2024年１月１日
以降始期用

一般社団法人 日本保険薬局協会 会員の皆様へ

サイバーリスク保険のご案内
保険期間 ： 2024年2月15日午後４時～2025年2月15日午後４時
申込締切日 ： 2024年1月1９日（金）加入依頼書提出先： 東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社＜お問い合わせ先＞
代理店：東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社
公務広域法人部 担当 藤巻・雨宮（住所）〒104-0033 東京都中央区新川1-8-6 秩父ビルディング6F（TEL）03-4332-4010（受付：平日9：00～17：00）（MAIL) npha-hoken@web-tac.co.jp
引受保険会社 ：東京海上日動火災保険株式会社
担当課 ：医療・福祉法人部（住所）〒102-8014 東京都千代田区三番町6番地4（TEL）03-3515-4143（受付：平日9：00～17：00）＜各種トラブルやインシデントが起きた時＞

東京海上の緊急時ホットラインサービス
専用ダイヤルにて365日24時間サイバー専門組織が対応し、初動対応から保険金請求、再発防止に至るまで
ワンストップで支援します（※）。
ブロック サイバー０１２０－２６９－３１８※ご利用の際は、本加入者証上部に記載の「保険契約者」と「証券番号」を確認させていただきます。

サイバーリスク保険の特長
特長１

ITユーザー行為に起因して発生した各種損害を１つの保険で包括的に補償します。
海外でなされた損害賠償請求についても補償します。

特長２

サイバー攻撃の発見時に要する各種対応費用を補償します。サイバー攻撃のおそれが発見された時の外部機関への調査を依頼する費用も補償します。
（条件等の詳細は、Ｐ.４、７をご参照ください。）

特長３コンピュータシステムが損傷した場合の修理費用、事故が収束した後の再発防止費用等についても補償します。
（条件等の詳細は、Ｐ.４～８をご参照ください。）

特長４

IoT機器へのサイバー攻撃やIoT機器から情報が漏えいした場合の各種損害も補償します。

特長５

保険による補償とは別に、「サイバーリスク総合支援サービス」がご利用いただけます。
（サービスの詳細は、Ｐ.15をご参照ください。）【用語の意味】 このパンフレットで使用する用語の意味は、次のとおりです。

ITユーザー行為

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理
イ．アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

コンピュータシステム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラ
ウド上で運用されるものを含みます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故（定義については、P.4の＜セキュリティ事故とは＞＜風評被害事故とは＞をご確認ください。）を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい

個人情報、法人情報、または個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。以下同様とします。）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。

人格権・著作権等の 記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータベース・ソフトウェア等による、文書・音声・図画等の表示または配信によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害をいいます。
侵害1

サイバーリスク保険の概要
一般社団法人 日本保険薬局協会
保険契約者

この保険は、一般社団法人 日本保険薬局協会をご契約者とし、一般社団法人 日本保険薬局協会の会員を記名被保険者とするサイバーリスク保険の団体契約です。 保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、ご契約者である一般社団法人 日本保険薬局協会が有します。

記名被保険者（ご加入者）

一般社団法人 日本保険薬局協会 会員企業の皆様
一般社団法人 日本保険薬局協会の会員以外の方は、この保険に加入することができませんのでご注意ください。

被保険者

・記名被保険者
・記名被保険者の役員または使用人（記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）

保険期間

２０２４年２月１５日午後４時から２０２５年２月１５日午後４時まで（１年間）

商品構成

サイバーリスク保険は、次の（１）、（２）の補償により、事業活動を取り巻くサイバー
リスクを包括的に補償します。

商品構成

賠償責任保険普通保険約款
＋情報通信技術特別約款

主な補償内容(1)損害賠償責任に関する補償 (*1)

損害賠償金

自社コンピュータシステムの所有・使用・管理に関する不備等に起因して発生した他人の事業の休止・阻害や情報の漏えいまたはそのおそれ、人格権・著作権等の侵害等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。詳細はP.３をご参照ください。

争訟費用、協力費用(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］、［緊急対応費用担
保特約条項］：自動付帯 (*1)
情報漏えい、サイバー攻撃等に起因して一定期間内に生じたサイバー攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。詳細はP.４～８をご参照ください。

(*1) IT業務不担保特約条項がセットされている前提となります。

2

サイバー攻撃対応費用、コンピュータシステム復旧費用、再発防止費
用、訴訟対応費用等

サイバーリスク保険の補償内容(1)損害賠償責任に関する補償［情報通信技術特別約款（IT業務不担保特約条項をセット）］
保険金をお支払いする場合
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。(*1) (*2)
① ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
a.他人の事業の休止または阻害
b.磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
c.その他の不測の事由による他人の損失の発生② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ 人格権・著作権等の侵害（②を除きます。）(*1) 保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
(*2) 日本国外で発生した上記の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。
日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

お支払いの対象となる損害① 法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損
害賠償金※ 賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

② 争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③ 協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

支払限度額等
損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金は、法律上の損害賠償金については、ご加入時に設定した支払限度額（１請求・保険期間中ごとの設定）が限度となります。また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（本ページ記載の法律上の損害賠償金および費用）を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。
※ 実際の支払限度額の設定金額は、P.1２のプランから選択いただきます。

この保険契約においてお支払いする保険金の額は、(1)損害賠償責任に関する補償・(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の支払限度額（保険期間中）が限度となります。

お支払いする保険金【①法律上の損害賠償金】 合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。
【②・③の費用】

合計額に対して、保険金をお支払いします。

※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

3サイバーリスク保険の補償内容(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］、［緊急対応費用担保特約条項］① サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用以外）保険金をお支払いする場合
下表記載の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
※a～fについては、事故対応期間内に生じたものに限ります。gについては固有のお支払条件があります（P.7ご参照）。
＜セキュリティ事故とは＞
P.３（１）損害賠償責任に関する補償における「保険金をお支払いする場合」①～③の事由や、記名被保険者が使用・管理するコンピュータ
システムに対するサイバー攻撃（①～③の事由を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった
場合に限ります。）をいいます。ただし、本ページ以降に記載のa. サイバー攻撃対応費用およびg.緊急対応費用については、サイバー攻撃のおそれを含みます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。
免責金額は適用しません。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。
費用の種類

縮小支払
割合

定義

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず
結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報(*1)によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
a. サイバー攻セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことによ
撃対応費用
り、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。
b. 原因・被害 セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する
範囲調査費用 費用をいいます。

c. 相談費用

セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。
(*2)
ア．弁護士費用
弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会
またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）をいいます。
ただし、次のものを除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「e. その他事故対応費用 コ．損害賠償請求費用」の費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）

4

支払限度額
各費用固有の支払限度額

1事故・保険
期間中
（A）
100%
または
（B）
90%

♦スタンダード
プラン
（A）
１億円
または
（B）
3,000万円♦ライトプラン（A)、(B)
1,000万円（Ａ）セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置(*3)により客観的に明らかになった
場合（サイバー攻撃対応
費用については、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）（Ｂ）セキュリティ事故のうち（Ａ）以外および風評被害事故の場合

費用全体の
支払限度額

1事故(*4)・
保険期間中♦スタンダードプラン
1億円♦ライトプラン1,000万円

サイバーリスク保険の補償内容(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］ 、［緊急対応費用担保特約条項］① サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用以外）（前頁の続き）
費用の種類

縮小支払
割合

定義

次の費用をいいます。(*2)なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
ア．データ等復旧費用
セキュリティ事故により消失、破壊、改ざん等の損害を受けた、記名被保険者が使用または管理するデータ・ソフトウェア・プログラム・ウェブサイトの復元・修復・再製作または再取得にかかる費用
イ．コンピュータシステム損傷時対応費用
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。）が発生した場合に要した次の費用
d. コンピュータシス（ア）コンピュータシステムのうち、サーバ・コンピュータおよび端末装置等の周辺テム復旧費用機器（移動電話等の携帯式通信機器・ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用（イ）損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）および撤去費用

e. その他事故対応費用

次のアからコの費用をいいます。ただし、a～d、f、g、P.８「訴訟対応費用」を除き
ます。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過
勤務手当または臨時雇用費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。

5

支払限度額
各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

1事故・保険期間中

100％♦スタンダード
プラン
3,000万円♦ライトプラン1,000万円
1事故(*4)・保険期間中♦スタンダードプラン
1億円♦ライトプラン
1,000万円

100％－サイバーリスク保険の補償内容(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］ 、［緊急対応費用担保特約条項］① サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用以外）（前頁の続き）
費用の種類

e. その他事故対応費用

支払限度額

定義

縮小支払
割合

カ．個人情報漏えい見舞費用(*2)
公表等の措置(*3)により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限りま
す。）

100％

被害者１名につき1,000円

キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する
費用については、公表等の措置(*3)によりその情報の漏えいまたは
そのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限
ります。

100％

被害法人
１法人につき５万円

ク．クレジット情報モニタリング費用(*2)
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング
費用
ケ．公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）（イ）通信費（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用(*2)
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関する損害賠償請求を行うための争訟費用♦スタンダード
プラン
1億円
100％

－

１事故・保険期
間中90％♦スタンダードプラン
3,000万円♦ライトプラン1,000万円

6

費用全体の
支払限度額

1事故(*4)・
保険期間中

セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。(*2)
ただし、b. 原因・被害範囲調査費用、c.相談費用およびセキュリティ事
故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。
f. 再発防止費用

各費用固有の支払限度額♦ライトプラン1,000万円

サイバーリスク保険の補償内容(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］ 、［緊急対応費用担保特約条項］① サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用以外）（前頁の続き）
費用の種類

g．緊急対応費用(*5)( *6)

縮小支払
割合

定義
サイバー攻撃のおそれの発生時に、損害の発生または拡大の防止のために支出した必要かつ有益な次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象が発見されており、かつ、その事象に基づき対応
したにもかかわらず、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合にその対応に要した費用に限ります。
ア．コンピュータシステムの遮断対応を外部委託するための費用。ただし、
a. サイバー攻撃対応費用に該当するものを除きます。
イ．サイバー攻撃の有無を判断するために外部機関へ調査を依頼する費用。ただし、a. サイバー攻撃対応費用に該当するものを除きます。
ウ．サイバー攻撃のおそれの原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全にかかる費用
エ．サイバー攻撃のおそれに対応するために直接必要な次の費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用を除きます。）（イ）コンサルティング費用。ただし、セキュリティ事故の再発防止に関するコンサルティング費用を除きます。

90％

支払限度額
各費用固有の支払限度額

１事故・保険期
間中1,000万円

費用全体の
支払限度額

1事故(*4)・
保険期間中
1,000万円(*1) 次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）からの通報
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告(*2) 引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
(*3) 次のいずれかをいいます。
① 公的機関に対する届出または報告等（文書によるものに限ります。）② 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③ 被害者または被害法人に対する詫び状の送付④ 公的機関からの通報(*4) 訴訟対応費用については１請求となります。
(*5) 緊急対応費用担保特約条項（自動付帯）により補償対象となります。ただし、情報漏えい限定補償プランでは補償対象外です（同特約は付帯されません。）。
(*6) サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が緊急対応費用を負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）より前に、引受保険会社（東京海上日動の緊急時ホットラインサービス（P.15ご参照）を含みます。）にご連絡く
ださい。ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。

※ 詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

POINT

緊急対応費用で補償対象となる事故の例● 想定事故例
自社オンラインショップのレスポンスが突然悪化し、一時的にアクセスができない状態になった。サイバー攻撃が疑われたので、サイバー攻撃の有無の確認を外部業者に依頼した（調査の結果、サイバー攻撃は発生していなかった。）。
● ご注意いただきたい点• パソコンの恒常的な動作不良等、突発性のない事象に対応するための費用は補償対象外となります。
• 保険金のご請求にあたっては、サイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要になります。

7

サイバーリスク保険の補償内容(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］ 、［緊急対応費用担保特約条項］② 訴訟対応費用
保険金をお支払いする場合
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。

お支払いの対象となる費用と支払限度額等
損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。
ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用しません。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。
縮小支払割合

訴訟対応費用の定義

支払限度額
各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

１請求・保険期間
中
1,000万円

1事故(*1)・保険
期間中
1,000万円

次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用（*1）訴訟対応費用については１請求となります。
※ 詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

8

100％

保険金お支払いの対象とならない主な場合
この保険では、次の事由による損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
※ ここでは主な場合のみを記載しています。詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。
【共通】
・戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用【情報通信技術特別約款・情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項・緊急対応
費用担保特約条項：共通】
・保険契約者または被保険者の故意
・地震、噴火、津波、洪水、高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・他人の身体の障害（*１）
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取（*１）。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
・被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合 （*１）
・所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止
・特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、この規定を適用しません。
ア．人格権・著作権等の侵害
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
・記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止
または障害・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）
・被保険者の暗号資産交換業の遂行
・罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するもの（被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわりません。）
・被保険者相互間における損害賠償請求・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版・IT業務の遂行（「IT業務不担保特約条項」がセットされた場合）（*２）
・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合
等【情報通信技術特別約款・情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）】
・記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業を営む者である場合は、次の事由
ア．電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号・記号その他の符号の不正な操作・移動
イ．不正な為替取引・資金移動【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：ITユーザー行為に起因する事故（*３）固有】
・通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし

9

保険金お支払いの対象とならない主な場合（前頁の続き）
この保険では、次の事由による損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
※ ここでは主な場合のみを記載しています。詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。
【情報通信技術特別約款・情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：情報の漏
えいまたはそのおそれの事故固有】
・被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：人格権・著作権等の侵害事故（＊４）固有】
・被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反・記名被保険者による採用、雇用または解雇・記名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された内容との齟齬またはそれらの不足
・著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料（被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわりません。）【コンピュータシステム中断担保特約条項】
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波・保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
・受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤・債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動
・記名被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること・コンピュータシステムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そのコンピュータシステムの能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者または記名被保険者が立証した場合を除きます。
・賃貸借契約等の契約の失効、解除、その他の理由による終了または各種の免許の失効もしくは停止
・脅迫行為
・コンピュータシステムの操作者または監督者等の不在・衛星通信の機能の停止
・記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害
・記名被保険者が使用するクラウドサービスの停止または障害。ただし、記名被保険者または記名被保険者がコンピュータシステムの管理を委託した者（そのクラウドサービスの提供者を除きます。）のみが管理するコンピュータシステムの停止または障害に起因するものを除きます。
・記名被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合または改定したソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合に、次のいずれかに該当する事故によって生じた損害等
ア．通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかしによって生じた事故
イ．ソフトウェアまたはプログラムのかしによって試用期間内または引渡し（試用後の本引渡しを取り決めている場合は、その本引渡しをいいます。）
後１か月以内に生じた事故
・政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安
・テロ行為（政治的、社会的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれらと連帯する者が、その主義または主張に関して行う暴力的行為（示威行為、脅迫行為および生物兵器または化学兵器等を用いた加害行為を含みます。）または破壊行為（データ等を破壊する行為を含みます。）をいいます。）
・テロ行為を抑制もしくは防止する目的またはテロ行為に対して報復する目的で行われる行為【金融機関特定危険不担保特約条項】（＊５）
・通貨不安、為替変動、有価証券等の取引における誤発注等の事務的過誤・取引の停止・遅延・有価証券等の損壊・紛失・盗取・詐取・消失等（*１）「サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項」を付帯する場合は、この一部を補償することができます（P.11ご参照）。
（*２） 「IT業務不担保特約条項」がセットされた場合であっても、「サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項」では、IT業務の遂行に起因するか否かにかか
わらず、サイバー攻撃により発生した対人・対物事故が補償対象です。
（*３）「情報の漏えいまたはそのおそれ」および「人格権・著作権等の侵害」を除きます。
（*４）「情報の漏えいまたはそのおそれ」を除きます。
（*５）記名被保険者が金融機関である場合に適用されます。

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サイバーリスク総合支援サービスのご案内
サイバーリスクに関連する次のサービスをご用意しております。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
サービス

緊急時
ホットラインサー
ビス（無料）

緊急時ホットラインサービス

概

要

ご利用対象

お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルやインシデントについて、専用ダイヤルにて365日24時間サイバー専門組織が対応し、初動対応から保険金請求、再発防止に至るまでワンストップでご支援します。
東京海上日動の緊急時ホットラインサービス (*1)

サイバーリスク保険
ご加入者様限定ブロック サイバー0120-269-318

情報・ツール提供サービス（無料）

情報・ツール提供サービス

Tokio Cyber Port(*2)上で、次のようなサイバーリスクに関する情報・ツールをご提供いたします。
①インシデント対応フロー②従業員の皆様向けテキスト③サイバーリスク情報誌④メールマガジンの定期配信（サイバーリスクに関するニュースダイジェストのお届け、セミナー情報のご案内等）

ベンチマークレポートサービス（無料）

ベンチマークレポートサービスサイバーリスク保険
米国ガイドワイア社のノウハウを活用し、企業がさらされているサイバーリス
ご加入者様限定クの要因を様々な角度で分析し、業界内でのベンチマークや定点観測としてご利用いただけるサイバーリスクベンチマークレポートをご提供いたします。
(*3)

簡易リスク
診断サービス
（無料）

定量リスク
診断サービス

一定のシナリオに基づいたサイバーリスクに関する想定最大損害額（ＰＭＬ）を簡易算出し、定量的にリスク診断を実施いたします。

平時の紹介サービス

事故発生前のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断、セキュリティログ
監視等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

インシデント発
生時の紹介サービス

事故発生後の駆けつけ支援、調査・応急対応支援、コールセンター設置支援等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

専門事業者紹介サービス

どなた様でもご利用いただけます(*2)

どなた様でもご利用いただけます(*2)

どなた様でもご利用いただけます(*2)※ 本サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。
（*1）ご利用の際は、「ご加入者名」「保険契約者」「証券番号」を確認させていただきます。
（*2）ご利用には、Tokio Cyber Portへの無料会員登録が必要です。
（*3）情報漏えい限定補償プランのご加入者様にはご利用いただけません。

専門事業者紹介サービスのご注意■本サービスは、ご紹介のみのサービスとなりますので、ご注意ください。
・東京海上日動がご紹介する事業者とのご契約は、お客様ご自身のご判断で実施いただくことになります。
・東京海上日動がご紹介する事業者と必ずご契約いただけることを保証するものではありません。
・東京海上日動がご紹介する事業者との間でサービス委託料等が発生した場合は、全額お客様ご自身の負担となります。
■本サービスをご利用の際は、利用申込書の「重要事項」を必ずご確認ください。

11

支払限度額・免責金額等(1)損害賠償責任に関する補償 (*1)
A・Bプラン：情報通信技術特別約款（IT業務不担保特約条項セット）
情報漏えい限定補償プラン：情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）
支払限度額
１請求

保険期間中 (*2)

免責金額
（１請求）

スタンダード
プラン

1億 円

1億 円

なし

ライトプラン

1,000万 円

1,000万 円

なし(*1) 下記(2)の補償に関する支払限度額および免責金額等は、P.4～８をご確認ください。
(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］［緊急対応費
用担保特約条項］(*2) この保険契約においてお支払いする保険金の額は、(1)損害賠償責任に関する補償・(2)サイバーセキュリティ事故対応費
用に関する補償(自動付帯)・(3)コンピュータシステム中断に関する補償＜オプション＞・(4)その他補償を拡大する特約条項＜オプション＞でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の支払限度額(保険期間中)が限度となります。各補償においてお支払いの対象となる損害・費用に関する支払限度額および免責金額等については、前記「サイバーリスク保険の補償内容」
にてご確認ください。

年間保険料・一括払
店舗数

スタンダードプラン

ライトプラン

１店舗

107,030円

57,970円

2~5店舗

173,040円

81,810円

6~10店舗241,390円

104,730円

11~20店舗

308,370円

127,640円

21~50店舗

424,750円

168,260円

51~100店舗

569,480円

218,780円

101店舗以上

ご相談くださいご相談ください上記に関係なく
過去3年以内に事故あり

ご相談くださいご相談ください12

加入対象企業様 ご確認ください①日本保険薬局協会様の会員企業であること②過去3年間サイバーの事故がないこと ➙ ありの場合は代理店にご照会ください。
③101店舗以上 or 売上高が150億円超の企業に該当しないこと➙ 該当する場合は代理店にご照会ください。
④主たる事業（売上高の最も大きい事業）が薬局・ドラッグストアであること➙ 該当しない場合は代理店にご照会ください。

ご加入お手続き方法
１．日本薬局協会様のホームページに掲載されております「会員向け 薬剤師賠償責任保険、
サイバーリスク保険」のバナーをクリックし「加入依頼票（エクセルファイル）」を取得してください。
２．取得頂きましたエクセルファイルに必要事項をご入力ください。
３．上記２で作成頂きましたエクセルファイルをメール添付の上、下記取扱代理店にメールで締切日までにご送付ください。ご不明な点等ございましたら、メール本文に記載してください。
４．保険料は下記口座あて締切日までにお振込みください。
加入メール送信・保険料お振込み 締切日：２０２４年１月１９日（金）まで保険料振込先取扱代理店（お問い合わせ・メール送付先）

三菱UFJ銀行 新丸の内支店

東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社

公務広域法人部

普通 ４８９４６１５

担当 ： 雨宮 ・ 藤巻

一般社団法人 日本保険薬局協会〒104-0033 東京都中央区新川１－８－６
秩父ビルディング６F（TEL） 03-4332-4010 （受付：平日9：00～17：00）＊振込時のお願い＊（MAIL） npha-hoken@web-tac.co.jp

振込手数料はご依頼人のご負担となります。

13

中途加入・中途脱退の方（2024年3月15日以降補償開始）
１．パンフレットP13記載のご加入方法１～４の要領でお手続きください。
２．中途加入の場合 → 毎月末日締切り（加入メール、保険料振込必着）、翌月１５日補償開始
３．中途脱退、加入内容変更の場合 → 日本保険薬局協会様のホームページに掲載されております「解約・変更依頼票」に必要事項を入力いただき、取扱代理店にメールでご送付ください。

中途加入保険料（※）※期中で保険加入の際の満期日（2025年2月15日午後4時）までの保険料（１）スタンダードプラン（1億円）
①１店舗
補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

7月15日

8月15日

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

1月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

9ヶ月分

8ヶ月分

7ヶ月分

6ヶ月分

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

合計保険料

98,110円

89,190円

80,280円

71,360円

62,440円

53,520円

44,590円

35,670円

26,760円

17,840円

8,920円

1月15日②2～5店舗
補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

7月15日

8月15日

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

9ヶ月分

8ヶ月分

7ヶ月分

6ヶ月分

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

86,520円

72,100円

57,680円

43,270円

28,840円

14,420円

1月15日

合計保険料 158,620円 144,200円 129,790円 115,360円 100,940円③６～10店舗
補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

7月15日

8月15日

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

9ヶ月分

8ヶ月分

7ヶ月分

6ヶ月分

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

80,470円

60,350円

40,230円

20,110円

1月15日

合計保険料 221,280円 201,160円 181,050円 160,920円 140,810円 120,700円 100,580円④11～20店舗
補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

7月15日

8月15日

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

9ヶ月分

8ヶ月分

7ヶ月分

6ヶ月分

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

77,090円

51,400円

25,690円

1月15日

合計保険料 282,680円 256,970円 231,280円 205,580円 179,880円 154,190円 128,490円 102,790円⑤21～50店舗
補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

7月15日

8月15日

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

9ヶ月分

8ヶ月分

7ヶ月分

6ヶ月分

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

70,790円

35,400円

1月15日

合計保険料 389,350円 353,960円 318,560円 283,170円 247,770円 212,380円 176,980円 141,580円 106,190円⑥51～100店舗
補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

7月15日

8月15日

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

9ヶ月分

8ヶ月分

7ヶ月分

6ヶ月分

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

94,910円

47,460円

合計保険料 522,020円 474,570円 427,110円 379,650円 332,200円 284,740円 237,280円 189,830円 142,370円※101店舗以上の場合、および過去3年以内に事故があった場合は、取扱代理店までご相談ください。

14

中途加入保険料（※）※期中で保険加入の際の満期日（2025年2月15日午後4時までの保険料（２）ライトプラン（1千万円）
①１店舗
補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

7月15日

8月15日

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

1月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

9ヶ月分

8ヶ月分

7ヶ月分

6ヶ月分

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

合計保険料

53,140円

48,310円

43,480円

38,650円

33,820円

28,990円

24,160円

19,320円

14,500円

9,660円

4,840円②2～5店舗
補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

7月15日

8月15日

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

1月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

9ヶ月分

8ヶ月分

7ヶ月分

6ヶ月分

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

合計保険料

74,990円

68,180円

61,360円

54,540円

47,720円

40,910円

34,090円

27,270円

20,460円

13,630円

6,820円③６～10店舗
補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

7月15日

8月15日

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

1月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

9ヶ月分

8ヶ月分

7ヶ月分

6ヶ月分

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

合計保険料

96,000円

87,280円

78,550円

69,820円

61,090円

52,370円

43,640円

34,910円

26,190円

17,450円

8,730円

補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

7月15日

8月15日

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

1月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

④11～20店舗

合計保険料 117,000円 106,370円

9ヶ月分

8ヶ月分

7ヶ月分

6ヶ月分

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

95,730円

85,090円

74,460円

63,820円

53,180円

42,550円

31,910円

21,270円

10,640円

7月15日

8月15日

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

1月15日⑤21～50店舗
補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

9ヶ月分

8ヶ月分

合計保険料 154,240円 140,220円 126,190円 112,170円

7ヶ月分

6ヶ月分

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

98,150円

84,140円

70,110円

56,090円

42,070円

28,050円

14,020円

9月15日

10月15日

11月15日

12月15日

1月15日⑥51～100店舗
補償開始日

3月15日

4月15日

5月15日

6月15日

7月15日

8月15日

期間

11ヶ月分

10ヶ月分

9ヶ月分

8ヶ月分

7ヶ月分

6ヶ月分

合計保険料 200,550円 182,320円 164,090円 145,850円 127,620円 109,400円

5ヶ月分

4ヶ月分

3ヶ月分

2ヶ月分

1ヶ月分

91,160円

72,930円

54,690円

36,470円

18,230円※101店舗以上の場合、および過去3年以内に事故があった場合は、取扱代理店までご相談ください。

15

＜もし事故が起きたときは＞（サイバーセキュリティ事故対応費用（訴訟対応費用、緊急対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
（緊急対応費用）
サイバー攻撃が疑われる突発的な事象を被保険者が最初に発見した日の翌日から30日以内、かつ、被保険者が費用負担する（支払が未済であっても業者に発注・依頼済みの場合を含みます。）より前に、引受保険会社（東京海上日動の緊急時ホットラインサービスを含みます。）にご連絡ください。ご連絡がない場合は、発見日の翌日から30日以内に生じた費用のみ補償対象となります。なお、保険金請求にあたってはサイバー攻撃が疑われる突発的な事象の発生を客観的に示す情報のご提出が必要となります。
（上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場
合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
（共通）
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜ご加入者と被保険者が異なる場合＞ご加入者と被保険者が異なる場合は、ご加入者からこのご案内の内容を被保険者全員にご説明いただきますようお願い申し上げます。

＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
① 被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合② 被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③ 被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜告知義務＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※代理店には、告知受領権があります。

＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額、保険金額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

＜通知義務＞
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。

16

＜ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について＞（１）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害額（*）から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
（*）コンピュータシステム中断担保特約条項を付帯する場合は、詳細は約款をご確認ください。

＜加入者証＞
加入者証が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。ご加入後、１か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

＜代理店の業務＞
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（*１））またはマンション管理組合である
場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます（*２）。
（*１）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。
（*２）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

この保険は、○○を契約者とし、○○を記名被保険者とするサイバーリスク保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する
権利等は○○が有します。
このご案内書は、サイバーリスク保険およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。サイバーリスク保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社からご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯する特約条
項をご確認ください。保険約款等の内容の確認をご希望される場合は、団体までご請求ください。また、保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他、
ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
なお、このご案内書にはご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険㈱は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人
日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険㈱との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808 ＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

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