2019. Jan. 25 No.070

CONTENTS

証券会社関連の動向……………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ……………………………… 01
平成30事務年度 証券モニタリング基本方針について ………… 02
オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加等について ………… 03−証券トレンド−

総合取引所議論について ………………… 04

高齢社会における金融サービスのあり方について〜 個人の投資はどう変わるべきか …………………………… 05●

ビジネスニュース

■ 証券会社関連の動向
共同店舗 ひろぎん証券は、親会社の広島銀行との共同店舗を拡大へ（1/11）
─1月に福山、3月に東京で営業拠点を銀行支店内に設置し、共同店舗は16か所に信金中央金庫とSBI証券が連携
（1/9）
銀証連携
─全国の信用金庫の顧客が、信金の口座を使って株や外債の購入を支援
は、
日本市場
債券引受 ソシエテ・ジェネラル証券（仏）で債券引受業務に参入（1/9）─日本の銀行や保険会社、事業会社等が発行するユーロ建てなどの債券を引き受
けて投資家に販売
野村ホールディングスとLINEは、共同で設立
LINE証券
済みのLINE証券設立準備会社に増資（1/8）
─新株の払込金額は198億円で、営業開始時の資本金は200億円となる
新取引所 モルガン・スタンレーなど米欧金融9社は、証券取引所を米国に新設すると発表（1/7）
─注文形式を単純化し、市場参加者が支払う接続料や売買手数料、市場データの利用料の引き下げを目指す
ロボッ
ト・アドバイザーを手掛
問題ロボ投資 米証券取引委員会は、ける2社を虚偽の情報開示の疑いで摘発（12/21）
─節税効果サービスや運用実績に関して、
実際の業務内容と異なったため制裁金支払いへ
上場延期 レオス・キャピタルワークスは12月25日に予定されていた東証マザーズ上場を直前に延期へ（12/20）─主幹事のみずほ証券がコーポレート・
ガバナン
ス及び内部管理体制に関して問題指摘へ
大 和 証 券グループ本 社は、スペイン拠 点の
M&A
M&A助言会社のモンタルバンを買収へ（12/20）─欧州地域のM&A事業を強化■ 証券関連業務に関する行政の動き
・NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について（1/11）
─ 平成31年1月から、税務署における二重口座でないことの確認を待たずにNISA口座を開設、取引を開始することが可能に（今までは、申込から取引開始ま
で2〜3週間程度の期間を要していた）・仮想通貨交換業者の登録審査における透明性の向上に向けた取組みについて（1/11）
─ 登録審査にかかる時間的な目安を含む、より詳細な登録審査プロセスを示すことで、登録審査プロセスの更なる明確化・透明化を行うこととした
・「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」の公表について（12/28）
─ 金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類（事業報告等）との一体的な開示を行おうとする企業の試行的取組を支援しつつ、一体的開示例・関連する課題等について検討した報告書を公表
・金融審議会市場ワーキング・グループ「直接金融市場に関する現行規制の点検」のとりまとめについて（12/27）
─ 以下の制度整備を進める▶契約締結前交付書面等の見直し▶犯則調査における証拠収集・分析手続▶非清算店頭デリバティブ取引の証拠金規制
・平成31年度税制改正の大綱における金融庁関係の主要項目について（12/21）─ NISA口座保有者の出国に伴う対応▶海外転勤等により一時的に出国する場合においても、
引き続きNISA口座での保有を可能とする（最長5年）
─ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充及び恒久化▶2019年3月末までの時限措置とされている本特例
を、2021年3月末まで2年延長する▶贈与時の受贈者の合計所得金額が1,000万円超である
場合には適用除外とするなど、一定の見直しを行う 等
2019. Jan. 25 JIPs DIRECT No.070

01

●J I Pからの 情 報 発 信■ 平成30事務年度 証券モニタリング基本方針について
証券取引等監視委員会より、「平成30事務年度 証券モニタリング基本方針」が示されましたので、要点を整理します。前事務年度と大きな変更点はみられませんが、改めて見直すこととします。

1. 証券モニタリングの基本的な進め方「オフサイト･モニタリングにおいてリスクアセスメントを実施し、リスクベースでオンサイト
・モニタリング先を選定する
取組みを継続する。」と述べられており、基本的なモニタリングの進め方は前事務年度と同様になると考えます。

2. 今事務年度の取組方針「金融商品取引業者等においては、国内の金融資本市場において従来の手数料収入に依存したビジネスモデ
ルでは収益の確保が難しくなっている中、投資家の高収益商品への期待を反映して、海外の金融商品や高収益のファンドの取扱いなど、取扱商品を拡大する動きや、新たな業務への進出を図るなど、
ビジネスモデルを変更する動きがみられている。」
ことに着目したリスクアセスメントを行うこととされています。

（１）業態横断的なテーマ別モニタリング事項
業態に関わらず、それぞれのテーマ別にモニタリングを実施するものが以下のとおり掲げられています。前事務年度と同じ項目ですが、特にマネー・ローンダリング対策につきましては、2019年中に「FATF第四次対日相互審査」を控えていることから、最重要項目に位置づけられるものと考えます。
犯罪収益移転防止法の遵守状況
FATF第四次対日相互審査
・マネー･ローンダリング対策
・テロ資金供与対策

顧客本位の業務運営を実現

サイバーセキュリティ対策の十分性

・投信共通KPIの設定と公表

高速取引注文に係る売買審査の高度化の取組状況するための施策の実施状況（２）規模・業態別の主な検証事項
規模・業態別の課題や懸念事項について、以下のとおりモニタリングの方針を示しています。
大手証券会社グループ
・ グローバルな業務展開を支えるガバナンス・リス
ク管理態勢の整備状況に加え、持続可能なビジネ
スモデルの確立に向けた継続的なモニタリングを実施
・ 特に３メガバンクグループの証券会社に対しては、銀証連携による顧客基盤の拡大を進めていることを踏まえ、利益相反管理態勢等も加えて検証

外国証券会社・ 国際金融規制が与える日本拠点のビジネスモデルへの影響やリスク管理態勢について継続的なモニタリングを実施・ 内部管理業務について、グループ戦略の一環として海外委託の動きが進む中、我が国の法令に的確に対応した内部管理態勢が確保されているか検証
・ 低金利環境が長期間継続する中で、我が国の金融機関等向けに販売する商品の動向や当該商品のリスクについて検証

02

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準大手証券・地域証券会社等
・ 顧客層の高齢化や相続に伴う顧客資産の流出が進展する中で、各社の取扱商品、収益構造の変化に伴う業務運営態勢の整備状況等を検証・ 経営体制や主要株主が変更された証券会社については、その変更がビジネスモデルに与える影響等について検証

インターネット系証券会社
・ システム障害発生の未然防止に向けた取組みや障害発生時の速やかな復旧や代替手段の稼動に向けた取組み状況を検証
・ 取扱商品の変化や独立系IFAや地域金融機関との連携による対面営業への進出・拡大を踏まえた管理態勢の整備状況

第二種金融商品取引業者
・ 高利回りを謳うファンドや出資対象事業の実在性等に着目した
モニタリングを実施
・ 投資者等から寄せられた情報の分析を通じて、高リスクと判断される業者へのオンサイト・モニタリングを実施

●J I Pからの 情 報 発 信■ オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加等について
2018年11月30日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表されました。今回の改正は、金融庁が「変革期における金融サービスの向上に向けて」の中で掲げた、「金融デジタライゼーション戦略の11の施策」の中で位置づけた取組みのひとつです。
特定事業者（証券会社・金融機関等）
にとっては、専用のソフトウエアの開発・導入が必要であり、顧客側の要件である手続の連続性（画像撮影から送信まで）の実現についても創意工夫が必要となります。
一方、2020年4月1日からは「非対面取引時の郵便により行う自然人の本人特定事項の確認方法の改正」
も併せて実施されることとなっています。
こちらは「少し厳格化された感」があります。
それぞれについて、以下に
簡単な整理を行います。

１ オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加【施行規則第6条1項1号ホ〜ト】（１） 顧客が特定事業者へ『本人確認書類の画像＊1 ＋ 本人の容貌の画像＊2 』を送信する方法（２） 顧客が特定事業者へ『本人確認書類の I Cチップ情報 ＋ 本人の容貌の画像＊2 』を送信する方法（３） ①顧客が特定事業者へ『本人確認書類の画像または I Cチップ情報』を送信し、②特定事業者は『銀行等に顧客情報を照会』する方法（４） ①顧客が特定事業者へ『本人確認書類の画像または I Cチップ情報』を送信し、②特定事業者は『顧客名義口座に少額送金』を行い、③顧客が特定事業者へ『取引明細画面の画像』を送信する方法「画像」の撮影については、
特定事業者が提供するソフトウエアを利用することとされています。
また、
ソフトウエアについては
画像加工機能が無いこと等、
一定の要件があります。画像は撮影後速やかに特定事業者へ送信する必要があり、事前に撮影した画像は使用できません。
＊1：本人特定事項の記載のある写真付き本人確認書類に限ります。また、本人確認書類の厚みや特徴が確認できる必要があります。
＊2：顧客等の容貌を確認できるものであれば、動画やビデオ通話も認められます。

2

非対面取引時の郵便により行う自然人の本人特定事項の確認方法の改正【現【施行規則第6条1項1号チ、
リ】

行 】 本人確認書類又はその写しの送付を受け、住居宛に書留郵便等により転送不要郵便物を送付。

【改正後（2020年4月以後）】 以下のいずれかの方法 ＋住居宛に書留郵便等により転送不要郵便物を送付。
（１） 本人確認書類の原本の送付を受ける（２） I Cチップ付き本人確認書類から読み取った I Cチップ情報の送信を受ける（３） 本人確認書類の画像情報の送信を受ける
ただし、画像情報は厚み等が確認できる必要がある
また、送信に当たっては特定事業者が提供するソフトウエアを用いること（４） 2種類の本人確認書類の写し（現在の住居の記載のあるもの）の送付を受ける（５） 本人確認書類の写し＋補完書類（同居者のものも可）の原本または写しの送付を受ける
ただし、補完書類に現在の住居の記載が無い場合、補完書類は2種類必要で1種類は本人のものであること（同居者のもの2種類では不可）

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03●

証 券トレンド■ 総合取引所議論について
昨年10月以降、総合取引所に関するニュースが目立っ
ている。
これは、
規制改革推進会議（内閣府）
における第4次答申において、「総合取引所をおおむね2020年度頃の可能な限り早期に実現できるよう、2018年度末を目途に目指すべき方向性について、金融庁、経産省等において、関係者と議論を行う」とされたことを受け、金融審議会の市場ワーキング・グループで議論が始まり、関係者等
からの総合取引所に関する情報発信が増えた。
総合取引所構想は、第1次安倍内閣の「経済財政改
革の基本方針2007」
で取り上げられ、
改正金融商品取引法（2014年3月11日施行）
では、金融庁において総合取引所を一元的に規制・監督（経産省、農水省との協議・連携を確保）することが定められた。
その間に東京証券取引所（以下、東証）
グループと大阪証券取引所
（現、
大阪取引
所。
以下、
大証）
の統合
（日本取引所グループの発足）、
統合会社の東証一部への上場（2013年1月）、
東証・大証の現物市場を東証に統合・一本化（2013年7月）、
東証のデリバティブ取引を大証に一本化（2014年3月）などもあり、
総合取引所に向けた日本取引所グループと東京商品取引所の具体的な取り組みが表面化することは無かった。
今回の規制改革推進会議の答申を受け、以下の検討が実施される。
◆東京商品取引所において上場されている一部の商品
デリバティブについて、大証への戦略的移管を検討（金融庁、経産省等における関係者との協議）◆金融商品取引所に商品デリバティブを上場する際に必要な商品所管大臣の「同意」
について、
具体的かつ
明確な運用基準を経産省等において今年度中に策定◆今年度中に金融庁・経産省が関係者と検討する総合取引所の目指すべき方向性について、次の認識を共有化する。①世界市場において我が国の商品先物市
場が目指すべき位置付け②信用力の強化③新規参入者の増加による流動性向上の確実性④プレイヤーのコスト負担が増加しない使い勝手のよい市場設計
主な取引所の現状
取引所

デリバティブ商品
株式 債券 商品取引所自身の
時価総額

CMEグループ（米）

○

○

○

6.03兆円

ICE（米）○○○

4.47兆円

ドイツ取引所

○

○

○

2.8兆円

香港取引所

○

̶

○

4.36兆円

シンガポール取引所

○

○

○

̶

韓国取引所

○

○

○

̶

日本取引所グループ○○

̶

1.11兆円東京商品取引所

̶

̶

○

̶

※時価総額は2018年5月末時点、右図も含めて金融審議会資料より

04

2019. Jan. 25 JIPs DIRECT No.070◆電力先物市場及びこれを含む総合エネルギー市場の創設と、総合取引所の実現を同時並行的に進める
右下図は、
世界と日本の商品市場での先物取引数の比
較で、2004年から2017年にかけて世界市場では約8倍になっているのに比べ、日本市場は減少して5分の1となっている。
また日本市場の減少傾向は変わらず、
総合取引所議論が始まった2007年（7,300万枚）と2017年（2,500万枚）
を比
較しても3分の1程度に減少している。
現在の東京商品取引所は、金などの貴金属・石油製品・
ゴム
・
とうもろこし・大豆・小豆など27銘柄の商品先物が上場され、取引参加者が14社、取次者が11社、
特定銘柄の取引を行う商社などの当業者（上場商品の売買、売買の媒介・取次ぎ、生産・加工を行っている関連業者）が58社となっている。
また取引勧誘に関して
は、不招請勧誘の禁止等の金融商品取引と同様の投資家保護を目指し商品先物取引法でも改正が行われている。
この総合取引所議論が始まった当初は、日本における
金融・商品を含めたデリバティブ市場の強化育成という視点もあったが、特に商品取引所における取引量・投資家の減少が目立っていた。
今後、取引の高速化・安全性向上な
どでのシステム投資や取引の大口化に対応するための決
済機能強化など、商品取引所側の機能強化や取引拡大策が喫緊の課題となっている。
このような状況に対して日本取引所グループは、海外の商品デリバティブ市場が、金融
系フロー（裁定取引専業者や金融機関商品部門、資金運用者）を主軸とする高い流動性を実現する中、日本の商品デリバティブ市場における当該フローは極めて限定的であるとして、
金融系フローの流入促進による市場流動性の抜本的改善を行うべきとしている（金融審議会資料より）。
今後の総合取引所は、制度的なものが決定されていくだろうが、機能的には商品取引所側の取引システムと決済機能強化が中心になるとみられ、既に大証のシステム
や日本証券クリアリング機構の決済機能の利用などの検討が始まっている。
日本のデリバティブ市場が、投資家にとって魅力あるものになることが期待されている。
百万枚

世界の商品市場出来高

10,000百万枚

日本の商品市場出来高

200

144
5,977
5,000

100

712
0

2004年

73

1,421
2007年

25
2017年

0

2004年

2007年

2017年

●

今 月のテーマ■ 高齢社会における金融サービスのあり方について 〜 個人の投資はどう変わるべきか■ 高齢社会における金融資産■ 高齢社会における金融サービスと金融資産のあり方■ 高齢社会に向けた税制と金融サービスの現状■ 高齢社会での新たな投資サービスの可能性について■ 高齢社会における金融資産
現在60歳以上の約4分の1が95歳まで生きると言われ容を軽減するなど、商品のリスクや複雑さに応じた対ており日本社会の長寿化が進んでいる。
また、家計金融
応をより徹底することなど）
資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有するなど資これらの検討事項の背景には、高齢社会に向けたリス
産の高齢化も進展している。
このような社会の変化に合ク認識がある。
米国では、
退職口座
（IRA、
401k等）、
投資
わせた金融サービスのあり方について、金融審議会にお信託を中心として、退職後も含め現役時代から資産形成
ける検討が昨年10月より始まっている。
この検討にあたり、を継続し、退職世代等の金融資産は過去20年で約3倍
事前に有識者から指摘された事項を以下にまとめた。
（1,952万円→5,870万円）に増加した。
日本での退職世代◆長寿化が進行する中、就労の継続による勤労収入のの金融資産（2,060万円→2,059万円）
は過去20年間伸び確保とともに、それまでに蓄積した資産を有効活用し、ておらず、直近では米国の半分以下となっている（下図）。
財産収入を確保していくこと（つみたてNISAの投資
また、
2035年には有価証券保有者のうち70歳以上の割期間（20年）の確保、DC等の拠出可能年齢や拠出上合が50％となり、65歳以上の認知症患者の割合も最大で限額等の引き上げ、老後資金の「見える化」、退職金・3人に1人となる可能性が指摘されている。
企業年金の投資資金としての活用など）
高齢社会における金融サービスのあり方については、◆退職後は年金受給と資産の取り崩し等によって生活を①預貯金偏重から資産形成（長期・分散・積立投資）へ賄うこととなるが、単に取り崩すのではなく、効果的に運の流れの推進、②長寿化の進展に応じた資産寿命の延用しながら取り崩すことや、住宅資産の活用も含めて
伸、③「公助」から「自助」の流れに沿う金融環境の実現・考えること（資産を効果的に運用しながら取り崩す金
提供、④個々の家計の資産配分の効率化を通じた、経済
融商品・サービス、
住み替えや住宅資産の有効活用）
全体の資金循環の質の改善などを目指すとされている。
◆退職世代について、予想以上に長生きした場合の備え、①は、
これまでの「貯蓄から投資へ」政策の一層の推進と次世代への資産移転、事業承継に係るサービスの充して、現役世代に対する税制や実効性のある投資教育
実（資産の円滑な世代間等の移転、円滑な事業承継）が必要であり、②は、退職世代に対するそれぞれのライフ◆高齢者が資産の有効活用を行うため、
きめ細かな投プランを踏まえた新しい金融商品が求められ、③は、年金
資家保護の枠組み、高齢者の立場に立ちアドバイス
制度と老後金融資産の利用に関しての「見える化」が必等ができる担い手のあり方、成年後見人による資産管要ではないかと思われる。
いずれにしても、
高齢社会進展理等のあり方の検討（認知能力や判断能力に応じたを踏まえた金融サービスが求められており、
その中でも
対応や、
リスクが高く、複雑な商品の提供を抑制する
個々に合わせた投資サービスの重要性が増している。
一方で、リスクが低く、簡素な商品については説明内
米

万円

国

現高齢者層の一世帯あたりの金融資産推移
万円

6,000

2,500

5,000

2,000

4,000

5,870

3,000
2,000
1,000
0

1,952
55〜64歳3,126

65〜74歳

日 本

1,500
1,000

2,060

2,211

50〜59歳

60〜69歳

2,059

500
75歳以上

※金融庁資料より、
データ出典は米FRB「Survey of Consumer Finances」

0

70歳以上

※金融庁資料より、出典は総務省「全国消費実態調査」

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05

●

今 月のテーマ■ 高齢社会における金融サービスと金融資産のあり方
高齢社会に向けて金融サービスの提供の仕方も変わらなければならないが、金融業界の取り組むべき方向性について、金融庁より次のとおり示されている。
◆B to CからC to Bのビジネスモデルへの転換
金融サービスを今までのように供給側からでなく、
利用者
である個人
（高齢者を含む）の視点で見直し、個々の顧客に合わせた顧客起点のきめ細かなサービスの提供が求められるが、デジタル化（AIやビッグデータの活用を含む）により顧客毎の対応が容易化することも予想される。
◆金融・非金融の垣根を越えた連携
フィナンシャル・ジェロントロジーといった知見を活用し、金融ニーズに加えて、非金融ニーズの増加（例えば、家事代行、見守りサービス等）
を踏まえたグループ内外の金融サービスや金融以外も含めた地域サービスとの連携することが必要になってくる。
「見える化」を通じたより良い商品・サービスの選択◆
老後の収入や自らの人生設計における支出の「見える化」を通じた計画的な資産の活用を支援するサービスが必要になる。金融機関が提供している商品・サー
ビスは、退職世代等の各ニーズにどのように応えるかについての「見える化」が進み、ニーズに合った商品とサービスが選択されるメカニズムの実現が求められる。
金融資産イメージについては、下図に示したとおり、今後は個人の定年延長や退職金・保有資産の運用が加わることで実線部分へと変化することが期待されている。各ステージにおける課題などは以下のとおり。
①就労・積立・運用の継続による資産形成
投資による資産形成は、NISAや確定拠出年金制度（DC）だが、NISAの制度設計が主な資産形成目的（学費、住宅取得、老後資金確保等）にあわせて十分か。
また、DCに関しては、
我が国の60代の就業率は世界的に高い水準にあるが、企業型DCは65歳、iDeCoは60歳以降拠出できない。拠出上限額は企業型DCでは最大で年66万円に止まる。
また、退職金の金額の把握が退職間際に集中しており、老後の運用を検討する時間が十分に確保されていない。
②資産の有効活用・取り崩し既存の金融商品・サービスに関して退職世代等のどのような属性の人に望ましい商品・サービスなのかという情報が「見える化」
されるような環境整備を図ることが重要。
また、
公的保証による民間金融機関のバックアップなど
によりリバースモーゲージも活用し、高齢者の住み替え
等の住生活関連資金を確保することが望まれるが、リ
バースモーゲージの取扱金融機関は増えているが普及していない。
③長生きへの備え、
資産承継
NISAなど非課税投資制度において、夫婦間での相続が発生した場合など、非課税相続枠などの相続により資産形成が途切れることのないような制度の検討や、教育資金贈与信託（時限措置）などの恒久化、有価証券での相続が行い易い仕組みが望まれる。
また、今後10年間で200万人を超える中小企業等の経営者が引退時期を迎える中、円滑な事業承継のため地域の金融機関が提供するサービスを充実させることが重要になっている。
④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備
高齢投資家保護規定は日本証券業協会の高齢顧客
投資勧誘ガイドラインなどが既にあり、認知能力や判断能力に応じた対応など、
よりきめ細かな投資家保護のあり方や、
高齢者の立場に立ってアドバイスできる担い手の充実を図ることが必要になっている。
また後見
制度支援信託では、その資産管理において元本保証が求められており、被後見人の生活水準の維持・向上のため、一定の要件の下、運用対象を広げること。
以上の事を実現していくためには、税制・年金制度や住宅対策など金融政策以外の行政課題との協働推進が必要だが、
金融行政として金融業界の取り組むべき方
向性、顧客の留意すべき事項などをまとめ、プリンシプルの設定を試みるようだ。

高齢社会における金融資産イメージ

資産額①就労・積立・運用の継続による資産形成

退職金運用

従来

②資産の有効活用・取り崩し③長生きへの備え、
資産承継

今後
定年延長
④高齢者が安心して資産の有効活用を行うための環境整備

年齢062019. Jan. 25 JIPs DIRECT No.070※金融庁資料より●

今 月のテーマ■ 高齢社会に向けた税制と金融サービスの現状
高齢社会に向けて、資産形成や資産の有効活用・相続などについて実際の税制や金融機関などの取り組み
が、どのようになっているのか見直してみたい。
まず、
税制は、
平成31年税制改正大綱（2018年12月公表）
において、NISA制度の恒久化（現状は、一般NISAが2023年まで、
つみたてNISAは2037年まで）は見送られている。
特に昨年から始まった積立期間20年のつみたて
NISAを今年始める者は、利用が19年となってしまう可能
性がある。
また、
教育資金贈与信託については、時限措置
が2年間延長（2021年3月まで）されたが、23歳以上の利用や相続財産への加算は一部厳格化された。
高齢社会に向けた投資に関する税制要望では、
上記以外に日本証券業協会が、以下の項目を平成31年度税制改正要望として挙げている。
（高齢社会に向けた投資関連税制のみ記載）〇確定拠出年金制度関連
確定拠出年金に係る特別法人税（毎年1.173％、2020
年3月末まで課税凍結措置）を撤廃すること。企業型
DC及びiDeCoの年間拠出額の大幅引き上げ等や、中
途引出要件の緩和、マッチング拠出額上限の月間ベースから年間ベースへの弾力化、加入者資格喪失
年齢を60歳未満から65歳までに引き上げること。
〇上場株式等の相続税評価等の見直し
上場株式及び公募株式投資信託について、相続税
評価額を見直すことや、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること。世代を通じた上場株式及び公募株式投資信託への投資に対する相続税等の優遇措置として、被相続人が3年以上保有した場合、当該上場株式等に係る相続税の一部の納税を猶予したりNISA口座で保有した上場
株式等には相続税を課さないこと、
またこれらを相続人が3年以上保有した場合は、猶予した相続税の納税を免除すること。加えて、相続財産を譲渡した場合の相続税を取得費に加算し課税対象所得を圧縮する
特例について、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までとされている適用要件を撤廃することなど。
一方、
個人投資支援の中核的位置にある証券会社などの高齢社会に向けた取り組みでは、大和証券の事例として次のようなものがある。
・ 資産形成層向け商品・サービスと外部チャネルの活用
つみたてNISAやiDeCoは勿論、月1万円からの積立に対応するファンドラップオンライン・サービスを始めている。投資家を診断するために、
ライフプランニング、
資産運用プランニングを行い、リスク許容度も診断した上でロボアドバイザーによる国際分散投資を行っていくサービスだ。
また、KDDIと資本業務提携を行い、ａｕ
ユーザー（約2,500万人）
を顧客ターゲットとして合弁の運用会社でiDeCoを取り込んだり、大和証券への証券
仲介サービスも行う。
・ 付帯サービスにより様々な高齢者ニーズに対応する
ラップ口座
ラップ口座（投資一任契約）での運用資産の取り崩しニーズに対応可能な、1年間で6種類の受取パターン（毎月など）
を1万円単位で指定できる「定期受取サービス」や、暦年贈与に関する煩雑な手続きをサポートする「暦年贈与サービス」、相続が発生した時に運用資産の受取人を予め決めておき、現金で受け取る「相続
時受取サービス」の提供を始めた。
・ 相続関連サービスと高齢者向け口座管理サービス及び高齢者専門担当者設置
相続対策から相続発生時の手続きまでワンストップでサポートする「相続トータルサービス」
や指定した口座管理
人（家族）に資産管理を任せる「ファミリーサポートサー
ビス」
を提供。
また、
70代後半以降の顧客を対象に、
非金融サービスも包括的に行う「安心プランナー」も新設。

高齢社会に向けて期待される投資に関する税制措置
制度の恒久化NISA

つみたてNISAの制度期限延長
手続きの簡素化投資による資産形成の中核

拠出限度額の引き上げ

確定拠出年金（DC）

中途引出要件の緩和
マッチング拠出の弾力化
加入者資格喪失年齢の引き上げ

上場株式等の相続関連

相続税評価額を見直し
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老後資産としての運用・利用の利便性向上へ投資を通した資産継承をスムーズに2019. Jan. 25 JIPs DIRECT No.070

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今 月のテーマ■ 高齢社会での新たな投資サービスの可能性について
高齢社会におけるフィナンシャル・ジェロントロジーの進展により、全く新しい投資サービスが生まれるかもしれな
いが、投資による資産形成・退職後の資産運用、そしてその資産の利用に直接携わるのは金融機関であることに変わりはない。今後、高齢者に向けた金融商品・サービス
は資産利用の方向に比重が移っていくことが予想される。
また、金融業界に従来からあった投資スキームや運用ノ
ウハウを、AIなどの利用や他の非金融サービスと連動することで、小口化・多様化することも予想される。
毎月分配型の投資信託は、資産形成のための商品としては批判を浴びることがあったが、資産利用商品としては、高齢者が必要とする毎月の資金を配分するスキームとしては有効だ。
問題は、配分した資金が投資収益によるもの
か資産取り崩しかを明確にすること、投資対象が投資家の目的に合っていることなどだ。
分配金も投資家の必要とする額に設定できると高齢者に有効な金融商品となるだ
ろう。
これを前頁の大和証券のようにラップ口座で行ってもよいし、同様の投資契約の信託を設定するという考え方もある。
また、投資信託を組成する投資運用会社が分配金の支払いを幾つかパターン化した商品を提供し、高齢者の選択に委ねるという方法もある。
これら個々のニーズに適した毎月分配型投資信託が、高齢者のライフプランニングの中で利用されるように支援する金融サービスが望ましい。
また、
高齢者と住居及び住居資産の問題に関しては、
リバースモーゲージに一部公的保証を加え金融機関の取り扱いを増加させていくというのもよいが、資産流動化
スキームを利用していくと高齢者住居と不動産資産利用の問題は別の角度から取り組み可能となるだろう。
例えば、上場されているヘルスケアREITでは、
出資口の保有者にはサービス付高齢者向け住宅利用の優待がつくケースもあるし、
高齢者の保有する投資資産としては、比較的分配率が高く運営も安定している。上場されていない私募のヘルスケアREITにおいても、施設の利用者が一部を資産として保有していくという考え方があってもよく、対象とする物件には地方金融機関などのノンリコースローンが入っていると、
投資レバレッジを確保しながら施設運用の透明性も利用者が投資家として確認することが可能となる。
一方、高齢者が保有する不動産の利用については、個々の不動産をまとめてファンドで買い取り、個々の物件の再利用やタイミングを見て売却をファンドに任せる方法もある。
CLO（Collateralized Loan Obligation）のように、一旦物件をリバースモーゲージローンにし、ローンを集めてファンド化する方法もあるし、物件を小ファンド化しマ
ザーファンドが多くの小ファンドを集めるファンドオブファン
ズ方式も考えられる。
ここで重要なことは、
高齢者の不動産資産を流動化させ、必要な資金を確保させることと、不動産の利用収益や売却損益の一部に保有者を関与させる仕組みがあることだ。
このため、ファンドは優先劣後構
造を使い、優先部分を公的資金や金融機関、劣後部分を個々の保有者に持たせるスキームなどが考えられる。
高齢者の資産が運用から利用に変わると、高齢者への金融サービスは、老後の収支を前提にしたライフプランに沿った金融商品の選択が必要になり、これに対応するコン
サルタント業務が求められるようになる。
投資による資産形
成や資産運用の拡大のためには、
投資教育とともに投資助言が今後重要度を増していく。
高齢者への投資助言
及び資産利用助言もより重要になり、
今後金融サービスにおける投資助言業務の比重が増していくと思われる。
証券会社や金融機関にとって既存投資家の高齢化
対策は、新たな金融サービスを生むチャンスでもあるが、そのためにはデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を前提にした、分業と協働（特に他業種）との事業戦略が必要になっている。

高齢社会での新たな投資サービス
高齢者トレンド
キャッシュ・
マネージメント機能
高齢者住宅
保有不動産
投資助言

資産運用から資産運用しながら資産利用へ分配金額

毎月分配型投資信託

個々のニーズ

投資商品としてのヘルスケアREIT

ヘルスケア施設
流動化

公的資金

投資対象
一部取崩し

利用と投資としてのヘルスケアREIT（公募・私募）

小ファンドの集合体としてのマザーファンド運用

金融機関資金

毎月分配型金融商品

個別不動産流動化
小ファンド
小ファンド

資産運用のための投資助言

資産運用と資産利用のための助言

小ファンド【編集・発行】 日本電子計算株式会社 証券事業部
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2019. Jan. 25 JIPs DIRECT No.070

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