電

気

標

準

約

［

高

圧 ］

2023 年 4 月 1 日 実 施款電 気 標 準 約 款
目
Ⅰ 総

次

則

1

適

2

標準約款および実施要綱の変更･･････････････････････････････････････････････････ 1

3

定

4

単位および端数処理････････････････････････････････････････････････････････････ 35

実 施 細 目････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3

Ⅱ用････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

義････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

契約の申込み6

需給契約の申込み･･････････････････････････････････････････････････････････････ 47

需給契約の成立および契約期間･･････････････････････････････････････････････････ 58供給電気方式，供給電圧および周波数････････････････････････････････････････････ 5

9需 要 場 所････････････････････････････････････････････････････････････････････ 510需給契約の単位････････････････････････････････････････････････････････････････ 5

11

供給の開始････････････････････････････････････････････････････････････････････ 512

供給の単位････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6

13

需給契約書の作成･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6

Ⅲ

料金の算定および支払い
14

料金････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

15料金の適用開始の時期･･････････････････････････････････････････････････････････ 7

16料金の算定期間････････････････････････････････････････････････････････････････ 717

使用電力量等の算定････････････････････････････････････････････････････････････ 718

料金の算定････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7

19

日 割 計 算････････････････････････････････････････････････････････････････････ 820

料金の支払義務および支払期日･･････････････････････････････････････････････････ 821

料金その他の支払方法･･････････････････････････････････････････････････････････ 822延 滞 利 息････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9

目－1

23
Ⅳ

保

証 金････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9使用および供給24

適正契約の保持･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1125

契約超過金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1126

需要場所への立入りによる業務の実施･･･････････････････････････････････････････ 11

27

供給の停止･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1128

供給停止の解除･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 12

29

違

30

供給の中止または使用の制限もしくは中止･･･････････････････････････････････････ 1231

損害賠償および債務の履行の免責･･･････････････････････････････････････････････ 1232

設備の賠償･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1333需要計画にかかわるお客さまの協力･････････････････････････････････････････････ 13Ⅴ

約 金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 12

契約の変更および終了
34

需給契約の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 14

35

名義の変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1436

需給契約の廃止･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 1437

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算･････････ 14

38 解
39
Ⅵ

約 等･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

需給契約消滅後の債権債務関係･････････････････････････････････････････････････ 16
供給方法，工事および工事費の負担

40

供給方法および工事･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1741

工事費負担金等相当額の申受け等･･･････････････････････････････････････････････ 1742

工事費負担金等相当額に関する契約書の作成･････････････････････････････････････ 17

Ⅶ そ

の 他

43 準

拠 法･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 18

附則･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19

別表･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21

目－2

Ⅰ 総
1

適

則

用

当社が，一般送配電事業者または配電事業者が維持および運用する供給設備を介して高圧で電気の供給を受ける一般の需要（当社以外の者から電気の供給を受けている需要および電気事業法
第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島における需要を除きます。）に応じて電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この電気標準約款（以下「この標準約款」といいます。）および当社が別に定める電気供給実施要綱（以下「実施要綱」といいます。）によります。
2

標準約款および実施要綱の変更⑴

当社は，次の場合には，民法第548条の4の規定にもとづき，この標準約款および実施要綱を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気標準約款および電気供給実施要綱によります。
イ

お客さまの需要場所を供給区域（供給区域以外の地域に一般送配電事業者自らが維持し，および運用する電線路を設置し，当該電線路により電気の供給を行なう場合で，経済産業大臣の許可を受けたときを含みます。）とする一般送配電事業者または配電事業者（以下，一
般送配電事業者とあわせて「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定める託送供給等
約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃により，この標準約款および実施要綱を変更する必要が生じた場合
この場合，当社は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等または法令をふまえこの標準約款および実施要綱を変更いたします。
なお，この標準約款および実施要綱を変更するまでの間，この標準約款および実施要綱における託送約款等は，変更後の当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等といたします。
ロ

消費税および地方消費税の税率が変更された場合
この場合，当社は，変更された税率にもとづきこの標準約款および実施要綱を変更いたします。
ハイおよびロ以外の事由であって，社会情勢の変化等合理的な理由により，この標準約款および実施要綱を変更する必要が生じた場合⑵

当社は，この標準約款および実施要綱の変更を行なう場合は，あらかじめお客さまに，原則としてその変更の内容のみをお知らせいたします。
⑶

当社は，この標準約款および実施要綱を変更した後，変更内容等について，書面等にてお客さまにお知らせいたします。
3

定義

次の言葉は，この標準約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

－1－

⑴ 高

圧

標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
⑵ 電灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
⑶ 小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧 100
ボルトまたは 200 ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等
により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがあるため，電灯と併用できないものは除きます。
⑷ 動力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
⑸ 付帯電灯動力を使用するために直接必要な作業用の電灯その他これに準ずるものをいいます。
なお，その他これに準ずるものとは，動力機能を維持するために必要な次の電灯（小型機器を含みます。
）等をいいます。
イ

当該作業場の維持または運営のために使用する事務所の電灯

ロ

当該作業場の保守および保安のために使用する守衛所の電灯および保安用外灯

ハ

現場作業員のために必要な浴場，食堂または医療室の電灯ニ

当該作業場の案内のために使用する電灯⑹

契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。

⑺

契約受電設備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を 1 次側電圧とする変圧器およびその 2 次側に施設される変圧器をいいます。
⑻ 契約電力契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
⑼

最大需要電力
託送約款等に定める，30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器等により計量される値をいいます。
⑽

消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
なお，この標準約款および実施要綱に定める料金率および基準単価には消費税等相当額を含みます。
⑾ 貿易統計関税法にもとづき公表される統計をいいます。

－2－

⑿

スポット市場価格
一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）が公表する翌日取引（卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引をいいます。）を行なうための卸電力取引市場における商品（卸電力取引所の取引規程に定める商品をいいます。）ごとの売買取引における価格（売買取引にかかわる電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとしてお客さまの需要場所が属する供給区域において売買取引を行なうものに限ります。）をいいます。
⒀

平均燃料価格算定期間，離島平均燃料価格算定期間および平均市場価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合ならびにスポット市場価格にもとづき平均市場価格を算定する場合の期間とし，毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期
間，6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10
月 31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。）をいいます。

⒁

再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
4単位および端数処理
この標準約款および実施要綱において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
⑴

契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，1 ワットまたは 1 ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑵

契約電力および最大需要電力の単位は，1 キロワットとし，その端数は，小数点以下第 1 位

で四捨五入いたします。ただし，契約電力および最大需要電力が 0.5 キロワット未満となる場
合は，契約電力および最大需要電力を 1 キロワットといたします。
⑶

使用電力量の単位は，1 キロワット時とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
⑷

力率の単位は，1 パーセントとし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

⑸

料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

5

実施細目
この標準約款および実施要綱の実施上必要な細目的事項は，この標準約款および実施要綱の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

－3－

Ⅱ 契 約 の 申 込 み
6

需給契約の申込み⑴

お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの標準約款，実施要綱

および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の申込書等により申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。
），需要場所（供給地点特定番号を含みます。
），供給電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法⑵

お客さまが⑴により需給契約の申込みをされる場合は，お客さまから申し出ていただく事項のうち，託送約款等にもとづく接続供給のために当該一般送配電事業者等が必要とする事項について，当社が当該一般送配電事業者等に情報を提供することをあらかじめ承諾するものといたします。
⑶

契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，1 年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，1 年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開始希望日以降 1 年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
⑷

供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当社または当該一般送配電事業者等へ供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
⑸

お客さまが電気設備を当該一般送配電事業者等の供給設備に電気的に接続して使用される

場合は，法令で定める技術基準，その他の法令等にしたがい，かつ，当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款別冊系統連系技術要件を遵守し，当該一般送配電事業者等の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって連系していただきます。
⑹

電圧または周波数の変動等によって重大な損害を受けるおそれがあるお客さまは，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その必要容量を明確にしていただき，当社がお客さまに常時供給する電気に加え，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備
電線路により電気の供給を受けるための申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
⑺

お客さまが発電設備を設置される場合には，発電設備の検査，補修または事故（停電による停止等を含みます。）による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，不足電力の補給にあてるための申込みをしていただきます。
⑻

お客さまおよび当社は，需給契約の内容および需給契約にもとづく取引に関する情報を，需給契約を履行する以外の目的で，第三者に開示してはならないものといたします。ただし，法令上の根拠または公的機関からの正当な権限もしくは目的による開示要請がある場合はこの－4－限りではありません。
7

需給契約の成立および契約期間⑴

需給契約は，お客さまの需給契約の申込みに対して，当社が供給の意思表示を行なったときに成立いたします。
⑵

契約期間は，次によります。

イ

契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日以降 1 年目の日までといたします。

ロ

当社は，契約期間満了に先だって，継続される契約期間のみをお客さまにお知らせし，お客さままたは当社から需給契約の消滅または変更等の意思表示がない場合は，需給契約は，
契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
なお，当社は，継続後の契約期間等について，書面等にてお客さまにお知らせいたします。

8

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

9

需要場所
需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

10

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，1 需要場所について 1 契約種別を適用して，1 需給契約を結びます。

⑴

1 需要場所において，当社があわせて契約することを認める契約種別をあわせて契約する場

合⑵

電気鉄道の場合で，負荷が移動するために同一送電系統に属する 2 以上の需給地点において常時電気の供給を受けるお客さまの希望により，一括して 1 需給契約を結ぶとき。
⑶

災害による被害を防ぐための措置，温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置，または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない，お客さまからの申出がある場合で，当該一般送配電事業者等が技術上，保安上適当と認めたとき。
11

供給の開始

⑴

当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
⑵

当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせ
し，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

－5－

12

供給の単位
当社は，託送約款等に定めるところにより，原則として，1 需給契約につき，1 供給電気方式，

1 引込みおよび 1 計量をもって電気を供給いたします。
13

需給契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

－6－

Ⅲ
14 料

料金の算定および支払い

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）⑶によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
15

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
16

料金の算定期間料金の算定期間は，託送約款等に定める計量期間または検針期間（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計
量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
17

使用電力量等の算定⑴

使用電力量は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点にかかわる30分ごとの接続供給電力

量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
なお，電力量料金を季節区分および時間帯区分ごとに算定する場合の料金の算定期間の季節
別および時間帯別の使用電力量は，季節および時間帯ごとに，30分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅する場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。
⑵

当社は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果をお客さまにお知らせいたします。

⑶

計量器の故障等により使用電力量または最大需要電力等を正しく計量できない場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力等は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。
18

料金の算定

⑴
イ

料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「1 月」として算定いたします。
電気の供給を開始し，もしくは需給契約が消滅した場合，または託送約款等に定めるとこ－7－

ろにより，当該一般送配電事業者等が接続供給を再開し，もしくは停止した場合
ロ

契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ハ

計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者等がお客さ
まの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し，5 日を上回り，または下回るとき。

⑵

料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

19 日 割 計 算⑴

当社は，18（料金の算定）⑴イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。

イ

基本料金は，別表3（日割計算の基本算式）⑴により日割計算をいたします。

ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。

ハ⑵

イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
18（料金の算定）⑴イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日および再開日を含み，停止日および消滅日を除きます。
また，18（料金の算定）⑴ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
20

料金の支払義務および支払期日⑴

お客さまの料金の支払義務は，当該一般送配電事業者等から検針の結果等を受領したことにより当社にて料金の請求が可能となった日（以下「請求日」といいます。）に発生いたします。
この場合の請求日は，託送約款等に定める検針日（以下「検針日」といいます。）といたします。ただし，検針日に検針が行なわれない等の事情により，当該一般送配電事業者等から検針の結果等を検針日の翌日以降に受領した場合は，当社が検針の結果等を受領した日といたします。また，需給契約が消滅した場合は，需給契約の消滅日以降に当社が検針の結果等を受領した日といたします。
⑵

お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。

⑶

支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。
）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
21

料金その他の支払方法⑴

料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
－8－

ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

⑵

お客さまが料金を⑴イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。また，⑴ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。
⑶

当社は，⑴にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債

権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場
合，⑵にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
⑷

料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。

22 延 滞 利 息⑴

お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
⑵

延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可能エネルギー発電

促進賦課金にかかわる消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日あたりの割合といたします。
）を乗じて算定してえた金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金にかかわる消費税等相当額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
⑶

延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。
23 保
⑴

証 金

当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の 3 月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ 支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合
ロ 新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
(イ)

他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ロ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合⑵

予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業

種の負荷率等を勘案して算定いたします。
⑶

当社は，保証金の預かり期間を 2 年以内で設定いたします。
なお，⑷により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて 2 年以内の預かり－9－

期間を設定いたします。
⑷

当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて⑴によって算定した保証金を預けていただ
くことがあります。
⑸

当社は，保証金について利息を付しません。

⑹

当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金をお返しいたします。

－10－Ⅳ 使 用 お よ び 供 給24

適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきま
す。

25

契約超過金

⑴

契約電力が 500 キロワット以上のお客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその 1 月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その 1 月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
⑵

契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていた

だきます。
26

需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
⑴

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約

受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認⑵

その他この標準約款および実施要綱によって，需給契約の成立，変更または終了等に必要な

業務
27

供給の停止

⑴

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。
イ お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
ロ お客さまの需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物を故意に損傷し，または亡失して，当該一般送配電事業者等に重大な損害を与えた場合
ハ 託送約款等に反して，当該一般送配電事業者等の電線路または引込線とお客さまの電気設
備との接続を行なった場合
ニ その他託送約款等に定めのある場合⑵

お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当該一般送配電事業者等が電気の供給を停止することがあります。
－11－

イ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
ロ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
ハ 託送約款等に反して，当該一般送配電事業者等の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合
ニ その他託送約款等に定めのある場合⑶⑴または⑵によって電気の供給を停止する場合には，当該一般送配電事業者等は，当該一般送配電事業者等の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
28

供給停止の解除
27（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消したときには，当該一般送配電事業者等が，すみやかに電気の供給を再開いたします。
29 違
⑴

約 金

お客さまが27（供給の停止）⑵ロまたは38（解約等）⑴ニもしくはホに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の3倍に相当する
金額を，違約金として申し受けます。
⑵⑴の免れた金額は，この標準約款および実施要綱に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
⑶
30

不正に使用した期間が確認できない場合は，6 月以内で当社が決定した期間といたします。
供給の中止または使用の制限もしくは中止⑴

次の場合には，当該一般送配電事業者等が，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ハ 電気の需給上または保安上必要がある場合
ニ その他託送約款等に定めのある場合⑵⑴の場合には，当該一般送配電事業者等が，あらかじめその旨を広告その他によってお客さ

まにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
31

損害賠償および債務の履行の免責⑴

11（供給の開始）⑵によって需給開始日を変更した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑵

託送約款等に定めるところにより，当該一般送配電事業者等が接続供給を停止し，または電－12－気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めおよび需給契約にかかわる債務の履行の責めを負いません。
⑶

38（解約等）によって需給契約を解約した場合または需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
⑷

当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。
32

設備の賠償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物，

電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額およびその金額の支払いに要する費用をお客さまに支払っていただきます。
33

需要計画にかかわるお客さまの協力
当社は，託送約款等にもとづく需要計画作成のために必要な情報を，お客さまより提供していただくことがあります。

－13－

Ⅴ
34

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
なお，契約種別等の変更を希望される場合の変更希望日は，原則として計量期間等の始期としていただくものとし，この場合の需給開始日は変更希望日といたします。
35

名義の変更
34（需給契約の変更）に該当する場合で，合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義
務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望されるときは，名義変更の手続きによることがあります。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
36

需給契約の廃止⑴

お客さまがこの標準約款および実施要綱にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場合

は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
⑵

需給契約は，38（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

当社または当該一般送配電事業者等の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
37

需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算⑴

お客さま（臨時電力のお客さまを除きます。）が，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
ロ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅の日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかの－14－

ぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約
電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ハ 契約電力を新たに設定された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約
電力を上回る契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ニ 契約電力を増加された日以降 1 年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，契約電力を減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約
電力を上回る契約電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
⑵⑴の場合で，当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき工事費の精算にかかわる請求を受けた場合は，お客さまから当該金額を申し受けます。
なお，当社が必要とするときは，工事費の精算に関する契約書等を作成することがあります。
⑶

契約電力が 500 キロワット未満の場合で，最大需要電力にもとづいて契約電力を定めるお客さまが，契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降 1 年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または協議により契約電力を減少しようとされる場
合は，⑴に準ずるものといたします。この場合，⑴にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少される日は，協議により契約電力を減少しようとされる
日といたします。
38 解
⑴

約 等

お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨を解約の 15 日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合
－15－

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに 20 日経過してなお支払われない場合

ハ

この標準約款および実施要綱によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金等相当額その他この標準約款および実施要綱から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合

ニ

動力（付帯電灯を含みます。）を使用する需要で，付帯電灯以外の電灯（小型機器を含みます。）によって電気を使用され，当社がその旨を警告しても改めない場合

ホ

契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用さ
れた場合

ヘ
⑵

お客さまがその他この標準約款および実施要綱に反した場合⑴に該当し，お客さまが解約の前日までにいずれの小売電気事業者とも電気の需給契約を締結されない場合には，当該一般送配電事業者等は，解約日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，当該一般送配電事業者等があらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
⑶

27（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当該一般送配電事業者等の定

めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
⑷

お客さまが，36（需給契約の廃止）⑴による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当該一般送配電事業者等が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
39

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

－16－

Ⅵ
40

供給方法，工事および工事費の負担

供給方法および工事⑴

当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。
⑵

託送約款等にもとづき当社と当該一般送配電事業者等との協議によって定めることとされている供給地点，架空引込線の引込線取付点，地中引込線によって接続を行なう場合の当該一般送配電事業者等の供給設備と接続する電気設備の施設場所，計量器等の取付位置および建物内に計量器等を取り付けた場合の必要な事項等については，原則としてお客さまと当該一般送配電事業者等との協議によって定めていただきます。
⑶

当該一般送配電事業者等の供給設備，計量器等を施設または取り付ける場合の施設場所または取付場所は，お客さまから無償で提供していただきます。
⑷

当社が当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき電気の供給または計量にあたり必要な設備等の施設または取付けを求められた場合には，当該設備等は，原則として，お客さまの負担で施設または取り付けていただきます。この場合には，当社および当該一般送配電事業者等が当該設備等を無償で使用できるものといたします。
41

工事費負担金等相当額の申受け等⑴

当該一般送配電事業者等から，託送約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等にかかわる工事費負担金，臨時工事費，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた
場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
⑵

当該一般送配電事業者等から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額にかかわる工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，お客さまと，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
⑶

お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，請求を受けた金額に相当する金額をお客さまから申し受けます。
42

工事費負担金等相当額に関する契約書の作成
お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金等相当額に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金等相当額契約書を作成いたします。

－17－

Ⅶ そ
43 準

の

他

拠 法

この標準約款および実施要綱に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。

－18－

附

則

附
1

則

この標準約款の実施期日
この標準約款は，2023 年 4 月 1 日から実施いたします。

2

供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
託送約款等に定めるところにより，供給電圧と異なった電圧で計量される場合の使用電力量および最大需要電力は，計量された使用電力量および最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

3

記録型計量器以外の計量器で計量する場合の特別措置
30 分ごとに計量することができない計量器（以下「記録型計量器以外の計量器」といいます。
）

で計量する場合は，次によります。
⑴

使用電力量および最大需要電力は，次のとおりといたします。

イ

使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびにホおよびヘの場合を除き，計量期間等の終期における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。
）と計量期間等の始期における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）いたします。

（イ） お客さまが不在等のため当該一般送配電事業者等が検針できなかった場合の使用電力量
は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値（月数による平均
値といたします。）によって精算いたします。この場合，お客さまの料金の支払義務発生
日は，20（料金の支払義務および支払期日）⑴にかかわらず，次回の請求日といたします。
（ロ） 需給開始の日からその直後の計量期間等の始期までの期間が短い場合で，当該一般送配電事業者等が検針を行なわなかったときは，需給開始の日から次回の計量期間等の終期までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の計量期間等の終期までの期間および需給開始の直後の計量期間等の始期から次回の計量期間等の終期までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。この場合，お客さまの料金の支払義務発生日は，20（料金の支払義務および支払期日）⑴にかかわらず，次回の請求日といたします。
（ハ） 非常変災等またはその他特別の事情がある場合で，当該一般送配電事業者等が検針を行なわなかったときの使用電力量は，原則として前回の検針の結果の 1 月平均値によるものとし，次回の検針の結果の 1 月平均値によって精算いたします。この場合，お客さまの料金の支払義務発生日は，20（料金の支払義務および支払期日）⑴にかかわらず，次回の請求日といたします。
ロ

料金の算定期間における最大需要電力の計量は，ホおよびヘの場合を除き，計量期間等の－19－

終期における記録型計量器以外の計量器の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における記録型計量器以外の計量器の読みといたします。）によります。
なお，乗率を有する記録型計量器以外の計量器の場合は，乗率倍するものといたします。
ハ

託送約款等に定めるところにより，供給電圧と異なった電圧で計量される場合の使用電力量および最大需要電力は，計量された使用電力量および最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといたします。

ニ

当社は，検針の結果をお客さまにお知らせいたします。

ホ

記録型計量器以外の計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量または最大需要電力は，ヘの場合を除き，次によります。

（イ） 料金の算定期間における使用電力量は，取付けおよび取外しした記録型計量器以外の計
量器ごとにイに準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
（ロ） 料金の算定期間における最大需要電力は，取付けおよび取外しした記録型計量器以外の計量器ごとにロに準じて計量した最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ヘ

記録型計量器以外の計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，お客さまの料金の支払義務発生日は，20（料金の支払義務および支払期日）⑴にかかわらず，料金の算
定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。

⑵

有効電力量および無効電力量は，⑴イ，ハ，ホ（イ）およびヘに準ずるものといたします。ただし，託送約款等に定めるところにより，供給電圧と異なった電圧で計量される場合の有効電力量または無効電力量は，⑴ハにかかわらず，計量された有効電力量または無効電力量を，供給電圧と同位にするために原則として 3 パーセントの計量損失率によって修正したものといた
します。

－20－

別

表

別
1

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金⑴

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める
告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお知らせいたします。
⑵

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用⑴に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦

課金単価にかかわる納付金単価を定める告示がなされた年の 5 月の料金にかかわる計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金にかかわる計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
⑶

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その 1 月の使用電力量に⑴に定める再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
なお，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために予備

電線路により電気の供給を受ける場合，その 1 月の使用電力量につき，常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。
また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発
電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の 5 月の料金にかかわる計量期間等の始期から翌年の 4 月の料金にかかわる計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気にかかわる再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項第 1 号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。

－21－

2

燃料費等調整⑴

燃料費等調整額の算定
燃料費等調整額は，燃料費調整額，市場価格調整額および離島ユニバーサルサービス調整額

によって算定いたします。
⑵

燃料費調整
イ 燃料費調整額の算定(イ) 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0247
β＝0.2573
γ＝0.8912
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン
当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を下回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（85,400 円－平均燃料価格）×
調整単価
1,000
ｂ 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 85,400 円を上回る場合
燃 料 費
ロの基準単価＝（平均燃料価格－85,400 円）×
調整単価
1,000
(ハ) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，⑸のとおりとい
たします。

－22－

(ニ) 燃料費調整額
燃料費調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
なお，⑴の燃料費等調整額は，燃料費調整単価が(ロ)a により算定される場合は，燃料費調整額を差し引くものとし，燃料費調整単価が(ロ)b により算定される場合は，燃料費調整額を加えるものといたします。
ロ 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき⑶21 銭 3 厘

市場価格調整イ

市場価格調整額の算定(イ) 平均市場価格
1 キロワット時当たりの平均市場価格は，スポット市場価格にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均市場価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
平均市場価格＝Ｘ×δ1＋Ｙ×δ2
Ｘ ＝各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日平均価格
Ｙ ＝各平均市場価格算定期間における毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の昼間平均価格
δ1＝0.5332
δ2＝0.4668
なお，各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の平均価格および各平均市場
価格算定期間のうち毎日午前 8 時から午後 4 時までの時間におけるスポット市場価格の平均価格の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ) 市場価格調整単価
市場価格調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，市場価格調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ 1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を下回る場合
市場価格＝（21 円 39 銭－平均市場価格）× ロの市場基準単価
調整単価
ｂ 1 キロワット時当たりの平均市場価格が 21 円 39 銭を上回る場合
市場価格＝（平均市場価格－21 円 39 銭）× ロの市場基準単価
調整単価

－23－

(ハ) 市場価格調整単価の適用
各平均市場価格算定期間の平均市場価格によって算定された市場価格調整単価は，その平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間は，⑸のとおりといたします。
(ニ) 市場価格調整額
市場価格調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された市場価格調整単価を適用して算定いたします。
なお，⑴の燃料費等調整額は，市場価格調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は，市場価格調整額を差し引くものとし，市場価格調整単価が(ロ)ｂにより算定される場合は，市場価格調整額を加えるものといたします。
ロ

市場基準単価市場基準単価は，次のとおりといたします。

1 キロワット時につき⑷14 銭 6 厘

離島ユニバーサルサービス調整イ

離島ユニバーサルサービス調整額の算定(イ) 離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(ロ) 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された
値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ａ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×
調整単価
1,000

－24－

ｂ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×
調整単価
1,000
ｃ 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は，119,000 円といたします。
離島ユニバーサルサービス
ロの離島基準単価＝（119,000 円－79,300 円）×
調整単価
1,000
(ハ) 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサ
ルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサー
ビス調整単価に使用される電気に適用いたします。
なお，適用期間は，⑸のとおりといたします。
(ニ) 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その 1 月の使用電力量に(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
なお，⑴の燃料費等調整額は，離島ユニバーサルサービス調整単価が(ロ)ａにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調整額を差し引くものとし，離島ユニバーサル
サービス調整単価が(ロ)ｂまたはｃにより算定される場合は，離島ユニバーサルサービス調
整額を加えるものといたします。
ロ

離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。
1 キロワット時につき

1厘⑸ 適用期間各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間，各平均市場価格算定期間に対応する市場価格調整単価適用期間および各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニ
バーサルサービス調整単価適用期間は，次のとおりといたします。

－25－

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

平均市場価格算定期間

市場価格調整単価適用期間

離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月の料金にかかわる計量期間等

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の2 月 29 日までの期間）⑹

翌年の 4 月の料金にかかわる計量期間等
翌年の 5 月の料金にかかわる計量期間等

燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，⑵イ(イ)の各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，

1 トン当たりの平均液化天然ガス価格，1 トン当たりの平均石炭価格および⑵イ(ロ)によって算定された燃料費調整単価，⑶イ(イ)の各平均市場価格算定期間におけるスポット市場価格の全日
および昼間平均価格ならびに⑶イ(ロ)によって算定された市場価格調整単価，⑷イ(イ)の各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格および⑷イ(ロ)によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価をお知らせいたします。
3

日割計算の基本算式⑴

基本料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
1 月の該当料金 ×

日割計算対象日数
計量期間等の日数

ただし，18（料金の算定）⑴ハに該当する場合は，日割計算対象日数
日割計算対象日数は，といたします。
計量期間等の日数
暦 日 数

－26－

⑵

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴にいう計量期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。
⑶

電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の⑴にいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ

需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

－27－

－24－