2023 年 3 月 10 日
各 位
株式会社八十二銀行「サステナビリティ・リンク・ローン」第 2 号案件について八十二銀行（頭取松下 正樹）は、本日、塚田理研工業株式会社（代表取締役社長下島 聡）に対し、「サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたのでお知らせいたします。
同社は「１、技術主導型企業として、表面処理を通して彩りある社会の進歩発展に努めます。」「２、家族主義の下、主体的に学び成長する機会を創造し、物心共に豊かで幸せな生活の向上を追求します。」「３、中央アルプスから頂く自然の恩恵に感謝し、明るく豊かな地域の発展に貢献します。
」の３つを経営理念に掲げ、プラスチックめっきとプリント配線板への Ni-Au めっきを軸に事業展開しています。サステナビリティ・リンク・ローンの活用を通じ、同社の SDGs 目標へ貢献する野心的なサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下、「SPT」）の達成に取り組むことで、サステナビリティ経営の向上を目指しております。

【概要 】
契 約

契 約

先日2023 年 3 月 10 日（金）名称

塚田理研工業株式会社

所 在地

駒ヶ根市赤穂太田切 16397－5

設立年月日
資 本

金
資金

使

1963 年 6 月 11 日

金37.5 百万円

額

200 百万円

途

設備資金
機能めっきの売上高
2025 年 5 月期

SPT の 設 定 内 容
売上高
セカンドオピニオン

2026 年 5 月期

800 百万円

930 百万円

株式会社格付投資情報センター※ 詳細は別紙をご参照ください以上セカンドオピニオン
評価日 2023 年 3 月 10 日

塚田理研工業株式会社
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 評価本部
担当アナリスト：大石竜志

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者を塚田理研工業、貸付人を八十二銀行とするサステナビリティ・リンク・ローンについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に適合していることを確認した。
オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPI の選定
KPI は「電磁波シールド」「導電性付与」「放熱」といった機能を付加する機能めっきの売上高である。
機能めっきは上記の効果に加え、めっきされた樹脂が金属の代替によりアルミニウム比で 30％以上軽量化できる。本件の KPI は特に電子化が進む自動車に登用されることで、軽量化による走行性能の向上を意図している。塚田理研工業は SDGs の達成に向けて、特殊めっき技術を活かし、金属代替となる高性能エンジニアリングプラスチック（エンプラ）へのめっき技術を開発し世の中のあらゆる分野への軽量化を目指すという目標を掲げている。KPI は掲げた SDGs の目標と合致する重要な指標である。
(2)SPT の設定
SPT は機能めっきの売上高を 2022 年 5 月期との対比で 2025 年 5 月期に約 2.5 倍の 8 億円、4 年後の2026 年 5 月決算には約 3 倍の 9 億 3000 万円を目指すもの。現状、エンプラへのめっきを安定的に量産している会社は無く、技術的な難易度は高い。複数の前処理工程を、様々な条件下（温度や濃度）と工程順序の入れ替えなど無数の組み合わせの中から安定的な量産条件を探し、大量生産でも品質問題のない生産を実現することは容易でない。また、エンプラへのめっきにより金属の代替となる事について、自動車メーカーの設計者における認知度に課題がある。エンプラにめっきが付くという事が常識ではない現状で、その技術を周知し、品質を認めてもらったうえで量産へと繋げていく事はハードルが高い。先行きの受注増が不透明な中で、これまでの 3 倍増を目指す SPT は十分に野心性が高い目標といえる。
(3)ローンの特性
塚田理研工業は貸付人の八十二銀行との間で協議のうえ貸出条件を決めている。2025 年 5 月期の目標を達成した場合は金利を引き下げ、次回の判定である 2026 年 5 月期の目標を達成した場合は、引き下げた水準から、さらに金利を引き下げるよう設計されている。変動する金利水準は一般的なサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同等の水準で設計されている。貸出条件と塚田理研工業の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の達成のインセンティブになっている。
(4)レポ―ティング
貸付人に対する SPT の進捗報告を義務付けている。塚田理研工業は貸付人に SPT 報告期限までに、直前期における SPT の達成状況がわかる資料を提出する。貸付人はこれにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。
(5)検証
塚田理研工業は KPI の算定結果について、独立した第三者による検証を受け、貸付人に報告する。貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成した場合は金利を引き下げる。

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオ
ンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン

1. 借入人の概要(1)

塚田理研工業の概要① 事業概要

塚田理研工業は長野県駒ヶ根市に本社を置く 1963 年創業のプラスチックめっき業者。プラスチックめっきとプリント配線板へのニッケル-金（Ni-Au）めっきを主力としている。



プラスチックめっきは非導体である樹脂成形品（ABS 樹脂 1や PC/ABS 樹脂）に、特殊な表面処理加工を施し、導体化し、電気めっきにより本物の金属を樹脂成形品上へ被覆する技術。この技術により、見た目、性能は金属品と変わらず、格段に軽量化を実現する事が可能となる。通常の樹脂成形品が金属感を出すことで、高級感が増し加飾性が向上する。色彩は光沢あるクロム、金、黒色、ガンメタル色の他、光沢感を抑えたアルミの削り出しのようなマット感のあるサテン調など、彩を豊かにする幅広い光沢に対応できる。塚田理研工業の色調ラインナップは 80 色を超え、国内 No.1 の色調種類が量産対応可能としており、さらにめっき上への塗装を組み合わせる事で、色調の選択は無限になる。



樹脂への機能めっきは、金属に匹敵する強度や耐熱性のあるエンプラやスーパーエンプラという特殊樹脂成形品へのめっきにおいて PPS 2、PBT 3、PA 4、PP 5、LCP 6などへめっきを可能とする。機能性については、めっきを施すことで電磁波シールド特性を持たせることや、剛性アップや導電性など、様々な機能を樹脂成形品へ付加する事ができる。

プリント配線板へのめっきは、ニッケル-金（Ni-Au）、ニッケル-パラジウム-金（Ni-Pd-Au）等、最終表面処理加工を行っている。無電解、電解、薄付けや厚付け、Ag（銀めっき）、Sn（錫めっき）仕様等、需要先の多彩な要望に対応している。

■プラスチックめっきの例■プリント配線板へのめっきの例[出所：塚田理研工業ウェブサイト]

1 ABS 樹脂とは合成樹脂の一種で、アクリロニトリル (Acrylonitrile)、ブタジエン (Butadiene)、スチレン (Styrene) の 3 種類のモノマーから構成される熱可塑性樹脂。
2 ポリフェニレンサルファイド（PPS）は、熱可塑性樹脂でスーパーエンプラといわれる高性能エンジニアリングプラスチック。
3 ポリブチレンテレフタレート（PBT）は、電気特性、耐薬品性、耐熱性などの様々な優れた特性と加工性を兼ね備えた熱可塑性結晶性のエンジニアリングプラスチック。
4 ポリアミド(PA)はナイロン樹脂と呼ばれ、密度が低く、熱安定性の高い素。
5 ポリプロピレン（PP）は炭素と水素からなる重合体（ポリマー）で、汎用樹脂の一種。
6 液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer、LCP）は、耐熱性の高い結晶性樹脂。

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セカンドオピニオン②

環境方針、SDGs への取り組み



塚田理研工業は南アルプスと中央アルプスの 2 つのアルプスが目の前に広がる豊富な水資源に恵まれた信州駒ヶ根の地で、自然の恩恵を受けながら事業を営んでいる。恵まれた自然環境の中で、公害などの環境負荷による生物多様性の損失に繋がりかねない重責ある表面処理メーカーで有ると認識しており、生物多様性損失などの深刻な課題に対応するため、環境対応製品の開発を含めた環境保全活動に積極的に取り組んでいる。



環境方針については 2004 年に ISO14001 を取得の際に全社の環境方針として掲げた。法令順守、省エネ・省資源化への取り組みを ISO14001 の規格によって設定し、年 1 回の内部監査と外部審査にて見直しをしながら継続して進めている。

SDGs への取り組みについては 2020 年に長野県 SDGs 推進企業に登録し、17 の目標から当社が取り組むべき、もしくはすでに取り組んでいるがさらに加速すべき項目として、働き易い職場づくり、女性が活躍する職場づくり、部品軽量化の実現に向けた金属部品代替品の開発に特殊めっき技術で貢献、金属資源・水資源のリサイクル技術開発による省資源化を選定し、ISO14001 の活動と共にその目標達成に向けて活動を進めている。



めっき工場から排出されるめっき老廃液は、独自の技術にて廃液から選択的に銅、ニッケルのみを抽出し、有価物として再資源化する研究を進めている。また、真空濃縮装置によりめっき液寿命を最大にすると共に、濃厚排水削減に努め、大気への汚染防止用に大気洗浄装置を設置している。工程内リサイクルリングと大型排水リサイクル装置によるクローズドシステムを、今後は更に発展させ、めっき排水の完全クローズド化を目指している。



臭いについても、めっき槽から出る臭気をその場で吸気し、大気汚染防止装置により外気へ排出しており、めっき工場特有の薬品臭はほとんどしないよう配慮している。
■SDGs の達成に向けた取り組み［出所：塚田理研工業ウェブサイト］

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セカンドオピニオン

2. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要
・ KPI は「電磁波シールド」「導電性付与」「放熱」といった機能を付加する機能めっきの売上高である。
塚田理研工業では当該分野について「第一新規」として内部で仕分けをしているが、将来的には当該事業を扱う新たな部署の設置を予定しており、内部における会計表記が変わる可能性があるが内容は変わらない。
・ 機能めっきによる効果として「電磁波シールド」「導電性付与」「放熱」性能を付加し金属の代替とすることで、アルミニウム比 30％以上の軽量化を行う事が出来る。特に電子化が進む自動車において、電子機器を各種ノイズから守るシールド効果を付与することで、EV 向けインバーターのカバー、車載電池のカバー、カメラモジュールやセンサモジュールの筐体などへの採用を図り、金属代替による軽量化により走行性能を高めることを意図している。

(2) KPI の重要性
① KPI の重要性
・ 樹脂めっきによる機能めっき採用が増える事は自動車の軽量化への貢献に繋がる。自動車が軽量化されれば、同じエネルギー量でも走行距離を延ばすことができ、省エネルギーへの貢献となる。
・ 塚田理研工業は SDGs の達成に向けて、特殊めっき技術を活かし、金属代替となる高性能エンプラへのめっき技術を開発し世の中のあらゆる分野への軽量化を目指すという目標を掲げている。本件のKPI は掲げた SDGs の目標と合致する重要な指標である。
・ KPI の選定、目標については金属代替となる特殊樹脂へのめっき技術開発と量産化を担う技術部・製造部がそれぞれ専門的な部署として関与し、取締役会により承認されるというプロセスを経て決められている。
・ なお、本 SLL の取り組みは、以下の SDGs の目標に貢献すると考えられる。
SDGs 目標
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

■樹脂化した ECU （Electronic Control Unit）ケースへのシールドめっき［出所：塚田理研工業ウェブサイト］

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セカンドオピニオン

3. SPT の設定
評価対象の「SPT の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要
・ 塚田理研工業は貸付人の八十二銀行と SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件を交渉し、SPT を設定している。
・ SPT は機能めっきの売上高を 2025 年 5 月期に 8 億円、2026 年 5 月期には 9.3 億円に大幅に増やすことである。2023 年 5 月期、2024 年 5 月期の目標はあるものの、当該事業を立ち上げてから間がなく、軌道に乗せることに注力している段階であるため、借入人と貸付人の協議により判定は上記の年度の2 回とした。
2022 年5 月期
（実績）
【SPT】

3.1

機能めっきの売上高（億円）

2025 年2026 年

5 月期

5 月期

89.3

(2) SPT の野心性
① 過去実績からみた SPT の水準感・ 対象となる機能めっきの売上高は 2022 年 5 月期で約 3 億 1000 万円だった。3 年後の 2025 年 5 月期に約 2.5 倍の 8 億円、4 年後の 2026 年 5 月決算には約 3 倍の 9 億 3000 万円を目指す。
・ めっき後の商品は依頼主のメーカーに納品され、当該商品は最終商品を製造しているメーカーに納入される。特に自動車の場合は、部品の採用はメーカーに決定権があるうえ、商品サイクルの問題もあり、簡単に従来の金属品からプラスチック製品に切り替わるわけではない。
・ 売上高の大半の伸びは自動車メーカーによる採用増を期待しており、2026 年 5 月期に 3 倍増を目指す
目標は、かなり高い目標といえる。

② SPT の達成手段と不確実性要素
・ エンプラへのめっきにより金属部品の代替が可能であることを各メーカーの設計者、デザイナーへ周知することが重要である。設計者は樹脂にめっきが出来る事を認識していない人も多い中、技術内容を分かり易く周知する為、技術をまとめた「機能めっき読本」を製本し、展示会や関係者との打ち合わせの際に配布する。またホームページによる周知にも力を入れる。インターネットの検索結果の上位にサイトを表示させるための対策を実施するとともに、ウェブサイトのデザインを全面的に刷新する。
・ さしあたり小ロット生産にて量産性の技術力を向上する為、自社成型機と特殊めっきラインを新設し、量産体制を整える。2024 年～2025 年にかけて、安定品質確保と効率生産に向けた全自動ラインの設置を予定している。

・ 懸念材料としては、特殊めっき技術の採用に向けて、どれだけの期間と内容の試験が必要であるか、どこまでの結果で実用化として認められるか不明確なことや、競合他社が同様に電磁波シールドメッ
キの PR を始めており、先行きの受注増は確実ではない。

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セカンドオピニオン③ SPT の野心性
・ PPS や PBT などのエンプラへのめっきを安定的に量産している会社は現状無く、技術的な難易度は高い。大量量産時に安定的な品質を確保するためには、複数ある前処理条件工程を様々な条件下（温度や濃度）と工程順序の入れ替え等で組み合わせる必要があり、最適条件を設定し継続的な安定量産を実現することは容易でない。また、エンプラへのめっきにより金属代替が可能ではある事自体が常識ではない現状で、その技術を周知し、品質を認めてもらったうえで量産へと繋げていく事はハードルが高い。
・ エンプラめっきの前処理において、クロム酸という有害な薬品を使用する工程がある。代替技術はあるものの、コスト面で高く、量産時の価格上昇原因となってしまう可能性がある。ただ、代替技術も日進月歩で進化しており、塚田理研工業もこの技術を 2023 年度に導入する。この技術により、クロム酸フリーの工程も可能であり、顧客要求があった場合に迅速な対応を可能とする。
・ 各種対策は施すものの、先行きの受注増は不透明な要素もある中で、これまでの 3 倍増を目指す SPTは十分に野心性が高い目標といえる。
・ 設定する SPT に関連して、塚田理研工業の SDGs への取り組みに結びついている。SPT の達成に当たって特別ネガティブな要素が増えることはなく、塚田理研工業の企業活動が環境や社会にもたらすポジティブ及びネガティブなインパクトを包括的に捉え、サステナビリティに関連するポジティブなインパクトが大きいものとなっている。

（3）SPT の妥当性
・ SPT の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

4. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 塚田理研工業は貸付人の八十二銀行との間で協議のうえ貸出条件を決めている。2025 年 5 月期の目標を達成した場合は金利を引き下げ、次回の判定である 2026 年 5 月期の SPT を達成した場合は、引き下げた水準から、さらに金利を引き下げるよう設計されている。達成できなかった場合の金利は据え置きとなる。
・ 変動する金利水準は一般的なサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドと同等の水準で設計されている。貸出条件と塚田理研工業の SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の達成のインセンティブとして機能する。
■樹脂コネクター部品へのシールドめっき［出所：塚田理研工業ウェブサイト］

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セカンドオピニオン

5. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 貸付人に SPT の進捗の報告を義務付けている。塚田理研工業は貸付人に対し SPT 報告期限までに、直前期における SPT の達成状況がわかる資料を提出し、報告する。貸付人はこれにより SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 塚田理研工業は KPI の算定結果について独立した第三者による検証を受け、貸付人の八十二銀行に伝える。
・ 貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成した場合は金利を引き下げる。
以上

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
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