４．地方分権化と観光政策−グローバリゼーションと地域文化の活性化−
岡本純也

Ⅱ．観光政策の動向

Ⅰ．はじめに「小江戸川越」。筆者が高校時代（20 年以上も「観光立国」という言葉が端的に表すように、昔）に友人とともに遊び歩いた土地である。毎朝、観光に重点が置かれた政策への動きが活発化した連続テレビドラマの舞台として映し出されるそののは 2000 年前後になる。そもそも「観光立国」

町並み――たとえば、江戸情緒を残す「蔵造りのという言葉が政治の場に正式に登場したのは、町並み」やきれいに整備された商店街――は、か2001 年に就任した小泉首相の時代からであった。

つて、昭和だった頃の川越とはまったく違った様

小泉首相は 2002 年の第 154 回国会における施政子に感じられる（こんなに「歴史」や「伝統」を方針演説の中で、間近に迫った日韓共催サッカー感じる町並みだったっけ？）。この川越は、現在、ワールドカップにふれ、これを契機として海外か「いつか一度訪ねてみたいまち川越」「 また訪ねたらの旅行者を増やすことについて言及している 2 。

いまち川越」をキャッチフレーズとした、住民・その後、首相は 2003 年 1 月、わが国の観光立国

行政・観光事業者が一体となった国際観光の振興としての基本的なあり方を検討するため「観光立を推し進めている。その観光振興策の中では、「本国懇談会」を開催することを決め、その直後の第市に息づく歴史・伝統・文化を観光資源として有156 回国会の施政方針演説において、日本を訪れ効活用するとともに、外国人観光客をはじめとする外国人旅行者を 2010 年に倍増させることを目る観光客のニーズを捉えた個性的で川越らしい新標として掲げた 3。それを受け、2003 年４月にはたな観光資源の発掘・活用を推進」するというこ観光立国懇談会の報告書 4 がまとめられると同時とが謳われている。中でも、上述の「蔵造り」のに官民が連携して訪日外国人を 1,000 万人にする商家がある地域（平成 11 年、国の重要伝統的建ことを目標とした「ビジット・ジャパン・キャン造物群保存地区に指定）は、「最重点地区」となっ（以下 VJC）が開始され、その 9 月にはペーン 5」ている。それは、多くの海外からの観光客が訪れ観光立国担当大臣（国土交通大臣兼務）が任命さるからであるという 1。

れた。

川越のように、「歴史・伝統・文化」を「観光資この段階で官民をあげての観光を振興する実施源」としてとらえ、それらを観光の目玉とする地体制の基礎が確立されたのであるが、民間（企業域は、近年全国で増加している。そこでは、域外側）の観光振興への動向は国の動きの以前から活からもたらされる他者のまなざしが意識され、そ発化していた。日本経済団体連合会は、2000 年のの「ニーズ」に即して地域の「歴史・伝統・文化」

10 月には、「 21 世紀のわが国観光のあり方に関すが再構築されるのである。本稿では、グローバルる提言―新しい国づくりのために― 6 」を公表し、な人々の交流である観光が振興される流れの中で、観光産業の振興が今後の日本にとって重要となる

なぜ地域の文化が活性化するのかを、近年の地方ことを訴えた。提言では、冒頭、観光の重要性に分権化政策と観光振興政策の文脈の中で分析した

ついて①今後成長が見込める「成長産業」となる、い。

②観光資源を活用した観光振興は「まちづくり」の重要な柱となり、地域経済の活性化をもたらす、
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③観光を通じた余暇活動の充実は、国民の活力、められた。この「観光振興」と「地域（地方）改創造力を生み出す源泉となり、また、自然との触革」の政策動向は、当初、相互に連動するものでれ合いは教育効果も見込まれ、社会を安定化させはなかったが、少しずつ共鳴し、最終的には地方る、④観光を通じた諸外国との人的交流は、日本改革の両側面とも見られるような体制として完成

人の「内なる国際化」、国際的な相互理解の増進、することになる。

平和の促進にも大きく寄与するといった点が強調

小泉首相の地方改革は、いわゆる「三位一体」されている。そして、観光産業の現状について「わ改革として始まった。この改革は中央政府の財政が国において観光は単なる物見遊山とみなされ、改革の色が濃く、地方への税源移譲は謳われてい他の生産活動に比べて軽視されてきた結果、観光るものの、地域振興策についてはあまり強調されを振興するための基盤整備がなされてこなかったものではなかった。2002 年に出された「経済財た」こと、「毎年 1,600 万人以上の日本人が外国政運営と構造改革に関する基本方針 2002（骨太のを訪れるにもかかわらず、日本を訪れる外国人観方針 2002）」では地方への財政改革について以下

光客は依然として 4 分の 1 強に止まっている」のように述べられている。

ことを課題として指摘しているのである。
この経団連の提言を受けるような形で、日本経「……国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む済調査協議会が「国家的課題としての観光」（2002

税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの年 6 月）、経済同友会が「外国人が『訪れたい、望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む学びたい、働きたい』日本となるために」（2002

改革案を、今後一年以内を目途にとりまとめる。

年 10 月）を発表し、また、2001 年には、観光産

この改革案においては、国庫補助負担金について、業の統括組織として、「 日本ツーリズム産業団体連『改革と展望』の期間中に、数兆円規模の削減を合会（TIJ）」が設立された 7。

目指す。同時に地方交付税の改革を行う。9 割以

先に見た、小泉首相の観光政策重視の視点は、上の自治体が交付団体となっている現状を大胆に以上のような民間の動向や提言を反映したものと是正していく必要がある。このため、この改革のなっており、その後、「観光立国推進基本法」の設中で、交付税の財源保障機能全般について見直し、立（2007 年 1 月に施行）、観光庁の設立(2008 年『改革と展望』の期間中に縮小していく……」

10 月)に向けた官民が一つになった大きな動きを（6 月 25 日閣議決定）つくり出したのである。
この「骨太の方針 2002」の中には「地域産業の活性化」の項があり、「地方が、『自助と自立の精Ⅲ．地方分権改革と観光政策神』の下、多様な資源を生かし、知恵と工夫の競争を通じて、個性ある地域、特色ある地域産業を上記の政府や民間の観光振興に関する提言の中形成する。その際、IT、バイオ、環境、高齢化対核には「地域振興」や「地域活性化」が謳われて応への取組みは、産業誘致や生活向上の面でも地いる。さまざまな業種が関わる「複合産業」とし域発展の基礎となり、地方間の競争力を大きく左ての観光産業を振興することは、大きな経済的な右する」と述べられているが、観光産業の振興に波及効果を生み出し、また、今後、少子高齢化がついては特に触れられていない。

いっそう進む地方において、その雇用創出効果は「三位一体」の改革の中では、国と地方の役割大きなものとなるというのである。小泉時代には、を明確にし、地方への交付税を縮小して、その分、観光振興策が大きな転換点を迎えると同時に、一地方独自の財源を確保することが強調された。そ方で、「地域（地方）改革」がドラスティックに進

こでのキーワードは、「自己決定と自己責任」、「競64争」、「民間の活力の導入」などである。これまでとが地域を輝かせる」ことにつながると強調され、国の財源に頼って運営がなされてきた地方自治体さまざまな観光振興策が提示されているのである。

は、この改革の中で競争的環境（市場）の中に放り込まれ、自らの考えで自立していくことが求めⅣ．グローバル化における地域文化の活性化られるようになったのである。
そこで注目されるのが地域における独自の工夫によって域内の経済が活性化される観光産業の振観光庁のホームページには、日本各地の観光振興なのである。小泉政権を引き継ぐ形となった安興への取り組みがデータベースになって紹介され倍政権のもと、2007 年 1 月に 43 年ぶりの観光にている 8。そこには、「祭り」、「自然景観」、「歴史関する法律の改変がされ、「観光立国推進基本法」的町並み」、「食文化」、「産業遺産」、「温泉」、「伝が施行された。そしてこの年の 6 月には、観光立統工芸」、「暮らし」、「文学」、「農業」など、さま国実現のためのマスタープランである「観光立国

ざまな「観光資源」を「活用」した取り組みがみ推進戦略会議報告書〜地域が輝く『美しい国、日られる。国はこのような地域の取り組みに対して本』の観光戦略〜」が策定される。そこでは、一財政的な支援などを行って観光の振興を図ってい方で観光振興を通した「ローカル・アイデンティる。一方で地方改革によって交付税の引き締めをティ」「ナショナル・アイデンティティ」の確立が行い、他方で競争的環境を作り、重点的に予算措謳われながら、他方で「地域経済」の活性化が目置をおこなうという手法をつかって。そのような指されているのである。報告書の冒頭では、今後地域経済・地域観光の振興策の中で、全国各地の見込まれる世界交流人口の拡大とこれまでの観光地方自治体は、自分たちの「魅力」とは何か、「観振興への取り組みについて述べられ、それを受け光資源」になるものは何かを追求する競争に駆り以下のように地域活性化について記述されている。

立てられているのである。そして、その「何か」を発見するためには、自分たちの地域以外に住む「・・国内においても一つの大きな課題となって者の視点――時には都会に住む者の視点、時にはいる地域経済の活性化の視点を重視した観光立国

海外に住む者の視点、すなわち「市場の視点」―推進に向けて、“地域が輝く『美しい国、日本』”―に立って、自らを省みることが重要となる。
「観の実現に向けた新しい観光立国戦略を提言するこ光資源」が見いだせた地域においては、それを最ととした。この際、地域活性化の視点については、大限に活用するための方策として、たとえば祭り『美しい国、日本』そのものも『美しい地域』のを「より伝統的」にみえるようにしたり、歴史的集合体があってはじめて成立するということを踏な町並みの再現をするようになったり、長くうちまえ、地域のローカル・アイデンティティ(地域と捨てられていた田畑での農作業が再開されたりすしての独自性・自己認識)の確立がナショナル・アるようになるのである。

イデンティティ(国としての独自性・自己認識)のかつて、グローバリゼーションの進行によって確立に繋がるという流れを重視することとした。」

局域的（ローカルな）アイデンティティや文化が活性化すると社会学者のギデンズが言ったとき 9 、ここで目指されている「美しい地域」とは世界われわれはどのような機序によってそれが生じる的な観光市場の中で「輝く」ことのできる自立しのか疑問に思った。しかしながら、グローバルなた地域だといえよう。そして、「地域が育んできた人の交流である観光というものが、過去にないほ固有の伝統・文化・歴史・産業・自然等」は「観どに大規模で進行するにいたった現在、グローバ光資源」ととらえられ、「地域に住む人々が誇りにルな市場によってもたらされる他者のまなざしが、思い、その魅力を最大限発揮できるようにするこそれらを活性化させるのだということを知らされ65たのである。
ことを期待する。経団連としても、本提言の実現に向け、取組みを強化していきたい」という文章があり、地域振興にとって観光が重要となることが強調されている。
7 日本ツーリズム産業団体連合会は「ツーリズム1

埼玉県川越市『川越市地域観光振興計画―川越市外国人観光客等誘致計画―』2007 年
2 この第 154 回国会における施政演説は、歴代の総理大臣の中で初めて観光振興について謳ったものと評価されている。この演説を読むと、この時点で、観光と海外に向けた「文化伝統」の発信、「地域の活性化」がワンセットでとらえられていたということが分かる。
「……今年は、ワールドカップ・サッカー大会が産業にたずさわる民間企業及び業界団体が中心となり、横断的に連携し、ツーリズム産業に関する内外の諸問題について公正な意見をとりまとめ提言するとともにその実現に向けた事業を行い、ツーリズム産業の自立と健全なる発展を図り、豊かな国民生活の実現と我が国の経済に寄与すること開催されます。大会期間中は、世界中の注目を集を目的」として設立された。そこには、旅行業、め、多くの人々が訪れます。日本に関心を持ち、航空業、鉄道業、ホテル宿泊業などの観光産業に日本について理解を深めてもらう、またとないチ関係する企業・団体が所属し、「①ツーリズム産業

ャンスです。我が国の文化伝統や豊かな観光資源の横断的課題に関する諸施策の確立とその推進及を全世界に紹介し、海外からの旅行者の増大と、び関係官庁等への建議と要請、②ツーリズム産業これを通じた地域の活性化を図ってまいります。に関係する諸団体との連絡・協議及び海外とのネこの大会が、経済面への波及効果も含め、日本とットワークの形成と国際協力の推進、③ツーリズ日本人が元気を取り戻す機会となることを、強くム産業に関する調査研究並びに支援と経済波及効期待しています。」（2002 年 2 月 4 日）
3 第 156 回国会における小泉首相施政方針演説「……観光の振興に政府を挙げて取り組みます。
現在日本からの海外旅行者が年間約 1,600 万人を超えているのに対し、日本を訪れる外国人旅行者は約 500 万人にとどまっています。2010 年にこれを倍増させることを目標とします。」（2003 年 1 月 31 日）
4 「観光立国懇談会報告書―住んでよし、訪れてよしの国づくり―」（2003 年 4 月 24 日）
5 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」とは、2010 年に訪日外国人旅行者を 1,000 万人にするという目標に向け、官民が一体となって取り組む事業のことである。実施本部は、国土交通大臣を実施本部長、(社)日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)会長、国土交通副大臣、(社)日本観光協会会長、 日本政府観光局理事長を副本部長とし、官民の関連団体・企業や関係省庁等のトップ計 57 名で構成されている。
6 日本経済団体連合会「21 世紀のわが国観光のあり方に関する提言―新しい国づくりのために―」（2000 年 10 月 17 日）
この提言の最後には「『観光』という、ともすれば軽視されてきた切り口から、わが国の地域振興を捉え直し、わが国が真に豊かで多様な地域社会を涵養し、地域間・国際間の触れ合いにおいて『新しい国づくり』に向けた観光が各地で実践される果等の分析、④ツーリズム産業の重要性とそれに対する理解の促進等を図るためのシンポジウムやセミナー等の開催と後援及び啓蒙・広報宣伝、ツーリズム産業に関する情報やデータの公開及び機関紙・刊行物の発行」などの事業を行っている。
8 たとえば「地域いきいき観光まちづくり」では全国の 100 の事例が紹介されている（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/kanko100/index.html）
9 アンソニー・ギデンズ、松尾精文・小幡正敏訳『近代とはいかなる時代か？―モダニティの帰結―』而立書房、1993 年、86 ページ66