令和４年度事業報告

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」は、令和４年４月に法制化、７月には同法は施行された。特に、農業機械については、温室効果ガス削減に寄与するため、電化等技術の確立がKPI（重要業績評価指標）の一つとされ、2040 年の技術確立が目標とされた。一方で、食料・農業・農村基本法の改正に向けた検討が本格化している。ロボット農機に代表されるスマート農業は、こうした議論の中でもすでに必須かつ根幹をなす技術として位置づけられている。また、農業従事者当たりの事故死者数が全産業平均を依然として大きく上回る状況が続いていることを重視し、農林水産省は「農作業安全検討会」において、農作業環境の安全対策の強化と農業者の安全意識の向上に向けた具体的な方策の検討を進めている。
当会としては、このような国の施策方向を踏まえ、高性能で安全かつ合理的価格の農業機械・施設の普及はもとより、農業者が求める新型機械の実用化、農作業の安全確保や長期効率利用による利用コストの低減等に向けた取組みを行った。
令和４年度は､農林水産省からの助成により、ロボットトラクター及び茶園管理ロボットを対象とした遠隔監視下における無人での完全自動走行の安全性に関する検討を関係機関によるコンソーシアムを組織して実施したほか、地域の推進組織における農作業安全対策の活性化を図るため、農作業安全研修事例の収集・整理、研修資材（研修用動画）の作成、現地見回り活動の実施等の取組みを行った。中古農業機械査
定士制度については一層の普及・定着化のため、技能検定試験及び資格更新を実施した。さらに、農業機械化に関する国際協力に関する活動に取組んだ。
その他業務を含め、事業報告の要点は次のとおりである。

Ⅰ 農業機械化推進対策
１ 「2022 農業機械化フォーラム」
令和５年３月１日に「みどりの食料システムを支える農業機械化」をテーマに農研機構農業機械化研究部門（さいたま市北区日進町 1-40-2）において開催し、140 名の参加があった。
２ 農業機械・施設の新製品情報の提供(1) 農業機械・施設の全型式を網羅した「2022/2023 農業機械・施設便覧」を 11

月に刊行した。
(2) 優良な農業機械の普及を促すため､会員の新製品情報（プレスリリース資料等）を本会メールマガジン「業界短信－新製品」等を通じてユーザーへ提供した。
３ 農業機械士活動への協力
農業機械の適正導入､効率利用及び安全利用等に資するため､全国農業機械士協議会の事務局として農業機械士の活動強化に積極的に関わり、農作業安全確保をはじめ､ユーザー要望の取り纏めなどに尽力した。
４ 中古農業機械査定士制度の推進
都府県中古査定士協議会の協力のもと、第 17 期（８月・13 県）と第 18 期（２月・14 県）の中古査定士技能検定試験を実施した。この結果、査定士数は当年度235 名増加し、累計 2,299 名となった。
また、現場における中古査定の利便性向上を図るため、庭先査定用の中古査定エクセルシステムの経年減価係数等を更新し、公開した。
さらに、資格取得３年後に更新を迎える中古査定士に対し、必要な情報・手続きを案内し、資格更新を行った。
５ 農業機械化関係機関等への連携・協力
農業生産性と品質の向上に資するため、開発・普及､安全・効率利用に必要な知識・技能の向上等に関する関係機関の活動へ連携・協力した。
(1) 国及び農業･食品産業技術総合研究機構等への連携・協力
国、農研機構（農業機械研究部門）の農業機械化促進活動（農業機械技術クラスター、農機 API 共通化コンソーシアム等）に連携・協力した。農研機構（生研支援センター）の要請により「スマート農業技術の開発・改良」の公募課題の審査に協力した。
(2) 道府県農業機械化団体への連携・協力
農作業事故防止運動､中古農業機械査定士の養成及び普及に努め、農業機械化促進活動へ連携・協力した。
(3) 関係団体への連携・協力(一社)日本農業機械工業会､(公社)中央畜産会､(公社)大日本農会､(公社)日本農業法人協会､全国コントラクター等経営高度化推進協議会、農業技術検定協会､(一社)日本施設園芸協会､(一社)全国農業改良普及支援協会及び(公社)農林水産･食品産業技術振興協会等の農業機械化促進活動へ連携・協力した。

６ その他農業機械化関連
国際協力機構が行うアフリカにおける農業機械化促進協力の一環として、タンザニアの農業機械化の現地調査と今後の方向性等に関する提言を行った。

Ⅱ 農作業安全対策（技能向上を含む）
１ 令和４年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業費補助金等のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討」の推進（以下「ロボット安全事業」という。）
本年度事業は、遠隔監視下におけるロボット農機の無人での完全自動走行が対象であることから、ロボットトラクター及び茶園管理ロボットを対象として(国研)農研機構農業機械研究部門、秋田県立大学、トラクターメーカーの井関農機㈱、㈱クボタ、三菱マヒンドラ農機㈱、ヤンマーアグリ㈱、茶園管理機の開発母体である鹿児島県農業開発総合センター、松元機工㈱、㈱日本計器鹿児島製作所
及び当協会でコンソーシアムを組織して実施した。
遠隔監視型ロボット農機の完全自動走行におけるリスクアセスメント及びアセスメントに基づく安全性確保装置等のリスク軽減措置等の有効性の現地実証・評価を行った。現行ガイドラインを遠隔監視型ロボット農機を含む安全性確保ガイドラインへレベルアップするためにガイドラインの改正素案を検討した。さらに、コンバインはガイドライン未掲載機種であるが、近い将来の実用化が期待されることからリスクアセスメントとそれに基づく安全性確保策を現地実証した。
この結果に基づきコンバインをガイドライン対象新規機種とする改正案を検討した。
それらの調査・検討結果は検討委員会における他分野の専門家の助言を踏まえ、ガイドラインへコンバインを追加する改正案及び遠隔監視型ロボット農機を含む新しいガイドライン素案を取りまとめ農林水産省へ報告した。
２ 令和４年度「農作業安全総合対策推進事業」の推進
農林水産省の当該補助事業に（一社）全国農業改良普及支援協会とともに取り組んだ。当協会では「農作業安全に係る民間（推進）団体への支援」を担当し、地域の推進組織における農作業安全対策の活性化を図るため以下の取組みを行った。
(1) 農作業安全研修事例の収集・整理
都道府県、市町村、JA、農機販売店、農業機械士会等が開催する農作業安全に関する研修等に関する情報を収集し整理を行った。
(2) 研修実施手法の検討・整理収集した研修事例も踏まえ、モデル研修会におけるカリキュラムや資料等の研修実施手法を今後各地域の安全推進組織において活用が可能となるよう整理を行った。
(3) 研修資材等の作成（研修用動画の制作）
地域の推進組織等で実施する農作業安全研修で活用することを目的として、①「経験者は語る」（農作業事故経験者ご本人に事故の農業経営への影響等について語ってもらったもの）、②「トラクター安全作業の基本」（トラクターで行う一連の作業ごとの注意点等を説明したもの）の 2 本の動画を制作した。
(4）モデル研修会の実施整理した研修実施方法を用いて、地域における既存の研修会その他の場を活用しつつ、農業者や農作業安全に関する指導者に対してモデルとなる研修会を全国 14 カ所で実施した。
(5）現地見回り活動の実施
全国各府県の農業機械士会の協力の下、それぞれの居住・活動地域において、農業機械利用についての安全見回り活動を実施してもらうとともに、併せてシートベルトやヘルメットの装着状況等に関する実態調査を行った。
３ 農作業事故防止中央推進会議の開催
令和５年２月 15 日に「農業者に農作業安全を直接伝達するには」をテーマに馬事畜産会館会議室（東京都中央区新川 2-6-16）で開催した。本年度は会場での開催のほか Web 会議も併用し、会場及び Web 会議参加者が 165 名、会議終了後のWeb 視聴回数が 592 回となった。
４ 農作業安全運動用の資料･資機材の制作普及
農作業安全運動の推進に資するため､安全資料・資機材の普及に取り組んだ。
(1) 安全啓発ＤＶＤ（農作業事故救急処置等）(2) パンフレット（数ページ～30 ページ程度）・チラシ・のぼり等(3) ウェブ上の安全資料（リスクカルテ）
文字資料、画像資料、安全チェックソフト(4) 農業機械用低速車マーク（低速車表示農機用後部反射マーク等）
５ 農作業安全運動推進の活動強化(1) 春・秋の農作業安全運動用の安全啓発ポスターを制作した。
(2) 本会ホームページにより農作業安全啓発情報を関係者に提供した。
６ 農林水産省の農作業安全対策へ積極的に協力国が推進する農作業安全確認運動（春・秋）へ参加するとともに会員や関係団体へ運動への参加や支援・協力を要請した。
７ 農業機械安全性検査合格機の普及促進(1) 安全性検査制度の枠組み・手続き等に関する情報をユーザーなどへ提供した。
(2) 安全性検査合格証票及びその前身である農業機械検査合格証票・安全鑑定適合証票を制作し会員へ頒布した。
(3) 農業機械研究部門における検査制度の充実に協力した。
８ 農業技能測定試験策定委員会への協力（一社）全国農業会議所が実施する農業技能測定試験策定委員会の安全衛生管理部会に参画し、農作業安全に関連する試験問題及び教材の制作を担った。

Ⅲ 農業機械化調査研究
１ 流通状況調査
(1) 中古農業機械流通実態調査
令和２年１月～12 月分の「中古農業機械価格ガイドブック」を令和４年 11 月に刊行した。
(2) 主要農業機械県別出荷台数調査
国の調査（隔年実施）を補完するため、令和３年１月～12 月分の調査を実施した。
２ 農業機械化情報の提供
農業機械化情報研究会の開催
令和５年度農林水産省農業機械化関係予算の説明会を Web 開催した。
３ 広報活動会員や農業機械化関係者へ有益な最新情報を提供した。
(1) 農業機械化広報の刊行及び農作業安全
農業の機械化・施設化及び農作業安全に関する業界情報、行政施策、技術・研究情報や関係機関の活動情報などをメールマガジン方式で毎月提供した。
(2) ホームページによる情報提供
本会の目的や事業内容、農業の機械化・施設化に関する最新情報を提供した。また、「会員専用コーナー」において施策情報等を提供するなど充実を図った。

Ⅳ 農林水産省等への施策建議
農林水産省の農作業安全検討会（本会及び 2 部会）において、安全推進のための方策を建議した。

Ⅴ

その他
必要に応じ､農業の機械化･施設化の推進に資する業務を実施した。