厚生労働科学研究費補助金（第 3 次対がん総合戦略研究事業）
総括研究報告書
発がんリスクの低減に資する効果的な禁煙推進のための環境整備と支援方策の開発ならびに普及のための制度化に関する研究
研究代表者

中村

正和

大阪がん循環器病予防センター予防推進部長

研究要旨
本研究の目的は、たばこによる発がんリスクの大幅な低減を目指して、禁煙治療・支援の推進と禁煙推進のための環境整備の両視点から、禁煙者を増加させるための効果的な方法論を開発するとともに、制度化等の普及方策を検討し、研究成果を政策につなげることにある。
今年度は 4 年間の研究の最終年度として、得られた研究成果をたばこ政策につなげるため、政策提言用のファクトシートを作成した。その内容は、たばこ税・価格の引き上げ、受動喫煙防止の法規制の強化、
禁煙治療・支援全般、がん検診の場での禁煙支援、クイットラインの整備の 5 種類である。今後、関連学会や学術組織などと連携して、作成したファクトシートを政策決定者やたばこ規制に関わる関係者のほか、メディアにも提示し、世論形成を図りながら、たばこ規制の推進を図りたい。
今年度の個別の主な研究成果は以下のとおりである。まず禁煙支援として、喫煙者コホートのデータを使って現実的な条件下での効果を調べた。その結果、健診や医療の場での禁煙アドバイスによって禁煙試
行率が有意に高まることが確認できたが、禁煙率については有意な向上がみられなかった。その理由として、健診と医療の両方でアドバイスを受けた者でも禁煙治療の利用率が 1 割程度低いことから、今後、医療や健診・検診時の禁煙アドバイスの実施率と質の向上、禁煙支援・治療の活動を有機的につなぐ日本版
クイットラインの整備、諸外国で実施されている公的なメディアキャンペーンによる禁煙の啓発が必要と考えられた。また、模擬喫煙者を用いた指導技術の評価手法を用いて、禁煙支援のトレーニングによる指導技術レベルの変化と喫煙者への禁煙支援効果の関連性を検討し、トレーニングにより指導技術が高まる
こと、トレーニング後の指導技術と禁煙支援を受けた喫煙者の禁煙率との間に正の相関関係がみられることを国際的に初めて明らかにした。次に、たばこ税・価格の引き上げについては、2010 年の約 110 円の値上げの影響を低価格帯のたばこ製品への消費移行について分析したところ、低価格帯の製品への消費増加により、増税によるたばこ消費低減効果が減弱されることを明らかにした。今回の値上げは喫煙率やたばこ販売量に一定の影響があったものの、効果は単年度にとどまり、国際的にたばこ価格が安価な現状にあっては、国民の健康を守る観点から今後大幅な引き上げが必要と考えられた。
受動喫煙防止に関しては、
受動喫煙防止の法規制がサービス産業の経済に与える影響について文献レビューを行い、たばこ産業との関連がない研究論文では、66 論文中 64 論文で法規制による営業収入への影響はないことを確認した。また、店舗の禁煙化を進めている某ファミリーレストランチェーンの禁煙化前後の営業収入を分析した結果、客席の禁煙化は営業収入にむしろ好影響がみられた。
がん対策基本計画で設定された成人喫煙率の減少目標（2022 年に 12％）を達成する方策を検討した。
その結果、受動喫煙防止の法制化、がん検診も含めた健診の場での禁煙支援の普及、クイットラインの整備の 3 つの政策で成人喫煙率 14％まで減少可能であった。12％を達成するために、たばこの値上げを組み合わせるとすれば、200 円以上の引き上げが必要と試算された。これらの推計結果は、成人喫煙率 12％の実現可能性とその方策を検討する上での貴重な資料となる。また、本研究班で開発したたばこ対策の効
果予測のモデルを活用して、成人喫煙率の減少目標の達成度合い（「2013 年に成人喫煙率 12%」、「2022年に成人喫煙率 0%」の 2 つのシナリオ）に応じ回避できる死亡数と医療費の節減効果について都道府県別に推計を行った。また、禁煙による健康状態や医療費への影響を集団単位で算出するシミュレーション
ソフトを開発した。今後、これらのデータやツールを国や都道府県に提供し、対策の推進に役立てたい。

1

効果検証に関する研究（中村）研究分担者 所属機関名 職名中村正和

大阪がん循環器病予防センター部長（１）健診・検診および医療受診時の禁煙アドバ

中山富雄

大阪府立成人病センターがん予防

課長

イスの効果の検討

情報センター

健診・検診および医療受診時の禁煙アドバイス田中英夫

愛知県がんセンター研究所部長

が禁煙試行率や禁煙率にどの程度効果があるのか福田 敬

国立保健医療科学院研究情報支援 上席主任研究官について、現実的な条件下での効果を調べるため、センター

アクセスパネル登録の喫煙者の追跡調査データ

片野田耕太 国立がん研究センターがん対策室長（2007～2010 年の喫煙者コホートデータ、2007
年当初喫煙者であった 946 名を対象）を用いて検情報センター
望月友美子 国立がん研究センターがん対策部長

討を行った。

情報センター
大和 浩

産業医科大学産業生態科学研究所（２）禁煙支援のための指導者トレーニングの効
教授

果指導者トレーニングと組み合わせた禁煙支援の

研究協力者

所属機関名

職名

介入研究のデータを用いて、指導者の禁煙支援の永井正規

埼玉医科大学公衆衛生学教室

教授

技術が禁煙支援の結果にどのように関係するのか

萩本明子

藤田保健衛生大学医療科学部

准教授

を検討した。指導者の禁煙支援の技術の評価は、

増居志津子 大阪がん循環器病予防センター

トレーニング前後で模擬喫煙者への禁煙支援面接

嶋田ちさ

大阪府立成人病センターがん予防 特別研究員

をビデオで記録して、採点基準にしたがって 2 名

情報センター

が独立して評価する方法で行った。

谷口千枝

国立病院機構名古屋医療センター 禁煙外来看護師（３）禁煙治療の保険適用拡大に関する検討

寺澤哲郎

三菱東京 UFJ 銀行健康センター(名古屋） 所長

2014 年度の診療報酬改定にむけて、禁煙治療の間宮とし子 三菱東京 UFJ 銀行健康センター(名古屋）保健師

保険適用の拡大（若年者、入院患者、歯科領域）

津谷喜一郎 東京大学大学院薬学系研究科

特任教授

について、日本禁煙推進学術ネットワークと協働

五十嵐 中 東京大学大学院薬学系研究科

特任助教

して厚生労働省に対し要望書を作成・提出した
（「ニ

太田雅規

産業医科大学産業生態科学研究所准教授

コチン依存症管理料の算定要件等の見直しに関す

江口泰正

産業医科大学産業生態科学研究所

助教

る要望書」
、2013 年 6 月 20 日）。本要望書に関連

今野由将

産業医科大学産業生態科学研究所

産業保健専門修練医して、20 歳代等の若年者への保険適用の検討資料
として、過去 2 回の中医協の特別調査結果をもとA．研究目的にした若年者の禁煙治療の成功率と、20 歳代等の本研究の目的は、たばこによる発がんリスクの若年者においてブリンクマン指数の条件を外した

大幅な低減を目指して、禁煙治療･支援の推進と場合の保険適用対象人口の推定結果を厚生労働省

禁煙推進のための環境整備の両視点から、禁煙者に提供した。

を増加させるための効果的な方策や方法論を開発（４）がん対策基本計画における成人喫煙率の目するとともに、普及のための制度化等の検討、普標達成に必要なたばこ対策の検討

及した場合の効果検証や医療経済学的効果の評価

今年度の分担研究者の片野田らの推計結果（厚を行い、研究成果を政策化の実現につなげること

生労働省がイニシアティブのとれる受動喫煙防止にある。

の法制化とがん検診も含めた健診の場での禁煙支援の普及、クイットラインの整備の３つの政策をB．研究方法同時実施した場合の効果）と 2010 年のたばこ税・

１．医療や健診の場での禁煙推進の制度化とその価格の引き上げの喫煙率への影響（2012 年までの2

影響を考慮）のデータをもとに、がん対策基本計

減効果の都道府県別推計画で設定した成人喫煙率の減少目標（2022 年に成本研究班で開発した禁煙介入の医療経済評価モ

人喫煙率 12％）を達成する方策を検討した。

デル（以下、モデルと略記）と、喫煙率が第 2 次
健康日本 21 の成人喫煙率の目標である 12%まで低２．がん検診の場での禁煙推進方策の開発と制度下した場合の都道府県別喫煙者減少人数を用いて、化に関する研究（中山）総医療費削減額を推計した。推計は以下の方法で2011 年 4 月から翌年 3 月までを登録期間とし、行った。① 2013 年現在 20-29 歳の喫煙者人口を

大阪府 A 市で毎月行われた肺がん検診受診時 3,404計算する。
② 2013 年現在の 30-39 歳の喫煙率と、

名中現喫煙者は 494 名であった。研究参加の同意

目標が達成された 2022 年現在の 30-39 歳の推計喫を取得した 451 名を受診月毎に介入群（219 名）

煙率の差分を計算する。
③②で計算された差分に、と非介入群（230 名）に割り付けた。介入群には①の喫煙者人口を乗じて、年代ごとの喫煙者減少

内科診察後の医師による「禁煙指示」後、保健師数を算出する。④モデルから得られた「30 歳で禁による 1 分程度の「禁煙情報提供」を行った。今煙に成功した場合の生涯医療費削減額」に、③の年度は昨年度報告した 6 ヵ月後の調査に続いて、喫煙者減少総数を乗じて、総削減額を求める。

翌年度（2012 年度）の肺がん検診受診時の喫煙状

喫煙率は国民健康栄養調査の数値を用い、これ況を調べ、両群間で比較した。喫煙状況の把握はに都道府県別の人口を乗じて、喫煙者減少数と生検診受診時の自記式の問診票で把握した。6 ヵ月後

涯医療費削減額を性・年代別に推計した。なお喫の調査とは異なり、禁煙と申告した者への一酸化煙関連疾患の医療費は 2011 年現在のデータ (社会炭素呼気測定は行わなかった。

医療診療行為別調査および患者調査からの推計)に更新して推定を行った。

３．電話と IVR を活用した新しい禁煙支援法の開（２） 禁煙による健康状態や医療費への影響を集発と普及に関する研究（田中）団単位で算出するシミュレーションソフトの開発

企業での電話による禁煙介入の効果を評価する

本研究で作成したモデルをもとに、喫煙者が、ことを目的に、三菱東京 UFJ 銀行にて、健診後にある年齢で禁煙治療を受けた場合を、喫煙を継続

担当保健師から電話での禁煙介入を行い、介入後 1した場合と比較して、将来的な喫煙関連疾患の罹年の喫煙状況を調査した。2011 年 12 月から 2012

患確率、生存年数、QALY、および医療費を web

年 2 月までの 3 ヵ月間に、三菱東京 UFJ 銀行名古上で計算できるシミュレーションソフトを開発し屋本店健康管理センターの誕生月健診を受診したた。昨年度は個人単位での算出が可能なものとし

従業員のうち、禁煙したいと回答した無関心期をたが、今年度は自治体や保険者等の集団を想定し除く喫煙者 20 人を対象とし、保健師から 5 分程度て算出ができるものとした。

の標準化された禁煙指導を実施した。健診 2 週間
後、1 ヵ月後、3 ヵ月後に電話で担当保健師から、

５．たばこ規制政策の効果予測システムの確立と5 分程度の禁煙介入を行い、その時点での喫煙状況

政策提言への活用（片野田）や行動科学的因子の変化を聴取した。
追跡調査は、（１）たばこ対策による喫煙率減少効果の推計

健診受診から 1 年後の誕生月健診に担当保健師よ受動喫煙防止の法制化（CA: Clean Air）、健診
等 の 場 で の 禁 煙 短 期 介 入 の 普 及 （ BI: Brief

り聴取した。

Intervention）、およびクイットラインの普及（QL:
４．たばこ規制政策の医療経済評価と政策提言へ

Quitline）の 3 つのたばこ対策について、単独おの活用（福田）よび組み合わせによる禁煙率増加効果の推計を行（１）成人喫煙率 12％を達成した場合の医療費削った。本研究で開発した、集団禁煙率を禁煙試行

3

率、禁煙試行者の禁煙手法分布、および禁煙手法

サービス産業を全面禁煙とする法規制の経済影響

別の禁煙成功率で算出するモデルを用いて、たばを検討した WHO IARC Handbooks of Cancer

こ対策別に、ベースラインの 3 か月禁煙率 4.3%
（40

Prevention, Tobacco Control, Vol.13 “Evaluating～69 歳男性喫煙者）が何倍に増加するかを推計し

the Effectiveness of Smoke-free Policies” のた。CA は禁煙試行率に、BI は禁煙試行率およびChapter 4 “Impact of smokefree-policies on

禁煙治療利用割合に、QL は禁煙成功率に影響する

buisinesses, the hospitality sector, and other

ものとし、それぞれの効果および必要な変数は、incidental outcomes” で取り上げられた論文の構

メタアナリシスを中心とした先行研究および本研造化抄録の作成とたばこ産業との係わりの有無に究班で実施している「喫煙者の禁煙行動のモニタよる再分類を行った。

リング調査」に基づいた。

（２）わが国の飲食店の禁煙化前後の経済影響の（２）喫煙率の減少による回避死亡数の推計検討

本研究班で開発した、年齢、喫煙年数、禁煙後飲食店を全面禁煙した前後の営業収入の変化を経過年数に基づく死亡数推計モデルにより、「2013検討した論文の収集と内容検討を行った。また、年に成人喫煙率 12%の目標が実現した場合」、およ

某ファミリーレストランで、①全客席を禁煙化しび「2022 年に成人喫煙率 0%が実現した場合」のた店舗群（喫煙専用室あり）、②喫煙席を壁と自動

2 つのシナリオで、がん、循環器疾患、および全死

ドアで隔離する分煙化をおこなった店舗群、③い亡の 20 年間の累積回避死亡数（40～79 歳）を、ずれの改装も行わなかった未改装店舗群について、

国全体および都道府県別に推計した。回避死亡数

営業収入の変化を比較検討した。

は、喫煙習慣が今後変わらないと仮定したシナリ
オと比較して算出した。

８．J-STOP を利用した医学生に対する禁煙支援
教育（永井、研究協力者）
日本禁煙医師歯科医師連盟が開発した e ラーニ

６．たばこ価格政策の戦略的実現とその効果検証に関する研究（望月）ングによる禁煙支援の指導者トレーニングプログ

2010 年の約 110 円の値上げの影響を低価格帯た

ラムの医学生教育への利用可能性について検討すばこ製品への消費移行について分析するため、2010

るため、医学部のカリキュラムの一環として、同年 10 月 1 日のたばこ価格改定前後の「ランキング

プログラムを用いて禁煙支援教育のための実習をの変化傾向」と販売額と税への影響を調査した。

行った。実習は 11 月の午後半日(13：30-17：05)

調査にあたっては、①日本たばこ協会「年度別上を連日 2 回、2012 年、2013 年の第４学年生それ位 20 銘柄推移」（2008 年度～2012 年度）によるぞれ 110 人、126 人を対象とした。

販売本数、販売代金、②日本たばこ協会「年度別実習前後に同一問題での筆記によるテスト行い

販売実績推移一覧」による年度別総販売数量、代得点の変化を観察した。

金、③財務省租税及び印紙収入決算調によるたば
こ税額のデータを使用した。

９．研究成果を踏まえた政策提言
今年度の本研究班の研究成果を踏まえて行った

７．受動喫煙防止の法規制の戦略的実現とその効政策提言や政策推進のための資料提供等の内容を果検証に関する研究（大和）とりまとめた。

（１）海外のサービス産業の禁煙化前後の経済影
響の検討（倫理面への配慮）

受動喫煙防止の法規制がサービス産業の経済に本研究では、文献等の資料や個人識別指標のな与える影響を検討するため、2009 年に出版された

い既存データを用いて行う研究が主体であるが、4

本研究の一部で用いる 3 コホート併合データの解

ルと喫煙者への禁煙支援効果の関連性を検討した

析は、連結不可能匿名化したデータを使用し、本

結果、トレーニング後の指導技術と禁煙支援を受

データの研究利用については国立がん研究センタ

けた喫煙者の 6 ヵ月後および 1 年後の禁煙率とのーの施設内倫理審査委員会の承認を得ている。肺間には正の相関関係がみられることを国際的に初

がん検診と特定健診等の場での各介入研究についめて明らかにした。

ては、研究分担者もしくは健診実施機関の所属す（３）禁煙治療の保険適用拡大に関する検討

る施設に設置された倫理審査委員会の承認を得た。

19 学会からなる禁煙推進学術ネットワークと協今後新たに計画する疫学研究計画に関しては「疫働して、本ネットワークから平成 26 年度の診療報

学研究に関する倫理指針」を遵守する。

酬改定にむけて、禁煙治療の保険適用の拡大（若そのほか、喫煙者の禁煙行動のモニタリング調

年者、入院患者、歯科領域）について、厚生労働査およびコンジョイント分析のための選好調査は、省に対し要望書を作成・提出した（「ニコチン依存

本人の同意を得て匿名で実施または研究班として症管理料の算定要件等の見直しに関する要望書」、

調査委託機関から個人を同定できない匿名化され2013 年 6 月 20 日）。

たデータを得て解析した。

また、診療報酬改定にむけての基礎資料として、
20 歳代においてブリンクマン指数の条件を外した

C．研究結果場合の保険適用対象人口について推定した結果、

１．医療や健診の場での禁煙推進の制度化とその新たに 20 歳代の 16.8 万人が保険適用対象者とな効果検証に関する研究（中村）り、全年齢での治療利用率を当てはめると、治療（１）健診・検診および医療受診時の禁煙アドバを受ける人数は 3.3 万人増えると推計された。2013

イスの効果の検討

年 11 月 15 日に開催された中医協総会において本

医療受診時単独または健診・検診と医療両方で件についての議論が始まった。しかし、2014 年度の禁煙アドバイスは、禁煙試行率を禁煙アドバイの改訂には反映されなかった。

スなしに比べて各々1.70 倍、2.18 倍有意に高める（４）がん対策基本計画における成人喫煙率の目ことが示された。
禁煙率（7 日間断面禁煙率を指標）

標達成に必要なたばこ対策の検討については、健診・検診と医療両方でアドバイス

今年度の片野田らの推計結果（後述）によると、があった場合、禁煙率が 1.61 倍増加する傾向がみ

受動喫煙防止の法制化、がん検診も含めた健診のられたが有意ではなかった。その理由として、禁場での禁煙支援の普及、クイットラインの整備の 3

煙アドバイスの質の問題とアドバイスを受けてもつの政策を同時実施した場合の禁煙率の増加効果

禁煙治療の利用率が低率にとどまっていることがは 1.31 倍であった（成人喫煙率 14％まで減少可能）。

考えられた。今後、医療や健診・検診時の禁煙ア

成人喫煙率 12％の実現のために、たばこの値上げ

ドバイスの実施率と質の向上、禁煙支援・治療のを組み合わせるとすれば、2010 年のたばこ税・価活動を有機的につなぐ日本版クイットラインの整

格の引き上げの喫煙率への影響（2012 年までの影

備、諸外国で実施されている公的なメディアキャ

響を考慮）をもとに試算すると、200 円以上の引ンペーンによる禁煙の啓発が必要と考えられた。

き上げが必要と試算された。これらの推計結果は、（２）禁煙支援のための指導者トレーニングの効

成人喫煙率 12％の実現可能性とその方策を検討す

果る上での資料となると考えられる。
トレーニングプログラムの効果を検証した結果、トレーニング前後の比較でトレーニング前の技術

２．がん検診の場での禁煙推進方策の開発と制度が低群または中群で有意に高まり、高群を含めた 3

化に関する研究（中山）
翌年度の検診受診者は介入群 67 名、非介入群群間で差がなくなる結果となった。指導技術レベ

5

70 名（経年受診率；介入群 30.3％、非介入群 30.4%）（24%）が「はい」と回答した。4 週間後の電話介であった。翌年度の肺がん検診受診者の禁煙率は入では、その時点で禁煙を開始している者は 2 名

介入群 13.4％（9/67）、非介入群 2.9％（2/70）で（15%）であった。前回の電話以降一度でも禁煙あった。両群の 6 ヵ月後、12 ヵ月後の禁煙率の推しようと試みたかの問いに「はい」と回答した者

移をみると、6 ヵ月後の介入群、非介入群の禁煙率

は 8 名（62%）、実際に 1 日以上の禁煙を実行したはそれぞれ 13.7%、3.0%であったが、12 ヵ月後も者は 6 名（46%）であった。12 週間後の電話介入

それぞれ 13.4％、2.9%と禁煙率は変化がなかった。

は、登録数が 2 名であった。禁煙中の者はおらず、前年度に報告した 6 ヵ月時点での喫煙状況アン

前回の禁煙から一度でも禁煙を試みたかの問いにケート調査結果と、今回の 12 ヵ月時点での喫煙状「はい」と回答した者は 1 名、2 名ともが実際に 1

況とを比較すると、介入群で前年度検診受診 6 ヵ日以上の禁煙を実行していた。

月後に禁煙していた 30 名中、12 ヵ月後の検診を介入から 1 年後の追跡調査では、禁煙成功者は受診していたのは 10 名でうち 4 名が再喫煙してい一人もいなかった。禁煙の準備性は、無関心期 4た。また、喫煙を継続中と 6 ヵ月後に申告してい人（21％）、前熟考期 10 人（53％）、熟考期 4 人

た 146 名中 45 名が 12 ヵ月後の検診を受診し、3（21％）
、準備期 1 人（5％）と大幅な後退がみら

名が禁煙していた。一方、非介入群で 6 ヵ月後にれた。禁煙の動機は、初回健診時の平均値が 57.5％

禁煙していた 7 名中 1 名が 12 ヵ月後の検診を受診だったのに対し、1 年後では 47％、自信は 47％かし禁煙を継続し、喫煙を継続していた 198 名中 1

ら 45.5％へ低下した。禁煙の困難度は、初回健診

名が禁煙していた。両群とも 6 ヵ月後の未回答者

時 22.8%であり、1 年後は 20.1％であった。

から 10 名前後が 12 ヵ月後の検診を受診していた企業における電話を用いた短時間の禁煙介入（3が禁煙していたものはなかった。

回）は、禁煙の準備性の改善には効果があるかも本プログラムは、6 ヵ月後の禁煙率において介入知れないが、長期的な禁煙継続の効果は明らかで群が非介入群の約 5 倍（呼気 CO 確認では 3 倍）はなかった。

の禁煙成功率を達成し、12 ヵ月後でも同様の傾向がみられた。検診受診者からの同意率も高く、一４．たばこ規制政策の医療経済評価と政策提言へ

般化は容易であると考えられるので、今後はプロの活用（福田）グラムの普及・制度化が必要である。

（１） 成人喫煙率12％を達成した場合の医療費削減効果の都道府県別推計

３．電話と IVR を活用した新しい禁煙支援法の開

喫煙率が 12%まで低下することで、割引率 3%
で男性 6.7 兆円、女性 1.2 兆円、合計 7.9 兆円の喫発と普及に関する研究（田中）
登録人数は、20 名であった。男性は 17 名、女煙関連疾患の医療費削減が見込める。無割引の場

性 3 名、平均年齢は 41.3 歳（標準偏差:9.7）であ合は、男性 13.7 兆円、女性 2.9 兆円、合計では 16.7

った。今までに禁煙した経験のある者が 16 人であ兆円となる。都道府県別に見た場合は、無割引のり、全体の 3/4 を占めた。禁煙の準備性は、前熟データで東京都の 1 兆 9,900 億円から鳥取県の 693

考期 4 名（20%）、熟考期 12 名（60%）、準備期 4億円まで大きくばらつくものの、非喫煙者も含め名（20%）であった。

た人口一人あたりの医療費削減額では東京都の2 週間後の電話介入では、その時点で禁煙を開始

15.0 万円から秋田県の 11.1 万円まで、大きな差はしている者は 2 名であった。電話介入までの間にみられなかった。

禁煙を一度でも試みようとしたかとの問いに「は（２） 禁煙による健康状態や医療費への影響を集い」と回答した者は 8 名（47%）、実際に 1 日以上

団単位で算出するシミュレーションソフトの開発の禁煙を実行したかという問いに対しては、4 名作成したシミュレーションソフトは、性・年齢

6

階級別の喫煙者数を入力して禁煙治療を受けた場

ことがわかる。

合の影響を集団単位で推計できるもので、喫煙を続けた場合と比べて医療費の差額を提示すること

６．たばこ価格政策の戦略的実現とその効果検証

により、禁煙政策による医療費面でのメリットをに関する研究（望月）2010 年 10 月のたばこ増税に伴う、価格改定（値推計でき、禁煙政策への取り組みをサポートできるものと期待される。

上げ）により、低価格のたばこ製品への乗り換え傾向が確認できた。具体的には、20 位以内に登場

５．たばこ規制政策の効果予測システムの確立とする低価格製品であるわかば、
エコーだけでも 2012

政策提言への活用（片野田）

年度に 3.9％のシェアがあり、増加傾向にあった。

（１）たばこ対策による喫煙率減少効果の推計

2010 年 10 月の価格改定（値上げ）により直後のたばこ対策単独では、CA および BI がそれぞれ禁販売数量及び代金は減ったが、税収は逆に増え、煙率 1.10 倍および 1.12 倍と同程度、QL は 1.05

喫煙者を減らすためには好ましい結果となったが、倍と効果が小さかった。2 つの対策の組み合わせで低価格帯への移行は、公衆衛生上も税収上も、期は、CA+BI では 1.26 倍で最も効果が大きく、待効果を減弱させることが確認された。また、たCA+QL および BI+QL ではそれぞれ 1.16 倍およ

ばこ増税に伴う、低価格商品への乗り換えは、たび 1.15 倍であった。3 つの対策の組み合わせの効

ばこ業界にとっては喫煙者が禁煙するよりも望ま

果は 1.31 倍であった。3 つの対策の組み合わせにしい動向であるが、税制面では影響が大きく、１％

よる効果は、再喫煙率を考慮すると年禁煙率 3.5%のシェアが高価格帯商品から低価格帯商品に乗りに相当し、この禁煙率が減衰なく 10 年間続くと仮換えるだけで 135 億円前後の税収減となる。

定すると、2022 年の喫煙率は 14%になると予想さ

今後、低価格帯のたばこ製品や国際条約上は禁れ、がん対策推進基本計画および次期健康日本 21

止対象となっている 10 本入りたばこ製品などの流の数値目標には届かない。目標を達成するために通に対しては、どのような消費者層が購入していは、たばこ税の値上げなど効果の大きい対策を追るか監視の対象とし、公衆衛生の目的にかなった加する必要性がでてくると考えられる。

政策効果をもたらすよう、政策誘導を行うべきで（２）喫煙率の減少による回避死亡数の推計ある。

全国では「2013 年に 12%」シナリオで 281,300
人（がん 154,000 人、循環器疾患 98,000 人）、「2022

７．受動喫煙防止の法規制の戦略的実現とその効

年に 0％」シナリオで 432,800 人（がん 237,000

果検証に関する研究（大和）人、循環器疾患 147,900 人）の死亡が 20 年間に回

（１）海外のサービス産業の禁煙化前後の経済影避できると推計された。これら 20 年間の回避死亡

響の検討数の年平均値を 2012 年の交通事故死亡数（30 日

レストランやバー等のサービス産業の全面禁煙

以内）5,237 人と比較すると、「2013 年に 12%」とする法規制を行った国・州で、前後の営業収入

シナリオで約 3 倍、「2022 年に 0％」で約 4 倍でを税収などの客観的なデータを用いて検討した 86あった。都道府県別では、人口が同じ規模でも喫論文の構造化抄録の作成を行い、たばこ産業との煙率が高い都道府県において回避死亡数が多い傾係わりの有無、査読の有無で分類を行った。

向があった。本研究で検討した 2 つのシナリオで中立的な研究者が査読を経て発表した 25 論文のは、喫煙率を今すぐ 12%にするより、10 年間かけ

うち 24 論文が「減収なし」であった。査読はないて 0%にする方が、効果が最大約 1.5 倍程度となり、が中立的な研究者が発表した 41 論文のうち 39 論

実際のたばこ対策の効果を最大とするためには、文が「減収なし」であった。なお、「減収あり」のより低い喫煙率を、より早く実現する必要がある

1 論文は有害なゲームの規制と前後した論文、また、

7

2 論文はサンプル数が少ない等の理由で「判断保留」

教育（永井、研究協力者）であった。

多くの学生は学習内容に関心をもち、意欲をも一方、たばこ産業によって書かれた 15 論文のうって実習した。学習課題が、目新しい疾病-ニコチ

ち 14 論文が「減収あり」であった。たばこ産業とン依存症-であり、禁煙治療に行動科学的アプローの関連が不明の 5 論文では 4 論文が「減収あり」

チがとられているなどの比較的特異的な内容と、であった。

コンピューターを用いた対話的学習方法が多くの以上より、諸外国で行われたサービス産業の屋

学生に新鮮な印象を与えていることは、実習後の内施設を禁煙化する法規制は、その営業収入に影感想を聞く中で窺われた。実習前後のテストの平響がないことが考えられた。なお、全面禁煙化に均点をみると、2012 年度は 21.9 点から 26.3 点へ、よるサービス産業への影響を分析した論文を判断

2013 年度は 22.1 点から 25.3 点に上昇しており、する際には、たばこ産業との関連性に注意する必所期の成果を上げられたものと評価できた。

要があることが認められた。
（２）わが国の飲食店の禁煙化前後の経済影響の９．研究成果を踏まえた政策提言

検討

今年度、研究班として実施した政策提言の内容

わが国における同テーマに関する論文として、は以下のとおりである。

査読のある雑誌に掲載された論文が 3 編検索され本研究班の研究成果をたばこ規制政策につなげたが、いずれも、アンケート調査と聞き取り調査るため、首長や議員などの政策決定者や国・自治であり、営業収入を客観的に検討した論文はなか体の政策担当者を対象とした政策提言用のファクったが、愛知県で行われた店舗の禁煙前後の大規トシートを作成した。
作成したファクトシートは、模な聞き取り調査では、来客数と営業収入は 95％

たばこ税・価格の引き上げ、受動喫煙防止の法規で変化がなく、増加が 1.5％、減少が 3.9％であり、制の強化、禁煙治療・支援全般、がん検診の場で禁煙化による経営上のマイナス影響は少なかったの禁煙支援、クイットラインの整備の 5 種類であ（宇佐美ら. 日本公衆衛生雑誌, 2012）。

る。これらのファクトシートの構成は、要約（key

次に、某ファミリーレストランで、①全客席をfacts）、必要性、現状、実施すべきこと、期待され禁煙化した 59 店舗（喫煙専用室あり）、②喫煙席る効果、政策に対してよくある疑問や反論とそのを壁と自動ドアで隔離する分煙化をおこなった 17

回答（FAQ 集）という共通の項目立てで作成した。

店舗、③いずれの改装も行わなかった 82 店舗につ今後、関連学会や学術組織などと連携して、作成

いて、営業収入の変化を比較した。

したファクトシートを政策決定者や担当者のほか、改装前後の 1 年間の比較では、①全席禁煙の改メディアや関連学会・団体にも提示し、世論形成装を行った 59 店舗の営業収入は 81.6％から 84.9％を図りながら、たばこ規制の推進を図る。作成しと有意に増加したが（P <0.001）、②喫煙席を壁とたファクトシートを資料１～5 に示す。

自動ドアで仕切った改装（分煙）を行った 17 店舗

2014 年度の診療報酬改定にむけて、禁煙治療のの営業収入も 82.4％から 84.1％に増加したが有意保険適用の拡大（若年者、入院患者、歯科領域）差は認められなかった。③未改装店は、77.3％かについて、日本禁煙推進学術ネットワークと協働

ら 77.4％で変化はなかった。この調査の結果、喫して厚生労働省に対して要望書を作成・提出した煙可能な区域を残した店舗よりも、全席禁煙化し（「ニコチン依存症管理料の算定要件等の見直しにた店舗の方が営業収入が改善していることが示さ関する要望書」、2013 年 6 月 20 日）。本要望書にれた。

関連して、20 歳代等の若年者への保険適用の検討資料として、過去 2 回の中医協の特別調査結果を８．J-STOP を利用した医学生に対する禁煙支援

もとにした若年者の禁煙治療の成功率と、20 歳代

8等の若年者においてブリンクマン指数の条件を外

こ規制の推進を図りたい。

した場合の保険適用対象人口の推定結果を厚生労

また、本研究班で開発したたばこ対策の効果予

働省に提供した。2013 年 11 月 15 日に開催された測のモデルを活用して、成人喫煙率の減少目標の

中医協総会において本件についての議論が始まっ

達成度合い（「2013 年に成人喫煙率 12%」、「2022

たが、2014 年度の改訂には反映されなかった。

年に成人喫煙率 0%」の 2 つのシナリオ）に応じ回

本研究班で検討した 2010 年のたばこの値上げの避できる死亡数と医療費の節減効果について都道

たばこ販売量への影響評価の研究結果を論文化す

府県別に推計を行った。今後、国や都道府県に提るとともに、その要旨（たばこ価格が国際的に安供し、対策の推進に役立てたい。

価な現状では、100 円程度の値上げでは過去 20－

2014 年度の診療報酬改定にむけて、禁煙治療の30 円前後の値上げと比べて価格弾力性に差がなく、保険適用の拡大（若年者、入院患者、歯科領域）

国民の健康を守る観点からは単発に終わるのではの実現を目指して、日本禁煙推進学術ネットワー

なく継続した値上げが重要）をマスメディアでのクと協働して厚生労働省に対して要望書を提出し記事掲載（朝日新聞夕刊、2013 年 12 月 14 日掲載）、

た。2013 年 11 月 15 日に開催された中医協総会に関連学会や研究班への内容紹介等を通して今後のおいて本件についての議論が始まったが、最終結政策提言にむけての世論形成を図った。

果ととしては実現しなかった。今後も引き続き実現にむけて必要なエビデンスの構築を行い、要望

D．考察を継続したい。

わが国の喫煙率は近年減少傾向にあるものの、がん検診の場での禁煙勧奨・支援の制度化にむ

今なお、喫煙は日本人が命を落とす最大の原因でけて、本研究班で実施した肺がん検診の場での短ある。近年、経済格差に伴い健康格差の拡大が問時間禁煙支援の介入研究成果の普及を図るため、題になっているが、低所得者ほど喫煙率が高い傾

平成 25 年 4 月に厚生労働省から公表された「禁煙向にある。喫煙率の格差是正も含め、喫煙率を効支援マニュアル（第二版）」にデータを引用して周果的に減らすためには、わが国が批准している知を行うとともに、政策提言用のファクトシート

WHO の「たばこ規制枠組条約」（2005 年 2 月発にも掲載した。すでに大阪府内では大阪府と協働

効）に基づく社会環境整備が必要である。

して市町村に対して事業プログラムの作成と研修

本研究の特徴は、政策研究として、わが国の現会を行いその普及を図っているが、今後は全国的状を踏まえ、喫煙率の大幅な減少につながるたば

規模での普及を図りたい。

こ規制方策をエビデンスに基づいて総合的に政策医療や検診の場での医療従事者からの禁煙アド

提言することにある。

バイスの現実的な条件下での効果を調べるため、

今年度は4年間の研究の最終年度として、得られ喫煙者コホートのデータを用いて検討した。そのた研究成果をたばこ政策につなげるため、首長や議結果、健診や医療の場での禁煙アドバイスによっ員などの政策決定者や国・自治体のたばこ政策担当て禁煙試行率が有意に高まることが確認できたが、者を対象とした政策提言用のファクトシートを作成

禁煙率については有意な向上がみられなかった。

した。作成したファクトシートは、たばこ税・価格

その理由として、健診と医療の両方でアドバイスの引き上げ、受動喫煙防止の法規制の強化、禁煙治を受けた者でも禁煙治療の利用率が 1 割程度低い

療・支援全般、がん検診の場での禁煙支援、クイッ

ことから、今後、医療や健診・検診時の禁煙アドトラインの整備の5種類である。今後、関連学会やバイスの実施率と質の向上、禁煙支援・治療の活学術組織などと連携して、作成したファクトシート

動を有機的につなぐ日本版クイットラインの整備、を政策決定者やたばこ規制に関わる関係者のほか、諸外国で実施されている公的なメディアキャンペ

メディアにも提示し、世論形成を図りながら、たばーンによる禁煙の啓発が必要と考えられた。

9諸外国で整備が進んでいるクイットライン（無ス産業の禁煙化が遅れている。飲食店等サービス

料の電話による禁煙相談）については、わが国の産業を含めて全面禁煙化とする立法措置の妨げと実態に合った整備のあり方を検討するため、諸外なっている理由の 1 つに「全面禁煙にすると来客

国の実態調査や有効性に関する文献レビューのほが減り、営業収入が落ちる」という根拠のない通か、職域の健診受診者やドラッグストアでの禁煙説がある。今年度は、受動喫煙防止の法規制がサ補助薬購入者に対するパイロット研究を実施し、ービス産業に与える影響について文献レビューを

電話支援の実行可能性や課題を検討してきた。ま行い、たばこ産業との関連がない研究論文では、

た、国立がん研究センターのクイットラインのパ法規制による営業収入への影響はないことを明ら

ネルに本研究班から班員 2 名、研究協力者 1 名がかにした。また、店舗の禁煙化をすすめている某

参加し、わが国の実態に合った効果的なクイットファミリーレストランチェーンの 2009 年 2 月からラインの整備のあり方について検討を行ってきた。

12 月の営業収入を分析した結果、客席の禁煙化は今後、公衆衛生モデルや臨床モデルに基づいたク

営業収入にむしろ好影響がみられた。今後、これイットラインのパイロット研究を地域や病院で実らの研究成果を自治体やサービス産業の経営者、施し、具体的な方法論の開発や必要な体制、予算

政策決定者、メディア等へ広く周知を図り、受動を検討し、わが国に合ったクイットラインが整備

喫煙防止の法規制の強化につなげたい。

されるよう努めたい。

がん対策基本計画で設定された成人喫煙率の減

2010 年のたばこ税・価格の引き上げ（1 箱約 110

少目標（2022 年に 12％）を達成する方策を検討

円）の総括として、喫煙率やたばこ販売量に一定したところ、受動喫煙防止の法制化、がん検診もの影響があったものの、効果は単年度にとどまり、含めた健診の場での禁煙支援の普及、クイットラ

国際的にたばこ価格が安価な現状にあっては、国インの整備の 3 つの政策で成人喫煙率 14％まで減

民の健康を守る観点から今後大幅な引き上げが必少可能であった。12％を達成するために、たばこ要と考えられた。今年度は、2010 年の値上げの影の値上げを組み合わせるとすれば、200 円以上の響を低価格帯のたばこ製品への消費移行について引き上げが必要と試算された。これらの推計結果分析したところ、低価格帯の製品への移行は、公から、成人喫煙率 12％を達成するためには、禁煙

衆衛生上も税収上も、期待効果を減弱させること

支援・治療の環境整備に加えて、たばこ税・価格が確認された。また、たばこ増税に伴う低価格商の引き上げや公共場所・職場の禁煙の法制化など品への乗り換えは、たばこ業界にとっては喫煙者の対策が必要であることが改めて示された。今後、が禁煙するよりも望ましい動向であるが、税制面これらの重点課題も含め、たばこ規制枠組条約にでは税収減につながることが確認された。今後、基づいてたばこ規制・対策が総合的に推進される

低価格帯のたばこ製品や国際条約上は禁止対象とよう、政策研究を継続することが必要である。

なっている 10 本入りたばこ製品などの流通に対しE．結論ては、どのような消費者層が購入しているか監視の対象とし、公衆衛生の目的にかなった政策効果

たばこ規制・対策は国民の命を守る上で優先順をもたらすよう、政策誘導を行うことが必要と考位の高い政策である。また、諸外国の経験から、えられた。

たばこ規制・対策により、喫煙関連疾患の減少に

受動喫煙防止については、WHO のたばこ規制

伴い医療費も減少することが期待される。
さらに、枠組条約第 8 条に示されているように、公共場所

喫煙による労働生産性や QOL の低下なども含めるや職場を全て建物内全面禁煙とすることが求めらと、さらに大きな経済効果がもたらされることにれている。わが国では官公庁や公共施設、一般職なる。今後、たばこ規制枠組条約に基づいてたば

場の禁煙化は進みつつあるが、飲食店等のサービこ規制・対策が総合的に推進されるよう、政策研

10130-135, 2014.

究を継続することが必要である。
F．健康危険情報（研究分担者：中山富雄）
1)

特に記載するべきものなし

Tabuchi T, Hoshino T, Nakayama T, I
to Y, Ioka A, Miyashiro I, Tsukuma H.

G．研究発表Does removal of out-of-pocket costs fo

１．論文発表r cervical and breast cancer screening（研究代表者：中村正和）

work? A quasi-experimental study to e1)

伊藤ゆり, 中村正和: たばこ税・価格の引き上

valuate the impact on attendance, atte

げによるたばこ販売実績への影響. 日本公衆ndance inequality and average cost pe

衛生雑誌, 60(9): 613-618, 2013.

r uptake of a Japanese government in

大井田隆, 中村正和, 尾崎哲則（編集）: 特定

tervention. Int J Cancer. 2013, 133(4):

健康診査・特定保健指導における禁煙支援か

972-83

2)

2)

ら始めるたばこ対策. 東京: 一般財団法人 日
3)

4)
5)

6)
7)

本公衆衛生協会, 2013.

A, Tsukuma H. Conditional survival f

中村正和: 第 4 章 健康教育 第 3 節 禁煙支援.

or longer-term survivors from 2000-200

中央労働災害防止協会（編）: 産業保健・産4 using population-based cancer registr

業栄養指導専門研修. 東京: 中央労働災害防

y data in Osaka, Japan. BMC Cancer.

止協会, p157-170, 2013.

2013, 22(13): 304-310.
3)

中村正和: 脂質異常症における禁煙療法. 日

ka A, Tabuchi T, Ito Y, Tsukuma H.

中村正和: 運動指導者のための医学の基本 ニ

Descriptive Epidemiology of Bile Duct

コチン依存症編Ⅰ～Ⅳ. 健康づくり, 422～

Carcinoma in Osaka. Jpn J Clin Oncol.

425: 17, 2013.

2013 43(11):1150-1155.
4)中村正和: 解説 健康日本２１（第二次）「喫Tabuchi T, Ito Y, Ioka A, Nakayama T,

煙」. 健康づくり, 430: 11, 2014.

Miyashiro

辻一郎, 津下一代, 杉田由加里, 吉井祐司, 宮smoking and the risk of subsequent

地元彦, 武見ゆかり, 中村正和, 樋口進: 健康

primary cancer among cancer survivors:

日本 21（第 2 次）推進マニュアル 出版のた

a retrospective cohort study. Ann Oncol.

めの座談会(前編）. 日本健康運動指導士会,

2013; 24(10):2699-704. 2013.
5)

I,

TsukumaH.

Tobacco中山 富雄. 肺がん検診の現状と成績. 日本
臨床 71(増6) 最新肺癌学 2013: 311-314

辻一郎, 津下一代, 杉田由加里, 吉井祐司, 宮6)

地元彦, 武見ゆかり, 中村正和, 樋口進: 健康

9)Ikeda A, Miyashiro I, Nakayama T, Io

本臨牀, 71（増刊号 3）: 516-521, 2013.

131: 2-11, 2013.
8)

Ito Y, Nakayama T, Miyashiro I, Ioka

伊藤 ゆり, 中山 富雄, 山崎 秀男, 津熊 秀明.

日本 21（第 2 次）推進マニュアル 出版のた

市町村におけるがん検診精度管理指標の評価

めの座談会(後編）. 日本健康運動指導士会,

方法について132: 2-9, 2013.

の指標 2013, 60(11); 20-25

Funnel plotによる評価. 厚生

大和浩，太田雅規，中村正和. 某ファミリー
レストラングループにおける客席禁煙化前後（研究分担者：田中英夫）の営業収入の相対変化－未改装店、分煙店の

1)

相対変化との比較. 日本公衆衛生雑誌, 61(3):Taniguchi C, Tanaka H, Oze I, Ito H, Saka
H, Tachibana K, Tokoro A, Nozaki Y,

11

3)

Nakamichi N, Suzuki Y, Suehisa H,

雑誌. 35(Supple): 133-140, 2013

Sakakibara H. Factors associated with4)

increasing body weight after smoking

5)

Research 2013. 62(6):414-421.

浩. 職場の喫煙対策の現状と未来. 産

大和

浩. 世界各国とわが国の喫煙対策, 現

谷口千枝，田中英夫，武田佳司実，尾瀬功，

状と今後の方向性. 健康開発. 18(2)： 14-23,

岡さおり，坂英雄，榊原久孝. 薬局での対面

2013
6)

販売による禁煙補助薬によって禁煙成功者を3)

大和業医学レビュー. 25（4）： 219-238, 2013cessation therapy in Japan. Nursing
2)

大和 浩. 産業医学と喫煙対策. 産業医科大学

大和浩. 職場の受動喫煙防止対策にかかわ生み出すのに要したコストの推計. 厚生の指る労働安全衛生法の改正の動きと職場での喫標 2014. 61(3): 25-31.

煙対策の取り組み. 労働衛生工学. 52： 31-36,

Taniguchi C, Tanaka H, Nakamura N,

2013
7)

Saka H, Oze I, Ito H, Tachibana K, Tokoro

大和浩. 受動喫煙による障害と受動喫煙防A, Nozaki Y, Nakamichi N, Sakakibara H.

止 法 ・ 条 例 に よ る 効 果 . 日 本 臨 床 . 71(3):Varenicline

464-468, 2013

is

more

effectivein
8)

attenuating weight gain than nicotine

大和浩. わが国の受動喫煙対策に関わる法

patch 12 months after the end of smoking

改正の動きとその課題. 循環器専門医. 21(2):cessation therapy: an observational study

350-355, 20139)in Japan. Nicotine & Tobacco Research.

大和浩. タバコ煙の PM2.5 としての有害性とその安全対策. 呼吸. 32(11)： 1028-1035,

2014, In press.

201310) 大和（研究分担者：望月友美子）
1)

望月友美子. 21 世紀的課題としての無煙たば

朝倉書店.
11) 大和この現状、FCTC や諸外国の対応. 公衆衛生
2)

望月友美子. たばこは危険な小さな「化学工から始めるたばこ対策. 日本公衆衛生協会. 大場」. 心とからだの健康 vol.18, No. 5, p14-20,

井田隆，中村正和, 尾崎哲則編, 53-83, 201312) 大和浩. 禁煙・たばこ依存・受動喫煙. 産業

日本学術会議脱タバコ分科会提言「無煙タバ

安全保健ハンドブック. 労働科学研究所. 810–

コ（スヌースを含む）による健康被害を阻止

813, 201313) 大和14) 大和（研究分担者：大和M,15) 大和ArmadaF.

Designatedisbanned.

Kobe

Journalック. 医歯薬出版 88-91, 201316) 大和ofMedical Sciences. 59(3): 93-105, 2013大和浩. 職域と家庭環境の喫煙状況と喫煙支援. 歯科衛生士のための禁煙支援ガイドブ

smoking areas in streets where outdoor
smoking

浩. タバコの科学.歯科衛生士のための禁煙支援ガイドブック. 医歯薬出版. 2-3, 2013浩）

Yamato H, Mori N, Horie R, Garcon L,
Taniguchi

浩. 職場の喫煙対策. 産業保健マニュ

アル. 南山堂. 136, 2013

連携委員として提言を行った）

2)

浩. 受動喫煙防止対策と禁煙支援. 特定健康診査・特定保健指導における禁煙支援

するための緊急提言. 2013 年 8 月 30 日（特任1)2352-2354, 2013

情報 vol.43, No.12, p4-5, 2014.

2014.
3)

浩. タバコ関連疾患. 内科学（第 10 版）.

浩. PM2.5 から考えるタバコの害. 少年

写真新聞. 小学保健ニュース.
17) 大和浩. 職場における喫煙・受動喫煙対策.

保健の科学. 55(9)： 623-628, 20132013.11.18 号

浩，太田雅規，中村正和. 某ファミリーレストラングループにおける客席禁煙化前

12

後の営業収入の相対変化－未改装店、分煙店

千枝, 野村英樹: 禁煙治療・支援のための e ラの相対変化との比較. 日本公衆衛生雑誌,ーニングを用いた指導者トレーニングプログ

61(3): 130-135, 2014.

ラムの効果. 第 23 回日本禁煙推進医師歯科医師連盟総会・学術総会, 2014 年 2 月, 福岡.
9)２．学会発表田淵貴大, 中村正和: 日本における学歴別の（研究代表者：中村正和）

受動喫煙格差. 第 23 回日本禁煙推進医師歯科1)

中村正和: 禁煙治療の課題について. 第 53 回

医師連盟総会・学術総会, 2014 年 2 月, 福岡.

日本呼吸器学会学術講演会, 2013 年 4 月, 東

10) 永井正規, 太田晶子, 増居志津子, 中村正和:

2)

京.

J-STOP を利用した医学生に対する禁煙支援

Nakamura M: Brief smoking cessation

教育 2012-13. 第 23 回日本禁煙推進医師歯科intervention at health examination and医師連盟総会・学術総会, 2014 年 2 月, 福岡.

training

3)

forhealthprofessional.

Symposium, APACT. 18-21 August 2013,（研究分担者：中山富雄）

Chiba. Japan.

1)

Nakamura M: Future challenges of tobacco

た肺癌検診の評価研究をどう考えるのか?．第dependence

54回日本肺癌学会総会（2013年11月

treatment

fromJapaneseexperiences. Luncheon Seminar, APACT.
4)

2)

東京）

中山富雄．がん検診の精度管理 がん検診の精18-21 August 2013, Chiba. Japan.

度管理の方向性Oshima A, Masui S and Nakamura M on

第 51 回日本消化器がん検診学会総会（2013behalf of the J-STOP group of Japan年 11 月3)

Medical- Dental Association for Tobacco

検診の格差は解消可能か?

東京）

中山 富雄. 喀痰による肺癌検診の問題点とそControl: J-STOP (The Japan Smokingの克服に向けて 肺がん検診の動向と喀痰細胞

Cessation Training Outreach Project): The診
4)

Outline and Evaluatuon. Poster, APACT.
5)

中山富雄．肺癌検診は有効か? 胸部X線を用い

喀痰集検の存続は?
（2013 年 5 月

東京）

濱 秀聡, 田淵 貴大, 中山 富雄, 福島 若葉,

18-21 August 2013, Chiba. Japan.

松永 一朗, 伊藤 ゆり, 宮代 勲. 喫煙状況別増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 川合厚子,にみたがん検診(肺・胃・大腸)受診状況

繁田正子, 田中英夫: e ラーニングを用いた禁市民の断面調査. 第 72 回日本公衆衛生学会総煙支援・治療のための指導者トレーニングプ

会(2013 年 10 月

大阪

津市)

ログラムの評価. 第 72 回日本公衆衛生学会総6)7)会, 2013 年 10 月, 三重.

（研究分担者：田中英夫）

萩本明子,中村正和, 増居志津子, 大島明: 健

1)

診および医療機関受診時の医師の短時間禁煙

OZE, Hideo SAKA. A "Tobacco Craving

推奨が喫煙者の禁煙行動に及ぼす影響. 第 24

Index" is a Useful Indicator to Predict

回日本疫学会学術総会, 2014 年 1 月, 仙台.

Success of Smoking Cessation in Setting

中村正和: シンポジウム 2 保健医療の場でのof Smoking Cessation Therapy. The 10th

禁煙支援・治療の推進. 第 23 回日本禁煙推進

Asia Pacific Conference on Tobacco or

医師歯科医師連盟総会・学術総会, 2014 年 2

Health.千葉, 2013.08.18.
2)月, 福岡.
8)

Hideo TANAKA, Chie HAYAKAWA, Isao

田中英夫、谷口千枝．日本版クイットライン

増居志津子, 中村正和, 飯田真美, 大島明, 加の開設・普及の課題．第23回 日本禁煙推進

藤正隆, 川合厚子, 繁田正子, 田中英夫, 谷口医師歯科医師連盟総会．福岡2014.2.22．

13

（研究分担者：大和1)浩）

大和 浩. 職場と日常生活における PM2,5 曝
露実態とその対策. 第 86 回日本産業衛生学会総会（2013 年 5 月, 松山）2)

畑中陽子, 大杉茂樹, 太田雅規, 大和 浩.

喫煙によって発生する超過医療費： 20 年間の追跡調査結果から. （2013 年 5 月, 松山）3)

垣内紀亮, 江口泰正, 太田雅規, 大神 明,大和浩. 自動車製造業における喫煙率の変化：「建物内禁煙の効果」と「タバコ値上げの効果」
について（2013 年 5 月, 松山）

4)

守田祐作, 田中完, 今野由将, 太田雅規, 大和浩. 喫煙と業務中の怪我との関連.(2013 年 9月, 第 23 回日本産業衛生学会 産業医・産業
看護全国協議会, 名古屋)

5)

大和

浩.「タバコを減らす」から「なくす」

へのマインドチェンジをおこなった国、フィンランドを目指して. 第 23 回日本禁煙推進医師連盟総会・学術大会(2014 年 2 月, 福岡)
6)大和浩. 医歯薬学生は「非喫煙／喫煙しないこと」を条件に！ 第 23 回日本禁煙推進医師連盟総会・学術大会(2014 年 2 月, 福岡)
H．知的財産権の出願・登録状況（予定含む。）
１．特許取得
特になし

２．実用新案登録
特になし

３．その他
特になし

14

資料１．政策提言用ファクトシート－たばこ増税政策（A4 判：2 ページ）

15

16

資料２．政策提言用ファクトシート－受動喫煙防止対策（A4 判：2 ページ）

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18

資料３．政策提言用ファクトシート－禁煙支援・治療（A4 判：2 ページ）

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20

資料４．政策提言用ファクトシート－がん検診の場における禁煙支援（A4 判：2 ページ）

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資料５．政策提言用ファクトシート－クイットライン（電話での無料禁煙相談）（A4 判：2 ページ）23

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