），⑥評価
（Valuation）．
35 欧州議会（2019）36 SEP 権利者，及び実施者（特に中小企業）
37 欧州議会（2019）, P. 6-7
38 最高人民法院（2016）
39 JETRO 中国の日本語訳を引用．https://www.jetro.go.jp/ext_
images/world/asia/cn/ip/law/pdf/interpret/20160401_
3.pdf,（最終アクセス日 2020 年 11 月 3 日）
40 北京市高級人民法院（2017）
41 JETRO 中国の日本語訳を引用．https://www.jetro.go.jp/ext_
images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20170420.
pdf,（最終アクセス日 2020 年 11 月 3 日）
42 知的財産教育研究財団（2019a）, P. 99-101 ; 知的財産教育研究財団（2019b）, P. 97 を参考．
43 国務院独占禁止委員会（2019）
44 JETRO 中国の日本語訳を参考．https://www.jetro.go.jp/ext_
images/world/asia/cn/ip/law/pdf/section/20190104.
pdf,（最終アクセス日 : 2020 年 11 月 3 日）
45 （一）交渉過程において交渉双方が行った行動および表した真の意
志．（二）関連標準必須特許が負担する関連承諾．（三）交渉過程において交渉双方が提案したライセンス条件．（四）裁判所または関
連部門に関連知的財産権の使用を禁止する旨の判決，裁定または決定を下すかまたは発行するよう請求することで，ライセンス交渉に与える影響．（五 ) 裁判所または関連部門に関連知的財産権の使用を禁止する旨の判決，裁定または決定を下すかまたは発行するよう請求することで，川下市場の競争と消費者の利益に与える影響．
（以上，注釈 43 のリンク先が示す日本語訳を引用）
46 https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2014/
cb5cac2def38cea1.html を参考．
47 https://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/ip/ipnews/2014/
cb5cac2def38cea1.html に よ る と，「 事 実 上 標 準 特 許（defacto SEP）」は，「正常の市場競争の結果，関連業界で標準のように利用される技術」を意味する．
48 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/law_amendments/242/117314165939.pdf を 参 考． な お， 自由かつ公正な競争の促進を明確にすることも，改正理由に含まれる．
49 https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/gov/
movement/20200131.pdf を参考．
55

〈日本知財学会誌〉 Vol.17 No.3― 2021
50

議論を進めるにあたり，SEP に限らず，「モノ」から「コト」への産業構造の変化により，「コト」の提供により大きな収益を獲得するビジネスモデルの登場を踏まえ，ライセンスの在り方については，特許権の消尽に関する考え方の整理も含めて検討していく
必要性も指摘する．

参考文献
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THE EUROPEAN ECONOMIC AND SOCIAL COMMITTEE
─ Setting out the EU approach to Standard Essential Patents ─”, COM（2017）712final, 2017 年 11 月 29 日，https://
ec.europa.eu/docsroom/documents/26583,（最終アクセス日2020 年 10 月 10 日）
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