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No.013JBIS レポート
JBIS EYEʼS目 次

JBIS ONLINEPICK UP TOPICSJBISʼS FOCUS

2010. Apr .26

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
SIGMA21-χ 最終フェーズリリースに向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02
証券業務研修サービスのご紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03=証券業界トレンド= 増加するETF・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
初めてのライツ・イシュー上場へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
始まるIFRS（国際財務報告基準）の影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

春陽の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
㈱JBISの情報提供サービスの一環として発行を始めました「JBISレポート」
も、おかげさまで満一周年を迎えることができました。
これもひとえにお客様のご愛読の賜物と深く感謝申し上げます。
今後もお客様のニーズに沿った正確でタイムリーな情報発信を心掛けると共に、より一層お客様のビジネスに役立つ情報分析や、経営革新につながるご提案を行っていく所存でございます。
引き続きご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
株式会社JBIS

代表取締役社長

佐々木敏一

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向（3/31）【排出量取引】 双日が総合取引所を５月スタート―国内で取引される排出量を網羅的に扱う電子商取引所の開設
国内のＭ＆Ａは１２兆円（3/30）【 M ＆ A 】２００９年度、―前年比８．
５％減少。件数は２,７０８件
信用取引と空売りを容認（3/31）【 中 国 】 中国当局、―試験的取組みから、3月末取引開始へ【証券統合】 三菱ＵＦＪＦＧとモルガン・スタンレーの証券会社統合、５月スタートへ（3/30）―三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の２社体制【仲 介 業 務】 三井住友ＦＧが日興コーディアルと４月開始へ（3/30）―個人向け仲介業務に関して、ＳＭＢＣフレンドの一部業務を日興と統合【配 当 指 数】 東証が配当指数に係る先物取引を上場へ（3/23）―日経平均、ＴＯＰＩＸ，ＴＯＰＩＸＣｏｒｅ３０の3銘柄を７月２６日上場予定【 投 信 】 2月の国内投信は６,２０１億円の流入超、26ヵ月ぶりの水準（3/5）―分配型の新興国債券ファンド中心に１２ヵ月連続の増加

証券関連業務に関する行政の動き
・株式会社ファイアーに対する行政処分について（4/１）―登録した所在地等内容の確認が出来ないため
・「株券等の大量保有報告に関するQ＆A」の公表について（3/31）―意図しない保有比率の変更や共同保有・多様な保有形態での解釈等に対して
・「株券等の公開買付けに関するQ＆A」の追加について公表（3/31）―金融庁に寄せられた問い合わせに対し、新たに２７問の設問を新設して追加
・株式会社北海道ファイナンシャルプランナーズに対する行政処分について（3/16）―仲介業に対する制限を逸脱し、投資助言行為を行ったため・金融ＡＤＲガイドライン（案）の公表（3/12）―紛争解決等業務を行うものの審査基準を明確化
・「金融商品取引法等の一部を改正する法律（案）」を国会に提出
（3/9）
清算関連の基盤整備に係る諸制度
取引情報保存・報告制度の創設
証券会社の連結規制・監督の導入
保険会社の連結財務規制の導入
その他投資家保護のための措置
■

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■■

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2010.Apr.26 JBIS Report No.013

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
SIGMA21-χ 最終フェーズリリースに向けて
SIGMA21-χは、『営業活動の効率化を目指したフロント機能の強化』というコンセプトのもとに「WEB化による操作性・利便性の向上」「ポスト株券電子化を踏まえた更なるリアル化の推進」「営業支援機能の充実」「コンプライアンス強化」「事務処理削減に向けたシステム化」
等のテーマに沿い、開発を進めております。
【現在までのサービス提供状況】
一昨年４月より開発着手し、昨年の５月より段階的にサービスの提供を行ってきました。
現在最終フェーズのリリースに向けて準備中です。

52009
91

2

3

2010
5

7月以降

フェーズ1

フェーズ 2

最終【主な拡充機能】【ねらい】【具体的施策】【リリース日】・入力ミス防止・入力時間の短縮
・作業者を特定しないユーザーフレンドリーな作業環境の提供

画面の操作性・利便性向上

2009年5月

操作性および利便性向上

顧客一括照会の充実

2009年5月

・ユーザからのデータ受入による入力作業の軽減
・各種情報の提供によるEUCの環境の提供

定型CSVのアップロードによる入力機能

2010年1月

J-BOXの拡充(定型検索プラン拡充・項目追加等)

2010年2月

営業員事務確認機能の構築(営業員フォローアップ機能)

2010年2月

営業支援システム『Jcubic』(SFA&CRM)

2010年1月

顧客別コンプライアンスチェック(チャネル別・顧客別チェック機能)

2010年2月

二階建てチェック機能(差入保証金に於ける占有率(％)が閾値を超えた銘柄のチェック)2010年2月

データ操作機能の充実

営業支援機能の充実

コンプライアンスの充実

更なるリアル化の推進

業務支援機能の拡充

・顧客管理のサポート支援
・取引勧誘時の確認作業の軽減
・営業員の業務支援（デスクワーク時間の短縮による営業効率の向上）

・異常な取引の事前防止（フロントチェック機能の拡充）
・日常の監視業務の推進

・投資家様へのサービス向上
・データ入力時点で最終的な照会の環境の提供
・業務連携の即時処理実現による即時チェック機能の充実

・日常業務の円滑な推進と管理

承認パスワードの個別管理(1ランクで複数パスワード設定を可能)

2010年7月（予定）

顧客勘定への当日約定リアル反映（株式現物・信用・先物・オプション等

2010年7月（予定）

特定口座源泉徴収顧客の売却時の譲渡益計算
リアル化(概算譲渡益税額の算出)

2010年7月（予定）

信用当日値洗い(当日終値速報により値洗い速報版を提供)

2010年7月（予定）

相続移管機能構築(現金・預り・建玉・累投)

2010年5月（予定）

電子交付（Laposta）の提供を対面顧客に拡大
取引機能の充実・グリーンIT推進への貢献（ペーパーレス化の推進）
・取引関連の機能を充実(対象帳票も拡充：14帳票追加)

ブックビル機能の新設(ブックビル銘柄管理・需要申込機能・照会機能・主幹事への申込データCSV化)
次号、詳細説明を予定

02 2010.Apr.26 JBIS Report No.013

2010年1月

2010年7月（予定）

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
証券業務研修サービスのご紹介
JBISでは、証券会社の商品・サービスと業務プロセスなど基礎的な業務知識を解説し、即戦力となる社員育成をサポートする、証券業務研修サービスを行っています。最新の証券業界動向、最新システム化動向などもトレースし、証券業務に関わるビジネスに役立つ内容となっています。
受講対象

研修コース

・金融商品取引業者の新人社員の方。
・証券業務の基礎を理解し、ご自身の仕事に役立てたいと考えている方。業種・職種は問いません。
◆証券業務研修（基礎編Ⅰ） 2 日
株式、債券、投資信託等の最低限知るべき基本商品の仕組みや取引など、必要な知識の習得をしていただきます。
日本証券業協会が発行する最新版の「平成 2 2年度版 外務員必携」に、いち早く対応しています。
レベル
テキスト目次金融商品取引業者の新人社員等二種外務員資格取得を目指す方向けに設定しています。
3.株式
4.債券

1.証券市場の基礎知識
2.金融商品取引法 他

5.投資信託◆証券業務研修（基礎編Ⅱ） 2 日
信用取引等リスクのある商品の仕組みや取引を解説し、証券業務全般の基礎・実務知識を習得していただきます。
日本証券業協会が発行する最新版の「平成 2 2年度版 外務員必携」に、いち早く対応しています。
レベル
テキスト目次金融商品取引業者の社員等一種外務員資格取得を目指す方向けに設定しています。
1.信用取引
2.先物取引3.オプション取引
4.その他金融派生商品の取引◆証券業務研修（コンプライアンス編） ※実施予定
各法令・諸規則の理解を目指します。
◆SIGMAユーザ新人社員向け証券業務研修（端末操作編） 1日
SIGMA21−χシステムご利用ユーザの新人社員向けに、SIGMA端末を利用しながら証券業務の流れを解説します。
実際の証券オンラインシステムの端末を用いることで実務的な理解ができるカリキュラムとなっています。
講師・研修会場 講師
経験豊富な証券コンサルタントが担当します。
研修会場
JBISの研修ルームの使用が可能です。

お問い合わせ（株）JBIS

受講料お問い合わせください。

研修サービス担当〒135-0032
東京都江東区福住2-5-4
TEL:03-3630-7436

本年度実績Ｓ
ＩＧＭＡ21-χをご利用いただいているお客様に、新入社員オペレーション研修でご利用いただきました。

FAX:03-3630-7458

Mail:info-consulting@jbis-inc.com

2010.Apr.26 JBIS Report No.013

03

JBISʼSUPFOCUS
PICKTOPICS ̶ 証券業界トレンド̶
増加するETF
ETFは金融ビジネスとして世界的に急拡大している。昨年末時点で世界全体では、1,937銘柄が40ヵ所の取引所で上場（重複上場もあるので、上場数は3,775銘柄）されており、ETF投資資産総額は1兆ドルを超えているようだ。資産の増加は前年比45.2%で、同期間の投資資産の増加率27%を大きく上回っており、本年に入っても新規銘柄数の増加は続いている。
（ブラックロック調べ）
昨年来、特に増加したのは、新興国へのセクター別の投資指数や、ハイイールド債投資を含む債券関連、商品投資関連だが、日本においても同様の動きが強まっている。
今年、東証に上場されたものを見てみると、・2月24日、BRICsを含む新興国22カ国の株式市場をカバーした株価指数に連動するETF
・3月19日、エネルギー、産業用金属、農産物などに連動する14種類の商品ETFなどとなっており、これで86銘柄と急増している。
（昨年3月末は58銘柄、一昨年3月末は34銘柄）
また４月以降、ベトナム株指数に連動した海外ＥＴＦの売り出しや、ドイツ銀行グループのＥＴＦビジネス本格参入など、日本においても、証券会社が海外ＥＴＦの取り扱いを本格化する兆しがある。

新興国投資、ハイイールド債、商品指数、海外REITなど、この1年投資信託の販売でテーマになったものは概ねETFでの投資が可能になってきている。但し、投資信託は銀行等金融機関の窓販で購入することも出来るが、ETFは証券会社だけの取り扱いになる。
投資家にとってのメリットは以下のようになっている。
○ファンドに比べて、購入・維持費用が安い。
（ ETF
は募集手数料の代わりに、株式と同様の委託手数料になる。
また、信託報酬は公募のファンドに比べて低い。）○基本的に信用取引も可能で、空売りやレバレッジ取引も出来る。
○購入・売却値段を自分で指定できる。
（一定期間、指値をしておくことも可能）○現物に投資するETFは、一定の投資規模になれば、現物と交換することも可能。
○取引時間中は、売買値段がリアルタイムで公表されている。
なお、東証は2010年度の事業計画において、ETF上場数100を目指している。
この数はアジアの取引所の中では先行するが、400〜1,000銘柄超という欧米の主要取引所の取引規模との差は大きい。

初めてのライツ・イシュー上場へ
タカラレーベン
（8897）のライツ・イシューは、この3月末の株主に対し、１株に対して１新株予約権が割り当てられた。行使価格300円で新株を手にすることが出来る権利であるが、4月1日に東証に上場され、市場での取引が始まった。
初めてのライツ（新株予約権）の取引状況は、始:70円、高:100円、安:69円、終:80円で出来高20万5百株分となった（株価の4月1日終値は、405円）。
5月24日まで一般の投資家が売買することが出来る。
このライツの価格推移がどうなるか、初の新株予約権上場として、300円（3月29日、権利落ち直後の終値440円）の行使価格に対して投資家がどう投資判断していくか注目されている。今後の日程は、5月6日〜5月30日まで新株予約権の権利行使期間となり、またそれまで決算発表やライツ・イシュー公表時にふれていた大株主の行使動向の行方が明らかになると見られる。
今までも株主割当増資や新株予約権の株主への無償割当があったが、株主に割り当てられた新株予約権を上場するのは初めてのケースとなる。権利割当日の翌日から株主が売買可能となったが、これもペーパレス化

04 2010.Apr.26 JBIS Report No.013の恩恵による。
ライツ・イシューは、株主への負担が最も少ない増資方法として欧米では多用されており、日本でも定着していくことが期待されている。
ただし、今回は上場された新株予約権を取り扱う証券会社が限られていて、その権利行使の対応もマチマチのようだ。
業界の大勢は、株式と同様の売買体制が整っていないようであり、準備不足の感が否めない。
なお、会社側から追加のQ&Aが3月16日に以下のように公表されている。
○単元未満（単元は100株）株式への割り当て＝単元未満株にもライツが割り当てられる。但し、上場される新株予約権の単位も単元数に沿って100単位となる為、市場で売買することは不可。
（ただし、市場外）
での売買については売買単位による制約はない。
○行使価格300円の設定理由=必要な事業資金から1株当たりに割り当てた場合をベースに検討。
会社側が考える1株当たりの株式価値ではないとしている。
○米国での登録を行わないので、米国株主はライツを売却しなければならない。

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
始まるIFRS（国際財務報告基準）の影響◆始まっているIFRSへの対応◆IFRSへの共通化で４月以降変わること◆IFRSの基本的考え方◆JBISのサービス◆IFRSとの共通化・導入へ向けた動き◆むすび◆ 始まっているIFRSへの対応
ディスクロージャーのベースになる企業会計制度が大きく変わろうとしている。
日本の会計制度も、IFRS（International Financial Reporting Standards=国際財務報告基準）への共通化（コンバージェンス）や適用（アドプション）に向けた動きが活発になってきており、企業関係者や投資家の関心が高まっている。
その背景は、グローバル化の進展による国境を超えたボーダレスな投資やM&Aの増加にある。財務データをネット上で迅速に取得し比較する方法として、開示する情報のXBRL(eXtensible Business ReportingLanguage)化が、金融庁や東証で進められる一方、公表する財務データのグローバルな標準化として、２０１１年までに日本の会計基準も、とりあえずIFRSへの共通化が進められる。上場企業のIFRS任意適用は、2010年3月期から連結決算において始まっているが、上場会社全部に強制的にIFRSを適用するかどうかは2012年に金融庁を主体に決定される。
もし強制適用されなくてもそれまでに可能な限り共通化を行うので、IFRS対応は既に始まっている。

IFRSの基本的考え方
原則主義（プリンシプル・ベース）

純資産

純資産

資産負債アプローチ

企業が会計処理に関する原則的考え方を提示

投資家等がよりよく理解できるよう、多くの開示

包括利益

当期純利益

（期首）

（期末）

少数株主持分
為替換算調整額

包括利益重視包括利益計算書
経常利益の考え方なし◆ IFRSの基本的考え方
IFRSは原則主義と言われるが、その原則のコアになるのが 純資産アプローチ"と言われるものである。
これは企業の期首と期末の純資産の増減を比較し、その増減をもって総じて利益（包括利益）とする方法であり、現在の日本基準である、売上げからコストを差し引いて利益とする方法（収益費用アプローチ）とは考え方が大きく異なってくる。純資産の増減を正確に知る為には、其々の資産を正確に測定する必要があるので、年金債務調整額
その他有価証券
時価変動分デリバティブ時価変動分
・・

IFRSは時価会計全面適用のイメージが強い。
しかし資産を正確に測定する方法は、時価（IFRSでは公正価値という）だけとは限らない。
その資産の内容によっては、時価だけ、時価か経営者の決めた方法のどちらかの選択、経営者の決めた方法での資産価値算定に分かれる。
この会社資産の期首と期末の変化を会社の利益として見るのが、包括利益という考え方だ。
この包括利益（つまり期中に資産が増減した部分）

2010.Apr.26 JBIS Report No.013 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶には、事業で上げた利益（純利益）もあれば、事業に直接関係ない資産の増減（その他包括利益）もある。
現行の日本基準で、
その他包括利益に組み入れられるのは・その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益・為替換算調整勘定・土地再評価差額金などがある。新たに時価評価して計上するIFRSへの共通化項目として、・過去勤務費用（退職給付会計など）・再評価モデルを選択した場合の固定資産の再評価剰余金なども検討される。業績は純利益、業績に直接関係ない純資産の変動はその他包括利益、この2つを合算し包括利益としてみることになる。

IFRSの流れ

米国

収益の認識・財務諸表の表示・公正価値測定・退職後給付など8項目について完了目標

財務会計基準審議会（FASB）
米国会計基準2011 IFRSを適用するか決定

2002〜共通化へ〜2011
コンバージェンスプロジェクト

EU
2001設立国際会計基準審議会（IASB）
IASを国際財務報告基準（IFRS）に整備

2005
欧州上場企業適用

2011
次世代IFRS策定へ

2009からEU域外企業適用も決定

2005〜共通化へ

日本〜2011.6
東京合意の中期目標

企業会計基準委員会（ASBJ）
日本会計基準2012 IFRSを適用するか決定

共通化進展◆ IFRSとの共通化・導入へ向けた動き

ＩＦＲＳも現在一部基準を見直し中であり、２０１１年６月まで改定作業が行われている。
その背景には米国の動きがある。独自の会計制度をもつ米国は、ＩＦＲＳの強制適用をするかどうかを２０１１年に判断するが、それまで自国制度を可能な範囲でＩＦＲＳに共通化する。
ＩＦＲＳそのものの改定作業はその前提条件として同期間に行われている。
一方、日本は2 012年にIFRSを上場企業に強制適用するかどうかの判断をするが、それまでIFRSへの共通化への取り組みは続けられる。つまり、日本の上場会社も投資家も、IFRSの影響を免れないことになる。
現IFRSであろうが、新IFRS（2011年見直し完了）であろうが、IFRSの基本的な考え方に変更はない。
日本
基準のIFRS化は2011年6月に向け既に進行している。

06 2010.Apr.26 JBIS Report No.013

例えば、包括利益の考え方が日本でも取り入れられる。2009年12月25日に企業会計基準委員会（ASBJ）
より公開草案 包括利益の表示に関する会計基準（案）"が示されていて、6月までに最終案を固め2010年度第2四半期から基準化を目指すとしている。
（（案）は連結及び単体でも包括利益表示の導入を2011年3月に目指すとしているが、IFRSは日本では連結での任意適用が先行するので、このこととの整合性を調整中） この
包括利益導入は、保有株式売却での益出しなど、経営者の恣意性を排除する為と考えられている。例えば、現状の持合い株式は、その他有価証券で分類され、期末の評価損益は評価差額金として純資産に直接計上されるが、P/L（損益計算書）には直接反映しない。経営者がこの評価損益をP/Lに反映したいと考え

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
れば、売却することで特別利益のその他有価証券売却益になり、当期純利益に反映する。
所謂、益出しである。
包括利益になるというと、P/Lの替わりに包括利益計算書になり、含み益はこの包括利益の中で、その他の包括利益（その他有価証券時価変動分）として利益計上され、当期純利益とは区分される。実際売却した場合どうなるかというと、包括利益計算書において、その他包括利益（その他有価証券時価変動分）がマイナスされ、特別利益でその他有価証券売却益が当期純利益に反映される。
このことをリサイクリングというが、価格の変動がなければ、包括利益全体は変わらない。
つまり、投資家も包括利益で会社の利益を見るようになれば、少なくとも投資家にとっての益出し行為そのものの意味はなくなる。

包括利益と益出しの関係
その他有価証券
前期末

取得原価：10

包括利益計算書上
その他包括利益−その他有価証券評価差額金含み益：10△10

実際に20で売却
当期取得原価：10

当期利益−その他有価証券売却益△10

含み益：10

その他包括利益−その他有価証券評価差額金

その他包括利益から当期利益へ振り替わる事をリサイクリングという。なお、IFRSでは、持合い株のリサイクリングは認められない予定。

▼10
包括利益ベースでは当期変動分だけが影響し、益出しの意味が薄れる◆ IFRSへの共通化で4月以降変わること
IFRSへの共通化の影響で、この4月以降、実際に何が変わっていくかを見てみる。
【2010年3月期からの開示変更分】（つまり4月末以降の決算発表時に既に変更されている分）・金融商品の時価開示の充実 : 持合い株式開示等
・賃貸等不動産の時価開示 : B/Sは従来どおり簿価だが、注記で賃貸ビルや遊休地などの含み損益が明らかになる・金融危機対応として一時的に認められていた債券の保有区分の変更が終了する。一部の金融機関で証券化商品が満期保有に変更されていたが、本来の所有区分変更不可へ戻る
また、IFRS任意適用でのディスクロージャーが始まるが、一部の調査によると上場会社の4%が検討していると言われる。今期何社が対応するか現時点では不明だが、IFRS適用後の開示資料（有価証券報告書）の分量は相当数増加するという欧州の大企業や金融機関の事例もある。本来IFRSは、 原則主義（プリンシプル・ベース）"と言われ、日米など詳細な規定を定める会計基準の細則主義（ルール・ベース）と対比されるが、その原則をベースに企業（経営者）が会計処理に関する考え方を示す。その原則がある程度まで細部に渡っていることと、投資家等の理解をすすめる為に、その処理を選択した理由などを注記していくことで開示量が増加すると言われている。
【IFRSとの共通化で、2010年4月以降から適用される分】・市場の変動を財務に反映させる為、棚卸資産の後入先出法を廃止。
なお、これにより増税になる企業に対して、7年間で均等にならす経過措置が取られる
・将来の建物・施設の撤去費用を反映させる為、資産除去債務の計上・費用化・関連会社も含めて会計方針の統一、企業結合時の持分プーリング法の廃止等などで、M&A会計の明確化が進む
・セグメント情報開示で、セグメント決定方法が内部数値にもとづくことが求められ、経営者の視点での開示が進む※金融商品会計の見直しも実施される予定だが、IFRSの同会計基準改定作業の状況が今後影響し、最終的な結論は、2011年になる可能性がある。
なお、金融商品会計の見直し案の内容については、本誌
No.008(2009年11月）をご参照下さい。

2010.Apr.26 JBIS Report No.013

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
日本でのIFRS対応
上場会社は2010年3月期決算よりIFRSの任意適用（連結決算）

2012年以降は新IFRSかIFRSへの共通化

3年程度かけて、強制適用か棚卸資産：後入先出法廃止

賃貸等不動産の時価開示

資産除去債務の計上・費用化
会計方針の統一2010年3月期より今後更に共通化進展

金融商品時価会計の充実

新決算書
対応か持分プーリング法の廃止等
2010年4月以降

IFRS運用に向けた検討■ 導入を検討■ 検討していない

538社

38％

事前調査段階 :対応計画段階 :分析・評価段階 :対応準備段階 :対応実行段階 :

875社

62％

816社
34社
12社
8社
4社

東証:IFRSの適用に向けた上場会社アンケート調査より
2009年10月30日◆ JBISのサービス
来るべきIFRS対応の義務化に備え、JBISでは包括的なIFRS対応コンサルティングサービスをご提供いたします。
会計制度の変更だけでなく、現行システムへの影響と必要な対応策を見極め着実な移行計画の策定、さらに財務諸表（IFRS）作成、新会計システムの導入までご支援いたします。

実施する作業等①IFRS調査・啓蒙活動②IFRS影響分析（業務・システム）③会計業務・システム変更基本方針、計画策定④業務・システム変更、導入・移行支援◆ むすび
東証が昨秋実施した上場会社に対するIFRSの調査では、約62%が適用を検討しているという。
また2010年の早期適応を検討している56社の理由としては、
グロー
バル・ベースの比較検討・決算集計の効率化・信用力の向上をあげている。
共通化か適用いずれであっても、上場企業はIFRSの影響を強く受けるが、IFRSの進展は投資家やM&Aにとって国際的比較を容易にするものと期待されている。
【お問い合わせ・ご要望】【編集・発行】
株式会社 JBIS サービス本部〒135-0032

URL http://www.jbis-inc.com/東京都江東区福住２丁目５番４号

08 2010.Apr.26 JBIS Report No.013

Mail：info-service@jbis-inc.com
TEL：03-3630-7429

FAX：03-3630-7457●掲載される情報は(株)JBISが信頼できると判断した情報源を元に(株)JBISが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、(株)JBISは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権は(株)JBISに帰属し、事前に(株)JBISへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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