日本法哲学会 JALP

学会報第 38 号2018 年 9 月 15 日発行

学術大会に積極的に出席しよう
日本法哲学会理事長 森村 進（一橋大学）

目次：
学術大会に積極的に出席しよう

1

第 11 回基礎法学系
学会連合シンポジウム「＜所有権＞を問い直す―基礎法学の挑戦―」について

2

2018 年度学術大会会場
における一時保育の実施について

3「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査」について3

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2018 年期）

4

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募
および年報への投稿募集

5

地域の研究会911

的内容が乏しかったり、プレゼンテーションが拙劣だったり、質問が自己顕示

IVR 日本支部からのお知らせ

的だったり、回答が論点をはぐらかすだけだったりしても、それらは避けるべ

会員の動き

3

会費納入のお願い

13

法哲学年報の配布方法

13

事務局からのお知らせ

13

さる 7 月 6 日（金）から 8 日（日）にかけて、折からの大雨の中、同志社大学で第 1 回 IVRJapan 国際会議が開かれました。私も参加させてもらい、報告をして一つのセッションの進行役を務めました。この会議で印象に残った出来事はいくつもありますが、その中でも最大のものは、世界各国から約 70 名もの報告者が集まったということ自体です（その中では特に台湾からの参加者が多く存在感がありました）。報告者の約半分を占める日本の法哲学会員の報告（私はその一部しか聞けませんでしたが）も、国際的に恥ずかしくない水準だと感じました。これら報告者の多くはまだ若手から中堅ですから、どうか今後は海外で開かれる国際学会にも積極的に参加し、また国際雑誌に投稿するなどして、法哲学の国際的な発展に寄与してもらいたいと希望します。
さて来たる 11 月 10・11 日（土・日）に東京大学において学術大会が開かれます。私は報告やシンポジウムだけでなく、この機会にたくさんの方々に会えることも今から楽しみにしています。
当然私は大会が盛会であってほしいと望んでいますが、特に将来性ある若い会員の皆さんには、東京観光や交友を温めるといった用事を学術大会の前か後に回して、その週末は大会にフルに参加することをお勧めします。というのは、年一度の学術大会は報告者にとって晴れの場なのでおそらく充実した報告が期待できるというだけでなく、報告を聞くこと自体、研究発表の改善に資するところが多いはずだからです。聴衆をひきつけるプレゼンテーションや発展的・生産的な質疑応答は自分が見習うべきお手本になりますし、万一反対に、学問き反面教師の実例として他山の石となります。
報告のすべてが皆さんの関心に応えるものではないかもしれませんが、たとえ内職をしながらでも会議の全体に出席して見聞を広めることには意味があると信じます。

学会報第 11 回基礎法学系学会連合シンポジウム「＜所有権＞を問い直す ―基礎法学の挑戦―」について
山田八千子（中央大学）
2018 年 7 月 21 日（土）午後、乃木坂にある日本学術会議の講堂で、日本学術会議法学委員会と基礎法学系
学会連合の共催の第 11 回基礎法学系学会連合のシンポジウムが開催された。基礎法系学会連合は基礎法学系の学会で構成される連合体であり、日本法哲学会以外の参加学会は、日本法社会学会、法制史学会、比較法学会、
民主主義科学者協会法律部会、比較家族史学会，そして我が日本法哲学会の６学会で構成されている。学術的交換を目的とする連合体であって、誕生したのは 2006 年、誕生のきっかけは、2005 年の日本学術会議の改組により学術会議と各学会とが切り離されたことにある。専攻ごとに分化しているのが一般の日本の法学系学会の中にあって、こうした連合体は稀少な存在といえよう。
基礎法系学会連合の活動としては、毎年２回から３回程度、各学会からの連絡員が集まり、情報や意見を交換する連絡員会議が開催されている。また、年に１回、日本学術会議法学委員会との共催で、基礎法連合所属の各学会が企画責任者となり、基礎法連合内外の報告者を依頼する形のシンポジウムを開催する活動を重ね、2016 年の第 10 回シンポジウムを区切りとして、シンポジウムについては、一定の準備期間を経てテーマを深め、２年に１回開催するという基本方針が確認されたところである。
本年は、「＜所有権＞を問い直す ―基礎法学の挑戦―」というテーマで開催されたが、このテーマは前回 2016
年の「「権利」を解剖する―基礎法学の新地平」というテーマと独立はしているものの、いわば展開するような意味も有しており、過去最高の 136 名近くの参加者を得た。
今年のシンポジウムの概要は以下のとおりである。
まず、日本法哲学会前理事長・学術会議会員の亀本洋氏（明治大学教授）の開会挨拶で始まり、企画責任者である日本法社会学会・学術会議会員の佐藤岩夫氏（東京大学教授）の企画趣旨説明の後、比較法学会の横山美夏
氏（京都大学大学院法学研究科教授）による「所有権の比較法的考察 ―フランス法の所有（propriete）概念―」、
法制史学会の橋本誠一氏（静岡大学人文社会科学部教授）の「日本における近代的所有権の形成」、比較家族史
学会・日本学術会議会員の三成美保氏（奈良女子大学生活環境学部教授）の「ジェンダー視点から問う所有権」の３報告が行われ、休憩の後、日本法哲学会の若松良樹氏（学習院大学
法務研究科教授）の「所有の意義について ―財産所有制民主主義論を手がかりに」、日本法社会学会の尾崎一郎氏（北海道大学大学院法学研究科教授）の「所有権の社会的機能 ―過少から過剰へ―」の２報告が行われた。
以上、基礎法系学会連合連絡員・同事務局として報告いたします。

若松良樹教授の講演

第 38 号2018 年度学術大会会場における一時保育の実施について
一時保育委員長 足立英彦（金沢大学）
11 月 10 日（土）、 11 日（日）に東京大学本郷キャンパスで開催される学術大会会場において一時保育を実施することになりました。対象者は本学会会員の生後 6 か月から 9 歳までの子どもで、費用はお一人一日当たり 3,000 円、申込締切は 10 月 31 日（水）です。その他の条件やお申し込みの方法につきましては大会案内に掲載する一時保育実施要領をご覧ください。また、ご不明の点がございましたら足立までメール（hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp）でお問い合わせください。子育て中の会員の皆様の積極的なご利用をお待ちしています。
*********************************************************************************「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査」について
事務局長 関 良徳（信州大学）
日本法哲学会は、本年１月の理事会承認を受けて「人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（Gender
Equality Association for Humanities and Social Sciences, GEAHSS）」に加盟致しました。
今回、「人文社会科学系研究者の男女共同参画実態調査」を実施することとなり、本学会にも GEAHSS からの協力依頼がございました。会員の皆様には下記 URL より、アンケートへのご回答をお願い申し上げます。なお、本アンケートの締切は 2018 年 9 月末日です。どうか会員の皆様におかれましては積極的にご回答いただきますようお願い申し上げます。

アンケート URL

https://panelsrv.p.u-tokyo.ac.jp/v2/?r=30NxbM0we5ySoUsCHSJl*********************************************************************************

会員の動き
2018 年 8 月末現在の会員数は 517 名です。
（１）入会2018 年 7 月 29 日承認
出雲

辻村みよ子

孝（朝日大学）伊藤隆生（慶応義塾大学大学院）
小川

（２）退会

亮（東京大学大学院）

工藤郁子（マカイラ株式会社上席研究員）
髙島麻未（明治大学大学院）
松本和洋（日本学術振興会特別研究員）
三浦基生（一橋大学大学院）
山川秀道（広島大学研究員）

（３）逝去
竹下

賢

学会報

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い （2018 年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2018 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただ
けますようにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日
本法哲学会奨励賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象作品
・2017 年 10 月 1 日から 2018 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの(2) 推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.
houtetsugaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日：2019 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合わせください。
(3) 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2019 年度学術大会（会場：立命館大学 予定）において行われます。

第 38 号

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募 （2019 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2019 年度学術大会（会場：立命館大学 予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2018 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合 400 字、英文の場合 150 語）。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書(2) 応募書類の提出
・締切日：2018 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合
わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2019 年 1 月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2019 年 8 月 10 日、学術大会は 2019 年 11 月を予定しています。
(4) 注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2018』（2019 年 10 月頃刊行予定）に投稿することもできます。
この場合、下記「『法哲学年報 2018』（2019 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集」(1)①の投稿論文の表紙に「同時に2018 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記(1)②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200
語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報 2018』（2019 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。もちろん、2019 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報 2019』（2020 年 10 月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といっ
たことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募 （2019 年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2019 年度学術大会（会場：立命館大学 予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は 2018 年 11 月 30 日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス(workshop@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。

学会報・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200 字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1 枠＝100 分、2 枠まで。ただし応募数によっては 1 枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2018 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス(workshop@houtetsugaku.org)。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合
わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2019 年 1 月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は 2019 年 8 月 10 日、学術大会は 2019 年 11 月を予定しています。
(4) 注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。
■『法哲学年報 2018』 （2019 年 10 月頃刊行予定） への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報 2018』（2019 年 10 月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は 2018 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
（1）応募書類
応募者は、次の 7 点（①～⑦）の書類を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字×40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファ
イルに、合計で 2 つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、英文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1983 年 10 月 31 日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照ください。）
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400 字以内）

第 38 号
④英文要旨（300 語程度）
⑤和文キーワード（10 個以内）
⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
(2) 応募書類の提出
・締切日：2018 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合
わせください。
(3) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2019 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(4) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で 2019 年度学術大会（会場：立命館大学 予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に 2019 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2019 年度分）」(1)②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2018』（2019 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
■『法哲学年報 2018』（2019 年 10 月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』（2008 年 10 月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報 2018』（2019 年 10 月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。
応募の締切は 2018 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス(submission@houtetsugaku.org)にお送りください。
(1) 対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2016 年 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とします。
(2) 応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字×40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として 40 字×150 行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。

学会報・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス
(3) 応募書類の提出
・締切日：2018 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス(submission@houtetsugaku.org)
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsugaku.org)にお問い合
わせください。
(4) 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2019 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
(5) 注意事項
・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

第 38 号

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：郭舜（早稲田大学）

連絡先：skaku@waseda.jp
ウェブサイト：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960 年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約 260 名です。
■例会は、原則として毎月 1 回、土曜日 15:00〜18:00 に開催されています(11 月・2 月を除く)。通常は 2 つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。また 9 月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
■最近の研究報告は、西迫大祐会員「歴史にみる健康格差」、永石尚也会員「法執行過程における「私人」の変
容：経済的規制における制裁の多元化と『私人による法執行』を中心に」（7 月例会）、『ハーバート・スペン
サー・コレクション』・『進化倫理学入門』合同合評会（相互批評：森村進会員、児玉聡会員、コメント：藤田祐氏、矢島壮平氏）（6 月例会）、福原正人会員「政治的権威と戦争における殺害」、平井光貴会員「法実証主
義と解釈主義の対立点について」（5 月例会）、森田明彦会員「『世界人権論序説』で目指したもの：人権概念の再検討」、大屋雄裕会員「プロファイリング・理由・人格：ハイパー・パノプティコンとデジタル・レーニズム」（4 月例会）となっています。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2018 年度は、郭舜（早稲田大学）が担当しています。
［郭舜］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
URL ： http://www.law.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年 2 回、原則として 5 月連休明け、10 月の適当な土曜日の午後
2 時から 6 時頃まで、中京大学(法学部棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時 ： 2018 年 5 月 26 日（土）14:00-18:00
場所 ： 中京大学法学部第 1 会議室
報告 ： 見崎 史拓会員（名古屋大学大学院）「法多元主義の多元性喪失
土井 崇弘

批判法学的視座からトイプナーを読む」

会員（中京大学）「日本文化を考慮した自由社会擁護論

ハイエクの自由社会擁護論の再構成」［土井崇弘］

学会報

法理学研究会
幹事：戒能通弘（同志社大学）、野崎亜紀子（京都薬科大学）
連絡先： mkaino@mail.doshisha.ac.jp（戒能通弘）、a-nozaki@mb.kyoto-phu.ac.jp（野崎亜紀子）
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月 1 回、原則として第 4 土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の 5 月には、田中成明会員に、「現代英米法理学の「法の支配」論についての一管見－「形式的」合法性構想と「統合性＝合法性」構想をめぐる議論を手がかりに－」との論題でご報告いただき、
深田三徳会員、濱真一郎会員、戒能通弘会員にコメントをいただくとともに、田中成明会員にリプライをしていただきました。6 月例会は、濱真一郎会員の研究報告「H. L. A. ハートの司法的裁量論の再検討―スペインでの講演（1979 年）を素材として」と早川のぞみ会員の報告「文献紹介：J. M. Balkin, "Living Originalism"（Harvard University Press, 2011）」でした。また、7 月には、今井弘道会員による研究報告「Max Weber の価値論と J.S.Mill の『自由論』－加藤新平『法哲学概論』の「価値相対主義」批判から"Discussion"論へ」と見崎史拓氏の研究報告「社会的立憲主義の諸相――「憲法学」以外から憲法を見る」が行われています。
なお、10 月例会（27 日）では、大久保優也氏・清水潤氏・椎名智彦会員の研究報告と、山本展彰会員の研究報告を予定しております。
［戒能通弘・野崎亜紀子］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、現在、年に 2 回例会を開催しています。学会報の発行時期の関係で、最近の研究会の記事については、前号の学会報に既に掲載済みです。
次回の第 26 回例会は、9 月 23 日（日）に開催の予定です。宮田賢人会員（大阪大学大学院法学研究科博士後期課程）と木原淳会員（関西大学法学部）による研究報告を予定しています。報告タイトルなどの詳細については、上記の研究会ホームページに掲載予定です。ご参照のうえ、ご参加いただければ幸いです。
例会の開催場所は、前回から久留米大学福岡サテライト（福岡市中央区天神 1-4-2 エルガーラオフィス 6 階）です。九州大学の伊都キャンパスへの移転をふまえて、アクセスを考慮した会場での開催となりました。
本研究会は、広い意味での「法理論」をめぐる相互の研究交流を目的とした研究会です。法哲学研究者のみならず、法の基礎理論に関心を有する様々な領域の研究者とも連携しながら、幅広い視野からの相互の研究交流をめざしています。関心をお持ちの研究者のご参加をお待ちしております。
［重松博之］

第 38 号

IVR 日本支部からのお知らせ
1. 第 1 回 IVR Japan 国際会議
第 1 回 IVR Japan 国際会議が、2018 年 7 月 6 日(金)から 7 月 8 日(日)にかけて、京都の同志社大学で開催されました。「法の支配とデモクラシー(Rule of Law and Democracy)」という統一テーマの下、2 つの基調講演と2 つのパネル、約 60 の個別報告が行われました。折悪しく、西日本豪雨に見舞われて関西の交通網は大混乱でしたが、世界の 20 の国と地域から約 80 名の研究者が参加し、雨中の京都で熱のこもった報告と討論を行いました。
大会期間中の 7 月 7 日には、メルボルン大学のクリスティン・ランドル教授により、第 12 回神戸レクチャーが行われました。講演のタイトルは「フラーの関係 (Fuller's Relationships) 」で、著書 Forms Liberate:
Reclaiming the Jurisprudence of Lon L Fuller で展開されたフラー法理学の新解釈を、関係をキーワードとして再構築するものでした。講演は、ハーバード大学図書館の特別コレクションで発見されたフラー教授と日本の稲垣良典教授の往復書簡を皮切りに、法の形式性・手続性が持つ実践的意義についてフラー法理学が自覚的であったことを明快に示していきました。その議論は、ハート・フラー論争に関して、従来の解釈とは異なる新鮮な解釈を提示するものであり、フラーの法理学に全面的に肩入れするものではないものの、フラー法理学の復権を強く印象づけるものでした。神戸レクチャーは一般公開で行われ、講演に引き続いて行われた質疑応答も、多岐にわたる論点について活発に行われました。
翌 7 月 8 日には、神戸大学の櫻井徹教授による基調講演も行われましクリスティン・ランドル教授の講演た。講演のタイトルは「法の境界（The Borders of Law）」で、難民問題を皮切りに、領域国境のみならず人的国境の配置こそが、基本的人権を保障するためには重要であると説得的に論じられました。この講演に対する質疑応答を経て、今回の国際会議は幕を閉じました。
第 1 回 IVR Japan 国際会議ならびに第 12 回神戸レクチャーにご参加
していただいた皆様、ご支援・ご協力をいただいた皆様には、あらためて深く御礼申し上げます。特に、助成をいただいた二十一世紀財団様、および会場を提供していただいた同志社大学様には、記して感謝申し上げます。
今後、2 つの基調講演に加えて、応募いただいた報告論文から厳選し桜井徹教授の講演て、IVR の機関誌 ARSP(Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie)の特集号として、出版する予定です。本国際会議で御報告された会員の皆様は、奮ってご応募いただきますようお願いいたします。
今回の国際会議の成功を受け、第 2 回 IVR Japan 国際会議の開催も予定しております。今後、IVR 日本支部・運営委員会において、その開催形態等を検討していきます。ご意見があれば、どうぞお寄せください。
詳細が決まり次第、御報告いたします。
懇親会の様子

学会報2. 第 29 回 IVR 世界大会（ルツェルン）
次回の第 29 回 IVR 世界大会は、“Dignity, Democracy, Diversity”を大会テーマとして、2019 年 7 月 7 日
から 7 月 13 日にかけて、スイスのルツェルンで開催されます。詳細につきましては、大会公式サイト（https://www.ivr2019.org/）をご覧ください。当該サイトにおいて、基調講演者が発表されています。キャサリ
ン・マッキノン教授、ジョン・タシウラス教授らと並んで、日本からは若松良樹会員が登壇の予定です。
また、Call for Papers も既に公表されています。スペシャル・ワークショップ、個別報告とも締切は、2018 年
12 月 31 日となっています。会員の皆様におかれましては、奮ってご参加くださいますようお願いいたします。

3. IVR 日本支部への入会
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しております（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会を希望される方は、IVR 日本支部ウェブサイト「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてご利用ください。ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、会計の横濱竜也（parurtman@yahoo.co.jp）
までご一報ください。
入会・退会以外の IVR 日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせは、事務局長の足立英彦（hadachi@staff.
kanazawa-u.ac.jp）までお願いいたします。

第 38 号

会費納入のお願い
本年度（2018 年度）の会費（6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2015 年度から 2017
年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は 1 年度分 3,000 円です）。なお、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなっております。どうかご確認ください。
〒○○○-△△△△

今年度会費請求額（円）

ご住所

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号：00190-6-512358

お名前

加入者名：日本法哲学会

○○○○
○○○○
○
○
過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い
過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の赤い振込用紙をご利用ください。会費ご納入の詳細につきましては、同封の「日本法哲学会 2018 年度会費のお支払いについて」をご覧ください。

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年 10 月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきますようお願いいたします。
なお、会員たる執筆者については、『法哲学年報 2011』（2012 年 10 月頃刊行予定）から、学術大会開催前の郵送を行わないこととなりました。
(1) 名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2) 学術大会に出席された普通会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会
場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) 学術大会を欠席された普通会員には、11 月末締め（12 月 10 日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の 1 月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月 10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」などの理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。

日本法哲学会

直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

〒380-8544

長野市西長野 6 のロ

信州大学教育学部

関 良徳研究室気付

Tel：026-238-4093
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 38 号（2018 年 9 月 15 日発行）
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