令和５年度事業計画書

社会福祉法人 千葉県共同募金会

Ⅰ 事業の基本方針
昭和 22（1947）年に始まった赤い羽根共同募金は、令和 5 (2023) 年度に 77 回目を迎えます。この間、多くの県民の皆様や企業、団体等のご協力をいただきながら、本県における寄付文化の醸成と地域の福祉課題解決に取り組む民間活動を支援してまいりました。
私たちを取り巻く地域の課題のほかに、令和 2 年からの新型コロナウィルス感染拡大の影響が長期化する中で、経済状況の悪化等により、顕在化してきた様々な生活課題への対応は、喫緊の課題となっています。これらの課題の多くは公的な制度だけでは十分な対応ができず、それを補完するように多様な民間活動が力を発揮している状況です。
また、本県における募金額は、平成 7（1995）年度をピークに年々減少しています。
共同募金は長い歴史を有し、赤い羽根は知っているが何をしているのか知らない、募金はしたいが使いみちが分からないなどの意見があり、募金額の回復を図るには、皆様に助成内容等を知っていただくことが必要になっています。
そこで、令和 5 年度は、これらの状況を踏まえ、県内の社会福祉協議会や関係機関等との連携を図り、コロナウィルス感染症の状況も考慮し、以下の項目を重点に事業を展開し、本県における寄付文化の醸成とともに共同募金運動の活性化を目指すこととします。
《重点項目》（１）共同募金運動への理解と参加の促進
共同募金運動を活性化するには、多くの人々に共同募金のことを「知っていただく」、そして「参加していただく」ことが必要である。
「知っていただく」ことについては、伝わりやすさを意識して、募金活動の目的や意義、募金実績や助成事例の紹介、各市町村支会やボランティアの活動風景を写真付きで共同募金会のホームページ、支会の広報紙などで広報します。ほかに新聞、テレビ、ラジオなど様々な媒体を使い、赤い羽根共同募金会のマーク、当会のオリジナルキャラクター「びわぴよ」などを活用し、スポーツの試合や各種イベントなどに参加して積極的な広報を行います。
「参加していただく」ことについては、コロナウィルス感染症の収束状況をみながら、募金をしていただく以外に可能な範囲で共同募金運動に参加しやすい環境を作るため、地域の募金ボランティア活動の紹介やイベントへの参加機会の提供などを行います。
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（２）共同募金会の機能強化
共同募金運動を活性化するためには、運動主体である共同募金会（市町村支会を含む）自体の機能強化が重要です。コロナ感染症の影響下においても、引き続き募金に関する実践的な職員研修、支会訪問や地域ブロック会議の開催、他の募金団体の活動事例や募金手法等について調査研究や情報共有などを行います。
また、共同募金推進のリーダー役である市町村支会担当者が、それぞれの業務推進における課題解決方策等について、自主的に話し合う場を設け、新たな募金活動や広報等の実施につなげてまいります。
共同募金運動の推進には、県及び市町村社会福祉協議会との連携強化は非常に重要であり、引き続き県や市町村社協と連携協力して募金活動や研修事業などを展開してまいります。
さらに、法人運営については、関係法令、定款及び諸規程に基づき法人の適正な運営を図るため、理事会及び評議員会を開催するとともに、令和 4 年度の事業執行状況及び会計に関する監査を行います。
なお、「70 年答申」にある市町村共同募金委員会（市町村委員会）については、令和 4 年度、中央共同募金会がワーキングチームの意見を取りまとめるにとどまりました。令和 5 年度は、全国の情報等を各支会と共有し、今後の方針等を検討していきます。
（３）多様な募金事業の展開募金の増額を図るためには、各市町村支会を中心に地域の事情に合わせた募金活動を展開することが必要です。
戸別募金は、社会や個人の意識変化など様々な事情から全国的に厳しい状況にありますが、本県の募金総額の 70 パーセント以上を占める重要な募金であることから、多くの方々に賛同が得られるよう募金活動を進めます。そのため「戸別募金ボランテ
ィア向けパンフレット」を活用し、地域の文化や社会に根差した様々な資源とのタイアップによる募金方法の開発、年間を通した募金活動が可能な寄付付き自動販売機設置の促進、Ｗｅｂ募金箱の設置などに取り組みます。遺贈、相続寄付については、自分の財産を地域社会のために役立てたいという意思を持っている方や、その遺族の方からのニーズに応えられるよう受入の対応を行ってまいります。
募金を財源にした助成については、新規の規程、要領に基づき６つの配分プログラムで－2－広域配分を行います。また、使途選択募金など制度の見直しや市町村支会の協力を得て新たな助成先の開拓などに取り組みます。
企業・経済団体等については、企業訪問ないしＤＭ、各団体の機関誌等による広報・周知を行い、Ｗｅｂ募金箱の設置や支援企業を拡充するように努めます。
スポーツチームとの連携では、赤い羽根サポーター宣言をした 3 チーム（
「ジェフユナイテッド市原・千葉」、「千葉ジェッツふなばし」、「バルドラール浦安」）及び募金活動にご協力をいただいた「千葉ロッテマリーンズ」、「オービックシーガルズ」、「オルカ鴨川ＦＣ」、「柏レイソル」と引き続き連携・協力して、ポスターの作成のほか、試合会場等でのＰＲ活動・募金活動を行います。また、令和 4 年度「千葉ジェッツふなばし」と「バルドラール浦安」がメッセージ動画の作成を行いましたが、今年度は他のチームとの同様な連携を検討してまいります。
（４）災害対応力の強化
台風、地震及び突風被害等による大規模災害の被災地被災者の復旧復興支援事業を行うＮＰＯ法人等に対し支援を行います。
また、災害時に社協等が設置する災害ボランティアセンターの活動等を支援することとし、必要に応じて災害支援制度の一部を見直すとともに制度の周知を行います。
Ⅱ 事業計画（１）共同募金運動への理解と参加の促進

項 目

概 要 等

共 同 募 金 運 動 推 進 ・赤い羽根伝達式・発足式（対面ないし非接触型募金活動）
イベントの実施を実施します（10 月 1 日）。
・イベント再開に向け各市町村支会の実施状況や情報の収集・提供を行うとともに、市町村支会等と協力し、ゆるキャラ（チーバくんなど）参加によるイベント募金活動及び広報をします。

募金計画・結果の公告 共同募金計画の公告を 10 月 1 日に、配分結果の公告を翌年4 月下旬に千葉日報に掲載します。

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報道機関への情報提供等 ・ＮＨＫ千葉放送局、千葉テレビ放送（株）、（株）ベイエフ
エムの協力を得て、中央共同募金会作成のテレビ・ラジオ用のスポットを流します。
・報道機関へ募金・助成・使途公募など共同募金にかかる情報を積極的に提供します。
・イベント募金等の情報提供や、助成を受けた団体等への取材依頼を行います。
インターネットの活用 ・「赤い羽根データベースはねっと」等インターネットによ及びホームページの充実 る情報発信に努めます。
・県共募のホームページを通じて共同募金活動に関する情報を写真付きでわかりやすく提供します。市町村支会からの情報提供を受け県内における募金活動の様子や募金の使いみちがわかる内容を随時発信します。
・フェイスブック等ＳＮＳを活用し、早く具体的な情報を発信します。また、情報発信強化のため、定期的なチェック体制の強化を行い、新たな媒体の開拓を検討します。
・県のＳＮＳ（マスコットキャラクター チーバくん）の活用、千葉駅近くの大型ビジョンでのＣＭ放映など、各機関の協力をいただき、費用の掛からない方法で発信します。
県共募が新規放映場所の開拓を進めるとともに、市町村支会にも情報提供を行います。
共同募金運動関係団体へ ・県域（市町村域）団体に、地域組織・会員への広報等の周の周知依頼

知及び共同募金への協力依頼を行うとともに、効果的な広報について引き続き検討をしていきます。

募金資材・広報資材の・募金結果や使いみちなどを掲載したチラシを作成し、戸作成・活用別募金、法人・職域募金等で活用します。
・広報資材・チラシについて各支会の意見を聞き、改良を検討します。費用対効果等を考慮した発注に努めます。
・学校募金において使用状況を確認し、壁新聞・子供向けパンフレット・組み立て式募金箱を各校に配布します。
・スポーツチームや企業と協働した資材を作成し、話題性を含め募金に活用します。
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募金資材・広報資材の・マスコットキャラクター等を使った広報資材を作製し、作成・活用人々に親しみある共同募金のイメージを定着させます。
・ホームページから寄付申込する若い世代にむけて、多様な資材を作成・活用します。

ポスターの掲示依頼

・募金期間にあわせ以下の公共空間へのポスター掲示依頼を行います。
・県内私鉄各社の車両内・駅構内・公民館、図書館等の公共施設、金融機関など助成団体・施設による・助成先・利用者の感謝の気持ち（ありがとうメッセージ）

広報の強化をチラシ・ホームページ等、色々な媒体・機会を通じて住民等に伝えます。
・広報性の高い助成写真の提出を強化します。
・助成事業・助成物品等に掲示・シール貼付を行い共同募金の使い道や役立っていることを住民に伝えます。
・市町村社協は、赤い羽根募金を使った助成事業の際に必ず住民等の寄付に基づき実施していることを明示し、住民等の共同募金への理解・関心を高めるよう努めます。

募金活動への参加機会の ・コロナ禍でも行えるイベント機会を模索し、募金活動に提供ボランティアが参加できるかを検討します。

（２）共同募金会の機能強化
項 目
共同募金人材の育成

概 要 等
対面、ＷＥＢ会議で開催します。
・新任職員研修 1 回（4 月）
・研修会 2 回（7 月-事務局長向け、8 月-担当者向け）
・職員勉強会 3 回(4 月、8 月、1 月)
・中央共同募金会等主催の会議・研修会への参加

調査研究

・他団体の活動事例や募金手法などについて調査研究を行うとともに、各支会への情報提供を行います。

支会との連絡調整

対面、ＷＥＢ会議で開催します。
・事務局長会議

2 回（7 月、3 月）・事務担当者会議 2 回（4 月、8 月）－5－

支会との連絡調整・支会訪問

18 市町村・ブロック別会議 7 ブロック
社会福祉協議会との連携 ・千葉県社会福祉協議会との連携強化
強化

社会福祉法第 119 条に基づき意見を徴収するとともに、地域福祉の推進等について情報・意見交換をします。
千葉県社会福祉大会や研修会などの共催事業を実施します。
・市町村社会福祉協議会との連携強化
支会訪問やブロック会議を通して支会事務を担う市町村社協との連携を強化するとともに、ホームページの支会ページ等を活用して情報共有等を行います。
共同募金運動の強化を目的に、支会と協働し中長期的な事業計画の策定を支援します。

市町村共同募金委員会へ ・令和 4 年に中央共同募金会が取りまとめたワーキングチの移行ームの意見、他の都道府県共同募金会の動向等の情報を提供します。
・方針等を継続して検討します。

寄付者・協力者への表彰、 ・奉仕功労者、優良地区・団体、従事功労者、優良支会に対感謝等する本会会長による顕彰を県社会福祉大会で実施します。
・千葉県知事表彰（共同募金運動功労者）に該当する個人・団体を推薦し、県社会福祉大会で顕彰します。
・厚生労働大臣表彰、中央共同募金会会長表彰に該当する個人・団体を推薦し、全国社会福祉大会で顕彰します。
・本会会長感謝状の贈呈対象となる高額寄付者への顕彰を実施します。
・厚生労働大臣・千葉県知事・中央共同募金会会長感謝状の贈呈対象となる高額寄付者を、候補者として関係機関に推薦します。
・紺綬褒章の贈呈対象となる高額寄付者を、候補者として関係機関に推薦します。
・共同募金奉仕者が奉仕活動を原因として負傷、疾病または死亡した場合、中央共同募金会奉仕者事故見舞金規程に基づき、中央共同募金会に見舞金の申請を行います。
・奉仕功労者・従事功労者など、潜在候補者の把握に努めます。
－6－＜法人運営＞
項 目

概 要 等

理事会・評議員会等の・対面、Ｗｅｂ会議で開催します。

開催

・理事会 3 回（5 月、7 月、3 月）・監事監査 1 回（5 月）（対面）
・評議員会 3 回（5 月、7 月、3 月）・配分委員会 3 回（7 月、12 月、3 月）
・評議員選任・解任委員会 必要に応じ開催

事務局

・ガバナンス強化と財務規律の適正化に努めます。
・特に、助成内容等の明確さに努めます。

（３）多様な募金事業の展開＜共同募金＞
中央共同募金会が作成した「募金活動実施にあたっての衛生配慮に係るガイドライン」（令和 3 年 8 月 18 日（第 2 版））を遵守し、引き続き衛生面での配慮を行いながら活動します。

項
戸別募金

目

概要等、
（運動期間：10 月 1 日～3 月 31 日）
・地域募金の中心である戸別募金について、以下の方法で住民の理解を得て進めていきます。
・チラシ、資材などを用いて丁寧な広報活動を行い共同募金への理解と協力の促進を図ります。
・新たな広報コンテンツの検討をします。
・自治会・町内会、民生委員等の協力を得て、募金実績や使途などの周知を行い戸別募金の増額に努めます。

街頭募金

・多くの人が集まる場所で街頭募金の実施と共同募金の周知に努める。
・民生委員や自治会役員等の募金ボランティアによる募金活動の実施。
・児童・生徒・学生による募金ボランティアとして参加協
力の依頼。
－7－学校募金

・児童生徒が募金の意義・理解を深められるよう子供向けパン
フレット、組み立て式募金箱、壁新聞等を学校に配布します。
・社協等と連携し、学校を通じて児童生徒に赤い羽根共同募金の浸透を図ります。

法人・職域募金・ＤＭ送付ないし県共募・支会等が連携し企業・団体等を直接訪問して、法人募金、職域募金の協力を依頼します。
・寄付付き自動販売機の設置拡大を図ります。
・Ｗｅｂ募金箱の設置を推進します。

イベント募金・県共募・支会等が連携し市民祭・福祉祭・産業祭など、多くの人が集まる場所での募金・赤い羽根サポーターのスポーツチームからの引き続き連携・協力のもと、試合会場等での県共募・市町村支会等が連携したＰＲ活動・募金活動の実施
・新たに連携するスポーツチーム等の開拓
・報道機関に対するイベントの情報提供と取材依頼

テーマ型（使途選択）・寄付者からの応援（募金）が社会課題・地域課題に取り組む団

募金

体の活動推進に直接結びつくような制度改正の検討を行います。

その他共同募金・デパート・スーパー・チェーン店等を「赤い羽根協力店」として募金箱の設置等を依頼します。
・県や市町村の施設に募金箱の設置等を依頼し、募金とともに共同募金活動の周知を図ります。
・寄付付き自動販売機の設置、ＷＥＢ募金箱の設置や寄付付き商品の開発（募金百貨店）について企業等への働きかけを積極的に行います。
・新たなインターネットの手法による募金を引き続き行い、導入を検討します。

ＮＨＫ歳末たすけあい

・ＮＨＫ（日本放送協会）からテレビやラジオを通じて運募金動を周知していただきます。

（運動期間：12 月 1 日～ ・ＮＨＫ千葉放送局、日本赤十字社千葉県支部と連携して25 日）

募金受付を行います。
・募金振込用紙付チラシを作成し、団体・企業等に直接募金の協力依頼を行います。
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市町村歳末たすけあい

・各支会において募金チラシの作成や広報紙への掲載等に募金より、募金を呼びかけます。

（運動期間：12 月 1 日～ ・駅前やイベント会場、ショッピングセンター等での街頭31 日）

募金を行います。

＜共同募金による助成＞項 目
一般募金・広域助成

概 要 等
・新規の規程、要領に基づき６つの配分プログラムで広域配分を行います。
企画型Ⅰ配分（新しい活動を「つくりだす」助成）
企画型Ⅱ配分（今ある活動を「そだてる」助成）
継続型Ⅰ配分（安定した活動を「つづける」助成）
継続型Ⅱ配分（必要な活動を「まもる」助成）
中間支援協働配分
即応型配分

・使途選択助成
社会課題・地域課題解決を目指す団体が、自ら募金活動に参加しながら、課題について広く住民に理解いただくことで、「寄付と助成」の循環を作り出せるよう制度の一部見直しを行います。
（重点期間：1～3 月）
一般募金・地域助成

・地域の福祉課題やニーズに応え、地域福祉の推進にかかる翌年度事業について助成します。
・市町村社協で行う事業をはじめ、各種福祉施設、恵まれない子どもたちや障害者、高齢者などに対する福祉サービスの支援へ助成します。

ＮＨＫ歳末たすけあい

・社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体を対象に、施設利用者助成が役立つ備品の購入費（設置費・修繕費含む。
）を助成します。
・福祉施設や県域団体の機器、備品等購入費、車両の購入費等のほか施設の新築・増築・改築、修理等に助成します。

市町村歳末たすけあい

・各市町村社協を通じて、民間団体が実施する地域福祉を助成推進するための事業に対し助成します。
－9－＜共同募金以外の寄付金の受入・助成＞
項 目

概 要 等

受配者指定寄付金・受配 ・受配者指定寄付金を通年受け入れ、審査・助成を行いま者指定のない寄付金の す。
受入・受配者指定のない寄付金を通年受け入れ、寄付者の意向を踏まえ助成します。

社会福祉法人（特定公益 ・特定公益増進法人である社会福祉法人として寄付金を受増進法人）としての寄付 け入れ、寄付者の意向を踏まえ助成します。
金の受入
相続・遺贈による寄付金 ・相続・遺贈による寄付金を受け入れ、寄付者の意向を踏まえた助成を行います。
・制度の周知を図るため関係団体等への広報活動を行います。
車両競技公益資金記念財 ・車両競技公益資金記念財団等への助成要望について、中団等への推薦

央共同募金会等と連携し推薦業務を行います。

企業等からの助成

・クリーンライフみのりの箱募金他、企業等からの中央共募寄託金による助成を行います。

（４）災害対応力の強化
項 目
被災地被災者支援

概 要 等
・大規模災害の県内における被災地被災者を支援するＮＰＯ法人等に対し助成を行います。
・被災した市町村支会の共同募金運動の支援を行います。

災害支援金制度の運用・災害支援制度の見直しについて適宜検討するとともに、制度の周知を図ります。
・災害発生時の共同募金会対応マニュアルを更新し、災害に対する組織の対応力強化を図ります。

災害見舞金の交付

・県内で被災した本人またはその遺族に災害見舞金規程に基づき速やかに見舞金を交付します。
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災害義援金の実施

・本県において災害救助法が適用される大規模災害が発生した場合には、千葉県及び日本赤十字、中央共同募金会と連携し、報道機関及び関係機関等の協力を得て災害義援金の募集を行います。
・他の都道府県において大規模災害が発生した場合は、被災都道府県及び中央共同募金会の依頼により、義援金の募集及び送金を行います。

災害等準備金・共同募金総額の３％を災害等準備金として積み立てます。
・本県において大規模災害等が発生した場合は、準備金を活用し、災害ボランティア活動等への支援を迅速かつ適切に行います。
・他県において大規模災害等が発生した場合は、被災都道府県共募による災害ボランティア活動等への支援が迅速かつ適切に行われるよう、中央共同募金会や全国の都道府県共募と協力し、準備金の有効活用を図ります。

災害発生に伴う支援

・県内の自然災害に対し、市町村社会福祉協議会等が災害ボランティアセンターを立ち上げた場合、その運営費を予算内で助成します。

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