水戸平成学園高等学校

第三者評価委員会による第三者評価※全国通信制高等学校評価機構の評価項目を基準に策定

評価項目・評価基準・評価の視点
軽重はＳＡＢの順で、Ｓの項目は必須。Ｂの項目は努力目標。
5段階評価
１5）とても良く出来ている 4）良く出来ている
2）あまり出来ていない 1）出来ていない

3）どちらでもない

学校運営
評価項目

1-1
教職員の配置

1-2
教員研修

1-3
学校評価

評

価

基

準

評

教職員の配置にあたっては、関係法令に即して、適正な教職員を配置しなければならない。
連携施設を含めたすべての実施校教員は、専任・兼任に関わらず担当する教科の有効な教員免許を所持するなど資格要件を満たしていることは必須である。
また、学校は、一人一人の生徒に行き届いた指導ができるよう必要な教職員を配置しなければならない。
更に、実施校は、学校事務に支障のない事務体制が整備されていなければならない。

価の視点

平均

S 実施校の校長は、本務・兼務を問わず全ての実施校教員の免許更新を確認している。

5

S 添削指導・面接指導・試験・メディアを利用した指導等
は、連携施設も含め、各教科・科目の有効な教員免許状を所持する実施校の教員が担当している。

5

S 多様な課題を抱える生徒一人一人にきめ細やかな指導ができる教員配置ができている。
*１ (評価の視点詳細参照)

5

S 学校事務に支障のない数の事務職員が配置されている。
* 1 (評価の視点詳細参照)

5

B 養護教諭を配置するなど、生徒の養護を担当する職員を配置している。

5

直接生徒の指導に当たるのは教員である。このため、 S 教員の研修計画が策定されている。
学校は、教員に研修の機会を与え、教員の資質向上に努めなければならない。
特に、教科の指導力向上、人権意識の涵養、新たな教 A 新たな教育的ニーズを有する生徒への対応等の研修が計育ニーズを有する生徒等への対応など、教員の総合的 画に組み込まれている。
なの力量を高めるために、定期的な研修を行う必要がある。
学校は、自らの教育活動等について、目標を設定し、 Sその達成状況等について自己評価を行い、その結果を公表しなければならない。また、学校関係者評価や第三者評価を実施 し、教育環境の改善を図っていく努 S力も必要である。
A

自己評価を実施している。
自己評価結果を公開している。

55

4.3
3.7

学校関係者評価を実施し、結果を公開している。
5A

第三者評価を実施し、公開している。

3.3

A 学校評価結果を PDCA により教育環境の改善に生かして4.3いる。
1-4
情報公開

1-5
生徒募集

生徒・保護者の進路選択に資するために、学校の教育 A
生徒・保護者へ、教育環境や学校評価等に関する情報環境や取り組み等、学校運営が適切に把握できるよう を公開している。
学校評価など必要な情報を積極的にホームページ等でA 生徒の個人情報の管理は、適切に行われている。
公開する必要がある。
入学者選抜及びその結果の公表は、中学校の教育活動 S 実施校の校長の責任において合否を決定している。
及び各地域の事情を考慮して適切な時期に適切な方法で行う必要がある。
また、連携施設における生徒募集は、実施校の校長の S 編入学の場合、前籍教育機関の資格要件を確認してい権限の下で、適切な時期に適切な方法で行われなけれ る。
ばならない。
A 入学選抜及び結果の公表は、過度に早期に実施されていない。
A 転入学の場合、前籍校での学習の成果が入学後の学習に適正に活かされている。

1-6
施設・設備・安全管理・表簿管理

学校教育では、教育課程が効果的に実施されることが S重要である。そのため、実施校において施設・設備、文書管理は適切に行われていなければならない。
S
また、非常事態に備え、危機管理体制も整えられていなければならない。
AA

実施校の校舎面積は、適正である。
法定表簿等の管理は、適正に行われている。
防災マニュアルを設定している。
防災訓練を実施している。

A 教育課程実施のために必要な施設・設備が整備されている。
1-7
高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金の事務は適正かつ確実に執行しなければならない。
S 就学支援金に関する事務処理は、適正に行われている。
また、生徒・保護者への高等学校等就学支援金の説明に当たっては就学支援金が学校独自の特典や授業料軽減策であるかの誤解を与えるような不適切な表示を行わないなど申請方法等を含めた適切な説明を行う必要 S 就学支援金に関する生徒・保護者への説明は、適正に行がある。
われている。

15555555555555２

教育課程
評価項目

評

価

基準評

価の視

点

2-1
教 学校は、公教育の場である。従って、教育課程は関係 S
教育課程に関する法令に即して教育課程を編成して育課程の管理法令に従い、適切に編成されなければならない。
る。
特に、通信制高等学校においては、高等学校通信教育
S
学則に、学校教育法施行規則第４条（別紙）に基づく規程、高等学校学習指導要領、高等学校通信教育の質必要記載事項を記載している。の確保・向上のためのガイドライン等に従って、教育課程が編成し、基礎基本の確実な定着を図るとともS
単位修得及び修了の認定は、校長が、教員が行う学習に、生徒の進路希望実現のための質保証を行なわなけ 評価に基づき認定している。
ればならない。
生徒の興味関心・進路希望に応じた教育課程を編成しまた、学びの基礎診断を活用するなどして、PDCA サ A
イクルを活用した教育活動の改善に取り組む必要があ ている。
る。
A
教科・科目等 の指導は、年間指導計画に基づいて実施している。

平均

55555

A
教科・科目の学習評価を実施するに当たり、評価規準を策定している。

5

A
生徒の良さを引き出し伸長させる教育活動を工夫している。

5

A

通信教育用学習図書等を使用している。

3.7

A
学びの基礎診断等を活用した、PDCA サイクルによる改3.3
善に取り組んでいる。
2-2
指導

添削 添削指導は、面接指導とともに高等学校通信教育の基幹的な部分であり、関係法規に則って行われなければならない。
教員から対面による指導を受ける機会が限定されている生徒にとって、添削指導は教科の内容を学ぶとともに学習への意欲を醸成するものであることが期待されている。
そのためには、添削課題は計画的・系統的であるとともに、生徒の学習の状況を把握し、生徒の思考方向とつまづきをを的確にとらえられるよう常に工夫し、一人一人に寄り添った添削コメントを施していくことが重要である。

S

学習指導要領に基づく標準回数を確保している。
5A*

１通(１回)当たりの添削課題の質と量は適正である。
４ (評価の視点詳細参照)

4.0

A
添削課題の回答形式は、記述式や多肢選択式などバランスのとれた構成となっている。
* ５ (評価の視点詳細参照)

5

A 生徒の添削課題の提出状況、面接指導の受講状況や試験結果等を適切に管理している。
*６(評価の視点詳細参照)

5A

年間を通して計画的に実施している。
5A

質問への速やかな回答ができる態勢になっている。
5A
生徒の学習への意欲向上を図る添削指導を工夫している。
2-3指導

面接 面接指導は、添削指導とともに高等学校通信教育の基
幹的な部分を成しているものであり、関係法規に則って行うとともに絶えず改善に努めなければならない。
また、高等学校通信教育は、自学自習が基本となることを踏まえ、面接指導は個別指導を重視して、年間指導計画に基づき、自宅学習に必要な基礎的・基本的な学習知識について指導するとともに、個々の生徒のもつ学習上の弱点について考慮しながら、その後の自宅学習への示唆を与えるなど、計画的・体系的に指導することが大切である。
多様なメディアを利用して行う場合は、計画的・継続的に取り入れ、高等学校教育の水準を確保する必要がある。
また、面接指導等時間数の一部を免除する場合は、報告課題の作成等により、その成果が満足できる場合である

S

S
時間は、１単位時間を 50なっている。

A「実時間減免」はしていない。

A 集中スクーリングを実施している場合、時間割は、原則、10 分の 6 以上を確保している。
A

常に、面接指導の改善に努めている。

A

年間指導計画に基づいて実施している。

555555A
基礎的・基本的な学習知識を指導し、自宅学習への示唆を与える内容となっている。

5A
多様なメディアを用いた指導は、計画的、継続的に実施するとともに適切な水準となっている。

5

学習指導要領に基づき、学習の質と量は適正である。

学習成果の評価とともに、学力定着度を測るものとな S
試験は、添削指導、面接指導の終了後に実施しているよう、適切な時期に適切な内容で適切な回数実施す る。
る必要がある。

2

5分として計算した時間数にA10 分の８減免をする場合、対象者を内規等で定めている。

A
2-4
試験

学習指導要領に基づく単位時間数を確保している。

54.7
5

A
科目の特性を考慮する場合以外、自由な成果物のみで代替することはない。

5

A
試験の回答形式は、記述式や多肢選択式などバランスのとれた構成となっている。

5

2-5
学校設定教科・科目

2-6
総合的な探求の時間

学校設定教科・科目の開設、実施にあたっては、年間指導計画を作成し、そのもとに適切に実施する必要がある。
開設する学校設定科目が、学習指導要領上の教科である場合は、学習指導要領で規定されている当該教科の１単位当たりの面接指導及び添削指導の回数を満たしている必要がある。
その内容も、単なる体験活動ではなく当該科目の目標を十分に満たすことのできる内容とする必要がある。
また、学校設定教科の開設に当たっては安易に開設することなく、学習指導要領上の教科で対応できないかを十分に検討したうえで開設すべきであり、開設する場合においても、高等学校教育の目標及びその水準を確保し、最低でも、１単位当たり１回以上の添削指導及び面接指導の回数を設定する必要がある。

S
1 単位につき添削指導 1 回以上面接指導1 単位時間以上実施している。

5

A
年間指導計画やシラバスに基づく、添削指導・面接指導、試験を実施している。

5

A
単なる体験活動の実施を単位認定するような運用とはなっていない。

5

総合的な探求の時間は、高等学校の学習指導として他の教科・科目と同様に重要な活動であることから、連携施設の独自な活動や連携施設において連携施設の職員が行うことのないように、実施校校長の管理のもと、実施校教員が適切に行う必要がある。
内容においても、年間指導計画を作成し、そのもとに、学習指導要領の規定を踏まえ、探究的活動を含んだ観察。実験・実習、発表や討論を積極的に取り入れる必要がある。
このため、１単位当たり１回以上の添削指導及び面接指導の回数を設定する必要がある。

S
１単位につき添削指導１回以上面接指導１単位時間以上実施している。

A

学習指導要領に基づき、適切な水準で実施している。

55S

学習指導要領に基づき、適切な水準で実施している。

A
年間指導計画やシラバスに基づく、添削指導・面接指導、試験を実施している。
A

5
5

単なる体験活動とはなっていない。
52-7
特別活動

特別活動は、生徒の人格形成を図る上で重要な役割を S 特別活動は、卒業までに 30単位時間以上実施してい果たす。
る。
従って、ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事等を充実させることは大切である。
S メディアを活用した減免を行う場合は、学習指導要領の目的を十分に満たすよう、計画的に実施している。

A

5

5

生徒会活動、部活動の活性化に取り組んでいる。
4.7

３

A 社会の変化に対応し、逞しく生きていく力を身に着けるための工夫をしている。

5

A 生徒の興味・関心・特技等を伸ばす活動を工夫している。

4.7

評

平均

生徒支援

評価項目

評

3-1
学習支援

未履修生徒への働きかけや習熟度別指導などによる学 A
履修未登録、学習活動困難な生徒への支援体制が整備
習支援は、生徒の学業継続と進路希望の実現に向けて されている。* ８ (評価の視点詳細参照)
重要であり、学校として生徒一人一人の教育ニーズに対応できる支援体制を構築し組織的に取り組む必要がA
学力に課題のある生徒への支援体制が構築されていある。
る。

価

基

準A

価の視点

5

5

進路希望に応じた学習支援体制が構築されている。
53-2
生徒支援

3-3
進路支援

通信制高校には、不登校経験者や中途退学者、新たな教育的ニーズを有する生徒、また特別の配慮を必要とする生徒等が多数在籍している。
このため、多様な課題を抱える生徒への支援体制の構築は通信制高校において喫緊の課題であり、学校として専門機関等と連携した組織的な支援体制を構築する必要がある。

B
習熟度別学習などの個々の学力に応じた指導体制が構築されている。

4.3

S

5

いじめ防止の基本方針を策定している。

A
不登校、中途退学などを経験する生徒や特別な支援を要する生徒への支援体制が整備されている。
* ９ (評価の視点詳細参照)
A

特別支援教育コーディネータを指名している。

3.3

A
特別支援教育に関する校内委員会を設置し生徒の実態の把握と指導に当たっている。

5

B
スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、を配置している。

5

多様な生徒が在学する通信制高等学校において、生徒 A進路支援を担当する教職員を配置している。の社会的・職業的自立に向けた支援を行うことは極めて重要である。
そのためには支援体制を整え、組織的ですべての生徒 A
校内に、進路指導を担当する委員会・分掌等を設置しに適切で公平な指導・支援を行う必要がある。ているA
登校形態等が多様な学校においても、コースに関わらず、進路指導などの指導は全ての生徒に対して公平な進路指導を実施している。
B

3

5

キャリアカウンセラーを配置している。

5553.7