東日本大震災の経済的影響とその対応について（各省庁提出資料）

平成23年４月

＜経済的影響の分類＞
Ⅱ．需要側

Ⅰ．供給側
１．被災地域・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）需要急増による品切れ・・・・・・・・・12（１）地震・津波等による影響・・・・・・・２（２）マインド悪化の影響・・・・・・・・・・12ⅰ）農林水産業・・・・・・・・・・・・２（３）風評被害等の影響・・・・・・・・・・・13ⅱ）鉱工業・・・・・・・・・・・・・・４（４）地震・津波等による影響・・・・・・・・15

ⅲ）流通業・サービス業・・・・・・・・５

Ⅲ．雇用ⅳ）社会インフラ・・・・・・・・・・・６

１．被災地域・・・・・・・・・・・・・・・16（２）原子力発電所の事故による影響・・・・８

２．被災地域以外・・・・・・・・・・・・・16

２．被災地域以外・・・・・・・・・・・・・・９（１）サプライチェーンを通じた影響等・・・９

Ⅳ．物価（２）電力供給の制約による影響・・・・・・10

１．被災地域・・・・・・・・・・・・・・・17（３）代替供給による生産の確保・・・・・・11

２．被災地域以外・・・・・・・・・・・・・17

Ⅴ．金融

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅰ．供給側
１．被災地域（１）地震・津波等による影響
ⅰ）農林水産業
経済への影響

政府の対応

【農業】

【農林水産業全般に関する対応】

・ 岩手県、宮城県、福島県等で約2.4万haの農地が冠水し、塩害が発生するおそれ。

・ 農林水産大臣を本部長とする「農林水産省地震災害対策本部」を設置（３月11日）し、被害状況等を把握しつつ対応。

・ 青森県から三重県までの16県で農地2,012か所と農業用施設等10,068か所で破損が生じ、被害額はそれぞれ2,812億円、2,052億円（４月11日現在）。
・ 農作物等への被害は13県にまたがり、被害額はハウス、畜舎等で333億円、農作物の冠水、流失等、家畜の死亡等で70億円（４月11日現在）。

農水省
関連

・ 政務三役、担当官、専門家等による被災状況調査及び意見交換を実施。
・ 震災被害に係るものについて、日本政策金融公庫から指定金融機関を通じた危機対応融資の対象に追加（３月12日）。
・ 東日本大震災により被害を受けた農林漁業者等に対する資金の円滑な融通等について関係団体に対して依頼（３月11日～）。

・ 飼料工場の被災や飼料供給が不足し、家畜の飼養管理に重大な影響。

・ 米の安定供給の確保についての大臣メッセージを発出（３月16日）。

・ 震災によるインフラの損傷により農林漁業向けの燃料（Ａ重油等）の供給が著しく不足。

・ 被災地の農山漁村を国･地域一体となって整備するための復興マスタープランの策定を検討中。

【林業・木材産業】【農業】

・ 主な被災県は宮城県、茨城県、岩手県、福島県、長野県等で、現在判明している被害額は969億円。今後、大幅に増大する見込み（４月11日現在）。

・ 県等から要請のあった農業用施設等の緊急点検調査のため宮城及び福島県下に（独）農村工学研究所の専門家及び農政局担当官を派遣（３月13日～）。

・ 被害額の内訳は、林地荒廃が217億円（269か所）、治山施設で211億円（87箇所）、林道施設等で18億円（1,062か所）、森林被害が3億円（308ヘクター
ル）、木材加工・流通施設で513億円（71か所）、特用林産施設等で7億円（276か所）（４月11日現在）。
・ 国内合板生産の３割を占める岩手・宮城の合板工場が被災したが、非被災地の工場における増産により、仮設住宅に必要な合板資材は確保できることを関係団体と確認（３月22日現在）。
【水産業】

・ 県等から要請のあった災害応急ポンプ（農地湛水排除用）を地方農政局土地改良技術事務所から搬送し供用中（３月14日～）。
・ 災害時の応急措置・復旧に係る農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱について周知（３月23日）。
・ スーパーＬ資金について被害農業者に優先的に貸し付けること等を決定（３月30日）。
・ 農地・農業水利施設の被災状況の早期把握と復旧、被災状況に応じた水稲、園芸等の営農準備のための技術指導通知を発出（３月31日）。

・ 農業者戸別所得補償制度の申請期限等の延長を決定（４月１日）。
・ 今般の地震・津波により、全国の漁業生産量の５割を占める７道県（北海道、 ・ 家畜共済及び園芸施設共済の払込期限等の延長、共済金の迅速な支払に向けて
青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）を中心に広範な地域で大きな被害（７の措置等について、青森県他６県及び同県内の農業共済組合連合会あてに通知
道県の漁業者は73,948人となり全国の漁業者数の1/3）。特に岩手県、宮城県、を発出（３月31日）
福島県では壊滅的な状況。今後、水産物の安定供給にも大きな影響を与える
【畜産業】
可能性。
・ 配合飼料不足に対応した給餌の方法、停電でウィンドレス畜舎や園芸施設の温

2

【漁船】

度管理等についての技術指導通知を発出（３月15日）。

・ 北海道から鹿児島県までの19都道県で被災を確認。現在までに報告のあった
被害隻数は18,872隻、被害額は1,150億円（4月11日現在）。
・ 岩手県、宮城県では特に壊滅的な状況であり、今後、被害報告は大幅に増加する見込み。

・ 配合飼料の供給確保を支援するため、①飼料関係団体に対し、九州や北海道等からの配送（内航船運搬、トラック輸送）の要請、②備蓄飼料穀物（最大40万トン）の無償・無担保での貸し付け等の対応。
【林業・木材産業】【漁港】

・ 林業・木材関係団体を集め、災害復旧木材の安定供給及び価格安定等について
協議（３月15日）。

・ 北海道から千葉県までの７道県で被災を確認。現在までに報告のあった被害
漁港数は315漁港、被害額は3,781億円（４月11日現在）。

・ 林野庁、経済産業省、国土交通省、環境省の４省庁連名で、関係業界団体に対し、住宅関連資材の円滑な供給を要請（３月18日）。

・ 被害は震源地に近い岩手県、宮城県、福島県で大きく、ほぼ全域にわたり壊滅的な状況であり、今後、被害報告は大幅に増加する見込み。

・ 合板の需給等について関係団体と意見交換（３月22日）。

【養殖施設】

・ 住宅資材に関し、関連省庁との会議による検討。

・ 北海道から沖縄県までの15道県で被災を確認。現在までに報告のあった被害
額は養殖施設448億円及び養殖物368億円であり、今後大幅に増加する見込み（４月11日現在）。

【水産業】【市場・荷さばき所】

・ 通帳を焼失・流失した預貯金者等に対する対応等応急措置について、関係金融機関に要請する通知の発出（３月11日）。

・ 北海道から千葉県までの７道県で被災を確認。現在までの報告では全105市
場の大半が被災し、壊滅的被害もしくは全壊が25市場、半壊もしくは建屋等の流出が11市場、浸水・設備破損等が30市場程度（４月11日現在）。

・ 国産材の安定供給の推進について関係団体に要請（３月28日）。

・ 被害漁業者等の既貸付金の償還猶予及び資金の円滑な融通について、関係金融機関等に対して通知の発出（３月11日）。

・ 水産加工関係団体（19団体）に対し、被災地への食料支援について協力を要請（３月11日）。
・ 漁業共済団体及び漁船保険団体に対し、被害の早期把握、迅速な損害評価の実
施及び共済金・保険金の早期支払いについて通知を発出（３月11日）。

・ 岩手県、宮城県及び福島県の３県でほぼ全域にわたり壊滅的な状況【水産加工施設】・ 中小企業が多く被害状況の把握が遅れているが、現在までの報告では、全2,108か所の加工場のうち、判明しているものだけで全壊が368か所、半壊が97か所、浸水が104か所（４月11日現在）。
・ なお、福島県では詳細が不明となっており、被災した加工場数は今後大幅に増大する見込み。

・ 燃油価格が高騰したときに補てん金を交付する漁業経営セーフティネット構築
事業の新規加入の申し込み期限を延長するとともに、被災した漁業者についてはそれ以降の加入も可能となるよう手当てするための文書を発出（３月15日）。
・ 資源管理・漁業所得保障対策について、被災した漁業者に対して加入申込期間以降であっても弾力的に応じる等の措置を講じることを決定し、文書を発出（３月17日）。
・ 漁業取締船が現地で捜索活動を実施（３月11日～）。
・ 水産庁漁業取締・調査船及び調査捕鯨母船合計10隻が、民間漁船と協力して、重油、軽油、カップ麺、缶詰、紙おむつ、下着肌着類などの支援物資輸送（３月17日～４月６日）。
・ 東日本大震災による被害を受けた現地の水産業者の関係者と話し合い、具体的
復興プロジェクトの策定・実施を支援すべく、チームを設置（４月５日）。

3ⅱ）鉱工業
経済への影響政府の対応

・ 日本自動車工業会は、「サプライヤー支援対策本部」を立上げ、早期復旧に向け対応中（４月５日現在）。
・ 震災により東北地域の自動車部品メーカーが被害を受け、自動車生産は全国
で縮小・停止していたが、現在、生産可能な車種から、操業スピードを調整 ・ 仮設住宅用資材や電線・ケーブル資材等のライフライン、インフラ設備維持関連物資について、安定供給確保のため関係業界に対して文書を発出。
しつつ再開する等の動きが出てきている。当面は、部品供給の状況にあわせた生産が行われる見通し（４月11日現在）。
【自動車】

【電機】
・ 震災の影響により、半導体・電子部品メーカー等の生産が停止したが、ライフ・ラインや設備復旧に伴い、順次生産を再開しているところ。他方、高い世界シェアを持つ、マイコン、シリコンウェハ、リチウムイオン電池などは、一部生産の再開が遅れている工場もある（４月11日現在）。
経産省
関連

【素形材】
・ 東北・関東地方の企業のうち、およそ８割が既に生産を再開もしくは近々に生産再開予定としている（３月29日現在）。
【非鉄金属】
・ 震災の影響により、電線の生産能力の約25％が停止したが、４月から５月にかけて、概ね復旧の見込み（４月11日現在）。
【化学】
・ 震災直後は、被災地域の３工場が停止していたが、１工場を除いて再開（４月４日現在）。
【セメント】
・ 岩手県大船渡市臨海部に位置する東北最大のセメント工場への津波による被害甚大（４月４日現在）。

国交省
関連

・ 気仙沼、石巻、塩竃地区の造船所の被害状況の現地調査を実施。
（４月５～７日）
・ 青森県・岩手県・宮城県・福島県の４県でほぼ全域にわたり壊滅的な状況。
ただし、八戸（青森県）、塩竃（宮城県）などで一部復旧。
（４月11日現在） ・ 今後、調査の結果を踏まえた復旧・復興支援策を検討。
【造船】

・ 農林水産省から経済産業省に対して、飲食料品用容器・包装資材等の優先的な供給を依頼（３月14日）。
・ 食品の包装資材について、メーカーの被災により供給量が需要量に追いついていない状況。これにより、納豆、牛乳・乳製品、飲料等食品工業全般に影 ・ 農林水産省による、ミネラルウォーターの生産・供給の拡大についての要請（３響。
月24日）を受け、ペットボトル用キャップの製造業者は飲料メーカーと共同し
【食品】

農水省
関連

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・ 被災地域７道県の太平洋側の2,108の水産加工場のうち531の水産加工場で全て、ペットボトルのキャップを白色無地に共通化し、増産体制を整備。
壊、浸水等の被害が報告（４月４日現在）。
・ 食品製造業について、被害状況や経営に与える影響等を確認するための調査を実施中。
・ 今後、調査の結果を踏まえた資金繰り対応を含めた復旧対策を検討。

ⅲ）流通業・サービス業
経済への影響

政府の対応
・ 生活必需品の安定供給について、流通関係の業界団体に要請済み。

【流通】
経産省
関連

・ 震災直後に営業停止していた店舗の営業再開が進んでいる。例えば、東北６件と茨城県における大手コンビニの営業停止店舗は、震災直後約４割程度であったのが、現在は１割弱程度まで縮小（４月11日現在）。
・ 卸売市場では、震災により89市場に被害。また、震災直後はガソリンの供給 ・ 被害の生じた卸売市場の施設の復旧対策を検討。
不足により入荷が激減。現在は回復傾向にあるが、一部の市場においては施 ・ 今後、調査の結果を踏まえ、資金繰り対応を含めた復旧対策を検討。
設に被害が生じ、取引が低迷。
・ 水産業について、災害復旧事業を含めた復旧対策の検討。
・ 物流センターの被災により物流が停滞し、現在でも宮城県では大手加工食品
卸の物流センターの約７割が閉鎖。

農水省
関連

・ 震災直後は被災地の多くの店舗が一時的に閉店したが、現在は大手コンビニ
エンスストアの店舗の約９割、主要スーパーマーケットの店舗の約８割が開店（３月29日現在）。
・ 外食・中食産業の店舗、工場等が被災。
・ 消費者の自粛ムードにより、祝事、催事等の外食産業を利用する機会が減少
し、売上が低下（４月13日現在）。
・ 水産業について、沿岸地域の市場・荷さばき所施設については、今回の津波により北海道から千葉県にかけて大きな被害が発生しており、岩手県・宮城県・福島県の３県でほぼ全域にわたり壊滅的な状況。ただし、八戸（青森県）、
塩釜（宮城県）などが一部復旧（４月４日現在）。

国交省
関連

・ 東北６県の登録ホテル・旅館285施設のうち８施設が、大規模損傷により営業 ・ 関係省庁において、金融支援や雇用の安定化のための措置を講じているところ。
不能。その他多数のホテル・旅館が、施設の損壊等により営業停止を余儀なくされている（４月11日現在）。

5ⅳ）社会インフラ
経済への影響

政府の対応
【通信】

【通信】

総務省
関連

・ ＮＴＴの固定電話は沿岸部を中心に約5.5万回線が不通（最大時約100万回 ・ これまで衛星携帯電話等の無線通信機器を各県の災害対策本部等へ無償貸与す
るとともに、通信事業者に対して非常電源用燃料の確保等について支援してき線）、携帯電話の基地局は４社合計で約1,060局が停波（最大時約14,800局）。
たところ。
ＮＴＴは４月末を目途に、一部の地域を除き、通信ビルや携帯基地局の復旧を目指している（４月11日現在）
。
【放送】
【放送】
・ 被災20市町からの申請を受けて臨時災害放送局（ＦＭ放送）の開設を臨機に許可（４月11日現在）。
・ 岩手県、宮城県でテレビ中継局174か所中、７か所が停波している（４月11日現在）。
・ ＮＨＫの申請を受けて受信料免除措置を承認。
【郵政】
・ ＮＨＫ、民放連に対し、災害に係る正確かつきめ細やかな情報を迅速に提供するよう要請。
・ 郵便局（東北６県：1,932局）は、震災直後（３月14日）には584局が営業を停止したが、うち467局（80％）が復旧（４月11日現在）。
・ 総務省において携帯用ラジオを１万台確保し、被災地へ配布。
・ 郵便（東北６県：配達513拠点）は、震災直後（３月14日）には44拠点が配達【郵政】
業務を停止したが、うち30拠点（68％）が復旧（４月11日現在）。
・ 日本郵政㈱に対し「郵便物の送達、貯金・保険の非常取扱いをはじめ、被災地域の方の生活支援にグループの総力を挙げての取組み」を要請。この結果、震災後、郵便は避難所への配達等や、郵便局ネットワークのバックアップとして移動郵便局や臨時郵便局の開設により貯金の非常取扱い等を実施。
・ 被災地への「くしの歯型」のアクセス道路、空港、港湾の機能回復により、 ・ 応急的対応から、被害を受けた施設に対する本格的復旧に向けて取り組む。
緊急物資の輸送路について一定の目途をつけたものの、依然として、国、地方公共団体において管理する多くの公共インフラ施設に被害が残っている。
【道路】

国交省
関連

・ ３月23日時点で高速道路10路線、直轄国道28、補助国道38、地方道257の区間で通行止めだったが、４月11日時点では高速道路１路線、直轄国道16、補助
国道29、地方道227の区間で通行止めとなっている。
【鉄道】
・ ３月23日時点で東北地方で10事業者33路線で運転休止中（東北、山形新幹線
を含む）だったが、４月11日時点では７事業者24路線で運転休止中（東北新幹線を含む）となっている。

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【空港】
・ ３月23日時点で仙台空港は救援機のみの運用をしていたが、４月13日時点で民航機就航を再開した（当面６便/日）。
【港湾】
・ ４月11日時点で被災地港湾（青森県～茨城県の太平洋岸）の暫定利用可能岸壁数（水深4.5m以深の公共岸壁）は129/367ﾊﾞｰｽ（施設の大部分で復旧工事が必要で吃水制限や上載荷重制限がかかっている）となっている。
【下水道】
・ ４月11日時点で１都11県において63箇所の処理施設、72箇所のポンプ施設に被害。下水道官渠にも被害が発生している。
・ ガソリン、軽油等の燃料については、民間備蓄義務の引下げ（合計25日分）をはじめ、タンクローリーの追加投入（４月11日時点で約290台を投入）、海上・・ 停電戸数：約17万戸（岩手、宮城、福島３県の契約戸数合計：342万戸）
鉄道輸送ルートの確保（塩竃油槽所の出荷時間の延長等）、仮設ミニスタンド
内訳：約３万戸（岩手県）、約９万９千戸（宮城県）、約３万６千戸（福島県）の設置、情報提供の充実化等の対策を実施。現在、地域的なばらつきはあるものの、東北地方における石油製品の供給量は、震災前の需要量の約８割程度（日・ 都市ガスの供給停止数：約21万戸（岩手、宮城、福島３県の契約戸数合計：量約３万kl）にまで回復。東北のガソリンスタンドも、震災前の約９割が稼働67万戸）（４月７日現在）
可能に。また、ＬＰガスについても、４月７日に４万トンの国家備蓄の放出を
【石油】
完了。
【電力】

経産省
関連

・ 製油所は、被災した６箇所中３箇所（いずれも関東）が復旧したものの、残りは復旧が長期化。
・ ガソリンスタンドは、東北３県の稼働率が53％まで低下（３月20日現在）。

農水省
関連

・ 集落排水関係については青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、 ・ 集落排水関係については現在、被災した市町村へは、各地方農政局において応
茨城県、千葉県、栃木県、新潟県、長野県の11県では、今回の東北地方太平急対応や災害復旧に関する技術相談を受けるなどの支援を行っているほか、農洋沖地震により698箇所が被災し、被害金額285億円に上る（３月30日現在）。
業集落排水施設の専門技術を有する社団法人地域資源循環技術センターによる施設緊急点検や被災状況調査の応援対応を行っている。

7

（２）原子力発電所の事故による影響
経済への影響
経産省
関連

政府の対応

・ 福島第一原子力発電所から半径20km圏内の退避、20～30kmの屋内退避命令に ・ 屋内待避地域における住民への必要物資の確保等を求める福島県要望に基づ
き、燃料（ガソリン、軽油、灯油）供給を最優先で実施。３月19日以降、５度
より、半径30km圏内にある工場の操業停止や、住民生活を含めた経済活動ににわたり要望が提出され、いずれも早急に対応。
支障が出ている（４月５日現在）。
・ 周辺地域で放射性物質の基準を超える農産物が出ている。福島県、茨城県、 ・ ホウレンソウの供給確保がなされるよう関係団体に要請（３月20日）。
栃木県及び千葉県の一部市町にてホウレンソウ、カキナ等の出荷制限が実施 ・ 食品製造・流通・販売に係る関係者に対し、農作物や食品の取扱いに関し冷静されている（４月11日現在）。
に対応するよう依頼（３月20日）。
・ 福島県において、原発事故により福島県漁連が操業を自粛。さらに、茨城県 ・ 食品製造・流通・販売に係る関係者に対し、出荷制限の対象地域以外の地域の北部のイカナゴから暫定規制値を越える放射性物質が検出されたことを受品目や、対象地域内の対象品目以外の品目について、国から提供される情報等
け、同県が茨城県漁連に要請し、同漁連において操業を自粛（４月11日現在）。
を十分御理解の上、科学的・客観的な根拠に基づいて適切に対処していただく

農水省
関連

・ 制限区域内で営農できないため、家畜の飼養管理が困難となったほか、果樹の剪定等の管理を適切に実施できない。
・・ 東京都水道局から、一部の首都圏の水道水から乳児の飲用に関する暫定的な指標値を超過する濃度の放射性ヨウ素が測定され、乳児による水道水の摂取 ・を控える旨公表されたことにより、ミネラルウォーターの需要が大幅に増加（３月23日現在）。
・

よう依頼（３月21日、22日、25日、28日、31日、４月５日、８日）。
関係団体等に対し、飲用水の確保について、ミネラルウォーターの需要増加に伴う輸入を含めた生産・供給の拡大について要請（３月23日、24日）。
畜産物と放射性物質に関する情報（質問の多い項目の解説）をＨＰに掲載（３月25日）
国民に対し、農作物等の安全性についての農林水産大臣メッセージを発信（３月31日）

・ ＪＡグループと連携して、農家へのつなぎ資金等の対応（４月１日）
・ 都県等と連携し水産物モニタリング検査を強化するとともに、ホームページにモニタリング検査結果や「魚介類に関する質問と回答」等を掲載し、正確な情報の周知に努めているところ（４月８日）。
・ 群馬県において産出されたホウレンソウ及びカキナについて、出荷制限を解除（４月８日）。
・ 福島県会津地域において産出された原乳について、出荷制限を解除（４月８日）。
・ 茨城県において産出された原乳について、出荷制限を解除（４月10日）。

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２．被災地域以外（１）サプライチェーンを通じた影響等
経済への影響

政府の対応

【自動車】

・ 仮設住宅用資材や電線・ケーブル資材等のライフライン、インフラ設備維持関連物資について、安定供給確保のため関係業界に対して文書を発出（４月５日
・ 震災直後は、全国的に操業停止したが、基幹工場を中心に、車種・操業日を現在）。
限定して操業を再開する動き。ただし、部品供給の状況は、依然として不安定であり、今後の操業については、状況を見ながら慎重に実施（４月11日現
在）。
経産省
関連

【化学】
・ 震災と停電の影響によるサプライヤーの操業停止等により、被災地域からの原料調達が困難となっている（４月４日現在）。
【電機】
・ 被災地からの半導体・電子部品の供給が停滞。また、原材料の調達が一部困難となっているものもある（４月11日現在）。

農水省
関連

・ 震災直後は、緊急交通路の指定に伴う規制やガソリンの供給不足により食料 ・ 食品関連事業者等に対する科学的・客観的根拠に基づく正確な情報提供、冷静な対応の要請のほか、農林水産大臣から国民に向けて農作物等の安全性につい品や原材料等の物流が停滞したが、現在は回復している（４月11日現在）。
てのメッセージを発信。
・ 出荷制限や摂取制限がされている産地や品目以外の青果物について、卸売段
階では、当初入荷量の減少や価格低迷がみられたが、現在は回復傾向にある。 ・ 住宅資材に関し、関連省庁との会議設置による検討。
小売段階においても現在は回復傾向（４月11日現在）。
・ 合板等仮設住宅用資材については、関連業界への対応協力依頼、需給状況の調・ 国内合板生産の３割を占める岩手・宮城の合板工場が被災したが、非被災地
査及び情報提供。
の工場における増産により、仮設住宅に必要な合板資材は確保できることを関係団体と確認。

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（２）電力供給の制約による影響
経済への影響

経産省
関連

政府の対応

・ 半導体・電子部品、化学、非鉄金属、素形材、繊維、製紙等の産業の多くは、 ・ 電力供給不足による大規模停電を避けるため、所管の産業界団体に対し、省エ以下のような特徴があり、自家発電非保有業者は短時間の停電でも設備を稼
ネルギーへの協力依頼文を発出（３月15日現在）
働させることができず、計画停電によって生産継続に支障が生じている（４・ 計画停電の実施に当たっては、国民生活や産業活動への影響をより少なくする
月11日現在）。
ため、一週間分の計画の公表や対象地域の細分化等といった改善措置を講ずる
 24時間操業型とともに、鉄道等においては変電所の運用等により、可能な限り悪影響を緩和すべく対応。
 設備の立ち上げ等に長時間を要す
・ ４月８日の「電力需給対策本部」において、今後とも節電の取組が維持・強化
 １つの生産工程が長時間に及ぶされる前提で、計画停電の「実施が原則」の状態から、「不実施が原則」の状態へ移行するともに、夏に向けての「電力需給対策の骨格」を策定。４月末目
途で、全体として実効ある政策パッケージを取りまとめ。
・ 食品製造工場等において停電により操業の一時停止や短縮等の問題が発生 ・ 農林水産省より経済産業省に対し、工場や市場の一部で操業に支障が生じている等、計画停電により実際に生じている問題を指摘するとともに、停電時間帯（特に、一定の温度管理が必要な冷蔵冷凍施設や発酵等を伴うヨーグルト、の事前周知、計画停電の対象からの除外等を要請。
納豆、パン等の製造に影響）。

農水省
関連

・ 震災被害を背景とした会合等の自粛ムードによる、外食向け等の業務用需要 ・ ３月25日の電力需給緊急対策本部において、４月末を目途に事業活動や国民生の低迷、計画停電の影響（小売店舗の閉店時間の前倒し等による営業時間の活のあり方まで踏み込んだ抜本的な電力需給対策をとりまとめることを決定。
短縮）により、荷動きは悪い。
・ 計画停電の影響による飲食店等の営業短縮により鮮魚の需要が減退している。
・ 計画停電が開始された当初は、首都圏の鉄道の大半の路線で運休又は相当な ・ これまでに引き続き、関係省庁（国交省、経産省）及び東京電力、鉄道会社が連携・協力し、全区間での運行や通勤・通学の足の確保を図る。
運行本数の削減が行われ、通勤・通学の足に大きな影響が発生。

国交省関連

・ その後、関係省庁（国交省、経産省）及び東京電力、鉄道会社が連携・協力
しつつ、変電所の運用やダイヤ編成等の工夫を行い、多数の路線において、全区間での運行の回復や通勤・通学の足の確保が図られているところ（４月13日現在）。

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（３）代替供給による生産の確保
ⅰ）国内における代替経済への影響

政府の対応

【自動車】

経産省
関連

・ 中部地域をはじめとする他地域の部品供給源からの代替供給の可能性は高いが、高シェアを有する部品サプライヤーの生産復旧が長期化すると全国の生産に影響を及ぼすおそれ（４月11日現在）。
【セメント】
・ 西日本での生産及び輸出分を国内向けにすることで代替供給ができる可能性が高い（４月11日現在）。

農水省
関連

・ 首都圏への牛乳の出荷状況については、８割程度まで回復したが、計画停電 ・ 原料となる生乳については、北海道からの供給を含め広域的な供給を実施。
等の影響により全面的な回復には至っていない（４月７日現在）。
・ 乳業工場の稼働率を向上させるため、計画停電の例外扱い・時間の固定等について、関係府省に要請。
・ 福島第一原子力発電所の周辺地域で放射性物質の基準を超える農産物が出ている。福島県、茨城県、栃木県及び千葉県の一部市町にてホウレンソウ、カ ・ ホウレンソウの供給確保がなされるよう関係団体に要請（３月20日）。
キナ等の出荷制限が実施されている（ホウレンソウについては、東京都中央・ 関係団体等に対し、飲用水の確保について、ミネラルウォーターの需要増加へ
卸売市場における入荷量が平年比約６割）。
の配慮依頼（３月23日、24日）。
・ 合板に関し、業界団体が、被災していない全国各地の組合員企業で協力して増産し供給することを表明（３月24日現在)。

国交省
関連

・ 東北太平洋側で漁船の建造・修繕を行う造船所が壊滅しており、被災地域外 ・ 受け入れ可能な造船所の調査を実施。
での修繕等の動きが出ている（４月11日現在）。

ⅱ）海外における代替（輸入）経済への影響政府の対応【化学、繊維】
経産省
関連

・ 一部、海外からの輸入による代替を検討する企業あり。具体事例では、ポリエステルに使用されるエチレングリコールについて、４－６月期に海外から輸入する可能性がある（４月11日現在）。

11

Ⅱ．需要側（１）需要急増による品切れ
経済への影響
経産省
関連

農水省
関連

政府の対応
・ 生活必需品の安定供給について、流通関係の業界団体に要請済み（３月11日）。

【小売業】
・ 首都圏の小売店において、需要が急増して欠品が生じていたが、時間の経過とともに需要は平常時に近い水準まで収束（４月11日現在）。

・ カップ麺、缶詰等の食料品やペットボトル水等の飲料品について、一部の店 ・ 食品流通関係団体に対して、食料品の適正流通の確保に向けた対応を要請。
舗において品切れが生じているが、現在回復傾向にある（４月８日現在）。
・ 関係団体等に対し、飲用水の確保について、ミネラルウォーターの需要増加に伴う輸入を含めた生産・供給の拡大について要請 (３月23日、24日）。
・ 容器入り飲料水（ミネラルウォーター類）の表示にかかるＪＡＳ法の運用緩和に関する通知を発出（３月25日）
。

消費者
庁関連

・ 容器入り飲料水（ミネラルウォーター類）の需要が増加し、輸入品や増産品 ・ 容器入り飲料水（ミネラルウォーター類）に係るＪＡＳ法及び食品衛生法に基について、容器包装の表示の供給が追いつかない状況。
づく表示の運用に関する通知（３月25日）。

（２）マインド悪化の影響
経済への影響

政府の対応

【小売業】
経産省
関連

・ 高級衣料品を中心に買い控えの傾向がみられ、百貨店をはじめとした店舗の売上げが約２割落ち込み（４月11日現在）。
【製造業】
・ 完成品メーカーからの受注減を懸念（４月４日現在）。
・ 震災被害を背景とした会合等の自粛ムードによる、外食向け等の業務用需要 ・ 資金繰り対応を含めた復旧対策を検討。
の低迷、計画停電の影響（小売店舗の閉店時間の前倒し等による営業時間の短縮）により、荷動きは悪い。

農水省
関連

・ 計画停電の影響による飲食店等の営業短縮により鮮魚の需要が減退している（４月８日現在）。
・ 消費者の自粛ムードにより、祝事、催事等の外食産業を利用する機会が減少
し、売上が低下（４月13日現在）
。

12

国交省
関連

・ 航空については、国内線・国際線の需要が大幅に減少（本邦・外国航空会社 ・ 我が国の主要空港における放射線測定値、運用状況等、外国政府・航空会社等の懸案事項と思われる事項について、客観的な事実を包括的・体系的に公表すにおいて、一部を欠航）。
るための専用サイトを国交省ホームページ内に公開（英語版・日本語版・韓国
語版・中国語版）し、ＩＡＴＡやＪＮＴＯ等、航空・観光関係の機関とのリンクを設定。当該専用サイトの公開について、在京大使館員、プレス、在京商工会向けに情報発信を実施。

（３）風評被害等の影響
経済への影響
外務省
関連

政府の対応

・ 在外公館を通じた調査の結果、４月８日までに、少なくとも50カ国・地域以 ・ 原発事故を受けた各国・地域の輸出関連措置への対応として、①在外公館による情報収集、②在京大使館・国際機関への情報提供・説明、③過剰な措置をと上が、我が国からの食品等の輸入に対して、放射能検査の実施、輸出証明書の添付要求、輸入停止等、何らかの規制強化を行っている。
っている国・地域に対する働きかけ、に取り組んでいる。
【製造業】

経産省
関連

・ 海外の取引業者から放射線検査もしくは安全性の証明を要求されるケースが出てきた。また、国内でも放射能汚染に関する問い合わせが出てきた（４月４日現在）。
・ 出荷制限や摂取制限がされている産地や品目以外の青果物について、卸売段 ・ 食品関連事業者等に対する科学的・客観的根拠に基づく正確な情報提供、冷静
階では、当初入荷量の減少や価格低迷がみられたが、現在は回復傾向にある。
な対応の要請のほか、農林水産大臣から国民に向けて農作物等の安全性につい
小売段階においても現在は回復傾向（４月11日現在）。
てのメッセージを発信。

農水省
関連

・ 福島県において、原発事故により福島県漁連が操業を自粛。さらに、茨城県 ・ 出荷制限に関して質問の多いものについてＱ＆Ａを作成しＨＰに掲載（３月28日）。
北部のイカナゴから暫定規制値を越える放射性物質が検出されたことを受け、同県が茨城県漁連に要請し、同漁連において操業を自粛しており、今後 ・ 食品製造・流通・販売に係る関係者に対し、農作物や食品の取扱いに関し冷静の水産物の消費動向を注視する必要がある。
に対応するよう依頼（３月20日）。
・ 諸外国において、日本産食品に対し、輸入規制や検査を強化する動き
・ 食品製造・流通・販売に係る関係者に対し、出荷制限の対象地域以外の地域の品目や、対象地域内の対象品目以外の品目について、国から提供される情報等を十分御理解の上、科学的・客観的な根拠に基づいて適切に対処していただくよう依頼（３月21日、22日、25日、28日、31日、４月５日、８日）。
・ 都県等と連携し水産物モニタリング検査を強化するとともに、ホームページにモニタリング検査結果や「魚介類に関する質問と回答」等を掲載し、正確な情報の周知に努めているところ。
・ 諸外国に対して我が国がとった措置や検査結果等の情報提供を行い、過剰な規制が行われる事の無いよう働きかけ。
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・ 食品からの放射能検出について、消費者担当大臣から消費者に向けて、根拠のない噂などにより混乱せず、確かな情報に基づき冷静に対応いただくようメッ
セージを発信（３月20日、21日、23日、４月８日）。

消費者
庁関連

【海運】

【海運】

・ コンテナ航路において、外国船社を中心に東京港、横浜港の寄港取りやめ、 ・ 外国船社に対し、国交省ＨＰ上に掲載されている東京港、横浜港等の放射線量
測定値について周知するとともに、そのデータに基づいた東京港、横浜港等へ寄港拒否の事例が発生（４月11日現在）。
の輸送サービスの継続を要請。
・ 海外の発注者から日本の造船所で建造中の船舶について、放射能物質の計測
・ ＩＭＯ（国際海事機関）より、３月20日に「日本港湾への寄港の制限がない」
旨のプレスリリース、23日に「放射線の計測結果、港湾周辺では健康上のリス【航空】
クはない」旨の締結国への回章文が発出された。また、４月１日に「地震及び・ 航空については、国内線・国際線の需要が大幅に減少（本邦・外国航空会社
津波の被害の無い国際港湾は平常どおり運営されており、地方自治体の放射線において、一部を欠航）。
測定結果から、これら港湾周辺における放射線による健康被害は無いことを確認した」旨の回章文を国土交通省のウェブサイトアドレスを付して発出された。
【観光】を要求する動き有り。

・ これらについて、日本船主協会、全日本海員組合、国際船員労務協会等から、関係企業や船員に周知。

・ 海外からの訪日旅行のキャンセルが相次いでいる状況。
・ 日本人国内旅行のキャンセルが相次いでいる状況（４月11日現在）。

・ （財）日本海事協会（ＮＫ）において、船舶における放射性物質の計測結果の確認書を発行することとした。

国交省
関連

【航空】
・ 我が国の主要空港における放射線測定値、運用状況等、外国政府・航空会社等の懸案事項と思われる事項について、客観的な事実を包括的・体系的に公表するための専用サイトを国交省ホームページ内に公開（英語版・日本語版・韓国
語版・中国語版）し、ＩＡＴＡやＪＮＴＯ等、航空・観光関係の機関とのリンクを設定。当該専用サイトの公開について、在京大使館員、プレス、在京商工会向けに情報発信を実施。
【観光】
・ ビジット･ジャパン対象市場（韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、
マレーシア、インド、英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国、カナダ及びオーストラリア）において緊急調査を実施し、日本や訪日旅行に対する海外の受け止め方等を定期的に把握した上で、それに対応した正確な情報を幅広く発信
していく予定。

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（４）地震・津波等による影響
経済への影響

政府の対応【住宅】
・ 全壊43,919棟、半壊11,287棟、一部破損17万3,999棟などの住家被害が発生しており、被災した住宅の補修・再建が必要。（４月11日現在）

国交省
関連

・ 応急仮設住宅について、岩手県が18,000戸、宮城県が30,000戸、福島県が14,000戸を当面の必要戸数として、栃木県が20戸、千葉県が230戸、長野県が40戸を必要戸数として公表（合計62,290戸）（４月11日現在）。

・ 被災した住宅の補修・再建を支援するため、無料の診断及び相談を実施。そのため、①住まいるダイヤルにおける被災地専用フリーダイヤルの設置②被災主要都市における相談窓口の設置③ 現地での無料診断・相談に取り組んでいる。
・ 応急仮設住宅の供給について、３月14日に、国土交通大臣から(社)住宅生産団
体連合会に対し、２か月で少なくとも３万戸の供給ができるよう要請するとともに、被災各県の必要戸数を踏まえ、４月５日に、その後の３か月で３万戸程
度の供給を行えるよう準備を進めることを要請。さらに、「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」を通じ、関係省庁一体となった取り組みにより応急仮設住宅の供給を促進。
・ ３月11日に林野庁から関係団体等に支援物資としての木炭・練炭等の供給体制整備について要請。宮城県及び福島県からの要請に応じて４月７月までに木炭（26トン）、木炭コンロ（1,300個）を供給。

農水省
関連

・ 東北森林管理局から岩手県・宮城県に対し、薪ストーブ113台等を提供。

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Ⅲ．雇用
１．被災地域
経済への影響

政府の対応

厚労省
関連

「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」において、当面の緊急総合対
・ 災害救助法が全県適用されている岩手県、宮城県、福島県の３県のうち、津 ・ 政府は、策として４月５日に「日本はひとつ」しごとプロジェクトをとりまとめ、実施
波の被害が大きかった臨海部の市町村の就業者数は約84万人。多くの方が仕しているところ。具体的には、雇用創出基金事業の要件緩和や地元優先雇用へ事を失ったり、仕事ができない状況で、休業や離職の増加が懸念される。上の取組、「日本はひとつ」しごと協議会の設置や「日本はひとつ」ハローワーク
記３県の職業相談件数（３月28日～４月10日）は69,088件、事業主相談件数（３月28日～４月10日）は18,623件、新卒者の内定取り消しは75件（３月11の機能拡大、雇用調整助成金の支給要件の緩和、３年以内既卒者（新卒扱い）
日～４月６日）であるなど増加傾向にある。
採用拡大奨励金や３年以内既卒者トライアル雇用奨励金の拡充・要件緩和などに取り組んでいる。

農水省
関連

・ 「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」において政府一体となって検討しており、４月５日の同会議において第１段階の対策を取りまとめ。この中で、当面の復旧事業における地域の建設企業の受注確保の推進、農林漁業離職者に対するハローワークでの積極的な支援、新たに農林漁業への就業を希望する被災者への支援等を実施することが決定され、今後推進。

国交省
関連

・ 東北地区の被災造船所の従業員2,112人（協力工含む）。また、下請けの事業 ・ 造船業界団体において他地域の同業者での受け入れ支援に着手。
者等においても相当の被害・影響が出ている模様（４月11日現在）。
・ 船員の雇用を維持するため、船舶所有者に対して雇用保険の特例措置や雇用調※いまだ連絡の取れない造船所や従業員の被災状況が不明の造船所も多く、整助成金制度等の説明会を、都道府県労働局と連携して実施。
数字は今後変動があり得る。
・ 船員を希望する被災者に対して、全国の船員求人情報が検索できるシステム等を活用し、個々のニーズに応じたきめ細やかな就職相談を、ハローワーク等とも連携し実施。

２．被災地域以外
経済への影響

政府の対応

厚労省
関連

「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」において、当面の緊急総合対・ 計画停電や物流停滞、部品不足等の影響で操業の縮小・停止となった事業所 ・ 政府は、策として４月５日に「日本はひとつ」しごとプロジェクトをとりまとめ、実施もあり、一部では被災地以外でも休業などの動きが懸念される。岩手県、宮しているところ。具体的には、雇用調整助成金の特例対象地域の拡大や対象事
城県、福島県以外の事業主相談件数（３月28日～４月３日）は10,214件、新業主の拡大（特例対象地域の事業所と一定以上の経済的関係を有する事業主、卒者の内定取り消しは98件（３月11日～４月６日）であるなど増加傾向にあ
計画停電の影響により事業活動が縮小した事業主にも特例を適用）、３年以内既る。
卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金や３年以内既卒者トライアル雇用奨励金の拡充・要件緩和などに取り組んでいる。

農水省
関連

・ 「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」における４月５日の取りまとめで、関係機関等と連携した住居の確保や農林漁業等の就業機会の確保等の受入支援について決定され、今後推進。

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Ⅳ．物価
１．被災地域
経済への影響

農水省
関連

政府の対応

・ 東北地方の精米の小売価格は、震災後一時的にデータが取れなかった後、や ・ 野菜（キャベツ、レタス及びにんじん）、肉等（牛肉、豚肉、鶏肉及び鶏卵）にや上昇したが、現在は震災前とほぼ同じ水準で推移（民間データ収集会社のついて被災地域の復旧・復興業務の進捗状況を鑑みて、今後、可能な地域からデータを分析）（４月８日現在）。
小売価格調査を実施していく予定。
・ 精米の小売価格については、今後も価格動向を注視。
・ 生活関連物資等の価格・需給動向について、地震発生後、物価担当官会議を２回（３月14日、４月４日）開催し、各府省連携の下に調査・監視。
・ 消費者担当大臣より消費者に向けて、冷静な購買行動をお願いするようメッセージを発信（３月17日）。

消費者
庁関連

・ 各事業者から消費者に対し不要不急の購入、買い急ぎ、買いだめなどを控えてもらいたいことをお願いしていただきたい旨、関係団体を通じて各事業者へ伝わるよう、消費者庁から経済産業省に対し要請（３月17日）。

２．被災地域以外
経済への影響

農水省
関連

政府の対応

・ 野菜（キャベツ、レタス及びにんじん）、肉等（牛肉、豚肉、鶏肉及び鶏卵） ・ 野菜、肉等について今後も小売価格調査を継続。
の全国平均小売価格は震災前とほぼ同じ水準で推移（４月11日現在）。
・ 精米の小売価格については、今後も価格動向を注視。
・ 精米の小売価格は、震災後、一時的に北関東、首都圏で上昇したが、現在は震災前とほぼ同じ水準で推移（民間データ収集会社のデータを分析）
（４月８
日現在）。
・ 生活関連物資等の価格・需給動向について、地震発生後、物価担当官会議を２回(３月14日、４月４日)開催し、各府省連携の下に調査・監視。
・ 消費者担当大臣より消費者に向けて、冷静な購買行動をお願いするようメッセージを発信（３月17日）。

消費者
庁関連

・ 各事業者から消費者に対し不要不急の購入、買い急ぎ、買いだめなどを控えてもらいたいことをお願いしていただきたい旨、関係団体を通じて各事業者へ伝わるよう、消費者庁から経済産業省に対し要請（３月17日）
。

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Ⅴ．金融
経済への影響政府の対応

・ 東北６県・茨城県に本店のある72金融機関の全営業店舗約2,700店のうち、震 ・ 金融機関等に対し、以下のような金融上の措置を、適切に講ずるよう要請（３
災直後（3/14）は約280店（約10％）が閉鎖。４月12日時点の閉鎖店舗は約140
月11日、20日、23日）。
店（約５％）。
 預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに
応ずること

金融庁
関連



貸付条件の変更やつなぎ資金の供与等の申込みに、できる限り応じるよう
努めること



手形の不渡処分について配慮すること



保険金の支払いについては、できる限り迅速に行うよう配慮すること

等

・ 災害の発生に乗じた不適切な取引を防止するため、市場を厳格に監視する旨等の金融担当大臣談話を公表（３月13日）。
・ 「改正中小企業金融円滑化法」が成立・公布・施行（３月31日）。
「中小企業金融円滑化法」（金融機関に中小企業等に対する貸付条件の変
更等の努力義務を課す）の期限を、１年間延長（23年３月末→24年３月末）。

・ 以下のような措置を公表（３月31日）。

財務省
関連



有価証券報告書等の提出期限に係る特例措置

金融検査マニュアル・監督指針の特例措置及び運用の明確化



金融機関等の報告の提出期限の弾力化

・ 日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加（３月12日）。
・ 東日本大震災により被害を受けた農林漁業者等に対する資金の円滑な融通等について関係団体に対して依頼（３月11日～）。
・ 家畜共済及び園芸施設共済の共済掛金の払込期限等の延長、共済金の迅速な支払に向けての措置等について、青森県他６県及び同県内の農業共済組合連合会
あてに通知を発出（３月31日）。

農水省
関連

・ 東日本大震災による被災地域の農業者について、果樹共済（収穫共済）及び畑
作物共済の共済掛金の支払期限を延長できる特例に関する省令の公布・施行（４月11日）。
・ 日本政策金融公庫によるセーフティネット貸付について、平成23年度予算を活用し、金利減免措置、金利引下げを実施（３月31日）
。

経産省
関連

・ 工場団地の施設整備等に対する貸付について、事業継続が困難になった事業者に対し、債権放棄や償還猶予、返済期限の延長を迅速に行うことを都道府県知事及び中小企業基盤整備機構に要請（４月５日）。

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