著作権契約書の解説（FCA・MPAフォーム）

一般社団法人日本音楽出版社協会

目次
１．フォームの違いについて ___________________________________________________________________________ 1

２．逐条解説 ______________________________________________________________________________________________ 2
冒頭部分 ........................................... 2第１８条（権利移転の通知） ................... 9

第１条（目的） ...................................... 2

第１９条（契約違反） ............................. 9第２条（保証） ...................................... 2第２０条（契約の解除等） ....................... 9第３条（地域及び期間） ......................... 3第２１条（契約終了後の著作権の帰属） .. 10第４条（譲渡の範囲） ............................ 4第２２条（契約上の地位の承継） ............ 10第５条（甲及び乙の協力義務） ............... 4第２３条（権利承継の通知） .................. 10第６条（著作権管理の方法） .................. 4第２４条（契約の変更） ......................... 10第７条（甲による利用） ........................... 5第２５条（当事者間の協議） .................. 10第８条（完全原稿の提供） ...................... 6第２６条（著作権管理事業者との関係） ... 10第９条（著作権表示） ............................ 6第２７条（個人情報の取扱い） ............... 10第１０条（著作権使用料） ....................... 6第２８条（個人番号の利用範囲） ............ 11

第１１条（著作権使用料の計算及び支払） 8第２９条（準拠法及び裁判管轄） ............ 11

第１２条（分配額の照会） ....................... 8第３０条（追加条項） ............................ 11

第１３条（帳簿の閲覧） .......................... 8

契約書の記名・捺印・保管 ................... 11

第１４条（本件作品の開発） .................... 8

契約日 ............................................. 12

第１５条（履行状況の説明） .................... 8

記名捺印欄 ....................................... 12

第１６条（権利の侵害） .......................... 9

甲が著作者本人でない場合の規定 ....... 12

第１７条（第三者への権利譲渡等） .......... 9３．この契約書フォームに基づいて音楽出版ビジネスを行うときの主な注意点 ________ 13
１．著作権使用料の再分配に関する注意点（Ａタイプで契約した作品について） ..................... 13
２．共同出版における注意点......................................................................................... 13

４．著作権契約書第６条の記入方法に関する補足説明_____________________________________ 15

著作権契約書の解説（FCA／MPAフォーム）

１．フォームの違いについて著作権契約書はＡタイプとＢタイプがあり、更に各タイプが１から４に分かれていますので、合計８種類になります。これらの違いは次の通りです。

○ＡとＢの違い
著作者１名を対象とした契約と全著作者を対象とした契約との違いです。
Ａ：作品の著作者１名を対象として契約するときに使用します。対象作品について契約できる著作者の数だけ契約書を用意することになります。
Ｂ：作品の全著作者を対象として契約するときに使用することができます（契約書では甲が４名分しかありませんが、あと１名くらいは追加して使用することができるよう余白を設けています）。
従って、全著作者が同一契約条件（著作の割合による分配率の違いについては第１０条第２項で調整可能）であることが前提となります。
Ｂタイプは作詞・作曲を含む作品全体についての契約のときに使用することを目的として作成されていますので、著作者が複数の作品について契約条件が他と異なる著作者が１名でも存在する場合や、著作者がＢタイプに入らないほど多い作品については、その作品の全著 作者についてＡタイプを使用して個別に契約することになります。なお、著作者が１名の作品（作詞・作曲が同一人物の作品やインストの曲で作曲者が１名のとき）についてはＡ・Ｂどちらのタイプでも使用することが可能です。

○１から４の違い
作品の管理方法（契約書第６条に規定）の違いです。
支分権または利用形態に関する１3の区分について；
１：すべての区分を１つの著作権等管理事業者（以下「事業者」）に委託する場合
２：すべての区分を複数の事業者に振り分けて委託する場合
３：ある区分を自己管理し、他の区分を１つの事業者に委託する場合
４：ある区分を自己管理し、他の区分を複数の事業者に振り分けて委託する場合-1-

２．逐条解説
冒頭部分「作品名」：著作物の題号を記入します。複数の作品を列挙することも可能です。
「作詞者・作曲者」：該当する区分にしるしをつけます。補作詞者との契約のときは「作詞者」の前に「補」の文字を記入します。同一の著作区分（作詞または作曲）に複数の著作者が存在する場合は、それぞれの著作者について「作詞者」または「作曲者」の前に「共」という文字を入れた方が明確になるでしょう。
「筆名」：著作物の著作者名として表示されている名前です。
「実名」：著作者の本名です。
「著作権者名」：この契約を締結する時点での著作権者です。音楽の著作物の著作権は著作者に帰属しますので、原始的には著作者が著作権者となりますが、相続や譲渡等により他人に移転している場合がありますので、この欄を設けています。
「甲」：著作権者です。
「乙」：音楽出版者です。
「本件作品」：歌詞・楽曲を含む作品全体をいいます。
「本件著作物」（Ａタイプのみ）：本件作品のうち契約の対象となる著作者が創作した部分をいいます。作詞者なら歌詞、作曲者なら楽曲のことです。
「本件著作権」（Ａタイプのみ）：本件著作物の著作権のことです。
第１条（目的）「作品の利用開発を図るために著作権管理を行う」という目的のために「著作権の譲渡」という形態で契約することを明記しています。
Ａタイプでは、空欄に本件著作権が本件作品の著作権に占める割合（甲の著作割合あるいは権利持分というような概念）を記入します。詞曲全体についての契約なら「１００％（１２／１２）」、
作詞または作曲のいずれか一方についての契約なら「５０％（６／１２）」（インストルメンタルの楽曲は作曲のみで１００％または１２／１２となる）、また、作詞者２名のうちの１名についての契約な
ら「２５％（３／１２）」のように書きます。但し、このように歌詞・楽曲の一方の区分に複数の著作者がいるような共同著作物の場合で、その区分の著作者全員が同じ契約条件のときは１つの契約書で契約（割合は５０％または６／１２となる）し、追加条項で著作者間の配分を定める方法もあります。（この場合、相手の区分の著作者も含めて全員が同一条件で契約できるのであれば、Ｂタ
イプを使用することができる）。
なお、PD（著作権消滅）楽曲に歌詞を付け、その歌詞に係る著作権者と契約する場合は、本件作品のうち楽曲部分には著作権がないので、作詞のみで「100％（１２/１２）」となります。
第２条（保証）甲が乙に対して以下のことを保証しています。
①本件著作物（Ｂタイプでは「本件作品」。以下同じ）が上記著作者の創作によるものであること。
②甲は本件著作物の著作権者であり、この契約を締結する要件を満たしていること。
③本件著作権（Ｂタイプでは「本件作品の著作権」。以下同じ）に関して第三者より不利な要求がなされないこと。
④万一不利な要求があった場合には甲の責任で対処し、乙に支障・損害を与えないこと。

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第３条（地域及び期間）（１） 著作権の譲渡地域が日本を含む全世界であることを定めています。
（２） 契約期間（譲渡期間）を定めます。契約の始期と終期（満了日）が共に空欄になっていますので両方に記入してください。
契約の始期は単純に日付を記入します。尚、日付をいつにするかという点ですが、例えばレ
コードの発売によって公表される作品である場合に、レコードの発売日を契約始期にすると発売日の前に出荷された分（イニシャル分やサンプル盤）の著作権使用料を乙が受領できない（あるいは著作権使用料が徴収されない）恐れもありますので、始期は発売日より以前に設定する必要があります。但し、発売日から遡りすぎると、その分契約終期に早く到達し、著作権等管理事業者の規定に基づく最終分配期が１期早まるという問題が生じます。普通は発売日の半月から１ヶ月前くらいの日付に設定することが多いようです。
契約の終期については、次のような表現で規定することが考えられます。
①○○○○年○○月○○日まで②○年間③本件著作物の著作権存続期間中④本件著作物を収録した最初のレコードの発売日より○年間
上記のうち④は原盤契約などに見られる表現ですが、この場合ですと前述のような問題（始期を早めると終期も早まること）が生じないという利点がありますが、契約終期が客観的にわか
りにくいという問題、また、予定していたレコードが事情により発売されなくなった場合、契約が発効するのかという根本的な問題もありますので、好ましい方法とはいえないでしょう。それよりも、レコードの発売日より○年後の実際の日付を①のように具体的に記入するほうが良いでしょう（もちろん甲の同意が必要ですが）。なお、③の場合、「著作権保護期間中」という表現も見られますが、著作権が消滅するまでの期間を表現するときは、正しくは「著作権の存続期間」
または「著作物の保護期間」となります。
また、著作者が複数いる作品の場合でＢタイプを使用して著作権存続期間中の契約をする
ときは、「本件作品のそれぞれの著作権存続期間中」と書いてください。これは、本件作品が共同著作物でない場合は歌詞と楽曲の著作権存続期間が異なるためです。「それぞれの」を入れることにより、歌詞・楽曲のいずれかがPDになった時点で当該著作権者との契約が終了し、当該著作権者がPDになっていないほうの著作物から発生する著作権使用料の分配を受けられないことが明確になります。
（３） これは自動延長の規定です。「契約期間の満了する日が明らかである場合」とは、契約期間が著作権存続期間中でない契約（有期限契約）のことを意味しており、この場合に本項の規定が適用されます。しかし、著作権存続期間中の契約でなくても契約終期をあいまいな表
現で規定すると、「満了する日が明らかでない」と解釈される可能性もあり、そうなると自動延長規定が適用されなくなりますので注意が必要です。空欄には延長する期間（年単位）を記入しますが、長さとしては、基本期間（最初の契約期間）と同じにする場合、その半分程度にする
場合などが考えられます。１０年を超える契約のときは、延長期間をある程度長めに設定しても第２０条第４項と第５項の規定があるので甲の理解が得られるのではないでしょうか。
なお、本項の規定は有期限契約のときだけに適用されますので、著作権存続期間中の契約のときは記入する必要はありません。

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第４条（譲渡の範囲）（１） 譲渡の範囲を支分権ごとに具体的に示しています。特に、著作権法第２７条に規定する権利（二次的著作物を創作する権利）と第２８条に規定する権利（二次的著作物を利用するときの原著作者の権利）については、契約書に明記しないと譲渡の対象とならないとする著作権法上の推定規定（第６１条第２項）があるために、このように明確な表現にしました。ここに規定されている権利は、現在著作権法で認められている音楽の著作物に関するすべての支分権を網羅していますが、契約期間中に新たに認められる支分権も譲渡の対象になります。なお、「著 作 権に基づき発 生するいかなる権 利」とは、複 製 権や演奏 権 など許 諾 権に属する権利（支分権）以外の権利、すなわち私的録音録画補償金や教科用図書補償金を請求 する権利など、いわゆる報酬請求権に属する権利も譲渡の対象となっていることを明確にするための表
現です。但し、当然のことですが、譲渡の対象となるのは財産権としての著作権だけであり、著作者人格権まで譲渡を受けることはできません（著作権法第５９条参照）。
（２） 前項により乙が譲渡を受けた権利を行使して、あるいは外国のサブパブリッシャーに一定期間再譲渡して使用料を徴収することができる旨の規定です。これは、単に乙の権利を規定している条項のようにも見えますが、著作物を乙が専ら自分で利用することを目的として著作権の譲渡を受けるのでなく、著作物を第三者に利用させて使用料を徴収し甲に分配するという音楽出版者の本来の業務のために著作権の譲渡を受けるのであるというこの契約の目的を改めて表明している規定であると解釈することもできます。

第５条（甲及び乙の協力義務）
この契約に基づいて甲から乙に譲渡された著作権は登録しないと第三者に対抗できない（著
作権法第７７条の規定）ので、著作権の移転を登録することは乙が権利を主張するうえでの有効な手段となりますが、乙がこれを行うときに甲が協力する義務を負い、逆に契約終了により著作権が乙から甲に戻ったとき（この契約第２１条参照）には、乙が甲に対して同様の協力義務を負うという規定です。
第６条（著作権管理の方法）（１） 著作権の管理の方法を定める規定です。「管理の方法」とは、簡単に言えば「著作物の利用許諾と使用料の徴収という業務を誰が行うのか」ということです。管理の方法は甲と充分に協議して定める必要があります。特に、JASRACの信託者である著作者との契約の場合に、JASRACに委託しない区分を設けるときは、その理由を相手に伝え、十分に納得していただく
必要があるでしょう。逆に、乙はすべての区分をJASRACに委託したいと考えていても、甲がそれに反対することもあるかも知れません。
前述したように、この契約書では管理の方法を次の４つのパターンに分けてそれぞれ独立したフォームを設けました。
支分権または利用形態に関する１3の区分について；
１：すべての区分を１つの著作権等管理事業者（以下「事業者」）に委託する場合
２：すべての区分を複数の事業者に振り分けて委託する場合
３：ある区分を自己管理し、他の区分を１つの事業者に委託する場合
４：ある区分を自己管理し、他の区分を複数の事業者に振り分けて委託する場合
上記４パターンのほかに「すべての区分を自己管理する」ことも理論上は考えられますが、実-4-

際には実行不可能であるため、この場合のフォームは用意していません。なお、区分の意味はJASRACが管理委託契約約款で定めているものと同じです。但し、支分権のうちの③出版権等については、著作者を含むこの契約書の使用者の方々に、より分かりやすくご理解いただくた
めの観点からカッコ書の記載を加えておりますが、JASRACが管理委託契約約款で定めているものと同じ意味という点は変わりません。
「１」のフォームでは、空欄に管理を委託する事業者（１事業者）の名称を記入します。
「２」のフォームでは、まず１行目の左側の空欄に委託する区分を番号で記入し、右側の空欄にこれらの区分の管理を委託する事業者の名称を記入します。次に、２行目の左側の空欄に１行目と異なる事業者に委託する区分を番号で記入し、右側の空欄にその事業者の名称を記入します。３つの事業者に分割して委託する場合は、３行目も同様に記入します。
「３」のフォームでは、１行目の空欄に自己管理を行う区分を番号で記入し、２行目の空欄にはその他の区分の管理を委託する事業者の名称を記入します。
「４」のフォームでは、１行目の空欄に自己管理する区分を番号で記入し、２行目以下は「２」のフォームと同様の考え方です。
管理方法を定めるうえで注意すべきことがいくつかあります。ひとつは、事業者によっては管理を行っていない区分があるということです。
次に、JASRACに委託する場合に、区分の組み合わせでJASRACが認めていない（受け付けられない）ものがありますので、注意が必要です。JASRACの規定で注意を要する点は次の通りです。
②の区分を委託しないときは⑦から⑩までの区分を委託することができない。
また、このフォームでは、JASRACに日本地域の管理を委託しない支分権（①から④までの区分）については外国地域も管理されませんが、④の区分を委託しないときでも②の区分を委託しているときは、外国地域は②も④も管理の範囲に含まれ、逆に、④の区分を委託している
ときでも②の区 分 を委 託 していなければ、外 国 地 域 は②も ④も管 理 されません。但 し、JASRACの約款上は、日本国内についての選択と外国地域についての選択とを分離して、日本国内について管理委託範囲から除外しても、外国地域のみ管理委託することができます。
（２） 契約の期間中に管理の方法を変更する場合や定めのない新たな利用形態などについて定める場合には、別途に協議を行う規定です。

第７条（甲による利用）
以下の要件を満たせば、甲は乙と協議のうえ本件著作物を利用できるという規定です。
①本件著作物の利用開発を目的とした利用であること②非営利での利用であること③利用主体が甲自身であること
これは、著作物を著作者自身が非営利目的で利用するときは、乙はこれを認めなさいという規定です。条文の構成上「甲」としていますが「著作者またはその相続人」のことであると解釈してください。
「無償で利用できる」と書いていないのは、その利用区分を著作権等管理事業者に委託してい-5-

る場 合 に、当 該 事 業 者 の規 定 により使 用 料 が発 生 するケースが考 えられるからです。なお、
JASRACは管理委託契約約款上、JASRAC信託著作者による非営利目的での利用を条件付で認める（使用料をとらない）ことにしています（同約款第１７条第１項第１号参照）。著作者が利用する区分を乙が自己管理している場合は、他の関係権利者の同意を得て無償で使用させるべきでしょう。

第８条（完全原稿の提供）
作品の原稿の提供規定です。原稿とは歌詞や楽譜のことですが、そのコピーでもかまいません。
第９条（著作権表示）© （マルシー）表示のことですが、この規定は乙の義務を定めたものではありません。表示の内
容（著作権者名の表示方法など）を乙が指定し、これを表示させることができるということです。

第１０条（著作権使用料）
著作権使用料を定める条項です。
（１） 本件著作物が利用された場合には著作権使 用料を支払うことを定めた規定です。「（税込）」とあるのは「源泉所得税込」ということです。消費税は法律に基づき必要に応じて支払ってください。乙がプロモートのために無料で行う複製物の頒布とインタラクティブ配信については使用料が発生しません。
歌詞・楽曲のいずれか一方のみが利用されたときにその相手側の著作権者にも使用料を支払うことについては、Ａタイプのときは、歌詞と楽曲を別の著作権 等管理事業者に委託する区分があるかも知れませんので、利用された区分が歌詞・楽曲いずれも同一の事業者に委託している場合といずれも乙が自己管理しているときに限り、これを支払うことを明記しました。
①乙が自ら利用する場合です。
ⅰはピース、ⅱはフォリオの規定です。空欄には本件作品（作品全体）の使用料率（印税率）を記入します。通常は１０％（著作者数に関係なく）です。Ａタイプでは、この使用料率に第１条で定めた甲の著作割合（甲の保有率）を掛けたものが甲に対する印税率です（フォリオのときは件数按分します）。
ⅲは、ⅰとⅱ以外の自社出版の規定です。なお、「３」と「４」のフォームにある「指定著作権等管理事業者」とは、現在はJASRACのことです。
ⅳは、著作権等管理事業者に管理を委託している出版権以外の区分で乙が自己利用した場合に、その使用料を当該事業者を通さずに直接甲に支払うことのできるときの規定です。JASRACの規定では該当するものがありませんが、他の事業者の規定では該当するものがあるかも知れませんので、この規定を設けました。
ⅴは、「１」と「２」のフォームはⅰからⅲ以外で自己利用した場合（例えばCDを製作したとき）の規定です。
また、「３」と「４」のフォームは乙が自己管理している区分でⅰからⅲ以外の方法で自己利用した場合（例えば録音権を自己管理していてCDを製作したとき）の規定です。
ⅵは、「３」と「４」のフォームのみの規定で、ⅰからⅴ以外で自己利用した場合の規定です。
「１」と「２」のフォームのⅴと同じ意味で、乙が事業者に管理を委託している区分でⅰからⅲ
以外の自己使用の規定です。このような自己利用は、第三者利用と同じ扱いにするという規定ですので、事業者に使用料を支払い、手数料が控除されて戻ってきた金額を甲に再-6-分配するという流れになります。

「１」と「２」のフォームの②：第三者使用の規定です。
ⅰの最初の空欄には本件著作権（甲の保有率）を１２／１２としたときの分配率を記入します。例えば、８／１２、６／１２などと記入します。Ａタイプでは、参考 までに、カッコの中の空欄に本件作品全体から見たときの最終的な甲の取分を記入します。この値を求める計算式は次の通りです。
甲の保有率×分配率＝甲の取分（例）甲の保有率

分 配 率

甲の取分

１２／１２

８／１２

８／１２

１２／１２

６／１２

６／１２

６／１２

８／１２

４／１２

６／１２

６／１２

３／１２

３／１２

８／１２

２／１２

３／１２

６／１２

３／２４

ⅱは外国で発生した使用料の規定です。国内と異なる場合がありますので設定しました。
空欄に記入する数字の考え方はⅰと同じです。
「１」と「２」のフォームの③：損害賠償金の分配の規定です。空欄は②と同じ考え方です。
「３」と「４」のフォームの②：著作権等管理事業者に管理を委託している区分に関する第三者利用の規定です。「１」「２」のフォームの②と同じ考え方です。
なお、著作権等管理事業法の下では、JASRAC以外の事業者が管理事業を実施することが可能であり、「丙」となる事業者はJASRACだけとは限りません。しかしながら、事業者の一つであるNexToneは演奏権等の著作権使用料の著作者取り分の著作者への直送については、現状対応していません。そこで、すべての事業者がその直送に対応しているとの誤解を与えないよう、著作者を含むこの契約書の使用者の方々にとってもわかりやすい表現や構成とすることに努めました。そのため、②のⅱに記載の「なお、演奏権等の著作権使用料については、甲及び乙は、自己の取り分の支払いを丙に直接請求することができるものとします。」を「なお、演奏権等の著作権使用料については、甲及び乙は、丙が対応している場
合には、自己の取り分の支払いを丙に直接請求することができるものとします。」に変更しています。
「３」と「４」のフォームの③：乙が自己管理している区分に関する第三者利用の規定です。
ⅰの空欄の考え方は前号と同じです。許諾業務の手数料を著作権使用料から控除することができることにしていますが、契約時に手数料の料金表のようなものを甲に提示する必要があります（手数料を控除しない場合はその旨宣言する）。この料率が自己管理を甲が認めるときの判断材料のひとつとなると思います。なお、手数料は、その利用区分に関して-7-

指定著作権等管理事業者が定めている使用料規程の範囲内であることが条件です。
ⅱでは、第三者に利用を許諾するか否かを乙が決定できることと、許諾するときの利用条
件は指定事業者の使用料規程に準ずることを定めています。従って、例えば乙の親会社が利用者だからといって、正当な理由なくあまりに安い料金で許諾することはできません。
「３」と「４」のフォームの④：「１」「２」のフォームの②のⅱと同じです。
「３」と「４」のフォームの⑤：「１」「２」のフォームの③と同じです。
Ａタイプの（２）：本件作品の著作者数や甲の保有率に変動があったときの規定です。
Ｂタイプの（２）：前項で定めた甲の分配率を甲の間でどう分け合うのかを定める規定です。ここで定めた比率に従って乙がそれぞれの著作権者に直接使用料を支払うことになります。

第１１条（著作権使用料の計算及び支払）
著作権使用料の支払方法を定めた規定です。最初の空欄は計算締切日のうちの月を記入します。年４回と決まっていますので、「３月、６月、９月、１２月」などと書きます。次の空欄にその月の何日で締めるのか記入します。例えば「末」あるいは「２０」などと書きます。なお、計算明細書の送料や使用料の振込手数料をどちらが負担するかは定めていませんが、民法第４８５条の規定にもあるように債務を履行する側である乙が負担すべきでしょう。
２０１６年のフォーム改定により、著作権使用料の分配明細の通知方法が、これまでの①文書の送付による通知に加え、②電子メールでの送信による通知と、③ネットワーク上での閲覧とダウンロードによる通知が可能となりました。②か③の方法を選択する場合は甲の都合も考慮する必要があるでしょう。
第１２条（分配額の照会）
甲が著作権等管理事業者に対して乙に分配した本件著作権の著作権使用料の額について照会を求めることができるとする規定ですが、これはJASRACの管理委託契約約款第２１条第４項の規定（JASRAC信託著作者のみを対象）を尊重し、これを裏付けるための規定です。なお、他の事業者が照会に応じるかどうかはその事業者の判断であり、乙がこれを保証するものではありません。
第１３条（帳簿の閲覧）（１） 一種の会計監査の規定です。期限は５年です。
（２） ５年間は乙に帳簿等の記録を保管する義務があります。
第１４条（本件作品の開発）
乙に本件作品の利用開発を積極的に行うよう求めた規定です。
第１５条（履行状況の説明）
乙は、甲の請求があれば、この契約の履行状況について説明しなければなりません。説明事
項としては、使用料の支払や利用開発の状況などが考えられます。

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第１６条（権利の侵害）（１） この契約第２条でそのようなことがないことを保証しているにもかかわらず、本件著作権に対し第三者から権利侵害の訴えが提起されたときの対応を定めたものです。
（２） 第三者が本件著作権を侵害したときの対応を定めたものです。
第１７条（第三者への権利譲渡等）
乙が本件著作権を譲渡することについての制限規定です。外国のサブパブリッシャーに対して一定期間再譲渡すること及び乙が以下に該当する場合を除いては、甲の文書による許諾を受けない限り本件著作権を第三者に売却・譲渡することができません。
①営業譲渡をする場合②吸収・合併される場合③会社分割を行う場合
第１８条（権利移転の通知）
前条の但し書（前述の①②③の場合）により本件著作権が他に移転する場合の、甲への通知義務の規定です。
第１９条（契約違反）（１） 乙が契約違反をしたときの規定です。
（２） 甲が契約違反をしたときの規定です。
第２０条（契約の解除等）（１） 乙が破産の宣告を受けたり会社の解散を決議したりすると、この契約は自動的に解除されるという規定です。
（２） 乙が営業活動を廃止した場合及び乙の本店と営業所の所在がいずれも不明の場合は、甲が次項の手続きを行うことによりこの契約を解除することができるとする規定です。
（３） 前項の場合の解除手続きを定めたものです。
（４） 契約期間が１０年を超える契約で、甲への著作権使用料の支払（演奏権使用料など著作権等管理事業者から直接支払を受けている分を含みます）が少額であることが連続した場合で甲の要求があったときには、乙は本件作品の利用開発について甲と協議する義務が生じます。但し、この契約を締結して１０年を経過していない場合とこの規定に基づき協議を行ってから○年が経過していない場合は、協議に応じる必要はありません。この空欄に入れるべき数
字（年数）についての業界標準はまだありませんが、自動延長規定が適用される契約については、延長期間より短い期間でなければ意味がありません。また、どの程度の金額がどの程度続いたときにこの規定が適用されるのか、具体的な数字を挙げていませんので、各社の考えで対応することになります。しかし、いずれは業界標準ができてくるものと思われます。なお、協議の内容は文書で残す必要があります。
本項と次項の規定は基本契約期間が１０年までの契約については適用されませんので、その場合は空欄を埋める必要はありません。
（５） 前項の協議を行ったにもかかわらず、なお使用料の発生が少ない状態が続いた場合には、
甲は乙と協議のうえこの契約を解除することができるという、乙にとっては大変に厳しい規定です。この規定では金額と期間を具体的に定めます。最初の空欄には期間（年数）を、次の空欄には金額（甲が乙及び管理事業者の双方から受領した金額の合計額のことです）を記入し-9-ます。金額はこの契約書で同時に契約する作品の数に左右されますが、作品が複数ある場
合は「１作品に付○○○○円」とすればわかり易く、また使用料がある程度発生している作品についての契約まで同時に解除されることを防ぐことができます。年数は１年では短すぎると思いますし、５年を超えると長すぎると思います。また、理論上、前項で定めた期間（年数）より短くする必要があるでしょう。金額は前項の協議の終了した日の翌年の１月１日から設定した年
数の間の合計額です。年数を長く設定すると金額もその分多くする必要があります。
なお、このときの協議で乙が具体的な利用開発プラン（例えばカバーレコーディングの企画が決定していることなど）を提示し、甲が同意すれば契約を継続することができます。協議の結果は文書に残す必要があるでしょう。

第２１条（契約終了後の著作権の帰属）
契約終了後は、本件著作権が甲に戻ることを明記したものです。著作権存続期間中の契約の場合は意味のない規定です。
第２２条（契約上の地位の承継）
この契約におけるすべての規定が、この契約上の地位を承継した者に対しても効力を及ぼすことを確認する規定です。
第２３条（権利承継の通知）
乙は、甲の権利承継者から権利承継を証明する文書と共に支払先等の通知を受けない限り、当該承継者に著作権使用料を支払わないことについて債務不履行の責任を負わないとする規定です。
第２４条（契約の変更）
この契約を変更する場合は、すべての紙媒体または電磁的記録の方式による当事者間の文書による合意が必要です。※最近のPDF形式によるほか、電子契約提供サービス事業者により提供される様々な電子契約フォームに対応するための変更です。「電磁的記録」については、著
作権法第31条第2項の中で、「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。」と定義されております。
第２５条（当事者間の協議）
この契約に定めのない事項や条項の解釈等で問題が生じた場合には、当事者間で協議して解決しましょうという規定です。協議の結果は文書に残す必要があります。
第２６条（著作権管理事業者との関係）
この契約の当事者が著作権等管理事業者と委託契約を締結している場合の規定です。
第２７条（個人情報の取扱い）
平成１７年４月１日から全面施行された「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）に対応するために設けた条項です。
音楽出版社の多くは同法にいう「個人情報取扱事業者」に該当すると思われ、同法では、個人情報取扱事業者に対し、契約書その他の書面に記載された個人情報を取得する際に、本人- 10 -

への利用目的の明示を求めています。もっとも、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は明示しなくてもよいとも定められているので、契約書に記載された個人情報を契約目的のためにのみ利用する場合は、わざわざ利用目的を明記する必要はありません。しかし、取得した個人情報を目的の達成に必要な範囲を超えて取扱う場合は、あらかじめ本人の同意を得なければなりませんので、あらかじめ、そのような目的範囲を超えた取扱いはしないことを明らかにするため、「この契約第１条の目的に利用する」と明記しました。また、但し書きにおいて、他の経緯で取得した同一の個人情報については、それを取得したときの利用目的に基づいて取扱うことができることを明確に定めました。
条文中「この契約に記載された甲及び著作者に係る個人情報」とは、著作者の実名及び筆名、著作権者名（親権者を含む。また法人の場合は代表者の氏名）、作 品名、作詞・作曲等の区分、著作者及び著作権者の住所（法人の場合を除く）をいい、記名捺印欄に電話番号等が記載されていれば、これも該当します（別途取得する銀行口座に関する情報も個人情報です）。
「この契約第１条の目的に利用する」とは、作品のプロモーション、利用許諾、再分配など音楽出版社がその本来業務を遂行するために個人情報を取扱うことをいいます。
なお、音楽出版社が委託先の著作権等管理事業者、管理代行会社、計算センターなどに利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を提供し、委託先がこれを取扱うことは、個人情報 の目的外利用に当たりません。

第２８条（個人番号の利用範囲）
２０１６年のフォーム改定により加えられた条項です。
個人番号は支払調書の作成と税務署への提出のためにのみ利用し、それ以外の目的には利用しないことを規定しています。
第２９条（準拠法及び裁判管轄）紛争が生じた場合の規定です。管轄裁判所の欄には、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を入れるのが普通です。「専属的合意管轄裁判所」ですので、ここで指定した裁判所以外の裁判所にこの契約に関する訴訟を提起することはできません。
第３０条（追加条項）
レコード会社や放送事業者、また、JASRAC や NexTone 等の著作権管理団体など、音楽ビジネスに関わるさまざまな企業・団体の契約書や約款等に盛り込まれている「暴排条項」に対応するよう条文を追加しました。
このほかに特約条項があるときには、余白を使用します。ない場合は、「以下余白」などと記入するか、斜線を引いておくほうがよいでしょう。

契約書の記名・捺印・保管
契約書を作成する部数を記入します。部数は、Aタイプの場合は２枚、Bタイプの場合は「甲の数＋１」枚です。また、この契約が紙媒体または最近のPDF形式によるほか、電子契約提供サー
ビス事業者により提供される様々な電子契約フォームに対応するため、「この契約の締結の証として、本書を 通を作成し、甲・乙記名捺印の上各1通を所持し、または本書の電磁的記録を作成し、甲・乙の合意を証する電磁的措置を施した上で、各自保管します。」と変更しています。
「電磁的記録」については、著作権法第31条第2項の中で、「電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報- 11 -

処理の用に供されるものをいう。」と定義されております。また、「合意を証する電磁的措置」については、典型的には電子署名が考えられますが、それに限らず、当事者間で取り決めた合意を証するための電磁的な措置であれば問題ありません。

契約日
契約日を記入します。契約の効力が発生する日、普通は契約の始期と同じ日になります。
記名捺印欄
甲・乙の住所、氏名を記入し、捺印します。甲が個人の場合は本人の直筆で書いてもらいます。
また、甲が未成年の場合は親権者（通常は両親共に）の署名捺印が必要になります。また、併せて、最近のPDF形式によるほか、電子契約提供サービス事業者により提供される様々な電子契
約フォームに対応するための変更もされています。「電磁的記録」については、著作権法第31条
第2項の中で、「電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。」と定義されております。

甲が著作者本人でない場合の規定
甲が著作者本人または相続人でない場合に、甲が正当な著作権者であることを著作者にも保証してもらい、仮にこの契約の期間中に著作者と甲との譲渡契約が終了または失効した場合は、その時点から著作者自身がこの契約の甲の地位を承継してこの契約を継続することに同意する旨を宣言してもらう規定です。これにより、乙は本件著作権が侵害されたときに法的対応がとりや
すくなります。
著作者には必ず直筆で署名してもらってください。捺印は実印で印鑑証明書が添付されればベストです。なお、著作者が未成年の場合は、前述のように親権者の署名捺印も必要です。

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３．この契約書フォームに基づいて音楽出版ビジネスを行うときの主な注意点
1．「著作権契約書」に関するご注意について
この「著作権契約書」は、作詞家・作曲家・編曲家などの著作者の団体である一般社団法人日本音 楽作 家団 体協 議会 (FCA)と音楽出 版社の団 体である一般 社団 法人 日 本音 楽出 版社 協会(MPA)との間で様々な協議を経て、FCA・MPA フォームとして作成されたものです。
つきましては、「著作権契約書」に関しては、上記のとおり両団 体の協議・合意により、各条項について著作者と音楽出版社との関係を十分に尊重した形で作成されたものであることをご理解の上、申請者はもちろんのこと、第三者をして、この「著作権契約書」のフォームを許可なく複製または改変したり、第三者へ転売・譲渡したり、インターネット上で公開することはお控えいただくようお願いいたします。
なお、契約書の空欄部分については、当事者間の個別の合意に基づいて適宜の内容をご記載ください。

2．著作権使用料の再分配に関する注意点（Ａタイプで契約した作品について）①歌詞・楽曲共に契約があり、これを同一の管理方法（同じ事業者に委託しているか自己管理している場合）で管理している区分に関する使用料を再分配するとき；
入金額×甲の保有率×分配率＝支払額（同じ金額にそれぞれの著作権者の最終取分を乗じて算出する）②歌詞または楽曲のいずれか一方しか管理していないとき；
入金額×分配率＝支払額（甲の保有率に相当する使用料のみが入金になる）③歌詞と楽曲を別の方法で管理している区分に関する使用料を再分配するとき；
歌詞分の入金額×歌詞の著作権者の分配率＝歌詞の著作権者への支払額
楽曲分の入金額×楽曲の著作権者の分配率＝楽曲の著作権者への支払額（歌詞と楽曲の支払額を別々に計算する必要がある）

3．共同出版における注意点
共同出版契約書上で新たに定めなければならない事項があります。
（代表出版者が著作権者と契約する場合）①管理の方法を定める（予め決められない場合は代表出版者が著作権者と協議して定めた管理方法を別途他の共同出版者に通知する）。
②代表出版者がある区分を自己管理する場合は、その区分を代表出版者が自己利用した場合- 13 -

に他の共同出版者に使用料を支払う必要があるのか（支払うときはその条件も）予め定めておく（なお、著作権者には使用料の全額を支払わなければなりません）。

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４．著作権契約書第６条の記入方法に関する補足説明
著作権契約書の第６条では著作権の管理の方法について定めます。同条第1項の空欄には、支分権や利用形態の区分を記入すべき欄と、著作権等管理事業者の名称を記入すべき欄があり、区分を記入する際には、著作権等管理事業者の管理範囲や認めていない区分の組み合わせなど、基本的な知識が必要になります。
「１」のフォームはすべての区分について同じ著作権等管理事業者に委託する場合に使用するもので、区分を記入する必要がないため、問題はありませんが、他のフォームを使用するときは、特に、②（録音権等）⑦（映画への録音）⑧（ビデオグラムへの録音）⑨（ゲームに供する目的で行う複製）⑩（広告目的で行う複製）の各区分についての関係で、次の点に注意してください。
⑦から⑩までの区分については、②の区分に含まれているので、②の区分と同じ管理方法をとる
場合には記入する必要はありません。従って、⑦から⑩までの区分で記入のないものについては、②の区分と同一の管理方法を選択したものとみなされます。なお、②の区分と同じ欄に⑦から⑩までの区分を記入しても誤りではありません。
また、「３」のフォームに出てくる「これ以外の区分」の意味については、次のように解釈してください。
１． 自己管理する区分以外の区分の管理をJASRACに委託する場合
最初の欄（自己管理する区分を記入する欄）に②の区分を記入したときは、⑦から⑩までの区分もその欄に含まれるものと解釈されるので、「これ以外の区分」には⑦から⑩までの区分が含まれない。また、最初の欄に②の区分を記入したうえで、更に⑦から⑩までの区分のうち一部の区分を記入してしまうと、残った区分の管理をJASRACに委託するつもりでも、JASRACが認めないので実行不可能な管理方法を定めたこととなり、問題が生じる（JASRACの規定により②の区分を委託しないときは⑦から⑩までの区分が委託できないため）。なお、最初の欄に②の区分を記入せず、且つ⑦から⑩までの区分のうち一部の区分を記入したときは、「これ以外の区分」に②の区分及び⑦から⑩までの区分のうち最初の欄に記入のない区分が含まれ、最初の欄に②の区分及び⑦から⑩までの区分のいずれも記入しないときは、「これ以外の区分」に②の区分及び⑦から⑩までの区分すべてが含まれる。
２． 自己管理する区分以外の区分の管理を、前述のJASRACのような制限規定のない著作権等管理事業者に委託する場合
最初の欄に②の区分を記入し、⑦から⑩までの区分をいずれも記入しないときは、これらの区分を当該著作権等管理事業者に管理委託することが可能なので、「これ以外の区分」に⑦から⑩までの区分が含まれるものと解釈される。従って、⑦から⑩までの区分についても管理委託しないのであれば、それらの区分も最初の欄に記入する必要がある。

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執筆

株式会社リアルライツ
代表取締役 秀間 修一
２００１年１１月２０日発行
２００５年 ４月 １日改訂
２００８年 ５月 １日改訂
２０１０年 ４月 １日改訂
２０１６年 １月 １日改訂
２０１７年 ３月１０日改訂
２０１９年１２月２６日改訂
２０２２年 ７月２０日改訂（2022.7）