【進捗の分類】①着⼿・・・具体策の詳細検討中 ②実施中・・・具体策の実施中 ③完了・・・具体策の完了※「完了」後も継続すべき具体策は、引き続き実施してまいります。

□ 企業⾵⼟の抜本的改⾰
No.

⼤項⽬区分

ア中項⽬

区分

1

2019年7⽉
完了

完了

(a)

コンプライアンスファーストへの取組姿勢の ・2019年10⽉から、コンプライアンス評価の評価基準を⾼くし、更にコンプライアンスファーストの⽅針に合致した⾏動を⾏ったかどうかの⼈事積極的評価評価を導⼊致しました。当内容について、2020年6⽉に社外へ公開を⾏っております。

2019年10⽉
完了

完了

(b)

多⾯的評価制度の導⼊・2019年10⽉より、試験的に導⼊致しました多⾯的評価の制度につきましては、2020年度に本導⼊しました。
2020年11⽉
・2020年11⽉、全社の部⻑職を対象に360度評価の外部講師セミナーおよび説明会を実施、2020年12⽉から全社の部⻑職を対象に完了360度評価を導⼊しており、2021年度は管理職全体に展開を図りました。

完了

・経営陣と従業員の交流の場である「地域スモール会議」については、2019年度に全37回開催致しました。参加者については2,310名とな 2019年7⽉
完了
ります。

完了

2019年7⽉
完了

完了

コンプライアンスファーストに関する定期的なメッセージの発信

コンプライアンスへの取組姿勢等に関する⼈事評価の導⼊の検討

経営陣と従業員の積極的な対話の推進
・社員からの提案を直接経営陣に具申するシステム「経営陣への⽬安箱」を2019年7⽉16⽇より設置し、投稿数は2022年5⽉31⽇現在、568件に達しています。⽬安箱に投稿された提案等は、執⾏役員以上の会議に付議・送付し、改善可能な内容については業務に反映するようなフローと致しました。

ウ進捗度

・2019年7⽉12⽇に全グループ従業員向けに社⻑からのコンプライアンスファーストを経営⽅針とする旨のメッセージ動画を配信しております。
・2020年5⽉29⽇から、毎年5⽉29⽇を「変⾰の⽇5.29」とし、当社が再び社会から信頼される企業になるために、グループ全役職員⼀⼈ひとりがその役割を担って⾏くことを⾃覚し、継続して界壁等の施⼯不備問題の再発防⽌に努めていくことを誓う⽇としております。
・2021年5⽉29⽇に、グループ全役職員に対し、危機意識が薄れていくことのないよう、改めてひとり⼀⼈が戒め、当事者意識を持って⾒つめなおすよう社⻑メッセージが発信されました。
・界壁等の施⼯不備問題の根本的な原因・再発防⽌策について、全役職員が本質的な部分から理解し、この問題を過去のものと⾵化させず、⼆度と同じようなことを起こさないようにするために、再発防⽌研修を実施しております。
・また、2020年4⽉1⽇、社内に向けてハラスメント撲滅に向け基本⽅針を策定した「ハラスメント撲滅宣⾔」を⾏い、2020年5⽉31⽇には社外公開も⾏っております。

企業⾵⼟の抜本的改⾰

①

実施時期

完了

コンプライアンスファーストの⽅針の定着②

具体的な実施⽅法(2022年5⽉31⽇時点)

・社員からの提案を直接経営陣に具申するシステム「経営陣への⽬安箱」を2019年7⽉16⽇より設置しており、投稿数は2022年5⽉31⽇現在、568件に達しております。⽬安箱に投稿された提案・意⾒は執⾏役員以上の会議に付議・送付し、改善可能な内容については業務に反映するようなフローと致しました。
・また、2020年11⽉から12⽉にかけて実施した第⼆回企業⾵⼟を考える作⽂募集企画は、2021年1⽉に社外公開を⾏いました。企業
2021年11⽉
⾵⼟を明らかにするために「業務の取り組み⽅に関する意識調査」を2021年3⽉に実施し、社内での意⾒や相談がしやすくなったと感じてい完了る社員が確実に増加していることを確認しました。
・2021年9⽉〜11⽉にかけて代表取締役が全国の⽀店を訪問し従業員との交流を図る「タウンミーティング」を23回実施、毎回設けられる様々なトークテーマに対し経営陣と従業員数名が語らう企画「Linkage Meeting」を3回実施しました。
・今後も引き続き現状を確認しつつ、顧客本位の企業⾵⼟を考えていく企画を実施致します。

顧客本位の企業⾵⼟の醸成①

イ⼩項⽬

・2019年10⽉に「コンプライアンス意識の醸成度合い等を確認するためのアンケート」調査及び同年11⽉に「職場におけるハラスメント実態調査アンケート」を実施しておりますが、引き続き2020年1⽉から3⽉にかけては「ハラスメント」に特化したアンケートを2回、また企業⾵⼟を明らかにするために「業務の取り組み⽅に関する意識調査」を2020年3⽉に実施致しました。
・いずれも各結果を踏まえ、コンプライアンス研修の内容の⾒直しを⾏っております。今後も引き続き現状を確認しつつ、コンプライアンスファーストの定着と顧客本位の企業⾵⼟を考えていく企画を実施致します。

②

従業員意識調査の実施

2019年10⽉
完了

完了③

・2019年7⽉より2020年3⽉末まで、全国各地でオーナー会を377回開催し、オーナー様との対話を強化する働きかけを⾏いました。その内容については、レポートやアンケート結果としてオーナー様に随時開⽰を⾏っております。併せてオーナー様からのお申し出やご意⾒についてもQ＆A集として整理し、オーナー様に提供致しました。今後につきましては、新型コロナウイルスの影響を鑑みつつ、引き続きオーナー様との対話環境を模索してまいります。
・取引先様についても、2019年9⽉にCSR調達ガイドラインを制定し、取引先会や説明会の場で当社がコンプライアンスファーストの考えに基づいて取引先の選定を⾏っている事を説明しております。
各ステークホルダーとの対話の推進及びその⾒える化の実施（ステークホルダーエ
2020年12⽉
・従業員に対しては、様々なアンケート実施をしておりますが、特に2020年3⽉に於いては、エンゲージメント、ハラスメント等に関わるアンケーンゲージメントの実施）
完了
ト実施を⾏い、アンケートの結果と傾向について同⽉に社内公開を⾏いました。
・2020年11⽉より当社お取引企業様向けに決算報告会を開催致しました。開催にあたり、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、1回の参加⼈数を例年より少なくし、複数回実施致しました。11⽉・12⽉の2カ⽉にわたり合計5回開催し、参加者数は179社212名にご参加頂いております。
・尚、オーナー様との対話の場である「オーナー会」については、新型コロナウイルスの影響により2020年12⽉よりリモート技術の活⽤も組み合わせ開催致しました。

完了

ステークホルダーとの対話の実施による企業⾵⼟改⾰の実現

【進捗の分類】①着⼿・・・具体策の詳細検討中 ②実施中・・・具体策の実施中 ③完了・・・具体策の完了※「完了」後も継続すべき具体策は、引き続き実施してまいります。

□ 企業⾵⼟の抜本的改⾰
No.

⼤項⽬区分

中項⽬区分

①エ(a)

・2020年1⽉に当社の全役職員に対し、内部通報の規程に関するE-Learningを実施致しました。これにより通報者に対して不利益な取り扱いを⾏ってはいけないこと（通報者保護）や、通報された内容は第三者に公開してはならない厳秘な情報であることなどを全役職員に従業員に対し利⽤⽅法や法令違反とな 改めて周知し、通報しやすい環境作りを⾏いました。また、2020年5⽉には、内部通報の際には具体的な記載があると調査を⾏いやすいとる対象事案の例⽰、リニエンシー制度の の社内掲⽰を⾏い、通報受付の強化を図っております。
・2020年6⽉以降、社内コンプライアンスサイトにおいて、23回具体的事例を元にしたミニテストを実施し、E-Learningについても2度実施
周知徹底致しました。また、内部通報を⾏う際の注意事項について四半期に⼀度全社掲⽰を⾏っております。
・2021年5⽉に内部通報制度の利⽤周知の掲⽰と合わせて社内リニエンシーについて周知を⾏いました。

オ②完了

2021年8⽉
完了

完了

2019年8⽉
完了

完了

階層別教育

・2019年7⽉から管理職層（課⻑・店舗責任者クラス）を対象に、ハラスメント防⽌に必要な知識・スキルを習得する集合研修を実施し、2019年12⽉
また、職場の現状を把握するための「職場におけるハラスメント実態調査アンケート」を2019年11⽉に、「セクハラに特化した実態調査アン
完了
ケート」を2020年1⽉から2⽉に、「パワハラに特化した実態調査アンケート」を同年2⽉から3⽉にそれぞれ実施致しました。いずれも、その結果をもとに都度啓発に努めております。

完了

業務内容別教育・2019年10⽉、コンプライアンス統括部（現推進部）と各事業部が連携し、現在の業務内容がどのような法令に関連して⾏われているかの確認と関連法令の理解度を測るアンケートを実施致しました。その結果を基に、2020年1⽉から3⽉に「景品表⽰法について」の啓発とELearning研修を、同年5⽉には「著作権法の引⽤ルールについて」の啓発を実施致しました。今後も各業務内容に関連する法令の理解促進と遵守の徹底を図る研修を実施してまいります。

2020年1⽉
完了

完了

・2019年10⽉より業務知識の理解を深め、情報共有が⾏われる組織とするため、全役職員を対象に⼈事ローテーションの実施を⾏いました。
・今後においても継続して実施してまいります。

2019年10⽉
完了

完了

内部通報受付窓⼝担当者の育成(c)

内部通報制度に関する認証制度の導⼊ ・2021年8⽉に消費者庁所管の「内部通報制度認証（⾃⼰適合宣⾔登録制度）」の登録事業者として登録されました。

界壁等の施⼯不備問題の根本的な原因・再発防⽌の研修

・2019年10⽉から11⽉に実施した企業⾵⼟を考える作⽂募集企画について、2020年1⽉に社外公開を⾏いました。引き続き第⼆回の企業⾵⼟を考える作⽂募集企画を実施し、2021年1⽉に社外公開を⾏いました。また、企業⾵⼟を明らかにするために「業務の取り組み⽅に関する意識調査」を2021年3⽉に実施致しました。
・更に、毎年5⽉29⽇を「変⾰の⽇5.29」に制定致しました。今後も界壁等の施⼯不備問題の根本的な原因・再発防⽌策について、全役職員が本質的な部分から理解し、この問題を過去のものと⾵化させず、⼆度と同じようなことを起こさないようにするために毎年再発防⽌研修を実施いたします。

教育研修の実施

(b)

カ

完了

・内部通報窓⼝担当者が、2020年2⽉に外部で開催された「ハラスメント防⽌研修」などに参加し、引き続き対応⼒向上を図っております。
・新型コロナウイルス禍ではありましたが、2020年10⽉リモートセミナーに参加、また内部通報窓⼝担当者は、内部通報の調査⽅針打ち合
2021年11⽉
わせに参加することで様々な事例に対して経験値を積みました。
完了
・2021年10⽉、社内臨床⼼理⼠により「相談窓⼝における傾聴スキル」向上研修を受講、2021年11⽉、内部通報受付窓⼝担当者
は、外部のコンプライアンス検定に合格致しました。

(b)

(a)

進捗度

完了

内部通報制度の周知徹底

企業⾵⼟改⾰のための教育研修の実施

実施時期

2021年5⽉
完了

企業⾵⼟の抜本的改⾰①

具体的な実施⽅法(2022年5⽉31⽇時点)

・2019年11⽉にコンプライアンス規程を変更し、報告ルートについて各事業部内での職制上位ラインへの報告だけでなく、コンプライアンス統括部（現推進部）へも同時報告をするような、事業部内とは別ルートの仕組み作りを⾏いました。また、グループの全役職員が、コンプライアンス違反を発⾒した場合やそのおそれがある場合には、速やかに職制上位ライン及びコンプライアンス推進部に報告しなければならず、役職員がかかる報告を怠った場合には懲戒処分の対象となり、厳格な指導と処分を⾏うこととしました。
2019年11⽉
・役職員に対する周知徹底については、報告ルールについて、報告対象や報告⽅法についてのマニュアルを作成した後、全役職員へ周知致完了しました。
・⼈事評価内においても「コンプライアンス意識」の標準⾏動例の1つとして「違反やそのおそれがある場合にも上司やコンプライアンス統括部（現推進部）へ報告する」ことが記載されており、報告を⾏うルールについて⽇頃から意識するよう、知らしめております。

報告ルールの周知徹底

法令違反等の報告体制の整備

②

1

⼩項⽬

⼈事制度の⾒直し（ジョブローテーションの強化）