NGB スタートアップ企業レポート vol.2

株式会社 Godot

NGB スタートアップ企業レポート
株式会社 Godot【設 立】2022 年 7 月 1 日【所在地】〒650-0035
神⼾市中央区浪花町 56 起業プラザひょうご内【代表者】代表取締役 森山 健
【ＵＲＬ】https://godot.inc
NGB スタートアップ企業レポートとは、スタートアップ企業にインタビューを実施し、その会社の知財に関する取り組みを中心に紹介するものである。今回は AI を用いて人々の行動変容を促すプロダクトの開発や普及に取り組む株式会社 Godot の代表取締役 森山健氏にインタビューを行い、事業概要や知財に関する取り組みについてお話を伺った。

スタートアップ企業の知的財産に対する課題
革新的なアイデアや技術を持つスター
トアップ企業にとって、知財に関する取り組みは不可欠なものである。特に国内のみならずグローバルな事業展開を目指す企業は、事業展開を行う国ごとに対して知財に関する取り組みが求められる。
一方、スタートアップ企業のように限られた資金や人材の中で最善を尽くすことが求められる場合、これらの取り組みが難しい場合がある。
今回インタビューを行った株式会社Godot（以下 Godot）は会社設立後、わずか 10 ヶ月後に海外進出を果たした国内発のスタートアップ企業である。本レポートは Godot の代表取締役を務める森山健氏へのインタビューを行い、Godotの事業概要や知財に関する取り組みについて伺った内容をまとめたものである。

図 1 Godot のビジネスモデル
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Godot の事業とは「個別化」された行動変容を促す
Godot は 2022 年 7 月にケイスリー株式会社からスピンアウトする形で設立された国内のディープテック企業である。
会社設立から 10 ヶ月後の 2023 年 5 月にオーストリアを拠点として GodotGmbH（ゴドー・ゲーエムベーハー）を設立しており、今後は国内のみならず欧州においても事業展開を目指している。
主な事業内容はがん検診や特定健診の受診勧奨といった健康増進を目的としたものや、環境配慮、ダイバーシティ、メンタルヘルス、働き方改革といった様々な社会課題を対象に、生活者の行動変容を促進するプロダクトを提供するものだ。このような社会課題解決型の行動促進市場は、EY Japan の 2023 年 4 月の試算によると、国内市場規模が 11.1 兆円にのぼるとされ、注目度が高い分野である。

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Godot が提供するプロダクトでは「ナッジ・カクテル」と呼ばれるアルゴリズムが搭載されている。従来の行動変容に関する手法は、ユーザの年齢や性別、収入といった属性情報に基づいたクラスタリングや分類が主流であったが、同じ年齢、性別、収入を持つ人々が必ずしも同じ行動をとるとは限らない。一方「ナッジ・カクテル」では、個々の意思決定や行動に直接関連する「行動特性（行動に至るまでの一人ひとり異なる情報や認知的処理能力のこと）」に焦点を当てたアルゴリズムであるため、一人ひとりにあわせて「個別化」された行動変容を促進することが可能となるのだ。
直近では 2023 年 6 月に行動変容シミ
ュレータ「CogPot」を発表した。この「CogPot」では、生活者に対して促進させたい行動を一行入力すると、行動特性ごとに異なる行動変容の手法が提案される。
「CogPot」の利用者は従来よりも格段に少ない工数で、効率的な行動変容を生活者に提供することが可能となるのだ。

図 2 Godot の独自性
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Godot の知財に関する取り組みた背景には特許や商標が Godot の技術力を証明する裏付けになったのではないか、と森山氏は語る。

Godot は早期からベンチャーキャピタ◼

オープンクローズ戦略る。さらに具体的な取り組みについてみ

社会課題解決型の行動促進市場はエンドユーザーの理解等が進んでいない側面があり、成熟していない市場ともいえる。Godot では更なる市場拡大に向け、自社の特定領域をオープン領域にすることで、他プレイヤーにその領域への参入を促すことを考えている。他プレイヤーと共同で市場全体を拡大する狙いだ。また単に自社の特定領域をオープン領域にするのではなく、同時にクローズとする領域を設定することで、収益やコスト面で合理的な活動を行う方針を取る考えだ。ていこう。

◼

ルや法律事務所といった外部機関との連携をとることで、出願の権利化のタイミングや、特許・商標を活用したブランディング等を踏まえた知財戦略を策定している。2023 年 11 月時点では国内・PCT 含
め計 13 件（ケイスリー社から権利を移行した特許を含む）の特許出願を実施。また商標については、自社における現行のサービスや、将来的に実施を予定しているサービス名も含め、計 34 件を出願してい◼

外部からの資金調達に成功

Godot はこれまでに、かんぽ生命とアフラック生命の共催による「かんぽ生命– アフラック Acceleration Program」
やマイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups
Founders Hub」の他、多くのスタートアップ支援プログラムで採択された実績を持つ。これらのプログラムで評価されIPAS の利用

IPAS（IP Acceleration program forStartups）とは特許庁が支援を行う事業であり、参加企業の課題・支援ニーズに対応したビジネス専門家と知財専門家が５ヶ月程度のメンタリングを通じて、事業戦略の診断・ブラッシュアップを行い、事業戦略に連動した知財戦略を構築するものである。Godot はこの IPAS のスポットメンタリングを利用すること

図 3 Godot の特許・商標の概要
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株式会社 Godotで、グローバル進出を行う上で押さえるべき要点を確認。また特許出願だけではなく、商標出願を行う重要性も確認できたと語る。

最後に本レポートでは Godot の森山氏にお話を伺い、Godot の事業概要や知財に関する取り組みについてまとめた。
Godot は設立時から外部関係者とのコネクションや IPAS といった知財支援プログラムへの参加に取り組んでおり、そこで得られた知見を自社の知財に関する取り組みに反映している印象を受ける。
このような取り組みの成果は、様々なスタートアップ支援プログラムにおいて資金調達に繋げている結果にも表れているだろう。Godot の次なる取り組みとしては、自社特許のポートフォリオのさらなる構築や、ＩＰランドスケープへの取り組みを通じて更なる事業活動を進めていくそうだ。
筆者は今回のインタビューを通じて、森山氏の知財に対する深い理解と学びの姿勢から、スタートアップ企業に対して知財活動の重要性が浸透している印象を受けた。しかし依然としてスタートアップ企業における知財活動は、特許事務所のような外部機関が共同となる構図が多い。このような構図には外部機関の能力が不十分であった場合や、外部機関との連携がうまくいかなかった場合に、知財活動が十分に行われないリスクが潜んでいる。このようなリスクを回避するためにも、今後は森山氏のように経営者自身が知財活動に積極的に関与し、自社の知財活動を推進するスキルが、スタートアップ企業に求められる重要な能力となるかもしれない。今後も森山氏、そしてGodot の活動に注目していきたい。

もりやま

森山けん

健 代表取締役

株式会社 Godotジョンズ・ホプキンス大学工学大学院卒
業後、ゴールドマン・サックス投資銀行部門に入社。ヘッジファンド、ソーシャルビジネスの共同創業、オックスフォード大学行政大学院留学を経てケイスリー株式会社の創業に携わる。2022 年にケイスリー株式会社からスピンアウトする形で株式会社 Godot を設立。特定非営利活動法人 Policy Garage の創業理事も務める。

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この記事は 2023 年 9 月に取材をした情報に基づき作成されたものです。
情報は作成時点のものであり、現在と異なる可能性があります。

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