見積合わせ案件
業務名

納入場所

令和４年度京都イノベーション創出ネットワーク（ＫＩＣ－Ｎｅｔ）
特許調査業務
公益財団法人京都産業２１
京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター内

納入期限

令和５年２月１７日（金）仕様書

別添のとおり

見積書提出期間
見積書提出方法

令和４年１１月９日（水）～令和４年１１月１６日（水）９時００分から１７時００分まで
郵送又は持参により下記まで提出してください。
（提出期間内必着）
公益財団法人京都産業２１

見積書提出場所

事業成長支援部 企業支援グループ〒600-8813
京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター内① 同種業務の受託実績があり業務手法に精通していること。
② 中小企業が研究開発の成果展開先として指向する技術分野の特許に対する十分な調査能力を有すること。
③ 特許調査に対する中小企業からの様々な要望に応じ、柔軟に対応できる調査機関であること。
④ 機械、電気及び化学等の多くの技術分野に対する調査ができること。
⑤ 短期間の集中調査にも遅滞なく対応できる体制を有すること。

見積合わせ参加⑥ 調査案件に関する永続的な秘密保持を確約できること。
資格⑦ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規程により、京都府その他自治体から入札参加資格を取り消されていないこと。
⑧ 都道府県税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
⑨ 会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている法人でないこと。
⑩ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に掲げる暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
質問等受付期限

令和４年１１月１４日（月） １７時００分まで
下記まで、メール又はファックスでお願いします。
公益財団法人京都産業２１担当

事業成長支援部 企業支援グループ（担当：山岡、木村）
TEL：０７５－３１５－９４２５ FAX：０７５－３１５－８９２６
メール： kimura@ki21.jp

令和４年度京都イノベーション創出ネットワーク（KIC-Net）特許調査業務 仕様書
１ 総則
本仕様書は、公益財団法人京都産業２１（以下「財団」という。）が委託する令和４年度京都イノベーション創出ネットワーク（KIC-Net）特許調査業務に関する仕様について定める。
２ 件名
令和４年度京都イノベーション創出ネットワーク（KIC-Net）特許調査業務
３ 目的
本調査は、製品化に向けた本格的な開発を行う事業者に対し、開発の段階に応じた資金支援と伴走型支援を行う京都エコノミック・ガーデニング支援強化事業等への応募を検討している事業者からの相談案件について、開発する技術に関連する先行特許及び文献を調査することによって、将来の事業化に対する障害及び特許化の可能性を把握することを目的とする。
４ 調査件数
１件・費用の積算に必要な調査案件の内容は、事前に担当まで問い合わせること・問い合わせ時には、必ず別添「特許調査費用積算に関する秘密保持誓約書」を提出すること
５ 業務内容前項の提供資料をもとに、以下(1)～(5)の手順で、相談案件の技術に関連する先行特許・文献を調査する。
なお、提案内容の理解にあたって、提供資料のみでは不足する内容については、必要に応じて、調査案件を提案した事業者又はコーディネータ（以下「提案者」という。）へのカウンセリングや電話によるヒアリングを行うものとする。
(1) 先行特許調査① 相談案件内容を査読し、適切かつ最適なキーワード若しくはＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム等の分類により検索式を作成の上、調査データベースを用いて特許検索を実施する。
② 前項の結果（母集団）を分析し、相談案件の技術と類似・競合する特許等、又は利用に抵触する特許等（周辺特許等を含む）の有無から、将来事業化を図る際に支障を来す可能性があるかどうかについて、次のＡ～Ｃランクのいずれに該当するかを評価し、その判断根拠とともに後述の調査報告書にまとめる。
Ａ：特段の問題は認められない
Ｂ：問題となる可能性がある
Ｃ：現時点で明らかな問題がある(2) 特許性調査① 相談案件の特許等（出願済みで未登録のもの）を査読し、適切かつ最適なキーワード若しくはＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム等の分類により検索式を作成の上、調査データベースを用いて特許検索と文献検索を実施する。
② 前項の結果（母集団）を分析し、先行特許・文献等から特許成立の可能性について、次のＡ～Ｄランクのいずれに該当するかを評価し、その判断根拠とともに後述の調査報告書にまとめる。
なお、特許だけを調査対象とし、実用新案権、回路配置利用権及び育成者権については原則、特許性調査の対象

としない。
Ａ：補正することなく、特許化される可能性が高い
Ｂ：特許可能な状態に補正することが容易
Ｃ：特許可能な状態に補正することが困難
Ｄ：評価対象外（成立済 ／ 取り下げ ／ その他：）(3) 調査データベース
特許検索はJ-PlatPat 等を使用し、日本国に出願された特許※を対象とし、範囲は全収録期間とする。
※ 案件の技術内容から、必要に応じて実用新案も検索対象として含めることとする。
(4) 調査報告
上記(1)及び(2)の調査を終えたら調査結果をまとめた報告書を作成して提出し、財団の求めに応じ、提案者に対して調査結果に関する説明を行うものとする。
なお、調査依頼内容の誤認等があって、提案者から再調査あるいは補完等の要望があった場合は、協議による合意の結果に基づき、これに応ずるものとする。
作成する調査報告書は次のとおりとする。
＜調査報告書＞※様式は自由※次の諸項目を記載すること。
検索式：国内特許・一般文献別に、使用したデータベース、検索に使用したキーワードや条件及び対象件数等を記載する。
先行特許調査：◆ (1)に従い「評価」欄にＡ～Ｃランクのいずれかを付ける。
◆ 「評価の根拠」欄に「評価」の根拠を詳細に記載する。
・ 先行特許等を引用し、相談案件の技術との相違点について具体的に述べること。
・ 周辺特許等の状況について適宜述べること。
特許性調査：◆ 出願済み特許毎に、(2)に従い「評価」欄にＡ～Ｄランクのいずれかを付ける。
◆ 「評価の根拠」欄に「評価」の根拠を詳細に記載する。
・ 先行特許等・文献を引用し、原権利との相違点、及び原権利の新規性・進歩性について具体的に述べること。
引用特許：◆ 先行特許調査・特許性調査において引用した特許等について、出願番号（出願日）、公開番号（公開日）、発明の名称、出願人、発明者を記載する。
引用文献：◆ 先行特許調査・特許性調査において引用した文献について、表題、著者、出典を記載する。
※ 弁理士、もしくは知的財産の業務に多年の経験を有する者の承認印があるものとする。
※ Ａ４サイズ印刷物を１部、電子ファイル（ＣＤ－Ｒ等）１部を納品する

こと。
※その他納品物
・ 引用特許・引用文献の調査データベース抄録（写）（電子データ）
・ 引用特許の公開公報（写）（電子データ）
・ 引用文献（写）（電子データ）※ 令和５年１月末頃には、調査報告書の提出を完了すること。
※ 納入場所 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター内
公益財団法人京都産業２１(5) 業務完了報告
業務完了報告書を次のとおり財団に提出すること。
＜業務完了報告書＞※ 様式は自由※ 業務名、業務完了日は必ず記載すること。
※ 実施した業務の内容及び成果をまとめた書類を添付すること。
（調査報告書の改めての添付は不要）※ Ａ４サイズ印刷物を１部、電子ファイル（ＣＤ－Ｒ等）１部を納品すること。
※ 納期 令和５年２月１７日（金）※ 納入場所 京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター内
公益財団法人京都産業２１
６ 契約期間
契約日から令和５年２月１７日（金）まで

７ 請負条件(1) 請負者は、本調査の実施のために財団より受け取った一切の資料を本調査終了時に返却する。
(2) 請負者は、個人情報及び市場調査の実施により知り得た秘密の永続的な保持につとめ、これを財団の同意なしに第三者に明かしてはならない。
(3) 請負者は、本業務の全部又は一部の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
８ 検査
業務完了後、財団が行う検査に合格しなければならない。
９ 備考
本書に定められた事項に疑義が生じた場合は財団の担当者の指示に従うこと。
また、契約書及び仕様書に明記されていない事項については、財団の担当者と協議して定めること。