住宅金融支援機構の概要

商品概要【フラット 35（買取型）】の商品概要平成 24 年 4 月 1 日現在●お申し込み時の年齢が満 70 歳未満の方（親子リレー返済（一定の要件があります。）をご利用される場合は、満 70 歳以上の方もお申し込みいただけます。）●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の基準を満たしている方（収入を合算するこ●年収に占めるすべてのお借り入れ※（フラット 35 を含みます。
とができる場合もありますが、返済期間が短くなる場合があります。
）
お申し込みいただける方年

収400 万円未満

400 万円以上

基

準

30％以下

35％以下

※すべてのお借り入れとは、フラット 35 のほか、フラット 35 以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。
）等のお借り入れをいいます（収入合算者の分を含みます。
）。
●お借り入れの対象となる住宅及びその敷地を共有する場合は、お申し込みご本人が共有持分を持つこと等の要件があります。

コーポレートガバナンス（注 1）年収については、原則として、お申し込み年度の前年（平成 24 年度においては平成 23 年 1 月〜 12 月）の収入となります。
（注 2）お申し込みされる方は、連帯債務になる方を含めて 2 名までとする必要があります。
資 金 使 途

●お申し込みご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金●お申し込みご本人が週末等に利用する住宅（セカンドハウス）の建設・購入資金（注）リフォームのための資金にはご利用いただけません。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であること。
●住宅の床面積※ 1 が、以下の住宅であること。

お借り入れの対象となる
住宅

お 借 入 額業務の内容・特色

お借入期間

一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合※ 2

70㎡以上

共同建ての住宅（マンション等）の場合

30㎡以上

※1
※2

店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
連続建て住宅：共同建て（2 戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと）以外の建て方で、2 戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2 戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
●住宅の建設費または購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます。
）が 1 億円以下（消費税を含みます。）の住宅であること。
●敷地面積の要件はありません。
● 100 万円以上 8,000 万円以下（1 万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除きます。）の 90％以内※※【フラット 35】S エコを利用する場合は 100％以内。なお、【フラット 35】S エコは、平成 23 年度第 3 次補正予算に伴う制度拡充終了日の翌日以後のお申し込み分から 90％以内となる予定です（詳しくはフラット 35 サイト（www.ﬂat35.com）をご覧ください。
）。
● 15 年（ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1 年単位）が上限となります。
①「80 歳」−「お申し込み時の年齢※ 1・2（1 年未満切り上げ）」※ 1 年収の 50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申し込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
※ 2 親子リレー返済（一定の要件があります。）をご利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
② 35 年（注 1）①または②のいずれか短い年数が 15 年（ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）より短くなる場合は、融資の対象となりません。
（注 2）20 年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を 21 年以上に変更することはできません。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

お借入金利●全期間固定金利※ 1●お借入期間（20 年以下・21 年以上）に応じて、お借入金利※ 2・3 が異なります。※ 4※ 1 一定期間金利を引き下げる【フラット 35】S があります。
（詳しくは、フラット 35 サイトをご覧ください。
）。
※ 2 お借入金利は取扱金融機関によって異なります。取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイト（www.ﬂat35.com）でご案内しています。
※ 3 お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
なお、資金のお受け取り日は、取扱金融機関が定める日となります。
※ 4 取扱金融機関によってはお借入期間にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。

ご返済方法●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
6 か月ごとのボーナス払い（お借入額の 40％以内（1 万円単位））も併用できます。

担
保

保
証

人

団 体 信 用生 命 保 険火 災 保 険●お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客様のご負担となります。
●必要ありません。
●機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
（注）特約料は、お客様のご負担となります。また、お客様の健康状態によっては、ご加入いただけない場合があります。
●ご返済を終了するまでの間、お借り入れの対象となる住宅に、火災保険（任意の保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ。）を付けていただきます。
●保険金額はお借入額以上※とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
※保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）がお借入額に満たない場合は、評価額とします。
●敷地に抵当権を設定する場合の保険期間、火災保険料の払込方法及び質権の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法は長期一括払いにした火災保険を付けていただき、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第 1 順位の質権を設定していただきます。
（注）火災保険料はお客様のご負担となります。また、住宅金融支援機構の特約火災保険はご利用いただけません。

融 資 手 数 料・物件検査手数料
保 証 料・
繰上返済手数料●融資手数料※ 1・2 は取扱金融機関によって異なります。
●物件検査手数料※ 2 は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
※ 1 融資手数料は取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイト（www.ﬂat35.com）でご案内しています。
※ 2 融資手数料・物件検査手数料は、お客様のご負担となります。
●必要ありません。
（注）一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は 100 万円以上となります。

資取扱金融機関の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては、ローンのご利用のご希望にそえない場合がありますので、ご了承ください。

料編
86 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 商品概要

住宅金融支援機構の概要【フラット 35】借換融資の商品概要
平成 24 年 4 月 1 日現在●原則として、お借り換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込人が同一であること。ただし、お借り換えに伴い債務者を追加することができます（債務者の人数は、2 名までとなります。）。
※債務者を追加する場合やお借り換えに伴い住宅等の持分を変更する場合の住宅ローン控除の取扱いなど税金に関しては、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
●お借り換えの対象となる住宅及びその敷地を共有している場合は、お申し込みご本人が共有持分を持っていること等の要件があります。
●お申し込み時の年齢が満 70 歳未満の方（親子リレー返済（一定の要件があります。
）をご利用される場合は、満 70 歳以上の方もお申込みいただけます。
）●日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方●年収に占めるすべてのお借り入れ※（フラット 35 を含みます。）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の基準を満たしている方（収入を合算することができる
場合もあります。）
お 申 し 込 み
いただける方

年 収

400 万円未満

400 万円以上

基 準

30％以下

35％以下

※すべてのお借り入れとは、フラット 35 のほか、フラット 35 以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシング、商品の分割払いやリボ払いによる購入を含みます。）等のお借り入れをいいます（収入合算者の分を含みます。）。
●住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンのお借り入れ日（金銭消費貸借契約締結日）※ から借換融資の申込日まで 1 年以上経過しており、かつ、借換融資の申込日の前日までの 1 年間、正常に返済をしている方※相続等で債務者が変更（債務者の追加を除きます。）となった場合は、当該変更の日（債務者の変更登記の原因日等）となります。

資

金

使

途

コーポレートガバナンス（注 1）お借り換えの対象となる住宅について、お申し込みご本人が所有し、かつ、お申し込みご本人またはご親族がお住まいになる必要があります。
※セカンドハウス（単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの）として、お申し込みご本人が所有し、かつ、お申し込みご本人がご利用いた
だく場合も借換融資の対象となります。
（注 2）年収については、原則として、お申し込み年度の前年（平成 24 年度においては平成 23 年 1 月〜 12 月）の収入となります。
●次の①または②のいずれかの住宅ローンのお借り換え①お申し込みご本人が所有し、かつ、お住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン※セカンドハウス（単身赴任先の住宅、週末等を過ごすための住宅等で賃貸していないもの）として、お申込みご本人が所有し、かつ、お申込しみご本人がご利用いた
だく場合も借換融資の対象となります。
②お申し込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン（注）多目的ローンや投資用ローンなどの住宅ローン以外のローン及び住宅のリフォームのための住宅ローンのお借り換えにはご利用いただけません。

お借り換えの対 象 と な る
住 宅 ロ ー ン及び
住 宅 の 要 件

●住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンのお借入額が次の①及び②の要件を満たすこと。
① 8,000 万円以下であること。
②住宅の建設費または購入価額※ 1、※ 2 の 100％以内であること。
※ 1 土地取得費がある場合はその費用を含みます。
※ 2 住宅取得時に生じた諸費用は含みません。
●住宅の建設費又は購入価額（土地取得費がある場合はその費用を含みます。）が 1 億円以下（消費税を含みます。
）であること。
●住宅の床面積※ 1 が、次の住宅であること。
一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅※ 2 の場合

70㎡以上共同建ての住宅（マンション等）の場合

30㎡以上

お

借

入

額

お 借 入 期 間

業務の内容・特色※ 1 店舗付き住宅などの併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分（店舗、事務所等）の床面積以上であることが必要です。
※ 2 連続建て住宅：共同建て（2 戸以上の住宅で廊下、階段、広間等を共用する建て方のこと）以外の建て方で、2 戸以上の住宅を横に連結する建て方のこと。
重ね建て住宅：共同建て以外の建て方で、2 戸以上の住宅を上に重ねる建て方のこと。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅であること。
●敷地面積の要件はありません。
● 100 万円以上 8,000 万円以下で、「借り換えの対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価の額の 200％」のいずれか低い額まで（1 万円単位）※以下の諸費用を含めることができます。
①金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税）②【フラット 35】借換融資を利用する際の融資手数料③抵当権の設定及び抹消のための費用（登録免許税）④抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬⑤機構団体信用生命保険特約制度特約料（初年度分のみ）⑥【フラット 35】物件検査手数料● 15 年（ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1 年単位）が上限となります。
」①「80 歳」−「借換融資のお申し込み時の年齢※ 1・2（1 年未満切り上げ）※ 1 年収の 50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、お申し込みご本人と収入合算者のうち、年齢の高い方の年齢を基準とします。
※ 2 親子リレー返済（一定の要件があります。）をご利用される場合は、後継者の方が収入合算者となるかどうかにかかわらず、後継者の方の年齢を基準とします。
※4」②「35 年」−「住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンの経過期間※ 3（1 年未満切り上げ）※ 3 住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンのお借り入れ日（金銭消費貸借契約締結日）から借換融資の申込日までの経過期間をいいます。
※ 4 取扱金融機関によっては、返済期間が「35 年」−「住宅取得時にお借り入れになった住宅ローンの経過期間（1 年未満切り上げ）」によらない場合がありますので、お申し込みをされる取扱金融機関にご確認ください。
（注 1）①または②のいずれか短い年数が 15 年（ただし、お申し込みご本人または連帯債務者の年齢が満 60 歳以上の場合は 10 年）より短くなる場合は、借換融資の対象となりません。
（注 2）20 年以下のお借入期間を選択された場合、原則として、ご返済の途中でお借入期間を 21 年以上に変更することはできません。

ご 返 済 方 法

●元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い
6 か月ごとのボーナス払い（お借入額の 40％以内（1 万円単位））も併用できます。

担

保

保

団
生

火

証

体
命

災

人

信
保

保

用
険

険

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

お 借 入 金 利

●全期間固定金利
お借入期間（20 年以下・21 年以上）に応じて、お借入金利※ 1・2 が異なります※ 3。
※ 1 お借入金利は取扱金融機関によって異なります。取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイト（www.ﬂat35.com）でご案内しています。
※ 2 お申し込み時ではなく、資金のお受け取り時の金利が適用されます。
なお、資金のお受け取り日は、取扱金融機関が定める日となります。
※ 3 取扱金融機関によってはお借入期間にかかわらず、お借入金利が同一の場合があります。

●お借り入れの対象となる住宅及びその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第 1 順位の抵当権を設定していただきます。
（注）抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客様のご負担となります。
●必要ありません。
●機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万一の場合に備え、是非ご加入ください。
●お借り換えの対象となる住宅ローンについて団体信用生命保険にご加入されている場合、その保障は住宅ローンのお借り換えにより終了します。借換融資について機構団
体信用生命保険特約制度へのご加入を希望される場合は、改めてご加入のお申し込みが必要です。ただし、保険会社の審査の結果、ご加入いただけない場合があります。
（注 1）特約料は、お客様のご負担となります。また、お客様の健康状態によっては、ご加入いただけない場合があります。
（注 2）機構団体信用生命保険特約制度をご利用いただいている方で、借り換え等により住宅ローンを完済された場合、既にお支払い済みの特約料について返戻金はありません。

資●ご返済を終了するまでの間、お借り入れの対象となる住宅に、火災保険（任意の保険会社の火災保険又は法律の規定による火災共済をいいます。以下同じ。
）を付けていただきます。
※●保険金額は残債権額以上 とし、建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
※保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）が残債権額に満たない場合は、評価額とします。
●敷地に抵当権を設定する場合の保険期間、火災保険料の払込方法及び質権の取扱いは、取扱金融機関によって異なります。なお、敷地に抵当権を設定しない場合は、保険の満期日は借換融資の最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法を長期一括払いにした火災保険をつけていただき、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第 1 順位の質権を設定していただきます。
●お借り換え前に付保している火災保険が上記を満たしている場合は、その火災保険を継続していただくことができます。ただし、敷地に抵当権を設定しない場合で、お借り換え前に付保している火災保険の満期日が借換融資の最終のご返済日より前の日であるとき又は満期日が借換融資の最終のご返済日よりも後に到来し、かつ、保険料を年ごとに支払う契約のときは、その火災保険を解約し保険の満期日が借換融資の最終のご返済日以降の日となるように、火災保険料の払込方法を長期一括払いにした火災保険を新たにつけていただき、火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第 1 順位の質権を設定していただきます。

保 証 料 ・
繰上返済手数料
その他●融資手数料※ 1・2 は取扱金融機関によって異なります。
●住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していることを適合証明書により確認する場合は、物件検査手数料※ 2 が必要となります。物件検査手数料は検査機関または適合証明技術者によって異なります。
※ 1 融資手数料は取扱金融機関の店頭及びフラット 35 サイト（www.ﬂat35.com）でご案内しています。
※ 2 融資手数料・物件検査手数料は、お客様のご負担となります。

編

融 資 手 数 料
物件検査手数料料（注）火災保険料は、お客様のご負担となります。

●必要ありません。
（注）一部繰上返済の場合、繰上返済日は毎月のご返済日となり、ご返済できる金額は 100 万円以上となります。
●【フラット 35】S は借換融資にはご利用いただけません。
●敷地が保留地の場合（換地処分が完了し、登記閉鎖が終了している場合を除きます。
）は、ご利用いただけません。

取扱金融機関の融資審査またはローンを買い取る住宅金融支援機構の買取審査の結果によっては、ローンのご利用のご希望にそえない場合がありますので、ご了承ください。

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 商品概要

87

住宅金融支援機構の概要

リスク管理債権
住宅金融支援機構は、銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）が適用される法人ではありませんが、平成 9 年度分以降、
民間金融機関における開示基準を参考に、リスク管理債権を開示して参りました。また、平成 12 年度分以降は、自己査定結果を踏まえた基準により、リスク管理債権を開示しています。
なお、このリスク管理債権は、融資物件に設定した第一順位の抵当権その他の担保等からの回収が図られるため、開示した残高のすべてが回収不能となるものではありません。

●平成 19 年度〜平成 23 年度リスク管理債権（単位：億円、％）

コーポレートガバナンス

区分

平成 19 年度

平成 20 年度

既往債権※1 買取債権等※2 求償債権※3

合計

平成 21 年度

既往債権※1 買取債権等※2 求償債権※3

合計

既往債権※1 買取債権等※2 求償債権※3

合計

破綻先債権
（A）

2,562

20

432

3,014

2,163

38

252

2,453

1,980

65

210

2,256

延滞債権
（B）

9,105

66

2,165

11,335

8,362

138

1,444

9,944

8,054

251

999

9,304

3か月以上延滞債権
（C）

865

29

0

894

1,091

59

0

1,149

1,436

169

0

1,605

12,531

115

2,597

15,243

11,616

235

1,696

13,547

11,471485

1,209

13,165

比率（D）
／
（G）
×100

3.31

0.26

100

3.58

3.49

0.47

100

3.52

4.05

0.82

100

3.83

貸出条件緩和債権（E）20,235208

020,443

17,456216

017,672

15,677332

0

16,009

合計（F）＝（A）＋（B）＋（C）＋（E）

32,767323

2,597

35,68629,072451

1,696

31,21827,148817

1,209

29,174

8.65

0.72

100

8.37

8.73

0.89

100

8.10

9.59

1.38

100

8.49

378,949

44,772

2,597

426,318

332,983

50,543

1,696

385,221283,175

59,143

1,209

343,527

小計（D）＝（A）＋（B）＋（C）

比率（F）
／（G）
×100
元金残高
（G）

（単位：億円、％）区分

平成 22 年度

平成 23 年度

既往債権※1 買取債権等※2 求償債権※3

合計

既往債権※1 買取債権等※2 求償債権※3

合計

業務の内容・特色

破綻先債権
（A）

1,769

65

128

1,961

1,191

71

33

1,296

延滞債権
（B）

7,022

517

569

8,108

5,600

562

168

6,330

3か月以上延滞債権
（C）

1,466

168

0

1,634

1,397

193

0

1,590

小計（D）＝（A）＋（B）＋（C）

10,257750

697

11,704

8,188

827

200

9,215

比率（D）
／
（G）
×100

4.34

0.91

100

3.66

4.16

0.80

100

3.06

貸出条件緩和債権（E）

14,946482

015,42813,664595

014,259

合計（F）＝（A）＋（B）＋（C）＋（E）

25,203

1,232

697

27,132

21,852

1,422

200

23,474

比率（F）
／（G）
×100

10.66

1.49

100

8.48

11.09

1.37

100

7.80

236,456

82,805697

319,959

197,020

103,851200

301,071

元金残高（G）

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動（注）合計は四捨五入の関係により一致しないことがあります。
リスク管理債権の開示基準については、資産自己査定結果をベースに開示することとしています。
※ 1 「既往債権」とは、平成 16 年度以前に申込みを受理した資金の貸付けに係る債権（財形住宅資金の貸付けに係る債権を除く。
）です。
※ 2 「買取債権等」とは、買取債権及び既往債権以外の貸付金に係る債権です。
※ 3 「求償債権」とは、当機構が平成 19 年 4 月 1 日に独立行政法人に移行するに際し、旧財団法人公庫住宅融資保証協会の権利及び義務を承継したこと並びに債務保証に基づいて弁済を行ったことにより取得した債権です。
（注）
1 破綻先債権額（A）
資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額
2 延滞債権額（B）
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸付けの元金残高額
3 3 か月以上延滞債権額（C）
弁済期限を 3 か月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（A）及び延滞債権額（B）に該当しないもの
4 貸出条件緩和債権額（E）
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元金の返済猶予など債務者に有利となる取決め（以下「返済条件の変更」といいます。
）を行った貸付けの元金残高額で、破綻先債権額（A）及び延滞債権額（B）に該当しないもの
ただし、返済条件の変更を行ったときから原則として 4 年が経過した債権のうち返済が正常に行われているものについては、信用リスクが正常債権と同等となったと判断されるため、貸出条件緩和債権に含めていません。これに該当し、貸出条件緩和債権に含めていない貸付けの元金残高額は合計で 1,473 億円です。
なお、開示している貸出条件緩和債権額には、政府の経済対策などの要請によって返済条件の変更を行った貸付けなども含まれています。
5 備考
住宅金融支援機構の債権については、融資物件に設定した第一順位の抵当権その他の担保等からの回収が図られるため、開示した残高のすべてが回収不能となるものではありません。

【貸出条件緩和債権について】

資料編

当機構は、機構融資を利用して住宅を取得された方々が、生活環境の変化などの様々な事情によりローンの返済が困難となった
場合や、阪神・淡路大震災、東日本大震災などに見られるような大規模な自然災害が発生し被災したことにより一時的にローンの返済が困難となった場合においても、できる限り生活の基盤である住宅に住み続けられるように、親身になってローン返済相談を行うとともに、個々のお客様の事情に応じた返済条件の変更を行い、返済の継続を促しています。
さらに、平成 10 年 10 月の閣議決定に基づき、勤務先の倒産等によるローン返済困難者に対しては、特例措置を設け、国の施策に対応した貸出条件の緩和措置を行っています。
当機構の貸出条件緩和債権は、リスク管理債権の約 61％を占めておりますが、上記政策目的を果たすための措置として返済条件の変更の実施により生じたものです。また、貸出条件緩和債権は他のリスク管理債権と比べ貸倒率が低く、そのまま不良債権の急増につながる可能性は低いものと考えています。
当機構においては、返済条件の変更に応じることにより、お客様ができる限り住宅に住み続けられるよう支援するとともに、財務の健全化に取り組んでいます。

88 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ リスク管理債権

住宅金融支援機構の概要●平成 23 年度自己査定・リスク管理債権（単位：億円）
自己査定
債務者区分

自
非分類

己

査
Ⅱ分類

担保・保証による保全部分

577

実質破綻先

担保・保証による保全部分

2,638

1,213

債
Ⅲ分類

2,998

1,604

類
Ⅳ分類

引当金
（引当率）

623
担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

1,424

リスク管理債権623

破綻先債権額（100％）

1,191

1,424
（100％）

延滞債権額

5,600

担保・保証による保全部分
以外について今後3年間の予想損失率により引当て

815（58.5％）

1,394
要管理先

15,245
その他の
要注意先

4,377
正常先

171,085

3か月以上延滞債権額

貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失率により引当て

1,503
一般貸倒引当金

要注意先権

コーポレートガバナンス

往 債

担保・保証による保全部分

分

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

既
破綻懸念先

権

個別貸倒引当金

破綻先

1,200

定

15,245
貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失率により引当て

4,377
貸倒実績率に基づく
今後1年間の予想損失率により引当て（9.9％）

1,397
貸出条件緩和債権額

13,664176（4.0％）

274（0.2％）

171,08532

実質破綻先担保・保証による保全部分

439

172

破綻懸念先

担保・保証による保全部分

129

83

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

40
担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

267

40

破綻先債権額（100％）

71

業務の内容・特色

担保・保証による保全部分

72

個別貸倒引当金

買 取 債

破綻先

267
（100％）

延滞債権額562

担保・保証による保全部分
以外について今後3年間の予想損失率により引当て

19（41.2％）

46

813

4,377
正常先

98,14588813
貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失率により引当て

4,377
貸倒実績率に基づく
今後1年間の予想損失率により引当て（10.9％）

193
貸出条件緩和債権額595

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

その他の
要注意先

3か月以上延滞債権額

貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失率により引当て

一般貸倒引当金

要注意先

権 等

要管理先

77
（1.8％）

157（0.2％）

98,145

担保・保証による保全部分

33

10

実質破綻先

担保・保証による保全部分

168

78

担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

23
担保・保証による保全部分
以外の全額を引当て

91

個別貸倒引当金

求償債権

破綻先

23

破綻先債権額（100％）

33

91

延滞債権額

（100％）

168

料
編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ リスク管理債権資（注）○単位未満は四捨五入しています。
○引当率は、「実質破綻先・破綻先」及び「破綻懸念先」については担保・保証による保全額を控除した残額に対する引当率で、「要注意先」及び「正常先」については債権額に対する引当率です。
○自己査定とリスク管理債権の主な相違点について
・対象債権は、自己査定では貸付金、買取債権、未収貸付金利息、未収買取債権利息、仮払金及び立替金ですが、リスク管理債権では貸付金及び買取債権です。
・自己査定の債務者区分は、貸付先からの返済状況及び貸付先の財務内容等により区分していますが、リスク管理債権は、破綻先債権額および延滞債権額を除いて貸付先からの返済状況に基づいて区分しています。

89

住宅金融支援機構の概要

政策コスト分析

コーポレートガバナンス

政策コスト分析とは、財政投融資を活用している事業に対して、一定の前提条件（将来金利、事業規模など）を設定して将来キャッシュフロー（資金収支）等を推計し、これに基づいて、財政投融資対象事業の遂行のために①将来、国から支出されると見込まれる補給金等【国からの補助金等】から、②将来、国に納付されると見込まれる国庫納付等【国への納付金等】を差し引いて割引現在価値を求め、これに、③既に投入された出資金等による利払軽減効果の額【国にとっての機会費用】
を加えて、各財投機関が試算したものです。平成 23 年度の分析結果は、財政投融資対象の特殊法人、独立行政法人等について財政制度等審議会財政投融資分科会を経て、平成 23 年 7 月に財務省から公表されています。
当機構の政策コスト分析では、
現在価値にして 4 億円の政策コストが将来にわたり発生するという結果になりました。分析に当たっては、①平成 23 年度の財政投融資計画に基づいて事業を実施したのち、平成 24 年度以降は新規事業を行わない②全ての貸付金等が回収される平成 49 年度の分析期間終了時点に、出資金を国に全額国庫納付するといった前提を置いて出資金の機会費用などを算出しています。

1．財政投融資を活用している事業の主な内容
災害でり災した住宅の復興支援を図るために、災害り災者に対する融資を行っている。
（参考）財政投融資対象外の事業としては、証券化支援事業、住宅融資保険事業、住宅資金融通事業（災害復興住宅融資以外）等がある。

2．財政投融資計画額等（単位：億円）

23 年度財政投融資計画額

22 年度末財政投融資残高見込み300

216,599（22 年度末財政投融資残高見込みにおいては、災害復興住宅融資以外の残高も含む）

3．当該事業の成果、社会・経済的便益など業務の内容・特色
住宅金融支援機構のＣＳＲ活動①貸付実績
戸数 202,539 戸
金額 1 兆 6,842 億円（平成 22 年度末現在・契約ベース）②災害り災者に対する長期・固定・低利融資○災害でり災した住宅の早期の復興を支援するため、災害発生後迅速に、災害り災者に対する長期・固定・低利の融資を実施③災害復興住宅融資の対象となる災害○平成 20 年度までは災害救助法に定める一定以上の被害が生じた災害等を対象○平成 21 年度からは、近年の災害状況や社会情勢などの変化を踏まえ、被害が生じた災害の規模にかかわらず、災害発生後迅速に災害復興住宅融資を実施

年度別の契約実績の推移（直近 10 ヵ年）（単位：戸、百万円）

年度

戸数

金額

年度

13年度

1,128

11,416

18年度

戸数
84

金額
979

14年度

329

4,564

19年度

71

726

15年度

855

9,365

20年度

26

292

16年度

395

3,562

21年度

7

26

17年度

411

4,060

22年度

△ 94

△ 1,468※貸付契約実績の△は、融資承認の実績を当年度に辞退等となった実績（過年度の融資承認分の辞退等を含む）が上回ったことによるもの。

④阪神・淡路大震災への対応状況○阪神・淡路大震災に係る災害復興住宅融資の貸付実績
戸数 70,619 戸
金額 1 兆 5,032 億円（平成 22 年度末現在・契約ベース）

4．当該事業に関する政策コスト分析の試算値［政策コスト］（単位：億円）
区分

22 年度

23 年度

増減

1．
国からの補助金等−−−

2．国への資金移転

−

−

−

−

−

1〜2小計
3．国からの出資金等の機会費用分
1〜3小計
4．欠損金の減少分

23 年度

増減

（A）政策コスト【再掲】

1

4

＋3

1

5

＋4

−

（A'）
（A）
を22年度分析と同じ前提金利で再計算した
政策コスト

1

5

＋4

1

4

＋3

1

4

＋3

23 年度の政策コストは 4 億円である。22 年度と 23 年度の前提金利の変化による影響を捨象し、23 年度以降に発生する政策コストを比較すると、実質的な政策コストは 22 年度から 4 億円増加したと分析される。このような実質的なコスト増は、以下のような要因によるものと考えられる。
・23 年度新規融資分に係る事務費のコスト増（＋ 2 億円）
・貸倒償却の増等によるコスト増（＋ 2 億円）

−

−

4

＋3

27

27

−

区分

22 年度

23 年度

1

4

＋3

①分析期首までに投入された出資金等の機会費用分

42

38

△4

［投入時点別政策コスト内訳］（A）政策コスト【再掲】資②分析期間中に新たに見込まれる政策コスト（単位：億円）
増減

料
編

△ 41

△ 34

＋7

国からの補助金等−−−

国への資金移転

−

−

−

△ 41

△ 34

＋7

−

−

−

剰余金等の増減に伴う政策コスト
出資金等の機会費用分

区分

（B）
（A'）
のうち23年度以降に発生する政策コスト−

分析期間（年）（単位：億円）22 年度

1

1〜4合計＝政策コスト（A）［経年比較分析］［発生要因別政策コスト内訳］

4

①繰上償還

△1

②貸倒

19

③その他（利ざや等）△ 15［感応度分析（前提条件を変化させた場合）］変化させた前提条件とその変化幅
貸付及び調達金利＋1％増減額のうち機会費用の増減額
貸倒償却額＋10％
増減額のうち機会費用の増減額〈参考〉 補助金・出資金等の 23 年度予算計上額
補助金等：−億円
出資金等：−億円

90 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 政策コスト分析（単位：億円）（A）23年度政策コスト【再掲】（単位：億円）
政策コスト（増減額）（割引率変化なし）（割引率変化あり）

3（△ 1）

6（＋ 2）△1＋2

6（＋ 2）＋2

①平成 23 年度事業計画に基づく災害復興住宅融資を試算の対象としている。
②分析期間は平成 23 年度事業計画に基づく災害復興住宅融資の貸付金が全て償還されるまでの 27 年間としている。
③繰上償還については、ローンの経過年数により繰上償還率を算出する計量モデルを用いて推計している。
（単位：％、億円）（実績）（見込み） （計画）（試算前提）

年度

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

繰上償還率

3.80

1.32

1.88

1.50

1.14

2.80

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

貸付金償却額

−

−

−

0.1

0.1

0.1

21.6（24 年度以降の累計額）

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

年度

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

繰上償還率

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

3.64

3.48

6．補助金等が投入される理由、仕組み、国庫納付根拠法令等（理由）・住宅金融支援機構は、災害でり災した住宅の早期の復興を支援するため、災害発生後迅速に、災害り災者に対する長期・固定・低利の資金を確実に供給することが求められている。したがって、一般会計からの出資金を受け入れ、その運用益を活用することにより、災害復興住宅融資の円滑な推進を図っている。

業務の内容・特色（根拠法令）
・出資金については、独立行政法人住宅金融支援機構法において定められている（機構法第 6 条）。
第 6 条② 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第 25 条第 1 項の金利変動準備基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。
第 6 条③ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
・国庫納付については、独立行政法人住宅金融支援機構法において定められている（機構法第 18 条）。
第 18 条④ 機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項及び第二項の規定による承認を受けた金額を控除してな
お残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

コーポレートガバナンス

年度
繰上償還率

住宅金融支援機構の概要

5．分析における試算の概要及び将来の事業見通し等の考え方

7．特記事項など（単位：億円）

年度

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

政策コスト

△ 4,349△ 5,434

△ 810

△ 69

17

10

△7

△ 11

1

4

注 1）平成 14 年度から平成 16 年度は財形住宅資金貸付けを除く住宅資金融通事業における政策コスト
注 2）平成 17 年度は災害復興住宅融資（平成 17 年度以降受理分）及び証券化支援事業（買取型）における政策コスト
注 3）平成 18 年度以降は災害復興住宅融資（平成 17 年度以降受理分）における政策コスト

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動①本分析にあたっては、財投対象事業である「災害復興住宅融資（平成 17 年度以降受理分）」を対象としている。
②「独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17 年法律第 82 号）」により、住宅金融公庫を解散し、平成 19 年 4 月 1 日に独立行政法人住宅金融支援機構を設立している。
③「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成 21 年 12 月 25 日閣議決定）において、「独立行政法人整理合理化計画」（平成19 年 12 月 24 日閣議決定）に定められた事項（既に措置している事項を除く。
）については、当面凍結し、独立行政法人の抜本的な見直しの一環として再検討することとされた。
④これまでの政策コストの推移は以下のとおり。（平成 18 年度までは、住宅金融公庫の政策コスト額である。
）

資
料
編

JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 政策コスト分析

91

住宅金融支援機構の概要

独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号：抜粋）
るものとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以（機構の目的）第四条

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）

下「特定債務保証」という。）を行うこと。

は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通イ

信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第一号に掲げを支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、る方法（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関す国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅のる法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可

建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結

助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するするものに限る。第二十三条第一項において同じ。）又は信ための災害復興建築物の建設等に必要な資金の貸付けの業務

託法第三条第三号に掲げる方法による信託（以下「特定信託」

コーポレートガバナンスを行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効と総称する。）をし、当該信託の受益権を譲渡すること。

率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進

ロに寄与することを目的とする。

資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社（以下「特定目的会社」という。）に譲渡すること。

ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為

（資本金）
第六条

機構の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府

三から出資があったものとされた金額とする。
2

住宅融資保険法による保険を行うこと。

四 （略）

政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範

五

災害復興建築物の建設若しくは購入又は被災建築物の補修

囲内において、機構に追加して出資することができる。この場に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに二十五条第一項の金利変動準備基金に充てるべきものであると必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。

きは、その金額を示すものとする。

六 （略）

3

七

機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その業務の内容・特色

出資額により資本金を増加するものとする。

合理的土地利用建築物の建設若しくは合理的土地利用建築
物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのない
ものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を

（役員）
第八条

機構に、役員として、その長である理事長及び監事三含む。）又はマンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付

人を置く。
2

けを行うこと。

機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置く

八ことができる。

子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅若しくは賃貸の用に供する住宅部分（副理事長及び理事の職務及び権限等）

が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅

第九条

又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに

副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
2

必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅

理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長がとすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構のの用途に供したことのある建築物の改良を含む。
）に必要な資業務を掌理する。
3

金の貸付けを行うこと。

通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長と九〜十一 （略）する。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が2 （略）置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていない
ときは監事とする。

（区分経理）

4第十七条

前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定

機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その一間、監事の職務を行ってはならない。

第十三条第一項第一号及び第二号の業務並びに同項第三号の業務（特定貸付債権に係るものに限る。）並びにこれらに附帯する業務（業務の範囲）第十三条

機構は、第四条の目的を達成するため、次の業務を

二第十三条第一項第三号の業務（特定貸付債権に係るものを

行う。

資

一

除く。
）及びこれに附帯する業務
三第十三条第二項第二号の業務及びこれに附帯する業務入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。
）

四前三号に掲げる業務以外の業務

料

住宅の建設又は購入に必要な資金（当該住宅の建設又は購の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受

編けを行うこと。
二（利益及び損失の処理の特例等）

前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「特定貸付債権」

第十八条

機構は、前条第二号から第四号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、通則法第二十九条第二項第一という。）のうち、住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）

号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）

第三条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の信託の受益権を含む。
）を担保とする債券その他これに準ずの規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立

92 JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 独立行政法人住宅金融支援機構法（抜粋）入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機関

認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期に、機構債券又は財形住宅債券の発行に関する事務の全部又は間における通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同

一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後

融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第八項にのもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う

おける第十三条に規定する業務の財源に充てることができる。
2

機構は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額に者に委託することができる。
8

会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除し第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定による機構債券てなお残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承認

又は財形住宅債券の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。

おける同項に規定する積立金として整理することができる。

93

主務大臣は、
前二項の規定による承認をしようとするときは、

住宅金融支援機構の概要

金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承前各項に定めるもののほか、機構債券又は財形住宅債券に関し必要な事項は、政令で定める。

あらかじめ、主務省の独立行政法人評価委員会の意見を聴かな（債務保証）
第二十条

機構は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関す項及び第二項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残る法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかか余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならな

わらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の長い。

期借入金又は機構債券に係る債務（国際復興開発銀行等から

5

前条第一号に掲げる業務に係る勘定における通則法第四十四の外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をす

三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政ることができる債務を除く。）について保証することができる。

令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。

（機構債券の担保のための貸付債権の信託）

6

第二十一条

第一項から第四項までの規定は、前項の勘定について準用す機構は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る。この場合において、第一項中「通則法第四十四条第一項又る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担は第二項」とあるのは、「第五項の規定により読み替えられた保に供するため、その貸付債権（第十三条第一項第一号の業
務（以下「債権譲受業務」という。
）により譲り受けた貸付債

替えるものとする。

権又は附則第三条第一項の規定により承継した貸付債権を含7む。次条及び第二十三条第一項において同じ。）の一部につい前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立て、特定信託をすることができる。

（長期借入金及び住宅金融支援機構債券等）（金利変動準備基金）

第十九条

第二十五条

必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によってるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又はて得るために金利変動準備基金を設け、附則第三条第七項の住宅金融支援機構債券（以下「機構債券」という。）を発行す

規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府かることができる。

ら出資があったものとされた金額及び第六条第二項後段の規前項に定めるもののほか、機構は、機構債券を失った者に対定により政府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるもの

機構債券を発行することができる。
3

機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業務にく。
）並びに第二項第一号及び第二号の業務に必要な費用に充機構は、第十三条第二項第二号の業務に必要な費用に充てるとする。
2

通則法第四十七条の規定は、金利変動準備基金の運用についため、主務大臣の認可を受けて、勤労者財産形成促進法第六条て準用する。この場合において、同条第三号中「金銭信託」と第一項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第二項に規定あるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読みする勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第四項に規定する勤替えるものとする。

労者財産形成住宅貯蓄契約を締結した同条第一項第一号に規定する金融機関等、同項第二号に規定する生命保険会社等及び同項第二号の二に規定する損害保険会社が引き受けるべきものと附則（特別損失）

して、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「財形住宅債券」

第九条

機構は、附則第三条第一項の規定により公庫の権利及という。）を発行することができる。

び義務を承継した場合において、その承継の際、旧公庫法附4

主務大臣は、第一項又は前項の規定による認可をしようとす

則第十五項の規定により同項の特別損失として整理されているときは、あらかじめ、主務省の独立行政法人評価委員会の意

る金額があるときは、当該金額に相当する金額を特別損失と第一項若しくは第二項の規定による機構債券（当該機構債券に係る債権が第二十一条の規定に基づく特定信託に係る貸付債

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政府は、前項の特別損失を埋めるため、機構に対して、平成十九年度から平成二十三年度までの間において、予算の範囲内
で、交付金の交付を行うものとする。

る財形住宅債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に3先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

生ずる利益をもって第一項の特別損失を減額して整理するもの

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とする。

前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九

機構は、前項の規定による交付金の交付を受けたことにより号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
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機構は、第十三条第二項第二号の業務に係る長期借入金の借JHF ディスクロージャー誌 2012 ■ 資料編 ■ 独立行政法人住宅金融支援機構法（抜粋） 93

編権により担保されているものを除く。
）又は第三項の規定によ

料

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資

して整理するものとする。

見を聴かなければならない。

住宅金融支援機構のＣＳＲ活動

2

機構は、第十三条第一項（第四号及び第十一号を除

業務の内容・特色

通則法第四十四条第一項又は通則法第四十四条第二項」と読み金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

コーポレートガバナンス

ければならない。
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