令和２年度の健全化判断比率等の算定について
令和３年８月
大江町総務課
地方自治体財政の早期健全化や公営企業の経営健全化を図るため、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）が施行され、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の４つの健全化判断比率と、公営企業ごとの資金不足比率の算定と公表が義務付けられました。
健全化判断比率は、いわゆる要注意状態を意味し、外部監査などが義務付けられる「早期健全化」と、破綻状態と見なされ事実上国の管理下に置かれる「財政再生」の２段階でチェックが行われます。なお、４つの比率のうち１つでも基準を超えて２段階のいずれかに認定されると、財政健全化計画または財政再生計画の策定などの制約が加わることになります。
同様に資金不足比率についても、早期健全化のレベルにあたる「経営健全化」基準に抵触す
ると、経営健全化計画の策定などの制約が加わることになります。
令和２年度の大江町の指標は、健全化判断比率及び資金不足比率ともに、国の定める早期健つきましては、別紙のとおり許可することとしてよろしいかお伺いします。

（単位：％）≪健全化判断比率の算定結果≫
大江町の比率

早期健全化基準

財政再生基準①実質赤字比率－ ※②連結実質赤字比率－ ※③実質公債費比率

6.7
11.3

15.0
20.0
25.0
350.0

20.0
30.0
35.0

区分

④将来負担比率※ ①と②は、いずれも赤字は生じていないために「－」の表示になっています。

（単位：％）≪資金不足比率の算定結果≫
大江町の比率

経営健全化基準

宅地造成事業特別会計－ ※公共下水道事業特別会計－ ※農業集落排水事業特別会計－ ※水道事業会計

－ ※

20.0
20.0
20.0
20.0

公営企業会計の名称※ いずれの会計とも資金不足は生じていないために「－」の表示になっています。

1

健全化判断比率等の対象

一般会
計等
大
江町の対
象となる会
計

①
実質
赤字
比率

一 般 会 計公営
事業会
計

②連
結実
質
赤字
比率

国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

公
営
企業会
計

宅地造成事業特別会計
公共下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計
水道事業会計

③実
質
公債費
比率

④将
来負
担
比率

【一部事務組合・広域連合】
大江
町の対
象となる
団
体
等

西村山広域行政事務組合
山形県市町村職員退職手当組合
山形県消防補償等組合
山形県自治会館管理組合
山形県後期高齢者医療広域連合【地方公社・第三セクター等】
大江町産業振興公社◆健全化判断比率（①～④の比率）を算定するうえで基礎（分母）となるもの※

令和２年度の標準財政規模 …… ３，３５７，９７２千円（ 臨時財政対策債発行可能額 １０２，３５２千円を含んでいます。）※標準財政規模…税収、地方譲与税、普通交付税などの使途を特定されない収入（一般財源）の標準とされる額

2資金不足比率★印は、それぞれの比率の考え方です。
①実質赤字比率★一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する割合になります。
算式 ＝ 一般会計等の実質赤字額／標準財政規模
令和３年度に繰り越すべき財源を除いた一般会計の実質収支は、２９５，０４９千円の黒字決算でしたので、「該当なし」の結果となりました。

②連結実質赤字比率★公営事業会計（特別会計）を含む全ての会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の標準財政規模に対する割合になります。
算式 ＝ 連結実質赤字額／標準財政規模

・一般会計の実質収支額

295,049 千円

・国民健康保険特別会計の実質収支額

42,793 千円

・介護保険特別会計の実質収支額

59,425 千円

・介護保険特別会計（介護サービス）の実質収支額

51 千円

・後期高齢者医療特別会計の実質収支額

1,955 千円

・宅地造成事業特別会計の資金不足・剰余額

49,408 千円

・公共下水道事業特別会計の資金不足・剰余額

27,362 千円

・農業集落排水事業特別会計の資金不足・剰余額

2,389 千円

・水道事業会計の資金不足・剰余額（剰余額）

299,508 千円

いずれの会計ともに赤字額はなく、合計で 777,940 千円の黒字決算でしたので「該当なし」の結果になりました。

③実質公債費比率★一般会計が負担する実質的な公債費（借金の返済金）に相当する額の標準財政規模等に対する割合になります。前３年度の平均値を使用します。
算式 ＝（元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋Ａ）／ 標準財政規模－Ａ
Ａ …… 元利償還金・準元利償還金に対して普通交付税で措置された額【元 利 償 還 金】

・町の借金に対して毎年支払う返済金【準元利償還金】 ・補助金等の名目で支出しているものの実質的に元利償還金と同じ内容のもの
・下水道事業などの特別会計の公債費に対する一般会計からの繰出金
3

・西村山広域行政事務組合の公債費に対する負担金【特 定 財 源】・これらの返済金等のために充当した収入（公営住宅使用料など）平成 30 年度の比率

5.29423％

令和 元 年 度の比率

6.46360％

令和 ２ 年 度の比率

8.34582％

３ヵ年平均

６．７％

④将来負担比率．．．．．．
★一般会計が将来にわたって負担すべき実質的な負債（充当可能財源を差し引く）の標準財政規模等に対する割合になります。
算式 ＝ 将来負担額－(充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債
現在高等に対して普通交付税で措置される見込額)

標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に対して普通交付税で措置された額◇将来負担額としてカウントされるものは・・・(1) 一般会計の地方債現在高(2) 債務負担行為に基づく支出予定額
総合福祉施設らふらんす大江に対する建設費償還(元金)相当分補助金。
なお、本補助金は平成 29 年度で終了したため負担見込額はありません。
(3) 特別会計の公債費に充てるための繰出見込額
公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計が対象(4) 組合等負担見込額
西村山広域行政事務組合の公債費に充てるための負担見込額(5) 退職手当負担見込額．．．．．．．
令和２年度末において、自己都合により特別職を含むすべての職員が退職すると仮定した場合の退職手当組合負担金のうち、一般会計で実質的に負担することが見込まれる額(6) 設立法人の負債額等負担見込額
大江町産業振興公社が対象団体。西村山西部地区土地開発公社は平成 25 年度に解散したため対象外。負担見込額はありません。
(7) 組合等連結実質赤字額負担見込額
西村山広域行政事務組合、山形県市町村職員退職手当組合、山形県消防補償等組合、山形県自治会館管理組合、山形県後期高齢者医療広域連合が対象団体。
負担見込額はありません。
以上 (1)～(5) の計

8,425,988 千円 ＝ 将来負担額 Ａ4◇将来負担額から差し引かれるものは・・・(8) 充当可能基金
財政調整基金及び特定目的基金、土地開発基金、国民健康保険給付基金、介護給付費等準備基金の残高合計額(9) 充当可能特定歳入
公営住宅使用料及び都市計画税について、過去 3 カ年の充当実績を基に今後の地方債償還に充当を見込める額(10) 普通交付税基準財政需要額算入見込額
特別会計分を含む現在の地方債残高、過去の地方債発行額等に対して、現行の普通交付税交付水準が維持されると仮定した場合に今後の算入を見込める額
以上 (8)～(10) の計

8,103,814 千円 ＝ 充当可能財源等 Ｂ

標準財政規模 Ｃ ＝3,357,972 千円

算入公債費等の額 Ｄ ＝ 529,443 千円（令和２年度において普通交付税基準財政需要額に算入された額）

よって、Ａ－Ｂ

322,174 千円／ Ｃ－Ｄ 2,828,529 千円 ＝ １１．３ ％の結果になりました。

資金不足比率★資金不足額の事業規模と見なされる額に対する割合になります。
（※算式の分子と分母にカウントされる項目は、会計ごとに異なります。）（単位：％、千円）
特別会計の名称

資金不足比率

資金不足額

事業規模

水道事業会計－－182,349

宅地造成事業特別会計－－49,408

公共下水道事業特別会計－－

56,202農業集落排水事業特別会計

－－

6,563

以上のとおり、いずれの会計とも資金不足は生じていないために「該当なし」の結果になりました。
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