（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）

国連移住ネットワーク
入管収容代替措置に関するワーキンググループ
COVID-19 と入管収容：政府と他のステークホルダーは何ができるか？
概要
国連移住ネットワークは、「移住のためのグローバルコンパクト」の実施に向けて、すべてのパートナーを支援することに取り組んでおり、この協力的枠組みが、社会のすべてがCOVID-19 への集団的対応に貢献でき、またその影響から等しく守られることを確保するための貴重なツールを提供することを認識している。
このブリーフィングは、その目的に向けた、同ネットワークによる、COVID-19 パンデミックのさまざまな側面と、それらが移住者やコミュニティとどのように関連しているかについての一連の検討の一部である。 本文書は、移住者収容の文脈での COVID-19 の防止と対応について、国やその他のステークホルダーに実用的なガイダンスを提供することを目的としており、有望な実践例を有用なモデルとして取り上げている。 すべてのパートナーからのフィードバックを待っており、継続的にこれらの推奨事項を更新していく。
ワーキンググループは以下の者により共同で主導されている：• Andrea Bruhn Bové, UNHCR (bruhnbov@unhcr.org)• Irene de Lorenzo-Cáceres Cantero, UNICEF (idelorenzocaceres@unicef.org)• Silvia Gómez Moradillo, International Detention Coalition (sgomez@idcoalition.org)
COVID-19 のパンデミックは、脆弱な状況や疎外されたコミュニティの人々に不均衡に影響を及ぼしている 1。移住者も例外ではなく、特に入管収容中の移住者はそうである。彼らが収容されているしばしば過密状態にある施設では、誤報が一般的であり、物理的な距離を保つことが不可能であり、衛生や衛生設備が不十分であり、人材が不足している。
新型コロナウイルスが収容場所に広まると、移住者と職員の両方にとって感染のリスクが高くなり、個人防護具へのアクセスが制限される。移住者はしばしば適切な情報と医療

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入管収容とは、その物理的な場所、使用された名前または正当化、または国内法におけるその分類に関係なく、ここでは、移住に関連する理由で人が自由を奪われているあらゆる状況と定義されている。入管収容代替措置は、法的に定義された用語ではないため、それぞれ独自に解釈されてきた。これらの異なったアプローチにもかかわらず、入管収容代替措置は、人権に基づき、移住／入国管理に関連する理由による収容を回避する、広範な非拘禁の措置であり実務であるという幅広いコンセンサスがある。
1

（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）

サービスを得るのに苦労している。高齢者、子ども、女性、障害者、その他の人々は、さらなる課題に直面している。したがって、COVID-19 についての被収容者間の不安の高まりのために、最近、入管収容施設で緊張が高まっていることは当然のことである。
多くの国が移住者の権利を優先し、入管施設の混雑解消を選ぶようになっている一方、残念なことに、より多くの移住者をより長期間収容したり、非合法的に強制送還するためだけに移住者を解放する国もある。この理由には、国境閉鎖、入国手続きと送還の一時停止、移住者の差別的な全面的な収容を適正手続きなしで行うことを正当化するために用いられる公衆衛生上の懸念、入管収容の代替措置を取るための限られた能力、パンデミック
時に国境を越えるケース管理を行うことは不可能であることなどが含まれる。
COVID-19 の文脈での入管収容をより用いることの影響は深刻である。それは、ある者にとっては過密状態にある施設での無期限収容であり、他の者にとっては脆弱性の長期にわたる状況であり、すべての人、つまり、被収容者、職員、その家族、そしてコミュニティのすべての人々にとってより高まる感染リスクである。
この数週間で、多くの法的および政策的方針と運用ガイダンスが作成され、自由を奪われたすべての人々を保護することを含む COVID-19 危機への対応において、各国が遵守すべき国際法によって確立されたパラメーターが明らかになった 2。
この文書は、これらの方針やガイダンスを基礎としてこれを補完し、収容代替措置を優先することにより、COVID-19 の予防と対応にあたって国家や他のステークホルダーを支援することを目的としている。
特に、各国およびその他のステークホルダーが「移住のためのグローバルコンパクト」の目標 13 を実行化させるのを支援することを目的としている。目標 13 において、政府は、

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Joint global statement issued by OHCHR, UNHCR, IOM and WHO on the effects of theCOVID-19 crisis on refugees, migrants and stateless persons, calling for the release ofrefugees and migrants in detention; Joint press release by the Special Rapporteur on the
Human Rights of Migrants and the Special Rapporteur on Trafficking in Persons; Advice ofthe Subcommittee on Prevention of Torture to States Parties and National Preventive
Mechanisms relating to the Coronavirus Pandemic; Inter-Agency Standing Committee
Interim Guidance on COVID-19: Focus on persons deprived of their liberty; Council ofEurope Commissioner for Human Rights Statement calling for the release of immigration
detainees; UNICEF and the Alliance for Child Protection in Humanitarian Action
Inter-Agency Technical Note on COVID-19 and Children deprived of their Liberty;
OHCHR Guidance on the Human Rights Dimensions of COVID-19: Migrants; WHOinterim guidance on Preparedness, prevention and control of COVID-19 in prisons andother places of detention; IOM, COVID-19 Analytical Snapshot #9: Immigration detention,April 2020.
2（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）「国際法に沿った収容に対する非収容的代替案を優先し、収容を最後の手段の尺度としてのみ使用して、移住者のいかなる収容に対しても人権基盤型アプローチをとる」という制約を再確認している。これには、とりわけ、「適正手続と比例原則を保障することによって、移住者に収容が与える否定的で潜在的な持続的影響を減少させること、それは、国際人権法に沿って、収容が最短期間であること、身体的および精神的に完全な状態の保護」「収容されている、または収容される可能性のあるすべての移住者に対し、司法へのアクセス、情報へのアクセスおよび収容命令の定期的な見直しの権利を与えること」、そして、「その移住者としての地位を問わず、子どもの権利と最善の利益を常に守り尊重すること。それは、収容に代替する非拘束的な状況での実行可能な範囲の利用可能性とアクセス可能性を確保し、教育と健康管理へのアクセスを保障する社会に基礎を置いたケアの調整を支持し、家族生活と家族統合への権利を尊重し、国際移住の文脈において子どもの収容の実務を終わらせること」を含む 3。
この誓約を考慮し、現在の COVID-19 パンデミックに鑑み、関連するステークホルダーと協力して活動する国連移住ネットワークは、次のことを要請する。
１

移住又は健康に関連する理由による移住者の収容を止め、入管収容の使用の一時停止を導入すること。
２

国際法を遵守した被拘禁的なコミュニティベースの入管収容代替措置を拡大して緊急に実施すること。
３

適切なセーフガードを講じ、収容されているすべての移住者を、非拘禁的な、コミュニティベースの代替措置へと解放すること。
４ 代替措置が拡大し実施されるまでの間入管収容の状況を改善させること。
1.実践的な推奨事項
1.1.防止•新規入国者およびコミュニティ内の非正規移住者に対する、在留資格を理由とした収容令書の発付を停止すること。これには、送還前の収容命令を含む。また、入管による摘発を中止すること。
•新規入国者のために、COVID-19 のリスクを防止し、軽減するための公衆衛生手順を確立すること。これには、健康診断・検査・検疫及び自己隔離（保護措置にわたらない、地域社会をベースとした、家族の結合を維持した状況で、かつ、その国の国民に用いられるのと同等の状況のもの）を確立することを含む。 法的支援へのアクセスを確保すること。そして、関連情報を移住者が理解できる言語で、利用可能な形式で、文化的に適切な方法で提供すること。

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移住に関するグローバルコンパクト、目的１３。
3（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）• すべての移住者について、COVID-19 の予防、早期発見、早期処置を含む、健康サービスへのアクセスを確保すること。メンタルヘルス、心理社会的サポートおよびジェンダーに基づく暴力に関するサービスについても同様である。
• 高齢者、子ども、女性、障害のある人など、脆弱な状況にある移住者に特別な保護手段を適用すること。同伴者がいない、親と離別した子どもや世帯のトップである子どももしくは女性には特に注意を払うこと。
•すべての最前線で働く者が新規入国者を受け入れ検査し、彼らのために適切なケアを提供できるようにするため、臨時のトレーニング、個人防護具、心理社会的サポートを提供すること。
1.2. 解放
入管に収容されている全ての移住者の解放を求める一方、その結果としてホームレスや貧困状態に陥らせてはならない。また、適正手続を欠いた即時の退去強制に繋がるようなこともすべきでない。そのかわり、国家は収容代替措置を用いて、移住者を解放すべきである。彼らには、ヘルスケア・適切な住居・食品・水・衛生などの重要なサービスに、在留資格にかかわらずアクセスできるようにすること。
• 移住者および入管収容施設のスタッフの権利と健康を保護するため、収容中のすべての移住者を直ちに解放すること。
• すべての子ども達の即時解放を優先すること。これは、同伴者がいないか、離別しているか、または家族と一緒かどうかは関係ない。また、子ども達若しくは彼らの親の在留資格のために収容されることは決してあってはならない。入管収容は、決して子どもの最善の利益となることはない。
• 退去強制が停止または事実上実行不可能な場合には、国外追放のために入管に収容されている人たちの即時解放を優先すること。これらの場合の収容は恣意的となる。
• 収容から解放された全ての移住者に対して、COVID-19 の防止と対応のための厳重な保護措置を確実に行うこと。これには、健康診断、検査、そして必要であれば健康サービスへのアクセス、自己隔離、理解できる言語でのアクセス可能な形式で文化的に適切な方法による関連情報の提供を含む。
•入管収容の代替措置を実施する一環として、解放された移住者に課せられたあらゆる条件が、COVID-19 の実態に即したものであるかどうかを再評価すること。特に対面での手続や移住者の健康と安全を危険にさらす措置は絶対に避けること。
• 必要な場合にのみ、自由に対する最小限の制限を課すこと。この制限が許されるためには、比例性の要求を確実に充たし、かつ、個々の評価に基づくことが必要である。居住地の登録または電話またはビデオによる報告は、COVID-19 の関連では適切な選択肢である。
•解放された移住者には、公衆衛生上の安全保障基準に準拠した交通手段へのアクセスを保障すること。そして、彼らが行くことになった場所に安全にかつ確実に到達できるようにすること。
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（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）

1.3.配置とケース管理• コミュニティで適切な配置のオプションが利用できるようにすること。すべてのオプションは、適切な生活水準を維持し、身体的距離・検疫・自己隔離の利用が可能か、公共交通機関の利用が限定的もしくは不要かなど、COVID-19 対策の要求に合致すること。
• 移住者が自分の居住地を持たない場合、以下の代替的な宿泊施設と配置は、上記のCOVID-19 の要求に準拠している場合に選択・利用できる。
✓ 親族、友人、移住者のネットワークを通じたコミュニティ内の住居✓ 補助金付きの賃貸アパートまたは集合住宅✓ 市民社会組織が運営するシェルター✓ オープンセンター✓ 国のシェルター
✓ さまざまな種類の政府所有施設✓ ホテルまたはその他の空いている休暇施設; そして✓同伴者のいない子ども、別離している子ども及び親や主たる監護者を COVID-19 で失った子どもたちのための家族や地域社会をベースとした代替的なケア（親族によるケア、里親によるケア、自立した生活の手配、その他の家族型施設、また、最後の手段として、一時的にのみ許される質の高い住居ケアを含む。
）• 脆弱な状況にある移住者及び年齢、性別、障害に基づく特定のニーズへ特別な注意を払いながら、配置とケースマネジメントに関する決定の情報を提供するために、COVID-19 の実態に即した検査、照会、評価メカニズムを利用すること•パンデミック中の入管収容代替措置における様々な要素を実行するため、適切な人員配置、タイムリーな処理、そして質を確保するための緊急時対応計画を作成すること。これには、テレレポート（tele-reporting）や、事案のフォローアップを音声またはビデオで行ったり、政府のソーシャルワーク能力を補完するため市民社会と提携するといった、人的資源をあまり集中的に使わないですむ、遠隔的なケースマネジメントの方法を含む。
• COVID-19 の潜在的な症状に特別な注意を払いながら、ソーシャルワーカー、弁護士、市民社会のパートナー、またはコミュニティのボランティアの援助を受けて、適切かつ包括的なケースマネジメントを提供すること•適正手続なしに入管手続を一時停止したり、早めたりしないこと。その代わり、関連する法的助言およびケースマネジメントとともに、COVID-19 の実態に即した形に入管手続を適合させること。それには、対面でのやり取りを制限したり、適切かつ移住者の司法へのアクセスを危険にさらさない方法での音声またはビデオによるリモート通信方式を用いたり、ケースマネージャー、ソーシャルワーカー、弁護士が職務に従事する際に適切な個人防護具を提供することを含む。

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（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）

1.4.正規化とサービスへのアクセス• とりわけ入管手続を継続したり、正規化スキームを導入したり、一時的なビザまたは在留資格を発行または延長することにより、不法な状態及びこれに関連する収容のおそれを緩和すること•

COVID-19 危機の段階的終了によってもたらされる制限の解除または政策の変化によって、再収容やその後の強制送還にはつながらないことにつき、移住者に信頼し、納得してもらうこと• 非正規移住者が収容および強制送還への恐怖から医療やその他の重要なサービスを求めることを避ける状況を作らないようにするため、サービスプロバイダーと入国管理局の間にファイアウォールを確立すること• 一体性を促進したり、移住者に対する不信やゼノフォビア（外国人嫌悪）に対処したり、ファイアウォールがいかに作用しているかを説明したりするため、情報やコミュニケーシ
ョンに関するキャンペーンやその他の率先した取組を促進すること。これにより、移住者が安心して、在留資格を問わず、収容や強制送還を恐れずにだれもがサービスにアクセスできるようになる。
• 解放された移住者を含め、コミュニティのすべての移住者が、在留資格に関係なく、国及び地域の、医療・住居・食料・水・衛生・教育・社会保障その他の COVID-19 への対応サービスへアクセスできる対象者となることを確実に保証すること• 大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子どもが、ホームレスになったり入管収容をされるリスクを回避するため、18 歳になったときに公的なケアから自動的に外される措置を延期すること
1.5. 入管収容のコンディション解放が行われ、収容代替措置が拡大、実施された場合、すべてのステークホルダーは、入管収容施設の状況を改善するために協力すべきである。特に、被収容者が COVID-19 から身を守ることができるようにするため、予防、早期発見、早期治療などの医療サービスを利用できることを確立し、彼らの権利と他の重要なサービスへのアクセスが COVID-19への対応のために取られた手段により不法に制限されないようにすること。ステークホル
ダーは既に発表された詳細なガイダンスと勧告を参照すべきである。とりわけ、WHO、機関間常設委員会（Inter-Agency Standing Committee）、ユニセフと人道支援活動における児童保護連合によるものを。
特に：• 被収容者が、外部社会で利用できるのと同じ水準の医療にアクセスできるようにすること。
これには施設、物品、サービスが含まれる。
• 収容場所での水、衛生、衛生設備の改善。
• 収容中の移住者が、COVID-19 に関する進展と及び自分の身を守るための健康予防対策についての情報に定期的にアクセスできること。情報は彼らが理解できる言語で、アクセ
6（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）

ス可能な形式で、文化的に適切な方法で提供され、そこには、彼らの収容場所における特定の状況に即した実践的な助言を含むこと。
• 検疫と自己隔離のために十分なスペースを確保すること。COVID-19 に関連して隔離措置を講じることは、公衆衛生の目的と基準に完全に則ったものであり、差別的でなく、移住者の尊厳と重要な個人情報を保護するものであること。
• 可能な限り家族の結合を維持し、健康を理由として家族を一時的に分離する決定においては子どもの最善の利益が最優先の考慮事項であることを確認し、電話やビデオなどを通じて家族と密接に連絡を取るための別の方法を検討すること。もし、所管官庁が、乳児または幼児を親または主たる監護者から分離することが必要であり、それが子どもの最善の利益にかなうと決定した場合には、子どもは常に家族のメンバーもしくはその子どもが知っている家族の親しい友人による監護下に置かれるべきである。
• 子どもを暴力、虐待、搾取から守るための保護政策を適用すること• パンデミックの間、国の人権機関および他の独立した監視主体が、入管収容施設にアクセスできることを保証すること• 収容中の移住者に、家族の訪問、弁護士、ソーシャルワーカーや他の援助者へのアクセスを確保すること。これには COVID-19 の実態に即した、音声やビデオといったリモート通信手段の利用を含む。
2. 行動要請：これを最後に入管収容をやめること
COVID-19 のパンデミックにより、移住者の人権そして必須のサービスへのアクセスを保障しつつ人々の健康に対する不安を緩和するための実現性ある解決方法として、入管収容代替措置への機運が生まれている。重要なのは、入管収容からの解放は、移住者を不法な送還の対象にしたり貧窮させたりホームレスにしたりするものであってはならず、人権を基礎として適切な生活条件を保障する代替措置を伴わなければならないということである。
この機運は、収容に頼らずに移住者をどのように処遇することができるのかという具体例とともに、現在の危機を超えてその先を見通すための無比の機会を提供している。それは、「移住者のためのグローバル・コンパクト」、そしてその目的１３が定めた行動の枠組みが構想していたものである。
各国、国連機構、市民社会組織そして他の関係者たちは、入管収容の利用を段階的に廃止するための共同の努力を倍加することが求められる。例えば、このパンデミックの最中に得られた前進を足がかりとして代替措置を構築すること、代替措置の積極的効果を文書に記録すること、学んだ教訓を思い起こすこと、最優先の事項として子どもたち、家族、そして脆弱な状況にある他の移住者たちの収容を終了させるなどである。
これには対象を絞った政策実現活動（targeted advocacy）や仲間同士の学習（ピア・ラーニング）が必要であり、同様に、メディアと一般公衆に積極的に働きかけて、入管収容の7（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）

否定的な効果そして代替措置がいかに良い結果を移住者とコミュニティそして受入国にもたらすかを強調することも必要である。それは、この機会を活かして、非正規移住を非犯罪化することや正規移住者となるための安全で秩序だった経路へのアクセスを拡大する法律、政策、規則を実現することをも意味するだろう。
３．有望な実践
下記のリストは国、地方政府、市民社会及びその他のステークホルダーが主導する有望な実践を精選したもので、定期的に更新され、間もなくより地域的均衡の取れたものとなる予定である。この仮の一覧は特定の応答の積極的要素を強調する試みであり、それぞれの取り組みを包括的に評価したものではない。そのため、このリストに含まれていることがその国またはステークホルダーの応答または実践の全ての要素が積極的であるとみなされていることを意味するものではなく、またその実際の実施が完全であることを意味するものでもない。
3.1. 予防・スペインは、新たに到着した移住者と送還前収容から家族と共に解放された移住者とコミュニティーに住居を提供している。地域の健康・社会サービスへのアクセスも保障されている。
・トルコの一時滞在センターは定期的に消毒されており、スタッフはパンデミックの初期段階からマスクと手袋の着用を求められている。衛生キット及び個人防護具がこれらのセンターの居住者には配給されており、共有空間はフィジカル・ディスタンシング（身体的距離）を取りやすいように再構成された。早期の健康検査と定期的なフォローアップが、州の健康局から派遣された医師によって行われている。
・英国は、送還が目下不可能な 49 か国の出身者を収容することを控えている。
3.2. 解放・メキシコでは、連邦裁判官がメキシコ政府に対して、６０歳以上の者や妊婦、慢性疾患を有する者たちを含む COVID-19 の感染の可能性が高い移住者を収容から解放することを命じるとともに、大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子どもたちすべてを、子どもたちのためのコミュニティを基盤とするシェルターに直ちに移送するよう命じた。
・ノルウェーでは、目下の送還が困難であることをかんがみて、多くの人々が国家警察移住者収容センターにおける送還前収容から解放された。解放された人々は、個人の住居もしくは難民受入れセンターのいずれか定まった場所に留まることが求められている。
・スペインは、入管収容下にある全ての個人を解放すると言明し、ほとんどの入管収容施設を空にした。
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（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）

・英国では、法的な申立を受けて（following a legal challenge）３５０人以上もの移住者が解放され、それ以外の全ての者たちについても再検討されることになっている。
・ザンビアでは、内務省がすべての移住者の入管収容からの解放を発表した。
3.3. 正規化とサービスへのアクセス
・フランスは、２０２０年３月１６日より全ての居住許可の３ヶ月延長を行い、それによって、パンデミックの最中に許可が失効して脆弱な立場になりかねなかった人々にも、労働、社会的権利及び社会保障へのアクセスを保障した。
・フランスは、政府の庇護下にある全ての子どもたちの保護を、COVID-19 による緊急事態が終了するまでの期間、延長した。その子どもたちには、大人に付き添われていない子どもや主たる養育者と離ればなれになった子どもたち、以前はフランスの子ども福祉サービスのケアを受けていた２１歳未満の若者も含まれる。
・ギリシアでは、難民申請の登録、難民に対する聴取、難民事件の上訴を含む難民に関するサービスは２０２０年３月１３日から一時的に休止しているが、難民サービスに関する当局は、サービス休止期間中は、申請カードと居住許可は有効期間が切れても有効である
旨、宣言している。
・アイルランドは、２０２０年３月２０日から同年５月２０日までに失効する移住者許可の全てが、従前と同じ条件で有効期間を２ヶ月として自動的に更新されると発表した。
・アイルランドは、法的地位に無関係に全ての労働者がアクセスできる COVID-19 パンデミック失業給付を導入した。政府は、「COVID-19 パンデミック失業給付の移住者による申請を通して入手するいかなる情報も G N I B（入管当局）とも正義公平省（the Departmentof Justice and Equality）とも共有する計画はない」ことを確認している。
・マレーシアは、検査を受けにきた非市民（非正規滞在者を含む）が逮捕されたり収容されたりすることはないと発表した。
・ポーランドは、労働許可、ビザあるいは一時居住許可を有する全ての移住者について、現在採られている緊急措置が終了した後３０日までの期限延長を提供した。
・ポルトガルは、居住許可を申請していた全ての移住者に対して、パンデミックの間の一時的で完全な市民権を与えた。
・英国では、COVID-19 に関連する旅行制限または自己隔離のために英国に滞在している者のビザが２０２０年１月２４日以降に期限が切れる場合、そのビザの有効期限は２０２０年５月３１日まで延長された。さらに、英国での移住者としての資格にかかわらず、全ての人が N H S（国家保健サービス）の全サービスに無料でアクセスできる。そのサービスには COVID-19 の検査と治療が、検査結果が仮に陰性であっても、含まれる。
・スロバキア共和国は、非市民の居住許可を危機対応の例外的措置として延長した。
・タイは、移住者センターの混雑を避けるため、外国人のビザの２０２０年４月３０日までの自動延長を例外的に認めた。
9（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）

・ザンビアでは、内務省が、入管収容から解放された移住者について、彼らは自国に帰還できないため超過滞在となりそのため収容の危険にさらされてしまうので、彼らは正規化されることになると発表した。
3.4. 給付と住居へのアクセス
・ベルギーでは、複数の都市がホームレスの人々や移住者のためのシェルターの収容力を増大させるとともに、COVID-19 に感染した人のための分離と隔離の空間を設けた。約１００名の人々が地域のホテルやキャンプ場に受け入れられている。
・カリフォルニアは、COVID-19 の影響を受けているが移住者としての資格のために失業保険給付も災害救済の受給資格もない、非正規滞在のカリフォルニア住民を支援するために７５００万ドルの災害救援基金を立ち上げた。およそ１５万人の非正規滞在の成人カリ
フォルニア住民が、１名あたり５００ドルと、１世帯あたり１０００ドルを上限とする
COVID-19 パンデミックによって生じた特定の必要に対処するための給付を、一時給付金として現金で受給することになる。
・シカゴでは、市長が、難民及び移住者のコミュニティに市の提供する給付やサービスに対する平等なアクセスを保障する執行命令に署名した。その給付やサービスには
COVID-19 の災害救援も含まれている。
・英国では、法的な異議申立がなされた後、内務省が、無償の学校給食の権利を全ての子どもたちに一時的に拡大することに同意した。拡大の対象となる子どもたちの家族が、無償の学校給食を受給するための通常の収入基準を満たすことを条件とするものである。この COVID-19 スキームによって、学校給食の権利がある子どもは、学校給食の宅配と回収、または週あたり子ども一人につき１５ポンドのバウチャー（引換券）を受けることが可能になる。
3.5. 市民社会による支援• ヨーロッパ青年財団（EYF）は、青年組織に対して、COVID-19 危機から生じる地域レベル及び国家レベルでの必要に応える活動のための基金への申請を呼びかけた。優先されるのは、この危機に影響された人たちへの連帯を示し支援を行う活動で、たとえば特に脆弱な立場の人々（ホームレスを含む）に対する支援や、健康および社会的サービスのための支援である。
これは青年組織にとって、入管収容の代替措置の実施支援を含む、COVID-19との関係で移住者が直面している特有の困難に取り組むことを助ける機会となるかも知れない。
４．リソース
以下のリストには、COVID-19 に関するガイダンスとポリシードキュメント、および現在の状況で役立つと思われる入管収容代替措置に関するツールと実用的なリソースが含ま10

（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）

れています。
4.1 ガイダンスとポリシードキュメント
・Joint statement issued by the UN Network on Migration on COVID-19
・収容されている難民移民の解放を求める、 COVID-19 の危機の難民、移住者、無国籍者への影響に関する Joint global statement issued by OHCHR, UNHCR, IOM and WHO
・Joint press release by the Special Rapporteur on the Human Rights of Migrants and theSpecial Rapporteur on Trafficking in Persons• コロナウィルスパンデミックに関する締約国と国家の予防メカニズムに対する Advice ofthe Subcommittee on Prevention of Torture• 国家間機関常設 委員会 (IASC) Interim Guidance on COVID-19: Focus on persons
deprived of their liberty• 収容されている移住者の解放を求める Council of Europe Commissioner for HumanRights Statement• UNICEF と the Alliance for Child Protection in Humanitarian Action に よ るInter-Agency Technical Note on COVID-19 and Children deprived of their Liberty• OHCHR Guidance on COVID-19 and the Human Rights of Migrants• OHCHR Recommended Principles and Guidelines on Human Rights at InternationalBorders (ガイドライン 8, 「収容回避」を参照)• Global Migration Group に よ る Principles and Guidelines on the Human Rights
Protection of Migrants in Vulnerable Situations (原則８、「入管収容を終わらせる」を参照)• WHO interim guidance on Preparedness, prevention and control of COVID-19 in prisonsand other places of detention• IOM, COVID-19 Analytical Snapshot #9: Immigration detention(2020 年 4 月)
4.2 ツールと実践的リソース• Guidelines for virtual monitoring of children, their families and residential care facilities
during the COVID-19 pandemic, Changing the Way We Care
• The Better Care Network, ACPHA と UNICEF による COVID-19 Technical Note onChildren and Alternative Care
• The Global Detention Project が行っている、諸国が入管収容に関して COVID-19 パンデミックにどのように対応しているかについて最新情報をまとめた COVID-19 GlobalImmigration Detention Platform• International Detention Coalition による COVID-19 page。有望な実務に焦点を当てて、入管収容とその代替措置に対するパンデミックの主要な進展と影響に関する最新情報を提供する。これには、国および地方レベルで現地で取り組んでいる IDC メンバーによって報11（日本語訳：弁護士児玉晃一、鈴木雅子、仲晃生）

告された影響と進展が含まれる。
• 入管収容代替措置のよい実践を取り上げた UNHCR papers on Options for governments
on care arrangements and alternatives to detention for children and families と Options forgovernments on open reception and alternatives to detention•International Detention Coalition の出版物。入管収容代替措置の実施についての積極的な実践や実践的ガイダンス例を提供する、IDC のハンドブック There Are Alternatives を含む。
• UNICEF とメキシコ政府による Model of alternative care for migrant, asylum-seeking andrefugee children• The European Alternatives to Detention Network は、成功した入管収容代替措置の実践についての証拠に基づくガイダンスを展開している。
• PICUM の出版物は、入管収容代替措置について NGO が提唱し、政府や市民社会組織がこれらのケースマネジメントを実施するためのガイダンスを提供する。
United Nations Network on Migration（国連移住ネットワーク）は、「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」の実施、フォローアップとレビューに関し、各国に対し、効果的かつタイムリーで調整されたシステム全体のサポートを確保するために設立された。
入管収容代替措置に関するワーキンググループは、同ネットワークの下で設立された 6
つのテーマ別ワーキンググループの 1 つであり、移住の文脈での人権に基盤を置く収容代替措置の開発と実施を促進する役割を担っている。ワーキンググループは、国連機関、市民社会組織、若者、地方自治体、そして世界中の入管収容と代替案に取り組んでいる専門家の代表で構成されている。この文書の作成は、彼らの幅広い多様な経験から恩恵を受けている。
UNHCR は、ワーキンググループの権限が移住に限定されていることを認識しながら、この文書の推奨事項は、入管収容下にある難民および庇護希望者にも関連性があり適用可能であることを想起する。 COVID-19 に関連する課題に対処し、公衆衛生を維持するためにとられる措置は、移住者としての資格に関係なく、関係者全員の人権を尊重する必要がある。

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