2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第34期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

パラマウントベッドホールディングス株式会社

2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第34期第１四半期（自【会社名】

パラマウントベッドホールディングス株式会社【英訳名】

PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東砂２丁目14番５号【電話番号】

０３－３６４８－１１００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

木村

大内

恭介

大内

健司

健司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第33期
第１四半期
連結累計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間

第33期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

16,174

15,59975,270

経常利益

（百万円）

2,361

1,864

11,553

（百万円）

1,538

1,302

7,264

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,478

1,466

8,251

純資産額

（百万円）

83,26984,88085,391

総資産額

（百万円）

118,331

120,532

125,508

（円）

50.14

44.50

244.03

（円）

46.44

41.08

225.51

（％）

70.36

70.42

68.04

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株
会専用信託」が所有する当社株式を控除しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復基調が継続したものの、先行きにつきましては海外景気の下振れ等により不透明な状況が続いております。
当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成26年４月に実施された診療報酬改定の影
響が引き続いていることに加えて、平成27年４月に介護報酬の改定（全体改定率マイナス2.27％）が行われました。
このような環境のもと、当社グループは中核事業である医療・高齢者施設向け製品及び在宅介護向け製品の販売事業のさらなる強化を図るとともに、国内外での事業領域の拡大に向けて注力してまいりました。
製品開発におきましては、海外医療施設向け電動ベッドの主力製品として「クオリタスプラスシリーズ」を平
成27年６月に発売いたしました。
販売面におきましては、平成26年１月に発売いたしました在宅介護用ベッド「楽匠Ｚシリーズ」の新製品特需が一巡したことに加え、上記診療報酬改定等の影響により国内の製品販売が減少したものの、福祉用具レンタル
卸事業や海外向け販売は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高155億99百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益15億90百万円（同31.4％減）、経常利益18億64百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億２百万円（同15.3％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,205億32百万円となり、前連結会計年度末より49億76百万円減少
いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、356億51百万円となり、前連結会計年度末より44億65百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、848億80百万円となり、前連結会計年度末より５億10百万円減少いたしました。減少の主な要因は、自己株式の取得によるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し、70.4％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は３億28百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
主な開発項目は以下のとおりであります。
海外市場において、平成27年６月に、PT.パラマウントベッド インドネシアにて生産しておりました「クオリタスシリーズ」を、競合である欧米諸国のグローバル企業に対し機能面で優位性を持たせるため、低床化や操作性向上等を行った「クオリタスプラスシリーズ」にモデルチェンジし、発売いたしました。

- 2 -2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

126,000,000
計

126,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年８月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限

普通株式

30,877,487

30,877,487

東京証券取引所
市場第一部

定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

計

30,877,487

30,877,487－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

30,877,487

－

4,207

－

49,877（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,416,200－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限
完全議決権株式（その他）

普通株式

29,395,900

293,959

定のない当社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式

65,387－

発行済株式総数

30,877,487－－

総株主の議決権－

293,959－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都江東区東砂２－14－５

1,416,200－

1,416,200

4.59－

1,416,200－

1,416,200

4.59

所有者の氏名又は名称所有者の住所

パラマウントベッド
ホールディングス株式会社
計(注)

上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が85,500株あります。
これは、従業員株式所有制度の導入により、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

24,50323,304
2,545
9,337
5,457
282
1,754
2,781
△55
69,912

25,46918,765
2,475
6,227
5,957
237
1,622
3,064
△54
63,76427,456△18,166
9,290
7,741△6,644
1,096
8,693
130
△92
37
17,913△7,676
10,237149
8,576△7,311
1,265
30,771

27,494△18,334
9,159
7,747△6,705
1,041
8,684
130
△97
32
18,276△7,926
10,350209
8,598△7,381
1,217
30,695

58
2,128
2,186

47
2,095
2,142

※２ 16,314※２ 16,780※２ 6,382※２ 7,209△58
22,63855,596
125,508△59
23,93056,767
120,532

2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

10,629
655
1,855
1,503
1,228
48
4,449
20,369

8,183
699
1,737
181
612
4,141
15,556

10,032
258
3,210
45
4,535
1,664
19,747
40,117

10,030
249
3,321
45
4,591
1,856
20,09435,651

4,207
49,87733,195△4,32482,9554,207
49,87733,469△5,27382,280

1,078
1,587
△230
2,435
0
85,391
125,508

1,175
1,627
△203
2,599
0
84,880120,532

2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

16,174
8,568
7,606
5,287
2,318

15,599
8,556
7,042
5,452
1,590

29
80
－
－
34
143

41
109
109
16
39
315

17
55
15
7
4
101
2,361

12
－
25
－
3
41
1,864

10
15
26

19
31
50

－
－
2,387
545
303
848
1,538
0
1,538

11
11
1,903
248
352
601
1,302
0
1,302

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,538

1,302

26
△110
23
△60
1,478

96
40
27
163
1,466

1,478
0

1,466
0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）
が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2）当該取引の会計処理
当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含
む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。
(3）従持信託が保有する自社の株式従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度216百万円、当第１四半期連結会計期間203百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度85,500株、当第１四半期連結会計期間80,500株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度111,585
株、当第１四半期連結会計期間83,000株であります。なお、当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

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2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
従業員(住宅資金借入債務)

73百万円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
72百万円(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
みずほファクター株式会社

1,389百万円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
1,382百万円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

投資有価証券(株式)299百万円

348百万円

投資有価証券(その他)
その他

169
398

169
398

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費

1,216百万円

のれんの償却額

13- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
1,212百万円
102015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会（注）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

766

25

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めずに表示しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）
平成27年６月26日
定時株主総会（注）

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,028

35

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

50円14銭44円50銭

1,538

1,302

－

－

1,538

1,302

30,690,339

29,274,280

46円44銭41円08銭－－2,447,398

2,435,460(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/08/12 19:05:37／15095391̲パラマウントベッドホールディングス株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日

パラマウントベッドホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷藤

雅俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベ
ッドホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。