年度経営計画の評価
平成２０年度静岡県信用保証協会（平成２１年７月作成）

静岡県信用保証協会

静岡県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展のために努めてまいりました。
平成２０年度の年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。なお、実施評価に当たりましては、財団法人静岡総合研究機構理事長

竹内宏様、静岡大学名誉教授

居城弘様、前静岡県立大学経営情報学部教授

影山喜一様により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．業務環境（１）地域経済及び中小企業動向
静岡県内の経済情勢は、国際金融市場の混乱に伴う世界同時不況の影響により、これまで県内経済のけん引役となっていた輸出が大幅に減少し、企業の生産活動は急速に弱まるなど、特に年度後半において景気後退色が鮮明になりました。
また、雇用・所得環境の悪化や資産価値の下落による消費マインドの冷え込みにより、個人消費は低調に推移するなど、外需に加えて国内需要も落ち込みが続いております。

県内の中小企業においても、世界的な景気悪化の影響を大きく受けており、特に製造業においては、県内の主要産業であるオートバイ・自動車産業の輸出が、欧米をはじめ中南米やアジアなど新興国の需要後退により大幅に減少したため、受注が大幅に減少しました。
中小企業を取り巻く経営環境は当面厳しい状況が続くと見られ、今後も中小企業の金融円滑化のために協会の果たすべき役割は重要になると考えております。

1静岡県信用保証協会（２）中小企業向け融資の動向
景気悪化に伴い大企業による資金調達が間接金融（借入れ）にシフトしたため、都市銀行による中小企業向け貸出は鈍化しましたが、政府による中小企業向けの緊急保証等の実施により、地域金融機関を中心に中小企業向け貸出は堅調に推移しております。

（３）静岡県内中小企業の資金繰り状況
世界的な金融不安に端を発した景気悪化等を受けて、県内中小企業の収益状況は悪化しており、資金繰りも厳しい状況が続いております。

（４）静岡県内中小企業の設備投資動向
企業の設備投資は、米欧を中心とする世界経済の後退や企業収益の著しい減少等から、投資削減の動きが強まっており、減少が続いております。

（５）静岡県内の雇用情勢雇用削減の動きが拡がっていることに加え、企業の新規求人意欲も低下していることなどから、有効求人倍率は1倍を割り込み、急テンポで低下が続くなど、雇用環境は悪化しております。

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２．事業概況
景気悪化に伴い県内中小企業者の経営環境が厳しい中、当協会の平成20年度の事業概況は以下のとおりでした。
基幹業務である保証業務は、保証承諾が前年度比170.5%の8,939億円、保証債務残高が前年度比114.3%の1兆6,573億円となりました。計画値に対しては保証承諾が161.0%、保証債務残高が117.7%で、いずれも計画を上回りました。中小企業の資金繰り対策として創設された緊急保証により11月以降急激に保証承諾が伸びたことが主な要因です。
一方、代位弁済は前年度比125.3%の333億円で、計画値に対しては120.3%となりました。景気後退に伴う中小企業の業績悪化を背景に、代位弁済は年度当初から高水準で推移し、計画を大幅に上回る結果となりました。
求償権の回収は、サービサーの活用等回収の最大化に努めましたが、実際回収（元金プラス損害金）は75億円と計画値の88.3％に止まりました。
平成20年度の保証承諾等の主要業務数値は以下のとおりです。
（金額単位：百万円）

金額
保証承諾
保証債務残高代位弁済
実際回収893,949
1,657,333
33,327
7,528

対前年度
実績比

計画額
（金額）

計画達成率

170.5%
114.3%
125.3%
91.8%

555,216
1,407,900
27,7008,523

161.0%
117.7%
120.3%
88.3%（注１）代位弁済は元利合計値になります。
（注２）実際回収は元損合計値で、サービサー委託分も含んでおります。

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３．決算概要平成20年度の決算概要（収支計算書）は以下のとおりです。
（単位：百万円）

経常収入

16,705

経常支出

11,560

経常収支差額

5,145

経常外収入

35,955

経常外支出

42,238

経常外収支差額-6,283

金融安定化特別基金取崩額

221

制度改革特別基金取崩額

9

収支差額変動準備金取崩額907

当期収支差額0

責任共有制度導入に伴う保証料率の引き下げ、低保証料率の緊急保証の取扱い等により保証料収入が前期比約7億5千万円の減収となったこと、また、代位弁済の増加に伴い求償権償却負担が増加したこと等により、収支差額が悪化し、結果的に約9億円の収支差額変動準備金を取り崩すこととなりました。
景気の先行きは当面厳しい見通しであり、当協会の収支も厳しい状況が続くと予想されますが、引き続き保証業務の適正な運営と経営の効率化に努め、中小企業金融のセーフティネット機能としての役割を果たしてまいります。

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４．重点課題への取り組み状況
昨年度の重点課題として掲げた取り組み状況は、以下のとおりです。
（１）経営支援・再生支援体制の整備・強化
経営支援に関しては、本店および支店に設置している「経営相談課」を中心に経営相談に取り組んだ結果、本支店合計で481件の相談実績となりました。このうち、中小企業再生サポートシステム（CSS）もしくは中小企業経営診断システム（MSS）を活用した経営相談は10件、また、大口保証利用先及び条件変更先に対するモニタリングやフォローアップは15件の取扱いをいたしました。
相談件数は昨年度の268件から大幅に増加しましたが、中小企業金融のセーフティネット機能として期待されるところは大きく、引き続き相談体制を充実していくことが必要であると認識しております。
再生支援に関しては、平成20年度から静岡県中小企業再生支援協議会に職員1名を出向させ、再生支援案件についてより緊密な連携を図った結果、同協議会による支援会議に36回、フォローアップ会議に66回出席し、求償権放棄および求償権消滅保証を各2件、不等価譲渡を1件という取扱い実績となりました。
件数は少ないものの、継続的に求償権放棄等再生案件に取り組んでおり、地域雇用、地域経済の安定に貢献できたと認識しております。

5静岡県信用保証協会（２）政策保証の推進「ABL保証」については、利用促進を目的として、保証承諾実績に応じた預託を実施するというキャンペーンを行い、金融機関へのインセンティブが働くよう努めましたが、緊急保証の取扱いなどもあって63件、21億円（前期比65%）の低調な実績に終わりました。
「セ－フティネット保証」は、10月31日から取扱いを開始した緊急保証により5号認定に係る保証が急増したため、1号～8号の合計で19,912件、3,996億円（5号認定は19,852件、3,980億円。うち10月31日以降では19,071件、3,824億円）、前期比約2,400％の大幅増加となりました。なお、当協会では、緊急保証の保証料率を国が定めたガイドラインより0.1％引き下げ、中小企業者の保証料の負担軽減を図るとともに、同制度を積極的に推進することで、厳しい経営環境にある中小企業者の資金繰り支援に努めました。
その他、9月1日から取扱いを開始した「農商工等連携事業関連保証」は1件・994万円、11月21日から取扱いを開始した「予約保証」は3件・3,300万円とわずかですが承諾実績がありました。

（３）利便性向上に向けた取り組み
金融機関のスコアリングシステムを活用した提携商品として、信用金庫の「SDB（しんきん中小企業信用リスクデータベース）」を活用した仕組みを、既存商品「スーパーとくせん」の資格要件を一部改正することで取り入れ、4月から取扱いを始めました。取扱い実績は120件、22億円にとどまりましたが、一定以上の優良先を対象とした商品であり、利便性向上に向けた取り組みとして成功したと認識しております。
また、緊急保証の実施により取扱い件数が急増したことを受けて、一時的に間接部門の職員を保証審査にあたらせるなど、中小企業金融の円滑化を図るため、人員を柔軟に配置するなどして対応しました。

6静岡県信用保証協会（４）共同システムの機能性・利便性の向上
平成19年5月に稼動した共同システムについて、機能・操作性の改善と事務効率の向上を推進するため、共同化参加協会により「機能充実ワーキング」（顧客・申込保証、期中、求償権、担保、保証料・経理、統計の6部門）が組織され、それぞれ1～2名の職員が参加しました。ワーキングでは、各協会から出された要望を取りまとめ、優先順位を付けて、次年度以降にシステムの修正対応に着手することとなりました。

（５）コンプライアンスの態勢の検証と意識の徹底
平成20年度のコンプライアンス・プログラムに基づいて、外部講師によるコンプライアンス研修や協会内部勉強会を開催し、コンプライアンスに対する意識の向上を図りました。
また、各部支店においてコンプライアンス連絡会議を定期的に開催し、その協議内容をコンプライアンス委員会に報告するとともに、全職員にフィードバックし、問題意識や改善意識の徹底を図りました。

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６．外部評価委員会の意見等
当協会においては、財団法人静岡総合研究機構理事長
部教授

竹内宏様、静岡大学名誉教授

居城弘様、前静岡県立大学経営情報学

影山喜一様により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、平成２０年度経営計画についての実施評価を作成いたしました。
「外部評価委員会」の意見・アドバイスは以下のとおりです。
・緊急保証に関しては、政策的な要請に応えて最大限の努力をし、実績を収めたという点について高く評価できます。ネガティブリスト方式の金融安定化保証の時と違い、今回は審査をして保証をしていることも分かりましたが、今後についてはどのような問題が出てくるか不透明です。保証協会の経営の安定は無視できず、慎重な取扱いが望まれます。

・地域経済を支える存在の保証協会として、地域特性を絡めた分析が欲しいです。例えば、輸出関連、輸送機器関連業種に依拠する割合が大きい愛知県や静岡県では、今回の経済危機による落ち込みがひどいといわれていますが、信用保証業務という観点から見たときに、このような地域経済の落ち込みに対し、どのように対応し、どのような未来像を描いていくかといった視点が必要です。地域経済をどのようにしていくかを考えながら舵取りをしていくことは必要であり、この舵取りが外部評価をする際の重要なポイントになると思います。

・決算が少々の赤字になりましたが、厳しい経済情勢の中で、もう少し多く収支差額変動準備金を取り崩しても良かったのではないかとも感じます。静岡県は、県としても力があり、協会も規模が大きいのだから、例えば、銀行等の自己資本比率規制が一部弾力化されたように、保証協会の収支差額変動準備金の考え方や景気変動への応じ方などについても、自主性を持った発言をしていくことが今後の課題と思われます。

8静岡県信用保証協会

・経済情勢の悪化が協会収支にも影響し、収支差額変動準備金を取り崩すまでに至りましたが、これは今までの効率的な経営により準備金を積み立ててきた結果可能になったものです。したがって、今後も今回のような緊急時に対応できるよう、より一層の経営努力をし、協会の体力維持に努めていくことが望まれます。

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