学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第21号
2010年5月31日発行

マクロの抱負とミクロの現実―日本法哲学会の未来を開くために―
日本法哲学会理事長 井上達夫(東京大学)
昨年 11 月に、嶋津前理事長の後を受け、日本法哲学会の理事長職を拝命し、石山文彦
事務局長、浅野有紀副事務局長、会計・書記担当の奥田純一郎会員と共に新しい事務局を発足させました。学会サイトの管理については大屋雄裕理事に「局外協力」していただいています。不慣れなため、色々戸惑うこともありましたが、嶋津前理事長および前事務局

目次：
マクロの抱負とミクロの現実

１

第2回日本法哲学会
ワークショップについて

3

2009年度日本法哲学会
総会

4

2009年度（2008年期）
日本法哲学会奨励賞

5

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集

6

地域の研究会

8

IVR日本支部からの
お知らせ

10

会員の動き

11

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

12

事務局からのお知らせ

12

担当の高橋文彦理事や山田八千子理事の懇切なご指導とご協力により、新事務局体制も何とか軌道に乗り始めています。
なお、私の勤務先である東京大学の法学部研究室が今春より大改修工事のため最低二年間(前田藩江戸屋敷の遺跡やら弥生式土器やらが地中から出るとか、その他想定外の問題が生じるとさらに長期にわたって)使用できなくなる関係で、学会住所は、慣例に反し、理事長所属先ではなく、石山文彦事務局長の所属先である中央大学法学部に定めさせていただきました。事情をご理解の上、御了承くださいますようお願い申し上げます。
学会サイトの理事長挨拶では、「立法者 の三つの訂正の語句で、［法学の］全文庫が反古となる」という有名なキルヒマンの言葉を援用し、立法の爆発、立法実務の基盤変動、
政権交代の活性化という現代日本の置かれた状況が、訓詁学的な「実用法学」の実用性を掘り崩し、立法の「正当性」と立法システムの「正統性」を原理的に考察する法哲学的探究の発展への社会的要請を高めていることを指摘しました。また、現代法哲学の支配的なパラダイムを形成した欧米の指導的な理論家が死去・高齢化する一方で、それに代わりうる大きな影響力をもつ新世代の論客が欧米においても育っておらず、世界の法哲学界はメガコンペティションの時代に突入しており、日本の法哲学界も内なる論争を活性化させ、海外の業績の紹介・展望を超えて新たなパラダイム構築の国際競争に参与する必要があることを指摘しました。
このような方向への日本の法哲学の発展に、いささかなりとも寄与することを学会運営の指針に加えたいという私の抱負はもちろん変わっていません。しかし、世界と日本のマクロな状況は日本の法哲学のかかる発展を要請しているにも拘わらず、日本の大学における研究教育体制のミクロな状況は、残念ながらかかる発展を阻害する方向に変わりつつあると懸念しています。
直接的にはやはり法科大学院の影響があります。法科大学院修了者から博士課程進学者を採用することを原則にし、法学研究者養成のための修士課程の門を制度上ないし運用上閉鎖ないし狭隘化した大学は少なくありませんが、法科大学院修了者で博士課程に進学する者は実定法分野ですらいまのところ少なく、法哲学専攻の大学院生の数も減少傾向にあります。また新司法試験合格率の低迷による最近の法科大学院バッシング等の影響で、当初の高邁な理念を捨て、受験指導に焦点を置いて、法哲学を含む基礎法学関連
科目の教育を縮減する法科大学院も現れつつあります。若手研究者の要請の問題は深刻ですが、中堅研究者についても、法科大学院(さらに公共政策大学院等の隣接領域の職業

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学会報 Newsletter

人養成大学院)の設立と運営に伴う教育・行政負担の加重で「疲弊」しつつあるということは実定法分野で既に指摘されてきましたが、法哲学を含む基礎法学分野でも無視できない問題になっています。
問題は法科大学院だけではありません。国や地方の財政逼迫による国立大学法人や公立大学の持続的な人員と予算の削減、少子化等に伴う私立大学の経営難、長期的な基礎研究より短期的なプロジェクトを優先する研究開発資源配分政策などは、法哲学の研究インフラも侵食しています。若手研究者養成の停滞や研究基盤の弱体化は、理科系も含めて日本の大学の研究教育体制全般に見られますが、法哲学・法学が属する人文社会科学分野においては、状況は一層厳しいものがあります。
やや暗い話をしてしまいました。しかし、明るい未来をめざすには現在の暗い現実を直視し、それへの対処の方途を模索することが必要です。もっとも、現実を過度に暗黒に語ることは現実的ではありません。「事業仕分け」では若手研究者支援を含む学術関連予算の削減も求められたことがメディアでは大きく報道されましたが、最終的に国会を通過した本年度予算では、
GCOE などの大型プロジェクト予算は削られたものの、学術振興会特別研究員事業を含む若手研究者支援事業予算は前年度比で 5.8%増加し、さらに若手・女性研究者のための新規の先端的研究開発支援プログラムも 500
億円規模のものが前年度補正予算に、400 億円規模のものが本年度予算に別途組まれています。このことをメディアが十分報道しないため、若手研究者・研究者志望者の士気阻喪を招いているのではないかとの懸念が、本年 4 月の日本学術会議総会で、自身も研究者歴をもつ文部科学副大臣鈴木寛氏より示されたので、念のためここで触れておきます。研究
助成金の配分方式や成果査定方法など、あるべき学術支援政策に関する見解は分かれるでしょうが、いずれにせよ、将来の研究者の育成を促進することは、経済力のみならず環境・文化・社会システムの保全・改善のための知的基盤を継承発展させるのに不可欠な未来への投資であり、「業界」・「地元」など特殊利益集団への利益供与と同列に論じられるべき問題ではないと思います。
そうは言っても、研究者・研究者志望者が置かれている現在の全般的状況は決して甘くありません。「カネなどなくても学問はできる」という向きもあるかもしれませんが、研究者は霞を食って生きる仙人ではありませんから、これは既に「食っていける地位」を得ている者が言える傲慢な説教でしょう。しかし、他方、「カネがないから研究ができない」と不平をかこつだけでは、「それじゃ研究などやめて実業に精を出せばいい」という冷たい応答が一般社会から返ってくるでしょう。「雑務に追われて研究の時間がない」という苦言も、長時間労働に耐えている一般勤労者からは「甘えるな」と反発されるでしょう。
法哲学を日本において今後発展させることが本当にできるのか。それどころか、「日本法哲学会」という法哲学とその関連領域の研究共同体を将来にわたって存続させることができるのか。どちらの問いに対しても、私はオバマ大統領に倣って、“Yes, we can!”と答えたいと思います。しかし、「可能は必然を含意しない」という様相論理の基本原理を想起すべきです。社会の支援なしに研究共同体は存続も発展もできませんが、かかる支援を自明の与件とすることはできません。社会の支援を持続的に調達するためには、私たちは自分たちの研究の意義・重要性についての社会的理解を得られるような優れた研究成果を積極的に発信していかなければなりません。海外の研究の紹介・展望だけでは、もはやそのような理解を得ることは難しいでしょう。日本と世界が直面する諸問題を独創的な視点と議論によって解明する国
際競争力のある研究成果を私たちが産出し発信することは、「野心的な目標」というより、私たちの研究共同体のサバイバルが懸かった課題なのです。
高い抱負の実現を阻害する現実を改革する根本的な方途は、かかる抱負の実現に向けて一歩踏み出す成果をまずは社
会に示すことです。それなしに現実への不満を表出するだけでは、私たちの未来は開けないでしょう。

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第 2 回日本法哲学会ワークショップについて担当理事 角田猛之 (関西大学)
学習院大学での第 1 回ワークショップに続いて、2009 年 11 月 14 日に関西大学にて第 2 回ワークショップが盛会裏のうちに終了いたしました。
2008 年の 3 つのワークショップとならんで、昨年は、「アダム・スミスの現代的意義」(開催責任者・中村浩爾)、「動物の法的地位についての法哲学的考察」(開催責任者・古澤美映、嶋津格)、「要件事実論と起案技術－法律学方法論からの検討」(開催責任者・樺島博志)(以上 3 つは 1 枠(100 分)企画)、そして「ドゥウォーキンの法哲学と政治哲学」(開催責任者・宇佐美誠、濱真一郎)(200 分の 2 枠企画)という 4 企画が、法哲学会の内外のバラエティに富んだ報告者とコメンテイタ、そして多数の聴衆参加の下、内容の濃い活発な質疑応答がなされました。テーマに関しても、思想史的な内容から、法理論、法哲学・政治哲学にかかわる理論的、実践的問題、そしてさらに、現代社会の各論的問題の検討といった、さまざまな学問分
野、領域にまたがるテーマ、トピックが、企画責任者によって期せずしてバランスよく主題としてとり上げられました。また昨年は、アメリカから 1 名、ドイツから 1 名、計 2 名の海外からの報告者を得たことも特筆すべきことであろうかと思います。
また、過去 2 回のワークショップ開催情況と企画責任者からだされた意見などをもとにして、いくつかの反省点や改善すべき点、今後の問題点なども、学会事務局とワークショップ担当理事の間で、そして両者のやり取りを踏まえて学会理事会
で、提起され論議されております。これらの問題点は、本年 11 月西南学院大学で開催予定のワークショップ実施状況をもにらみつつ、過去 3 回の実施状況を踏まえて、来年１月の学会理事会にて議題としてとり上げられることになっております。議論の内容につきましては来年の学会ニューズレターにてご報告申し上げますが、会員の皆様方からも、ワークショッ
プに関するご要望や忌憚のないご意見等を賜りましたら幸甚に存じます。
本年のワークショップは、昨年同様、つぎの 4 企画を予定しております(( )内の企画責任者の名列順)。ロバート・アレク
シーの法理論の現代的意義を明らかにすることを目的とする「R. アレクシーの法理論」(足立英彦・2 枠企画)(本企画には C.
ベッカー(ドイツ・キール大学法学部上級助手・法哲学)が報告者として参加予定)、「法と文学(Law & Literature)」の法哲学的含意を明らかにすることを目的する「法と文学(Law & Literature)の展望」(谷口功一・1 枠企画)、生命倫理をめぐる諸問題
を自由論の視点から、哲学、法哲学、生命倫理学的に検討する「規範の内容的基礎はどこにあるか─生命倫理の場で」(野崎亜紀子・2 枠企画)、そして、ロールズの正義論にまつわる論争的な 2 つのイシューを取りあげる「ロールズの正義論を検証する」(渡辺幹雄・1 枠企画)。
過去の 2 回と同様第 3 回ワークショップにおきましても、多くの会員の参加を得て、報告者とコメンテイタ、そして聴衆の間でのホットな議論が展開されますこと、楽しみにいたしております。

学会報 Newsletter

Page 42009 年度日本法哲学会総会
2009 年度日本法哲学会総会は、2009 年 11 月 14 日に関西大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
（１）会務・会計報告①「法と経済―制度と思考法をめぐる対話―」を特集テーマとする 2008 年度法哲学年報が 10 月末に刊行された。
② 2008 年度の日本法哲学会収支報告および特別基金会計報告が承認された。
2008 年度学会収支報告(2009 年 4 月 1 日現在)
【収入】

2008 年度特別基金会計報告(2009 年 4 月 1 日現在)
【収入】

前年度繰越金3,793,209

前年度繰越金5,708,707

会費(年報購入含)

1,794,500

郵便貯金利息3,477

聴講料

72,000

雑収入

152,000

郵便貯金利息合計

5,712,184

1,278

5,812,987

合計

【支出】

【支出】

大会関係費

369,286

文具費

0

理事会関係費

2,208

通信費

0

企画委員会経費

49,000人件費

0学会奨励賞経費

23,887

次年度繰越金5,712,184

年報代金(2007 年度分)

929,124

年報印刷費

527,100

合計

5,712,184

通信費

129,905

文具費

5,489

印刷費

37,941

人件費40,000

振込手数料

21,000

雑支出

30,000次年度繰越金3,648,047

合計

5,812,987（２）役員改選について
出席者の投票により新役員 10 名を選出し、新役員と現理事長によって、さらに 20 名の役員を選び、理事長経験者 3 名を含めて、新役員会を構成した。役員の互選により、井上達夫会員を新理事長に選出した。また、濱真一郎会員、大屋雄裕会員を新監事に選出した。新役員は次の通り。
浅野有紀、石前禎幸、石山文彦、井上達夫、井上匡子、宇佐美誠、大塚滋、大野達司、大屋雄裕、桂木隆夫、
亀本洋、桜井徹、酒匂一郎、陶久利彦、住吉雅美、高橋洋城、高橋文彦、瀧川裕英、角田猛之、永尾孝雄、
中山竜一、那須耕介、長谷川晃、服部高宏、濱真一郎、平野敏彦、平野仁彦、森際康友、森村進、山田八千子、若松良樹、笹倉秀夫、嶋津格、竹下賢、田中成明(順不同)第21号

Page 5（３）2009 年度法哲学年報の編集について
今回の学術大会における諸報告を中心に「リスク社会と法」を統一テーマとして編集する。編集については理事会に一任する。
（４）2010 年度学術大会について
2010 年 11 月 20 日(土)・21 日(日)に、西南学院大学(福岡)で「市民／社会の役割と国家の責任」(仮題)を統一テーマ
として開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

2009 年度(2008 年期)日本法哲学会奨励賞
2009 年度奨励賞選定委員会幹事 森村進
2009 年度の日本法哲学会奨励賞は、2008 年中に出版されて自薦あるいは他薦を受けた候補作の中から、奨励賞選定委員
会による審査の結果次のように決定されました。
著書部門
・濱真一郎『バーリンの自由論――多元論的リベラリズムの系譜』(勁草書房、2008 年)
・橋本祐子『リバタリアニズムと最小福祉国家――制度的ミニマリズムをめざして』(勁草書房、2008 年)
論文部門
受賞作なし
論文部門は昨年度に続いて受賞作が出ませんでしたが、著書部門は一作に絞りにくく、二作が選ばれました。受賞作
への選定委員会の講評は以下の通りです。
濱真一郎「バーリンの自由論――多元論的リベラリズムの系譜」
著者は本書でバーリンの消極的自由と積極的自由との対比をめぐる従来の議論から、一歩先へ進み、ラズやグレイやシュクラーなど、バーリンと共通点もあるが重要な相違もある思想家との比較検討を行いつつ、｢最小限に品位ある社会論｣の再構成を目指す。その際に、｢多元論的リベラリズム｣という表現をどう合理的に説明するかが、バーリンの新たな課題となるが、価値多元論とリベラリズムの間に｢弱い心理学的結びつき｣テーゼを主張して、強い結びつきを築こうとするものと、弱いテーゼを無に帰して結びつきを解体するものの両極を退ける。反ユートピア思想がこうした位置づけの背景をなしている。本書は、内外の関連文献を渉猟し、引用における註のつけ方も懇切丁寧で正確を期しており、バーリンの生涯にわたる議論を射程に入れる年季の入った本格的力作である。これからバーリンの研究に取り組む研究者にとっては、必ずや参照すべき基本的文献となるであろう。
橋本祐子「リバタリアニズムと最小福祉国家――制度的ミニマリズムをめざして」
著者は本書で福祉国家の検討を中心的なテーマとして、リバタリアニズムの観点から、平等主義と無政府資本主義という二つの主張を斥け、「最小福祉国家」の正当性を論証し、そのあるべき法秩序をさぐっている。本書における数人のリバタリアン理論家の検討は簡潔ながら各人の思想の内在的理解に基づいており、平等主義の批判的検討も内部の「何の平等」論争にこだわらず、より根本的な論点をついているため、どれも熟読の価値があるが、白眉は最終章で「最小限の福祉への権利」を擁護する部分である。ここには著者の理論的誠実さと思考の深さが一番よく表れている。全体
として本書は、瑣末な論点を追うかわりに正義論と規範的法理論の本質的な諸問題に考察を絞り、オリジナルで明晰な議論によってリバタリアニズム理論の水準を向上させ、福祉国家論に大きな貢献をする、骨太の業績である。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2009 年期(2009 年 1―12 月分)受賞候補作については、すでに 2010 年 3 月 31 日に推薦を締め切りましたが、2010 年期(2010 年 1―12 月分)受賞候補作については、随時、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただきま
すようお願いいたします。自薦／他薦を問いません。(詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規程(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/rule.html#D)をご参照ください。)

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学会報 Newsletter◇学会奨励賞(2010 年期)の対象作品：
2010 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までに公刊された法哲学に関する優れた著書または論文。
刊行時の著者年齢が、著書は 45 歳まで、論文は 35 歳までのもの。
＊推薦は、日本法哲学会事務局(jalp@wwwsoc.nii.ac.jp)までお寄せください。エントリーシートは学会ホームページ(http://
wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/prize/jalp-prize.html)からダウンロードできます。
＊自薦の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから、作品 1 部を添付願います。写しは、電子データ(ワープロ原稿など)がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの(著書、論文抜き刷り)またはそのハードコピーを郵送して下さい。
＊選考結果の発表および受賞者の表彰は次年度の学術大会において行われます。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募(2011 年度分)
日本法哲学会は、2011 年度学術大会(会場：一橋大学)におけるワークショップを公募します。2011 年度学術大会でワークショップの開催を希望される方は、日本法哲学会事務局(jalp@wwwsoc.nii.ac.jp)に、下記の応募書類を、2010 年 11 月 30 日までに、MS-Word ファ
イルまたはテキスト・ファイルにて、お送りください。ただし、全体テーマ、開催趣旨については、2011 年 8 月 10 日の学会案内掲載
用のワークショップ全体テーマ・開催趣旨等の提出締切までは、修正可とします。
応募に当たって必要な記入事項は、次の通りです。申請者(開催責任者)の氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、全体テーマ、
開催趣旨(1200 字以内)、開催形態(報告、全体討論、シンポジウム等。報告等の予定者を含む)、希望時間枠(1 枠＝ 100 分で、2 枠まで希望可。ただし、応募数によって 1 枠に限定されることがある)。なお、応募にあたり、申請者(開催責任者)は会員に限りますが、報告者等は会員・非会員を問いません。応募書類は学会ホームページ(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/kobo/kobo-info.html)からダウンロードできます。
◇2011 年度ワークショップに関する日程(予定)2010 年 11 月 30 日
応募締切。
2010 年 11 月 30 日以降
ワークショップ担当理事に集約して、プログラム原案を作成。
2011 年 1 月初旬
理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2011 年 8 月 10 日
ワークショップの全体テーマ・開催趣旨等の学会案内への提出締切。
2011 年 11 月中旬
学術大会で開催。

■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募(2011 年度分)
日本法哲学会は、2011 年度学術大会(会場：一橋大学)の分科会報告者を公募します。選考は、下記審査規則に基づいて、理事会が行います。
2011 年度学術大会に応募される方は、日本法哲学会分科会報告(公募分)応募者審査規則に従い、下記の必要記入事項を記入した応募用文書と、報告の内容を和文の場合 5000 字程度、欧文の場合 2000 語程度にまとめた文書を、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにして、2009 年 11 月 30 日までに日本法哲学会事務局(jalp@wwwsoc.nii.ac.jp)へ送信して下さい。
応募に当たって必要な記入事項：氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告した年とテーマ、今回の報告予定テーマと要旨(和文の場合 400 字、欧文の場合 150 語)。
◇2011 年度学術大会分科会に関する日程(予定)2010 年 11 月 30 日 応募締切。審査に入る。
2010 年 12 月 31 日 審査終了。年報担当理事に集約。
2011 年 1 月初旬
理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2011 年 8 月 10 日
分科会用報告要旨提出締切。
2011 年 11 月上旬
学術大会で報告。
2010 年 11 月 30 日までに『法哲学年報 2010』(2011 年 10 月刊行予定)へ論文を投稿する予定の会員で、同内容で 2011 年度分科会報
告公募への応募も希望する方は、「同時に 2011 年度分科会報告公募へも応募する」とお書き添えいただくだけで、上記の報告内容をまとめた文書を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報 2010』(2011 年 10 月刊行予定)の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2011 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報 2011』(2012 年 10 月刊行予定)へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったこともできます。法哲学年報の査読化に伴い、これらの点で制度がかなり変更されましたので、ご注意をお願いいたします。
◇日本法哲学会分科会報告(公募分)応募者審査規則(抜粋)2 審査の事務は、年報担当理事が執り行う。
3 審査委員は理事会によって指名され審査にあたる。審査委員は、1 候補につき 1 名の理事と、1 名の非理事ないし理事とが当たる。審査委員は、匿名とする。
4 応募には、会員であれば年齢やジャンルを問わない。ただし締め切り時点で直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告をしていない者を

第21号

Page 7優先する。(可とする者が定員に満たない場合は最近 3 年以内に報告をした者も、可とする。) 応募者は、応募に当たって、所定の必要記入事項について記入した応募用文書を作成しかつ報告の内容を 5000 字程度(和文の場合)または 2000 語程度(欧文の場合)にまとめた文書を添えて、締め切り日までに年報担当理事宛に送付するものとする。(送付には主として E-mail を用いる。以下同じ。)
8 年報担当理事は、採否に関する総合判断を行い、理事会において審査結果を報告し承認を得る。年報担当理事は、2 名の審査委員の審査結果が AA、AB、または BB の者を採用対象とする。採用者は、結果として 4 名の定数に満たないこともあり得るものとする。採用を可とされた者が 4 名を超えれば、一部を次年度の報告にまわす。
9 前項において、B の評価を受けた応募者には、年報担当理事が修正個所を指示する。
10 採用を不可とされた応募者より説明要求があれば、年報担当理事が対応する。
11 応募者は、採用不可となっても改善の上次年度以降に再応募することを妨げない。

■『法哲学年報 2010』(2011 年 10 月頃刊行予定)への投稿論文の募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2005』(2006 年 10 月刊行)から、従来の分科会報告および研究ノートの項目を廃止し、それに相当する頁数を会員からの投稿論文の掲載に当てることになりました。下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者 2 名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会(当面は理事会と構成員は同一)が負います。査読
結果は 2011 年 1 月中に投稿者にお知らせします。
なお、上記分科会報告公募の項目でお知らせしましたように、論文投稿と同時に同内容で分科会報告へ応募することもできます。
詳細につきましてては、日本法哲学会投稿規程をご参照いただき、ご不明の点がございましたら、日本法哲学会事務局までお問い合
わせ下さい。
◇2010 年度投稿要項
１．投稿資格投稿資格は、日本法哲学会の会員であること。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ者については、理事会による入会承認の前であっても、日本
法哲学会事務局の判断で投稿資格を与えることができる。
２．投稿原稿の種類
投稿できる原稿は、法哲学に関する未発表の和文または欧文の論文。
３．投稿要領（１）提出原稿は、横書きを原則とする。
（２）原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、40 字×240 行以内、欧文の場合、4000 語以内とする。
４．原稿提出（１）原稿には、下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
① 著者の氏名および所属ないし肩書き② 表題③ 住所、電話番号および E-mail アドレス
（３）原稿には、400 字以内の和文要旨、キーワード(10 個以内)および 300 語程度の英文要旨を必ず添付する。投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができる。
（４）上記のものを日本法哲学会事務局宛(jalp@wwwsoc.nii.ac.jp)に送付する。
（５）原稿等のやり取りは可能な限りすべて電子メールで行うものとする。表紙および原稿については、テキストファイルおよびワードファイル(和文の場合、原則として A4 版 40 字×40 行)か、テキストファイルのみを添付して電子メールで送付するものとする。
５．締切日
2010 年 11 月 30 日
６．審査
（１）受理された原稿は、直ちに日本法哲学会査読規程に定める査読手続に附される。
（２）原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
（３）審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知される。
（４）なお、掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがある。

■『法哲学年報 2010』(2011 年 10 月頃刊行予定)の「論争する法哲学」への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』(2008 年 10 月刊行)から、「論争する法哲学」という書評コーナーを設けています。このコーナーへの投稿を募集しますので、下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者 2 名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。査読結果は 2011 年 1 月中に投稿者にお知らせします。
◇2010 年度「論争する法哲学」(書評)投稿要領
１．対象著作（１）和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作(論文集も含む)に限る。統一性を有する共著(講座も含む)も可とする。和文の著作は法哲学会員による著作に限定しない。
（２）締切前の 2 年前である 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とする。
２．投稿要領（１）原稿の分量は、原則として 40 字×150 行とする(注も含む)。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性がある。
（２）原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつける。また、原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとする。
３．締切
年報発行年の前年度の 11 月末日を締切とする。
４．当分の間、原稿の投稿状況に応じて、依頼原稿も可とする。
５．本公募欄に記載のない事項については、日本法哲学会投稿規程に基づくものとする。

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学会報 Newsletter

地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久利彦(東北学院大学)、樺島博志(東北大学)
連絡先： suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp(陶久利彦)，kabashima@law.tohoku.ac.jp(樺島博志)
URL ： http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に 3 回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人
研究者が来仙する際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいたしております。
今年度は，これまでのところ次のような研究報告がなされました。
平成 21 年度第 2 回研究会
日時2009 年 9 月 26 日(土) 午後 2 時 30 分～午後 6 時
場所
東北大学片平キャンパス法科大学院棟，第 4 演習室
題目 1 IVR2009 北京大会、参加報告
報告者 樺島博志(東北大学)
題目 2 法哲学会ワークショップ「要件事実論と審査・起案技術―法律学方法論からの検討」準備会合
題目 2 － 1 シェーファー報告に対するコメント― Abduktion の観点から報告者 陶久俊彦(東北学院大学)
題目 2 － 2 シェーファー報告に対するコメント―法律学方法論の観点から報告者 青井秀夫(岡山商科大学)[樺島博志]

東京法哲学研究会
幹事：谷口功一(首都大学東京)
連絡先： thk.kanji@gmail.com
URL ： http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/tokyo/tokyo.html(日本法哲学会公式サイト内の東京法哲学研究会コーナー)* 東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することでした。会員数が 150 名を上回り、多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
* 例会は、原則として 8 月・9 月・11 月・2 月を除く毎月 1 回、土曜日 15:00 ～ 18:00 に開催されています。通常は 2 つの研究報告が行われますが、IVR 日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告としては、9 月に登尾章会員「実証主義的思想史方法論についての考察」と宮崎真由会員「危害原理の限界をめぐって：『法による道徳の強制』再考」、10 月に宮澤弘会員「ミッドフェ
アとは何か： G. A. コーエンにおける平等の概念」と松島雪江会員「法化論によるポジティヴ・アクションの評価」、
12 月に井上達夫編『現代法哲学講義』(信山社、2009 年)の合評会(評者：高橋洋城会員、道垣内弘人氏、若松良樹会員)、
1 月に内藤淳会員「進化倫理と自然法論と法実証主義」と浅野幸治会員「森村流相続権否定論の批判」、3 月に野崎亜紀子会員「代行判断の法理と自己決定権の論理」と関良徳会員「『フーコーと法』の現在：法の排除から法の再導入へ」がおこなわれました。
* 本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年 9 月に開催しています。
* 入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2010 年度は谷口功一会員(首都大学東京)が担当されます。
[2009 年度幹事 鳥澤円]

愛知法理研究会
幹事：高橋広次(南山大学)
連絡先： thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 3 回、原則として 5 月連休明け、9 月ないしは 10 月、12 月の適当な土曜日の午後 2 時から 6 時頃まで南山大学(法科大学院棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。今回の 10 月例会は、諸般の都合で会員の日程が調整できず、流会となりました。従って、12 月の例会についてのみ報告します。

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第 48 回愛知法理研究会開催
日時： 12 月 19 日(土)14:00 ～ 18:30
場所：南山大学法科大学院 A 棟(五階演習室 A-54)
報告：
土井崇弘会員(中京大学)「ハイエクの自生的秩序論に関する一考察――ルール・進化論・『囚人のジレンマ』問題をめぐる整理と検討」
三苫民雄会員(愛知産業短期大学)「常識と信頼のネットワーク｣＊自著『法と道徳―正義のありか』(日本出版制作センター、2009 年 10 月)をもとに[高橋広次]

法理学研究会
幹事：濱真一郎(同志社大学)、早川のぞみ(桃山学院大学)
連絡先： shama@mail.doshisha.ac.jp(濱真一郎)、nhaykw@andrew.ac.jp(早川のぞみ)
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の 1 月には西野基継会員による研究報告「生命科学の進歩と人間の尊厳」および松尾陽会員による研究報告「法解釈方法論の制度論的転回——アメリカ憲法解釈方法論の議論の展開を手がかりとして」が、2 月には浅野幸治会員による研究報告「森村流相続権否定論の批判」および濱真一郎会員による研究報告「法実証主義における「法と道徳分離論」と記述的テーゼ——アンドレイ・マーモーによる記述的法実証主義の擁護論」が行われました。
さらに 3 月には、横濱竜也氏による研究報告「遵法責務と政治的責務——個別性の要請をいかに充足しうるか」および
早川のぞみ会員による研究報告「原理を中心とする法理論の特徴と可能性——2 つのタイプの現代法実証主義に対するドゥオーキンの返答を手掛かりに」が行われました。
4 月例会は、第 4 土曜日の 24 日に開催します。野崎亜紀子会員および足立英彦会員にご報告いただく予定です。なお、
法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は、9 月初旬に御殿場にて開催の予定です。両研究会以外の皆様のご参加も大歓迎ですので、ふるってご参加下さい。詳細は、7 月以降に、日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」欄や、法理学研究会のホームページにて連絡させていただきます。
[濱真一郎・早川のぞみ]

九州法理論研究会
事務局：重松博之(北九州市立大学)
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、広い意味での法理論に関心を有する研究者相互の研究交流を目的とした研究会です。九州地方の法哲学研究者・大学院生を中心に、現在のところ、年に 2 回程度例会を開催しています。開催場所は、九州大学法学部(福岡市東区箱崎)です。
昨年秋以降の例会の開催日、報告者、タイトルは、次の通りです。
○第 8 回 2009 年 9 月 26 日(土)松島裕一(大阪大学大学院法学研究科博士後期課程)「古典古代における法律の一般性の観念について－ アリストテレスの法思想を中心に －」長谷川史明(志學館大学法学部)「中世立憲思想と近代立憲主義の連続性問題－ 公会議主義の評価を中心として －」○第 9 回 2010 年 3 月 27 日(土)橋本祐子(九州産業大学国際文化学部)「国家刑罰権をめぐる規範理論と政治的経済的構造－ N. レイシーの議論を手がかりに －」江崎一朗(志學館大学法学部)「アプライド=エシックスとしてのビジネス=フィロソフィーの可能性」[重松博之]

学会報 Newsletter

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IVR 日本支部からのお知らせ
1．第 10 回(2011 年)神戸記念レクチャーのご案内
キャス・サンスティーン教授をお招きした前回の神戸記念レクチャーに続き、来年 2011 年に開催される第 10 回神戸記
念レクチャーは、オックスフォード大学ナフィールド・コレッジのデイヴィッド・ミラー教授を招聘して行われる予定です。ミラー教授は 2011 年 6 月 29 日から約 2 週間日本にご滞在の予定で、その間、7 月 9 日(土)に同志社大学にて神戸記念レクチャー、7 月 2 日(土)に東京工業大学にて東京セミナーが開催されるほか、中京大学、関西大学、九州大学でもセミナーが開かれる予定です。
ご承知のように、ミラー教授は、初期は社会民主主義の立場からの社会正義論の論客として、またヒュームの政治哲
学研究によって知られていましたが、最近ではナショナリズム、そしてグローバル・ジャスティス論の主導的理論家のひとりとして学界を牽引しておられます。
邦訳としては、富沢克・施光恒ほか訳『ナショナリティについて』(風行社、2007 年)、山岡龍一ほか訳『政治哲学』(岩波書店、2005 年)がすでに公刊されているほか、近著の National Responsibility and Global Justice, Oxford University Press, 2007
も、施光恒会員らの手によって邦訳が進行中です。
未だナショナリズムを法価値論や正義論の文脈において正面から論じることに躊躇する傾向のあるわが国の法哲学界の現状において、近時のグローバル正義論の多彩な理論的挑戦を受け止めつつ、ナショナリティを中核にグローバルな正義のグランド・セオリーを提示する試みは、わが学界にも裨益するところが大きいと期待されます。
レクチャーやセミナーの詳細については、追って、IVR 日本支部のウェブ・サイトおよび本学会報等を通じて会員各位にお知らせする予定です。皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
2．第 24 回 IVR 世界大会(北京)のご報告
去る 2009 年 9 月 15 日から 19 日まで、第 24 回 IVR 世界大会が Global Harmony and Rule of Law というテーマのもと、中国北京の Beijing Friendship Hotel にて開催され、成功裡に終了しました。大会には、世界各国から約 450 名、中国国内から 350 名以上、合わせて 800 名を超える人々が参加し、わが国からの参加者も 35 名に上りました。
開会式では、森際康友理事長代行が、100 周年大会がアジアで開催されることをアジアだけでなく世界にとって意義あることと捉え、今大会を、建国 60 周年を迎える中国と 100 周年を迎える IVR 双方にとって相互に高め合う機会としたい
旨の開会の辞を述べられました。
大会 4 日目のプレナリー・セッションでは、森村進会員が Globalization and Cultural Prosperity というタイトルで報告され、井上達夫会員からの質問を含め盛んな議論を呼び起こしました。このほか、スペシャル・ワークショップでは、北原宗律会員の企画(Law in Digital Society)、瀧川裕英会員の企画(Political Obligation)、長谷川晃会員と角田猛之会員の企画(Multiple Legal Culture in East Asia)、森村進会員の企画(Libertarianism)、森際康友会員の企画(The Public Responsibility of theJudge in a Liberal System of Justice)、森田明彦会員の企画(Human Rights in East Asia and the West: Definition of Self and Others)が開催され(プログラム掲載順)、それぞれ多くの参加者を集めて活発な議論が繰り広げられました。また、歓迎晩餐会や万里の長城や紫禁城などを見学するツアーでは、会員同士が親睦をいっそう深めました。
今大会では、9 つのプレナリー・スピーチ、ヤング・スカラー・プライズの受賞講演のほか、49 のスペシャル・ワーク
ショップ、9 つのワーキング・グループが開催され、朝は 8 時から夜は 22 時まで、各会場で熱心な報告と討論が展開されました。そのうち日本人研究者による報告は、森村進会員をはじめ、服部寛会員、北原宗律会員、那須耕介会員、瀧川裕英会員、横濱竜也会員、長谷川晃会員、河村有教会員、施光恒会員、角田猛之会員、岡克彦会員、井上達夫会員、
山中優会員、森際康友会員、森田明彦会員、樺島博志会員の合計 16 件に及びました(プログラム掲載順)。今大会では前回をしのぐ数多くのスペシャル・ワークショップが開催された一方で、朝早くから夜遅くまで時間的に分散して開かれたため、どのセッションも比較的多くの聴衆を集めていたようです。大会はよく組織されており、とくに夜遅くまで献身的に働いていた学生ボランティアの姿は多くの参加者に感銘を与えました。
閉会式では、次期開催国ドイツを代表してブルッガー・IVR ドイツ支部長が 2 年後の大会への参加を呼びかけ、壇上も第21号

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会場も連帯の手をつなぎ再会を誓い合いました。
次回第 25 回世界大会は、100 年前に IVR が生誕した地、ドイツにて開催されることが決定しています。今後とも会員各位のいっそうの積極的なご参加をお願い申し上げます。
3．IVR 日本支部入会のご案内
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、IVR 日本支部 HP「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。あるいは、ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、下記事務局までご連絡ください。
IVR 日本支部事務局〒 154-8525 東京都世田谷区駒沢 1-23-1
駒澤大学法学部 高橋洋城研究室内
Tel ： 03-3418-9206(直)E-mail ： hirokit@komazawa-u.ac.jp

会員の動き2010 年 3 月末現在の会員数は 501 名です。
１．入会
2009 年 11 月 13 日理事会承認
高田慎二(元北海道大学大学院法学研究科院生)
西島裕行(日本大学大学院法学研究科博士後期課程
公法学専攻)
板橋亮平(法政大学大原社会問題研究所)
大平道広(立教大学大学院)
2009 年 11 月 15 日理事会承認
折橋洋介(東京大学大学院医学系研究科医学博士課程)
栗田佳泰(富山大学経済学部専任講師)
小泉良幸(関西大学法学部教授)
白須秀樹(京都府山城南土木事務所用地室副室長)
太子堂正称(東洋大学経済学部講師)
中山尚子(立命館大学大学院博士後期課程)
福原明雄(首都大学東京大学院博士前期課程)

２．退会撤回2009 年 11 月 13 日理事会承認
田中茂樹
３．退会
多胡智之
水野治太郎
河田勉
ホセ・ヨンパルト
金子美代子
小林正敏
新井誠
奥田昌道
濱田大輔
窪田勝義
４．物故
高島平蔵
古林祐二
千葉正士
(元会員・2009 年 12 月 17 日逝去)

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学会報 Newsletter

会費納入のお願い2009 度会費をまだ納めていない会員は、年度を明記の上、下記の口座に振り込んでいただきますようお願いいたしま
す。2009 年度会費の請求書(過年度 3 年分の未払いを含む)は、昨年 9 月に送付しておりますが、不明な方は学会事務局に
お問い合わせ下さい。なお、本年度(2009 年度)の会費(6,000 円)は本年秋の学術大会・総会の前(9 月中旬頃)に請求させていただく予定です。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会※事務局の移行に伴い、会費振込用口座が変更されておりますのでご注意ください。

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』(毎年 10 月末頃発行)の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
(1) 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します(名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈します
が、会員たる執筆者には贈呈はありません)。
(2) (1)に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) (1)に該当しない会員で、学術大会を欠席された会員には、11 月末締め(12 月 10 日頃確定)で会費の振込を確認し、年報を郵送します(諸般の事情により、到着が次の年の 1 月上旬になることがあります)。その後は、毎月末締め(次月
10 日頃確定)で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒 192-0393 東京都八王子市東中野 742-1
中央大学法学部 石山文彦研究室気付
Tel: 042-674-3156 ／ Fax: 042-674-3133
E-mail: jalp@wwwsoc.nii.ac.jp
URL: http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/

日本法哲学会『学会報』第 21 号 (2010 年 5 月 31 日発行)
Copyright (C)2010 Japan Association of Legal Philosophy.
Printed in Japan. All Rights Reserved. 無断転載を禁止します。