写

都道府県畜産主務部長

３消安第４０９０号
３畜産第１０２０号
３経営第１９４５号
令和３年 11 月10 日

殿

農林水産省消費・安全局動物衛生課長
農 林 水 産 省 畜 産 局 企 画 課 長
農林水産省経営局金融調整課長

高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの発生に係る経営支援対策の周知等について日頃から、地域畜産の振興に御尽力頂き感謝申し上げます。
今般、秋田県において高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。これに伴い、発生農場及び制限区域内の農場を中心に生産者等が経済的影響を受け、経営に支障を来すことが懸念されるところです。
つきましては、別添経営支援対策について、発生農家、その他関係のある生産者に対して周知方お願いいたします。
また、経営支援対策に係る生産者からの各種申請、都道府県における計画審
査・承認等におきましては、できる限り速やかにその手続が行われますよう重ねてお願いいたします。
なお、今後の病原性確認検査の結果、当該疑似患畜が低病原性鳥インフルエンザであることが確定した場合であっても、同様の経営支援対策を活用することが可能であることから、当該通知により経営支援対策の周知を行っていただ
くようお願いいたします。
（別添）
１．高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの発生に係る経営支援対策について
２．家畜伝染病予防費の概要
３．家畜疾病経営維持資金の概要
４．畜産経営維持安定特別対策事業による農業信用基金協会に対する支援
５．農林漁業セーフティネット資金の概要
６．家畜防疫互助事業のパンフレット

写

地方農政局消費・安全部長
地方農政局生産部長
地方農政局経営・事業支援部長
北海道農政事務所生産経営産業部長
北海道農政事務所消費・安全部長

３消安第４０９０号
３畜産第１０２０号
３経営第１９４５号
令和３年 11 月 10 日

殿

消費・安全局動物衛生課長
畜 産 局 企 画 課 長
経 営 局 金 融 調 整 課 長

高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの発生に係る経営支援対策の周知等について

このことについて、都道府県畜産主務部長に対して別添写しのとおり依頼したので、御承知いただくとともに、貴職におかれても都道府県及び関係機関に対して、適切な指導をお願いする。

写

内閣府沖縄総合事務局農林水産部長

３消安第４０９０号
３畜産第１０２０号
３経営第１９４５号
令和３年 11 月 10 日

殿

農林水産省消費・安全局動物衛生課長
農林水産省畜 産 局 企 画 課 長
農林水産省経 営 局 金 融 調 整 課 長

高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの発生に係る経営支援対策の周知等について

このことについて、都道府県畜産主務部長に対して別添写しのとおり依頼したので、御承知いただくとともに、貴職におかれても都道府県及び関係機関に対して、適切な指導をお願いする。

分

発生農家

の増加額を国(1/2)と県(1/2)で全額助成（法定）県に対してその 4/5 を特別交付税として措置

・国費分以外の県が負担した費用については、・売上減少額又は飼料費・保管費・輸送費等○農家に対する助成措置

農業者への支援
移動制限・搬出制限区域内

家畜伝染
病予防費
負担金

県に対してその 4/5 を特別交付税として措置

・国費分以外の県が負担した費用については、（場合によっては都道府県が焼埋却を実施）

費用に対する交付金（1/2）○死体、汚染物品の焼埋却に要した（疑似患畜：家畜の評価額の 1/5）

（法定） （患畜：家畜の評価額の 2/3）

○殺処分家畜等に対する特別手当金

家畜伝染 ○殺処分家畜等に対する手当金（患畜：家畜の評価額の 1/3）
病予防費
（疑似患畜：家畜の評価額の 4/5）
手当金

区

【高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに対する支援】
１ 短期的支援 ※発生の影響を受け、早期に対応が必要になり得る支援。
①経営支援対策
移動制限・搬出制限区域外

・貸付利率：０．８０％・貸付利率：０．８０％：経営の維持安定に必要な長期の資金：１０年以内 (据置３年以内)：０．１６～０．１７％

・償還期限

・貸付利率

・貸付限度額：経営費の６か月分（※）又は６００万円

防疫対策

分

本資金の上乗せ利子補給を行う
本資金の債務保証にあたり農業信用基金協会に支払う保証料を軽減する①②○農林漁業セーフティネット資金(日本政策金融公庫農林水産事業、沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）

・貸付対象・貸付利率：０．８０％

・償還期限：７年以内（据置３年以内）

・貸付限度額：52 千円/100 羽

地方自治体が以下の予算措置を行った場合、その 1/2 を特別交付税として措置

・償還期限：７年以内（据置３年以内）

・貸付限度額：52 千円/100 羽・償還期限：７年以内（据置３年以内）

法人８千万円

・貸付限度額：個人２千万円）○家畜疾病経営維持資金のうち経営維持資金

都道府県等への支援（法定）県に対してその 4/5 を特別交付税として措置

・国費分以外の県が負担した費用については、

家畜伝染 ○家畜の伝染性疾病のまん延防止（都道府県への支援）
病予防費
高病原性・低病原性鳥インフルエンザの発生に伴う消毒ポイントの設置等に要する経費を支援（1/2(薬品は 10/10)）。
負担金

区

②

○家畜疾病経営維持資金のうち経営継続資金（・貸付対象：飼料費、ヒナ購入費、雇用労賃、その他経営の再開・継続に必要な経費○家畜疾病経営維持資金のうち経営再開資金※年間経営費の 6/12（６か月分）に相当する額又は粗収益の 6/12（６か月分）に相当する額のいずれか低い額

※融資実
行までの
期間は案
件によっ
て異なる。

（利率は
R3.10.18
現在）

融資

発生農家

（予算）

620 円/羽上限単価：鶏、うずら、あひる、きじ、
ほろほろ鳥、七面鳥 80円/羽だちょう 3,520円/羽○殺処分した鶏、うずら、あひる、きじ、ほろほろ鳥、
七面鳥及びだちょうを自身の負担により焼・埋却した場合には、焼却・埋却等互助金を交付。

企業型：常時雇用する従業員（事業主と生計を一にす
るものを除く。）の数が１人以上の養鶏業を主たる事業とする事業主又は会社が加入。
家族型：企業型の加入条件に該当しない者が加入。（
企業型の加入条件に該当する場合であっても、家族型での加入は可能。）

31,900 円/羽320 円/羽

だちょう

鳥

七

面

320 円/羽320 円/羽200 円/羽320 円/羽510 円/羽じるら

35 円/羽1,340 円/羽

ほろほろ鳥

ひ

あ

き

ず

(育成)

〃

う

30 円/羽1,100 円/羽(成鶏)450 円/羽970 円/羽380 円/羽810 円/羽

種鶏

(育成)

企業型

家族型

鶏 肉用鶏

〃

採卵鶏(成鶏)上限単価

移動制限・搬出制限区域内

農業者への支援
移動制限・搬出制限区域外（全国）※経営再開・継続のために求められる支援及び地域の発生予防に向けた取組への支援。

家畜防疫 ○新たに鶏、うずら、あひる、きじ、ほろほろ鳥、七面互助基金 鳥及びだちょうを導入し、経営を再開する場合には、支援事業 経営支援互助金を交付。

分

中長期的支援①経営支援対策区２

○家畜疾病経営維持資金のうち経営継続資金

・償還期限：７年以内（据置３年以内）
・貸付利率：０．８０％

・償還期限：７年以内（据置３年以内）
・貸付利率：０．８０％

本資金の上乗せ利子補給を行う
本資金の債務保証にあたり農業信用基金協会に支払う保証料を軽減する①②

地方自治体が以下の予算措置を行った場合、その 1/2 を特別交付税として措置

・貸付限度額：52 千円/100 羽・貸付限度額：52 千円/100 羽・貸付対象 ：経営の維持安定に必要な長期の資金・貸付限度額：経営費の６か月分（※）又は６００万円
・償還期限 ：１０年以内 (据置３年以内)
・貸付利率 ：０．１６～０．１７％○農林漁業セーフティネット資金(日本政策金融公庫農林水産事業、沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）

・貸付限度額：個人２千万円
法人８千万円
・償還期限：７年以内（据置３年以内）
・貸付利率：０．８０％）○家畜疾病経営維持資金のうち経営維持資金（・貸付対象：飼料費、ヒナ購入費、雇用労賃、その他経営の再開・継続に必要な経費○家畜疾病経営維持資金のうち経営再開資金

だちょう

190 円/羽

2 円/羽
2 円/羽

鳥

七

2 円/羽

7.5 円/5 羽

ほろほろ鳥

面

14 円/羽6.5 円/羽

2 円/羽

る

ら

5 円/羽

10 円/羽

企業型

0.4 円/羽

じ

ひ

あ

き

ず

5 円/羽

〃 （育成）う

11 円/羽種鶏（成鶏）4 円/羽0.3 円/羽肉用鶏〃 （育成）

8 円/羽家族型※年間経営費の 6/12（６か月分）に相当する額又は粗収益の 6/12（６か月分）に相当する額のいずれか低い額

※融資実
行までの
期間は案
件によっ
て異なる。

（利率は
R3.10.18
現在）

融資

鶏

採卵鶏(成鶏)（参考：生産者積立金）

分

都道府県等への支援（予算）

・国費分以外の県が負担した費用については、県に対してその 4/5 を特別交付税として措置

消費・安 ○家畜の伝染性疾病の発生予防（都道府県、市町村、農協、生産者団体等への支援）
全対策交地域が一体となった農場における防鳥ネットや消毒機器の整備等の飼養衛生管理水準の向上の取組を支援（1/2）。
付金

区

②防疫対策

【令和３年度予算額 3,944 （8,588）百万円】

国

国

都道府県

家畜等の所有者

交付
交付率：10/10、1/2
評価額：①口蹄疫、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等 10/10②上記以外の疾病 4/5、1/3

負担（負担率： ①、②10/10、1/2、③～⑥1/2（法律補助））＜事業の流れ＞２

１

２．患畜処理手当等交付金
家畜伝染病予防法の規定により、と殺された家畜に対する手当金やその死体の焼却等に要した費用の全部又は一部を家畜等の所有者に交付します。
また、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ等の患畜等については、
通常の手当金と併せて特別手当金を交付し、評価額全額を交付するとともに、予防的に殺処分された家畜に対して支払われる補償金などを交付します。

１．家畜伝染病予防費負担金
家畜伝染病予防法の規定により、都道府県が行う① 家畜の検査等に必要な資材費、薬品費② 豚熱ワクチンの購入費及び接種に必要な資材費③ 消毒ポイントの運営など消毒に要した経費④ 家畜の伝染性疾病のまん延防止のため行う家畜等の焼埋却に要した経費⑤ 移動制限等による農場の売上げの減少額等に相当する額
等の全部又は一部について国が負担します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

まん延防止の取組

患畜・疑似患畜の焼埋却にする経費、患畜・疑似患畜の手当金、予防殺した指定家畜の生産に要した費用

患畜処理手当等交付金（対象：家畜の所有者）［お問い合わせ先］消費・安全局動物衛生課（03-3502-8292）

発生予防の取組

モニタリング検査、農場の立入検査、CSFワクチン接種、飼養衛生管理指導等に要する経費

発生状況確認のための検査、
家畜等の移動・搬出制限、
患畜・疑似患畜の焼埋却、消毒ポイントの設置等に要する経費

家畜伝染病予防費負担金（対象：都道府県）＜政策目標＞
安全な畜産物の安定的な供給に資する主要な家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止＜対策のポイント＞
家畜伝染病予防法に基づき、口蹄疫、豚熱、アフリカ豚熱及び高病原性鳥インフルエンザ等の家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止を図ります。

２① 家畜伝染病予防費

当

条

文

容

（１）患畜の殺処分手当金（２）ブ ル セ ラ 病 、 結 核 病 、 ヨ ー ネ 病 又 は 馬 伝 染 性 貧 血 の 患 畜 の殺 処分手当 金（３）疑似患畜の殺処分手当金（４）検査等の事故畜（ 死亡畜又は死流産胎児） に対する手当金（５）焼却又は埋却した物品に対する手当金（腐蛆病等）（６）殺処分した患畜に対する特別手当金（７）殺処分した疑似患畜に対する特別手当金（８）焼却又は埋却した物品に対する特別手当金

内家畜伝染病予防費の概要（１）家畜防疫員旅費（２）評価人の手当及び旅費（３）雇入獣医師手当（４）牛疫予防液の購入費又は製造費（５）（４）（６） 以外の動生剤の購入費又は製造費（６）家畜以外の動物に使用する農水大臣が指定する動生剤の購入費又は製造費（７）農林水産大臣の指定する薬品の購入費（８）農林水産大臣の指定する衛生資材の購入費又は賃借料（９）家畜以外の動物の検査、注射、投薬等に要した費用（10）農林水産大臣の指定する消毒に要した費用（11）農林水産大臣の指定する焼却又は埋却に要した費用（12 ）特定家畜等の移動制限等に起因する売上げの減少額又は費 用の増加額に相当する負担

４ 法第６０条の２関係（１）殺処分した指定家畜に対する補償金（指定家畜補償金等）（２）指定家畜の死体の焼却又は埋却に要した費用
指定家畜等の所有者に対する補償 （３）指定家畜の飼料費その他の飼養に要した費用
金の交付

３ 法第６０条関係（家畜伝染病予防費負担金）
知事又は家畜防疫員が法を執行するのに必要な費用の負担

２ 法第５９条関係（１）殺処分した家畜の死体の焼却又は埋却に要した費用（へい殺畜等焼却埋却費交付金） （２）汚染物品の焼却又は埋却に要した費用
動物の死体又は物品の所有者に対する焼埋却費の交付

１ 法第５８条関係（へい殺畜等手当金）
動物又は物品の所有者に対する手当金等の交付

該

２②
担

率

等

評価額の10/10
10/10
10/10

10/10（寄生虫病予防は1/2）
1/2
1/2
1/2
1/2（指定家畜は10/10）
1/2

10/10（寄生虫病予防は1/2）
10/10
1/2
10/10
1/2
10/10

1/2
1/2

評 価 額 の 4/5
評 価 額 の 10/10
評 価 額 の 4/5
評 価 額 の 2/3
評 価 額 の 1/5
評 価 額 の 1/5

評 価 額 の 1/3（上 限 額あ り ）評 価 額 の 4/5（上 限 額あ り ）

負

個 人
（所有者）

都道府県

個 人
（所有者）

個 人
（所有者）

交付先

家畜疾病経営維持資金融通事業
１

事業の目的
畜産経営において高病原性鳥インフルエンザ、ＣＳＦ、口蹄疫、伝達性海綿状脳症（ＢＳＥ、
スクレイピー等）等の広範囲に影響を与える家畜伝染病が発生した場合には、患畜の殺処分、家畜の移動制限等の措置がとられることとなる。
このような場合に、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料・営農資材の購入等に要する資金を融通し、畜産経営の維持に資するものとする。

２ 事業の内容（１）貸付対象者① 経営再開資金
広範囲に影響を与える家畜伝染病等の発生に伴う家畜等の処分により経営の停止又はこれに準ずる深刻な影響を受けた者② 経営継続資金
広範囲に影響を与える家畜伝染病等の発生に伴う家畜及び畜産物の移動・搬出制限等により経営継続が困難となった者③ 経営維持資金
広範囲に影響を与える家畜伝染病等の発生により、深刻な経済的影響を受けた者（２）資金使途
家畜の導入、飼料・営農資材等の購入、雇用労賃の支払い等畜産経営の再開、継続及び維持に必要な営農経費（３）貸付条件（利率は令和３年 10 月 18 日現在）
経営再開資金経営継続資金経営維持資金（１頭当たり，100 羽当たり）
貸付限度額

個人：2,000 万円

乳用牛 13 万円、肥育用牛 13 万円、繁殖用雌牛 65 千

法人：8,000 万円

円、肥育豚 13 千円、繁殖豚 26 千円、家きん 52 千円、繁殖用めん羊及び山羊 13 千円

償還期限

７年以内

うち据置期間３年以内

貸付利率

０．８０％以内

３

融資機関

農協、農協連、農林中央金庫、銀行等

４

事業実施主体(公社)中央畜産会

５

融資枠（平成 29 年度～令和３年度）

５０億
担当課：畜産局企画課
代表 03-3502-8111 内線 4896
担当者：伊藤（麻）、德永

３② 家畜疾病経営維持資金融通事業事務フロー図（経営継続・維持、再開資金）（注）経営継続・維持資金は、個人2,000万円超、法人8,000万円超が機構理事長承認

独立行政法人 農 畜 産 業 振 興 機 構⑤経営維持計画の提出（経由）⑥経営維持計画承認（要綱別紙様式2号）（個人2,000万円超、法人8,000万円超）（個人2,000万円超、法人8,000万円超）（通知）（公社） 中

央

畜

産

会
（

④経営維持計画に意見を付して提出

⑫
知利
事子
承補
認給
後請
求

⑦経営維持計画の（要綱別紙様式第2号）

承認通知（経由）（個人2,000万円、④経営維持計画の承認報告

法人8,000万円超））（個人2,000万円超、法人8,000万円超）（個人2,000万円以下、法人8,000万円以下）（

都道府県知事③経営維持計画の審査→④（個人2,000万円以下、法人8,000万円以下）承認

保証申込

⑩貸付実行

⑪貸付実行

の承認通知

の確認

報告

）

② 経営維持計画の内容審査・意見を付して提出⑧経営維持計画

利
子
貸
補
付
給
実
契
行
約
前
締
結

（④を含む）

融 資 機 関（農協、銀行、信用金庫等）

農業信用
基金協会

融資機関の原資

債務保証（利子補給）⑨ 資金融資① 経営維持計画作成・提出（要綱別紙様式第1－1,2号（再開))（要綱別紙様式第1－3,4号（継続･維持)）

影響を受けた畜産経営体

地元機関（県・市町村等）

利
子
補
給

４①
１

畜産経営維持安定特別対策事業

趣旨
家畜疾病、飼料費高騰等広範囲に影響を与える事態の発生により経済的に影響を受けた畜産経営の維持安定に必要な資金の円滑な融通を図るため、農業信用保証保険制度における機関保証を支援し、もって我が国畜産経営の安定に資する。

２

事業内容

（１）対象資金①大家畜経営維持資金②ＢＳＥ対応畜産経営安定資金③大家畜経営改善償還推進資金④家畜疾病経営維持資金⑤家畜飼料特別支援資金（２）融資機関農協、銀行、信用金庫等（３）保証機関

都道府県農業信用基金協会（４）支援内容

代位弁済発生後、都道府県農業信用基金協会を支援する。

３

事業実施主体（一社）全国畜産経営安定基金協会

４②
畜産経営維持安定特別対策事業による農業信用基金協会に対する支援

農業信用保証保険制度

独立行政法人農林漁業信用基金

保証保険

保険金
債務保証
額の 70%
一般社団法人

特別支援金

全国畜産経営安定基金協会（損失補てん）

畜産経営維持安定

都道府県農業信用基金協会
特別対策基金

債務保証

代位弁済

融資機関（農協、銀行等）※

代位弁済発生後、都道府県農業信用基金協会の負担相当額を支援。
これにより、担保・保証人が十分でない場合であっても融資の円滑化が図られるよう

融資

畜

産

返済不能

経

営

者

にする。

農林漁業セーフティネット資金の概要【一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金の借入れ】
自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、一時的な影響に対し、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫等が融資します。
１．借入対象者① 認定農業者 (※1)② 主 業 農 林 漁 業 者 （ 農 林 漁 業 所 得 が 総 所 得 の 過 半 (法 人 に あ っ て は 総 売 上 高 の 過半)を占めるもの又は粗収益が 200 万円以上(法人にあっては1,000 万円以上)であるもの）③ 認定新規就農者 (※2)
④ 集落営農組織（ ※1）認 定 農 業 者 と は 、農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 に 規 定 す る 農 業 経 営 改 善 計 画 を 作 成 し て 市 町 村 長等の認定を受けた方をいいます。
（ ※2）認 定 新 規 就 農 者 と は 、農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 に 規 定 す る 青 年 等 就 農 計 画 を 作 成 し て 市 町 村長の認定を受けた方をいいます。

２．借入条件（１）資金の使途① 災害(台風、冷害、干ばつ、地震等の自然災害)により被害を受けた農林漁業
経営の再建に必要な資金② 法令に基づく行政処分(豚熱、鳥インフルエンザ等による殺処分、移動制限等)により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金③ 社会的・経済的環境の変化等(新型コロナウイルス、農林水産物の不作等)により経営状況等が悪化している場合（ ※ ） に 農林漁業者の経営の維持安定に必要な資金（ ※ ）売 上 の 減 少(前 期 比 10％ 以 上)、所 得 率 が 前 期 に 比 べ 悪 化 、農 林 水 産 物 価 格 の 低 下 又 は 資 材
等(原 油 、 飼 料 等 ） の 価 格 高 騰 、 取 引 先 の 破 綻 に よ る 売 掛 金 の 回 収 不 能 な ど（２）借入限度額① 簿記記帳を行っている場合：年間経営費の 6/12 又は粗収益の6/12 に相当する額のいずれか低い額② ①以外の場合：600 万円（３）借入金利: ０．１６％～０．１７％ (令和３年 10 月 18 日現在 )（４）償還期限：１０年以内(うち据置期間３年以内)

３．取扱融資機関㈱日本政策金融公庫(沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫)

４．利用方法
借入希望者は、最寄りの窓口機関 （ 公 庫 ・ 農 協 ・ 銀 行 等 ） に必要書類 (※ ) を提出※ 必 要 書 類 に つ い て は 、 最 寄 り の 窓 口 機 関 に お 問 い 合 わ せ 下 さ い （ 災 害 に よ る 被 害 に つ い て の市
町村長の証明書等の添付が必要となります）。

５．問い合わせ先□㈱日本政策金融公庫の各支店 （本店 フリ ーコール TEL:0120-154-505）□沖縄振興開発金融公庫 （TEL:098-941-1840）□最寄りの農協、信用農協連合会、各市町村、普及指導センターなど

家畜防疫互助基金支援事業

令和3年度開始

万一の高病原性鳥インフルエンザ等の発生に備えて

家畜防疫互助事業にご参加を！

養鶏・その他家きん農家の皆様へ
この事業は、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザが万一発生した場合、安心して経営を維持・継続することができるように、生産者が自ら積み立てを行い、発生農場が経営再開までに必要な経費等を相互に支援する仕組みに国（（独）農畜産業振興機構）が補助を行う事業です。

早めに加入して経営に安心を‼
一般社団法人 日本養鶏協会〒１０４－００３３ 東京都中央区新川２－６－１６ 馬事畜産会館内
TEL(０３)３２９７－５５１５
FAX(０３)３２９７－５５１９

事業のポイント■国内の鶏、うずら、あひる、きじ、ほろほろ鳥、七面鳥及びだちょう（以下、 鶏及びその他家きん）を飼育する生産者の方は、どなたでも事業に参加できます。ただし、契約締結時点で家畜伝染病予防法に基づき、移動制限等が実施されている区域の生産者は加入できません。
■加入者は、家畜伝染病予防法第１２条の３に基づき、家畜の所有者と して、飼養衛生管理基準の遵守が必要となります。
■この事業の対象となる家畜伝染病は、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ（以下、高病原性鳥インフルエンザ等）です。
■事業実施期間は令和３年度～５年度までの３年間です。
■生産者が納付した生産者積立金は、鶏及びその他家きん生産者基金で管理します。疾病が発生し、互助金を交付する場合は、鶏及びその他家きん生産者基金から交付されます。

生産者積立金の単価
国内外の高病原性鳥インフルエンザ等の発生状況を踏まえ、基金規模を拡充するた
め、単価を見直しました。鶏及びその他家きんの種類ごとの生産者積立金の単価は次のとおりです。
採卵鶏（成鶏）

１羽当たり８円

採卵鶏（育成鶏）

１羽当たり

４円

肉用鶏

１羽当たり

０.３円

種 鶏（成鶏）

１羽当たり

１１円

種 鶏（育成鶏）

１羽当たり

５円

採卵鶏（成鶏）

１羽当たり

１０円

採卵鶏（育成鶏）

１羽当たり

５円

肉用鶏

１羽当たり

０.４円

種 鶏（成鶏）

１羽当たり

１４円

種 鶏（育成鶏）

１羽当たり

６.５円

う ず ら

５羽当たり

７.５円

あ ひ る

１羽当たり

２円

き

じ

１羽当たり

２円

ほろほろ鳥

１羽当たり

２円

七 面 鳥

１羽当たり

２円

だちょう

１羽当たり

１９０円

鶏（家族型）

鶏（企業型）（成鶏：１２０日齢超育成鶏：１２０日齢以下）

鶏の企業型について■企業型については、伝染病発生後も雇用が確保されることを主旨としていることから、加入時に雇用実態があり、かつ、発生から経営再開まで一定の雇用が維持されることを加入条件としています。
■企業型については、常時雇用する従業員（生計を一にする者を除く）の数が１人以上の事業主又は会社が加入できます。
■企業型の加入条件に該当する場合であっても、家族型としての加入は可能です。
■企業型の互助金交付時には、雇用実態を書面により確認します。（交付時の雇用実態の確認により、企業型の要件を満たしていないことが判明した場合には、家族型の互助金が交付されます。）■事業参加者は、事業実施期間において、同一年度内に１回に限り、契約区分(家族型、企業型)を変更することができます。

生産者積立金の納付■加入時に納付する生産者積立金の額は、契約羽数に生産者積立金の単価を乗じて求めます。
■高病原性鳥インフルエンザ等が発生して生産者積立金が枯渇し、財源不足に陥った場合は、追加負担割合（(独)農畜産業振興機構理事長が別に定めます。）に基づく額の納付（追加納付）が必要となる場合があります。

契約羽数■互助金は、契約羽数を上限として支払われるため、事業実施期間（令和３年度から５年度）における契約農場ごとに飼養が見込まれる羽数で契約してください。
（複数の農場で飼養している場合は、農場ごとに見込まれる飼養羽数を記載してください。）■契約羽数は、毎年度見直しを行うことができます。ただし、契約羽数を減らしてもその分の生産者積立金は３年間の事業終了後の残額確定時まで返還されません。

契約の効力■契約の効力は、交付契約締結日から生じ、令和６年３月３１日まで継続されます。
（詳細は、「家畜防疫互助金交付契約申込書兼同意書をご覧下さい。）

互助金の交付■経営支援互助金は、鶏及びその他家きんの種類ごとの交付単価及び契約羽数を上限として、殺処分羽数又は導入計画羽数のいずれか少ない羽数に基づき、交付されます。
■焼却・埋却等互助金は、８０円（だちょうの場合３,５２０円）を互助金交付上限単価とし、実際に焼却・埋却等に要した経費の９割相当額から家畜伝染病予防法に基づ
く焼却・埋却に対する交付金を差し引いた額を対象に支払われます。なお、経営再開の有無にかかわらず支払われます。
■互助金交付認定委員会において、互助金交付額を認定した上で、互助金が支払われます。ただし、早期通報や飼養衛生管理基準の遵守を怠る等法令に違反した場合には互助金が支払われない場合や減額される場合があります。

互助金の種類とその単価
契約対象農場において、該当農場の経営を再開する場合に、経営支援互助金

家畜の導入を完了するまでに要する空舎部分の固定経費等を支援殺処分した鶏及びその他家きんを焼却・埋却等するために、焼却・埋却等互助金

生産者自ら負担したその経費を支援

互助金の種類と交付単価は次のとおりです（１羽当たり：上限）
家畜の種類

鶏（家族型）

鶏（企業型）

経営支援互助金

採卵鶏（成鶏）８１０円

採卵鶏（育成鶏）

３８０円

肉用鶏

３０円

種 鶏（成鶏）１，１００円種 鶏（育成鶏）

５１０円

採卵鶏（成鶏）

９７０円

採卵鶏（育成鶏）

４５０円

肉用鶏

３５円

種 鶏（成鶏）１,３４０円種 鶏（育成鶏）

６２０円

う ず ら

２００円

あ ひ る

３２０円

き

じ

３２０円

ほろほろ鳥

３２０円

七 面 鳥

３２０円

だちょう

３１,９００円

焼却・埋却等互助金８０円

３,５２０円（成鶏：１２０日齢超 育成鶏：１２０日齢以下）

加入手続き■加入を希望する生産者（以下、加入申込者）は、「家畜防疫互助基金交付契約申込書兼同意書」及び「家畜防疫互助金交付契約書」を（一社）日本養鶏協会又は事務代行先、道府県養鶏協会等(以下、養鶏協会等)に提出します。
■申込みを受けた(一社)日本養鶏協会は、交付契約を締結し、生産者積立金の支払いを請求します。
■加入申込者は、(一社)日本養鶏協会が指定する口座に生産者積立金等を納付します。

１戸当たりの積立金は？
鶏の家族型
飼養羽数：2万羽の場合

区

積立単価

×

羽 数

=

積立金合計

採卵鶏(成鶏120日齢超)

8.0円

×

20,000羽=

160,000円

肉用鶏

0.3円

×

20,000羽=

6,000円

積立単価

×

羽 数

=

積立金合計

採卵鶏(成鶏120日齢超)

10.0円

×

400,000羽=

4,000,000円

肉用鶏

0.4円

×

400,000羽=

160,000円

鶏の企業型
飼養羽数：40万羽の場合
うずら

区

分

分

積立金単価（5羽当たり）

×

羽 数

=

積立金合計

7.5円

×

（100,000羽÷5羽）=

150,000円

積立金単価（1羽当たり）

×

羽 数

=

積立金合計

飼養羽数：1万羽の場合2.0円
×10,000羽※積立金合計に別途業務運営事務手数料（4％）の納付が必要となります。

=

20,000円

飼養羽数：10万羽の場合
あひる

生産者積立金の納税時の取扱い■(一社)日本養鶏協会に納付した生産者積立金は「仮払金」として、また、手数料
は経費として処理してください。
■事業実施期間終了時において基金に残額が生じた場合には返戻しますので、仮払金と返戻金との差額は「経費」として処理してください。

残高証明書について■生産者積立金は、家畜防疫互助基金としてプール管理になっているため、積立者
個々の残高証明書を発行することはできません。

その他 契約後の変更について
契約内容の変更

協会への提出書類

注意事項①様式6②様式3③様式3に添付すべき書類①様式6※企業型(生計を一にする者を除く)※差額課金又は返金有・増羽、羽数移動のみ①様式7②別紙 農場別内訳※増羽分徴収有

契約事項変更

①様式8②印鑑登録証明書等(変更後)③履歴事項全部証明書（法人）④住民票（住所変更の場合のみ）★人格変更(親⇔子、法人⇔個人)の場合①様式8②印鑑登録証明書等(変更後)③履歴事項全部証明書（法人）④様式10

契約区分変更・家族型⇒企業型
・企業型⇒家族型

契約対象羽数変更

・住所
・法人名称・氏名（代表者）
・農場名・農場住所
・業務委託先・取引先金融機関
・支店等名
・口座種別
・口座番号
・口座名義

契約承継

①様式9／別紙②様式10③印鑑登録証明書等(変更後)④履歴事項全部証明書（法人）他※変更する項目のみ記入※契約者が他界した場合の契約事
項変更はお問合せ下さい。

※譲受者は既加入者、又は新規にて契約番号を取得（新規契約)

注1）書類の修正については、二重線を引いてその上に押印。 ※修正液または修正テープの使用不可。
注2）添付する「印鑑登録証明書」「履歴事項全部証明書」「住民票」他、原本の提出をお願い致します。
注3）その他ご不明な点がございましたら、事前にお問い合わせお願います。

＜協会への提出書類の様式＞
様式 3 ：従業員の雇用に関する申告書
様式 5 ：家畜防疫互助金交付契約に係る事務代行先届
様式 6 ：契約区分変更申請書
様式 7 ：契約対象羽数変更申請書
様式 8 ：契約事項変更申請書
様式 9 ：契約承継申請書
様式10 ：経営譲渡合意書※協会への提出書類の様式等についてはホームページより印刷して下さい。
一般社団法人 日本養鶏協会 https://www.jpa.or.jp（Memo）