○田村市指定通所型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱
平成28年３月16日告示第31号
改正
平成30年２月１日告示第11号
平成31年２月１日告示第24号
令和元年７月31日告示第38号
令和３年３月25日告示第91号
田村市指定通所型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45の３第２項及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。）第140条の63の２第１項第２号イの規定に基づき、通所型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 通所型サービス 法115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）第５条による改正前の介護保険法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護相当のものとしてこの要綱により定められるサービスをいう。
(２) 事業対象者 国が定める基本チェックリスト（地域支援事業実施要綱（平成18年厚生労働省老健局長発0609001号）別記１第１の１の(１)（ウ）④（ａ）による基本チェックリストをいう。）の実施結果により１つ以上の基準に該当した者をいう。
（費用の算定）第３条 通所型サービスに要する費用の額は、別表「指定通所型サービス第１号事業支給費単位数表」により算定するものとする。
２ 指定通所型サービスに要する費用の額は、１単位の単価10円に別表に定める単位数を乗じて算定するものとする。
（単位数の端数の取扱い）
第４条 前条の規定により指定通所型サービスに要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。
（算定額）
第５条 指定通所型サービス費の額は、法第53条第２項の規定に準じ、指定通所型サービスに要した費用の額（その額が当該指定通所型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該指定通所型サービスに要した費用の額とする。）の100分の90に該当する額とする。
２ 第１号被保険者であって法第59条の２第１項に規定する介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「政令」という。）で定める額以上の居宅要支援被保険者が受ける訪問型サービス費の額は、前項中「100分の90」とあるのは「100分の80」とする。
３ 第１号被保険者であって法59条の２第２項に規定する政令で定める額以上の居宅要支援被保険者が受ける訪問型サービス費の額は、第１項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

４ 市長は、特に必要があると認めるときは、指定訪問型サービス費の額を減額し、又は免除することができる。
（その他）
第６条 この要綱に定めるもののほか、指定通所型サービスに要する費用の額の算定に関し必要な事
項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行し、平成28年３月１日から適用する。
附 則（平成30年２月１日告示第11号）
この告示は、公布の日から施行し、改正後の田村市指定通所型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱の規定は、平成29年４月１日から適用する。
附 則（平成31年２月１日告示第24号）
この告示は、公布の日から施行し、改正後の田村市指定訪問型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱の規定は、平成30年４月１日から適用する。ただし、第５条第３項の改正規定は、平成30年８月１日から適用し、別表９ 介護職員処遇改善加算の項の改正規定、別表10 栄養スクリーニング加算 ５単位の改正規定及び別表11 介護職員処遇改善加算の改正規定（「また、(４)及び(５)については、給付において廃止される同時期において廃止する。」に改める部分に限る。）は、平成30年10月１日から適用する。
附 則（令和元年７月31日告示第38号）
この告示は、公布の日から施行し、改正後の田村市指定通所型サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱の規定は、平成30年10月１日より適用する。ただし、別表２指定通所型サービス第１号事業支給費単位数表 令和元年10月１日以降の改正規定は、令和元年10月１日から適用する。
別表１ 指定通所型サービス第１号事業支給費単位数表(１) 通所型サービス費（１月につき）
ア 事業対象者・要支援１（週１回程度利用） 1,672単位
イ 要支援２（週２回程度利用） 3,428単位
注１ 別に市長が定める施設基準に適合しているものとして市に届け出た指定通所型サービス事業所（田村市指定通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱（平成28年田村市告示第33号）。以下「市指定通所型サービス基準」という。）第４条第１項に規定する指定通所型サービス事業所をいう。）において、指定通所型サービスを行った場合に、利用者の要支援状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に市長が定める基準に該当する場合は、別に市長が定めるところにより算定する。
注２ 指定通所型サービス事業所の従事者（市指定通所型サービス基準第４条第１項に規定する通所型サービス従事者をいう。）が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（市指定通称型サービス基準第23条第６号に規定する通常の実施地域をいう。）を超えて、通所型サービスを行った場合は、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
注３ 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、通所型サービス費は、算定しない。
注４ 利用者が指定通所型サービス事業所において通所型サービスを受けている間は、当該指定通所型サービス事業所以外の通所型サービス事業所が通所型サービスを行った場合はに、通所型サービス費は算定しない。
注５ 指定通所型サービス事業所と同一建物に居住する者又は指定通所型サービス事業所と同一建物から当該指定通所型サービス事業所に通う者に対し、指定通所型サービスを行った場合は、１月につき次の単位を所定単位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事業により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、この限りでない。
（ア） 事業対象者・要支援１ 376単位（イ） 要支援２ 752単位
注６ ア及びイの１月の利用回数は、それぞれ５回及び10回を限定とする。
注７ (１)の通所型サービス費について、令和３年９月30日までの間は、所定単位数の1000分の1001に相当する単位数を算定する。
(２) 生活機能向上グループ活動加算 100単位
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、利用者の生活機能の向上を目的として共通の課題を有する複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生活上の支援のための活動（以下「生活機能向上グループ活動サービス」という。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、同月中に利用者に対し、運動機能向上加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算又は選択的サービス複数実施加算のいずれかを算定している場合は、算定しない。
（ア） 生活相談員、看護職員、介護職員、機能訓練指導員その他指定通所型サービス事業所の通所型サービス従事者が共同して、利用者ごとに生活機能の向上の目標を設定した通所型サービス計画（市指定通所型サービス基準第39条第２号に規定する通所型サービス計画をいう。以下同じ。）を作成していること。
（イ）通所型サービス計画の作成及び実施において利用者の生活機能の向上に資するよう複数の種類の生活機能向上グループ活動サービスの項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、利用者の心身の状況に応じた生活機能向上グループ活動サービスが適切に提供されていること。
（ウ） 利用者に対し、生活機能向上グループ活動サービスを１週につき１回以上行っていること。
(３) 運動機能向上加算 225単位
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出て、利用者の運動器の機能向上を目的として個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「運動器機能向上サービス」という。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
（ア） 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）（以下「理学療法師等」という。）を１名以上配置していること。

（イ） 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、理学療法士等、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
（ウ） 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等、介護職員その他の職員の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
（エ） 利用者ごとの運動器機能向上計画の進捗状況を定期的に評価していること。
（オ） 利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準のいずれにも該当しない通所型サービス事業所であること。
(４) 若年性認知症利用者受け入れ加算 240単位受け入れた若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって要支援者となった者をいう。以下同じ。）ごとに個別の担当者を定めているものとして市長に届け出た通所型サービス事業所において、若年性認知症利用者に対して通所型サービスを行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
(５) 栄養アセスメント加算 50単位
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出た通所型サービス事業所において、利用者に対して、管理栄養士が介護職員等と共同して栄養アセスメント（利用者ごとの低栄養状態のリスク及び解決すべき課題を把握することをいう。以下この同じ。。）を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が栄養改善加算又は選択的サービス複数実施加算の算定に係る栄養改善サービスを受ける間及び当該栄養改善サービスが終了した日の属する月は、算定しない、（ア） 当該事業所の従事者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
（イ） 利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職員の者（以下(６)において「管理栄養士等」という。）が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じて対応すること。
（ウ） 利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。
（エ） 利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準のいずれにも該当しない通所型サービス事業所であること。
(６) 栄養改善加算 200単位
次に掲げるいずれもの基準に適合しているものとして市長に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、３月以内の期間に限り１月につき所定単位数を加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
（ア） 当該事業の従業者として又は外部との連携により管理栄養士１名以上配置していること。
（イ） 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの接触・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
（ウ） 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅を訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
（エ） 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
（オ） 利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準のいずれにも該当しない通所型サービス事業所であること。
(７) 口腔機能向上加算 150単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとろして市長に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下(７)及び(８)において「口腔機能サービス」という。）をおこなった場合は、当該基準に掲げる区分に従い、３月以内の期間に限り１月につき次に掲げる単位数を所定単位数にに加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
（ア） 口腔機能向上加算（Ⅰ） 150単位（イ） 口腔機能向上加算（Ⅱ） 160単位(８) 選択的サービス複数実施加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、市長に届け出た指定医通所型サービス事業所が、利用者に対し、運動器機能向上サービス、栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスのうち複数のサービスを実施した場合に、１月につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、運動器機能向上加算、栄養改善加算又は口腔機能向上加算を算定している場合は、次に掲げる加算は算定しない。また、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（ア） 選択的サービス複数実施加算（Ⅰ） 480単位（イ） 選択的サービス複数実施加算（Ⅱ） 700単位(９) 事業所評価加算 120単位
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た通所型サービス事業所において、評価対象期間（事業所評価加算を算定する年度の初日のぞくする年の前年の１月から12月までの期間（(３)若しくは(６)に掲げる基準又は(７)に掲げる別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た年においては、届け出の日から同年12月までの期間）をいう。）の満了の日の属する年度の次の年度内に限り１月につき所定単位数を加算する。
(10) サービス提供体制強化加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た通所型サービス事業所が利用者に対し通所型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、利用者の区分に応じて１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
（ア） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（一） 事業対象者・要支援１ 88単位（ニ） 要支援２ 176単位（イ） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）（一） 要支援１ 72単位

（ニ） 要支援２ 144単位（ウ） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）（一） 要支援１ 24単位（ニ） 要支援２ 48単位(11) 生活機能向上連携加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長に届け出た指定通所型サービス事業所において、外部との連携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成した場合には、当該基準に掲げる区分に従い、（ア）については３月に１回を限度として１月につき、（イ）については、１月につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。また、運動機能向上加算を算定している場合、（ア）は算定せず、（イ）は月に100単位を所定単位数に加算する。
（ア） 生活機能向上連携加算（Ⅰ） 100単位（イ） 生活機能向上連携加算（Ⅱ） 200単位(12) 口腔・栄養スクリーニング加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する通所型サービス事業所の従業者が、利用開始時及び利用中に６月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング又は栄養状態のスクリーニングを行った場
合に、次に掲げる区分に応じ、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定せず、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
（ア） 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ） 20単位（イ） 口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ） ５単位(13) 科学的介護連携推進体制加算
次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市長に届け出た指定通所型サービス事業所が、利用者に対し通所型サービスを行った場合は、１月につき40単位を所定単位数に加算する。
（ア） 利用者ごとのＡＤＬ値（ＡＤＬの評価に基づき測定した値をいう。）、栄養状態、口腔機能、認知症（法第５条の２第１項に規定する認知症をいう。）の状況その他入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働大臣に提出していること。
（イ）必要に応じて通所型サービス計画を見直すなど、通所型サービスの提供に当たって、（ア）に規定する情報その他通所型サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
(14) 介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして市長に届け出た指定通所型サービス事業所が、利用者に対し、通所型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間（エ及びオについては、令和４年３月31日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ア 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） (１)から(13)までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数。

イ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） (１)から(13)までにより算定した単位数の1000分の43に相当す
る単位数
ウ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） (１)から(13)までにより算定した単位数の1000分の23に相当す
る単位数
エ 介護職員処遇改善加算（Ⅳ） ウにより算定した単位数の100分の90に相当する単位数
オ 介護職員処遇改善加算（Ⅴ） ウにより算定した単位数の100分の80に相当する単位数(15) 介護職員等特定処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとし、市長に届け出た指定通所型サービス事業所が、利用者に対し、通所型サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
ア 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） (１)から(13)までに算定した単位数の1000分の12に相当する単位数
イ 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） (１)から(13)までに算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
附 則（令和３年３月25日告示第91号）
この告示は、令和３年４月１日から施行し、改正後の別表の規定は、同月以降に行うサービス事業について適用する。