第１章

Ⅲ 日弁連の組織運営にかかわる諸問題への取組する事項、④総会において特に代議員会に委任した１当と認めた事項とされている。

総会・代議員会・理事会の運営

則又は会規の規定により代議員会に付することを要事項、⑤理事会において代議員会に付することを相

会員数が増加する中で当連合会の会務運営においこれらの事項のうち上記③の事項としては、当連て、できる限り多くの会員の意思を会務に反映させ合会会則第 99 条第１項及び第 95 条の３第２項が、ていくことの重要性がますます高まっている。一方

会則改正に関する事項及び特別会費徴収に関する事

で、総会や代議員会の開催に伴う弁護士会及び会員項を代議員会の付議事項と定めていたが、2011 年の事務上及び財政上の負担も増加傾向にある。

２月９日の臨時総会において、当連合会会則を改正

そのため、直近 10 年間において、総会、代議員会の運営に関する幾つかの制度上の変更を行った。
(１)

総会・代議員会における出席会員が行使し得る代理権の数して、これらの事項を代議員会の付議事項から除外した。
代議員会の在り方については、従来から長年にわたり議論があり、総会審議との重複感が強い、代議総会・代議員会において出席会員が行使し得る代員会を経ることにより総会審議事項の弁護士会等へ理権は、当連合会の創立以来、総会につき 30 人、の意見照会期間が短くなり弁護士会内で十分な議論

代議員会につき３人とされていたが、2009 年 12 月ができないなどの支障が指摘されていた。日弁連機の臨時総会において、総会につき 50 人、代議員会構改革委員会は、代議員会の存廃又は権限変更の是につき５人に変更した。

非に関する 2010 年３月の答申において、代議員会

当 連 合 会 の 会 員 数 は、当 連 合 会 の 創 立 当 初 のを廃止すべきとする意見、存続すべきとする意見の6,000 人規模から 27,000 人規模（当時）に拡大して両論を併記し、かつ、存続すべきとする意見の中におり、議決権を代理行使する本人出席会員の確保に審議事項から会則改正や特別会費徴収に関する事項支障が生じたり、代理行使のために本人出席する会を除外すべきであるとする意見があることなどを報員の旅費を弁護士会が負担するなどの状況があり、告した。他方で、当連合会の会務運営に関する重要会員及び弁護士会の事務上及び財政上の負担が増加事項については、各弁護士会の代表たる理事が出席傾向にあったためである。

する理事会において充実した議論がされており、会(２) 代議員会における代議員の選任割合

則改正や特別会費徴収に関する事項についても総会

代議員の選任割合は、当連合会の創立以来、弁護及び代議員会に付議する議案として充実した議論が士会ごとに、所属する弁護士会員 50 人に達するごされていたことから、上記のとおり代議員会の審議とに１人ずつ及び最終の 50 人に達しない部分につ事項を変更したものである。

き１人を選任することとされていたが、2009 年 12

これにより、代議員会における審議事項は、主に月の臨時総会において、上記「50 人」の部分を「100上記①（副会長、理事及び監事の選任に関する事項）人」に変更した。

及び上記②（選挙管理委員会の委員の選任に関する代議員会の発足当初の代議員の数は 282 人であったが、その後の会員増加に伴い、2009 年度の代議事項）に限られることとなった。
(４) 総会の開催及び議決に係る定足数の新設

員は 724 人に増加しており、これにより弁護士会や当連合会会則には、当連合会創立当初から、総会出席代議員には事務上及び財務上の負担が生じていに関する定足数の定めはなかったが、2017 年３月たためである。

３日の臨時総会において、5,000 人以上の出席（本(３) 代議員会の審議事項の変更人出席、代理出席及び弁護士会出席）があることを代議員の審議事項は、当連合会会則第 42 条にお総会の開催及び議決の定足数とした。

いて、①副会長、理事及び監事の選任に関する事項、会員が３万数千人（当時）に増加した当連合会の最②選挙管理委員会の委員の選任に関する事項、③会

高意思決定機関である総会が、極めて少数の会員の日弁連七十年21日弁連の会員と組織みの出席により議事を決することができることは相計が設置されている。2018 年度における特別会計当ではないためである。には、①退職手当積立金特別会計、②人権特別基金(５) 理事会の運営会計、③公害対策特別基金会計、④国際人権基金会

当連合会では、原則として毎月２日間、理事会を計、⑤消費者特別基金会計、⑥会館特別会計、⑦災開催している。理事会は、会長、副会長及び全国の害復興支援基金特別会計、⑧国際協力活動基金特別弁護士会の会長を含む 71 人の理事によって構成さ会計、⑨法律援助基金会計、⑩難民認定法律援助基れる。

金会計、⑪保険事務特別会計、⑫日弁連重要課題特理事会は、当連合会の運営に関する重要事項、総別会計、⑬少年・刑事財政基金会計、⑭弁護士業務会及び代議員会に付する議案に関する事項、規則の妨害対策・坂本弁護士基金特別会計、⑮事務職員能制定及び変更に関する事項などを審議する会議体で力認定試験・研修事業特別会計、⑯日弁連ひまわりあるところ、毎回、各理事から各地の実情を踏まえ基金会計の 16 種類がある。

た多角的な質疑がされ、活発な意見交換が行われている。

それぞれの特別会計は必要性に応じて設置されたものであるが、日弁連における特別会計の多さと整理の必要性は、かねてから指摘されている。

２

予算・財務

なお、2009 年からの 10 年間で、民暴特別基金会（１） 一般会計の状況

計、弁護士補償Ｂ制度会計、当番弁護士等緊急財政

日弁連の財政は、会員からの会費収入に基盤を置

基金会計、犯罪被害者法律援助基金会計、偏在解消

き、その他、各種登録料、事業収入等によって支弁事業特別会計が廃止されている。

されている。

（３） 財政上の施策

日弁連の単年度収入（前年度繰越金を除く）は、

ア

育児期間中の会費免除

2009 年 度 には 45 億 8,200 万 円 で あったところ、2013 年 12 月の臨時総会において、育児期間中2018 年度には 57 億 4,000 万円に上った。収入がの会費免除に関する規程が承認された。これによ増加した要因は、近時の法曹人口拡大に基づく会員り、2015 年４月から、子が満２歳に達する日を数の増加に比例して、会費収入が増大したところに含む月までの期間中任意の連続する６ヶ月以内のある。2009 年度の会費収入が 41 億 1,000 万円で期間（多胎出産の場合は９ヶ月以内）を免除対象期

あ っ た の に 比 し、2018 年 度 の 会 費 収 入 は 54 億間として、会員の性別を問わず、会費が免除され8,100 万円に上っており、単年度で 10 億円以上もることとなった。

増加している。

イ

一般会費の減額

他方、会員数の増加に伴って、支出もまた増加傾2015 年 12 月の臨時総会において、弁護士会員向にある。2009 年度の一般会計における支出（次年の一般会費を減額することを中心とする会則・会度繰越金を除く）は 46 億 3,800 万円であるのに対規の改正が承認された。これにより、2016 年４し、2018 年 度 の 支 出 は 54 億 3,200 万 円 で あ る。

月から、一般会費が月額 1,600 円（司法修習終了

支出の増加要因は、日弁連の活動拡大に伴う会議費、後２年を経過しない会員については月額 800 円）

委員会費、事業費、事務費の増大にある。

減額されることとなった。日弁連の歴史上、一般

もっとも、過去 10 年は、収入の増加幅が支出の会費の減額は初めてのことである。

増加幅を大きく上回る状況となっている。その結果、一般会計における次年度繰越金が増加傾向にあり、

３

2009 年 度には 13 億 500 万円であった繰 越 金 が、

（１） 日弁連の広報の概要

2018 年度には 47 億 1,200 万円にまで上っている。
（２） 特別会計の状況
日弁連には、上記の一般会計以外に各種の特別会
22

日弁連七十年

広報

日弁連では、執行部の下に広報室を設置し（会則82 条の４）、広報室が日弁連の広報活動を担っている。その任務は、①「日弁連新聞」の編集、②本会及第１章

び弁護士の活動を紹介する書籍、パンフレットの制会との連携・弁護士会への支援という２点の目的を作、③市民、報道関係者等との懇談、④活字、映像、設定し、今後の広報活動の基本方針とすることを定電子その他の媒体による広報、⑤広報活動に必要なめている。

情報収集とされている（広報室規程１条）。

（３） 対外広報

日弁連の具体的な広報活動には、対外広報と、会ア内広報があるが、それぞれ具体的な内容は次のとお

マスコミ対応と報道関係者との懇談
マスコミ対応として、主要な意見書や会長声明りである。など日弁連からの情報発信のために、毎週水曜日

対外広報としては、①マスコミ対応、②報道関係に定例記者会見を実施するとともに、適時に臨時者との懇談、③市民向けウェブサイトの管理・運営、記者会見を実施している。その前提として、意見④市民向け広報活動の実施、⑤日弁連広報キャラク

書や会長声明は、ファックスやメールで、報道機ター「ジャフバ」の活用、⑥パンフレット・リーフレッ

関に公表資料の送付（プレスリリース）を行っていトの制作、⑦市民向けイベントの実施（「法の日」週る。個別の課題によっては、最新の情勢・背景事間（10 月１日から同月７日）記念行事）、⑧弁護士に情などについて報道機関にレクチャーする場としよる課外授業の実施、⑨情報収集活動、⑩不祥事発て、適宜プレスセミナーを開催している。また、生時のマスコミ対応等がある。

定期的に執行部と論説・解説委員との懇談も開催

会内広報としては、①「日弁連新聞」の発行、②「日している。

弁連速報」（ファックスニュース）の発行、③「日弁2014 年度から 2018 年度には、個別の課題に連メールマガジン」の発行、④会員専用ページの管ついて、あるいは特にテーマを定めず自由にマス理・運営、⑤編集委員会で企画・編集を行っている

コミ関係者と執行部が意見交換をする場として、会誌「自由と正義」の編集協力がある。

司法・法曹記者クラブの記者との懇談会（通称「居（２） 広報の基本方針

酒屋日弁連」）を企画・開催した。

2013 年度の会務執行方針で「市民向け広報の抜イ

市民向けウェブサイトの管理・運営本的充実」が掲げられ、年齢を問わない一般市民を日弁連の市民向けウェブサイトは、1996 年に対象として、弁護士に対する敷居を下げて身近な存開設された。その後も 2002 年、2005 年、2007

在に感じてもらう、職業としての弁護士を知っても年及び 2011 年と改修を行い、断続的に新たな機らうという２つの目的を設定して、弁護士・弁護士能の追加や膨大な情報の整理、デザイン見直し等会のイメージアップを図るための市民向け広報活動を行っている。

を実施している。広報宣伝費に一定の予算措置が図

特に 2011 年３月11日に発生した東日本大震られたことから、2013 年度以降は広告代理店に委災とその後の原発事故を受けて、2011 年４月に託して活動しており、特に 2015 年度以降は女優のは、市民向けウェブサイトに「東日本大震災・原武井咲さんをイメージキャラクターに起用し、ポス発事故ターの作成・掲出、ＣＭ・ウェブサイト用動画の作成・震災に関する法的支援情報のポータルサイトを目放映など、市民向け広報活動に力を入れている。

指したほか、2011 年６月から「日弁連災害復興支2017 年度には、2013 年度以降の弁護士・弁護

援ツイッター」を開設した。

士会のイメージアップの広報活動を検証するとともさ ら に、2015 年 10 月 に は「 日 弁 連 Twitter」に、今後の広報の目的とそれに応じた戦略的な広報活動について中長期的な視点で再検討するため､「日被災者支援」と題するページを設置し、を開設し、現在まで運用している。
ウ

市民向け広報活動の実施

本弁護士連合会広報中長期戦略」を策定した（20182013 年度の会務執行方針で「市民向け広報の年２月１日）。ここでは、2013 年の「イメージアッ抜本的充実」が掲げられたことから、弁護士・弁プ広報」の継続に加え、「会員の利益アップ広報」と護士会のイメージアップのための市民向け広報活して①弁護士の仕事を知ってもらう広報、②弁護士動（広報推進業務）を実施した。その概要は、①ソ
日弁連七十年

23日弁連の会員と組織

ングリレーのＣＭビデオ「あなたの応援団」（60した中小企業経営者向け雑誌に事業者向け相談受秒ＣＭ）の制作、ＢＳ朝日放送での放映、②５分付専用ダイヤル「ひまわりほっとダイヤル」の周知のミニ番組「リーガル魂！～笑顔を守る法のアドを目的とした広告を継続的に掲載した。2018 年バイザー～」の制作、ＢＳ朝日放送での放映、③度は､「いつでも、どんなことでも、弁護士。
」と2013 年 11 月２日付け朝日新聞朝刊での広告企画いうキャッチコピーを新たに採用し、ポスター及「わかるわかる運動」（全面広告）の掲載、④雑誌びクリアファイルをリニューアルした。ポスター「AERA」（2013 年 11 月18 日発売号）での山岸は全国の各自治体及び公立図書館を中心に掲出す憲司会長のインタビューを元に構成した記事広告るとともに、市民向けウェブサイト上に広報用サの 掲 載、 ⑤ イ ン タ ー ネ ッ ト 広 告「YouTubeイト（ランディングページ）も開設した。

Trueview」の実施（2013 年 12 月１日～ 2014 年

エ 日弁連広報キャラクター「ジャフバ」の活用３月 31日）などである。

第 23回司法シンポジウムマスコットキャラク

2014 年度には、前年度に引き続き②③⑤を実ター公募企画に寄せられた作品のうち、準グラン

施するとともに、テレビ番組「賢者の選択」に村越プリとなった作品を日弁連広報キャラクター「ジャ進会長が出演し、また、広報室が全面的に制作協フバくん」とし、2008 年６月から、パンフレット、力したＢＳ朝日のテレビ番組「わかるわかるＴＶ」ウェブサイト、レターヘッド等で使用し、広く一（2015 年２月15日放送）を放送した。

般に周知している。2017 年度からは、名称を「ジャ2015 年度には、女優の武井咲さんを起用したフバ」と改めるとともに、着ぐるみを軽くて涼しいポスター・クリアファイルを制作し、広報に活用エアー着ぐるみにリニューアルして、各地でよりした。ポスターは、「私に笑顔をくれたのは弁護使いやすいものとした。また､ 関連するグッズ（小士さんでした。
」というコピーで、弁護士・弁護士型ぬいぐるみ､ 名刺､ シール､ 付箋､ シャープペ会のイメージアップを、「頼れる弁護士さんが私ン シ ル､ 風 船 ）も 制 作し て 適 宜 活 用し て い る。のそばにいてくれた。
」というコピーで、法律相談2018 年３月からは Twitter 及び Instagram も開センターの利用促進を訴求する２つのデザインを始した。

作成し、各弁護士会の協力の下各地で掲出した。

公募でグランプリとなった作品は裁判員制度広さらに、子ども向けパンフレット「人を、社会を報キャラクター「サイサイ」とし、2009 年１月か守る 弁護士のシゴト」を制作し、配布を行った。

ら周知した。

2016 年度は、武井咲さんを起用してのポスター

オ

弁護士による課外授業の実施

及びクリアファイルの継続利用に加え、武井さん

1996 年８月から全国各地の学校（小学校高学を起用したＣＭ・ウェブサイト掲載用のイメージ年､ 中高生）から弁護士による課外授業の依頼を

ア ッ プ 動 画 の 制 作 及 び 媒 体 展 開（BS 放 送、受け付けている。動画「Ｑ＆Ａでよくわかる！弁

YouTube TrueView、JR 東日本・JR 西日本・護士のひみつ」のＤＶＤを制作し､ 協力会員（東京東京メトロの各電車内での放映）を実施した。ま

三弁護士会､ 神奈川県､ 埼玉及び千葉県各弁護士

た、前年度から企画されていた、株式会社学研プ会の会員約 50 名）及び広報室嘱託による弁護士のラスが発行する小学生向け学習漫画「弁護士のひ仕事・司法制度の説明を主に行っている。総合学

みつ」を 2017 年２月に完成させ、全国の小学校・習の導入､ 司法への関心の高まりなどから依頼が公立図書館などに寄贈した（2018 年３月からは会多くなっており､ 2018 年度は 1,106 名の児童・員向けに有償頒布を開始）。

生徒を受け入れた。

2017 年度、2018 年度は、武井さんを起用しカ

不祥事発生時の報道対応等

たポスター・イメージアップ動画の継続利用及び2011 年 12 月 26 日、弁護士がインターネット媒体展開のほか、「日本弁護士連合会広報中長期上に開設したメーリングリストが誰でも閲覧でき戦略」に基づき「日経トップリーダー」をはじめとる状態にあり、個人情報を含む裁判関係資料が流24

日弁連七十年

第１章出しているとの情報提供が報道機関からあり、調４事務局体制、室・嘱託体制、委員会査チームの設置とマスコミへの説明、全会員・弁（１） 事務局体制

護士会宛ての緊急要請・注意喚起等の要請などを①

事務総長・事務次長行った。調査チームは、2012 年３月14 日付けで事務総長は、会長の命を受けて日弁連の事務を調査報告書を取りまとめ、会長に提出した。これ掌握し、事務次長以下の事務局の職員を指揮監督を受けて、同月16 日に臨時記者会見を開催し、する。事務次長は若干人（現在は弁護士事務次長

報告書の内容を公表した。

６名、職員事務次長１名）がおかれ、事務総長を2012 年から 2014 年にかけては、弁護士によ補佐して、日弁連の会規または規則に定める事務る依頼者の金員を横領、詐取する事件が多発した。

を掌る。いずれの任免も、会長が理事会の議を経対応チームを執行部内に設置して、情報収集とマて行う。これらは会則により定められている。事スコミ対応を行った。

務次長の職務を定める主な会規として事務局職制（４） 会内広報があり、事務次長は、各種委員会、調査室、広報室、

ア 「日弁連新聞」の発行国際室等の事務の連絡、調整及び事務局の監督を

日弁連新聞は、1974 年に発刊され、毎月１回発行されている。2005 年４月からは「自由と正義」

掌り、事務総長の指示を受けて対外的事務を処理する旨定められている。と同梱発送されている。

具体的には、事務総長・事務次長は、最高裁、

イ 「日弁連速報」（ファックスニュース）の発行

法務省をはじめとする諸官庁や国会関係者などと理事会の審議状況その他会務の重要課題等を会の折衝、マスコミの取材対応、委員会への出席や員に迅速に伝えるため「日弁連速報」（ファックス委員会の意見形成に際しての連絡・調整にあたるニュース）を随時発行している。など、会長とともに日弁連の会務執行の中枢をな

ウ 「日弁連メールマガジン」の発行
2003 年７月から、会員専用ページに登録している会員に向けて、月２回（１月と８月は月１回）、会員向けのお知らせ、副会長のリレーエッセー等を掲載したメールマガジンを発行している。
エ委員会・弁護士会との連携（ア） 委員会との連携強化委員会と執行部・広報室との連携を強化するたしている。
②

事務局職員
事務局職員は、事務総長・事務次長の下で日弁連の日常業務の事務処理に当たる。
事 務 局職員は、2009 年には６部 16 課 141 名であったが、2019 年１月１日現在、総務部、審査部、法制部、人権部、業務部、企画部の６部17 課 171 名である。

めに､ 2013 年度から､ 各種委員会等に対して､会務の継続性については、事務総長、事務次長、広報活動の協力と広報担当委員の選任を依頼し､嘱託が一定の役割を果たしてはいるが、やはり事適宜広報担当委員連絡会議を開催している。また、務局職員に頼るところが大きい。今後とも事務局広報担当委員が参加するメーリングリストを開設

職員が如何にモチベーションを保ちながら仕事がし､ 情報共有を図っている。

できる職場であるかが重要となる。そのためには（イ） 弁護士会との連携強化
弁護士会との広報活動に関する情報共有と連携を強化するために､ 2013 年度から､ 弁護士会の継続的に職場環境の改善に努力していかなければならない。
（２） 室・嘱託体制

広報担当役員及び担当者に出席を呼びかけ､ 毎年2016 年１月の室体制の機構改革等を経て、2019全国広報担当者連絡会議を開催している。また､

年１月１日現在の室と嘱託は、調査室、広報室、国弁護士会の広報担当者や役員が参加するメーリン

際室、人権救済調査室、日本司法支援センター対応グリストを開設し､ 情報共有を図っている。

室、研修・業務支援室、司法調査室、刑事調査室の８室 68 名である。
日弁連七十年25日弁連の会員と組織

日弁連が種々の課題に専門的知識を持ち機敏に対応するには、専門集団が不可欠である。各室・嘱託の在り方は、それぞれの職務に毎に異なるが、中長期的に対応すべき課題、執行部の要求に応じて柔軟かつ迅速に対応すべき課題等に取り組んでいる。
これらの課題への取組を通して、どれだけ会員に還元することができるかが今後とも重要なテーマとなる。
（３） 委員会
2019 年１月現在の委員会・本部・ワーキンググ
ループ等は約 110 あり、委員会の数は日弁連の活動範囲の広がりに応じたもので、評価に値することである。
しかしながら、会務活動の効率化の観点、委員の負担、委員会予算等の財務問題、担当する事務局職員の労務の管理、会議室の確保の困難性等さまざまな観点から、委員会等の在り方は随時見直されなければならない。
そのため、2010 年に正副会長会において「委員会統廃合の指針」を制定し、以後同指針に基づいて毎年統廃合を行っている。2017 年には委員会等統廃合と併せて、委員会等内の部会、プロジェクトチーム、小委員会等の存置を見直すことも追加する等の「委員会統廃合指針」の改訂を行った。さらに 2018年には正副会長会において委員会等が開催する「定例的イベントのスリム化に関する指針」を制定した。
これは委員会統廃合の指針制定の各観点に委員会等の活動の効率化の観点等を踏まえて制定したものである。
これらの指針による統廃合等の実現は、取り扱っている課題の重要性が失われるのではないか、日弁連が組織を弱体化させたと会内外で受け取られるのではないか等の異論が生じるおそれもあり、それぞれの実情に応じて慎重に行わなければならないことは当然だが、日弁連の委員会等の活動は上記各観点から限界に近づいてきており、引き続き進めて行かざるを得ないと思われる。
2018 年度・2019 年度総次長室26

日弁連七十年