原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書の運用に関する覚書

福井県および市（町）（以下「甲」という。）と（以下「乙」という 。）とが、平成17年５月16日に締結した、原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書（以下「協定書」という 。）の運用に関し、協定書第18条に基づき、次のとおり覚書を交換する。
（関係諸法令等の遵守等）
第１条

協定書第２条第２項に定める「関係諸法令等」には、法令で定める基本規定および原子力安全委員会決定の指針類を含むものとする。
２

乙は、協定書第２条第３項の規定の実施に当たっては、電気技術規程「原子力発電所における安全のための品質保証規程」にのっとって品質保証活動を推進するとともに、学協会等が定める規格等の導入に積極的に取り組むものとする。

（計画に対する事前了解）
第２条 協定書第３条第２項に定める「原子炉施設」とは、原子炉設置許可申請書（添付書類を含む 。）に記載する施設とする。
（輸送計画の事前連絡）第３条

協定書第５条に定める「輸送」とは、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年総理府令第57号）第３条または第13条の規定による輸送および中性子源の輸送をいうものとする。
（平常時における連絡）第４条 協定書第６条第１号の「発電所建設工事」とは、準備工事を含む工事の着手から使用前検査の終了までをいうものとする。
２

協定書第６条第２号の「試験運転」とは、燃料装荷から使用前検査の終了までをいうものとする。
３ 協定書第６条第１号、第２号および第４号の規定による連絡は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 毎月連絡するもの①

建設工事進捗状況② 保守運営状況(2) 四半期ごとに連絡するもの①②

放射線業務従事者の被ばく管理状況
放射性廃棄物の放出および保管状況③

冷却排水調査状況(3) 毎年度当初に連絡するもの① 建設工事計画②③

保守運営計画
教育訓練計画(4) その都度連絡するもの①②

発電所の施設設置計画の変更
発電所の計画的運転停止③④

定期検査その他の計画停止作業の結果原子炉施設の安全確保に関する基本規定等の変更⑤

発電用施設の解体または用途の廃止⑥⑦発電所敷地利用計画の変更
原子炉施設の定期的な評価の結果⑧

発電所の安全確保に関し、国の指示に基づき報告した事項（異常時における連絡）第５条 協定書第７条第１号の「非常事態」とは、周辺環境へ深刻な影響を及ぼすおそれがある事故が発生し、または発生するおそれがある場合であって、原子力事業者防災業務計画に基づき防災体制の配備が必要な事態をいうものとする。
２ 協定書第７条第２号の「工学的安全施設が動作したとき」とは、工学的安全施設作動信号が発信したときをいうものとする。
３

協定書第７条第３号の「漏洩したとき」とは、次に掲げるときをいうものとする。
(1) 排出施設以外から管理区域外に排出されたとき。
(2) 管理区域外で漏洩したとき。
(3) 排出施設から予期しない排出があったとき。
(4) 管理区域内における漏洩であって、人の退避、立入制限または運転上の特別の措置等を講じたとき。
(5) 環境に関連する放射線測定装置が設定値を超えたとき、または超えるおそれがあるとき。
(6) 周辺監視区域外の空気中または水中の放射性物質の濃度が法令で定める濃度限度を超えたとき、または超えるおそれがあるとき。
４ 協定書第７条第４号の「計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき」とは、他の原子炉の事故等に起因して機器の点検のため停止したとき以外のときとする。
５

協定書第７条第４号の「不測の事態により出力が変動したとき」とは、機器の点検、給電指令等により出力が変動したとき以外のときとする。

６

協定書第７条第５号の「発電所に故障が発生したとき」とは、次に掲げるときとする。

(1) 第３項第５号の放射線測定装置が機能を停止したとき、または停止するおそれがあるとき。
(2) 原子炉計装または安全保護系のプロセス計装に関連する測定装置が設定値を超えたとき。
(3) 定期検査その他の計画停止作業において、法令の規定に基づく技術基準に適合しない欠陥があるとき、または欠陥があるおそれがあるとき。
(4) 原子炉施設保安規定に定める運転上の制限を満足していないとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、発電所の保守運営に支障を及ぼす故障が発生したとき。

７協定書第７条第６号の「火災が発生したとき」とは、原子炉施設またはこれに関連する施設で火災が発生したときをいうものとする。
８ 協定書第７条第７号の「事故」には、放射性汚染が車両または船舶内にとどまる事故および交通事故等を含むものとする。
９ 協定書第７条第９号の「特別の措置を行ったとき」とは、放射線業務従事者等が放射線障害を受けたおそれがあると医師が診断したときとする。
10 協定書第７条第10号の「原子炉施設等において人に障害が発生したとき」とは、原子炉設置または放射性同位元素の使用に係る許可申請書（添付書類を含む 。）に記載する施設（ただし事務建屋を除く 。）内で、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第97条第１項に基づき報告する障害が発生したときとする。ただし、病気による場合および管理区域外で電気工作物の損傷または点検作業等に起因しない場合は除くものとする。
（立入調査）
第６条 協定書第８条第１項の規定による立入調査（以下「立入調査」という 。）の実施は、福井県（以下「県」という 。）と市（町 ）（以下「市（町 ）」という 。）が協議して、決定するものとする。ただし、市（町）は、協定書第１条の規定にかかわらず、緊急やむを得ないと判断したときは、県に事前に連絡し、立入調査ができるものとする。
２

立入調査は、地方公共団体の一般職の職員ならびに地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第３項第１号および第３号に規定する職にある者で、甲が指定したものが行うものとする。また、特に必要があると認めるときは、甲の職員のほか、甲が認めた学識経験者も立入調査ができるものとする。

３

甲は、立入調査を行うときは、あらかじめ乙に対し、立入調査する者の氏名ならびに立入りの日時および場所を通告するものとする。

４第１項ただし書きの規定による立入調査を行ったときは、市（町）は、その終了後、県に対し、結果の連絡および必要な協議を行うものとする。

（立入調査の同行）
第７条 協定書第９条第１項の「甲が認めた地域住民の代表者」とは、発電所立地地域周辺の住居地域の住民の代表者とし、県と市（町）が協議し、決定した者とする。
２ 立入調査に同行する者の数は、数名程度とし、必要の都度その数を、県と市（町）が協議して決定するものとする。
（適切な措置）第８条 協定書第10条第１項第２号の「事故または有事」とは、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第２条に規定する原子力緊急事態に至るおそれがある場合、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第２条に規定する国民の保護のための措置が実施された場合などをいうものとする。
（連絡の発受信者）
第９条 甲および乙は、円滑かつ確実な連絡を期するため、協定書第16条の発受信責任者のほか、その代行者を定めるものとする。
（協議）
第10条

この覚書に定める事項について、新たに必要な事項が生じたとき、変更する事由が生じたとき、または解釈に疑義が生じたときは、甲および乙が協議の上、定めるものとする。

この覚書交換の証として、本書３通を作成し、記名押印の上、それぞれ各１通を保有する。

昭和５１年６月 ７日
昭和５６年７月３０日

改定

平成 ４年５月２８日
平成１７年５月１６日

改定
改定

【締結者】
発電所

高浜発電所

甲乙

福井県・高浜町

関西電力(株)