【商工総合研究所 調査研究事業】

CSR（企業の社会的責任）
・SDGs（持続可能な開発目標）と中小企業―ケーススタディにみる持続可能な調達とマルチステークホルダー・アプローチ―
藤野洋（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○CSR（企業の社会的責任）は、企業活動を「経済（=利益）」のみならず、「環境」と「社会」
を加えた三側面からバランスよく評価し、各側面を向上するという概念であり、出資者に加えて多様なステークホルダーの利益も尊重することが企業の社会に対する責任となる。
○ESG 投資（環境・社会・ガバナンスを評価する投資）やSDGs（持続可能な開発目標）の潮流を受けて、大企業と公的部門でサプライチェーンでの「持続可能な調達」が課題となっており、労働組合もサプライチェーンへのCSRの普及の支援を始めている。このため、サプラ
イチェーンの上流に位置する中小企業も、CSRに関連する規格類への準拠等でCSR への信頼を確保して経営体質を強化しビジネスチャンスにすることが課題になっている。
○先進的中小企業のケーススタディをみると、CSRあるいはSDGsの経営への一体化によって社会課題の緩和・解消、あるいは持続可能な調達に寄与するビジネスを他の企業に先駆けて行っている。また、持続可能な調達への対応の一環として行うCSRに関連する規格等への準拠の認証取得が、CSR への信頼確保に寄与している。加えて、マルチステークホルダー・ア
プローチで公的機関や非営利組織から支援を得る必要性が高い。
○CSRで生じる便益には市場で取引できない部分があるため、公的部門による経済的支援の必要性が高いが、財政負担を軽減する仕組みが求められている。この枠組みがマルチステーク
ホルダー・アプローチによる支援である。行政・公的機関と非営利組織の連携に大企業や労働組合による持続可能な調達の効果が相まって、財政支出を抑制しつつ、中小企業にCSRを普及させる制度・環境を構築することが SDGsの達成に必要である。
○中小企業は、CSRを「コスト」とみるだけでなく、「投資」と位置付け積極的に取り組みリスクの低減や経営の高度化に活かす必要性が高まっている。

50

2018.12

目

次

はじめに

（事例 4）美津濃株式会社（ミズノ）

１．CSR に関する基本的事項と最近の動向（事例 5）ト ー ヨ ー ニ ッ ト 株 式 会 社 グ
ループ

1.1

基本的事項

1.2

CSR に関連する規格・規範類と法規制

1.3

持続可能な金融と非財務報告

２．持続可能な開発目標（SDGs）
2.1

SDGs の概要と CSR との関係

2.2

国内外の情勢３．CSR・SDGs と中小企業
3.1

中小企業への CSR の普及の現状

3.2

ソーシャルビジネスと CSR

3.3

持続可能な調達のインパクト４．ケーススタディ
4.1

労働組合からみた中小企業の CSR・
SDGs

（事例 1）熊谷 謙一氏（日本 ILO 協議会・企画委員）
（ケーススタディからの含意）
4.2

大企業による中小企業の CSR とソー
シャルビジネスに対する支援（事例 2）日本電気株式会社（NEC）（事例 3）味の素株式会社（ケーススタディからの含意）
4.3

持続可能な調達を行う大企業と中小サプライヤーの対応

はじめに（ケーススタディからの含意）
4.4

先進的中小企業の CSR・SDGs への取り組み（事例 6）株式会社大川印刷（事例 7）有限会社穂海（ほうみ）農耕・株式会社穂海（事例 8）サラヤ株式会社（ケーススタディからの含意）
4.5

行政・公的機関と非営利組織による中小企業の CSR に対する支援（事例 9）ニセコ町（事例 10）横浜型地域貢献企業支援制度（横浜市・公益財団法人横浜企業経営支援財団）（事例 11）吉田 正博氏（一般社団法人永続的成長企業ネットワーク代
表理事）（ケーススタディからの含意）
５．中小企業は CSR・SDGs にどのように取
り組むか
おわりに
【主要英文略語凡例】【参考文献】

業では①どのようにSDGsを経営戦略に一体化
するかと②サプライチェーンを構成する企業に中小企業へのCSR（企業の社会的責任）の

どのようにCSRを普及させるかが課題となって

普 及 は、2012 年 に 発 行 さ れ た 国 際 規 格いる。第二に、ISO20400（持続可能な調達）

ISO26000（社会的責任）の策定時から課題とが 2017年に発行されたが、これはサプライチェなっていた。この課題に対して、近年大きな動ーンに属している中小企業へのCSRの普及をきが起きている。第一に、2015年に、
国連で「持促進する効果がある。

続可能な開発目標（SDGs）」が策定され、大企

2018.12

このため、今後、サプライチェーンに属して51

いる中小企業に対するCSRの実行・高度化の会」を加えた三つの面からバランスよく評価し、要請が高まる可能性が高い。また、その他の中各側面を向上させるという理念である５。これ

小企業においてもCSRに受動的に対応するだは、「持続可能な開発」（環境と社会にダメージけでなく、経営体質・リスク管理能力の強化のを与えないで経済を長期的・持続的に発展させために自発的に取り組む必要性が高まってること）という全地球レベルの理念をCSRといいる。

う企業レベルの理念に換言したものである。な

本稿では、こうした情勢の変化・進展を踏ま

お、ハーバード経営大学院のポーターは、環境

えて、中小企業のCSRに関する筆者の研究１を問題を含む社会課題の解決を通じて企業の経フォローアップするために、中小企業とそのス

済的発展を目指すとの見地から、CSRを企業戦

テークホルダーのケーススタディを中心とし略に位置づける概念として「共通価値の創造て、中小企業へのCSR 普及の条件・課題等を（CSV）」を提唱している。CSVの概念は2011

明らかにすることを企図している。

年のEC（欧州委員会）のCSR 戦略に導入され１．CSRに関する基本的事項と最近の動向
1.1 基本的事項て以降、企業にも広まっている６。
次に、「ステークホルダーの利益の尊重」については、ステークホルダーとの相互作用を通CSR（Corporate Social Responsibility）の理

じて、企業が事業活動にCSRを統合（一体化）

解しやすい定義は2004 年にEU が定めた「企することによって取り組むべきと考えられてい業がその事業活動と社会と環境に関することる。この「相互作用」の方法が1990 年代以降

を、自発的にステークホルダー２との相互作用多用されるようになった「マルチステークホルに統合する概念」である３。これには「トリプダー ･アプローチ」である。これは、ある特定

ルボトムライン」と「出資者４だけでなく、多のステークホルダーだけでは解決できない環様なステークホルダーの利益を尊重・考慮する

境・社会面の課題に対処するために、「平等代こと」という2つの基本理念が含まれている。

表性を有する3 主体以上（筆者注：本稿では2

先ず、「トリプルボトムライン」は、企業活主体以上とする）のステークホルダー間におけ動を「経済（= 利益）」のみならず、「環境」「、社

る、意思決定、合意形成、もしくはそれに準ず

１ ①アンケート調査：藤野洋「中小企業の社会的責任（CSR）に関する調査（概要）」商工金融第 62 巻 8 号（2012a）22 頁（全容は、商工総合研究所 Webに掲載 http://www.shokosoken.or.jp/paper/theme/2011/201106.html）、②実態・理論：同「『企業の社会的責任（CSR）』に関する研究―中小企業への適用についての考察―」商工金融第 62 巻 9 号（2012b）20 頁、③ケーススタディ：同「『企業の社会的責任（CSR）』に関する研究－中小企業の経営
理念と『企業の社会的責任（CSR）』に関するケーススタディ－」商工金融第 62 巻 10 号（2012c）30 頁。
２「ステークホルダー（利害関係者）」は企業の内・外部に存在し、企業の活動から影響を受ける、あるいは企業活動を支援する存在である。中小企業にとっての代表例としては、従業員（とその代表としての労働組合）、販売先（大企業や消費者）、サプライヤー、資金拠出者（出資者・債権者）、自治体・
地域経済団体、業界団体、人権団体・消費者団体等の NGOs（非政府組織）、地域社会、（地球）環境（保護団体）などがある。
３ EUは 2011 年にCSR の定義を改定している。また、後述するISO26000（社会的責任）での「社会的責任」の定義は企業が準拠する場合、CSR の定義とみることができる。CSRについての歴史的背景、国際的な定義等の詳細については、藤野（2012b）
・前掲注 1、24 ～ 41頁参照。
４ 閉鎖会社が多い中小企業では経営者が出資者（株主）を兼ねているため、経営者の判断でステークホルダーの利害を株主（経営者自身）の利益よりも優先することもできる。一方、理論的には株主（会社の所有者的存在）の代理人とみなされる公開会社の経営者は、主要先進国の会社法制ではステー
クホルダーの利害を株主の利害に優先することはできない。
５「ボトムライン」は、通常は会計上の「最終利益」、つまり、経済的な業績を意味する。CSR の関係者は、企業には①経済面だけでなく、②環境面、③
社会面の業績も求められると考えており、「3 つの面での業績」という意味で、「トリプルボトムライン」という用語を用いている。
６ EUROPEAN COMMISSION, A renewed EU strategy 2011-14 for Corporate Social Responsibility（2011）at 6, re-trieved on Aug. 14th at https://
eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52011DC0681&from=EN.

52

2018.12

る意思疎通のプロセスによって課題解決を推進あり、これを通じて実質的なPDCAサイクルをするアプローチ」である７。CSR への取り組み

繰り返し、継続的にCSR（筆者注 : ISO26000

においても、企業を他のステークホルダーが支の文脈では「SR」）の水準を引き上げることが援する枠組みとして、その重要性に対する認識想定されている。ここで、「イシュー」はCSRが高まっている。

として取り組むべき中核的な主題であり、例えば「環境保護」や「人権」といった大項目がこ

1.2 CSRに関連する規格・規範類と法規制れに該当する 12。
「環境保護」には「汚染の防止」、

CSRは基本的には拘束力のある「法的責任」「持続可能な資源の利用」、「気候変動の緩和」

ではない。法令遵守を当然のこととして含むも等の中項目があり、中項目がさらに多数の小項のの、法令８が要求する最低水準を超えて企業目に細分化されている。また、各プロセスでのが環境・社会に貢献することに対する「倫理的判断は、企業の「事業に対するマテリアリティな責任」である。そこで、CSRの実効性確保（materiality：重要性）」と事業から生じる「社の方策として、法的拘束力はないが、納入先と会にとってのマテリアリティ」の比較考量を基の取引関係の維持やブランディングのために関にして行われる 13。

係者が遵守する各種の規格・規則・行動規範

ただ、規格・規範等だけでは特定の企業や等９が開発・運用されている。CSRに関する規

業種にしか影響を及ぼせないこともあり、国レ格の代表例が ISO26000（社会的責任：SR）でベルあるいは世界的なレベルで、近年、重要なあり、政府を除くあらゆる「組織」を対象としイシューの最低水準を引き上げる法令・国際的ている 10。ISO26000のような業種横断的な規協定の制定が目立っている。環境保護の見地か

格の他に、特定の生産物・業種に特化した規格・

ら最もマテリアリティの高いイシューである地

規範も多数開発されている 11。

球温暖化の抑制に関して、パリ協定（2015 年）

これらの、規格等の基本的な枠組みは類似している。ISO26000を例にとると、企業が規が国連で採択され、196 ヵ国での温室効果ガス（GHG）の排出削減の目標設定が決まった。

格等に準拠するプロセスは、⒜ステークホル

また、途上国での人権保護のために、海外でダーの特定、⒝イシューの決定、⒞取るべき行生産・調達活動を行う国内企業を対象とする「現動の検討、⒟行動の企業経営全体への統合、

代奴隷法」（英国：2015年）や「人権デュー・ディ

⒠ステークホルダーと共同で行う成果の評価でリジェンス法」（フランス：2017 年）が制定さ

７ 内閣府「安全・安心で持続可能な未来のための社会的責任に関する研究会報告書」（2008）、6 頁、http://www5.cao.go.jp/npc/sustainability/research/files/srken_finalreport1.pdf（2018 年 8 月14日閲覧）。
８ こうした政府によって、あるいは、政府間で制定される拘束力の強い法律・協定等の法令には国家権力等による執行の裏付けがあり、「ハードロー」という。
「倫理的責任」はハードローの適用に馴染まないことを強調しておく。
９ このような規格・規則・行動規範等を「ソフトロー」という。
10 このため、ISO26000は、適用対象となる組織の活動内容（対象が企業の場合、「業種」）
・規模を問わず利用される。なお、「組織」の内、「中小組織（Smalland Medium-sized Organization: SMO）は事実上「中小企業」を意味している。
11 電子機器・IT 業界用のRBA（事例 2）、漁業等のためのMSC（事例 3）、製紙・印刷等のためのFSC（事例 6）、農業用のGAP（事例 7）、パーム油の生産・流通のためのRSPO（事例 8）についてケーススタディで後述している。
12 後掲事例 2 図表 9 参照。
13 後掲事例 3 図表 11参照。

2018.1253

れた。これらは、紛争鉱物の使用の有無の把握（現在は第 4 版、略称はG4）に準拠して多くのを義務付ける紛争鉱物規制 14 と同様に、サプラ

グローバル企業が CSRに関する非財務報告をイチェーンでの人権侵害に対するデュー・ディ

公表している 15。この他に、財務報告と非財務

リジェンスを企業に要求する。サプライチェー

報告を統合して、投資家に事業の長期的な持ンの下流に位置する上場会社は、規制に抵触

続可能性を報告する枠組みとして「統合報告する上流での行為の有無を調査・報告する義（IR）」を作成する企業も増加しつつある。G4務を負う。このため、レピュテーションの低下とIRの作成の枠組みは企業が自発的に準拠すを恐れる上場会社にサプライチェーンでの人権る一種の規格・規範である。特に、近年、地球侵害や紛争鉱物の使用を是正するインセンティ

環境保護の見地からCO2 等のGHGの排出削減

ブを付与する。

が課題となっており、企業に非財務報告として
GHG 排出量の開示を求める法令が英国で発効

1.3 持続可能な金融と非財務報告

しており、EUでも法制化が進みつつある。

CSR への取り組みを企業に促す ESG 投資が英国の状況について詳述すると、大規模公世界的に拡大している。これは、投資対象企

開企業等に対して「スコープ1（直接排出量：業の判断基準として「環境（E）」「、社会（S）」、

自社の工場・オフィス・車両など）」および「ス「ガバナンス（G）」の三要素を評価する投資でコープ 2（エネルギー起源間接排出量：電力なあり、各要素は「トリプルボトムライン」に対

ど自社で消費したエネルギー）」の開示を義務応している。ESG 投資のような持続可能な開付けており、「スコープ 3（その他の間接排出量）」

発を促す金融を「持続可能な金融（Sustainableの開示は任意とされている。しかし、環境保護

Finance）」という。日本でも、年金積立金管理に積極的であることを投資家や消費者に示すた運用独立行政法人（GPIF）が 2017 年にESG

めに、スコープ1から3までの全範囲、即ちサ投資を本格化した。このようなESG 投資を契

プライチェーン全体の排出量を開示するグロー

機として日本でも主に直接金融で持続可能な金バル企業が増加しつつある。ただ、スコープ 3融が広がる可能性が高まっている。

の把握には膨大な情報が必要なため、実際にはESG 投資の対象企業を投資家等がモニタリ

自社の1次サプライヤー等、サプライチェーン

ングする手段が「非財務報告」である。現状

で自社に近い企業の排出量に限定して開示すでは、NGOであるGRI が作成した「GRI サス

る、あるいは、一定の仮定に基づく指針に準拠

テナビリティ・レポーティング・スタンダード」

してサプライチェーンの上流に位置する企業の14 コンゴ民主共和国（DRC）等の紛争地域で深刻な人権侵害行為を行う武装勢力等の資金源となっている鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）の使用の有無をサプライチェーン全体で調査し、報告する義務を企業に課す規制（この調査を「デュー・ディリジェンス」という。M&Aで行われる資産査定の意味でのデュー・ディリジェンスとは異なる概念であることに留意されたい）。2010 年の米国の「ドッド・フランク法」（規制対象は、米国上場の製造業者）を嚆矢とする（ただし、米国ではドッド・フランク法での紛争鉱物規制の廃止が議論されている）。EUでも、域内に鉱物（鉱石・未加工金属）を輸入する企業を対象として2017 年に部分的に発効し、2021年にデュー・ディリジェンスが義務化され全面発効となる予定。なお、DRCで問題化している児童労働の防止のために、対象鉱物にコバルトを含めるべきとの議論が高まりつつある（一般社団法人電子情報技術産業協会責任ある鉱物調達検討会「責任ある鉱物調達調査説明会 2018 説明会資料」（2018 年 6 月）、https://home.jeita.or.jp/mineral/pdf/2018all.pdf（2018 年 8 月15日閲覧）。
15 GRI（Global Reporting Initiative）は、1997 年に活動を開始したCSRに関する報告を行うガイドラインの作成と普及に取り組む NGO。世界の上位 250
社の内、93％が GRIのスタンダードに準拠している（GRI Web, https://www.globalreporting.org/Information/about-gri/Pages/default.aspx, retrievedon Sept. 28th, 2018）。なお、後掲事例 8の企業は、G4に基づいてCSRの報告書である「持続可能性レポート」を作成している。

54

2018.12

排出量を算出・開示する企業が多いとみられる。

150 超の加盟国の参加により開催され、その成間接金融を金融システムの中心とする日本で果として、「我々の世界を変革する：持続可能は、中小企業を対象とする「環境格付融資」のな開発のための2030アジェンダ」が採択されような持続可能な金融を行う金融機関（銀行等）

た。このアジェンダで掲げられた行動計画としは一部にとどまっている。今後、金融機関が中ての宣言および目標が「持続可能な開発目標

小企業を対象としてESGを考慮した間接金融（SDGs: Sustainable Development Goals）」であ（以下では、「ESG 金融」という）に取り組み、る。SDGsはCSRのイシューとしても重要な17

環境・経済の両面から地域社会の持続可能性の目標（大項目）と169のターゲット（小項目）を高めることも課題となっている 16。

で構成されており、2015 年から2030 年までに、

２．持続可能な開発目標（SDGs）
2.1 SDGsの概要とCSRとの関係
2015 年、「国連持続可能な開発サミット」が貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標の達成に努力することを全加盟国の目標としている（図表1, 2）。

（図表 1）持続可能な開発目標（SDGs）の 17 目標
目標1：あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

目標2 ：飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
目標3 ：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標4 ：すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する（筆者注：社会的包摂は、貧困・疾病等で孤立している人々の社会への参加を可能にすること）
目標5 ：ジェンダー（筆者注：社会的・心理的文脈での性別による差）の平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
目標6 ：すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
目標7 ：すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
目標8 ：すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（筆者注：働きがいのある人間らしい仕事）を推進する
目標9 ：レジリエント（筆者注：強靭）なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
目標10 ：国内および国家間の不平等を是正する
目標11 ：都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
目標12 ：持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標13 ：気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標14 ：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
目標15 ：陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
目標16 ：持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
目標17 ：持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する（出所）国際連合広報センター Web, http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/15775/（2018 年 3月13日閲覧）
16 環境省 ESG 金融懇談会 Web, http://www.env.go.jp/policy/esg/kinyukondankai.html（2018 年 8 月15日閲覧）。同懇談会では、ESG 投資（直接金融）と地域金融機関によるESGを考慮する間接金融を合わせてESG 金融と呼んでいる。

2018.1255

（図表 2）SDGs のロゴとアイコン（出所）国際連合広報局（国連広報センター訳）「持続可能な開発目標 カラーホイールを含むSDGsロゴと17のアイコンの使用ガイドライン」国際連合
広報センター Web, http://www.unic.or.jp/files/UN-Guidelines-for-Use-of-SDG-logo-and-17-icons-December-2017_JP.pdf（2018 年 3月
13日閲覧）（注）商工総合研究所 Webの本稿 PDF 版では、日本語のカラー版を掲載している。

特徴の第一として、「誰一人取り残さない（Noが SDGsの達成に必要なことを示している。別one will be left behind.）」を基本理念としてい

けても、1から16までの目標に対して大きく貢る。これは、SDGsは全人類に幸福をもたらさ献できる主要なステークホルダーは企業（部門）

なければならないという決意を示している。第である。この意味でSDGsに取り組む企業の活二 に、 加 盟 国 は 2030 年 の 状 況 を 予 測 す る

動をCSRとみることができ、SDGsは企業が（forecast）のではなく、バックキャスティング

CSRに取り組み、その内容を社外に開示するた（backcasting：未来から逆算して現在の取り組めの目安として機能しつつある 18。ただ、一部みを考える発想）によって目標達成のための国の先進的なグローバル企業を除くと、SDGsの家戦略を策定することを求められている。第三策定以前には、グローバルなマルチステークホに、目標17に「グローバル・パートナーシップ」、

ルダー・アプローチを通じて社会課題に取りむ

すなわちマルチステークホルダー・アプローチ

企業はそれほど多くなかった感がある。このたの重要性を明示している 17。

め、SDGsを端緒として、多様なステークホル

これは、全ての組織・個人がステークホルダ
ーとして持続可能な開発の実現に貢献することダーからの支援を受けてCSRに取り組む企業が増加することが期待されている。

17 国際連合広報センター Web, ttp://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/（2018 年 3 月13日
閲覧）
18 このため、行動計画（アジェンダ）としてのSDGsはCSRと概ね同様の内容で構成されているものの、CSRを包含する概念として整理することができる。
また、多くの大企業だけでなく後掲事例 8の中小企業でもCSRに関する報告書の整理の軸としてSDGsを利用している。

56

2018.12

2.2 国内外の情勢組織に対する顕彰）の実施、
2018 年には「SDGs

海外ではGRI、国連グローバルコンパクト

未来都市」（SDGsに先駆的に取り組んでいる自（UNGC）19 及び wbcsdが SDGsの企業行動指針治体）の選定などを行い、SDGsを推進していとして、「SDGコンパス」を共同で作成して、る 21。また、2018 年には、中小企業向けの「持各国で普及活動を行っている。また、UNGCは続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」も発KPMGと 共 同 で 業 種 別 の 指 針 と し て SDG

行した。

Industry Matrixも作成している 20。これらは、日本の民間企業部門では、2017 年11月に日

SDGs 時 代 の CSR の 基 本 的 な 指 針 と 言 え、

本経済団体連合会（経団連）が SDGsの達成を

ISO26000や後述するISO20400とともに活用さ目指して「企業行動憲章」を改定した。この改れることが期待されている。

定の特徴は、「サプライチェーンに本憲章の精

日本では、政府が 2016 年に「持続可能な開神に基づく行動を促す」ことと、現在、世界的発目標（SDGs）実施指針」を策定したほか、に問題化している「人権の尊重」を憲章に加え2017 年には「ジャパンSDGsアワード」（SDGs

たことであり、後述する持続可能な調達にとっへの取り組みで先進的な企業・教育機関等のて重要な意味を持っている。

（図表3）組織内でのSDGsの認知度（日欧企業別：複数回答）
0

20

40

20 28

②経営陣に定着している
4

5

④従業員に
（も）
定着している⑤関連会社などステークホルダーにも定着している⑥分からない80

61①主にCSR担当者に定着している③中間管理職に定着している

60

9
8

36

65.4

15.4
15.4

3
2
7

69.2

100（％）
84
86

15
12

日本 2015年（n=134）
日本 2016年（n=147）
日本 2017年（n=163）欧州 2016年（n=49）（資料）日本：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）=地球環境戦略研究機関「動き出したSDGsとビジネス〜日本企業の取組み現場から〜」（2017）、https://www.iges.or.jp/jp/press/20170411.html（2018年4月2日閲覧）
欧州：企業活力研究所「社会課題（SDGs 等）解決に向けた取り組みと国際機関・政府・産業界の連携のあり方に関する調査研究報告書」（2017）、http://www.bpfj.jp/act/download̲ﬁle/98193838/71988285.pdf（2018年4月3日閲覧）（注）・調査対象は、日本がGCNJ会員の企業/団体、欧州がCSR EUROPE（The European Business Network for Corporate Social
Responsibility：欧州で活動する日系を含む多国籍企業のCSR推進団体）の加盟企業。いずれも規模の大きい企業が多いと推測される。調査の実施時期は2016年12月〜2017年1月（凡例上は調査開始時点である2016年と記載している）。
・GCNJは、日本でのUNGCのパートナー組織。
19 国連グローバルコンパクト（United Nations Global Compact：UNGC）は国連事務総長が主導し誕生したCSRを通じて持続可能な開発を実現するための自発的なイニシアティブ（取組の枠組み）であり、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、および腐敗の防止に関わる10の原則を規定した協定（Compact）に賛同する企業・団体が署名している。wbcsd（World Business Council For Sustainable Development：持続可能な開発のための世
界経済人会議）は、持続可能な開発を目指す企業約 200 社のCEO（最高経営責任者）の連合体。参加企業の国籍は35 ヵ国、本部はスイスのジュネーブにある。それぞれに署名・参加する企業はCSRに積極的に取り組んでいる。
20 現時点では、①食品・飲料・消費財、②製造業、③金融サービス、④エネルギー・天然資源・化学産業、⑤ヘルスケア・ライフサイエンス産業、⑥運輸・輸送機器産業について作成されており、別途、気候変動対策について業種横断的な指針が作成されている。
21 後掲事例 8は SDGsアワードのSDGs 推進副本部長（外務大臣）表彰を受けた中小企業、事例 10は SDGs 未来都市に選定された自治体のケーススタディ
である。

2018.1257

主に大企業を対象として組織内でのSDGsの要請に直接的に対峙することは少ない。このた

認知度をみると（図表 3）、欧州企業の3 分の2め、CSR・SDGsの意義・価値観・国際情勢にでは経営陣に定着しているが、日本企業では経対する認識が十分ではない中小企業が多いと営陣への定着率が上昇してはいるものの、2017みられる 22。しかし、近年の様々な潮流は、サ

年時点で 3 分の1強にとどまっており、経営陣

プライチェーンや持続可能な金融を通じて、日への認知度向上が当面の課題である。

本の中小企業にもCSR への取り組みの本格化を促す契機となる可能性が高い。そこで、近年

３．CSR・SDGsと中小企業の国際的な動向を踏まえてCSRと中小企業の関係・課題を整理する。

大企業と比較すると、多くの場合、中小企業
はグローバルなステークホルダーからの期待・（図表4）グローバルコンパクト署名企業が自社の戦略と操業にCSRを埋め込むために実施した行動（従業員規模別）
0

20

40

60
58

理念と目標を具体化する方針を策定・修正している

77

50

持続可能性に関する測定可能な目標を設定している
国連グローバル・コンパクトに加えて、自発的なイニシアティブに参加している

78

44

83

42

持続可能性に関する実績を監視・評価している

68

31

会社の関連する機能（筆者注：部門）に統合している

67

21

マルチステークホルダーに対する諮問に服している

大企業
（従業員
5,000人以上
50,000人
以下）

80

35

行動規範にCSRの価値を反映させている

中小企業
（従業員
10-249人）

76

42

持続可能性に関する方針・慣行の公衆への開示

100（％）

80

59

Source: United Nations Global Compact,（2017）, retrieved on Jun. 19th, 2018 at https://www.unglobalcompact.org/docs/publications/UN%20Impact%20Brochure̲Concept-FINAL.pdf.
Note: グローバルコンパクトの署名企業と回答企業の従業員数別の規模

従業員数

署名企業数①（2017年）

回答企業数②

構成比
（%）

構成比
（%）

抽出率
（%）
②÷①

10-249人

5,106

54.2

918

48.9

18.0

250-4,999人

2,924

31.1

610

32.5

20.9

5,000-50,000人

1,071

11.4

265

14.1

24.7

50,000人超

312

3.3

83

4.4

26.6

合計

9,413

100.0

1,876

100.0

19.9

<別掲>5,000人以上

1,383

14.7

348

18.6

25.2

22 外来語（例：CSR）に対する拒否反応を示す中小企業も少なくないことも認識不足の一因である（後掲事例 11参照）。

58

2018.12

3.1 中小企業へのCSRの普及の現状

では「持続可能性に関する方針・慣行の公衆世界各国で最も数の多い「組織」は中小企への開示」が 8 割超、他の行動も5 割を上回っ業であるが、ISO26000の関係者の間では、そている。一方、中小企業では、「（筆者注：CSRの）の中小企業への普及が作成中から課題となって理念と目標を具体化する方針を策定・修正していた。ISO26000では、特定のイシューにだけいる」が 5 割超となっているものの、その他の準拠する「チェリー・ピッキング（選り好み）」

行動は5割以下に止まっている。

は認められないものの、中小企業を念頭に置い

この原因を探るために、CSRの実行を次の段て、経営資源の多寡に応じて、時間をかけてイ

階に進める際に直面する課題をみると（図表5）、

シューの範囲を広げることが認められている

中小企業では、「資金面での資源の欠如」が首（ 時間 軸 効 果によるアプローチ）。 た だ、

位で、これに「サプライチェーン全体を通じた

ISO26000の作成に携わった関係者によると、戦略の拡張」、「知識の欠如」、「事業部門を跨ぐ

中小企業へのCSR、あるいはISO26000の普及戦略の実行」等が続いている。一方、大企業は現在も課題として残されている。

では過半数が「サプライチェーン全体を通じた

そこで、CSRに積極的な企業であるUNGC

戦略の拡張」を挙げており、サプライチェーン

署名企業が取り組むCSRの状況を企業規模別へのCSRの浸透が課題となっていることが分にみる。先ず、戦略と操業にCSRを埋め込む

かる。

ために実施した行動をみると（図表 4）、大企業

以上から、UNGC 署名企業であっても中小企（図表5）グローバルコンパクト署名企業がCSRの実行を次の段階に進める際に直面する課題（従業員規模別）
0

10

20

資金面での資源の欠如

30

33

知識の欠如

10

26
20

戦略上の優先順位の競合
14

事業上の価値との関連が不明確なこと
子会社全体を通じた戦略の拡張

12投資家からの認識の欠如

12
12

6
6

7

60（％）

57

27

事業部門を跨ぐ戦略の実行

トップマネジメントからの支援の欠如

50

40

24

サプライチェーン全体を通じた戦略の拡張

操業環境に起因する困難（例：利害の対立）

40

33
37

27
34
24

中小企業
（従業員
10-249人）
大企業（従業員
5,000人以上）

Source: United Nations Global Compact,（2017）, retrieved on Jun. 19th, 2018 at https://www.unglobalcompact.org/docs/publications/UN%20Impact%20Brochure̲Concept-FINAL.pdf.
Note: グローバルコンパクトの署名企業と回答企業の従業員数別の規模は図表4の注の表に同じ。

2018.1259

業では、資金や知識といった経営資源の不足か

課題の緩和・解消に寄与する活動、即ちCSR

ら、大企業に比べるとCSR への取り組みが進に該当する活動を行っている。あえて単純化す

んでいないことが示唆されている。また、大企ると、多くのソーシャルビジネスは社会課題の業はサプライチェーン全体へのCSRの戦略の緩和・解消を主眼として事業性・経済性に配慮

伝播が経営課題になっている。この背景には、しつつCSRにも該当する活動を行っている 26。

人権デュー・ディリジェンスや紛争鉱物規制等

ソーシャルビジネスが供給する財・サービスへの対応上、サプライヤー（中小企業が少なくは社会にとって有益であるが、その価値の金額ない）が行うCSRの高度化に関与しなければ換算は難しい 27。この結果、ソーシャルビジネ

ならないことがある。

スの収益性は、純粋な私的財を生産する一般的な（中小）企業よりも低くなりがちである。

3.2 ソーシャルビジネスとCSR

このため、殆どの場合、ソーシャルビジネスの日本では、2000 年代初頭以降、CSR・SDGs

持続性の維持・向上には、①行政と金融機関にとって重要なテーマである環境保護を含む社等の連携による資金調達の枠組み 28、②公的な会課題の解決に取り組むソーシャルビジネス

補助・税制優遇等、③公共部門でのCSR 調達（後（Social Business）、あるいは社会的企業（Social

述）、④経営者のマネジメントスキルの向上、Enterprise）が一定の注目を集めている 23。本等の支援策が必要となる 29。

稿では、OECD による「社会的企業」の定

このような支援を行う主たるステークホルダ

義 24 等を参考にして、「規模としては、一般的

ーは政府・自治体等の公的機関であるが、非営な中小企業と概ね同じであるが、利潤よりも社利組織等が関与することも少なくなく、マルチ

会的課題の緩和・解消に重点を置き活動を行う

ステークホルダー・アプローチが有効と認識さ民間の事業体、あるいはその活動自体」を「ソれている 30。

ーシャルビジネス」と定義する 25。
会社形態の場合、ソーシャルビジネスは株式

3.3 持続可能な調達のインパクト

公開企業（≒大企業）の基本的目的である株主

欧米の人権・環境 NGOsは、グローバル企業

に対する配当の原資となる「利益の最大化」をが本国で行っている活動だけでなく、国外に張必ずしも目指していないが、事業を通じて社会り巡らされたサプライチェーンに属しているサ

23 両者を区別する論者もいるが、本稿では区別せず、以下では「ソーシャルビジネス」を対象として議論する。
24 OECD, Job Creation and Local Economic Development（2014）, retrieved on Jun. 20th, 2018 at https://read.oecd-ilibrary.org/industry-and-services/job-creation-and-local-economic-development_9789264215009-en#page145 at 143.
25 活動自体を「ソーシャルビジネス」とみる場合、大企業も事業主体となりうることに留意されたい。
26 中小企業の中でも事業性と地域社会の課題への対応に置く比重は様々に異なっている。ここから、中小企業と事業主体としてのソーシャルビジネスを明確に区分する基準を決めることは困難であることが示唆されている。
27 これは、活動としてのソーシャルビジネス（あるいはCSR）が「準公共財（quasi public goods）」としての性質（非排除性あるいは非分割性）を帯びているためである。
（準）公共財の供給には外部性があり「市場の失敗」が起きるため、ソーシャルビジネスが産出する付加価値を金額換算する際に、市場で取引されない漏出分を含めることが困難である。
28「ソーシャル・インパクト債（social impact bond）」が代表例の一つである。これは、行政機関あるいはソーシャルビジネスの中間支援組織が投資家向けに発行した債券の元本償還と利払いの財源として、発行者が支援するソーシャルビジネスが行った事業活動による収入とその事業により財政支出が節約されたとみなされる金額を充当するものである。
29 OECD, supra note 24 at 150-154.
30 公的機関による支援については、後掲事例 9, 10を、非営利組織による支援については後掲事例 11を参照。

60

2018.12

プライヤーによる人権侵害や環境破壊の有無をサプライヤーとの取引条件の変更の要否を判断監視している。人権侵害等を発見すると不買運している。このような調達のスタイルを「CSR

動等のキャンペーンを行うことによって、その調達」、あるいは「持続可能な調達」と言う。

サプライヤーから調達するグローバル企業のレ

欧米では、著しくCSRの理念に反する行為をピュテーションや業績に影響を及ぼすことが珍行う、あるいはCSRに適切に取り組まないサプ

しくない 31。

ライヤーは、販売先から取引を打ち切られ経営

このため、1次サプライヤーだけでなくサプに深刻な影響が生じることもある。グローバル

ライチェーン全体から多様な非財務情報を収集

企業のサプライヤーは中小企業が多いことかしESG 投資家や消費者、あるいは人権・労働ら、持続可能な調達は中小企業にCSR への取NGOs 等に開示することが、グローバル企業にり組みを促すことになる。

とっての課題となっている 32。グローバル企業

持続可能な調達の出発点はサプライヤーがは、サプライチェーンでの調達活動を行う際に行っているCSRに関する非財務情報の収集でサプライヤーが環境保護や労働者の人権に配ある。1次サプライヤーに非財務情報の開示を慮しているかどうか、即ちCSRを履行している

要請している企業の割合は日本と欧州はともにかどうかを監査やアンケート等で評価し、必要

約 3 割で同程度である（図表 6 左側 ）。中でも、に応じてサプライヤーに是正・改善を指導し、海外での売上高比率が高い日本企業では1次サ（図表6）上流サプライヤーへの質問表などを通した非財務情報の開示要請（％）（日欧比較）
100
3.6
5.7
4.3
90
80

34.0

70

40

12.9
0.7

30
20

31.4

10

要求はしていない

13.2

32.1

0
日本
（n=140）

0

0

2.4

5.0

欧州
（n=53）

9.8

その他

15.1

50

（海外売上比率別：日本）

（％）
100

19.4

90

41.5

17.1

15％以上〜50％未満（n=41）

40
30
20

29.3

22.5
15％未満
（n=40）

74.2

0

2.5
13.6
0
全くない
（n=22）

70

50
17.5

2次サプライヤー以上に対しても行っている

80

60

81.8

現在検討を進めている

1次サプライヤーに対して行っている

3.2 0

3.2

52.5

47.1

60

無記入

4.5

10
50％以上
（n=31）

0（資料）企業活力研究所『新時代の非財務情報開示のあり方に関する調査研究報告書〜多様なステークホルダーとのより良い関係構築に向けて〜』（2018年3月）、http://www.bpfj.jp/act/download̲ﬁle/98193838/70652841.pdf（2018年6月18日閲覧）（注）・対象企業：日本のアンケート対象は3,000社（上場第一部、第二部、マザーズ 計2,795社及び非上場売上高上位205社）。回答企業
は140社（回答率4.7%）。調査期間は2017年11月6日〜2018年1月10日。
欧州は、CSR推進イニシアチブであるCSR Europe会員企業69社（21ヵ国）。調査期間は2016年12月1日〜2017年1月20日。
・四捨五入の関係上、構成比の合計が100に一致しない場合がある。
31 後掲事例 8の中小企業は環境 NGOに指弾された欧州の企業を他山の石としてSDGsに貢献するCSRを行っている。
32 スコープ 3を含むGHG 排出量も代表的な開示項目の一つである。

2018.1261

つつある 33。

プライヤーに要請している比率が高くなっている（図表 6 右側）。しかし、2 次サプライヤー以

日本企業では、SDGsを推進するためにもサ上に開示を要請している日本企業は1%に満たプライヤー（取引先）との協力が重要との認識ない（前掲図表 6 左側 ）。これは、欧州企業のが高まっている（図表 7）。これは、グローバル

13.2%が 2 次サプライヤー以上に要請している企業が持続可能な調達を本格化するのに伴い、のと比べて、日本で持続可能な調達の体制構築

中小サプライヤーがCSRに取り組む契機になるが遅れていることを示している。

ということを示唆している。

このような状況下、2017 年に発行された持加えて、持続可能な調達はグローバル企業

続可能な調達の国際規格であるISO20400は、だけの問題ではなくなりつつある。欧州では、日本だけでなく世界各国のグローバル企業に持ソーシャルビジネスあるいは中小企業が行う

続可能な調達の体制構築を促すドライバーにな

CSR の支 援策の一つとして、公共部門でのるとみられる。この結果、大企業が行う持続可CSR 調達がすでに一般化している。日本でも、能な調達によって、中小サプライヤーはCSRに

東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大取り組むことが経営課題になる可能性も高まり

会で導入されている「持続可能性に配慮した調（図表7）自社でSDGsを推進するために重要なパートナー（日本）（複数回答）
0

20

40

60

80（％）
66
62

政府・自治体・公的機関（JICA等含む）
NGO/NPO
37

取引先
自社だけ

34

顧客
22

同業他社
14
12

アカデミア
消費者

その他
特にない

23

2015年
（n=420）

17

30
5
4

60

29

33

株主・投資家

56

34

6

異業種他社

51
54

2016年
（n=555）377（資料）グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）=地球環境戦略研究機関「動き出したSDGsとビジネス〜日本企業の取組み現場から〜」（2017）、https://www.iges.or.jp/jp/press/20170411.html（2018年4月2日閲覧）（注）2016年の集計対象はGCNJの会員（約400企業／団体）と非会員（約150社。企業活力研究所が実施したアンケート調査の回答企業）。調査の実施時期は、GCNJ会員が2016年9月2日〜21日と非会員が2016年11月9日〜12月26日。
33 第４章 4.3で、グローバル企業（事例 4）とそのサプライヤー（事例 5）のケーススタディを基にして、持続可能な調達の実相とその含意を論じている。

62

2018.12

達コード」を契機として持続可能な調達の導入（事例1）熊谷 謙一氏（日本ILO 協議会・企画委員）35

に対する機運が高まっている。このコードは、
木材、農産物、畜産物、水産物、紙、パーム（1）CSRに関する国際的動向

油の調達にあたって納入業者のCSRに関する2010年にISO26000が発行されCSRについての国際取り組 み を 選 定 基 準とし て い る。 加 え て、的な考え方が定着した。これにより、2000年代初頭以降

SDGsを達成するために、公共調達における持のCSRに関する様々な潮流が 2010年代に収斂し方向感

続可能な調達の普及も企図されており 34、今後、が揃ってきた。2015 年には、国連でSDGsが採択され、対象となる財・サービスの範囲の拡大を通じて、

COP21（国連気候変動枠組条約第 21回締約国会議）で中小企業やソーシャルビジネスにも影響を及ぼ

パリ協定が成立したことでCSRに関する当面の数値的目す可能性がある。

標等が示された。これらにより、以下のような点が今後の以上のように、持続可能な調達への対応の巧拙が、多くの中小企業あるいはソーシャルビジネスの経営にとって今後重要な意味を持つだろう。

４．ケーススタディ
4.1

課題と考えられている。
①CSRをその本来のコンセプトと内容に基づき適切に普及すること②特に、CSRを内外の中小企業に普及すること③サプライチェーンを構成する企業での CSR の普及・浸透

労 働 組 合 か ら み た 中 小 企 業 の CSR・④企業が SDGsのゴールをCSRと適切に関連付けること

SDGs⑤産業や生産の変化（第4次産業革命の基礎となるデジ

中小企業にとって労働者（従業員）は主要な

タル革命など）におけるCSRの役割 36

ステークホルダーであり、その代表が労働組合⑥先進国でのCSRに関連する国内法の整備である。本節では、労使関係に詳しい有識者に

これらはいずれも重要な課題であるが、特に、人権にCSRの国際的な動向と中小企業のCSRに関す関するCSRが重要である。
英国では現代奴隷法（2015年）、る日本の労働組合の考え方等についてインタ

フランスでは人権デュー・ディリジェンンス法（2017年）

ビューした。

が発効している。SDGsでも人権は他の多くの目標と関わりが深いため、日本にも今後影響が及ぶ可能性がある 37。

34 東京 2020オリンピック・パラリンピック競技大会 Web, https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-code/（2018 年 8 月16日閲覧）。
35 2018 年 4 月18日に都内でインタビューを実施した。熊谷氏の経歴は以下の通り。大学卒業後、自動車会社入社。1989 年に連合（日本労働組合総連合会）に移り、労働法制対策局長、国際局長、経済政策局長を歴任。2003 年より日本 ILO 協会（現、日本 ILO 協議会（正式名称：NPO 法人 ILO 活動推進日本協議会））会員となり、現在企画委員を務めている。加えて、公益財団法人国際労働財団のアドバイザーも務めている。この間、2005 年よりISO26000
策定の国内委員会、2007 年からISO26000の国際起草委員を務めた。2014 年にISO20400 策定の国内作業部会の委員に就任した。このほか、ILOの諸活動にも参加、国内では政府の各種審議会・部会の委員を歴任している。また、企業のCSR 報告の第三者意見などを担当、国内外のCSR、労働問題に関する著書・論文を多数執筆。
36 デジタル革命には、デメリット（例：AIによる自動化で人間の企業内での職場が失われる）とメリット（例：自動化により人間が危険な作業から解放される、あるいは IoTを通じた発電効率の向上により地球温暖化が抑制される）がある。CSRの観点からは、このメリットとデメリットを整理し企業価値を損なわずに従業員と社会全体にデメリットを上回るメリットを及ぼすことが課題となる。
37（筆者注）2011年に採択された「ビジネスと人権に関する国連指導原則」によって、人権デュー・ディリジェンス（企業が、自社とサプライヤーが強制労働や児童労働等の人権侵害行為を行っていないかどうかモニタリングすること）を行うことが求められ、英国・フランスでは本文記載の国内法が制定された。国内法の実効性を高めるために各国はビジネスと人権に関する「国別行動計画（National Action Plan：NAP）」を作成している。一方、日本
では人権デュー・ディリジェンスの法制化は具体化していないものの、2016 年11月にNAPを作成する旨を政府が表明した。これを受け、NAP 作成の第一段階として、企業活動における人権保護に関する法制度や取り組みについての現状を確認するため、ベースラインスタディが実施されており、2018
年 3 月以降、ビジネスと人権に関するベースラインスタディ意見交換会が開催されている（外務省 Web, https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001608.html（2018 年 8 月24日閲覧））。

2018.1263

大企業が人権分野のCSRを重視すると、そのサプライチェ

論時に私たちのグループの主張が導入されたもので、ーンに属している企業も人権を中心とするCSRへの取り

SMOでは、ISO26000に規定されているイシューに優先

組みを強化する必要が生じる。

順位を設定し、時間をかけて全てに取り組むという考え方

加えて、中小企業へのCSRの普及は依然として重要な課題である。ISO26000は認証を前提とする企業のみをである。これを踏まえて、中小企業へのCSRの普及に長期的に取り組む必要がある。

対象としたCSRとしてではなく、組織の社会的責任（SR）

ただ、中小企業に無理なく普及するためには、⒜国・に関する包括的な指針規格としてグローバルなコンセン

自治体が CSRに関する「憲章」を制定するなど、企業のサスを得たものである。そして、ISO26000 作成の議論

社会に対する責任の実現を促進するとともに、⒝従業員の時から、中小企業へのCSRの普及がISO26000にとっに対する研修等を通じた企業内部でのCSRについての能ての最大の課題であると認識されており、現時点でもそ力形成（capacity building）や、⒞能力形成に対する公的の状態に変化はない。こうした状況のなかで、「持続可能機関による助成、⒟サプライチェーンの下流で中小企業な調達」の国際規格であるISO20400が発行された。こから製品・サービスを購入する大手企業による支援が必

れは、購入者がサプライヤーのCSRを考慮して調達活動要だろう。

を行うための規格であり、大企業から1次サプライヤー、
1次から2次、2次から3 次というようにサプライチェー（3）中小企業のCSRに対する労働組合の役割

ンの下流から上流に向かってCSRに取り組むインセン

ステークホルダーである従業員が中小企業のCSRに関ティブの伝播が企図されている。これによって、サプライ

与する方法として、労使協議が重要と考えている。労使チェーンの上流に属すことが多い中小企業はCSRに取り協議には、中小企業が労働慣行の改善・高度化のために組むことが経営上の課題となるだろう。

従業員と経営者が協力するための対話の場としての機能がある。従業員の代表としての労働組合が CSRに果たす（2）CSRの中小企業への普及役割として、連合は、2016年以降 3年連続で「サプライ規模の大小を問わず日本の企業の多くでは従業員は「人チェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」を春闘

財」、「宝」と考えられており、CSRのイシューの一つでの方針として掲げている。これもあって、大企業の労働ある労働慣行の改善と親和的なメンタリティがある。しか組合もサプライヤーである中小企業へのCSRの普及の必し、長時間労働等、時代遅れな部分も残っており、世に要性を認識するようになってきている。実際、UAゼンセ

いう働き方改革が必要である。その意味でも、労働慣行

ン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）の基本原理の確認に役立つ ISO26000 の重要性が高まやJAM（ものづくり産業労働組合）は傘下の中小企業のるだろう。

労組にもCSRに関する労使協議に取り組むよう指導して組織の社会的責任の国際規格であるISO26000は、規いる。

模の大小を問わず組織が「労働慣行」を始めとする全て中小企業へのCSRの普及をさらに進めるためには、マのイシューの達成を目指すための規格であるが、実質的ルチステークホルダー・アプローチによる支援を高度化すには中小企業を意味する中小規模の組織（SMO）には「時ることが重要である。日本でも、近年大企業のCSR担当

間軸」による対応も認められている。これは、制定の議

部署あるいは調達部署と中小企業の連携がかなり進んで64

2018.12

いる。特に、グローバルに事業を展開している大企業は、

持続可能性を考慮した公共調達への配慮が進んでいる。

サプライヤーが行うCSRに対するステークホルダーとし

こうしたこともあり、日本では、2020年以降も展望すると、ての関与（ステークホルダー・エンゲージメント）を強め

民間の大企業、そして国や都道府県レベルの調達に「持ている。中でも、アパレルやスポーツ用品の関連業界で続可能な調達」を根付かせることが課題になるだろう。

は国内外のサプライヤーに対するグローバルなエンゲー
ジメントの体制を構築する企業が増えてきた。労働組合（5）今後の展望も、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正

日本では、今後、ソーシャルビジネス（社会的企業）分配」を方針とすることで、こうした大企業と中小企業のの分野を広げる必要があるだろう。国際情勢をみると、連携に関与している。今後は、消費者団体との連携が労欧米では企業によるCSRと並んでソーシャルビジネスが働組合にとって必要と考えられる。このように、従業員の活発に展開されている。これは社会貢献それ自体を事業代表である労働組合が結節点となり、中小企業にとって化するもので、例えば、英国ではソーシャルビジネス・イ

重要なステークホルダーである販売先（大企業や消費者）

ンターナショナル（Social Business International：SBI）との多様な連携を構築することで、中小企業へのCSRのなどの団体がOECDやILOとも協力しながらソーシャルビ

普及を支援する必要があるだろう。

ジネスを支援している。
アジアでも、2007年に、韓国で社会的企業育成法が（4）「持続可能な調達」の動向

施行された。同法は雇用創出を主な目的としているが、同現時点では、ISO26000のような形でISO20400に準時に、公的な認証を受けたソーシャルビジネス（認証社

拠している大企業はまだないと思われるが、国内外にまた会的企業）への金銭面での支援制度が設けられた。そのがるサプライチェーンを有する企業では、ISO20400にため、多くのソーシャルビジネスが生まれている。しかし、記されている精神を踏まえて「持続可能な調達」の体制

ソウルでは大企業を母体として設立され公的支援を受け構築に取り組んでいるケースが少なくない。

た認証社会的企業がその他のマイクロ規模のソーシャル

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の「持ビジネスを駆逐し問題となっている模様である。

続可能性に配慮した調達コード」の策定には、ISO26000

いずれにしても、企業のCSRとソーシャルビジネスがとISO20400の作成に関係した識者も携わっているため、車の両輪となり社会の持続可能性を高めることが期待さ

ISO 20400等の精神が色濃く反映されている。この背景れる。

には、ロンドンオリンピック・パラリンピックが初のCSR

なお、現在、いわゆる「CSRビジネス」の市場規模は五輪として成功したことから、日本がIOC（国際オリンピッ

70 億ドルともいわれている 38。しかし、それだけの費用

ク委員会）から東京大会に対してロンドンと同等以上のが CSRの推進にどれだけ現実に役立っているかについて取り組みを求められていることがある。

は懸念の声も強い。
「CSRビジネス」の市場の拡大ととも

海外では米国の紛争鉱物規制等の影響もあり、「持続可に、そのメリットが広く社会に共有されるためには、ソー

能な調達」に対する意識が高まっており、特に欧州ではシャルビジネスを含め、中小企業が CSRをビジネスに埋38（筆者注）フォーチュン・グローバル 500 の英米の会社が 1 年間で 152 億ドルをCSR のために支出したとの報道もある（Alison Smith, Fortune 500
companies spend more than $15bn on corporate responsibility, Financial Times, Oct. 12, 2014 retrieved on Apr. 25th, 2018 at https://www.ft.com/content/95239a6e-4fe0-11e4-a0a4-00144feab7de.）。

2018.1265

め込む必要があり、そのためにはマルチステークホルダー・チェーンに属している中小企業のCSRについてアプローチでの支援が一層重要になるだろう。

どのようにとらえているか、また、ソーシャル（事例1終わり）ビジネスを含む中小企業にCSRを普及させる
ためにどのような支援の取り組みをしているか（ケーススタディからの含意）についてのケースをみる。

第一に、労働者（従業員）の代表である労働組合が CSRの成果を従業員に適正に配分す（事例2）日本電気株式会社（NEC）39

るためには、労使協議の活用が重要であること

所在地

東京都港区

が窺われる。これは、経営と労働の間での「共設立1899 年

通価値の創造（CSV）」につながる考え方である。

資本金3,972 億円（2018 年 3 月現在）

第二に、労働組合はサプライチェーン全体での従業員数

単独 21,010 名（2018 年 3 月現在）
連結 109,390 名（2018 年 3 月現在）

CSRの浸透にも取り組んでいる。これには、発①パブリック事業：官公、公共、医療およびメディアへの、システム・インテ
グレーション、サポート（保守）等およびシステム機器の提供②エンタープライズ事業：製造業、流通・サービス業および金融業への、システ
ム・インテグレーション、サポートおよびクラウドサービスの提供③テレコムキャリア事業：通信事業者への、ネットワークインフラ（コアネッ
事業内容
トワーク、携帯電話基地局等）およびサービス & マネジメントの提供④システムプラットフォーム事業：ハードウェア（サーバ、メインフレーム、等）、ソフトウェア、企業ネットワーク
およびサービス（データセンター基盤等）などの提供⑤その他：電極、蓄電システムなどの提供注者である大企業と中小サプライヤーの間での「価値の共有」が必要である。こうした点を考慮すると、労働組合は、従業員・大企業・中小
サプライヤーとの間で、マルチステークホルダ
ー・アプローチの結節点となりうる立場にいることになる。このため、今後、中小企業へのCSRの普及の枠組み作りに際して、労働組合が企業と従来以上に協調することが課題になると考えられる。
4.2 大企業による中小企業のCSRとソーシャ
ルビジネスに対する支援（1）中小サプライヤーのCSRへの取り組み状況

本節では、中小企業にとって主要販売先とい当社の中小サプライヤーを対象として、CSRへの取りう立場で、労働者と並んで主要なステークホル

組み状況をみると、国内では環境対応がかなり進んでおダーと位置付けられる大企業が自社のサプライ

り、地域社会への貢献についても特徴的な取り組みをし39 2018 年 5 月18日、NEC 本社ビルで、鈴木均氏（株式会社国際社会経済研究所顧問）、森実尚子氏（日本電気株式会社コーポレートコミュニケーション
部サステナビリティ推進室エグゼクティブエキスパート）、吉野浩氏（日本電気株式会社サプライチェーン統括ユニット・SCM 改革推進室シニアエキス
パート）にインタビューした。
鈴木氏は、NECに入社後1998 年まで海外事業に従事。1998 年から社会貢献推進室長、2002年にNPO法人 ETIC.（エティック）とNEC 社会起業塾を立上げ。2004 年からCSR への取り組みも担当、2007 年からCS 推進部長、2009年からCSR 推進部長（兼社会貢献室長兼CS 推進室長）としてNECグルー
プ全体のCSR関連活動を統括。2012年6月からNECグループのシンクタンクである株式会社国際社会経済研究所の代表取締役社長、2017年6月から現職。
森実氏は、NECに入社後、金融機関向けシステム、ソリューション営業部門にて企画、マーケティング、プロモーション、販売等を担当。2008 年 CSR部門に異動、CSR 推進および社会貢献活動を担当。2015 年 4 月CSR・社会貢献室（現サステナビリティ推進室）長、2016 年 9 月より現職。
吉野氏は、NECに入社後、ハードディスクストレージの研究開発に従事し、1999 年にNEC Computer Storage Philippines 社に出向、ハードディスク事
業の品質保証兼環境管理部長。2002 年にNEC 調達部門に異動し、グリーン調達・CSR 調達・グローバルサプライチェーン企画業務に従事。2017 年 7 月
から現職。

66

2018.12

（図表 8）NEC の持続可能な調達（責任ある調達活動）の Web（出所）NEC Web, https://jpn.nec.com/purchasing/index.html?（2018 年 5月23日閲覧）ている企業が少なくない。法令遵守については社内制度も理解が進んでいる。また、海外で製造委託を新規に行を構築している企業は多いが、その実際の運用や確認・う場合、当社のエンジニアが現地でラインの起ち上げに

自己評価については不安の残る企業が散見される。人権

関与するので、CSRの理念に反する行為が行われているについては、職場での安全・衛生の取り組みは比較的進かどうかを確認することはできる。

んでいるが、日本では強制労働等のような深刻度の高い
人権問題の状況が一部の途上国ほどには劣悪でないため、（2）「持続可能な調達」の基本方針と体制

これらが世界的には大きな問題として認識されていること

NECグループの調達の基本方針は、「持続可能な調達」

について明示的に経営者が理解しているかどうかはややを通じたサプライヤーとのコラボレーションにより、相疑問である。サプライヤーは当社だけでなく多くの納入先互の信頼関係を高め、社会価値を共創することであるからCSRについての要請を受けるケースが少なくないた（図表8）。具体的には、「CSR調達ガイドライン」の遵守

め、経営トップが必要性を強く認識するようになると中小に対する承諾をサプライヤーから得ているが、これには当企業でもCSRが進展する。しばしば、中小企業の経営は「社

社がサプライヤーに要望するCSRへの取り組みが含まれ長の力量次第」と言われるが CSRについても同様である。

る（図表9）。ガイドラインでは、サプライヤーに対して自北米、欧州、アジアでは、当社は環境と安全衛生管理

社の上流サプライヤー（当社からみると、2次より高次のに関する宣言書をサプライヤーから取得している。海外のサプライヤー）も包括してCSRに取り組むことも要望しサプライヤーはアジアに多く、中国や東南アジアの中小サている。

プライヤーのCSRへの取り組み状況については、当社のなお、サプライヤーには、当社が CSR等に関する監査現地会社がサプライヤーからの報告を受け確認していて権限を保持することについても承諾を得ているが、監査いるが、監査までは行っていない。ただ、中国のサプライの目的は取引の長期的な継続に資するように、CSRに関ヤーの内、ソフトウェア開発業者については、経営幹部にしてリスクのある部分の改善を促すことである。その方法

米国での留学・就業の経験者が多いため、CSRについてとして、当社のビジネスに対する重要度に応じて、CSR

2018.1267

（図表 9）NEC グループがお取引先に要望する『具体的推進事項』

取り組みを要望する重点項⽬

CSR 全般

⼈権リスク

労働安全衛⽣リスク

製品の品質・安全性リスク
情報セキュリティリスク

環境・⽣物多様性リスク

公正取引に関わるリスク

具体的推進事項
CSR 活動の積極的な推進
内部通報制度の構築
社会・地域への貢献
強制的な労働の禁⽌
⾮⼈道的な扱いの禁⽌
児童労働の禁⽌
差別の禁⽌
適切な賃⾦
労働時間
従業員の団結権
少数者への配慮
外国⼈労働者への配慮
機械装置の安全対策
職場の安全
職場の衛⽣
労働災害・労働疾病
緊急時の対応
⾝体的負荷のかかる作業への配慮
施設の安全衛⽣
従業員の健康管理
製品安全性の確保
品質マネジメントシステム
コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御
個⼈情報の漏洩防⽌
顧客・第三者の機密情報の漏洩防⽌
環境管理システムの構築製造⼯程における環境影響物質の適正管理
製品環境アセスメントの実施
気候変動への対策
地球環境保全への取り組み
グリーン調達の実施
環境情報開⽰⽣物多様性保全への取り組み
製品に含有する環境影響物質の適正管理
省資源・省エネルギー設計
⻑期使⽤可能設計
再使⽤部品・再⽣素材の利⽤設計
リサイクル容易性設計
プラスティックの材料名表⽰
汚職・賄賂などの禁⽌優越的地位の濫⽤の禁⽌
不適切な利益供与および受領の禁⽌
競争制限的⾏為の禁⽌
正確な製品・サービス情報の提供
知的財産の尊重
適切な輸出管理
情報公開
不正⾏為の予防・早期発⾒

関連する
ISO26000
中核主題
6.2
6.3/6.6
6.8
6.3
6.3
6.3
6.3
6.4
6.4
6.3
6.3
6.3
6.4
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6.4
6.7
6.7
6.7
6.7
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6.5
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6.5
6.6
6.6
6.6
6.6
6.7
6.6
6.6
6.2
6.6

*ISO26000/ISO20400 における7 つの中核主題（6.2）組織統治、（6.3）⼈権、（6.4）労働慣⾏、（6.5）環境、（6.6）公正な事業慣⾏	
（6.7）消費者課題、（6.8）コミュニティへの参画およびコミュニティの発展（出所）日本電気株式会社「（NEC グループ）CSR 調達ガイドライン＜お取引先様向け＞」（第 5 版）2017 年 12月28日11 頁、https://jpn.nec.com/purchasing/data/2_sc_csr_guideline_4j.pdf（2018 年 5月22日閲覧）682018.12

に関して現地監査を行う場合と書面確認のみを行う場合

衣類のような消費財に関する規格は、安心・安全・健康等の濃淡をつけており、また、特定のイシューを監査する等といった企業のブランドイメージに直結しており普及し場合と、特に重要なサプライヤーに対してCSR 全般を監やすいため、有効な場合が多い。加えて、市場で大きな査する場合がある。監査結果のフィードバック後、改善地位を占めるグローバル企業が仕組み作りを主導すると、が進まないサプライヤーにはその理由の説明を求めるが、同業者がベンチマーキングするため一気に普及する。

基本的には時間をかけて改善を指導している。ただし、当RSPO（後掲事例8参照）のように普及が進んだ認証では、社のビジネスにとって重要なイシューである情報セキュリ

こうしたパターンで欧州の関係者が制定を主導するケー

ティについては迅速な改善を全てのサプライヤーに求めスが頻繁にみられている。

ている。

BtoB型の企業では、
ISO9001やISO27001のように「製

現状では当社自身が第二者監査を行っており、特に現品・商品、サービス」のクオリティ・マネジメントに関連

地監査を実施する場合、先ず、監査する人員の確保とそする規格は急速に普及することが多い。これに対して、の教育、次に実際の監査では事前準備や事後のフィード

ISO26000やISO20400のように「経営」を対象とする

バックといったプロセスが必要であり、かなりの時間と人

規格は、取り組みを推奨されるイシューと想定される利用件費が必要となる。このため、欧米等の同業者に比べると、者がともに多岐に亘るため認証に馴染みにくい。このこと

当社の監査件数は多くない。監査件数を増やすためには、

は、両規格が指針規格として発行されたことにも表れて欧米の大企業のようにコンサルティング会社に委託している。BtoB 企業を対象とする規格と認証を機能させるた

第三者監査を行うことが考えられる。ただ、第三者監査

めには、RBA40 が制度化しているサプライヤーへのCSR

ではサプライヤーに対する改善要求が前面に出るケース

監査のように、業界団体主導で業種別あるいは製品・サが多く、取引の解消に至るケースもある。この場合、監ービス別といった形で範囲を限定して制度を構築する必査の便益が、監査を委託した納入先企業とサプライヤー

要があると考えられる。RBAの監査では監査結果の共有の間で十分に共有されない。こうしたことを考慮すると、が認められており複数の納入先が監査を重複して行う必仮に、今後コンサルティング会社等に第三者監査を委託

要がないため、サプライヤーにとっても負担が軽減されるするとしても、当社（第二者）とコンサルティング会社（第点でメリットがある。

三者）が共同で行う「2.5者監査」が、調達の基本方針であるコラボレーティブな「持続可能な調達」の精神にふ
さわしいように思われる。

（4）中小サプライヤーのCSRに対する支援
サプライヤーのCSRに関する能力形成への支援については、
費用対効果を重視して行っている。情報セキュリティ（3）「持続可能な調達」に対する規格と認証の有効性については原則として全てのサプライヤーを対象として経「持続可能な調達」に対する規格と認証の有効性は普及

営陣のための勉強会を開催し、体制の構築を求めている。

の可能性の高さと費用の低さに依存する。特に、食品や特に重要なサプライヤーには、その他のイシューに対する

40 RBA（Responsible Business Alliance）は大手電子機器・IT、小売、自動車および玩具関連企業を中心とする世界各国の121 社（2018 年 5 月19日時点）
によって構成される業界団体（本部は米国）。これらの産業およびそのサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳を持って処遇されること、さらに環境への責任とともに、業務を倫理的に行うための基準を規定する行動規範を作成しており、この規範に基づいてサプライヤーに対する第三者監査をRBA が公認した監査者を通じて実施している。RBAメンバー間での監査結果の共有（RBA Audit Cooperation
Program） が 認 めら れ て い るた め、 監 査 の 重 複 が 無くなるという点 が サ プ ライヤ ーにとって の メリットで あ る（RBA Web, http://www.
responsiblebusiness.org/ retrieved on May 19th, 2018）。

2018.1269支援も行っている。既に述べたCSRのイシューに関するに欧州でRoHS指令 42 等が施行される前後に、国内の中監査もその能力形成と継続的な改善を支援することを目

小企業で環境面のイシューへの対応が急速に進んだ。そ的として無償で行っている。

の後、対応が一段落していたが、2015年に成立したパリ協定への対応を大企業が急速に進めているため、中小企（5）ソーシャルビジネスを行う中小企業への支援

業にも波及し対応がスピードアップする可能性があるだ

当社は、起業家の育成やスタートアップを支援する特ろう。人権のような社会面でのイシューについても、海外

定非営利活動法人エティックと連携し、2002 年以降

から技能実習生を受け入れ事実上の労働力としている国「NEC 社会起業塾」を運営している。これは主にICTの活内の中小規模の機械・金属製造業に対して、国内での働用で解決できる社会的課題に取り組む先駆的な社会起業

き方改革の議論だけでなく、英国の現代奴隷法等の影響

家のスタートアップを支援する半年間のプログラムであが及ぶかもしれない。

る。2018年3月末現在で60団体が卒塾し社会的起業家②マルチステークホルダー・アプローチのプールが拡大しており、52団体が様々な地域・テーマ

中小企業にCSRへの取り組みを促す方法として、マルで活発にソーシャルビジネスを展開している。社会価値

チステークホルダー・アプローチが一段と重要性を増す

創造企業としての当社の方針には、これらの社会的起業だろう。納入先を含む業界団体のほかには、金融機関が家や自治体、NPO等と連携してソーシャル・イノベーショ

重要なステークホルダーである。環境関連の中小企業向ンを起こし、社会課題の解決と地域活性化を実現するこけの制度融資については、すでに公的金融機関だけでなとが含まれる。ただ、既存の中小企業との連携について

く、民間金融機関でも行われている。また、ワークライフ

は制度化されてないため、今後、社会的起業家だけでな

バランス関連の制度融資も公的金融機関で散見されていく中小企業との連携の仕組みづくりを進めたいと考えてる。今後は、人権関連のイシューに取り組む中小企業をいる。

対象としてESG投資のようなファイナンスを行う仕組み

また、海外では、JICA（国際協力機構）が 2012 年 7が考えられてもよいかもしれない。例えば、労働金庫の出月から実施している「BOP41 層の生活改善に貢献するスマ

資者は労働組合と生協であるため、従業員や消費者の代ートビレッジ事業準備調査」の一環として、インド農村部

表として、ファイナンスを通じて中小企業に対するステー

での雇用創出および都市部との所得格差の縮小という社

クホルダー・エンゲージメントをできる立場にいるように

会価値の創出を目的として、宮城県山元町のイチゴ生産思われる。したがって、労働金庫が中小企業での人権分者等と協働してインドでイチゴ作りに取り組んでいる。

野のCSRに着目するファイナンスの仕組みを構築できな
いだろうか。ただし、その際には、労働金庫自身が資金（6）中小企業のCSRのドライバー

供給先のCSRあるいはESGの取り組みを適正に評価する①法規制体制を構築することが必要になるだろう。

中小企業でのCSR 対応は、特定のイシューに関連する（事例2終わり）規制の導入時に急速に進むことが多い。2000 年代半ば

41 BOP（Base of the Economic Pyramid）は一人当たり年間所得が 3,000ドル以下の階層。全世界で約 40 億人とされる。
42 2006 年に施行された電気機械・電子機器類への特定有害物質の使用を制限するEUの指令。

702018.12

（事例3）味の素株式会社 43

合には取引を打ち切ることも少なくない。このため、CSRの状況をSAQ45 で確認することへのコンセンサスが所在地

東京都中央区設立

1925 年（創業：1909 年）

形成されており、欧州のサプライヤーからは適切な回答が資本金798 億 6,300 万円（2018 年 3 月現在）

返ってくることが多い。また、ESG投資による投資先企

従業員数

単独 3,464 名（2018 年 3 月現在）
連結 34,452 名（2018 年 3 月現在）

業に対するエンゲージメントの影響が投資先企業のサプ

調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、事業内容 加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、
化成品、アミノ酸の製造・販売等

ライチェーンの上流に伝播していることや、パリ協定への対応が急速に進んでいることを背景として、環境対応の水準が高まりつつある。

（1）中小サプライヤーのCSRへの取り組み状況

当社を含めて日本を母国とするグローバル企業は、多く

CSRには、CSV（共通価値の創造）理論のように社会の場合サプライヤーと協力的関係を構築して品質・生産貢献等をビジネスに活かす「攻め」の部分と、人権保護

性の長期的な向上を目指している。ただ、日本の社会はの対応など「守り」の部分がある。企業規模の大小を問基本的に性善説で成り立っているため、特に中小サプラ

わず、前者については社内の理解を得やすいが、後者へイヤーでは生産現場への異物の持ち込みや部外者の侵入の理解を得ることは容易ではない。国際的にみると、
バリュ等に対する防御が不十分で品質管理面でのリスクが高い

ーチェーン 44 全体でCSRを果たすべきであるとの期待・ケースが少なくない。また、SAQの結果をみても、品質要請がこのところ高まっており、特に、後者に属している

管理にとどまらずCSR 全体に対する認識があまり高くな「人権」に関連する取り組みが一段と注目を集めている。

い。環境対応については、これまで中小企業も含めて日ただCSRには取り組むべきイシューが多いため、人手と本企業の水準は高かったが、上述のように欧州で急進展資金に限りのある中小企業では、大企業と同じように取りしており、日本が優位性を維持できなくなる可能性がある。

組むことは難しい。

むしろ、日本企業に納入する中国のサプライヤーの方

欧米は、「契約」をベースとして社会が構成されており、が日本のサプライヤーよりも先進的なCSRの体制を構築

市民社会としての成熟度が高い。NGOのような市民社会

しているケースがある。中国の食品会社で労働条件に不組織（CSOs）がバリューチェーンの末端に位置する消満を持っていた従業員によって餃子に農薬が混入され、費者を組織化して不買運動で企業に圧力をかけることが輸出先の日本で健康被害が生じた事件以降、米国で開発できるだけの影響力を保持している。この結果、NGO 等

されたテロ対策を源流とする「食品防御（food defense）」

はグローバル企業と対等に議論している。一方、グローの取り組みが中国で急速に進んだ。これは、作業場等へ

バル企業は、NGOからの監視への対応として、契約に基の監視カメラの設置、入退場者の記録等によって、生産づいてバリューチェーンの上流に位置するサプライヤー

施設への意図的な異物混入等のリスクを抑制し品質を管に対して監査を実施し、CSR への取り組みが不十分な場

理することを目的としているが、労使関係や職場の安全・

43 2018 年 5 月25日、味の素株式会社本社で人事部人財開発グループの中尾洋三氏にインタビューした。
中尾氏は、味の素株式会社に入社後、国内営業を経て、本社でのマーケティング等を行った後、本社経営企画部勤務時の 2003 年にCSRの導入に携わり、2005 年にCSR 推進本部 CSR 部の組織を立ち上げ CSR 専任部長に就任。2009 年、ガーナ栄養改善プロジェクトに参画。2017 年に現職に就任し、社内で人権分野のCSRを担うとともに、経済団体等でのCSR・SDGs 推進のための活動に参画している。
44（筆者注）ISO26000では、ある会社のサプライチェーンの上流と下流を合わせて、「バリューチェーン」と言う。
45（筆者注）SAQ（Self-Assessment Questionnaire）は、企業がサプライチェーンの上流のサプライヤーに対してCSR への取り組みに関する自己評価を報告させるための質問票。回答後、改善のためのフィードバックやサプライヤーに対する監査に用いられる。

2018.1271

衛生等の人的要素についてもリスク管理の対象となってサプライヤーから調達する原材料は加工度の低い食材がいる。この結果、一部の企業では品質管理だけでなく、ほとんどであるため、生産工程の管理が適切であれば、労働慣行についてもCSRの水準がかなり高まっている。

大きな問題が起きるリスクは低いと考えている。

（2）「持続可能な調達」の基本方針と体制（3）「持続可能な調達」に対する規格と認証の有効性

当社のCSR調達（筆者注：持続可能な調達）の基本方

日本では欧州と異なり、特定のイシューに関する規格

針では、「サプライヤー全体でともに学び、ともに強くなる」

への準拠が認証されている製品・商品であってもその価ことを重視している（図表10）。当社のサプライヤーの大格にCSRへの取り組みに対するプレミアムが上乗せされ宗は海外の食品関連の事業者であるが、調味料や冷凍食ない。これは、バリューチェーンの末端の消費者が認証を品は日本の中小企業からも調達している。サプライヤーに意識した購買活動をしていないためである。このような状

対して、2013 年に制定した「サプライヤー CSRガイド

況にあるため、国際的なハンバーガーチェーンが日本ではライン」に沿った取り組みを「お願い」46 しており、SAQ

MSC47 認証水産物やFSC認証紙（後掲事例 6 参照）を使での自己診断を要請し、その結果のフィードバックを通じ用していない。この結果、食用油を生産販売する子会社て継続的に改善を促している。加えて、CSRのイシューによると、環境保護・社会貢献をブランディングに活用しの中で特に安心・安全の基礎となる品質管理についてはようとしている一部の大手チェーンストアを除くと、当社が監査を行っている。なお、環境保護については、

RSPO認証油（筆者注: 詳細は後掲事例8を参照）に対す（図表10）味の素のCSR調達の浸透の取り組み“浸透”に向けた運用サイクル
Self Assessment Questionnaire（SAQ）の活用
調達方針の提示「味の素グループ購買基本方針」「サプライヤーCSRガイドライン」

お取引先による
改善活動

サプライチェーン全体でともに学び、ともに強くなる

お取引先による
自己診断（SAQ診断）

改善点の提示SAQ結果フィードバック（出所）味の素「味の素グループ サステナビリティレポート2014 人と地球の未来のために―」、47頁,
https://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/pdf/2014/ajinomoto̲csr14.pdf（2018年5月25日閲覧）
46 ただし、コンプライアンスは要求事項である。
47 MSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）は世界の水産資源の維持・回復や海洋環境の保全を目指し、認証とエコラベルを通じて持続可能で適切に管理された漁業を推進している国際的なNPO。MSC 認証には、持続可能で適切に管理されている漁業であることを認証する「漁業認証」と、流通・加工過程で、認証水産物と非認証水産物が混じることを防ぐ CoC（Chain of Custody）認証の 2 種類がある。

72

2018.12

る販売先（小売業者等）のニーズが低く、かえって通常

ス 48 の削減についてバリューチェーン全体での取り組みを品と同じ単価での納入を求められかねないとのことである。

検討していきたい。

（4）中小サプライヤーのCSRに対する支援（5）ソーシャルビジネスを行う中小企業への支援

2017年に見直した当社グループのマテリアリティ項目

当社は、国内外でソーシャルビジネスへの支援を行っ

では、「サプライヤーのCSR推進」が事業にとっての重要ている。ガーナで実施している「ガーナ栄養改善プロジェ

度が高い（図表11）。当社自体のCSRについては水準がクト」は、米国のNPOやガーナ大学、ガーナ保健省、日高いこともあり、社外の有識者からは、事業と社会の両本のJICA、米国の国際開発庁（USAID）からの協力・支面で「サプライヤーのCSR推進」の重要度を引き上げる

援を受け、現地の乳幼児向けの発酵コーンの粥に混ぜてべきとの意見が多い（図表12）。このため、特に、中小サ栄養を強化する機能性食品の開発とその流通経路の整備

プライヤーに対する支援の高度化が必要と考えている。

と販売を行っている。さらに、現地の中小食品メーカーに第一に、外国人技能実習制度の勉強会等を開催して労働・対して、品質管理の技術指導を行った上で当社が生産を人権問題が発生しないように課題の共有とリスクの低減

委託しており、乳幼児の栄養状況の改善に加えて現地のを図りたい。第二に、環境面では CO2 排出やフードロ

雇用・経済への貢献も目指している。

（図表11）味の素グループが検討・抽出したマテリアリティ項目のマッピング（2017年改訂）（出所）味の素「味の素グループ サステナビリティ データブック 2017 人と地球の未来のために」、7頁,
https://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/pdf/2017/ajinomoto̲csr17.pdf （2018年5月25日閲覧）（注）「21世紀の人類社会の課題」は、創業100周年にあたる2009年に、社内外の対話を通じて整理したもの。「地球持続性」「食資源」「健康なこころとからだ」の3つに対して、特に事業を通じて貢献していく意思を表している。
48（筆者注）フードロスは、一般的にはバリューチェーンの各段階（生産、加工、流通、消費）で食品が廃棄されてしまうこと、あるいは食べられていな
いことによって発生する損失。

2018.1273国内でも中小企業と連携して社会課題の緩和に寄与すを創造するソーシャルビジネスは理解を得やすい。

るソーシャルビジネスを行っている。愛知県では野菜摂取量が少ないことが課題であるため、行政・野菜生産者・（6）中小企業のCSRのドライバー

大学・マスコミ等と連携して摂取拡大に取り組んでいる。

①バリューチェーンからの働きかけ

手軽に野菜を食べられる料理のレシピを管理栄養学科の中小企業には様々な性質のものがある。競争力の維持

大学生が開発し、当社のWebサイトで紹介するとともに、や人材確保のために所在する地域への貢献を行う老舗企

協働して作成したメニューブックを地元スーパーの野菜売業もあれば、販売先が行う「持続可能な調達」の影響でり場で配布した。また、塩分摂取量の削減が課題となっ

CSRに取り組む中小サプライヤーもある。一方、途上国ている東北では、だしの「うま味」を活かした減塩メニュから来日した技能実習生を「安価な労働力」と考える一ーの開発を青森県に提案した。これを契機として県が開部の企業が、賃金の不払い（最低賃金以下の支払を含む）

始した「だし活！健活！減塩推進事業」に当社は積極的にや旅券・在留カードの取り上げ等による行動の自由の制参画し、地元スーパー等を対象とする勉強会の開催や減限等の悪質な人権侵害行為を行っていると報道されるこ塩メニュー普及のためのイベントの企画などに協力してい人権問題に敏感な海外（特に欧州）とがある 49。このため、る。こうした取り組みの結果、当社の調味料の消費拡大のESG投資家が今後、不適切な行為を行っている企業をだけでなく、地元スーパー等の食品の販売にも寄与してサプライヤーとしている投資先に対して、サプライヤーへいる。このように、中小企業にもメリットがある共通価値の改善指導を行うように圧力をかける可能性を否定でき（図表12）マテリアリティ項目の中で、重要度を上げるべきと回答された主な項目（複数回答）
15

サプライヤーの CSR 推進
持続可能な農畜水産関連
児童労働・強制労働

9

責任あるマーケティング・
生活者啓発

9

多様な人財の活躍
気候変動
腐敗防止

4

3

生物多様性

9

6

4

水資源

11

3

職場の労働安全衛生

3

従業員の教育3

ジェンダーの平等

3

コミュニティ開発

3

動物愛護

0

2

4

6

8

10

12

14

16

（出所）味の素「味の素グループ サステナビリティ データブック 2017 人と地球の未来のために」、8頁,
https://www.ajinomoto.com/jp/activity/csr/pdf/2017/ajinomoto̲csr17.pdf（2018年5月25日閲覧）（注）味の素グループの活動に対する理解のある社外有識者56名を対象とするSDGsアンケートの結果（2016年8月実施）。
49 この背景には、技能実習生を受け入れる企業は監理団体に様々な費用を支払わなければならないため1人当たりの実質的な労働コストは国内の派遣社員とあまり変わらないケースがあることを、人権侵害を起こした企業が十分に認識していないことがあるとみられる。

74

2018.12

ないように思われる。

ために、投資家が投資先企業に対して関与（エンゲージ

このようなことから、多様なステークホルダーの間で、メント）を行う可能性が高い。その結果、投資先企業がCSRを「行うことのメリット」と「行わないことのデメリッ

サプライヤーに対して、リスクを内包する行為や慣行の改ト」、
あるいは「不適切な行為を行うことによるリスク（例：

善を求めるエンゲージメントを行う可能性がある。実際、採用活動ができなくなる）」に関する社会的な合意が形成

欧州ではダイバーシティ（人材の多様性）というCSRのされる必要があると考えられる。中小企業がこれまでよりイシューについてESG投資家から評価を得るために男性もCSRに積極的に取り組むためには、バリューチェーン

経営者の会社から女性経営者の会社にサプライヤーを替全体での社会課題の共有と合意を通じて、CSRによってえる上場会社もある 50。欧州の機関投資家が日本の投資高まった企業や製品のブランド価値のプレミアムをバリュ

先企業に対してこのような取り組みを求める可能性がな

ーチェーン全体に配分する仕組みが必要と考えられる。

いとは言えない。つまり、ESG投資を通じて、国際的な

ただ、このような仕組みが機能するのは、アパレルやス

課題への取り組みを促す圧力が日本のサプライチェーン

ポーツ用品のようにサプライヤーの製品が納入先の「ブにも波及することも考えられるのである。ただ、日本でもランド」に密接な関係を持つ場合であり、調味料のようなGPIFのESG投資への取り組みの本格化が見込まれるも「コモディティ」では難しいだろう。

のの、現状では日本の投資家は欧州に比べると人権問題

また、BtoBの中小企業にCSRの必要性を認識させることは難しい。これは第一に、中小企業が消費者からの圧に対する感度が低い。
③マルチステークホルダー・アプローチ

力に直接対峙することがないためである。第二に、欧米

中小企業がソーシャルビジネスに取り組むには、地域で重視されている人権問題は、例えば、母子家庭の貧困の社会課題にフォーカスし、自社に足りないリソースやア問題のように日本にも存在しているが、多くの場合、中小イデアを持つステークホルダーと連携するマルチステーク

企業のビジネスに直接関係しないためである。この状況

ホルダー・アプローチが重要である。これには、行政やを改善する方法として、欧州では入札企業のCSRへの取異業種の企業のようなバリューチェーンに属さないステー

り組み状況を公共調達の評価項目とすることが一般化しクホルダーからの支援も役立つ。ただし、取り組むべき社ている。日本でも「東京2020オリンピック・パラリンピッ

会課題について合意することなく、ステークホルダーの糾

ク競技大会 持続可能性に配慮した調達コード」を先駆合を優先すると、マルチステークホルダー・アプローチはけとして、政府が公共調達の評価項目としてCSRを本格機能しないだろう。

的に導入すれば、大企業だけでなく中小企業でもCSRに

また、海外からの技能実習生の人権保護に関しては、対する認識が高まると考えられる。

監理団体が受け入れ先の中小企業に対して制度の趣旨の②ESG投資説明や受け入れ後のフォロー等、適切なエンゲージメント

今後、欧州の機関投資家が日本企業へのESG投資を本を行うことが重要である。なお、技能実習生の人権との格化すると、投資先企業のサプライヤーが不適切な行為

直接的な関連性は薄いが、中小企業には実習生と地域のを行っている場合、ブランド価値の低下や不買運動など交流を仲介するような取り組みもできるのではないだろう

によって投資先企業の株価が下落するリスクを削減するか。当社のサプライヤーがこれに取り組んだ結果、地域

50（筆者注）EU 域内では、2019 年末までに上場会社の取締役の 40％以上を女性にすることが目標とされている。

2018.1275

の活気が高まったと住民から感謝され、実習生にも日本の良さを認識してもらえ国際交流に寄与したという例もあ（事例 4）美津濃株式会社（ミズノ）51
所在地

大阪府大阪市る。こうした取り組みは中小企業の地域でのレピュテー

設立

1906 年

ションを引き上げ、リスクに対する耐性を高めることにも

資本金261 億 3,700 万円（2018 年 3 月現在）

なるのではないだろうか。

従業員数

単独 1,873 名（2018 年 3 月現在）
連結 5,124 名（2018 年 3 月現在）

（事例3終わり）（ケーススタディからの含意）
ISO20400の発行等に伴い、サプライチェー
ン全体の人権面でのリスク回避とレピュテーシ
ョンの維持・向上のために、持続可能な調達がグローバル企業の課題となっている。このため、①日本：スポーツ品全般の製造及び販売、
スポーツ施設の建設工事、運営及び運営受託、スクールビジネス並びにスポーツ機器の製造・販売
事業内容 ②欧州：スポーツシューズ、スポーツウェ
ア及びゴルフ品の販売③米州、アジア・オセアニア：スポーツシューズ、スポーツウェア、ベースボール
品及びゴルフ品の製造又は販売（1）CSR調達の端緒と基本方針

二次より高次も含めて中小サプライヤーのCSR

当社は2004年からCSR 調達に取り組んだ。そのきっの高度化を目的として、大企業は公的機関とも

かけは、同年のアテネオリンピックの前に、人権NGO・連携してマルチステークホルダー・アプローチ

国際的な労働組合が当社を含む複数のスポーツブランド

によって支援しようとしている。日本の大企業を対象として、オリンピックに合わせた商品調達のためには中小サプライヤーとの、あるいはバリューチ

途上国の労働者に過酷な労働を強いているとのネガティ

ェーン全体でのWin-Win、即ちCSVを指向しブキャンペーンを展開したことである。これを受けて当社ている。持続可能な調達の定着には、監査結は、基本方針として、自社のモノづくりが工場で働く人々

果の共有等の規格の効果を高める方策や、消や地域社会に与える影響を認識し、サプライヤーに経営費者によるCSRを意識した購買活動が必要でや労働環境の改善、生産効率化や競争力強化といったメある。なお、ソーシャルビジネスに対する支援

リットをもたらすものとなるよう、また、地域社会にプラもCSVを指向する大企業が行うCSRとして意スの影響をもたらすものとなるよう、サプライヤーとの信義が大きい。

頼と協働に基づくCSR調達を推進している。

4.3 持続可能な調達を行う大企業と中小サプ（2）サプライヤーの状況（図表13）

ライヤーの対応

現在、当社は国内4工場と上海工場で自社生産を行っ

本節では、先端的なCSR 監査の体制を構築ている。ただ、
完成品の生産全体の9割を占めているのは、している大企業とそのサプライヤーである中小

中国・東南アジアを中心とする海外と日本国内の一次サ

企業のケースから持続可能な調達の実相・課題

プライヤー（425 社）の工場でのOEM生産である。アジをより深く分析する。

アには従業員数が数千人に及ぶサプライヤーがある一方、

51 2018 年 7 月17日、ミズノ大阪本社で、法務部法務・CSR 課上級専任職の佐藤雅宏氏にインタビューした。
佐藤氏は、1984 年に美津濃株式会社入社、大阪本社で 2001年に広報宣伝部媒体課課長、2009 年に法務部グローバル CSR 室課長を歴任し、2016 年に現職に就いている。

76

2018.12

（図表13）国・地域別の一次サプライヤーの状況（構成比）（％）（資料）ミズノWeb, http://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/supply.aspx（2018年7月18日閲覧）（注）・2018年4月1日時点。
・「（※）以外の東南アジア」は、タイ、フィリピン、ミャンマー、カンボジアの合計。
・四捨五入の関係上、内訳の合計は100に一致しない。

日本では多くが100人以下であり、10人以下のサプライ社を大口納入先としている（図表14）。

ヤーも存在する。先進国ではサプライヤーの数は少なく規模は大小さまざまである。国内のサプライヤーは、短納期（3）CSR監査の体制（図表15）の製品作り（例：高校野球の地方予選突破で、2 週間後

CSR調達の実効性確保のための中核的方策が「ミズノの全国大会出場にユニフォームを新調、等）や当社がサCSR調達規程」に基づいて行うCSR監査である。取引中ポートしているアスリートの個人対応などに不可欠である。

の重要な一次サプライヤーの監査については、世界銀行

年間取引金額、占有率、その他調達品の重要性等を基のワールドガバナンスインジケータを参考に当社が独自に準として、当社の事業継続や事業価値にとって影響の大作成した国別リスク評価を用いて対象とする国と工場を

きいサプライヤーを「重要なサプライヤー」と判断してい決定している。
この基準に照らすと日本は対象外になるが、る。175 社が該当しており、一次サプライヤーの総数に外国人技能実習生を受け入れている日本国内の工場は監占める割合は41%であるが、当社の調達金額の96%を生査を行っている。工場を直接訪問し、3年毎にミズノ「CSR

産している。また、重要なサプライヤーの内、54％が当

調 達 行 動 規 範 」に 定 め る内 容 の 遵 守 状 況 に つ い て（図表 14）重要なサプライヤーの状況（一次サプライヤー）
175 社

①

重要なサプライヤーの数②

全一次サプライヤー（425 社）に占める重要なサプライヤーの割合

41％③

全調達金額に占める重要なサプライヤーからの調達金額の割合

96％④

重要なサプライヤーのうち、ミズノが大口納入先（当該サプライヤーの受注金額の30%以上がミズノ向け取引）となっているサプライヤーの割合

54％（資料）ミズノWeb, http://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/supply.aspx（2018 年 7月20日閲覧）（注）・2018 年 4月1日時点。
・②＝175÷425×100＝41（%）

2018.1277

（図表 15）CSR 監査の流れ
取引開始前

評価A：評価指数90以上■「CSR誓約書」に署名

評価B：評価指数80‑89■CSR事前監査を実施、評価B以上

評価C：評価指数70‑79
評価D：評価指数69以下、または児童労働・強制労働が発見された場合■定例CSR監査（3年に1回）■評価（評価指数と指摘事項を考慮）
A・B評価

C・D評価

■是正計画・報告書

取引中

■改善指導
フォローアップ監査（監査から6ヶ月後）
改善なし
フォローアップ監査3回実施後にB以上にならない場合、取引の見直し（出所）ミズノ Web, http://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/audit.aspx（2018 年 7月18日閲覧）

ISO26000をベースとしてモニタリングを実施している。

の工場の合計43工場の監査を行った。

このモニタリングは、オープニングミーティング、工場監

中国を除く海外ではCSR監査の専門会社に監査を委託

査、書類監査、従業員インタビュー、クロージングミーティ

し、国内と中国ではその専門会社から監査員教育を受けングにより構成され、人権、労働慣行、環境について通た当社社員が監査を行っている。なお、中国では当社の常は複数の監査員が1日から数日かけて行っている（監査現地法人社員が監査を行うが、担当の社員に当社の国内への協力の姿勢も評価している）。

工場の監査をさせ、国内社員の監査結果と比較するなど、監査結果をAからDの4 段階のランクで評価している。

監査水準の向上のためのトレーニングを行っている。

問題が発見された場合は、適切な是正措置を共同で考え、CSR監査は問題が顕在化した際のリスクの未然防止を

ランクC以下の場合は6 ヵ月後に再びフォローアップ監目的としており、問題が発見されたとしても直ちに取引を査を行っている。

停止することはなく、適切な是正措置を考え、対話と働き

新規サプライヤー候補工場に対しても原則として事前かけによって状況を改善することが重要と考えている。こに「ミズノCSR調達行動規範」、「ミズノCSR誓約書」、「ミのため、監査後のサプライヤーへのフィードバックを重視

ズノCSR自己診断チェックリスト」の3文書を渡し、解している。

説書である「ミズノCSR 調達ガイドライン」を用いて説CSR 評価の国別平均点を見ると（図表16）、全体の平明を行いCSR調達への理解を求めた上で、CSRの事前評

均は評価Bではあるが Aにかなり近い88、日本や調達金価のための監査を取引開始前に実施している。ただし、額の大きいベトナム及びタイは評価 Aに該当する90 以上

人権面等のリスクが非常に高い、ごく一部の国での製造に達している。

は原則禁止としている。2017年度には取引中と新規候補

78

2018.12

（図表16）CSR監査の評価指数の国別平均点
100

92

80

93

92

中国 ネシア トナム
ベ
ド
イン

タイ

86

81

94

90

88

ー
ン
ア
リピ ンマ
ボジ
ン
フィ ミャ
カ

平均

87

60
40
20
0

日本

（出所）ミズノ Web, http://corp.mizuno.com/jp/csr/partner/audit.aspx（2018年7月18日閲覧）。
（注）集計対象は2017年度の被監査サプライヤー。

（4）CSR監査以外の対応

団体やその他のイニシアチブで取り組みが進んでいる。

特にリスクの高い地域においては、監査以外でも当社

今後、電気・電子関連等の業界団体であるRBAのCSRのCSR担当者が工場視察で現状確認を行い、是正が必要

監査のように、業界団体主導で監査の規格を統一し認証な場合はアドバイスを行っている。その際には、当社のされた監査結果を共有することが課題になると考えられる。

CSRに対する考え方とCSRの意義についても説明し、一②高次のサプライヤーへの対応

方的な押し付けではなく、それらを理解し納得した上で取当社と直接的な関係をもつ一次サプライヤーの先の二り組んでもらえるようにしている。2017年度は、日本と次・三次サプライヤーについては、全サプライヤーをタイの縫製工場、タイの染色工場など計 5 工場で現地視

CSR 監査の対象とすることは難しい。このため、人権、察を行った。

労働、環境への著しい影響が発生するリスクの高い領域に焦点を絞った取り組みを進めている。現在、ゴルフクラ（5）CSR調達の課題

ブのアイアンヘッド等のメッキ、繊維素材の染色、野球①CSR監査の規格化・共通化

グラブやシューズ用の皮革なめし等、リスクが高いと思わ

海外では、大規模なサプライヤーの工場の建屋 Aではれる二次・三次のサプライヤーの把握に努めている。

当社の製品、別の建屋Bでは同業他社の製品を生産して2017年度には、二次・三次のサプライヤーの実情を把いるという場合もあるため、当社に対する依存度が低け握するため、日本の金属加工工場とタイの生地染色加工

れば、サプライヤーが監査結果に基づく改善要請に従わ工場を視察した。後者の工場ではCSR監査を実施し、こないリスクがある。また、同じ工場が複数のブランドの製の監査チェック項目の有効性の評価を進めている。今後、品を受託して製造している場合、それぞれのブランドから

メッキ工場と皮革なめし工場でも同様の手法で有効性をの監査を受入れ、対応しなければならないといった監査の確認していく方針である。このように、環境に著しい影響

重複や、要求事項の違いなどが問題となっている。このを及ぼす可能性のある二次・三次のサプライヤーを特定点に対するサプライヤーからの改善要望を受けて、業界

し、CSR調達への理解を求め、適切な監査内容を決定し2018.1279

た上で監査を実施することが課題である。

ることもある。
なお、政府が力を入れているSDGsの達成に寄与する（6）マルチステークホルダー・アプローチでの連携
特に海外の製造委託先工場におけるCSRの改善は、その分野に知見をもつ国内外の団体との共同での取り組み

取り組みを高度化するために、今まで連携が密でなかったタイプのステークホルダーとの関係作りが必要になるかもしれない。

が有効と考えられることから、こうした団体との協働にも積極的に取り組んでいる。

（7）CSR調達の展望

当社はアムネスティ・インターナショナル、セーブ・ザ・

特に発展途上国では、CSR監査での不適合項目の是正

チルドレン（子ども支援専門の国際NGO）、ユニセフ等のだけでは根本的な人権・労働・環境に関する問題の解決

日本支部や中国の環境NGOと情報交換を行っている。こにはつながりにくい場合がある。工場でのCSRの実行にれらのNGOからの照会は、当社のサプライチェーンでの向けたキャパシティ・ビルディング（能力向上）に力を注

CSRを改善する上で、早期警戒のアラームになりうる。

ぐ必要があると考えており、2017年度は仕入先を対象とまた、製造委託先工場の労働者の人権保護、労働条件

したCSR調達セミナーを国内2箇所で開催した。11社21の向上のために正当なパートナーとして尊重し協力し合う名が受講し、CSRとサスティナビリティに関する世界のことを目的として、当社は2011年にITGLWF（国際繊維潮流と当社の取り組み、これまでのCSR監査で指摘され被服皮革労組同盟。現在のIndustriALL）、UIゼンセン同た主要な問題点と是正の進め方について理解を促した。

盟（現在のUAゼンセン）、ミズノユニオンと「グローバキャパシティ・ビルディングと一体をなす措置として、

ル枠組み協定」に署名した。これらの労働団体と協働して、サプライヤーで働く労働者の苦情を、製造元メーカーがILO（国際労働機関）が定める中核的労働基準（結社の自直接受け付ける通報窓口（苦情処理システム）を設ける

由、団結権の保護、児童労働の廃止など）の適切な実施動きが広がりつつある。すでに一部の同業者が取り組みに向けて取り組んでいる。なお、海外のサプライヤーに対を始めているが、通報者の保護・救済の実効性をどのよするNGOの抗議は、当社のCSR 監査の評価と大幅に乖うに確保するかが課題とみられる。当社にとっても、実効離していることがある。そのような場合は、グローバル枠的な通報体制の構築が今後課題になると考えられる。

組み協定を活用し、これらの労働団体と共同で再監査す（事例 4 終わり）

ることで、監査の信頼性を高め、抗議するNGOに対抗す80

2018.12

（事例5）トーヨーニット株式会社グループ 52
トーヨーニット株式会社（中核企業）

九州トーヨーニット株式会社

PT.RICKY SPORTINDO

設立

1895 年（1921 年株式会社化）

1970 年

2014 年所在地

三重県四日市市

鹿児島県霧島市

インドネシア・ボゴール県

資本金9,200 万円

4,875 万円

30 億ルピア

資本構成

東洋紡㈱全額出資子会社

トーヨーニット㈱全額出資子会社

トーヨーニット㈱10% 出資合弁会社

従業員数

79 名（2018 年 4 月時点）

117 名（同左）

1 名（同左）事業内容

スイムウェア製造

スポーツウェア製造

スポーツウェア製造（1）沿革

及ぶ（図表17 ①, ②）。主力製品は、当社が製造する競泳

当社グループの中核企業であるトーヨーニット株式会用水着（キャップ等を含む）、KTK 及び RICKYが製造す社（以下、当社）の源流は、1895年に10世伊藤伝七（東るスポーツウェア（ニット製の競技ユニフォーム、トレー

洋紡㈱ 2 代目社長）が設立した合資会社メリヤス商会でニングウェア、学校体操服等）である。

ある。1896年に肌着等の生地生産から縫製までの一貫製

国内では主に高付加価値の特注品を生産している。当造を開始し、1921年に株式会社化、1964年に現社名に社は超音波融着で無縫製の競泳用水着を製造しており、改称した（1976年から縫製専業に転換）。美津濃株式会

水中での摩擦が小さくトップアスリートをユーザーとして社（以下、ミズノ）向けには1950年よりスポーツウェア、いる。また、KTKは各種スポーツのユニフォーム等を短

1952年よりスイムウェアの製造を行っている。1957年

納期で生産している。これは、型紙（転写紙）に印刷さに東洋紡が資本参加、現在は全額出資子会社として同社

れたCAD製のデザインを生地に昇華転写して製造するもの繊維部門の一翼を担っている。

ので、特殊な大型インクジェットプリンターを使用していまた、1970 年には霧島市に同市の企業誘致第 1号とる（図表17 ③）。

して九州トーヨーニット株式会社（以下、KTK）を設立、一方、海外では主に普及品を製造している。中国では1

パンティストッキング等の製造を開始した。その後、

つの協力工場（江蘇省通州市）でスポーツウェア等を、

1984 年からはスポーツウェアの製造を手掛けている。

ベトナムでは2つの協力工場（ハノイ市近郊）
でスイムウェ

さらに、2014 年にはインドネシアに合弁会社PT.RICKY

ア、コンプレッションアンダーウェア及びストレッチ素材

SPORTINDO（以下、RICKY）を設立した。

の陸上競技用ウェアを、インドネシアでは、RICKYの工場とジャカルタ近郊の協力工場の2 ヵ所でスポーツウェ（2）事業の概要
当社グループは四日市、鹿児島、インドネシア、中国、
ベトナムにスイムウェアとスポーツウェアの生産拠点を有

アを生産している。売上高の内、9割超（スイムウェア3割、
スポーツウェア6割）をミズノ向けが占めており、残りは東洋紡STC株式会社 53 向けである。

し、生産能力は国内外の協力工場を含めて月産 26万着に
52 2018 年 8 月6日、トーヨーニット株式会社本社で、代表取締役社長の松若浩蔵氏とアスレ事業統括部統括部長の太田勝夫氏にインタビューした。
53 繊維の製造と商社の機能を持つ東洋紡グループの企業。

2018.1281

（図表 17）トーヨーニット株式会社グループの生産拠点・生産能力・設備①生産拠点②生産能力（千着／月）

スイム
ウェア
国内

15

スポーツ
ウェア

合計

39

54

海外

95

115

210

全体

110

154

264

③設備
（インクジェットプリンター）（出所）トーヨーニット株式会社 Web、及び同社からの聞き取り。

（3）CSRへの取り組みの端緒

則の遵守状況等について詳細なモニタリングが行われる。

当社では以前から、東洋紡との間でコンプライアンス

国際情勢の変化で、「グレーな慣行」がもはや許容されなやCSRについての各種通知・報告の情報交換等を行ってくなっているため、当社としても労働・人権面でのコンプ

いた。
社内でも、
東洋紡のグループコンプライアンスマニュ

ライアンス（法令遵守）やCSRへの取り組みに力を入れ

アル（毎年改訂。当社グループの従業員全員に配布されている。国内の様々な職場で外国人技能実習生の受入がている）があり、従業員間でのマニュアルの読み合わせ

一般化する中、一部で実習生に対する人権侵害行為が近が実施されていた。このようにCSRに対する基本的な体年問題化している。当社でもベトナムから受け入れている制が構築されているところに、主力販売先であるミズノか

17名の女性実習生について、労働法の遵守は当然として、ら、関係会社・協力工場・外注先を含めて、CSR監査を

来日時の歓迎会、帰国時の送別会、あるいはバーベキュ

実施したいとの要請を受けた。これを受けて、ミズノのマー等のレクリエーションを通してワークライフバランスへ

ニュアルや自己診断のツールを用いて体制整備を行っての配慮と日本社会に対する理解の促進にも気を配っていおり、この監査要請が当社グループのCSRの高度化に大る。また、社内では安全衛生委員会（毎月開催）におい

きなインパクトを及ぼした。

て部署間で交換した安全衛生に関する情報を各職場に浸透させている。加えて、人権関連の相談窓口も社内と社（4）CSRへの取り組み

外に設けている。

①労働・人権②環境保護・地域社会への貢献

ミズノのCSR監査では、労働・人権に関して、賃金規定、

定期的に工場周辺の清掃活動を従業員で行うことや、

賃金台帳、社会保険や技能実習制度の関連資料、就業規

近隣の小学校の社会見学を受け入れる等の取り組みに

82

2018.12

よって地域社会に貢献している。また、省エネルギーと節場等の経営者から監査への理解と協力を得る必要がある。

水にもできる限り努めている。
環境汚染の防止に関しては、

協力工場等では、監査の必要性に対する認識に温度差が当社では廃液が出ないためリスクは小さいが、KTKではあるケースも散見される。こうしたケースでは、特に労働インクが染み込んだ型紙の廃棄を産業廃棄物処理業者に慣行や人権問題を中心とするサプライチェーン全体での委託しているため、業者からマニフェストを徴求して適正CSRに関する国際情勢に関する理解が不十分であることに保管するなど、法令遵守を徹底している。

が多い。ミズノは国際情勢を踏まえて監査を行っているの③品質管理で、当社だけでなくサプライヤーにとってもプラスである社内外の品質会議や国内外の生産現場に技術指導員をと考えている。

駐在させることで、品質の維持・向上に努めている。こうした取り組みの結果、多数の従業員がミズノから製品技術認定者に指定されている。

（7）「持続可能な調達」、「CSR調達」に対する見解・方針
第一に、ミズノのCSR 監査では関係会社だけでなく、協力工場と外注先工場も対象となるため、当社が CSRの（5）CSRへの取り組みの効果

状況をチェックしている。こうしたサプライヤーへの指導

第一に、安全衛生の水準向上につながった。作業スピにはコストがかかるため、販売先が取引面で配慮してくれードと安全性は二律背反の側面があるが、ミズノの監査

ると CSR 調達の持続性にプラスになるのではないだろ

を契機として、安全確保のために生地の裁断工程においうか。

て金属製の手袋を着用する規則に対する従業員の認識が第二に、国内外合計で17ヵ所の関係会社・協力工場・高まり、事故の防止につながっている。第二に、東洋紡

外注先工場についてCSRのレベル合わせが必要と考えて

STC経由で販売しているミズノ以外のブランドの監査におり、ミズノのマニュアルを参考にして、3 ～ 5年かけて対応しやすくなった。ミズノの監査で98 点という高得点

17ヵ所を監査することとしている。2017年には5工場、を取得しているので、他のブランドは当社のCSRについ2018年は既に3工場を監査しており、サプライチェーン全て基本的には安心感を持っている。

体でのCSRの水準向上を実現していきたいと考えている。

（6）CSR実施上の留意点（8）今後のCSRの展望

第一に、監査に適合するための準備と指摘事項の是正

SDGs（持続可能な開発目標）の世界的潮流を踏まえて、に労力・費用が必要となる。例えば、海外の協力工場の今後もCSRに取り組む方針である。第一に、従業員教育

監査で、安全の見地から非常口を屋外に向かって開く観の高度化である（SDGsの目標 4）。外部研修会や本社や音開きとするように指導を受け、同工場に改修を要請した。

グループ会社が行う講習会に従業員を派遣することを考第二に、ミズノが監査を委託する監査機関と当社の見解えている。第二に、管理職への登用など、女性活躍の推が相違することがある。この場合、ミズノに当社の見解を進である（同5）。第三に、地域での清掃活動や社会見学

十分説明して適正との判断を受けられるように努めていの受入を継続したい（同11）。さらに、技能実習生の日本る。第三に、国内外で完成品を生産する協力工場や一部

語検定のサポートや外国人労働者の雇用・就業支援にも工程の外注先工場も監査対象となっているため、協力工力を入れたい（同8）。これに関しては、留学生として来2018.1283

日した4名を既に正社員として採用している。以上のような取り組みが当社と地域の経済・環境・社会の持続可能

4.4

先進的中小企業のCSR・SDGsへの取り組み性の維持・向上に資すると考えている。

（事例5終わり）（ケーススタディからの含意）
労働集約的産業では人権 NGOの監視等もあり、大企業がマテリアリティの高いサプライヤ
ーを対象としてCSR 監査（持続可能な調達の中核的方策）をグローバルに実施する必要性が（事例6）株式会社大川印刷 55
所在地

神奈川県横浜市設立

1910 年（創業：1881 年）

資本金

2 千万円

従業員数 38 名（2018 年 2 月現在）
事業内容 印刷業（1）沿革

高まっている。大企業は、1次だけでなく、よ

業歴140年に迫る印刷会社で、現社長は6代目になる。

り高次のサプライヤーへの監査の拡大を求めら「ソーシャルプリンティングカンパニー」というビジョン

れており 54、ケースの中小サプライヤーは自社を掲げ、CSR・SDGsに積極的に取り組んでいる。特に、のサプライヤーに対するCSR 監査を行い発注

2002 年にISO14001の認証、2004 年にFSC 森林認証者の大企業に協力している。持続可能な調達を制度のCoC認証を取得するなど、「環境経営」、「環境印刷」

サプライチェーンの上流にさらに広めることがに注力している。こうした先進的な取り組みによって、今後の課題であり、業界での監査規格の共通

2018年の横浜型地域貢献企業の「プレミアム企業」認化によるコスト削減、サプライヤー内部での定に至るまで、CSRや環境経営に関連する多くの顕彰事

CSRに関する能力形成、通報窓口の設置など業等で高い評価を受けている。

に加えて、持続可能な調達により得られる便益を大企業と中小サプライヤーとの間でどのように配分するかを検討することが必要である。

（2）CSRへの取り組みの端緒
当社が CSRに取り組んだのは、経営課題の解決のためであった。バブル崩壊後の1993年に、修行していた東京の印刷会社から母が 5 代目社長を務めていた当社に戻ったところ、経営状態が厳しさを増しており、他社との差別化・競争優位の確立のために何かをしなければならなかった。その「何か」は従業員が本気で取り組むことができるものでなければならないと考えた。これには、「好きなこと、賛同できること」と「仕事」を結び付けることが必要である。環境問題への対応は従業員にとって、自分たちの子供だけでなく孫以降の世代にとっても「良いこと」

54 ドイツのアディダスは4次サプライヤーまでCSR監査を行っている（「Interview－独アディダス ブランディング統括 エグゼクティブ・ボードメンバー
エリック・リッキー氏－海洋プラスチックゴミで作ったシューズを発売 オフィスでペットボトルは禁止です」日経ESG2018年8月号34頁、36-37頁）。
55 2018 年 4 月27日、同社の横浜営業所で CEO・代表取締役社長の大川哲郎氏にインタビューした。

84

2018.12

であるため、意義のある仕事として賛同を得られた。そこに至っている（図表18）。2016年には、J-クレジット（国で、「環境経営」、「環境印刷」を経営の軸にすることを決が認証する温室効果ガスの排出権）の購入によって「CO2断した。

ゼロ印刷」を国内の印刷業界で初めて実現した。また、

CSRに本格的に取り組むきっかけとなったのは、2002

ユニバーサルデザイン書体での印刷も行っている。

年に横浜青年会議所（JC）で社会的起業に関する調査を2017年初にSDGsの国際会議を聴講したことから、同行った際に、ユニバーサルデザイン 56 に取り組む服飾デ

年5月の経営計画でSDGsを経営目標の整理の軸とした。

ザイナーと交流したことであり、この時に「印刷で社会を従来、全従業員が参画しCSRの推進やES（従業員満足度）

変えたい」と考えた。また、2004年にJCで企業の社会等 の 経 営 課 題 毎 に 制 度 化していた 委 員 会を廃 止し、

貢献・CSRに取り組んだこともあり、自社の目的を「売上」

2018年から参加希望者で構成されるプロジェクトチーム

から、企業のレーゾン・デートル（存在理由）である「地で課題解決を推進している。これは、チームに貢献する

域と社会への貢献」に置き換えた。これらを実現するた

情熱を持っているメンバーでテーマに取り組む方が、めの王道は本業を通じてCSRに取り組むことであると考CSR・SDGsに対するモチベーションの維持・向上に有え、6 代目社長に就任した2005年に印刷を通じて社会的効と考えたからである。現状では、「再生可能エネルギー

課題解決を実践する「ソーシャルプリンティングカンパニ

100%」（SDGsの目標 7）、「SDGsを通して、働く楽しさー」というビジョンを掲げ、従業員が元気になるビジネス

追求」
（同8）
、
「ゼロ・エミッション2020」
（同12）
、
「会

の創出を目指している。

社案内＋αで売り上げに貢献したい」（同12）等、7つのプロジェクトチームが活動している。なお、SDGsの目標（3）CSR・SDGsへの取り組み
1990年代に植物油インキの使用を始め、その後石油を8（働きがいも経済成長も）からも窺われるように、「社
会的課題はビジネスチャンスの山」であるため、従業員

全く使わないインキに切り替えていった。これらには、対外的なマーケティング上の効果よりも、従業員から「働きやすくなった」との反応があり、従業員が元気になるという予想外の効果があった。こうしたこともあり、従業員も環境問題やCSRを徐々に「他人事」ではなく「自分事」と考えるようになった。
2004 年にFSC 森林認証制度のCoC認証 57 を取得し、印刷用紙のFSC森林認証紙への転換を進めている。購入
総重量に占めるFSC認証紙の割合は2017年度には過去最高の39.1%になった。2005年以降、ノンVOC（揮発性有機化合物）インキを導入し、使用比率はおよそ7割（図表18）環境配慮型原材料の使用比率（％）

70
ノンVOCインキ

60

FSC森林認証紙

50
40

30
20
10

2008 09

10

11

12

13

14

15

16

17

（年度）

（資料）当社Web、及び聞き取り。
（注）使用重量の比率。

56（筆者注）あらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。
57 FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）は責任ある森林管理を世界に普及させることを目的として1994 年に設立された非営利団体であり、国際的な森林認証制度を運営している。CoC（Chain of Custody、加工・流通過程）認証は、FSC 認証を受けた木材が最終製品となり、消費者の手に届くまでの、加工・流通過程で不適格な木材と混ざってしまわないことを確認するための認証。

2018.1285

にCSR・SDGsが自分あるいは当社の仕事とどのように（図表 19）SDGs を忘れないメモ帳

つながっているのかについて、朝礼で発表するように指導している。

（4）CSR・SDGsへの取り組みの効果
1990 年代後半に環境印刷に取り組み始めた当時はそれほど売上が上がらなかった。しかし、2008年に発覚した製紙メーカーでの古紙偽装や2012年に問題化した印
刷会社従業員が胆管がんで死亡した事件等を背景として、（出所）当社 Web「ソーシャルプリンティングカンパニー」をビジョンとする当社の様々な取り組みが外部から注目されるようになった。

寄与する活動を行っている。
SDGsがスタートする前からノンVOCインキを使用す

また、CSR・SDGs に対する従業員の内発的なマインる等、環境印刷が既に売上の7割を占めていたが、近年ドの高まりがビジネスの創出につながっている。その代の新規取引はFSC認証紙の使用等、SDGsに関連するも表が「SDGsを忘れないメモ帳」である（図表 19）。このが大部分を占めており売上高に占める環境印刷の比率のメモはノベルティとして作成したものであるが、近年は2017年度に8割に達している。当社はCO2 ゼロ印刷を

SDGsが注目される中で反響を呼んだことから引き合いが達成しているため、販売先が温室効果ガス排出量のスコ増えている。特に、ESD（Education for Sustainable De-

ープ 3の開示を行うのに貢献することができる。このよう

velopment：持続可能な開発のための教育）の推進を課題

なビジネモデルの革新を続けSDGs関連の売上を増やすとする教育機関からの反応や、大企業のノベルティとしことによって、世界最高レベルの環境印刷会社として社ての反応が良い。

会からの認知を高め2030年までには全ての売上を環境

加えて、FSC認証紙の使用等の取り組みが環境指向の印刷で達成したいと考えている。

高い外資系企業との新規取引に結実し、そのメーカーから予算内優先発注先に指定された。さらに、JCの活動で（5）CSR・SDGsへの取り組みに対する評価

NPOとの連携を進めた結果、国際連合世界食糧計画WFP

当社は、用紙選択−印刷−製本−配送と一貫した環境協会（国連 WFP協会）、神奈川県ユニセフ協会、及び世配慮型印刷の導入と、FSC森林認証紙使用による地球温界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）からの新規受暖化防止の取り組みが評価され、2005年に「第8回グリ

注につながった。これらの取引先はそれぞれ国連WFP（目ーン購入大賞」58 の大賞を受賞した。2015年には、石油

標 2）、ユニセフ（同1，3）、及び WWF（同15,16）の日

系溶剤0パーセントインキの普及啓発を通じた地球温暖本でのパートナー NPO・NGOであり、いずれもSDGsに化防止活動が評価され、平成 27年度地球温暖化防止活58 グリーン購入は、購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。グリーン購入大賞は、グリーン購入ネットワーク（GPN）が主催し、環境省・経済産業省等が後援する顕彰事業。
GPNは、グリーン購入によるグリーン市場（環境配慮型製品・サービスの市場）の拡大を通じた持続可能な社会を実現することを目的とする任意団体
であり、環境関連の研究者、自治体、企業、環境保護団体等が役員を務めている。

862018.12

動環境大臣表彰（対策活動実践・普及部門）を受けた。加（7）今後の展望

えて、2017年には、CO2 ゼロ印刷が評価され、第7回カ

ISO20400の発行や日本でのESG投資の本格化から、

ーボン・オフセット大賞 59 の奨励賞を受賞した。さらに、国内の大手企業は既に環境保護や社会貢献に関するKPI

2018年には、横浜型地域貢献企業の「プレミアム企業」60（重要業績指標）を設定し始めているため、いずれ1次サに認定された。

プライヤーにも環境やCSRに関連するKPIの設定を期待・要請するようになるだろう。論理的に考えると、その次に（6）SDGsとソーシャルビジネス

は1次から2 次、2 次から3 次の中小サプライヤーへと、

SDGsを進めるためには目標17にあるパートナーシッ

順次サプライチェーンの上流に向かって要請が伝播する

プが重要性を増すと考えられ、当社も複数のNPO、NGO可能性がある。こうした「持続可能な調達」の要請を受と連携している。ただ、企業とNPOとの間での信頼関係

ける可能性のある中小企業を支援することも、当社にとっの構築はそれほど簡単でない。前者が後者の労働力を、ては販売先と社会から評価されるために対応すべき課題

後者が前者の資金・技術を目的として、相手を利用するである。

ことを主眼としてしまうと連携が上手くいかない。当社が「持続可能な調達」の潮流を見据えて既にプロジェクト

関与していないNPO等ではこうした例が散見される。むチームで様々な取り組みに着手している。
「会社案内＋α

しろ、相互に感謝し合える関係を築くべきであり、信頼関で売り上げに貢献したいプロジェクト」では、会社案内を係構築の結節点・触媒として、自治体や公的機関が単な作成する企業に対してSDGsの取り組みを案内に含める

るマッチングではなく、より深い関与をする必要があるとよう提案することで同業他社との差別化を目指している。

思う。こうした連携による活動は事業としての意味でのソ

当社としては、2018年中に再生可能エネルギー使用比率

ーシャルビジネスとみることができるが、主たる担い手で100% 化、2020 年までのFSC 森林認証紙使用比率のあるNPO等が経営資源の不足、特に資金難に悩んでいる

65%への引き上げ、社内で使用するインキの100%ノン

ことは間違いない。このため、活動に本気で取り組んでVOC化、紙端材やプラスチックのリサイクルの促進によいるNPO等ほど公的助成の申請にも力を入れている。こる工場のゼロ・エミッション化を目標にしている。このよ

うした点でも、SDGsの担い手である企業・NPO等の経

うにSDGsをビジネスモデルに埋め込み高度化し続けるこ営の持続可能性、あるいは事業としてのソーシャルビジネ

とが長期的な経営課題である。

ス全般にとって自治体等の公的機関による支援の重要性（事例6終わり）は高い。

59 カーボン・オフセットは、「市民、企業等が①自らの温室効果ガスの排出量を認識し、②主体的にこれを削減する努力を行うとともに、③削減が困難な部分の排出量を把握し、④他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）の購入、他の場所での排出削減・吸収を実現するプ
ロジェクトや活動の実施等により、③の排出量の全部又は一部を埋め合わせること」である（環境省 Web, https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html（2018 年 5 月11日閲覧））。カーボン・オフセット大賞は、カーボン・オフセット推進ネットワーク（社会全体へのカー
ボン・オフセットの取り組みを推進する団体）が主催し、低炭素社会の実現に向けた、カーボン・オフセットの取り組みを評価し、優れた取組を行う団
体を表彰する事業であり、環境省・経済産業省・農林水産省が後援している。
60 横浜型地域貢献企業は、横浜市が 2007 年度に認定を開始した、企業の社会的責任（CSR）と地域に密着した経営という2 つの視点から、「地域を意識した経営」を行うとともに、「社会的活動等に取り組み、地域に貢献する」企業であり、2017 年度末時点で 459 社が認定されている。認定されると、経営指導や市の制度融資の金利・信用保証協会保証科の優遇等の支援を受けることができる。プレミアム企業は、横浜型地域貢献企業の内、自社のCSR 活
動が、それぞれのステークホルダー（顧客・従業員・仕入先・地域・株主など）の期待やニーズに沿っており、かつ経営の持続可能性や成長性を生み出す経営戦略的観点を持った取組みを実践しているとして表彰される企業であり、2018 年 3 月に初めての認定が行われ、当社ともう1 社が認定された（詳細は、事例 10 参照）。

2018.1287

（事例 7）有限会社穂海（ほうみ）農耕・株式会社穂海 61
所在地

新潟県上越市設立

穂海農耕：2005 年
穂海：2011 年

資本金

穂海農耕： 599 万円
穂海：2,700 万円

従業員数

穂海農耕：15 名穂海：4 名

穂海農耕：水稲の栽培、作業受託業務
穂海：米穀の集荷・販売、米穀の農産物検査、農業者向け教育コ
事業内容
ンテンツの作成・運営、農場
経営のコンサルティング（1）沿革

人の税理士から法人化を推奨されたため、2005年12月に有限会社穂海農耕を一人で設立した。
当社は、コシヒカリの生産で事業をスタートしたが、現在は田植えや収穫の時期が異なる多くの品種の米を生産している。そのきっかけは、総合商社から丼物やカレーラ
イスに向く品種「みつひかり」の生産を打診されたことである。米作の繁忙期は田植えと収穫の時期であるが、みつひかりはコシヒカリに比べて田植えの時期が 2週間ほど
早く、収穫期が1 ヵ月遅いため、両品種を生産しても農作業を平準化することができる。また、コシヒカリに比べると、種苗の価格が高いが、単位当たり収量が約1.5 倍と高いため、作期分散の平準化の効果と合わせ収益を見込

2005年、有限会社穂海農耕設立。2011年、株式会社

めるとともに、大量の米を必要とする外食産業と安定的穂海を設立。2007 年にJGAP団体認証（穀物）、2016に取引するのに向く品種である。生産に取り組むかどうか

年にJGAP Advance（穀物）の認証をそれぞれ日本で初悩んだが、その商社と大手牛丼チェーンの合弁会社であ「平成 29年度未来につながる持続めて取得 62。2018年、る米穀流通業者 63 が年毎の天候の良し悪し等による収量

可能な農業推進コンクール」のGAP部門で農林水産大臣の多寡に関わりなく生産したみつひかりを全量購入すると賞を受賞。持続可能な農業のための生産管理のシステムの取引条件を提示された。当社は最低納入量の達成義務であるGAPを米作にいち早く導入するとともに、作期分を負わず、天候不順等による生産量変動のリスクを流通

散による多品種の生産を実現している。

業者が負担するため、当時の圃場面積の10％で生産することを決断した。両品種での作期分散によって、農作業（2）事業の特徴
大学卒業後、総合重機メーカーにエンジニアとして勤務していたが、事情があり新潟県上越市の実家に戻るこの平準化とコンバインを始めとする機械設備の稼働率の引き上げが可能となり、生産性の向上にも寄与した 64（図表20）。

とになった。スキー場を退職後、働いていたスキー場で知その後、当社が事業の拡大を進めていた時期に、開発り合った農家を手伝ったところ、その農家から農地を約が進んでいた多様な新しい品種が生産現場で実用化され3haを分けてもらえることになり、農業委員会の幹部と友るようになったため、作期分散によって多くの品種を生産

61 2018 年 5 月17日、同社本社で代表取締役の丸田洋氏にインタビューした。
62 GAP（Good Agricultural Practice: 農業生産工程管理）は、農業において、①食品安全、②環境保全、③労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組み。農業事業者には遵守、または従うべき規範群があり、これらを農場管理という具体的な仕事の工程に落とし込んだもの。従うべき規範には、日本の法律、行政指針等、世界の基準・法律、時代の要請や良識として従うことが望ましい規範がある。海外には様々なGAP があるが、日本では日本 GAP 協会が 2007 年に JGAPの認証を開始し、2016 年にBasicとAdvanceの 2 本立てに移行し、さらに、2017 年に JGAP（旧 JGAP Basic）とASIAGAP（旧 JGAP Advance）に再整理した。農林水産省のGAPのガイドラインでは、①から③の工程管理が求められ、JGAPでは①から③に加えて、④人権保護と⑤農場経営管理が求められ、ASIAGAPでは①から⑤に加えて⑥商品回収テストと資材仕入先の評価等の工程管理が求められる。
なお、ドイツが運営主体となっているGLOBALG.A.Pも①から⑥の工程管理を求めている。
63 より正確には、この米穀流通業者は、上述の総合商社と牛丼チェーンの原料仕入子会社、及び米穀専門商社が共同で設立した合弁会社であり、現在は精米・米製品加工を行う会社も合弁に加わっている。
64 最近では、機械設備の稼働率は、新潟県特定高性能農業機械導入計画の想定に比べて、田植機で 3.7 倍、コンバインで 2.5 倍を達成している。

88

2018.12

している。2018 年は15 人で145ha の圃場で10品種のる。また、社内では肥料・燃料の使用量の適正化にも留米を生産する予定である。生産している米は外食産業の意しており、これも環境保護に寄与し、なおかつコストの主食用が大宗を占めているが、弁当・握り飯に向くもの、削減にもなる。環境保護・社会貢献としてCSRを行うた寿司に向くもの等、最終的な用途が異なる。加えて、味

めには、事業の持続可能性を維持・向上することが必要

噌作りで使われる加工用米と全農向けの輸出米も生産しであり、収益とのバランスをいかにとるかが重要である。

ている。

② GAPを通じた持続可能な農業

このように、当社は農業生産者というよりも、大手外設立当初は農業という事業をどのように進めればよい

食チェーン等のサプライチェーンに米穀という原料を供のか見当がつかなかったが、エンジニアとしてISO9001

給するメーカーとしての性格が強い。外食チェーンの需のプロセスを熟知していたため、農業でも品質管理のシス

要は莫大であり当社だけでは供給しきれないため、他のテムがないか探した。その結果、GAPの存在を知り、米穀生産者にもみつひかり等の生産を呼びかけている。

2006年に導入すると品質管理に有効であった。2007年

現在は株式会社穂海が生産者と米穀流通業者（合弁会社）に穀物でのJGAP団体認証を国内で初めて取得したが、この中間に入り、当該生産者が生産した全量を購入して米れは品質の管理だけでなく生産プロセスの環境・人権面

穀流通業者に販売しているため、当社と同様に当該生産での適切性も求めており、持続可能な農業（筆者注：

者のリスクもヘッジされている（図表21）。

SDGsの目標 2,3,12に関連している）を実践するためのシステムでもある。穂海農耕は、GAPの高度化も進めて（3）CSRへの取り組み

おり、2016年にJGAP Advance（穀物）も国内第1号と①CSR産業としての農業

して取得しており、2017年にはASIAGAP ver.2（穀物）

米作には、稲によるCO2 の吸収、水田による水資源のの認証も取得している。

保全という環境保護にとって重要な役割があり、事業自GAPを会社のルールに採り入れているため、従業員が体が CSRとしての側面を有しており、CSR 産業とも言えGAPに含まれる環境・人権面での遵守事項を無理なく実（図表 20）穂海農耕の主要な機械設備（図表 21）穂海の生産・流通ネットワーク

使用機械

能力

アゼ塗機

台数
2

トラクター

50馬力

2

田植機

8条

1

コンバイン

6条120馬力

1コンバイン

4条50馬力

2

乾燥機

60石

4

籾摺り器

5インチ

1

色彩選別機

2t/h

1

フレコンスケール

発送指示2（資料）当社提供（注）フレコンスケールは、フレキシブルコンテナバッグ（Flexible
Containers：粉末や粒状物の荷物を保管・運搬するための袋状の包材）に米穀等を計量した上で充填するための設備

2018.12

合弁会社（資料）当社 Web

89践できている。例えば、責任者による農薬投入の適正管め、従来に比べて圧倒的に高い生産性を実現することが理が効果を発揮しているため、今までに環境汚染を惹起

喫緊の課題である。このコンサルティング業務は日本のする農薬の誤使用を起こしたことはない。

農業の生産性の底上げに寄与するものであり、重要な

なお、認証取得後、穂海ではGAP認証取得のためのコ

CSR 活動と言える 65。なお、コンサルティング先との競

ンサルティングも行っている。延べ4,000人の指導員育合については、GAPにしても、当社のメーカー的な生産

成、100回以上の講演により、GAPの普及による持続可管理体制にしても結局はPDCAサイクルを回して継続的能な農業の促進にも貢献している（図表22）。

な高度化を目指すマネジメントシステムであり、社内の生③ ワークライフバランスと「人財」の育成

産管理体制を継続的にアップデートしているため、当社田植えと収穫の時期には時間外労働がやや増えるものの、年間を通してみると作期分散によって労働時間の平の競争優位は揺るがない。
④地域社会への貢献

準化を実現しており、趣味・スポーツ、家族や社会との従業員には、近隣での農作業を受託する際に、あいさつ、交流等のための時間の確保を始めとして、従業員のワー

草刈り、農業用水の適正な使用、あぜ塗り（あぜ道の保全）

クライフバランスにも配慮している。従業員には圃場の担等をしっかり行うよう指導しており、自社の農地だけでな

当エリアを割り当て、時間給ではなく生産性に応じた報酬

く近隣も含めたコミュニティ全体の維持と環境保全というの支給を通じて、個々の従業員に労働時間の縮減に取り

CSRに努めている。当社の課題は作付面積を拡大するこ組むインセンティブを付与している。加えて、モチベーショ

とである。農地が大規模化すれば、より大型の機械設備ンを維持するため、原則として定期昇給を行うようにしてを使用できるようになり、稼働率の上昇と相俟って生産いる。

性が飛躍的に上昇する。このため、当社の農地に隣接す

近年入社する社員の志望動機は、当社のGAPを通じたる規模の小さい農家が廃業する際に生産を引き継ぎたい

持続可能なコメ作りへの共感がほとんどである。従業員に対しては、社会人基礎力、概念化能力、対人関係能力、技術的能力を習得するための教育システムを構築している。具体的には、標準化された指示書を従業員向け、管理者向け、監督者（農場長）向け、経営者向けと階層別に作成することで「人財」としての全従業員がスキルアッ
プするように育成している。
従業員のスキルアップのための体制整備には相当の費（図表22）JGAP/ASIAGAP認証農場数の推移
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

用が掛かる。これを回収するために、2018 年 5月から、

1,000

持続可能な農業の起業のコンサルティング業務を穂海で500開始し、社外でも農業を志す「人財」を育成している。日
本の農業には高齢化による廃業の激増という危機が迫っており、新規就農者の増加だけでは到底対応できないた0

2008 09

10

11

12

13

14

15 16 17
（年/3月末）（資料）
日本GAP協会Web（2018年5月21日閲覧）
http://jgap.jp/noujo̲kensaku/ninsho̲kensaku2.html,
http://jgap.jp/navi̲01/3M̲GAP.pdf

65（筆者注）既に述べたGAP 導入のコンサルティングも既存の農業生産者の人財育成に寄与している。

90

2018.12

と考えている。廃業する農家は永年にわたって米作を行っンクール」のGAP部門で農林水産大臣賞も受賞した。

てきた農地に深い愛着を持っており、そうした農地を引き継ぐことには大きな責任を伴うため、近隣の生産者から信頼を得ることが必要である。こうした事情から、コミュニ
ティに対する貢献というCSRを重要と考えている。

（6）今後の展望
当面は生産したコメの国内での販売に経営資源を集中する意向であり、直接輸出を行うことは考えていない。
「日

また、山間部の比較的狭隘な水田での米作も行ってい

本のコメは美味だが高価」としばしば言われるが、海外る。平地に比べると生産性の面では劣るものの、当社ので美味と評価されるための基準作りは進んでいない。こビジネスの性格を踏まえると山間部のコミュニティの維持のため、当社は輸出に関する目標は定めておらず、あくまに貢献することもCSRとして重要と考えている。経済的でも需給のバッファーと位置付けている。また、野菜・果には難しいが、補助金により補填されるため継続すること

物等、米以外の農作物の生産も現時点では考えていない。

ができている。

米は収穫後在庫として年単位での保管も可能であるが、野菜や果物は旬の時期が米に比べて圧倒的に短く鮮度管（4）CSRへの取り組みの効果
GAPの導入には二つの効果がある。第一に、生産性が向上している。1俵当たりの生産コストは、2016年産の理が難しく値動きも激しい。このため、外食産業のサプ
ライチェーンに対する原料供給者としての当社のビジネ
スモデルにそぐわない。

場合11,000円であり、2014 年産に比べて約1割引き下

当社は、税制上の優遇措置等の公的支援の効果もあり、げることができた。第二に、マーケティングに寄与してい創業期を除き黒字を計上し続けている。環境・人権へのる。特に大手の外食・小売関連産業ほど、ISO22000（食配慮を含む持続可能な農業を発展させるためには収益性

品安全）等に準拠する必要性が高いため、当社のようなの維持・向上が必要であり、今後も公的な支援を活用して、サプライヤーの生産管理体制に敏感である。当社は、当社自身のビジネスの持続可能性を高め、トップランナー

JGAP団体認証の第1号取得者であるため、新規の商談をとしてCSR 産業としての農業をリードしていきたいと考スムーズに進めることができている。

えている。
ただ、個々の農業生産者ができることには限界がある。

（5）CSRへの取り組みに対する評価

今後、農業という産業全体で人手不足が不可避であるた

当社の持続可能な農業の取り組みは外部から高い評価

め、行政には農業用水の管理をスマートフォンで自動的にを受けている。2013年には「アグリフードEXPO輝く経

できるようにする等、農業のスマート化の施策を推進し農営大賞」（日本政策金融公庫主催）を受賞し、2018年に業インフラの高度化を急ぐことを希望する。

は農林水産省の「未来につながる持続可能な農業推進コ2018.12（事例 7 終わり）91

（事例8）サラヤ株式会社 66

京サラヤ株式会社（1969年設立）、及び、プラスチック
容器等の製品のパッケージを製造するスマイル産業株式

所在地

大阪府大阪市設立

1959 年（創業：1952 年）

会社（1983年設立）の3社を中核とする企業グループ。

資本金4,500 万円

国内の他の関連会社8社と、タイ・マレーシア等の現地法

従業員数

1,750 名（グループ全体。2017 年 10 月現在）

人をはじめとして国内外に多数の生産・営業拠点を有する。

1. 家庭用及び業務用洗浄剤・消毒剤・うがい薬等の衛生用品と薬液供給機器等の開発・製造・販売
事業内容
2. 食品衛生・環境衛生のコンサルティング
3. 食品等の開発・製造・販売

BtoC（消費者向け取引）を担う「コンシューマー」、
BtoB（企業向け取引）を担う「サニテーション（衛生）」、及び「メディカル」の3つの事業本部をサラヤと東京サラヤに置き、サラヤには海外事業本部も設けている。国内（1）沿革の各事業本部の主力製品・サービスは、コンシューマー

1952 年創業、手洗いと同時に殺菌・消毒ができる事業本部がヤシノミ洗剤、無添加せっけんアラウ、ラカン

石 け ん 液 を 開 発。1971 年、 ヤ シ ノ ミ 洗 剤 を 発 売。

トS等、サニテーション事業本部がディスペンサーを含む

1979 年、アルコール手指消毒剤を発売。1995 年、厚石けん、洗剤、消毒剤、及びそれらのメンテナンス等、メ

生省許可特別用途食品カロリーゼロの自然派甘味料「ラディカル事業本部が手指衛生用消毒薬・同ディスペンサ

カント」（現在の「ラカント S」）を発売。また、2001

ー、医療機器及び医療機器の除菌用薬剤・用具等、感染

年 に ISO14001、2002 年 に ISO9001、2006 年 に症対策のシステム構築とメンテナンス、感染対策の学術

ISO13485（医療機器・体外診断用医薬品）、2008年に情報の提供等である。

ISO22000（食品安全）の認証を取得するなど、新製品の開発とともに品質管理にも注力している。

（3）CSR・SDGsへの取り組みの端緒

2006年、
マレーシアで「緑の回廊プロジェクト」を開始。

1960年代後半から1970年代初頭に石油系洗剤が浄化

2010 年、ウガンダで「100 万人の手洗いプロジェクト」

されずに河川に排水されたため、水質汚濁が深刻な社会を開始。RSPOの認証制度に基づき持続可能なパーム油問題となった。三重県の熊野川の清流と共に育った同社を活用した商品を開発。2012年、ウガンダで「病院で手創業者更家章太氏は、薬用石鹸液の原料として使い慣れの消毒100％プロジェクト」を開始。2013年、カンボジていたヤシ油から誘導した植物性洗浄成分を採用した、手アで「ハッピー手洗いプロジェクト」を開始。2015年、肌と地球に優しい「ヤシノミ洗剤」を1971年に開発した。

中国桂林工場竣工、ラカントSの原料の自社生産を開始。

ヤシノミ洗剤の原料は当初はココヤシから搾るヤシ油か

2018年、企業主導型事業所内保育所「サラヤチャイルドら精製されたものを使用していたが、1980年代以降、世ステーション」を設置するなど、他社に先駆けてCSR・界の植物油の主流になっていたアブラヤシから搾るパー

SDGsに取り組んでいる。

ム油・パーム核油を使用している。ところが、2000年代に入りアブラヤシの無秩序な伐採によって生物多様性の（2）事業の概要
東海地方以西を統括する当社、関東以北を統括する東豊かなマレーシア・サバ州の熱帯雨林が破壊され、ボルネオゾウやオランウータンの生存が脅かされているとの環

66 2018 年 5 月2日、東京サラヤ本社でサラヤ株式会社の取締役コミュニケーション本部本部長、兼コンシューマー事業本部副本部長の代島裕世（だいしまひろつぐ）氏と海外事業本部係長（現、海外事業本部課長補佐、兼 アフリカ開発室副室長）の森窓可（もりまどか）氏にインタビューした。

92

2018.12

境保護団体の主張が報道されるようになった。パーム油

食品の硬さ・粘度にユニバーサルデザインを導入していの主な用途はマーガリン、チョコレート、クッキングオイ

る 68。さらに、従業員が安心して働けるように、ワークラ

ル等の食料品原料として使用されており、欧州の環境保

イフバランスと安全衛生にも気を配っており、2018年に護団体が大手食品会社を指弾した結果、この問題が世界

は企業主導型事業所内保育所「サラヤチャイルドステー

中の消費者に認知され、日本国内ではエコ洗剤の「ヤシション」を設置した（目標5,8,10）。

ノミ洗剤」のブランドイメージの毀損につながっていた（当②代表例しての「持続可能なパーム油」への取り組み

社の対応は後述する）。

当社のCSR・SDGsの取り組みの中で代表的なものは、
ソーシャルビジネスとしての「ボルネオ保全トラスト」「、緑（4）CSR・SDGsへの取り組みの回廊プロジェクト」、及びこれらと密接な関係を持つ①概要

RSPO認証の取り組みを通じた「持続可能なパーム油」

当社は、互いに密接な関係にある「衛生」
「環境」
「健康」
という3つのキーワードを事業の柱とし、より豊かで実りへの取り組みである（SDGsの目標6,12,15）。
a. RSPO認証

ある地球社会の実現を基本理念としている。
「CSR」とい前述した欧州の食品会社に対する批判の高まりを受けて、う略語が一般化していなかった時から様々なイシューに取WWF（世界自然保護基金）、環境NGO、ユニリーバ 69 等がり組んでおり、MDGs（ミレニアム開発目標）67 の時代に連携して、2001年にRSPO（Roundtable on Sustainable

は既にCSRを本格的に推進していた。現在は、基本理念

Palm Oil：持続可能なパーム油のための円卓会議）が開に深く関わる目標（3,6,8,12,15）を中心にSDGsを経営催された。ここで持続可能なパーム油に対する認証の仕の軸として、CSRと事業活動の統合及びその高度化に取組み作りが始まり、RSPOは2004年にNGOとして組織り組んでいる。

化され、2005年に8つの原則を定め認証を開始した 70。

具体的には、環境保護関連では、太陽光発電、リサイ

当社のビジネスモデルにとって、パーム油・パーム核

クル、スコープ 3の温室効果ガスの排出量開示（SDGsの油の安定的な調達とヤシノミ洗剤という主力製品を中心

目標13）、販促用印刷物でのFSC 認証紙の使用（目標に構築した「環境に優しい」というブランドイメージの維

12,15）、等を当社の環境マネジメントシステムに含めて持が必須である。このため、2005年の第3回円卓会議か行っている（目標7,13）。社会貢献活動としては、途上国ら日本 企 業として初めてRSPOに加盟した。その後、の妊産婦・子どもの支援、糖尿病・乳がん対策への支援、

2010年には日本初となるRSPO認証パーム油を原料とし及び後述するBOPビジネス等を行っている（目標 3,6,8）。

て使用した商品の販売を開始し、2012年以降は認証油のまた、顧客の安心・安全を保証する製品の品質管理は当

クレジットの取引も含めて、自社生産に使用するパーム油・然として、製品のパッケージのデザインポリシーと一部の

パーム核油を100%RSPO認証付きに転換する目標を達67 MDGs（Millennium Development Goals）は SDGsの前身で、2000 年の国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言を基にした2015 年
をターゲットする開発目標。8 つの目標が掲げられていた（①極度の貧困と飢餓の撲滅、②初等教育の完全普及の達成、③ジェンダー平等推進と女性の地位向上、④乳幼児死亡率の削減、⑤妊産婦の健康の改善、⑥ HIV ／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延の防止、⑦環境の持続可能性確保、⑧開発のためのグローバルなパートナーシップの推進）。
68（筆者注）このような食べやすさに配慮した食品を「ユニバーサルデザインフード」という。
69（筆者注）オランダとイギリスに本拠を置く多国籍企業。食品・洗剤・ヘアケア・トイレタリーなどの家庭用品を製造・販売している。
70（筆者注）2013 年に改訂された8 原則は、①透明性へのコミットメント、②適用法令と規制の遵守、③長期的な、経済的・財務的な実行可能性へのコミッ
トメント、④栽培者及び製造・加工業者によるベスト・プラクティスの活用、⑤環境に関する責任と資源及び生物多様性の保全、⑥栽培者及び製造・加工工場によって影響を受ける従業員及び個人やコミュニティに関する責任ある配慮、⑦新規プランテーションの責任ある開発、⑧主要な活動分野における継続的な改善へのコミットメント、である（サラヤWeb, https://www.saraya.com/csr/env/rspo.html（2018 年 5 月15日閲覧））。

2018.1293

成している。今後は、2020年を目標としてクレジットの

ボルネオゾウやオランウータン等の野生動物の生息域で購入をゼロにし、生産農園から最終利用者に至るまで非あるキナバタンガン河の両岸を「緑の回廊」と名付け、認証油と混合されることなく取引される完全分離方式のサンクチュアリとして森林の保護・回復のための活動を

RSPO認証油を全ての自社製品に使用し、持続可能な調行っている。翌2007年からは、ヤシノミ洗剤の売上（メ達を進めていく方針である。

ーカー出荷額）の1%をBCTに寄付するスキームを構築

b. ボルネオ保全トラストによる「緑の回廊プロジェクト」

している（図表23）。

また、生物多様性の維持にも取り組んでいる。当社は、「フィールドからのソリューション（現場からの解決策）」（5）CSR・SDGsへの取り組みの効果という理念の下に、日本のODA（政府開発援助）として2017年度にグループの売上高は430億円に達したが、実施されたJICA（国際協力機構）のBBECプログラム

BtoCのコンシューマー事業本部、BtoBのサニテーション（Bornean Biodiversity and Ecosystems Conservation：

事業本部、メディカル事業本部、それに海外事業本部の各

ボルネオ生物多様性・生態系保全プログラム）71 と連携し事業ともに前年を上回り、順調に成長している（図表24）。

て、2006年に当社社長も理事の一人となり「ボルネオ保ヤシノミ洗剤等、BCT支援対象製品のパッケージには、

全トラスト（Borneo Conservation Trust：BCT）」をサバ

RSPO認証のマークと売上高の1%をBCTに寄付してい州政府の認可の下で設立し、「緑の回廊プロジェクト」をることを記載している。対象商品の売上は増加が続いて開始した。これは、かつて熱帯雨林であったアブラヤシ農

おり、BtoCビジネスでは、コーズ・リレーテッド・マー

園の買い取りとその再森林化等によって野生動物を保護

ケティング（CRM）72 が機能している 73。このほかに、生することを目的とするBCTの活動である。具体的には、分解性と人体への安全性が高い「SOFORO ／ソホロ（酵（図表 23）ボルネオ保全トラスト（BCT）のスキーム（図表24）サラヤ・グループの売上高の推移
（億円）

500
450
400
350
300
250
200
150
100

（出所）サラヤWeb, https://books.saraya.com/saraya/company2018/（2018 年 5月8日閲覧）（注）現在の対象商品は、ヤシノミ（ヤシ油由来の野菜・食器、洗濯用の洗剤等のブランド）、ハッピーエレファント（天然洗浄成分配合の洗濯、食器洗い等の洗剤のブランド）、ココパーム（シャンプー
等の頭皮エイジングヘアケア製品のブランド）のなどの各シリーズ。

50
0

2010

11

12

13

14

15

16

17（年）

（資料）当社「持続可能性レポート」及び聞き取り（注）決算期は10月。

71 JICA（国際協力事業団（当時）、現在の国際協力機構）、マレーシア連邦政府及びサバ州野生動物局と共同で 2002 年から2007 年を活動期間としていた。
72（筆者注）CRM（Cause Related Marketing）は、特定の社会的課題の緩和・解決という「大義（cause）」を販売先（主に消費者）に訴求するマーケティ
ング手法。売上高の一部をその課題への対応のために寄付するケースが多い。
73 その他の製品で、世界中の子どもたちの衛生環境の改善、ピンクリボン運動（乳がんの早期発見のキャンペーン）、ホワイトリボン運動（途上国の妊産婦支援）をテーマとするCRMも行っている。

94

2018.12

母が分泌した界面活性剤物質を精製・分離した洗浄・乳主催）でSDGs推進副本部長（外務大臣）表彰を受賞した。

化成分）」を利用した洗剤（SDGsの目標14）等、環境に優しい製品開発（目標12）も着実に続けている。

（7）マルチステークホルダー・アプローチの重視

東日本大震災以降、エシカル消費（倫理的な消費活動）

当社はCSR・SDGsに取り組む手段としてマルチステが普及し始めたこともあり、日経BP 社の日経環境フォーークホルダー・アプローチを重視している。WHO（世界ラムが実施する環境ブランド調査では、「環境考慮スコア

保健機関）やユニセフ（国際連合児童基金）のような国ランキング（企業の環境活動を考慮して商品を購入した

連関連組織やJICA（国際協力機構）のような公的性格の購入者の割合）」部門で2015 年、2016 年と2年連続で強い組織との連携や国連グローバルコンパクトを始めと第1位を獲得した（2017年はトヨタ自動車に次いで2 位）。

する様々なイニシアティブ（取り組み）に参加・署名する

これは、持続可能性に配慮した調達・製品開発が、当社

等、持続可能性の向上のための世界的な活動に積極的にのブランドイメージとして消費者に浸透していることを示

貢献している。

している。

なお、当社自体がBCT等のNPOの設立に関与してソー
シャルビジネスに取り組んでいることもあり、NPO、（6）CSR・SDGsへの取り組みに対する評価

NGOとの連携については、範囲を広げすぎないことが重2002年以降、CSR・SDGsの取り組みを持続可能性レ

要と考えている。基本的には、自社の事業との関わり深ポートとして毎年公表している。現在は、GRIサステナビ

い地域と内容のソーシャルビジネスをCSRの一環として

リティ・レポーティング・ガイドライン第4 版の基準にし行うことが重要と考えている。

たがって、電力・ガソリン・水（上水）・紙資源等の使用量、リサイクル率、持続可能な商品の開発等について、KPIを（8）今後の展望

設定して目標と実績を開示している（SDGsの目標7,12）。

これまで、当社は衛生、環境、健康の分野で常に時代

この結果、環境コミュニケーション大賞（環境省、地球・の最先端のビジネスを展開し、「環境・社会にやさしい『ブ人間環境フォーラム主催）の環境報告書部門の受賞企業

ルーオーシャン（ライバルがいない市場）』」、
換言すると「グとして常連である。持続可能性レポートでは、SDGsの主

リーン・オーシャン」を開拓してきた 74。21世紀のグリー

要 な 目 標（3,5,6,7,8,10,12,13,14,15,17） を 軸 と し てン・オーシャンのビジネスモデルとして、BOP75 を対象と

CSRへの取り組み状況を開示している。

するビジネスとサプライチェーン全体での持続可能な調

最近では、2014年に持続可能なパーム油を原料とした洗剤の開発・製品化が評価され、第16回グリーン購入大達への取り組みがあると考えられる。
①BOPビジネス

賞で 優 秀賞を受賞した。さらに、2017 年には、目標

社長は日本青年会議所の会頭と国際青年会議所の副理

3,6,12,14,15への貢献が特に評価され、第1回ジャパン

事長を務めた時期に、WHOやユニセフ等の国際機関とのSDGs アワード（持続可能な開発目標（SDGs）推進本部

交流を深めた。この経験から、
発展途上国の子どもの生命・74（筆者注）「ブルーオーシャン戦略」は、市場という海がライバルとの血で血を洗う競争で赤く染まってレッドオーシャンにならないように、模倣困難な独自性の高いビジネスを通じて海（市場）を青いままに維持するための経営戦略。フランスの経営学者であるキムとモボルニュが提唱。
「グリーン・オーシャン」は、ソーシャル・イノベーション・マガジン「オルタナ」がブルーオーシャン戦略を基にして提唱した概念。なお、当社のウガンダの現地法人であるサラヤ・イーストアフリカ（後述）が 2017 年にオルタナが主催する第1回グリーン・オーシャン大賞で優秀賞を受賞した。
75 前掲注 41 参照。

2018.1295

健康を守るために、ユニセフに協力して「100 万人の手

ビなどの農産物と技術・設備があり、これらを転用してア

洗いプロジェクト」を2010年以降行っている。具体的内ルコール手指消毒剤等を製造できること、である。このた容は、プロジェクトの対象商品の売上の1%をユニセフにめ、現地で砂糖を製造しているインド系財閥と合弁で、寄付し、ウガンダでの手洗い設備の建設、子どもたちへ

2014年にその工場敷地に小規模な医薬品製造工場を建の教育と自主的な衛生活動の支援、母親への啓発活動、

設し、製造販売会社サラヤ・マニュファクチャリング・ウ

現地メディアでの手洗いキャンペーンの展開等である。まガンダ（SMU）を設立した。この工場はGMP76 を満たした、2012年からは、「病院での手の消毒100%プロジェているクリーンルームを備えており、従業員は15名で内、クト」を開始した。これは、劣悪な状態にあるウガンダの工場長1名、プラントの作業員5名、営業、事務等で9名

医療施設の衛生環境を改善する取り組みであり、
「100万

である。

人の手洗いプロジェクト」と併せて現地の人々の健康・製品の最終需要者はBOP層であるが、直接の購入者は生命に関する状況の改善を目的としている。そのために、公立病院が主であり、いわばBtoG（政府向け）のソーシャ

2011年に現地法人サラヤ・イーストアフリカを設立した。

ルビジネスとして運営している。現時点では赤字基調でJICAから輸送費や諸経費の補助を受け2012、2013年に、推移しているが、政府の予算が病院に配分されると、単現地法人が院内感染防止のために公立病院に日本製のア

月で黒字になることも少なくない。現下の目標は2020年

ルコール手指消毒剤を設置した。特に水へのアクセスがまでに収支均衡あるいは黒字基調に転換することである。

悪いゴンベ県病院の病室で噴霧式のアルコールによる手

2014年、西アフリカでのエボラ出血熱の流行時には生産

指消毒を徹底したところ、医療従事者の実施率の上昇に能力を超える引き合いがあったため、黒字の定着には、生伴って、乳幼児の急性下痢症と、妊産婦の帝王切開後の産ラインの拡張による機会損失の回避が必要である。加

。
敗血症が激減した（図表25）

えて、ウガンダ国内だけでなくEAC加盟国への販売増とこれを端緒として、ウガンダでSDGsに寄与するBOP

その後のアフリカ全域への展開が求められる。

ビジネスに取り組んでいる。ウガンダに進出した理由は、

しかし、これには課題も少なくない。第一に、現在、船ⅰ同国が加盟している東アフリカ共同体（EAC：ビクトリア湖沿岸の6 ヵ国で構成、2005 年1月に関税同盟を開始）の経済圏で人口2 億人以上の市場を確保

げでき、域内の比較的自由な物流が可能なこと、及びⅲウガンダの旧宗主国である英国の文化が移植されアルコール飲料が普及しているため、消毒剤の原料となるアルコールの製造に必要なサトウキ

70

6

実施率
（％）

60
50

5

急性下痢性疾患

40

4
3

30

帝王切開後の敗血症

20

発生件数

アのモンバサ港から原料や資材を陸揚

（件）
7

（％）
80
手指消毒実施率

できること、ⅱ EAC 加盟国であるケニ（図表25）ゴンベ県病院手指消毒の実施率と院内感染患者数の推移

2
1

10
0

2012年

5

6

7

8

9

10

11

12

2013年

1

0
2

3

4（月）

（資料）当社提供（注）ルレ・ハルマ院長による小児科と産婦人科の手指消毒実施の順守率と患者発生数の推移グラフ

76 GMP（Good Manufacturing Practice）は、医薬品や医療器具などを製造するための製造と品質管理の規則。

96

2018.12

積前検査 77 が必要であるが、アフリカの旧宗主国である

ンカSの主原料となる羅漢果エキス抽出工場を桂林市に欧州の古い基準で検査されるため、最新の製品規格等を建設した。これらによって、現地の遺伝資源の保全、現検査者に不適合と指摘され出荷できないといったことが地雇用を通じた経済発展、及び健康によい製品を生産すある。第二に、原料がアルコールである消毒剤の場合、るためのサプライチェーンの構築を目指している（SDGs

危険物に分類されるため飛行機での輸送が認められない。

の目標3,8,12）。

これも販路拡大と感染の抑制にとってのボトルネックに

また、国内の大手不動産会社のオフィスビルに納入すなっている。第三に、現地での手洗い・消毒の設備の破壊・る薬用石けん液等について、RSPO認証付きの製品に対盗難も頻発している。船積前検査に関しては、そもそもする需要が最近急速に高まっている。これは、2020年東検査者の基準に恣意的な面があり、今後、当社の技術・

京オリンピック・パラリンピック関連のビジネスの受注を製品に理解のある検査者との関係構築が必要と考えてい企図する企業では、「持続可能性に配慮した調達コード」

る。また、全ての課題の解決について、日本あるいは現に準拠する必要があることが一因と推測される。
このため、地の政府や公的機関による支援が必要である。

当社自身が公共調達等を受注するために自社のサプライ

こうしたBOPビジネスにはソーシャルビジネスとしてチェーンの上流での持続可能性に配慮するだけでなく、の側面もあり、当社の基本理念とビジネスモデルからみ顧客が行う持続可能な調達に当社が協力することも重要ると今後重要性を増すと考えられる。2013年3月からカな経営課題になると考えられる。

ンボジアでJICAが行っているBOPビジネス連携促進協力

このようにサプライチェーン全体での持続可能な調達

準備調査事業「ハッピー手洗いプロジェクトinカンボジア」にも適切に対応しCSR・SDGsへの取り組みを高度化すに参画している。既に現地法人を設立しており、食品衛

ることも当社のビジネスの持続可能性の維持・向上に必生事業を中心にビジネスを展開している。BOPビジネス

要になると考えている。

（事例8終わり）あるいはソーシャルビジネスを国際機関や各国の政府・公的機関と協力しながらグローバルに展開しSDGsに貢献することが、当社の今後の重要なミッションになるだろう。
② サプライチェーン全体での持続可能な調達（ケーススタディからの含意）
いずれの企業も、CSR・SDGsを経営に一体

当社の原材料のサプライヤーには日本の企業は少なく、化することによって社会課題の緩和・解消に寄ヤシノミ洗剤等の原料であるパーム油やラカントSの原料

与するビジネス（活動としての「ソーシャルビ

である羅漢果を始めとして海外からの調達が大宗を占めジネス」）を他の企業に先駆けて行っている 78。

ており、既にサプライチェーンでのCSRには相当の力を

今後販売先による持続可能な調達が本格化す入れている。羅漢果については、原産国である中国の広ると、サプライヤーとしてその一翼を担う上で、

西チワン族自治区桂林市の契約農家に対して、農薬の使

規 格等（FSC、GAP、RSPO）の認証 取 得が用方法等を指導した上で購入するほか、2016年にはラカ

CSRやソーシャルビジネスに積極的に取り組む

77（筆者注）ウガンダに2,000 米ドル（FOB 価格）以上の貨物を輸出する場合、ウガンダ国家規格局（UNBS）から認定された検査会社に、UNBSの規定、安全規格およびその他の要求事項を満たしていることを記載した書類やサンプルを提出して検査を受け、「適合証明書（Certificate of Conformity:
CoC）」を取得する必要がある。CoCは、
ウガンダでの通関手続き時に必要になる（JETRO Web, https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-130101.html（2018
年 5 月25日閲覧））。
78 例えば、綿密に設計されたCRMはブランディングに効果がある。

2018.1297

企業であることの傍証として機能すると考えら（1）「SDGs未来都市」選定までの経緯

れる 79。この結果、その企業に対する信頼が高ニセコ町は、25年ほど前から「住民参加と情報共有のまり、ブランド戦略・マーケティング戦略としまちづくり」を基本方針としており、2001年に施行されて今後重要性が高まる可能性がある。また、各た「ニセコ町まちづくり基本条例」でこの方針を明文化し企業とも行政・公的機関や非営利組織から支援た。
「まちづくり」にとって、住民が住むことに誇りを持を得ており、先駆的な分野でCSR・SDGsに中てることが重要である。これには、「情報共有」と「住民小企業が取り組むためには、マルチステークホ参加」の実践が不可欠である。また、経済・環境・社会

ルダー・アプローチによる支援体制構築の必要の三側面の最適なバランス・好循環が必要であり、2014

性が高いことが分かる。

年以降『環境モデル都市』の構築に取り組んできた。
現在、多くの自治体が人口減少に悩まされる中、これ4.5 行政・公的機関と非営利組織による中小企業のCSRに対する支援までの取り組みによって、ニセコ町の人口は約5千人と微増傾向で推移しており、行政単位としての持続可能性は

本節では、行政・公的機関と非営利組織に保持されている。今までにも増して重要な課題は、次の対するインタビューを通じてマルチステークホ

世代に引き継ぐ価値のある「相互扶助社会」の構築、「持

ルダー・アプローチ 80 による中小企業のCSRに続可能なまちづくり」である。こうした中、政府が「SDGs

対する支援のあり方に関する含意を得ることと未来都市」を募集した。この理念はニセコ町の取り組みする。

と親和性が高いため応募し2018年6月に選定された。今後も一つひとつ丁寧にニセコ町のまちづくりを実践し、全（事例9）ニセコ町 81
所在地

北海道虻田郡面積

197.13km

人口4,958 人（2015 年国勢調査。外国人を含む）

基幹
産業

観光（2017 年度観光客数：1,672,297 人）
農業（特産品：じょがいも、米、乳製品等）

沿革

1901 年：真狩村より分村独立。「狩太村」と命名され、役場を設置。
1950 年：町制施行される。
1964 年：「ニセコ町」に改名。
2001 年：ニセコ町開基 100 年。「ニセコ
町まちづくり基本条例」施行。
2014 年：環境モデル都市に選定される。
2018 年：SDGs 未来都市に選定される。

国の自治体のモデルとなるよう「持続可能なまちづくり」の実現を図っていく方針である。

2（2）「SDGs未来都市」の構築に向けた取り組み（図表26）
SDGs未来都市を構築するために、これまでの環境モデ
ル都市構築に向けて実施した政策のブラッシュアップと新たな施策展開を検討している｡この内､持続可能なまちづくりの一翼を担う中小規模の事業者に関連する課題と主要な取り組みは以下のようなものである。
①経済（SDGsの目標8,9）
経済面では、「地域経済循環と『稼ぐ力』の強化」が課題である。第一に、主力産業である観光業の環境面を含

79「認証」の取得が CSR 等に対する傍証となる状況を、ゲーム理論では「シグナリング」という（シグナリングの他の例としては、「学歴」が人材の質の傍証として機能することが挙げられる）。
80 大企業が実施し労働組合も関与する「持続可能な調達」もマルチステークホルダー・アプローチの特殊形であることに留意されたい。
81 2018 年 7 月31日、ニセコ町役場で、企画環境課環境モデル都市推進係長の大野百恵氏と同課自治創生係長の川埜満寿夫氏にインタビューを実施した。

982018.122018.12

99（資料）内閣府地方創生推進室「SDGs 未来都市」等の選定について（平成 30 年 6月15日）,https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/pdf/result01.pdf（図表 26）

めた持続可能性の向上のために、観光目的税の導入を検取り組む予定である。現在、人口が増勢を辿っており住討・実施する。この税収を観光業の基盤である豊かな自宅が不足しているため、町全体の環境効率性の向上に資

然環境の保全や観光インフラの整備、あるいは観光の質する高気密・高断熱の住宅建設が喫緊の課題となっていの向上にあてることにより、例えば、リピーターの向上にる。このため、建築業者などを対象とするセミナーを通じつなげ、持続的な観光産業の振興を図る。

て、環境効率の高い住宅建設に関する認識・スキルの啓

第二に、創業支援・企業進出支援に今後も力を入れて発に取り組んでいる。

いく。域内経済の自律的循環を強化するために、観光及

また、観光事業者の環境・省エネルギーに対する意識

び農業関連を中心として企業規模の大小を問わずクラスの啓発にも努めている。CO2 が観光部門から多く排出さター的な集積の高度化を目指している。域内で資本を循れているため、観光業の支配人、施設管理者等を対象と環させるという観点からは、個人レベルの創業（カフェ、する勉強会を年2,3回実施し、節電によるコスト削減、大雑貨店等）も集積の裾野の広がりに寄与するため重要ときな投資や人手を必要とせずに快適さや利便性を維持す考えている。このため、例えば、中小飲食店の創業を対る方策について講義している。さらに、省エネの専門家が象とする補助金と低利融資の制度を設けており、商工会

観光事業者（年4 施設程度）を個別に訪問し、省エネ診の会員数が近年増加している（図表27）。また、起業家の断を行っている。浴槽にふたをする、カーテン、すだれで人材育成というソフト面への支援も重要であるため、小日よけをするといった簡単なことで、CO2 の排出と燃料費

樽商科大学と共同で起業セミナーを行っているニセコ町を削減できることなどを伝えている。専門家に支払う謝金

商工会に対して補助を行っている。

は経済産業省の補助金を用いて町が負担しており、事業②環境（SDGsの目標7）

者には金銭的な負担がない。

環境面での課題は、「省エネルギー、再生エネルギー導入の促進、資源循環」である。

加えて、従前から事業者に委託して資源ごみのリサイ
クルや廃棄物の処理を行っている。
リサイクルについては、第一に、地域エネルギーの循環を高めるために、ニセビン・カン等、17 種類の分別回収を行っている。廃棄物

コ駅前への面的地域熱供給の導入の可能性を検討していの処理に関しては、生ごみ（ごみ袋は生分解性プラスチッる（図表28）。これは、駅前で温泉熱、地中熱、太陽熱等の再生可能エネルギーを町が開発して、駅前の多くの施設に面的に暖房、給湯、ロードヒーティング等の熱供給を現状よりも低コストで行うシステムを構築する構想であ（図表27）ニセコ町商工会会員数の推移（各年4月1日時点）
185180る。熱供給の対象には、公共的な温浴施設、FM放送局に175

加えて、農協が所有していた施設を再利用したニセコ中

170

央倉庫群の倉庫を賃借している中小企業（図表28 ③,⑤,⑦）も含まれており、これらの企業の省エネ・コスト削減にも寄与する。現在は、有望と考えている温泉の掘削調査を行っている。
第二に、環境に配慮した個別･集合住宅の建設促進に

100

165
160
155
150

2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18（年）（ 資 料 ）「 会 員 が 増 加 す る ニ セ コ 町 商 工 会 」 広 報 ニ セ コ 6 6 6 号（2017）、2頁及びニセコ町への聴取による。

2018.12

（図表 28）ニセコ駅前の面的地域熱供給の調査現場とニセコ中央倉庫群

①

②

③

⑧
⑤

④

⑥

⑦

③
①

④

ク製。16年ほど前から有料化している）、家畜の糞尿、下助し民間事業者が運行しているオンデマンドバスがある

水汚泥について、指定管理者制度で運営している堆肥セが、より柔軟性の高い補完的な交通手段に対する住民のンターで堆肥化し、地元農業者等へ販売している。基本

ニーズが高い。このため、ボランティアドライバーの自家的には事業運営は独立採算であるが、適切な水分量でな用車を用いた互助による乗合運送 82 の実証実験等を行い、

いと堆肥の生産に支障があるため水分調整に木材チップ

移動手段の最適化を目指す。

が必要な場合がある。こうしたことなどから、町による補助も一部で行い、事業の円滑な運営を支援している。また、（3）「SDGs未来都市」に向けた展望
SDGs 未来都市のモデル事業として国の補助を受けて農業者にその堆肥の購入費の一部を補助し、域内で経済が循環するようにしている。

「NISEKO生活・モデル地区構築事業」
を開始した。これは、③社会（SDGsの目標11,16,17）

経済・環境・社会の三側面をつなぐ統合的取り組みであり、社会面での課題は、「安心して住み続けられる地域コ

SDGsの理念を踏まえて、地域経済の活性化に資する環

ミュニティの形成」である。第一に、町で定める性能基

境効率の高い住宅、多様性のある住民の自治等で、ニセ準などを満たした民間賃貸住宅を建設する個人または法

コのブランド価値を高める構想である。現在は構想・計人に費用の一部を補助することによって、賃貸事業者に画段階であるが、これまでの経験を活かし、かつ、ニセコ

高気密・高断熱の質の高い住宅を建設するインセンティ

町の「住民参加と情報共有」のまちづくりのプロセスをブを付与する。第二に、ローカルスマート交通の構築を経ながら必要な施策を順次実行する方針である。

検討している。現在、域内の公共交通としては、町が補（事例9終わり）82（筆者注）類似した取組は京都府京丹後市、北海道中頓別町で行われている。

2018.12101

（事例10）横浜型地域貢献企業支援制度 83（横浜市・公益財団法人横浜企業経営
支援財団）
（1）
「横浜型地域貢献企業」認定制度創設の端緒と推移
本制度は、市内の企業に「地域を志向するCSR」（以下、①認定証・認定マークの付与、横浜市、IDECのウェブなどで認定企業の活動を紹介②認定企業間のネットワーク形成のための交流会③認定企業限定セミナー実施、IDEC主催セミナーの割引受講④継続的経営コンサルティングの利用料優遇

地域 CSR）への取り組みを盛り上げる必要があるとの機⑤横浜市中小企業製造業設備投資等助成制度の資格要件緩和

運が高まっていたため、現在の公益財団法人横浜企業経⑥低利の融資制度「横浜プラス資金（公的事業タイアッ

営支援財団（以下、IDEC）と横浜市が実施主体となりプ型）」の資格認定（融資額 5,000万円を上限に信用保2007 年 度に創 設された。申請 企 業 数は増勢を辿り、証協会保証料額の3/4を助成）

2017年度末現在で459 社が認定されている（図表 29）。

⑦横浜市の公共工事における受注機会の優遇創設に当たっては、NPO法人スタンダード推進協議会、①は認定企業のブランディングに寄与するものであり、

横浜商工会議所、横浜市立大学CSRセンターの協力を得②から④は地域CSRの一層のレベルアップの支援である。

て制度を設計し、認定を開始した。

⑤から⑦は経済的インセンティブであり、担当部署では、認定企業からの応募が増えているとの感触を得ている。

（2）制度の概要（図表30）
本業及びその他の活動を通じて、地域貢献活動に取り

なお、⑦の支援措置を導入した2012年度以降、建設関連企業を中心に認定が増加している（前掲図表29）。

組んでいる企業を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献

これらの支援活動を質の良い地域貢献への呼び水と位企業」と認定している。
「横浜型地域貢献企業」は、①地置付けており、地域 CSRが永続的なものとなり、市内の域や社会を意識し、②地域貢献の視点を持って社会的事企業に幅広く普及することを企図している。

業に取り組み、③地域と共に成長・発展を目指す企業であり、市内の中小企業に対して地域 CSRのロールモデル（図表29）横浜型地域貢献企業の年度間認定社数となることを期待している。現在の認定方法は、①システ（社）
80

ム評価（経営に地域 CSRを統合するPDCAサイクルがマ

70

ネジメント・システムとして構築されているかどうか）と、②地域性評価（地域貢献活動への取組状況）で構成されている。両評価を総合して、上位認定、最上位認定の2段階で認定している。

60
50
40
30
20
10
0

（3）認定企業に対する支援認定企業に対しては以下のような支援を行っている。

2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年度）（注）2007年度は第2回（下期）のみ。
2008年度以降は第1回（上期）、第2回（下期）合計。

83 2018 年 7 月9日に横浜市経済局の雲丹亀雅彦氏（中小企業振興部経営・創業支援課）、
公益財団法人横浜企業経営支援財団の坂本徳博氏（マネジャー（経営支援担当部長）、及び廣木淳氏（経営支援部経営支援課担当係長）の3 氏を横浜市内の同財団に訪ねて、インタビューを実施した。
横浜企業経営支援財団（IDEC: Industrial Development Corporation）は、中小企業支援法に基づき、横浜市長から指定を受けた市内唯一の「中小企業支援センター」として、中小企業等の経営基盤の安定・強化をはじめ、経営革新、新事業創出、創業の促進を図るための、総合的かつ継続的な支援
事業と産業関連施設の管理運営を実施し、横浜経済の活性化と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする公益財団法人。1991年に設立された財団法人横浜市中小企業振興事業団を前身とし、中小企業関連機関の統合を経て、2012 年に現在の法人格・名称に移行した。

102

2018.12

（図表 30）横浜型地域貢献企業支援制度の概要
1．横浜型地域貢献企業の定義①地域や社会を意識し、②地域貢献の視点を持って社会的事業に取組み、③地域と共に成長・発展を目指す企業。
2．制度の目的・対象
目的：地域と企業が「信頼」と「ネットワーク」で結ばれる豊かな市民生活を実現することを目的にして、本業及びその他の活動を通じて、地域貢献活動に取り組んでいる企業を、一定の基準の下に「横浜型地域貢献企業」と認定し、共に成長・発展をめざす。
対象：横浜市内に本社または事業所を有し、3年以上事業を継続し、法人市民税を納付している企業。
3．認定の評価内容（①，②の両方をクリアした場合に認定される）①システム評価
本制度の「地域志向CSR マネジメント・システム規格」に基づき、地域貢献活動に継続的に取り組むための経営シス
テム（Plan→Do→Check→Act の仕組み）が構築されているかどうかを評価する。
（主な評価項目）
・地域や社会への視点を組み込んだ経営ビジョンの策定・周知状況
・地域や社会を意識した事業活動に取り組む組織体制の構築状況
・社員の意識啓発、人材育成の実施状況
・社内ルール、手順書の作成、周知状況 など②地域性評価地域貢献活動への取組状況を、一定の取組項目数とこれに対応する地域性基準により評価( 企業規模によって必要な取組数が異なる）
項目
コンプライアンス
地域社会貢献地元活用・志向
雇用重要（※） （地域性基準あり）
環境
品質
財務・業績
労働安全衛生一般
消費者・顧客対応
情報セキュリティ
必須

内容例
法令遵守宣誓書、納税証明書、許認可
地域ボランティア、文化事業への積極的な参加、等
業者選定（地元企業優先）、地元ブランドの販売、等
女性の活躍促進（よこはまグッドバランス賞認定など）、出産育児サポート、
介護サポート制度、高齢者・障害者積極雇用、等
認証取得（ISO など）、地域環境活動参加、リサイクル、等
認証取得（ISO など）、高齢者対応製品、健康に配慮した食品、等黒字決算。出納と帳簿作成の分離、会計参与の設置、等認証取得（OHSAS など）、健康・労務相談窓口の設置、等
顧客対応窓口の設置、顧客対応の教育・訓練制度、等
P マーク取得、厳重な文書・データ管理、顧客情報管理 等（※）
「重要」項目のうち、地域社会貢献、地元活用・志向のいずれか1項目は必ず取り組む必要（選択必須）がある。
但し、「最上位認定」には地域社会貢献、地元活用・志向の両項目とも必須。

4．認定基準と格付け
システム評価に適合した上で、地域性評価によってクリアした項目数によって、①上位認定、②最上位認定の２段階。
で認定（最上位認定は「地域社会貢献と地元活用・志向の両方のクリア」及び「直近3 期以内に1 回は黒字であること」が追加要件）
5．認定企業への主な支援①認定証・認定マークの付与、横浜市、IDECのホームページなどで認定企業の活動を紹介②認定企業間のネットワーク形成のための交流会③認定企業限定セミナー実施、IDEC主催セミナーの割引受講④継続的経営コンサルティングの利用料優遇⑤横浜市中小企業製造業設備投資等助成制度の資格要件緩和⑥低利の融資制度「成長支援資金（公的事業タイアップ型）」の資格認定※最上位認定の企業には、融資額 5,000 万円を上限に信用保証協会保証料額の3/4を助成⑦横浜市の公共工事における受注機会の優遇（筆者注）
・「地域志向 CSRマネジメント・システム規格」は、本制度のために開発された専用の規格。
・OHSAS（Occupational Health and Safety Assessment Series）は、労働安全衛生のマネジメントシステム規格。なお、OHSAS18001
や ILO（ 国 際 労 働 機 関 ）のガイドラインを基に開 発されたISO45001（ 労 働 安 全 衛 生 ） が 2018 年 3月に発 行されたため、 今 後
OHSAS18001 からISO45001 へ認証の移行が始まる。

2018.12103（事例11）吉田 正博氏（一般社団法人永続的（4）効果
この認定の有効期間は当初認定時と1回目の更新時は2
年間、2回目の更新からは3年間であり、市外に転出する

成長企業ネットワーク代表理事）84（1）永続的成長企業ネットワーク創設の端緒

等の事情を除くと殆どの認定企業が更新している。認定

永続的成長企業ネットワーク（以下、ネットワーク）は、

企業からは、信用度の向上、従業員のCSRの必要性に対横浜市を定年退職後、2012年に設立した。経済行政にする気づき、会社の強み・課題の共有等につながった、

長年にわたって携わる過程で、地域の視点でみると、企との好意的な反響が多い。ある認定企業が若干名のエン業を、「規模」の軸と「販売活動の範囲がローカルかグロジニアを募集したところ、数十人の応募があったとの声

ーバルか」の軸で分類するべきと考えるようになった（図が聞かれ、採用面での効果も見受けられる。

表31）。これは、この2つの軸が経営のありように影響を

また、市内の私立大学に認定企業限定の就職説明会の及ぼすからである。

開催をIDECが打診したところ、安心できる企業を学生に

私は、グローバルに活動する（主にものづくり関連の）紹介したい大学から了承を得ることができ、認定企業 20

中小規模の企業を『中小企業』、活動範囲が域内にとどま社が参加して実施に至った。

る規模の小さい企業を『地域企業』と呼んでいる。
企業の大宗を占める『中小企業』
・『地域企業』には、（5）課題と対応

地域貢献、つまり「地域志向のCSR（地域CSR）」によっ

認定制度の宣伝を強化してほしいとの要望があったこて、地域と共存し長期的・持続的に成長・発展してほしい。

ともあり、制度10周年を期に2017年に「プレミアム企業」

この結果、社歴が積み重なり、地域貢献企業（社歴：20

2 社の表彰を行い今後も継続することを決定したが、市内～ 50年）、永続的成長企業（同：50 ～ 100年）を経て、企業の最先端のロールモデルとなることを期待している。

最終的に永続企業（同：100年超）へと発展することが一方、認定と更新の要件である経営システムの構築と望まれる（図表32）。

運用は、中小企業にとって煩瑣であり、要件の緩和を求

そのためには、各成長発展段階の企業を適切な主体がめる声もある。このため、制度の信用性維持とのバラン支援する必要がある。私は横浜市と公益財団法人横浜企スを考慮して2回目以降の更新からは認定の有効期間を2

業経営支援財団で「横浜型地域貢献企業支援制度」に関

年から3年に延長した。2018年度からは、新規申込予定

与した経験も活かして、民間を含む多様な支援主体の連の企業には、経営者（CSRの担当者の同伴可）の説明会（全携を通じて、行政だけでは難しい有機的な支援体制を構3回）への参加を推奨している。これは、地域貢献の継続

築したいと考えている。ネットワークの目的は、企業、行的な水準向上には経営者の地域 CSRに対する正しい理解

政並びに大学等と連携して、『中小企業』
・『地域企業』が、が不可欠だからである。

永続的成長企業を経て永続企業を目指すことで、横浜を（事例10終わり）中心とした地域経済活性化に寄与することである。具体的には、先ず横浜市の企業100 社が「永続的成長企業」

84 2018 年 7 月9日に神奈川県横浜市でインタビューを実施した。吉田氏は、大学卒業後 1977 年に横浜市に入庁。産業金融課長、経済政策課長、経営支援課長、経済観光局部次長を務めるなど、経済行政を一筋に歩む。2007 年、財団法人横浜企業経営支援財団（現在は、公益財団法人）常務理事や金沢区副区長を歴任。2011年第 6回ニッポン新事業創出大賞 [ 支援部門 ] 最優秀賞（経済産業大臣賞、日本ニュービジネス協議会連合会会長賞）を現役公務員
として初めて受賞。2012 年定年退職。現在は、一般社団法人永続的成長企業ネットワーク代表理事 ､地域自立総合研究所所長 ､法政大学大学院 CSR 研
究所特任研究員、早稲田大学社会連携研究所招聘研究員等を務め、地域活性化・産業振興・企業支援に取り組んでいる。なお、市の経済観光局部次長、経営支援課長の際に「横浜型地域貢献企業支援事業」の制度設計に関与した。

1042018.12

を経て「永続企業」へと進化し、そうした発展段階の進『中小企業』
・『地域企業』による地域CSRに対する認識（3）

んだ会員企業から他の会員へグッドプラクティスが伝播

大企業が構築しているシステマティックなCSRをコンすることにより連続的に永続企業を輩出するエコシステム

サルタント会社等が主導して『中小企業』
・『地域企業』を構築するためのプラットフォームとなりたいと考えてに移植することには違和感がある。これは、コンサルタン

いる。

ト等が企業経営の高度化や地域と企業の永続性について十分な配慮を払っているかどうかが見えにくいからである。

（2）地域CSRを推進するための活動内容

多くの『地域企業』
・『中小企業』が、地域貢献企業、

ネットワーク起ち上げ時に「横浜型地域貢献企業」の永続的成長企業、永続企業へと成長・発展してもらいたい。

認定企業を中心として約30 社に会員となってもらい、当企業が地域を愛し地域に愛され、永続企業へと成長する

初3年間は地域 CSRによる経営の高度化のための「経営ためには、地域への貢献が求められる。その際、企業が塾」（集合セミナー）を行っていた。しかし、認定企業と地域の様々なステークホルダーと単線的に「Win-Win」のいえども、CSRに対する理解度・姿勢に濃淡があるため、関係を構築するのではなく、企業を含む全てのステークホ「ワンサイズ・フィットオール」型の講義では当方の意図

ルダーが相互に便益を得ることができる「All-Win」の網を正確に伝えることは難しいと感じた。そこで、近年は日の目のような関係を構築できるように地域 CSRに取り組

常的に電子メールやSNSで情報を発信するとともに、経み、経営を高度化することが重要である。

営学の研究者と私が数ヵ月ごとに会員企業を訪問して、

ただし、グローバルに活動する『中小企業』や大企業

フェース・ツー・フェースで永続的成長企業、永続企業の サ プ ラ イチェーン に 属し て い る『 中 小 企 業 』は、を目指すための地域 CSRについて助言する体制を採ってISO20400等の持続可能な調達の潮流もあり、大企業版いる。現在は、規模や業種、あるいは経営者の理念等にのCSRに歩調を合わせることが求められることは確かだ

応じて、『地域企業』
・『中小企業』の地域 CSRに対するろう。

支援の方策を細分化する必要があると考えている。

（図表31）地域の視点での企業の分類（図表32）地域における企業の成長発展段階と支援主体（注）吉田正博氏作成。

（注）吉田正博氏作成。

2018.12105

（4）地域CSRの普及の展望
規模の小さい『地域企業』にとっては、CSRという外来語は敷居が高く拒絶反応を招きやすい。しかし、そうした企業もリサイクルや地域での清掃、あるいは祭事への域CSRを盛り上げる仕組みを構築することが課題となる。
こうした連携の推進役として、ネットワークで活動していきたい。

（事例11終わり）

寄付などの地道な活動で、地域で環境保護と社会に貢献している。これは地域 CSRそのものである。このような（ケーススタディからの含意）

活動も社会が正当に評価する仕組みが必要であり、この

行政・公的機関による中小企業のCSRの支

役割は地域の実情を理解している自治体・行政が担うべ援の類型として、先ず、直接的な支援がある。

きである。この一つが「横浜型地域貢献企業支援制度」

省エネ診断等を通じた能力形成が重要である

であり、行政等のトップダウンではなく、「地域への愛」

ほか、補助金や公共工事の受注機会の優遇等を基礎として『中小企業』
・『地域企業』にも理解しやすの経済的インセンティブも必要性が高い。また、

い用語でボトムアップの地域 CSRを盛り上げる仕組みと企業の取り組みを後押しする間接的支援としして創設された。制度の趣旨は、認定企業に付与されてて、面的地域熱供給のようなインフラ整備が、いる各種の支援措置や経済的インセンティブも利用して、小規模企業が省エネに無理なく取り組むために企業が地域 CSRを通じて地域の課題を解決することであ有効である。一方、より規模の大きな中小企業る。これによって、地域内で経済が自律的に循環し、認では環境保護を含む地域社会への積極的な貢定企業だけでなく、地域の全てのステークホルダーが便献が求められるが、外来語であるCSRの理解益を得るAll-Winの社会・経済を実現することが究極的なは容易ではない。このため、CSRに関する能力目標である。

形成を促進するためには、横浜型地域貢献企

なお、『地域企業』
・『中小企業』に地域 CSRを一段と業の認証のような中小企業にとっても理解しや普及させるためには、経営者が信頼を寄せている税理士

すい制度の意義が大きい。さらに、公的機関にや社会保険労務士（以下、社労士）が地域 CSRに対する加えて中立的な非営利組織がステークホルダー

感度を高めて、顧問先の企業に「気づき」をもたらすこと

間の信頼関係の構築を担うことも重要である。

が重要と考えている。地域 CSRの重要性への「気づき」

CSRとソーシャルビジネスの活動には市場でを促す好機は事業承継によって経営者が代替わりする時取引できない部分があることから、理論的にはである。それは、多くの後継者が先代の経営をベースに活動の供給量が効率的水準に対して過少になしながらも、新しいアントレプレナーシップを発揮しないる。このため、
公的機関による経済的な支援（補と会社の成長が難しいと考えているからである。アントレ

助金等）で供給水準を引き上げる必要がある。

プレナーシップ発揮の方向として地域 CSRによる経営の

ただ、多くの公的機関は財政面の制約があるた

高度化が有効であり、地域貢献企業、永続的成長企業、め、非営利組織等との連携も交えマルチステー

さらには永続企業への成長・発展のきっかけとなる。

クホルダー・アプローチにより中小企業のCSR

今後､行政、NPO等の非営利法人、税理士、社労士がやソーシャルビジネスを支援して「ソーシャル

連携・協働して『中小企業』
・『地域企業』を支援し、地イノベーション」（社会課題の緩和・解消に貢1062018.12献 するイノベーション）を実 現することがSDGsにとって重要である。

５．中小企業はCSR・SDGsにどのように取り組むかしている。
また、先進的企業は行政・公的機関や非営利組織からの支援を活用しており、中小企業がCSRに取り組む上でマルチステークホルダーからの支援が重要であることが分かる。具体的に中小企業が CSRに取り組むにあたっての環

は、行政・公的機関からの経済的支援（補助境が 近 年 大きく変 化している。ESG 投 資や金や公共事業の受注機会の増加等）86 や非営利

SDGsの世界的潮流を受けて、グローバルに事組織からの能力形成の支援を積極的に活用す

業活動を行う大企業では「持続可能な調達」

ることを検討すべきであろう。

が課題となっており、サプライチェーンの上流に位置する中小企業にとっても自社のCSR へ

おわりにの信頼を確保することが経営課題になりつつあ

本論では論じなかったが、CSR・SDGsの普る。こうした情勢の下で、大企業は中小サプラ

及には、中小企業と関わりの深いステークホル

イヤーに対する CSR 監査や研修等の支援をダーが行う支援の高度化も重要である。商工会

行っている 85。販売先からCSR 監査を受けると議所・商工会等の経済団体 87 や税理士・社会ともに、サプライヤーに対して既にCSR監査を

保険労務士による企業の能力形成、地域金融行っている中小企業も現れており、CSRを「コ機関によるESG金融の本格化、
消費者への
「ESD

スト」とみるだけでなく、評判リスクの低減、（持続可能な開発のための教育）」を通じた「持人材の確保等に寄与する「投資」と位置付け

続可能な消費（CSRに熱心な企業からの購入て積極的に取り組む必要性が高まっている。

を優先する消費とその姿勢）」の定着などが考先進的な中小企業ではCSR・SDGsを経営戦

えられ、今後の研究課題としたい。

略に一体化して社会課題を緩和・解消するビジ

最後に、ケーススタディへのご協力を賜ったネスを先駆的に行っており、新商品・新市場の13 機関18 名の方々に心から感謝申し上げる。

開発などのビジネスチャンスの獲得、従業員の特に、日本 ILO 協議会の熊谷氏、大川印刷の動機づけ等を通じて業績にも好影響がみられて

大川氏、ミズノの佐藤氏からインタビューの対いる。加えて、CSRに関連の深い規格等の認象となる組織のご担当を紹介していただいたこ

証の取得によって、社外からの信頼を確保しマとには重ねてお礼を申し上げたい。

ーケティングを始めとして経営の高度化に活か85 労働組合もサプライチェーンへのCSRの普及を支援している。
86 事例 10 では、行政・公的機関による地域貢献企業の認証が経済的支援の優遇を受ける上での要件となっている。
87 日本では、技能実習生に対する人権侵害が問題視されている。団体監理型での第二次受入機関に対する「悪質な人権侵害等」（暴行・脅迫・監禁、旅券・在留カードの取上げ、賃金等の不払、人権を著しく侵害する行為）の通知件数は、2011年には 89 件であったが、2017 年には144 件であった。
「人権を著しく侵害する行為」は、実習生の所有物（PC 等）の取上げ、私的規則（門限等）の違反に対する罰金の徴収、等。ここでの、監理団体（第一次受入機関）は商工会議所・商工会、事業協同組合が主であり、第二次受入機関の殆どは中小企業である（法務省入国管理局「『不正行為』について」）。

2018.12107

【主要英文略語凡例】【参考文献】CoC（1）: Certificate of Conformity（適合証明書）⃝影山摩子弥（企画・編者）（2009）『地域 CSR が日本

CoC（2）: Chain of Custody（加工・流通過程）

を救う－地域を愛し地域に愛される企業をめざし

CRM：Cause Related Marketing（コーズ・リレーテッド・て－』。

マーケティング）⃝熊谷謙一（2011）『動き出すISO26000』。

CSOs：Civil Societies Organizations（市民社会組織）⃝藤野洋（2012a）「中小企業の社会的責任（CSR）に関（C）
SR:（Corporate）Social Responsibility（（企業の）社する調査（概要）」商工金融第62 巻 8 号 22頁。

会的責任）⃝藤野洋（2012b）「『企業の社会的責任（CSR）』に関す

CSV: Creating Shared Value（共通価値の創造）

る研究―中小企業への適用についての考察―」商

ESD: Education for Sustainable Development（持続可工金融第62 巻 9 号 20頁。

能な開発のための教育）
ESG: Environment, Society, and Governance（環境・社
会・ガバナンス）
FSC: Forest Stewardship Council（森林管理協議会）
GAP: Good Agricultural Practice（農業生産工程管理）⃝藤野洋（2012c）「『企業の社会的責任（CSR）』に関する研究－中小企業の経営理念と『企業の社会的責任（CSR）』に関するケーススタディ－」商工金融
第62 巻10 号30頁。
⃝吉田正博（2015）『「消えない都市」の条件』。

GHG: Greenhouse（effect）Gas（温室効果ガス）
GRI: Global Reporting Initiative（企業が CSRに関する報告を行うガイドラインの作成と普及を行うNGO）
IR：Integrated Report（統合報告）
KPI: Key Performance Indicator（重要業績指標）
RBA: Responsible Business Alliance（責任ある企業同盟。大手電子機器・IT等の関連企業の業界団体）
RSPO: Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）
SDGs: Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
UNGC: UN Global Compact（国連グローバルコンパ
クト）

108

2018.12