13 防災・安全教育
安全な学校生活を確保することは、幼児、児童、生徒（以下「児童生徒等」という）はもちろん、保護者、教職員、地域住民全ての人々の願いである。しかし、私たちを脅かす数々の危険が依然身近に存在し、児童生徒が被害者となる痛ましい事件・事故がその後も繰り返し発生している。また、近年の自然災害の状況や交通事故、犯罪などの社会的な情勢は年々変化しており、新たな課題も次々と顕著化し、今後の深刻化も懸念されている。
こうした現状を踏まえ、学校における組織的な安全管理の一層の充実を図ることや、安全で安心な学校施設を整備すること、児童生徒に、いかなる状況下でも自らの命を守り抜くとともに、安全で安心な生活や社会を実現するために主体的に行動する態度を育成する安全教育を推進することが求められている。

(1) 安 全 教 育
地震・津波等の自然災害や登下校中の交通事故、更に不審者による児童生徒の安全を脅かす事件など、安全に関する課題は山積している。生命は全てに優先して尊重されなければならないものであり、学校における安全に関する指導は、自他の生命尊重を基本理念として進められるものである。特に、一度失った生命は二度とよみがえらないという厳しさを自覚し、指導の充実に努めなければならない。
① 目

標

学校における安全教育の目標は、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるよう、安全に関する資質・能力を次のとおり育成することである。
○ 様々な自然災害や事件・事故等の危険性、安全で安心な社会づくりの意義を理解し、安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身に付けていること。（知識及び技能）○ 自らの安全の状況を適切に評価するとともに、必要な情報を収集し、安全な生活を実現するために何が必要かを考え、適切に意思決定し、行動するために必要な力を身に付けていること。（思考力、判断力、表現力等）○ 安全に関する様々な課題に関心をもち、主体的に自他の安全な生活を実現しようとしたり、安全で安心な社会づくりに貢献しようとしたりする態度を身に付けていること。（学びに向かう力、人間性等）
各学校においては、これを踏まえ、児童生徒等や学校、地域の実態及び児童生徒等の発達の段階を考慮して学校の特色を生かした目標や指導の重点を計画し、教育課程を編成・実施していくことが重要である。その中で、日常生活において、危険な状況を適切に判断し、回避するために最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を育成するとともに、危険に際して自らの命を守り抜くための「自助」、自らが進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できる力を身に付ける「共助、公助」の視点からの安全教育を推進することが重要である。

② 各領域の内容
安全教育の内容は、生活安全、交通安全、災害安全の各領域について整理される。児童生徒等の安全に関する資質・能力を教科等横断的な視点で確実に育むことができるよう、自助、共助、公助の視点を適切に取り入れながら、地域の特性や児童生徒等の実情に応じて、各教科等の安全に関する内容のつながりを整理し教育課程を編成することが重要である。

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生活安全

日常生活で起こる事件・事故の内容や発生原因、結果と安全確保の方法について理解し、安全に行動できるようにする。

交通安全

様々な交通場面における危険について理解し、安全な歩行、自転車・二輪車等の利用ができるようにする。

災害安全（防災）

様々な災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な判断ができ、行動がとれるようにする。

③ 進め方
学校における安全教育は、 体育科、保健体育科、技術・家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科及び総合的な学習（探究）の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう、学校教育活動全体を通じて意図的・計画的に進めていくことが重要である。そのためには、学校保健安全法第27条に規定されている学校安全計画に適切かつ確実に位置付けるとともに、全教職員が自校の学校安全計画について理解しておく必要がある。
さらに、安全教育の効果を高めるためには、危険予測の演習、視聴覚教材や資料の活用、地域や校内の安全マップづくり、学外の専門家による指導、避難訓練や応急手当のような実習、ロールプレイング等、様々な手法を適宜取り入れ、児童生徒等が安全上の課題について自ら考え、主体的な行動につながるような工夫が必要である。
④ 今後の学校安全の目指すべき姿と推進の方向性
文部科学省は「第３次学校安全の推進に関する計画」（令和４年４月）の中で、今後の学校安全の目指すべき姿と推進の方向性について、次のとおり示している。
ア(ｱ)

目指すべき姿
全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けること(ｲ)

学校管理下における児童生徒等の死亡事故の発生件数について限りなくゼロにすること(ｳ)

学校管理下における児童生徒等の負傷・疾病の発生率について、障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させること

イ

推進の方向性(ｱ)

学校安全に関する組織的取組の推進(ｲ)

家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進(ｳ)

学校における安全に関する教育の充実(ｴ)

学校における安全管理の取組の充実(ｵ)

学校安全の推進方策に関する横断的な事項等(2) 防 災 教 育
児童生徒等に命の大切さを教えていくことは教育の原点である。とりわけ地震や火災等の災害が発生した場合には、状況を的確に判断し、落ち着いて適切な行動ができる能力や態度を児童生
徒等一人一人に育成していくことが大切である。
このためには、児童生徒等の発達段階や各学校、地域の特性、実態に即して必要とされる防災のための安全教育の内容を、計画的、発展的に指導するとともにあわせて日常の指導をとおしてその充実を図ることが大切である。

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① 目標

文部科学省では、学校における防災教育のねらいを次のように示している。
○ 自然災害等の現状、原因及び減災等について理解を深め、現在及び将来に直面する災害に対して、的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにする。
○ 地震、台風の発生等に伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するために行動ができるようにするとともに、日常的な備えができるようにする。
○ 自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識して、学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにする。
② 内容

防災教育の内容には、「一般的な内容」と「地域特性に基づく内容」の二つの側面がある。
「一般的な内容」とは、学習指導要領の中に位置付けられている「災害発生のメカニズム」や「防災への備え・訓練」などの内容で、どの地域、どの学校でも共通する内容である。
「地域特性に基づく内容」とは、土砂災害・洪水・地震・津波等、どのような災害がどのように起きる可能性が高いのかという地域・学校独自の内容であり、これに関しては、地域の方々がより多くの情報と知恵をもっていると考えられる。
児童生徒等の防災対応能力は、「一般的な内容」と「地域特性に基づく内容」の両者が補完し合って育つ。そのため、地域と連携して防災教育を行うことが大切である。
【重点内容】
ア幼稚園
幼稚園では、日頃から様々な機会を捉えて、安全に関する理解を深めるよう指導し、危険な場所や事物などが分かり、災害時には教職員や保護者の指示に従い、落ち着いて素早く行動できるようにするとともに、火災など危険な状態を発見したときには教職員や保護者など近くの大人に速やかに伝えることができるようにする。

イ小学校
小学校の低学年では、災害が発生したときに、教職員や保護者など近くの大人の指示に従うなどして適切な行動ができるようにする。中学年では、災害のときに起こる様々な危険について知り、自ら安全な行動ができるようにする。高学年では、日常生活の様々な場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに、自分の安全だけでなく他の人々の安全にも気配りができるようにする。

ウ中学校
中学校では、小学校での理解を更に深め、応急処置の技能を身に付けたり、地域の過去の災害や他の地域の災害例から危険を理解し、災害への日常の備えや的確な避難行動ができるようにする。また、学校・地域の防災や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めるようにする。

エ高等学校
高等学校では、自らの安全の確保はもとより、友人や家族、地域社会の人々の安全にも貢献しようとする態度や応急処置の技能などを身に付ける。また、社会における自らの役割を自覚し、地域の防災活動や災害時のボランティア活動にも積極的に参加できるようにする。

オ

特別支援学校
特別支援学校においては、幼稚園、小学校、中学校、高等学校における指導内容を参考にするとともに、児童生徒等の障がいの状態、発達段階、特性等及び地域の実態などに応じて、自― 129 ―ら危険な場所や状況を予測・回避したり、必要な場合には援助を求めたりすることができるよ
うに指導することが重要である。
（文部科学省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」最終報告より）③ 防災訓練の実施
学校は、児童生徒等が集団で学習し生活を営んでいる場であるという特質から、災害時に児童生徒等が安全に避難できるよう、日頃からの防災訓練が重要である。そのため、以下の点に十分留意し、防災訓練を実施していく必要がある。
ア

学校での防災訓練
学校での防災訓練は、災害時に安全に避難できる能力や態度を体得し、防災教育の指導内容について実践的に理解を深める場として極めて有効である。このため、地域や学校の実態に応じて、防災訓練の時期、災害の種類、対象、実施回数、実施の方法などについて計画を立て、年間を通じて計画的に実施することが必要である。その際、あらゆる場面を想定して行うことが必要であり、特に、学校の立地条件や災害が発生したときのリスクを考慮に入れることは、防災訓練を実施する上で、重要なことである。
また、地域との連携を深めるために地域の消防署や自主防災組織、保護者などと合同で防災訓練を行うとともに、登下校時や休み時間など、あらゆる場面を想定した防災訓練を行うことが大切である。また、児童生徒等が自らの判断で主体的に避難する力を身に付けることができるためには、繰り返し訓練を実施することが重要である。
さらに、教職員は、災害発生時の対応について一人一人が十分に理解しておくとともに、役割を分担し、協力して防災訓練を実施することが必要である。そして、訓練を一層効果的にしていくために、人員把握・安全確認や指示の方法、避難に必要な時間、避難場所・経路の選定、児童生徒等の避難行動時の状況、学校での待機や保護者への引渡しの方法等について自己評価や専門家の協力を得て評価を行うなど、計画を見直し、その後の計画の改善や訓練に生かすことが重要である。

イ

地域ぐるみの防災訓練への参加
災害発生時には、地域社会との連携なしには学校が成り立たない。地域ぐるみの防災訓練に積極的に参加することにより、避難所運営に対する協力の在り方等、災害時の対応について訓練することが大切である。

＜参考（引用）文献＞
・「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」 平成31年３月
・「第３次学校安全の推進に関する計画」

令和４年４月・「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」

文部科学省

文部科学省

平成25年３月

文部科学省

・「『東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議』最終報告」
文部科学省― 130 ―

平成24年７月