（保 121）
令和３年８月１１日
都道府県医師会
社会保険担当理事

殿日本医師会常任理事
松

本

吉郎

（ 公 印 省 略）

健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について（出産育児一時金等の支給総額等について）

出産育児一時金等は、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一分娩当たり原則 42 万円（産科医療補償制度対象外の分娩の場合は 40.4 万円）が支給されているところであります。
産科医療補償制度は、令和４年１月１日より、当該制度の掛金が 1.6 万円から 1.2 万円に引き下げられるとともに、補償対象基準等についても見直しが行われることとなりました。
しかし、社会保障審議会医療保険部会の「議論の整理」（令和２年 12 月 23 日）において、少子化対策としての重要性に鑑み、出産育児一時金等の支給額について、42 万円を維持すべきとされました。
これらを踏まえて、健康保険法施行令等について、下記のように所要の改正が行われます。
つきましては、貴会会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。
記(1)

健康保険法施行令、船員保険法施行令、国家公務員共済組合法施行令、地方公務員等共済組合施行令の一部改正
出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額については、産科医療補償制度の掛金の見直しを踏まえ、現行の 40.4 万円から 40.8 万円に引上げる。
（産科医療補償制度の対象の場合は、掛金（改正後 1.2 万円）を加算した金額（42 万円）を支給することとなる。）(2)

健康保険法施行規則、船員保険法施行規則の一部改正
産科医療補償制度の見直しに伴い、特定出産事故における出産の基準について、『「在胎週数 32 週以上かつ出生体重 1,400 グラム以上」又は「在胎週数 28 週以上かつ厚生労働大臣が定める要件に該当するもの」』から「在胎週数 28 週以上」に改正を行う。
(3) 上記(1)および(2)の施行（適用）期日：令和４年１月１日施行＜添付資料＞
健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について（令 3.8.4 保発 0804 第 8 号 厚生労働省保険局長）＜参考：官報（号外第 180 号）＞
・健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令 3.8.4 政令第 222 号 内閣総理大臣）
・健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（令 3.8.4 厚生労働省令第 137 号 厚生労働大臣）
・健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（令 3.8.4 厚生労働省告示第 303 号 厚生労働大臣）

保 発 0804 第 ８ 号
令和３年８月４日
日本医師会長 殿

厚生労働省保険局長（公 印 省 略）

健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について標記については、別添のとおり、全国健康保険協会理事長、健康保険組合理事長、地方厚生（支）局長、社会保険診療報酬支払基金理事長、健康保険組合連合会長あて通知したので、よろしくお取り計らい願いたい。

別添
保 発 0804 第 ７ 号
令和３年８月４日
全国健康保険協会理事長
健康保険組合理事長
地方厚生（支）局長
社会保険診療報酬支払基金理事長
健康保険組合連合会長

殿

厚生労働省保険局長（公印省略）

健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第 222 号。以下「改正政令」という。）、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 137 号。以下「改正省令」という。）
及び健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（令和３年厚生労働省告示第 303 号。以下「廃止告示」という。）については、本日公布又は告示された。また、改正政令及び改正省令については令和４年１月１日から施行され、廃止告示については令和３年 12 月 31 日から適用される。
これらの改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、関係各位への周知徹底を図られるとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。

記

第１ 改正の趣旨
産科医療補償制度については、令和４年１月１日より、当該制度の掛金が 1.6万円から 1.2 万円に引き下げられるとともに、補償対象基準等についても見直しが行われることとなった。また、社会保障審議会医療保険部会の「議論の整理」（令和２年 12 月 23 日）において、少子化対策としての重要性に鑑み、出産育児一時金等の支給総額について 42 万円を維持すべきとされた。
これらを踏まえ、健康保険法施行令（大正 15 年勅令第 243 号）等について所要の改正を行う。
第２ 改正の内容
１ 改正政令の内容（１）健康保険法施行令の一部改正
出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額については、産科医療補償制度の掛金の見直しを踏まえ、現行の 40.4 万円から 40.8 万円（※）に引き上げる。
※ 産科医療補償制度の対象の場合は掛金を加算した金額を支給することとなる。
（２）船員保険法施行令（昭和 28 年政令第 240 号）、国家公務員共済組合法施行令（昭和 33 年政令第 207 号）、地方公務員等共済組合法施行令（昭和 37 年政令第 352 号）の一部改正（１）に準じた改正を行う。
（３）経過措置
施行日前の出産に係る出産育児一時金及び家族出産育児一時金の額については、なお従前の例によるものとする。
２ 改正省令の内容（１）健康保険法施行規則（大正 15 年内務省令第 36 号）の一部改正
産科医療補償制度の見直しに伴い、健康保険法施行令第 36 条第１号に基づき健康保険法施行規則第 86 条の２で定める特定出産事故における出産の基準について、『「在胎週数 32 週以上かつ出生体重 1,400 グラム以上」又は「在胎週数 28 週以上かつ厚生労働大臣が定める要件に該当するもの」』から「在胎週数 28 週以上」に改正を行う。
（２）船員保険法施行規則（昭和 15 年厚生省令第５号）の一部改正（１）に準じた改正を行う。
（３）経過措置
施行日前の出産に係る特定出産事故における出産の基準については、なお従前の例によるものとする。

３ 廃止告示の内容２（１）を踏まえ、廃止告示において、健康保険法施行規則第 86 条の２第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの（平成 20 年厚生労働省告示第 541 号）を廃止する。
第３ 施行（適用）期日
改正政令及び改正省令：令和４年１月１日施行
廃止告示：令和３年 12 月 31 日適用

(分冊の)(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日
◇健康保険法施行令等の一部を改正する政令︵政健康保険法及び船員保険法の規定による出産令第二二二号︶︵厚生労働省︶

１

育児一時金及び家族出産育児一時金並びに国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による出産費及び家族出産費の額を四〇万四︑〇〇〇円から四〇万八︑〇〇〇円とすることとした︒︵健康保険法施行令第三六条︑船員保険法施行令第七条︑国家公務員共済組合法施行令第一一条の三の七及び地方公務員等共済組

この政令は︑令和四年一月一日から施行する合法施行令第二三条の四関係︶こととした︒

２

(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日

名御璽

健康保険法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する︒
御令和三年八月四日

内閣総理大臣菅義偉

政令第二百二十二号
健康保険法施行令等の一部を改正する政令
内閣は︑健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第百一条︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第七十三条第一項︑国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︶第六十一条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶及び第三項︵これらの規定を私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︶第二十五条において準用する場合を含む︒︶並びに地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶第六十三条第一項︵同条第二項において準用する場合を含む︒︶及び第三項の規定に基づき︑この政令を制定する︒
次に掲げる政令の規定中﹁四十万四千円﹂を﹁四十万八千円﹂に改める︒
一 健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第三十六条
二 船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶第七条
三 国家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶第十一条の三の七
四 地方公務員等共済組合法施行令︵昭和三十七年政令第三百五十二号︶第二十三条の四
附 則︵施行期日︶
１ この政令は︑令和四年一月一日から施行する︒︵経過措置︶
２ この政令の施行の日前の出産に係る健康保険法及び船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金並びに私立学校教職員共済法︑国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組
合法の規定による出産費及び家族出産費の額については︑なお従前の例による︒
内閣総理大臣 菅義偉
総務大臣 武田 良太
財務大臣 麻生 太郎
文部科学大臣 萩生田光一
厚生労働大臣 田村 憲久

正後正前厚生労働大臣

田村憲久︵傍線部分は改正部分︶

体重が一千四百グラム以上であり︑かつ︑在胎週数が三十二週以上であること︒

時点において次の各号のいずれかに該当することとする︒

令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準は︑出生した者が︑出生した︵令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準︶

一第八十六条の二胎週数が二十八週以上であることとする︒

ものに該当すること︒︵傍線部分は改正部分︶︵削る︶

令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準は︑出生した時点における在︵令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準︶

改規則の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年八月四日
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令︵健康保険法施行規則の一部改正︶
第一条 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒

２

前

前号に掲げるもののほか︑在胎週数が二十八週以上であり︑かつ︑厚生労働大臣が定める後令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準は︑出生した者が︑出生した時点にお二一前号に掲げるもののほか︑在胎週数が二十八週以上であり︑かつ︑健康保険法施行規則第体重が一千四百グラム以上であり︑かつ︑在胎週数が三十二週以上であること︒

いて次の各号のいずれかに該当することとする︒

第七十四条︵令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準︶

正二

正︵船員保険法施行規則の一部改正︶
第二条 船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次の表のように改正する︒

改︵令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準︶
令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準は︑出生した時点における在胎週数が︵削る︶

附 則︵施行期日︶
１ この省令は︑令和四年一月一日から施行する︒︵経過措置︶
この省令の施行の日前の出産に係る健康保険法施行規則第八十六条の二及び船員保険法施行規則第七十四条の規定の適用については︑なお従前の例による︒八十六条の二第二号に規定する厚生労働大臣が定めるものに該当すること︒︵削る︶

二十八週以上であることとする︒

第七十四条

改︵削る︶

第八十六条の二

改健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶第三十六条第一号及び船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶第七条第一号の規定に基づき︑健康保険法施行規則及び船員保険法施行〇厚生労働省令第百三十七号(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日