第３次別府市行政改革推進計画
平成２３年度取組実績

第３次別府市行政改革推進計画 改革項目一覧表§１

市民ニーズに対応する行政サービスの推進（１）市民本位のサービス実現（２）パートナーシップによる行政の推進（３）国際化への対応（４）防災対策の推進§２

1

窓口業務の改善2

まちづくり出前トークの実施

3

市民参加による行政の推進

4

市民団体、ＮＰＯ等への支援

5

ごみの減量化とリサイクルの推進

6

交流事業の推進7

外国人が行動しやすい環境づくり

8

防災士の養成9

地域防災計画の見直し

事務事業の整理・効率化の推進（１）事務事業の重点化・効率化

10 事業の優先順位づけ（２）民間活力の導入及び推進

11 ごみ収集業務の一部民間委託
12 し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討（３）能率的な公共施設の管理運営

13 指定管理者制度の充実
14 婦人会館の見直し
15 小学校給食調理業務の効率化（４）行政評価システムの導入

16 行政評価の充実（５）第三セクター等の見直しと運営の改善

17 第三セクター等の見直し§３

地方分権に対応した組織・機構の見直し（１）組織・機構の整備

18 組織・機構の見直し
19 健康福祉部門の強化（保健センターの設置）（２）総合調整・政策形成機能の充実§４

20 総合調整機能及び政策形成機能の充実

定員管理及び給与の適正化（１）定員管理の適正化

21 定員適正化の推進（２）給与の適正化

22 給与制度の見直し
23 福利厚生事業の見直し§５

健全な財政運営の確立（１）財源の確保

24 個人市民税の課税客体の的確な把握
25 未利用財産の貸付及び処分の検討
26 リサーチヒルの売却
27 徴収率の向上
28 納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止
29 国民健康保険税徴収率の向上
30 生活保護制度の適正化
31 住宅使用料徴収率の向上
32 下水道事業の健全化（２）受益者負担の適正化

33 使用料及び手数料の見直し（３）補助金等の見直し

34 補助金等の見直し
35 公会計の整備§６

職員の人材育成と意識改革の推進（１）人材育成の充実

36 人材育成の推進（２）職員の意識改革

37 新たな人事管理制度の構築（３）多様な人材の確保と活用

38 任期付職員制度の導入§７

ＩＴを活用した市民サービスの向上（１）電子市役所の構築

39 情報活用能力及びセキュリティ意識の向上（２）行政の情報化の推進

40 公式ホームページの利便性の向上

1

改革項目個別シートの記載内容の説明

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
① 主管課
重要課題

②（大綱項目）③ 改革項目名④ 目標数値⑤ 取組内容

§5
(3)
35

政策推進課

健全な財政運営の確立
補助金等の見直し
公会計の整備―普通会計に公営事業会計や第三セクター等を含めた連結ベースで、貸借対照表、行政コスト計算
書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の４表の整備に取り組み、資産・債務改革を推進する。

⑧
⑥

年度

⑦

取組計画

２２

・財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を作成する。
・資産把握のための関係課との協議

・財務４表を作成した。
・資産把握のための協議を関係課と行った。

Ａ

２３・財務４表を作成し公表する。
・資産把握（土地、建物、構築物、道路・橋梁等）

・財務４表を作成しホームページで公表した。
・資産把握（土地、建物、道路・橋梁）

Ａ

２４・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）

２５・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）

２６・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）⑩平成２３年度実績数値⑪ 実績効果額累計

―

⑨

内部 外部
評価 評価

取組実績

Ａ

―

⑫

次年度以降の取組に関する
課題・問題点⑬
２３年度の取組に対する市民委員会の意見

財務諸表について、決算終了後の早い時期に公表できるよう効率的な作成手法を検討するとともに、わかりやすい公表方法を確立する。また、作成した財務諸表の効果的な活用を目指す。

・財務諸表を作成しホームページで公表したことについては評価できる。今後は作成した財務諸表を活用し、財政運営への効果 的な活用をお願いしたい。
・公会計システムを導入し、外部委託ではなく自ら財務諸表を作成することを望む。
・財務諸表の作成については外部委託し費用がかかっているようなので、公会計の整備の意義や重要性をわかりやすく市
民に示していく必要があると思う。
・取組計画は十分に実行されていると感じるが、公会計の整備がどのような効果を生み出すかについて、市民の感覚ではわかりづらく感じる。資料を公表して終わりではなく、本来の目的である「資産・債務改革の推進」を着実に実行していただきたい。

2

① 主管課改革項目の取組を実施する担当課。
② 重要課題（
重要課題（大綱項目）
大綱項目）
第２次別府市行政改革大綱（平成１６年２月策定）で設定された重要課題と項目。
第３次別府市行政改革推進計画は、この大綱の体系に沿って改革項目を分類している。
※改革項目の分類については「第３次別府市行政改革推進計画改革項目一覧表」を参照。
③ 改革項目名
第３次別府市行政改革推進計画に設定された４０の改革項目の項目名。数字は項目番号。
④ 目標数値
目標効果額やその他目標数値（徴収率等）を設定している改革項目について、その数値を記載している。
⑤ 取組内容改革項目について、何を目標にどのような取組を行うのか簡単に記載している。
⑥ 取組計画改革項目を達成するために各年度に具体的に取り組もうとしている内容（計画）を記載している。

⑦ 取組実績
改革項目を達成するために各年度に実施した具体的取組内容（実績）を記載している。
⑧ 内部評価担当課による評価と政策推進課による評価を総合的に判断して決定した市内部の評価。
Ａ、Ｂ、Ｃの３段階評価で基準は下記のとおり。
Ａ・・・予定どおり取り組み成果があった
Ｂ・・・取り組んだが十分な成果が得られなかった
Ｃ・・・取組不足⑨ 外部評価別府市行財政改革市民委員会による外部評価。
Ａ、Ｂ、Ｃの３段階評価で基準は内部評価と同様。
⑩ 平成２３
平成２３年度実績数値
２３年度実績数値
④の目標数値を設定している改革項目について平成２３年度の実績数値を記載している。
⑪ 実績効果額累計目標効果額を設定している改革項目について実績効果額の累計額を記載している。
⑫ 次年度以降の次年度以降の取組に取組に関する課題
する課題・
課題・問題点
次年度以降の取組において、解決しなければならない課題、取組の支障となる問題点等を記載している。
⑬ ２３年度
２３年度の年度の取組等に
取組等に対する市民委員会
する市民委員会の市民委員会の意見
平成２３年度の取組内容、目標の定め方等に対する別府市行財政改革市民委員会からの意見、要望等を記載している。
3

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(1)
1

政策推進課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
市民本位のサービス実現
窓口業務の改善―

窓口業務におけるサービス向上のため、繁忙期における平日の時間延長、休日開庁等について
検討する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長について検討

・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に２日、４月に１日の合計３日）
・繁忙期の窓口業務のあり方について関係課の担当者で協議したが、結論は出なかった。

Ｂ

２３

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続
・繁忙期の土曜開庁及び平日の時間延長を実施
・繁忙期以外の休日開庁や平日の時間延長について検討・繁忙期に日曜窓口を開設（３月に１日、４月に２日の合計３日）
・繁忙期等の窓口業務のあり方について関係課で協議した結果、繁忙期の平日の時間延長や繁忙期以外の休日開庁、平日の時間延長については、当分の間実施しないこととし、その件について別府市行財政改革推進本部会議で報告した。

Ａ

２４・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口
開設を継続

２５

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口
開設を継続

２６

・繁忙期（年度末から年度初めにかけて）の日曜窓口開設を継続

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｂ―

繁忙期の日曜窓口は今後も継続して実施する予定だが、提供するサービスの費用対効果について検証する必要がある。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見4

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(1)
2

自治振興課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
市民本位のサービス実現
まちづくり出前トークの実施―

信頼される行政を目指し、公正の確保と透明性の向上を図るため、自治会、各種団体、市民グ
ループ等の要望に応じて、各課の職員が事業内容等を説明するまちづくり出前トークを実施す
る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・メニューや講座内容をホームページに掲載（市民への周知）・まちづくり出前トークを１１回実施
・まちづくり出前トークについて市民に周知するため
メニューや講座内容をホームページに掲載

Ｂ

２３

・メニューや講座内容をホームページに掲載（市民への周知）・まちづくり出前トークを２５回実施
・まちづくり出前トークについて市民に周知するため
メニューや講座内容をホームページに掲載

Ａ

２４

・年度当初に講座メニューを自治委員に説明し、資料を配布する。
・講座メニューを市報に掲載する。
・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し

２５

・年度当初に講座メニューを自治委員に説明し、資料を配布する。
・講座メニューを市報に掲載する。
・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し

２６

・年度当初に講座メニューを自治委員に説明し、資料を配布する。
・講座メニューを市報に掲載する。
・メニューや講座内容をホームページに掲載
・講座メニューの見直し

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｂ―

市民が利用しやすい講座メニューとするため、既存テーマの見直しと現状に即した新しいテーマの設定を各課に呼びかけていきたい。また、まちづくり出前トークについて市民に周知するため、ホームページへの掲載以外に、自治委員への講座メニューの配布や市報への掲載を行う。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見5

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(2)
3

政策推進課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
市民参加による行政の推進―

公正で透明性のある開かれた市政と市民協働の行政運営を目指し、施策や事業について広く市民の意見を聴取するため、パブリックコメントの実施、ワークショップの開催、審議会委員等の公募など市民参加の取組みを推進する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・市民意見公募手続の制度化について検討
・パブリックコメント及びワークショップ等の推進・審議会委員等の公募参加の推進
・地域分権のための取組研究

・パブリックコメントは２課２事業、ワークショップ
は２課３事業、審議会委員等の公募は２課２事業で実施した。
・地域分権の取組について研究するため、大阪府池田市の視察を実施した。

Ｂ

２３

・パブリックコメント及びワークショップ等の推進・審議会委員等の公募参加の推進

・パブリックコメントは１課１事業、ワークショップ
は３課４事業、審議会委員等の公募は２課２事業で実施した。
・市民等との協働に関する研修会に参加した。

Ｂ

２４

・協働に関する指針の素案を作成
・行政提案型補助金制度について検討
・パブリックコメントの実施、ワークショップの開催
審議会委員等の公募を推進

２５

・協働に関する指針を策定
・行政提案型補助金制度の試行
・パブリックコメントの実施、ワークショップの開催
審議会委員等の公募を推進

２６

・協働に関する指針に基づく取組の推進
・行政提案型補助金制度の実施

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ｂ―

市民協働の推進にあたっては、行政の役割と市民団体、ＮＰＯ等の役割を明確にする必要があり、そのためには「協働に関する指針」を策定する必要がある。

２２年度の取組等に対する市民委員会の意見6

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(2)
4

観光まちづくり課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
市民団体、ＮＰＯ等への支援―

泉都別府ツーリズム支援事業等により、公共的な活動を担う地域の市民団体、ＮＰＯ等を支援するとともに、これまで行政が担ってきた事業の一部をＮＰＯ等の柔軟な運営に委ねることにより、市民と協働のまちづくりを推進する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理
・過去の支援対象事業の評価、検証
・２３年度以降の事業内容の検討・支援対象事業の募集、決定（２０団体に対し補助金を交付）
・過去の支援対象事業の評価アンケートを実施し、その結果に基づき募集要項を見直した。

Ａ

２３

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理・支援対象事業の募集、決定（１６団体に対し補助金を交付）
・補助金を支出した団体の成果発表会において、各団体の事業報告に加え公開ディスカッションを実施し団体同士の交流を促進した。

Ｂ

２４

・支援対象事業の募集、決定
・支援対象事業の進捗管理・支援対象事業の評価、検証・平成２５年度以降の事業内容について検討

２５・平成２４年度の検討結果に基づき支援事業を実施
・平成２５年度の事業の実施方法について検証

２６

・平成２５年度の検証結果に基づき支援事業を実施

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｂ―

補助金を支出した団体がスムーズに事業展開できるよう、途中経過の確認を行いサポートするよう努める。
平成２４年度は事業開始から１０年目にあたるため、従来の事業内容（市民提案型補助金制度）を見直し、平成２５年度以降の新たな事業内容について検討する必要がある。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見7

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

環境課

§1
(2)
5

市民ニーズに対応する行政サービスの推進パートナーシップによる行政の推進
ごみの減量化とリサイクルの推進
ごみ減量 2,280トン
ごみの減量化とリサイクルを推進するため、引き続き市民への啓発活動、排出指導に取り組む。
ごみの減量については、市民１人当たり１日１０グラムを目標とし、平成２６年度末までの５年間で２，２８０トンの減量を図る。
（１０グラム×３６５日×５年間×１２５，０００人≒２，２８０トン）

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・第６期分別収集計画の策定

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収を継続して実施
・ごみ減量についての特集記事を市報に掲載
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催
・第６期分別収集計画の策定

Ａ

２３・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催によるリユースの促進

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収を継続して実施
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・フリーマーケットの開催

Ｂ

２４

・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・生ごみ減量のための取組を試行、検証
・市民との協働による３Ｒの推進について検討

２５・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・平成２４年度の試行、検証に基づき、生ごみ減量のための取組（実施方法）について検討
・市民との協働による３Ｒを推進

２６・ペットボトルキャップ、紙パック、廃食用油の拠点
回収（継続実施）
・ごみの減量化、リサイクルの推進のための啓発活動
・「ごみとリサイクル学習会」の実施
・生ごみ減量のための取組を実施
・市民との協働による３Ｒを推進

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

ごみの減量

▲12トン

実績効果額累計―

各種資源ごみの回収量を増やしごみの減量化につなげるため、広報等による啓発活動を強化
し、市民意識の高揚を図る。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見8Ａ

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(3)
6

文化国際課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
国際化への対応
交流事業の推進―

国際交流を推進するため、国際理解教室、国際交流料理教室、日本語楽々トーク等の交流事業を実施する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・国際理解教室の開催
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の開催

・国際理解教室の開催（５４回）
・国際交流料理教室の開催（１１回）
・日本語楽々トークの開催（５０回）
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催（５回）
・国際交流教室の開催（１１回）

Ａ

２３

・国際理解教室の開催
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の開催

・国際理解教室の開催（５８回）
・国際交流料理教室の開催（１１回）
・日本語楽々トークの開催（４７回）
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催（１１回）
・国際交流教室の開催（１０回）

Ａ

２４

・国際理解教室、国際交流教室の開催業務の委託について検討
・国際交流料理教室の開催
・日本語楽々トークの開催
・日本の家庭料理教室「Lunch with us?」の開催
・国際交流教室の運営委託開始
・各教室において受講者に対するアンケートを実施

２５

・国際理解教室の開催（委託）・日本語楽々トークの開催
・国際交流教室の開催（委託）・多文化共生事業の実施

２６

・国際理解教室の開催（委託）・日本語楽々トークの開催
・国際交流教室の開催（委託）・多文化共生事業の実施

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

国際理解教室の参加希望者が多いため、次年度以降調整が必要である。
外国人新規居住者と地域を結ぶ多文化共生事業を実施し交流の場の提供に努めているが、今後、真に心が通じ合う交流を継続的に支援するためには、コーディネーターの育成が必要である。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見9Ａ

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(3)
7

文化国際課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
国際化への対応
外国人が行動しやすい環境づくり―

外国人が日常生活を営む上で必要な情報やイベント情報などを、英語、韓国語、中国語に翻訳してホームページに掲載するほか、必要に応じてパンフレットを作成し、外国人への情報提供に
努める。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳による外国人居住者への情報の提供

・外国人居住者のために「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）を作成し、外国人登録申請者を中心に希望者に配布した。
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等を翻訳することにより、外国人居住者へ情報を提供し
た。

Ａ

２３

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳による外国人居住者への情報の提供

・外国人居住者のために「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）を作成し、新規居住者を中心に配布した。
・防災ガイドブック英語版の確認作業を行った。
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等を翻訳し、窓口対応における通訳も行った。

Ａ

２４

・見直し後の防災関係情報を外国語に翻訳
・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳及び窓口対応における通訳の実施
・各課の窓口に設置しているチラシやパンフレットの外国語版を作成

２５

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳及び窓口対応における通訳の実施
・各課の窓口に設置しているチラシやパンフレットの外国語版を作成

２６

・外国人居住者のための「生活情報ガイドブック」（英語版・韓国語版・中国語版）の作成及び配布
・市のホームページや各課から依頼のあった文書等の翻訳及び窓口対応における通訳の実施
・各課の窓口に設置しているチラシやパンフレットの外国語版を作成

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ａ―

外国人居住者の安全・安心の確保のために必要な最低限の情報を継続して提供できるよう努める。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見10

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§1
(4)
8

自治振興課

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
防災対策の推進
防災士の養成防災士資格取得者数 145人

地域の自主防災意識の向上と災害時の被害軽減を図るため、防災の意識、知識、技能を持った防災士を養成し、各自治会に配置することを目指し、資格取得を支援する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を市報や各自治会長を通して呼びかけた結果、３９人が受講し全員が防災士の資格を取得した。

Ｂ

２３

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を市報や各自治会長を通して呼びかけた結果、２９人が防災士の資格を取得した。

Ｂ

２４

・県主催の地域防災リーダー養成講座の受講を促し、５０人の資格取得を目指す。

２５

・引き続き、県主催の地域防災リーダー養成講座が実施されれば、講座の受講を促し資格取得者の増員を
目指す。

Ｂ

２６

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

防災士資格取得者数

29人

実績効果額累計―

各自治会長からの推薦により地域防災リーダー養成講座（防災士養成講座）の受講者を決定するが、高齢者の割合が高い自治会が多く人選に苦慮している状況である。今後、働く世代の資格取得者を増やしていくことが課題である。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見11

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

§1
(4)
9

市民ニーズに対応する行政サービスの推進
防災対策の推進
地域防災計画の見直し―

防災対策に関する基本的計画である「地域防災計画」を定期的に見直し、社会情勢の変化や関係法令等の改正に沿った改訂を随時行っていく。

取組内容

年度

２２

自治振興課

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・地域防災計画（震災対策編）の改訂

・地域防災計画（震災対策編）の改訂を行った。

Ａ

・地域防災計画（震災対策編）改訂のための素案を作成

・東日本大震災の発生により、地域防災計画（震災対策編）を再度改訂する必要が生じたため、素案を作成し県に提出した。
・別府市防災対策検討委員会を設置し、素案に対する意見を聴取した。

Ａ

２３※東日本大震災の発生により、再度、地域防災計
画（震災対策編）を見直す必要が生じた。

Ａ

・地域防災計画（地震・津波対策編）の改訂
・地域防災計画（風水害・高潮・火山対策編）の改訂

２４※大分県地域防災計画の修正に合わせ「震災対策編」
を「地震・津波対策編」に変更

２５

２６

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

東日本大震災の発生により「地域防災計画（震災対策編）」を見直す必要が生じたが、改訂にあたっては地震の規模、被害の規模の想定を見直さなければならず、市単独での見直しは困難であるため、今年度は素案の作成にとどまった。今後、国や県のガイドラインが提示され次第、早急に改訂を行う必要がある。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見12

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(1)
10

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
事務事業の重点化・効率化
事業の優先順位づけ―

限られた財源を有効に活用し、効率的な事業展開と財政運営を図るため、実施計画調整会議において事業内容を精査し、事業の必要性、緊急性を勘案した上で優先順位を決定する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・実施計画調整会議による事業の優先順位づけ

・９月（１事業）、１０月（１１事業）、１月（３事業）に実施計画調整会議を開催し、事業採択について審議を行った。

Ａ

２３

・実施計画調整会議による事業の優先順位づけ

・７月（２事業）、１０月（１３事業）、１２月（２事業）、１月（１事業）に実施計画調整会議を開催
し、事業採択について審議を行った。
・事業（政策的経費）の必要性、妥当性、緊急性についてＡ、Ｂ、Ｃのランクづけを行ったが、試行にと
どまった。

Ｂ

２４

・実施計画調整会議による事業のランクづけ

２５

・実施計画調整会議による事業のランクづけ

２６

・実施計画調整会議による事業のランクづけ２２

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

事業のランクにづけにあたっては、評価基準を定めるなどプロセスの明確化を図る必要がある。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見13Ｃ

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(2)
11

環境課

事務事業の整理・効率化の推進
民間活力の導入及び推進
ごみ収集業務の一部民間委託―

可燃物収集運搬業務については平成２０年度までに約３分の２の地域の業務を民間委託したが、山間部及び狭あい路を除く残り約３分の１の地域についても民間委託を実施する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての協議の前提となる職員団体との協議
・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての協議の前提となる職員団体との協議Ｃ

２３・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議
・第３期可燃物収集運搬業務の委託業者の決定

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議

Ｃ

２４

Ｃ

・「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向けての職員団体との協議
・第３期可燃物収集運搬業務の委託業者の決定※未達成のため、平成２３年度の取組計画を再掲

２５・第３期可燃物収集運搬業務の民間委託の実施

２６・第３期可燃物収集運搬業務の民間委託について検証

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

平成２４年度からの「第３期可燃物収集運搬業務の民間委託」実施に向け職員団体との協議を実施したが、委託業者の決定には至らなかった。平成２４年度の早い時期に協議を終え、委託業者を決定する必要がある。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見14

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(2)
12

環境課

事務事業の整理・効率化の推進
民間活力の導入及び推進
し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討―

し尿処理場春木苑は、平成１９年度、平成２０年度に改修工事を行い、１０年間の延命化を図ったが、平成３０年度を目途に施設の建替えについて検討するとともに、引き続き、管理運営
方法について検討していく。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・施設の更新計画策定のため、先進地視察等を行い調査研究を進める。

・施設の更新計画策定のための先進地視察及び調査研究を実施した。

Ｂ

２３・施設の更新についての調査研究

・施設の更新についての調査研究を実施した。
・平成２４年度に周辺地区住民との意見交換会を開催するための準備を行った。

Ｂ

２４

・施設の更新についての調査研究
・施設の更新計画策定のための周辺地区住民意見交換の開催

２５

・施設の更新計画策定のための検討委員会の設置
・施設の更新についての調査研究
・施設の効率的な管理運営方法について検討

２６

・施設の更新についての調査研究
・施設の効率的な管理運営方法について検討
・施設の更新計画策定のための精密機能検査の実施

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ｂ―

施設の更新計画の策定にあたり、学識経験者、住民代表等で組織する検討委員会を設置し、施設の規模、処理方式、周辺対策等について検討する予定だが、検討にあたっては、周辺地区住民との意見交換会を開催し、意見を聴く必要がある。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見15

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(3)
13

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
指定管理者制度の充実―

住民サービスの向上と管理の効率化を目指し、平成１８年度から指定管理者制度を導入しているが、引き続き、指定管理者制度により管理運営することが望ましい施設については導入を検討していく。また、既に制度を導入している施設については、住民ニーズや満足度を把握するた
め、モニタリングの充実に努める。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・平成２３年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

・「公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会」を設置し、選定方法についての協議を行った。
・「公の施設の指定管理者制度に係る運用指針」の改訂を行った。

Ｂ

２３・平成２４年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

・「公の施設の指定管理候補者選定方法等検討委員会」を開催し、非公募で指定管理者の選定を行う施設
について、その妥当性を審議した。
・「指定管理者制度導入施設におけるモニタリングに関する指針」に基づく各担当課のモニタリングの実
施状況を確認するため「指定管理業務総括評価票」を提出させた。

Ｂ

２４・モニタリングの実施状況の確認
・モニタリング方法の検証
・指定管理者制度活用可能施設の検討

２５・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

２６

・平成２７年度募集方針の決定
・モニタリングの実施状況の確認
・指定管理者制度活用可能施設の検討

２２

平成２３年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

モニタリングの実施にあたっては、指定管理者の管理運営が適切に行われているかだけでな
く、利用者のニーズを把握し管理運営に反映しているかも確認する必要がある。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見16Ｂ

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(3)
14

生涯学習課

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
婦人会館の見直し
7,200,000円

婦人会館を北部地区公民館の別館に用途変更することにより、これまでの機能を維持しながら効率的な管理運営を行う。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・関係団体や利用者との協議
・婦人会館の用途変更を行うための条例等の整備

・関係団体や利用者との協議
・婦人会館の用途変更を行うための条例等の整備

Ｂ

２３

・管理運営方法の見直し

・婦人会館の用途を変更し、北部地区公民館の分館としての運営を開始した。
・平成２４年度以降の管理運営方法について検討を行
った。

Ｂ

２４

・管理運営方法の見直し
・非正規職員の削減（６人→４人）

２５

・非正規職員４人体制の維持

２６・非正規職員４人体制の維持

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点▲1,800,000円

実績効果額累計

Ｂ▲1,800,000円

婦人会館を北部地区公民館の分館として運営していくにあたり事務量の増加が見込まれ、平成
２３年度は非常勤職員を１名増員したが、今後、効率的な管理運営を行うことにより、当初の目
標どおり人員の削減を図りたい。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見17

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

§2
(3)
15

スポーツ健康課

事務事業の整理・効率化の推進
能率的な公共施設の管理運営
小学校給食調理業務の効率化
162,900,000円

給食調理員の適正な配置について検討し、小学校給食調理業務の効率化を図る。
取組内容

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・給食調理員の適正な配置について職員団体と協議

・給食調理員の適正な配置について職員団体と協議し平成２３年度は正規職員３６人体制とすることとし
た。

Ｃ

２３

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団
体と協議

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団
体と協議を行ったが、正規職員３６人体制を維持するとの結論に至った。

Ｂ

２４

・引き続き、給食調理員の適正な配置について職員団体と協議し、次年度以降の方針を決定する。

２５

・平成２４年度に決定した方針に従って給食調理員を配置

２６・平成２４年度に決定した方針に従って給食調理員を配置

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

42,300,000円

実績効果額累計Ｃ

60,300,000円

給食調理員の適正な配置について引き続き職員団体と協議した結果、平成２４年度も正規職員
３６人体制を維持するとの結論に至ったが、今後も効率的な給食調理業務のあり方について検討
し、適正な職員配置について協議していく。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見18

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(4)
16

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
行政評価システムの導入
行政評価の充実―

計画的かつ効率的な行政運営を推進し、事業や施策の成果に関して市民に対する説明責任を果たすため、行政評価制度の充実を図る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・行政評価の検討

・行政評価の実施方法について課内で協議したが、具体的な方法を決定することができなかった。

Ｃ

２３

・行政評価の実施

・行政評価の実施方法について検討するため、福岡県
大野城市、大分市、日田市への視察を行った。
・別府市行財政改革推進本部会議で行政評価（試行）の実施について協議し決定した。
・行政評価（試行）を実施した。（１４事業）

Ａ

２４・行政評価（内部評価）の実施
・予算編成に連動させた行政評価の仕組みの構築
・内部評価実施の検証

２５・行政評価（外部評価）の実施について検討
・平成２４年度の検証結果に基づき行政評価（内部評価）の充実を図る。

２６

・平成２５年度に確立した手法による行政評価の実施

２２

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｃ―

平成２３年度は行政評価を試行したが、その結果を踏まえ、実施方法についてさらに検討し、
平成２４年度の本格実施を目指す。実施にあたっては、評価が改善や実行へとつながる流れを確立し、ＰＤＣＡサイクルを定着させる必要がある。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見19

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§2
(5)
17

政策推進課

事務事業の整理・効率化の推進
第三セクター等の見直しと運営の改善
第三セクター等の見直し―

第三セクター等について、その設置目的が達成されたものについては廃止の検討を行い、継続するものについては、運営の見直し、経営の健全化を推進する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

・別府市土地開発公社の解散についての議案を提出（平成２３年度中に清算結了予定）
・別府市南部振興開発(株)は平成２３年度末に土地信託契約が終了するため解散に向けた協議を行った。
・(財)別府市綜合振興センターは、第２次経営改善実
施プランに基づく資産管理等に着手した。

２３・土地開発公社解散
・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

・別府市土地開発公社の清算結了
・別府市南部振興開発(株)の解散
・(財)別府市綜合振興センターの一般財団法人への移
行を決定

２４

・(財)別府市綜合新興センターの一般財団法人への移行
・別府市南部振興開発(株)の清算結了

２５・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

２６

・各主管課において課題のある第三セクター等への対応実施

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ｂ

Ａ

Ａ

―

(財)別府市綜合振興センターについては一般財団法人への移行を決定し、移行するための資産整理を行ったが、引き続き経営改善に取り組んでいく必要がある。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見20

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(1)
18

政策推進課

地方分権に対応した組織・機構の見直し
組織・機構の整備
組織・機構の見直し―

限られた財源と人材で市民の多様なニーズや新たな行政課題に対応していくため、効率的で弾力的な組織を目指し、必要に応じて、課、係の統廃合やプロジェクトチームの設置等を行う。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・保健センター設置後の保健医療課の体制について検討・保健センター設置に伴う組織の見直しに沿った規則等の改正

・保健センター設置後の保健医療課の体制について関係課で協議した結果、平成２３年４月１日に保健センター内に「健康づくり推進課」を設置し、医療助成係の事務を保険年金課、障害福祉課、児童家庭課の３課に移管することとした。
・上記の体制を整えるため、関係条例、規則等の改正
を行った。

Ａ

２３

・職員課が実施した事務改善調査の結果を踏まえ、組織・機構の見直しを行う。

・平成２５年度の機構改革を見据え、過去の機構改革の実施状況について整理した。
・組織機構の見直し等に関する調査を実施し、各課の意見、要望を把握した。
・別府市行財政改革推進本部会議において、組織機構の見直しについて提示した。

Ｂ

２４

・機構改革の実施に向けた準備作業（各部課ヒアリング、機構改革案の決定、規則等の改正）

２５

・機構改革の実施

２６

・機構改革の検証

２２

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ｂ―

職員数が減少する中、限られた人員で多様な市民ニーズや新たな行政課題に対応すため、機構改革を実施する必要がある。機構改革の実施にあたっては、組織機構の見直し等に関する調査で把握した意見や要望について各課へのヒアリングを行い内容について十分検討する必要がある。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見21

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(1)
19

地方分権に対応した組織・機構の見直し
組織・機構の整備
健康福祉部門の強化（保健センターの設置）―

健康づくり事業拠点施設（保健センター）の設置に伴い、保健医療課の体制を見直し、健康福
祉部門の強化を図るための課を新設する。

年度

２２

健康づくり推進課（保健医療課）

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・保健センター設置後の保健医療課の体制について検討・保健センターの設置（保健指導係が保健センターで業務を開始）

・保健センター設置後の保健医療課の体制について関係課で協議した結果、平成２３年４月１日に保健センター内に「健康づくり推進課」を設置し、医療助成係の事務を保険年金課、障害福祉課、児童家庭課の３課に移管することとした。
・１２月１日に保健センターがオープンし、保健指導係が保健センターでの業務を開始した。

Ａ

Ａ

２３

―

―

２４

―

―

２５

―

―

２６

―

―

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

平成２２年度で取組終了

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見22―

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§3
(2)
20

政策推進課

地方分権に対応した組織・機構の見直し
総合調整・政策形成機能の充実
総合調整機能及び政策形成機能の充実―

市政の重要事項の審議、執行方針の決定、各部等相互の総合調整等を行う際に、行政経営会議
や政策調整会議等を有効に活用することによって、総合調整機能及び政策形成機能の充実を図
る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整・行政経営会議は２１回開催し、重要事項の決定等を行った。
・複数の部に関連する各課の懸案事項についての調整を行い、一定の方向付けを行った。

Ｂ

２３

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整・行政経営会議は１９回開催し、重要事項の決定等を行った。
・複数の部に関連する各課の懸案事項についての調整を行い、一定の方向付けを行った。
・各部の調整を行う総務担当のあり方について、検討
を行った。

Ｂ

２４

・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整・行政経営会議の運用等の見直し
・政策調整会議の活用

２５・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整
・政策調整会議の活用

２６・行政経営会議及び政策調整会議の効果的な実施・政策形成や事業の計画、実施等における総合調整
・政策調整会議の活用

２２

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

行政経営会議及び各部の調整を行う総務担当職員のあり方について引き続き検討するとともに、迅速に問題解決を図るため、政策調整会議を効果的に活用していく。

２３年度の取組等に対する市民委員会の意見23Ｃ

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(1)
21

取組計画

・定員適正化計画の策定

・定員適正化計画の策定

２３※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

２４・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

２５・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

２６・目標値を達成するための計画的な職員採用の実施及び事務改善の徹底
・必要に応じて目標値の修正

平成２３年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点53人

限られた財源で多様な行政需要に対応していくため、事務事業の整理、職員の適正配置に努めるとともに、定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化を推進する。

年度

２２

定員管理及び給与の適正化
定員管理の適正化
定員適正化の推進
1,893,400,000円
職員の削減数

職員課

内部 外部
評価 評価

取組実績

・定員適正化計画を策定するため、現業職場のあり方について職員団体と協議したが予定どおり進まず、
定員適正化計画を策定することができなかった。

Ｃ・平成２４年度から平成３３年度までを実施期間とす
る定員適正化計画を策定した。

Ｂ

361,000,000円
職員の削減数 23人

実績効果額累計

Ｂ

489,700,000円

策定した定員適正化計画に基づき各部署の人員を減員していくためには、採用抑制と並行して事務事業の見直し（外部委託や事業の廃止など）にも取り組んでいかなければならない。

・定員適正化計画を策定したことは一定の成果と言えるが、正規職員の減員分を非正規職員で補うという方法では、定員適正化の積極的な推進とは言えないのではないか。業務の効率化、部課の統廃合、職員教育等の方法で定員の適正化を推進し、定員純減による総人件費の削減に努めるべきだと思う。
・非常勤職員数が全体の４割弱を占める状況では、正規職員数のみで類似団体との業務量の比較はできない。
２３年度の取組 ・業務量に見合った効率的な職員配置、部課の統合、共通事務の見直し、事務量の削減と業務プロセスの見直し等によ等に対する市民 り業務の効率化を図り、施設の統廃合についても検討すべきである。
委員会の意見 ・職員一人ひとりが意識的に業務改善に取り組むことも重要ではないか。
・定員適正化の推進については、計画を策定することよりも実現することのほうが困難であると思われるので、計画の実現に向け着実に取り組んでいただきたい。
・組織や個人の能力（仕事の効率性等）を上げるためには、ある程度の業務量や責任を負うべきであるが、組織改革をしていく必要もある。

24

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(2)
22

２３

定員管理及び給与の適正化
給与の適正化
給与制度の見直し
192,665,000円

職務、職階に応じた給与制度を徹底するとともに、国の給与制度改革の動向を踏まえ、制度の見直しを行う。
また、国家公務員の定年延長導入の状況を注視しながら、６０歳前からの給与水準及び給与体系のあり方について検討する。

年度

２２

取組計画

・給与制度の見直しに向けた職員団体との協議
・給与条例の改正議案を提出
・給与改定に向けた事務作業・給与制度の見直しに向けた職員団体との協議
・給与条例の改正議案を提出
・給与改定に向けた事務作業※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

２４・６５歳までの職員の雇用について、国の動向を見据
えながら別府市としての対応を検討する。

２５・６５歳までの職員の雇用について、国の動向を見据
えながら別府市としての方針を決定する。

２６

・平成２５年度に決定した方針に従って高年齢職員を雇用する。

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

職員課

内部 外部
評価 評価

取組実績

・給与制度の見直しについて職員団体と協議したが、予定どおり進まず、条例の改正議案を提出することができなかった。

Ｃ・給与制度の見直しに関して職員団体と協議を行った。
・給与条例の改正を行った。
（平成２４年１月１日施行）
・給与改定に向けた事務作業を行った。

Ｂ

9,810,162円

実績効果額累計

Ｂ

9,810,162円

給与制度の見直しを行うことはできたが、給与水準の抑制効果は数年後にしか表れないため、ラスパイレス指数は下がらず、当面横ばい状態が続くことが予想される。
また、６５歳までの定年延長について検討する予定だったが、平成２３年度末に、政府が、年金支給開始年齢の引き上げに伴う国家公務員の定年延長を見送り、再任用で対応する方針を示したため、別府市としての対応を検討し、方針を決定する必要がある。

・条例の改正を行い、取組計画に沿って給与制度の見直しを実施したことは評価できる。
・前年、達成できなかった職員団体との協議等の計画が実施されたことを評価する。
・平成２３年度のラスパイレス指数が１００．３となっており、全国平均（９８．９）より高い。さらに、全国の８３．
２％の団体（１，４８４団体）が１００未満であるという状況にもかかわらず、別府市はこの３年間毎年上昇してお２３年度の取組 り、目標値を設定する必要がある。
等に対する市民 ・ラスパイレス指数が平成２０年度、平成２１年度、平成２２年度より悪化している状況から、引き続き総人件費の抑制に向け努力が必要と感じる。
委員会の意見・実際に削減された金額でない数値を実績数値としている点について違和感を感じる。
・すべてが「国の方針」に左右されていくのではなく、あくまでも「別府市」の状況を根拠に見直しを図っていく姿勢を市民に示すことも必要ではないか。
・給与制度は人事制度と深く関わっているため、新しい人事制度と連動するよう見直しを図ってほしい。

25

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§4
(2)
23

職員課

定員管理及び給与の適正化
給与の適正化福利厚生事業の見直し
17,963,000円

職員に対する福利厚生事業については、市民の理解が得られるものとなるよう見直しを行い、事業の適正な実施に努める。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・福利厚生事業に対する市の負担割合の見直し
・福利厚生事業の内容の見直し及び職員への周知・福利厚生事業に対する市の負担割合を見直した。
（4/1,000 → 3/1,000)
・福利厚生事業の内容を見直し、職員に周知した。

Ａ

２３

・見直し事業の実施・公費負担によるレクリエーション等に対する職員個人への補助を廃止し、健康増進助成事業を開始した。

Ａ

２４

・見直し事業の実施
・福利厚生事業に対する市の負担割合の見直しについて検討

２５・見直し事業の実施
・福利厚生事業に対する市の負担割合の再見直し

２６

・見直し事業の実施

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

3,478,137円

実績効果額累計

Ａ

7,049,030円

厚生会事業については、平成２２年度に公費負担率を引き下げ事業内容を見直したが、市民の理解が得られるものとなるよう、さらなる見直しについて検討していく必要がある。

・レクリエーション券や旅行補助の廃止など福利厚生事業の見直しを図り、健康増進に関する事業に特化したことや市民の理解を得られるような見直しを今後も進めていこうとする姿勢は評価できる。
・別府市の平成２２年度の公費率（互助会公費補助率）は４３％で大分市（４２．２％）、中津市（３８．８％）等より
２３年度の取組 も高く、今後も引き下げる必要がある。また、市のホームページでも公費率を公表するよう検討してほしい。
・実績数値は、平成２２年度の公費負担割合の変更によってもたらされたもので、見直し事業によって削減された数値は等に対する市民 明らかになっていない。
委員会の意見 ・平成２３年度の「会員一人当たりの公費支出額」は、以前と比べると大幅に改善されたが、大分県平均より若干高い。
・互助会組織の形態についても、改めて検討する必要があるのではないか。
・平成２３年度の取組は評価できるが、制度そのものに疑問を感じる。
・来年度の取組計画をもう少し具体的に示してほしい。

26

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
24

課税課

健全な財政運営の確立
財源の確保
個人市民税の課税客体の的確な把握
申告受付件数（催告書発送分） 毎年度 500件

適正かつ公平な賦課と財源確保のため、個人市民税の未申告者に対し催告書の送付、実態調査を行い、課税客体の的確な把握に努める。
取組計画

年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・法定調書提出者への申告催告
・催告書発送・実態（訪問）調査・法定調書提出者への申告催告 30件
・催告書発送 367件
・実態（訪問）調査 42件
・上記の取組により、合計439件の課税客体を把握することができた。

Ｃ

２３・法定調書提出者への申告催告
・催告書発送・実態（訪問）調査・法定調書提出者への申告催告 25件
・未申告者への催告書発送 380件
・実態（訪問）調査 20件
・上記の取組により、合計425件の課税客体を把握することができた。

Ｂ

２４・法定調書提出者への申告催告
・催告書発送２５・法定調書提出者への申告催告
・催告書発送２６・法定調書提出者への申告催告
・催告書発送平成２３年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点

申告受付件数（催告書発送分）

425件

実績効果額累計

Ｃ―

催告書が返送されてきた者の住所の把握が困難である。

・実態（訪問）調査はあまり効果がないと判断し、今後調査は行わないとの結論に至ったことは評価できる。平成２３
年度は目標数値には到達していないが、成果をあげることが困難な課題であると思われるので、今後は他課と連携を図るなどして成果をあげていただきたい。
・年５００件の目標に対して、４２５件の課税客体を把握できたことは一定の評価に値するが、実態（訪問）調査の効
果はさほど得られていないため、早急に、より効果的な方法を模索していく必要があると感じる。
２３年度の取組 ・行政改革の目標に対する取組計画が５年間ほぼ同じ内容であるが、目標数値が未達成であることを考えると具体的な対応策の改善が必要ではないか。関連部署や税務署等との協力、連携により新たな調査手法を研究するとともに、未に対する市民申告者に対する調査も強化し、課税客体の把握に努めていただきたい。
委員会の意見 ・課税客体の把握は、市の税収確保のために必要であるが、課税の公平性を図る意味からも非常に重要であるため、今後も追及してほしい。
・課税客体の把握について、もう少し効率的な方法の検討が可能ではないかと思われる。
・担当課が実態把握に苦慮していることは理解できる。また、具体的な取組については、守秘義務の観点から実績として示しづらい側面もあると思う。しかし、外部評価をする立場としては、目標数値の達成度や取組内容等の実績から評価せざるを得ない。年度ごとの目標を再設定するなどして成果を示していただきたい。

27

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
25

健全な財政運営の確立
財源の確保
未利用財産の貸付及び処分の検討
533,000,000円

資産の実態把握と売却可能資産の選定を行い、選定した資産の売却、貸付による財源の確保に
努める。

年度

取組計画

２２

・昨年度入札不調物件のインターネット公売
・売却可能資産の売却（入札）２３

・建物等の調査・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

２４

・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

２５

・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

２６

・他課所管の未利用財産の個別問題の洗い出しと解決に向けた関係課協議の実施
・用途廃止後、新たに普通財産となった物件の売却

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

財産活用課

内部 外部
評価 評価

取組実績
・昨年度入札不調だった物件をインターネット公売したが再度不調となったため、土地を分割し住宅用地として売却した。（一部残っている。）
・インターネット公売ガイドラインを作成した。
・土地の売却について入札を２回行った。
・土地売払収入47,759,999円
・土地建物貸付収入 77,433,577円
・土地、建物の売却についてそれぞれ１回一般競争入札を実施した。（建物は売却、土地は応札なし）
・その他２件の土地について一般競争入札を実施する
ため測量を行った。
・土地売払収入15,879,324円
・建物売払収入22,500,000円
・土地建物貸付収入 87,706,990円

126,086,314円

実績効果額累計Ａ

Ａ

Ａ

251,279,890円

経済状況が低迷する中、土地の需要は低く、市有地の売却は困難な状況である。

・平成２３年度は実績数値が目標数値を上回っており、評価できる。今後も不動産の有効活用や安定した財源確保のため、未利用財産の貸付、処分を積極的に進めてほしい。
・土地を売却することによって、未利用財産を保有しているためにかかる維持管理費（雑草処理、不法投棄ゴミ回収な
２３年度の取組 どの人件費）を削減できる。また、売却によって固定資産税が得られる。その効果額も提示したほうがよい。
・平成２６年度まで目標数値をあげているが、地方都市では、毎年不動産価格等の下落が続いているため、毎年度目標
に対する市民
数値を見直し、下落分への対応について検討が必要と思われる。
委員会の意見 ・別府市の財産は、別府市民一人ひとりの財産であるとも考えられるため、「財産活用推進会議」を行政内部の会議とせず、広く市民から意見を聴くなどの工夫もあってよいのではないか。
・売却以外の選択肢についても検討し、効果的な土地活用を行い財源確保を図ってもらいたい。今後は、財産の有効活用について、課を越えて何ができるか検討してほしい。

28

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
26

商工課

健全な財政運営の確立
財源の確保
リサーチヒルの売却
196,100,000円

地区計画の変更や旧頭脳立地法の制限解除など分譲条件の緩和策を検討し、早期売却を目指
す。

内部 外部
評価 評価

年度

取組計画

２２

・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

・分譲条件の緩和について検討し、県と協議したが結論はでなかった。
・これまで土地開発公社で所有していた土地を市の一般会計で取得するための議案を提出した。
（平成２３年度当初予算で土地購入費を計上）

Ｂ２３・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

・土地開発公社が所有していたリサーチヒルの未販売
分譲予定地を取得した。
・分譲条件を緩和するため、旧頭脳立地法の制限解除について県と協議し、制限解除した場合の補助金の返還義務について確認した。

Ｂ

２４・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

２５・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

２６・分譲条件の緩和策について検討
・企業誘致の推進

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

取組実績0円

実績効果額累計Ｂ0円

分譲条件を緩和するため、旧頭脳立地法（地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律）の制限解除について引き続き県と協議するとともに、地区計画の見直しについて
関係各課と協議し検討する必要がある。

・未販売分譲予定地の取得、県との調整に前進が見られたことは評価できる。
・「企業誘致の推進」と目標に掲げるならば、より積極的に誘致に向けた別府市独自の取組を行うべきではないか。
・この項目は、第２次行政改革推進計画でも改革項目とされていたが、様々な要因から成果が出ていない。今後、早期売却を実現するため、分譲条件の緩和や地区計画の見直し等、具体的な作業を進める段階にきているのではないかと
２３年度の取組 思われる。
・平成２６年度までに売却することが目標であれば、もう少しスピード感を持って取り組むべきではないか。毎年度協に対する市民議を行っただけで終了年度を迎えそうな気がする。具体的に地区計画の変更や制限解除の方向をいつまでに決めて、委員会の意見そのための手続をいつ実施するかなど細かい目標が必要だと思われる。
・土地開発公社から取得した土地を今後売却するにあたり、売却損が出る場合は、市民のコンセンサスが得られるようにすべき。
・売却に向けては様々な困難要素があり評価しづらいが、改革項目としてあげている以上何らかの進展があるべきだと思う。

29

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
27

収納課

健全な財政運営の確立
財源の確保
徴収率の向上徴収率 87.8％

徴収率の向上を目指し、納期の周知、口座振替の促進に努めるとともに、滞納整理の強化を図るため、インターネット公売を実施する。
また、納税者の利便性を向上させるため、コンビニ収納の実施について検討する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・徴収職員の技術向上（研修への参加）

Ｂ

２３

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・徴収職員の技術向上（研修への参加）
・差押えの強化Ａ

２４・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

２５・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

２６・納期の広報の推進
・口座振替の促進
・インターネット公売の実施
・コンビニ収納の調査検討
・徴収職員の技術向上

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

徴収率88.3％

実績効果額累計Ａ―

徴収率の向上を図るため、引き続き県税事務所に職員の派遣を要望し、滞納整理の技術の向上に努めるとともに、差押えの強化に取り組む。また、納税者の利便性の向上と徴収率の向上を図るため、コンビニ収納の実施について検討する。

・県税事務所の職員による助言や指導等による成果は徴収率の向上という形で徐々に表れている。しかし、平成２３年度の実績(徴収率８８．３％）は県下１４市の中でも下位に位置し、今後も更なる努力が必要だと思う。
・「市税口座振替キャンペーン」については、費用対効果の面から廃止を含め検討をお願いしたい。
２３年度の取組 ・目標値を上回る成果をあげていることは評価できる。コンビニ収納の実現化を図ると同時に、差押えに踏み切る前の段階での対策が必要と思われる。
に対する市民委員会の意見 ・適正に実施され目標を達成したことは評価に値する。今後も納税しない（できない）理由について十分な調査を継続して行い、より納税しやすい環境づくり(コンビニ収納、休日受付など)を目指していただきたい。
・広報車による納期の周知については、徴収率の向上に結びついているか疑問である。しかし、職員の研修等で成果があがってきている点は評価できる。収納システムの導入等、さらに効率的な体制づくりを望む。

30

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
28

収納課・保険年金課

健全な財政運営の確立
財源の確保
納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止
182,639,000円

納期前納付報奨金及び納税組合奨励金については、平成１５年度に条例改正を行い、平成１６
年度から交付率の見直し等による縮減に取り組んできたが、更に見直しを進め平成２３年度を目標に廃止する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・別府市税納税貯蓄組合の奨励に関する条例の廃止議
案を提出
・別府市税条例の改正議案を提出（納期前納付報奨金の廃止についての改正）

・別府市税納税貯蓄組合の奨励に関する条例の廃止議案を提出（平成２３年４月１日施行）
・別府市税条例の改正議案を提出（平成２３年４月１日施行）
・納期前納付報奨金の廃止について市報に掲載
・納税組合奨励金の廃止について組合員に通知

Ａ

２３・納期前納付報奨金の廃止

・納期前納付報奨金の廃止

Ａ２４

・納税組合奨励金の廃止（平成２２年度分の市税の納付に係る奨励金を平成
２３年度に支給したことをもって廃止）

Ａ

２５

２６

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

37,745,000円

実績効果額累計

37,745,000円

納期前納付報奨金及び納税組合奨励金を廃止するための議案を予定どおり提出できたが、制度の廃止による収納率の低下を防ぐため、口座振替の促進に努める。

２３年度の取組 ・厳しい財政状況の中で、納期前納付報奨金や納税組合奨励金の廃止を改革項目に掲げ、実際に廃止という成果を出したことは評価できる。また、年間約４，８００万円の削減効果をあげていることも評価できる。
に対する市民 ・納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止という改革項目を達成できたので、今後は徴収率の向上や納税者の利便委員会の意見性の向上に努めてほしい。

31

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
29

健全な財政運営の確立
財源の確保
国民健康保険税徴収率の向上
徴収率
現年分 90％
滞納繰越分

保険年金課

10％

市民税未申告者への指導による賦課の適正化、口座振替キャンペーンの実施による口座振替の促進、訪問徴収の推進による徴収体制の強化、財産調査による滞納処分の強化により、徴収率の向上を目指す。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・徴収体制の見直し、検討
・収納課と情報の共有や業務の連携を図る。

・市民税未申告者に対して申告するよう指導し、賦課の適正化を図った。
（未申告世帯の減少 1,409世帯→927世帯）・口座振替キャンペーンの実施
・徴収体制の見直しについて検討
・収納課と情報の共有や業務の連携について協議Ａ

２３・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・徴収体制の強化（新たな体制による徴収業務の実施）

・市民税未申告者に対して申告するよう指導し、賦課の適正化を図った。
（未申告世帯の減少 1,437世帯→951世帯）
・口座振替キャンペーンの実施
・収納課と情報を共有し、業務の連携を図った。

Ｂ

２４・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替キャンペーンの実施（口座振替の促進）
・財産調査による滞納処分の強化

２５・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替の促進
・財産調査による滞納処分の強化

２６・賦課の適正化を図るため、市民税未申告者に対して申告するよう指導・口座振替の促進
・財産調査による滞納処分の強化

平成２３年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点

２３年度の取組に対する市民委員会の意見

徴収率

現年分
滞納繰越分

86.5％
7.0％

実績効果額累計Ｂ―

徴収体制を見直すことにより業務の効率化を図り、徴収率の向上を目指す。

・現年分徴収率が向上したのは一定の成果であると思う。今後は徴収率を上げるため研修や教育を積極的に実施し、専門性を持った徴収担
当職員の育成が重要だと思う。
・限られた職員数で滞納整理を効率的に行うため事務内容を整理し、外部委託が可能な業務はアウトソーシングを検討してはどうか。また専門知識を持つ徴収指導員や臨時職員の採用を検討してはどうか。
・現行の制度だと、国民健康保険税の税率等は各自治体が設定しているため、被保険者が住んでいる自治体により保険税の負担が異なる。
高齢者の割合が高い別府市では、医療費の負担が大きく被保険者の負担も大きい。被保険者の立場からすると、所得は同じ、医療サービ
スも同じなのに、住所地によって保険税が異なるのは不公平であるように感じられる。国に要請して、地域の広域化による保険税の平準化を図っていただきたい。
・徴収率の向上は難しい面もあると思われるが、税の適正な徴収は行政の業務として重要事項であると思うので、今後は目標値が達成できるよう努めてほしい。
・保険年金課だけの問題ではないが、市民感覚では各種税金の詳細はわかりづらく、ひとくくりに「税金」と認識している人が多いのではないかと思われる。現状は各課ごとに納期の周知や口座振替の促進、直接訪問などによる徴収を実施しているようだが、より効率的に業務を進めるため、それぞれの課ごとに動くのではなく、関係課が連携を図り、対策（広報手段、徴収方法等）について検討すべきではな
いかと考える。
・市民の立場（高齢者、主婦、学生など）によって最適な徴収方法は異なるのではないかと思うので、きめ細かな対応をお願いしたい。

32

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
30

社会福祉課

健全な財政運営の確立
財源の確保
生活保護制度の適正化
215,000,000円

稼働年齢層に対する就労促進、相談、面接時における指導の強化に取り組むとともに、電算システムの向上によるチェック機能の充実及び業務の効率化を図る。また、医療扶助についてもレ
セプト点検の充実、長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導等を行い、生活保護制度の適正化を図る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化
・電算システムの見直し

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者、長期無診者に対する指導を随時行った。
・就労相談員を１名増員し自立支援を強化した。
・生活保護システムを改修し事務の効率化を図った。

Ａ

２３

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化
・電算システムの改修によるチェック機能の強化

・レセプトの電子化により点検の充実を図った。
・長期入院患者、頻回・重複受診者、長期無診者に対する指導を随時行った。
・課税状況一斉調査、扶養義務者一斉調査、遊戯施設への立入り調査等を実施した。
・システムの改修によりチェック機能を強化した。

Ａ

２４

・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化

２５・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化

２６・レセプト点検の充実
・長期入院患者、頻回・重複受診者及び長期無診者の指導
・稼働年齢層への就労促進強化

平成２３年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点

76,594,606円

実績効果額累計

Ｂ

137,509,442円

長期化する雇用情勢の悪化や高齢者の増加により、生活保護受給者が増加し、ケースワーカー
１人当たりの担当件数も増加しているため、指導に多くの時間をかけることができないという現状だが、生活保護制度の適正化を図るため、稼働年齢層に対する就労支援を強化したい。

・保護率が県内でも突出している点は重大であり、今後も適正化に向けた改革が必要であるが、レセプト点検や課税状
況調査などで成果を上げている点は評価できる。
・生活保護については不正受給が問題となることが多いため、他部署とも情報を共有し今後も厳正に対処していただきたい。また、ケースワーカーの負担を軽減するための取組（任期付職員制度導入等）には賛成である。
２３年度の取組 ・大分県内の他市、類似団体、他の観光都市と比較して保護率が突出している原因は不明であるとのことだが、転入者も含めて受給者は増加傾向にあるため、増加を防止する方法がなければ適正化は困難だと思う。
に対する市民 ・不正受給については、社会的にも注目される難しい問題であると思うが、今後も厳しく対処してほしい。
委員会の意見 ・目標数値及び実績効果額の算定方法について、レセプト点検による過誤調整額のみでなく、遊技場調査や就労支援事
業などによる実績も加味し、より生活保護制度の適正化に向けて改革を進めていただきたい。
・ケースワーカー１人あたりが担当する世帯数は、社会福祉法で定められた数（８０世帯）を大きく上回っており、保護世帯に対する指導が不足しているのではないかと感じる。システムの改善により事務の効率化は図られているようだが、実態調査を強化するため、課の体制を整えることも必要ではないか。

33

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
31

建築住宅課

健全な財政運営の確立
財源の確保
住宅使用料徴収率の向上
徴収率 91％

夜間徴収や連帯保証人に対する納入の働きかけなど徴収活動を強化するとともに、不誠実な滞納者に対しては、即決和解などの法的措置を積極的に進め、徴収率の向上を目指す。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・夜間徴収を実施する。
・連帯保証人に、滞納者に対する納入の働きかけを依頼する。

・夜間徴収を毎月実施した（月２回）
・３ヵ月以上の滞納者については連帯保証人に通知し滞納者に対して納入するよう働きかけてもらった。
・全納できない滞納者に分納誓約書を提出させた。

Ｃ

２３・夜間徴収を実施する
・連帯保証人に、滞納者に対する納入の働きかけを依頼する。

・夜間徴収を１４回実施した。
・３ヵ月以上の滞納者については連帯保証人に通知し滞納者に対して納入するよう働きかけてもらった。
・全納できない滞納者に分納誓約書を提出させた。

Ｃ

２４・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

２５・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

２６・夜間徴収を実施する。
・即決和解などの法的措置を進める。

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

徴収率80.9％

実績効果額累計Ｃ―

入居者の高齢化や母子世帯、世帯主が失業する世帯の増加に伴い、生活苦に陥り多重債務者となる入居者も増えている。このような状況で、住宅使用料徴収率は低下しているが、不誠実な滞納者に対しては、今後、即決和解などの法的措置をとり、徴収率の向上に努めたい。

・経済情勢の悪化等が徴収率に影響を及ぼしたと思われるが、数値目標を達成できていないため、厳しい評価をせざるを得ない。
・即決和解等の法的措置を進めるにしても、滞納額及び滞納世帯数は膨大であり、行政としての限界を感じる。今後
は、住宅管理のアウトソーシング等も積極的に検討し徴収率の向上に努めてほしい。
２３年度の取組 ・徴収方法について、規程の改正など改善を要する点が多い。
・徴収率の向上を目指し、真摯に取り組んでいることは理解できるが、目標数値には届いていない。今後はアウトソーに対する市民シングなど、より効率的な方法の導入が期待される。
委員会の意見 ・滞納者数及び滞納金額の多さを考えると、取組内容に掲げている即決和解等の法的措置を過去２年間実施していないという状況では、市民の理解が得られないのではないか。
・滞納金の徴収は、市民の生活に直結することであり困難であることも理解できるが、現状のままでは何も改善されないと感じる。厳正かつ公正な改革に期待したい。
・住宅使用料徴収率の向上に取り組んだとしても、その結果が財政面にどれほど貢献するのか疑問である。

34

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(1)
32

下水道課

健全な財政運営の確立
財源の確保
下水道事業の健全化
経費回収率 100％

生活環境の改善や水質保全のための水洗化率の向上や下水道事業の健全な経営の目安とされる
汚水処理経費回収率の向上に取り組むとともに、使用料収入の確保に努め、より一層の経営健全化を目指す。
内部 外部
評価 評価

年度

取組計画

２２

・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

・地元説明会を開催し公共下水道への接続について説
明するとともに、未接続世帯への戸別訪問を随時行った。
・市債借入額の平準化を図るため、事業計画を見直し
た。

Ａ

２３

・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

・受益者負担金説明会、工事施工に伴う説明会において公共下水道への接続を依頼するとともに、未接続
世帯への戸別訪問を随時行った。
・市債借入額の平準化、維持管理費のコスト削減を図るため、事業計画を見直した。
・下水道普及啓発イベントの実施

Ａ

２４

・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

２５・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

２６・未接続世帯に対する接続の促進
・市債借入額の平準化（長期的視点に立った借入）・維持管理費のコスト削減

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

経費回収率

取組実績

104％

実績効果額累計Ａ―

平成２１年度以降、経費回収率は１００％以上を維持しているが、後年度において、地方債の元利償還金や施設（管渠、処理場）の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれることから、未接続世帯に対して公共下水道への接続を呼びかけ、財源の確保に努めなければならない。

・接続件数の増加や下水道普及啓発活動等により、経費回収率の目標値は達成しており評価できる。しかし、今後は施設の老朽化に伴う維持管理費や地方債償還費の増大も想定されるため、一層の経営健全化に努めてほしい。
２３年度の取組 ・経費回収率について、１００％以上を維持していることは評価できる。
に対する市民 ・維持管理費の確保のほか都市環境の向上のためにも、未接続世帯の接続促進活動は今後も積極的に行うべきである。
委員会の意見 ・水害時等のリスクを想定した対策も必要ではないか。
・現状は安定した運営ができているとのことであるが、今後の施設の管理費、工事費、職員人件費、地方債償還費等を様々なパターンで試算し、対策について早期に検討すべきではないか。

35

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(2)
33

２３

健全な財政運営の確立
受益者負担の適正化
使用料及び手数料の見直し―

特定のサービスの対価である使用料、手数料については、負担の公平性を確保するため、効率的な施設運営や事務の実施によるコスト削減に努めるとともに、料金設定の算定基準を明確にし、定期的な見直しに努める。

年度

２２

取組計画

・使用料の算定基準を作成し各課に周知
・使用料改定に向けた準備※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

２４・使用料改定の基礎資料となる施設白書を作成（財産活用課）２５・施設白書に基づきヒアリングを実施
・使用料の算定基準を作成
・使用料条例の改正議案提出
・使用料の改定についての周知

２６・使用料の改定

平成２３年度実績数値

内部 外部
評価 評価

取組実績

・使用料の見直し対象とする施設等の選定
・使用料の算定基準の作成
・使用料改定に向けた準備

次年度以降の取組に関する
課題・問題点

政策推進課

・前年度に実施した各施設の状況調査に基づき、使用料の算定基準を作成する予定だったが、調査結果を精査したのみで、基準の作成には至らなかった。

Ｃ・平成２１年度に実施した各施設の状況調査では、使用料改定の算定根拠となる各公共施設の管理運営費
や利用状況の把握が不十分だったため、施設白書作
成後に使用料の算定基準を作成し改定を行うよう方針を変更した。

Ｃ―

実績効果額累計Ｃ―

使用料改定に市民の理解を得るためには、算定根拠となる各公共施設のトータルコストを明らかにし、公表する必要がある。

・施設ごとの必要経費についてトータルコストを算出した上で、各施設の公共性について「施設の性質区分」による分類を行い、使用料を決定するという方法は理にかなっていると思う。施設を利用しない人との公平性を保つためにも、使用料決定に至る経緯をできるだけ公表した方がいいと思う。早期の改定を期待する。
・受益者負担の適正化を図るために使用料等の見直しを実施するとのことだが、見直しを行うための基礎資料となる各
２３年度の取組 施設の収支状況が、平成２４年度末の「施設白書」の完成を待たなければならない状況にあり、取組が遅れている。
に対する市民 ・今後の人口規模、人口分布、財政規模等の推移を考慮し、将来的には公共施設の配置場所や数を見直す必要があると思われる。綿密な調査を実施した上で、「施設白書」に基づいた適正な見直し方針が打ち出されることに期待したい。
委員会の意見・市民の生活と直結した課題であるため一日も早く「施設白書」を完成させ、使用料の見直しについて、わかりやす
く市民に公表する必要があるのではないか。
・使用料を上げる場合、対象施設に係る経費等の提示だけでは市民の理解を得るのは難しい。市民の目線に立ち、市の財政状況や取組、使用料の算出方法等をわかりやすく説明し、市民の理解を得るようにすればいいと思う。

36

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

政策推進課

§5
(3)
34

健全な財政運営の確立
補助金等の見直し
補助金等の見直し―
補助金等の公益性、公平性、必要性及び効果について個別に精査し、随時見直しを行う。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

・実施計画ヒアリング、予算査定において、補助金等の妥当性について精査し、その結果を次年度の予算編成に反映させた。

Ｂ

２３・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

・実施計画ヒアリング、予算査定において、補助金等の妥当性について精査し、一部見直しを行った。

Ｂ

２４・補助金の見直しを６月から８月にかけて実施し、見直し結果を予算編成に反映させる。
・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

２５・補助金の見直しを６月から８月にかけて実施し、見直し結果を予算編成に反映させる。
・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

２６・補助金の見直しを６月から８月にかけて実施し、見直し結果を予算編成に反映させる。
・補助金等の妥当性について予算査定の中で精査（次年度以降の予算に反映）

平成２３年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｂ―

予算編成方針に基づき事業担当課に積極的な見直しと整理合理化を求めているが、予算編成過程では補助金交付団体との調整時間が限られるため翌年度予算に反映しにくい。来年度からは補助金の見直しを６月から８月にかけて実施し、廃止縮減等の評価内容を予算編成に確実に反映させていきたい。

・平成２４年度からの取組として、予算編成前に補助金の見直し期間を設けるようにした点については評価できるが、
平成２３年度のテーマ監査報告書「補助金の交付事務について」において別府市監査委員から指摘された内容を真摯に受け止めるべき。補助金交付におけるガイドラインを早急に整備し、行政全体の組織的取組となるよう期待する。
・平成１９年３月の行財政改革市民委員会による「補助金の見直しに関する提言書」の内容が、その後どう検討され、実行に移されているのかが不明瞭である。平成２３年度のテーマ監査報告書「補助金の交付事務について」の内容については、しっかり検討していただきたい。
・削減ありきで見直しを行っていない点には賛成である。重要なのは、補助金の効果が市民生活や文化の向上などにど
２３年度の取組 れだけ表れているかということであり、そのような検証も必要だと思う。
に対する市民 ・結果的に補助金が増額されており、何をもって健全な財政運営の確立と捉えるのか不明確であると感じる。補助金の公益性、公平性、必要性や効果などについて、市民にわかりやすく公開することが必要であると考える。
委員会の意見・利益や効果が表れにくい活動を行っている団体を支援するために補助金を支出しているのだと思うが、今後、市が目指しているように、そういった団体が成長できるような仕組みづくりが必要だと思う。
・補助金について個別に精査しているとのことだが、補助額があまりにも少額であったり継続的に支給され続けているものが多い。本来は行政が実施すべき事業を他の団体等に実施させ補助しているのではないか、また、民間（各種団体等）が行政に依存せず実施すべき事業に対して補助しているのではないか等、補助金のあり方について検証すべきである。今後は、総事業費に対しての補助割合を定める、終期を決めての補助とする（サンセット方式）など明確な基準を定めてほしい。

37

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§5
(3)
35

政策推進課

健全な財政運営の確立
補助金等の見直し
公会計の整備―普通会計に公営事業会計や第三セクター等を含めた連結ベースで、貸借対照表、行政コスト計
算書、資金収支計算書及び純資産変動計算書の４表の整備に取り組み、資産・債務改革を推進す
る。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・財務４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を作成する。
・資産把握のための関係課との協議

・財務４表を作成した。
・資産把握のための協議を関係課と行った。

Ａ

２３・財務４表を作成し公表する。
・資産把握（土地、建物、構築物、道路・橋梁等）

・財務４表を作成しホームページで公表した。
・資産把握（土地、建物、道路・橋梁）

Ａ

２４・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）

２５・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）

２６・財務４表を作成し公表する。
・資産情報の追加・修正（土地、建物、道路・橋梁）

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計

Ａ―

財務諸表について、決算終了後の早い時期に公表できるよう効率的な作成手法を検討するとともに、わかりやすい公表方法を確立する。また、作成した財務諸表の効果的な活用を目指す。

・財務諸表を作成しホームページで公表したことについては評価できる。今後は作成した財務諸表を活用し、財政運営への効果的な活用をお願いしたい。
２３年度の取組 ・公会計システムを導入し、外部委託ではなく自ら財務諸表を作成することを望む。
・財務諸表の作成については外部委託し費用がかかっているようなので、公会計の整備の意義や重要性をわかりやすくに対する市民
市民に示していく必要があると思う。
委員会の意見 ・取組計画は十分に実行されていると感じるが、公会計の整備がどのような効果を生み出すかについて、市民の感覚ではわかりづらく感じる。資料を公表して終わりではなく、本来の目的である「資産・債務改革の推進」を着実に実行していただきたい。

38

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(1)
36

職員課

職員の人材育成と意識改革の推進
人材育成の充実
人材育成の推進―

職員の資質向上のため、研修制度の充実を図り、人事交流を推進するとともに、人事異動方針の見直しを行い、長期的な視点で人材の育成に取り組む。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・事務量調査の実施により、仕事の進め方等に対する職員の意識改革を図る。
・研修制度の充実

・事務量調査を実施し、仕事の進め方等に対する職員の意識改革に着手した。
・大分県市町村研修センターが実施する研修に職員を積極的に参加させ、職場外研修の充実を図るとともに、職員の資質向上に努めた。

Ｂ

２３・採用から定年までを見通した人材育成を行うための「人材育成型人事制度」の素案を作成する。

・長期的な視点で人材育成に取り組むため、採用、研修、昇任・昇格、人事異動、人事評価制度を連動させた人材育成型人事制度の構築を目指し、素案の作成に着手するとともに、職員の意識調査アンケートを実施し、これからの人事制度づくりに関する意見交換会を開催した。

Ｂ

２４

・「人材育成型人事制度」の構築

２５

・「人材育成型人事制度」に基づいた施策の実施

２６

・「人材育成型人事制度」に基づいた施策の実施

２２

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｃ―

職員が年々減少していく中、職員個々の資質向上と組織力の強化を図るため、人材育成型人事制度を効果的な制度にしなければならない。

・「人材育成型人事制度」の素案作成に着手したことは評価できるので、制度の構築に向け全力で取り組んでほしい。
・「職員の意識調査に関するアンケート」の結果から、職員は概ね居心地の良い職場環境と感じているようだが、財政悪化の危機を前にして非常に緊張感がないと言える。コスト意識、費用対効果など民間経営の感覚を持った人材を育
２３年度の取組 成すべきではないか。
等に対する市民 ・昨年度当初から取組計画どおりに「人材育成型人事制度」の素案作成に取りかかっていれば、年度内に素案は完成したのではないか。
委員会の意見・当初計画していた取組内容を、より実効性の高い制度の構築へと方針転換したことは評価できる。
・組織としての能力を上げていくためには、職員が外部の人と交流を持ち、ネットワークを形成していくことも重要で
はないか。

39

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(2)
37

２３

職員の人材育成と意識改革の推進
職員の意識改革
新たな人事管理制度の構築―

職員の能力開発や業務遂行を促すとともに、組織マネジメント体制を強化するため、新たな人事管理制度の構築を目指す。

年度

２２

職員課

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

・職務行動評価シートの公開
・職務行動評価の研修（全職員対象）

・職務行動評価シートの公開
・職務行動評価の研修（全職員対象）※未達成のため、平成２２年度の取組計画を再掲

・全職員を対象に、人事評価制度の概要について研修
を行った。

Ｂ

・当初、人事評価を中心とした人事管理制度の構築を目指していたが、人材育成について、採用、研修、昇任・昇格、人事異動、人事評価制度を連動させた
人材育成型人事制度の構築を目指すことになったた
め、人事管理制度のあり方についても方針を見直すこととなり、人材育成型人事制度の一環としての人
事評価のあり方について検討を始めた。

ＣＣ・評価者研修の実施（管理職、課長補佐、係長を対象）

２４※職務行動評価シートの公開及び職務行動評価の研修
は平成２５年度に延期

２５・職務行動評価シートの公開
・職務行動評価の研修（全職員対象）

２６・職務行動評価の試験施行
・目標管理（実績評価）の研修（全職員対象）

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計―

人材育成型人事制度の一環としての人事評価は「人材育成」を主な目的としていることを職員に周知徹底し、その必要性について理解を得ることが必要である。

・「人材育成型人事制度」の一環として評価制度（人事管理制度）を運用するのであれば、改革項目の「人材育成の推進」と「新たな人事管理制度の構築」は一つの項目にまとめるべきである。
２３年度の取組 ・具体的な取組が行われていない。
・今後のスケジュールの再検討と提示が必要である。
等に対する市民 ・職員一人ひとりが、民間企業の業績評価や能力評価という人事評価制度を前向きに捉え、関心を持つことも必要だと委員会の意見思う。
・当初計画していた取組内容を、より実効性の高い制度の構築へと方針転換したことは評価できる。
・新しい組織マネジメントを構築するためには、もう少し具体的な取組計画を立てる必要があるのではないか。

40

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

§6
(3)
38

職員課

職員の人材育成と意識改革の推進
多様な人材の確保と活用
任期付職員制度の導入―

幅広い行政課題に迅速かつ的確に対応するため、専門的な知識や経験を有する者を任期を定めて採用する任期付職員制度を導入する。

年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・任期付職員制度の事例の調査研究

・任期付職員制度の事例について情報収集を行うにとどまり、制度導入に向けての具体的な検討には至ら
なかった。

Ｃ

２３

・任期付職員制度の事例の調査研究

・任期付職員制度の事例について情報収集を行い、制度の導入が可能な職場について課内で検討したが、制度導入に向けての具体的な検討には至らなかっ
た。

Ｃ

２４

・任期付職員制度の事例の調査研究

２５・任期付職員の採用に関する条例の制定議案を提出

２６・任期付職員の採用制度の導入

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｃ―

現行法では、任期付職員の採用条件に制約が多いため、国の方針が緩和されなければ、制度を導入しても十分な効果が得られない可能性がある。

・第２次行政改革推進計画から継続している改革項目であるにもかかわらず、取組計画の内容が平成２４年度まで「制２３年度の取組 度の調査研究」のみであり、特段の成果がみられない。実施の可能性、有効性を考慮し、計画の修正も含めて検討すべきではないか。
等に対する市民 ・第３次行政改革推進計画の改革項目として今後も取り組んでいくのか再検討すべき。
委員会の意見 ・法律の規定の範囲内で制度の導入が可能な職場から任期付職員制度を導入し、その後見直しを図っていくという方法もあるのではないか。

41

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値

情報推進課

§7
(1)
39

ＩＴを活用した市民サービスの向上
電子市役所の構築
情報活用能力及びセキュリティ意識の向上―
ＦＡＱ環境の整備によるノウハウの共有化や研修の実施により、情報活用能力の向上を図るとともに、情報の不正利用や流出を防ぐため情報セキュリティに対する職員の意識の向上を図る。

取組内容※ＦＡＱ・・・Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ Ａｓｋｅｄ Ｑｕｅｓｔｉｏｎ
頻繁に尋ねられる質問。よくある質問とその回答を集めたもの。
年度

取組計画

内部 外部
評価 評価

取組実績

２２

・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

・ＦＡＱ掲示内容の充実を図った。
・新規採用職員を対象にシステム操作、セキュリティ
に関する研修を実施
・セキュリティ自己チェックの実施（２回）
・セキュリティ関連啓発メールの送信（１１回）
・サイバーテロ机上訓練の実施（大分県警と合同）

Ａ

２３・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

・ＦＡＱ掲示内容の充実を図った。
・新規採用職員を対象にシステム操作、セキュリティ
に関する研修を実施
・再任用職員を対象にシステム操作研修を実施
・セキュリティ自己チェックの実施（１回）
・セキュリティ事故事例メールの送信（８回）
・ＯＡ操作研修の実施（１５回）

Ａ

２４・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

２５

・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

２６

・ＦＡＱ掲示内容の充実
・セキュリティ、ＯＡ操作に関する研修の実施
・セキュリティに関する意識向上対策（事例メール、利用調査、自己チェックの実施）
・セキュリティ対策の検討、実施（PDCA繰り返し）

平成２３年度実績数値

次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｂ―

セキュリティ対策については、情報化推進委員会等で協議を行い全庁的な合意を得る必要がある。また、職員に対する研修については、今後も職員課と十分に協議した上で実施していきた
い。

・ＯＡ操作研修について、対象者を絞り、より高いスキルの習得を目指した点は評価はできるが、一方で情報セキュリ
ティに対する対応は物足りなさを感じる。アンケート形式で実施したセキュリティ自己チェックの回答率は約６割にとどまっており、未回答者へのフォローと自己チェックのブラッシュアップを実施する必要性を感じる。
２３年度の取組 ・ＦＡＱページについて、掲示内容の対象範囲を広げてノウハウを蓄積し、少人数の職員でも市民サービスを充実できるようにしてほしい。
に対する市民委員会の意見 ・行財政改革の項目に取り上げている業務であれば、明確な目標数値を設定して取り組む必要があると思われる。目標
数値に対する成果は、評価の主要な基準であると考える。
・Word、Excelなどの操作研修については公費で行う必要があるのか疑問を感じる。
・時代の流れに沿ったＩＴ化に対応するため、ある程度、計画に幅を持たせるべきではないか。

42

第３次別府市行政改革推進計画進捗状況確認表
主管課
重要課題（大綱項目）
改革項目名
目標数値
取組内容

情報推進課

§7
(2)
40

ＩＴを活用した市民サービスの向上
行政の情報化の推進
公式ホームページの利便性の向上―
利用者の利便性の向上を図るため、アクセシビリティやユーザビリティに配慮したページ作りを目指すとともに、幅広い多くの情報を迅速に提供するための効率的で効果的な管理運営方法について検討する。

年度

内部 外部
評価 評価

取組実績

取組計画

２２

・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応
・他市町村の状況、最近の技術動向等の調査
・今後のホームページのあり方についての比較検討の実施

・ホームページ利用満足度調査を試行した。
・観光サイト外国語版を全面的にリニューアルした。
・YouTube別府市チャンネルを開設（７月）・新着情報のTwitter配信を開始（１０月）
・ホームページの作成方法について、ＣＭＳの活用等を検討してみたが、比較検討の結果、現在の手法のほうがいいという結論に達した。

Ａ

２３

・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応（以下、改善が必要となった場合）
・改善内容の詳細設計
・実施にあたり必要な措置の要求（実施計画）

・引き続きホームページ利用満足度調査を試行した。
・英語、韓国語、中国語の動画チャンネルを開設
・ごみとリサイクルのサイトを全面的にリニューアル・別府市議会サイトを全面的にリニューアル・施設案内サイトを全面的にリニューアル・施設予約状況カレンダーの作成及び公開Ａ

２４・ホームページの更新作業
・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応

２５・ホームページの更新作業
・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応

２６・ホームページの更新作業
・利用状況調査、利用者の満足度調査の実施（定期的に実施）・利用状況調査、利用者の満足度調査への対応

平成２３年度実績数値
次年度以降の取組に関する
課題・問題点―

実績効果額累計Ｂ―

各課からの依頼に対応するだけでなく、他市のホームページや利用者の意見を参考に、情報推進課主導でホームページ内容の充実を図っていく。また、ホームページ利用満足度調査に寄せられた意見を定期的に集約し、建設的な意見については対応を検討し実施する。

・担当課としては、ホームページの利便性の向上に関して「満足度調査における満足の割合が５割を超えること」を目指しているとのことだが、平成２３年度の評価の集計では回答件数４４件のうち「必要な情報が見つからない」という項目について、「いつもそう感じる」「そう感じることが多い」「たまにそう感じる」という回答の合計が２９件（６６％）であり、改善の余地があると感じる。
・市の職員やその家族からも、使いやすさ、情報の入手のしやすさの視点で改善策を提案してもらい、その内容を積極
２３年度の取組 的に取り入れてはどうか。
・行財政改革の項目に取り上げている業務であれば、明確な目標数値を設定して取り組む必要があると思われる。目標
に対する市民数値に対する成果は、評価の主要な基準であると考える。
委員会の意見 ・ホームページの見直しに関し、担当課としての目標は設定しているとのことなので、それを改革項目の目標数値とすることはできないのか。
・ホームページは市の「顔」とも言えるものである。また、別府市は中国クルーズ船などの寄港地にもなっており、海外からのアクセスは当然他市よりも多いと思われるため、他市との差別化を図り、オリジナリティあふれる遊び心のあるページの制作に取り組んでほしい。
・何をもって利便性が向上したのかという具体例が見えないため、今後改善の余地があると思われる。

43

平成２３年度の取組に対する評価一覧表

通番

改

革

項

目

主管課

内部評価 外部評価

1

窓口業務の改善

政策推進課

Ａ

2

まちづくり出前トークの実施

自治振興課

Ａ

3

市民参加による行政の推進

政策推進課

Ｂ

4

市民団体、ＮＰＯ等への支援

観光まちづくり課

Ｂ

5

ごみの減量化とリサイクルの推進

環境課

Ｂ

6

交流事業の推進

文化国際課

Ａ

7

外国人が行動しやすい環境づくり

文化国際課

Ａ

8

防災士の養成

自治振興課

Ｂ

9

地域防災計画の見直し

自治振興課

Ａ

10

事業の優先順位づけ

政策推進課

Ｂ

11

ごみ収集業務の一部民間委託

環境課

Ｃ

12

し尿処理場春木苑の建替えと管理運営方法の検討

環境課

Ｂ

13

指定管理者制度の充実

政策推進課

Ｂ

14

婦人会館の見直し

生涯学習課

Ｂ

15

小学校給食調理業務の効率化

スポーツ健康課Ｂ

16

行政評価の充実

政策推進課

Ａ

17

第三セクター等の見直し

政策推進課

Ａ

18

組織・機構の見直し

政策推進課

Ｂ

19

健康福祉部門の強化（保健センターの設置）

保健医療課

終了

20

総合調整機能及び政策形成機能の充実

政策推進課

Ｂ

21

定員適正化の推進

職員課

Ｂ

Ｂ

22

給与制度の見直し

職員課

Ｂ

Ｂ

23

福利厚生事業の見直し

職員課

Ａ

Ａ

24

個人市民税の課税客体の的確な把握

課税課

Ｂ

Ｃ

25

未利用財産の貸付及び処分の検討

財産活用課

Ａ

Ａ

26

リサーチヒルの売却

商工課

Ｂ

Ｂ

27

徴収率の向上

収納課

Ａ

Ａ

28

納期前納付報奨金及び納税組合奨励金の廃止

収納課・保険年金課

Ａ

Ａ

29

国民健康保険税徴収率の向上

保険年金課

Ｂ

Ｂ

30

生活保護制度の適正化

社会福祉課

Ａ

Ｂ

31

住宅使用料徴収率の向上

建築住宅課

Ｃ

Ｃ

32

下水道事業の健全化

下水道課

Ａ

Ａ

33

使用料及び手数料の見直し

政策推進課

Ｃ

Ｃ

34

補助金等の見直し

政策推進課

Ｂ

Ｂ

35

公会計の整備

政策推進課

Ａ

Ａ

36

人材育成の推進

職員課

Ｂ

Ｃ

37

新たな人事管理制度の構築

職員課

Ｃ

Ｃ

38

任期付職員制度の導入

職員課

Ｃ

Ｃ

39

情報活用能力及びセキュリティ意識の向上

情報推進課

Ａ

Ｂ

40

公式ホームページの利便性の向上

情報推進課

Ａ

Ｂ

Ａ・・・予定どおり取り組み成果があった
Ｂ・・・取り組んだが十分な成果が得られなかった
Ｃ・・・取組不足

44