平成２０年度
小平市市政アドバイザー会議
報 告 書

小 平 市

はじめに
市政アドバイザー制度は、市政全般について、幅広い知識と経験を有するアドバイザーの方に専門的な立場から、問題提起、助言、提言をいただくことを趣旨として、平成１９年度から新たに設置したものです。
今まで、市民の方から市長が直接に意見等を伺う機会として、タウンミーテ
ィングなどを行ってきましたが、一方で各界で専門的に活躍されている方々から、市長が直接、問題提起をいただき、懇談をすることで、これまでと違った視点での提言などをいただくこととしました。公開の場でのこうした議論は、
多摩地区２６市の中でも先駆的な取組みです。
平成２０年度につきましては、ＮＰＯ法人 Mystyle＠こだいら代表理事 竹内千寿恵氏、財団法人 地方自治総合研究所 所長 辻山幸宣氏、法政大学 法学部
教授 名和田是彦氏の３名をアドバイザーとしてお迎えしました。辻山氏には会議のコーディネーター役を務めていただき、「地域で支えあうまちづくり～協働をキーワードに～」をテーマに、３回の会議を開催いたしました。
この報告書は、アドバイザーからいただいた提言の要約と、あわせて市の現状の取組状況を掲載しました。巻末には、付属資料として会議要旨を掲載しています。
今後、アドバイザーからの提言や助言につきましては、新たな市政への提案
として活かしていきたいと考えています。

平成２１年６月

1

目

次

開催の概要 ·········································· 3

アドバイザーからの提言の要約（五十音順）
・竹内千寿恵アドバイザー ···························· ４・辻山幸宣アドバイザー ······························ ７・名和田是彦アドバイザー ·························· １０

付属資料（会議要旨） ······························ １５2

開催の概要平成２０年度 小平市市政アドバイザー会議テーマ「地域で支えあうまちづくり～協働をキーワードに～」
平成２０年度 小平市市政アドバイザー（敬称略、50 音順）
竹内 千寿恵（たけうち ちずえ） NPO 法人 Mystyle＠こだいら 代表理事
辻山 幸宣（つじやま たかのぶ） 財団法人 地方自治総合研究所 所長
名和田 是彦（なわた よしひこ） 法政大学法学部 教授■第１回小平市市政アドバイザー会議概要
開催日時

平成２０年８月１８日（月）15 時～16 時 55 分

開催場所

小平市役所５階５０３会議室

出席者

小林市長、竹内アドバイザー、辻山アドバイザー、名和田アドバイザー（事務局）（傍聴者６名）会議内容

協働の背景、協働の定義や意義の整理など■第２回小平市市政アドバイザー会議概要
開催日時

平成２０年１２月８日（月）15 時～16 時 55 分

開催場所

小平市役所５階５０３会議室

出席者

小林市長、竹内アドバイザー、辻山アドバイザー、名和田アドバイザー（事務局）（傍聴者２名）

会議内容「協働」をめぐる行政と市民の関係性～公共的サービスの「協働」のありかた、手法、可能性■第３回小平市市政アドバイザー会議概要
開催日時

平成２１年２月１３日（金）15 時～17 時

開催場所

小平市役所５階５０３会議室

出席者

小林市長、竹内アドバイザー、辻山アドバイザー、名和田アドバイザー（事務局）（傍聴者３名）会議内容

都市型社会における地縁型コミュニティの再生・創造、テーマ型市民活動と地縁型コミュニティの関係、全体を踏まえた総括的な提言
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竹内千寿恵アドバイザーからの提言
協働の背景、協働の意義
・「ご近所の力」は、現実にはなくなってしまっている。地域・家庭が支えきれなくなったものを社会化し、行政や企業のサービスに頼らざるを得ないが、行政も支えきることはできず、セーフティネットの隙間を市民セクターが担っていくことが求められている。
・「ないもの」を市民自らが創り出し、その中で強みを持って、連携できる部
分を支えあうような形の協働、自立していて依存しない形の協働が望まれる。

協働の担い手・市民セクターは引き受け手として期待はされているが、成熟していない。
・小平市の従来の「協働」の多くは、ボランティアとの協働がイメージされている印象であるが、ボランティアのみでは組織化や継続性の面で不安定さがあるのではないか。担い手となれるような、ある程度自立した市民の力が育っていくことが大事である。
・協働の仕組みづくりは時間がかかるが、３、４年経てば、地域で成果をあげることができる。見極めが大事だし、耐える時期が必要である。
・退職シニアの力については、自然発生的なものを待っていてもだめであり、ある程度戦略的に仕掛けていくことが大切である。
・自治会とＮＰＯ法人の融合したような形、ボランティアで支えられているだ
けではない地域の生活支援サービスの事例が生まれつつある。
・地域の中で活動をしたいと思っている人もおり、働いている人でも参加できるよい仕組みが必要である。
・コミュニティビジネスは、雇用という意味でも注目を集めている。もっと付
加価値が生まれてくるのであれば有効な手立てとなる。
・協働の担い手を選ぶ際は、徹底した情報公開や公開審査、審査会に誰でも参加できる仕組みなどを考えていくべきである。

協働のための環境整備
・民の知恵と行政の持つハード（施設）を、うまく組み合わせることができるとよい。地域センターは、もともとの機能を残しつつ付加価値を付けていくことができないか。
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協働をめぐる行政と市民の関係性
・今の小平市では、ＮＰＯなど市民活動団体が行政に対して自分たちの活動を伝える場、プレゼンテーションの場があまりない。
・なぜ協働をするのかということについて、行政と市民が共有し、双方に意欲と能力があってこそ成果がついてくる。市民と行政双方に、協働を「したい」「できる」という流れを作っていくことが求められており、双方に意識改革が必要である。
・緊急性や必要性のあるところから確実に協働の成功実績を作っていくことで、市民にも職員にも協働が浸透していく流れができないか。
・行政側から発想した協働事業の場合、市民側は義務感などから引き受けるものもあり、不満や徒労感が残るという話を現場で聞く。協働という名のもとに楽しくもなく達成感もないという経験をしてしまう市民を増やすのではなく、次につながるような協働をしてほしい。
・市民と行政が一緒にやることにより相乗効果が出るのが協働の理想の形だが、本当に相乗効果になっているか、納税者にとってその協働が最適だったのかという検証をしなければならないし、市民側に対しても担い手としてしっか
りやってもらわないといけないということは言っていくべきではないか。
・ひとつの可能性として、インターネットとの連動も考えていく時期ではないか。ライフスタイルが多様化し、昼間に集まることのできない人が増えている中で、情報伝達の手段として考えていってはどうか。

都市型社会における地縁型コミュニティのあり方
・テーマ型コミュニティと地縁型コミュニティを融合できないか。コミュニティビジネスは、暮らしているまちでの地縁的なビジネスであり、かつテーマも持っており、地縁とテーマが融合した一つの形ではないか。従来型の自治会組織とは尐し違った形で地縁的な役割を担う形を作っていき、地域の中での人と人とのつながりが発達すれば、従来型自治会組織も見直されて元気になってくる可能性もある。
・テーマ型コミュニティは、地域の人とつながりながらやっていくことで初めて自分たちが目指すことが達成できるのであれば、地縁の中で一緒に汗をかくなどしてこそ初めて受け入れてもらえるということを理解して、一歩を踏み出す必要はあると思う。信頼関係が得られて初めて、自分たちのテーマを提案したり、一緒にやろうということが作られていくのだと思う。
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いかに協働に取り組んでいくべきか
・協働という形をとるのであれば、行政はどんどん口を挟んでよいと思う。市民に対して、行政の職員は是非をきちんと言えなければならない。職員は、専門性を高め、気づかない部分を気づかせるようなプロデュース能力を持ってほしい。行政側は、監督ということではなく、一緒にやっていこうという手は放さない、ということができるとよい。
・これから協働が進んでいくとしたら、中間支援的な要素、コーディネーター、プロデューサーという役割を担える職員が増えるとよい。
・行政と市民が一緒に達成して作り上げるような経験、達成感や一体感などプラスの経験ができるようなプロジェクトに、職員が関わることができればよ
いのではないか。
・本当に「住みたいまち」を小平につくるには、小さくてもよいから協働の成功事例を積み重ねていくことが必要で、決して近道はないと思う。まずは、
なぜ協働かというところを職員の間で最低限共有してほしい。協働を全庁一斉にというのは無理だと思うので、優先順位の高いところから着実に成功させながら、全庁で共有して広げていってほしい。

竹内千寿恵

氏

NPO 法人 Mystyle＠こだいら代表理事

6辻山幸宣アドバイザーからの提言
協働の背景、協働の意義
・協働には、①地域力の崩壊という状況から、市民と市民とが手を結びあうという意味の協働と、②行政力の务化や、行政の独善ではないまちのつくりかたという面から、行政の独善をできるだけ市民的視線に変えていくという意
味での協働と、③公権力がふるいにくい側面や、財政力の限界、地域社会・市を支える資源が限界であるという面から、市民の活力の動員、市民も公共サービスの一部を担う役割分担という意味での協働とがある。

協働の担い手・行政が真に使命とすべきことは何かを見直す必要があるが、行政から外部化された仕事の担い手として、地域の受け皿の力が低下しているというのが現状であると思う。これには、地域力の再生・回復ができるかという問題と同時に、ＮＰＯやコミュニティビジネスなどテーマ型コミュニティの可能性とがある。
・団塊世代の地域での活動が期待されているが、先行した活動のある地域とない地域では環境に差があると思われ、放っておくのではなく地域での導きが必要だと思う。
・協働の担い手の意欲と実力を測るというときに、行政内部で判断できるのか。
経験のある人たち等で選定委員を設けるなど仕掛けを考えていかなければならない。

協働をめぐる行政と市民の関係性
・市民が参加できる審議会等の場を多くつくることと、参加しやすい条件をつくることが大切である。
・市民側から協働事業を提案するときに目指している効果は、行政の画一的なやり方を超える多様性や個性を事業の中に実現したいということがあると思うが、これを行政と市民双方が言葉として了解し、残しておくことが必要なのではないか。
・協働事業の効果や質を、行政と市民双方が、どういう指標で評価することにしていくかが大切である。
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・行政側が協働事業を行う動機としては、経費削減以外に、行政の仕事のやり方の改革であると思う。公平性・平等性・画一性というのは行政の本質だが、それをもう尐し市民社会の多様性にあわせて展開したほうが、効果があるのではないかといったことが、動機の中で十分に練り上げられていくことが大事だろう。
・協働の定義や評価方法も確定しないまま、場合によっては補助事業を協働事業と呼びかえて、古い団体の既得権を守り続けている場合もあり、総ざらい的な検討は必要なのではないか。
・市民事業をやっているときに、突然の事業撤退などができるだけないよう、
持続的な供給の条件を整備するとすれば、それを準備するのは自治体の側ではないか。財政的支援や、時には人的支援という場合もあるだろうが、行政は突発的な事態に対して、持続的供給の条件、事業体のセーフティーネット
をどう考えていくか。

都市型社会における地縁型コミュニティのあり方・協働に当たっては、行政と地縁型コミュニティの従来の行政協力という関係を一度清算して、新しい関係を築く必要もあるのではないか。
・地縁型コミュニティ（町内会・自治会）での親睦や人間関係が、地域での見守りや、近隣紛争の事前抑止に働いているのではないか。
・市のコミュニティ施設を「地域」に無償譲渡して、地方自治法上の認可地縁団体としてそれを管理することや、あるいは公の施設として市が所有していて、指定管理で地域の団体に任せ、その際地域の団体でプラットフォームのような組織を構成して施設運営をするということが、ひとつあり得るのではないか。
・コミュニティのメンバーになるということは、もともとある種の義務を背負うものだと思う。かつての地縁のコミュニティ（村落共同体）には、秩序を守るということだけではなく、文化や伝統を守るという機能もあり、それを破った者には制裁を加えるという一種の強制力を持たせていた部分があった。近隣の人たちと暮らしていくときの最低限のマナーを受け継いでいく力を、コミュニティに期待するのが難しいとすると、法律や条例で罰するしかなくなっていくという危機感がある。

いかに協働に取り組んでいくべきか・協働に当たって行政職員に望まれるコーディネートやプロデュースなどのタ
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イプの仕事の仕方は、現在の公務員制度では予定されていないと思われ、まったく新しい資質が要求される。行政側と市民が、時間がかかっても折り合
いをつけながらやっていくことを、人事管理側が評価するようなことも必要である。協働に当たり、見直していかなければならないところ、変わっていかなければならないところは幅広くある。

辻山幸宣 氏財団法人 地方自治総合研究所 所長＊会議ではコーディネーター役を務めていただきました9

名和田是彦アドバイザーからの提言
協働の背景、協働の意義
・「参加」は意思決定、民主的意思形成プロセスへの参加を指し、「協働」は公共サービスの実際の提供に当たって、行政だけではなく市民も力を出すことととらえている。
・不足しているサービスを市民が穴埋めするという面だけではなく、協働の積極的側面として、人間の関係性の回復、ノーマライゼーションの気風を市民に定着させるひとつのチャレンジが可能な時代となっている。
・協働に財政削減効果があるかというと、直接的にはそうでもなく、むしろ市民社会をアクティブにする効果のほうが大きいのではないか。
・協働には、地域のつながりを作り直したり、地域住民を励ましたりする、市民社会を活性化する機能があり、そこに大切さがあるのではないか。

協働の担い手・都市内分権、自治体内分権は、市域を小学校区などに区分してコミュニティ
組織を作る手法であり、自治会とは別の地域組織を作って協働のシステムを作ろうという試みである。自治会・町内会等の地縁組織は重要だが、歴史的な限界が来始めていて、コミュニティ・プラットフォームのような、別な連携組織を作って輪を広げ、自治会もテーマ型市民活動も入る新しい仕組みを作る必要があるのではないか
・最近、一定の地域を視野におさめて、そこで満たされていないニーズに総合的に対応しようという活動スタイルのＮＰＯ等が現われてきている。これが、自治会加入率が低下し、かつ行政が提供するサービスが細っていったときに、協働のパートナーとして依拠できるひとつの力ではないか。

協働のための環境整備
・人間性が多様に入り混じることのできる公共の場が、何らかの形で回復されねばならない。
・小平市のコミュニティ施設を、どのように今のニーズに沿って生かすか。
・例えば図書館が、図書の貸し出しだけではなく、公共の場として市民の関係性の回復に資するような機能を持ってもよいのではないか。
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・協働の活動資金を生み出すためには、宮崎市の「地域コミュニティ税」や、横浜市の「よこはま夢ファンド（市民活動推進基金）」などの取組の例がある。

協働をめぐる行政と市民の関係性・協働として、住民自身が額に汗して公共サービスを提供するという仕組みをとるならば、同時に、企画・立案・決定権限など、金銭的な面も含めて、それにふさわしい権限もある程度住民に渡さねばならない。
・行政側のスタンスとしては、丸投げをするとか、市民がやればその分何もしなくなるとかいうことではなく、市民の流れに乗り、より充実した行政スタ
イルを築くにはどうしたらよいか、そのための実験が協働事業であると思う。
・従来事業とどう違うかを点検し、市民の力を活性化する工夫を盛り込まなけ
れば、協働というには値しないのではないか。
・地域の合意形成の仕組みが別途必要ではないか。地域の協議会などのコミュ
ニティ・プラットフォームは、地域における一定の合意の正当性を担保する仕組みであり、その安心感の上で、市民がさまざまな創意工夫を発揮できるのではないか。
・協働をする意義は、将来的に行政サービスが細っていったときに急には対処できないので、民間のさまざまな力を活性化しておく必要があり、そのための取り組みなのではないか。
・民間の中の新しい力を発掘して将来に備えることが、協働をやる重要な意義の一つだとすると、新しい人材やニーズが出てくるということが大きい。小平市の協働の仕組みが、人材が出てきやすいものになっているかを考えるべきである。
・しっかりした市民活動、協働の担い手に育つには、10 年くらいの時間がかかる。これから協働をやろうというときに、応えてくれる人材を発掘するためには、かなり思い切った提案を行政側からすることが必要である。お金や人員体制やテーマの選び方など、これまでの行政の原則からすると大丈夫かというようなものにもチャンスを与えるくらいのことをやって、市民社会を揺り動かすことが必要ではないか。

都市型社会における地縁型コミュニティのあり方
・自治会の組織原理が歴史的限界を迎え、加入率が低下している。第一の要因
はボランティアで自治会活動を担うことの限界、第二の要因は単身世帯の増
加等世帯構成の変化により、世帯を会員とすることで地域を覆う戦略の限界、
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第三の要因は、自治会への自動加入の雰囲気を作ることの限界である。
・新しいコミュニティ・プラットフォームを作り、自治会やさまざまな団体がそこに入って、もう一度地域のつながりを作り直すという方法は、多くのところで目指されていると思うが、それが本当に必要なのか、きちんと動くのかを考えた上でやっていかなければいけない。

いかに協働に取り組んでいくべきか
・住民と対峙し、もまれる経験を、意識的に人事政策としてさせることにより、職員のコーディネーターやプロデューサー的な能力は育つのではないか。
・協働において行政が何をするのか、はっきりメッセージを出すことが重要なのではないか。小平市のような、都市として成熟している段階にある自治体
は、そういうメッセージを出していくべきではないか。
・公共のことを市民もみずから考えていくということが定着するよいチャンス
なのではないか。そこに協働の積極的な意義があるので、達成感や自信回復、
市民社会の活性化になるような協働施策を発想しなければならないと思う。

名和田是彦 氏法政大学 法学部教授

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小平市の第三次長期総合計画において、将来都市像の実現のためには、市民と行政の従来の関係にとらわれず、各方面での新しい役割や関係を構築し、「地域力」「民活力」「行政力」の「３つのちから」を高めることが必要であるとしています。
「地域力」とは、市民一人ひとりの持つ地域における「ちから」であり、共生・協働のシステムの「ちから」です。「民活力」とは、こだいらの地域の経済・社会システムの「ちから」です。また「行政力」とは、自治体の「ちから」であり、「地域力」と「民活力」を調整し、まとめるコーディネーター・プロデューサーとしての「ちから」です。
また、小平市行財政再構築プランにおいては、行財政再構築の方針の一つとして「地域協働の推進」を掲げています。
公共に求められる多様化する市民ニーズに応え、地域全体の公共サービスの価値を高めていくためには、個人の市民はもとより、地域を支えるＮＰＯ、ボランティア団体、自治会、民間事業者などの多様な主体と行政との連携と役割分担による公共サービスの提供体制を構築する必要があるとの基本的考え方に立ち、地域協働推進の実施策の体系を以下のとおり示しています。
まず、協働に関する考え方の整理や市民活動団体等の支援など、はじめの第一歩としての「地域協働の基盤づくり」、市民と行政との協働を推進するなどの具体的な「地域協働の仕組みづくり」、市民と行政の協働事業等を改善につなげていくための「評価の仕組みづくり」の３段階に分け、各段階において必要とされる取組を改革推進プログラ
ムとして設定し、その推進を図っています。
これらの方針のもとに、平成２０年１０月、市が協働を進める際の基本的な考え方や姿勢等を示す「小平市協働の推進に関する指針」を策定しました。
この指針では、「協働」を、「ボランティア団体や市民活動団体等と小平市が、それぞれの役割と責任のもとで公共的サービスの提供を協力して行うこと」と位置づけています。
協働により期待される効果としては、以下を挙げています。
① 市は、今までの公共的サービスをより効果的に提供できるようになります。
② 市は、多様化する新たな市民ニーズに応えることができます。
③ 市民の視点に立った市職員のサービス意識の育成につながります。
④ 市民にとって、自らの思いを活かし活動する機会となります。
⑤ 団体にとって、団体の目的を実施する機会となります。
⑥ 市民活動が活発になることにより、住民自治の充実が図られます。
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協働に適した事業としては、以下のような事業が考えられるものとしています。
○先駆性、専門性、地域性等の市民活動の特性が活かせる事業○市にないボランティア団体・市民活動団体等の視点、発想が活かせる事業○地域のコミュニティの形成や活性化につながる事業○個々の地域に根ざしたまちづくりの事業○将来的に市民が中心（主体）となって活動する事業
また、協働事業を実施する際の市の取組姿勢（協働の原則）として、以下の原則を掲げています。
ア

目的の共有イ

自主・自立の尊重

ウ

相互理解

エ

対等関係

オ

情報の共有

カ

役割分担と責任の明確化

キ実施方法と解決手段の共有

ク

公開と評価

この協働の原則を踏まえて、協働の関係を作り上げていくものとしています。
今後の協働推進の取組としては、職員の意識啓発や、協働の推進に係る庁内委員会の設置等の体制整備、また、協働の基盤づくりとしての小平市民活動支援センターの本格開設や市民活動支援の充実等を行っていきます。
協働事業の推進としては、平成２２年度までに、ボランティア団体・市民活動団体等と市との協働で行う事業について協働事業の提案や応募を受け付ける、提案型の協働事業を実施します。また 現行の協働事業についても、よりよい協働の関係をつくり、取組を一層推進していきます。

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付属資料（会議要旨）15平成 20 年度第１回小平市市政アドバイザー会議要旨
開催日時

平成 20 年 8 月 18 日（月）15 時 00 分から 16 時 55 分まで

開催場所

小平市役所 5 階 503 会議室

出席者

小林 正則 市長
竹内 千寿恵 アドバイザー（ＮＰＯ法人 Mystyle＠こだいら 代表理事）
辻山 幸宣 アドバイザー（財団法人 地方自治総合研究所 所長）
名和田 是彦 アドバイザー（法政大学法学部 教授）（事務局）伊藤企画政策部長、水口政策課長、相澤主査（傍聴者 6 名）

会議次第

1.開会
2.市長あいさつ
3.アドバイザーからの問題提起、意見交換
4.閉会

市長

小平市では、平成 18 年度にスタートした「第三次長期総合計画・前期基本計画」の実現のため、昨年度より「小平市行財政再構築プラン」の取り組み
をはじめ、このプランの具体的取り組みの一つとして「市政アドバイザー制度」を導入した。これは、市政全般について、幅広い知識と経験を有するアドバイザーの方に、専門的な立場から直接、問題提起、助言、提言をいただ
くことを趣旨としている。
２年度目となる今年度は、「地域で支えあうまちづくり」をテーマに掲げ、「協働」をキーワードに、幅広くご意見、ご提言をいただければと考え、新たに３人のアドバイザーの先生方をお願いしている。
竹内先生は、小平市内でのＮＰＯ活動の実践者であり、また現在、小平市の行財政再構築推進委員もお願いしている。コミュニティビジネスのアドバ
イザー、コーディネーターとしてご活躍中である。
辻山先生は、地方自治・地域政治・地方自治制度史をご専門に、多くの大学で講師、教授等を歴任されており、小平市の自治基本条例案の検討過程では、３回にわたって講演をいただいている。
名和田先生は、公共哲学・コミュニティ論をご専門に、コミュニティや住民参加について研究されており、国の地方制度調査会や総務省のコミュニテ
ィ研究会等においても活躍されている。
今年度のアドバイザー会議のテーマ、「地域で支えあうまちづくり」については、小平市の第三次長期総合計画においても、こだいらのまちが躍動し進化していくために、「地域力」、「民活力」、「行政力」の「３つのちから」を高めることが必要であるとしている。
「地域で支えあうまち」を築いていくため16

には、まさしくこの「３つのちから」をバランスよく育てていくことが必要であろうと思っている。
会議の論点としては、例えば「協働」をめぐる行政と市民の関係性や、「協働のまち」を支える仕組みや基盤をいかにつくるか、また、都市型社会における地縁型コミュニティの再生・創造や、テーマ型市民活動との関係、など
といったものなどが考えられるのではないかと思う。
アドバイザーの皆様には、行政内部からとは違った視点での問題提起や、斬新な助言、示唆などをいただきたく、また、会議のコーディネートについては、アドバイザーの辻山先生にお願いし、アドバイザー相互の闊達なご議論などもいただければと思っている。
辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

最初に、協働をめぐるイメージや地域をめぐる認識等についてざっくばら
んに意見交換をしてはどうかと思う。協働論がはやっているが、「協働」は使う人によってさまざまな位置づけをされているところがある。
大きな流れとして、１つは、地域が暮らしにくいものとなっていて、行政力をもってしても解決できない問題があり、地域力もとうに崩壊していて、人々の孤立感が深まっている。例えば、かつては地域に子どもたちを見守る視線があったが、今はなくなってしまっていると指摘されている。前提としては、地域の人々が関係性を持っていなければならない、できれば心を許しあえるようなよい関係の顔見知りであってほしい、地域の再構築をしていかなければならないという意見があり、これは一方でコミュニティの再生という議論になるかと思う。
また、別の観点からまちづくりを考えようという気運があり、戦後、地域運営をリードしてきた行政力の务化ということから、行政の独善ではないま
ちのつくりかた、市民が一緒になってやるという意味での協働論が出てきている側面がある。
もう一つは、市民の自由が強調される中で、公権力がふるいにくい側面が出てきており、公権力で地域社会を治めることが次第にやりにくくなってきている。一方で財政力の限界があり、大きな予算を付けて物事を動かしていくことも難しくなっている中で、市民の活力の動員によって地域社会の運営が成り立つという協働論もあると考えている。
市民と市民とが手を結びあうという意味の協働を考えていくのか、行政の独善をできるだけ市民的視線に変えていくという意味での協働なのか、そも
そも地域社会・市を支える資源が限界に来ている以上、市民も公共サービスの一部を担う役割分担という意味での協働を議論していくのか。

17竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

かつてのような「ご近所の力」は、今でもあるかのように思い込みがちだが、現実にはなくなってしまっていると考えた方がよい。子育ても、昔は親が忙しければ外で遊ばせてご近所でなんとなく見ていてくれていた安心感があったが、今は安心して外に出せない息苦しさがある。昔に比べて子育ては
物理的には楽になっていても、精神的にはきついものになっている。介護も支えきれなくなって施設に頼らなくてはならない。従来、地域・家庭の女性のアンペイドワーク（無償労働）で支えられていたものが支えきれなくなっていて、ではどうしようかといったところで、それを社会化し、行政や企業のサービスに頼らざるを得ない。しかし、行政も支えきることはできず、企業も儲からないものには手を出さないため、セーフティネットの隙間ができている。そこを市民セクターが担っていくことが求められていると思う。
同じ「協働」という言葉を使いながらも、別々の夢を見ているような印象を持っている。市民として意見を言うだけで協働だと思っている人もおり、その場合は行政依存型の市民参加というイメージである。また政策系、住民運動系の市民活動団体では、地域の声を背景に行政を動かすことを協働と思っている人もいる。私は、コミュニティビジネスという世界でサポートしていきたいと考えているので、ないものを市民自らが創り出して、その中で強みを持って、連携できる部分を支えあうような形の協働、それも自立していて依存しない形のものを考えている。
協働という一つの言葉をめぐって、市民も行政も混乱しており、何を協働というかは人それぞれだと思う。小平市が今後どういった協働を望んでいるのかを整理すべき時期ではないか。市の行財政再構築プランのなかで、「協働」
として各課から出ているものは、ほとんどボランティアとの協働がイメージされている印象である。ボランティアが多数参加するのは大事なことだが、組織化や継続性の面で不安定さがあるため行政頼りになっている面があり、行政が財政難の中で、担当の職員を配置して、ということになると結果的に高コストになるのではないか。
担い手となれるようなある程度自立した市民力が育っていくことが大事と考えており、企画提案力、プロジェクトを回すノウハウを醸成しなくてはな
らないが、これには時間がかかる。以前関わりを持った千葉県我孫子市の例
では、市民が自分から動き始めて事業が回りだすまでには３、４年かかった。
行政や企業の隙間が大きくなって、漏れるものが増えないうちに、いろいろな手立てをとっていくことが求められるのではないか。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

協働ということが声高に言われるようになったのは、1990 年代中盤くらいからではないかと思う。
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乱暴に括ると、「参加」は意思決定、民主的意思形成プロセスへの参加を指し、「協働」は公共サービスの実際の提供に当たって、行政だけではなく市民も力を出すことと理解している。
ただ、協働は流行語になってしまっており、さまざまな使われ方をしていて、最近ますます多様化している。公権力的手法によるリードがうまくいかなくなって、行政の独善の回避という意味で「協働」という場合は、参加的意味ということになる。基本的には私の理解では、右肩上がりの時代は行政サービスが増大し、個人所得も増大していた中で、地域の助け合いは減っていった。しかしバブル崩壊から財政危機が顕在化し、個人所得の減尐があり、右肩上がりの時代の終焉で、公共サービスの担い手を探さなければならない
が、なかなか見つからない。自治会を元気にしなければとか、市民活動団体にサービスを担ってもらうとかいうことが見られるようになり、一般にこれを協働と言っていると思う。
ヨーロッパでは、福祉国家的な国民的合意が強いため、一般には「参加」ということしかない。市民は意思決定に参加はするが、公共サービスは行政が行うもので、それを民主的機関で監視するというのが基本的スタンスである。しかしヨーロッパでも、財政危機から協働――もっと直接的にコープロ
ダクション、共同生産と言い、公共サービスを市民と行政が共同で生産するということではっきりしている――をやっているが、なかなか市民は動かないのが実態と見ている。
日本では、私がフィールドとしている横浜市の事例を見ても、市民側は慎重な見方はしているものの、行政に全部やってもらおうという国民的合意がないと思われるため、協働にすんなり乗りやすい面がある。
ただ不足しているサービスを市民が穴埋めするという面だけでなく、理念的意味合い、積極的側面として、人間の関係性の回復、福祉の言葉で言えばノーマライゼーションの気風を市民に定着させるひとつのチャレンジが可能な時代となっている。ヨーロッパでも示唆的事例があり、先ほども言ったと
おり協働には乗ってこないのだが、貧困地区でうまくいっている事例がある。
そこでは財政削減のために市民に働かせるというよりは、市民にボランティ
アで地区の清掃活動をしてもらうとか、コミュニティビジネス的なものをやってもらう中で、社会的なスティグマを負わされてきた人たちが自信を回復するという積極的効果が主として考えられている。
日本で成果をあげている事例でも、財政削減効果があるかというと直接的にはそうでもないのではないか、むしろ市民社会をアクティブにする効果のほうが大きいのではないか。横浜市の「ヨコハマ市民まち普請事業」は、昔の道普請のように市民が自らスコップを持って土木作業をするというものだ
19

が、地域が盛り上がる効果のほうが大きく、財政削減効果があったかはよくわからない。協働が行財政改革だけに終わるのではなく、社会をアクティブにするという積極的な意味が同時に追求されなければ夢のない話となる。そのためには何が必要かを、この場で知恵を出していければと思っている。
市長「協働」は立場によってとらえ方が異なる。本来市がやるべきことを市民に下請けをさせている安上がり行政ではないかなどと議会側から言われるが、そうではなく、財政論から言っているのではない。
私の立場では行政の务化ということは言い難いが、行政そのもののあり方を考えたとき、右肩上がりの時代は、国の補助金などを活用してハコモノやインフラ整備を進めてきたが、行政として明確な目標を持ってきたとは思っていない。
昔のコミュニティがよかったというのはノスタルジーであり、昔は個人の自由がほとんどなかったと思う。村普請は参加しないと村八分になるものであり、参加できない場合はお金を出さなければならない。それは協働ではな
く、昔の日本には協働はなかったと思う。今初めて、個人が自由を手に入れてからの協働、拘束のない本当の協働が始まると考えている。
また小平市のような都市化社会と過疎社会では、協働論も異なると思う。
地域や年代、立場によっても異なる。市長の立場では、協働とは自由な議論を保障し、一定の時期に果実を形にしていくものであり、自分のまちについて議論するということに大きな意味があると思う。地域の民度、合意形成のレベルが協働だと思っている。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

強制による協働、強制の作業によっていたものが、近代化の中で地域の手に負えなくなり、自治体政府を作ってそこにゆだねてきたのが歴史であり、もともとは住民たちが自ら公共サービスを担っていた。右肩上がりの時代の中で、住民の要望を行政がどんどん引き受けていって、行政への依存が進み、それは地域力を弱めるのと裏腹の関係にあった。行政による社会サービスの独占が生じたが、行政が真に使命とすべきことは何かということをもう一度見直したい。しかし、「これは行政の仕事ではない」としたものをだれが担うかというときに、受け皿の力が低下しているのが現状であると思う。
町内会や自治会などの再生ができるかという観点と同時に、それ以外の形の引き受け手が出てきている新しい状況もある。ＮＰＯやコミュニティビジネスなどが引き受けられるかどうかは地域によっても違うが、そのように引き受け手探しをしている。一方で行政は、外部化しなければ財政がもたないという切迫した状況がある。地域力の再生・回復が一番と思うが、それには20

時間がかかる。行政がいつまでもやっているべきものではないし、その力もないときに、どこに協働を呼びかけるのが近道なのかというときに、地域型のコミュニティの問題とテーマ型コミュニティの可能性ということになる。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

市民セクターは引き受け手として期待はされているが、成熟していない。
成熟するのには時間がかかるが、後手後手になってどうしようもなくなった
ときに誰も受け手がいないということになりかねないので、早め早めに手を打っていくことを、今、同時進行的にいろいろな自治体の人たちが動き始めているのが現状だと思う。小平市ではまだその動きは始まっていない状況ではないか。徐々に始まってはいても、まだ動きはゆっくりである。
先ほどコスト削減になるかどうかという話があったが、同じ１千万の予算でも、担い手として力のある市民団体と行政が使う場合とでは、出てくる結果は相当違うのではないかと思っている。使命感を持ってやっている市民には、予算の範囲のことしかやらないということはないし、付加価値をつけて地域を巻き込む力もあるだろう。情報を発信して、チャンスの場を作りながら、新たな担い手の芽が出てくるような流れ、複合的な地域での取組が必要ではないか。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

最近の論調で、団塊世代の地域での活動が期待されるといわれるが、放っておいては多分だめで、地域での導きが必要だと思う。先行している活動のある地域と、そういった活動のない地域では、大分環境に差があると思う。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

自然発生的なものを待っていてもだめであり、ある程度戦略的に仕掛けていくことが大切と思う。退職シニアは力を持っており、眠らせておくのはもったいない。自治基本条例の取組でも退職シニアの力を感じたし、シニアの皆さんは肩書きを取って地域の中に入っていく体験をする中で楽しさを感じていて、自治基本条例の作業自体は終わったが、とてもよいネットワークができあがっており、ここからまたいろいろな方向に進む方が出てくるのではないかと思っている。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

地縁型コミュニティについてはどうか。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

小平市の自治会加入率は５割を切っているが、加入率は田舎だから高いというわけではなく、宮崎市や鹿児島市は６割台、一方で横浜市は８割台である。これについては仮説として、行政サービスが不足していると、市民ががんばらなければならないということで自治会加入率が高いと感じている。横21

浜市は高度成長期に爆発的に人口膨張した負の遺産がいまだにあり、自治会
だけでは足りないので市民活動も盛んであるという構造がある。
高度成長期に行政サービスが拡大すると、自治会の仕事は減り加入率が下がるという流れはある意味自然だが、ここ 10 年くらいで自治会加入率が下がっているという話があり、この理由はまだよく分からない。人間の関係性を育む力が低下しているのだろうかという気もする。
しかし自治会には歴史的限界があるのではないかと思う。自治会は、近代日本の中で特有の組織原理で成り立っていると思っており、その一つはボランティアで支えられている「ボランティア原理」である。これからの協働はボランティアでは支えることができないと思っており、事務局機能を持って専従的な人材を有給で雇用する体制を持たないと協働の仕組みは支えられないと思う。しかし自治会はそういう組織原理を持たない。もう一つは「世帯原理」だが、世帯構成は非常に変化しており、日本の政策当局がいまだに固執している標準世帯なるものは決してもはや標準的ではなく、単身世帯や老齢夫婦二人世帯などがむしろ多数派である。世帯を会員とすることにより地域を覆うという自治会の組織戦略は、困難に直面していると思う。
一方で、自治会を支える人たちの、人がやりたがらない地味な仕事を義務
感から粛々とやるというパーソナリティは非常に素晴らしく、また地域に新しいニーズを発見し提起してみずからそれを行うというＮＰＯ活動をやる人たちのパーソナリティも素晴らしい。両者がうまく協力しないともったいな
いし、そうしないとこれからの社会は乗り切れないのではと思う。
最近試みられている都市内分権、自治体内分権という、市域を小学校区などに区分しコミュニティ組織を作る手法があるが、これは自治会をテコ入れしながら自治会とは別の地域組織を作って協働のシステムを作ろうという試
みではないかと思っている。右肩上がりの時代が終わったのに自治会が活性
きゅうごう

化せず、加入率は低下しているということは、自治会の形で市民の力を糾 合するのは歴史的に限界であり、地縁組織は重要だが、それだけでは回らないのではないか。自治会もテーマ型市民活動も入る新しい仕組みを作らないとならないのではと考える。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

大阪府羽曳野市の羽曳が丘という地域で、小学校区の自治会の有志でＮＰ
Ｏ法人を立ち上げ、高齢者の給食サービスをしたり、小学校の子どもたちとビオトープを持ったり、葬式を請負ったりと、自治会とＮＰＯ法人の融合したような形が出ている。地域密着型で、生活サービスの提供をするのが特色である。元の自治会も別にあり、ＮＰＯ法人は会員として自由に参加する形である。ボランティアで支えられているだけではない地域の生活支援サービ
22

スが生まれているのは、そこに暮らす人にとっては安心感がある。テーマ型と地縁型はお互い何をやっているのかよくわからないというような関係になりがちだが、コミュニティと地縁を上手に融合している事例も生まれつつある。
自治会の加入率がこの 10 年で下がっているというのは、おそらくバブル崩
壊により所得水準が下がる世帯も増えているはずで、専業主婦などでいられなくなり、仕事に出ると、昼間に地域で活動することはできなくなる。だが自治会の活動スタイルは従来の仕組みのままなので、参加したくてもできないという事情もあるかもしれない。自治会とは違うが、ＰＴＡの世界でも、本来は働く父親も参加できなければいけなかったが、そういう仕組みを作らずに、家にいる母親たちによって賄われてきた。働く母親が増えてきたが、活動スタイルは従来どおり平日昼間のままであるため、徐々に活動する人が固定化してしまう状況がある。働いている人も参加できるよい仕組みがあれば、もう尐し地域の中で動きたいと思っている人もいるのではと思う。
辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

小平市では、自治会との関係はどうか？

市長

自治会は任意団体なので、もっと市が積極的に呼びかけて自治会を作ってはという話がある一方で、強制力を働かせると戦前の権力構造の下部組織を作るようなことになり、そういった危険性は承知していなければならないと思う。自治会は必要だとは思うが、市が強制的に作るのはいかがなものかと思っている。
インフラが未整備な時点では、人々は自治会を作らざるを得なかったが、満たされてくると作る必要性がなくなったということがあるのではないかと思っている。端的な例では、今も近隣にマンションが建つことになると急に自治会ができたりする。それは周辺の住環境を守りたいというもので、問題意識があると人が集まるようになる。
自治会をどうするかは難しい。あった方がよいとは思っており、先ほど事務局機能を持たせてという話があったが、自治会長が月にいくらかもらってやっているところもある。そういうものではなく、小平市のような現役世代
がしっかりと支えている地域では、竹内アドバイザーのようなコミュニティ
ビジネス、市民事業といったような、違う協働があってよいのではないかと思っている。
高齢社会になってくると、地域の中で生活する時間が長くなり、地域で消費する、自分の居場所を見つける、自分の能力を発揮できる、そういう受け
皿を自治体がどう作れるか、それが市の役割かなと思っている。例えば豆腐23や野菜なども、遠くから運んでこなくても地域で生産しており、そういったもののビジネス化に、地域の人に関わってほしい。地域福祉なども地域で担い、雇用を作っていくこと、自転車で通える距離の中でコミュニティビジネ
スをつくっていく、そこで人間関係を構築し、支えあっていく。そこには、
お金や地域通貨も介在してよいし、協働が成熟してくれば必要性が出てくる、
そういったことが行政に求められていると思っている。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

コミュニティビジネスは、雇用という意味でも注目を集めている。収入はまだまだ低く常勤で 200 万円台だが、自分の暮らすまちで、自転車で通えて、やりがいを持ちながらがんばれて、家族生活とバランスをとって暮らしていくという形を選択していく人もいると思う。家族のトータルとして生計が保てる仕組みでなければならないが、普通にパートでレジを打つのと同じ延長線上に、実はこんな働き方もあるという受け皿が、地域の中で温かみのある
ネットワークづくりにもつながっていけばよいと思う。
例えば１千万で行政の職員が１人雇用できるとしたら、コミュニティビジ
ネスに持っていけば３人の雇用になり、ある意味ワークシェアリングにもつながるような予算の使い方であり、もっと付加価値が生まれてくるのであれ
ば有効な手立てとなるのではないかと考えている。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

コミュニティビジネスで、事業展開のマーケティングはするのか？

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

地域のニーズは、身近な人からヒアリングすることでも、ある程度はつかめる。例えば５人の人間がそれぞれ 10 人に聞けば、けっこう精度の高いものになる。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

自治体が行うようなニーズ調査では引っかからないタイプのニーズが出てきていると思っている。例えば犬の散歩を誰かにやってもらいたいとか、コンピュータソフトのちょっとした使い方を教えてほしいなどというのは、生
煮えの公共ニーズと私は言っているのだが、これらを顕在化させるのはどういった仕組みか。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

地域ごとにニーズは異なっているはずであり、生活者の感覚、暮らしながらの肌感覚でそれをつかみ、同時に精度を上げるためにヒアリングを行うというような両面がいるのではないか。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

市民感覚を持つためには人と触れ合っているわけで、そういう場が今、意24

外となくなっている気がしている。横浜市港南区の港南台という地域で、コミュニティカフェの活動にかかわりを持っているが、横浜市にはその手のものが割とあり、それは市民が設置している。
全国的にもなぜこうしたもののニーズがあるのかを考えたときに、これは不特定多数の人がいる一種の公共の場であり、こうした人間関係が回復される糸口がつかめるような場が必要とされていて、それを私は公共の場の再建といっている。ニーズをつかめるような、人間性が多様に入り混じれる場が何らかの形で回復されねばならないと思っている。
辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

小平市ではたくさんのコミュニティ施設があり、延べ 70 万人からの人が利用しているという統計があったと思うが、公共の場を行政が提供しているのと、公共の場を市民があちこちに作っているのとでは違うのだろうか。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

さまざまな自治体で見聞した例では、主として 80 年代までに整備されたコミュニティ施設の特徴は貸し館ということであり、そこでは必ずしも人間関係が育まれるわけではない。
だから、90 年代に入って、自治体はコミュニティ施設とは別枠で、市民活動支援センターなどの新しいタイプの施設を作っている。後発なので市に１つしかないが、行政側も１つで十分と思っているわけではないと思う。社会貢献をしたい人たちがミーティングや作業に使える場は、コミュニティセン
ター系の施設にはないという不満を私は持っている。従来の例えば公民館施設などが、新しいタイプの施設の拠点施設になったりもするが、その場合は若干改築をすることになる。社会貢献団体が利用しやすい形になるようにちょっと工夫をして、ミーティングスペースや配食サービスのための調理室な
どの改装が行われている。小平市のコミュニティ施設を、どのように今のニーズに沿って生かすかということだと思う。

市長

小平市の地域センターは、人口急増期に、どういうまちを作るかというよりは、どういう標準的な施設を作るかという考え方であったのが正直なところである。三鷹市や武蔵野市では、市民が自主的にコミュニティ施設を運営するというところがあり、市民が運営することによる問題も起こり得るが、私は地域の自主運営的施設にしていった方がよいと思っている。
ただ今となってみれば、施設はランニングコストが大変である。小平市は公民館や図書館も多く、日本一の図書館行政などと一時期は話題になったが、今、地域図書館と学校図書館の連携を深め、より地域に開放していくものにしていかねばならないと思っている。地域の拠点、協働の拠点になっていか25

ねばならない。
地域センターは歩いて行ける範囲に作っているが、趣味で地域センターを使っている人たちは、プライバシーの意識からか、必ずしもその地域の人が使っているというわけでもない。それをもう尐し地域の協働の場にしていくことが必要かという気がする。
配食サービスなどについても、今東京では単身世帯が一番多く、行政サービスのあり方も変わる必要があり、需要と供給のアンバランスが生じている。
地方は高齢化、東京はむしろ結婚を選択しないことによる単身世帯が多いが、協働も昔のような考え方でなく、単身世帯を前提にした協働を考えるべきかもしれない。
小平市は、地域センターなど施設は多くあるので、それを地域の市民活動支援機能や、あるいは子育てなら子育てというテーマ別でよいから、地域のつながりの拠点として、結果として地域型コミュニティが復活していくのだ
ろうと思う。集会施設だけではない、子育てや児童館的機能、市民活動支援の拠点など複合的なものにしていかないと、施設がある意味がなくなってい
くかもしれない。
名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

図書館行政ということでは、横浜市で地域福祉計画の策定をしたときに、地域コーディネートに力量を持ったある方が言っていたのだが、図書館は貸し本機能だけではもったいない、利用者を結びつけるような働きかけをなぜしないのか、図書館も立派な地域福祉の場となりうる、という話があった。
専門の司書の方には怒られるかもしれないが、市民向けの図書館という公共の場なのだから、市民の関係性の回復に資するような機能をもう尐し持ってもよいのではないか。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

図書館が貸し出し機能だけでなく、最近聞く読み聞かせのＮＰＯなど、子どもたちが集う空間があるのは大事だと思う。

市長

今まで行政はハコモノを作っておけば、というところがあったが、インターネットの発達や本や新聞も読まれなくなっている中で、図書館もいらない
ような状況がある。施設さえ作れば終わりではなく、施設が地域でどう利用されるかを考えた方がよいかもしれない。
人と人を結びつける機能を持たせるには、職員にもより高いレベルの専門性が求められるし、そういう意味では協働は大変である。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

協働は、そのための備え、仕組みづくりがけっこう大変である。市民の側
26

もそうだが、むしろ行政も大変だろう。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

時間がかかるものであり、手をこまねいていては間に合わないので、手を打っていったほうがよい。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

芽が出るまで３、４年かかるというところは重要である。最近改革派の首長が登場し、早く効果をあげ、市民に見せたいという思いが強いために、非常にペースが速くなっている。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

結果は、きちんとついてくる。我孫子市の場合も、初期は取組に対して批
判や議会の反発もあったが、３、４年経てば、地域で成果をあげている。見
極めが大事だし、耐える時期が必要である。
施設という意味ではハードと、ソフトがなければまわらない。千代田区の「ちよだプラットフォームスクウェア」は、昔、中小企業センターとして毎
年行政が１億の予算を投入しながらほとんど使われていないというようなものだったが、民間に運営を任せたら初年度から黒字になったという事例がある。もともとの機能も残したまま、無駄のない使い方をして収益を生む仕組
みを作り上げ、ネットワークもでき、1 億円の予算の無駄もなくなり、区としては賃貸料も収入として発生した。民の知恵と行政が持つハードをうまく組み合わせ再生した事例である。地域センターも、もともとの機能を残しつ
つ付加価値を付けていくことができないか。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

どのような団体にやらせてみようかというときに、例えば再構築プランの「No.8-2 提案型の民営化制度の実施」で、「提案内容がサービスの質の向上につながる場合は、提案者に実施を委ねていく」とあるが、それをどのように誰が判断するのかが大事である。
やってみなければうまくいくかどうかわからないことがある中で、どのよ
うに意欲と実力を測るか。行政内部で判断できるのか。経験のある人たち等
で選定委員を設けるなど仕掛けを考えていかないと、行政の眼鏡にかなう団体だけが仕事を引き受けて、その団体も行政への依存を強めていくというよ
うな悪しき関係が増えていく気がする。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

都合のよいもの同士の馴れ合いになったのでは意味がないので、徹底した情報公開や公開審査、審査会に誰でも参加できるとかいったことも一案だと思う。

27

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

協働の手法といった場合は、活動資金を生み出すために、寄付金を集めるとか、宮崎市のように税金を徴収するとか、資金面から切るなど、論点はいくつかあるのではないか。
宮崎市の「地域コミュニティ税」は来年４月からとなり、市民税の超過課
税で目的税ではなく、一旦基金に積む形になる。16 万人が税を払っているので、１人 500 円で８千万が予定されている。
きちんと税金として集めると民主的にコントロールできるというところと、一方で税金を低くするから公共のために財を投じてくれと呼びかける１パーセント条例や、横浜市がやっている「よこはま夢ファンド（市民活動推進基金）」などは両極であり、市民活動や協働にかかる資金をどう生み出すかの多様な工夫である。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

次回は、「協働をめぐる行政と市民の関係性」、「協働を成り立たせる仕組み、協働のまちを支える仕組み・基盤をいかにつくるか」という論点でどうか。

市長

活発な議論をいただき有意義だった。次回はテーマを尐し絞り込んでということで、よろしくお願いします。これで第１回アドバイザー会議を終了する。
（文責：事務局）

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平成 20 年度第２回小平市市政アドバイザー会議要旨
開催日時

平成 20 年 12 月 8 日（月）15 時 00 分から 16 時 55 分まで

開催場所

小平市役所 5 階 503 会議室

出席者

小林 正則 市長
竹内 千寿恵 アドバイザー（ＮＰＯ法人 Mystyle＠こだいら 代表理事）
辻山 幸宣 アドバイザー（財団法人 地方自治総合研究所 所長）
名和田 是彦 アドバイザー（法政大学法学部 教授）（事務局）伊藤企画政策部長、水口政策課長、海上政策課長補佐、相澤主査（傍聴者 2 名）

会議次第

1.開会
2.アドバイザーからの問題提起、意見交換
3.閉会

市長

８月に開催した１回目のアドバイザー会議では、辻山アドバイザーのコー
ディネートのもとで、今日の協働をめぐる社会背景や、協働の定義、意義についての整理、また協働の担い手についてなど、協働についてさまざまな角度から幅広く、ご議論、ご意見をいただいた。
本日、第２回の会議では、前回の総論的なお話を踏まえ、各論のお話をいただく形で考えている。
「協働」をめぐる行政と市民の関係性、公共的サービスの協働のありかたや可能性についてということを中心に、お話をいただければと思う。
連携・協働のあり方や、行政側の意識のあり方、また協働の手法の事例や、市民活動の財源調達の課題などが、論点として考えられるかと思っている。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

名和田アドバイザーが、最近コミュニティについての論文を立て続けに書いていて、その中で以下のような整理をしている。
地域秩序維持のための機能が近代化で政府に移行していったが、地域における秩序を維持していく制度や権力について配慮がなされないままになっており、地域住民は地域の秩序維持のためには、自前で組織を作るしかなかった。地域の団体というのは、地域の秩序を自前で維持していこうという必要に迫られて作られ、そのような団体が今、ある意味で問題に直面している。
また、高度成長期以降の個人所得または世帯所得の向上により、必要なものを、地域で手に入れるというよりは、市場でお金で買うことが可能になった。行政も、高度成長で順調な歳入があったため、行政自身が公共サービス、
行政サービスを供給していく機能を高めた。そうすると、住民が地域において公共サービスを担う機能を低下させ、組織の必要性が薄れていく。そうい29

う意味で自治会・町内会などのコミュニティ組織が危機にあるのではないか。
こういう二つの側面で語られている。
公共サービス、生きていくために必要なサービスを、市場や行政から充足することになっていて、地域的な供給が尐なくなってきている、必要なくなってきているのが一つの問題である。
そうすると、地域の秩序維持の機能はどうなったのだろうか。地域秩序の問題をどのように処理していこうとしているのか。
私は二つの流れがあると思っている。一つは自治体の権力化であると考えている。たとえば、犬のフンやタバコのポイ捨ての罰金等の条例化や、昨今の荒川区のえさやり禁止条例（良好な生活環境の確保に関する条例）、奈良県平群町の騒音規制（安全で安心な町づくりに関する条例）など、文化的道徳的秩序を公権力で維持していこうという流れである。
もう一方では、地域秩序を地域の力で、という方向もやはりあり、建築協
定のような自分たちで決めたルールを市町村長が認定することによって強制力を持たせて秩序を維持する。このタイプのものが最近増えていて、川崎市のまちづくりルールや滋賀県の琵琶湖ルールと言われるような、地域の協議会がルールを定めて、県知事や市長が認定していく形で間接的な強制力を与えていこうという流れが出てきている。
一つは自治体、行政そのものが地域の秩序の問題を担っていく、もう一つはローカルルールということで、地域のことは地域でがんばり、何らかの行
政上の手立てをしていくというような協働のありようが模索されているのではないか。
今日の話の入り口として、行政は地域の諸団体にどう向き合うのかということを最初の問題提起として聞いてみたい。
名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

私のその論文では、公共サービス、公共的意思決定も含めて「秩序」と書いている。自治会や町内会がこれまでやってきた、制度や権力の助けがない
中で地域に秩序を作り出すということは偉業だと思う。それが今世紀に入って特に衰退している。前回の会議資料によると、小平市の自治会加入率は５割を切っており、2003 年以降の数字しかなかったのでそれ以前の状況はわからないが、私の知っている他の自治体では、今世紀に入って特に加入率が減っている状況がある。高度成長期の中で地域の助け合いの雰囲気は薄まったので、自治会等の加入率は長期低落傾向、微減傾向にはあったが、むしろ地域差のほうが大きかった。今世紀に入って加入率がガクッと減ったのはなぜか。
社会秩序の乱れや犯罪などが発生する中で、地域の秩序維持の方法は、辻30

山アドバイザーが言うとおり、自治体が権力を使って規制する方法と、地域のルール、ローカルルールを作る方法があるが、後者についてそのあらわれはむしろ早かったと考えている。1980 年に都市計画法の地区計画という制度ができたときに、これを住民参加に生かそうとして、まちづくり条例を世田
谷区（街づくり条例）と神戸市（地区計画及びまちづくり協定等に関する条例）が作った。コミュニティにルール形成権限を持たせて、市長が認定する
格好をとるわけだが、これに追随する動きはその後しばらくなく、その後の規制緩和で建築紛争が増えて、90 年代中盤にまたどっと増えてきたと思っている。コミュニティ云々ということが政策課題となった初期には、むしろこ
ちらの、住民の声を聞き市政運営をするというほうが注目された方向性だったのではないか。
公共的な意思決定とか、市政に参加するという側面のコミュニティの機能は、最近の協働の中でむしろ薄まっているというか、背景に退いている感じもしている。
今日言いたかったことのひとつは、協働といって市民を働かせるならば、それにふさわしい権限も市民に持たせなければならないということである。
自治会が弱まったことに対し、各地で協議会のようなもの、プラットフォー
ムを作ろうとしている動きがあり、制度の枠をはめることによって自治会の衰退を補強しようとしている。そうすると、住民が話し合って合意したことを行政としてどう受けとめるかという課題が出てきて、住民が合意した結果だからそれは尊重せざるを得ないということになれば、ある種コミュニティに決定権限を渡したのと同じことになる。住民自身が額に汗して公共サービスを提供するという仕組みをとるならば、同時に、企画・立案・決定権限も、金銭的な面も含めて、ある程度住民に渡さねばならないということが、小学校区等のコミュニティの制度化などによって築かれてきた気がする。特に法律上の地域自治区では、事実上地域協議会は審議機関なので、そういう問題が明確に現れる。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

今、よくわからないような事件が頻発していることは、ＳＯＳのあらわれであると感じている。昔あったようなご近所は、もうどこにもないというところからスタートしたほうがよいのかもしれないと思う。しかし、ＳＯＳのような形で不条理な事件が起こっているという課題には向き合わなければならない。昔あったご近所を復活させることはできないが、それに変わるもの
を新しく作っていく時代にきているのではないか。歴史的な背景から言うと、高度経済成長で所得が上がり、面倒くさいご近所で助けたり助けられたりす
るよりも、お金で済ませてしまおうという流れになった。その後バブル崩壊
31

を経て、共働きが増加し、昼間親がいない小さな子どもたちがふえてきたり、
なんとなく子どもが満たされていないような状況が大きくなってきていて、ご近所のお節介なおじさん、おばさんももういない。外には不審者がいるか
らと、いつも閉じ込められていたりというような息苦しい地域社会があると思う。
私が住んでいるところには、自治会がない。自治会に属しながら地域につながっているという実感はないところで、10 年近く小平に暮らしている。何か地域につながっていたい、足場のない居心地の悪さというものがあり、みずからＰＴＡの活動に入っていったり、子どもがある程度大きくなってきたら、自治会ではないがテーマ型コミュニティといわれる、ＮＰＯであったり、何か一つのテーマを持って地域とつながるようなあり方を探していったりしてきた。
以前あったものをもう一度作ろうとしても、おそらくライフスタイルがついていかない気がする。昼間集まれる人がどれくらいいるのか。リタイアした高齢の方か、子どもが小さくて働きに行けない若いお母さんくらいではな
いか。その集まれる人たちが地域のことをどんどん意思決定できるかというと、なかなか難しかったり、意思決定できたとしても人手が足りず、もっと働き盛りの人の手が必要であったりする。そういうときに、休日や夜間に集まれるか、そこまでの求心力があるかというと難しい。一度壊れてしまった
ものを、どうすればそれに代わるものが作れるのかというところに立ちかえ
りながら、具体的な方向を見据えていく時期ではないか、というのが実感か
らくるものである。
辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

町内会・自治会が存在していないのか。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

私の地域にはない。小平は、畑が尐しずつ切り売りされて住宅化されていて、私はその宅地化されたところに住んでいる。古くからの場所ではなく、何軒かの尐ない戸数がぽつりと建っているところに住んでおり、そういう仕組み自体がない。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

横浜市ではそういう場合、ごみが捨てられないので困るということで、周りの自治会に頼んで、ぜひ入れてくれという話になる。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

ごみ捨て場は、宅地化するときに作ることになっているのか、既にある。
暗黙の了解で、自主的に６、７軒でごみ捨て場の掃除はしているので、そこで特に困ったということはない。
32

市長

市長という立場でいえば、自治会の秩序維持機能がしっかりしていると、
街路灯、ごみ置き場、掲示板、回覧板など、行政としてはやりやすい。それが崩壊して組織として対応することができなくなると、個人個人の対応ということになってしまう。一般的には自治会があったほうがよいという人が多い。年配の方などは、安心・安全の面で、地域で不安を持たずに暮らしたいということや、小平市も急速に高齢化が進んでいるのでお年寄りの世帯も増えており、孤独死の問題など、地域で顔の見える関係を維持したいということはある。従来の町内会的なものは無理だが、地域固有の課題は行政ではな
かなか見えず、個々の話でもわからないわけではないが、コミュニティとして考えられると対応しやすい。
協働は、安く下請けで使おうとしているのではないかという議論は市議会でもあるが、下請け的にやらせるのか、それとも自発的に問題意識を持ってやってもらうのかというときに、権限・財源の問題が難しい。法整備は、そうしたことをもともと想定しておらず、議会との関係というところもある。
権限と財源を地域に渡したときに、従来の行政の発想だけで済ませられなくなってくる。大きな転換をしないと、部分的に権限や財源を移譲していった
ときに、大きな狂いが出てくる気がする。
市の将来をどう展望していくかというときに、市にお金がないからとか、地域がばらばらになっているからまとまっていたほうが市にとって便利だというような発想だと、継続していかない。単なる従来の自治会を作ってくれというのではなく、明確なテーマを共有してもらって、権限・財源を渡すことが必要だと思う。それは、やろうかといってすぐできるものではないから、人づくりをしないといけない。
今、私が前段として行っていることとしては、審議会等に公募市民をできるだけ入れて市民に問題意識を持ってもらうということがある。審議会が終わると市民の意識も変わってくる。いろいろな情報を得て、複合的・多面的に市の課題を見ることにより、問題解決に自分も何か手伝えないかという立場に変わっていく。これを 18 万人全員というのは難しいが、一種のきっかけづくりを市ができるだけしていく。10 年くらいかけて、担い手市民、問題を共有しあえる仲間をどれだけ作れるかが大事ではないか。下請け機関を作れというのはよくないと思う。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

審議会などに出た市民が刺激を受けてやる気になるのは、行政の教育というわけではなく、審議会の他のメンバーから刺激を受けているのである。そういう場をたくさん作れるかということと、場はたくさんあっても同じ人ば
33

かり出てくるようではという意味で、そこに参加しやすい条件をつくれるかということが大切である。
市長

複数に参加しているような人は能力があるのだが、できるだけ重複しない
ようにはしている。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

小平市の協働事業、市民活動支援事業についてはどうか。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

市民活動支援公募事業の中に、竹内アドバイザーの参加しているＮＰＯの事業もあるようだが、どうか。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

市の市民活動支援公募事業については制度ができた当初から知っていたが、制度ができて３年目となる今回、初めて応募をして、「まちを支える小平の地域ワーカー・取材レポート冊子・作成事業」が採択された。
ＮＰＯ法人 Mystyle@こだいらは、会として、行政からの補助や委託はゼロ
で行こうという自分たちなりのこだわりがあった。自立して意見を言いながら成果を出し、地域に問いかけていきたいという気持ちがあった。しかし、今の小平市の仕組みの中では、行政に対して自分たちの活動を伝える場があまりなかったということが、今回応募した動機の一つとしてある。助成金をもらったことはありがたいが、たとえ助成金がなかったとしても、こういったプレゼンテーションの場があれば、手を挙げたかった。地域や行政に向けての私たちなりのプレゼンテーションの場であるということがあって、今回手を挙げたものであり、これに代わる公募事業ではない提案型事業のようなものがあれば、そのほうがより手を挙げたい種類のものであったかもしれない。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

市からの補助額と同額の自主財源負担は、きつくないのか。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

この団体を立ち上げて３年になるが、もともと毎年これと同等かそれ以上の経費の自主事業を実施しているので、無理はない予算である。たとえ市の市民活動支援公募事業に採択されなくても、同じ事業を実施しただろうとは思っている。
協働について、そもそものところに立ちかえってみたいが、なぜ協働をしようとしているのかというところは、行政の職員の中でも考え方はばらばら、
市民もばらばらだと思う。スタートがばらばらであれば、目指すゴールもばらばらな中で、進めていってよいのかという思いはある。協働をする理由も34

わからないまま、流れということで携わっている職員もいるのではないか。
あえて市民と一緒にやることによって、作業が増えて、さらに市民側も成熟していなかったり専門性が欠けていたりすると、質の部分でも不安が残る中で、釈然としないまま、やらされ感のようなものもあるのではないかと推測している。
どうして協働するのかという根っこの部分を共有して初めてスタートが切れる気がする。双方に意欲と能力があってこそ、成果がついてくると思う。
私なりに、なぜ協働なのかということは、前回も尐し話したが、税収も伸びず、しかし要求は広がり、肥大するサービス需要に行政がこたえ切れない状
況の中で、どのような形で質を低下させず、地域を回していくかということを考えたときに、一つの可能性として協働が出てくると思う。
協働が、単にコスト削減の便利な手段として市民を使うのかということがある反面、行政の資金に頼ってしまう依存体質の団体が地域に増える懸念もある。そのあたりのかじ取りをしながら、市民と行政双方に、協働を「したい」「できる」という流れを作っていくことが求められていると思う。市民のほうも、意識改革や、協働を推進していけるだけの専門性を身につける大切さを意識してもらわなければならないし、行政側もなぜ協働が必要かということを理解した上で、従来のように行政がすべて決めて、下請け的にやっていくのがよいという感覚では協働は無理なので、その意識改革ができるかどうか。その両方をやっていかなければならないが、これには時間がかかる。
しかし時間がかかるからと言って放っておくと、いざ必要なときに間に合わない。全庁一斉にというのは難しいと思う。緊急性や必要性のあるところか
ら確実に成功実績を作っていくことで、市民にも職員にも協働が浸透していく流れができないか。
市長

協働をやっていくときに、抽象的な議論は深まっても、なかなか成果が見えない面がある。
今、小平市ではごみのステーション回収をしている。ごみの減量化ということで、多摩地区の市長会ではごみ有料化をやろうということになっている。
有料化については反対もあるので、戸別収集というサービスとセットで有料化をしている状況がある。しかし、それではまたコミュニティが壊れることになるのではないか。ごみを通して掃除当番などがあってやっていたものを、戸別収集にするとそれもなくなってしまう。ごみの有料化については将来的に考えていかなければならないが、有料化と同時に戸別収集化をするというのはどうなのかなという気がしている。便利にはなるが、役所があれもこれもやって、コミュニティを壊していることになるのではないか。
35

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

私が住んでいる日野市も有料化とセットで戸別収集に変わったが、個人責任となるので揉め事はなくなった。しかし揉め事を通じて人間関係を作っていた部分はたしかにある。ごみの当番をめぐって班長が当番制になっていたのが、今は班長の仕事があまりない。揉め事がなくなり、人間関係は疎遠になり、コミュニティは薄まった気はする。そのあたりも考えなければいけないところだろう。
似たようなことでは、独居高齢者の見守りをするために、郵便局とタイアップをするとか、ヤクルトとタイアップをするとか、どうやったら近隣の人たちで見守り体制ができるかという知恵は、本当に必要である。

市長

それこそ地域コミュニティが解決すべき課題であると考えている。便利にすることによって、役所がコミュニティを壊している。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

お年寄りの安否確認ということでは、小平市のふつうの日本料理のお店で、口コミで頼まれて、40 軒に宅配弁当を配達しているという事例がある。行政から頼まれたわけでもなく、補助金をもらっているわけでもなく、配達料こ
みで 600 円で、個人の事業者がやっている。お弁当は手渡しが原則で、呼び鈴を押して出てこないと、おかしいということで、安否確認をしている。立川でも同様なことをやっているところがあり、そこでは実際に倒れていたのを助けた例があったり、また残念ながら亡くなっていたということもあったという。
こういうことを、頼まれたというわけではなく、自分たちはお弁当を運んでいるだけだが、そういうことがあったときにどう行動するか、どこに連絡するかといったことも、お弁当の契約をするときに連絡先も聞き、配達する人にはこういう場合にどうするかというマニュアルもある。普通にお弁当代しかもらっていないが、事業者がこうした地域のきめ細かいセーフティーネットの役割をできているのが大切であると思っている。金銭的負担もそれほど高くなく、ボランティアではなく――事業なので持ち出しではなく、こういったものをコミュニティビジネスとして推進していこうとしている。
子どもの見守りについても、三鷹市の例で、みたかスクールエンジェルスという試みがあり、ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹が市から年間の委託金 2,500 万円で受託して、そこでは地域の人が入ってやっている。
同様な事業を警備会社に 1 億円くらい払ってやっている自治体もあるが、みたかスクールエンジェルスは、地域の人がかかわっている見守りの事業なので、夜や土日も一生懸命回っている。言われたことだけやっているのではな
36く、地域の人がかかわることの上乗せの効果も生まれてくる。
これに対してはお金がないと動かないのかという批判意見もあるが、責任を持って続けていくにはボランティアだけでは難しい。お弁当も事業として毎日来るという保証があるから、それが安否確認の命綱になる。ボランティ
アの活動では、いつかつらくなる時期があるかもしれないということもある。
小さな事業だが、小学校区に一つずつくらいこういったものができるとよいと思う。
辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

宅配の場合、行政の担当者からすると、公平性や平等性という観点で、契約をしていないと外れてしまうという考え方がある。それについては、さま
ざまなタイプの企画が存在していて、それらが重なっていてもよいと考えるべきなのだろう。一律にやるとか、みんなが受けられる制度にしてしまうには、無理がかかる。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

さまざまなニーズに対応するものが地域にあるとよい。まんべんなくそう
いったものがあって、セーフティーネットになると、その地域に住んでいて安心なものになる。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

協働をやる意味というのは、将来的に行政サービスが細っていったときに、急には対処できないので、民間のいろいろな力を活性化しておく必要があって、そのための取り組みではないかと思う。市長は、自治会がしっかりしていると行政はやりやすいと言ったが、まさにそういう関係にあると思う。行
政がやりやすいだけでよいのかというと、行政は自治会に丸投げをするというわけではない。行政側のスタンスとしては、市民がやればその分何もしなくなるのではなく、市民の流れに乗って、より充実した行政スタイルを築くにはどうしたらよいか、そのための実験が協働事業であると思う。
そうすると、竹内アドバイザーが挙げた民間の動きに比べ、小平市の協働事業は、ほとんどが昔からやっている事業ではないだろうか。今までやっていた補助事業・委託事業に協働という名前を冠するというケースは他の自治体でも多いと思うが、従来事業とどう違うかということを点検し、かつ市民を活性化する工夫を盛り込まないと、協働というには値しないのではないか。
そこをどう工夫できるか、あるいは既に工夫がされているかということを、
協働事業ひとつひとつについて点検することが、協働たるゆえんではないだ
ろうか。
よく、これまで補助金をつけて弁当まで行政が用意してやっていた事業を、これからは、やりたければ提案しろといって、協働提案事業と称しているよ37

うな例があるが、それはそれで、本当にやりたいのかということの問いかけ
や、かつ今まで隠れていたような人材が現われてきたりするので、それはやはり協働というにふさわしいものもある。従来やっていたものを単に並べるのとは違うものがどこにあるかということを考えていく必要がある。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

民間からの発想による協働事業なのか、それとも行政側から生まれたもの
なのかで全然違ってくると思う。行政側から現場におりてくる場合、学校のボランティアなどでよく起こることとして、ある意味義務感で母親たちが組織化される場合もある。自主的にやっている方ももちろんいるが、半ば役員を引き受けるような感じの場合もあり、また作業量が思ったより多いというような不満を聞くこともある。さらに自分たちが一生懸命中心になって関わったという自負があっても、結果として小平市何々課の事業ということになってしまい、自分が関わった証が残らないという不満、徒労感が残るという話は、現場でまま聞く。そのあたりを、担当者がどれくらい把握しているかということはけっこう大事ではないか。
協働という名のもとにやったが、楽しくもなかったし達成感もなかったと
いう学習をしてしまう市民が増えるのは、よくない。尐しでもそういうところに関わる人というのは、地域への思いが強かったり、力ややる気もある人たちなので、やったら次につながるようなことをやってほしい。
もう一つ思うことは、一緒にやることによって相乗効果が出るのが協働の理想の形だが、本当に相乗効果になっているかを検証することが必要だと思う。税を使ってやることなので、納税者にとってその協働が最適だったのかという検証をしなければならないし、市民側にも担い手としてしっかりやってもらわないといけないということは言っていくべきではないかと思う。最近の行政の方は遠慮をしている感じもするが、税金を使ったのだから結果を出そうね、と言う強さもあってよいのではないか。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

小平市の協働事業の中には各種団体補助事業も入っているが、川崎市でも協働型事業の予算を出してもらったら 60 億近くあり、その大半が社会福祉協議会だった。住民が協賛的に担っているものは協働型であると整理すれば、補助事業の大半はそうである。各種団体補助と協働事業をどう分けるかという議論は難しい。協働の中身が行政の「補助」しかないという場合もある。
そもそも協働事業を行政側から組むときに、どのような効果を目指してい
るのかというのはあまり自覚的ではないのかもしれない。市民側から提案するときは、おそらく行政の画一的なやり方を超えていく多様性や個性を、事業の中に実現していきたいという可能性があるが、それを言葉として双方が38

了解していく、残しておくことが必要なのではないかという気がする。
意欲はあるが能力がついていかなくて、事業の効果や質が高まらない協働事業も中にはある。これを双方が、どういう指標で評価することにしていく
かがけっこう大切である。行政側は、協働事業を組んだおかげで、行政が一方的にやっていたときより経費が削減できるという評価は簡単にできるが、それ以外に協働事業に持ち込む動機が行政側にあるのかというときに、それは行政の仕事のやり方の改革であると思っている。公平性・平等性・画一性というのは行政の本質だが、それをもう尐し市民社会のちぐはぐさにあわせて展開したほうが、効果があるのではないかというようなことが、動機の中で十分に練り上げられていくことが大事だろうと思う。
市民側から提案された時の評価、採択の方法、手続きについては、小平市の市民活動支援公募事業では審査会を作っているが、今、例えば指定管理者についても応募を受け付けて評価をしたりしていて、その点数の基準、どれくらいそれが適切な基準になり得ているかは、未だ検証されていない気がする。神奈川県大和市では、協働事業について、学識経験者数名を入れた審査委員会を作り、提案者がプレゼンテーションをして、みんなの前で事業の意味を述べたりしながら採択するということをやっていたそうであるが、それでもやはり採択基準に疑義があるという。
依然として協働の定義もはっきりしないまま、評価方法も確定しないまま、場合によっては補助事業を協働事業と呼びかえて、古い団体の既得権を守り続けている場合もやはりある。総ざらい的な検討は必要なのではないかという気はするが、ひとつよいヒントは、市民事業をやっているときに、突然の撤退などができるだけないよう、持続的な供給の条件を整備するとすれば、それを準備するのは自治体の側だろうなと考えている。財政的支援や、時には人的支援という場合もあるだろうが、行政は突発的な事態に対して、自治体から人的支援をすることは難しいということを考えると、持続的供給の条
件をどう考えていくか。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

そこに自治体があまり出てくると、依存してしまったりすることがあり、望ましくないと思う。あくまでも団体側みずからが危機管理、マネジメントの力をつけておかなければならない。基本的には自立しながら、ただし「思い」先行でやりはじめる傾向もあるので、どうしても資金、経理面など弱い部分はあり、そのあたりの専門知識の養成や、税理士などとの相談の場の用
意などの手当はあってもよいと思うが、事業そのものについては責任を持てる基盤を持っている団体が生まれるべきと思う。行政に依存してしまうと、質のよい仕事につながらないのではないか。
39

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

そういう事態にはおちいらない組織を作っていくことは前提としてあるが、事業体にもセーフティーネットは必要だと思う。最近では、民間の保育事業者が経営上の理由か何かで保育園を一斉に何園も突然閉めた例がある。
ではどうしたらよいのだろうかというときに、かといって短絡的に、やはり公立でなければだめだというつもりはないが、経営者を罰するだけでは解決しない。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

市民事業に限っていえば、営利企業との違いはどこかというと、近隣や利用者の支えがそこに生まれることが多い。例えば知り合いで普通の一軒家で宅老所をやっているところがあるが、そこは近所からとても大切にされている。なぜかというと、仕事ぶりや透明性が知られており、全体で支えていこうというところがある。風通しの良さがあるので、何か困った状況になった
ときに、だれも気付かない、支えないということにはなりにくいのが市民事
業の特徴ではないか。そういったことも含めたセーフティーネットがあれば、前兆もなく撤退のような事態にまで行くことは、開かれた事業であれば避けられると思う。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

反論するわけではないが、自治体の公務員がかつて同じようなことを言ってきたというところがある。いわく、公務員は欲得で仕事をしているのではなく、皆さんの生活のためによかれと思ってやっている。また、一定程度の尊敬を受けながら仕事をしていた時代もあっただろう。民間では金もうけに走ってしまう、手抜きをしてしまうだろう、といった時期があった。住民に支えられているから、信頼にこたえ得るのは公務員であるという時期もあった。今は、そんなことを正面から言う職員はいないが、そことの違いはどうなのか。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

それを自治体職員でできるのであればそれでもよいと思うが、やはりそれは破綻したのだと思う。しかしこのままでよいとはだれも思っておらず、協働という形で、行政も市民もよい形を模索している段階だと思う。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

民間の中の新しい力を発掘して将来に備えることが、協働をやる重要な意
義の一つだとすると、新しい人材やニーズが出てくるということが大きいと思う。行政側でも、横浜市には「ヨコハマ市民まち普請事業」というユニー
クなハード事業があるが、これはヒラの若手職員の発案である。受けとめた
上層部もたいしたものだが、民間側ではなおさら、人材発掘、出てきにくい40

人材にチャンスを与えてやっていただくとよいと思う。小平市の協働の仕組
みが、人材が出てきやすいようになっているかを考えるべきである。
小平市の市民活動団体の調査はあるのか。その分析でいろいろなことがわ
かるのではないか。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

調査は毎年している。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

もうひとつ、結局自治会の役割ということになるのかもしれないが、周りから支えられているというのは実は大変なことで、それができているのはすごいことだと思う。一定地域で活動をしていると、文句を言う人も出てくる。
地域で不満を抑えられるだけの雰囲気を地域に作れるかというところでは、
どうしても自治会の力が大きいという自治体が多い。地域の納得、地域の合意、地域における正当性をつくれるだけの力量を地域が持っているかという問題がある。
たとえば、ある団体が公園でプレイパークを実施しようとして、公園の近隣の人たちを説得して回るときに、地域の平均的住民文化を代表する自治会というものは必要で、自治会長も一緒に説得に回れれば一番よいし、また行政にも納得してもらわなければならないというときに、自治会から「地域で納得して、この団体にプレイパークを任せている」と言ってくれば、行政も納得しやすいというところがある。
地域の合意形成の仕組みが別途必要ではないか。最近自治体がやっている協議会等の仕組みは、地域における一定の合意の正当性を担保する仕組みなのではないか。そういう安心感の上で、市民がさまざまな創意工夫を発揮できるのではないか。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

プラットフォームづくりは、もっぱら行政側から提案されるのか。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

ほとんどはそうだが、伊賀市の住民自治協議会の制度は、もちろん行政が設計し、補助金も出してやっている制度ではあるが、住民から届出をして自発的に協議会を作る方式になっている。またそういった仕組みがまったくな
しに、自治会だけではなくて地域の横のつながりが必要だということで、地区社会福祉協議会の仕組みを住民が自主的に使っている小田原市の下曾我という地域の事例もある。
地域のさまざまな人の横のつながりの必要性は、大体否定されないのではないかと思う。そういう仕組みを制度として用意するというのは、十分ある話なのではないか。
41

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

プラットフォームのような形で町内会・自治会を基盤的な団体として構成
すると、組織としては安定的になり、そこでいろいろな事業をやったり、あるいは各種団体に交付されている縦型の補助金をまとめてそこの運営資金に任せるとかいうことがあるが、小平市のように自治会の加入率そのものが５割を切っているようなところで、こうした仕組みを作った場合に、自治会等の加入率にはどう影響するのかどうか。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

それはわからないが、宮崎市では自治会加入率が６割台に低下し、それが地域自治区という法律上の仕組みを取り入れようとした動機の一つではないだろうか。このまま加入率が減っていって、地域を代表できる組織がなくな
ると、行政も困る、地域も困るだろうということで、飛びついたと思うが、逆にそういうものがあるなら自治会はいらないということにならないか。特に宮崎市は、「地域コミュニティ税」として、自治会費ではなく税をとって渡すという仕組みを作っているので、では自治会はいらないのかというときに、客観的に見て、将来的に公式のコミュニティ組織に取って代わられて、自治会がいらなくなるというシナリオもなくはない。現にドイツがそうである。
私は、しかし自治会は自治会で残るのではないかと想像している。行政サービスがそれほどきめ細かく行き渡るということは、当面日本ではないのではないか。ちょっとしたところを住民が支える組織として、単位自治会のようなものは残るのではないかと想像している。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

ひとつの可能性として、インターネットとの連動ということも考えていく
時期ではないか。ライフスタイルがばらばらで、昼間に集まれない人が増えている。よくネットを使うと人間関係がさらに希薄になるという意見も聞かれ る が 、 浜 松 の あ た り で 盛 ん な ブ ロ グ と 組 み 合 わ せ た Ｓ Ｎ Ｓ （ Social
Networking Service）のようなものがあるが、そこが盛んになればなるほどリアルの部分の交流も促進される効果があるという。先ほどのシニアＳＯＨ
Ｏ普及サロン・三鷹でも、メーリングリストでやりとりをしているが、その中で話題が盛り上がるのではなく、連絡手段として生き、リアルな場での交流が活発になるそうである。
情報伝達の手段として考えていくこともありなのではないか。中心になって管理できる人が必要だが、こと地域という匿名性はあまり意味をなさない
中でのネットとの連動というのは考えていったらと思うし、シニアＳＯＨＯ
でもコミュニケーションをとりたいからということで、ＩＴスキルも身につけながらやっている。必要があって目的があれば、がんばれる。回覧板がな
42

かなか回らないというような状況をネットで補いつつ、リアルな場の中での交流が生まれてくる時代かなと思う。
辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

総務省のコミュニティ研究会でもＩＣＴ（Information Communication
Technology）が出ていたと思うが。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

竹内アドバイザーが言うような、よい事例が出てくるとよいと思う。新しい技術なので、大きな可能性はあると思うが、今のところあまり目立った事例がない。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

Ｗｅｂ上の個人的なコミュニティは無数にあるが、それらは公共性のないものがほとんどであり、公共性を持たせようとすると、仕掛けの側に公共が座ってしまう、つまり役所などから投げかけるネットワークになってしまう、
市民社会の中に湧き出てくるような自主的な公共的ネットワークは、ほとん
どないという話を聞いたが。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

どちらかというと議論の場ではなく、連絡手段のイメージである。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

町内会の連絡は電話でしているが、なかなかつながらない状況がある。メールが使えるとよい。

市長

名和田アドバイザーが先ほど協働の意義ということの中で、将来に備えると言っていたが、将来というのはどういった形を想定されているのか。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

協働というが、どこまでがんばればよいのか、やった分だけ行政は逃げていくのではないかという感覚、不安もあるが、ほかに手立てもない。ヨーロッパ水準の高負担への国民的合意もなく、壮大な実験にがんばっているのだ
が、どこまでがんばればよいのかはまだわからない。ここまでがんばればというビジョンを示すのは、政治の課題かもしれない。
先ほど将来の備えと言ったのは、東京は比較的恵まれていて、基盤や財政が地方に比べてある。しっかりした市民活動、協働の担い手に育つには、10年くらいの時間がかかる。これから協働をやりましょうといったときに、応えてくれる人材を発掘するためには、かなり思い切った提案を行政側からすることが必要である。お金や人員体制やテーマの選び方など、これまでの行政の原則からすると大丈夫かというようなものにもチャンスを与える、それくらいのことをやって市民社会を揺り動かすことが必要ではないか。小平市
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の協働事業も、工夫を施せば新しい芽になると思う。
市長

補助事業であっても、かなり市民が育っていて軸足が市民に移りつつある
ものもあるし、役所がおぜん立てをしているものもあるし、行政側からの仕掛けの問題だと思う。
今、コミュニティタクシーの運営主体を地域で行うという取り組みをしている。補助金も上限を設けて、それをオーバーしたら撤退か、あるいはさらに自分たちで負担金を出して維持するかも含めて、現在は実証実験段階だが、そんな判断を市民に任せるのかという批判もあるが、思い切ったことをした
つもりである。市民のほうではやはり行政がつながっていないと不安だというところはあると思うが、行政に依存している部分は変えていかなければと思っている。
協働事業は、職員も育つという部分が大きい。市民参加や活動をする方は非常に意識が高く、専門性も高い。職員も勉強しなければ対応できないし、理解してもらうための技術が身につくことも大事である。
協働をやった先、将来をどう描くかということは難しいが、役所がこれまでずっと抱えてきたものを戻す運動なのではないか、それは行政が身軽になるということではなく、財政や権限も含めて戻す運動なのではないかと思っている。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

それが、役所側にイニシアティブがあるのかどうか、やってよいかどうかということがある。戻すのか、市民の側が取りに行くのか。
現状認識としては、提案を行政側からするしかないか。

市長

小平市では、自治基本条例をすべて市民の手でやってもらったことは画期的だった。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

小平市自治基本条例をつくる市民の会議では、担当職員は事務局業務に専念していた。結果として、市民と担当職員の交流、相互理解は進んだ。

市長

いろいろな意見・提言をいただき、ありがとうございました。次回は最後の会議になるのでよろしくお願いします。これで本日の市政アドバイザー会
議を終了する。
（文責：事務局）

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平成 20 年度第３回小平市市政アドバイザー会議要旨
開催日時

平成 21 年 2 月 13 日（金）15 時 00 分から 17 時 00 分まで

開催場所

小平市役所 5 階 503 会議室

出席者

小林 正則 市長
竹内 千寿恵 アドバイザー（ＮＰＯ法人 Mystyle＠こだいら 代表理事）
辻山 幸宣 アドバイザー（財団法人 地方自治総合研究所 所長）
名和田 是彦 アドバイザー（法政大学法学部 教授）（事務局）伊藤企画政策部長、水口政策課長、海上政策課長補佐、相澤主査（傍聴者 3 名）

会議次第

1.開会
2.アドバイザーからの問題提起、意見交換
3.閉会

市長

８月に開催した１回目のアドバイザー会議では、辻山アドバイザーのコー
ディネートのもとで、今日の協働をめぐる社会背景や、協働の定義、意義についての整理など、協働について幅広く、ご議論、ご意見をいただいた。
12 月の第２回の会議では、「協働をめぐる行政と市民の関係性」という切り口から、協働に取り組むに当たっての行政と市民のありかたについて、さまざまなご意見をいただいた。
本日、第３回の会議では、小平市のような、都市型社会における地縁型コ
ミュニティのありかたについてや、最終回ということで、総括的な視点から、「協働のまち」を支える仕組み、基盤をいかにつくるか、といったことをお話しいただければと思う。
小平市の現状も踏まえた上で、今後小平市は、協働やコミュニティ施策に、いかに取り組んで行くべきか、という視点で、アドバイザーの皆様から示唆をいただきたい。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

都市型社会での地域型・地縁型コミュニティは、衰退、機能低下、あるいはその役割の機能分担も進んでいるのが現状だと思うが、それを踏まえた上で、協働の動きの中で、地縁型コミュニティをどう見ていくかということがある。地縁型コミュニティは、協働の相手として期待できるのかどうか。
私の考えでは、これまで行政側は地縁型コミュニティを、言ってみれば都合よく使ってきておいて、今頃になって「パートナーシップでいきましょう」というのはいかがなものだろうか。町内会・自治会をそのように使ってきたことを一度きちんと清算するならばして、行政の側から「新しい関係を築きましょう」ということでなければ、依然としてこれまでどおりの行政協力と45

いう形で使われるのではないかという疑心暗鬼があるのではないかと思っている。
名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

仮に自治会がなければ、小平市ではどういうところが困ると思うかを聞きたい。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

私の住んでいるところは自治会の活動はほとんどないと言ってもよい地域
なので、自治会の活動がなくなって困るかと聞かれると、特には困らない、
それでも暮らしていけるというのが実態である。
私は、小平市の住民であり、またＮＰＯの一員でもあるが、ＮＰＯのようなテーマ型コミュニティと地縁型コミュニティは、お互いに苦手意識を持ちつつ尐し引いたところからそれぞれを眺めているような印象がある。地縁型
コミュニティから見たテーマ型コミュニティは、地域にはやらなくてはいけ
ないことがたくさんあるのに、それをやらずに自分が好きなことだけやっているという身勝手なイメージがあるのではないかと思うし、ＮＰＯというか、市民でも外から入ってきたよそ者の立場から地縁型コミュニティを見ると、半強制的だったり、ピラミッド型なイメージがあったり、新参者にいろいろなことが押し付けられるのではないかというような懸念があったりで、すん
なりとなかなか足が向かないところがある。
地域には関わりたいが、そういうときにどこのドアをまずノックするかというと、自分が好きなテーマで活動している地域の団体やＮＰＯなどから、はじめの一歩を踏み出して、そこで地域と出会うというプロセスをたどると思う。地縁型コミュニティがピラミッド型のイメージであるのに比べ、テーマ型コミュニティは、年齢・性別などにあまり関係がなく、そのテーマが好きで活動している人であれば、割にフラットで、外からの人も受け入れやす
い素地がある。
特にＮＰＯなどは市民性創造をしなければＮＰＯではないというところもあり、参加機会を一生懸命作ろうという側面もあるので、まずそういったところで地域と出会い、地域を好きになって、いろいろな課題が見えてきたときに、ご近所がこのままでよいはずがないというような気づきから、あえて地縁組織にも飛び込んでみようかという人も現れる可能性はあると思う。全
然地域に関わりのない人は、最初にまずテーマ型コミュニティからなじんでから、地縁型にも目を向けて、何とかしなくてはという問題意識を持って行動に発展していく、というイメージを持っている。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

竹内アドバイザーの住んでいる地域は、自治会・町内会の機能が行きわた46

っていないということだが、しっかりやっているところの場合、新しく入ってきた人へのアプローチはどうだろうか。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

私は転勤族で、いろいろな地域を転々としてきていて、自治会がしっかりした地域で暮らしたこともある。そこではお祭り関係などの当番がしっかり回ってきて、有無を言わさず半ば強制的に、それをやらないとそこでは暮らせないというような流れの中で、なじまないといけないということもあってやる。その中で、楽しさや人間関係ができてきてメリットもあるのだが、中にはそこに至るまでに拒絶反応が起こる人もいるだろう。
人は自発的な活動でないと続かないというところがあり、地縁に関わることが義務的になってしまっている状況が、そこから離れていく人や、自分の役割が終わると背を向ける人につながってしまうのではないか。それはある
意味、行政の下請け的なことがどんどん回ってきて、義務や「やらされ感」のようなことが連なってきたから、そういうことになっているのではないか。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

町内会・自治会での親睦や人間関係が、地域の見守りや近隣紛争の事前抑止に働いているという感はあるのではないか。

市長

私も自治会長をしたことがあり、自治会の中で一人暮らしの方が亡くなられたときに、自治会で葬式の受付などすべてを取り計らったことがある。その際には自治会がなかったらどうするのかと思った。
また、ごみ置き場でだらしないごみの出し方をされた場合に、隣近所では注意しづらいが、町会長を通して言うと丸く収まるということがある。個人として言うともめるが、町会長が組織体の長として言うと、言われたほうも何となく「そうか」ということになる。道路に穴が開いたというようなときにも、個人が言うよりも、町会長を通して自治会として行政に要望すると通りやすいとかいったことはある。
昔、電灯がないとか、砂利道であるとかいうときに、自治会がまとまって村普請的なことをしてきたところはあるが、今はそういった自治会としてまとまる共通の課題、必要性がなくなってきたというところはあると思う。
一方で、高齢者の一人暮らしが増えてきており、詐欺まがいの売り込み等の防御策のような問題や、喫緊の問題としては災害時に一人暮らしの人の安否確認をして、安全な場所に移動させる初期の救護は、隣近所に頼らざるを得ない。
市として、地縁型コミュニティが必要かと言われれば、あったほうが情報の伝達などに利点があり、また情報のフィードバックの作用もある。行政は47

情報を正確迅速に地域に伝えたいし、自治会のほうからも地域の情報が正確
迅速に行政側に伝わるというフィードバック機能もある。
下請け・官製的なものではなく、今の時代に合った地域コミュニティをどう作れるか。義務的にやるのではなく、個々が問題を共有化し、自発的にならないと無理であると思う。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

見守りなど家族が果たしてきた機能がもう果たせなくなっていて、それをどこが担うかといったときに、ご近所・地域でという発想になると思うが、現実的にはそれは難しいのではないか。そこまでの動機や「思い」が作れるだろうか。
テーマ型コミュニティと地縁型コミュニティとで分けて語られるが、これを融合できないかというのが私にとって一つのテーマである。私が活動しているＮＰＯのテーマであるコミュニティビジネスは、コミュニティというのは地域であり、外にどんどんエリアを拡大していく事業ではなく、あくまでも暮らしているまちでの地縁的なビジネスである。一方で、ＮＰＯ的なテーマも持っている。このあり方が、地縁とテーマが融合した一つの形ではないか。
例えば、小学校区などの小さなエリアで、お年寄りの配食と安否確認をセットにしたサービスなど、それを必要と思って、担おうという覚悟のある人が、責任を果たす事業体として、地域で網の目のようにセーフティーネット
を作ることも可能であり、従来型の自治会組織とは尐し違った形で地縁的な役割を担う形を作っていくのが、もしかしたらこれからなのではないか。そういうところから、地域の中での人と人とのつながりが発達すれば、従来型
自治会組織も見直されて元気になってくる可能性もあるが、元々ある地縁型組織がみずから元気を出すのは難しい時代なのではないかと思う。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

自治会は自発的に作られているものなので、それが現に存在しているという事実から出発すると、そこにはやはり存在理由がある。地域により自治会の加入率は異なるが、加入率が高いところは、必要だと多くの人が判断しているのであり、東京で加入率が低いのは、必要性が薄いからである。なぜ必要性が薄いかというと、地域で共通して必要とされることを行政がやっているから、というのが理由であると思う。ヨーロッパに自治会がないのもその理由であるし、アジア諸国に広く自治会類似の組織が分布しているのも、行政が薄いというのが理由である。
しかし今日、客観的に自治会の必要性が一見すると高まっているように見えるのに、自治会の加入率は激減しているという事態になっている。必要性
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があるから自治会ができているという面からすると、今世紀になって加入率が落ちているのは不思議なことで、なぜ落ちているかというと、前回も言ったが、自治会が民間組織として地域をとりまとめていくときに採用した組織原理がかなり成り立たなくなっているということである。
自治会の歴史的限界の一つは、ボランティア原理である。一定の規模で人が集まって、一人一人ではできないから皆で金を寄せ合って人（公務員）を雇って…というのが自治体の原点である。市町村合併で規模が大きくなると、
我々は自治体をあまりそういうものとして見ず、よそよそしい「政府」として見ることになるが、自治体の原点は自治会と共通するものがあって、どこが一番違うかというと、自治会の場合はボランティアであるということである。報酬が出ているケースもあるが、それで暮らせるわけではなく、公務員として専従しているわけではない。ボランティアをできる人は減っていると思うし、家族構造の変化からして、単身・二人世帯では、世帯から一人の働き手を出すのが難しく、これが限界に突き当たっている。そこで、コミュニ
ティビジネスという発想が必要ではないかという話が、農山村などでは自然に受け入れられる。
歴史的限界のもう一つは、先ほども触れた家族構成の変化である。自治会
は、地域住民全員を会員にして地域に秩序を作り出そうという偉業を、民間組織としてやっている。世帯をつかむことにより、全員を会員にするという戦略をとってきたが、一人世帯・二人世帯の増加により、これが歴史的限界にぶつかっている。竹内アドバイザーが、家族機能の低下を地域で支えるのは無理ではないかと言ったが、そのとおりであり、家族・世帯で地域を支えるのが自治会の組織戦略なので、家族が弱まれば自治会も弱まるという関係になっている。
自治会の組織戦略が歴史的限界を迎えていると思う第三の要因は、民間組織でありながら、必ず入ってもらうという雰囲気をどう作るかというところである。自動加入の実現により、入ってもらうときにかかるコストを低減するというのが自治会の組織戦略だが、自動的には加入しない世代が、今、世帯を構成しはじめていて、これも歴史的限界に突き当たっているのだと思う。
こうしたことから、尐なくとも、私がデータを持っている市町村では、自治会加入率は、今世紀になって落ちている。
ではどうするのかは、それぞれの地域によって違うと思うが、竹内アドバ
イザーの言うテーマ型コミュニティの可能性について言うと、最近、一定の地域を視野におさめて、そこに不足している、満たされていないニーズに総合的に対応しようという活動スタイルや意識を持っている人やＮＰＯがぽつ
りぽつりと目に付く。私がずっと調査をしてきた横浜市戸塚区のドリームハ
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イツ（※横浜市戸塚区にある大規模集合住宅団地）では、かなり昔からそれが行われており、あれはそういうことだったんだなと今気づいている。
竹内アドバイザーが小学校区くらいと言ったが、社会貢献的な団体は一定の比較的狭い地域を活動エリアにしているケースが多く、そこでやっていることは例えば配食サービスなど特定のことであるかもしれないが、何のためにそれをやっているかというと、その地域にネットワークを作るとか秩序をもたらすとか、地域で満たされていないニーズに対応するという先進的な活動なのであり、何が何でも配食をやりたいとかいうことではないのだと思う。
この地域に欠けているニーズはこれだから、これに取り組むのが自分の社会的使命で、それをやることが楽しい、ということなのではないか。こういうＮＰＯが最近目につく。
鹿児島市内の吉野地区の「地域サポートよしのねぎぼうず」というＮＰＯ
法人は、学童保育と弁当など、一見すると変な組み合わせで事業をやっている。そのＮＰＯの方は、10 年くらい地区内の情報誌作りをやっていて、地区にどういうニーズがあるかを勉強し、この地区に不足していてかつ自分ができることを考えたときに、一見すると変わった組み合わせではあるが、その組み合わせで事業をしているということが、調査に行ってわかった。
これが、自治会加入率が低下し、なおかつ行政が提供するサービスが減っていて、その穴をどう埋めるかというときに、依拠できる、協働のパートナーとなれる一つの力なのではないか。
そういう中で、自治会が歴史的に今後どうなるかというと、すぐにはなくならないと思うし、地域により異なるだろうが、おそらく最低限の祭りや親睦などの機能は、大事にしたいという人が何割かいる限り、これを核にした地縁組織は存続すると思う。
それから、自治会の合意形成機能や相談機能は、目立たないが非常に大きな機能で、やはり皆、自治会長に相談に行く。だから会長になるのは大変だということになるのだろうが、辻山アドバイザーが紛争予防の機能と言った
それであり、もし自治会がなかったら全部役所に来てしまうことになる。小平市くらいの規模であれば、議員・議会も含めた市役所機構がそういうものにすべて対応するという社会システムもあるのかなとは思うが、それにはそれなりのコストを我々は払わなければならない。日本ではそういうふうにはしていなくて、比較的身近なところで自治会という地縁組織を作って対応してきた。こういうやりかたを今後もしたいと何割かの人が思えば、自治会は残るのではないか。
また、自治会は防犯灯やごみ置き場など、身近で軽易な公共サービスをやっている。これまでのところ、日本国民が必要としてきた身近で軽易な公共50

サービスを、一応ワンセットでなんとかやっている組織として自治会はまだ存在意義がある。
また、私は行政の下請けという言い方はあまり正確ではないと思っていて、それは中身として必要な業務なのであり、たまたま役所がお願いする形式をとっているが、中身を自治会がやっていることは紛れもない事実である。その上で下請けという形式を多くの市民が嫌うのであれば、その形式をやめ、
例えば協働提案事業といったやり方をとればよいのではないかと思う。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

下請けという言い方は、形式というよりも、あり方をそう表現しているのではないか。自発性を挟む余地もなく、否応なくやってくるものみたいなことを下請けと表現しているのではないか。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

最近よく言われている、小学校区くらいで新しいプラットフォームを作り、自治会やさまざまな団体がそこに入って、もう一度地域のつながりを作り直すという方法は、多くのところで目指されていると思うが、これはあまりにもできすぎたストーリーのような気もしている。やはりそれぞれの自治体で、それが本当に必要なのか、きちんと動くのかを考えた上でやっていかなければいけないと思う。新宿区の場合では、そこがやや煮詰まらないまま、連合
自治会くらいの単位で地区協議会というコミュニティ・プラットフォームを形のほうからまず作ったが、実際議論をしてみると、なぜ東京のような行政サービスに恵まれたところで協働をしなければいけないのかというところ
が、今ひとつ地域も行政もわからないというようなこともある。
ヨーロッパにおける協働に類する試みを見ていると、地域に自信を回復してもらい、地域のネットワークをもう一回作るという、住民を励ますような機能が協働にはあり、そこは日本全体で大事にしたいものであるし、特に東京のような、全国的に見ると比較的恵まれたところで、なおかつ市民がなぜ協働をするのかというと、やはり地域のつながりを作り直したり、地域住民を励ましたりする、市民社会を活性化する機能というところに大切さがあるのではないかという気がする。
そういうふうになった暁には、自治会という組織は歴史的限界が来て、なくなってしまうのかもしれないが、祭りや親睦といったことを大事にするパーソナリティーや、あるいは、人間には面白くはないが義務的にしなくてはならないことというものがあり、それを義務感からするというパーソナリテ
ィーの持ち主は、尐数ではあるがいて、そういう方が自治会活動を支えているのではないかと思っている。そういう方は地域に何パーセントかはいないといけないし、そういう意味では、こういう自治会型パーソナリティーは永51

遠だが、自治会という組織そのものは永遠ではないかもしれないと考えている。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

放っておけないという気持ちから、やむにやまれず自分ががんばってしまうというタイプの人はいると思う。
立川市に、商店街の空き店舗でコミュニティ・レストランをしているＮＰ
Ｏがあるが、そこは 10 年くらい前にスタートして、最初のしばらくは中心者
は無給でやっていたという。はじめは高齢者の給食サービスをやっていたのだが、近くの空き店舗を借りてデイサービスも始め、また子育てのお母さんが集う場所がないからということでさらに店舗を借りて、今は３店舗を借りて、まるでそこがＮＰＯ通りになりつつあるというくらいにがんばっている。
子育てや介護や食事という、従来家庭が担ってきたことが立ち行かなくなり、放っておけないという状況が見えてきて、事業を始めてだんだん広がっていった。そこはマンツーマンに近いデイサービスになっていて、通ってくるお年寄りは、だんだん元気になって介護度が軽くなるという。経営的には介護度が軽くなるときついが、そうなるのだという話を聞いた。
そこには、放っておけないという気持ちだが、自発的な気持ちがあり、大変だが続けられるのは、やりがいや楽しさ、目に見えるつながりが地域に厚くなってくる――よくソーシャル・キャピタルなどといわれるが、そこから信頼が生まれてくることで、ひいては防犯につながっていったりというふうなまちに変わっていく。そのあたりからもう一度、地縁を見直してみるということに力を注いだほうがよいのではないかと思う。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

地縁型の自治会・町内会は機能が低下していて、ＮＰＯやコミュニティビ
ジネスが、それに代替するような登場の仕方があって、自治会・町内会を無償で長らくやってきたような人たちの中には大きな危機感があるのではないか。最近、ある自治体で自治基本条例の市民学習会を行ったときに、長老の人たちがボイコットして出てこないというところが出てきている。それは、行政との関わりの中で、自分たちは打ち捨てられるのではないか、行政側は新しいグループとの新しい提携関係でやっていこうとしているのではないかというふうに、行政の立ち居振る舞いを見ているのだと思う。行政が新しいグループを選択するのではないかという危機感があって、しかしそれはとても不毛なことであると思う。これまでずいぶん協力してきたのに、パートナ
ーを変えるのかという議論を行政側にぶつけてもよいのに、なんとなく水面下でいじけているような感じになっている。
これはどうしてかというと、これまでの話に出てきたように、地縁型コミ
52ュニティは、生活全般、ライフスタイルやライフサイクルを全般としてカバーしてきた。そこに何らかのリスクが生じたときに対応し、また生活のリズ
ムの中で暇ができたらそこでは祭りなどをしたりして、共同性を高めていくということで生活全般を見てきた。一方でテーマ型コミュニティは、生活全般の中で何らかの社会的な手立てをしなければならないとき、それに対して私たちが供給しよう、取り組もうという自己決定をする。その自己決定はだ
れからも強制されない。そのために、従来生活全般を見てきた地縁型コミュ
ニティから見ると、いいところだけとっているように見える部分があって、例えば厄介な葬式などだけが残る、というようなことがある。テーマ型コミュニティやコミュニティビジネスで、葬式をビジネスとしてやるといったことは考えられないだろうか。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

大阪府羽曳野市にある地域密着型のＮＰＯで、葬式などもやっている事例も生まれてはきている。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

そういう形で生活の中でひずみや隙間をキャッチして事業にしていこうということになると、公共化、公共体化していくような感じがする。
神戸市長田地区のまちづくり会社「有限会社真野っこ」の設立者の弁がどこかで紹介されていたが、それによると、長田地区も昔は村だったが合併をして神戸市の一部分になってしまって、今この一部分のために働く職員も議員もいないので、自分たちで会社を作って地域をいわば治める役割を担っていくのだというようなことを語っていた。それはテーマ型コミュニティとは
尐し違う発想、スタートなのではないか。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

地縁型コミュニティの方から見たテーマ型コミュニティは、好きなことだ
けやって、いいとこどりで、地縁型にとっては例えばこれまでのやり方を否定されたりする無念さや、頭では理解できても心では受け入れがたいというようなところがあると思う。
どちらがより寄り添いたいのかということを突き詰めていくと、テーマ型
コミュニティのほうが、より地域の方たちとつながりたい気持ちは強いと思う。地域の人とつながりながらやっていくことで初めて自分たちが目指すことが達成できるのであれば、より寄り添いたい気持ちが強いほうが変わらなければいけないと思う。信頼をどう勝ち取るかというと、地縁の中で一緒に汗をかくとか、それをやってこそ初めて受け入れてもらえるということをテーマ型のほうも理解して、一歩を踏み出す必要はあると思う。信頼関係が得られて初めて、自分たちのテーマを提案したり、一緒にやろうということが53

作られていくのだと思う。
名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

テーマ型コミュニティから地縁型コミュニティに歩み寄るという構図で話があったが、なぜそういう構図になるかというと、自治会は制度上のバック
アップがないため皆を会員にすることで、そこにある種の民主主義が生まれている。
先ほど、自治会長が組織を背負って立つと丸く収まるという話があったが、皆が会員である組織の長が出てきて言うから、地域住民を背負って立つから、権威が感じられるのである。
逆に言うと、自治会はあまり動きがとれない。例えばテーマ型コミュニテ
ィ側から「こういうことをやりたい」と言われて、よいなとは思っても、地区内で反対しそうな人がいるなどと考えると身動きがとれなくて、動きが悪く、ルーチンワークにとらわれていかざるを得ない。それもやはり、ある種の民主主義を背負っているために動きが悪くなっているのだが、逆にそうい
うところに認知してもらえるということは、地域住民の納得があるということなので、そうなると途端に動きがよくなる。行政もそこを見ていると思う。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

例えば自治会加入率が５割を切って、全体を代表していないではないかというような場合でも、代表という「みなし」は続くのだろうか。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

そこはゼロか百かではない。例えば加入率が 30％ならそれなりの正当性があり、逆に言うと３割も入っている団体がほかにあるかというとない。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

プラットフォームのような仕掛けでは、町内会・自治会と、テーマ型コミュニティやＰＴＡが一緒になってやるわけだが、それは仲良くやっていけるのか。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

地域によって違うと思う。新宿区でも、自治会の加入率が低いのであれば、プラットフォームにテーマ型コミュニティの活力をもっと入れたらどうかと言ったところ、そのような活動団体などはないというようなことであったし、あるいは農村的な地域などではＮＰＯがないというようなところもあり、一概には言えない。
一般的に言うと、コミュニティ・プラットフォーム、協議会といった組織には、公募委員を２、３名入れる。公募委員は、組織のバックがないから自由に発言できる。団体を背負っている人は、一度話を持ち帰らなければならない。そうすると公募委員が無責任に見えると言う。しかし、その活力を生54

かすために公募というシステムを使っているのであって、そこは地縁型のほうも歩み寄らないといけないと思う。
辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

そういった現状を踏まえて行政との協働を考えたとき、例えば、市のコミ
ュニティ施設を「地域」に無償譲渡をすると、地方自治法上の地縁団体、つまり地域の財産を持っていて法人格を取得した認可地縁団体となることが可能である。譲渡ができなければ、公の施設として市が持っていて、指定管理で地域の団体に任せる。任せるときに、プラットフォームのような組織を地域にある団体から構成して、施設運営をするということが、ひとつあり得るのではないかと考えるが、小平市では自治会・町内会のサイズで会館を持っ
ているか。

市長

街道筋などには古くから人が住んでおり、独自に集会所を持っている。それらは地縁団体が法人格を持っていて、集会所も法人名義となっている。
市のコミュニティ施設としては、おおむね小学校区単位で地域センターがある。市民に管理を委託するという手法も考えてはいるが、関わる人たちが固定化し、新たな参入者を拒むとか、施設の貸し借りが偏ってしまうという懸念もある。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

協働という形をとるのであれば、行政はどんどん口を挟んでよいと思う。
施設運営を市民側に任せきりで既得権益を許すということではなく、できれば運営のための打ち合わせをきちんとし、将来構想まで含めてきちんと詰めていくような関わり方を行政は放棄してはいけないのではないか。
市民の意見をよく聞いてそれに対応するというのは、ある意味では正しいが、ある意味ではだめだと思っている。市民は好きなことを言うわけで、そのときに行政の職員は是非をきちんと言えなければならない。そのあたりの専門性を高めて、気づかない部分を気づかせるようなプロデュース能力を持ってほしい。
以前、別のＮＰＯに所属していたときに、墨田区に持ちかけて協働事業をしたことがあるが、その際、事業の意義と構想をきちんと説明するように言われ、課を横断した行政職員 30 人ほどの前でプレゼンテーションをした。行
政側から多くの質問を受け、こちらもそれに応じて軌道修正などもした。きちんと向き合ってくれる行政と一緒に仕事をすることは、緊張感がありこちらも鍛えられ、結果としてもよかったという経験をした。行政側は、監督ではないが、一緒にやっていこうという手は放さない、ということができるとよい。
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辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

そこが一番難しいところだと思う。公務員制度、人事政策そのものを見直していかないと、そういうタイプの仕事の仕方が現在は予定されていないと思う。まったく新しい資質が要求される。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

これから協働が進んでいくとしたら、中間支援的な要素、コーディネータ
ー、プロデューサーという役割を担える職員が増えるとよい。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

そういう職員がどうしたら育つのか妙案はないが、本来の資質もあるのかもしれないが、経験が大切なのではないか。政令指定都市のような巨大な自治体の場合でも、区役所、出先にどういう職員を送る人事スタイルをとっているかで全然違う。住民と対峙し、もまれる経験を、意識的に人事政策としてさせる――よく言われる地区担当制もそうだと思うが、そういった体験により、市町村の場合はかなり職員の能力は育つのではないか。

市長

まさに今、協働や地域の活性化、地域とどう融和協働していくのか、ニーズをどう吸い上げるかというときに、若手をそこに投入すれば、経験により発想が柔軟になる。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

地区担当制をやっている市町村では、多くの場合課長や係長を行かせているが、若手のときに体験させないといけないのではないかと思う。

市長

地域に入ってもまれて、そこに信頼関係、人間関係ができると、協力関係になる。若いときに外に出て住民との信頼関係を作れると、市役所は３～５
年でどんどん異動するので、いろいろなところで人間関係を作り、それが仕事をするときに財産となって、それをうまく活用できるようにするのが課題だと考えている。

竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

地域住民との交流が職員にとってトラウマになってはならず、そこで達成感や一体感、プラス部分の経験ができるようなプロジェクト的なものがあればと思う。私は「自治基本条例をつくる市民の会議」の一員でもあったのだ
が、そこでのやりとりは、最初はお互いよそよそしい雰囲気もあった中で、終盤には一体感、同志のようなところが生まれてきて、非常によかった。
大きなものではなくても、行政と市民が一緒に達成して作り上げるような経験ができればよいと思う。市民と一緒に何かをやるプロジェクトに関わることができればよいのではないかと思う。
56

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

人事管理の側も、緩やかな目で見なければいけないと思う。例えば自治基
本条例の関係でよく聞くのは、参加した市民が「もう尐し議論する時間がほしい」と言って大体長引くのだが、そうすると、「いつまでやっているんだ、能力がないのではないか」と人事管理側から判定されることになりかねない。
時間がかかっても折り合いをつけながらやっていくことを評価するようなことが必要で、変わっていかなければいけないところは幅広くあると思う。
これまでの３回の会議を通じて、言っておきたいことがあれば聞きたい。
私は、コミュニティのメンバーになるということは、もともとある種の義務を背負うものだろうと思っていて、地縁でいえば、私自身もこれまで、自治会・町内会への加入はあまり深く考えずに「否応なく」という発想で考えていた。
中世から近世の村落のルールを調べた人の本を読んだりしていて、そこにあったのは、コミュニティには、秩序を守るということだけではなく、文化や伝統を守るという機能もあり、それを破った者には制裁を加えるという一種の強制力を持たせていた部分があった。それはなぜかというと、一方では例えば水利の問題など生産の上での必需的なルールだった。しかしもう一方で、人間関係をうまくやっていくための決まり事を守っていくことが共同生
活にとって欠かせなかった。だから、「村の遊び日」に働くと制裁があったりした。
現在の社会では、制裁を加えるのはすべて政府の役割にしてあり、一般には法律にさえ触れなければ何をやっても自由である。しかしコミュニティはそうではなく、法律では許していても私たちは許さないという一種のマナーを維持していた。そのことを、まるごと権力側に譲り渡してよいのかというところがひとつの問題意識としてある。
村の行事に参加しなかった人に対して、ごみを出させないなどの妨害行為をして集落の役員が訴えられた、新潟県関川村の村八分裁判は、今、最高裁にかかっているが、これは今の憲法、法体系のもとでは許されないことで、高裁でも原告勝訴となっている。私などが考えても、これは役員側が負けるぞと思ったが、彼らは最高裁まで上告している。上告するからにはそれなりに言い分があるのだろうと思う。
近隣の人たちと暮らしていくときの最低限のマナーを受け継いでいく力を、コミュニティに期待するのはもうだめかなとは思いつつ、そうすると条例や法律で罰するしかなくなっていくという危機感がある。これは私の単なる愚痴だが、答えが見つかっていない。やりたくはないことだが仕方がないという部分も加え込んだ組織は、今流に言えば市民的な自由を踏みにじるこ
57

とにはなるが、そこの折り合いをどうつけたらよいのだろうかと考えている。
竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

私はたまたま自治会が盛んでないところに住んでいるので、私にとってそれに近いものは、学校のＰＴＡであったりする。嫌がる方が多く、役員決めのときなどは大変なのだが、私は、今年は手を挙げて広報委員をやっていて、役割を果たしたいと思った。これまでも何度も役員などをやってきたが、制裁は見えない形であるのだと思う。それを避けたいからやっているわけではないが、わが子を守る力は親だけではたかが知れており、エゴを捨てていろ
いろな子どもさんのためにと仕事を引き受けるような母親の子どもは、地域からも守られることになる。逆にそこを放棄して、自分は関係ないというふ
うに背を向けている親は、自分の手で子どもをなんとかするしかない。地域にはそういう要素はきちんとある。そこにいろいろな人がもっと気づけばよいのにと思う。
自分のことから離れて、外に対して力を注いだときに、その信頼関係がめぐりめぐって結局自分に返ってくる、ソーシャル・キャピタルの力を広めていきたい。まずは自分が実践することからと思っている。

辻山ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

コミュニティへの参加は、ある種の自己防衛の側面もあって、自分の子どもが近所の子どもたちとも仲良くしてもらわなければいけないとか、掃除当番をやらないようなことがあると、そこではちょっと暮らしてゆけないかなという、そういう側面はやはりあると思うが、一方でそうしたことがちょっ
とうざったいなというところも間違いなくある。自分自身がこの問題に対しどう身を処しているかというと、複雑である。

名和田ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

大きな論点ではないが、今の家族形態の変化は大きいと思う。ドイツに家族の解消、解体という言い方がある。要するに核家族には始まりがあり、終わりがあるが、三世代家族には終わりがないという意味で、決定的に家族形態が異なる。三世代家族の場合は、たまたまある個人が当主となっているのであって、永続しているのは「家」である。これに対して、核家族には終わりがあり、終わりが来たらそこで閉めなければならず、相続財産を整理して家族はそこで終わる。おそらく自治会・町内会のような組織は、歴史的に、永続する家族をあてにしてきた。永続する大きな家族で初めて受けられるよ
うな仕事を、核家族のようなバッファのない家族形態で受けているので、うざったく感じるのではないか。
その意味でも歴史的な限界が来始めていて、絵としてはややできすぎているが、コミュニティ・プラットフォームのような、別な連携組織を作って輪58

を広げることも必要なのではないかと思う。
最後に一言としては、協働はヨーロッパでも課題になっているが、これに関連して市民社会という言い方がされていて、これは民間のことなのだが、ある種、民間側に期待が込められている。自治体はもともと市民と一体化しているはずの存在だし、今のように人口規模の大きさなどからやや縁遠い「地方政府」となってはいるが、選挙によって市民がコントロールしているはずである。それにもかかわらず、別物のように思ってしまっていて、疎遠な官ではなくて市民社会が頼りになるというような動きが、今、世界的に広がっている。民主主義が信頼されていないということだと思う。
ではまったく信頼されていないかというと、そうでもなく、19 世紀ドイツにおける市民社会という言葉の意味を見ると、官はまったく悪い存在で、できるだけそこから離れて自由な市民の世界を得たいというのがドイツ市民層の願いであった。19 世紀ドイツの市民層が要求した市民社会に比べると、20世紀末から世界中で言われている市民社会は、あくまでも福祉国家、最低限のセーフティーネットを守ってくれる国家を前提にした物言いである。
日本でも協働という場合、いろいろ議論をすると、最後は、行政はどこまで何を守ってくれるのかという話になる。20 世紀以降の国家は、小さな政府とか大きな政府というイデオロギー的な言い方は別にして、かなり国民の基盤的な生活条件を守ってきた。そのハードな基盤をなくしてしまうというよ
うな話はやはり了解を得られないと思うし、その意味で、協働という場合でも何らかの行政への期待は必ずある。基盤的なサービスや、コーディネーシ
ョン機能など、行政はいろいろなものを守らなければならない。そこのとこ
ろで、今、はっきりしたメッセージが得られない状況で、協働といわれたときになんとなく市民がうさんくさいものに感じてしまう。市民の側が何かをやることが嫌なわけではないが、要はどこまでどういう条件でがんばればよ
いのかはっきりしないまま、いろいろな実験が行われている。
協働において行政が何をするのかをはっきりメッセージを出すことが重要なのではないか。小平市のような、都市として成熟している段階にある自治体は、そういうメッセージを出していくべきではないか。
東京は比較的裕福なところで、税収も多く、そうすると協働などはやる必
要はないという話にもなりかねないが、協働には積極的な意味があると思う。
福祉におけるノーマライゼーションの理念が市民文化として定着するチャンスであり、公共のことを市民もみずから考えていくということが定着するよいチャンスなのではないか。そこに協働の積極的な意義があるので、達成感や自信回復、市民社会の活性化になるような協働施策を発想しなければならないと思う。小平市の協働事業がそのようになることを祈っている。
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竹内ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

協働のゴールは、信頼の醸成だと思う。その積み重ねがまちの価値を決めていくのではないか。まちの価値とは何かということを最近考えるが、おしゃれなまちとか通勤に便利というのではない価値観がこれからどんどんクロ
ーズアップされて、本当に「住みたいまち」を小平につくりたいと思っている。ここに住んでよかったとか、ここで子どもを育ててよかったとかいうことは、小さくてもよいから協働の成功事例を積み重ねていくことによって達成されていくもので、決して近道はないと思う。行政と市民の協働についても、まずはなぜ協働かというところは職員の間で最低限共有してほしい。協働を全庁一斉にというのは無理だと思うので、優先順位の高いところから着実に成功させながら、全庁で共有して、広げていってほしいと思っており、これは悲観的ではなく非常に期待している。

市長

多くの意見・提言をいただき、ありがとうございました。これで本年度の市政アドバイザー会議を終了する。
（文責：事務局）

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平成２０年度
小平市市政アドバイザー会議報告書
平成 21 年 6 月発行
編集・発行

小平市企画政策部政策課〒187-8701
東京都小平市小川町２丁目１３３３番地
電話番号 042－346－9503
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３００円

この計画書は再生紙を使用しています61