令和５年度事業報告

食料・農業・農村をめぐる状況の変化に鑑み、現在、食料・農業・農村基本法の改正を筆頭に、スマート農業推進新法、食料安保新法など政策パッケージを構成する重要法案が令和６年１月２６日に召集された通常国会に提出・審議される運びとなっている。ロボット農機を重要要素とするスマート農業については、担い手減少下でも持続的な生産を可能とする技術と位置づけられ、みどりの食料システム戦略で示された環境負荷低減技術と相まって、従来の技術実証的な利活用から大きく踏み出し、より多くの地域において広範な面積への普及が期待されている。一方で、農業従事者当たりの事故死者数が全産業平均を依然として大きく上回る状況が続いていることから、農作業環境の安全対策の強化と農業者の安全意識の向上に向けた具体的な方策の検討が進められている。
当会としては、このような国の施策方向を踏まえ、高性能で安全かつ合理的価格の農業機械・施設の普及はもとより、農業者が求める新型機械の実用化、農作業の安全確保や長期効率利用による利用コストの低減等に向けた取組みを行った。
令和５年度は､農林水産省からの助成により、ロボットトラクター及び茶園管理ロ
ボットを対象とした遠隔監視下における無人での自動走行の安全性に関する検討を関係機関によるコンソーシアムを組織して実施したほか、農作業安全対策の充実を図る
ため、特にトラクターのシートベルト装着促進のための普及啓蒙策及びその効果検証を行うとともに、研修資材（研修用動画）の作成、現地見回り活動の実施等の取組みを行った。中古農業機械査定士制度については一層の普及・定着化のため、技能検定試験及び資格更新を実施した。さらに、農業機械化に関する国際協力に関する活動に取組んだ。
その他業務を含め、事業報告の要点は次のとおりである。

Ⅰ 農業機械化推進対策
１ 「2023 農業機械化フォーラム」
令和６年３月２２日に「食料・農業・農村基本法の改正などの動向と今後の農業機械化」をテーマに東京都中小企業会館において開催、102 名の参加者に対して新基本法等に関する最新情報を提供するとともに、スマート農業に関連する機械化技術の開発・普及の取り組みの現状と今後の方向について検討を深めた。

２ 農業機械・施設の新製品情報の提供(1) 農業機械・施設の全型式を網羅した「2023/2024 農業機械・施設便覧」を 11月に刊行した。
(2) 優良な農業機械の普及を促すため､会員の新製品情報（プレスリリース資料等）を本会メールマガジン「業界短信－新製品」等を通じてユーザーへ提供した。
３ 農業機械士活動への協力
農業機械の適正導入､効率利用及び安全利用等に資するため、全国農業機械士協議会の事務局として農業機械士の活動強化に積極的に関わり、農作業安全確保をはじめ、ユーザー要望の取り纏めなどに尽力した。
４ 中古農業機械査定士制度の推進
都府県中古査定士協議会の協力のもと、第 19 期（８月・８県）と第 20 期（２月・９県）の中古査定士技能検定試験を実施した。この結果、査定士数は当年度169 名増加し、累計 2,401 名となった。
また、現場における中古査定の利便性向上を図るため、庭先査定用の中古査定エクセルシステムの経年減価係数等を更新し、公開した。
さらに、資格取得３年後に更新を迎える中古査定士に対し、必要な情報・手続きを案内し、資格更新を行った。
５ 農業機械化関係機関等への連携・協力
農業生産性と品質の向上に資するため、開発・普及､安全・効率利用に必要な知識・技能の向上等に関する関係機関の活動へ連携・協力した。
(1) 国及び農業･食品産業技術総合研究機構等への連携・協力
国、農研機構（農業機械研究部門）の農業機械化促進活動（農業機械技術クラスター、農機 API 共通化コンソーシアム等）に連携・協力した。農研機構生研支援センターの要請により「戦略的スマート農業技術の開発・改良」の課題評価及び新規課題採択審査に協力した。
(2) 道府県農業機械化団体への連携・協力
農作業事故防止運動、中古農業機械査定士の養成及び普及に努め、農業機械化促進活動へ連携・協力した。
(3) 関係団体への連携・協力(一社)日本農業機械工業会、(公社)中央畜産会､(公社)大日本農会、(公社)日本農業法人協会、全国コントラクター等経営高度化推進協議会、(一社)全国農業会議所、農業技術検定協会、(一社)日本施設園芸協会、(一社)全国農業改良普及支援協会及び(公社)農林水産・食品産業技術振興協会等の農業機械化促進

活動へ連携・協力した。
６ その他農業機械化関連国際協力機構（ＪＩＣＡ）が行うアフリカにおける農業機械化促進協力の一環として、タンザニア等で展開しているプロジェクトへ外部有識者として意見具申を行った。また、アジア生産性機構（ＡＰＯ）がパキスタンで実施した農業機械化に関する国際ワークショップにおいて、講義及びアドバイスを行った。

Ⅱ 農作業安全対策（技能向上を含む）
１ 令和５年度「みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうちスマート農業の総合推進対策のうち農林水産業におけるロボット技術安全性確保策検討」の推進（以下「ロボット安全事業」という）。
本年度事業は、遠隔監視下におけるロボット農機の無人での自動走行が対象であることから、ロボットトラクター及び茶園管理ロボットを対象として(国研)農研機構農業機械研究部門、秋田県立大学、トラクターメーカーの井関農機㈱、㈱クボタ、三菱マヒンドラ農機㈱、ヤンマーアグリ㈱、茶園管理機械の開発母体である鹿児島県農業開発総合センター、松元機工㈱、㈱日本計器鹿児島製作所及び当協会でコンソーシアムを組織して実施した。
遠隔監視型ロボット農機の自動走行におけるリスクアセスメント及びアセスメ
ントに基づく安全性確保装置等のリスク軽減措置等の有効性の現地実証・評価を行った。現行ガイドラインを遠隔監視型ロボット農機を含む安全性確保ガイドラインへレベルアップするためにガイドラインの改正について検討した。
それらの調査・検討結果は事業検討委員会における他分野の専門家の助言を踏
まえ、遠隔監視型ロボット農機を含む新しいガイドライン案を取りまとめ、農林水産省へ報告した。
２ 令和５年度「農作業安全総合対策推進事業」の推進
農林水産省の当該補助事業により乗用型トラクターのシートベルト着用促進を図るため以下の取組みを行った。
(1) 観察によるシートベルト着用状況の調査及び啓発活動の効果検証
現地において聞き取りではなく観察により運行中トラクターのシートベルト着用率等の調査を行うとともに、着用促進のための研修、イベント時の啓発活動、FM ラジオ放送による呼びかけ、メール配信等を実施し、事後の着用状況を再度調査して効果検証を行った。
(2) アンケートによるシートベルト着用状況の調査及び研修の効果検証
シートベルト着用促進の研修を実施し、研修受講者に事前・事後と２回に渡ってアンケート調査を実施することにより当該研修の効果検証を行った。
(3) シートベルト着用促進の啓発資材の制作提供
全国の農作業安全研修等に活用出来るよう、着用を啓発する動画（7 分間）を制作して公開した。
３ 農作業事故防止中央推進会議の開催
令和６年３月２２日に「労働安全対策と農業機械利用」をテーマに東京都中小企業会館で開催した。最近動きのある雇入れ時教育や特別教育等の労働安全行政と農作業安全との関わり等について講演・情報提供等を行い、92 名の参加者があった。
４ 農作業安全運動用の資料･資機材の制作普及
農作業安全運動の推進に資するため､安全資料・資機材の普及に取り組んだ。
(1) 安全啓発ＤＶＤ（農作業事故救急処置等）(2) パンフレット（数ページ～30 ページ程度）・チラシ・のぼり等(3) ウェブ上の安全資料（リスクカルテ）
文字資料、画像資料、安全チェックソフト(4) 農業機械用低速車マーク（低速車表示農機用後部反射マーク等）
５ 農作業安全運動推進の活動強化(1) 春・秋の農作業安全運動用の安全啓発ポスターを制作した。
(2) 本会ホームページにより農作業安全啓発情報を関係者に提供した。
６ 農林水産省等の農作業安全対策への協力
農林水産省が推進する農作業安全確認運動（春・秋）に参加するとともに会員や関係団体へ運動への参加や支援・協力を要請した。また、農林水産研修所つくば館が実施する「農作業安全指導者向け研修」において、６回に渡って講師を務めた。
さらに、厚生労働省が実施する「農業機械の安全対策に関する検討会」に委員として参加した。加えて、当該検討に関連し、労働安全衛生法に基づく特別教育等と農業機械との関連などについて会員との情報交換に努め、検討会での意見具申等を行った。
７ 農業機械安全性検査合格機の普及促進(1) 安全性検査制度の枠組み・手続き等に関する情報をユーザーなどへ提供した。
(2) 安全性検査合格証票及びその前身である農業機械検査合格証票・安全鑑定適合証票を制作し会員へ頒布した。
(3) 農業機械研究部門における検査制度の充実に協力した。
８ その他農作業安全への協力等（一社）全国農業会議所が実施する農業技能測定試験策定委員会の安全衛生管理部会に参画し、農作業安全に関連する試験問題及び教材の制作を担った。

Ⅲ 農業機械化調査研究
１ 流通状況調査
中古農業機械流通実態調査
令和３年１月～12 月分の「中古農業機械価格ガイドブック」を令和５年 11 月に刊行した。
２ 農業機械化情報の提供
農業機械化情報研究会の開催
農業機械化を巡る海外情勢に関する講演会（対面）と、農業機械・施設関係の令和５年度補正予算及び令和６年度予算概算要求説明会（Web）を開催した。
３ 広報活動会員や農業機械化関係者へ有益な最新情報を提供した。
(1) 農業機械化広報の刊行及び農作業安全
農業の機械化・施設化及び農作業安全に関する業界情報、行政施策、技術・研究情報や関係機関の活動情報などをメールマガジン方式で毎月提供した。
(2) ホームページによる情報提供
本会の目的や事業内容、農業の機械化・施設化に関する最新情報を提供した。また、「会員専用コーナー」において施策情報等を提供するなど充実を図った。

Ⅳ 農林水産省等への施策建議
農林水産省の農作業安全検討会（本会及び 2 部会）に委員として出席し、安全推進施策に資する意見を具申した。

Ⅴその他
必要に応じ､農業の機械化･施設化の推進に資する業務を実施した。