中央大学杉並高等学校 法学論文演習

入試要項と憲法14条
K・H
中央大学杉並高等学校二年
要約

A大学の入試要項①及び入試要項③は合理的な理由のない異別取扱いであり、憲法14条に違反するものである。しかし、A大学を受験した男子高校生Cが不合格になったのはA大学の入試要項が原因ではないと解すべきであり、Cの訴えは認められないものである。ただし、Cの主たる学費負担者の年間所得が300万円以下で相応の学力が認められる場合はA大学の入試要項が原因であり、Cの訴えは認められるものである。
キーワード 憲法14条 平等権 実質的平等

第一章 はじめに
本件はB県に居住する男子高校生Cが、A県にあるA大学医学部を受験したところ、不合格となったものである。
CがA大学に成績開示を求めたところ、予備校が作成し、公表していた合格点を20点上回っていた。A大学には学費負担者の年間所得が300万円以下の受験生に対して高校3年間の平均評定5.0であることを条件として別枠で3名を合格させる、A県内の高校出身者から別枠の推薦入試を実施して5名を合格させる、残った定員は一般入試合否判定をして男子受験生を女子受験生より20%多く合格させる、といった入試制度があり、Cは自分が不合格になったのは上記の入試制度が原因であるとして、代わりに入学していたD大学の入学金と授業料、及び精神的苦痛を被ったとして慰謝料の請求を行った。
憲法14条によってすべての国民が法の下に平等であり、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって差別されないことが保障されている。一方で最高裁は同法は絶対的な平等を保障したものではなく、差別するべき合理的な理由があれば保障されないとしている¹。本論
文ではA大学の入試要項は合理的な理由に基づく異別取扱いであるかを論じていく。

第二章 A大学の入試要項について
1 入試要項①について学費負担者の年間所得が300万円以下の受験生に対して高校3年間の平均評定5.0であることを条件として別枠で3名を合格させるというものである。
この入試要項は主たる学費負担者の年間所得が300万円以下の人、300万円より多い者の間に平均評定5.0であることを条件として別枠で3名を合格させるという点で異別取扱いがある。そして、このような異別取扱いは平均所得が300万円より低い人の救済という事情に基づく。また、異別取扱いがなされている対象はA大学で教育を受けるために別枠で合否判定を受ける権利についてである。
確かに学費負担者の年間所得は、受験者自身の意思や努力で変えることは困難であると判断するべきである。
しかし異別取扱いがなされている対象に関して、医学部が存在する大学は他にもあり、必ずしもA大学に行く必要性はない。また、A大学に合格することを保障したものではない。したがって、中間の基準によって審査するべきであると解す。
平均所得が少ない人は、平均所得が高い人と比較すると塾などの学習機会が少なくなりやすい傾向がある。つ
まり、平均所得が少ない人は一般入試において不利になりやすく、結果の平等を保証するために何らかの措置を講じる必要がある。よって平均所得が少ない人を救済することは重要な目的であると解すべきである。一方で、手段に関して、平均評定5.0を取ることはすべての教科で5.0の評定を取らなければならないことを意味しており、極めて高い水準である。したがって、学習機会が少ない人を救済するという目的に反すると判断するべきである。一方で医学部に入学することは他の学部と比べると難しい傾向があり、卒業後は人の命を背負う病院に就職する者が多い²。そのため、一定の平均評定の基準は設けるべきである。また、別枠で合格させる人物が100名中3名のみであり、こちらも目的に反する。したがって、平均評定を4.5などに引き下げた上で、枠を5名などに増やすといった手段を取り、結果の平等の確保を促進するべきである。よって、より制限的でない他の選びうる手段があると判断するべきであり、当該区別は合理的な理由のない差別として憲法14条に違反する。

2 入試要項②について
A大学が所在するA県内の高校出身者から、別枠の推薦入試を実施して、5名を合格させるというものである。
この入試要項はA県内の高校に通っていた者とA県外の高校に通っていた者の間に別枠の推薦入試でを設けて5名を合格させるという点で異別取扱いがある。そして、このような異別取扱いはA県内の活性化という事情に基づく。また、異別取扱いがなされている対象はA大学で教育を受けるために推薦入試を受ける権利についてである。また、異別取扱いがなされている対象はA大学で教育を受けるために別枠の推薦入試を受ける権利についてである。
異別取り扱いを受ける対象はA県内の高校に通っていた人であり、A県外、例えばB県からA県内の高校に通っていた人も含まれる。A県外に住んでいてもA県内の高校に通うことは可能であり受験者自身の意思や努力で変えることが可能な地位であると判断するべきである。また、異別取扱いがなされている対象に関しては入試要項①と同様にA大学に合格することを保障したものではな中央大学杉並高等学校 法学論文演習
い。したがって、緩やかな基準によって審査するべきであると解す。
A県内の高校出身者に多く入学してもらうことで将来的にA県内に残る人が増え、A県の発展を促せるため、正当な目的であると判断するべきである。また、A県内の高校出身者に推薦入試を設けて優遇することは、上記の目的を促進しているものである。よって目的と手段の関連性があると判断するべきである。当該区別は合理的な理由のあるものであり、憲法14条に違反するものではない。

3 入試要項③について上記入試要項①②の結果を踏まえ、残った定員は一般入試合否判定を行い、男子受験生を女子受験生より20%多く合格させるものである。
この入試要項は男子と女子の間に男子を女子と比べて20%多く合格させるという点で異別取扱いがある。そして、このような異別取扱いは)医療現場が女性よりも男性を必要としているという事情に基づく。また、異別取扱いがなされている対象は20%多く合格する、つまりA大学に合格しやすくなる権利についてである。
受験者の性別は生まれながらのものであるため、受験者自身の意思や努力で変えることは困難であると判断するべきである。一方で異別取扱いがなされている対象に関してはあくまでも合格しやすくなるというものであり、合格することを保障したものではない。したがって、中間の基準によって審査するべきであると解す。
目的に関して、確かに医療現場での仕事は人の命にかかわるため、激務であり、その中で女性は妊娠、子育てによる生理休暇等が必要になることがある。しかし、全ての女性が結婚、妊娠して休職するとは限らない。そのため、妊娠、子育てがあるという理由で女性の人数を制限することは不当なものである。更に、女性の患者に寄り添うため、医療現場に女性は必要であると判断するべきである。そのため、医療現場が女性より男性を必要とすることは不合理である。したがって、当該区別は合理的な理由のない差別として憲法14条に違反する。の①は学費負担者の年間所得が300万円以下の受験生の権利を制約していたものであると判断するべきである。
Cの平均評定が4.5以上など相応の学力が認められる場合
は、入試要項①にの不当な制約により不合格になったと解すべきであり、因果関係はあると判断できる。一方でCの学費負担者の年間所得が300万円以上の場合、入試要項①は学費負担者の年間所得が300万円以下の受験生の権利を制約したものであるため、学費負担者の年間所得が300万円以上のCの権利を制約したものではないと判断するべきである。したがって、Cの学費負担者の年間所得が300万円以上の場合、Cが不合格になったことへの因果関係は認められない。
入試要項②に関しては合憲であり、CがA県内の高校に通っていた場合、A県外の高校に通っていた場合いずれの場合でも、Cが不合格になったことへの因果関係は認められないものである。
入試要項③に関しては、男子受験生を20%多く合格させることにより、女子受験生の権利を制約するものであったが、男子受験生であるCの権利を制約したものではない。したがって、Cが不合格になったことへの因果関係は認められないものである。

第四章 結論
Cが不合格になったのは入試要項が原因ではないと解すべきであり、Cの訴えは認められない。ただし、Cの主たる学費負担者の年間所得が300万円以下で相応の学力が認められる場合に限り、Cの訴えは認められるものである。

参考文献
1,最高裁判所大法廷昭和39年5月27日民集18巻4号676号
2,国立大学法人 福井大学 キャリアセンター:医学部の進路状況(2023年11月11日閲覧
https://www.career-c.u-fukui.ac.jp/about/employment/med/)

第三章 Cの主張について
男子高校生Cは男子であり、入試要項③によって優遇される立場である。(また、A大学に成績開示を求めたところ、予備校が作成し、公表していた合格点を20点上回っていた。)一方でCの主たる学費負担者の年間所得やCが通っていた高校に関しては不明確である。したがってCの状況に関しては、Cの主たる負担者の年間所得が300万円以下の場合、300万円以上の場合、CがA県内の高校に通っていた場合、A県外の高校に通っていた場合それぞれを考えるものとする。以下、それぞれの入試要項についてCが不合格になった原因となったものか、つまりCが不合格になったことへの因果関係が認められるかを論じていく。
入試要項①に関して、評定を4.5以上に引き下げ、人数を5人ほどに増やすという代替案を提起している。Cの学費負担者の年間所得が300万円以下の場合、入試要項