パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

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パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がワクチン接種の進行等で緩和されたこと等により、持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、新たな変異株の拡大や原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部品供給不足等により不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・介護分野におきましては、同ウイルス感染症の拡大防止・収束に向けて最前線で活動する方々の負担の長期化が問題視されています。当社グループにおきましては、製品の提供のみならず医療施設内におけるさまざまなサービス業務等を継続していくことで医療・介護体制の維持に貢献したいと考えております。
当社グループは2020年４月１日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。また同ビジョンに基づき、2020年度から2022年度までを第Ⅰフェーズとする新たな中期経営計画を策定いたしました。同計画の数値目標については新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、第Ⅰフェーズの期間を2023年度まで１年間延長した数値目標を2021年４月に公表いたしました。中期経営計画では「現行ビジネスの拡大」「変革への基盤構築」「健康事業の本格化」を基本方針として、将来の企業価値向上に向けて取り組んでまいります。中長期成長に向けた戦略投資期間と位置づけ、システム関連投資や新規ビジネス投資、設備投資を増加するなどして、2023年度の売上高890億円、営業利益120億円を目標としております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、医療事業では国内における製品販売、レンタル・リース、メンテナンスサービスが順調に推移いたしました。海外につきましては、中国、シンガポールを中心に売上を伸ばしております。介護事業では介護施設向けおよび在宅介護向けの製品販売、福祉用具レンタル卸が引き続き堅調に推移しております。健康事業ではテレビ・ラジオ・ソーシャルメディアでのプロモーション活動の強化のほか新製品の投入等の効果により他の事業と同様に前年を上回って推移いたしました。
製品開発におきましては2021年６月、医療施設向けベッドの主力製品「メーティスPROシリーズ」のモデルチェンジを行いました。また同年７月、在宅向け介護用ベッド「楽匠プラスシリーズ」に音声操作機能を追加しました。同年12月には、介助者の負担軽減と利用者の快適性を追求したベッド設置式介護リフト「エレベオ」を発売いたしました。健康事業では同年９月、医療用ベッドの技術を応用し、ソファに座るようなリラックスした姿勢がとれる一般家庭向け電動ベッド「ＩＮＴＩＭＥ（インタイム）３０００」を発売いたしました。さらに新サービスといたしまして同年10月、ＩＮＴＩＭＥシリーズ購入者に対して、居室内のベッド移動や介護の相談等、生活を多方面から支援する有料サービスプランを開始いたしました。
ヘルスケア分野における事業多角化の一環といたしましては2021年７月、パラマウントベッド株式会社が西日本電信電話株式会社と共同出資を行い、データを活用したオンラインヘルスケアサービスを提供する事業会社「ＮＴＴＰＡＲＡＶＩＴＡ株式会社」を設立いたしました。両社の持つＩＣＴを活用し、未病状態の発見に資するデータの提供を行うことで、利用者の健康で充実した生活の維持をサポートする事業を展開してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高は639億58百万円、営業利益は前年同期比17億37百万円増（21.1％増）の99億82百万円、経常利益は同21億56百万円増（24.8％増）の108億57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同22億46百万円増（42.9％増）の74億83百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として計上していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。この結果、当該基準適用前と比較して売上高は減少し、売上総利益率等は増加しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 2 -パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,594億14百万円となり、前連結会計年度末より50億55百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。負債につきましては、400億12百万円となり、前連結会計年度末より５億22百万円減少いたしました。減少の主な要因は、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,194億１百万円となり、前連結会計年度末より55億78百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末 の自己資本比率 は、前連結会計年度末 に比べ1.2ポイント増加し、74.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第４四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）は、医療・介護事業を中心に引き続き需要が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響が懸念されます。依然として、不透明な事業環境にあるため、2021年10月28日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金リース債権及びリース投資資産有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）賃貸資産減価償却累計額賃貸資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

35,05723,5773,80513,3055,4563201,8922,811△8386,144

38,44420,1644,39613,9507,2693832,2302,744△8389,501

30,045△20,9879,0588,486△7,4191,0678,8313,088△1,7271,36042,537△24,94217,59451310,610△9,2311,37939,804

30,608△21,4809,1289,039△7,6631,3768,8313,386△2,0211,36547,591△28,12519,4658310,633△9,2771,35541,606

1332,8683,001

762,8752,951

15,6369,874△10225,40868,213154,358

17,2328,225△10325,35569,912159,414

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金１年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

12,060100742,1532,0371,474255,79523,720

12,534－－1,9691,281733－5,93622,455

914,7076,6625,35316,81440,535－4,6446,8016,11117,55740,012

4,20751,82263,798△7,063112,764

4,20751,82268,248△7,017117,261

942418△3031,057
0113,822154,358

1,564857△2822,139
0119,401159,414

パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

60,36232,19228,16919,9248,244

63,95832,56531,39221,4109,982

115120158－13174583

12218323714370210968

4054321278,701

70－229210,857－4242

113243044778－8237,9201,8957872,6835,236
05,236913－10813110,7702,5777093,2867,483
07,483

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益投資事業組合運用益匿名組合投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息投資事業組合運用損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益投資有価証券償還益特別利益合計特別損失投資有価証券償還損投資有価証券評価損関係会社出資金評価損関係会社株式評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

5,236

7,483

903△344
25615,798622438211,0828,565

5,79808,5650

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -パラマウントベッドホールディングス㈱ （7817） 2022年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として計上していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しています。また、割賦販売について、従来割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は1,822百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

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