年度経営計画の評価
平成１９年度静岡県信用保証協会（平成１９年７月作成）

１．平成１９年度 年度経営計画の自己評価

静岡県信用保証協会

静岡県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に努めてまいりました。
平成１９年度の年度経営計画に対する実施評価は以下のとおりです。なお、実施評価に当たりましては、財団法人静岡総合研究機構理事長竹内宏様、静岡大学名誉教授

居城弘様、前 静岡県立大学経営情報学部教授

影山喜一様により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境（１）地域経済及び中小企業動向
静岡県内の経済情勢は、輸出や設備投資が堅調に推移していることから、景気は緩やかな回復を続けてきましたが、米国経済の後退懸念や円高、原材料価格の高騰などにより、先行きに不透明感が増してきており、減速感が強まっております。
個人消費については、原油高のほか、食料品の値上がりの影響等から、消費マインドが低下している面はあるものの、薄型テレビなどの家電製品が順調な売れ行きを見せ、また、雇用・所得環境の改善という背景もあり、総体的には底堅く推移しております。
景気をけん引してきた輸出は、自動車が需要旺盛な新興国向けに増加している一方で、自動車部品は主力の米国向けを中心に減少しており、また、二輪車・同部品は、主力の米国向けが落ち込んでいるうえに、欧州向けも減少しているなど、総体的には小幅ながらも減少傾向を示しております。
公共投資は、公共工事の請負金額が前年を若干下回り、また、住宅投資は、改正建築基準法施行の影響等から新設着工戸数が大幅に前年を下回るなど、建設・土木に係る投資は低調に推移しました。

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１．平成１９年度 年度経営計画の自己評価

静岡県信用保証協会

地域経済の中心である中小企業者においては、原油をはじめとした原材料価格の高騰を価格に反映できないなど、収益に与えている影響は大きく、業種や地域間における格差が顕在化しており、また、今後の先行きについても、原油価格の動向やサブプライムローンに端を発した米国経済の先行き等により、景気全体が不透明感を増してきており、中小企業者を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われ、中小企業の金融円滑化のために協会の果たすべき役割は引き続き重要なものになると考えております。

（２）中小企業向け融資の動向
都市銀行や地方銀行の大手行は、クイックローンやシンジケートローンなどの商品を通じて中小企業向けの貸出拡大を続けてきましたが、一部都市銀行等でビジネスローンの見直しの動きがあるなど、中小企業向け貸出の増勢は鈍化しております。

（３）静岡県内中小企業の資金繰り状況
景気の回復や財務体質健全化を通じて、中小企業全体の資金繰りは改善基調にありましたが、原材料価格の高騰により収益が圧迫されるなど、財務状況が脆弱な中小企業の資金繰りを圧迫しております。

（４）静岡県内中小企業の設備投資動向
企業の設備投資は、好調な企業収益に支えられ増加基調にありましたが、海外経済の減速や、原材料価格の高騰による収益の圧迫等から、増勢は鈍化しております。

（５）静岡県内の雇用情勢
雇用環境については、有効求人倍率は１倍超の高水準を維持し、所得面においては、一人当り名目賃金が前年を上回る動きを続けているなど、県内の雇用情勢は概ね安定した動きを続けております。

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静岡県信用保証協会

２．事業計画について
当協会の平成19年度の事業概要は、中小企業者が引き続き厳しい経営環境にある中で、基幹業務である保証業務は、保証承諾が前年度比85.2%の5,245億円、保証債務残高が前年度比98.8%の1兆4,498億円となりました。計画値に対しては、保証承諾が91.1%、保証債務残高が103.3%で、保証承諾は計画を下回りましたが、保証債務残高は計画を上回るという結果となりました。保証承諾については、12月から取扱いを開始した「経営環境支援資金保証」が、保証料負担の軽減等、中小企業者のニーズに合致し、好調な取扱いとなりましたが、上期の落ち込みを挽回できず、計画を下回る結果となりました。
一方、代位弁済は、前年度比97.9%の266億円で、計画値に対しては108.1%となりました。上期は計画の範囲内に収まる金額で推移していましたが、下期に入り、原材料高の影響等により資金繰りが悪化したため増加に転じ、計画値を上回る結果となりました。
求償権の回収は、サービサーの活用等回収の最大化に努めましたが、実際回収（元金プラス損害金）は82億円と計画値の88.4％に止まりました。
平成19年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。
（単位：百万円、％）金額

対前年度実績比

計画値
（金額）

計画達成率

保 証 承 諾524,46185.2%

575,80491.1%

保証債務残高1,449,836

98.8%

1,404,100

103.3%代 位 弁 済26,59597.9%

24,600108.1%

実 際 回 収

8,203

87.8%

9,283

88.4%

（注１）代位弁済は元利合計値になります。
（注２）実際回収は元損合計値で、サービサー委託分も含んでおります。

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３．決算概要平成19年度の決算概要（収支計算書）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
経常収入

17,377

経常支出

11,612

経常収支差額

5,765

経常外収入

30,336

経常外支出

34,261

経常外収支差額‑3,925

金融安定化特別基金取崩額
当期収支差額234
2,076

年度経営計画に基づき保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、収支差額は20億76百万円の黒字計上となりました。
この収支差額の処理につきましては、10億円を収支差額変動準備金に、残額を基金準備金に繰入処理を行いました。
今後、責任共有制度の導入に伴う保証料収入の減収など一時的な収支の悪化も予想されますが、引き続き保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めてまいります。

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４．重点課題への取り組み状況

昨年度の重点課題として掲げた主な項目への取り組み状況は、以下のとおりです。
（１）経営支援・再生支援体制の取り組み強化
本店営業部と各支店に設置している「経営相談課」において、「中小企業経営診断システム(MSS)」等を活用し、経営改善や再生を目指している中小企業者の経営相談や財務の健全化などの支援に積極的に取り組んだ結果、相談件数は延べ268件に達しました。また、12月からは17名いる中小企業診断士による「夜間相談窓口」を各部支店にて計14回実施しました。
また、当県の再生支援協議会による再生計画策定完了案件は、全国でもトップクラスにあり、当協会もこれに呼応して積極的な取組みをしておりますが、当年度においては、求償権放棄は2件、不等価譲渡が1件、求償権消滅保証は0件と前年度に比べ減少しました。
しかしながら、再生中小企業の改善計画の進捗状況報告や意見・助言、追加融資を行う「フォロ−アップ会議」への参加は86回(前年度は71回)に増え、地域中小企業の再生及び地域経済の安定に貢献できたと認識しております。

（２）政策保証の推進
金融機関、県市町、商工団体等の保証制度説明会へ講師を派遣するなど広報活動や普及活動に努めてまいりました。特にABL保証制度については、依頼件数を設定し、これを達成した金融機関には、実績に応じて特別に預託をする等のインセンティブを与えることで推進を図る一方、19年8月からは制度改正により、棚卸資産を担保とすることが可能となったため、この取組みについても積極的に推進した結果、129件、32億円を承諾、前年度比146%の実績となりました。
セ−フティネット保証についても現下の景況悪化を考慮し、中小企業金融の円滑化を図るため、月例報告の際にも金融機関本部に案内するなど精力的に取組んだ結果、648件、166億円を承諾し、前年比254%と大幅に増加しました。

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静岡県信用保証協会（３）保証推進活動の強化「顔の見える協会」としての認知度の向上と保証推進を目的として、金融機関及び商工団体を対象とした勉強会を35回、相談会を20回実施しました。
倒産の多発に加え、建築基準法改正による工事遅延、原材料の高騰、サブプライムロ−ン問題に端を発する景気への影響など、経営環境が厳しさを増す中、 12月より保証料負担を軽減した商品「経営環境支援資金保証」の取り扱いを開始しましたが、タイミングもよく、中小企業者に幅広く受け入れられ、3月末までの4ヶ月間で9,560件、821億円という大きな保証承諾実績をあげることができました。
BCP保証については、チラシを作成したり新聞にも掲載したほか、金融機関や商工団体を訪問し啓蒙・普及に努めましたが、中小企業者の理解が深まらず取り扱い実績がなかった点は、今後の課題として取り組んでまいります。

（４）金融機関との適切な責任共有制度の円滑な導入
金融機関に対し、合同説明会を2回開催したほか、要請のあった金融機関とは随時情報交換を行い、連携と広報に努めると共に、内部の事務体制を整備した結果、混乱もなく円滑に導入され、又、保証承諾統計上から中小企業者に対する影響はみられませんでした。

（５）コンプライアンスの意識の強化
チェックシートの活用により、コンプライアンスに対する意識度の検証を行うとともに、啓蒙に努めました。又、外部講師による役職員を対象としたコンプライアンスに係る勉強会を実施し、意識付けの向上を図りました。
また、19年6月から、部支店毎に管理職による「コンプライアンス連絡会議」を毎週1回開催することとし、「コンプライアンス･クレーム･セクシャルハラスメント・業務改善等」について協議し、毎月1回開催する「コンプライアンス委員会」へ報告するとともに、全職員へフィードバックし、啓蒙と未然防止に努めてまいりました。
個人情報の保護については、個人データの取り扱いに係る事務を整備し、事務処理の適正化を図りました。

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静岡県信用保証協会

５．外部評価委員会の意見等

当協会におきましては、財団法人静岡総合研究所理事長 竹内宏様、 静岡大学名誉教授 居城弘様、前 静岡県立大学経営情報学部教授 影山喜一様により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしました。
「外部評価委員会」意見・アドバイスについては、以下のとおりです。
・政府系金融機関の統合や責任共有制度など信用補完制度の大きな変革に伴い、保証協会のビジネスモデルが変わりつつある中で、単年度ごとの評価は難しいところですが、平成19年度においては、静岡県内の経済情勢は他県に比べて良好で、かつ、県内においても東部・中部・西部といった各地域がそれぞれの特性を活かしながらバランスよく展開しており、協会の業務が良い形で県内経済に貢献したという印象を持っています。
また、信用保証制度という全国一律的な制度的限界があるなかで、静岡独自の取り組み姿勢は評価できますが、まだその枠組みを抜け出せていないことから、今後は、他協会から注目されるような静岡独自の新しい試みをさらに提案、実行していくことを期待しています。

・責任共有制度の導入に関しては、基本理念や効果を踏まえ、中小企業者に与える影響や金融機関の動向など、現時点での問題点をきちんと整理しておく必要があります。また、このような新たな信用保証制度の仕組みを導入する際には、その仕組みが生きるようにするために、金融機関、中小企業者等への広報をいかに取り組んでいくかが課題と言えます。
一方、コンプライアンスについては、実際に具体的な問題が起こったときに機能しないということがよくありますが、反社会的な団体への対応を含めて、問題が起こったときの対応策について具体的なマニュアルが整備されており、評価できます。

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静岡県信用保証協会

５．外部評価委員会の意見等
・原材料高騰などにより景気が減速する中で、保証協会は責任共有制度の導入や再生支援に積極的に取り組み、よい成績であったと評価しています。今後、資源不足や若手の人材不足が顕著になってくると思われますが、中小企業がこれらの問題をどのように克服していくかについて、保証協会もビジョンを持って対応し、その役割を職員に徹底していく必要があります。
保証協会の業務は多様化していますが、コンプライアンスも含め、しっかりと自己評価し、それを活かした経営に努めてください。

以上

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