投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.4.11

四季の便り

愛称
NZAM 日本好配当株オープン（3ヵ月決算型）
追加型投信／国内／株式

委託会社（ファンドの運用の指図を行います｡）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号

受託会社

三井住友
（ファンドの財産の保管及び管理を行います｡）

詳細情報の入手方法
お問い合わせ先：《フリーダイヤル》

0120−439−244 （営業日の9:00〜17:00）《ホームページ》

https://www.ja-asset.co.jp/

投資信託説明書（請求目論見書）
は､委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他､販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
投資信託説明書（請求目論見書）には約款の全内容が記載されています。

本書は､金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

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商品分類及び属性区分表
商品分類
単位型･追加型投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

国内株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

株式（一般）

年4回

日本

属性区分

一般社団法人 投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
定義などの詳細については、
一般社団法人 投資信託協会のホームページ https://www.toushin.or.jp/ をご覧ください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の概況
設立年月日

資本金

運用する投資信託財産の合計純資産総額

1993年9月28日

14億66百万円

４兆612億円（資本金と純資産総額は、2024年２月末現在）

本書により行うNZAM 日本好配当株オープン（3ヵ月決算型）の募集については､委託会社
は､金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年４月10日に関東財務局長に提出しており､2024年４月11日にその効力が発生しております｡
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には､｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づき､事前に投資者（受益者）の皆様の意向を確認いたします。
投資信託の財産は､受託会社において｢信託法｣に基づき､委託会社等の財産とは分別して管理されております。
投資信託説明書（請求目論見書）は､投資者の請求により販売会社から交付されます｡請求目論見書を請求された場合は､その旨をご自身で記録しておいてください。
ご購入に際しては､本書の内容を十分にお読みください。

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ファンドの目的 特･色ファンドの目的
この投資信託は､信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色わが国の好配当株に投資します。
当ファンドは､わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし､配当利回りに着目した銘柄選定により､安定した配当収入の確保および株価の値上がり益の獲得を目指します。
運用にあたっては､予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に､株価の割安度等にも着目した投資銘柄の選定を行います。
＊配当利回りは､株価に対する配当金の割合を示す指標であり､予想配当利回りは､予想配当金を用いた値です。
配当利回り＝1株あたり配当金÷株価ファンドの仕組み
当ファンドは､わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。
当ファンドは､単独で株式市場へ直接投資を行います。

申込金

投資者
（受益者）

償還金
収益分配金

NZAM
日本好配当株オープン（3ヵ月決算型）

投資損益

金融商品取引所に上場されている
株式〔主要投資対象〕

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ファンドの目的 特･色

原則として､年4回の分配を目指します。
投資する株式の配当収益･売却益（評価益を含みます）等を原資として､年4回の分配を目指します。
決算時（1月･4月･7月･10月の各10日､休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
原則として配当等収益を中心に分配を行い､1月および7月は売却益等（ボーナス分配）を上乗せした分配を行います。
分配金は､委託会社が決定します｡原則として年4回の収益分配を目指しますが､委託会社の判断により分配を行わない場合があります｡ボーナス分配についても､基準価額の水準等を勘案し､分配を行わない場合があります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

（分配金受取りのイメージ）

1月

2月 3月

4月

5月 6月

7月

8月 9月

10月 11 月 12月

決算

決算

決算

決算

配当等収益を中心

分配金

分配金

分配金

分配金

ボーナス分配分配金

分配金※上記はイメージであり､将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆､保証するものではありません。
注）分配金の取扱いは、分配金受取（一般）コースと分配金再投資（累積投資）コースの2つの方法があります｡「 分配金再投資（累積投資）コース」の場合､収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。

主な投資制限株式への投資割合には､制限を設けません。
外貨建資産への投資は､行いません。

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一貫したプロセスで運用を行います。
投資対象候補銘柄群（ユニバース）の中から､｢配当指標｣､｢株価の割安度｣等によるスクリーニングを実施します。
スクリーニングに基づき投資対象銘柄を選定し､ファンドマネージャーが｢定性分析｣により､組入銘柄･組入比率を決定します。

投資対象候補銘柄群（ユニバース：約６００銘柄群）

業種
A

・ 当社独自の業種（セクター）に分類

スクリーニング・ 配当利回りが高く、割安な銘柄を抽出

業種
Ｂ

業種
Ｃ

配当指標
配当利回り
配当性向 …

投資対象銘柄群・ スクリーニングに基づき、投資対象銘柄群を選定

ポートフォリオ構築

投資対象銘柄Ｘ・ファンドマネージャーの定性判断により、組入銘柄・組入比率等を決定

業種
Ｄ

…

割安度
PER（株価収益率）
PBR（株価純資産倍率）…

投資対象銘柄
Ｙ

投資対象銘柄Ｚ

組入銘柄のチェック…

・定期的に、若しくは必要に応じてスクリーニングを行い、投資対象銘柄の見直しを実施

NZAM日本好配当株オープン（3ヵ月決算型）
愛称：四季の便り＊配当性向は、当期純利益のうち、株主にどの程度配当したかを示す指標であり、一般的に配当性向が低い
場合、株主への配当を増やす力（配当余力）が大きいと言えます。
配当性向 ＝ 1株あたり配当金÷1株あたり利益＊PER、PBRは、株価の割高／割安度を測る指標であり、数値が低いほど割安と判断されます。
・PER（株価収益率） ＝ 株価÷1株あたり利益
・PBR（株価純資産倍率）＝ 株価÷1株あたり純資産（注）資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは､株式など値動きのある証券を投資対象としているため､基準価額は変動します｡したがって､投資者（受益者）の皆様の投資元金は保証されているものではなく､基準価額の下落により､損失を被り､投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益は､すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
投資信託は､預貯金と異なります。
主な変動要因は以下の通りです。

株価変動リスク
一般に､株式は国内外の景気､政治､経済､社会情勢等の影響を受け､また､個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。
ファンドに組入れている株式の価格が下落（上昇）した場合には､ファンドの基準価額が下落（上昇）する要因となります。
※基準価額の変動要因は､上記に限定されるものではありません｡

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては､金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング･オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込
みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は､預貯金の利息とは異なり､投資信託の純資産から支払われますので､分配金が支払われると､その金額相当分､基準価額は下がります。
・分配金は､計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合､当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また､分配金の水準は､必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては､分配金の一部ないしすべてが､実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります｡ファンド購入後の運用状況により､分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です｡

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リスク管理体制
フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門（運用部）では､担当ファンドマネージャーが､リスクモデルによるトラッキング･エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準や､業種等のリスク配分の分散状況を管理し､リスク管理の実績を毎月､資産ポートフォリオ委員会に報告しています。

ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門（運用リスク管理室）
は､ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより､投資者（受益者）の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5

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〔参考情報〕
当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
120.0%

120.0％

100.0%

100.0％

28,000円

80.0%

80.0％

21,000円

60.0%

60.0％

14,000円

40.0%

40.0％

7,000円

20.0%

20.0％

0円

0.0%

0.0％

-20.0%-20.0％-40.0%-40.0％

42,000円
35,000円

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月＊2019年３月〜2024年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率及び分配金再投資基準価額の推移について表示したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

最大値
最小値
平均値
59.8%
46.3%

42.1%

13.0%

-16.5%

当ファンド

61.1%

9.9%

17.3%

7.6% 5.4%

14.8%

14.9%

7.0%
4.1%
-0.7%
-4.2%
-5.5%
-6.1%

-11.4%-12.4%

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-19.3%＊2019年３月〜2024年２月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株・・・・・配当込みTOPIX
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本､円ベース)
新興国債・・・ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス(円ベース)（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

●配当込みTOPIXの指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
●「NOMURA-BPI国債」
は野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
●「MSCIコクサイ・インデックス」「、MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」「、ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

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2024年２月末現在

運用実績

基準価額･純資産の推移（円）42,00037,00032,000

分配の推移

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

（百万円）

1,600

決算期／年月日

分配金

1,400

59期 2023年 1月10日

520円

1,200

27,0001,000

60期 2023年 4月10日

50円

22,000800

61期 2023年 7月10日

1,530円

17,000600

12,000400

62期 2023年10月10日

50円

7,000

200

63期 2024年 1月10日

1,520円

設定来累計

12,490円

02,0002014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月
2月

分配金再投資基準価額は､税引前分配金を再投資して算出。

分配金のデータは､1万口当たり､税引前の金額です。

主要な資産の状況《組入上位銘柄》《組入上位業種》

銘柄名

業種

組入比率（%）

業種

組入比率（%）

1

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

2.9

1

銀行業

11.3

2

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

2.9

2

建設業

8.8

3

本田技研工業

輸送用機器

2.7

3

卸売業

7.1

4

ＳＯＭＰＯホールディングス

5ソフトバンク

6

保険業

2.1

4

化学

6.8

情報・通信業

2.0

5

輸送用機器

6.5

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール

保険業

2.0

6

ガラス・土石製品

5.6

7

住友電気工業

非鉄金属

1.9

7

鉄鋼

5.0

8

神戸製鋼所

鉄鋼

1.88

その他金融業

4.7

9

ＭＩＸＩ

サービス業

1.8

9

機械

4.6

10

日本製鉄

鉄鋼

1.6

10

電気・ガス業

4.4

組入比率は､ファンドの純資産総額に対する比率です｡

年間収益率の推移
（％）

40.0

35.6%

30.0

10.0

22.4%18.3%

20.0

11.7%

15.1%

13.7%

12.2%

8.4%

0.0
-10.0
-20.0

当ファンドにベンチマークはありません｡-7.8%-15.5%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

ファンドの収益率は､税引前分配金を再投資して算出。

2021年 2022年

2023年

2024年

2 0 2 4 年は年 初から運用実績作成基準日までの騰落率を表示。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり､将来の運用成果を約束するものではありません。
※最新の運用実績は､農林中金全共連アセットマネジメントのホームページでご確認いただけます。

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手続･手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が定める単位購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位

1口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から､信託財産留保額を差し引いた価額となります。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目から支払いを行います。

申込締切時間原則として午後3時までとなります。
（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

購入の申込期間2024年４月11日から2024年10月10日までとします｡（継続申込期間）
上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間

無期限（設定日：2008年3月3日）

繰上償還

受益権の総口数が5億口を下回った場合などには､繰上償還となる場合があります。

決算日

1月､4月､7月､10月の各10日（休業日の場合は翌営業日）収益分配

年4回の決算時に分配を行います｡販売会社との契約によっては税引き後､無手数料で再投資が可能です｡

信託金の限度額1兆円を限度とします。

公告

委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

年2回（1月､7月）及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年２月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

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ファンドの費用･税金《ファンドの費用》
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に､販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
ご購入時の手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）です。
購入時手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.30％を乗じた額を､換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

毎日､純資産総額に年1.056％（税抜0.96％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

内訳（税抜）

その他の費用･手数料

信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率

委託会社

年0.45％

ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社年0.45％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.06％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

監査費用は､毎日､純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します｡
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます｡
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用です。
有価証券売買時の売買委託手数料､先物取引･オプション取引等に要する費用､資産を外国で保管する場合の費用等は､その都度信託財産中から支払われます｡※運用状況等により変動するため､事前に料率､上限額等を表示することができません｡※ファンドの費用の合計額は､投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

《税金》○税金は表に記載の時期に適用されます。
○以下の表は､個人投資者の源泉徴収時の税率であり､課税方法等により異なる場合があります。
時期項目

税金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2024年２月末現在のものです。なお、税制が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については､税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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