特定非営利活動法人

横断型基幹科学技術研究団体連合
2021 年度定時総会
日 時 ： 2021 年 5 月 17 日 （ 月 ） 14： 15～ 16： 30
会 場 ： 横 幹 連 合 事 務 所 を 拠 点 と す る Web 開 催
開会【挨拶】 14：15～14：20 会長：安岡 善文【議事】 14：20～15：05
第 1 号議案：新役員の選任
第 2 号議案：2020 年度事業報告および 2021 年度事業計画案
第 3 号議案：2020 年度収支決算報告および 2021 年度予算案
報告事項１：横幹連合公的研究費の取り扱いに関する規程制定
報告事項２：横幹連合の行動規範の制定
報告事項３：横幹図更新【木村賞表彰、受賞論文紹介】 15：10～15：40
受賞者 竹村和久氏（早稲田大学）「消費者行動における意思決定過程の解明と消費者支援」【会長懇談会】 15：45～16：30
テーマ：１．調査研究会活動について
２．横幹図の改訂について
３．その他
閉会

■2021 年度第 1 回理事会（総会終了後、1 時間程度を予定）

１．第 1 号議案：新任役員選任 2021 年度横幹連合役員（案）
#

役職

任期
初就任

始

氏名

終

所属

所属学会

推薦
母体

会長

留任

1

2005.4会長：
2020.4～会長
2022.3

安岡

善文

東京大学
名誉教授

日本リモートセンシ
ング学会

理事

副会長

再任

2

2007.4

副会長：
2021.4～

副会長：
2023.3

椿

広計

統計数理研
日本品質管理学会
究所

理事

副会長

再任

3

2019.4

副会長：
2021.4～

副会長：
2023.3高木真人

日本工学会 計測自動制御学会

学会

理事

留任

4

2011.42020.4～2022.3

板倉

宏昭

産業技術大
学院大学

日本経営システム
学会

理事

理事

留任

5

2020.42020.4～2022.3

伊東明彦

宇宙技術開 日本リモートセンシ
ング学会
発

学会

理事

留任

6

2020.42020.4～2022.3

岩澤誠一郎

名古屋商科
大学

行動経済学会

学会

理事

留任

7

2013.42020.4～2022.3

倉橋

節也

筑波大学

計測自動制御学会

理事

理事

留任

8

2020.42020.4～2022.3

佐藤

一弘

東洋製罐グ
ループホールディングス

日本開発工学会

学会

理事

留任

9

2020.42020.4～2022.3

長沢

伸也

早稲田大学

日本感性工学会

学会

理事

留任

10 2018.4

2020.4～2022.3

長谷川恭子

立命館大学

日本シミュレーション
学会

理事

理事

留任

11 2020.4

2020.4～2022.3

林

聖子

亜細亜大学

研究・イノベーション
学会

学会

理事

留任

12 2015.4

2020.4～2022.3藤井享

北見工業大 国際戦略経営研究
学会
学

学会

理事

留任

13 2010.4

2020.4～2022.3

本多

敏

慶應義塾大
計測自動制御学会
学

理事

理事

新任

14

2021.4～2023.3

青木

洋貴

東京工業大
学

日本人間工学会

学会

理事

新任

15

2021.4～2023.3

伊藤

誠

筑波大学

日本品質管理学会

学会

理事

新任

16

2021.4～2023.3

入部正継

大阪電気通 システム制御情報学
会
信大学

学会

理事

新任

17 2010.4

2021.4～2023.3

木野

泰伸

筑波大学

日本品質管理学会、経営情報学会

理事

理事

新任

18

2021.4～2023.3

後藤

裕介

芝浦工業大
学

経営情報学会学会

理事

再任

19 2019.4

2021.4～2023.3

櫻井成一朗

明治学院大学

社会情報学会

学会

理事

新任

20

2021.4～2023.3

早川

有

早稲田大学

日本信頼性学会

学会

理事

再任

21 2019.4

2021.4～2023.3林勲

関西大学

日本知能情報ファ
ジィ学会

学会

理事

新任

22

2021.4～2022.3筑波大学

国際戦略経営研究学会、経営情報学会

理事

理事

新任

23

2021.4～2023.3

山下

智志

統計数理研
究所

日本統計学会

学会

監事

留任

24 2009.4

2020.4～2022.3

田村

義保

統計数理研
究所

日本統計学会理事

監事

再任

25 2003.4

2021.4～2023.3

出口光一郎

東北大学

計測自動制御学会

理事

ベントン・キャロライン

注：初就任時期は任意団体の時期を含む
名誉会長

1

2008.4～

吉川弘之(国研)科学技
術振興機構

顧問

1

2013.4

～

木村

英紀

早稲田大学

顧問

1

2018.10～鈴木久敏

情報・システム研究機構－1－

2021 年度 新任・再任役員 略歴
副会長候補
椿広計（再任）（統計数理研究所）
1982 年
東京大学大学院工学系研究科計数工学専攻修士課程修了
1982 年～1987 年
東京大学工学部計数工学科助手
1987 年～1997 年
慶應義塾大学理工学部数理科学科専任講師
1997 年～2000 年
筑波大学社会工学系助教授、2000 年～2012 年
同教授、その後大学院ビジネス科学研究科教授
2005 年～2013 年
統計数理研究所リスク解析戦略研究センター長（2005 年～2007 年特任客員教授）
2007 年～2015 年
統計数理研究所データ科学研究系教授、総合研究大学院大学複合科学研究科教授
2010 年～2015 年
統計数理研究所副所長
2015 年～2019 年
独立行政法人統計センター理事長
2019 年～現在
統計数理研究所所長
筑波大学名誉教授、統計数理研究所名誉教授、総合研究大学院大学名誉教授
現職（所属・役職）：情報・システム研究機構理事 統計数理研究所長
現在、(独）統計センター顧問、総務省統計委員会委員長代理、日本学術会議連携会員。(一社）
品質工学会会長、自殺総合対策学会理事長
専門分野：応用統計学・品質マネジメント
髙木 真人（再任）（日本工学会）
1984 年～
横河北辰電機株式会社（現 横河電機株式会社）入社、研究開発２部研究員
2000 年～2002 年
マサチューセッツ工科大学（MIT) 客員研究員
2002 年～
横河電機 ITS（高度道路交通システム）研究室 室長
2004 年～2007 年
経済産業省 産業技術環境局（国家公務員任官）
2008 年～
産学官連携・標準化戦略室 室長、オープンイノベーショングループ長、等
を経て2018 年
定年退職
外部活動等（現在）・文部科学省 科学技術・学術審議会（第 9,10,11 期） 産業連携・地域振興部会、技術士分科会
・内閣府 日本オープンイノベーション大賞（第 1 回, 2 回, 3 回）経団連会長賞 選考委員
・（公社）日本工学会 理事、同会 CPD（技術者継続研鑽）協議会 副会長、同会国際委員長
・（一社）学術著作権協会 理事、 研究・イノベーション学会 組織改革委員会 委員長
・（公社）日本工学アカデミー 正会員
・トヨタ学園豊田工業大学 非常勤講師、等
外部活動等（過去）
・総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）研究開発法人部会 構成員
・日本学術会議 連携会員
・（公社）計測自動制御学会 常務理事、監事、同学会 社会計測制御システム調査研究会 主査
・（国大）東京農工大学大学院 客員教授、 研究・イノベーション学会 理事、・経団連 未来産業技術委員会、知的財産委員会、等
専門分野：高速 LSI、社会システム、標準化戦略、科学技術政策
理事候補
青木 洋貴（新任）（東京工業大学）
1999 年～2007 年
東京工業大学大学院社会理工学研究科助手
2007 年～2009 年
東京工業大学大学院社会理工学研究科助教
2009 年～
東京工業大学工学院経営工学系准教授
現職（所属・役職）：東京工業大学工学院経営工学系 准教授
専門分野：認知人間工学
－2－

伊藤
誠（新任）
（筑波大学）
1996 年～
筑波大学 電子・情報工学系 助手
1998 年～
電気通信大学 大学院情報システム学研究科 助手
2002 年～
筑波大学 電子・情報工学系 講師
2009 年～
筑波大学 大学院システム情報工学研究科 准教授
2013 年～現在
筑波大学 システム情報系 教授
現職（所属・役職）：筑波大学システム情報系・教授
専門分野：安全性、信頼性、ヒューマンファクター
ISO/TC241 道路交通安全マネジメントシステム国内審議委員会委員 (2009。5- )、JQA ISO 諮問委員会 委員長(2019。4 - )、自動車事故対策機構 適性診断業務検討委員会 委員(2019。4 - )入部 正継（新任）（大阪電気通信大学）
1993 年 3 月
大阪府立大学大学院 工学研究科 博士前期課程 修了
1993 年 4 月～
ソニー株式会社 （最終職位：情報技術研究所 リサーチャー）
2007 年 3 月
神戸大学大学院 自然科学研究科 機械・システム科学専攻 博士後期課程修了
2007 年 9 月～
大阪電気通信大学 工学部 電子機械工学科 講師
2012 年 4 月～
大阪電気通信大学 工学部 電子機械工学科 准教授
2016 年 4 月～
大阪電気通信大学 工学部 電子機械工学科 教授
専門分野：ロボット工学
木野 泰伸（新任）（筑波大学）
1990 年 4 月
日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1996 年 3 月
筑波大学大学院 経営・政策科学研究科 経営システム科学専攻 修了
2003 年 2 月
筑波大学大学院 経営・政策科学研究科 企業科学専攻 単位取得退学
2003 年 3 月
博士（システムズ・マネジメント）（筑波大学）
2005 年 4 月
筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 助教授
2007 年 4 月
筑波大学大学院 ビジネス科学研究科 准教授 現在に至る
現職（所属・役職）：筑波大学 大学院 ビジネス科学研究科 准教授
専門分野：プロジェクトマネジメント、ビジネスプロセスモデリング後藤 裕介（新任）（芝浦工業大学）
2007 年 4 月
早稲田大学理工学術院 創造理工学部 経営システム工学科 助手
2009 年 3 月
早稲田大学大学院 理工学研究科 博士後期課程 経営システム工学専攻 単位取得退学（助手規程により）2010 年 2 月
博士（工学）早稲田大学
2010 年 4 月～
岩手県立大学 ソフトウェア情報学部 専任講師
2014 年 4 月〜
岩手県立大学 ソフトウェア情報学部 准教授
2021 年 4 月〜
芝浦工業大学 システム理工学部 准教授（現在に至る）
現職（所属・役職）：芝浦工業大学 システム理工学部 准教授
専門分野：経営情報学 社会システム工学・安全システム 社会シミュレーション
櫻井成一朗（再任）（明治学院大学）
1989 年～2004 年
東京工業大学大学院
2004 年～
明治学院大学
現職（所属・役職）：明治学院大学 法学部 教授
専門分野：情報学、法情報学、社会情報学
早川有（新任）（早稲田大学）
1992 年The University of California at Berkeley、 Department of Industrial
Engineering and Operations Research、 PhD
1992 年～1996 年
Victoria University of Wellington, Institute of Statistics and Operations－3－

Research, Lecturer
Victoria University of Wellington, School of Mathematical andComputing Sciences, Lecturer
2001 年～2004 年
Victoria University of Wellington 、 School of Mathematical andComputing Sciences、 Senior Lecturer
2004 年～2007 年
早稲田大学国際教養学部 Associate Professor
2007 年～
早稲田大学国際教養学部 教授
現職（所属・役職）：早稲田大学国際教養学部 教授
専門分野：オペレーションズリサーチ（信頼性）
1997 年～2000 年

林

勲（再任）
（関西大学）
1981 年 3 月
大阪府立大学 工学部 卒業
1981 年 4 月～1983 年 3 月
シャープ(株) 入社
1983 年 4 月～1987 年 3 月
大阪府立大学大学院 工学研究科
1991 年 6 月
大阪府立大学大学院 工学博士授与
1987 年 4 月～1993 年 3 月
松下電器産業(株) 中央研究所 入社
1993 年 4 月～2004 年 3 月
阪南大学 経営情報学部 教授
2004 年 4 月～現在
関西大学 総合情報学部 教授
現職（所属・役職）：関西大学 総合情報学部・教授
専門分野：知能情報学、ソフトコンピューティング

ベントン キャロライン（新任）（筑波大学）
2002 年 4 月
英国国立ウエールズ大学院 MBA(日本語)プログラム 教授（非常勤）2008 年 5 月～
筑波大学大学院ビジネスサイエンス系教授（現在）2013 年 4 月～
筑波大学 副学長（現在）現職（所属・役職）：筑波大学 副学長・理事、教授
専門分野：経営学
山下 智志（新任）（統計数理研究所）
1989 年
京都大学大学院工学研究科応用システム科学専攻修了
1997 年
博士（工学）（京都大学）
1997 年～2011 年
統計数理研究所 助教授（制度変更により 2007 年 4 月以降の職名は准教授）1998 年～1999 年
マサチューセッツ工科大学 客員准教授（併任）2001 年～2011 年
金融庁 金融研究研修センター 特別研究官（併任）2011 年～現在
統計数理研究所 データ科学研究系 教授
2013 年～現在
統計数理研究所 リスク解析戦略研究センター センター長
2015 年～2017 年
統計数理研究所 データ科学研究系 主幹2017 年～現在
統計数理研究所 副所長
現職（所属・役職）：大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 統計数理研究所 副所長・
データ科学研究系 教授
専門分野：統計科学、金融・ファイナンス
監事候補
出口光一郎（再任）（東北大学）
1976 年
東京大学大学院工学系研究科修士課程（計数工学専攻）修了
1976 年
東京大学工学部計数工学科助手
1984 年
同 講師
1984 年
山形大学工学部情報工学科助教授
1988 年
東京大学工学部計数工学科助教授
1994 年～1995 年
米国ワシントン大学客員准教授
1998 年
東北大学大学院情報科学研究科教授－4－1999 年～2001 年
東京大学大学院工学系研究科客員教授併任
2008 年～2012 年
東北大学教育研究評議員
2013 年
定年により退職。東北大学名誉教授
現職（所属・役職）：東北大学名誉教授
専門分野：計測工学 / 計測・制御工学 / 理工系 / システム工学 / 制御工学 / 計測工学

－5－２．第 2 号議案：2020（令和 2）年度事業報告および 2021（令和 3）年度事業計画案
２－１ 横幹連合 2020 年度事業報告・2021 年度事業計画（Ａ）2020（令和 2）年度事業報告［１］2020（令和 2）年度の概況
横幹連合は、設立から 17 年を経て、横断型基幹科学技術の理念の認知活動から実践へと大きく転換をしており、特に横幹科学技術の社会への実装を目指して、関連機関との連携強化、新たな方法論の創生や SDGs などの具体的活動との連携に努めている。
2020 年度の活動方針として、①横幹連合と会員学会との関係、特に会員学会にとっての横幹連合の存在価値を高めること②横幹技術協議会を始め、日本の産業界にとっての横幹連合の存在価値を高めること③SDGs 活動への横幹科学技術の活用を通じて、横幹連合の存在価値を高めることを打ち出し、この方針に沿った活動に注力した。
基盤的な学術活動である第 11 回横幹連合コンファレンスを、2020 年 10 月 8 日(木)・9 日(金)に開催した。統計数理研究所を拠点とし、コロナ禍の中、関係各位の協力のもと、初めてのオンライン開催となった。「サステナブル・イノベーションに向けて－横幹知による深化と創発－」をテーマに、総計 80 件の発表を得て、2 日間で 144 名の参加があった。
この第 11 回横幹連合コンファレンスに併設して、2020 年度の会員学会会長懇談会を開催した。会
員学会から 25 名(うち横幹連合役員 3 名)、役員出席 18 名の合計 40 名の出席を得て、横幹連合の最近の活動状況の報告、会員マップの改訂版、また、SDGs、新規調査委員会等、横幹連合で進めている事業に関する報告を行い、意見交換を行った。
横幹連合の会誌「横幹」について、第 14 巻第 1 号(2020 年 6 月)および第 14 巻 2 号(2021 年 3 月)を発行し J-STAGE にて公開した。
このほか、ホームページやニュースレターを通じて幅広く社会とのコミュニケーションを行った。
また、これらの発行体制を強化する方向に、一歩前進した。
調査研究会については、新たに「多価値相克状況における合意形成のための動的参照モデル調査研究会」主査：遠藤 薫氏（学習院大学）を設置し、急速な社会変容が予期されるウィズコロナ時代における社会と個人の意思決定や事業計画に必要な新たな理論的枠組みを構築することを目的に活動を開始した。
横幹技術協議会とは、第 57 回横幹技術フォーラムを共催した。
新たに「商品開発・管理学会」の新規入会があり、総計35の学協会が会員となった。これに伴い、横幹連合会員マップの改訂、特に、SDGs、Society5.0との関係性を示し、さらに、マッピングに終わらずその先の具体的行動へと結びつけることを今後の課題とした。また、さらなる新規会員勧誘努力を行ったが入会に至らなかった。勧誘活動は今後も継続することとした。
防災・減災を学協会で連携して推進する防災学術連携体に引き続き参画し、防災学術連携体および日本学術会議の共催による第11回防災学術連携シンポジウムにおいて、横幹連合として出口光一郎氏（東北大学名誉教授）による「災害記録の分野を横断した共有について」の発表を行った。
財政面では、コンファレンス・会誌等の事業努力により、前年度並みの成果を得たが、引き続き厳しい状況であるので、より一層の努力が必要である。
（1）第 11 回横幹連合コンファレンスの開催（2）第 12 回横幹連合コンファレンスの準備（2021 年 12 月、筑波大学（つくば市）にて開催予定）（3）2020 年度木村賞の選定（4）コトつくりコレクションの選定（5）防災学術連携体および参加学協会との連携活動（6）関連機関との連携
・横幹技術フォーラムの開催：（第 57 回）（7）会誌「横幹」の刊行：第 14 巻第 1 号（2020 年 6 月）、第 14 巻第 2 号（2021 年 1 月）を発行した。J-STAGE にて公開中。
（8）横幹連合ニュースレター：No.61～No.63 を発行し、会員学会に周知した。
－6－

（9）一般社団法人システムイノベーションセンターと包括連携協定を締結［２］第 11 回横幹連合コンファレンスの開催
・実行委員長：宮里義彦氏（統計数理研究所）
・プログラム委員長：橋本秀紀氏（中央大学）
・日程：2020 年 10 月 8 日(木)・9 日(金)・会場：統計数理研究所を拠点とするオンライン開催（立川市）
・メインテーマ：「サステナブル・イノベーションに向けて－横幹知による深化と創発－」・特別講演 1 件、プレナリー講演 1 件、木村賞受賞論文紹介を実施、学術講演としては 3 パラレ
ル 15 セッションを設けて総計 80 件の発表を得た。2 日間で 144 名の参加があった。
・横幹連合会誌「横幹」15 巻 1 号（2021 年 4 月発行）にて、開催報告を掲載する。
［３］第 12 回横幹連合コンファレンスの準備
・日程：2021 年 12 月 18 日(土)・19 日(日)・会場：筑波大学筑波キャンパス（つくば市）
・メインテーマ：「横幹知」で拓くポストコロナ社会・コンファレンス実行委員長：ベントン・キャロライン氏（筑波大学）
・現地実行委員長：伊藤 誠氏（筑波大学）
・プログラム委員長：倉橋節也氏（筑波大学）［４］2020 年度木村賞表彰
第 11 回横幹連合コンファレンスでの発表講演から次の 1 件を 2021 年度定時総会にて表彰することとした。
・受賞者：竹村和久氏(早稲田大学)
受賞論文：竹村和久(早稲田大学)，村上始 (早稲田大学)「消費者行動における意思決定過程の解明と消費者支援」［５］コトつくり至宝認定事業の推進
横幹連合傘下の会員学会およびその個人会員・賛助会員が保有する「コトつくり」の指針となる事
例を、一定のルールで取り上げ、横幹「コトつくり至宝」として顕彰する取組みの具体化として、「コトつくり至宝」となる候補を「コトつくりコレクション」として、今年度は 2 件選定した。
［６］会員学会、横幹協議会と連携した活動
・横幹技術フォーラムの開催
第 57 回 「先端医療（医用生体工学・行動神経経済学・医療経営学）研究の現状とその活用による北海道の地域・医療イノベーション」
日時：2020 年 12 月 3 日(木) 15：00～17：30［７］会誌「横幹」の電子ジャーナル化
会誌「横幹」を、バックナンバーを含めて電子ジャーナルとして J-STAGE から公開中。オープ
ンアクセスの流れを受けて、バックナンバーを含めて「横幹」第 1 巻 1 号からクリエイティブ・
コモンズ：CC ライセンス CC-BY-NC を適用している。
［８］一般社団法人システムイノベーションセンターとの連携強化
システム科学技術の発展・普及における連携・協力の推進に関する包括連携協定を 5 月 1 日付で締結した。
（Ｂ）2021（令和 3）年度事業計画案［１］2021（令和 3）年度の方針
前年度に引き続き、横幹理念を実践する展開期との認識の下、単独の学会では解決が難しい社会的課題に対する研究プロジェクトに積極的に取組んで、横幹科学技術の社会への実装、貢献と学術の深化に努める。横幹連合のような広い分野の学会が連携して対応することが求められている社会的課題－7－

に取り組むことで、新しい形での、また、時代に即した学会活動の展開を通して、横幹科学技術、横幹連合そのものの成長へと繋げていく。
具体的には以下の事項を推進する。
（1）調査研究事業
具体的な行動計画へと展開する。第 12 回横幹連合コンファレンスを開催して社会の発展と文化の深化をもたらす知の統合についての議論を行うと同時に、企画・事業委員会、学術・国際委員会を中心に立案した横幹科学技術の研究推進の基本的な枠組みに基づいて、
社会的要請の高いシステム統合、人材育成等の展開を図る。これらの推進を的確かつ迅速に進めるために、横幹会議を通じて産官学とのトップレベルの対話に努める。
（2）プロジェクト事業
社会的課題に関する国家プロジェクト等への積極的参画、産業界の横幹的課題解決のための産学連
携プロジェクトを推進する。また、そのインキュベーションとして、継続的に横幹産学懇談会を開催する。
（3）普及啓発事業
会誌「横幹」の電子ジャーナル発行体制の強化に努め、会員学会の会員をはじめ広いサーキュレー
ションを得て、横幹科学技術の学術面での普及啓発を図る。また、社会的課題の横幹技術による解決をテーマにした横幹技術フォーラムの開催を行う。
横幹の理念の一つである「知の統合」について、社会的認知度を高め横幹連合の存在感を強化するため、「知の統合」シリーズ書籍の出版企画を進める。
（4）広報事業
ホームページ、ニュースレター等による広報を行う。会員学会会員とのコンタクトの強化に努めると同時に、新しい広報手段の開拓を含め、会員学会活動の企業への情報提供の場つくりにも努力する。
（5）横幹コトつくり至宝認定事業
広い分野において横幹連合傘下の会員学会およびその個人会員・賛助会員は、「コトつくり」の指針となる事例を保有していると考え、これらを一定のルールで取り上げ、横幹コトつくり至宝として顕彰し、世の中にアピールすると同時に大学教育にも反映する取組みを推進する。当年度も至宝となるべきコレクションの収集に努める。
（6）その他
持続可能な事業体制への転換を目指す。このために、受益者に関する見直しを行い、新たな社会との関係つくりを構想する。

－8－

［２］2021（令和 3）年度事業計画

2021（令和 3）年度横幹連合事業計画
実施
予定
日時

受益対象者
の範囲及び
予定人数

調査研
＜横幹科学技術の社会実装に向けた行動展開＞
究・企SDGs や ELSI などの科学技術を社会に繋ぐための科学技術の方法 通年
画事業論を展開するとともに、社会との実践的連携を図る。
（1）

学・産・官

事業名

事 業 内 容調査研＜第 12 回横幹連合コンファレンス＞
究・企 学界・産業界から広く参加を募り、横幹理念の実践を目指して、社会の12 月
画事業 発展と文化の深化をもたらす知の統合に係る広い分野の知の交流をは（2） かり、新たな実践活動の第一歩とする。

学界・産
業界から
広く参加
を募る
(150 名)
会員学会・
防災学術連
携体を中心
とした学界

調査研
＜防災学術に関する横幹連合の取組み＞
究・企 一般社団法人防災学術連携体に加盟している学協会と連携し、国民の通年
画事業 関心が高い防災・減災への取組みを進め、横幹科学技術を通して国土強（3） 靭化や安心安全社会の建設に貢献する。
＜調査研究会＞
調査研
横幹的アプローチを必要とする社会的な課題や産業界の課題を取
会員学会
究・企
り上げ、複数分野の専門家によるチームを結成し、調査研究を行う。 通年
を中心と画事業
成果は報告書・フォーラム等で一般に公表し、場合によっては、プ
した学界（4）
ロジェクト事業へと展開する。
調査研＜横幹会議の定着と会員学会へのフィードバック＞
究・企 産官学とのトップ会談の場である横幹会議を定着させ、その成果を
学・官・通年
画事業 会員学会にフィードバックすると共に、会員学会同士の連携協力へ
産（5） 橋渡しする。
プロジ＜社会プロジェクト活動＞
会員学会
ェクト JST 等の社会的課題や挑戦的研究開発に関する国家プロジェクト
通年を中心と
事業 等の受託・推進・連携を検討し、横幹科学技術の有用性を立証するした学界（1） とともに、今後の取組み課題を抽出する。
＜産業プロジェクト活動：インキュベーションとプロジェクト化 ＞
プロジ 横幹産学懇談会を通じて、知の統合による産学連携の実現を目指して
ェクト 「IoT がもたらすアウトカム経済への方向」をテーマに産業界との緩通年産・学事業 やかな対話を継続して行い、産業界が求める「実問題」に応える横（2） 幹科学技術を明らかにし、解決活動への結び付けを行う。また、横幹技術協議会と産業の芽となる共同開発の可能性を模索する。
普及啓＜会誌「横幹」第 15 巻 1、2 号の発行＞
6月
発事業 横幹科学技術を様々な角度から掘下げ、多分野からの理解を深める
一般者
10 月（1） 会誌を刊行する。
普及啓＜横幹技術フォーラムの開催＞
産業界の発事業 主に産業界を対象に、横幹科学技術の先端研究成果を第一線で活躍 3 回
中核技術者（2） する研究者が解説する。また、産学の対話の場としても活用する。
＜ホームページ＞
広報事 ホームページを管理運営し、横幹科学技術の解説、イベントの案内、
会員学会・
通年
業（1） 技術討論、会員学会との交流などを行う。企業に向けての会員学会
一般者の横断的な情報提供の場つくりに努力する。

－9－

＜パンフレット・ニュースレター等による広報＞
横幹連合の活動、横幹連合会員学会の活動の紹介、各種イベントの広報事 周知・広報等を行う。会員学会会員とのコンタクト強化に努める。
通年
業（2） 新しい広報手段（SNS、ゆるキャラなど）の活用を進め、さらに、これまでの蓄積を素材とする出版についても検討する。
新たな横幹図を含めたパンフレットの改訂を行う。

学界・
会員学会・
一般者

＜「知の統合」シリーズの刊行＞
出版事「知の統合」シリーズ図書の刊行を継続的に企画し、東京電機大学出版
業局から発刊する。

学生・産業
界の中核技
術者・会員
学会

通年

＜木村賞の審査と表彰＞
表彰事 横幹連合コンファレンスでの発表講演の中から、横幹的アプローチがな 10~ コンファレ
業（1） された優れた研究を選定し、最優秀発表講演 1～2 件を表彰する。表彰 12 月 ンス講演者
式は翌年度の定時総会に合わせて実施する。
＜横幹コトつくり至宝認定事業＞
主に会員学会を対象に、コトつくりと言える活動や催事の事例を収
会員学会
表彰事 集する。その後、至宝と呼ぶに相応しい活動や催事を横幹コトつく
隔月・業（2） り至宝として認定し、表彰する。本年度は昨年に引き続き事例の収
大学教員集、認定基準の策定とその活用策を検討し、認定事業の骨格を定める。
＜事業運営の体質強化・転換＞
文系学会へのアプローチを強化し、会員学会の増強に努める。
会員学会・その他 財務状況の適切な改善策を立案し、持続可能な事業体制の強化を目 通年
横幹連合
指す。このために、受益者に関する見直しを行い、新たな社会との支援者
関係づくりを構想する。事務の効率化、経費削減に努める。

－10－

２－２ 常置委員会 2020 年度事業報告・2021 年度事業計画
２－２－１ 企画・事業委員会（Ａ）2020 年度の事業報告
委員長 (副会長) 椿
広計
副委員長 (理事) 三上 喜貴
委員(理事) 板倉 宏昭
委員(理事) 本多敏
委員(副会長) 髙木 真人
委員(理事) 藤井享委員(理事) 林勲委員(理事) 舩橋 誠壽
委員
青山 和浩
委員
安藤英由樹
委員
岩崎
学
委員
遠藤
薫
委員
木野 泰伸
委員
田中
覚
委員
土谷
隆
委員
藤本 英雄
委員
山本修一郎
顧問
(監事) 田村 義保(統計数理研究所、日本品質管理学会)(開志専門職大学、日本 MOT 学会)(東京都立産業技術大学院大学、日本経営システム学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(日本工学会、計測自動制御学会)(北見工業大学、国際戦略経営研究学会)(関西大学、日本知能情報ファジイ学会)(計測自動制御学会)(東京大学)(大阪大学、日本バーチャルリアリティ学会)(横浜市立大学、応用統計学会)(学習院大学、社会情報学会)(筑波大学、日本品質管理学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(政策科学大学院大学、日本統計学会)(名古屋工業大学、日本ロボット学会)(名古屋大学)(統計数理研究所、日本統計学会)

1．委員会開催
5 回の委員会をネット開催し、昨年度に引き続き横幹コトつくり至宝認定事業の推進、横幹活動の俯瞰図のとりまとめ、SDGs に必要な産官学の横断的取り組みの企画を行い SDGs WG をそれに係る研究会立上げの検討、With Corona における多価値相克問題を学会横断で検討する公的競争資金応募、それに係る横幹連合内研究会活動の立ち上げを議論した。
2．横幹連合コトつくり至宝発掘事業の推進「コトつくりコレクション」への収集案件を、第 11 回横幹連合コンファレンス等を通じて発掘した。2020 年度の「コトつくりコレクション」への収集した案件は以下の 2 件であり、収集件数は 9 件となった（括弧内は申請者）。
・日本品質管理学会（棟近雅彦）：品質機能展開
・日本統計学会（田村義保）：粒子フイルタ
3．SDGs 研究の推進
企画事業委員会下に設置された SDGs WG では、引き続き横幹連合加盟学会並びに日本学術会議登録学協会の SDGs 活動への連携可能性について学会 WEB ページからのテキスト情報集と分析を行った。また、SDGs 指標検証を取りまとめている総務省政策統括官室が主宰する研究会に横幹連合企画・事業委員会 SDGs WG に、「ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議」への派遣依頼があり、会長・関連学会とも相談の上、竹内 渉（東京大学、日本リモートセンシング学会）、佐藤彰洋（横浜市立大学、日本統計学会）の 2 名を推薦し、SDGs 指標の衛星観測による測定の妥当性検討に参画した。また，SDGs WG を横幹連合調査研究会へ発展的改組することとした。
4．With Corona 時代の価値相克を議論する 新規研究事業の創設と推進
JST/ELSI の公募に端を発し、コロナ下に起きた様々な価値相克と合意形成の在り方について議論し、JST/ELSI に応募した。採択はされなかったが、遠藤薫委員を中心に学会横断的議論が継続され、「多価値相克状況における合意形成のための動的参照モデル調査研究会」の発足に至った。この研究グループは第 11 回横幹連合コンファレンスで「ポストコロナ未来社会と横幹知」のセッションを企－11－

画・実施した。調査研究会発足段階で、これまでの SDGs ワーキンググループ全員がこの研究委員会に参画することとなり、2 つの活動が事実上、密接連携して活動することとなった。両グループは、
統計数理研究所共同研究重点領域「SDGs のデータサイエンス」にも 6 件の研究課題を提案した。
5．横幹連合活動の表現
昨年度に引き続き、横幹連合活動の表現（図案）について検討し、理事会、第 11 回横幹連合コンフ
ァレンスに開催された学会長懇談会などで意見を求め、概念を固め、理事会承認の下、詳細デザインを行った。
6．科学技術イノベーション基本計画への対応
第 6 期科学技術イノベーション基本計画に必要な「総合知」は、横幹知と極めて強い関係があり、種々のプロジェクトに、横幹連合の知のプラットフォームを活かす必要があることを議論し、企画・事業委員会の下に「総合知としての横幹知活用 WG」を設置し活動を強化することとした。
（Ｂ）2021 年度の事業計画
1．委員会開催
四半期に一度程度の開催を目途に委員会活動、隔月 SDGs WG を調査研究委員会活動と連携して開催し、関連常置委員会との連携の下に継続課題の推進、新規事業企画事項を発掘する。
2．継続課題の推進・コトつくり至宝認定事業の推進
・横断型基幹科学技術推進協議会並びに（一社）システムイノベーションセンターとの連携
・SDGs、ELSI に関わる横幹型研究企画を研究会活動と強調して行うと共に、総務省との連携、特にSDGs 指標検証に協力する。なお、SDGs 活動については、本年度は調査研究会活動として学術国際委員会の下で活動を活発化させる。
3．新規事業企画事項
国の第 6 期科学技術イノベーション基本計画（2021-2025）への準備に対応して、自然科学と人文・社会科学系学協会との総合知に基づく産学連携型研究プロジェクトを企画する。特に、「総合知としての横幹知活用 WG」は、CSTI や日本学術会議第１部、第 3 部に総合知としての横幹知を理解いただ
く活動を本年前半に行う。また、知のプラットフォーム構築に長けた横幹連合のアドバンテージを活かし、第 6 期科学技術イノベーション基本計画に関連して会員学会の地位向上、取組み課題の明確化に資する具体的展開を横幹コンファレンス企画セッション開催や横幹会議などを通じて実現する。

２－２－２ 総務・会員委員会（Ａ）2020 年度の事業報告
委員長 (理事) 木村
副委員長 (理事) 本多
委員(理事) 佐藤委員(副会長) 髙木委員(理事) 舩橋
委員
高橋

忠正
敏
一弘
真人
誠壽
泰城

(電気通信大学、日本信頼性学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(東洋製罐グループホールディングス(株)、日本開発工学会)(日本工学会、計測自動制御学会)(計測自動制御学会)(北海道大学、行動経済学会)

本委員会は、事務局の管理、財務処理、会員学会との連携強化を使命とする。
1．事務局の管理
パートタイム職員の給与に関する検討を行い、次年度以降の対象者に対して実施することとした。
事務局長の嘱託業務委託契約が、2020 年 12 月 31 日をもって終了のため、2021 年 1 月 1 日より
2021 年 12 月 31 日まで、同条件で契約を更新した。
会計・総務担当の事務局員の労働契約が、2021 年 3 月 31 日をもって終了のため、2021 年 4 月 1－12－

日より 2022 年 3 月 31 日まで契約を更新した。
編集・総務担当の事務局員の労働契約が、2021 年 3 月 31 日をもって終了のため、2021 年 4 月 1
日より 2022 年 3 月 31 日まで契約を更新した。
2．会長懇談会の実施と会員学会の連携強化
2020 年度第 11 回横幹連合コンファレンス（2020 年 10 月 8 日、9 日）において会長懇談会をオンラインで開催し、会長懇談会のプログラムの作成と司会進行を行った。
会長懇談会には、会員学会から 25 名(うち横幹連合役員 3 名)、役員出席 18 名の合計 40 名の出席を得て、横幹連合の最近の活動状況の報告、会員マップの改訂版、また、SDGs、新規調査委員会等、横幹連合で進めている事業に関する報告を行い、意見交換を行った。
コロナ禍において各学会が工夫した取組についての事前に行ったアンケート結果を報告した。オン
ラインによる学会開催、国際的な取組、複数学会連携による事業、などの新たな取組の報告があった。
会員相互の連携による事業、学会、コンファレンス、その他の様々な取組に横幹連合が中心的役割を果たして進めて欲しいとの要望があった。
3．新規会員勧誘
新たに「商品開発・管理学会」の新規入会があり、総計 35 の学協会が会員となった。これに伴い、横幹連合会員マップの改訂、特に、SDGs、Society5.0 との関係性を示し、さらに、マッピングに終わらずその先の具体的行動へと結びつけることを今後の課題とした。
さらなる新規会員勧誘努力を行ったが入会に至らなかった。勧誘活動は今後も継続することとした。
4．2020 年度総会の運営、2021 年度総会の企画を行った。
5．事務局、理事会が主担当となり、本委員会が協力した事項
木村賞審査委員会の幹事を務めた。
役員候補者推薦委員会の委員を務めた。
（Ｂ）2021 年度の事業計画
1．予算健全化策の立案と推進
予算健全化のために、引き続き具体的な施策立案と推進に注力する。この一環として受益者を見直し、新しい社会との関係づくりについて検討する。また、個人会員や教育機関サポーター制度などを検討して財政の増強を図る。
2．会員学会の連携強化と新規会員勧誘
現在の会員学会間の情報共有や意見交換を積極的に行うと供に、学会連携による事業、その仕組みの強化を検討し、学会同士で情報共有や連携を行う場としての横幹連合の意義を明確化するための取り組みを推進する。
会員マップの改訂とともに、SDGs、Society5.0 に関する取組を横幹連合として進めていく。そのための各会員学会の位置づけ、役割を明確にし、横幹連合を軸として会員学会の連携により活動を進める。さらに、社会科学系・文系学会、医学系等の横幹的学会への新規参加呼びかけを引き続き積極的に推進する。

２－２－３ 学術・国際委員会（Ａ）2020 年度の事業報告
委員長 (副会長) 髙木 真人
副委員長 (理事) 木村 忠正
委員(理事) 伊東 明彦
委員(理事) 岩澤誠一郎
委員(理事) 倉橋 節也
委員(理事) 田名部元成(日本工学会、計測自動制御学会)(電気通信大学、日本信頼性学会)(宇宙技術開発(株)、日本リモートセンシング学会)(名古屋商科大学、行動経済学会)(筑波大学、計測自動制御学会)(横浜国立大学、経営情報学会・日本シミュレーション＆ゲーミング学会)
－13－

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
顧問
顧問

(副会長) 椿広計
(理事) 長沢 伸也(理事) 長谷川恭子(理事) 深尾 隆則(理事) 舩橋 誠壽(理事) 本多敏(理事) 三上 喜貴(理事) 宮里 義彦
青山 和浩
淺間
一
岩崎
学
遠藤
薫
大石
潔
大塚 敏之
鎌倉 稔成
木野 泰伸
木村 裕一
高橋 大志
田中
覚
椿 美智子
西村 秀和
橋本 秀紀
松井 正之
三浦 伸也
(監事) 田村 義保(監事) 出口光一郎(統計数理研究所、日本品質管理学会)(早稲田大学、日本感性工学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(東京大学大学院、一般社団法人 システム制御情報学会)(計測自動制御学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(開志専門職大学、日本 MOT 学会)(統計数理研究所、計測自動制御学会)(東京大学)(東京大学、日本ロボット学会)(横浜市立大学、応用統計学会)(学習院大学、社会情報学会)(長岡技術科学大学、(第 10 回横幹連合コンファレンス実行委員長）)(京都大学、システム制御情報学会)(中央大学、日本統計学会)(筑波大学、日本品質管理学会)(近畿大学、日本生体医工学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(電気通信大学、研究・イノベーション学会)(慶應義塾大学 、計測自動制御学会)(中央大学、計測自動制御学会)(神奈川大学、日本経営工学会)(防災科学技術研究所、社会情報学会)(統計数理研究所、日本統計学会)(東北大学、計測自動制御学会)

本委員会の使命として､横幹科学技術の研究推進に係る基本的な枠組み作りを行い、これを調査研究会へと展開をはかること、とくに、システム統合等の社会要請の高い課題への取組みを重視することを設定し、以下の活動を行った。
1．学術・国際委員会の開催
21 回の委員会を開催し、コロナ禍の中、関係各位との協力のもと、初めてのオンライン開催となる
第 11 回横幹コンファレンスの計画立案を実行委員会と連携して行った。
2．第 11 回横幹連合コンファレンスの開催
宮里義彦委員に実行委員長を務めていただき（プログラム委員長：中央大学・橋本秀紀委員）、2020
年 10 月 8 日(木)・9 日(金)に、統計数理研究所を拠点とし、コロナ禍の中、関係各位との協力のもと、初めてのオンライン開催を行った。
「サステナブル・イノベーションに向けて－横幹知による深化と創発－」をテーマに開催し、総計 80 件の発表を得て、2 日間で 144 名の参加があった。文部科学省 文部科学審議官 松尾泰樹氏による特別講演、国文学研究資料館長 ロバート キャンベル氏によるプレナリー講演の他、東京大学教授 古田一雄氏による 2019 年度木村賞受賞論文紹介を実施した。併せて共催となる統計数理研究所に対して、共催申請ならびに実施報告を提出した。
3．第 12 回横幹連合コンファレンスの計画
2021 年度のコンファレンス実行委員長をベントン・キャロライン氏、現地実行委員長を伊藤誠氏（プログラム委員長：倉橋節也氏）に務めていただき、COVID-19 の今後が予測できないなか、現状で可能な範囲で基本的な計画を立案した。
・日程：2021 年 12 月 18 日(土)・19 日(日)・場所：筑波大学筑波キャンパス（つくば市）を拠点とするオンライン開催
・大会テーマ：「横幹知」で拓くポストコロナ社会－14－

4．調査研究会の新規立ち上げ
通算 20 テーマ目になる新規調査研究会、「多価値相克状況における合意形成のための動的参照モデ
ル調査研究会（主査：遠藤 薫、期間：2020 年 9 月～2022 年 3 月）」を立ち上げた。現在進行中のコ
ロナ・パンデミックを自然実験と捉え、ELSI に資する多様なステークホルダーの熟議の場の構築研究を行う。
5．システムイノベーションセンターとの連携
一般社団法人システムイノベーションセンターとの間で、システム科学技術の発展・普及における連携・協力の推進に関する包括連携協定を 5 月 1 日付で締結し、併せてプレスリリースを行った。これを受け、幹部懇談会を 10 月 12 日に開催し、両組織の幹部同士の顔合わせと協定内容での連携の方向性について意見交換を行った。また、協定に則り横幹連合コンファレンスを後援いただいた。
6．防災学術連携体での活動
防災学術連携体および日本学術会議の共催によるシンポジウム「東日本大震災からの十年とこれから」が 1 月 14 日（木）に開催され、横幹連合から出口光一郎氏（東北大学）が「災害記録の分野を横断した共有について」と題して、東日本大震災での映像記録活動について発表を行った。
7．協賛・共催・後援などの審査関連学会との連携を強化するため、本年度は 13 件の後援などの審査を行った。
（Ｂ）2021 年度の事業計画
以下を行う。
1．第 12 回横幹コンファレンスの開催支援を行う
2．2020 年度立ち上げた調査研究会の推進はもとより、新調査研究会の立上げに努める
3．システムイノベーションセンターとの連携を強化する
4．
「一般社団法人防災学術連携体」での活動を行う
5．関連学会との連携を強化するため、協賛・共催・後援などの審査を行う
6．文系学会との関係づくりに関し、シンポジウムなどをビークルとして試行する
7．横幹国際交流活動の具体化と推進を行う
8．日本工学アカデミーの政策共創推進活動との連携を検討する

２－２－４ 産学連携委員会（Ａ）2020 年度の事業報告
委員長 (理事) 板倉 宏昭
副委員長 (理事) 藤井
享委員(理事) 伊東 明彦
委員(理事) 櫻井成一朗
委員(理事) 佐藤 一弘
委員(副会長) 髙木 真人
委員(理事) 田名部元成
委員(理事) 長沢 伸也
委員(理事) 林勲委員(理事) 林聖子
委員(理事) 舩橋 誠壽委員(理事) 深尾 隆則
委員(理事) 村上存委員(理事) 宮里 義彦
委員(理事) 横井 郁子
委員
赤津 雅晴
委員
飯島 俊文
委員
伊藤
敦
委員
梅田 豊裕
委員
大場 允晶

(東京都立産業技術大学院大学、日本経営システム学会)(北見工業大学、国際戦略経営研究学会)(宇宙技術開発(株)、日本リモートセンシング学会)(明治学院大学、社会情報学会)(東洋製罐グループホールディングス(株)、日本開発工学会)(日本工学会、計測自動制御学会)(横浜国立大学、経営情報学会・日本シミュレーション＆ゲーミング学会)(早稲田大学、日本感性工学会)(関西大学、日本知能情報ファジイ学会)(亜細亜大学、研究・イノベーション学会)(計測自動制御学会)(東京大学大学院、システム制御情報学会)(東京大学、日本デザイン学会)(統計数理研究所、計測自動制御学会)(東邦大学、日本人間工学会)((株)日立製作所、横幹技術協議会)(Q＆T マネジメント研究所、日本経営工学会)(北見工業大学、国際戦略経営研究学会)((株)神戸製鋼所、システム制御情報学会)(日本大学、日本経営工学会)
－15－

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

影山 正幸
鎌倉 稔成
木野 泰伸
木村 裕一
高寺 政行
高橋 泰城
瀧川
淳
椿 美智子
田中
覚
椿
茂実
西村 秀和

(名古屋市立大学、日本オペレーションズ・リサーチ学会)(中央大学、日本統計学会)(筑波大学、日本品質管理学会)(近畿大学、日本生体医工学会)(信州大学学術研究院、日本感性工学会)(北海道大学、行動経済学会)(エヴィクサー(株)、日本情報経営学会)(電気通信大学、研究・イノベーション学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(T 共創企画、経営情報学会)(慶應義塾大学、計測自動制御学会)

2018 年度の産学連携委員会で議論を深めた、
ヘルスケアを統一テーマとするシリーズ企画の第 3 弾としてとして「先端医療（医用生体工学・行動神経経済学・医療経営学）研究の現状とその活用による北海道の地域・医療イノベーション」を企画開催した。
技術環境の進展は、急速に進んでいる中で、多くの産業界の方や研究者が危機感を持っている。オープンイノベーションによって、内外のリソースを活かして、変革したいという考えを持たれている
人が多くなっている。一方、オープンイノベーションを遂行するには、乗り越えるべき課題がある。
オープンイノベーションに取り組む企業の方にオープンイノベーションの事例やオープンイノベーシ
ョンを進めるための秘策についてご講演いただいた。オープンイノベーションについては、今後の産学連携委員会のテーマとして行く予定となっている。
横幹技術協議会との連携について、桑原会長と 8 月と 2 月に協議を行った。
1．産学連携委員会の開催
第 1 回 2020 年 7 月 2 日(金) 17：00～18：00 東京都立産業技術大学院大学東棟 3 階 351b
議題：2019 年度の活動報告について、2020 年度の事業計画について
第 2 回 2020 年 9 月 3 日(木) 17：00～18：00
議題：第 57 回横幹技術フォーラム
第 3 回 2020 年 11 月 5 日(木)～8 日(日) メール審議
議題：第 57 回横幹技術フォーラムの開催方法について
第 4 回 2021 年 3 月 30 日(火) 11：00～12：00
議題：横幹技術協議会・新体制創生 WG 推進活動
2．2020 年度開催横幹技術フォーラムの概要
第 57 回 「先端医療（医用生体工学・行動神経経済学・医療経営学）研究の現状とその活用による北海道の地域・医療イノベーション」
日時：2020 年 12 月 3 日(木) 15：00～17：30
司会：藤井 享(北見工業大学・横幹連合 産学連携委員会副委員長)
講演１：「脳機能計測に基づく認知症予知とオンラインコミュニケーションへの提言」
横澤宏一（北海道大学大学院 保健科学研究院教授（兼）脳科学研究教育センター 基
幹教員）
講演２：
「行動神経経済学の医療イノベーションへの応用」
高橋泰城（北海道大学脳科学研究教育センター 准教授）
講演３：
「医療イノベーションの実現に向けた医療モールの展開戦略」
伊藤 敦（北見工業大学工学部 准教授）
パネルディスカッション
テーマ：先端医療（医用生体工学・行動神経経済学・医療経営学）研究の現状とその活用による北海道の地域・医療イノベーション
モデレーター：藤井 享（北見工業大学 教授）
参加者：39 名（Ｂ）2021 年度の事業計画－16－横幹技術協議会は、三菱重工が退会され日立製作所 1 社の会員になる見込みである。日立製作所には、
2021 年の予算は確保していただいたが予算上も 3 度の横幹技術フォーラムに絞ることになった。
2022 年から日立製作所が継続参加して新たな横幹技術協議会の発足を図れるように努力していただ
くことになった。具体的には、2022 年 1 月から 3 月に新会員を募集する。
横幹連合側としては、2021 年 12 月までに産業界側から魅力ある活動となる産学連携の調整機能を含めて実効策を練ることになった。
以上の構想を進めるために横幹技術協議会と横幹連合で新構想検討委員会を立ち上げる予定である。
1．委員会開催
隔月で委員会を開催し、横幹技術フォーラムの企画立案と実施結果のフォロー、および、横幹技術協議会実行委員会と産業の芽となる共同開発の可能性を模索してゆくための審議を行う。
2．横幹技術フォーラムの開催推進
横幹技術協議会との連携による社会的課題の横幹技術による解決をテーマにした横幹技術フォー
ラムを企画・開催を行う。主に産業界を対象に、横幹科学技術の先端研究成果を第一線で活躍する研究者と産業の実務者が話題提供する。また、オープンイノベーションを通した産学の対話の場としても活用する。
第 58 回 テーマ：オープンイノベーション活動 日時：5 月~7 月
第 59 回 テーマ：地域・医療・イノベーション 日時：7 月以降

２－２－５ 広報・出版委員会（Ａ）2020 年度の事業報告
委員長 (理事)
副委員長 (理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
(理事)
委員
委員
委員
委員

村上
存
長谷川恭子
倉橋 節也
長沢 伸也
横井 郁子
小山 慎哉
高橋 正人
高寺 政行
武田 博直

(東京大学、日本デザイン学会)(立命館大学、日本シミュレーション学会)(筑波大学、計測自動制御学会)(早稲田大学、日本感性工学会)(東邦大学、日本人間工学会)(函館工業高等専門学校、日本 VR 学会)(情報通信研究機構、計測自動制御学会)(信州大学学術研究院、日本感性工学会)(VR コンサルタント、日本 VR 学会)

広報・出版委員会では、横幹連合の知名度を高めるための活動を実施してきた。具体的には以下のことを行った。
・定期的なニュースレター（No.61～No.64）の発行
・ニュースレターの内容の整理
・事務局から会員への情報発信
・会員主催のイベント等の紹介
・サーバおよびホームページの管理
1．広報・出版委員会の Slack の開設委員会での情報交換、議論を効率的に行うため、Slack（https://trafstpublcommittee.slack.com/）を開設し運用を開始した。
チャンネルの使い分け# general: 全社的なアナウンスと業務関連の事項（Slack 原文のまま）。
# homepage: 横幹連合ホームページ運用に関する事項。
# newsletter: ニュースレター発行に関する事項。
# publication: 出版に関する事項。
# 理事会: 理事会に関する事項。
# random: 仕事に関係ない雑談と給湯室でのおしゃべり（Slack 原文のまま）。
－17－

2．ニュースレターの発行
年に４回、定期的にニュースレターをホームページに発行している。
3．ウェブサイトの管理
リニューアルしたホームページの管理を行った。
4．横幹図の改訂の検討
横幹図の改訂の検討を開始した。
（Ｂ）2021 年度の事業計画
横幹連合では、多くの活動を行っている。それぞれの開催情報や成果を適切なタイミングで、関係者をはじめ社会に提供することが重要である。広報・出版委員会では、ウェブサイト、パンフレット、書籍を通じて、その活動を行うことを役割としている。
新年度は、以下の活動について検討をしていく予定である。
1．広報活動の実施（１）ニュースレターを定期的に発行する。
（２）和文・英文ウェブサイトの管理体制を整備する。
（３）新たな横幹図を含めたパンフレットの改訂を行う。
（４）会員との関係を密にする施策について検討を行う。

２－２－６ 会誌編集委員会（Ａ）2020 年度の事業報告
委員長 (理事) 櫻井成一朗
副委員長 (理事) 岩澤誠一郎
委員(理事) 倉橋 節也
委員(副会長) 椿広計委員(理事) 林聖子
委員(理事) 藤井
享
委員
青柳 秀紀
委員
穴太 克則
委員
大塚 敏之
委員
小平和一朗
委員
金子 勝一
委員
玉置
久
委員
椿 美智子
委員
水野
毅
委員
三宅 美博
委員
横山 清子
顧問
(監事) 出口光一郎(明治学院大学、社会情報学会)(名古屋商科大学、行動経済学会)(筑波大学、計測自動制御学会)(統計数理研究所、日本品質管理学会)(亜細亜大学、研究・イノベーション学会)(北見工業大学、国際戦略経営研究学会)(筑波大学、日本生物工学会)(芝浦工業大学、日本オペレーションズ・リサーチ学会)(京都大学、システム制御情報学会)(アーネスト育成財団、日本開発工学会)(山梨学院大学、日本経営システム学会)(神戸大学、システム制御情報学会)(電気通信大学、研究・イノベーション学会)(埼玉大学、計測自動制御学会)(東京工業大学、計測自動制御学会)(名古屋市立大学、日本人間工学会)(東北大学、計測自動制御学会)

横幹連合の理念の深耕と普及、横幹連合の活動記録および会員学会分野における横幹的事例の紹介を中心に、会誌「横幹」の編集・発行を行っている。2020 年度は、Society5.0 とシステムイノベーシ
ョンに関して、横幹技術に関連する各学術分野がどのように取り組んでいるかを事例として紹介することを意図して特集を組んだ。第 14 巻 1 号では「Insights of Society 5.0 Powered by Data」と「ディジタリゼーションにおけるシステムイノベーション」を特集し、Society5.0 実現に向けた知の統合
やシステムイノベーションにおける横幹技術ついて紹介することができた。また第 14 巻 2 号では、2019 年の横幹コンファレンスで開催された「人工知能と横幹知」を掲載し、最新の人工知能技術と横幹知についてのホットな話題を提供していただいた。
また、会員学会におけるイベント報告を掲載し、会員学会の最新動向の共有を継続している。加えて、原著論文も厳格な査読システムのもと１件を採録できた。このように、「横幹らしさ」を可視化するメディアとしての役割を担う会誌「横幹」は、2020－18－

年度も着実に実績を重ねることができた。
1．2020 年度発行の「横幹」の内容
・会誌第 14 巻第 1 号（2020 年 6 月発行）
巻頭言：
「内部力」と「外部力」の新結合－地域産業における横幹連合の役割－
板倉宏昭
特集：
Insights of Society 5.0 Powered by Data
解説：Society 5.0 実現に向けた知の統合
赤津雅晴
解説：Society 5.0 のビジョン実現に向けたハビタット・イノベ
ーション
出口 敦
解説：
「ゼロ次予防」のための設計科学―暮らしている人が健康になる社会づくりに向けて―
近藤克則
解説：データ駆動型社会における「人間中心」に向けた課題
唐沢かおり
特集：
ディジタリゼーションにおけるシステムイノベーション
巻頭言：ディジタル化とシステム化～ディジタリゼーションにおけるシステム化の課題と日本の現状～
齊藤 裕
展望：システムは先端技術を現代社会に接地する
木村英紀
解説：IT とシステム化
松本隆明
解説：第 4 次産業革命とシステムの経済～パラダイムシフトとシステム変革への要請～
藤野直明
解説：システム科学とデータ科学
椿 広計
解説：横幹連合からシステムイノベーションセンターへ
出口光一郎、舩橋誠壽
報告：システムイノベーションセンターの人材育成
木村英紀
原著論文：
台湾企業大潤発の中国市場進出成功の経営戦略に関する研究
三好祐輔、都築治彦、亀井省吾、板倉宏昭
トピック：第 10 回横幹連合コンファレンス プレナリーパネル討論報告「SDGs への取組みにおける横幹シナジーの発揮」
舩橋誠壽
トピック：
木村賞第 8 回授賞報告（2019 年度）
本多 敏
会員学会におけるイベント報告：2019 年 社会情報学会（SSI）学会大会報告
櫻井成一朗
編集後記：
・会誌第 14 巻 2 号（2021 年 3 月発行）
巻頭言
A System of Systems
安岡善文
解説
第 56 回横幹技術フォーラム報告―オープンイノベーション活動『豊洲の港』から―
板倉宏昭
解説
パネル討論「人工知能と横幹知」
高橋大志、津本周作、堤 富士雄、松尾 豊、栗原 聡、
北川源四郎、椹木哲夫、林勲
トピック「多価値相克状況における合意形成のための動的参照モデル調
査研究会」の発足にあたって
遠藤 薫
会員学会におけるイベント報告：
第 22 回日本感性工学会大会ルポ
長沢伸也
行動経済学会第 13 回全国大会
岩澤誠一郎
編集後記
2．会誌編集委員会の開催
第 1 回 2020 年 6 月 10 日(水) 18:00～19:30（Web 会議）
議題：第 14 巻第 1 号発刊状況、第 14 巻第 2 号及び第 15 巻第 1 号について、DOAJ への収録支援について、コンファレンスにおける投稿論文募集の広告配布について、の検討を行った。

－19－

（Ｂ）2021 年度の計画
・引き続き、年 2 回の「横幹」の発行を行っていく。
第 15 巻 1 号（2021 年 6 月発行予定）では、横幹技術フォーラムでのテーマの議論を深め、また、より多くの会員学会に関心を持っていただくための 3 編の解説と、2 編のトピックに加えて原著論文を掲載する予定である。
第 15 巻 2 号（2021 年 10 月発行予定）では、定常発行へ戻すとともに with コロナの時代における横幹などについて企画をしている。また、継続して、会員学会の年次研究発表会などのイベント紹介の掲載も予定している。引き続き、論文投稿を募集することで、良質な原著論文の掲載も推進していく予定である。

２－３ 調査研究会 2020 年度活動報告・2021 年度活動計画
２－３－１ 多価値相克状況における合意形成のための動的参照モデル調査研究会（Ａ）2020 年度の事業報告
設置期間
幹事学会
主査
副主査
委員

2020 年 9 月～2022 年 3 月
計測自動制御学会
遠藤薫
学習院大学
元副会長、社会情報学会
椿広計
統計数理研究所 副会長、日本品質管理学会
板倉 宏昭
東京都立産業技術大学院大学
理事、日本経営システム学会
木野 泰伸
筑波大学
日本品質管理学会
倉橋 節也
筑波大学
理事、計測自動制御学会
竹村 和久
早稲田大学
行動経済学会高橋 泰城
北海道大学
理事、行動経済学会
田名部元成
横浜国立大学理事、経営情報学会、
日本シミュレーション＆ゲーミング学会
椿 美智子
電気通信大学
元理事、研究イノベーション学会
出口光一郎
東北大学
監事・元会長、計測自動制御学会
永原 正章
北九州市立大学 計測自動制御学会
舩橋 誠壽
理事、計測自動制御学会
本多敏
慶應義塾大学
理事、計測自動制御学会
松井 知子
統計数理研究所 日本統計学会
山本修一郎
名古屋大学

新型コロナ・パンデミックとそれへの対応は、地球規模でのシステムから個人レベルでの行動までの変容を驚異的な速度で引き起こした。このため、監視による社会秩序優先かと個人の自由優先か、経済か防疫か、平等か功利性か、オンサイトかオンラインか、といった様々な相克を表出化させた。
本企画調査の目標は、急速な社会変容が予期されるウィズコロナ時代における社会と個人の意
思決定や事業計画に必要な新たな理論的枠組みを構築することである。さらに、この枠組みをアーキテクチャ化することで、ウィズコロナで顕在化する多様な社会価値を弱者にとっても著しく褒貶することなく実現する倫理度指標や持続度指標の高い公共事業・産業ソリューションならびに複合災害時リスク対応に繋がる実装研究を企画する。
この目標を達成するために「相克する多様な価値の関係性を可視化可能な指標群の設計」「多様な指標に基づくコロナ・パンデミック対応の実態把握」「ウィズコロナの諸問題解決案を導く
合意形成や配慮すべき社会倫理が参照すべきモデル，すなわちコロナ世界観の提示」の 3 項目について検討を進める。多様性、倫理性を含む公共性、持続可能性、レジリエンスといった概念を妥当性・信頼性をもって測定する指標開発は、今般のわが国のパンデミック対応に必要な多面的－20－

価値評価を可能にすることはもちろん、ELSI に係る社会変容（Transformation）の多価値モデ
ル表現を可能にすることが期待できる。
また、これを踏まえて、① 多様なステークホルダー間の相反する価値観にバランスのとれた意思決定と行動を可能にする理論的枠組みを、可視化可能な指標群、社会シミュレーション手法を備えた方法論として提示すること、② この方法論を、公共分野政策・産業ソリューションおよび複合災害の場面で、指標計測、
シミュレーション、熟議等で構成するアーキテクチャとして社会実装し、その正当性を立証すること、を中心に、競争的資金への申請を予定している。
2020 年度の活動は、以下の通り。
9月3日
第 1 回調査研究会
0. メンバーの紹介
1. RISTEX 不採択通知について
2. 今後の応募に向けて
科研 S/A
CREST 2020 年度臨時募集（コロナ対策臨時特別プロジェクト（仮））科研新学術領域研究（研究領域提案型）
3. 今後の研究会の進め方
10 月 9 日
第 11 回横幹連合コンファレンス企画セッション
OS12 ポストコロナ未来社会と横幹知
オーガナイザ：遠藤 薫(学習院大学)
A-3-1 ポストコロナ未来社会と横幹知○遠藤 薫 (学習院大学)
A-3-2 ポストコロナ未来社会へ向けた行動神経経済学の応用○高橋泰城 (北海道大学)
A-3-3 新型コロナウィルス感染症の社会的注目に関する心理的要因―感染者数の加速度と速度の検討―○竹村和久 (早稲田大学)，玉利祐樹 (静岡県立大学)，井出野尚 (徳山大学)
A-3-4 観光地における新型コロナウイルス(COVID-19)感染予防策○倉橋節也 (筑波大学)，永井秀幸 (筑波大学)
A-3-5 ポストコロナ未来社会に向けたシステム制御の役割○永原正章 (北九州市立大学)
A-3-6 DICE モデルを用いた COVID-19 の気候と経済への影響に関する一考察○松井知子 (統計数理研究所)，Shevchenko Pavel V. (Macquarie University)，村上大輔 (統計数理研究所)，MyrvollTor Andre (NTNU)
12 月 28 日
第 2 回調査研究会
1. 今後の進め方
2. 横幹連合 SDGs WG との関係
3. 共同研究などの組織など
1 月 15 日
2021 年度統数研共同利用公募重点型研究提案申請
1月『横幹』第 14 巻 2 号に本調査研究会の紹介記事を寄稿（Ｂ）2021 年度の事業計画
調査研究会を継続し、ウィズコロナで顕在化する多様な社会価値を弱者にとっても著しく褒貶することなく実現する倫理度指標や持続度指標の高い公共事業・産業ソリューションならびに複合災害時リスク対応に繋がる実装することを目的とした調査研究活動を行う。
活動成果の発信として・4 ヶ月に一回程度の公開研究会開催
・第 12 回横幹コンファレンスでの、企画セッションないしはパネルディスカッションの実施－21－

を予定している。
今後、横幹会員学会のみなさまとさまざまなかたちで連携させていただきたい。

－22－

３．第 3 号議案：2020 年度収支決算報告および 2021 年度予算案
法人名：

特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

活動計算書2020 年 4 月 1 日 ～ 2021 年 3 月 31 日
(単位： 円)

金額

目
科
一般正味財産増減の部
Ⅰ 経常収益1 . 受取会費
正会員受取会費
2 . 受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
3 . 受取助成金等受取民間助成金受取国庫補助金
4 . 特定資産運用益
特定資産受取利息
5 . 事業収益
コンファレンス事業収益
会誌事業収益木村賞事業収益
広報・出版事業収益
受託事業収益研究会事業収益その他事業収益
6 . その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用1 . 事業費（1）人件費
給料手当
臨時要員雇用費
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
木村賞費
広報費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
支払負担金
雑費
その他経費計事業費計2 . 管理費（1）人件費
給料手当
臨時要員雇用費
法定福利費
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
租税公課
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期一般正味財産増減額

1,725,000

1,725,000

0
50,00050,000

0
0

0

15

15

1,382,010
309,000
0
15,2310001,706,241370

373,481,293

684,164
145,500
829,6640406,450
98,42831,63916,08262,3200
180,000
0030,00028,856
853,775
1,683,439

684,176
0
4,946
689,1220010,42892,483
126,688037,382000266,981956,1032,639,542
8 4 1 ,7 5 1
4 ,6 5 3 ,1 1 2

前期繰越一般正味財産額
次期繰越一般正味財産額

5 ,4 9 4 ,8 6 3

指定正味財産増減の部
1 . 受取寄付金
2 . 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
前期繰越指定正味財産額
次期繰越指定正味財産額△ 50,000△ 50,000

0△ 50,000△ 5 0 ,0 0 0
1 ,6 6 4 ,2 7 2
1 ,6 1 4 ,2 7 2
7 ,1 0 9 ,1 3 5

次期繰越正味財産額

－23－

法人名：

特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

貸借対照表
2021 年 3 月 31 日 現 在(単位： 円)科

目

金

Ⅰ 資産の部
1 . 流動資産
現金預金
未収金
立替金
仮払金
流動資産合計2 . 固定資産（1）有形固定資産
有形固定資産計（2）無形固定資産
無形固定資産計（3）投資その他の資産
木村賞基金
基金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 . 流動負債
未払金
前受金
預り金
仮受金
流動負債合計2 . 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1 . 一般正味財産
前期繰越一般正味財産
当期一般正味財産増減額
2 . 指定正味財産
前期繰越指定正味財産
当期指定正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計額

5,673,132
000
5 ,6 7 3 ,1 3 2

00614,272
1,000,000
1 ,6 1 4 ,2 7 2
1 ,6 1 4 ,2 7 2
7 ,2 8 7 ,4 0 4

132,460
045,8090
1 7 8 ,2 6 90
1 7 8 ,2 6 94,653,112
841,751
1,664,272△ 50,000
7 ,1 0 9 ,1 3 5
7 ,2 8 7 ,4 0 4－24－財務諸表の注記
1． 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。

2． 事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
(単位：円)
科目

コンファレン
ス事業

会誌事業

木村賞事業

調査研究会
事業

広報事業

受託事業

研究会事業

その他事業 事業部門計

管理部門

合計

Ⅰ 経常収益1. 受取会費

0

1,725,000

1 ,7 2 5 ,0 0 0

5 0 ,0 0 0

05 0 ,0 0 0

3. 受取助成金等

0004. 特定資産運用益

0

15

15

1 ,7 0 6 ,2 4 1

0

1 ,7 0 6 ,2 4 1

0

37

37

1 ,7 5 6 ,2 4 1

1 ,7 2 5 ,0 5 2

3 ,4 8 1 ,2 9 3

6 8 4 ,1 6 4684,176

1 ,3 6 8 ,3 4 0

1 4 5 ,5 0 0

0

1 4 5 ,5 0 0

0

4,946

4 ,9 4 6

8 2 9 ,6 6 4

6 8 9 ,1 2 2

1 ,5 1 8 ,7 8 6

2. 受取寄付金

5. 事業収益50,0001,382,010

309,000

15,231

6. その他収益
1 ,3 8 2 ,0 1 0

3 0 9 ,0 0 0

給料手当

581,482

102,682

臨時要員雇用費

118,500

経常収益計

5 0 ,0 0 0

1 5 ,2 3 1

0

0

0

0

Ⅱ 経常費用（ 1）

人件費27,000

法定福利費
人件費計
（ 2）

6 9 9 ,9 8 2

1 0 2 ,6 8 2

0

2 7 ,0 0 0

0

0

0

0

その他経費
会議費

0

0

0

4 0 6 ,4 5 00

4 0 6 ,4 5 0

9 8 ,4 2 8

10,4281 0 8 ,8 5 6

3 1 ,6 3 992,483

1 2 4 ,1 2 2

1 6 ,0 8 2

126,688

1 4 2 ,7 7 0

6 2 ,3 2 0

0

6 2 ,3 2 0

0

0

0

1 8 0 ,0 0 0

0

1 8 0 ,0 0 0

消耗品費

0

37,382

3 7 ,3 8 2

懇親会費

0

0

0

3 0 ,0 0 0

0

3 0 ,0 0 0

会場費406,450

印刷製本費

98,428

旅費交通費

31,639

通信運搬費

11,792

1,320

木村賞

2,200

770

62,320

広報費
諸謝金

150,000

30,000

支払負担金30,000

租税公課
雑費

28,856

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

00

0

2 8 ,8 5 6

0

2 8 ,8 5 6

6 2 8 ,7 3 7

1 2 9 ,7 4 8

6 2 ,3 2 0

2 ,2 0 0000

3 0 ,7 7 0

8 5 3 ,7 7 5

2 6 6 ,9 8 1

1 ,1 2 0 ,7 5 6

1 ,3 2 8 ,7 1 9

2 3 2 ,4 3 0

6 2 ,3 2 0

2 9 ,2 0 0

0

0

0

3 0 ,7 7 0

1 ,6 8 3 ,4 3 9

9 5 6 ,1 0 3

2 ,6 3 9 ,5 4 2

5 3 ,2 9 1

7 6 ,5 7 0△ 1 2 ,3 2 0△ 1 3 ,9 6 9

0

0

0

△ 3 0 ,7 7 0

7 2 ,8 0 2

7 6 8 ,9 4 9

8 4 1 ,7 5 1

3． 使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は7,109,135円ですが、そのうち1,614,272円は木村賞事業基金と基金に使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は5,494,863円です。

内

容

木村賞基金
基金
合

計

期首残高

当期増加額 当期減少額

664,272

6

50,0061,000,000

99

1 ,6 6 4 ,2 7 215

5 0 ,0 1 5

期末残高

備

(単位：円)
考6 1 4 ,2 7 2 木村賞賞金および記念品代
1 ,0 0 0 ,0 0 0 法人設立時の基金
1 ,6 1 4 ,2 7 2

－25－

法人名：

特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

財産目録
2021 年 3 月 31 日 現 在(単位： 円)科

目

金

Ⅰ 資産の部
1 . 流動資産
現金預金
手許現金
三菱UFJ銀行本郷支店普通預金
三菱UFJ銀行本郷支店普通預金
未収金
立替金
仮払金
流動資産合計2 . 固定資産（1）有形固定資産（2）無形固定資産（3）投資その他の資産額

22,784
4,157,934
1,492,4140005 ,6 7 3 ,1 3 2

木村賞基金 三菱UFJ銀行本郷支店普通預金

基金 三菱UFJ銀行本郷支店普通預金
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 . 流動負債
未払金
未払金
前受金
前受金
預り金
源泉所得税
住民税
仮受金
仮受金
流動負債合計2 . 固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

－26－

614,272
1,000,000
1 ,6 1 4 ,2 7 2
7 ,2 8 7 ,4 0 4

132,460
02,109
43,7000
1 7 8 ,2 6 90
1 7 8 ,2 6 9
7 ,1 0 9 ,1 3 5法人名：

特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合

活動予算書(案)2021 年 4 月 1 日 ～ 2022 年 3 月 31 日
(単位： 円)科
目
一般正味財産増減の部

金額

Ⅰ 経常収益1 . 受取会費
正会員受取会費
2 . 受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
3 . 受取助成金等受取民間助成金受取国庫補助金
4 . 特定資産運用益
特定資産受取利息
5 . 事業収益
コンファレンス事業収益
会誌事業収益木村賞事業収益
広報・出版事業収益調査研究会事業収益
受託事業収益研究会事業収益その他事業収益
6 . その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用1 . 事業費（1）人件費
給料手当
臨時要員雇用費
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
木村賞費
広報費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
支払負担金
雑費
その他経費計事業費計2 . 管理費（1）人件費
給料手当
臨時要員雇用費
法定福利費
人件費計（2）その他経費
会議費
会場費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
諸謝金
消耗品費
懇親会費
租税公課
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期一般正味財産増減額

1,725,000

1,725,0000
150,000

150,000

0
0

0

15

15

1,352,006
352,0000006,500,000
008,204,006

37
0

37
10,079,058

680,000
644,000
1,324,000
650,000
1,640,000
1,850,000
921,000
181,830
186,0000
1,135,685
426,000
0
30,000565,300
7,585,815
8,909,815

680,000
10,0005,000
695,000
20,00030,00030,000100,000
130,000
55,68530,0000
2,000
20,000417,685
1,112,685
10,022,500
5 6 ,5 5 8
5 ,4 9 4 ,8 6 3

前期繰越一般正味財産額
次期繰越一般正味財産額

5 ,5 5 1 ,4 2 1

指定正味財産増減の部
1 . 受取寄付金
2 . 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
前期繰越指定正味財産額
次期繰越指定正味財産額△ 150,000△ 150,000

次期繰越正味財産額

0△ 150,000△ 1 5 0 ,0 0 0
1 ,6 1 4 ,2 7 2
1 ,4 6 4 ,2 7 2
7 ,0 1 5 ,6 9 3－28－

財務諸表の注記
1． 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。

2． 事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
(単位：円)
科目

コンファレンス
事業

会誌事業

木村賞事業

調査研究会事
業

広報事業

受託事業

研究会事業

その他事業

事業部門計

管理部門

合計

Ⅰ 経常収益1. 受取会費

0

1,725,000

1 ,7 2 5 ,0 0 0

1 5 0 ,0 0 0

0

1 5 0 ,0 0 0

3. 受取助成金等

0004. 特定資産運用益

0

15

15
8 ,2 0 4 ,0 0 6

2. 受取寄付金

5. 事業収益

150,000

1,352,006

352,000

6,500,000

6. その他収益
1 ,3 5 2 ,0 0 6

3 5 2 ,0 0 0

給料手当

580,000

100,000

臨時要員雇用費

120,000

経常収益計

1 5 0 ,0 0 0

00

6 ,5 0 0 ,0 0 0

08 ,2 0 4 ,0 0 6

0

0

0

37

37

0

8 ,3 5 4 ,0 0 6

1 ,7 2 5 ,0 5 2

1 0 ,0 7 9 ,0 5 8

6 8 0 ,0 0 0

680,000

1 ,3 6 0 ,0 0 0

6 4 4 ,0 0 0

10,0006 5 4 ,0 0 0

0

5,000

5 ,0 0 0

1 ,3 2 4 ,0 0 0

6 9 5 ,0 0 0

2 ,0 1 9 ,0 0 0

Ⅱ 経常費用（ 1）

人件費24,000500,000

法定福利費
人件費計
（ 2）

7 0 0 ,0 0 0

1 0 0 ,0 0 0

02 4 ,0 0 0

0

5 0 0 ,0 0 0

0

0

その他経費
会議費
会場費

400,000

印刷製本費

180,000

旅費交通費

91,000

通信運搬費

23,250100,000
2,200

木村賞

30,0003,080

30,000600,000

6 5 0 ,0 0 0

20,000

6 7 0 ,0 0 0

40,0001,200,000

1 ,6 4 0 ,0 0 030,000

1 ,6 7 0 ,0 0 0

40,0001,500,000

1 ,8 5 0 ,0 0 030,000

1 ,8 8 0 ,0 0 080,000750,000

9 2 1 ,0 0 0

100,000

1 ,0 2 1 ,0 0 0

1 8 1 ,8 3 0

130,000

3 1 1 ,8 3 0

1 8 6 ,0 0 0

0

1 8 6 ,0 0 0

0

0

0

900,000

1 ,1 3 5 ,6 8 555,685

1 ,1 9 1 ,3 7 0

400,000

4 2 6 ,0 0 030,0004 5 6 ,0 0 0

0

0

0

3 0 ,0 0 0

0

3 0 ,0 0 02,200

20,000150,000

1,100

186,000

広報費
諸謝金

150,000

消耗品費

20,00030,00055,685
6,000

懇親会費
支払負担金

30,000

租税公課
雑費

61,300

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

4,000

500,0000

2,000

2 ,0 0 0

5 6 5 ,3 0 0

20,0005 8 5 ,3 0 0

9 2 5 ,5 5 0

1 3 2 ,2 0 0

1 8 9 ,0 8 0

8 7 ,8 8 5

2 0 0 ,0 0 0

6 ,0 0 0 ,0 0 0

05 1 ,1 0 0

7 ,5 8 5 ,8 1 5

4 1 7 ,6 8 5

8 ,0 0 3 ,5 0 0

1 ,6 2 5 ,5 5 0

2 3 2 ,2 0 0

1 8 9 ,0 8 0

1 1 1 ,8 8 5

2 0 0 ,0 0 0

6 ,5 0 0 ,0 0 0

05 1 ,1 0 0

8 ,9 0 9 ,8 1 5

1 ,1 1 2 ,6 8 5

1 0 ,0 2 2 ,5 0 0△ 2 7 3 ,5 4 4

1 1 9 ,8 0 0△ 3 9 ,0 8 0△ 1 1 1 ,8 8 5△ 2 0 0 ,0 0 0

00△ 5 1 ,1 0 0△ 5 5 5 ,8 0 9

6 1 2 ,3 6 7

5 6 ,5 5 8

3． 使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は7,015,693円ですが、そのうち1,464,272円は木村賞事業基金と基金に使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は5,551,421円です。
(単位：円)
内

容

木村賞基金
基金
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

614,2725150,005

1,000,000

10

10

1 ,6 1 4 ,2 7 215

1 5 0 ,0 1 5

期末残高

備

考

4 6 4 ,2 7 2 木村賞賞金および記念品代
1 ,0 0 0 ,0 0 0 法人設立時の基金
1 ,4 6 4 ,2 7 2－29－４．報告事項１：横幹連合公的研究費の取り扱いに関する規程制定について

公的研究費の取り扱いに関する規程の制定について、現在検討中のものを別紙の通り報告します。
会員学会からの意見を求めます。

規程案
１．横断型基幹科学技術研究団体連合公的研究費の取扱いに関する規程(案)２．横断型基幹科学技術研究団体連合企画・事業委員会における研究不正防止計画推進規程(案)３．横断型基幹科学技術研究団体連合研究活動不正への対応に関する規程(案)－30－

横断型基幹科学技術研究団体連合研究活動不正への対応に関する規程
令和 3 年 XX 月 XX 日 理事会承認
令和 3 年 XX 月 XX 日 制定
（目的）
第１条 この規程は，特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合（以下「横幹連合」という。
）
において研究活動を行うすべての研究者等（横断型基幹科学技術研究団体連合公的研究費の取扱いに関する規程の第 2 条 2 項で定義）の研究活動不正行為を防止し，及び研究活動不正行為が行われ，又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において対象とする不正行為（以下「特定不正行為」という。）とは，次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法・データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（対象とする研究活動及び研究者）
第３条 この規程で対象とする研究活動は，研究費のいかんを問わず，横幹連合の活動の一環として行われるものとする。
２ この規程で対象とする研究者等は，第１項の研究活動を行っている研究者等（以下「横幹連合研究者
等」という。
）とする。
（責任者の設置及び責任と権限）
第４条 公正な研究活動を推進するため，横幹連合に最高管理責任者，統括管理責任者及び研究倫理教育責任者を置き，その責任と権限は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 最高管理責任者は，横幹連合会長をもって充て，横幹連合における公正な研究活動の推進について最終責任を負う。
(2) 統括管理責任者は，総務・会員委員会委員長をもって充て，最高管理責任者を補佐し，横幹連合
における公正な研究活動の推進について実質的な責任と権限を有する。
(3) 研究倫理教育責任者は，企画・事業委員会委員長をもって充て，研究倫理に関する教育について責任と権限を有する。
（研究倫理教育と研究不正防止計画）
第５条 研究倫理教育責任者は，広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施するものとする。
第５条の２ 横幹連合における研究倫理教育及びその他研究活動上の不正行為を未然に防止する取組の推進は，企画・事業委員会において行う。
（研究データの保存・開示）
第６条 第３条第２項の横幹連合研究者等は，一定期間研究データを保存し，必要な場合は開示しなけ
ればならない。
２ 前項の保存又は開示するべき研究データの具体的内容やその期間，方法，開示する相手先について
は，データの性質や研究分野の特性等を踏まえて，最高管理責任者が別に定める。
（通報窓口の設置）
第７条 横幹連合における特定不正行為に関する告発（横幹連合の職員による告発のみならず，外部の者によるものを含む。以下同じ。
）又は告発の意思を明示しない相談を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。
）を横幹連合事務局に設置するものとする。
２ 前項の通報窓口の場所，連絡先，告発等の受付方法，告発等を行う際の留意事項を横幹連合内外に周知する。
（告発等の取扱い）第８条 告発は，電話，電子メール，ＦＡＸ，書面または面会等を通じて，前条第１項に定める受付窓口
に対して直接行われるべきものとする。
２ 告発等は，申立書（別紙様式１）の提出をもって受理したものとする。
－31－

３

告発等は，原則として顕名によるものとし，次の各号に掲げる事項が明示されたもののみを受理す
るものとする。ただし，匿名による告発等があった場合は，その内容に応じ，顕名の告発に準じた取扱いをすることができる。
(1) 特定不正行為を行ったとする横幹連合研究者等又はグループ（以下「被告発者」という）の氏名
又は名称(2) 特定不正行為の態様，事案の内容(3) 不正とする科学的な合理性のある理由
４ 通報窓口の責任者は，告発等を受理したときは，速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。
５ 通報窓口の責任者及び担当者が，自己との利害関係を持つ事案に関する通報及び相談を受けた場合には，その旨を速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとし，以後，当該事案に関与できないものとする。
６ 第１項に定めるもののほか，次の各号に掲げる場合，統括管理責任者は，告発があった場合に準じて取扱うものとする。
(1) 学会，他機関又は報道機関から，不正行為が指摘された場合(2) 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていること（第３項各号に掲げる事項が明示されている場合に限る）を，横幹連合が確認した場合
７ 統括管理責任者は，当該告発について，他の大学等研究機関（以下「他機関」という。
）に所属する者が含まれる場合又は横幹連合が調査を行う権限を有しない場合は，該当する他機関に当該告発を回付するものとする。また，他機関から横幹連合に告発が回付された場合は，横幹連合に告発があったものとして当該告発を取り扱うものとする。ただし，横幹連合研究者等が他の複数の機関に所属する場合
は，当該所属する機関と合同で，調査を行うことができる。
８ 統括管理責任者は，書面による告発など，受付窓口が受理したか否かを告発者が知り得ない方法による告発等がなされた場合は，告発者（匿名の告発者を除く。ただし，調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に，告発を受け付けたことを通知す
るものとする。
９ 統括管理責任者は，告発の意思を明示しない相談について，その内容に応じ，告発に準じてその内容を確認及び精査し，相当の理由があると認めた場合は，当該相談を行った者（以下「相談者」という。）
に対し，告発の意思があるか否か確認するものとする。ただし，相談者から告発の意思表示がなされな
い場合にも，最高管理責任者は，当該事案の調査を開始することができる。
１０ 最高管理責任者は，不正行為が行われようとしている若しくは不正行為を求められているという告発又は相談については，その内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行うものとする。ただし，横幹連合がその内容の確認及び精査を行う権限を有しないときは，該当する他機関に当該告発及び相談を回付することができるものとする。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第９条 最高管理責任者は，告発等及び告発に関する相談を受ける場合，個室での面談並びに電話及び電子メール等の受付窓口以外の職員の閲覧制限等，告発内容又は相談内容並びに告発者又は相談者の秘密を守るために適切な措置を講じなければならない。
２ 最高管理責任者は，受付窓口に寄せられた告発の告発者，被告発者及び告発内容，告発の意思を明示しない相談の相談者及び相談内容並びに調査内容について，当該調査結果の公表まで，告発者，被告発者又は相談者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう，秘密保持を徹底するものとする。
３ 最高管理責任者は，調査事案が漏洩した場合，告発者，被告発者又は相談者の了解を得て，調査中に関わらず調査事案について公に説明するものとする。ただし，告発者，被告発者又は相談者の責により漏洩した場合は，当人の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者は，悪意（被告発者を陥れるため，又は被告発者が行う研究を妨害するためなど，専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発を防止するため，次の各号に掲げる事項について，あらかじめ横幹連合内外に周知するものとする。
(1) 告発は，原則として顕名によるもののみ受け付けること(2) 告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること－32－

(3) 告発者に調査に協力を求める場合があること(4) 調査の結果，悪意に基づく告発であったことが判明した場合は，告発者の氏名の公表や懲戒処分，
刑事告発があり得ること(5) 最高管理責任者は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，不利益な取扱いをしてはならない。
(6) 最高管理責任者は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止することや，不利益な取扱いをしてはならない。
（予備調査）
第１０条 統括管理責任者は，第８条第２項の規定により告発を受理したときは，予備調査委員会を組織し，次の各号に掲げる事項について予備調査を実施するものとする。
(1) 当該告発がされた研究活動上の不正行為が行われた可能性(2) 第８条第３項第３号で示された科学的な合理性のある理由と当該告発がなされた研究活動上の不正行為との関連性及び論理性(3) 告発がされた研究の公表から告発がされるまでの期間が，生データ，実験・観察 ノート，実験試
料・試薬その他研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間等を超えるか否か
２ 予備調査委員会は，次の各号に掲げる者で組織する。ただし，調査の公正を確保するため，告発者又は被告発者と直接の利害を有する者は加わることができない。
(1) 統括管理責任者(2) 統括管理責任者が指名する者(3) 被告発者が所属する研究活動の責任者等
３ 予備調査委員会が必要と認めたときは，前項に規定する者のほか，横幹連合外の有識者を委員に加えることができる。
４ 予備調査委員会の委員長は，第２項第１号の者をもって充てる。
５ 最高管理責任者は，第８条の規定による告発が無い場合であっても，同条第３項各号に掲げる事項に相当する情報又は不正行為があると疑うに足りる事実を把握した場合は，当該事案に係る予備調査の開始を統括管理責任者に命ずることができる。
６ 予備調査委員会は，予備調査の実施に関し，告発者及び被告発者その他関係者に対し，必要な協力を求めることができる。
７ 予備調査委員会は，告発事案について本調査の要否を判断し，告発受付後，原則として 30 日以内にその結果を最高管理責任者に報告する。
８ 最高管理貿任者は，本調査を行わないことを決定したときは，その理由を付記し告発者に通知するとともに，予備調査の資料を保存し，当該事案に係る資金配分機関又は告発者の求めに応じ開示するものとする。
（本調査委員会）
第１１条 最高管理責任者は，前条第７項の報告に基づき本調査を行うことを決定した場合には，本調査委員会を設置するものとする。
２ 本調査委員会は，次の各号に掲げる者で組織するものとする。
(1) 統括管理責任者(2) 最高管理責任者が指名する当該告発がされた研究分野の専門的知識を有する者(3) 最高管理責任者が指名する法律関係の専門的知識を有する者(4) その他最高管理責任者が必要と認めた者
３ 本調査委員会は，委員の半数以上を横幹連合に属さない外部有識者で構成するものとする。
４ 委員は，告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 本調査委員会に委員長を置き，第２項第１号の委員をもって充てる。
６ 最高管理責任者は，特に必要があると認める場合には，第２項第１号の委員に代えて，他の理事を委員に指名することができる。この場合，前項の規定に関わらず，委員長は最高管理責任者が指名した当該理事をもって充てる。
（本調査の通知・報告）第１２条 最高管理責任者は，本調査にあたって，告発者及び被告発者に本調査を行うことを通知し，調－33－

査への協力を求めるものとする。なお，被告発者が横幹連合以外に所属している場合は，当該所属機関にも通知するものとする。
２ 告発された事案の調査にあたっては，告発者が了承したときを除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする。
３ 最高管理責任者は，当該告発に係る研究が，文部科学省所管等の競争的資金等により行われていた
場合は，当該資金を配分した機関（以下「資金配分機関」という。）及び文部科学省に本調査を行う旨を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は，前条第１項の調査委員会を設置したときは，同条第２項の調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者へ示すものとする。
５ 告発者及び被告発者は，前項の調査委員の氏名及び所属を示された日の翌日から起算して 14 日以内に，最高管理責任者に対し書面により調査委員会の委員の指名に関する異議申立てをすることができる。
６ 最高管理責任者は，前項の異議申立てがあった場合，内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る本調査委員会委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第１３条 本調査委員会は，最高管理責任者が第１１条第７項の報告に基づき本調査を行うことを決定した日から原則として 30 日以内に本調査を開始しなければならない。
２ 本調査委員会による本調査は，当該告発により指摘された研究に係る論文，実験・観察ノート，生データその他の資料の精査や，関係者からのヒアリング，並びに必要に応じて再実験の要請等により行う
ものとする。
３ 本調査委員会は，前項の調査に際して，被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。
４ 告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために，本調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合，又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て本調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会（機器，経費等を含む。
）に関し最高管理
責任者が合理的に必要と判断する範囲内において，これを行うものとする。その際，本調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。
５ 最高管理責任者は，前３項に関する本調査委員会の調査権限について定め，関係者に周知するものとする。
６ 本調査委員会は，当該調査において有益かつ必要と認めるときは，告発された事案に係る研究活動のほか，調査に関連した被告発者の他の研究活動も調査の対象に含めることができる。
７ 本調査委員会は，本調査にあたって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。なお，当該保全措置に影響しない範囲内であれば，被告発者の研究活動を制限しないものとする。
８ 統括管理責任者は，告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関等の求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
９ 調査にあたっては，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究若しくは技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
（調査協力義務と不正行為の疑惑への説明責任）
第１４条 本調査に対して，告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，自己の責任において，当該研究が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと，及び論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
（他機関での調査への証拠保全協力）
第１５条 横幹連合が調査機関とならないが，他の機関で告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関にあたる場合には，当該調査機関の要請に応じ，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
（認定）
第１６条 本調査委員会は，本調査の開始後，原則として 150 日以内に調査した内容をまとめ，特定不正行為が行われたか否か，特定不正行為と認定された場合はその内容，特定不正行為に関与した者とそ－34－

の関与の度合，特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定するものとする。
２ 本調査委員会は，前条第１項の被告発者が行う説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，前項の認定を行うものとする。なお，
被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定してはならない。
３ 特定不正行為に関する証拠が提出された場合に，被告発者の説明及びその他の証拠によって，特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは，特定不正行為と認定するものとする。
４ 告発者が生データや実験・観察ノート，実験資料・試薬等の不存在など，第６条の規定その他の法令等に基づき存在するべき基本的な要素の不足により，特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示すことができない場合も特定不正行為と認定するものとする。ただし，被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにも関わらず，その責によらない理由により，当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
５ 特定不正行為が行われていないと認定される場合であって，調査を通じて告発が悪意に基づくもの
であることが判明したときは，調査委員会は，併せてその旨の認定を行うものとする。
６ 前項の認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
最高管理責任者への報告）
第１７条 本調査委員会は，前条の規定による認定が終了したときは，速やかに調査結果を最高管理責
任者に報告する。
（調査結果の通知及び報告）第１８条 最高管理責任者は，前条の調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するものとする。被告発者が横幹連合以外の機関に所属している場合には，その所属機関にも当該調査結果を通知するものとする。
２ 最高管理責任者は，その事案に係る資金配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告するものとする。
３ 悪意に基づく告発との認定があった場合，最高管理責任者は告発者の所属機関にその旨を通知するものとする。
（不服申立て）第１９条 特定不正行為と認定された被告発者は，前条第１項の通知の日の翌日から起算して 14 日以内に，最高管理責任者に対して書面により不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については，第１５条第５項を準用する。）は，その認定について，前項を準用して，不服申立てをすることができる。この場合において，「前条第１項」とあるのは，「前条第３項」と読み替えるものとする。
３ 前２項の不服申立ての審査は，調査委員会が行う。その際，不服申し立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には，最高管理責任者は，調査委員の交代若しくは追加，又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし，最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは，この限りでない。
４ 特定不正行為があったと認定される場合に係る被告発者による第１項の不服申立てについて，本調査委員会（前項の規定により調査委員会に代わる者を含む。以下，本条において同じ。）は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。不服申立を却下すべきものと決定した場合には，直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知するものとする。このとき，当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると本調査委員会が判断するときは，最高管理責任者の不服申立てを受け付けないことができるものとする。当該不服申立てについて，再調査を行う決定を行った場合には，本調査委員会は被告発者に対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力を求めるものとし，その協力が得られない場合には，再調査を行わず，審査を打ち切ることができるものとする。この場合，直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は告発者に当該決定を通知するものとする。
５ 最高管理責任者は，被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申し立てがあったときは，告発者－35－

に通知するとともに，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。不服申し立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
６ 本調査委員会が再調査を開始した場合は，原則として通知の日の翌日から起算して 50 日以内に，先の調査結果を覆すか否かを決定し，その結果を直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は当該結果を被告発者，被告発者が所属する機関及び告発者に通知するものとする。加えて，最高管理責任者
は，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
７ 悪意に基づく告発と認定された告発者から第２項の不服申立てがあった場合，最高管理責任者は，告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。加えて，最高管理責任者は，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
８ 第２項の不服申し立てについては，調査委員会は，原則として通知の日の翌日から起算して 30 日以
内に再調査を行い，その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は，当該結果を告発者，告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。加えて，最高管理責任者
は，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
（調査結果の公表）
第２０条 最高管理責任者は，特定不正行為が行われたとの認定があった場合は，速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 最高管理責任者は，不正行為が行われなかったと認定されたときは，原則として調査結果を公表しないものとする。ただし，調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表するものとする。また，悪意に基づく告発との認定があったときは，調査結果を公表する。
３ 前２項の公表する調査結果の内容（項目等）は，別紙のとおりとする。
（調査中における一時的措置）
第２１条 最高管理責任者が本調査を行うことを決定した後，本調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間は，告発された研究に係る研究費の支出を停止するものとする。告発があった事案に係る研究が，文部科学省所管の競争的資金等により行われていた場合は，資金配分機関の求めに応じて対応する。
（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第２２条 最高管理責任者は，横幹連合が関与する研究等において特定不正行為が行われたとの認定があった場合，特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されていないが，特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対し，横幹連合の規程に基づき適切な処置をとるとともに，特定不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された場合，最高管理責任者は当該告発者に対し，横幹連合の規程に基づき適切な処置をとるものとする。
（庶務）第２３条 この規程に定める研究活動不正対応に関する庶務は，事務局において処理する。
（雑則）
第２４条 この規程で定めるもののほか，研究活動不正対応に関して必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，令和 3 年 XX 月 XX 日から施行する。

－36－

別紙様式１

申立書

申立日：令和年月日

横断型基幹科学技術研究団体連合会長 殿
所 属：
職名等：
氏 名：
連絡先：

横断型基幹科学技術研究団体連合研究活動の不正行為への対応に関する規程第８条の規定に基づき，下記の研究活動不正行為について申し立てを行います。
記
１．特定不正行為を行ったとする研究者又はグループの氏名又は名称

２．特定不正行為の態様，事案の内容

３．不正とする科学的な合理性のある理由－37－

別紙 (第20 条第3 項関係)公表する調査結果の内容（項目等）□経緯・概要○発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○調査に至った経緯等□調査○調査体制（※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）
○調査内容
・調査期間
・調査対象（＊対象者，対象研究活動，対象経費＜競争的資金等，基盤的経費＞）
・調査方法・手順（例：書面調査＜当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート，生データ等の各
種資料の精査等＞，関係者のヒアリング，再実験を行った場合は，その内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む），開催日時・内容等□調査の結果（特定不正行為の内容）○認定した特定不正行為の種別（例：握造，改ざん，盗用）○特定不正行為に係る研究者等（※共謀者を含む。
）①特定不正行為に関与したと認定した研究者等（氏名（所属・職（援現職），研究者番号））②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者等（氏名（所属・職（掠現職），研究者番号））○特定不正行為が行われた経費・研究課題（競争的資金等）
・制度名
・研究種目名，研究課題名，研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職）），研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職）），研究者番号（基盤的経費）
・運営費交付金○特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途○調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置，関係者の処分，論文等の取下げ勧告等□特定不正行為の発生要因と再発防止策○発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制，必要な規程の整備状況を含む）（※可能な限り詳細に記載すること）○再発防止策－38－

横断型基幹科学技術研究団体連合企画・事業委員会における研究不正防止計画推進規程(案)
令和 3 年 XX 月 XX 日 理事会承認
令和 3 年 XX 月 XX 日 制定
（目的）
第１条 この規程は，横断型基幹科学技術研究団体連合研究活動不正への対応に関する規程第５条の２
並びに横断型基幹科学技術研究団体連合公的研究費の取扱いに関する規程第８条の不正防止計画の推進に関し，必要な事項を定める。
（組織）
第２条 企画・事業委員会に研究不正防止計画推進分科会を置き，企画・事業委員会委員長を分科会長に充てる。
２ 研究不正防止計画推進分科会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 企画・事業委員会委員長(2) 総務・会員委員会委員長(3) 研究倫理教育責任者(4) 事務局長(5) その他企画・事業委員会委員長が必要と認めた者（業務）第３条 研究不正防止計画推進分科会は次に掲げる事項を扱う。
(1) 公的研究費の使用及び研究活動における不正発生要因の把握(2) 公的研究費の使用及び研究活動における不正防止計画の策定及び推進(3) 公的研究費の使用及び研究活動における不正発生要因に対応する改善策の策定(4) 公的研究費の使用及び研究活動における適正なチェック体制の構築及び横幹連合ルールの統一について提言(5) 公的研究費の使用及び研究活動に係る行動規範の浸透を図るための方策の推進(6) 公的研究費の不正使用の防止及び公正な研究活動を実施するための教育・啓発活動に 関すること。
(7) その他横幹連合の研究活動における不正防止計画推進に必要となる事項（庶務）第４条 研究不正防止計画推進分科会の庶務は横幹連合事務局において処理する。
附 則
この規程は，令和 3 年 XX 月 XX 日から施行する。

－39－

横断型基幹科学技術研究団体連合研究活動不正への対応に関する規程
令和 3 年 XX 月 XX 日 理事会承認
令和 3 年 XX 月 XX 日 制定
（目的）
第１条 この規程は，特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合（以下「横幹連合」という。
）
において研究活動を行うすべての研究者等（横断型基幹科学技術研究団体連合公的研究費の取扱いに関する規程の第 2 条 2 項で定義）の研究活動不正行為を防止し，及び研究活動不正行為が行われ，又はそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において対象とする不正行為（以下「特定不正行為」という。）とは，次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法・データ，研究結果，論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（対象とする研究活動及び研究者）
第３条 この規程で対象とする研究活動は，研究費のいかんを問わず，横幹連合の活動の一環として行われるものとする。
２ この規程で対象とする研究者等は，第１項の研究活動を行っている研究者等（以下「横幹連合研究者
等」という。
）とする。
（責任者の設置及び責任と権限）
第４条 公正な研究活動を推進するため，横幹連合に最高管理責任者，統括管理責任者及び研究倫理教育責任者を置き，その責任と権限は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 最高管理責任者は，横幹連合会長をもって充て，横幹連合における公正な研究活動の推進について最終責任を負う。
(2) 統括管理責任者は，総務・会員委員会委員長をもって充て，最高管理責任者を補佐し，横幹連合
における公正な研究活動の推進について実質的な責任と権限を有する。
(3) 研究倫理教育責任者は，企画・事業委員会委員長をもって充て，研究倫理に関する教育について責任と権限を有する。
（研究倫理教育と研究不正防止計画）
第５条 研究倫理教育責任者は，広く研究活動に関わる者を対象に定期的に研究倫理教育を実施するものとする。
第５条の２ 横幹連合における研究倫理教育及びその他研究活動上の不正行為を未然に防止する取組の推進は，企画・事業委員会において行う。
（研究データの保存・開示）
第６条 第３条第２項の横幹連合研究者等は，一定期間研究データを保存し，必要な場合は開示しなけ
ればならない。
２ 前項の保存又は開示するべき研究データの具体的内容やその期間，方法，開示する相手先について
は，データの性質や研究分野の特性等を踏まえて，最高管理責任者が別に定める。
（通報窓口の設置）
第７条 横幹連合における特定不正行為に関する告発（横幹連合の職員による告発のみならず，外部の者によるものを含む。以下同じ。
）又は告発の意思を明示しない相談を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。
）を横幹連合事務局に設置するものとする。
２ 前項の通報窓口の場所，連絡先，告発等の受付方法，告発等を行う際の留意事項を横幹連合内外に周知する。
（告発等の取扱い）第８条 告発は，電話，電子メール，ＦＡＸ，書面または面会等を通じて，前条第１項に定める受付窓口
に対して直接行われるべきものとする。

－40－

２
３

告発等は，申立書（別紙様式１）の提出をもって受理したものとする。
告発等は，原則として顕名によるものとし，次の各号に掲げる事項が明示されたもののみを受理す
るものとする。ただし，匿名による告発等があった場合は，その内容に応じ，顕名の告発に準じた取扱いをすることができる。
(1) 特定不正行為を行ったとする横幹連合研究者等又はグループ（以下「被告発者」という）の氏名
又は名称(2) 特定不正行為の態様，事案の内容(3) 不正とする科学的な合理性のある理由
４ 通報窓口の責任者は，告発等を受理したときは，速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとする。
５ 通報窓口の責任者及び担当者が，自己との利害関係を持つ事案に関する通報及び相談を受けた場合には，その旨を速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告するものとし，以後，当該事案に関与できないものとする。
６ 第１項に定めるもののほか，次の各号に掲げる場合，統括管理責任者は，告発があった場合に準じて取扱うものとする。
(1) 学会，他機関又は報道機関から，不正行為が指摘された場合(2) 不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていること（第３項各号に掲げる事項が明示されている場合に限る）を，横幹連合が確認した場合
７ 統括管理責任者は，当該告発について，他の大学等研究機関（以下「他機関」という。
）に所属する者が含まれる場合又は横幹連合が調査を行う権限を有しない場合は，該当する他機関に当該告発を回付するものとする。また，他機関から横幹連合に告発が回付された場合は，横幹連合に告発があったものとして当該告発を取り扱うものとする。ただし，横幹連合研究者等が他の複数の機関に所属する場合
は，当該所属する機関と合同で，調査を行うことができる。
８ 統括管理責任者は，書面による告発など，受付窓口が受理したか否かを告発者が知り得ない方法による告発等がなされた場合は，告発者（匿名の告発者を除く。ただし，調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は顕名による告発者として取り扱う。以下同じ。）に，告発を受け付けたことを通知す
るものとする。
９ 統括管理責任者は，告発の意思を明示しない相談について，その内容に応じ，告発に準じてその内容を確認及び精査し，相当の理由があると認めた場合は，当該相談を行った者（以下「相談者」という。）
に対し，告発の意思があるか否か確認するものとする。ただし，相談者から告発の意思表示がなされな
い場合にも，最高管理責任者は，当該事案の調査を開始することができる。
１０ 最高管理責任者は，不正行為が行われようとしている若しくは不正行為を求められているという告発又は相談については，その内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行うものとする。ただし，横幹連合がその内容の確認及び精査を行う権限を有しないときは，該当する他機関に当該告発及び相談を回付することができるものとする。
（告発者及び被告発者の取扱い）
第９条 最高管理責任者は，告発等及び告発に関する相談を受ける場合，個室での面談並びに電話及び電子メール等の受付窓口以外の職員の閲覧制限等，告発内容又は相談内容並びに告発者又は相談者の秘密を守るために適切な措置を講じなければならない。
２ 最高管理責任者は，受付窓口に寄せられた告発の告発者，被告発者及び告発内容，告発の意思を明示しない相談の相談者及び相談内容並びに調査内容について，当該調査結果の公表まで，告発者，被告発者又は相談者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう，秘密保持を徹底するものとする。
３ 最高管理責任者は，調査事案が漏洩した場合，告発者，被告発者又は相談者の了解を得て，調査中に関わらず調査事案について公に説明するものとする。ただし，告発者，被告発者又は相談者の責により漏洩した場合は，当人の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者は，悪意（被告発者を陥れるため，又は被告発者が行う研究を妨害するためなど，専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。
）に基づく告発を防止するため，次の各号に掲げる事項について，あらかじめ横幹連合内外に周知するものとする。
(1) 告発は，原則として顕名によるもののみ受け付けること－41－

(2) 告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること(3) 告発者に調査に協力を求める場合があること(4) 調査の結果，悪意に基づく告発であったことが判明した場合は，告発者の氏名の公表や懲戒処分，
刑事告発があり得ること(5) 最高管理責任者は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，不利益な取扱いをしてはならない。
(6) 最高管理責任者は，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止することや，不利益な取扱いをしてはならない。
（予備調査）
第１０条 統括管理責任者は，第８条第２項の規定により告発を受理したときは，予備調査委員会を組織し，次の各号に掲げる事項について予備調査を実施するものとする。
(1) 当該告発がされた研究活動上の不正行為が行われた可能性(2) 第８条第３項第３号で示された科学的な合理性のある理由と当該告発がなされた研究活動上の不正行為との関連性及び論理性(3) 告発がされた研究の公表から告発がされるまでの期間が，生データ，実験・観察 ノート，実験試
料・試薬その他研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間等を超えるか否か
２ 予備調査委員会は，次の各号に掲げる者で組織する。ただし，調査の公正を確保するため，告発者又は被告発者と直接の利害を有する者は加わることができない。
(1) 統括管理責任者(2) 統括管理責任者が指名する者(3) 被告発者が所属する研究活動の責任者等
３ 予備調査委員会が必要と認めたときは，前項に規定する者のほか，横幹連合外の有識者を委員に加えることができる。
４ 予備調査委員会の委員長は，第２項第１号の者をもって充てる。
５ 最高管理責任者は，第８条の規定による告発が無い場合であっても，同条第３項各号に掲げる事項に相当する情報又は不正行為があると疑うに足りる事実を把握した場合は，当該事案に係る予備調査の開始を統括管理責任者に命ずることができる。
６ 予備調査委員会は，予備調査の実施に関し，告発者及び被告発者その他関係者に対し，必要な協力を求めることができる。
７ 予備調査委員会は，告発事案について本調査の要否を判断し，告発受付後，原則として 30 日以内にその結果を最高管理責任者に報告する。
８ 最高管理貿任者は，本調査を行わないことを決定したときは，その理由を付記し告発者に通知するとともに，予備調査の資料を保存し，当該事案に係る資金配分機関又は告発者の求めに応じ開示するものとする。
（本調査委員会）
第１１条 最高管理責任者は，前条第７項の報告に基づき本調査を行うことを決定した場合には，本調査委員会を設置するものとする。
２ 本調査委員会は，次の各号に掲げる者で組織するものとする。
(1) 統括管理責任者(2) 最高管理責任者が指名する当該告発がされた研究分野の専門的知識を有する者(3) 最高管理責任者が指名する法律関係の専門的知識を有する者(4) その他最高管理責任者が必要と認めた者
３ 本調査委員会は，委員の半数以上を横幹連合に属さない外部有識者で構成するものとする。
４ 委員は，告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 本調査委員会に委員長を置き，第２項第１号の委員をもって充てる。
６ 最高管理責任者は，特に必要があると認める場合には，第２項第１号の委員に代えて，他の理事を委員に指名することができる。この場合，前項の規定に関わらず，委員長は最高管理責任者が指名した当該理事をもって充てる。
（本調査の通知・報告）－42－

第１２条 最高管理責任者は，本調査にあたって，告発者及び被告発者に本調査を行うことを通知し，調査への協力を求めるものとする。なお，被告発者が横幹連合以外に所属している場合は，当該所属機関にも通知するものとする。
２ 告発された事案の調査にあたっては，告発者が了承したときを除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする。
３ 最高管理責任者は，当該告発に係る研究が，文部科学省所管等の競争的資金等により行われていた
場合は，当該資金を配分した機関（以下「資金配分機関」という。）及び文部科学省に本調査を行う旨を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は，前条第１項の調査委員会を設置したときは，同条第２項の調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者へ示すものとする。
５ 告発者及び被告発者は，前項の調査委員の氏名及び所属を示された日の翌日から起算して 14 日以内に，最高管理責任者に対し書面により調査委員会の委員の指名に関する異議申立てをすることができる。
６ 最高管理責任者は，前項の異議申立てがあった場合，内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る本調査委員会委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（本調査の実施）第１３条 本調査委員会は，最高管理責任者が第１１条第７項の報告に基づき本調査を行うことを決定した日から原則として 30 日以内に本調査を開始しなければならない。
２ 本調査委員会による本調査は，当該告発により指摘された研究に係る論文，実験・観察ノート，生データその他の資料の精査や，関係者からのヒアリング，並びに必要に応じて再実験の要請等により行う
ものとする。
３ 本調査委員会は，前項の調査に際して，被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。
４ 告発された特定不正行為が行われた可能性を調査するために，本調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合，又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て本調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会（機器，経費等を含む。
）に関し最高管理
責任者が合理的に必要と判断する範囲内において，これを行うものとする。その際，本調査委員会の指導・監督の下に行うものとする。
５ 最高管理責任者は，前３項に関する本調査委員会の調査権限について定め，関係者に周知するものとする。
６ 本調査委員会は，当該調査において有益かつ必要と認めるときは，告発された事案に係る研究活動のほか，調査に関連した被告発者の他の研究活動も調査の対象に含めることができる。
７ 本調査委員会は，本調査にあたって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。なお，当該保全措置に影響しない範囲内であれば，被告発者の研究活動を制限しないものとする。
８ 統括管理責任者は，告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関等の求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
９ 調査にあたっては，調査対象における公表前のデータ，論文等の研究若しくは技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
（調査協力義務と不正行為の疑惑への説明責任）
第１４条 本調査に対して，告発者及び被告発者などの関係者は誠実に協力しなければならない。被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，自己の責任において，当該研究が科学的に適正な方法と手続きに則って行われたこと，及び論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
（他機関での調査への証拠保全協力）
第１５条 横幹連合が調査機関とならないが，他の機関で告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関にあたる場合には，当該調査機関の要請に応じ，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
（認定）
第１６条 本調査委員会は，本調査の開始後，原則として 150 日以内に調査した内容をまとめ，特定不正－43－

行為が行われたか否か，特定不正行為と認定された場合はその内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合，特定不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定するものとする。
２ 本調査委員会は，前条第１項の被告発者が行う説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して，前項の認定を行うものとする。なお，
被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為と認定してはならない。
３ 特定不正行為に関する証拠が提出された場合に，被告発者の説明及びその他の証拠によって，特定不正行為であるとの疑いが覆されないときは，特定不正行為と認定するものとする。
４ 告発者が生データや実験・観察ノート，実験資料・試薬等の不存在など，第６条の規定その他の法令等に基づき存在するべき基本的な要素の不足により，特定不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示すことができない場合も特定不正行為と認定するものとする。ただし，被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにも関わらず，その責によらない理由により，当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
５ 特定不正行為が行われていないと認定される場合であって，調査を通じて告発が悪意に基づくもの
であることが判明したときは，調査委員会は，併せてその旨の認定を行うものとする。
６ 前項の認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
最高管理責任者への報告）
第１７条 本調査委員会は，前条の規定による認定が終了したときは，速やかに調査結果を最高管理責
任者に報告する。
（調査結果の通知及び報告）第１８条 最高管理責任者は，前条の調査結果を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するものとする。被告発者が横幹連合以外の機関に所属している場合には，その所属機関にも当該調査結果を通知するものとする。
２ 最高管理責任者は，その事案に係る資金配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告するものとする。
３ 悪意に基づく告発との認定があった場合，最高管理責任者は告発者の所属機関にその旨を通知するものとする。
（不服申立て）第１９条 特定不正行為と認定された被告発者は，前条第１項の通知の日の翌日から起算して 14 日以内に，最高管理責任者に対して書面により不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については，第１５条第５項を準用する。）は，その認定について，前項を準用して，不服申立てをすることができる。この場合において，「前条第１項」とあるのは，「前条第３項」と読み替えるものとする。
３ 前２項の不服申立ての審査は，調査委員会が行う。その際，不服申し立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には，最高管理責任者は，調査委員の交代若しくは追加，又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし，最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは，この限りでない。
４ 特定不正行為があったと認定される場合に係る被告発者による第１項の不服申立てについて，本調査委員会（前項の規定により調査委員会に代わる者を含む。以下，本条において同じ。）は，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。不服申立を却下すべきものと決定した場合には，直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は被告発者に当該決定を通知するものとする。このとき，当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると本調査委員会が判断するときは，最高管理責任者の不服申立てを受け付けないことができるものとする。当該不服申立てについて，再調査を行う決定を行った場合には，本調査委員会は被告発者に対し，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力を求めるものとし，その協力が得られない場合には，再調査を行わず，審査を打ち切ることができるものとする。この場合，直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は告発者に当該決定を通知するものとする。

－44－

５

最高管理責任者は，被告発者から特定不正行為の認定に係る不服申し立てがあったときは，告発者に通知するとともに，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。不服申し立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
６ 本調査委員会が再調査を開始した場合は，原則として通知の日の翌日から起算して 50 日以内に，先の調査結果を覆すか否かを決定し，その結果を直ちに最高管理責任者に報告し，最高管理責任者は当該結果を被告発者，被告発者が所属する機関及び告発者に通知するものとする。加えて，最高管理責任者
は，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
７ 悪意に基づく告発と認定された告発者から第２項の不服申立てがあった場合，最高管理責任者は，告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。加えて，最高管理責任者は，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
８ 第２項の不服申し立てについては，調査委員会は，原則として通知の日の翌日から起算して 30 日以
内に再調査を行い，その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は，当該結果を告発者，告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。加えて，最高管理責任者
は，その事案に係る資金配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
（調査結果の公表）
第２０条 最高管理責任者は，特定不正行為が行われたとの認定があった場合は，速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 最高管理責任者は，不正行為が行われなかったと認定されたときは，原則として調査結果を公表しないものとする。ただし，調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表するものとする。また，悪意に基づく告発との認定があったときは，調査結果を公表する。
３ 前２項の公表する調査結果の内容（項目等）は，別紙のとおりとする。
（調査中における一時的措置）
第２１条 最高管理責任者が本調査を行うことを決定した後，本調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間は，告発された研究に係る研究費の支出を停止するものとする。告発があった事案に係る研究が，文部科学省所管の競争的資金等により行われていた場合は，資金配分機関の求めに応じて対応する。
（不正行為が行われたと認定された場合の措置）
第２２条 最高管理責任者は，横幹連合が関与する研究等において特定不正行為が行われたとの認定があった場合，特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されていないが，特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。
）に対し，横幹連合の規程に基づき適切な処置をとるとともに，特定不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された場合，最高管理責任者は当該告発者に対し，横幹連合の規程に基づき適切な処置をとるものとする。
（庶務）第２３条 この規程に定める研究活動不正対応に関する庶務は，事務局において処理する。
（雑則）
第２４条 この規程で定めるもののほか，研究活動不正対応に関して必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，令和 3 年 XX 月 XX 日から施行する。

－45－

別紙様式１

申立書

申立日：令和年月日

横断型基幹科学技術研究団体連合会長 殿
所 属：
職名等：
氏 名：
連絡先：

横断型基幹科学技術研究団体連合研究活動の不正行為への対応に関する規程第８条の規定に基づき，下記の研究活動不正行為について申し立てを行います。
記
１．特定不正行為を行ったとする研究者又はグループの氏名又は名称

２．特定不正行為の態様，事案の内容

３．不正とする科学的な合理性のある理由－46－

別紙 (第20 条第3 項関係)公表する調査結果の内容（項目等）□経緯・概要○発覚の時期及び契機（※「告発」の場合はその内容・時期等）○調査に至った経緯等□調査○調査体制（※調査機関に属さない外部有識者を含む調査委員会の設置）
○調査内容
・調査期間
・調査対象（＊対象者，対象研究活動，対象経費＜競争的資金等，基盤的経費＞）
・調査方法・手順（例：書面調査＜当該研究活動に係る論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査等＞，関係者のヒアリング，再実験を行った場合は，その内容及び結果等）
・調査委員会の構成（氏名・所属を含む），開催日時・内容等□調査の結果（特定不正行為の内容）○認定した特定不正行為の種別（例：握造，改ざん，盗用）○特定不正行為に係る研究者等（※共謀者を含む。
）①特定不正行為に関与したと認定した研究者等（氏名（所属・職（援現職），研究者番号））②特定不正行為があったと認定した研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定した研究者等（氏名（所属・職（掠現職），研究者番号））○特定不正行為が行われた経費・研究課題（競争的資金等）
・制度名
・研究種目名，研究課題名，研究期間・交付決定額又は委託契約額・研究代表者氏名（所属・職（※現職）），研究者番号・研究分担者及び連携研究者氏名（所属・職（※現職）），研究者番号（基盤的経費）
・運営費交付金○特定不正行為の具体的な内容（※可能な限り詳細に記載すること）
・手法
・内容
・特定不正行為と認定した研究活動に対して支出された競争的資金等又は基盤的経費の額及びその使途○調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□調査機関がこれまで行った措置の内容（例）競争的資金等の執行停止等の措置，関係者の処分，論文等の取下げ勧告等□特定不正行為の発生要因と再発防止策○発生要因（不正が行われた当時の研究機関の管理体制，必要な規程の整備状況を含む）（※可能な限り詳細に記載すること）○再発防止策

－47－

５．報告事項２：横幹連合の行動規範の制定
現在作成中の横幹連合の行動規範について、現在検討中のものを別紙の通り報告します。会員学会からの意見を求めます。

－48－

横幹連合研究活動行動規範(案)令和 3 年 XX 月 XX 日 理事会承認
令和 3 年 XX 月 XX 日 制定

(倫理綱領)
特定非営利活動法人横断型基幹科学技術研究団体連合（以下「横幹連合」という。
）は，真理の探究と未踏分野の開拓によって科学技術の革新を生み，社会と人の活動を支え，人類の幸福と社会の発展に貢献出来ることを誇りとする。 学会会員、法人会員および個人会員（以下「会員」という）は，社会に対する役割と責任の大なることを深く認識し，名誉と尊厳を抱いて誠実に行動し，自己の専門的能力，技芸および人格を磨き上げるとともに，人類の安全，健康と福祉の向上，人類と自然環境との共生社会の実現にむけて尽力する。このために正直で偏らないように努め，法令を遵守し良心に従い行動する。横幹連合も，その社会的役割を自覚し，公益性を優先するとともに，東日本大震災後ますます重要となった社会に対する説明責任を果たすという立場で，会員を支援する。これらの目標を達成するため，行動規範をここに定め，専門家としての威信と社会的信頼感を高めるように精励努力する。
(行動規範)
Ｉ 会員の責務
１．
（基本的責任）横幹連合の事業に参加する科学者（研究者、事業者等。以下「横断型基幹科学技術者」と呼ぶ。
）は，自らが生み出す専門知識や技術の質を担保する責任を有し，さらに自らの専門知識，技術，経験を活かして，人類の健康と福祉，社会の安全と安寧，そして国連の持続的開発目標(SDGs)で提唱されている包括的持続性に貢献する。技術が危険性を誘起する場合には安全確保第一に徹し，情報公開の原則のもと，社会的安心感の醸成に努める。
２．
（姿勢）横断型基幹科学技術者は，常に正直，誠実に，判断，行動し，自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め，科学技術研究によって生み出される知の正確さや正当性を，科学的に示す最善の努力を払いその質を担保する。
３．
（社会の中の会員）横断型基幹科学技術者は，科学技術の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し，科学技術と社会・自然環境の関係を広い視野から理解し，適切に行動する。
４．
（研究・開発）横断型基幹科学技術者は，社会の抱く，真理の解明や様々な課題の解決への期待に応える
責務を有する。研究・開発環境の整備や研究・開発の実施に供される研究資金の使用にあたっては，そうした
広く社会的な期待が存在することを常に自覚する。
５.（説明と公開）横断型基幹科学技術者は，自らの学会活動に関与する研究の意義と役割を可能な範囲で公開し，積極的に説明し，その研究が人間，社会，環境に及ぼし得る影響や起こし得る変化を評価し，その結果を中立性・客観性をもって公表すると共に，社会との建設的な対話を築くように努める。
６ .（利用の両義性）横断型基幹科学技術者は，自らの研究・開発の成果が，会員自身の意図に反して，破壊的行為に悪用される可能性もあることを認識し，研究・開発の実施，成果の公表にあたっては，社会に許容される適切な手段と方法を選択する。
Ⅱ 公正な研究・開発－49－

７.（研究・開発活動）横断型基幹科学技術者は，自らの研究・開発の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において，本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。科学技術者は研究成果を論文などで公表することで，各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し，ねつ造，改ざん，盗用などの不正行為を為さず，また加担しない。
８.（環境の整備と教育啓発）横断型基幹科学技術者は，責任ある研究の実施と不正行為の防止を可能にする公正な環境の確立・維持も自らの重要な責務であることを自覚し，会員コミュニティ及び自らの所属組織の研究・開発環境の質的向上，ならびに不正行為抑止の教育啓発に積極的に取り組む。また，これを達成するために社会の理解と協力が得られるよう努める。
９.（研究対象などへの配慮）横断型基幹科学技術者は，研究への協力者の人格，人権を尊重し，福利に配慮する。動物などに対しては，真摯な態度でこれを扱う。
１０.（他者との関係）横断型基幹科学技術者は，他者の知的成果などの業績を正当に評価し，名誉や知的財
産権を尊重する。他者の成果を適切に批判すると同時に，自らの研究に対する批判には謙虚に耳を傾け，誠実な態度で意見を交える。また，科学技術者コミュニティ，特に自らの専門領域における会員相互の評価に積極的に参加する。
Ⅲ 社会の中の横断型基幹科学技術
１１.（社会との対話）横断型基幹科学技術者は，社会と会員コミュニティとのより良い相互理解のために，市民との対話と交流に積極的に参加する。また，真理の解明や社会の様々な課題の解決と福祉の実現を図る
ために，政策立案･決定者に対して政策形成に有効な科学技術的助言の提供に努める。その際，会員の合意に基づく助言を目指し，意見の相違が存在するときはこれを解り易く説明する。
１２.（科学技術的助言）横断型基幹科学技術者は，公共の福祉に資することを踏まえて研究・開発活動を行い，客観的で科学技術的な根拠に基づく公正な助言を行う。その際，会員の発言が世論及び政策形成に対して与える影響の重大さと責任を自覚し，権威を濫用しない。また，科学技術的助言の質の担保に最大限努め，同時に科学技術的知見に係る不確実性及び見解の多様性について明確に説明する。
１３.（政策立案・決定者に対する科学技術的助言）横断型基幹科学技術者は，政策立案･決定者に対して科学技術的助言を行う際には，科学技術的知見が政策形成の過程において十分に尊重されるべきものであるが，政策決定の唯一の判断根拠ではないことを認識する。会員コミュニティの助言とは異なる政策決定が為された場合，必要に応じて政策立案･決定者に社会への説明を要請する。
Ⅳ 法令の遵守など
１４.（法令の遵守）横断型基幹科学技術者は，研究の実施，研究費の使用等にあたっては，法令や関係規則を遵守する。
１５.（差別の排除）横断型基幹科学技術者は，研究・開発活動において，人種，ジェンダー，地位，思想・信条などによって個人を差別せず，科学技術的方法に基づき公平に対応して，個人の自由と人格を尊重する。
１６.（利益相反）横断型基幹科学技術者は，自らの研究，審査，評価，判断，科学技術的助言などにおいて，個人と組織，あるいは異なる組織間の利益の衝突に十分に注意を払い，公共性に配慮しつつ適切に対応する。

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６．報告事項３：横幹図更新について
企画・事業委員会で検討を行った横幹図のコンセプトを元に，昨年 10 月に開催された会長懇談会で改訂案についての意見を求めました。それを踏まえてザイナーから提示された１次案に対し，企画・事業委員会にて検討し改善案を提案、デザイナーから提示されたものが下記の２次案です。
企画・事業委員会としては、更に会員学会からの意見を求め，これをベースに微調整を加えて，新たな横幹図としたいと考えております。会員学会からの忌憚のない意見を求めます。なお、本年 4 月の横幹連合理事会
において、既に図中の「マネジメント/政策科学/技術経営」を「マネジメント・経営/政策科学」と修正すべきという意見があり、企画・事業委員会もそのような方向での修正を考えていることを申し添えます。

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