平成２７年

厚生労働省資料

平成２７年 11 月

全国保健所長会度目次頁

１．地域保健の最近の動向
健康局健康課 課長

正林 督章

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1全国保健所長会総会

地域保健の最近の動向

平成27年11月3日
厚生労働省健康局健康課長
正林 督章

HPVワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応（平成27年9月17日開催第15回副反応検討部会における議論を踏まえて）

１．救済に係る速やかな審査

我が国の従来からの救済制度の基本的考え方「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」に則って、速やかに救済に係る審査を実施。
予防接種法に基づく救済は9月18日に、PMDA法に基づくものは9月24日に、それぞれ審査に着手。
個々の審査は、合同会議の議論を参考とし、症例の全体像を踏まえて個々の患者の方ごとに丁寧に評価。

２．救済制度間の整合性の確保

定期接種化以前に基金事業で行われたヒブ、小児用肺炎球菌を含めた３ワクチンの救済について、接種後に生じた症状で、因果関係が否定できないと認定されたが「入院相当」でない通院は、予防接種法に基づく接種と同等の医療費・医療手当の範囲となるよう、予算事業による措置を講じる。

３．医療的な支援の充実

協力医療機関の医師向けの研修等の実施により、引き続き、診療の質の向上を図る。
診療情報を収集し知見の充実を図るフォローアップ研究について、協力医療機関に加え、協力医療機関と連携し積極的な診療を行う医療機関にも拡大し、協力いただける方は調査協力支援金の対象（※）に。
かかりつけ医等の一般医療機関に対し、日本医師会等の協力を得て、「HPVワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」を周知し、適切な医療の提供を促す。

４．生活面での支援の強化

患者・保護者からの多様な相談に対応するため、厚生労働省と文部科学省が連携し、相談・支援体制を整備。
• 各都道府県等の衛生部局に「ワンストップ相談窓口」を設置（9月30日関連通知発出）• 各都道府県の教育部門に設置された相談窓口等と連携し個別具体的な相談の対応。
• 衛生部門、教育部門の相談窓口の担当職員対象に、厚労省・文科省合同で研修を実施（11月2日実施）

５．調査研究の推進

従来の臨床的観点からの研究に加え、疫学的観点からの研究の実施を検討する。
（※）救済の認定を受けた時点で、調査協力支援金の対象からは除かれる。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙対策の推進•••

少なくとも2008年以降、日本を除く全てのオリンピック開催地及び開催予定地において罰則を伴う受動喫煙防止対策が講じられている。
受動喫煙防止対策は、分煙ではなく屋内禁煙とするのが主流となっている。
道路等の屋外は規制していない国が多い。
(2008年以降)オリンピック開催地及び予定地 ※国の法律・開催都市の条例等で対応（開催時点での規定）

主な対象施設公共交通機
関

オリンピック開催年
罰則の有無
学校、医療機関、官公庁等の公共性の高い施設
鉄軌道車両
・鉄軌道駅

日本
2020
無中国
2008
有

カナダ
2010
有

イギリス
2012
有

ロシア
2014
有

ブラジル
2016
有

韓国
2018
有

【参考】 国内(条例制定有)神奈川県 兵庫県有有（△）○／△注１）○○○○○／△注３）△○／△注１０）（△）△／○注２）○○○○△注４）

△△○○
△○
△
△－○
○
○○
○
△－○
○○○○○注８）
○

○
○
○
○
○
○－○
○
○
○
○
○－△注５）
－△注６）
△注７）
△
△－△

△

△

△

バス
タクシー

（△）

事業場
運動施設（屋外）
飲食店
宿泊施設
道路

（△）
（△）
（△）
（△）
注９）

（△）

（表の見方）（△）禁煙又は分煙の努力義務○屋内完全禁煙の義務－－△△△注１１） △注１２）△注１３） △注１４）－－△屋内分煙の義務

注１）学校、医療機関は○、官公庁施設は△
注１１）１００㎡以下は努力義務
注２）車両は△、駅○
注１２）１００㎡以下は努力義務
注３）高校以上は1000㎡以上のみ、官公庁施設は△
注１３）７００㎡以下は努力義務
注４）16人乗以上で有償のもの
注１４）１００㎡以下は努力義務
注５）子供の輸送用のみ
注６）1000㎡以上のみ
注７）観客収容1000人以上のみ
注８）客室を除く
注９）条例により規定を設けている地域がある
注１０）幼稚園、保育園、小中高校、病院・診療所、官公庁は○、大学、専修学校等は△日本人の長寿を支える「健康な食事」の普及について• 日本人の長寿を支える「健康な食事」について、国民や社会の理解を深め、取り組みやすい環境の整備が重要であることから、厚生労働省では平成25年６月から「健康な食事」のあり方に関する検討を重ね、平成26年10月に検討会報告書をとりまとめた。
• この検討会報告書を踏まえ、平成27年９月に①「『健康な食事』の普及について」及び②「生活習慣病予防その他の健康増進を目的として提供する食事の目安の普及について」の通知を自治体及び関係団体宛てに発出した。
厚生労働省ホームページ
検討会報告書 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000059935.html
報道発表 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096730.html

① 「健康な食事」の普及について• 「健康な食事」が様々な要因から構成されていることを踏まえ、「健康な食事」に関する考え方を整理• 健康な心身の維持・増進に必要とされる栄養バランスを確保する観点から、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の更なる推奨を図るよう、シンボルマークを作成。シンボルマークは、ポスター、リーフレット、ホームページ等各種媒体を通して、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の推奨を行う際に活用。

② 生活習慣病予防その他の健康増進を目的として提供する
食事の目安の普及について• 生活習慣病予防や健康増進の観点から、栄養バランスのとれた食事の普及が様々な食事の提供場面で一層の工夫や広がりをもって展開されるよう、生活習慣病予防その他の健康増進を目的として提供する食事の目安を提示。
• 目安は、事業者が提供する食事のレシピ考案、生活習慣病予防等を目的とした料理教室等に活用。

日本人の長寿を支える「健康な食事」とはなにか日本人の長寿を支える「健康な食事」を構成している要因例

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事推奨のシンボルマークについて【趣旨】「健康な食事」のとらえ方を踏まえ、健康な心身の維持・増進に必要とされる栄養バランスを確保する観点から、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の更なる推奨を図る。

シンボルマークは、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の推奨を図ることを目的に、ポスター、リーフレット、ホームページ等に使用することができる。

生活習慣病予防その他の健康増進を目的として提供する食事の目安について
一般女性や中高年男性で、生活習慣病の予防に取り組みたい人向け
650kcal未満

一般男性や身体活動量の高い女性で、生活習慣病の予防に取り組みたい人向け
650～850kcal

主食（料理Ⅰ）の目安

穀類由来の炭水化物は40～70g

穀類由来の炭水化物は70～95g

主菜（料理Ⅱ）の目安

魚介類、肉類、卵類、大豆・大豆製品由来のたんぱく質は10～17g

魚介類、肉類、卵類、大豆・大豆製品由来のたんぱく質は17～28g

副菜（料理Ⅲ ）の目安

緑黄色野菜を含む２種類以上の野菜（いも類、きのこ類・海藻類も含む）は120～200g

緑黄色野菜を含む２種類以上の野菜（いも類、きのこ類・海藻類も含む）は120～200g

牛乳・乳製品、果物の目安

牛乳･乳製品及び果物は、容器入りあるいは丸ごとで提供される場合の１回提供量を目安とする。
牛乳・乳製品：100～200g又はml（エネルギー150kcal未満*）
果物：100～200g（エネルギー100kcal未満*）*これらのエネルギー量は、650kcal未満、または650～850kcalに含めない。

料理全体の目安〔エネルギー〕○料理Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを組み合わせる場合のエネ
ルギー量は650kcal未満○単品の場合は、料理Ⅰ：300kcal未満、料理Ⅱ：250kcal未満、料理Ⅲ：150kcal未満〔食塩〕○料理Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを組み合わせる場合の食塩含有量（食塩相当量）は３g未満（当面３gを超える場合は、従来品と比べ10%以上の低減）○単品の場合は、食塩の使用を控えめにする
こと（当面１gを超える場合は、従来品と比べ10%以上の低減）〔エネルギー〕○料理Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを組み合わせる場合のエネ
ルギー量は650～850kcal未満○単品の場合は、料理Ⅰ：400kcal未満、料理
Ⅱ：300kcal未満、料理Ⅲ：150kcal未満〔食塩〕○料理Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを組み合わせる場合の食塩含有量（食塩相当量）は3.5g未満（当面3.5gを超える場合は、従来品と比べ10%以上の低減）○単品の場合は、食塩の使用を控えめにすること（当面 １gを超える場合は、従来品と比べ10%以上の低減）※１ エネルギー、食塩相当量について、見えや※１ エネルギー、食塩相当量について、見えすいところにわかりやすく情報提供すること
やすいところにわかりやすく情報提供すること※２ 不足しがちな食物繊維など栄養バランスを※２ 当該商品を提供する際には、「しっかりと確保する観点から、精製度の低い穀類や野菜類、 身体を動かし、しっかり食べる」ことについて情報提供すること
いも類、きのこ類、海藻類など多様な食材を利用することが望ましい

保健所長の兼務状況○ 公衆衛生医師の確保は依然として厳しい状況

兼務率12%

保健所数600500
400

10%

保健所数
兼務率8%

300

6%

2004%

1002%

00%
15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
年度（平成）

公衆衛生医師確保の実態把握について○ 今後の施策に活用するため、公衆衛生医師確保の実態把握のためのアンケート調査を実施

実施時期：平成２７年９月
実施方法：電子メールにより調査票を配布・回収
調査対象：全国４７都道府県（すべての都道府県から回答あり）
主な調査内容：・保健所長の医師以外の者の任用に係る特例措置について
・公衆衛生医師確保に向けた自治体の取組状況について

保健所長の医師以外の者の任用に係る特例措置を活用しなかった理由○ 過去５年間に複数年以上、保健所長の兼務がある２４自治体に、保健所長の医師以外の者の任用に係る特例措置を活用しなかった理由を調査○ １９自治体、８割超の自治体が、「保健所長の職責を果たすためには医師であることが望ましいため」と回答

0510

保健所長の職責を果たすためには医師であることが望ましいため特例措置があることを知らなかったため

1520
190

特例期間終了後の対応が困難であるため

7

特例措置の要件が厳しいため

7

公衆衛生医師の募集時期○ 全自治体に対して、公衆衛生医師の募集時期を調査○ 自治体においては、必ずしも定期的な募集活動が行われていない

511%

毎年定期的に採用している

48%

毎年不定期的（随時）に採用している

1021%

2860%

保健所長以外の医師に欠員が発生した時に採用している
その他

公衆衛生医師の採用計画作成の有無○ 全自治体に対して、公衆衛生医師の採用計画作成の有無を調査○ 公衆衛生医師の確保に向けた採用計画は、ほとんど作成されていない

613%
作成している4187%

作成していない