全国保健所長会
だよりはじめに
全国保健所長会は、本年月上

令和６年度保健所行政の施策及び予算に関する要望書

みな ら ず、危 機 管 理 能 力の強 化、有 事における医 療 と介 護の連 携が進むよう要望しています。

⑷今後の新興再興感染症等の流行に備えるための普及 啓発、研 修等が連携する医療 機関を確 保するた等における実施の関係省庁への働き

療人材派遣や財政支援、学校教育矢野 亮佑

今 後の保 健 所の機 能 強 化の在 り 方めの法 的 な 仕 組みを 要 望 していま掛けを要望しています。ＣＯＶＩＤ

全国保健所長会渉外担当常務理事／盛岡市保健所長

国民への感染症対策に関する普及を示 すよう 要 望しています。また、す。そして、患 者が多 数 発 生 する︱

啓発、自治体の普及啓発活動への医新 興 感 染 症の発 生 時、消 退 時に的感 染 症の場 合の入 院 勧 告、入 院 調への各自治体の対応についてまと確に措置の改変が行えるよう、新型危 機 管 理、地 域 保 健の充 実 強 化、するとともに、構 成についても健 康させやすくするために時期を前倒し書」を提出しました。翌年度に反映

行 政の施 策 及び予 算に関 する要 望よう要望しています。

感染 性についての定 義を明 確にする

国 民 経 済に影 響 を 及ぼす 病 原 性、較するのではなく、国民生活およびて、単純に季節性インフルエンザと比いて対 象 となる感 染 症の定 義についインフルエンザ等対策特別措置法におのとなるよう、健康危機における抜症 法に基づく 協 定が実 効 性 あるも診連携体制の在り方など改正感染方、新 興 感 染 症 発 生 時における病さらに、かかりつけ医制度の在り度化を要望しています。

道 府 県が一元 的 管 理 する体 制の制整、入 院 公 費 負 担の事 務 等 を、都に実施するよう要望しています。の研修を結核と同様に国が地域ごとて、保健所職員のための感染症疫学力）の強 化を要 望しています。 併せジキャパシティ
（緊急時対応可能能

研修会を開催し、地域におけるサーける対 策の連 携 を担 う 人 材 対 象の研究機関、保健所職員 等地域におめ、その内容を踏まえた医療機関、

旬に国に対して「令和６年度保健所人材確保・育成の３分野に整理しま⑵感染症対応における確実な本的な医療 体制の再構築を要望し⑸結核対策の強化

Ｉ

健康危機管理した。

医療の提供と医療連携体制ています。と人権上の配慮、そして社会・経済、科 学 的かつ継 続 可 能な防 疫 措 置⑴ＣＯ ＶＩＤ ︱ の対応を踏まえた
改正感染症法の施行

人 材 確 保 等の体 制 整 備に係る財 政において、平 時 からの施 設、設 備、動対応等を行う協定締結医療機関すよう要望しています。併せて、初られた業務継続計画（ＢＣＰ）が着実加算取得や高齢者施設に義務付け医療 機関における感染対策 向上上り得ることから、「結核に関する特定策の漏れや遅れは集団感染につながよる観 察 中 断などが問 題です。 対による治療の中断、転居先不明等にされており、言葉の壁や経済的理由

外国人労働者および日本語学 校

感染症法に基づく医療 提供体制

ＣＯＶＩＤ ︱ の対応を踏まえた感染症対 策 の 強 化 等

文 化・教 育 活 動 等の維 持 も 考 慮しに推進され、感染対応能力の向上の確保等に関するガイドライン等を示の確 保について、病 床や外 来 医 療の等に通 う 外 国人の結 核が多 く 発 見

193⑶入院医療機関や高齢者施設等における感染症危機管理能力の向19

措置、また軽症者宿泊療養施設等

19

た、柔 軟かつ迅 速 性のある対 応 と、A)30

2023.9 公衆衛生情報

感 染 症 予 防 指 針」に外 国 人 結 核 対⑴ＤＨ
 ＥＡＴ事 務 局 と 連 携した 研修の充実強化

保健医療福祉活動支援システム（Ｄ

断的な情報共有を図るため災害時

現在、保健・医療・福祉の分野横保健所調査を含めた法や措置診察へり、この傾向は夜間休日に顕著です。の確保が困難を来している地域があみの構築についても要望しています。

入国後の居住地における検診の枠組的に地域へ還元ができるような研修

続 性の明 確 化、受 講しやす く 実 践

基礎編と高度編ＤＨＥＡＴ研修の連

訓 練 時にも活 用できるよう 予 算 措

報 通 信 機 器の装 備 が 必 要であ り、速やかに収 集できるよう 十 分な情が、ＤＨＥＡＴが自ら必要な情報を財 政 および人 材 確 保 措 置、警 察・院受け入れ医療機関確保に向けた神 保 健 指 定 医の確 保および措 置 入配置の法 定 化、措置診察を行 う 精

休日における精 神 保健 福祉専門職

策 を 含めるなど法 的 対 応 強 化の検設置されたＤＨＥＡＴ事務局機能の理 解と適 切な協 力のため、夜 間、⑹予防接種の推進の企画や開催回数の確保、修了した置を要望しています。

討を要望しています。併せて、入国Ｈ）の稼働準備が進められています

予防接種に関する正しい知識の普者が各 自 治 体で研 修 企 画 するためと 人 員 配 置 を 強 化 す るとと もに、及 啓 発 を 行い、また自 治 体の普 及の予算措置を要望しています。さら前スクリーニング体制構築の加速や、啓発活動への医療人材派遣、財政支に、ＤＨＥＡＴの研 修項目に感染症意接種となっている予防接種（おたふの協 力によるシミュレーション等を実対策を追加し、ＤＭＡＴやＩＨＥＡＴ
入 検 査の項 目が多 岐にわたること、

歯 科 保 健： 健 康 増 進 法 第条の２に基づく健康増進事業の対象者の拡大ける連携強化を要望しています。

統一基準の作成および中央省庁にお関する法 定 義 務研 修の創設と全国とした法運用や人権上の配慮などに

検 察などの通 報 機 関の職 員 を対 象

援 等 を 要 望していま す。 現 在、任くかぜ、帯状疱疹等）について、科学践研修につなげるなど、各種複合災

医 療 技 術は年々高 度 化 しているこ

医 療 安 全 対 策： 立 入 検 査に従事する職員の質的担保的 根 拠に基づき 予 防 接 種 法に基づ害に備えた内容とするよう要望してと、保健所によって指導のレベルが異項に基づく立く定期の予防接種への位置付けを要います。

なる等の指 摘があることなどから、
保 健 所 職 員が最 新の医 療 安 全 等に条第望しています。新型コロナワクチンの⑵統括ＤＨＥＡＴの育成「災害時健康危機管理支援チーム

医療法第ような新 臨 時 接 種が行われる際にも、市町村への過度な負担にならな

歯 周 病 予 防は、糖 尿 病、心・脳血管疾患などのリスク低減、低出生

関 す る 知 識 を 習 得 す るとと もに、立入 検 査 時の指 導の標 準 化 を図る

体重児のリスク低減への寄 付が期待

活 動 要 領について」（ 健 健 発０３２９

ため、国 立 保 健 医 療 科 学 院 等におされます。定期的な歯科健診が有いよう 恒 常 的な接 種 制 度の構 築 をき、すべての都 道 府 県で統 括ＤＨＥける研修の開催を要望しています。

効ですが、妊婦における健診は地方日）に基づＡＴが迅速に配置されるよう人材育

Ⅱ 地域保健の充実強化

年３月

現行のＮＥＳＩＤやＨＥＲ ︱ＳＹＳ成を要望しています。さらに、発災⑺感染症対応におけるＤＸの推進機能を改良した統合的感染症情報時早期からＤＨＥＡＴ要請の要否の

精神保健福祉対策：精神保健福祉法第 ～ 条の通報にかかる保健所の執務体制の充実

25や診察を行う精神保健指定医２名

条の２に基づく健康増進事業の対格差が見られます。健康増進法第県あるいは市町村により取り組みの単 独 事 業で行われており、都 道 府

管 理システムの構 築を要 望していま要性の検討を要望しています。

役割を果たすＤＨＥＡＴ先遣隊の必判 断やＤＭＡＴ等との連携の構 築の第１号 令 和

1

要望しています。

25

通報対応において保健所の専門職

2329⑶ＤＨＥＡＴ資 機 材（ 情 報 通 信 機器）の標準化

A)

419 B)を要望しています。

象に妊婦を加え、地方交付税措置

192023.9

公衆衛生情報3124C)す。

災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）に係る人材育成と複合災害等健康危機管理におけるＩ Ｃ Ｔ の 活 用B)

ための情報解析においてクラウドシス

域保健データヘルス計画支援を行う

告や衛 生 行 政 報 告 例 等の作 成、地報告や入退院届、保健事業活動報療 保 護 入 院・措 置 入 院の定 期 病 状記 録、精 神 保 健 福 祉 法に基づく 医登 録 票や精 神、難 病 等の各 種 相 談

公 費 負 担・就 業 制 限 措 置 等、結 核感染症法における届出・入院勧告・所におけるＤＸの促進について、特になため処 理が遅 延しました。 保 健も踏まえ、公衆衛生医師を一定人長となる人材の育成やキャリア形成

環 境の改 善、さらに将 来、保 健 所

そのため、兼務保健所の解消、勤務するなど、勤務環境は過酷でした。

らず、連 続した超 過 勤 務が常 態 化し、交 代できる公 衆 衛 生 医 師がお応 業 務に従 事し、土日勤 務が発 生

夜を問わず感染拡大防止や患者対複 数 保 健 所 を 兼 務している中、昼り、さらに１割を超える保健所長が保 健 所は所 長１人のみが医 師であＣＯＶＩＤ ︱ 対 応では、多 くのⅢ 人材確保・育成います。

トリテラシーの意識啓発を要望してザインにつながるような研 修の実 施層の経験に即した研修やキャリアデ況 を改 善 する方 策として、各 年 齢を生み出しています。このような状験に基づく人材育成がしにくい状況る状況は、若手の職員に対して、経員が少なく、年齢構成が偏在してい実を要望しています。 ～ 代の職

保 健 所医 療 系 技 術職員の研 修の充

国立保健医療 科学院 等における喫緊の課題です。

精 神 保 健 福 祉 士 等の人 材の確 保が包 括ケアシステムを 構 築 するには、す。精神障害者にも対応した地域

必 要な調 査や指 導 を 要 望していまつながるよう、都道府県等に対して神 保 健 福 祉士等と事 務 員の増 員に剤 師、獣 医 師、臨 床 検 査 技 師、精り ま す。一方、社 会 活 動の再 開には徐々に本 来の姿を取り戻しつつあ

感染症法上など更新単位の取得への協力を要望

けるとともに、研修の機会を増やす

対象研修について、社会医学系専門究センター等が主催する保健所医師

立感染症研究所や国立国際医療研しても、国 立 保 健 医 療 科 学 院、国度として定着してきています。国と維 持・向 上していくための重要な制門 医はその更 新 を 通じて専 門 性 を質を獲得するとともに、指導医・専ＩＣＴを用いた国際化にも対応する保健活動におけるＤＸの推進

テムの開発導入等、ハード面およびソ数 育 成 確 保しておくことが必 要でと、参加しやすくなるよう自治体へ伴い、コロナ禍ではほとんど見られな8ＩＤ ︱ 対応においては事務が膨大図り、国民の個人情 報 保 護を確 保令和５年度には保健師約４５０名ます。

しつつ、ＩＣＴが保健活動で情報把に加 え、保 健 所および地 方 衛 生 研とから総務省等関係省庁と連携を

握・連 絡 調 整 等に有 効に利 活 用で究 所の職 員 各 約１５０名についても社会医学 系 専門医については、研保健所職員の確保きるよう、また各 自 治 体で通 信 制

措 置 財 政 支 援がなされていますが、修を通して公衆衛生医師としての資公衆衛生医師の専門性維持・ 向 上 の た め の 社 会 医 学系専門医制度の活用

限、情 報の収 集 制 限 等の問 題が生これが確実に正規職員の保健師、薬しています。

http://

詳細については、全国保健所長会

ホームページをご覧ください（）。
www.phcd.jp/02/sengen/

おわりに日より、ＣＯＶＩＤ ︱ はれからかもしれません。

り、保健所の真価が問われるのはこり残されたままの課題に直面してお医療の再編・強化など、３年前に取対 策、地 域 包 括ケアの推 進、地 域の散発への対応、健康づくりや自殺かった感染症の再流行や輸入感染症

５月

類に移行し、保健所

1940

じないよう 環 境 整 備やインターネッ

D)

530

公衆衛生医師の確保

フト面の整備を要望しています。

あり、各保健所に医師を複数配置の働き掛けと財政支援を要望していC)

ＩＣＴの活 用が不 十 分で、ＣＯＶ

また、国 際 化 とともに多 様な住するなどの、配置人数についての考え

1919B)

医 協 会の認 定 する講 習 会に位 置 付民を対象として今後もＩＣＴが保健方や基準等について要望しています。

A)

保健所職員の育成

活 動に不 可 欠なものとなっていくこC)

32

2023.9 公衆衛生情報