67回 招集ご通知

第定時株主総会

証券コード：9058

開催日時
2024年6月18日（火曜日） 午前10時（受付開始：午前9時）
開催場所
名古屋市東区葵一丁目19番30号
当社本社15階会議室
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件

第3号議案 監査等委員でない取締役6名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

目次

第67回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内
株主総会参考書類(添付書類)
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

2
4
6
21
46
48
50

招集ご通知株主の皆様へ
株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
物流業界は、2024年問題として知られる働き方改革をはじめ、深刻化する労働力不足や燃料費の高騰など
多くの課題に直面しています。このような状況下、サプ
ライチェーンの重要性が見直されるとともに物流に対するニーズは多様化しており、我々が果たすべき役割と責任は大きな転換期を迎えています。
このような事業環境の中、当社グループは、”「はこぶ」を創造する” を中長期ビジョンに掲げ、重要な社会インフラを担う物流企業として、輸配送の効率化など様々な社会課題の解決に取り組んでおります。
当社グループは、創業以来一貫して事業環境の変化に柔軟に対応し、物流の課題解決や環境負荷低減につながる仕組みを構築してまいりました。「はこぶ」能力や「はこびかた」の工夫が求められるこの時代に、今まで作り上げてきた「求貨求車」「共同配送」「物流センター運営」「静脈物流」など、競争優位性のあるトランコ
ム独自のサービスをより一層磨き、全国約13,000社のパートナーネットワークや豊富な物流ノウハウを最大限活用しながら、お取引様の期待に応えるサービスの提供を行ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援、ご厚情を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
代表取締役社長執行役員－1－

招集ご通知株主各位(証券コード：9058)（発信日）2024年5月31日（電子提供措置開始日）2024年5月28日
名古屋市東区葵一丁目19番30号

代表取締役社長執行役員

神野 裕弘

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）又はインターネットなどの電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、後記「議決権行使についてのご案内」に従って、2024年6月17日（月曜日）午後5時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

■当社ウェブサイト

https://www.trancom.co.jp/ir/stock/generalmeeting/■株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/9058/teiji/■東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※上記ウェブサイトにアクセスいただき「銘柄名（会社名）」に「トランコム」、又は「コード」に
当社証券コード「９０５８」を入力・検索し、「基本情報」「縦閲覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦閲覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

敬具

－2－

招集ご通知
記
1.日

時

2.場

所

3.目的事項2024年6月18日（火曜日） 午前10時（受付開始：午前9時）
名古屋市東区葵一丁目19番30号

当社本社15階会議室（巻末の会場ご案内図をご参照ください。）●報告事項
1.第67期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第67期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容報告の件●決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 監査等委員でない取締役6名選任の件
第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

以上●当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●株主様以外の入場はお断りしております。ただし、お身体の不自由な方で介護者など同伴者の入場を希望される場合には、事前に連絡をくださいますようお願い申し上げます（☎：052-939-2033 mail：tr_houmu@trancom.co.jp）●書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記ご案内のインターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
●電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」－3－

議決権行使についてのご案内
議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法には、以下の方法がございます。
株主総会参考書類をご検討の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。

議決権の事前行使方法
書面（郵送）による議決権行使

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようにご返送ください。

行使期限2024年6月17日（月曜日）午後5時30分必着

インターネット等による議決権行使

次ページに記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認の上、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2024年6月17日（月曜日）午後5時30分まで

よくあるご質問

Q

書面（郵送）とインターネット等の両方で議決権行使をした場合どちらが有効ですか？

Q

インターネット等により複数回にわたり議決権行使をした場合、全て有効ですか？

A

インターネット等による議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

A

最後に行使された内容を有効とさせていただ
きます。

機関投資家の皆様へ

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使についてのご案内

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

XX 株

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログインID・仮パス
ワード」を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）－5－株主総会参考書類 議案及び参考事項

第1号議案 剰余金の処分の件
1 期末配当に関する事項
第67期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当連結会計年度の業績等を勘案いたしまして、
以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

（ご参考）

(1)

配当財産の種類金銭(2)

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき70円
総額

1株当たり年間配当金の推移
中間配当

104
52

655,531,870円

なお、中間配当金として1株当たり６6円をお支払いしておりますので当期の年間配当金は、1株当たり8円増配の136円となります。

(3)

剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月19日

期末配当

115
60

（単位：円）

136

126

128

64

60

70

68

66

52

55

62

第63期
2020年3月期

第64期
2021年3月期

第65期
2022年3月期

第66期
第67期（当期）
2023年3月期 2024年3月期

2 その他の剰余金処分に関する事項
その他の剰余金の処分につきましては、更なる事業成長のための投資等に備えるため、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

(1)

増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
3,000,000,000円(2)

減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,000,000,000円－6－株主総会参考書類 議案及び参考事項

第2号議案 定款一部変更の件
1 提案の理由
当社及び子会社の業務範囲への適正な対応のため、現行定款第2条（目的）に、目的事項の変更を行うものであります。なお、⑴「貨物自動車運送事業」及び⑵「貨物利用運送事業」は、運送事業で受託する業務範囲
を適正に網羅することに対応するものであります。また、⑿「労働者派遣事業」は、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別が廃止され、全ての労働者派遣事業が許可制となったことに対応するものであります。

2 提案の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行定款
（目的）
第2条
（条文省略）⑴貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車
運送事業⑵貨物利用運送事業法による第一種貨物利用運送（下線は変更部分を示します。）
変更案

（目的）
第2条
（現行どおり）⑴貨物自動車運送事業

事業及び第二種貨物利用運送事業⑶～⑾（条文省略）⑿労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業
及び特定労働者派遣事業⑿～⒆（条文省略）－7－⑵貨物利用運送事業⑶～⑾（現行どおり）⑿労働者派遣事業⑿～⒆（現行どおり）

株主総会参考書類 議案及び参考事項

第3号議案 監査等委員でない取締役6名選任の件
監査等委員でない取締役全員（6名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては社外取締役2名を含む監査等委員でない取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任と判断しております。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

再任

し み ず

まさひさ

清水 正久 満73歳 (1950年6月23日生)所有する当社の株式数 30,600株
取締役会への出席状況 12回／12回（100％）

略歴、地位及び担当
1976年 7月 愛知小型運輸株式会社（現株式会社AICOH）入社
1989年 6月 当社取締役
1994年 6月 当社常務取締役

2000年 4月 当社専務取締役
2005年 6月 当社代表取締役社長執行役員
2016年 4月 当社代表取締役会長
2022年 4月 当社取締役最高顧問（現任）

取締役候補者とした理由
候補者は、優れた先見性と強力なリーダーシップを発揮して会社を牽引し、当社を特長ある物流企業に成長させてまいりました。これまでに培ってきた経営者としての経験を活かし、より大局的な見地で経営方針や企業戦略の意思決定及び業務執行の監督、企業の価値観をグループ内に浸透させるため積極的な提言等を担うべく、取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

－8－

株主総会参考書類 議案及び参考事項
候補者番号

2

再任

た け べ

あつのり

武部 篤紀 満49歳 (1974年7月30日生)所有する当社の株式数 179,200株
取締役会への出席状況 12回／12回（100％）

略歴、地位及び担当
1999年 7月 当社入社
2003年 2月 当社ロジスティクスマネジメントグループ
第1ブロック ブロック長
2010年 2月 当社経営企画グループ マネージャー
2014年 4月 Transfreight China Logistics Ltd.
（現TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.）副経理として出向
2015年11月 当社海外グループマネージャー
Transfreight China Logistics Ltd.
董事長
2016年 4月 当社執行役員 海外担当
2016年 6月 当社取締役執行役員 海外担当
2019年 2月 当社取締役執行役員
オートモーティブロジスティクス担当
兼 海外担当2019年10月 Sergent Service ltd Chairman
2020年 4月 当社取締役上席執行役員
オートモーティブロジスティクス担当
兼 海外担当2021年 2月 当社取締役上席執行役員
経営企画担当兼 オートモーティブロジスティクス担当
兼 海外担当2021年 5月 株式会社AICOH 代表取締役（現任）
2022年 4月 当社代表取締役社長執行役員
2023年 6月 当社取締役会長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社AICOH 代表取締役
取締役候補者とした理由
候補者は、入社以来、ロジスティクスマネジメント事業、経営企画、海外への事業展開の推進などに携わり、幅広い経験・実績を積み重ねてまいりました。これまでの豊富な経験をもとに、事業環境の変化が予想される中で、当社グループがそれに対応していくために中長期的かつ大局的な視点で、経営方針や企業戦略の提言等を担うべく、取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

－9－

株主総会参考書類 議案及び参考事項
候補者番号

3

再任

じ ん の

神野

や す ひ ろ裕弘

満53歳 (1971年3月8日生)所有する当社の株式数 1,700株
取締役会への出席状況 12回／12回（100％）

略歴、地位及び担当
1995年 3月 当社入社
2005年 6月 当社執行役員 運輸グループ
統括マネージャー
2012年 2月 当社執行役員
ロジスティクスマネジメントグループ 事業統括
2014年 6月 当社取締役執行役員
ロジスティクスマネジメントグループ担当
2016年 4月 当社取締役上席執行役員
ロジスティクスマネジメントグループ担当

2016年12月 当社取締役上席執行役員 事業統括補佐
2017年 4月 当社取締役常務執行役員
2018年10月 当社取締役専務執行役員
2020年 4月 トランコムSC株式会社 代表取締役社長
2021年 2月 当社取締役専務執行役員
事業運営・営業担当
2023年 4月 当社取締役執行役員
事業改善・渉外担当
2023年 6月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
候補者は、入社以来、貨物運送事業、ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業など当社グループのすべての事業運営に携わり、責任者を歴任してまいりました。業界環境の変化が予想される中で、その豊富な業務経験と実績をもとに代表取締役社長執行役員として、中長期を見据えた経営視点で、時代に合わせた事業変革を牽引するべく、取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

－ 10 －

株主総会参考書類 議案及び参考事項
候補者番号

4

再任

かんばやし

上林

りょう

亮 満50歳 (1974年4月1日生)所有する当社の株式数 1,200株
取締役会への出席状況 12回／12回（100％）

略歴、地位及び担当
1997年 3月 当社入社
2012年 2月 当社物流情報サービスグループ
統括マネージャー2014年 4月 当社執行役員 物流情報サービスグループ
統括マネージャー2016年 3月 TTS株式会社 代表取締役社長（現任）2018年 4月 当社上席執行役員
物流情報サービス担当
2019年 4月 当社常務執行役員
物流情報サービス担当
2019年 6月 当社取締役常務執行役員
物流情報サービス担当
2020年 2月 当社取締役常務執行役員
Transport本部 管掌

2020年10月 当社取締役専務執行役員
Transport本部 管掌
2022年 2月 当社取締役専務執行役員
Transport本部 管掌
兼 物流情報サービス担当
兼 DX・ICT担当
2023年 2月 当社取締役専務執行役員
戦略企画担当2023年 4月 当社取締役執行役員
戦略企画担当2023年10月 当社取締役執行役員
事業開発担当（現任）

重要な兼職の状況
TTS株式会社 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
候補者は、入社以来、主として物流情報サービス事業に携わり、主力事業への成長を牽引してまいりました。その豊富な業務経験と知見を活かし、事業開発担当として、経済状況や事業環境の変化に迅速に対応した事業戦略の策定、実行をしております。引き続き、当社グループの事業推進を担うべく、取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。

－ 11 －

株主総会参考書類 議案及び参考事項
候補者番号

5

再任

さ と う

けい

佐藤 敬 満59歳 (1965年6月1日生)所有する当社の株式数 ―株
取締役会への出席状況 10回／12回（83％）

社外
独立役員

略歴、地位及び担当
1988年 4月 国際商業出版株式会社 入社
1990年12月 株式会社日刊工業新聞社 入社
2003年11月 フェニックス・キャピタル株式会社
マネージングディレクター
2004年 2月 株式会社近商ストア 取締役
2007年 5月 株式会社パレ 代表取締役

2008年 8月 株式会社カジタク 取締役 共同創業者
2019年 6月 当社社外取締役（現任）2019年 6月 ライフネットワーク株式会社
社外取締役（現任）2019年11月 株式会社COKIA 取締役共同代表（現任）

重要な兼職の状況
ライフネットワーク株式会社 社外取締役
株式会社COKIA 取締役共同代表
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
候補者は、様々な分野で事業経営に携わり、長年にわたる企業経営者としての実績や社会・経済動向などに関する高い見識を有しております。これらを活かし、筆頭独立社外取締役として、社外取締役間の連携や情報共有、建設的な意見交換等による取締役会の機能向上に貢献しております。引き続き、同氏の経験等を活かし、当社の経営全般に対する適切なモニタリングと有効な助言を期待して、社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。
独立性に関する事項
候補者の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規定する独立役員として届け出ており、選任された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。

－ 12 －

株主総会参考書類 議案及び参考事項
候補者番号

6

再任

う

さ

が

わ

く に こ

宇佐川

邦子 満54歳 (1970年3月11日生)所有する当社の株式数 ―株
取締役会への出席状況 12回/12回（100％）

社外
独立役員

略歴、地位及び担当
1992年 4月 株式会社リクルートフロムエー（現 株式会社リクルート） 入社
2012年10月 株式会社リクルートホールディングス（現 株式会社リクルート） HR研究機構
株式会社リクルートキャリア 経営統括室
株式会社リクルートジョブズ 経営統括室
2014年 4月 ジョブズリサーチセンター センター長就任
2017年10月 株式会社リクルート 次世代事業開発室
シニアアセスメントサービス 兼務着任
2020年 6月 株式会社山口銀行 社外取締役（現任）
2021年 4月 株式会社リクルート
Division統括本部 HR本部
ジョブズリサーチセンター センター長（現任）

2021年 4月 株式会社リクルート
Division統括本部 HR本部 中途Divisionソーシャルソリューションデザイン部（現任）
プロダクト統括本部
プロダクトマネジメント統括室
HR領域プロダクトマネジメント室
中途プロダクトマネジメントユニット
APプロダクトマネジメントグループ
シニアアセスメントチーム（現任）
政策企画室 渉外室 HR渉外部 シニアアナリスト（現任）
政策企画室 調査室（現任）
広報室（現任）2022年 6月 当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター センター長
株式会社山口銀行 社外取締役
公益社団法人全国求人情報協会 常任委員
東京商工会議所「多様な人材活躍委員会」 学識委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
候補者は、長らく人材領域において営業、商品企画、審査、人事など幅広く担当し豊富な専門知識及び経験を有するほか全国求人情報協会常任委員、東京商工会議所等において各種委員も務めております。これらの経験を活かし、当社の人材採用や育成などの対応に関する有効な助言を期待して、社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
独立性に関する事項
候補者の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規定する独立役員として届け出ており、選任された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。
－ 13 －

株主総会参考書類 議案及び参考事項（注）1 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2 当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2024年6月に当該契約を更新する予定です。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補塡の対象としており、その他の内容の概要につきましては、事業報告（電子提供措置事項36ページを参照）に記載のとおりです。各候補者が再任された場合には、候補者各氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
3 佐藤敬氏及び宇佐川邦子氏は、社外取締役候補者であります。
4 当社は、佐藤敬氏及び宇佐川邦子氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金2百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、佐藤敬氏及び宇佐川邦子氏の再任が承認された場合は、同氏との当該契約を継続する予定であります。
5 佐藤敬氏が社外取締役に就任してからの在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって5年であります。
6 宇佐川邦子氏が社外取締役に就任してからの在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年であります。
7 宇佐川邦子氏の戸籍上の氏名は、高橋邦子です。

－ 14 －

株主総会参考書類 議案及び参考事項

第4号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役 川村和夫氏、中野雅之氏が任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役2名の選任をお願いしたいと存じます。
また、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

再任

１

かわむら

川村

所有する当社の株式数
取締役会への出席状況
監査等委員会への
出席状況

か ず お

和夫 満71歳 (1953年2月13日生)―株12回／12回（100％）

社外

12回／12回（100％） 独立役員

略歴、地位及び担当
1978年４月
1983年４月
2012年 6月
2016年 6月

名古屋弁護士会登録
川村法律事務所 所長（現任）
当社社外取締役
当社社外取締役 監査等委員（現任）

重要な兼職の状況
川村法律事務所所長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
候補者は、弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有しており、法的側面からの視点を踏まえ、積極的に意見・提言等を行っており当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。引き続き、同氏の経験等を活かし、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、引き続き監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
独立性に関する事項
候補者の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規定する独立役員として届け出ており、選任された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。

－ 15 －

株主総会参考書類 議案及び参考事項
候補者番号

２

再任

な か の

ま さゆき

中野 雅之 満69歳 (1954年10月6日生)所有する当社の株式数
取締役会への出席状況
監査等委員会への出席状況―株
12回／12回（100％）

社外

12回／12回（100％） 独立役員

略歴、地位及び担当
1979年 4月 労働省入省
2001年 1月 厚生労働省労働基準局監督課長
2007年 8月 財務省大臣官房審議官
2009年 8月 厚生労働省政策統括官（労働担当）
2012年 9月 厚生労働省労働基準局長
2014年 7月 厚生労働省退職

2016年11月

株式会社ヒト・コミュニケーションズ
社外取締役（2018年11月まで）
2019年12月 弁護士登録・岩田合同法律事務所入所（現任）
2020年11月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ
ホールディングス社外監査役（現任）
2022年 6月 当社社外取締役 監査等委員（現任）

重要な兼職の状況
岩田合同法律事務所 所属
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 社外監査役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
候補者は、厚生労働省において長きにわたり労働行政に携わった経験に加え、弁護士として専門的な知識と豊富な経験を有しております。行政及び法律に関する見識に基づき、取締役会の意思決定に妥当性を確保するための助言、提言を行っていただくことを期待して、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、引き続き監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
独立性に関する事項
候補者の重要な兼職先と当社の間には特別な関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規定する独立役員として届け出ており、選任された場合には、引き続き独立役員として指定する予定であります。

－ 16 －

株主総会参考書類 議案及び参考事項（注）1 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2 当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2024年6月に当該契約を更新する予定です。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補塡の対象としており、その他の内容の概要につきましては、事業報告（電子提供措置事項36ページを参照）に記載のとおりです。川村和夫氏及び中野雅之氏が再任された場合には、川村和夫氏及び中野雅之氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
3 川村和夫氏及び中野雅之氏は、社外取締役候補者であります。
4 当社は、川村和夫氏及び中野雅之氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金2百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。
5 川村和夫氏が、監査等委員である社外取締役に就任してからの在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって8年であります。
6 中野雅之氏が、監査等委員である社外取締役に就任してからの在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって2年であります。

－ 17 －

株主総会参考書類 議案及び参考事項

第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
法令に定める監査等委員会である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査等委員会の同
意のうえ取締役会決議によりその選任を取り消すことができるものとさせて頂きます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
た け お

た く ろ う竹尾 卓朗 満50歳 (1974年2月10日生)所有する当社の株式数

100株

社外
独立役員

略歴、地位及び担当
1996年 ４月 森永乳業株式会社 入社
2016年 7月
2006年12月 あらた監査法人 入所
2017年 6月
（現PwCあらた有限責任監査法人）
2021年 7月
2010年 7月 公認会計士登録
2015年10月 竹尾公認会計士事務所設立 所長（現任）

CTS監査法人設立 代表社員就任（現任）
株式会社海帆 社外監査役 就任（現任）
株式会社ひかりホールディングス
社外監査役 就任（現任）

重要な兼職の状況
竹尾公認会計士事務所 所長
CTS監査法人 代表社員
株式会社海帆 社外監査役
株式会社ひかりホールディングス

社外監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
候補者は、事業会社における豊富な経験と公認会計士としての専門的知識と経験を有しており、当該経験と知識を活かして、取締役会の意思決定に妥当性と適法性を確保するための助言・提言を期待して、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に社外監査役になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
独立性に関する事項
同氏は東京証券取引所及び名古屋証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、監査等委員である取締役に就任した場合には、独立役員として指定する予定であります。

－ 18 －

株主総会参考書類 議案及び参考事項（注）1 候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2 当社は、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、今後2024年6月に当該契約を更新する予定です。当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を補塡の対象としており、その他の内容の概要につきましては、事業報告（電子提供措置事項36ページを参照）に記載のとおりです。竹尾卓朗氏が選任され、就任した場合には、竹尾卓朗氏は当該契約の被保険者に含められることとなります。
3 竹尾卓朗氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
4 竹尾卓朗氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金2百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額といたします。

－ 19 －

株主総会参考書類 議案及び参考事項(ご参考)■議案が承認されたのちの役員の構成（2024年6月18日以降の経営体制）
氏名

役職

属性

性別

当社が取締役に特に期待するスキル
指名
企業経営
人事・ 財務・会計・
法務
ESG
委員会
ICT・DX
経営戦略
人財開発 ファイナンス コンプライアンス サスティナビリティ

清水正久 取締役 最高顧問

男性

●

武部

篤紀 取締役 会長

男性

●

神野

裕弘 代表取締役 社長執行役員

男性

●

男性

●

上林
佐藤

亮 取締役 執行役員
敬 社外取締役

宇佐川邦子 社外取締役
澁谷英司 社外取締役 監査等委員

川村

和夫 社外取締役 監査等委員

中野

雅之 社外取締役 監査等委員

社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

●

●

●

●

●

男性

●

女性

報酬
委員会

●

男性

●

男性

●

男性

●

●
●
(委員長) (委員長)■取締役候補者の選任方針及び手続き
取締役候補者の選任方針
取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成し、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持する必要があると考えております。その候補者にあたっては、人格及びに見識ともに優れ、その職責を全うすることのできる者を選出しております。
○監査等委員でない取締役
社内取締役においては、業務全般を把握し行動できるバランス感覚と決断力を有し、かつ多様な専門性（事業、企画、財務、
グローバル等）をもった人物であることが必要であると考え、具体的には、取締役会議長兼業務執行の最高責任者である社長のほか、全社の経営・事業を担う執行役員などの中から選任しております。
社外取締役においては、企業経営や社会・経済動向などに関する高い見識、豊富な経験、多様な視点と専門性（健全な牽制力）をもった独立性のある社外有識者などの中から選任しております。
○監査等委員である取締役
社外取締役においては、それぞれの専門分野において豊富な経験と高い見識・専門性（健全な牽制力）をもった独立性のある社外有識者等の中から選任しており、財務及び会計に関する十分な知見を有している者を1名以上選出することとしております。
取締役候補者の選任手続き○監査等委員でない取締役
取締役会が指名委員会に対し取締役候補者案を諮問し、同委員会の答申を踏まえて、取締役会にて候補者を決定いたします。
○監査等委員である取締役
取締役会が指名委員会に対して取締役候補者案を諮問し、同委員会の答申を踏まえ、監査等委員の同意を得た上で、取締役会
にて候補者を決定いたします。なお、当社が定める独立性判断基準については、「コーポレートガバナンス報告書」に記載して
おります。

以上

－ 20 －

添付書類

事業報告 2023年4月1日から2024年3月31日まで

1 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果① 当社グループの概況
当社グループを取り巻く環境は、原材料や燃料価格の高騰、円安を背景とした物価上昇など、不透明な経済状況が続いております。また、2024年４月から施行されたトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制
や恒常的なトラックドライバー不足など、輸送能力の確保に向け更なる効率化が求められております。
このような状況の中、当社グループは、物流における様々な課題解決に向けて、中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」において「“はこぶ”を創造する」を掲げ、「はこぶ」仕組みづくりに取り組んでおります。
具体的な取り組みとしては、求貨求車や中ロット混載輸送サービス、パレット回収システム、物流センター
業務の自動化など当社グループ独自のサービスを集約した大型物流拠点（C-AREA）を昨年の北関東エリア（埼玉県）に続き、南関東エリア（神奈川県）、中部エリア（愛知県）に開設いたしました。日用品、食品な
どの物流プラットフォーム構想を進めており、新たな輸配送ネットワークの構築とカテゴリー集約による物流の効率化を構築してまいりました。
※C-AREA とは、当社の求貨求車や中ロット混載輸送、パレット回収、物流センター内業務の自動化など、独自のサービスやノウハウを有した大型複合機能拠点の総称

当連結会計年度の業績については、売上高はロジスティクスマネジメント事業の拠点開設と新規業務稼働により、1,694億10百万円（前期比＋1.0％）、営業利益はロジスティクスマネジメント事業の拠点開設を含む
新規立上費用の発生及び物流情報サービス事業の燃料価格の高騰等の原価上昇による支払運賃の増加により、70億20百万円（前期比△5.6％）となりました。また、経常利益は71億52百万円（前期比△5.5％）親会社
株主に帰属する当期純利益は前期に海外法人等の減損損失を計上した影響により、45億46百万円（前期比＋18.6％）となりました。
売上高

営業利益

1,694億10百万円
前期比1.0%増（単位：百万円）

152,285

第64期

162,984 167,760 169,410

第65期

第66期

第67期

経常利益

70億20百万円

71億52百万円

前期比5.6%減

前期比5.5%減（単位：百万円）

8,243

7,990

第64期

第65期

（単位：百万円）

7,438

7,020

第66期

第67期

－ 21 －

8,401

8,190

第64期

第65期

7,573

7,152

第66期

第67期

事業報告
■

財産及び損益の状況
区分

第64期
2021年3月期

第65期
2022年3月期

第66期
2023年3月期

第67期（当期）
2024年3月期

売上高

(百万円)

152,285

162,984

167,760

169,410

営業利益

(百万円)

8,243

7,990

7,438

7,020

経常利益

(百万円)

8,401

8,190

7,573

7,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

5,730

5,291

3,835

4,546

1株当たり当期純利益(円)

585.54540.24397.95485.25

総資産額

(百万円)

65,61369,786

72,04574,097

純資産額

(百万円)

43,27647,714

48,95350,241(円)

4,383.19

4,816.37

5,090.63

5,381.06

1株当たり純資産額(注) 1 1株当たり当期純利益は期中の平均株式数に基づき算出しております。
2 1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額は、当社が導入している「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度による株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を控除して算出しております。
3 2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年3月期については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

親会社株主に帰属する当期純利益

45億46百万円
前期比18.6%増（単位：百万円）

5,730

5,291
3,835

第64期

第65期

第66期

総資産額

740億97百万円

4,546

第67期

第64期

502億41百万円
47,714

48,95350,241

第65期

第66期

第67期

69,786

72,04574,097（単位：百万円）

第65期

第66期

第67期

第64期

（単位：百万円）

65,613

純資産額－ 22 －

43,276

事業報告② セグメント別の概況

ロジスティクスマネジメント事業
売上高構成比33.1%

売上高

566億48百万円
前期比3.5%増
54,751
百万円

56,648
百万円

第66期
2023年3月期

第67期（当期）
2024年3月期

主な事業内容●物流ネットワークの構築、物流システムの導入、物流センター業務の一括請負、輸配送システムの最適化など、ローコスト・高品質な物流システムを一元的に運営管理する業務

当事業年度の概況

ロジスティクスマネジメント事業につきましては、お客様や物流パート
ナー企業に参画いただける物流プラットフォーム構想を実現するため、南関東エリア（神奈川県厚木市）、中部エリア（愛知県一宮市）に大型物流センター（C-AREA）を開設いたしました。
また、省人化を目的とした物流センター業務の自動化を更に推進するため、埼玉県の既存物流拠点に自動化設備を導入し物流業務の効率化も推進しております。
以上の結果、ロジスティクスマネジメント事業の売上高は、南関東エリ
ア・中部エリアで開設したC-AREAの寄与に加え、新たな物流業務を獲得したことにより、566億48百万円（前期比＋3.5％）となりました。営業利益は、北関東エリアでの日用品及び食品の業界別プラットフォームが利益貢献しましたが、拠点開設と新規業務立ち上げ費用の計上により、39
億50百万円（前期比△4.0％）となりました。

営業利益39億50百万円

前期比4.0%減
4,116
百万円

3,950
百万円

第66期
2023年3月期

第67期（当期）
2024年3月期－ 23 －

事業報告
物流情報サービス事業
売上高構成比54.1%

売上高926億39百万円
前期比0.1%減
92,720百万円

92,639百万円

第66期
2023年3月期

第67期（当期）
2024年3月期

主な事業内容●全国51拠点、パートナー企業約13,000社のネットワークを活かし、空車情報と貨物情報をマッチングする業務

当事業年度の概況

物流情報サービス事業につきましては、消費の弱まりにより荷動きが低迷する中、「“はこぶ”を創造する」中核事業として、事業基盤の再構築に取り組みました。
新たな情報センターの開設、中ロット貨物混載輸送やラストマイル配送などの営業力強化に取り組む一方で、将来の輸送能力確保を目的に輸送パートナー企業とも関係強化に取り組みました
以上の結果、貨物情報数は前期比0.4％増加、一方で空車情報数は同
4.5％減少、成約件数は同0.6％減少となり、売上高926億39百万円（前期比△0.1％）、営業利益は燃料価格の高騰等による適正な運賃単価の支払いを進めたことにより、22億52百万円（前期比△14.9％）となりまし
た。

営業利益

22 52

億
百万円
前期比14.9%減
2,647
百万円

2,252
百万円

第66期
2023年3月期

第67期（当期）
2024年3月期－ 24 －

事業報告
インダストリアルサポート事業
売上高構成比

主な事業内容●徹底した生産管理・品質管理の下、国内・海外の製造業務を請負い運営
管理する業務
●最適な人材を提供する労働者派遣事業

当事業年度の概況

3.3%

インダストリアルサポート事業につきましては、生産領域に加え物流領域の人材派遣サービスに取り組みましたが、国内拠点での生産縮小やそれに 伴 う 稼 働 人 員 の 減 少 に よ り 、 売 上 高57 億36 百 万 円 （ 前 期 比△0.5％）、営業利益１億51百万円（前期比△45.0％）となりました。

売上高

57億36百万円

前期比0.5%減
5,764
百万円

5,736
百万円

第66期
2023年3月期

第67期（当期）
2024年3月期

営業利益

1 51

億
百万円
前期比45.0%減
274
百万円

第66期
2023年3月期

151
百万円
第67期（当期）
2024年3月期－ 25 －

事業報告
その他
売上高構成比

主な事業内容

●海外事業●車両整備、メンテナンス、販売・リース、損害保険の代理店業務●情報システム事業

当事業年度の概況

9.5%

売上高

162億24百万円

その他に区分される海外事業においては、2023年1月～12月の業績が連結されております。ASEAN地区での成長強化として2023年9月にマレーシアにおいて現地法人を設立、2024年1月から業務を開始しております。
売上高は前期に情報システム外販事業の譲渡を行ったことによる減収要
因はありましたが、海外における為替の影響等により、162億24百万円（前期比＋0.2％）、営業利益７億70百万円（前期比＋9.8％）となりました。

前期比0.2%増
16,185
百万円

16,224
百万円

第66期
2023年3月期

第67期（当期）
2024年3月期

営業利益7億70百万円

前期比9.8%増
701
百万円

第66期
2023年3月期

770百万円

第67期（当期）
2024年3月期－ 26 －

事業報告(2) 対処すべき課題
当社を取り巻く事業環境は、2024年４月から施行されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制、トラックドライバーの高齢化など、人材不足や人件費の増加により拍車がかかるものと予想されます。
当社グループは事業環境の変化に対し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら当社グループならではのサービスで社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。
このような中、当社グループでは、「はこぶ」を創造する を中長期ビジョンに掲げ、あらゆる資源を投入し、「はこぶ」仕組みづくりのスピードアップ、事業成長とそれに向けた積極投資を行ってまいります。
中核に位置づける物流情報サービス事業は、中距離を注力領域とした求貨求車サービスの質の向上に加え、ロジスティクスマネジメント事業では得意としている日用品・食品・自動車業界での物流領域への注力、成長が期待できるASEAN地域での事業拡大に取り組んでまいります。
それらを支える事業基盤の強化にも取り組み、一人ひとりが能力を十分に発揮し、イキイキと働ける人材の育成、圧倒的な質とスピード感をもった物流DXを推進してまいります。
また、SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みやESG（環境・社会・ガバナンス）活動は社会的使命と認識しております。創業以降、求貨求車サービスや共同配送など、事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供してまいりました。様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒一層のご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(3) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、43億13百万円で、その主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度中に完成した主要設備
ロジスティクスマネジメント事業

自動倉庫設備

1億47百万円

物流情報サービス事業

業務システムの改修

3億45百万円

当連結会計年度において継続中の主要な設備
ロジスティクスマネジメント事業

自動倉庫設備

3億43百万円

ロジスティクスマネジメント事業

倉庫内及び輸配送業務支援システム

6億 1百万円－ 27 －

事業報告(4) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、資金調達は行っておりません。

(5) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

(6) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(7) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

(8) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

(9) 主要な借入先（2024年3月31日現在）
該当事項はありません。

(10) 重要な親会社及び子会社等の状況（2024年3月31日現在）①

親会社の状況
当社は親会社を有しておりません。

－ 28 －

事業報告②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

トランコムＤＳ株式会社

94百万円

100.0％

貨物の配送業務

トランコムＳＣ株式会社

99百万円

100.0％

生産請負業務、労働者派遣業務及び有料職業紹介業務

トランコムＭＴＳ株式会社

35百万円

100.0％

車両の整備業務及び損害保険の代理店業務

トランコムＩＴＳ株式会社

90百万円

100.0％

情報システム開発業務

トランコムＴＳ株式会社

20百万円

100.0％

幹線輸送業務

トランコムＥＸ東日本株式会社

30百万円

100.0％

物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務

トランコムＥＸ中日本株式会社

30百万円

100.0％

物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務

トランコムＥＸ西日本株式会社

30百万円

100.0％

物流センター構築運営業務及び貨物の輸配送業務

TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.

20百万タイバーツ

74.0％(25.2％)

タイ王国における物流業務及び生産請負業務

TRANCOM TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.

16百万タイバーツ

74.0％(26.0％)

タイ王国における物流業務

TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.

2百万タイバーツ

49.0％

海外事業統括業務

TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.

5百万USドル

100.0％

中華人民共和国における物流業務

特蘭科姆(広東)物流有限公司

5百万元

100.0％(100.0％)

中華人民共和国における危険物輸送業務

Sergent Services Pte Ltd

2百万SGドル

100.0％

シンガポール共和国における
ビルクリーニング業務

Starlink Resources Pte. Ltd.

100千SGドル

100.0％

シンガポール共和国における貨物フォワーディング業務及び一般倉庫業務

1百万リンギット

100.0％

マレーシアにおける物流コンサルティング、物流センター構築、
国内・国際輸送サービス業務

TRANCOM (MALAYSIA) SDN. BHD.

(注) 1 TRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.は、当社の議決権比率が49.0％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社
としております。
2 TRANCOM (MALAYSIA) SDN. BHD.は、マレーシアにおける物流コンサルティングを目的として、2023年9月26日に設立しております。
3 ｢議決権比率」欄の（ ）内は、間接所有する議決権の比率を内数で記載しております。

－ 29 －

事業報告③

特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

④

重要な関連会社の状況
会社名

ＴＴＳ株式会社

資本金100百万円－ 30 －

議決権比率
50.0％

主要な事業内容
トラックのリース及び保守管理業務

事業報告(11) 当社グループの主要拠点等（2024年3月31日現在）■ 本社（名古屋市東区）
ロジスティクスマネジメント事業

久喜ロジスティクスセンター（埼玉県久喜市）
蓮田ロジスティクスセンター（埼玉県蓮田市）
掛川ロジスティクスセンター（静岡県掛川市）
小牧ロジスティクスセンター（愛知県小牧市）
東海ロジスティクスセンター（愛知県東海市）

物流情報サービス事業

インダストリアルサポート事業

トランコムSC（株）宇都宮本部（栃木県宇都宮市）

その他事業

TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.（中華人民共和国）
TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.（タイ王国）
トランコムITS（株）（名古屋市東区）

東京情報センター（東京都港区）

名古屋情報センター（名古屋市東区）
大阪情報センター（大阪市中央区）

天津

広州

バンコク

マレーシア
シンガポール

蓮田ロジスティクスセンター

久喜ロジスティクスセンター

掛川ロジスティクスセンター

小牧ロジスティクスセンター－ 31 －

東海ロジスティクスセンター

事業報告(12) 従業員の状況（2024年3月31日現在）①

当社グループの従業員の状況
区分

当期末従業員数

前期末比増減平均臨時従業員数

2,105名118名増2,176名物流情報サービス事業

791名

15名減

59名

インダストリアルサポート事業

119名

27名減

29名

その他

932名

42名増

22名

全社（共通）

119名

7名増

14名

4,066名125名増2,300名ロジスティクスマネジメント事業

従業員数(注) 1 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む｡）であります。
2 平均臨時従業員数には、パートタイマー（1日8時間で換算した期中平均人数）及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 「その他」の区分は、各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発業務等であります。
4 全社（共通）として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。
5 ロジスティクスマネジメント事業の従業員数は、事業拡大のため118名増加しております。

②

当社の従業員の状況
当期末従業員数

前期末比増減

817名

24名減

平均年齢

平均勤続年数

35.2歳(注) 1 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む｡）であります。
2 従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員は含まれておりません。

－ 32 －

7.7年

事業報告
2 会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

40,000,000株(2) 発行済株式の総数

10,324,150株（うち自己株式数959,409株）(3) 株主数

3,533名(4) 単元株式数

100株(5) 大株主（上位10位）(ご参考)

所有者別株式構成状況

自己名義株式
9.3%

証券会社
0.8%

個人
13.0%

外国人
35.2%

所有者別
株式分布
金融機関
14.5%

その他国内法人
27.2%

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

2,694

28.7

834

8.9

810

8.6

328

3.5

223

2.3

183

1.9

179

1.9

158

1.6

BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL SECTORSUBPORTFOLIO)

147

1.5

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505303

135

1.4

株式会社AICOH

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONALINVESTORS SMALLER COMPANIES FUND
GOVERNMENT OF NORWAY

武部 篤紀

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST，
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED
KINGDOM(注) 1 上記のほか、当社は自己株式959千株を保有しており、持株比率の算定においては、自己株式を除いて算出しております。
なお、自己株式959千株には、「株式給付信託（J－ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式122千株を含んでおりません。
2 持株比率は、小数第二位以下を切り捨てて記載しております。

－ 33 －

事業報告(6) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項
新株予約権等の状況（2024年3月31日現在）(1) 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
名称

トランコム
株式会社
第1回
新株予約権

トランコム
株式会社
第2回
新株予約権

新株予約権の
発行決議日

2014年
5月26日

2015年
4月27日

新株予約権の 新株予約権の権利行使期間
払込金額
行使価額（1株当たり） （1株当たり）

3,403円

5,277円保有状況及び
新株予約権の数

新株予約権の目的である株式の
種類及び数

1円

2014年
6月10日
～
2044年
6月9日

当社取締役
(監査等委員であるもの
及び社外取締役を除く｡)
２名125個当社普通株式12,500株

1円

2015年
5月12日
～
2045年
5月11日

当社取締役
(監査等委員であるもの
及び社外取締役を除く｡)
３名86個

当社普通株式8,600株(注) 1 各新株予約権1個の一部行使は認めない。
2 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社又は当社子会社の取締役及び使用人（顧問を含まない）のいずれの地位をも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
3 新株予約権者は、当社に対し、相続開始前にあらかじめ相続人（ただし、当該新株予約権者の配偶者又は一親等内の親族に限る。）
1名を届け出なければならない。なお、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役及び使用人の地位にある間は、届け出た相続人を他の相続人（同上）に変更することができる。
4 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者が前記3に基づいて届け出た相続人1名に限って、相続人において3か月以内に新株予約権を行使することができる。
5 その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権引受契約」に定めるところによる。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 34 －

事業報告
４ 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2024年3月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取締役最高顧問

清水

正久

取締役会長

武部

篤紀

代表取締役社長執行役員

神野裕弘

取締役執行役員

上林亮

事業開発担当TTS株式会社 代表取締役社長

社外取締役

佐藤

敬

ライフネットワーク株式会社 社外取締役
株式会社COKIA 取締役共同代表

邦子

株式会社リクルート ジョブズリサーチセンター センター長
株式会社山口銀行 社外取締役
公益社団法人全国求人情報協会 常任委員
東京商工会議所 「多彩な人材活躍委員会」学識委員

社外取締役

宇佐川

社外取締役（監査等委員）

澁谷

英司

社外取締役（監査等委員）

川村和夫

社外取締役（監査等委員）

中野雅之

株式会社AICOH 代表取締役

澁谷英司公認会計士事務所 所長
美濃窯業株式会社 社外取締役（監査等委員）
サンメッセ株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社J-MAX 社外監査役
川村法律事務所 所長
岩田合同法律事務所 所属
株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
社外監査役(注) １ 当社と各社外取締役の重要な兼職先との間に、特記すべき関係はございません。
２ 取締役佐藤敬、宇佐川邦子並びに取締役（監査等委員）澁谷英司、川村和夫及び中野雅之の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員）澁谷英司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４ 当社では、内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保できると判断しており、常勤の監査等委員を選定しておりません。
５ 当社は、社外取締役の全員を、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。
６ 2023年6月20日をもって、武部篤紀氏は取締役会長に、神野裕弘氏は代表取締役社長執行役員に、それぞれ就任しております。

－ 35 －

事業報告(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は非業務執行取締役である佐藤敬、宇佐川邦子、澁谷英司、川村和夫及び中野雅之の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金2百万円と同法第425条第1項により算定される最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員及び管理者等の一定の従業員を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠
償金等を塡補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

(4) 社外役員に関する事項①

社外役員の重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては、35ページに記載のとおりであります。

－ 36 －

事業報告②

社外役員の主な活動状況
区分

取締役

取締役

取締役
(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役会
出席回数

氏名

佐藤

敬

宇佐川 邦子

澁谷 英司

川村 和夫

中野 雅之

10回／12回

12回／12回

12回／12回

12回／12回

12回／12回

監査等委員会
出席回数

主な発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要―

企業経営や社会・経済動向などに関する高い見識に基づき、経営全体を俯瞰し、本質的な課題やリスクを把握した上で発言・提言を行っており、中長期的な企業価値向上のための経営全般に対する適切なモニタリング機能を果たしております。また、任意の指名委員
会・報酬委員会の委員長として、中立的かつ客観的な立場で役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。加えて筆頭
独立社外取締役として、資本市場やコーポレート・ガバナンスの実務における深い知見を活かした提言や、社外取締役間の連携強化・情報共有に寄与されております。

―

人材領域における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言・提言を行っており、当社のコンプライアンス体制の維持・強化等に対して十分な役割・責務を果たしております。

12回／12回

会計の専門家である公認会計士、税理士としての見地から、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言・提言を行っており、特に会計・税務の観点から、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割職責を果たしております。

12回／12回

法律の専門家である弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言・提言を行っており、当社のコンプライアンス体制の維持・強化等に対して十分な役割・責務を果たしております。また、任意の指名委員会・報酬委員会の委員として、中立的かつ客観的な立場で
役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

12回／12回

法律の専門家である弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言・提言を行っており、当社のコンプライアンス体制の維持・強化等に対して十分な役割・責務を果たしております。

(注) 書面決議による取締役会の決議回数は除いております。

－ 37 －

事業報告(5) 取締役の報酬等①

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）及び対象人数（名）

区分

報酬等の
総額
（百万円）

固定報酬

業績連動報酬等
金銭報酬

非金銭報酬等

基本報酬
総額

役員株式報酬
（BBT）

賞与

対象人数

総額

対象人数

総額

対象人数

監査等委員でない取締役

155

113

6

20

4

20

4

監査等委員である取締役

16

16

3

－

－

－

－

うち社外取締役

30

30

5

－

－

－

－

②

業績連動報酬等に関する事項
業績指標等を基礎として算定される金銭報酬である賞与及び非金銭報酬等である役員株式報酬（株式報酬、Board Benefit Trust.以下「BBT」）を業績連動報酬等としております。持続的な成長と企業価値向上に向けて経営上重視する経営指標が連結営業利益であるため、これをもって業績連動報酬等の額又は数の算定に際して参照する業績指標としております。
業績連動報酬等の額又は数の算定に当たっては、連結営業利益の年度計画に対する達成度合い、経営課
題及び将来成長に向けた施策への取組状況等を総合的に評価し、決定しております。
当連結会計年度を含む連結営業利益の推移は、22ページに記載のとおりです。

③

非金銭報酬等の内容
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、非金銭報酬等として役員株式報酬（BBT）を給付しております。これは、当社が金銭を拠出して信託を設定し、当該信託により、当社株式を取得し、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役を除く。）に対して、ポイントを付与することとし、原則として当該取締役の退任時に、付与されたポイントに相当する株式を当該信託より給付するものです。
なお、取締役が在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった場合は、株式の給付を行わないことといたします。

－ 38 －

事業報告④

報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の監査等委員でない取締役の金銭報酬の額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は、2016年6月16日開催の第59回定時株主総会において、年額400百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は5名（うち社外取締役0名）です。また当該金銭
報酬とは別枠で、同定時株主総会において、株式報酬（社外取締役は付与対象外）につき、その額（株式取得の原資として信託に拠出する金銭の額）を3事業年度当たり360百万円以内、付与ポイント（給付時に原則として1ポイント当たり1株に換算）の数を1事業年度当たり30,000ポイント以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の員数は5名です。
当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、同定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
⑤

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」）を決議いたしました。また、2023年5月22日開催の取締役会において、決定方針の一部を改定しております。
イ. 決定方針の内容の概要(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、役位、役割、職責、業績等の達成度を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役を除く。）の報酬は、①固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、並びに業績連動報酬等としての②賞与（金銭報酬）及び③役員株式報酬（BBT）により構成し、監査等委員でない取締役（非業務執行取締役）、及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみを支払うことといたします。
(b) 基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、役割、職責等に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

－ 39 －

事業報告(c) 業績連動報酬等にかかる業績指標に関する方針
業績連動報酬等の額又は数の算定に際して参照する業績指標は、当社として、経営上、各時点において重視する経営指標をもってこれに充てるものとし、経営環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
(d) 賞与の額の決定に関する方針②業績連動報酬等に関する事項に記載のとおりです。
なお、支給時期は、毎年、原則として3月といたします。
(e) 役員株式報酬（BBT）の内容及び数の決定に関する方針②業績連動報酬等に関する事項及び③非金銭報酬等の内容に記載のとおりです。
(f) 報酬等の割合に関する方針
監査等委員でない取締役（非業務執行取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、業績指標等の目標が概ね達成された場合として、基本報酬、賞与、役員株式報酬（BBT）の割合が、目安として60：20：20程度とすることを基本方針とした上で、経営環境、各取締役の役割等を総合的に勘案して、報酬委員会において検討を行うこととします。その場合、（g）の委任を受けた代表取締役社
長は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個
人別の報酬等の内容を決定することといたします。
監査等委員でない取締役（非業務執行取締役）及び監査等委員である取締役については、前述のとおり、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。
(g) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、委任を受ける権限の内容は、株主総会において承認を受けた範囲内における各取締役の基本報酬の額、賞与の額、及び役員株式報酬（BBT）に係る付与ポイントの決定といたします。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は、上記各決定に先立ち、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定をしなければならないことといたします。
ウ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、任意の報酬委員会による決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経た答申に従って代表取締役社長が決定しているため、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個
人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
－ 40 －

事業報告⑥

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役の報酬等に関し、基本報酬については、2023年3月27日開催の取締役会にて代表取締役社長執行役員武部篤紀（2023年3月27日当時）に、賞与及び役員株式報酬（BBT）については、
2024年2月26日開催の取締役会にて、現代表取締役社長執行役員神野裕弘に、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。また、2023年7月31日開催の取締役会にて、現代表取締役社長執行役員神野裕弘に、取締役会長及び代表取締役社長の基本報酬の変更に係る具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、代表取締役社長執行役員武部篤紀（2023年3月27日当時）に対しては、株主総会において承認を受けた範囲内における各取締役の基本報
酬の額の決定であり、現代表取締役社長執行役員神野裕弘に対しては、株主総会において承認を受けた範囲内における各取締役の賞与の額、及び役員株式報酬（BBT）に係る付与ポイントの決定並びに取締役会
長及び代表取締役社長の基本報酬の額の変更であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長は、任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得ております－ 41 －

事業報告
5 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査等委員会が同意した理由支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

39百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由）
報酬等の額については、監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬
見積もりの算出根拠等を検討した結果、適切であると判断したため、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

(3) 公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づ
き、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
－ 42 －

事業報告(5) 会計監査人の現在の業務停止処分に関する事項
該当事項はありません。

(6) 会計監査人の過去2年間の業務停止処分に関する事項のうち、当社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当事項はありません。

(7) 責任限定契約（会社法第427条第1項の契約）の内容の概要
該当事項はありません。

(8) 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）による当社の子会社の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）に関する事項
当社の重要な子会社のうち、一部の在外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けています。

(9) 辞任した会計監査人又は解任された会計監査人（株主総会の決議による解任を除く。）に関する事項
該当事項はありません。

6 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たないこと、反社会的勢力からの不当な要求や威嚇に毅然とした態度で臨んでこれに妥協しないことを基本方針とし、全ての取締役及び使用人に周知徹底しております。

－ 43 －

事業報告
7 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

8 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策として位置づけており、安定的な配当水準の維持と業績の伸長に沿った適正な利益配分の継続を基本方針としております。一方で、将来にわたる財務体質の強化に備え内部留保も勘案しつつ利益配分を行い、内部留保金は事業拡大などに有効に活用する予定であります。
(ご参考)■政策保有株式に関する事項
政策保有株式の保有方針
当社は、安定的な取引関係の構築、事業戦略上の重要性などの観点から、取引先・パートナーとして当社
グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合に限り、限定的かつ戦略的に当該株式を保有することとしております。
保有した株式については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との協働の状況、事業への影
響、中長期的な経済的合理性や将来の見通しなどを確認し、保有に伴うメリットと、リスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で、保有の適否を判断しており、保有の合理性が認められなくなったと判断した場合には、当該株式を売却することとしております。
政策保有株式の議決権行使の方針
当該株式の議決権については、会社提案に形式的・機械的に賛同するのではなく、適切なコーポレート・
ガバナンス体制の強化や企業価値の向上に資するものか否か等を総合的に勘案し、個別に議案の内容を検討した上で、適切に行使いたします。
(注) 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 44 －

事業報告(ご参考)■コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、適正な企業運営のもとに、競争力を確保し、持続的な企業成長を実現していくためには、下記4点が重要な要素であると考えており、これらを実現することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
(1) 経営の健全性、遵法性及び透明性の確保(2) 経営責任や管理責任の明確化(3) 適時・適切な情報開示(4) ステークホルダー（利害関係者）へのアカウンタビリティー（説明責任）の充実・徹底
当社グループは、企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上のため、並びに企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの一層の充実が不可欠であるとの認識のもと、その実効性の確保に向けて、真摯に対応してまいります。

■コーポレート・ガバナンス体制図（2024年3月31日現在）
株主総会
選任・解任
取締役の指名・報酬等の
意見陳述

選任・解任

選任・解任
取締役会（9 名）（議長：社長）報告
会計監査人

監査等委員会（3 名）
監査等委員である社外取締役（3 名）

連携
監査等委員でない社内取締役（4 名）
会計監査
内部統制
監査

意見・具申

連携

監査・監督

リスクマネジメント委員会
報告
連携

連携

リスク管理室

内部監査室

報告

答申

代表取締役社長

顧問弁護士

内部監査
調査

報告

コンプライアンス
相談窓口
（社内）
相談

相談

改善報告

指示

コンプライアンス委員会

報告

調査
評価

報告
報告

各部門・子会社－ 45 －

答申
諮問

連携
報告

諮問

指示

報告

相談

相談

選定・解職・監督

指名委員会
指示

助言

コンプライアンス
相談窓口
（社外）

指示 報告

監査等委員でない社外取締役（2 名）

指示・監督

報酬委員会
指示・監督

経営会議
取締役（監査等委員を含む）・執行役員・幹部社員
報告

指示・監督

連結計算書類
連結貸借対照表(単位：百万円)
資産の部
科目
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
使用権資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
顧客関連資産その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

負債及び純資産の部(ご参考) 第66期 第67期 (当期)(2023年3月31日現在) (2024年3月31日現在)

48,991
22,45021,379
3,812
27
2
24
842
453
△1
23,053
13,520
4,935
2,074
3,005
372
2,065
422
643
2,203
351
1,160
299
241
150
7,329
4,201
356
2,552
236
△18
72,04549,484
21,59422,362
4,134
60
2
26
949
355
△1
24,612
14,348
4,798
2,330
3,005
208
2,924
436
643
2,633
269
1,247
794
175
146
7,631
3,959
414
3,041
233
△17
74,097

増減率

科目

1.0
△3.8
4.6
8.4
115.9
16.9
8.9
12.7
△21.7
△2.9
6.8
6.1
△2.8
12.3
－
△43.9
41.6
3.5
△0.1
19.5
△23.4
7.5
165.1
△27.4
△2.8
4.1
△5.8
16.4
19.1
△1.4
5.2
2.8

流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計(ご参考) 第66期 第67期 (当期)(2023年3月31日現在) (2024年3月31日現在)

19,081
12,582
648
1,723
1,302
1,247
563
614
399
4,010
2,024
60
53
356
374
97
681
359
23,091
47,1591,080
1,642
47,548△3,111
1,319
659
△44
707
△3
100
374
48,95372,04519,09012,420
723
1,808
1,510
782
585
689
569
4,765
2,627
43
53
398
414
88
758
380
23,856
48,3881,080
1,517
50,889△5,098
1,342
447
△117
1,010
2
100
410
50,241
74,097

増減率
0.0
△1.3
11.6
5.0
16.0
△37.3
4.0
12.3
42.4
18.8
29.7
△27.4
－
11.6
10.8
△9.9
11.2
5.9
3.3
2.6
－
△7.6
7.0
△63.9
1.8
△32.2
△166.0
42.7
176.9
－
9.7
2.6
2.8

(百万円未満切り捨て)－ 46 －

連結計算書類
連結損益計算書(単位：百万円)
科目(ご参考) 第66期

第67期 (当期)増減率(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

売上高

167,760

169,4101.0

売上原価

156,779

159,190

1.5

売上総利益

10,981

10,220△6.9

販売費及び一般管理費

3,543

3,199

△9.7

7,438

7,020

△5.6
△6.0

営業利益
営業外収益

388

365

受取利息及び配当金

54

60

11.8

持分法による投資利益

113

73

△35.0

助成金収入

113

51

△54.4

受取保険金

－

53

－

その他

107

125

17.1

営業外費用

254

233

△8.2

124

171

38.0

固定資産除却損

5

14

168.3

自己株式取得費用

35

4

△86.4

その他

89

42

△52.3

7,573

7,152

△5.5

1,343

－

△100

1,343

－

△100

1,755

300

△82.9

1,477

51

△96.5

278

242

△12.8

－

6

－

税金等調整前当期純利益

7,160

6,852

△4.3

法人税、住民税及び事業税

2,993

2,293

△23.4

242

△61

△125.4

支払利息

経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別損失
減損損失
投資有価証券証券評価損
災害による損失

法人税等調整額
当期純利益

3,924

4,620

17.7

非支配株主に帰属する当期純利益

89

73

△17.7

親会社株主に帰属する当期純利益

3,835

4,546

－ 47 －

18.6(百万円未満切り捨て)

計算書類
貸借対照表
(単位：百万円)
資産の部
科目
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

負債及び純資産の部(ご参考) 第66期 第67期 (当期)(2023年3月31日現在) (2024年3月31日現在)

34,726
12,058175
3,812
17,523
2
586
321
149
98
△1
22,263
8,861
4,221
287
313
284
322
2,825
233
372
1,533
146
1,110
273
2
11,868
3,483
6,063
52
2,062
298
△92
56,98934,55010,165239
4,134
18,505
2
681
400
331
92
△1
23,357
9,079
4,107
265
661
345
344
2,825
96
434
2,110
142
1,164
801
1
12,166
3,011
6,411
128
2,414
295
△94
57,907

増減率

科目

△0.5
△15.7
36.7
8.4
5.6
△18.6
16.1
24.5
121.7
△6.7
－
4.9
2.5
△2.7
△7.6
111.0
21.1
6.6
－
△58.7
16.6
37.7
△2.8
4.9
192.6
△8.1
2.5
△13.6
5.7
147.0
17.1
△1.0
△2.5
1.6

流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
長期未払金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計(ご参考) 第66期 第67期 (当期)(2023年3月31日現在) (2024年3月31日現在)

15,14812,524
197
1,225
245
149
231
179
55
337
0
1,947
183
53
55
272
374
327
650
30
17,096
39,177
1,080
2,031
1,230
801
39,177
81
39,09537,980
1,115△3,111
615
659
△44
100
39,89356,98914,964
12,241
181
1,434
316
73
75
184
110
346
0
1,938
1
53
55
304
414
349
728
30
16,90340,573
1,080
2,052
1,230
822
42,53981
42,45738,9803,477△5,098
329
447
△117
100
41,00357,907

増減率
△1.2
△2.3
△8.1
17.0
29.2
△50.7
△67.5
3.0
99.1
2.7
△81.1
△0.5
△99.0
－
0.4
11.8
10.8
6.5
12.0
－
△1.1
3.6
－
1.0
－
2.6
8.6
－
8.6
2.6
211.7
△63.9
△46.4
△32.2
△166.0－2.8
1.6(百万円未満切り捨て)－ 48 －

計算書類
損益計算書(単位：百万円)
科目(ご参考) 第66期

第67期 (当期)増減率(2022年4月1日から2023年3月31日まで)(2023年4月1日から2024年3月31日まで)

売上高

140,751

142,618

1.3

売上原価

136,941

139,247

1.7

売上総利益

3,810

3,371

△11.5

販売費及び一般管理費

780

743

△4.8

3,029

2,628

△13.3

3,126

3,211

2.7

3,051

3,077

0.8

助成金収入

43

－

△100.0

その他

31

133

324.1

営業外費用

122

71

△41.1

支払利息

39

28

△27.3

固定資産除却損

1

2

51.4

自己株式取得費用

35

4

△86

投資事業組合運用損

27

28

2

その他

18

8

△55.9

6,034

5,767

△4.4

2,149

412

△80.8

52

51

△1.0

1,818

117

△93.5

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

経常利益
特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損

278

242

△12.8

税引前当期純利益

3,885

5,355

37.8

法人税、住民税及び事業税

975

844

△13.5

法人税等調整額

326△56△117.3

2,582

4,567

76.8

当期純利益

(百万円未満切り捨て)－ 49 －

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
トランコム株式会社
取締役会 御中

2024年5月16日

有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

泰

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

貴

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、トランコム株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トラン
コム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営－ 50 －

監査報告書者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 51 －

上監査報告書
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
トランコム株式会社
取締役会 御中

2024年5月16日

有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

泰

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

貴

俊

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、トランコム株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 52 －

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬󠄁により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬󠄁による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －

監査報告書監査等委員会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第67期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を｢監査に関する品質管理基準｣（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月17日

トランコム株式会社

監査等委員会谷 英 司 ㊞村 和 夫 ㊞野 雅 之 ㊞

監 査 等 委 員 澁
監 査 等 委 員 川
監 査 等 委 員 中(注) 監査等委員澁谷英司、川村和夫及び中野雅之は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以－ 54 －

上株主総会会場ご案内図
開催
日時

会場

2024年6月18日（火曜日） 午前10時（受付開始：午前9時）

当社本社15階会議室 名古屋市東区葵一丁目19番30号
マザックアートプラザ※昨年度と同じビルですが、階及び会場が異なっておりますので、お間違えの無いようお願い申し上げます。

交通

地下鉄 東山線「新栄町」藤が丘方面北改札出口と直結※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

小川

桜通り

名古屋高速
東新町出口

東海テレビ
東海ラジオ
テレピア
至栄

名古屋市
芸術創造センター

芸術創造センター前

15階会議室

錦通り

広小路通り
CBC

葵町西

布池教会

名古屋文化
短期大学

マザックアートプラザ

中部電力

名古屋高速
東新町
南方面入口

N

地下鉄東山線
NTT データ
葵ビル

広小路葵
153

名古屋市東区葵一丁目19番30号 マザックアートプラザ
TEL 052-939-2011 URL https://www.trancom.co.jp

至 藤が丘●スターバックス

地下鉄「新栄町」（藤が丘方面
北改札出口）直結