第34回EST創発セミナー[北陸信越]、2017年2月20日、黒部市

東京大学大学院工学系研究科教授 原田 昇

地方小都市における交通まちづくり

本日の話題1. 交通環境の厳しい地方都市
拡散する市街地/人口減少/高齢化/・・・

2. 「交通まちづくり」とはまちづくりと一体となった交通計画「公共交通」に対する問題提起・新しい仕組み

3. 地方小都市の先進事例
多様な先進事例/共通するスタンス

4. 「活力あるまち」を創る「居場所」=豊かな都市空間/SMN、小さな交通

5. おわりに拡散型から集約型への転換のイメージ

社会資本整備審議会資料
www.mlit.go.jp/singikai/infra/city_history/city_planning/city_traffic/h18_6/images/shiryou2.pdf

特に、地方小都市では市区町村の人口規模別の人口減少率【厳しい現実】大幅な人口減少
シャッター街
小都市ほど減少率が大
クルマ依存社会小都市では、69%～87%

出典;国交省長期展望委員会 中間とりまとめ(20110222)1の一部を引用

北陸信越 従業就学人口と車利用率[2010]

市街地型商業集積地区の衰退[1997→2014]
商店数

年間販売額

市街地型商業集積地区計-54.6%-35.8%～10万人-65.6%-55.6%～100万人-47.3%-31.8%

100万人以上-50.2%-25.3%

出典;「フランスにはなぜシャッター街がないのか」p.10の表1の一部を引用

注. 「H22国勢調査通勤通学手段、当地に従業就学」より、原田作成

【こんな指摘も】
1.00
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

1.42

1.27
1.30

1.34

1.47

1.31

1.43
1.45
1.45

1.55

1.43

1.46
1.45
1.31
1.27

沖縄

1.86

新潟

1.43

富山

1.45

石川

1.45

富山

1.55

長野

1.54

1.54

1.42

1.24

1.90

2.00

1.58

1.46
1.44

1.31
1.32

1.80

H26 出生率

1.42
1.44

1.43

1.15

1.70

出典；増田寛也、日本のまちづくりと地方再生、東京大学
まちづくり大学院イブニングセミナー、平成27年11月30日

1.50

1.53

東京
1.41

1.15

30.0%

都道府県別
高齢者における単身世帯割合

25.0%

20.0%

1.55
1.49
1.46
1.45
1.46

1.50

1.60

1.66

15.0%

1.55
1.54

10.0%

1.57
5.0%

1.63
1.57

1.661.64

1.620.0%
全 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
国 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県県県県

1.69

2010年

1.86

出所：国立社会保障・人口問題研究所

2035年

地域別将来推計人口（平成25年）日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）(平成26年）

2. 「交通まちづくり」とは「暮らしやすいまちの実現に貢献する交通計画の立案・実施・戦略展開」
まちづくりと一体となった交通整備• 公共交通を軸とするコンパクトシティ(富山市)• 観光地と一体となった鉄道の再生(京都丹後鉄道)
暮らしやすいまち「居場所」(土地利用計画)

交通サービス(交通計画)

暮らしやすいまちに貢献する交通まちづくり「暮らしやすいまち」とは、若者も、子育て世帯も、働き盛りも、高齢者も、男性も女性も、生きていく
ために必要な活動は勿論、それに加えて、それぞれの人生を豊かにする、個人の望む活動を居心地のよい仲間たちと共に展開できるまち。

「暮らしやすいまちのイメージ」を議論し、それを実現するために施策の方向性を合わせ、失敗を繰り返しながらも、戦略的に粘り強く進めていく。
幸せヘの鍵は、「居場所」×「新しい交通ｻｰﾋﾞｽ」

「交通まちづくり」の計画プロセス
参 加

問題と機会

政策目標と目標指標/水準<X期>・混雑・大気汚染・事故
・外出困難プログラムの実施

戦 略

・人的資源・財源
・技術・より広い政策問題

結 果「将来像」の共有

関係者の「同意」「推進コア」の粘り明るい将来 1. 暮らしやすいまち「集約型都市構造」
・公共交通を軸とする
コンパクトシティ・楽しく歩ける「都心」「公共交通の上下分離」
・財源確保の仕組み
・「契約」制度「低廉な公共交通」
・ITを活用したSMN「社会的費用の低減」
・環境プライシング
上図の出典; 富山市資料上の枠内; 原田の推奨施策

明るい将来 2. 活力ある超高齢社会
IT ネットワーク

社会参加

交通サービス

住居買物
外食
レクレーション
娯楽

Hospital-Home
Hospital
健康情報

community
長距離診断

主治医

24時間訪問介護とホームヘルパー

薬局
GP
患者学

統合されたヘルスケアシステム

出典; 東京大学高齢社会総合研究機構・資料

「活力ある超高齢社会＝健康長寿社会」を創ること① 高齢者の健康自立期間を延ばし、社会参加を促し、高齢者も社会の支え手とする、社会システムを実現すること。
••

要介護期間を最小化・自立的期間を最長化すること： 予防医学・介護予防・健康づくり活動・食の問題
引きこもりを防ぎ社会参加を促すことが健康寿命を延ばす鍵： コミュニティ活動・いきがい就労・社会参加② 高齢者の活動レベルが低下して介助が必要になった場合でも、施設に収容するのではなく、住みなれた地域社会の中で、できるだけ自立的に、活力を維持しながら暮らせる、社会システムを実現すること。
••

地域包括ケア：在宅介護・在宅医療のシステム
心身が多少弱っても地域で暮らせる生活環境 （すまい/まちづくり・生活支援システム）○人生90-100年時代の到来／高齢者のアクティブ化
10年前（1992年）と今（2002年）の高齢者の通常歩行速度を比べてみると、男女ともに11歳若返っている！
（ex.今の75歳は昔の64歳！）○高齢者は孤立化し家に引きこもると虚弱化してしまう

要介護期間○高齢者が外に出て体を動かし人と交流し社会参加できる
女性＿地域社会をつくることが健康寿命を延ばす鍵
ケア体制の整備も重要だが、要介護期間を最小化し健康自立期間を最長化し、高齢者の活力を積極活用する社会を構築することが最優先の課題

死亡数最頻値85歳

自立期間 18.2年（91％）

男性

死亡数最頻値90歳

自立期間 21.8年（87％）

65歳

75歳

85歳

※死亡時年齢最頻値（厚生労働省「完全生命表（2005年）」）－65歳より算出
資料：平成12年版厚生白書（「保健医療福祉に関する地域指標の総合的開発と応用に関する研究」；平成９年度厚生科研費補助研究事業）をもとに作成

上図の出典; GLAFS趣旨説明資料(大方潤一郎氏作成)より抜粋

11具体例： 柏市・豊四季台地域のまちづくり○東大ＩＯＧ-柏市-ＵＲ都市機構の共同事業（2009年度～）○柏市豊四季台地域をフィールドにした超高齢社会対応のモデル地域開発
目標⇒「Aging in Place」コミュニティの実現
超高齢社会対応コミュニティ環境の３要素に応じた３つのサブプロジェクト
い（医） ケア・サポート・システム
多分野多職種連携の包括的ケアシステム【医】次世代地域包括ケアシステム
しょく（食/職）ソーシャル・サポート・システム
住民主導の地域交流・社会参加の場づくり【職】生きがい就業・起業の活動
引きこもらず人と集い楽しむコミュニティ【住】コミュニティスペース豊かな歩いて暮らせるまちづくり
じゅう（住）空間的サポート・システム

上図の出典; GLAFS趣旨説明資料(大方潤一郎氏作成)より抜粋

12出典; 土木計画学春大会交通まちづくりSS(20080606)、高山純一先生資料

悪循環から好循環へ

出典; 土木計画学春大会交通まちづくりSS(20080606)、高山純一先生資料

地域公共交通活性化再生法（平成26年11月20日改正後施行）の概要
交通政策基本法（平成25年12月4日公布・施行）の具体化
日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等

まちづくりの観点からの交通施策の促進

関係者相互間の連携と協働の促進

等

目標

本格的な人口減少社会における地域社会の活力の維持・向上

改正地域公共交通活性化再生法の基本スキーム

ポイント①地方公共団体が中心となり、②まちづくりと連携し、③面的な公共交通ネットワークを再構築
コンパクトなまちづくりと一体となった公共交通の再編のイメージ
現 状

まちづくりと一体となった公共交通の再編

マイカーが主要な移動手段

国が策定
まちづくりとの連携に配慮

地域公共交通網形成計画

 コンパクトシティの実現に向けたまちづくりとの連携
 地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築

拠点エリアへのＺ
医療、福祉等の都市機能の誘導

拠点間を結ぶ交通サービスを充実

地域公共交通特定事業
地域公共交通再編事業

病院

コミュニティバス等によるフィーダー（支線）輸送

公共交通沿線への居住の誘導

中心駅

福祉施設

拠点エリア

事業者と協議の上、地方公共団体が協議会を開催し策定

拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワークの形成

いずれのバス路線も低頻度の運行回数拡散した市街地

基本方針

役場

乗換拠点の整備
歩行空間や自転車利用環境の整備
公共交通空白地域

デマンド型
乗合タクシー等の導入

立地適正化計画
連携

面的な公共交通ネットワークを再構築するため、事業者等が地方公共団体の支援を受けつつ実施

地域公共交通再編実施計画

軌道運送
高度化事業
（ＬＲＴの整備）

鉄道事業
再構築事業
（上下分離）

実施計画

実施計画

･･･

･･･

地方公共団体が事業者等の同意の下に策定

好循環を実現

地域公共交通再編実施計画

国土交通大臣が認定し、計画の実現を後押し※富山市、熊本市、豊岡市、三条市等の取組を参考として作成◆地方公共団体を中心とした地域の面的な公共交通ネットワークの再構築を推進するための特例制度• バスの路線、輸送力の設定等に関する許認可の審査基準の緩和• バスの運賃・料金の規制緩和（上限認可→届出）• 計画の維持を困難とするような行為の防止• 事業が実施されない場合の勧告・命令

15

3. 先進事例に学ぶ
喜多方市 4.9万人 街路事業×デザイン
ｱｰｹｰﾄﾞ撤去を契機とするストリートマネジメント

3.3万人 官学民の協働

綾部市「あやバス」の利用者を減少から増加へ転換

2.0万人 都市再生整備(海の京都)

宮津市

天の橋立駅周辺整備と賑わいの演出

1.5万人 官学協働で公共交通維持

珠洲市

スクールバス、コミバス、乗合タクシーを活用

小布施町 1.2万人 修景、ｵｰﾌﾟﾝｶﾞｰﾃﾞﾝ
年間120万人の観光客、リピーターの確保

4.0万人 健康都市

見附市

拠点・イベント×地域公共交通の再生

伊達市(北海道))

3.5万人 健幸都市

一定の人口増加・高齢化に歯止め、健康産業の育成

出典: 野原卓、歩きやすい都市づくりに向けての回「遊」性戦略、まち大授業、2016.12.22

出典: 小布施町長 市村良三、協働と交流のまちづくり、まち大授業、2016.07.08、ならびに、小布施観光案内帖

出典; http://www.city.mitsuke.niigata.jp/secure/14351/moderukesu.pdf

出典; http://www.city.mitsuke.niigata.jp/secure/14351/moderukesu.pdf

出典; http://www.city.mitsuke.niigata.jp/secure/14351/moderukesu.pdf

【先進事例から見えるのは】
何かのキッカケさえあれば、ステークホルダーの顔が見える
社会実験が実施しやすい
外部資源(人・金)を活かしやすい
地方創生の枠組みを活かし、新たな公共交通導入の社会実験が可能「これまでにない豊かな暮らし」の獲得

4. 「活力あるまち」を創る
基本目標
様々な活動に参加しやすい活力あるまち
地方小都市に対する問題意識
地方小都市に相応しい都市の形とは新しい「居場所」と新しいネットワークの構築ができないか

交通計画の視点から何ができるのか
まちのヘソに、「居場所」をつくる• The third placeの構築、道路空間の再配分、「○○通り」の再生

安くて便利な「新交通サービス」を浸透させる• 地方小都市版SMN、「小さな交通」

「居場所」=豊かな都市空間
魅力的な都市空間を創生するため、道路空間の多様な利用が進んでいる。
・ 第三の居場所(The Third Place)・ オープンカフェ
・ パークレット(Parklet)
・ 名古屋長者町ウッドテラス(http://sotonoba.place/category/street)・ 石巻・市役所大通りプロジェクト

これらは、「気の合う仲間と好きなことができる居場所」を創ろうとする時代の潮流である。

都市内街路空間の有効利用
出典;「street as living space」、Carmen Hass-Klau他、1994「社会的活動」を「予定されていた社交、偶然の社交、飲食（一人叉はグループ）、買い物（グループ）、座り、休息、観察、観光地の訪問 」と定義し、まちの社交度を中心地を訪れた人がどのくらい社会的活動に従事したかで計測。（％）
社交予定外の社交

飲食買い物 （分）

１．ドレスデン

2211118

２．ユトレヒト

11629

16

３．ブライトン

18

125

21

４．ミュンヘン

18224

17

５．ルーンバーグ

4475

表参道のオープンカフェ利用者の意識代表するA店とB店の利用者にアンケート(2001年11月実施)

表通りのA店

裏通りのB店舗
そう思う
１

AB店舗あわせて92名中３２名の約３５％が１１５１の組合せである。
どちらでもない
２
３

そう思わない４５・ まちの雰囲気が良くなる
・ 賑やかに感じて良い・ 食べる人の見えるのが嫌だ
・ オシャレである
室内席利用者

テラス席利用者

参考; http://www.ut.t.u-tokyo.ac.jp/research/2002/11kinoshita.pdf

Parklet
道路上の駐車スペースに一日だけ植物や椅子を置き、オープンスペースをつくる活動”PARK(ing) Day”
2005年にReBarというサンフランシスコのアートスタジオによって始まった
2009年にPARK(ing) DayがParkletの公式な制度 ”PAVEMENT TO
PARKS(=P2P) PROGRAM”’ へと発展
出典; 村山顕人、Tactical Urbanismとストリート、
20160315、ストリートデザイン・マネジメント研究会ミニシンポジウム
注. 錦二丁目歩道拡幅社会実験の紹介あり

出典; Sanfrancisco Parklet Manual,version2.2, 2015春

P2P program: 都市空間の25%を占める道路を魅力的な公共空間へ変える「街路イメージの再考×非動力手段の利用促進×歩行の促進と安全地確保」を図る「我々の街路の多くは過剰に広く、無駄な空間を含んでいる」
http://pavementtoparks.org/

出典; 村山顕人、Tactical Urbanismとストリート、20160315、ストリートデザイン・マネジメント研究会ミニシンポジウム

平成26年1月1日発行

http://ishi-machikyou.com/siyakushootori_machidukuritetyo/matidukuri-tetyo-digest.pdf

SMN(スマートモビリティネットワーク)
利用者行動理論を下敷きにした，環境と健康に優しい新たなモビリティサー
ビスを実現する市民参加型の仕組みのこと．オンデマンド・バスや共同利用
自転車などを様々な認証技術で包括的に管理・運用するとともに，エコと健康の見える化技術を援用することで個人の交通行動の変容を実現する．

オンデマンド交通ｻｰﾋﾞｽ
ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾊﾞｽ

配車デポ
再配置問題
ﾓﾋﾞﾘﾃｨﾃﾞｻﾞｲﾝ

共同利用
自転車・車

エコ見える化
健康見える化

統合型利用者ｻｰﾋﾞｽ
携帯ｱﾌﾟﾘ・ｺﾐｭﾆﾃｨｻｲﾄ

利用者
行動理論

ﾌﾟﾛｰﾌﾞﾊﾟｰｿﾝ技術
ﾎﾟｲﾝﾄｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ技術

KACITEC総会20090817原田資料に原田加筆

事例. 柏の葉の取組み

通勤通学ＭＭ事業
デマンドバス
共同自転車システム

KACITEC総会20090817原田資料に原田加筆

データに基づく新たな公共交通の社会実験• 羽藤資料 IBS研究会で説明の一枚• 二月であれば、実験の結果を追加できるはずなので、もう一枚いれる小さい乗り物により拡がる豊かな暮らし

注. この図は大野秀敏氏作成

5. おわりに誰もが自由に移動し活動できる都市を目指す
都市計画MP⇒地域公共交通総合計画⇒地域公共交通網計画⇒交通まちづくり創生事業⇒

・交通まちづくりに都市計画MP

・「まちづくり年報」の発行

参考資料; 「クルマ社会」への反旗
RACDA 岡 将男
あくまで人間中心、徒歩中心で考える。
自転車・バス・路面電
車LRT鉄道で補完

小林成基・作図を岡将男氏調整

２０歳車購入人生３５年／８５年は電車バスが必要
７０歳免許返上RACDA岡将男20091205発表資料二枚を原田が一枚にレイアウト調整

「寂しい社会」
大野秀敏 Fiber City
日本の状況に即して俯瞰的にみれば、高齢者だけでなく全世代で単身者が増え単身世帯の比率が高くなっている
こと、グローバル経済によって収入格差が拡大し平等な社会が崩壊し始めていること、自殺率が高いこと、近代以前の社会から引き継いだ地域コミュ
ニティも近代的郊外コミュニティも弱くなっていることなどを特徴とする。
一方、個人の生活的視点から見れば、他人との接触が少なく、他人からの精神的ならびに物資的支援を受け入れられない孤立した孤児が増える社会である。
こうした社会的傾向には、都市空間の編成そのものが、そのような方向を強制していることがとりわけ重要である。

「小さい交通」