「わたしたちが創る～ 希望と活力あふれる 十和田」の実現に向けた市民ワークショップ
検討結果のまとめ＜目次＞

１．市民ワークショップの概要------------------- １
２．強み・弱みの反映に関する検討結果----------- ２
３．注目指標に関する検討結果------------------- ５

平成 28 年 12 月

十和

田市

１

市民ワークショップの概要（１）市民ワークショップ開催の目的
市民の意見を反映させたまちづくりを進めるため、第２次
十和田市総合計画前期基本計画（素案）に掲げる取組内容（基本事業、手段等）について検討し、計画策定のための重要な参考資料の１つとして活用することを目的とするものです。

（２）市民ワークショップ開催日時・場所・参加者数①開催日時
平成 28 年 11 月 23 日（水・祝）、午後２時～４時②開催場所
市民図書館多目的研修室③参加者数
市民 13 人、事務局（政策財政課）７人、（株）富士通総研（各グループの検討進行）３人④グループ構成グループ①（産業振興、自治体経営）
グループ②（子育て・教育、健康・福祉、生涯学習・文化・スポーツ）
グループ③（安全・安心、環境、都市基盤）（３）市民ワークショップのプログラム
時間割
14 時 00 分

14 時 00 分～14 時 20 分

14 時 20 分～15 時 40 分

15 時 40 分～15 時 55 分
15 時 55 分～16 時 00 分
16 時 00 分

内 容
１ 開会
２ 市民ワークショップ等の概要説明（１）ワークショップ開催の趣旨
第２次十和田市総合計画の役割とこれまでの検討の経過
基本目標及び施策の概要説明（20 分）
３ グループ別ワーキング（１）自己紹介（５分：１人１分程度）（２）グループ別ワーキングのテーマと進め方（５分）（３）市の強み・弱みが反映された計画となっているかの検討
市民から見たわかりやすい指標の検討（60 分）（４）発表準備（５分）
４ グループ別の検討結果の発表
５ 今後の策定スケジュールの説明
６ 閉会

１

２ 強み・弱みの反映に関する検討結果（１）グループ①（産業振興、自治体経営）
分野

観光

検討結果


観光に取り組む前に、まずは市民にとって住みやすいまちづくりが必要ではないか（物を売る・買う場が少ない）

人が来るイベントはあるが、有効活用が必要である



人が来る場についても、市の施設などは使用にあたっての条件が厳しいので、使いやすくしたほうがよい

商業
・サービス
業



登別に比べて人があたたかい一方、商店街が寂しい※登別からの移住者のコメントターゲットを明確にするなど、商店街の PR 方法を変えるべきである

空き店舗の利用意向はあるが、初期投資や立地場所の人通り（少ない）の問題から頓挫し商店街が広すぎるので、コンパクト化すべきではないか雇用

十和田市に住む人にとって仕事があることが、まちづくりの大前提である（仕事がないと、進その他



やすい学などで十和田市を離れた人が帰って来られない）
外国人との共生が必要である

２

（２）グループ②（子育て・教育、健康・福祉、生涯学習・文化・スポーツ）分野

子育て検討結果「病児、病後児保育サービスが少ない」とあるが、その状況を示すデータが記載されていない「出産直後の支援サービスが少ない」という課題に対する手段が不足しているのではないか。十和田市の特徴として、特に市外から転勤してきた方が多いため、追加する手段として、地域で産後のママ達をサポートする体制をつくるというのはどうか

市民が子育て支援などに取り組む際に、気軽に相談できる窓口を作るべき。市には、市民の主体的な取り組みを支援する体制を強化してほしい

市の情報発信の方法を工夫し、市民が必要とする子育て支援に関する情報を入手しやすくする必要がある。例えば、わかりやすく読みやすい広報誌づくりや、ターゲットを明確にした情報発信などが考えられる

教育

例えば、学校を退職した方を教育相談員にするなどして積極的に活用すべき

家庭に問題のある児童・生徒が増え、教員の業務量が増加していることから、教員に対するサポートを手厚くするべき

これからの社会を支える子どもたちへの支援として、問題を抱える児童・生徒や家庭を早期に発見し、対策を講じるための相談体制を充実させる必要がある

ICT に過度に依存しない、実体験に基づく教育を充実させるべきではないか（＋ 健生 康涯 ・福学 祉習）

食育の取り組みを充実させ、十和田市ならではの“食”をキーワードにした健康づくりに取り

十和田市の食文化を集め、広めるための食の博物館のようなものが必要ではないかスポーツ

弱みに「スポーツに触れる機会が少ない」とあるが、そのような印象はない。スポーツに積極組んではどうか。前期基本計画（素案）P28 の手段は内容が漠然としており、何に重心を置いて取り組むのかがわからない（１文にまとめていることで、かえってわかりづらく、ポイントが不明瞭になっている）的に取り組んでいる市民と全くスポーツをしない市民の二極化が進んでいるのではないか３

（３）グループ③（安全・安心、環境、都市基盤）※他分野にも関係するものは末尾に該当する分野名を記載

分野

地域コミ
ュ
ニテ
ィの活性化検討結果


十和田市は祭の際に市民がまとまるなど、他に比べてコミュニティは強い印象があるが、集落地域と比較して中心部ではコミュニティが弱いと感じる

農業などで懸念されている後継者不足については取り上げられている。農業については、後継者育成も重要だが、現在、個人営農をしている高齢者の農業を活かす取り組みが必要ではないか。国としては集約化の方向に動いており、助成金も農業法人化を対象にしているため、集落営農組織は法人化しないと補助を受けづらいというのが現状で、個人で農業を続けていくことが難しい。国の方向性に追随する取り組みだけでなく、集落地域の生活基盤となっている高齢者の個人営農を十和田市としてどうしていくのかという方向性が必要ではないか【農林水産業の振興】



農業だけでなく、関連する商工業とも連携して産業の活性化を図っていくべき【産業振興】

産業振興において、地域外からお金を稼ぐことができるようにするという方向性に対し、活性化のためには、外貨の獲得がどれくらい必要かというある程度の目標値が必要ではないか。目標があれば、その達成に向けて、市民や産業関係者としても、何をどれだけ取り組まなければならないかがわかる。事業の必要性が明確になることから、支援する行政側としても、有効と判断できる取り組みの支援に注力できるのではないか【産業振興】



扶助費の増大への対策や高齢者の健康づくり、生きがいづくりとしても、高齢者を担い手とする農業は重要ではないか。集落地域の環境保全の役割もある【健康・福祉、環境】



集落地域におけるコミュニティの基盤として農業をキーワードにしてはどうか。高齢になっても、自活できるような仕組みづくりが必要である【農林水産業の振興】

コミュニティの単位について、密なつながりがあり機能しているのであれば、広域である必要はないのではないか。形から入るのは望ましくない

地域で暮らす住民がコミュニティ単位で、自分たちの地域では何を優先して取り組むのか、選択できるような仕組みが大切で、今回のワークショップのように、まずは議題として共有することが必要である

自治会などのコミュニティを機能させるには、飲み食いの集まりだけでは不十分で、何か一丸となって取り組める目標が必要なのではないか。

集落地域では、コミュニティが主体的に共同購入、共同出資での小売店設置、ごみの自主回収（資源ごみの持込によるコミュニティ活動資金獲得）などに取り組むことのできる仕組みがあってもよいのではないか。行政が音頭をとり、あとは自主活動に任せ、必要に応じて支援するなど、自活を目指すべき。また、日常の買い物が身近でできるようになれば、高齢者が車の運転をする必要がなくなり、高齢者の交通事故が減少するのではないか

コミュニティの活動を支えるリーダーとなる人材の育成だけでなく、リーダーを支える人材（次期リーダー候補）の育成が重要ではないかの 交
確 通
保 手段



公共交通の課題については、地域で解決できる方策もあるだろうが、安全・安心、費用、運転資格などの観点から実現が難しいのではないか

４

３

注目指標に関する検討結果（１）グループ①（産業振興、自治体経営）◆施策１：農林水産業の振興
Ｈ27

Ｈ33

年度

年度

９15

法人

法人

青年新規就農者数

26 人

44 人

―――

基本事業

指標名

１．意欲ある担い集落営農組織の法人化数

手の育成・確保
３ ．とわだ 産品の認知度向上及び検討結果



年１法人の増加は難しいのではないか



年３人の増加は難しいのではないか

認知度の向上についてはアンケートをとるべきではないか

現状では、仔牛の生産者数が減少していることが問題になっているが、その点を指標にしないのか単なる頭数ではなく、ブランド化という観点から、ランクの高い牛に指標を絞ってはどうか
森林の保護という点では、民有林や私有林も重要である。市有林に絞る必要はないのではないか

販売拡大

４．肉用牛主産地づくりの推進―

５．森林の有する多面的機能の維

市有林の整備面積

持・増進

―

―

5.6％

10.0％

／年／年





◆施策２：観光力の強化と充実
基本事業
１．観光資源の整
備と充実

指標名―

観光ガイド数

Ｈ27

Ｈ33

年度

年度

―

―

104

115人

人





２．観光客の受入体制の充実

検討結果

宿泊施設を利用した外国

17,49730,000人

人／年人／年

３．多様な主体と「（仮称）ＤＭＯとわだ」に未設

47 団の連携の強化

おける連携組織の数

立体５

観光振興という観点では、観光消費額を見る必要があるのではないか
高等学校の統廃合があることから、観光ガイドは現在の目標値ほど増加しないのではないか
宿泊施設は増える見込みがあるのか（事業者が十和田市にホテルを新設する、あるいは、現在の宿泊施施設のキャパシティを上げるだけのポテンシャルがあるのか）
DMO が行った事業により達成したこと（旅行商品やツアーなど）を指標に掲げるべきではないか
連携する組織が多ければ良いというものではないのではないか◆施策３：商業・サービス業の振興
基本事業
１．商業・サービス業の高度化

指標名

Ｈ27

Ｈ33

年度

年度

検討結果


―――


２．中心市街地の活性化―――

インターネットでの販売にも取り組むということなので、インターネット販売を行う事業者数を注目指標としてはどうか
商業に関する取り組みの中心として、コンパクトな商店街形成が必要ではないか
注目指標には空き店舗率なども必要ではないか◆施策５：雇用の安定
Ｈ27

Ｈ33

年度

年度

――

―

２．労働環境の充勤労青少年ホームの利用

87.3

87.3

実率（体育館）％％基本事業
１．雇用・就業の支援

指標名

検討結果



有効求人倍率や、ミスマッチの解消に関する指標が必要ではないか

勤労青少年ホームは取り壊しになると聞いているため、指標には適さないのではないか（２）グループ②（子育て・教育、健康・福祉、生涯学習・文化・スポーツ）◆施策６：子育て支援の充実
基本事業

指標名

Ｈ27

Ｈ33

年度

年度

検討結果



昨年開催した市民ワークショップにおいて、「病児、病後児保育サービスが少ない」という意見があったが、その状況

３ ．子ども が健やかに育つ環境づ ――を示すデータが記載されていない―くり

また、同サービスの充実が課題である
ならば、充実度合いを示す指標が必要ではないか

６

（３）グループ③（安全・安心、環境、都市基盤）◆施策 20：地域コミュニティの活性化基本事業

指標名

Ｈ27

Ｈ33年度

年度

検討結果



広域になればよいということではないので、コミュニティが担う機能に応じて適広域コミュニティの数

16 団－切な規模のコミュニティが機能すること体が大切ではないか（広域コミュニティの１．広域自治組織数は注目するところでないのでは）の育成

――

コミュニティを支える人材は重要であり、リーダーはもちろん、リーダーを支え―る人材の育成に注目していくべきではないか

２．地域コミュニテ

集会施設トイレ水洗洋式

49.3

71.6

ィ活動の支援

化率％

％

Ｈ27

Ｈ33年度

年度



コミュニティが注力したい活動（ごみの自主回収、共同購入など）に対し支援したほうがよいのではないか◆施策 27：交通手段の確保と道路空間の創出
基本事業

指標名

検討結果



公共交通の利用目的を幅広く設定（通院だけでなく、通学、買い物なども含め１．持続可能な公共交通網の整備―――る）し、分野横断で費用を出すことで、利便性を高めることに注目すべきではないか７