年次開示資料（商品先物取引業）【2023 年 12 月期】

本書は、2023 年 12 月期における当社の会社概要、営業の状況及び経理の状況について記載したものであります。

Ⅰ．会社の概況
１．商号、許可年月日等（2023 年 12 月 31 日現在）
商号

ＧＭＯクリック証券株式会社

代表者名

代表取締役社長 高島 秀行

所 在 地

東京都渋谷区道玄坂一丁目 2 番 3 号

許可年月日

2017 年１月１日

加入協会名

日本商品先物取引協会

会社の沿革（2023 年 12 月 31 日現在）
年月

沿革2005 年 10 月

ＧＭＯインターネット証券株式会社設立

2007 年 12 月

クリック証券株式会社へ商号を変更

2008 年９月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2010 年７月

オンラインによる店頭商品デリバティブ取引の取扱開始

2010 年７月

商品取引所法に基づく商品取引員の許可を取得

2010 年７月

日本商品先物取引協会へ加入

2010 年７月

日本商品委託者保護基金へ加入

2010 年 10 月

コールセンターによる国内商品市場取引の取扱開始

2011 年１月

商品先物取引法に基づく商品先物取引業者の許可を取得

2011 年４月

ＧＭＯクリック証券株式会社へ商号を変更
株式移転によりＧＭＯクリックホールディングス株式会社（現 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社）の完全子会社化
本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2012 年１月
2012 年５月
2013 年７月
2013 年８月
2020 年 1 月

コールセンターによる国内商品市場取引の取扱終了
コールセンターによる国内商品市場取引の取扱終了に伴い、日本商品委託者保護基金から脱退
本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

1２．事業の内容(１)経営組織（2023 年 12 月 31 日現在）

(２)事業の内容（2023 年 12 月 31 日現在）
①商品先物取引業
イ．国内商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ロ．外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ハ．店頭商品デリバティブ取引に係る業務
当社は、下記の外国法人をカバー取引先として、店頭商品デリバティブ取引を行っております。なお、2023 年 12 月 31 日現在、当社で取引できる商品は、金スポット CFD・
銀スポット CFD・銅 CFD・WTI 原油 CFD・北海原油 CFD・コーン CFD・大豆 CFD・天然ガス
CFD・ガソリン CFD・ヒーティングオイル CFD・小麦 CFD・砂糖 CFD・ココア CFD・コーヒ
ーCFD・コットン CFD です。
取次先：
インタラクティブ・ブローカーズ・グループ（ Interactive Brokers Group. Inc ）フィリップノヴァ（Phillip Nova Pte.Ltd.）

2

執行先：
シカゴ・マーカンタイル取引所（ Chicago Mercantile Exchange ）ドイチェ・バンク・エージー（ Deutsche Bank AG ）ユービーエス・エー・ジー（ UBS AG ）ゴールドマン・サックス・インターナショナル( Goldman Sachs International )香港上海銀行( The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited )ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー（ JPMorgan Chase BankN.A. )シティ・バンク・エヌ・エー・ロンドン（ Citibank N.A. London ）スタンダードチャータードバンク（ Standard Chartered Bank ）インターコンチネンタル取引所（ International Exchange ）②兼業業務
当社は、次の業務を兼業しております。
イ．第一種金融商品取引業
ロ．第二種金融商品取引業
ハ．有価証券等管理業務
ニ．有価証券関連業
ホ．その他（プログラムの作成又は販売に関する業務、広告取扱業）(３)営業所の状況（2023 年 12 月 31 日現在）
名称
本所在地
店

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号(４)財務の概要（決算年月2023 年 12 月期）(a) 資本金

4,346 百万円(b) 営業収益

32,396 百万円(c) 受取手数料

2,414 百万円(d) トレーディング損益

26,635 百万円(e) 経常利益

18,268 百万円(f) 当期純利益

12,677 百万円(g) 純資産額規制比率

592.0 ％

(５)発行済株式総数（2023 年 12 月 31 日現在）
発行済株式総数

18,010,400 株（注）当社の株式は非上場です。

3

(６)上位 10 位までの株主の氏名等（2023 年 12 月 31 日現在）
氏 名 又 は 名 称
１．ＧＭＯフィナンシャルホールディングス株式会社
合計

１名

保有株式数

割

合

18,010,400株

100.00％18,010,400株

100.00％(７)役員の状況（2023 年 12 月 31 日現在）
役職名

氏名

代表取締役社長

高島 秀行

取締役

鬼頭 弘泰

常務取締役

山本 樹

取締役

石村 富隆

取締役監査等委員

谷口 幸博

取締役監査等委員

谷口 郁夫

取締役監査等委員

熊谷 文麿(８)役員及び使用人の数（2023 年 12 月 31 日現在）
使用人

役員
総数

うち外務員数

合計

（※）
7名

83 名

90 名

0名

52 名

52 名

（※）臨時従業員、派遣社員、業務委託社員を含まない。

4

Ⅱ．営業の状況
１．営業の経過及び成果（決算年月 2023 年 12 月期）(１)受取手数料部門①国内商品市場取引
該当事項はありません。
②外国商品市場取引
該当事項はありません。
③店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)トレーディング部門①国内商品市場取引
該当事項はありません。
②外国商品市場取引
該当事項はありません。
③店頭商品デリバティブ取引
店頭商品デリバティブ取引においては、引き続きタイトな取引スプレッドを顧客に提供し、顧客利便性の追求を図ってまいりました。
結果、当事業年度の店頭商品デリバティブ取引に係るトレーディング損益は 4,868 百万円、取扱高は以下の通りとなりました。
（単位：百万円）
商品又は商品指数

取引の種類

媒介等

自己計

WTI 原油 CFD

差金決済取引―10,292,136

10,292,136

北海原油 CFD

差金決済取引―205,681205,681

天然ガス CFD

差金決済取引

―1,587,350

1,587,350

コーン CFD

差金決済取引―133,050

133,050

大豆 CFD

差金決済取引

―152,299

152,299

銅 CFD

差金決済取引

―

1,969

1,969

小麦 CFD

差金決済取引

―

3,195

3,195

コットン CFD

差金決済取引

―

1,542

1,542

砂糖 CFD

差金決済取引

―

1,463

1,463

ココア CFD

差金決済取引―14

14

コーヒーCFD

差金決済取引

―

2,673

2,673

ガソリン CFD

差金決済取引

―

2,600

2,600

ヒーティングオイル CFD

差金決済取引

―

1,629

1,629

金スポット CFD

差金決済取引

―3,547,951

3,547,951

銀スポット CFD

差金決済取引―729,490

729,4905

(３)その他部門（兼業業務）
当事業年度の兼業業務に係る営業収益は 27,527 百万円（内訳は、第一種金融商品取引業に係る営業収益 26,771 百万円、第二種金融商品取引業に係る営業収益 716 百万円、その他に係る営業収益 39 百万円）となりました。
２．取引開始基準（2023 年 12 月 31 日現在）
(１) ご自身が行う取引が、法律上、無効又は取消しの対象となる状態にないこと。
(２) 取引に必要な意思表示等に、支障を生じる疾病、障害等がないこと。
(３) ご自身と同居のご家族に、十分な生活資金があること。
(４) 債務を弁済できない状態にないこと、または債務の弁済能力に起因して、法律上の制約を受けていないこと。
(５) 取引のために借入れをしないお客様であること。
(６) 元本欠損または元本を上回る欠損が生ずるおそれのある取引であることをご理解されていること。
(７) 本人の所在が一定で、連絡が取れる状態であること。
(８) 過去、当社または他の商品先物取引業者と軽微ではない事故を起こしていないこと。
(９) 反社会的勢力、または反社会的勢力に関与していないこと。
(10) 投資可能金額が 100 万円以上であること。
(11) 80 歳以下の成人であること。
(12) 元本超過損の可能性がある取引の経験が３カ月以上であること。
３．顧客数（2023 年 12 月 31 日現在）
店頭商品デリバティブ取引に係る顧客数

6198,655 名Ⅲ．経理の状況
１．貸借対照表
別添「第 19 期 計算書類」をご参照ください。
２．損益計算書
別添「第 19 期 計算書類」をご参照ください。
３．株主資本等変動計算書
別添「第 19 期 計算書類」をご参照ください。
４．個別注記表
別添「第 19 期 計算書類」をご参照ください。
５．監査に関する事項
本書のうち、別添「第 19 期 計算書類」については、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けており、監査報告書を受領しております。

7

第 19 期計算書類（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書個別注記表

ＧＭＯクリック証券株式会社

貸借対照表（2023 年 12 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目
資産の部流
動
資産
現 金 及 び 預 金
預託金
トレーディング商品
商 品 有 価 証 券 等
デリバティブ取引
約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 資 産
信 用 取 引 貸 付 金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
短 期 差 入 保 証 金
支 払 差 金 勘 定
外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
前払費
用
未収
入金
未収
収
益
貸 倒 引 当 金
固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 差 入 保 証 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資産合計

金

額

科目負
債の部
流動負債
トレーディング商品
商 品 有 価 証 券 等
デリバティブ取引
約 定 見 返 勘 定
信 用 取 引 負 債
信 用 取 引 借 入 金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
受 入 保 証 金
受 取 差 金 勘 定
外国為替証拠金取引顧客差金
外国為替証拠金取引自己差金
商品CFD取引顧客差金
商品CFD取引自己差金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
前
受金
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
固定負債
長 期 借 入 金
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
負債
合計
純
資 産 の 部株主資本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

661,997
31,479377,666
5,075
1,529
3,545
71
94,55886,844
7,714
12,531
12,531
46
66,12072,702
71,456
470
776
70
797
916
△38819
819
266
1
2227
3
525
1
△27662,816

負 債 ・ 純 資 産 合 計1

金額625,562
3,413
252
3,161
2
31,816
6,155
25,66015,69815,69853,315426,759
5,440
5,052
95
249
43
81,300
2,000
1
965
1,501
3,318
282,000
2,000
942
942
628,505
34,290
4,346
4,223
3,223
1,000
25,72025,72025,72021
2134,311
662,816

損

益

計

算

書

2023年１月１日から2023年12月31日まで（単位：百万円）

科
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
金融費用
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
営業利益
営業外収益
投資事業組合運用益
株主優待売却益
その他
営業外費用
助成金返金
投資事業組合運用損
その他
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
貸倒引当金戻入
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

目金額
32,396
2,414
26,635
3,307
39
1,120
31,27513,016
6,154689
1,0624,225
5865
13
18,259
26
20
32
17
9
6
1
18,26812
7
5
0
0
18,281
5,603
5,675
△71
12,6772

株主資本等変動計算書（2023 年１月１日から 2023 年 12 月 31 日まで）
（単位：百万円）
株

主資本

資本剰余金

資本金

2023年１月１日残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

4,346

3,223

利益剰余金
資本
剰余金
合計

1,000

4,223

そ の 他 株 主 資 本
利益剰余金 合計
繰越
利益剰余金25,042

33,612

剰余金の配当△11,999△11,999

当期純利益

12,677

12,677677

677

25,72034,290

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
2023年12月31日残高

－－－

4,346

3,223

1,000

4,223評価・換算差額等
その他有価証券評価差 額 金

2023年１月１日残高評価・換算差額等合計

2525

純 資 産
合計

33,637

当期変動額
剰余金の配当△11,999

当期純利益

12,677

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△3△3

△3

当期変動額合計△3△3674

2023年12月31日残高

212134,311

3

個

別注

記表

当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書は「会社計算規則」（平成18 年２月７日法務省令第 13 号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ． トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）時価法を採用しております。
ロ．トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券投資事業組合等への出資持分直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を総額で取込む方式を採用しております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法①長期前払費用定額法を採用しております。
（３）引当金及び準備金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。
③金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準①受入手数料
当社は証券・FX 事業において、主に個人投資家を対象として株式及び市場デリバテ

4ィブ取引に係る取次事業を営んでおり、取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っております。当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点（一時点）で収益を認識しております。
②顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客との間で行われる外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。
また、顧客からの預り資産は、金融商品取引法第 43 条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 143 条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、これを貸借対照表上の預託金に計上しております。
③カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理
カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。
（５）その他の計算書類の作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②消費税等の会計処理控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。
２．会計方針の変更に関する注記
会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

5

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
繰延税金資産525 百万円

４．貸借対照表に関する注記（１）差入れている有価証券及び差入れを受けている有価証券の時価額①差入れている有価証券の時価額信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
差入保証金代用有価証券②差入れを受けている有価証券の時価額
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券
受入保証金代用有価証券

26,444百万円
6,216百万円
15,146百万円
74,859百万円

83,933百万円
7,624百万円
66,836百万円
312,225百万円（２）商品有価証券等の内訳
（資産）
株券
債券

1,150百万円
379百万円（負債）
株券

252百万円（３）関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権8百万円（４）関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務

11,207百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高の総額
営業取引による取引高の総額

8,321 百万円

6６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
当 事 業年 度期 首増加減

少

当事業年度末発行済株式普通株式（株）

18,010,400－－

18,010,400

合計

18,010,400－－

18,010,400（２）自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はございません。
（３）配当に関する事項
配当金支払額決議
2023年12月19日
臨時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

11,999百万円

666.28円

2023年12月22日

2023年12月22日（４）新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数に関する事項
該当事項はございません。

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産金融商品取引責任準備金
未払事業税
貸倒引当金
その他
繰延税金資産合計

288百万円
195百万円
20百万円
30百万円
535百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

9百万円
9百万円

繰延税金資産の純額

525百万円（２）法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。
）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

7

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービスを提供することを主たる事業としております。当該業務から発生する資金負担に備えるため、当社は手元流動性の維持並びに複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。
当社が提供する外国為替証拠金取引等店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、当社には外国為替その他のポジション（持ち高）が発生します。当社は発生したそれらのポジションの価格変動リスクを低減するため、当社の財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め保有するポジション額をその範囲内に留めるとともに、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行っております。

②金融商品の内容、そのリスク及びリスク管理体制
当社が保有する金融商品は、有価証券関連業又は外国為替証拠金取引業に付随するものに大別され、信用リスク、流動性リスク、市場リスクを有しております。

イ．有価証券関連業について
株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額並びに建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金（金銭又は有価証券）の差し入れを受けております。
取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、当社は顧客に対して追加の担保差し入れ（追証）を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、当社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。
強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。当社は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。
なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。

ロ．外国為替証拠金取引業について顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引の都度、当社には外国為替のポジション（持ち高）が発生するため、そのポジションに対し市場リスク（為替変動リスク）を有することになります。
また、為替相場の急激な変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。当社は、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又8は一部が回収不能となる可能性があります。
これらのリスクに関して、当社は顧客との取引により生じる市場リスク（為替変動リスク）については、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて為替変動リスクを有することとなります。
また、顧客との間で発生しうる信用リスクについては、顧客の証拠金維持率（顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率）が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。
一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。また、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。
これらのリスクに関して、当社は流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。また、為替変動リスクの管理として、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、デリバティブ部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認しております。
また、カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。

ハ．その他業務全般
関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は信託銀行等へ信託を行う必要がありますが、当該信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。
また、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレによる一時的な資金負担の増加に伴い流動性リスクが発生しますが、当社は手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

9（２）金融商品の時価等に関する事項
2023 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。(（注２）参照のこと。
）また、「現金及び預金」、「預託金」、「信用取引貸付金」、「信用取引借証券担保金」、「借入有価証券担保金」、「短期差入保証金」、「信用取引借入金」、「信用取引貸証券受入金」、「有価証券貸借取引受入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

時価差額

①トレーディング商品
商品有価証券等

1,529

1,529―

1,5291,529―

商品有価証券等

252252―②長期借入金（＊１）

4,000

3,999

△0

負債計

4,252

4,252

△0

イ．トレーディング商品

362362―

ロ．トレーディング商品2121―

イ．外国為替証拠金取引顧客差金

66,403

66,403―

ロ．外国為替証拠金取引自己差金

375375―イ．商品 CFD 取引顧客差金

526526―

ロ．商品 CFD 取引自己差金

(43)

(43)

―

67,64767,647―

資産計①トレーディング商品

デリバティブ取引（＊２、３）①有価証券関連 CFD 取引関係

②外国為替証拠金取引関係③商品 CFD 取引関係

デリバティブ取引計（＊１）長期借入金は 1 年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（＊３）各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

10

（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産① トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、当事業年度の損益に含まれた評価差額は△78 百万円です。
負債① トレーディング商品 商品有価証券等
これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、当事業年度の損益に含まれた評価差額は 7 百万円です。
② 長期借入金
これらはすべて固定金利であり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引① 有価証券関連ＣＦＤ取引関係
イ．トレーディング商品
株価指数先物取引、株価指数ＣＦＤ取引及び株式ＣＦＤ取引の時価は、事業年度末の各取引所における最終取引価格を基に当社で生成した独自の価格を用いて算定しております。
ロ．トレーディング商品
株価指数先物取引、株価指数ＣＦＤ取引及び株式ＣＦＤ取引の時価は、事業年度末の各取引所における最終取引価格を用いて算定しております。
②

外国為替証拠金取引関係
外国為替証拠金取引の時価は、事業年度末の直物為替相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しております。

③

商品ＣＦＤ取引関係
商品先物取引の時価は、事業年度末の各取引所における最終取引価格に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しております。商品取引の時価は、事業年度末の直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しております。商品ＣＦＤ取引の時価は、事業年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場に基づき当社で生成した独自の価格を用いて算定しております。

11デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
① 通貨関連（単位：百万円）
区分

種類

契約額等
うち１年超

時価評価損益外国為替証拠金取引
店頭

売建755,426―

18,09918,099買建

684,002―48,67948,679

合計――

66,77966,779② 有価証券関連（単位：百万円）
区分

種類

契約額等
うち１年超

時価評価損益株価指数先物取引
市場取引

売建

8,447

―

－－

買建

8,652

―

5

5

売建

39,626―△2,681△2,681

買建

38,824

―

3,225

3,225

売建3,618―

△143

△143

買建

2,813―△21△21

合計――

384

384

株価指数CFD取引

店頭

株式CFD取引12

③ 商品関連（単位：百万円）
区分

種類

契約額等

時価

うち１年超評価損益

商品先物取引
市場取引

売建

71―

△3△3買建4,505―△22△22

売建

337―

00

買建

1,409―△18△18

売建

13,236―

381

381

買建

6,925―

145

145

合計

―

―

483

483

商品取引

店頭

商品CFD取引（注２）市場価格のない株式等（単位：百万円）
貸借対照表計上額
266
266

区分
投資事業有限責任組合出資金合計

９．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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１０．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

親会社会社等の名称

GMOフィナンシャルホールディン
グス株式会
社

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

（被所有）
直 接
100.0

関連当事者との関係

役員の兼任

取引の内容

シ ス テム関連 業 務の 委託（注１）

役務の受入 マ ー ケティン グ 関連 業務の委託（注１）
資金の寄託
資金の寄託（注２）
受取利息（注２）

取引金額

科目

期末残高

3,713 未払費用

339

2,789 未払費用

403

10,800 預託金
9 未収収益（注１）取引条件については、提供する役務の内容に基づき、個別に契約を締結し決定しております。
（注２）親会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、取引金額については、預入額と払戻額の総額で記載しております。利率については、市場金利を勘案して決定しております。

１１．１株当たり情報に関する注記（１） １株当たり純資産額（２） １株当たり当期純利益

1,905円11銭
703円92銭

１２．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

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