別添３

平成26年９月（金融機関向け調査結果）

道内住宅ローン市場動向調査結果
（概要版）

北海道支店

１ 金融機関アンケート調査概要
１ 調査対象： 道内預金取扱金融機関(34機関)及びモーゲージバンク支店等(14機関)の合計48機関
２ 調査期間： 平成26年７月22日から平成26年８月４日まで
３ 回 答 数： 44機関〈支店等を含む〉（回答率92%）1● トピックス
アンケート結果において、参考になると思われる項目をトピックスとしてご紹介します。

①26年度下半期の住宅ローン（フラット３５を含む。）の受理状況の増減見込み〈前年度同期比〉【Ｑ２】
25年度下半期（前年度同期）比で微減(（▲４％）見込み
住宅事業者向け調査結果と同様、金融機関も微減（▲４%）の見込み▲４%

平成25年度下半期と比べた場合※回答の平均値を記載②Ｑ２の回答の要因【Ｑ３】
減少要因は「消費税率引上げ（５→８％）後の生活不安」や「建築資材価額の上昇等の影響」、増加要因は「住宅ローン金利の低水準」が多い。
上記要因の多さは、住宅事業者向け調査結果でも同様。
ただし、増加要因の「（次回の）消費税率引上げ（８→10％）前（の駆込みへの期待感）」は、住宅事業者向け調査結果では多かったものの（33％）、金融機関向け調査結果では少ない（４％）。
（減少要因）（増加要因）

消費税率引上げ（5％→8％）後の生活不安

24%

住宅ローン金利の低水準

33%

建築資材価額の上昇等の影響

19%

自社商品の充実・改善

26%

景気の先行き不透明感

19%

営業手法の強化・改善

26%

金利上昇懸念がなかったこと

14%

住宅価額等の先高観

4%

次の消費増税率引き上げ（8％→10％）を見据えた生活不安

10%

金利先高観

4%

消費税率引上げ（5％→8％）後の対応策（住宅ローン減税やすまい給付金等）が不十分

10%

消費税率引上げ（8％→10％）前であること

4%

他社との競合5%

消費税率引上げ（5％→8％）後の対応策（住宅ローン減税やすまい給付金等）が充実

4%

景気回復への期待感

0%※回答割合については、各々の小数点第１位以下を四捨五入している。以下も同じ。

2● トピックス③26年度下半期の住宅ローン（フラット３５を含む。）の受理の内、フラット３５の受理状況の増減見込み〈前年度同期比〉 【Ｑ４】25年度下半期（前年度同期）比で微増の見込み
上記①【Ｑ２】のとおり、住宅ローン（フラット３５を含む）全体の受理状況が微減（▲４％）と予測される中、フラット３５は微増（＋６％）と、やや上振れの見通し。
６%

平成25年度下半期と比べた場合※回答の平均値を記載④26年度下半期の短期(変動、３年固定)・長期（10年固定、全期間固定）金利の設定
見込み【Ｑ６・７】「同程度」が圧倒的多数
超低金利が継続している中、短期金利・長期金利共に、金融機関は横ばいを見込んでいる。
ただし、長期金利が短期金利よりも先立って上昇することを見込む金融機関も一部あり。
【短期金利】【長期金利】

平成26年度上半期と比べて上昇する見込み

0%

平成26年度上半期と比べて上昇する見込み

3%

平成26年度上半期と同程度の見込み

100%

平成26年度上半期と同程度の見込み

97%

平成26年度上半期と比べて下落する見込み

0%

平成26年度上半期と比べて下落する見込み

0%3

● トピックス⑤現在のお客さまが、最もご利用される住宅ローン【Ｑ10】｢10年固定｣と｢全期間固定｣が人気次いで、「３年固定」という結果。
変動金利

9%

３年固定

19%

５年固定

2%

10年固定

37%

全期間固定(※)

33%※内訳(フラット３５：26％、フラット３５以外の全期間固定：7％)⑥現在のお客さまが住宅ローン(フラット３５を含む。)をご利用する際の決定理由【Ｑ11】｢金利の低さ」が最多。次いで「金利タイプ（変動・固定）」「金利の低さ」が32％と最も多い。次いで「金利タイプ（変動・固定）」が30％と続いた。
金利の低さ

32%

金利タイプ(変動・固定)30%

融資額（諸費用を含む等）

9%

審査のスピード

9%

金利が申込時に決定

8%

団信保険料の安さ・金利組込み

7%

団信保険の保障範囲の広さ(８大疾病等)

5%

4● トピックス⑦現在のお客さまがフラット３５以外の住宅ローンをご利用される理由【Ｑ12】「金利が低い」が最も大きな決定要因「金利が低い」が27％と最も多く、次いで「団信保険料の金利組込み」が多い。
金利が低い
団信保険料が金利組込み融資額が大きい（諸費用を含む等）
制度・手続きが簡略審査が早い
金利が申込時に決定

27%
25%
13%
14%
13%
9%

⑧現在のお客さまが、フラット３５をご利用される理由【Ｑ13】｢長期固定金利の安心感」に高いニーズ「長期固定金利の安心感」との回答が最も多く、過半（51％）を占める。
現在のフラット３５の金利は、史上最低金利水準となっており、将来の景気・金利の不透明感が強まる中、現在の低金利で将来の金利・返済額を確定できる長期固定金利の安心感へのニーズが高いことが窺える。
長期固定金利の安心感

51%

物件検査による住宅の質の安心感

2%

フラット３５Ｓの金利引下げメリット

16%

自機関ローン対象外のお客さま

2%

平成25年４月以降に利用実績なし

10%

フラット３５の取扱いなし

20%5● トピックス⑨現在のお客さまの借換えの状況【Ｑ14】「同程度」が最多。次いで「減少」。
「同程度」との回答が最も多く半数（49％）を占める。
次いで「減少」が約４割（37％）となっており、昨年度旺盛だった借換需要も、一定にピークアウトした様子が窺える。
平成25年度と比べて増加

14%

平成25年度と同程度

49%

平成25年度と比べて減少

37%⑩借換前・後に最も多く選択している住宅ローンの金利タイプ【Ｑ15・16】｢長期固定→長期固定｣のみならず｢変動→長期固定｣への借換えの動きも過去の高金利時代の公庫融資を含む全期間固定のお客さまが、現在の低金利のフラット３５ 含む全期間固定に借り換える
一方、変動金利のお客さまが長期固定（10年固定・全期間固定）に借り換える動きも見られる。
《借換前》

《借換後》

変動金利型

17%

変動金利型

7%

３年固定型

10%

３年固定型

15%

５年固定型

5%

５年固定型

5%

10年固定型

17%

10年固定型44%

全期間固定(※)

52%

全期間固定(※)

29%※内訳(フラット３５：22％、フラット３５以外の全期間固定：7％)※内訳(フラット３５：15％、フラット３５以外の全期間固定：37％)

6

● トピックス⑪26年度下半期の住宅ローンへの取組姿勢【Ｑ17・18】「同程度」との回答が過半。次いで「積極的に推進」が多い。
大多数（９割超）の金融機関が上半期と比べて「同程度」又は「積極的に」推進すると回答しており、フラット３５も含めた住宅ローンへの積極化姿勢が窺える。
【フラット３５以外の住宅ローンへの取組姿勢】【フラット３５への取組姿勢】
平成26年度上半期と比べて積極的に推進する見込み

29%

平成26年度上半期と比べて同程度の見込み

71%

平成26年度上半期と比べて消極的になる見込み

0%※｢フラット35の取扱いなし｣を除く

7

平成26年度上半期と比べて積極的に推進する見込み

35%

平成26年度上半期と比べて同程度の見込み

60%

平成26年度上半期と比べて消極的になる見込み

5%

別添４

道内住宅ローン市場動向調査結果（詳細版）＜金融機関44機関＞
１．貴機関の見込み【Ｑ１】平成26年度下半期の住宅ローン（フラット３５を含む。）の受理状況の見込み《平成26年度上半期と比べた場合》《平成25年度下半期と比べた場合》

平成26年度上半期と比べて増加する見込み

25%

平成25年度下半期と比べて増加する見込み

23%

平成26年度上半期と同程度の見込み

66%

平成25年度下半期と同程度の見込み

50%

平成26年度上半期と比べて減少する見込み

9%

平成25年度下半期と比べて減少する見込み

27%【Ｑ２】Ｑ１で回答いただいた内容の増加・減少割合見込み▲11%《平成26年度上半期と比べた場合》▲４%《平成25年度下半期と比べた場合》※回答の平均値を記載※回答の平均値を記載【Ｑ３】Ｑ２の回答の要因について（複数回答可）（増加要因）（減少要因）

住宅ローン金利の低水準

33%

金利上昇懸念がなかったこと

14%

金利先高観

4%

景気の先行き不透明感

19%

景気回復への期待感

0%

消費税率引上げ（5％→8％）後の生活不安

24%

消費税率引上げ（8％→10％）前であること

4%

次の消費増税率引上げ（8％→10％）を見据えた生活不安

10%

建築資材価額の上昇等の影響

19%

消費税率引上げ（5％→8％）後の対応策（住宅ローン減税やすまい給付金等）が充実

4%

住宅価額等の先高観

4%

消費税率引上げ（5％→8％）後の対応策（住宅ローン減税やすまい給付金等）が不十分

10%

自社商品の充実・改善

26%

他社との競合5%

営業手法の強化・改善

26%＜Ｑ４及びＱ５は、フラット３５をお取扱い頂いている場合のみご回答＞
↓↓↓

↓↓↓

【Ｑ４】貴機関の平成26年度下半期の住宅ローン（フラット３５を含む。）の受理の内、フラット３５の受理状況の見込み《平成26年度上半期と比べた場合》《平成25年度下半期と比べた場合》

平成26年度上半期と比べて増加する見込み

12%

平成25年度下半期と比べて増加する見込み

16%

平成26年度上半期と同程度の見込み

79%

平成25年度下半期と同程度の見込み

59%

平成26年度上半期と比べて減少する見込み

9%

平成25年度下半期と比べて減少する見込み

25%【Ｑ５】Ｑ４の回答いただいた内容の増加・減少割合見込み《平成26年度上半期と比べた場合》

11%《平成25年度下半期と比べた場合》※回答の平均値を記載

6%※回答の平均値を記載

↑↑↑

↑↑↑

＜Ｑ４及びＱ５は、フラット３５をお取扱い頂いている場合のみご回答＞1【Ｑ６】貴期間の平成26年度下半期の短期金利（変動、３年固定）設定の状況の見込み
平成26年度上半期と比べて上昇する見込み

0%

平成26年度上半期と同程度の見込み

100%

平成26年度上半期と比べて下落する見込み

0%【Ｑ７】貴機関の平成26年度下半期の長期金利（10年固定、全期間固定）設定の状況の見込み
平成26年度上半期と比べて上昇する見込み

3%

平成26年度上半期と同程度の見込み

97%

平成26年度上半期と比べて下落する見込み

0%２．貴機関のお客さまの状況【Ｑ８】貴機関の現在のお客さまの平均的な世帯年収
平成25年度と比べて増加

12%

平成25年度と同程度85%

平成25年度と比べて減少

3%【Ｑ９】貴機関の現在のお客さまの中で最も多い年齢層
20代

0%

30代

32%

40代

50%

50代

14%

60歳以上

5%

【Ｑ10】貴機関の現在のお客さまが、最もご利用される住宅ローン
変動金利

9%

３年固定

19%

５年固定

2%

10年固定

37%

全期間固定(※)

33%※内訳(フラット３５：26％、フラット３５以外の全期間固定：7％)【Ｑ11】貴機関の現在のお客さまが住宅ローン（フラット３５を含む。）をご利用される際の決定理由（複数回答可）
金利タイプ(変動・固定)

30%

金利の低さ

32%

金利が申込時に決定

8%

団信保険料の安さ・金利組込み

7%

団信保険の保障範囲の広さ(８大疾病等)

5%

融資額（諸費用を含む等）

9%

審査のスピード

9%【Ｑ12】貴機関の現在のお客さまがフラット３５以外の住宅ローンをご利用される理由（複数回答可）
金利が低い

27%

団信保険料が金利組込み

25%

融資額が大きい（諸費用を含む等）

13%

制度・手続きが簡略

14%

審査が早い

13%

金利が申込時に決定9%2

【Ｑ13】貴機関の現在のお客さまが、フラット３５をご利用される理由（複数回答可）。
長期固定金利の安心感

51%

物件検査による住宅の質の安心感

2%

フラット３５Ｓの金利引下げメリット

16%

自機関ローン対象外のお客さま

2%

平成25年４月以降に利用実績なし

10%

フラット３５の取扱いなし

20%【Ｑ14】貴機関の現在のお客さまの借換えの状況
平成25年度と比べて増加

14%

平成25年度と同程度

49%

平成25年度と比べて減少

37%【Ｑ15】Ｑ14で回答いただいた内容について、借換前に最も多く選択している住宅ローンの金利タイプ
変動金利型

17%

３年固定型

10%

５年固定型

5%

10年固定型17%

全期間固定(※)

52%※内訳(フラット３５：15％、フラット３５以外の全期間固定：37％)【Ｑ16】Ｑ14で回答いただいた内容について、借換後に最も多く選択している住宅ローンの金利タイプ
変動金利型

7%

３年固定型

15%

５年固定型

5%

10年固定型44%

全期間固定(※)

29%※内訳(フラット３５：22％、フラット３５以外の全期間固定：7％)

３．貴機関の住宅ローンへの取組姿勢【Ｑ17】貴機関の平成26年度下半期のフラット３５以外の住宅ローンへの取組姿勢
平成26年度上半期と比べて積極的に推進する見込み

35%

平成26年度上半期と比べて同程度の見込み

60%

平成26年度上半期と比べて消極的になる見込み

5%【Ｑ18】貴機関の平成26年度下半期のフラット３５への取組姿勢
平成26年度上半期と比べて積極的に推進する見込み

23%

平成26年度上半期と比べて同程度の見込み

55%

平成26年度上半期と比べて消極的になる見込み

0%

フラット３５の取扱いなし

23%

４．ご意見等【Ｑ19】住宅金融支援機構、フラット３５に関するご意見、ご要望（審査関係）
・審査スピードを向上させてほしい。
・事前審査の精度を向上させてほしい。
・審査や技術などの手続きを簡素化してほしい。
※回答割合については、各々の小数点１位以下を四捨五入している。

3