2 0 0 8年度

日本法哲学会
学術大会・総会 案内
日本法日 時日本法哲学 2008 年 11 月 22 日（土）・23 日（日）（22 日、23 日とも、午前 9 時より）
日本法会 場日本法哲学学 習 院 大 学 （ 目 白 キ ャ ン パ ス ）学 習 院 創 立 百 周 年 記 念 会 館

日本法統一テーマ日本の「 法と経済 a―a 制度と思考法をめぐる対話 ― 」

１ プログラム
1.1 第 1 日 午 前 の 部＜個別テーマ報告＞｜Ａ分科会 （a2 階 第 1 会議室 a）
日本法 a9:00x〜ya9:45 日本法吉良 貴之（a 日本学術振興会特別研究員 b）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「法時間論―法による時間的秩序、法に内在する時間構造」
日本法 a9:50x〜y10:35 日本法池田 弘乃（a 東京大学博士課程 b）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「フェミニズムと法概念論の対話に向けて
日本法哲学会日本法哲学会日本法哲法律―N・レイシーの法理論を手がかりに―」
日本法 10:40x〜y11:25 日本法小久見 祥恵（a 同志社大学嘱託講師 b）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「「差異」と「平等」のジレンマに対する
日本法哲学会日本法哲学会日本法哲法律フェミニズム法理論のアプローチ」
日本法 11:30 x〜y12:15 日本法井上 彰（a 東京大学助教 b）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「自由な行為とその制約
日本法哲学会日本法哲学会日本法哲法律―ヒレル・スタイナーの自由論を出発点として―」｜Ｂ分科会 （a4 階 第 4 会議室 a）
日本法 a9:00x〜ｘｙ9:45 日本法松尾 陽（a 京都大学研究員 b）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「アーキテクチャによる規制作用の性質とその意義」
日本法 b9:50x〜y10:35 日本法笹原 和織（a 東海大学非常勤講師 b）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「レッシグからパウンドへ
日本法哲学会日本法哲学会日本法哲法律―社会統制媒体としてのアーキテクチャーの有用性とその課題」
日本法 10:40x〜y11:25 日本法服部 寛（a 日本学術振興会特別研究員 b）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「利益法学から評価法学への展開についての覚書」
日本法 11:30x〜y12:15 日本法ジョージ・ムスラキス（a 新潟大学 b）
日本法哲学会日本法哲学会日法哲「Liberalism, Fallibilism and Human Nature: A Millian Perspective」

-1-

1.2

第 1 日 午 後 の 部 ＜ 総 会 ＞ （aa1 階 正堂 a）
日本法 13:30 〜 14:00aＩＶＲ日本支部総会（１） 会計・会務報告（２） ＩＶＲ日本支部の活動について（３） その他
日本法 13:30 〜 14:00a 日本法哲学会総会（１） 会計・会務報告（２） ２００８年度法哲学年報編集について（３） ２００９年度学術大会について（４） その他

1.3 第 1 日 午 後 の 部 ＜ ワ ー ク シ ョ ッ プ ＞｜Ａ ワ ー ク シ ョ ッ プ （a2 階 第 1 会議室 a）「東アジアの法制度、法文化とその多層性、多元性−−
多文化主義、多元的法体制論、比較法文化学の視座から」法
開催責任者 角田 猛之（関西大学）
日本法 14:10 〜 15:50 法哲学会「第一セッション 各論的報告」
日本法 10:00x〜y10:15 日本法竹下 賢（a 関西大学 a） 「企画趣旨説明」・第一セッション司会
日本法 10:00x〜y10:15 日本法河村 有教（a 海上保安大学校 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「中国の法制度、法文化とその多層性、多元性
日本法哲学会日本法哲学会日本法哲法律―中国における「私了」と法文化」
日本法 10:00x〜y10:15 日本法鈴木 賢（a 北海道大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「台湾の法制度、法文化とその多層性、多元性
日本法哲学会日本法哲学会日本法哲法律―台湾の「多源融合型法文化」について」
日本法 10:00x〜y10:15 日本法岡 克彦（a 長崎県立大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「韓国の法制度、法文化とその多層性、多元性
日本法哲学会日本法哲学会日本法哲法律―韓国の儒教的家族と法をめぐる法文化」
日本法 10:00x〜y10:15 日本法角田 猛之（a 関西大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「日本の法制度、法文化とその多層性、多元性
日本法哲学会日本法哲学会日本法哲法律―裁判員制度と裁判、罪と罰をめぐる法文化」
日本法 15:50 〜 16:00 法哲学会休憩日本法 16:00 〜 17:40 法哲学会「第二セッション 総論的報告」「第三セッション 質疑応答」
日本法 10:00x〜y10:15 日本法角田 猛之（a 関西大学 a） 第二セッション・第三セッション司会
日本法 10:00x〜y10:15 日本法長谷川 晃（a 北海道大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「法多元主義、多元的法文化論（マルチ・リーガル・カルチャー論）
日本法哲学会日本法哲学会日本法哲法律からの検討―法文化へのアプローチと法多元主義」
日本法 10:00x〜y10:15 日本法施 光恒（a 九州大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「リベラル・ナショナリズム論、多文化主義論からの検討
日本法哲学会日本法哲学会日本法哲法律―「多様な形態のリベラル・デモクラシーの共存」という理想」-2-

1.3 第 1 日 午 後 の 部 ＜ ワ ー ク シ ョ ッ プ ＞ （続 き)｜Ｂ ワ ー ク シ ョ ッ プ （a4 階 第 4 会議室 a）
日本法 14:10a〜a15:50 法哲B - 1法「「法と経済学」と法理論のあいだ：合理性と公共性 」
開催責任者・司会 常木 淳（a 大阪大学 a）
日本法 10:00x〜y10:15 日本法瀬戸山 晃一（a 大阪大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「法の経済分析における「行動心理学的」アプローチの
日本法哲学会日本法哲学会日本法哲王立理論動向とその具体的含意」（仮題）
日本法 10:00x〜y10:15 日本法若松 良樹（a 成城大学 a）「討論」

日本法 10:00x〜y10:15 日本法鳥澤 円（a 関東学院大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「規制収用と財産権――景観規制を題材に」（仮題）
日本法 10:00x〜y10:15 日本法山崎 福寿（a 上智大学 a）「討論」

日本法 15:50 〜 16:00 法哲学会休憩日本法 16:00 〜 17:40 法哲B - 2法「遵法義務論の問題地平」
開催責任者・司会 瀧川 裕英（a 大阪市立大学 a）
日本法 10:00x〜y10:15 日本法瀧川 裕英（a 大阪市立大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「法哲学における遵法義務の位置」
日本法 10:00x〜y10:15 日本法横濱 竜也（a 元東京大学博士課程 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「悪法問題を問うべき理由」
日本法 10:00x〜y10:15 日本法竹下 賢（a 関西大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「法の妥当と遵法義務」
日本法 10:00x〜y10:15 日本法那須 耕介（a 摂南大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「遵法責務論の可能性について」
日本法 10:00x〜y10:15 日本法佐々木 弘通（a 成城大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日人法「公立学校教員の「国歌斉唱」義務に関する憲法論と遵法義務論」
日本法 18:00 〜 20:00 法哲学会懇 親 会（a 於 百周年記念会館 3 階小講堂）

1.4

第 2 日午前の部＜統一テーマ報告＞ （a1 階 正堂 a）

日本法 a9:00x〜ya9:25 日本法宇佐美 誠（a 東京工業大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「法と経済―提題と展望」
日本法 a9:25x〜y10:00 日本法鈴村 興太郎（a 早稲田大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「パレート効率性、衡平性、権利の社会的尊重および正義」
日本法 10:00x〜y10:15 日本法後藤 玲子（a 立命館大学 a）日本法日「鈴村報告への討論」（仮題）
日本法 10:15x〜y10:50 日本法八代 尚宏（a 国際基督教大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「雇用保障の法と経済学」
日本法 10:50x〜y11:05 日本法浅野 有紀（a 近畿大学 a）日本法日本「八代報告への討論」（仮題）
日本法 11:05x〜y11:20 日本法休 憩日本法哲
日本法 11:20x〜y11:55 日本法井堀 利宏（a 東京大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日本法「立法への経済的影響」
日本法 11:55x〜y12:10 日本法谷口 功一（a 首都大学東京 a）日本法「井堀報告への討論」（仮題）
-3-

1.5

第 2 日 午 後 の 部 ＜統一テーマ報告およびシンポジウム＞ （a1 階 正堂 a）
日本法 13:30x〜y14:05 日本法亀本 洋（a 京都大学 a）
日本法哲学会日本法哲学会日「法、法学と経済学」
日本法 14:05x〜y14:20 日本法太田 勝造（a 東京大学 a）日本法日本「亀本報告への討論 」（仮題）
日本法 14:20x〜y14:40 日本法嶋津 格（a 千葉大学 a）日本法にほん「総括討論」（仮題）
日本法 14:40x〜y15:10 日本法休 憩日本法哲あめ日本法哲学会日本法哲学会日日本法 15:１0x〜y17:00 日本法シンポジウム「法と経済―制度と思考法をめぐる対話」
日本法哲学会日本法哲学会日本法司会 宇佐美 誠（a 東京工業大学 a）
・那須 耕介（a 摂南大学 a）
日本法 17:00x〜y 17:00 日本法閉会の辞 日本法哲学会理事長 嶋津 格（a 千葉大学 a）

２ 会費納入のお願い
普通会員の年会費は 6,000 円（ただし『法哲学年報』の配布を希望しない場合は 3,000 円）となっております。同封の「会費請求書」をご確認の上、同封振込用紙にて会費をお振り込み下さい。なお、学術大会・総会にご出席になる場合には、会費の納入が確認できた会員には会場受付にて『法哲学年報』をお渡しすることができますので、なるべく早くお振り込みいただきますようお願いいたします。

３ 担当校からのご案内
3.1 学術大会・総会会場
学習院大学（目白キャンパス）〒171-8588 東京都豊島区目白 1-5-1
Tel:03-3986-0221（代）会場： 学習院百周年記念会館
正堂（1 階）、第 1 会議室（2 階）、第 4 会議室（4 階）＊会場へのアクセスについては、本案内末尾の地図をご覧下さい。

3.2 懇親会
日時：11 月 22 日（土） 18：00 〜 20：00
会場： 学習院百周年記念会館３階 小講堂
会費：5,000 円（大学院生は 4,000 円）
懇親会会場において、本年度の日本法哲学会奨励賞の授賞式を行う予定です。

3.3 昼食
両日ともお弁当を用意いたします。同封の出欠葉書にてお申し込み下さい。
大学周辺の飲食店については、大会当日ご案内いたします。

3.4 宿泊
各自でご手配下さい。
なお、学習院大学に隣接するホテルメッツ目白を予約される場合には、「学習院大学で開催される学術大会参加のための宿泊」である旨を伝えれば、10％の割引になります。
ホテルメッツ目白：http://www.hotelmets.jp/mejiro/ Tel：03-5985-0011-4-4 お問い合わせ先
4.1 担当校〒171-8588 東京都豊島区目白 1-5-1
学習院大学法学部 桂木隆夫研究室
Tel：03-3986-0221 Fax：03-5992-1006

E-mail：takao.katsuragi@gakushuin.ac.jp
4.2 日本法哲学会事務局〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町 1-33
千葉大学法経学部 嶋津格研究室内 日本法哲学会
Tel/Fax：043-290-2362
E-mail：jalp@wwwsoc.nii.ac.jp

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/
5 資料コーナーについて
本学術大会では、会員のための資料コーナーを設けますので、資料の配付をご希望の会員は、事務局まで氏名と配布物を届けて下さい。なお、当該会員は、配布について全般的な責任を負うこと、また、金銭の授受を行わないこととなっております。

学術大会・総会のご出欠、昼食のご予約、懇親会のご出欠について、同封の出欠葉書にて、１１月７日までにお知らせ下さい。

-5-

報 告 要 旨＜個別テーマ報告＞｜Ａ分科会
法時間論 ―― 法による時間的秩序、法に内在する時間構造
吉良 貴之（ 日本学術振興会特別研究員ＰＤ ）法にとって「時間」とはどのようなものか。
英米分析哲学において形而上学の復権が叫ばれて久しい。時間論では、現在のものごとの実在のみを認める現在主義 presentism と、過去・将来の実在も認める永久主義 eternalism あるいは四次元主義
four-dimensionalism が大きな流れとなっている。
現在主義の時間論は法実践の説明にあたって有益な視座を提供する。というのも、法実践は過去と将来の実在論にコミットする必要がなく、以下で述べるように、徹頭徹尾「現在」においてなされる営みだからである。そこで、時間論上の現在主義を法の把握に応用するものとして、法的現在主義 legal presentismという立場を本発表では展開する。これは次の２つの柱からなる。

① 法による時間性――法による時間的秩序形成
共通の時間的秩序のないところでは予見可能性は確保されず、人々は将来の計画を立てて安定した生活を営むことができない。そこで人それぞれに異なったものになりうる時間の観念を一定の秩序のもとにまとめあげるための、唯一ではないが最も強力な手段として法が要請される。たとえば、裁判は現在の証拠の整合性のみに基づいて法的過去を「あったことにする」ものであり（想起の共同化としての裁判）、立法
は現在において公共的価値に先取りすることによって法的将来を構成し、かつ規制する（予期の共同化としての立法）。この秩序形成により、過去の不在や将来の消滅といった根源的な時間的懐疑を人々に忘却させるための装置として法が機能することをここで考察する。

② 法における時間性――法に内在する時間構造
法は社会に時間的秩序をもたらすものであるとともに、それ自体として内在的な時間構造をもっている。
たとえば、法は将来において実現されるべき無時間的＝普遍的な価値に現在において先駆的にコミットする。また同時に、法は過去の法実践の伝統に否応なく拘束されてもいる。この時間構造によって、法内容
独立的服従根拠としての正統性 legitimacy の一定の基盤を法は獲得する（あるいは、それを不要にする）。
ここでは「法と道徳の分離」といった古典的な問題にも触れつつ、時間性と正統性の関係を考察する。

①は法の役割の問題であり、②は法の構造の問題である。双方において「時間」は正統性という観念を軸にして法と密接な関係を有する。本発表は時間論上の現在主義に立脚しつつ、その関係の一端を明らかにすることを目標とするものである。
なお、本報告全体に関わる序論的考察として、参考、吉良貴之「憲法の時間性と無時間性」（仲正昌樹編『社会理論における「理論」と「現実」』、御茶の水書房、2008 年）。
-6-フェミニズムと法概念論の対話に向けて ̶ N・レイシーの法理論を手がかりに ̶
池田 弘乃 （ 東京大学博士課程 ）フェミニズムの観点から法学を再考する立場をフェミニズム法学（feminist legal theory or feminist
jurisprudence）と総称することができよう。それでは、そのフェミニズム法学による主流法学の批判は、その部分的改良の企てなのか、それともより根本的な法そのものの批判へとつながるものなのだろうか。
この問いへの答えは、勿論そこで言われている「フェミニズム法学」がいかなる意味でフェミニズムなのかによるし、またそこで言われている「法」の概念がどのようなものなのかにも左右される。本報告では、
従来、特定のイッシューにまつわる法価値論上の問題として言及されることの多かったフェミニズムが、果たして法概念論上はどのようなインプリケーションを持つのか、その一端を探究してみたい。
従来、概してリベラル・フェミニズムは現存法の部分的改良と親和的な主張で、ラディカル・フェミニ
ズムは、徹底的な法への批判を含意すると見られてきた。もっとも、リベラリズムという枠組みに内在的な批判を繰り広げる分、リベラル・フェミニズムの知見が主流法学の発想を奥深くまで穿つものになる可能性もあり、他方でラディカル・フェミニズムからする法学批判の内にも、仔細に検討するならば実際には、法へのペシミズムとオプティミズムが混在している。またフェミニズム内部の理論展開においても、或る本質を共有した単一の「女性」なるものは存在しないとの批判、とりわけ議論の際に想定される「女性」が一定のセクシュアリティやナショナリティ等を前提としているとの批判（女性概念の脱構築）は、
従来のフェミニズムが十分耳を傾けてこなかった論点を明るみに出した。これらの諸々の理論的立場は、現実世界で女性が抱えている課題にどのような応答を示すことができるのかを鋭く問われている。それらの立場からの批判による破壊の後に、法の再構築に関わる規範的提案を行っていく際には、法概念論という形で行われてきた法学内部の議論と深く格闘する必要と意義があると考えられる。また法学の側も、フェミニズムが提起してきた「少数者」の「声」をいかに聞くかという問題意識に触れることにより、新たな形での法のイメージ、正義のイメージを展開していくことが可能になるものと思われる。
本報告ではその考察の手がかりとして、英国の法哲学者 N・レイシーの所説を紹介し、特にそこに含まれる「ユートピアニズム」の重視という発想が、果たして法学にとって意味を持ちうるのかどうかを探究したい。レイシーはフェミニズムの実践的思考に強い影響を受けつつ、その議論と法実証主義の主流の議論との接合を図っている。本報告では、その議論を規範的な法実証主義の発想と対照させた上で、「法と道徳との分離」、「法の普遍性」といった基本的なテーマに対して、法が社会的文脈の中に埋め込まれた存在
であることを重視する考え方からの再考を試み、フェミニズムと法概念論との創造的な対話の可能性を模
索したい。

-7-

「差異」と「平等」のジレンマに対するフェミニズム法理論のアプローチ
小久見 祥恵（ 同志社大学嘱託講師 ）近代社会の理念の一つである「平等」に関わる問題として、性別、人種、ナショナリティ、エスニシテ
ィなど様々な点で異なっている人々の間で、いかに平等を保障するか、という問題が挙げられる。平等を保障するにあたって、人々の間の差異を捨象して同じ取扱いが求められる場合と、異なる取り扱いが求められる場合がある。例えば、アメリカ合衆国における人種差別是正のためのアファーマティブ・アクショ
ンは、後者の異なる取扱いによる平等保障の取り組みと言えるだろう。
女性の解放を目指すフェミニズムの間では、男性と女性の間の異なる取扱いを求めるのか、同じ取扱いを求めるのか、という問いは、「差異か平等か」という問いに言い換えられてきた。異なる取扱いを求める志向性を「差異」志向、同じ取扱いを求める志向性を「平等」志向、と呼ぶならば、両志向性の間のジレンマに、フェミニズムは悩まされてきたのである。この「差異」と「平等」のジレンマは、容易に解決できる問題ではないため、近年では、理論的アプローチがあまり試みられていないように思われる。しかし、わが国では、男女の「差異」をめぐる問題は、フェミニズムのこれまでの議論を無視した形で再燃している、とも指摘される。それは、2000 年に施行された男女共同参画社会基本法に基づく各地方自治体での条
例制定にあたって、男女の「差異」を改めて固定的なものとして確認するような「バックラッシュ」の動きである。そこで、本報告は、「差異」をどのように取り扱うべきなのかについて、つまり「差異」と「平等」のジレンマの間で立ち止まることなく、ジレンマに対してどのようなアプローチが可能であるのかについて考察を試みる。
ジレンマに対するアプローチとして、アメリカのフェミニズム法理論におけるアプローチを取り上げる。アメリカのフェミニズム法理論は、フェミニズムの諸問題に法の領域で取り組む際に、「差異」と「平等」のジレンマに直面してきた。本報告では、アメリカのフェミニズム法理論におけるアプローチとして、
主にマーサ・ミノウ（Martha Minow）およびドゥルシラ・コーネル（Drucilla Cornell）の理論に注目する。ミノウは、ジレンマの生じる原因を指摘し、コーネルはジレンマに陥る両志向性の位置ずらしを可能にする理論の展開を試みるものである。さらに、コーネルは、自らの理論がリベラリズムの諸理論と接合可能なものであると主張している。そこで、特にロナルド・ドゥオーキンの平等論と彼女の理論との関係を見ることによって、リベラリズムとフェミニズムの関係を探る手がかりが得られると考えている。

-8-

自由な行為とその制約――ヒレル・スタイナーの自由論を出発点として――
井上 彰（ 東京大学助教 ）正義論としてのリバタリアニズムは、所有権の正当性を（消極的自由を保護する）個人的権利の観点から基礎づける理論である。拙稿「正義論としてのリバタリアニズム――ヒレル・スタイナーの権利論――」（『法哲学年報２００７』所収）では、左派リバタリアニズムの代表的論客であるヒレル・スタイナーが、
この正義論としてのリバタリアニズムの可能性を徹底的に追求した論者であることについて明らかにした。
その際に鍵となるのは、スタイナーの犀利な権利論であることは拙稿で明らかにした通りであるが、得てして争点となるのが、スタイナーの権利論において中心的な役割を果たす自由論である。
スタイナーの自由論は、行為が（誰かの行為によって）妨げられている状態では、一切の自由はないとする、非規範的かつ記述的な消極的自由をベースにするものである。ここからスタイナーは、行為同士が共存可能な場合にのみ成立するという「自由の共存可能性」テーゼを析出する。このとき、以下の二点が重要な論点となる。
第一に、共存可能とされる行為は内包的説明によって同定される行為タイプではなく、時空制約的な外延的説明によって同定される行為トークンであるという点である。したがって、行為トークンによる自由の説明は、「自由＝行為の履行のために求められる物理的構成要素の支配」ということを含意する。関連して第二に、共存可能な行為の規定には、物理的構成要素の実際上の支配のみならず、可能世界における支配を意味する仮定法的支配も含まれるという点である。スタイナーはこの行為論をもってして、「自由はモノの所有である」とまで言い切る。
この二点は、スタイナーの自由論が批判されるときに、よく槍玉に挙げられる論点でもある。第一の点に関しては、自由は通常、行為タイプで語られるにもかかわらず、行為トークンで説明されるべきだとす
るスタイナー自由論の奇妙さないし反日常性が指摘できる。第二の点に関しては、物理的構成要素の仮定
法的支配を射程に入れてしまうと、現実にはそもそも自由などあり得なくなってしまうのではないか、という指摘が可能である。この二つの批判に対し、スタイナーの消極的自由擁護論の流れに抗することなく応答しうる議論はあり得るのか。本報告では、スタイナーの自由論において重要だとされる上記二つの論
点をふまえてその特徴を明らかにし、そこに潜む問題点とその克服可能性について、スタイナーの高弟、イアン・カーターの所説をふまえて議論したい。

-9-

｜Ｂ分科会
アーキテクチャによる規制作用の性質とその意義
松尾 陽 （ 京都大学大学院法学研究科研究員（科学研究・学術創成） ）本報告の目的は、アメリカの憲法学者ローレンス・レッシグ Lawrence Lessig によってその言葉が導入され、近時注目を集めている「アーキテクチャ」による規制（例えば、泥棒防止のためのドアの鍵や複製防止のためのコピー・コントロールというような技術による規制のこと）が、どのような性質を有するのか、また、どのような意義を有するのかを、レッシグの議論を手がかりとしながら、明らかにすることである。
まず、この問題を明らかにする前提として、本報告は、このアーキテクチャという概念が登場する理論的な背景にある「新シカゴ学派」（レッシグの用語）という規制アプローチを整理検討することによって、法学においてアーキテクチャによる規制について論じる必要性と重要性を示す。レッシグによれば、「シカゴ学派」とは、効率的な規制態様を追求するアプローチである。従来の「シカゴ学派」（「旧シカゴ学派」）
が法規制の不効率性と市場の効率性を強調するのに対して、「新シカゴ学派」は、法・市場・社会規範・アーキテクチャという多様なレギュレーターが存在し、それらが相互に作用するという点に着目する。この後者の知見からすれば、法が効率的に機能するためにも、他のレギュレーター（その一つであるアーキテ
クチャによる規制）がどのように作用するかを考察する必要が生じる。また、ゲートキーパー規制を紹介することで、アーキテクチャによる規制が、科学技術が発展し、専門分化した現代社会において、法規制を考える上でも重要な意義を有することを指摘する。
アーキテクチャによる規制を法学で考察する必要性と重要性を論じたうえで、次に、本報告は、アーキ
テクチャがどのような規制であるのかを、その作用の点から分析していく。ここでアーキテクチャを「操作可能な物理性」と定義し、規制作用を（１）基準の設定の局面（ルール形式とスタンダード形式など）、（２）情報収集・モニタリングの局面、（３）規制対象の行動を変更する局面（エンフォースメント）の３つに分ける。その上で、アーキテクチャによる規制の性質が、機会操作性・無視不可能性・意識不要性・執行機関の不要性にあると分析する。
これらの性質から、一旦アーキテクチャによる規制が設置されると、それを適用するか否かを判断する段階が消失することになり、この段階の消失は、言語を通じて人々の行動を制約する法規制と比べれば、一方では、恣意性を著しく排除するかもしれないが、他方で、具体的な場面での作用に照らしてより望ましいアーキテクチャを構想する機会を減少させる可能性があると、本報
告は結論付ける。

- 10 -

レッシグからパウンドへ−社会統制媒体としてのアーキテクチャーの有用性とその課題
笹原 和織（ 東海大学非常勤講師 ）本報告の課題は、第一に、レッシグ（L. Lessig）の法理論を現実空間をも射程に入れたものとして捉え直すことであり、第二に、彼の理論をもっぱら現実空間しか視野に入れなかったパウンド（R. Pound）の
社会統制論と関係づけて評価することであり、第三に、レッシグが指摘する「アーキテクチャー（architecture）」を現実空間の社会統制媒体として位置付け、その有用性と危険性を検討することである。
危険性の問題を考察することで、それが単にサイバー法やインターネット法の問題としてだけでなく、包括的な法学理論の扱うべき問題として浮かび上がり、プラグマティズム法学の取り組むべき重要な課題として我々に提示されるであろう。
そのために報告者はまず始めにレッシグを、次いでパウンドを取り上げ、その背景とともにそれぞれの理論を検討して、レッシグの「規制（regulation）」やパウンドの「統制（control）」の構図を整序することに務める。そして、主にレッシグの構図をパウンドの社会統制の構図に当てはめていく作業を通じて、
アーキテクチャー論の有効性と危険性を検討していきたいと考える。しかしこの際にまず解決しなければならないのは、多くの場合、レッシグの法理論がもっぱらパーソナルコンピューターやインターネットによって成立するサイバースペースを対象としたものとして論じられていることから、現実空間を対象としたパウンドの法学理論に当てはめることが可能なのか、という疑問である。この点に関して、レッシグ支
持者がこの問題を肯定するのに対して、批判者あるいは懐疑論者はこの点で彼の法学理論を不当にも限定的に捉えていると報告者は感じている。そこで報告者は、彼の法学理論がそもそも現実社会を基盤にして成り立っているものであるから、当然、一般化が可能であるということをまず指摘し、次に「規制」と「統制」という両者の使用する異なった用語が同意であることを明らかにした上で、彼の理論をパウンドの社
会統制論の構図へ当てはめたい。その結果としてレッシグの言うアーキテクチャーは、パウンドの言う統制媒体の一つとして位置づけられ、その有用性が検証される。ステレオタイプなプラグマティズム的見解からすると、それによって法的実践が効率化されれば、本報告のひとまずの課題は達成されることとなろうが、本報告の最後の課題としたいのは、レッシグも危惧するアーキテクチャーの本質的危険性への対応の問題である。そのとき我々は、パウンドがリアリスト達と袂を分かつ原因となった法学における理念的要素の問題に立ち返ることになる。
市場経済が展開していく社会状況の時代に、法学の新たな可能性を社会工学に求め、その具体的役割を社会統制論に求めたパウンドの法学理論の図式に、情報化の進展する現代社会に対応する新たな要因としてのアーキテクチャーを位置付けること、その結果、法哲学的課題として我々が取り組むべきであるにもかかわらず看過している問題を自覚化することが本報告の目指すところである。

- 11 -

利益法学から評価法学への展開についての覚書
服部 寛（ 日本学術振興会特別研究員 PD・東北大学 ）近年、法律学方法論（以下、方法論）において利益法学の再評価ならびに戦後の評価法学への展開に関する批判的検討が行われている。こうした戦後の方法論の見直しを図る動向に示唆を受けながら、本報告
では、『法哲学年報 2007』に掲載予定である同タイトルの投稿論文を下敷きに、戦後初期の西ドイツにおける方法論について、以下の三人をピックアップし、一般的に《利益法学から評価法学へ》として整理される同時期の方法論の展開の実際を検討する（拙稿で紙幅の都合上言及できなかった点についても若干触れる予定である）。
最初に取り上げるのは、ヴェスターマン（Harry Westermann・Ｗと省略）の方法論である。Ｗは、一方で、戦後の方法論の展開に関してこれまでなされてきた叙述の多くにおいて最初に登場し、いわば戦後評価法学の先駆的な位置づけがなされているが、他方で、上述した近年の動向では利益法学の嫡流として重視されている。報告では、利益法学との連続性と断絶面について意識して、Ｗの方法論のエッセンスを瞥見する。管見では、法解釈の客観説（法律意思説）への傾倒、そして発展的法形成と解釈の間の区別が流動的であることという、評価法学多数説とされる見解が有する二つの要素を、Ｗにおいても確認することができる。これについて、Ｗの説く、規範の三階層説や、譲渡担保・所有権留保をめぐる議論を取り扱いながら、検討する。
報告の第２の対象は、ミュラー＝エルツバッハ（Rudolf Müller-Erzbach・Ｍと省略）である。Ｍは、利益法学とされる論者のうち、戦後に生き延びた数少ない一人であり、晩年に利益法学の限界の乗り越えを企図して、因果的法思考を唱えた。これは、法形成に関して決定的な役割をなす生活上の諸要素として必要・権力状況・信頼を挙げ、法形成に関するそれら諸要素の役割及びそれらの法における布置連関の解明を目指すものである。報告では、この因果的法思考を概観し、特にＭが利益法学の問題点をどこに見定めたかということに焦点を当てる。さらに、Ｍは因果的法思考において評価の問題の把握を目指したが、これについても検討する。
三人目として、フープマン（Heinrich Hubmann・Ｈと省略）の法感情論・利益衡量論を取り上げる。
Ｈは、人格権法などの領域で活躍していたが、この二つの思索でも注目を集め、法感情論では、ハルトマ
ンなどの実質的価値哲学の影響を受け自然法論・価値論を展開し、それに応えるための法感情論を提示している。利益衡量論では、利益法学とＭを叩き台にして、目的論的・規範的利益衡量を説き、利益衡量の基準について四つの興味深い群を考え出している。本報告では、この二つの領域の思索の関係（連続性・相違点）についても分析し、戦後初期のＨの方法論の総括的考察を行う。
報告の最後に、上記の三者の見解を、《利益法学から評価法学へ》という展開に即して位置づけ、戦後初期の方法論を精査するための一つの視座を提出することを試みる。その際、特にＷを意識し、戦後初期
当時の展開に関する、および現在の方法論の議論に関するＷの重要性にスポットを当てることにしたい。

- 12 -

Liberalism, Fallibilism and Human Nature:
A Millian Perspective
George Mousourakis（ Niigata University ）J. S. Mill thinks of individuality as the most essential of human interests. Individuality isequivalent to freedom as meaning self-determination – the principal condition of and main
ingredient in self-development. Accordingly, non-interference is, for him, a vital prerequisite of
the good life: it is a fundamental presupposition of his liberalism that individuals should not beinterfered with unless their activities can be shown to injure the interests of others. But in addition
to the individualist-functionalist strain in Mill’s thought there is also a strong strain of skepticism
and this is a fundamental component of his liberalism. As well as presupposing a particular viewof the nature of man, Mill’s liberalism also rests on an empiricist view of the nature andpossibilities of human knowledge. From this point of view, fallibilism is seen to be one basis of
his belief in toleration. A corollary of Mill’s fallibilism is his conception of human nature as
essentially open and incomplete. His doctrine of individuality and self-development, on the other
hand, appears to imply that the individual is definable by certain necessary and permanent
characteristics. Following a discussion of the empiricist and fallibilist strain in Mill’s liberalism,
this paper offers an interpretation of Mill’s view that reconciles these two seemingly discordantelements in his understanding of man.

- 13 -

＜ ワ ー ク シ ョ ッ プ ＞｜Ａワークショップ
東アジアの法制度、法文化とその多層性、多元性−−多文化主義、多元的法体制論、比較法文化学の視座から開催責任者 角田 猛之（ 関西大学 ）「法、文化、科学・技術−−異文化間の相互理解を求めて」を統一テーマとして、87 年にアジアではじめて開催された IVR 神戸大会（前年の法哲学会統一テーマは「東西法文化」）を嚆矢として、96 年には第４回神戸レクチャーが「変わりゆく世界における法−−アジアの選ぶ多様な道」と題して、アジア、太平洋地域から多くの研究者を招聘して、法哲学、法思想のみならず法制度と法文化の多様性、多元性に関するさ
まざまな検討がなされた。
また 98 年の第５回神戸レクチャーでは、ウィル・キムリッカを招聘して多文化に関する最新の理論動向が検討され、さらには、日本法哲学会では 96 年「多文化時代と法秩序」（企画委員長・長谷川晃）、02
年「宗教と法−−聖と俗の比較法文化」（企画委員長・角田猛之）という統一テーマの下、多文化、多元的法体制下での西洋とアジア双方の法哲学、法思想、法制度、法文化にかかわるさまざまな研究報告がなされ、活発な討論が行われている。
これら一連の動向は、80 年代後半以降の日本法哲学会（IVR 日本支部を含む）でのアジアの多層的、多元的な法伝統や法文化への関心の持続的高まりをも示している。そして、グローバル化とローカル化の複合的な進展とともに東アジア各国の法制度、法文化においても、欧米、日本、そして各社会固有の諸価値の交錯や拮抗による多層性、多元性がより一層顕著になりつつある。そのような状況下で展開する法制度と法文化の多層性、多元性は、従来のような単純な[欧米的価値 vs アジア的価値]といった、二項対立的思考によってはとうてい適切に把握され得ない状況が生じてきている。
そこで本ワークショップでは、アジアをも対象とした以上のような日本法哲学会の多文化主義や比較法
文化学をめぐる一連の研究動向をも踏まえて、（１）

東アジア諸社会の法制度や法文化における文化的、価値的多層性、多元性のさらなる探究と、その探究を通じての[西洋 vs 東洋]という二項対立的思考を越える認識と方向づけの可能性を、（２）

中国、台湾、韓国、日本における各々の国々の伝統や歴史を背景としつつも、まさにグローバル化の展開のなかで現在進行中のさまざまな問題を、法文化、比較法文化の視座をも踏まえて各論的に検討するとともに、法多元主義、多元的法文化論、リベラル・ナショナリズム論などの普遍的意義を有する、方法論的な視座からの総論的検討の双方から、総じて「マルチ・リ−ガル・カルチャ−」を模索したい。
また、本ワークショップは、80 年代以降の日本法哲学会での東アジアをめぐる研究成果の総括とともに、
09 年の IVR 北京大会（"Global Harmony and the Rule of Law"）での多文化主義、多元的法体制論、比較
法文化学等をテーマとするスペシャル・ワークショップ（企画責任者：角田猛之、長谷川晃）の開催にむ- 14 -

けた準備的意味をも有している。その意味で、本ワークショップでの検討内容、成果を日本法哲学会の最新の研究成果として盛り込みつつ、東アジア各国と欧米の研究者の最新の研究成果をも加えてより広範なるパースペクティブから再構成することにより、さまざまな国や地域、文化圏からの参加者を得ることが可能な文字どおり多文化主義的、比較法文化学的なスペシャル・ワークショップを企画していきたいと考
えている。
プログラム
司会（企画趣旨説明を含む）：竹下賢（関西大学） １０分
第 1 セッション；１４：１０−１５：５０[１]第 1 セッション：各論的報告； 各報告２５分×４＝１００分（１）中国の法制度、法文化とその多層性、多元性――中国における「私了」と法文化：河村有教（海上保安大学校）（２）台湾の法制度、法文化とその多層性、多元性――台湾の「多源融合型法文化」について：鈴木賢（北海道大学）（３）韓国の法制度、法文化とその多層性、多元性――韓国の儒教的家族と法をめぐる法文化：岡克彦（長崎県立大学）（４）日本の法制度、法文化とその多層性、多元性――裁判員制度と裁判、罪と罰をめぐる法文化：角田猛之（関西大学）
第 2 セッション；１６：００−１６：５０[２]第 2 セッション：総論的報告； 各報告２５分×２＝５０分
法多元主義、多元的法文化論（マルチ・リ−ガル・カルチャ−論）からの検討――法文化へのアプローチと法多元主義：長谷川晃（北海道大学）
リベラル・ナショナリズム論、多文化主義論からの検討――「多様な形態のリベラル・デモクラシーの共存」という理想：施光恒（九州大学）[３]第 3 セッション：質疑応答； 第 3 セッション；１６：５０−１７：４０
第 2、第 3 セッション司会 角田猛之

- 15 -

｜Ｂワークショップ「法と経済学」と法理論のあいだ：合理性と公共性
開催責任者 常木 淳（ 大阪大学 ）わが国では近年、「法と経済学」の研究の発展がめざましく、契約法・会社法・土地法・労働法などのさま
ざまな分野において、経済学と法学者の間で共同研究や学問的論争が展開されてきた。だが、法哲学者による「法と経済学」に関する研究はいまだ少数にとどまっており、今後のいっそうの研究交流・共同研究が望まれる。とりわけ、①経済理論の基本的概念である合理性と、②経済活動の社会的影響や、その影響にもとづく各人の活動への規制に関わる重要概念である公共性は、原理的考察や広範な視野をもつ法哲学者による貢献がとくに期待されるトピックであると思われる。このような認識の下、本企画では、気鋭の法哲学者 2 名による研究報告を設けた上で、学会外より第一線の経済学者を招いて各報告への討論を行ってもらう。そのねらいは、法哲学者−経済学者間の研究交流を促進し、それにより法哲学的研究の射程のいっそうの拡大に資することにある。両研究者の発表の骨子は、以下の通りである。

①瀬戸山報告：（１）まず伝統的な「法の経済分析」理論アプローチを批判的に洗練化しようと試みる一連の「行動心理学的」アプローチの最新動向を簡単に紹介した上で、（２）その方法論（分析ツール）を現代日本における具体的な法政策ないしは法制度のあり方に適用し分析した場合、どのような帰結や含意を有するかを、できるだけ伝統的な「法の経済分析」との違いが明確になるように努めながら考察することによって、（３）
法の経済分析理論のアプローチの多様性と知的洞察の汎用性についてコメントし、法哲学上の理論的意義を考える知的土俵を提供する。

②鳥澤報告：
土地、建物のような「公共性」をもつ私有財産への権利と、ローカル・ガヴァメントによる土地利用規制との関係について、近年の法と経済学の研究を参考に、公共財供給と公用収用の観点から考える。

- 16 -

遵法義務論の問題地平
開催責任者 瀧川 裕英（ 大阪市立大学 ）法に従う義務は存在するか。存在するとすれば、その根拠は何か。遵法義務（遵法責務）の有無と根拠を問うこの問いは、プラトンの対話篇『クリトン』以来、法哲学の根本的アポリアでありつづけてきた。
この問いに対する古典的回答は、Ｔ・ホッブズやＪ・ロックが提示した社会契約論である。しかし、社会契約論に対してＤ・ヒュームが行った根本的な批判以降、通説といえるような見解は存在していない。その中で近時は、Ｈ・Ｌ・Ａ・ハートによるフェア・プレイ論、Ｊ・ロールズによる正義の自然義務論、Ｒ・
ドゥオーキンによる関係的責務論などが注目を集め、膨大な研究が蓄積しつつある。他方で、こうした遵法義務正当化論に対して、Ａ・Ｊ・シモンズ、Ｊ・ラズらによる遵法義務否定論も有力に主張されている。
このように遵法義務論の現在は、百家争鳴の状況にある。
しかし残念ながら、日本法哲学会では、遵法義務論が学術大会の統一テーマとして正面から掲げられたことが未だかつてない。また、関連するテーマ「抵抗権」(1959)・「法と道徳」(1957)が論じられてからでも半世紀が過ぎようとしている。本ワークショップは、遵法義務という古典的問題が現代法哲学にとって中核的問題であることを示し、問題解明へ向けた共同探究を呼びかけるものである。
かかる目的を達成すべく、本ワークショップは遵法義務の解答ではなく問題に焦点を当て、その問題地
平を多角的に検討することを試みる。具体的には以下の５つの報告が行われる。これらの報告で扱われるテーマは、法哲学における遵法義務論の理論的位置、法的妥当（効力）と遵法義務の連関、道徳に従う義
務と法に従う義務の異同、遵法義務論による法主体形成の可能性、法に従う義務と神に従う義務の相剋など、多岐にわたる。しかしこれらの報告はいずれも、遵法義務論の問題地平を発展させるという目的を共有している。

(1)瀧川報告本ワークショップの趣旨を簡潔に説明した後、遵法義務に関する一つのテーゼを提出したい。それは、遵法義務論は法理論と正義論の結節点に位置する、というテーゼである。法哲学は、「法とは何か」を課題とする法理論（法概念論）と「法とは何であるべきか」を課題とする正義論（法価値論）の二つの問題領域からなるものとして、従来より理解されてきた。この二つの領域を結合する、いわば要の位置にあるのが、遵法義務論である。本報告では、このテーゼを提唱するＲ・ドゥオーキンの議論を分析しつつ、従来の遵法義務論を整理・検討する。

(2)横濱報告
悪法もまた法であり、私達が法一般に対する服従責務すなわち遵法責務を負うと考えるべき理由を明らかにする悪法問題および遵法責務問題こそ、法理論の根幹をなす問いと言われている。しかし本当にそうなのか。本報告ではまず、遵法責務の正当化根拠がフラーが言うように法に対する忠誠を裏付ける法の内- 17 -

在的価値に求められるべきであり、このような遵法責務論は、法と道徳の分離を規範的に擁護する規範的排除的法実証主義と相即的である、とする報告者の立場を簡単に示す。その上で、法の正形成的性格こそ
法服従の道徳的根拠であり、法と道徳の分離を基本的に認めないＭ・ムーアとＨ・ハードの議論を、報告者の立場と対峙させそれを斥けることで、悪法問題・遵法責務問題を問うべき理由がどこにあるかを明らかにすることを試みる。

(3)竹下報告
法的効力（妥当）と遵法義務の問題については、大陸系法哲学と英米系法哲学の概念枠組みの相違によって、その関係が異なって把握されている。
前者では両者が一体化したものとして把握されるのに対して、
後者では区別される。このことは、ともに規範的実証主義の立場に立つケルゼンとハートの見解の相違に見ることができるのだが、それはドイツ語の Geltung と英語の validity の相違に由来するといえ、文化的な相違に根差しているともいえる。本報告では、こうした概念上の相違について、報告者の立場から説明を加えることにするが、もう少し範囲を広げたドイツの学者の例に即して、遵法義務が法的効力の問題のもとで論じられていることに言及する。

(4)那須報告
人は、法を法として尊重すべき理由について何を語りうるのか。遵法責務をめぐる議論伝統を通して新たな展望を模索する人は、そこから何を学ぶことになるのか。本報告は、遵法責務論の意味と役割を問う。
結論についてはなるべく開かれた立場をとりつつ、探究過程のひろがりを理論的、実践的、歴史的な文脈中において再解釈してみたい。従来この議論領域は、法の支配論と表裏をなしつつ法概念論、法価値論、
法学方法論の三領域にまたがる垂点を指し示すとともに、服従根拠への問いを通じて法哲学と政治哲学とを架橋してきた。ここに開かれる視座──特に議論参与者の法的主体としての自己認識の深化の可能性─
─とその現代的含意について考察する。

(5)佐々木報告
憲法学専攻の報告者に与えられた課題は、「遵法義務の現代的事例として君が代訴訟を検討すること」である。憲法学者は一般に、法律以下的規範が憲法に違反する場合にはその規範に対する遵法義務は存在しない、という実定法的枠組みの内で、ものを考えている。公立学校の卒業式・入学式等における「国歌斉唱」時に、職務命令に反して教員が不起立であった場合に、その不起立行為が違法でないことを、どんな憲法論で説明するか。学説が一般に依拠する「外面的行為の強制」型の解釈論、報告者が提起した「自発的行為の強制」型の解釈論、「君が代」ピアノ伴奏拒否事件最高裁判決の藤田反対意見が提示した市民的不服従論などを取り上げて、法哲学上の遵法義務論と関連づけながら、整理検討する。

- 18 -

＜統一テーマ報告＞
統一テーマ「法と経済―制度と思考法をめぐる対話―」
宇佐美 誠（ 東京工業大学 ）2007 年度統一テーマにおいて法思想史的視座から考究された近現代という時代は、別の角度からは法化と市場化によって特徴づけられると思われる。ここで言う法化は、1970 年代以降のドイツ・アメリカ・日
本で論じられてきたよりもはるかに広く、西欧において宗教的同質性に支えられた中世的秩序に代わって法制度を 1 つの梃子とする近現代的秩序が立ち現れる 16 世紀以降に、多様な仕方で進展し他地域へと伝播してきた社会秩序の法的制度化を意味している。他方、16 世紀の世界的分業・貿易システムの成立から今日のグローバリゼーションの進展にいたるまで、より近年では社会主義体制の崩壊から先進諸国での規制緩和の趨勢にいたるまで、近現代社会は市場化を顕著な特徴としている。このような理解が大きくは誤っていないとすれば、近現代社会は法制度と市場経済によって性格づけられるだろう。
法制度と市場経済からこれらを探究する学的営為へと目を転ずるならば、19 世紀後半以来の社会科学・人文学において専門分化が進行するなか、法学と経済学は別個独立に発展する道を歩んできた。しかしながら、20 世紀後半における学際化の 1 つの表れとして、合衆国においては、「法と経済学」が生成し発展して、いまや法学上の有力なアプローチとしての地位を確立しているのみならず、司法実務にも無視できない影響を与えている。わが国でも、約 30 年前に「法と経済学」の導入が行われ、近時にはおもに経済学者や法社会学者によって法的事象の理論的・実証的研究が蓄積され、また経済学的観点からの規制緩和論も提唱されている。だが、少なからぬ法学者の間には、「法と経済学」ひいては経済学全般に対する低調な関心や冷淡な姿勢がなおも見受けられる。
上述のような世界的近現代史理解および国内的現状認識の下、「法と経済学」の可能性と射程を 1 つの主要論点として位置づけつつも、より広い視野のなかで法律学と経済学の関係、また法制度と市場経済の関係について学際的考察を深化させることが、本企画の目的である。
この目的を追求するにあたっては、
法哲学者をふくむ法学者にときに見られる経済学への無関心や冷淡さという現状に鑑みて、まずは統一テーマがもつ意義の認識が会員の間で共有されることを初発のねらいとしたい。こうした観点から、伝統的な法概念論・法思考論・法価値論に関わる問題関心と噛み合う仕方で、経済学上の根源的論点やわが国の「法と経済学」での代表的論点を考察することに、報告の主眼をおく。その上で、一部の学会員による経済学への批判的な見方を掬い上げて理論化し、経済学者との論争的対話を促進するために、各報告に対して個別に討論を設ける。
周知の通り、学問分野は原則的には方法と対象によって同定される。法学と経済学という 2 つの領域群の異同と交差を詳らかにしようとする本企画は、方法ないし思考法と対象である社会制度という 2 つの基本軸から構成される。統一テーマに関する提題と展望を私が述べた後、4 組の報告および討論が行われる。
（１）鈴村興太郎教授は、経済学の基礎にあるパレート効率性の概念について、その多義性・限界・克服法を概観し、衡平性・権利・正義との関係を検討し、経済制度との関わりに論及する。これを受けて、- 19 -

後藤玲子会員が討論者として、法価値論的問題関心との架橋を図る。鈴村報告は経済学の方法を主題化しつつ、同時に他の報告に対して総論的位置に立つ。続く 2 報告では、法制度と経済制度の相互影響が検討される。
（２）八代尚宏教授は、立法や裁判が市場に与える影響の一例として、解雇権濫用法理とその立法化が正規・非正規の労働者におよぼす負の影響を明らかにした上で、具体的な政策提言を行う。八代報告に対しては、浅野有紀会員が、雇用関係における非経済的価値を考察する最近の権利論の観点から討論を行う。
（３）井堀利宏教授は、市場での生産者・消費者が立法や行政に与える影響について、戦後日本の諸政策から具体例を引きつつ、政治経済学的視座から分析を行う。井堀報告に対しては、谷口功一会員が、政治経済学の射程を問う討論を行う。以上 2 報告を経て、再び学問方法へと回帰する。
（４）亀本洋会員は、経済学全般の批判的検討を行った上で、「法と経済学」の可能性と限界について考察する。亀本報告に対しては、太田勝造教授が、「法と経済学」研究者の立場から討論を行う。最後に、嶋津格会員により、以上の4 報告を有機的に関連づけて論評する総括討論が行われる。
以上のような報告者と討論者・総括討論者との学際的対話を通じて、経済学的思考の基本性格、経済学的な法的事象分析の特徴、法学的思考と経済学的思考の異同および接点、法哲学的研究にとっての経済学のレリヴァンス、そして「法と経済学」の展望などが浮き彫りになることをめざしている。シンポジウ
ムでは、会員諸兄姉による討議への積極的参加をとくにお願いしたい。

- 20 -

パレート効率性、衡平性、権利の社会的尊重および正義
鈴村 興太郎（ 早稲田大学 ）法と経済学の可能性と射程を検討する今回の対話に基本的な素材を提供するため、経済学の基礎にあるパレート効率性の概念について、３つの平易な注釈を述べることにする。第１に、パレート効率性の意味と意義に関する誤解の余地を狭めるため、この概念の正確な定義に注意を喚起する。第２に、パレート効率性とその他の社会的な価値概念――衡平性、権利の社会的尊重、正義など――との関わり方を捉える方法
について、厚生経済学と社会的選択の理論の複眼的な観点を説明する。第３に、経済学が関心を持つパレート効率性の概念と、様々な制度――経済制度、企業制度、法制度、など――との関係を理解する方法について、厚生経済学の基本定理の意味並びに制度と効率性との内在的な連結関係を強調する考え方に焦点を合わせて平易に解説する。
1. パレート効率性の意味と意義
人文学と自然科学および社会科学の一部には、効率性至上主義という虚構の攻撃目標に対して、激しい批判がみられる。往々にして、これらの批判と反批判は、パレート効率性の概念に対する誤解に根差している。パレート効率性の達成に関心を絞る立場の人々は、社会的な《最善性》の基準がどのようなものであれ、パレート効率性の達成はそのための必要条件なので、論争の余地が比較的少ないパレート効率性に関心を絞るのは当然だという考え方をとる。
また、
パレート効率性に優先性を認める立場を批判する人々は、効率化の陰の部分にある犠牲を強調して、厳しい批判を展開する。これらの考え方はいずれも必ずしも正
しくないことを、私は指摘することにしたい。
2. 衡平性、権利の社会的尊重、正義：パレート効率性との両立と対立
例えば、伝統的な厚生経済学はパレート効率性と羨望のない状態としての衡平性という２つの帰結道徳律を並列して、両者が対立する状況を指して効率と衡平のジレンマと表現してきた。これに対して、社会制
度の手続き的な衡平性と帰結道徳律としての効率性との二律背反の状況こそ効率と衡平のジレンマであると考える立場が、次第に影響力を増しつつあるのが現状である。これら２つのスタンスを比較しつつ、パレート効率性を補完する価値概念に関する経済学の考え方を論理的に説明することを試みる。
3.

経済効率性と経済制度、企業制度、法制度

厚生経済学の基本定理は、パレート効率性という帰結道徳律を実現する制度的な仕組みとして、競争的市場制度に道具的な価値を認めてきた。これに対して、組織成果の効率性を組織の制度的在り方と不即不離に捉える考え方もある。この事実を踏まえて、社会的価値と制度の在り方との関わりについて、議論の簡単な交通整理を試みたい。

- 21 -

雇用保障の法と経済学
八代 尚宏（ 国際基督教大学 ）労働法では、使用者と対等な交渉条件にない労働者を保護することが原則となっており、雇用保障は望ましく、雇用の流動化は格差の拡大に結びつくという考え方がある。しかし、経済活動の国際化や人口の少子高齢化という大きな環境変化の下で、経済全体の雇用を安定させるためには、それに対応した最適な制度への改革が常に必要とされている。
経済学では、解雇規制は既存の正社員の既得権を保障する一方で、新規採用の抑制や雇用保障のない非正社員の増加をもたらすという両面を考える。働き方の多様化の下で、伝統的な「労使対立」だけでなく、正社員と非正社員との間の「労・労対立」が重要となっているが、この問題についての労働法制面での対応は遅れている。これは同じ「長期継続的取引」である借地借家法が、既存の借家人の権利を保護することで良質な借家供給を抑制し、新規の借家人の利益を侵害することと多くの共通性をもっている。
本来、労働基準法における解雇制限は例外的な場合のみで、30 日間の解雇予告が原則であった。他方、判例上の「解雇権濫用法理」では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」とされている。これが労働契約法第 16条として実定法されたものの、その具体的な基準は判例に依存している。解雇に関するルールが明確でないことは、とくに長期停滞期には、正社員の雇用に伴う不確実性を高め、雇用機会を減らす効果を持っている。
こうした解雇規制を実効あるものとするためには、年々の有期雇用契約を更新し、雇用需要が減れば契約の更新を止めることにも歯止めをかけなければならない。特に労働者派遣法では、3 年を超える契約の際には、派遣先企業について雇用の申し込み義務を課すことで、「常用代替の防止」を図っている。しかし、現実には、こうした義務を避けるため、非正社員の雇用期間がさらに短くなるという効果が生じている。
こうした法の本来の目的が、その意図に反した結果をもたらす可能性の分析が「法と経済学」の大きな役割である。
低成長下の景気変動のなかでは雇用調整は不可避であり、その際、明確で公平な解雇ルールを実定法で定めることが、すでに雇用されている者だけでなく、雇用機会を求めている者も含めた労働者全体にとって望ましい。その際には、金銭補償や再就職支援等、客観的な手続きに重点を置く必要性がある。また、正社員の雇用を保障するために、非正社員の働き方をさまざまな形で規制する現行法制は、結果的に正社
員と非正社員との間の大きな格差の要因となっている。日雇い派遣への規制強化の動きも、その一つの現れである。
労働条件の最低基準を確実に担保するとともに、労働者の企業からの円滑な退出を支える効率的な労働市場と、雇用保険・教育・訓練等の整備で、特定の企業ではなく「労働市場を通じた雇用保障」の強化が、本来の雇用政策の主たる目的になる。
（参考文献）
M.D.Hurd and N. Yashiro, The Economic Effects of Aging in the United States and Japan, The Universityof Chicago Press 1997
八代尚宏「日本的雇用慣行の経済学」日本経済新聞社 1997
八代尚宏「規制改革：法と経済学からの提言」有斐閣 2003
- 22 -

立法への経済的影響
井堀 利宏（ 東京大学 ）立法を伴う政府の政策が成功するのか失敗するのかは、通常は、政府の利害関係者の政治的な活動要因に依存する点が大きいと理解されている。公共選択の理論に代表されるように、政府の政策が失敗して、多くの国民が失望する最大の要因は、政治家や官僚が利益団体の影響下にあって、多くの国民の要望を聞いていないためであるとか、政治家や官僚自身が私的な利害を優先しているからだとかいう批判である。
もちろん、そうした批判の中にもっともらしいものはある。政府が国民全体の厚生を最大化するように行動する良識の府であるという想定は、虚構にすぎないという議論も有力である。しかし、それ以上に政策の成功・失敗を支配しているのは、実は、経済的な要因であり、なかでも、信頼性、クラウディングアウ
ト、合理的期待、複数均衡という４つの基本概念が重要である。
信頼性のある立法政策はしばしば成功する。政府がある政策にコミットしていると信じる個人や企業は、
そうでなければ回避したであろうコストを負担するような選択（自助努力）をしたり、そうした政策が実現することを所与として行動する。その結果、民間の経済主体が期待される行動を誘発することで、当初の立法の効果もより大きくなる。そのようなクラウディング・イン効果は、新しい立法が予想外のものであるときよりも、予想した通りであるときに、特に強くなる。しかも、税財政政策や社会保障制度改革の場合、民主主義の議会審議による立法で政策が決定されるから、立法を伴わない金融政策の場合よりもこの効果は強くなり得る。
合理的期待は時間に関して整合的な政策（政府がその政策を発表した後で、また、重要な経済主体がそれに反応した後でも、その政策を実行する誘因を持つような政策）の信頼性を強化し、成功する可能性を高める。が、政府が政策を変更する誘因を持つ、時間に関して整合的でない政策については、信頼性の問
題を引き起こし、成功する可能性を低くする。また、こうした状況では、複数均衡が生じることが多い。
これは、他の企業行動がある企業の行動を誘発するという戦略的補完性があるとき、特にありえる。
高度成長期に経済的な立法政策が有効であった１つの理由は、政府のシグナルと成長に対するコミットメ
ントの結果であろう。民間の設備投資は、売上げ見通しが有望でなければ行われない。不確実性は投資行
動を抑制する。立法への経済的影響を考える際には、こうした経済的制約を重視しながら、政府のあり方、
政府の失敗などを理解する必要がある。本報告では、わが国における最近の財政構造改革、社会保障制度改革、税制改革などを例にとって、立法への経済的影響について議論したい。

- 23 -

「法、法学と経済学」

亀本 洋（ 京都大学 ）社会的正義をめぐる論争には、経済学者も参入し、そこでは、効率性と正義・衡平との対立・関係が一つの論点となっている。ceteris paribus には効率的であることは望ましいようにみえる。しかし、効率性と「何かほか価値」とのトレード・オフという発想をした時点で、経済学的発想にとりこまれてしまう。
その発想が根本的に間違っている可能性を問うのが法哲学の一つの役割であろう。
法哲学が問うべき第二の課題として、経済学は市場とどう関係するのかという点がある。
「経済学」は市場と必然的な関係をもたない。個人の主体的均衡は、市場と必ずしも関係しない。需給の均衡は、計画経済においても成立しうる。
ハイエクは、それぞれの目的序列を有する家計や組織の経済を扱う「経済学」と、市場秩序（catallaxy）
を扱う catallactics を区別する。ハイエク（Law, Legislation and Liberty, vol.2）によれば、家計・組織・共同体のエコノミーを扱う狭義の「経済学」は、部族社会・閉じられた社会に対応し、カタラクティクス
は、大きな社会（Great Society）
・開かれた社会・自由社会に対応する。
自由社会と部族社の違いは、見知らぬ人と直接・間接に交流するという点にある。したがって、道徳的ないし法的基準は、見知った人、同部族内の行動を規制する部族社会の基準より緩められる必要がある。
ハイエクによれば、強制可能な倫理（つまり法）は、見知らぬ人どうしにも適用される、所有権法・契約法・不法行為法等に限定される。したがって、分配的正義は法的正義とは関係がない。
経済学者に対して、法学を説明する場合、第一に言うべきことは、法学が保守的であるということである。法学において、ゼロから正義が論じられることはない。既存の法秩序が前提され、裁判を通じた試行
錯誤によって、法は発展していく。
しかし、他方で、法を立法とみる考え方も有力である。これは、狭義の経済学と親和的である。ハイエ
クが言うように、自由社会においては、部族社会と異なり、全体の目的序列は存在せず、各々異なる目的
序列をもった匿名的個人がそれぞれの環境でそれぞれの知識をもって存在しているだけだから、公法的な規制はそぐわない。
したがって、組織法的発想で、大きな社会全体の「正義」を実現しようとする試みは不可能で、必然的に失敗する。それだけでなく大きな社会の「正義」にも反する。
「経済学」によって、大きな社会の「正義」を実現しようとする試みについても同様である。経済学が応用可能なのは、目的序列が定まっている場合のみである。家計や組織内のみで通用する理窟（自己の諸目的の最大限の実現）を、なぜ大きな社会にも応用しようとするのか。そうしようとする人は、失敗したときに責任をとらない。市場取引においては、損をするという形で「責任をとる」という点が、いわゆる市場主義者が市場のメリットとして称揚する点であるが。
（参考文献：拙稿「レトリックとしての『法と経済学』(1)」)法学論叢 148 巻 1 号 2000 年）- 24 -

学 習 院 大 学 目白キャンパスへのアクセス【所在地】 学習院大学 〒171-8588

東京都豊島区目白 1-5-1

http://www.gakushuin.ac.jp/univ/etc/access.html- 25 -