令和２年９月１７日
一般社団法人 信託協会

令和３年度税制改正要望を決定
一般社団法人 信託協会（会長 梅田 圭）は、
「令和３年度税制改正に関する要望」を決定いたしました。
私ども信託業界は、これまで、資産の管理・運用・承継といった信託機能の提供
により、社会・経済を支える重要なインフラの担い手として、その発展に貢献して参りました。
近年では、資産の世代間移転による経済活性化・消費活性化に資する「教育資金贈与信託」や「結婚・子育て支援信託」、高齢者のニーズに対応した資産管理機能を活かした商品・サービスの開発・提供や、企業の持続的発展を支えるコーポレー
トガバナンスの高度化、受託者責任を踏まえたスチュワードシップ活動の普及などに、信託業界の果たすべき役割の一つとして、積極的に取り組んで参りました。
私どもは、忠実義務、善管注意義務といった受託者責任を果たすことはもとより、急速かつ劇的に変化する社会・経済の変化を予見し、お客さまのニーズに応えていくことで新しい時代における信頼の向上に努めて参りたいと考えております。
かかる認識のもと、来年度の税制改正に向けて、要望をとりまとめました。
主要要望項目は、以下のとおりです。
１．直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和３年３月末）を延長すること。また、本制度について所要の税制上の措置を講じること。
２．直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和３年３月末）を延長すること。また、本制度について所要の税制上の措置を講じること。
３．企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
４．株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
５．役員報酬制度において、業績連動給与に認められる指標を拡充するよう、所要の税制上の措置を講じること。

６．書面での提出となっている各種税務書類の電子化等、税務手続きのデジタル化
による利便性向上を図ること。
以上本件に関する照会先：
一般社団法人

信託協会

総務部（広報担当）

松村・河西

企画室

松永・中根・青沼

電話

０３－６２０６－３９９２

令和３年度税制改正に関する要望

令和２年９月一般社団法人

信 託 協 会令和３年度税制改正に関する要望
一般社団法人

信託協会

わが国経済は、近年デフレ脱却と経済再生を重要課題としたアベノミクスの推進により、国内総生産や企業収益が拡大するとともに、雇用や所得環境が大きく改善してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済環境が続いております。
緩やかな拡大基調であった世界経済においても、わが国同様新型コロナウイルス感染症
による影響で極めて厳しい状況であるものと考えております。
さらに、わが国においては、少子高齢化や人手不足が構造的な問題として進行しているた
め、経済回復に取り組むこととあわせて、これらの課題にも果敢に取り組む必要があるものと考えます。
私ども信託業界は、これまで、資産の管理・運用・承継といった信託機能の提供により、
社会・経済を支える重要なインフラの担い手として、その発展に貢献して参りました。
近年では、資産の世代間移転による経済活性化・消費活性化に資する「教育資金贈与信託」
や「結婚・子育て支援信託」、高齢者のニーズに対応した資産管理機能を活かした商品・サービスの開発・提供や、企業の持続的発展を支えるコーポレートガバナンスの高度化、受託者責任を踏まえたスチュワードシップ活動の普及などに、信託業界の果たすべき役割の一つとして、積極的に取り組んで参りました。
私どもは、忠実義務、善管注意義務といった受託者責任を果たすことはもとより、急速かつ劇的な社会・経済の変化を予見し、顧客のニーズに応えていくことで新しい時代における信頼の向上に努めて参りたいと考えております。
かかる認識のもと、来年度の税制改正に向けて、要望をとりまとめましたので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

目

次
頁

Ⅰ．主要要望項目
１．教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化 ·············· 1
２．結婚・子育て支援信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化 ·········· 3
３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ························ 5
４．事業承継における信託の活用 ····································· 7
５．役員給与（業績連動給与）の算定基礎となる指標の拡充 ············ 9６．税務手続きのデジタル化 ········································ 10

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置 ·········································· 14
２．公益信託に関する税制措置 ······································ 21
３．企業年金信託等に関する税制措置 ································ 22
４．財産形成信託に関する税制措置 ·································· 30
５．日本経済の持続的な成長と社会課題解決のための税制措置 ········· 33
６．金融サービスのグローバル化などに適応した経営環境の確保のための税制措置 ····················································· 46
７．不動産に関する税制措置 ········································ 54○要望項目一覧 ························································ 57

Ⅰ.主要要望項目
１．教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和３年３月末）を延長すること。また、本制度について所要の税制上の措置を講じること。

(ｲ) 平成 25 年度税制改正において、教育機会の充実や経済活性化を目的とした「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」が措置され、本制度に基づき、「教育資金贈与信託」が創設された。教育資金贈与信
託は、令和３年３月末までに、孫等の教育資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,500 万円（学校等以外の教育資金の支払に充てられる場合は 500 万円）を限度として贈与税が非課税となる信託である。
(ﾛ) 少子高齢化・技術革新が進む中、わが国がグローバル競争を乗り越え、イノ
ベーションによって持続的成長を実現するためには、最大の資源とも言える「人財」への投資が不可欠であり、教育機会の確保は重要な課題となっている。
政府においても、教育無償化の政策を進めているが、それを補完する制度として有効なものと考えている。また、令和２年５月に内閣府より公表された「令和２年度少子化社会対策大綱」においても、経済的基盤の安定を図るべく高齢世代の保有する資産の若い世代への移転を促進し、若い世代を支援する制度として、本特例措置が挙げられている。
(ﾊ) わが国の個人金融資産の約６割を、60 歳以上の祖父母世代が保有している状
況にある一方、子育て世代においては、家計における子どもの教育費等の負担
感は新型コロナウイルス感染症による経済の悪化により、更に重い状況になっていると認識している。
(ﾆ) わが国の成長力・競争力の強化の観点から、さらなる教育機会の充実・人材育成は極めて重要であり、また世代間の資産移転を一層促進する観点からも、- 1 -本特例措置の適用期限（令和３年３月末）を廃止し、恒久化、少なくとも適用
期限を延長されたい。また、あわせて、本制度について所要の税制上の措置を講じられたい。
［教育資金贈与信託の仕組み］

贈与税非課税限度 1,500 万円（※）学校等以外の者に支払われる
金銭については 500 万円を限度

祖父母等

みなし贈与

孫等
（受益者）

（委託者）
信託財産交付請求
金銭等の信託(領収書等の提出)
受託者

- 2 -

教育資金の交付

２．結婚・子育て支援信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和３年３月末）を延長すること。また、本制度について所要の税制上の措置を講じること。

(ｲ) わが国における婚姻率は減少し、晩婚化・晩産化が進んでいる状況である。
国立社会保障・人口問題研究所によれば、現状の出生率の水準のままでは、わが国の総人口は 2060 年には約 9,284 万人、2065 年には約 8,800 万人になると推計されている状況であり、少子化対策は政府を挙げて取り組む最優先課題である。
(ﾛ) わが国の個人金融資産の約６割を、60 歳以上の祖父母世代が保有している状
況にある一方、経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因のひとつとなっている。
(ﾊ) このような状況を踏まえ、平成 27 年度税制改正において、「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」が措置され、本制度に基づき、「結婚・子育て支援信託」が創設された。結婚・子育て支援信
託は、令和３年３月末までに、孫等の結婚・子育て資金として祖父母等が信託銀行等に金銭等を信託した場合に、1,000 万円（結婚に際して支出する費用については 300 万円）を限度として贈与税が非課税となる信託である。
(ﾆ) また、令和２年５月に内閣府より公表された「令和２年度少子化社会対策大綱」においても、経済的基盤の安定を図るべく高齢世代の保有する資産の若い世代への移転を促進し、若い世代を支援する制度として、本特例措置が挙げられている。
(ﾎ) わが国における少子化対策は極めて重要であり、また、近時の新型コロナウ
イルス感染症による経済の悪化を踏まえ、世代間の資産移転を促進し、経済活性化を一層促進する重要性が増していることからも、本特例措置の適用期限- 3 -（令和３年３月末）を廃止し、恒久化、少なくとも適用期限を延長されたい。
また、あわせて、本制度について所要の税制上の措置を講じられたい。

［結婚・子育て支援信託の仕組み］
贈与税非課税限度 1,000 万円（※）結婚に際して支出する
費用については 300 万円を限度

祖父母等

みなし贈与

孫等
（受益者）

（委託者）
信託財産交付請求
金銭等の信託(領収書等の提出)
受託者

- 4 -

結婚・子育て資金の交付

３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長すること。

(ｲ) 企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎える中、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 一方、確定給付企業年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。
(ﾊ) さらに、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金制度を構築する上では、不適切な税制である。
(ﾆ) 特別法人税については、令和２年度税制改正において、令和５年３月までの３年間の時限措置として課税を停止することとされているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、平成 27 年１月に取りまとめられた社会保障審議会企業年金部会の「社会保障審議会企業年金部会における議論の整理」においても「特別法人税は早期に撤廃するべきである」とされ、- 5 -また、「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議（平成 28
年４月 14 日参議院厚生労働委員会）」においても「給付時との二重課税防止の観点から、廃止について検討を行うこと。」とされている。
(ﾎ) 以上のことから、政府税制調査会にて議論が行われている老後の生活等に供える資産形成にかかる税制の包括的な見直しにあわせて、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。なお、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長していただきたい。
〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

課税部分

厚生年金基金（加算部分）

確定給付企業
年金
確定拠出年金（代行部分）

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金厚生年金

厚生年金基金

確定給付企業年金
確定拠出年金特法
税 2.23
非課
税限1度

老齢厚生年金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠 出

時(事業主拠出分)

運 用

時

給 付

時

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税
(特別法人税)

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税

課 税

課

課 税

課

税

税

（収益部分のみ）- 6 -４．事業承継における信託の活用
株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。

(ｲ) 中小企業は、雇用の確保や経済の活性化等、各地域において重要な役割を担う存在であり、中小企業の活力を維持しつつその事業活動を継続し、経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする上で極めて重要である。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、中小企業の経営は急速に悪化し、一部では休廃業や解散に至る状況に直面しており、事業承継への取り組みは待ったなしの状況である。
(ﾛ) 事業承継の際の障害の一つである税負担の問題を抜本的に解決するため、平成21年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予・免除制度が創設された。また、平成30年度税制改正において、中小企業経営者の高齢化の進展という現状を踏まえ、令和５年３月末までに特例承継計画を提出し、10年以内に承継した際には、納税猶予割合を100％に引き上げる等の抜本的な拡充が行われた。
(ﾊ) 平成 19 年に抜本改正された信託法が施行され、その立法過程において事業承継の円滑化のための信託の活用ニーズが主張されたこと等を踏まえて、遺言代
用信託をはじめ、中小企業の事業承継の円滑化に活用可能な信託の類型が創設
または明確化された。
(ﾆ) 中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）には、①経営者が現役であるうちに、後継者の地位を確立させたい、②遺留分に留意しつつも、経営権の分散化を回避したいといったニーズがあり、遺言代用信託や帰属権利者を指定する信託は、これらの経営者等のニーズに適うほか、経営上の空白期間が生
じないといった点で遺言よりも優位性がある。
(ﾎ) このように、信託を利用することで、生前における株式の承継を含め、事業承継に向けた早期かつ計画的な取組みを促すことができ、また、経営者等の円滑- 7 -

な事業承継に係る様々なニーズによっては、単純に株式を贈与・相続させるよ
りも、信託を利用することで、経営者の認知能力低下への対応等を図りつつ、万一の場合に備えた円滑な事業承継の促進を図れる場合があるが、信託を用いた場合には事業承継税制を適用できないとされている。
(ﾍ) 以上のことから、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とすることとされたい。

株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継

受託者

株式
株式
事業承継税制（納税猶予制度）

株式の
信託

の適用

株式の相続・
遺贈・贈与
経営者(被相続人)

株式

事業承継

後継者
(相続人)

経営者
(委託者)

株式

株式

非上場会社

事業承継税制（納税猶予制度）を適用されたい
みなし遺贈
みなし贈与
ぞう

後継者
(受益者※)
受益権

事業承継

非上場会社

※後継者が帰属権利者となり、残余財産として株式が交付されるスキームもある。

- 8 -５．役員給与（業績連動給与）の算定基礎となる指標の拡充
役員報酬制度において、業績連動給与に認められる指標を拡充するよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 日本企業の「稼ぐ力」の回復に向けたコーポレートガバナンスの強化の一環として、「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」が策定され、金融・資本市場を通じて企業経営に規律を働かせるとともに、経営者による前向きな経営判断を後押しする仕組みの整備が進められている。
(ﾛ) このような状況下、近年、信託を通じて自社等の株式を会社の業績等に応じて役員に付与する株式報酬制度を導入する企業が増加している。
(ﾊ) 経営者による適切なリスクテイクを促す観点から、業績等に連動した役員報
酬制度は今後ますます普及することが想定されるが、法人税法上、損金算入が認められる業績連動給与の算定基礎となる指標は、利益もしくは株式の市場価格に関するものまたはこれらと同時に用いられる売上高に関するものに限られている。
(ﾆ) 一方で、世界的に、企業が事業活動を通じて、環境や経済など社会への影響を考えながら、長期的な運営を目指す取り組み、いわゆる「サステナビリティ経営」の浸透に伴い、ESG（Environment、Social、Governanceの3要素）やSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に関する非財務指標をインセンティブ報酬のKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）として設定する企業が増加しつつある。役員報酬制度において、これら非財務指標が、業績連動給与の算定基礎と認められれば、本邦企業のサステナビ
リティ経営を後押しするとともに、ひいては企業価値の向上に資するものと考えられる。
（ﾎ）以上のことから、業績連動給与の算定基礎となる業績連動指標の範囲について、非財務指標（環境負荷の低減、従業員満足度、顧客満足度、ダイバーシティ等）への拡充を認めるよう、所要の措置を講じられたい。

- 9 -６．税務手続きのデジタル化
書面での提出となっている各種税務書類の電子化等、税務手続きのデジタル化による利便性向上を図ること。
(ｲ) わが国経済は新型コロナウイルス感染症による影響で極めて厳しい状況である。ウィズ・コロナを前提として感染症拡大防止と経済活動の両立に取り組むと同時にポスト・コロナ時代を見据えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、強靭な経済社会を構築する必要がある。
(ﾛ) また、今般の感染症拡大を契機とした新しい生活様式により、不必要な出社や他者との接触を減らすことが求められるなか、「経済財政運営と改革の基本
方針2020」でも、「書面・押印・対面を前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続できるリモート社会の実現に向けて取り組む。」と掲げられている。社会全体がデジタルトランスフォーメーションに取り組む
うえで、税務においても、書面・押印・対面を前提としたわが国の制度・慣行を見直すことが重要である。
(ﾊ) 以上のことから、税務手続きにおけるデジタル化を推進するため、以下の措置を講じられたい。
①

税制適格ストックオプションについて、誓約書の電子化を行うこと。
ストックオプションは、日本再興戦略（2015・2016）において、中長期の企業価値創造を引き出すための経営陣へのインセンティブとして株式報酬の活用をすすめる方針が打ち出されるなど、株式報酬制度の一種として更なる普及が求められている。
ストックオプションでは、株式会社が取締役、執行役若しくは使用人等に新株予約権を付与し、取締役等は新株予約権を行使した際に株式を取得する
が、税法の定める要件を満たすことにより、新株予約権の付与時や行使時には課税せず、新株予約権を行使し取得した株式を譲渡した際まで繰延べることができるとされている。

- 10 -

このストックオプション税制の適用を受けるための要件として、新株予約権行使書面とともに、行使の相手方である株式会社に対して、「権利者が新株予約権等に係る付与決議の日においてその株式会社の大口株主等に該当しないこと」や「住所」、「氏名」、その他の事項を記載した書面を提出しなけ
ればならないとされている。
また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」においても「デジタル・ニューディールを重点的に進め、社会変革を一気に加速する契機としなければならない」とされており、本書面の電子化を進めることはこの施策に合致するものと考えられる。よって、本書面の電子化並びに電子保存を認める措置を講じられたい。
②

財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄における非課税申告書や異動申告書等について、電子データでの提出および保存を認めること。
金融機関手続のペーパーレス化が進む中、財形住宅貯蓄および財形年金貯蓄における非課税申告書や異動申告書等については電子データでの提出・保存に関する明文規定がないため、現在も紙での提出・保存が行われている。
紛失リスクおよび保管負荷が軽減されることから、現行の紙媒体での提出・保存に加えて、電子データでの提出・保存についても認める措置を講じ
られたい。

③

電子帳簿保存法等について、国税関係書類および国税関係帳簿を電磁的記録により保存するための適用要件を含め、利便性向上および保存義務者の負担軽減の観点から所要の見直しを行なうこと。
国税関係書類および国税関係帳簿に関して、これらをスキャナや帳票ソフトを使用して電磁的記録により保存するための適用要件については、平成 28
年度、令和元年度（平成 31 年度）および令和２年度税制改正等で電子帳簿等保存制度の見直しが行われるなど、緩和が進められている。しかしながら、依然として適用要件が厳格であることから、納税者は書類を書面で保存せざるを得ないケースが多く、デジタル化を推進するうえでの妨げとなって- 11 -

いるほか、保存義務者にとっても書面の保管や輸送が大きな負担となっている。
ポスト・コロナの「新たな日常」における、感染症の拡大防止・予防等の観点からも、ペーパーレス化の推進に資する施策を講じるべきであり、納税者における電磁的記録による保存を促進する観点から、電子帳簿保存法の要件を一層緩和する措置を講じられたい。
④

印紙税について、書面の存在を前提とした税制であることから、円滑な金融取引に悪影響を及ぼさないよう書面の電子化を見据え軽減・簡素化すること。
印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっているほか、書面の存在を前提とした税制であり、円滑な金融取引等に悪影響を及ぼす要因となり得ることから、軽減・簡素化すべきである。
例えば、銀行の預金通帳について、一部の預貯金通帳等と同様に、印紙税の非課税措置の対象とすること、預貯金通帳に係る納付の特例を利用する場
合、口座数算出時に控除される「睡眠口座」について、要件を緩和する措置を講じられたい。

⑤

地方税共通納税システム（eLTAX）の対象税目や「還付」への対応について、納税者の利便性向上等の観点から所要の見直しを行うこと。
税務手続きにおけるデジタル化を推進する観点から、地方税共通納税シス
テム（eLTAX）について、対象税目の拡大や「還付」への対応等、納税者の利便性向上・負担軽減に資する所要の措置を講じられたい。

⑥

国税電子申告・納税システム（e-Tax）における預金利子税の申告納付方法について、主たる事務所等の所在地における一括納付を許容すること。
国税電子申告・納税システム(e-Tax)における預金利子税の申告納付方法
について、現状、事務所・支店が所在する地方公共団体にそれぞれ納付する必要があるが、納税実務の効率化の観点から、主たる事務所や本店の所在地
における一括納付を許容する措置を講じられたい。

- 12 -

⑦

振替国債等の利子等課税の特例（J-BIEM）等に関する非課税適用申告書・
特定書類兼更新申告書を電子化・簡素化すること。
諸外国における新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた外出自粛等の緩和以降においても、デジタル技術の活用等により事務手続きの効率化を促進する観点から、振替国債等の利子等課税の特例（J-BIEM）等に関する非課税適用申告書・特例書類兼更新申告書の電子化・簡素化を図るべきである。例えば、非課税措置の適用を受けようとする非居住者等や、特定振替金
融機関および適格外国仲介業者等がメールや WEB 等の電子手段により非課税適用申告書等の写しを授受できるようにすること（原本提出要件の緩和）や、申告書の署名（wet-ink signature）に加えて電子署名を許容すること、本人確認手続きに係る証明手段として取引主体識別子（LEI:Legal
Entity Identfier）や日本の税務当局がアクセス可能な各国の納税者番号（GIIN：Global International Identification Number 等）により代替する方法も新たに認める措置を講じられたい。
⑧

租税条約届出書・特例届出書・特典条項条約届出書手続きの簡素化および添付書類（特典条項関係書類等）を電子化すること。
租税条約届出書・特例届出書・特典条項条約届出書および添付資料（特定条項関係書類等）の提出手続きについても、電子手段の活用により原本提出要件を緩和するとともに、居住者証明書について LEI や GIIN 等による代替を認める措置を講じられたい。
⑨

法定様式の規格・地色の定めを緩和すること。
特別非課税貯蓄等に係る法定様式について、制度改正等への対応円滑化の観点から、規格や地色の定めを緩和する措置を講じられたい。

- 13 -

Ⅱ.要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。

(ｲ) 受益者等課税信託(不動産信託等)については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。その上で、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。
(ﾛ) 信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、分割された信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する
資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。
(ﾊ) 一方、信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権、元本受益権と収益受益権
等、権利の内容が異なる信託受益権に分割されたものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言いにくい。
(ﾆ) 信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、不動産信託等のように信託財産に減価償却資産がある場- 14 -

合や、個人を受益者とする元本・収益受益権分割等、減価償却費の処理方法や、個人受益者が受領する分配金の所得分類の取扱い等が明確になっていないた
め、利用が進んでいない類型がある。
(ﾎ) 平成 19 年に施行された信託法においては、多様なニーズに応えるため、例えば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考えられる受益証券発行信託等の新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社
会・経済の発展に寄与することが期待できる。
(ﾍ) 以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課
税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすることとされたい。

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕①信託契約締結
Ａ (委託者)②賃貸不動産（第一受益者)

受託者（委託者死亡後）④信託利益の交付(収益受益者)③信託利益の交付（信託期間満了後）⑤信託財産の交付

信託期間：10年間

ＢＣ（元本受益者）- 15 -

(2) 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。

(ｲ) 平成 19 年に施行された信託法および平成 19 年度税制改正において、いわゆ
る後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託に関する税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利に対し、期間の制限等、権利の価値に作用する制約が付された場合、当該制約は付されていないものとみなすとされている。
(ﾛ) この結果、受益者連続型信託では先行受益者に一旦、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産の全てが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。
(ﾊ) 例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配
偶者の死亡を信託受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者(子供にとっては母親)への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
(ﾆ) 受益者が形式的に連続する信託のなかでも、設定時において信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの信託受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。
(ﾎ) また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶- 16 -

養や資産承継に対するニーズが主張され、現在も強く期待されているが、受益者連続型信託に適用される税制が負担付遺贈による場合と比して不利であればその活用が阻害されることになる。
(ﾍ) したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信託】【負担付遺贈】同一財産に２回相続税課税

同一財産に１回相続税課税

遺贈者

遺贈者

(委託者)

相続税課税①
配偶者（先行受益者）

配偶者

給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）子（受遺者）- 17 -

(3) 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。

(ｲ) 「支え合いと活気のある社会」を作るための「新しい公共」の実現に向けた環境整備の一環として、平成23年度税制改正において寄附金税制が拡充された。
その一環として、米国の事例を参考に、寄附に関心のある寄附者と、寄附者のニーズに適う非営利団体を橋渡しする「寄附仲介機能」を活用して、計画的に寄附を行うことを目的とする「特定寄附信託制度」（日本版プランド・ギビング信託）が創設されている。
(ﾛ) この制度は、寄附者が金銭を信託し、信託元本の３割を上限に給付を受けつ
つ、毎年、委託者の意思にしたがって寄附を行う信託であり、委託者は、毎年の寄附金控除の適用に加えて、運用する公社債等の利子非課税措置を受けることができる。
(ﾊ) 地域に根差した非営利団体の活動は地方の活性化に繋がるものであり、このような団体を経済面で支援する寄附は、地方創生の観点からも重要である。一方、わが国の個人寄附額は経済規模や個人金融資産額を考慮しても、20兆円とも言われる米国の個人寄附額と歴然たる格差があり、わが国において一層寄附を根付かせる意味でも、特定寄附信託制度のさらなる拡充が求められる。
(ﾆ) 米国ではプランド・ギビング信託制度により、個人の寄附を促す環境が整備され、個人寄附の増加に寄与している。例えば、米国のプランド・ギビング信託の一例である「公益残余信託」は、金銭以外の財産を信託財産として受け入れ、信託において譲渡した場合においても、譲渡益を課税せず、公益活動に利用することが認められている。
(ﾎ) こうした例にならい、特定寄附信託においても、金銭に限らず有価証券や不動産等を信託し、株式の配当や信託内で処分した場合の譲渡益を非課税とする等、寄附を一層促進するため、所要の拡充措置を講じられたい。

- 18 -

〔特定寄附信託の仕組み〕（※１）

寄附先を指定
個
人
寄
附
者
（
委
託
者
兼
受
益
者
）

受託者
金銭のみ
信託（金銭）

寄附金
公社債等利子

非営利団体
（寄附先）

非課税
金銭交付
（※２）
活動実績報告活動実績報告寄附金控除(※１) 認定 NPO、公益法人等に定期的にまたは信託終了時に金銭交付される信託スキーム。委託者は寄附金について寄附金控除を受けることができる。
(※２) 信託元本の一定割合について、寄附者が受給することも可能。

- 19 -

(4) 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第41条の４の２、同法第67条の12）を適用しないこと。

(ｲ) 平成19年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆる損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成17年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているとき
は、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額)は損金に算入しないこととされた。
(ﾛ) 例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法
として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることがある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した
場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。
(ﾊ) 特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設等のプラ
ンニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営等の業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

- 20 -

２．公益信託に関する税制措置
公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として公益法
人と類似の社会的機能・役割を担っており、これまで、奨学金の支給、自然科
学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。
(ﾛ) 公益信託制度については、信託法改正に際して、公益法人制度改革が進められていたことから、平成19年に施行された信託法においては実質的な改正は行われなかったが、公益法人法制の整備を踏まえ、平成28年６月から、法制審議会信託法部会において公益信託法改正に向けた検討が再開された。同部会では、税制も視野に入れつつ検討が進められ、平成31年２月に、公益信託法の見直しに関する要綱が法務大臣へ答申された。
(ﾊ) 公益信託制度の改正に伴う公益信託税制の整備にあたっては、公益財団法人に比して少額の資金で公益活動が可能であること等の公益信託の特性を発揮
し、公益法人制度と並んで民間の資金を活用した公益活動を行うための制度として一層の活用が図られるよう、例えば、信託設定時等のみなし譲渡益の非課
税、拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税など、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

- 21 -

３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。加えて、確定拠出年金制度の非課税枠について、自助努力で資産を形成するため、年を跨いだ繰越しを可能とすること、第２号被保険者間の非課税枠を統一すること。

(ｲ) 確定拠出年金は、平成13年10月の施行以来18年以上が経過し、企業型確定拠
出年金の実施事業主数は3.6万社を超え、加入者数は約749万人に至っている。
確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。
(ﾛ) 一方、従業員拠出が可能な「マッチング拠出」において、従業員拠出は事業主
拠出と合わせて拠出限度額の内枠、かつ、事業主拠出額を超えない範囲内での拠出しか認められておらず、また、拠出限度額についても平成26年10月に引き上げられたが、制度内容により従業員拠出額が少額となる場合もあり、必ずしも十分な水準になっているとは言えない。なお、同じく従業員と事業主が合わせて掛金を拠出することが可能な「中小事業主掛金納付制度」においては、従業員による拠出額と事業主拠出額の間にそのような制約がないことからも不整合が生じている。
(ﾊ) 以上のことから、政府税制調査会にて議論が行われている老後の生活等に備える資産形成にかかる税制の包括的な見直しにあわせて、次の措置を講じられたい。
①

老後に受け取る年金額を十分確保できるよう、企業拠出の外枠での拠出を可能とすることや拠出限度額の引上げ等を行うこと。

②

また所得が高くない若年層等、毎年の非課税枠を使い切れない人が存在する。よって 既存の非課税枠を有効的に活用できるようにするため、個人- 22 -

型確定拠出年金を含む同制度について、一定の限度額までの年を跨いだ非課税枠の繰越しを可能とすること。
③

高齢期における所得確保の観点やわかりやすい制度とすることから、個人型確定拠出年金の非課税枠について、第２号被保険者間の非課税枠の統一等を図ること。

（注）実施事業主数、加入者数とも令和２年６月末の計数。

- 23 -

〔従業員拠出に係る各種企業年金制度上の取扱い〕

根拠法
拠出時(1) 事業主掛金(2) 加入者掛金

拠出限度額

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金（個人型）
確定拠出年金法
損金算入

小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除(全額所得控除。ただし、拠出限度額 (全額所得控除。ただし、拠出限度額
あり。)
あり。)
事業主掛金＋加入者掛金（*１）
加入者掛金（*３）
企業の従業員（企業年金を実施
していない企業の従業員）
月額 2.3 万円（年額 27.6 万円）
自営業者等
企 業 年 金 ( 確 定 給 企業年金（確定給（厚生年金基金等
月額 6.8 万円（年付 型 ) を 実 施 し て 付型）を実施しての確定給付型年金額 81.6 万円）から
いない場合
いる場合
を実施している企
国民年金基金等の月額 5.5 万円（年 月額 2.75 万円（年
業の従業員）
掛金を控除した額
額 66.0 万円）
額 33.0 万円）
月額 1.2 万円（年額 14.4 万円）（企業型年金のみを実施している企業の従業員）
月額２万円（年額24 万円）
厚生年金基金根拠法

厚生年金保険法

拠出時(1) 事業主掛金

損金算入(2) 従業員掛金―

確定給付企業年金
確定給付企業年金法
損金算入

社会保険料控除 生命保険料控除（全額所得控除） (他の生命保険料と合算し、年額４万円まで所得控除（*２）)（*１）ただし、加入者掛金は事業主掛金と同額まで。
（*２）平成23年12月以前に実施された確定給付企業年金の最大所得控除額は年額５万円。
（*３）次の加入者に関する拠出限度額は以下のとおり。
３号被保険者（いわゆる専業主婦（夫））月額 2.3 万円（年額 27.6 万円）

公務員

月額 1.2万円（年額14.4万円）- 24 -

(2) 各退職給付制度（退職一時金・確定給付企業年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済）からの給付（死亡一時金を含む）等を拠出し、給付時まで一括して管理し、年金として受取可能とする制度を構築し、所要の税制措置を講じること。

(ｲ) 少子高齢化の進展に伴う公的年金の中長期的な給付水準の調整により、所得代替率が低下することが見込まれるため、高齢期の所得の確保のための制度の拡充が求められている。また、当該年金の給付水準を確保するためには支給の繰下げの活用が有効であるが、現状は支給の繰下げが十分に活用されているとは言えない。その原因は、65歳までの就労機会の確保（勤労所得の維持）に対する不安と現役引退後の所得減少に対する不安にあると考えられる。したがって、65歳まで完全現役で働ける環境の整備を行うとともに、所得の確保の観点から、離転職時に各種の退職給付制度から支給される退職一時金給付を原資として、適切に運用し、現役引退後から公的年金支給開始までの期間の年金給付を確保することが必要である。特に、退職一時金制度のみの中小企業の従業員に対しては、年金で受け取ることができる選択肢を与え、現役引退後から公的年金支給開始までの期間の所得確保が必要である。
(ﾛ) そのため、退職一時金しかない企業に勤める場合も含め、離転職を複数回行った場合でも、離転職の都度、各種退職給付制度からの給付を拠出し、一括管理する新たな制度を、金融機関、企業年金連合会、または国民年金基金連合会
等で実施可能とし、その運用益を非課税とされたい。

- 25 -

(3) 公的年金の支給開始年齢の柔軟化に伴い、支給を繰り下げた場合の利便性を高める目的で、受給者の高齢化にあわせて、公的年金等に係る雑所得の控除額を拡充する等の措置を講じること。

(ｲ) 昨今の平均余命の伸長を踏まえると、これまでよりも高齢者の雇用形態や退職年齢の多様化が進むことが想定される状況下、就労期間の延伸による年金の確保・充実を図ることを目的に、公的年金の支給開始時期の選択肢拡大にあわせて、確定給付企業年金の支給開始時期の設定可能な範囲が70歳まで拡大されたことや確定拠出年金の受給開始時期の上限年齢が75歳に引き上げられ（令和４年４月施行）、老後の生活設計の選択肢がより一層広がることが期待できる。
(ﾛ) このため、公的年金の繰下げ受給を選択しやすくする観点から、現在公的年
金等控除にかかる雑所得については、「65歳未満」と「65歳以上」の２つの区分で控除額を算定する計算式が規定されているが、例えば、現行の「65歳未満」「65歳以上」の２区分に加え、「70歳以上」の区分を設ける等、政府税制調査会
にて議論が行われている老後の生活等に備える資産形成にかかる税制の包括的な見直しにあわせて、段階的に算定式を設定する等控除額を拡充するための措置を講じられたい。

(4) 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。

(ｲ) 現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することを可能とする措置を講- 26 -

じられたい。
(ﾛ) また、一括で資産移換を行うことや分割期間を短縮することが認められない
場合は、例えば、現状４～８年での均等移換であることを踏まえて、４～８年での定率拠出による弾力的な資産移換を可能とするなどの措置を講じられたい。

(5) 確定拠出年金における脱退一時金の支給要件を緩和すること。

(ｲ) 平成29年１月に個人型確定拠出年金の加入可能範囲が見直され、20歳以上の全国民は原則確定拠出年金に加入可能となった。これに伴い、脱退一時金の支給要件も見直され、個人別管理資産の額が一定額（現行1.5万円）以下の企業
型加入資格喪失者、又は保険料免除者以外は脱退一時金を受け取れず、原則60
歳以降の年金受給開始まで中途引出しが不可とされ、利便性が低下している。
(ﾛ) 確定拠出年金制度の利便性向上・普及促進のため、家族の介護、本人の病気療養、負債の返済等のやむを得ない事由について、追徴課税を条件とした脱退
一時金の支給（困窮時引出し）を可能とする措置を講じられたい。

(6) 「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号記載を不要とすること。

(ｲ) 退職所得となる一時金支払に際し、支払者が本人へ交付する「退職所得の源
泉徴収票」については、原則として支払者から税務署に提出することはなく、
個人番号の記載は不要とされている。
(ﾛ) 一方、本人から支払者に提出される「退職所得の受給に関する申告書」は、支払者が保管する書類であり、原則として税務署への提出は不要とされているにもかかわらず、個人番号を記載することとされている。
- 27 -

(ﾊ) 企業年金においては、受託者・委託者・受給者間で当該申告書の授受を行う必要があり、書類の移送時における個人番号の漏洩リスク低減、および、当該授受を行う際に法令・ガイドライン等に規定される安全管理措置を充足した送付を行うことの負担軽減の観点から、「退職所得の受給に関する申告書」への個
人番号の記載を不要とする措置を講じられたい。

(7) 個人番号記載を不要とする「帳簿」の要件を拡充すること。

(ｲ) 「退職所得の受給に関する申告書」については、支払者が氏名・個人番号・住所等が記載されている「帳簿」を備えているときは個人番号の記入は要しないこととされているが、当該「帳簿」は５種類の申告書（「給与所得者の扶養控除等申告書」「従たる給与についての扶養控除等申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「退職所得の受給に関する申告書」「公的年金等の受給者の扶養親
族等申告書」）のいずれかの提出を受けて作成されたものに限るとされている。
(ﾛ) ところで、企業年金制度を実施する基金（厚生年金基金や企業年金基金）およびその給付事務を受託する信託銀行においては、民間会社のように本人から定期的に「給与所得者の扶養控除等申告書」等の申告書の提出を受ける立場にはないため、５種類の申告書の提出を受けて帳簿を作成することは困難な状況にある。
(ﾊ) 仮に、支払者（基金や信託銀行）が帳簿を備えることができると受給者が本人の個人番号を記入する必要がなくなり、受給者が申告書を提出する際の郵便事
故等による情報流出のリスクについても排除できる等大きなメリットが期待
でき、本取扱いが導入された趣旨に沿うものと考える。
(ﾆ) このメリットを享受するためにも、個人番号利用事務実施者である基金がJ－
LIS（地方公共団体情報システム機構）から企業年金連合会を経由して個人番号を収集した場合等、適正な方法で取得した個人番号を元にした記録について
も、帳簿の要件を満たすものとする措置を講じられたい。当該措置により、「退- 28 -

職所得の受給に関する申告書」において本人の個人番号を記入する必要がなくなり、制度の改善が見込まれると考える。
(ﾎ) なお、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」については、平成30年４月１日の法改正において、J-LISから収集した個人番号で作成した場合であっても、帳簿の要件を満たすものとされており、企業年金制度を運営するに当たって、不整合な取り扱いとなっている。

- 29 -

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長すること。

(ｲ) 財形給付金制度、財形基金制度の積立金に対する特別法人税の課税負担は重く、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく、勤労者の財産形成を阻害する一因となっている。
(ﾛ) 令和５年３月末までの時限措置として特別法人税の課税を停止することとされているところであるが、勤労者の安定した生活を確保するために財形給付金制度および財形基金制度の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長いただきたい。

〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕

財産形成給付金規定
事業主（委託者）

財産形成
給付金信託
契約

財産形成基金契約
勤労者（受益者）

拠出金

勤労者（受益者）

事業主

財産形成
基金給付金

拠出金

財産形成
給付金

財産形成基金（委託者）

信託金

信託銀行（受託者）

財産形成
基金
信託契約
承認
厚生労働大臣特別法人税課税

信託銀行（受託者）

認可
厚生労働大臣- 30 -

特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時
運用時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能
・運用収益非課税・特別法人税１％および地方税約 0.2％課税（但し令和５年３月末まで課税停止）
・７年毎に受け取る給付金は給付の発生事由により一時所得あるいは給与所得として課

給付時

税
・一時所得の場合は、特別控除額（最高 50 万円）を控除した金額の２分の１が課税対象- 31 -

(2) 勤務先または財形取扱機関の名称・所在地等の変更に係る異動申告書の一括代理申請時における加入者の個人番号の記載を不要とすること。

(ｲ) 勤務先または財形取扱機関の都合による当該勤務先または財形取扱機関の名称、所在地その他の変更（統廃合・分離・譲渡）の場合に提出する異動申告書において、加入者の個人番号に変更がない場合には個人番号の記載は不要とされているが、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」（国税庁昭 63 直法６-８、直所３-９）４の２－21 および４の２－21 の２に基づく当該勤務先の長による異動申告書の提出の特例（一括代理申告）により提出する異動申告書には「個人番号」についても記載が必要とされている。
(ﾛ) 一括代理申請でない場合で且つ加入者の個人番号に変更がない場合には個人番号の記載は不要とされていることから、一括代理申請時についてもこれと同様に、加入者の個人番号に変更がない場合には個人番号の記載は不要とする措置を講じられたい。

- 32 -

５．日本経済の持続的な成長と社会課題解決のための税制措置
日本経済の持続的な成長と社会課題解決のため、次の措置を講じること。
(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大に対して経済回復を支える金融対応等のため、次の措置を講じること。
① 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大すること。
② 欠損金の繰越控除制度および繰戻還付制度について、十分な措置を設けること。
③ 中小企業支援に資する税制措置を延長・拡充すること。
④ 新型コロナ対策としての中堅・中小企業向け融資促進支援措置と第三者への事業継承に係る課税猶予措置を創設すること。

(ｲ) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う深刻な経済状況により企業の信用リクが増大しているなか、わが国経済の持続的成長に資する金融システムの維持や、中小企業者等の経営改善、事業再生支援を積極的かつ継続的に進める金融機関の取組みを一層促進する観点から、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範
囲を拡大することが重要である。また、将来の損失発生に備えた制度を拡充することは、企業の投資意欲を高める効果も大きい。
(ﾛ) 現在、会計上の引当金基準と税務上の無税基準が大きく乖離している状態にあるが、金融機関による積極的なリスクテイクや金融機関の自己資本の強化等の観点からは、金融機関が実施している自己査定等にもとづく会計上の償却・引当を税務上も幅広く認めることが重要である。
(ﾊ) これらの対応をすぐに行うことが難しい場合には、たとえば、法的整理手続
き開始の申立てがあった場合の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行 50％）を引き上げる等、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することを検討すべきである。
- 33 -

(ﾆ) また、法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付制度は、事業年度ごとの課
税負担の平準化を通じ、経営の中長期的な安定性を確保するものであり、わが国企業の投資意欲や競争力を高めるうえで極めて重要な制度である。特に足許、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績回復の見通しの立たない企業が発生していると考えられることから、金融機関も含め、欠損金の控除や還付について、十分な措置を設ける必要がある。
(ﾎ) 加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う業績悪化等により、予定していた設備投資や賃上げなどができない状態に陥っている中小企業等を支援するため、令和３年３月末が期限とされている「中小企業経営強化税制」、「中小企業防災・減災投資促進税制」および「所得拡大促進税制」等について、必要な見直しなどを行ったうえで、期限を延長されたい。
(ﾍ) そのほか、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、資金繰りを含めた金融機関による事業者支援の必要性が増大しており、特に、制度融資ではカバーしきれない部分（プロパー融資）で金融機関に期待される役割は一層大きくなっている。しかし、金融機関が融資で積極的に新たなリスクを取ったとしても、税務上損金と認められる一括評価による貸倒引当金は、過去３年間の貸倒実績にもとづいて算出された金額に限られるため、金融機関に税負担が生じることで貸出余力が損なわれる可能性がある。そのため、金融機関が期待される役割を果たし続けるために、中堅・中小企業向けプロパー融資の前年度比増加
額の一定割合を損金算入できる特例を創設されたい。
(ﾄ) また、経営者の高齢化が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響により自主廃業を迫られる中小企業の円滑な事業承継を促進するため譲渡益課税を猶予する等の措置を講じられたい。

- 34 -

(2) NISAの恒久化および利便性向上のため、次の措置を講じること。
① NISA 制度について、非課税期間の恒久化および制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）を行うこと。
② NISA 制度について、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減、
ならびに普及促進の観点から、所要の措置を講じること。

(ｲ) 「貯蓄から資産形成へ」の流れの促進および家計の資産形成を促す観点から、
運用時非課税となる少額投資非課税制度（一般 NISA）が平成 26 年１月に導入され、平成 27 年度税制改正において年間投資上限額が 120 万円に引き上げられた。また、平成 30 年１月には、少額からの長期・積立・分散投資を促進する
ため、非課税期間が 20 年間の非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度（つみたて NISA）が導入された。直近では、令和２年度税制改正により、制度の大幅な見直しが行われた結果、つみたて NISA の制度期限が５年間延長され、当面 20 年間の投資可能期間が確保されることとなった。また、一般 NISA につ
いては、延長は認められなかったものの、制度期限の終了に合わせ、つみたて
NISA 対象商品を年間 20 万円まで購入できる１階部分と、一般 NISA 対象商品
を年間 102 万円まで購入できる２階部分からなる新制度（新 NISA）が創設されることとなった。
(ﾛ) 令和２年３月末時点の利用状況をみると、一般 NISA については、口座数が約 1,186 万口座、累積買付額が約 19 兆円、つみたて NISA については、同約
220 万口座、約 3,733 億円に上るなど、NISA 制度の利用は順調に増加しており、家計が安定した資産形成を行うための重要なツールとして定着しつつある。
(ﾊ) しかしながら、現状、NISA 制度は時限措置となっており、つみたて NISA は令和５年以降、新 NISA は令和７年以降、新たに投資を開始する場合に、運用時非課税の対象となる累積投資総額が減少する。NISA 制度をより一層普及・定着
させ、家計の中長期的な資産形成の取組みを支援する観点から、非課税期間および投資可能期間の恒久化を行うことが必要である。
- 35 -

(ﾆ) また、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減、ならびに普及促進の観点から、NISA 対象商品の拡充や NISA 口座の他金融機関での開設状況を即時確認できる仕組みの創設、関係書類の保管期限の短縮、e-Tax 等における NISA 関
連の住所または所在地に関する独自の表記方法のルール（仕様）の変更、電磁的記録方法による届出の際の住所確認書類等提出の不要化等について、所要の措置を講じられたい。

(3) 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資
産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。

(ｲ) わが国においては、個人金融資産の有効な活用が経済活性化のための鍵となっており、それに資する金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商品の選択に当たって中立的であることが求められる。
(ﾛ) こうした観点から、政府税制調査会は、平成 16 年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大を進める「金融所得課税の一体化」の方向性を打ち出し、この流れに沿って、平成 20 年度税制改正において、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が平成 21 年以降可能とされた。さらに平成 25 年度税制改正
により、平成 28 年１月以降、公社債等に対する課税方式が上場株式等と同様、申告分離課税に変更されたうえで、損益通算できる範囲が公社債等にまで拡大された。
(ﾊ) 今後も、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、一体化をより一層推進すべきであり、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合- 36 -

同運用信託等を含め損益通算を幅広く認められたい。
(ﾆ) また、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、これまでの実施状況を踏まえ、納税者の利便性に配慮しつつ、導入の際は、金融機関のシステム開発等に必要な準備期間を設ける等、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすることとされたい。
(ﾎ) なお、与党の「令和２年度税制改正大綱」においては、金融所得に対する課税のあり方について、「家計の安定的な資産形成を支援する制度の普及状況や所得階層別の所得税負担率の状況も踏まえ、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する」とされている。今後、具体的な検討を行う
場合には、家計の資産形成の妨げにならないよう、極めて慎重に検討すべきである。

(4) 集団投資信託等に係る外国税額の二重課税調整措置について、地方税につき所要の税制措置を講じること。

(ｲ) 平成30年度税制改正において、証券投資信託、受益証券発行信託等の集団投資信託が納付した外国税額を収益の分配に係る源泉所得税額から控除する措置（二重課税調整措置）について、支払の取扱者を通じて配当等が支払われる場合にも適用する等、拡充されるとともに、確定申告による調整も可能とする
こと等の措置が講じられ、令和２年１月から施行されている。
(ﾛ) 外国税額の二重課税調整措置については、投資信託等の国内における収益の分配に対する源泉所得税額から控除する仕組みとなっているが、地方税については、同様の控除措置がないため、国税である源泉所得税額から控除しきれない外国税額がある場合には、地方税から控除することとする等、所要の税制措置を講じられたい。

- 37 -

(5) 上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制措置を講じること。

(ｲ) 相続財産となった上場株式等は、原則として相続時点の時価で評価される。
金融機関等は、デリバティブ取引を行うに当たり、その時価変動に伴うカウンターパーテ

一方で、上場株式等は価格変動リスクの高い金融商品であるが、相続税評価上、ィの信用リスク削減手段として、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA：International

相続時から納付期限までの期間の価格変動リスクが考慮されていない。このたSwaps and Derivatives Association）が定めるISDAマスター契約並びにその付随契約

め、上場株式等は価格変動リスクの低い預金や債券などの他の資産と比べて不（CSA：Credit Support Annex）を締結し、現金・国債等を担保として授受することが利になっており、投資家の株式離れが助長されているとの指摘がある。

一般化している。

(ﾛ) 以上のことを踏まえ、相続税の負担感の差により、投資家の資産選択を歪めることがないよう、上場株式等の相続税評価について見直しを行うこと等、所要の税制措置を講じられたい。

(6) 証券投資信託以外の投資信託のうち、私募の投資信託について、投資法人における一時差異等調整引当額と同様の措置を講じること。

(ｲ) 証券投資信託以外の投資信託のうち、私募の投資信託については、法人課税金融機関等は、デリバティブ取引を行うに当たり、その時価変動に伴うカウンターパーテ信託とされており、信託の所得については、法人税が課税されることとされてィの信用リスク削減手段として、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA：International

いる。ただし、投資法人等と同様、利益の90％以上を配当すること等の要件をSwaps and Derivatives Association）が定めるISDAマスター契約並びにその付随契約満たすことにより、支払配当等の損金算入が認められている。

（CSA：Credit Support Annex）を締結し、現金・国債等を担保として授受することが(ﾛ) 平成27年度税制改正において、投資法人については、会計上の利益と法人税一般化している。

法上の利益とが異なるために支払配当等の損金算入要件を満たせない場合には、一時差異等調整引当益を計上し、会計上の利益に加算して分配することにより、支払配当等の損金算入が可能となる措置が講じられているが、証券投資信託以外の私募の投資信託については、同様の措置が講じられていない。

(ﾊ) 証券投資信託以外の私募の投資信託については、最近、オルタナティブ投資の一手法として活用例が出てきており、今後、活用が見込まれることから、投- 38 -

資法人における一時差異等調整引当額と同様の措置を講じられたい。

(7) 税制適格ストックオプションについて、誓約書の記載事項見直しを行うこと。

(ｲ) ストックオプションは、日本再興戦略（2015・2016）において、経営陣に中長
金融機関等は、デリバティブ取引を行うに当たり、その時価変動に伴うカウンターパーテ

期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブとして株式報酬の活用を

ィの信用リスク削減手段として、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA：International

すすめる方針が打ち出されるなど、株式報酬制度の一種として制度の更なる普Swaps and Derivatives Association）が定めるISDAマスター契約並びにその付随契約及が求められている。

（CSA：Credit Support Annex）を締結し、現金・国債等を担保として授受することが(ﾛ) ストックオプションでは、株式会社が取締役、執行役若しくは使用人等に新一般化している。

株予約権を付与し、取締役等は新株予約権を行使した際に株式を取得するが、税法の定める要件を満たすことにより、新株予約権の付与時や行使時には課税せず、新株予約権を行使し取得した株式を譲渡した際まで繰延べることができるとされている。

(ﾊ) このストックオプション税制の適用を受けるための要件として、新株予約権行使書面とともに、行使の相手方である株式会社に対して、「権利者が新株予約権等に係る付与決議の日においてその株式会社の大口株主等に該当しないこと」や「住所」、「氏名」、「個人番号」その他の事項を記載した書面を提出しなければならないとされている。
(ﾆ) この書面については、行使の相手方である株式会社において、書面の保管義務が課せられているが、個人番号が記載されている書面を保管するためには情報管理の観点から管理コストが負担となっている。
(ﾎ) この書面は、法定資料として、税務署に提出するものではないことから、個人番号の記載は不要とすることとされたい。

- 39 -

(8) SDGsの達成に向け、持続可能な経済社会の実現に資する投融資について、税制優遇措置を創設すること。

(ｲ) 平成 27 年の国連サミットにおいて、グローバルな社会的課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指す観点から、平成 28 年から令和 12 年までの国際目標である SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）が採択された。
(ﾛ) わが国においても、平成 28 年に内閣総理大臣を本部長とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置され、同年 12 月に「SDGs 実施指針」が策定された。令和元年 12 月に「SDGs 実施指針」が改訂されるとともに、「SDGs ア
クションプラン 2020」が取りまとめられており、各省庁において、政府方針に沿った様々な取組みが進められている。
(ﾊ) UNCTAD（United Nations Conference on Trade and Development：国際連合
貿易開発会議）によれば、SDGs の達成には令和 12 年まで、世界全体で毎年５～７兆ドルの投資が必要とされているが、当該資金は公共的な資金だけでは賄えず、民間からの投融資が不可欠とされている。
(ﾆ) SDGs に関連するファイナンス市場は世界的に拡大しつつあるが、一般的に、
ソーシャル・インパクト・ボンド等の SDGs に係る投融資は、組成時に当該投融資が SDGs に資するものであるかについて外部評価機関の評価を得る必要があるほか、貢献度合いを「見える化」するためのインパクト報告が求められるなど、通常のファイナンス手法と比較して追加コストがかかり、普及の妨げになる。こうした追加コストへの対応として、発行体向けに補助金を支給する仕組みも存在するが、SDGs ファイナンス全体でみれば、一部に止まるのが実情である。
(ﾎ) 今後、わが国における SDGs への取組みを一層推進するためには、発行体に対する支援に加え、直接金融・間接金融を問わず、投資家に対するインセンティ
ブを高めることで、多様な投資家を SDGs に関連するファイナンス市場に惹き- 40 -

つけ、加速度的に市場を拡大させる必要があることから、投資家を対象とする
法人税・所得税額控除、利子・配当金・分配金の非課税措置等を創設されたい。
また、寄附型クラウドファンディングにおける寄附金控除や RE100 を目的として購入した環境価値・電気代を寄附金扱いすること、SDGs に関連する研究開発費の税額控除等の措置を設けることを検討することとされたい。

(9) インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
①

匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとす
る要件を撤廃すること。

② 設立に際して公募により投資口を募集したこと、または投資口が上場されていることとする要件を撤廃すること。
③

再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内とする要件を撤廃、もしくは見直すこと。

(ｲ) 再エネ発電設備を運用対象とする投資法人において、①再エネ発電設備の運用方法が賃貸のみであること、②設立に際して公募により投資口を募集したことまたは投資口が上場されていること等の要件を満たすものについては、③再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から 20 年以内に終了する事業年度までに限り、再エネ発電設備を、投資法人の主たる投資対象として定められる特定資産の範囲に含めることが認められている。
(ﾛ) このうち、①の要件については、賃貸以外の方法で運用されている再エネ発電設備を投資対象とする匿名組合に投資法人が出資を行う場合、スキームを賃貸に再構築する必要があり、投資の妨げとなることから、匿名組合出資における賃貸要件を撤廃されたい。
(ﾊ) また、②の要件について、投資家層のさらなる拡大のため、私募の場合でも導- 41 -

管性要件を満たせるよう、撤廃することに加え、③の要件について、追加取得
した再エネ発電設備の運用終了前に導管性要件を満たせなくなる事態を回避する観点から、撤廃すること、もしくは、発電設備ごとに 20 年、あるいは計算起点を最後に貸付の用に供した日から 20 年に見直すこととされたい。

(10) 不動産投資市場のさらなる活性化・拡大に向けて、投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
①「借入先要件」を緩和し、機関投資家以外の先を追加すること。

②

発行投資口に係る「所有者要件」について、投資法人法が規定する
利害関係人まで対象範囲を拡大すること。

(ｲ) 不動産投資市場を牽引する上場不動産投資法人（J-REIT）は、平成 13 年の初上場以来、順調に市場規模を拡大させており、令和２年４月末の資産規模は20.3 兆円となった。また、非上場不動産投資法人（私募 REIT）も、令和２年４月末の資産規模は 4.0 兆円となるなど、着実に市場規模を拡大させており、さらなる成長が期待されている。
(ﾛ) 不動産投資法人は、長期保有による不動産賃貸が主たる事業であり、継続的な借入・借換ニーズが存在する。一方で、投資法人が導管性要件を満たすためには、借入による資金調達先は、金融機関等の税法上の機関投資家に限定されている（「借入先要件」）ことから、将来、金融機関の貸出余力が限界に到達し、
J-REIT 市場の成長の制約となる可能性も否めない。
(ﾊ) こうしたなか、株式会社・合同会社を用いて投資法人向けローンを原債権とした CMBS（Commercial Mortgage Backed Securities：商業不動産担保証券）の組成・発行を行い、機関投資家以外の投資家へ販売することが可能となれば、法人投資家や個人投資家、海外投資家等、幅広い層からの投資資金流入を通じたデット市場の多様化に繋がり、不動産投資市場の発展に寄与するものと考えられる。
- 42 -

(ﾆ) したがって、投資法人の導管性要件について、「借入先要件」を緩和し、機関
投資家以外の先を追加することとされたい。
(ﾎ) また、発行投資口の所有者は、「50 人以上の者」または「機関投資家のみ」と限定されているが、経済・金融情勢の変化等に起因して緊急的なサポートが求められる場面も想定される。そのため、不動産投資市場の安定維持を図る観点
から、所有者要件の対象範囲を、投資法人法に規定する REIT の利害関係人（主にはスポンサー）まで拡大し、スポンサー等が直接エクイティ拠出を行うことができる体制をあらかじめ構築すべきである。

(11) 特定外国法人（海外ファンド等）が支払を受ける債券現先取引に係る利子等の非課税措置（特定外国法人に係るレポ特例）の適用期限の撤廃、少なくとも延長を行うこと。

(ｲ) わが国では企業の海外進出が加速しており、こうした動きを金融面からサポートするためにも、安定的に外貨を調達できる環境を確保することが重要である一方、近年、国際金融規制の強化を受け、保有する外国債券を用いて外貨資金調達を行うレポ取引は、外国金融機関が取引を縮小する傾向にある。
(ﾛ) こうした状況を踏まえ、国内金融機関の短期資金調達の円滑化等の観点から、
令和３年３月末が期限とされている「特定外国法人が支払を受ける債券現先取引に係る利子等の非課税措置（特定外国法人に係るレポ特例）」の適用期限を撤廃、少なくとも延長されたい。

- 43 -

(12) 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課
税措置の適用期限の撤廃、少なくとも延長を行うほか、実務負担を緩和するための所要の措置を講じること。

(ｲ) わが国では、店頭デリバティブ取引を行う金融機関について、①時価変動相当額
を変動証拠金として授受する義務、②取引相手が将来デフォルトした際に取引を再構築するまでに生じ得る時価変動の推計額を当初証拠金として授受する義務を課す内閣府令、告示および監督指針にもとづく規制が策定されている。
(ﾛ) 「①」の変動証拠金規制については、平成 29 年３月以降すべての金融機関が適用対象とされており、一方、「②」の当初証拠金規制は平成 28 年９月から想定元本額に応じて段階的に適用されている。
(ﾊ) このような規制を踏まえ、金融機関は、店頭デリバティブ取引を行うに当た
り、国際スワップ・デリバティブズ協会（ISDA：International Swaps andDerivatives Association）が定めるISDAマスター契約および付随する契約（CSA：Credit Support Annex）を締結し、現金・国債等を担保として授受している。本邦金融機関が外国金融機関等非居住者から現金を担保として受け入れた場合、当該非居住者（ISDAマスター契約やCSA契約の対象となる取引は本店・支店が混在しているのが通常で、担保差入は本店が行うことが多い。）
に対し、受入れ期間に応じて利息を支払うこととなる。
(ﾆ) 現行、外国金融機関等が国内金融機関等との間で行う店頭デリバティブ取引において授受する現金担保から生じる利息について、令和３年３月31日を期限に所得税を課さない非課税措置が適用されている。当該利息に課税されることとなった場合、本邦金融機関のマーケットプレゼンスや競争力の低下を招き、ヘッジ機能の低下による市場流動性悪化に加え、ALM運営や信用リスク管理にも悪影響が生じることから、非課税措置の適用期限の撤廃、少なくとも延長を行うほか、非課税適用申告に係る実務負担を緩和するための所要の措置を講じられたい。
- 44 -

(13) 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度を恒久化すること。

(ｲ) 住宅は、国民の社会生活や経済活動の基盤となる重要な資産であり、自然災
害に強く、良好な居住環境を形成するためには、社会経済情勢等の変化に左右されることのない、安定的かつ公平な住宅取得の機会が国民に与えられることが重要である。
(ﾛ) こうしたなか、平成 18 年に制定された住生活基本法においては、政府の責務として、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を実施するために必要な措置を講じるべきことが規定された。持家取得に伴う初期負担の軽減に
より住宅投資を促進し、これが景気浮揚にも資するとの観点から、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度は、平成 21 年度税制改正によって大幅に拡充され、平成 25 年度、平成 27 年度、平成 29 年度および令和元年度税制改正においても、消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を緩和する措置が講じられた。
(ﾊ) わが国経済においては、住宅投資が拡大することに対する期待は依然として大きいところである。したがって、住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度を恒久化することとされたい。

- 45 -

６．金融サービスのグローバル化などに適応した経営環境の確保のための税制措置
金融サービスのグローバル化などに適応した経営環境の確保のため、次の措置を講じること。
(1) 海外進出の形態（支店形態、子会社形態）による税負担の公平性を確保すること。具体的には、外国税額控除制度について、次の措置を講じること。
① 適用対象外となる外国法人税の見直しに当たっては、海外進出の形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう、慎重に検討すること。
②

ビジネスの実態や課税の適切性等を踏まえた所要の見直しを行う
こと。

(ｲ) わが国の国際課税の方法は、「全世界所得課税」（在外支店を含む全世界の所得に対し課税する方式）を原則としたうえで、国際的な二重課税の排除方式として、支店形態での海外進出については、「外国税額控除制度」（在外支店に課される外国法人税額を本邦法人税額から控除する制度）、子会社形態での海外進出については、「外国子会社配当益金不算入制度」（一定の外国子会社から受け取る配当金を益金不算入とする制度）を採用している。わが国の銀行は、支店形態による海外進出が多く、二重課税の排除方式として、「外国税額控除制度」が適用されることが多い。
(ﾛ) 上記２つの制度を比較すると、「外国税額控除制度」では、在外支店の所得について、最終的にわが国の法人税率（実効税率：28.27％）が適用される一方、「外国子会社配当益金不算入制度」の場合、現地の法人税率（例：米国カリフ
ォルニア州の実効税率は 27.98％、英国は 19％）が適用されるため、進出形態の相違による税負担の格差が生じている。
- 46 -

(ﾊ) また、在外支店の所得に関して、銀行界は「OECD 承認アプローチ」（AOA：
Authorised OECD Approach）の合意に向けた国際的な議論の先頭に立って貢献し、わが国における導入後は、AOA に即した高度かつ精緻な計算を行い、適切な申告・納税を行ってきた。
(ﾆ) 近年、諸外国では、税源浸食等に対する懸念から、国外関連者の支払に対する追加的な課税を導入し、外国法人の支店にも適用する事例がみられる。しかしながら、銀行界のように高度な AOA の利用によって、価値創造が行われている
場での所得を精緻に計算する場合においては、税源浸食等に対する懸念が少ないことから、当該追加課税の適用対象から除外すべきとの考えを国際間で協調することをわが国が発出していくことが望まれる。
(ﾎ) 一方、政府の「平成 31 年度税制改正の大綱」では、「外国税額控除制度」について、適用範囲をわが国で所得と認識される金額に課される外国法人税に厳格に限定する方針が示され、令和２年度税制改正において、米国の税源浸食濫用防止税（BEAT：Base Erosion and Anti-abuse Tax）を外国税額控除の適用対象外とする措置が講じられた。国際協調に逆行する諸外国の動きに対して、わが国における外国税額控除の適用範囲を厳格化し、当該外国税を控除対象外とすれば、進出形態の相違による税負担の格差が助長されるのみならず、わが国企業の国際競争力を削ぐことにも繋がりかねない。
(ﾍ) 以上を踏まえ、「外国税額控除制度」の見直しに当たっては、進出形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう、慎重に検討することとされたい。また、ビジネスの実態や課税の適切性等を踏まえた所要の見直しを行うべきである。
(ﾄ) なお、欧州においては、在外支店の所得に係る国際的な二重課税排除の仕組みとして、国外源泉所得を課税所得から免除する方式（国外所得免除方式、実質的なテリトリアル課税）が主流となっている。わが国における外国税額控除の適用範囲が厳格化され、進出形態間の課税の公平性やわが国企業の国際的な競争力の確保が困難となるのであれば、わが国においても、在外支店の所得に- 47 -

係る課税方法について、「国外所得免除方式」を導入するなど、国際課税のあり方について検討することが必要となる。

(2) OECDの「BEPS行動計画」最終報告書を受けた今後の取組みにおいて、次の措置を講じること。
① 国内法制化や租税条約の改正に当たっては、金融機関の業務への影
響を十分に考慮すること。
②

経済のデジタル化に伴う課題への対応として検討されている新たな課税権の付与に当たって金融機関を適用対象から除外すること。

(ｲ) OECD は、各国が二重非課税を排除し、実際に企業の経済活動が行われている場所
での課税を十分に可能とするため、平成 27 年 10 月、「BEPS 行動計画」（Action Plan
on Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）の 15 の行動計画
すべてについての最終報告書を公表し、わが国においても、上記最終報告書を受けた国内法制化が順次、進められてきた。
(ﾛ) 現在は、OECD において、経済のデジタル化に対応した国際課税原則の見直しや軽課税国への利益移転に対する措置等の検討が進められており、国際合意後の国内法制化も見込まれるところである。
(ﾊ) これらの国際合意や国内法制化に当たっては、多国籍企業の課税逃れに対処するという BEPS の趣旨や金融業の特性を踏まえるべきであり、とりわけ経済のデジタル化に伴う課題への対応として検討されている新たな課税権の付与に当たっては、金融機関を適用対象から除外するなど、慎重に検討することとされたい。また、過大支払利子税制にかかる所要の措置を講じられたい。
(ﾆ) そのほか、「BEPS 行動計画」にもとづく租税条約の改正に当たっては、金融機関
にとって過度な事務負担が生じないよう慎重な交渉を行うとともに、租税条約上の各種判定（不動産化体株式の判定等）が困難とならないよう、所要の措置を講じられたい。
- 48 -

(3) 外国子会社合算税制について、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること。

(ｲ) 外国子会社合算税制は、
平成 29 年度税制改正で総合的な見直しが行われたほか、
令和元年度税制改正で米国における法人税率の引下げによる影響を踏まえた見直しが行われたが、実務負担の緩和や二重課税の排除等の観点から、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定することとされたい。
(ﾛ) 具体的には、対象となる企業の実務負担を緩和するために、合算課税等の基準として用いられる租税負担割合の引下げや、子会社の課税対象金額を合算する時期の後ろ倒し、外国子会社の活動実態の判定に当たっての基準の明確化などを図られたい。

(4) 国境を越えた取引に対する消費税の課税について、取引の実態に即した所要の見直しを行うこと。

(ｲ) 平成 27 年度税制改正により、国境を越えた電気通信役務（電子書籍・音楽・広告の配信等）の提供等に対する消費税の課税方式として、リバースチャージ方式（国内事業者が申告納税する方式）が導入され、平成 27 年 10 月から適用されている。
これにより、電気通信役務の提供に係る内外判定基準について、役務の提供に係る事務所等の所在地から、役務の提供を受ける者の住所地等に見直された結果、国外事業者から日本市場向けに国境を越えて行われる電気通信役務の提供については、国内における取引となり、国内事業者に消費税の納税義務が課されることとなった。
(ﾛ) しかしながら、国内に支店等を有する外国法人も国外事業者とされ、国外事業者の日本支店から国内事業者に提供される電気通信役務もリバースチャージ方式による課税の対象となっている。日本に支店を有する国外事業者は、自ら消費税申告- 49 -

を行っており、消費税の捕捉は容易であることから、当該国外事業者から受ける役
務提供については、リバースチャージ方式による課税対象から除外することとされたい。
(ﾊ) なお、電気通信役務を提供する国外事業者に対しては、国内事業者において納税義務が発生する旨を表示する義務が課せられているが、十分に周知されているとはいえない状況にあることから、国外事業者へのさらなる理解促進を図ることが必要である。
(ﾆ) また、今後、対象取引の拡大等を検討する際には、金融機関の実務負担に十分配慮しながら慎重に検討するとともに、事前に素案を公表し意見を求めるなど、納税者が十分な準備を行い、また納税者側から有用な提案を行えるような環境を整備することが必要である。

(5) わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）等に関する対応について、次の措置を講じること。
① モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対応に移行するための所要の措置を講じること。
②

移行までの期間、本邦金融機関からのFATCAに関する報告先を米国
内国歳入庁（IRS）から本邦税務当局へと変更する等の所要の措置を講じること。

(ｲ) 米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関する米国と各国との協定（IGA）には、①金融機関が各国税務当局を通じて米国内国歳入庁（IRS）に間接的に米国口座情報を提供するモデル１IGA と、②金融機関が情報提供について同意を得た口座（協力米国人口座）の情報を IRS に直接提供し、同意を得られない口座（非協力口座）の情報は、その総件数・総額を IRS に提供するモデル２IGA がある。わが国では、モデル２IGA にもとづく対応を実施している。
(ﾛ) また、OECD も金融口座情報を自動交換するための共通報告基準（CRS：Common- 50 -

Reporting Standard）を策定しており、わが国では、CRS の対応のため、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改正され、平成 30 年に金融機関から当局への報告が始まっている。
(ﾊ) 現在、米国を居住地国とする顧客は、金融機関と一定の取引を行う場合、FATCAと実特法の両制度の届出対象者となるが、実特法の届出書の記載事項には、
FATCA の報告に必要な事項が含まれており、手続きの重複が生じている。また、
本邦金融機関にとっては、モデル２IGA による報告に対応するために、英語での FATCA 制度の理解、制度改正のフォロー、報告システムの整備等、相当な負担が生じている。
(ﾆ) 以上から、わが国の FATCA 対応について、実特法との重複や、金融機関の負担を軽減するため、モデル２IGA にもとづく対応から、モデル１IGA にもとづ
く対応に移行するための所要の措置を講じられたい。
(ﾎ) もっとも、本措置への対応には、日米政府間の交渉が必要であり、実現可能性
は米国の様々な事情にも左右される。他方で、顧客および金融機関の手続き上の負担は早期に解消することが求められる。そのため、モデル１IGA 移行までの次善の対応として、現行の対応を修正し、本邦金融機関からの FATCA に関する報告先を IRS から本邦税務当局へ変更し、IRS 宛の「報告への同意」を不要とする措置、具体的には現在の FATCA の取扱いの根拠となる日米共同声明の修正を含めた措置を講じることとされたい。

- 51 -

(6) LIBORを参照する金融商品に関し、LIBORの恒久的な公表停止に備えた
金利指標の置換えに伴うヘッジ会計に関する取扱い等について、税務上も同様の処理を認めるなど、会計・税務面の平仄を合わせる観点から、所要の措置を講じること。

(ｲ) 平成 26 年７月の金融安定理事会（FSB）による提言にもとづき、グローバルに金利指標改革が進められているなか、円貨・外貨建て問わず極めて広範な取引等で利用されている金利指標である LIBOR（London Interbank Offered Rate）が令和３
年 12 月末にも恒久的に公表が停止する懸念が高まっており、幅広い市場関係者や取引に多大な影響が生じ得る。
(ﾛ) LIBOR からの金利指標の置換えは企業からみると不可避的に生じる事象であることを踏まえ、企業会計基準委員会（ASBJ）においては、実務対応報告公開草案第 59号「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」が公表され、
LIBOR を参照する金融商品に関し、金利指標の置換えに伴うヘッジ会計に関する取扱い等について検討が進められており、一定の範囲において特例的な取扱いが認められる予定である。
(ﾊ) こうした議論の結果を踏まえ、市場関係者の実務負荷を緩和し、混乱が生じない
よう、上記のヘッジ会計上特例的に認められる取扱いを税務上も認めるなど、会計・税務面の平仄を合わせる観点から、所要の措置を講じられたい。

(7) 受取配当等の益金不算入制度について、実務に即した見直し等を行うこと。

(ｲ) わが国の立地競争力を高めるとともに、わが国企業の競争力を高める観点から、平成 27 年度および平成 28 年度の税制改正によって法人税率の引下げおよび課税ベースの見直しによる法人税の負担構造の改革が行われた。
(ﾛ) こうしたなか、平成 27 年度税制改正において、受取配当等の益金不算入制度- 52 -

の見直しが行われているが、その具体的な算定方法等について、二重課税排除や実務負担の軽減等の観点から、所要の措置を講じることとされたい。

- 53 -

７．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 土地の売買による所有権移転登記および土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（令和３年３月末）を延長すること。

(ｲ) 個人または法人が、令和３年３月末までに土地の売買による所有権移転登記
および土地の所有権の信託登記を行った場合、登録免許税の税率を軽減（売買：1,000分の15、信託：1,000分の３）する措置が講じられている。
(ﾛ) 本特例措置が廃止された場合、不動産売買や証券化における流通コストが増
加し、取引件数の減少が予想されるばかりでなく、都市の再開発や法人の事
業再編、設備投資、個人の住み替えに至るまで幅広い負担増加が生じる。このことは、不動産流通を著しく阻害し、再び資産デフレを招く恐れがある。
(ﾊ) 現行特例制度による軽減税率の維持は、日本経済活性化の前提条件として、最低限必要な措置のひとつであり、本特例措置の適用期限（令和３年３月末）を延長されたい。

(2) 都市再生促進税制に係る特例措置の適用期限（令和３年３月末）を延長すること。

(ｲ) 都市再生特別措置法に基づき国土交通大臣に認定を受けた都市再生事業を行う民間事業者に対しては、税制上の特例措置が講じられている。
(ﾛ) わが国の経済を本格的な力強い成長に導くためには、内需主導による成長戦略の実現が不可欠であり、国内投資の促進および都市再生の推進はこの実現に向けた重要な取組みである。

- 54 -

(ﾊ) 魅力的なまちづくりの推進により、世界中のヒト・モノ・カネ・情報をわが国に呼び込むとともに、都市・地域を活性化するようなコンパクトで活力ある都市づくりを推進するためにも、本特例措置の適用期限（令和３年３月末）を延長されたい。

(3) 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得した場合の所
有権移転登記の登録免許税の軽減税率の適用期限（令和３年３月末）を延長すること。

(ｲ) 投資信託、投資法人および特定目的会社が、令和３年３月末までに、特定資産のうち一定の要件を満たす不動産の所有権の取得をした場合、その不動産の取得後１年以内に登記を受けるものに限り、所有権移転登記の登録免許税の税率を軽減（1,000 分の 13）する特例措置が講じられている。
(ﾛ) 新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済環境が続く中で、日本経済の成長を促すためには、不動産取引の活性化と土地の有効利用を促進
し、地域再生・都市再生を図ることが必要である。
(ﾊ) これらの課題の解決に向けて投資ビークルの果たす役割は大きく、不動産取得コストを引き続き抑えることが有意義であることから、本特例措置の適用
期限（令和３年３月末）を延長されたい。

(4) 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（令和３年３月末）を延長すること。

(ｲ) 投資信託、投資法人および特定目的会社が、令和３年３月末までに、特定資産のうち一定の要件を満たす不動産を取得した場合、不動産取得税の課税標- 55 -

準の算定について、不動産の価格の５分の３に相当する額を価格から控除する特例措置が講じられている。
(ﾛ) 特例措置が廃止された場合、税負担増に伴う運用利回りの悪化により、投資家の不動産投資に対するインセンティブを大きく減退させることになる。当該措置の廃止が不動産市場全体に与える打撃は大きく、不動産マーケットの牽引者である当該投資ビークルの投資ボリュームの縮小は、不動産取引の活性化を阻害する要因となる。当該投資ビークルを活用した不動産証券化商品
は、貯蓄に流れやすいわが国の個人資産の有力な投資・運用先となっており、一層のマーケット拡大が期待されている。
(ﾊ) また、地域再生・都市再生を図る上で、投資ビークルが果たす役割は大きく、不動産取得コストを引続き抑えることが有意義である。投資信託や資産流動化法上のSPC等による物件取得を促進し、不動産取引の活性化と土地の有効活用を図り、民間の資金・活力を引き出すことによって、日本の不動産投資市場の国際競争力の強化が期待できる。
(ﾆ) 不動産証券化商品に係る投資家の裾野を一層拡大し、投資ビークルへの民間資金流入を図り、不動産投資市場の国際競争力を強化するために、本特例措置の適用期限（令和３年３月末）を延長されたい。

- 56 -

令和３年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１．教育資金贈与信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用
期限（令和３年３月末）を延長すること。また、本制度について所要の税制上の措置を講じること。
２．結婚・子育て支援信託に係る贈与税の非課税措置の恒久化
直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度について、恒久化すること。少なくとも適用期限（令和３年３月末）を延長すること。また、本制度について所要の税制上の措置を講じること。
３．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。また、特別法人税の撤廃に至るまで、課税停止措置を延長すること。
４．事業承継における信託の活用
株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
５．役員給与（業績連動給与）の算定基礎となる指標の拡充
役員報酬制度において、業績連動給与に認められる指標を拡充するよう、所要の税制上の措置を講じること。
６．税務手続きのデジタル化
書面での提出となっている各種税務書類の電子化等、税務手続きのデジタル化による利便性向上を図ること。

Ⅱ．要望項目１．
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
（２） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（３） 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
（４） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第 41 条の４の２、同法第 67 条の 12）を適用しないこと。
２．公益信託に関する税制措置
公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引き上げること。加えて、確定拠出年金制度の非課税枠について、自助努力で資産を形成するため、年を跨いだ繰越しを可能とすること、第２号被保険者間の非課税枠を統一すること。
（２） 各退職給付制度（退職一時金・確定給付企業年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済）からの給付（死亡一時金- 57 -

を含む）等を拠出し、給付時まで一括して管理し、年金として受取可能とする制度を構築し、所要の税制措置を講じること。
（３） 公的年金の支給開始年齢の柔軟化に伴い、支給を繰り下げた場合の利便性を高める目的で、受給者の高齢化にあわせて、公的年金等に係る雑所得の控除額を拡充する等の措置を講じること。
（４） 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（５） 確定拠出年金における脱退一時金の支給要件を緩和すること。
（６） 「退職所得の受給に関する申告書」への個人番号記載を不要とすること。
（７） 個人番号記載を不要とする「帳簿」の要件を拡充すること。
４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。また、特別法人税の撤廃に至る
まで、課税停止措置を延長すること。
（２） 勤務先または財形取扱機関の名称・所在地等の変更に係る異動申告書の一括代理申請時における加入者の個人番号の記載を不要とすること。
５．日本経済の持続的な成長と社会課題解決のための税制措置
日本経済の持続的な成長と社会課題解決のため、次の措置を講じること。
（１） 新型コロナウイルス感染症の拡大に対して経済回復を支える金融対応等のため、次の措置を講じること。
①

貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大すること。

②

欠損金の繰越控除制度および繰戻還付制度について、十分な措置を設けること。

③

中小企業支援に資する税制措置を延長・拡充すること。

④

新型コロナ対策としての中堅・中小企業向け融資促進支援措置と第三者への事業継承に係る課税猶予措置を創設すること。

（２） NISAの恒久化および利便性向上のため、次の措置を講じること。
①

NISA制度について、非課税期間の恒久化および制度の恒久化（投資可能期間の恒久化）を行うこと。

②

NISA制度について、顧客や金融機関の利便性向上および負担軽減、ならびに普及促進の観点から、所要の措置を講じること。

（３） 金融所得課税の一体化をより一層推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認めること。納税の仕組み等については、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な実効性の高い制度とすること。
（４） 集団投資信託等に係る外国税額の二重課税調整措置について、地方税につき所要の税制措置を講じること。
（５） 上場株式等の相続税評価方法の見直しを行うこと等、所要の税制措置を講じること。
（６） 証券投資信託以外の投資信託のうち、私募の投資信託について、投資法人における一時差異等調整引当額と同様の措置を講じること。
（７） 税制適格ストックオプションについて、誓約書の記載事項見直しを行うこと。
（８） SDGsの達成に向け、持続可能な経済社会の実現に資する投融資について、税制優遇措置を創設すること。
（９） インフラ資産への民間資金導入に向けて、再生可能エネルギー発電設備（再エネ発電設備）を運用対象とする投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
①

匿名組合出資を通じた再エネ発電設備の運用方法を賃貸のみとする要件を撤廃すること。

②

設立に際して公募により投資口を募集したこと、または投資口が上場されていることとする要件を撤廃すること。

③

再エネ発電設備を最初に賃貸の用に供した日から20年以内とする要件を撤廃、もしくは見直すこと。

（１０）不動産投資市場のさらなる活性化・拡大に向けて、投資法人の導管性要件について、次の措置を講じること。
- 58 -

①「借入先要件」を緩和し、機関投資家以外の先を追加すること。

②

発行投資口に係る「所有者要件」について、投資法人法が規定する利害関係人まで対象範囲を拡大すること。

（１１）特定外国法人（海外ファンド等）が支払を受ける債券現先取引に係る利子等の非課税措置（特定外国法人に係るレポ特例）の適用期限の撤廃、少なくとも延長を行うこと。
（１２）外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る利子の非課税措置の適用期限の撤廃、少なくとも延長を行うほか、実務負担を緩和するための所要の措置を講じること。
（１３）住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度を恒久化すること。
６．金融サービスのグローバル化などに適応した経営環境の確保のための税制措置
金融サービスのグローバル化などに適応した経営環境の確保のため、次の措置を講じること。
（１）海外進出の形態（支店形態、子会社形態）による税負担の公平性を確保すること。具体的には、外国税額控除制度について、次の措置を講じること。
①

適用対象外となる外国法人税の見直しに当たっては、海外進出の形態の相違による税負担の格差が拡大することのないよう、慎重に検討すること。

②

ビジネスの実態や課税の適切性等を踏まえた所要の見直しを行うこと。

（２）OECDの「BEPS行動計画」最終報告書を受けた今後の取組みにおいて、次の措置を講じること。
①

国内法制化や租税条約の改正に当たっては、金融機関の業務への影響を十分に考慮すること。

②

経済のデジタル化に伴う課題への対応として検討されている新たな課税権の付与に当たって金融機関を適用対象から除外すること。

（３）外国子会社合算税制について、ビジネスの実態に即した、明瞭、かつ、できるだけ簡素な制度となるよう、各種基準等を適切に設定すること。
（４）国境を越えた取引に対する消費税の課税について、取引の実態に即した所要の見直しを行うこと。
（５）わが国における、米国の外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）等に関する対応について、次の措置を講じること。
①

モデル２IGAにもとづく対応から、モデル１IGAにもとづく対応に移行するための所要の措置を講じること。

②

移行までの期間、本邦金融機関からのFATCAに関する報告先を米国内国歳入庁（IRS）から本邦税務当局へと変更する等の所要の措置を講じること。

（６）LIBORを参照する金融商品に関し、LIBORの恒久的な公表停止に備えた金利指標の置換えに伴うヘッジ会計に関する取扱い等について、税務上も同様の処理を認めるなど、会計・税務面の平仄を合わせる観点から、所要の措置を講じること。
（７）受取配当等の益金不算入制度について、実務に即した見直し等を行うこと。
７.不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 土地の売買による所有権移転登記および土地の所有権の信託登記に係る登録免許税の軽減税率の適用期限（令和３年３月末）を延長すること。
（２） 都市再生促進税制に係る特例措置の適用期限（令和３年３月末）を延長すること。
（３） 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得した場合の所有権移転登記の登録免許税の軽減税率の適用期限（令和３年３月末）を延長すること。
（４） 投資信託、投資法人および特定目的会社が不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限（令和３年３月末）を延長すること。

- 59 -