2017. Sep. 25 No.054

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
導入事例のご紹介（対面投資家向け「laposta/電子交付サービス」）〜株式会社 証券ジャパン様〜 ………………………………… 02「Handyman2」実証実験を開始しました ……………………… 03−証券トレンド−
兜町再開発 〜 国際金融都市・東京の中で …………………… 04
個人投資家の動向 〜 今後の変化までを考える ……………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向

オランダ
Brexit対策 三菱UFJ証券ホールディングスは、に証券現地法人を設立する（9/13）
─同時に現地法人の子会社を、パリに設立することも検討
銀証提携 楽天証券は、西京銀行と金融商品仲介業
で業務提携契約を締結（9/11）
─ 投資一任のラップサービスや金融アドバ
イザーの育成などで連携
ラップ口座 ラップ口座の資産残高が2017年6月末で残高
6兆9,272億円に（9/7）
─ 6月末の契約件数も59万835件と過去最高を更新、件数・残高とも3月末比でそれぞれ約5％増加
大和証券投資信託委託は、
2018年から始
信託報酬引下げ
まるつみたてNISA向けのインデックス型投信の信託報酬を引下げ（9/5）
─日経225インデックス投信は、現在の年率
0.21％から0.18％と業界最低水準に中国金融当局は、仮想通貨発行による資ICO全面禁止 金調達（ICO : イニシャル・コイン・オファリン
グ）を全面的に禁止に
（9/4）
（SEC）
も、
利用者に
─7月に米証券取引委員会
注意喚起し、規制対象となる可能性を指摘
新REIT指数 野村證券は、利回りの高い国内REITだけを組み入れたスマートベータ型の指数算出を開始（9/4）
─10月にも同指数連動型ETFを上場予定（富山市）
は、独立系IFA 独立系金融商品仲介業者のFan
10月に東京・丸の内に相談プラザを開設（8/21）
─ 10人のファイナンシャル・
アドバイザーを配置し、投信見直しや積立投資の相談に応じる
SBI証券は、少額取引（10万円以下）の国内株式
少額取引
手数料無料化 売買について、
委託手数料を無料化へ（8/17）
─若年層の顧客拡大につなげる■ 証券関連業務に関する行政の動き

・海外資産運用業者向けの日本拠点開設に係る英語解説書について（9/12）
─東京都庁は、海外の資産運用業者が、日本においてビジネスを展開する際の必要な手続きを明確化するために、
英語解説書を作成（金融庁が監修）
・業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（日本証券業協会分）（9/12）
利用者の真のニーズ・利益に沿っ─証券会社においては、た商品・サービスの提供を通じ、顧客の信頼を獲得することにより、顧客基盤を拡大・強化し、その結果として、証券会
社自身の安定的な収益の確保に繋げていくことが重要─フィードバックについては、
各社とも、
総じて真摯に受けとめて頂いたと認識しており、大手・準大手証券会社の経営トップとの議論の中では、「ガバナンス向上」
や「顧客目線に基づく対応」
等に向けた特色のある取り組みを行う社も認められた 等・金融庁の平成30年度税制改正要望について（8/31）─NISA等の利便性向上・充実▶口座開設申込時に、即日で買付けを可能とすること▶5年間の非課税期間終了時に、特段の手続なく特定口座へ移管できることとする
─特定口座の利便性向上
一定期間譲渡ができない株式に▶役員報酬として支給される、ついては、譲渡が可能となった際、現行では一般口座で保有することしかできないため、特定口座でも保有できるようにすること
─NISAの恒久化時限措置であるNISAについて、恒久措置とすること▶現在、
─公募投資信託等の内外二重課税の調整
公募投資信託等を経由して支払っ▶我が国においても、た外国税を、
国内で支払う源泉所得税から控除できるようにするなど、
内外二重課税の調整措置を講じること
─金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）
─上場株式等の相続税に係る見直し 等
2017. Sep. 25 JIPs DIRECT No.054

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 導入事例のご紹介（対面投資家向け「laposta/電子交付サービス」）〜株式会社 証券ジャパン様〜
株式会社 証券ジャパン様（以下、
証券ジャパン様）
は、
2017年6月より、
対面投資家向けサービスとして、
インター
ネットを活用した「laposta/電子交付サービス」
を開始されました。
今回は、照井様（取締役専務執行役員）と中谷様（システム管理部長）に、「laposta」
ご導入の経緯と、インターネ
ットを活用した対面投資家向けサービスの今後の拡張方針等についてお伺いしました。

Ｑ1 対面投資家向けに「laposta」ご導入の決定に至った背景、経緯を教えてください。

積立投信機能を導入検討する中で、月々発生する取引報告書に係る郵送費の増加懸念が「対面投資家向けlaposta」の導入検討の背景となります。
取引報告書等の郵送費については、
かねてよりコストに対する課題を抱えており、5年ほど前にも導入を検討したことがありますが、当時は費用対効果がそれほど大きくないこと、今ほどスマホ等の携帯情報機器も普及していないことから見送った経緯があります。
今回の導入は従来からの対面のお客様に対しても新たな利便性を提供しつつも、かねてからの課題に対する対策になるものと考えています。
また、
2019年中にも導入が予定されている決済期間の短縮（T+2化）
も意識し、コスト削減だけでなく交付にかかる時間短縮のためにも、
電子交付サービスの導入が不可欠だと考えています。

照井取締役

投資家様への案内・紹介は、どのように対応されているのでしょうか。

Ｑ2 また、投資家の反応はいかがでしょうか。

積立投信買付のお客様に対しては、電子交付での書面受入れをお願いしています。
また、
従来のお客
様に対しても新たなサービスとしてご案内しておりますが、
全顧客というわけではありません。
まだ、スタート
したばかりですから、
現時点ではお客様の属性等を勘案しメリットを享受できそうな方にご案内しています。

Ｑ3 対面投資家向けの「laposta」を、どのように活用されていますか。

Ｑ1.の回答と同様になりますが、積立投信の取り扱いを開始するにあたり、同商品は性質上毎月少額の 中谷部長
積立であり、
信託報酬の増加も大きなものではなく、如何に運用費用を抑えることがポイントであると考え、社内でも繰り返し議論しました。結果「laposta」の導入が最適解であると結論に達しました。具体的には取引報告書、取引残高報告書並びに年間取引報告書を対象とし、積立投信買付のお客様を中心に「laposta」へ誘導することで運用費用の削減を実現しています。

Ｑ4 インターネットを活用した対面投資家向けサービスの今後の拡張方針についてお聞かせください。

Q1.でも少し触れましたが、今後はインターネッ
ト取引にかかわらず、
対面投資家向けにもインターネッ
トの活用が不可欠と考えています。
総務省の最近の報告によるとネットでの消費額は前年同期比24％増加し、月額1万円を超えたという調査結果からも、スマホを中心としたネット決済の浸透は加速度的に進んでいるとみています。
当社としてもこうした背景をにらみつつ「laposta」にとどまらず、
更なる顧客
サービスの向上としてマルチ口座対応（「対面投資家向けネット照会サービス」の導入）も視野に入れています。
「OmegaFS」のサービ
スラインアップは、お客様の反応を見定めながらステップアップできるようになっているのも、導入のし易さにつながっています。

Ｑ5 今後、JIPやJIPのサービスに期待することがあればお聞かせください。

今回、当社では積立投信機能から「laposta」の導入にかかる一連の対応について、
営業戦略的な位置付けから運用管理業務まで様々な観点で議論を行いました。
その中で、システムはどのようなビジネスモデルや業務フローを想定して作られているのだろうかという意見も出ていました。今後、JIPにはシステムの観点からさらに踏み込んで、業務コンサル面でのフォローアップも期待したいと思っています。
対面投資家向け laposta 概念図
項番

投資家様

注文

対面取引による
注文・照会

営業店

インターネット
照会

項番

laposta
対応帳票一覧

laposta

帳 票 名

取引所

注文

照会

約定

夜間更新

項番

帳 票 名

1

取引報告書

5

価値喪失株式に係る証明書

2

取引残高報告書

6

一般信用返済期限日設定のお知らせ

3

信用取引配当金のお知らせ

7

信用取引新株権利処理のお知らせ

4

譲渡益税のお知らせ

8

利金・分配金・償還金のお知らせ

帳 票 名

9

外国証券 利金・分配金・償還金等のお知らせ

10

外貨証券 利金・分配金・償還金等のお知らせ

11

外国証券 償還のご案内

12

外国証券 株式配当等のお知らせ

13

外国証券 利金・分配金・償還金・配当金等のお知らせ

14

お預り株式
（保振）
変更のお知らせ15

先物オプション取引損益のお知らせ
（年１回）

16

配当等とみなす金額に関する支払通知書

17

上場株式配当等のお知らせ

18

為替計算書

19

特定割引債の償還金の支払通知書

20

トータルリターン通知

21

特定口座年間取引報告書（投資家交付用）（年１回）

22

上場株式配当等の支払通知書（年１回）

株式会社 証券ジャパン様、取材にご協力いただき、ありがとうございました。

02

2017. Sep. 25 JIPs DIRECT No.054

J I Pからの 情 報 発 信●■「Handyman2」実証実験を開始しました
タブレット端末を活用した営業員向けのポータルサイトとして、「Handyman2」の実証実験を開始しました。
本実証実験では、顧客の住所を緯度経度変換し、GoogleMap上に表示します。
営業員と担当顧客の情報を結び付け、営業員がタブレットを使用して検証を行います。
さらに、商用化に向け、
操作性やセキュリティ強化の評価検証も行います。
・ 従来の「Handyman」
で提供していたWEB口座開設とマイナン
バー収集サービスに加え、新たに地図情報を活用した営業活動
支援サービスのご提供を行います。
・ 管理者は、PC上で、営業員の折衝状況や行動をリアルタイムで確認することが可能です。
また、顧客の居住地を支店・部店単位で地図上に表示することが可能です。
・ 営業員は、タブレット端末を用いて、担当顧客の居住地を地図上で視覚的に見ることができ、同時に顧客の基本情報や預り資産の確認も行えます。
・ 地図で顧客の居住地を確認しながら効率良い訪問計画の作成が可能となり、
訪問後はその場で営業日報の作成が可能です。
・ Fprostationを活用することで、今まで紙資料でお客様と折衝していた方法に加え、タブレットに格納した電子資料の活用も可能です。

「Handyman2」を利用して営業スタイルの変革を実現▶地図情報を活用し、お客様への最適な営業訪問ルート設定が可能

営業員

お客様

【OmegaFS/SS（営業支援システム）
連動】▶外出先でも顧客情報のチェックが可能

・いつでも顧客情報照会▶「OmegaFS/SS」（営業支援システム）との連動により日々最新の顧客情報の閲覧が可能Handyman2

地図情報【地図情報の活用】
・ 営業ルートの最適化
・ 近隣の顧客を訪問

・ ペーパーレスで効率化

取引履歴
預り資産
誕生日 等

既存顧客

顧客情報

▶外出先からのリアルタイムな情報連動で業務効率化を実現▶スマートフォンからでも顧客情報の閲覧が可能

日報機能 目論見書

アナリスト
レポート

見込顧客

管理部門

▶Fprostationを活用して資料の電子
化が可能

情報発信
日報での報告【リアルタイムな情報連動】【セキュリティ管理】・ 外出先でもすぐに情報連動可能

・クライアント認証

・ 営業員の作業時間/交通費を削減

・ 紛失時には端末/アカウントロック◆活用ケース
営業活動の効率化

Case 1

若手営業員の行動管理■地図情報を活用し、効率的な訪問ルート設定
や、空き時間を利用した近隣顧客の検索・訪問が可能■訪問結果を簡易日
報登録■Fprostationでデジタル販促ツールを訪問計画・顧客訪問使った提案が可能
Fprostation

目論見書 レポート

日報登録

Case 2

経営者・管理者向けスマホ機能活用 Case 3■あらかじめ訪問計画を登録し、計画どおりに
顧客訪問■外出や出張の際に、スマートフォンで現在地付近の顧客検索が可能■管理者は、従業員の行動管理や日報をリ
アルタイムで把握。月毎の訪問件数等の実
績確認が可能訪問計画・顧客訪問

この近くにお客様はいるかな？

行動管理

タブレット
Handyman2

預り資産は？
スマホ

PDF化◆実証実験に参画していただけるユーザ様を募集しております。
当サービスにつきましては、
担当営業または下記までお問い合わせください。
日本電子計算株式会社

証券事業部

証券営業統括部【東 京】TEL：03-3630-7427【名古屋】TEL：052-735-6233

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03●

証 券トレンド■ 兜町再開発 〜 国際金融都市・東京の中で8月中旬に平和不動産・山種不動産・ちばぎん証券より「（仮称）
日本橋兜町7地区開発計画」が公表された。兜
町の山種ビル・ちばぎん証券・田中鉱業ビルなどのある一帯を再開発するが、株主総会や投資家向け広報（IR）説明会などの需要を見込んで500人規模のホールや複数の会議室を用意した金融商品取引業向け15階建てのビルを2020年度中に完成させる。
また、3月には茅場町共同ビルの一部を三菱地所に譲渡し、今後の「日本橋兜町再活性化プロジェクト」における協働体制強化を公表している。加えて、茅場町一丁目平和ビル（旧JIP本社屋）
では資産運用系フィンテック中小業者向けオフィスの開設を2017年秋に、昨年11月に取得した旧日興コーディアル証
券本社機能の一部があったKDX日本橋兜町ビルについても2018年春に中規模の資産運用会社や海外ファンド
業者を呼び込むことを表明している。
この平和不動産による兜町再開発の動きは、東京都
が6月に発表した「国際金融都市・東京」構想を踏まえたものだが、東京証券取引所を中心とした兜町地域の再開
発エリアは約10ヘクタールとされ、今後同地区の容積率の引上げや金融系外国人材の呼び込み易い環境・制度整備などを意識して開発が進む。
同社による兜町地区の機能のイメージは以下のようなものだ。
（同社記者発表資料より）〇投資家と企業の対話・交流促進
投資家と企業の対話・交流施設の整備、投資家・企業家向け教育・育成施設の整備〇資産運用を中心とした金融ベンチャー企業や金融専
門サービス業者等の発展への貢献
新興資産運用業者等に適した業務環境の提供、新興
資産運用業者等の育成施設の整備〇主として外国人をターゲットにした高度金融人材の受入れ促進
外国人にも対応可能な宿泊・滞在機能の整備、英語による対応が可能な生活サポート機能の整備「国際金融都市・東京」構想は、
昨年11月に設置した有識者会議「国際金融都市・東京のあり方懇談会」において出された中間のとりまとめを参考に、
東京都が6月9日同構想骨子として公表したもので、
東京駅周辺や虎ノ門地区など
での金融機能の集積を特区対応などで推進することを想定しているが、ビジネス・生活面での環境整備に関する主な具体的施策については次のようなことが検討されている。
◇税負担軽減に向けた見直し
国家戦略特区制度における優遇税制の活用として法
人税の軽減や相続税の見直しを国に働きかけ、都の法人二税の軽減を検討◇金融系行政手続きの相談体制及び英語対応の強化（以下の施策を実施）
・「金融ワンストップ支援サービス」（4月に丸の内に開設）
は、金融庁の「金融業の拠点開設サポートデスク」と連携強化し、登録申請をスムーズに進めるファ
ストエントリーを実現
・ 金融庁の監修のもとに金融ライセンス登録の手続等
について、
英語解説書を整備
・ 丸の内の「TOKYO創業ステーション」内に、
東京開
業ワンストップセンターのサテライトを設置し、今年度中に税申告の英語申請を開始◇金融系外国人材が安心して活躍できる生活環境の整備
特区制度を活用して、外国人医師特例等の初診体制
整備、インターナショナルスクール、
サービスアパートメン
ト等の整備、
高度金融人材の使用人や親の帯同要件の更なる規制緩和を国に働きかける
なお、
平和不動産が行う兜町再開発に関しては、
中小の国内外の運用業者やフィンテック企業を呼び込むことを対象としており、東京証券取引所を中心とした投資関連情報発信の拠点化も目論んでいる。将来的に東京証券会館近辺などの再開発も検討されているようだ。

国際金融都市・東京構想と兜町再開発
国際金融都市・東京構想
環境整備（ビジネス面、環境面）

兜町再開発の機能目的
投資家と企業の対話促進

・税負担軽減 ・金融行政手続き英語対応 ・生活環境整備

04

社会的課題解決への貢献

プレーヤー育成・グリーンファイナンス
・東京金融賞（仮称）創設
・投資に関する一連の自主規制

・海外金融機関誘致
・資産運用業者の育成
・フィンテック企業の育成
・金融系人材の育成

2017. Sep. 25 JIPs DIRECT No.054

金融ベンチャー支援（資産運用業中心）

海外人材の受入れ促進●

今 月のテーマ■ 個人投資家の動向 〜 今後の変化までを考える■ 個人の投資動向■ “貯蓄から投資へ”政策の沿革■ 個人の海外投資動向■ 個人投資家は変わるのか■ 個人の投資動向
個人の投資を論じる時、日本銀行が集計している「資や確定拠出年金制度があるが、制度開始4年目となる
金循環統計」が用いられることが多いが、6月下旬に公表
NISAの3月末利用状況調査（金融庁）
では、口座数がされた本年3月末時点の個人金融資産は1,809兆円。
そ1,077万口座、買付総額が10.5兆円となっている。
その投の内、現預金の比率は51.5％と相変わらず高い水準と資対象の内訳は36.8％が上場株式、60.6％が投資信託なっている。
この個人（家計）の現預金を、
株式や投信・債
で、ETFやREITへの投資はそれぞれ1％台に留まって券などのリスク資産へ流れるようにする 貯蓄から投資いる。
また昨年から始まったジュニアNISAは、口座数がへ 政策はもう20年近く（前世紀末の金融ビックバンから）
21.1万口座、買付総額が405億円となっている。確定拠出経っているが、個人の現預金比率の高さには、あまり大き年金制度の利用については、6月末時点で制度加入者な変化が生じていない。
が680万人（個人型55万人を含む）
で、資産総額9.5兆円
一方、
2016年度株式分布状況調査（東証）によると3月末のうち投資信託での運用は4.2兆円となっている。
の個人株主数は延べ4,967万人となっており2002年に比べ個人の投資に関する調査では、
日本証券業協会が3年ると5割近く増加しているが、株主構成において個人はに一度実施している証券投資に関する全国調査がある。
17.1％と2002年の20.6％に比べて減少している。
なお、
証券
平成27年7月に実施されたものでは個人の保有する金融保管振替機構では個人名義の口座数は2,063万人（本年商品として、株式が13.0％、投資信託が9.0％、
公社債が
7月末）
となっているので、個人の保有する銘柄数は平均2.5
3.6％と、
これら有価証券の平均保有額は578.3万円となっ銘柄程度と推測される。
個人の株式売買の状況についてている。
金融商品毎の購入理由においては、
株式の場合、
は、東証の投資部門別売買状況（東証一部の売買代金「配当がもらえるから」48.4％、「長期にわたっての資産運「短期の値上がり益を期待して」33.1％、ベース）によると7月の個人の売買シェアが18.7％となっている。 用として」33.7％、「株主優待が受けられるから」31.2％、「従業員または役
投信協会が公表している投資信託の状況（7月末時
員持株会などに加入したから」23.2％となっている。投資点）
について見ると、
公募の株式投信の純資産総額が信 託の場 合、
「 定 期 的に分 配 金が受け取れるから」88.6兆円と過去最高となっており、今年に入り既に4.6兆円
49.1％、「長期にわたっての資産運用として」47.1％、「比較（2016年は5.0兆円）の資金が流入している。
これで個人の的少額でも投資できるから」27.6％、「株式に比べて安心
資金流入超過は1998年から20年間連続となりそうだ。
このなイメージだから」23.6％となっている。
公社債への投資目
株式投信の内、45.4％が国内、32.1％が海外、22.5％が内的では、「比較的安全だから」66.1％、「預貯金に比べて外へ投資するファンドとなっており、株式投信で運用されて利回りが有利だから」64.4％が突出している。
いる純資産の45.8％が外貨建て資産となっている。
なお、現時点での個人の投資については、投資信託への投国内株式への投資は37.3％（33兆円）、
海外債券への投資は拡大しているものの、個人の投資スタンスが一層積資は14.8％（13.1兆円）となっている。
また、
公募REITの純極的になったり、投資家の裾野が大きく拡大しているとい
資産総額は8.6兆円と過去最高となっている。
う確証が持てる状況でもない。
制度面で個人の投資を増加させるものとしては、
NISA
3.2%

ユーロ圏
米

33.2%

国

13.4%

家計の金融資産構成（2017年3月末）

9.2%

5.6% 11.0%

18.2%
35.8%

51.5%

日 本
0

10

20

30

5.4% 10.0%
40

1.4%

50

60

34.0%

2.3% 23.3兆ユーロ

31.2%

2.9% 77.1兆ドル

28.8%
70

※日銀統計資料より

80

2.9% 1,809兆円
90

100%

現預金
債

券

投

信

株

式

保険・年金等その他

2017. Sep. 25 JIPs DIRECT No.054

05●

今 月のテーマ■ “貯蓄から投資へ”政策の沿革
貯蓄から投資へ に関する政策がどのように展開されたのか改めて見直してみると、個人の投資に関連する改革は、次のような流れとなっている。

● 2004年4月改正証券取引法施行「誰もが投資し易い市場の整備」の具体的施策として、
ファイナンシャル・プランナーなどの活用も想定した証券仲介業制度が導入され、同年12月には金融機関にも解禁された。
● 2007年9月金融商品取引法施行
投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制（いわゆる投資サービス法制）構築の一環として、集団投資スキーム（ファンド）の持分・信託受益権全般を包括的に有価証券と位置付けた。
また、規制対象となるデリバティブ取引の範囲を拡大（外国為替証拠金取引、通貨・金利スワップ取引、天候デリバティブ取引なども含む）した。
さらに、金融商品取引業者が遵守すべき行為規制を整備したが、特に販売・勧誘に関するものとして、公告規制、契約締結前（時）
の書面交付
義務、
適合性の原則などが整備された。
● 2014年1月税制改正
個人の株式や投資信託の売買から生じる所得への課税を非課税にするNISAが開始。
当初は、20歳以上、
年間非課税投資金額100万円、最長5年間で適用は2023年までの10年間となっていた。
なお、2016年から年間の非課税投資額上限を120万円に拡大。
また、
未成年者専用のジュニアNISAが創設（一人当たり年80万円が限度）
され2016年4月から開始。
● 2017年1月改正確定拠出年金法
DC個人型の対象者を、専業主婦や公務員まで拡大
したiDeCo制度を開始。
● 2018年1月税制改正（予定）
年間投資上限額40万円、投資可能期間2018年から2037年（20年間）とする、
つみたてNISA制度を創設。
既存のNISAとは選択制で利用できる。

● 1998年4月改正外為法施行

個人の海外預金が完全に自由化され、指定証券会社制度の廃止により海外の証券会社との直接取引も可
能となった
（ただし、
日本国内での個人への勧誘は国内法の規制を受ける）。
● 1998年12月金融システム改革法施行
金融機関が証券取引法上の登録を受け本体で投資信託の窓口販売を行う事が解禁された（投資信託委
託会社への銀行の店舗貸の形による窓販は1997年12月に解禁。郵便局は2005年10月から）。証券会社の専業義務を見直し、投資顧問業や証券投資信託委
託業等については、届出制とされたことでラップ口座が解禁されることとなった。
また、証券会社で分別管理されている顧客資産に対して投資家保護目的で投資家保護基金が設立された。株式の委託手数料の自由化については、1999年10月に実施されている。
● 2001年10月
確定拠出年金法により、
個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行う確定拠出年金制度（DC：Deﬁned Contribution Plan）
が年金制度の3階部分として開始。
● 2002年9月
銀行と証券会社の共同店舗が解禁。
● 2003年1月税制改正
個人の株式や公募株式投信の取引において、源泉分離課税が廃止され申告分離課税に一本化。配当金・譲渡益課税の税率も26％から原則20％に引き下げた
上で更に軽減措置で10％まで軽減した。
この軽減措
置はその後何度か延長され2014年末まで続く。
また、証券会社が年間取引報告書を作成したり源泉徴収・損益通算する特定口座制度も開始。

なお、平成30年度税制改正要望（金融庁）
では、口座開設時に買付を可能とするなどNISA利便性の向上、
NISAの恒久化、特定口座の利便性の向上などがあげられている。

“貯蓄から投資へ” 政策の流れ
1998年

2001年

2003年

2004年

・金融機関の投信窓販解禁

金融システム ・証券会社でラップ口座解禁
改革法
・株式の委託手数料自由化
・投資家保護基金設立

2007年
改正証取法
金商法

・金商業者に対する販売・勧誘時の行為規制
・金商業者の投資家保護基金への参加義務付け等

確定拠出年金法 ・DC制度開始
税制改正

06

2017. Sep. 25 JIPs DIRECT No.054

2016年 2017年

・金融商品の範囲を拡大

・仲介業制度開始

等

2014年

・譲渡益課税等を申告分離課税へ一本化（軽減措置）
・特定口座制度開始

改正確定拠出年金法
・iDeCo制度開始

税制改正 ・NISA開始
税制改正 ・ジュニアNISA開始

●

今 月のテーマ■ 個人の海外投資動向
個人の長期投資を考えた場合、コーポレートガバナン
スやスチュワードシップ・コードで強化された日本企業の成長力に期待するのは日本経済に好ましい資金循環だが、成長力の高い新興国など海外投資に向かうのも自然の姿だ。
下左図は、財務省国際収支統計の投資家部門別の対外投資（株式・投資ファンド、
中長期債）の金融商品取引業者経由の買越額数値を集計したもので、今年に入り買越額は2014年来の水準を回復している。特に、海外株式は証券会社での取り扱いが増加し以前より個人が売買し易くなっていることと、Apple・Google・Facebookなどの米国ITネット企業株が堅調に推移していることで個人の取引が増えている。
そのため、今年に入ってからも年間1兆円ベースで個人投資家の買い越しが続いている。
また、
日本国債は10年債で利回りがほぼゼロに近い状況だが、同じ10年債利回り（8月21日）で見ると、米国が2.18％、ドイツが0.4％、豪州が2.63％、カナダが1.88％、南アフリカ
が8.51％と、個人の外国債券投資ニーズは高い。証券会
社にとっても、個人への外国債券販売は顧客の投資ニーズに応えるだけではなく収益源としての重要性が増してきており、為替や債券の仕入価格との差が自社のトレー
ディング収益の源泉となっているケースが増えている。
なお、今年に入り海外株式市場の騰落率は8月末時点
で、トルコが40.8％、
アルゼンチンが39.4％、香港が27.1％、ギリシャが24.7％、
米国NASDAQが23.1％、韓国が18.5％、中国が15.4％、
米国ダウ平均が11.1％となっているのに対して、
日経平均は2.8％の上昇に留まっている。
新興国などでは資本規制が残っている国もあり、個人が直接債券や株式に投資することができない場合もある。

（億円）

100,000
80,000

個人の外国債券買越額
80,267

69,925

株式投信外貨別純資産額（2017年7月末）
株73,71460,00042,02840,00020,0000（億円）

10,000

2014年

2015年

2016年

2017年
（6月末）

個人の外国株式買越額
9,581

8,000

8,197

7,192
5,478

6,000
4,000

2014年

2015年

2016年

2017年
（6月末）

債

式

その他

券

（REITや預金等）

（億円）

純資産総額

国

44,72543,64986,120174,494

オーストラリア

7,282

18,527

4,149

29,958

ブラジル

1,128

4,639

848

6,615

ユーロ諸国

5,222

14,4804,234

23,936

カナダ

1,301

5,086

690

7,077

イギリス

2,604

4,065

2,097

8,766

香

2,876

4

654

3,534

15,291

11,805

9,773

36,869米港

その他新興国等

2,000
0

そのため、
個人の海外投資は投資信託を中心に行われている状況は変わらない。下右図は、投信協会の統計データより、
株式投信の外貨建資産（円ベース）を国別に示したものだ。
昨年11月の状況と比較した場合、
まず米国への投資は債券やREITが6〜7％減少しているのに対して、株式が25％増加しているが、これは米国株の値上がりが大きく影響している。
外国株投資への全体の資産残高も3割以上増加しており、新興国全体では5割以上、豪州
は9割以上の増加となっている。
また、
海外REITへの投資は一段落したようで、
全体で6％の減少となっている。
個人に外国株や外国債券を提供する販売チャネルも拡がっている。外国株は、証券会社において各国市場へ取引を取り次ぐ機能が必要だが、最近は主要国以外に東南アジア諸国銘柄の取り扱いもネット証券会社を中心に増えており、個人に海外投資情報を提供する体制も整ってきたようだ。外国債券は金融機関での取り扱いも増えており、
これは大手証券会社や系列証券会社の金融商品仲介業者となることで、販売体制を整備している。
また、直接海外市場にアクセスしなくとも、海外の株式や債券に投資するETFを利用すれば、代替して海外投資を行うことができ、より多くの証券会社で取引することもできる。
以上のように、個人の海外投資が増加すると、外貨建て資産に対してどのように為替リスクをヘッジしていくかといった問題も重要になってくる。今後、投機目的の短期的なFX取引だけではなく、外貨資産のリスクコントロールを行う目的の個人投資家も増加してくるだろう。
そのためにも、個人のデリバティブ取引までも損益通算できる金融所
得課税の一体化が早期に実施されることに期待したい。

昨年11月比●は20％以上、●は50％以上増加、●は減少※投信協会統計資料より

2017. Sep. 25 JIPs DIRECT No.054

07●

今 月のテーマ■ 個人投資家は変わるのか
貯蓄から投資へ 政策が実施されてから20年近く経つが、国民全体の意識において貯蓄重視の感覚と金融資産に占める預金の割合も大きく変わっていないのも現
実である。
しかし、
この先20年この状況が変わらないのではなく、大きな変化の起点はもう近くに来ていると信じたい。
勿論、変化を促すような支援政策も期待したいが、あえて個人投資家の今後を以下の投資家層別に想定してみた。
まず、投資資金の余裕や投資に対する興味がないと思っている若年層が、投資を行うのは将来の人生設計
上必要な資産形成という目的を持つか、投資はスマートだと感じることが必要だろう。
そのため、投資家の入り口にいる彼らに対して、投資教育の必要性と、iDeCoやNISAなどの支援制度に対して、
スマートに応じる行政や
サービス提供者の取り組みがあっても良いだろう。

の証券投資に関する意識調査」（平成28年9月）
でも個人投資家の56％以上が60歳以上のシニア層で、70歳以上は28％いる。
また、投資を行う者の75％が株式、
53％が投
資信託、
22％が公社債を利用しているが、このような状況はこの10年間で大きな変化はない。
ただし、金融商品・サービスを提供する側は、販売から資産運用型への転換を意識するところも増えており、
ラップ口座などは銀行までその取り扱いが増えてかつ対応資産の下限金額も小さくなっている。
また、個別の資産管理機能を提供するフィンテック
企業も増え、彼らが既存金融機関と組んでサービスを提供することはもはや常態化している。
その中で、
この階層か
ら投資未経験な若年層や資産形成層へ相続など世代
間資産移転をすることが行政や金融機関などでは意識し始められており、上場株式の相続時評価に対する特例措置なども税制改正要望で取り上げられるようになっている。
【資産形成層】 DCや職場NISAなどは、企業が従業員【個人トレーダー層】 全体の人数は少ないだろうが、市に対して提供する制度のため、個人にとっては意識する場機能として重要だ。
これは、機関投資家やヘッジファン
ことなく投資の入り口に立つことになるが、この資金が貯ドなどとは1度の取引金額の桁が違うが、異なる投資基蓄性の商品に回るのでは意味はない。
ここで、
投資による
準を持つことで市場参加者の多様性維持に貢献してい資産形成が現実的になるような実践的投資教育が必要るのと、小型銘柄などへのリスクマネー供給に役立っていとなっている。改正確定拠出年金制度では、
この教育提る。
この階層の重要性は、例えばFX取引における個人供義務が企業にも課されているが、実施はこれからなの層の影響力などを考えると分かり易いが、成熟した投資で実効性のある取り組みが期待されている。
また、若年層
大国になるためには資産運用層からこの層に移る個人が多いため、
高齢化社会が進行している我が国では親投資家が増えていくべきと考える。
また、個人トレーダー層などから金融資産を引き継ぐこともあり、その場合は資産がトレーディング機能を強化・充実させるための証券会社
運用層にスムーズに移行できる金融機関などのサービス
側の取り組みも、個人投資家全体に影響を及ぼすイノも必要だろう。
最近の金融機関側の取り組みを見ていると、ベーションに繋がることが期待できる。
フィンテックを意識したネットでのサービス提供の中で、少額継続投資などを始めるために必要な手続きや投資商
いずれにしても、今後、個人投資家の変化を促すため品の選択を奨めるナビゲーションを行うものが増えてきてには、実効性のある投資教育が必要であり、デリバティブいる。
また、実効性のある投資教育のためには、投資によ取引までカバーする金融所得課税の一体化など税制措る資産形成の具体的なシミュレーションも必要になってくる。 置と行政手続きの利便性向上、
ビックデータやAIの活用【資産運用層】 既存の個人投資家で比較的高齢層とによって投資サービスが迅速化・スリム化していくことが望なっている。
証券業協会が毎年行っている「個人投資家まれている。
個人投資家拡大のために投資家の求めるもの

個人トレーダー層

投資タイミングを重要視

資産運用層（既存投資家で比較的高齢層）

投資対象の選択と運用資産管理

拡大に必要なサービス
トレーディング機能充実
判断情報充実情報のカスタマイズ
資産管理機能充実

資産形成層（政策的に拡大が期待されている）

長期・継続投資と新たな投資の開始

ナビゲーション

投資教育

NISAやDCなどの非課税措置と金融所得課税の一体化、手続きの簡略化

ビックデータやAIの活用

シミュレーション【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
URL http://www.jip.co.jp/ 〒135-8554 東京都江東区福住2丁目5番4号【お問い合わせ・ご要望】 TEL：03-3630-7427

08

2017. Sep. 25 JIPs DIRECT No.054

FAX：03-3630-7442●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を元にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、
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