平成３０年度第２四半期までの運用状況等（平成30年4月～9月）

独立行政法人農業者年金基金は、年金資産の安全かつ効率的な運用を行っており、法令に基づき策定しました「独立行政法人農業者年金基金中期計画」において、四半期ごとに運用に関する情報を、本資料をもってホームページで公表することとしております。
当基金が行っています年金資産の運用については、金融・経済情勢等の運用環境の影響により、短期的には、運用成績がプラスになることやマイナスになることがありますが、長期的な運用により安定した運用収益を上げることが期待されます。
今後とも、安全かつ効率的な運用を徹底して参りたいと思いますので、皆様の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【参考】
独立行政法人農業者年金基金中期計画（平成３０年３月２７日認可）－抜粋－
２ 年金資産の安全かつ効率的な運用(4) 運用の透明性の確保
年金資産の構成割合、運用成績等については、四半期ごとにホームページで情報を公表するとともに、加入者に対して、毎年６月末日までにその前年度末現在で評価した個々の加入者に係る運用結果を通知する。

目

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１．平成３０年度第２四半期まで（平成30年4月～9月）の運用環境について・・・・・・・・・ １
２．平成３０年度第２四半期まで（平成30年4月～9月）のポートフォリオ別の運用状況・・・・ ２
３．ベンチマーク・インデックスの推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（参考）
用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１．平成３０年度第２四半期まで（平成30年4月～9月）の運用環境について（第1四半期）国内外株式は、一時的には米中貿易摩擦やイタリアの政局不安、北朝鮮リスク等への懸念から下落する場面も見られましたが、特に米国の良好な経済状況等を背景に上昇し、第1四半期を終えました。国内債券の10年国債利回りは、概ね横ばいで推移し、0.03%となりました。米国10年国債利回りは、原油価格の上昇に伴う期待インフレの上昇や米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ加速観測等を受け上昇し、2.86%となりました。為替は、対ドルでは、米金利の上昇等を背景に円安となり、110円77銭となりました。対ユーロでは、イタリア政局不安の高まり等を背景に円高が進行し、129円32銭となりました。
（7月）
国内外株式は、月初において特に国内株式が米中貿易摩擦激化への懸念から下落しましたが、その後は国内外株式とも、貿易戦争の回避を目指した米欧の合意や中国景気の減速懸念後退、総じて好調な4-6月期企業決算等を背景に上昇しました。国内債券の10年国債利回りは、日本銀行が金融政策を修正するとの観測報道を受け、0.11％まで上昇しましたが、「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決定した月末の金融政策決定会合を通過すると0.05%まで低下しました。米国10年国債利回りは、上記の報道や米欧貿易摩擦に対する懸念緩和等を背景に上昇し、2.96%となりました。為替は、米国株式が堅調に推移したことやドイツの政局混乱が落ち着きを見せる中、欧州中央銀行（ECB）による金融政策正常化への期待が高まったこと等から円安が進行した後、トランプ米大統領がFRBの利上げけん制発言を行ったことや日本銀行の金融政策修正に対する思惑が生じたこと等を背景に円高となりましたが、金融政策決定会合の後は巻き戻され、対ドルは111円94銭、対ユーロは130円98銭となりました。
（8月）
国内外株式は、月前半において米中貿易摩擦の激化懸念やトルコ情勢の悪化等から下落しましたが、その後は、米中の通商協議への期待やメキシコとの北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉の2国間協議の合意、パウエルFRB議長の講演で漸進的な利上げが適当と主張したこと等を背景に上昇しました。国内債券の10年国債利回りは、7月末の日本銀行による金融政策決定会合後の会見で、黒田日本銀行総裁が長期金利の変動幅拡大を容認する姿勢を示したことを受けて、0.10%まで上昇しました。米国10年国債利回りは、トルコ情勢の悪化、トランプ米大統領による再度のFRBの利上げけん制発言やパウエルFRB議長の発言等を背景に低下し、2.86%となりました。為替は、トルコ情勢の悪化やトランプ米大統領によるFRBの利上げけん制発言等により円高が進行しましたが、その後はリスクオフの緩和等を受け円安となり、対ドルは110円89銭、対ユーロは129円01銭となりました。
（9月）
国内外株式は、月前半において米国通商政策への懸念や特に国内株については相次ぐ自然災害もあり下落しましたが、その後は米国による対中追加関税が予定していた25％から年内は10％にとどまったこと等を受け米中貿易摩擦への過度の警戒感が後退したこと等から上昇したほか、円安の進行も国内株式には追い風となりました。国内債券の10年国債利回りは、米国債利回りや日米株価の上昇等を背景にやや上昇し、0.12％となりました。米国10年国債利回りは、米8月雇用統計において平均時給が高い伸びとなるなど良好な経済指標を受け上昇し、3.06%となりました。為替は、トルコの大幅利上げを契機とした新興国資金流出懸念の後退や日米金利差の拡大、ECB理事会で資産購入額の10月以降の減額等金融緩和縮小の方針について再確認されたこと等を背景に円安となり、対ドルは113円59銭、対ユーロは131円93銭となりました。
1２．平成３０年度第２四半期まで（平成30年4月～9月）のポートフォリオ別の運用状況① 被保険者ポートフォリオ
平成３０年度第２四半期まで（平成30年4月～9月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、平成３０年９月末時価総額は２，３４８億５４百万円となり、第２四半期までの総合収益は５１億５７百万円となりました。また、修正総合利回りは２．２３％となりました。
（単位：百万円、％）
資産

国内債券

平成29年度末
時価総額

平成30年9月末
時価総額

時価総額構成割合

第２四半期までの総合収益（参考）
修正総合利回り

165,551

162,18769.1-610-0.37

自家運用

66,61066,60728.4

2170.33

外部運用

98,941

95,581

40.7

-827

-0.85

国内株式

27,702

29,416

12.5

1,932

6.96

外国債券

11,672

11,6425.0-35-0.30外国株式

25,89529,931

12.7

3,884

14.79

短期資産-784

1,678

0.7

-14－

230,035

234,854

100.0

5,157

2.23

合（注）

計

１．国内債券のうち自家運用（満期保有目的）については、償却原価法（定額法）を適用しています。
２．国内債券のうち外部運用については、金利上昇リスクに対応するために保有する短期資産を含みます。
３．平成29年度末時価総額は、平成29年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の△784百万円は、決算整理前の額471百万円から被保険者危険準備金ポートフォリオへの繰入額1,256百万円を減算した額です。
４．平成30年9月末時価総額（合計）は、平成29年度末時価総額（合計）230,035百万円に、第2四半期の受給権者ポートフォリオへの繰入額等338百万円を減算及び総合収益の5,157百万円を加算した額234,854百万円となりました。
５．短期資産の修正総合利回りの数値は、自家運用分については0.006％となります。
６．政策アセットミクスは、国内債券71％（±10％）、国内株式12％（±4％）、外国債券5％（±2％）、外国株式12％（±4％）としています。
７．単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。（以下同じ。）（参考）平成３０年度第２四半期（平成30年7月～9月）の運用状況
資産

国内債券

平成30年6月末
時価総額（単位：百万円、％）

平成30年9月末
時価総額

時価総額構成割合

第２四半期の総合収益（参考）
修正総合利回り

163,126

162,187

69.1-886

-0.54

自家運用

66,67466,607

28.4

109

0.16

外部運用

96,452

95,581

40.7

-995

-1.03

国内株式

27,97529,416

12.5

1,655

5.95

外国債券

11,777

11,642

5.0-136

-1.18

外国株式

27,74729,931

12.72,1837.85

短期資産

1,299

1,678

0.7

0－

231,925

234,854

100.0

2,816

1.21

合

計

（注）平成30年9月末時価総額（合計）は、平成30年6月末時価総額（合計）231,925百万円に、第2四半期の追加投資額等113百万円及び総合収益の2,816百万円を加算した額234,854百万円となりました。

２

② 受給権者ポートフォリオ
平成３０年度第２四半期まで（平成30年4月～9月）の受給権者に係る資産状況は、次表のとおりとなっており、年金給付等の原資は確保されています。

資産

平成29年度末
時価総額(単位：百万円）
平成30年9月末
時価総額

国内債券

62,93662,273

短期資産

9,859

13,648

合72,795

75,921計（注)１．平成29年度末時価総額は、平成29年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の9,859百万円は、決算整理前の額10,232百万円に、受給権者危険準備金ポートフォリオへの繰入額372百万円を減算した額です。
２．平成30年9月末時価総額の短期資産のうち10,260百万円は、マイナス利回りの国内債券を購入するのを回避するため、暫時短期資産として取り置いているものです。

③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ及び受給権者危険準備金ポートフォリオ
平成３０年度第２四半期まで（平成30年4月～9月）の危険準備金に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。

ポートフォリオ

被保険者危険準備金
ポートフォリオ

区

資産(単位：百万円）
平成30年9月末
時価総額

付利準備金

短期資産

6,893

6,894

調整準備金

短期資産

3,032

2,966

9,926

9,859

2,295

2,425

合
受給権者危険準備金
ポートフォリオ分

平成29年度末
時価総額

計

調整準備金

短期資産

（注）平成29年度末時価総額は、平成29年度決算整理後の額となっています。なお、被保険者危険準備金ポートフォリオの短期資産の合計9,926百万円は、決算整理前の合計額8,670百万円に、被保険者ポートフォリオからの受入額1,256百万円を加算した額です。また、受給権者危険準備金ポートフォリオの短期資産の2,295百万円は、決算整理前の額1,922百万円に受給権者ポートフォリオからの受入額372百万円を加算した額です。

３３．ベンチマーク・インデックスの推移（Ｈ30.3末=100）120
国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）
国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込）

外国株式15.07%

外国債券（ＦＴＳＥ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）

115

外国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）

110
国内株式
6.97%

105

国内債券
△0.77%

100

外国債券△1.74%

95
H30.3末H30.4末H30.5末H30.6末

平成30年3月末
0.041 ％
381.911 ﾎﾟｲﾝﾄ
21,454.30 円
2,522.26 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.740 ％
0.497 ％
385.164 ﾎﾟｲﾝﾄ
24,103.11 ﾄﾞﾙ12,096.73 ﾎﾟｲﾝﾄ
2,909.495 ﾎﾟｲﾝﾄ
106.35 円
130.80 円

平成30年6月末
0.025 ％
382.669 ﾎﾟｲﾝﾄ
22,304.51 円
2,548.78 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.861 ％
0.302 ％
383.013 ﾎﾟｲﾝﾄ
24,271.41 ﾄﾞﾙ
12,306.00 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,103.069 ﾎﾟｲﾝﾄ
110.77 円
129.32 円

H30.7末H30.8末H30.9末（参考）市場インデックス
区分
国内債券（新発１０年国債利回り）（NOMURA-BPI総合）
国内株式（日経２２５）（TOPIX配当込）
外国債券（米国１０年国債利回り）（独１０年国債利回り）（FTSE世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（NYダウ）（独DAX指数）（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
為替レート（対ドル）（対ユーロ）

４

平成30年7月末
0.046 ％
381.979 ﾎﾟｲﾝﾄ
22,553.72 円
2,581.96 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.961 ％
0.443 ％381.167 ﾎﾟｲﾝﾄ
25,415.19 ﾄﾞﾙ
12,805.50 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,242.849 ﾎﾟｲﾝﾄ
111.94 円
130.98 円

平成30年8月末
0.100 ％
379.893 ﾎﾟｲﾝﾄ
22,865.15 円
2,556.25 ﾎﾟｲﾝﾄ
2.861 ％
0.326 ％
381.390 ﾎﾟｲﾝﾄ
25,964.82 ﾄﾞﾙ
12,364.06 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,256.651 ﾎﾟｲﾝﾄ
110.89 円
129.01 円

平成30年9月末
0.120 ％
378.986 ﾎﾟｲﾝﾄ
24,120.04 円
2,698.09 ﾎﾟｲﾝﾄ
3.062 ％
0.470 ％
378.445 ﾎﾟｲﾝﾄ
26,458.31 ﾄﾞﾙ
12,246.73 ﾎﾟｲﾝﾄ
3,348.095 ﾎﾟｲﾝﾄ
113.59 円
131.93 円

参 考
用語の説明

○ ポートフォリオ
資産を運用する際の保有資産の組合せのこと。また、組み合わされた運用資産全体を指すこともある（同義語 ファンド）。
○ 総合収益
利息、配当金や売買損益といった実現損益だけではなく、評価損益や未収収益を加味した収益のこと。
○ 修正総合利回り
総合収益を、運用元本に時価の概念を加味した残高で割って算出した収益率のこと。運用成績の開示に広く用いられている。
修正総合利回り ＝ （総合収益） ÷ （運用元本平均残高＋前期末評価損益＋前期末未収収益）○ ベンチマーク・インデックス
各資産の収益率を評価する基準となる指標のこと。
以下は、被保険者ポートフォリオにおけるそれぞれの資産のベンチマーク・インデックスとして、当基金が採用しているものである。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券金融工学研究センターが作成している国内債券市場の指標。国内で発行された残存１年以上の固定利付円建債（Ａ格相当以上）から構成される。国内債券市場の代表的な指標である。
＊ＴＯＰＩＸ（配当込）
東京証券取引所が作成している国内株式市場の指標。東証一部全上場銘柄から構成される。国内株式市場の代表的な指標である。
＊ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）
ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが作成している外国債券市場の指標。主要各国（除く日本）が発行する国債から構成される。外国債券市場の代表的な指標である。
＊ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、円換算）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が作成している外国株式市場の指標。主要各国（除く日本）の証券取引所上場銘柄から構成される。外国株式市場の代表的な指標である。

５