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グリーンウォッシュと原発推進

問題だらけのGX関連法が国会で成立─ 利益を得るのは誰か？

CONTENTS
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特集 脱原発グリーンウォッシュと原発推進
問題だらけの GX 関連法が国会で成立 ─ 利益を得るのは誰か？

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ACTION REPORTG7 広島サミットで世界市民アクション 日本は脱化石燃料にコミットを！
インドネシア住民が来日要請 チレボン石炭火力 2 号機への支援停止を！
ナラ枯れ被害木を活かせないか？ 北アルプス広葉樹活用研究会発足
福島ぽかぽかプロジェクト 「水俣・長崎学習旅行」報告
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立ちこぎ活動日誌！ Vol.37

特集 脱原発GX

グリーンウォッシュと原発推進

問題だらけのGX関連法が国会で成立 ─ 利益を得るのは誰か？
今国会で、「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法」、「GX 脱炭素電源法」の２つの法律が可決成立しました。
前者は、20 兆円もの国債を発行し、水素やアンモニア、原発なども含め、経済産業省が「脱炭素」とする分野に巨額資金を流し込む内容となっています。後者は、5つの法律の改正案を束ねたものです。原子力基本法に「国の責務」として原子力を推進し、原子力産業にさまざまな支援を行うことを盛り込みました。また、原子炉等規制法から、原発のますが、民間の企業や銀行が二の足を踏むような、リスクが高く経済合理性のないプロジェクトに巨額の公的資金が流れることになります。

②脱炭素基準、環境・人権基準なし

上記の GX マネーによる支援に際して、温室効果ガスの削減効果、環境人権配慮の基準が決められていません。化石燃料由来の水素・アンモニア利用や、将来実現するかどうかもわからない「革新的」技術も支援する内容です。これでは、結果的に温室効果ガスの排出量は削減されないでしょう。1.5℃

運転期間の上限に関する規定を削除し、緩和した形で電気目標、グラスゴー合意、G7コミュニケとの整合性がありません。

事業法に移すことにより、規制を緩和します（図）。

③経済産業省への白紙委任

以下、この 2 つの法律の問題点を改めて振り返り、私たちにできることを考えます。

GX 経済構造移行債による資金の行先は、経済産業省が決めます。現段階で明確で客観的な基準があるわけではありません。経済産業省への白紙委任となってしまいます。

GX 脱炭素電源法（束ね法）
政府は、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改正 5 つを束ね、「GX 脱炭素電源法案」として閣議決定した上で、国会に提出しました。
「GX脱炭素電源法」という名前の法律があるわけではありません。

多岐にわたる論点があるのにもかかわらず、短時間で一気に国会を通過させました。経済産業省が主導し、不透明な形で改正案を策定したことも問題視されます。

①原子力基本法：「国の責務」を詳細に書き込み、原子力産業を手厚く支援

電気の安定供給の確保、脱炭素社会の実現などのために原

図：GX 推進法と GX 脱炭素電源法

子力を活用することを国の責務とし、原発立地地域の住民や国民の理解の促進、地域振興などを推進すること、原子力にかGX 推進法① 20 兆円の国債発行、その行き先は？

この法律により、今後10 年間で 20 兆円の「GX 経済構造移行債」を発行します。その一部は補助金として、経済産業省が「脱炭素、経済成長に資する」とするプロジェクトに投じかる人材の育成、産業基盤の維持・強化などを盛り込みました。
本来、原子力事業者が自らの責任で実施すべき内容を、国が肩代わりすることになり、原子力事業者を手厚く保護する内容となっています。

②運転期間の許認可を規制委から経産省へ

福島第一原発事故の教訓を踏まえ、2012 年、原子炉等規られます。ここには「次世代型」の原発の研究開発や水素・制法に原発の運転期間を原則 40 年とするルールが盛り込ま人として今後設立される「GX 推進機構」に出資され、そこを限り20 年延長できます。今回の改正では、このルールを、「原子補助金の行先、金融支援の基準は経産省が作成します。に移しました（図）。これにより、原子力を規制する立場の原子力アンモニアも含まれています。一部は経済産業省の認可法経由して、債務保証などの金融支援にあてられます。

経産省は、「民間の資金が届きにくいところにあてる」としてい
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FoE Japan g reen earth

れました。原子力規制委員会の審査を合格した場合、1回に炉等規制法」から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」
規制委員会ではなく、原子力を利用する立場である経済産業省

図：原発の運転期間の上限をめぐる従来制度と新制度が、原発の運転期間延長に関する認可を行うことになります。
③ 60 年超運転も可能に

電気事業法に新たに盛り込む運転期間に関する規定では、東日本大震災発生後の新規制基準制定による審査期間、裁判国会での審議もそれぞれ衆議院・参議院で１カ月足らずと短く、一部の議員が踏み込んだ質問により問題点を明らかにし、懸命に抵抗したものの、数の力におされて採決に持ち込まれてしまいました。
原発を含め、エネルギー政策や気候変動対策を具体的にど所による仮処分命令、その他事業者が予見しがたい事由によっうしていくのかは、私たち、将来世代、そして地球の生態系をます。これにより、運転期間は今まで最長 60 年とされていたも大企業を代弁する狭い範囲の「有識者」による形式的な議論だけて生じた運転停止期間などを運転期間から除外できるようにしのが、60 年を超えて運転できるようになります。

政府は、原子炉等規制法に30 年を超える原発の劣化評価を規定することにより、規制は強化されるとしています。しかし、従来から、30 年超の原発に対する10 年ごとの劣化評価は、高経年化技術評価として行われてきました。今回、これが法律に格上げされることになりますが、基本的には、従来の制度の延長線上であり、新しい制度というわけではありません。

問われる民主主義
2022年7月下旬、岸田首相がGX 実行会議で、関係省庁に原左右する大きなテーマです。それを、わずかな期間で、事実上、で決めてしまっていいはずはありません。この国の民主主義が問われているのではないでしょうか。

誰のための法律？
今回のGX関連法で際立ったのが、国によるなりふり構わぬ原子力産業の救済です。原発は一基あたりの出力が大きい電源ですが、止めたり動かしたりすることが簡単にはできません。またトラブルが多く、計画外に止まれば、需給ひっ迫リスクを高めます。
世界的にみても、原発の発電コストは増加をつづけています。

原発の建設費はすでに１兆円を超え、今や原発は最も高い電源発推進の政策の検討を指示しました。それからわずか5カ月後のなのです。日本でも、再稼働のための安全対策費、維持費、廃ト（一般からの意見の公募、以下パブコメ）にかけられました。

は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働のための安全対策費に１兆円

12月22日、GX基本方針案が了承され、１カ月のパブリック・コメン

FoE Japanでは、年明け1月4日から計15回、連続セミナーを開催してパブコメ提出を呼びかけました。

パブコメの取りまとめや政府からの回答が発表されたのは 2月10日の閣議決定の朝。パブコメ総数は 3,966 件、その多くが原発推進政策に反対する内容でした。原発回帰に大きく舵を切る炉のための費用がふくれあがっています。たとえば、東京電力以上も費やしています。

経済合理性がなく、投資リスクも高い原発は、このままでは衰退していくしかないでしょう。

GX関連法は、苦境に立つ原子力産業に国税をはじめとした公的リソースを投じ、延命させるものにほかなりません。そのコ内容に対する危機感のあらわれでしょう。しかし、これらはまっストやリスクは次世代も含めた国民全体が負うことになるのです。の市民団体が経済産業省および規制委に運転期間延長に反対より、市民がたたかっています。FoE Japan は、GX 関連 法たく反映されませんでした。2月9日にはFoE Japanを含む複数

いま、各地で原発の再稼働をめぐり、反対運動や訴訟にする要請書と署名75,214 筆を提出しました。しかし、その翌日による巨額の資金の行く先を監視しつつ、こうした各地の運GX 脱炭素電源法案が閣議決定されました。

たいと思います。の2月10日には、GX 基本方針や GX 推進法案が、2月28日には動とつながりながら、情報発信や政策提言を継続していき（満田夏花）

vol.87 summer 202303

タグを使い、ソーシャルメディアでも発信しました。脱炭素化を遅らせる日本の政策に対して、グローバル・サウスを含む海外からの批判はますます大きくなっています。（長田大輝）

FoE Japan の各活動の報 告インドネシア住民が来日要請
チレボン石炭火力2 号機への支援停止を！
化石燃料# チレボン石炭火力

G7広島サミットで世界市民アクション
日本は脱化石燃料にコミットを！
化石燃料# エネルギー政策

気候危機が刻一刻と悪化し、対応する時間も少なくなる中、今年の G7 議長国である日本に対し、誤った気候変動対策の推進をやめ、化石燃料依存から脱却するよう求めるアクションを世界各国の市民団体が行いました。

気候危機対策のため、大量の温室効果ガスを排出する全ての化石燃料の利用や開発を段階的に縮小する必要があります。にもかかわらず、日本は石炭やガスなどの化石燃料開発を積極的に推進しています。さらに「脱炭素化」の手段として、火力発電所におけるアンモニア、水素、バイオマス混焼や炭素回収・JBIC で要請書を提出「2007 年の1号機の建設開始以来、この事業に反対して貯留技術（CCS）、原子力といった誤った気候変動対策を G7のいます。脅されて土地の売却を強いられた隣人もいました。2

手段という名目で資金支援や技術支援を行っています。しかし、所への融資を日本政府と銀行はどうか止めてください。
」

場を使って進め、アジア各国にとっての「現実的な」脱炭素のこれらの技術は求められている規模での排出削減ができるわ

けでもなく、コストも高く、技術的な障壁もあり、エネルギー号機では贈収賄事件も起きています。不正にまみれた発電「沿岸で生活の糧を得てきた零細漁民はじわじわと死に追いやられています。2 号機が稼働すれば、もっと魚が獲れなセクターで大規模に利用することは現実的に極めて困難です。

くなります。日本の関係者は1号機の閉鎖と 2 号機の中止に境団体が広島市内に集まり、G7 各国、特に日本政府に対し、5月22 ～ 24日、丸紅と JERA（東京電力と中部電力の合弁

G7 広島サミット開催前日の 5月18日、国内外の約 15 の環化石燃料依存を止め気候変動対策を強化することを求めるアクションを行いました。さらにアジアや欧米などの世界 22 カ向けた行動を！」会社）が出資し、国際協力銀行（JBIC。日本政府 100% 出資）や三菱 UFJ、みずほ、三井住友の各行が融資して進められて国で、日本政府に対し誤った気候変動対策の推進をやめるよ

きたインドネシア・チレボン石炭火力発電事業の影響を受け批判する＃JapanLovesDirtyEnergyという共通のハッシュ

スタッフ2 名が来日し、日本政府や各銀行に要請書（世界かう求めるアクションが行われました。日本の化石燃料依存をている住民 2 名と、その反対運動を支援してきた現地 NGOら 61団体が賛同）を提出しました。

試運転中の2 号機では、住民の生計手段や健康への影響の悪化を懸念する声が止まぬままです。また許認可関連の贈収賄事件では、元チレボン県知事の公判が続いています。

2012 年から稼働中の1号機は、日本が最大出資国であるアジア開発銀行が主導する「エネルギー移行メカニズム」を活用した「早期廃止」の対象案件とされていますが、市民社会が参加できぬまま交渉が進み、アンモニア等の混焼技術で「再利用」する可能性も指摘されています。

16 年間、生計手段や健康等への深刻な影響を受けてきた住民の皆さんが、これ以上被害を受けることがないよう、チレボン1号機の早期廃止と 2 号機の中止に向けた責任ある対広島城付近でのアクション
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FoE Japan g reen earth

応を日本の関係者は求められています。

（波多江秀枝）ナラ枯れ被害木を活かせないか？
北アルプス広葉樹活用研究会発足
森林

福島ぽかぽかプロジェクト「水俣・長崎学習旅行」報告# 国産材活用

原発# 福島ぽかぽかプロジェクト

長野県白馬村。この地域の里山には広大な広葉樹林があります。近年では、県内の底堅い薪需要を支える程の丸太生産量はあるものの、メガソーラー発電施設用地に転換されるケースも目立っています。

さらに「ナラ枯れ」がこの地域でも確認されました。被害拡大防止のためには、被害樹木を含めた周辺の樹木も伐採する必要があります。
こうして伐採されたコナラの中には、まっすぐで太い丸太もあり、家具や建築用材として使えないか、と注目されています。

ナラ枯れ被害木を含むコナラを「ストーリーのある木材」としてテーブルに仕立てて販売するプロジェクトを手掛けていた方々とのご縁から、家具製造・販売業、美術家、素材生産＆材木販売業、映像作家、そして NGO を職業とする多士済々のメンバーが参加する「北アルプス広葉樹活用研究会」

長崎にて、高校生平和大使などのみなさんとの交流会が発足しました。

広葉樹活用においては、小径木や曲がり材の多い里山広4 月1日～ 4日に「水俣・長崎 学習旅 行」を実 施しました。

葉樹をどう活用するか、製材や乾燥工程はどうやってクリア

参加したのは、福島から 6 家族 17 名とスタッフ4 名の 21名。

でも各自治体主導で展開されています。この研究会も「ストー街歩きをしながら、水俣 病のこと、原因有害物質とわかっするか、といった議論が全国各地で行われており、長野県内リーのあるコナラ」をテーブルに仕立てて販売、普及・啓発を試みたところですが、プロジェクトは予想以上のコストの水俣市では水俣病センター相思社の永野三智さんの案内でてからも有機水銀が流し続けられたこと、差別や分断が起きたこと、まだ被害が続いていることなど、教えていただき壁にぶつかっています。

ました。また水俣病患者の方にもお話を聞くことができまし

板にならない部分に価値を見出すことはしませんが、木工家しまう、という構造や、公害をなかったことにしたり、終わて「おもしろい」と感じられることは、消費量は少ないながらました。長崎では遺構巡りや原爆資料館の見学の他、被ば気付きもありました。従来の製材技術に基づく「板目線」。

や美術家など、樹木一本を使い尽くす「イキモノ目線」においた。国と大企業が加害者で、私たち市民が被害者になってらせようとする動きを、つい今の福島に重ねて考えてしまいも、何か広葉樹活用のヒントになりそうです。

く者の方のお話を聞いたり、高校生平和大使等のメンバーと資源の維持・管理のことも視野に入れ、それを担う人材の経った長崎で、こうして高校生が語り継いでいる姿に、多く他方この会では、木や森を「地域資源」としてみて、そのの交流会も実施することができました。原爆投下から78 年確保・育成の重要性に着目し、次世代を担う若者等を対象の気づきがありました。

良好で今後も継続的に開催していきます。

なかも胸もいっぱいになりました。何だかまとまらなくて、とした「お話会／座談会」を開催しています。参加者の反応も（三柴淳一）

今回の学習旅行では、あまりにたくさんの情報に頭もおすぐには口にできないこともたくさんあります。子どもたちにとっては、この経験がこれから生きていく力になると思っています。

今回、その地を訪れ、直接現地の人に話を聞くということの大 切さをあらためて感じました。苦しい思いをした人たち、辛い思いをした人たちから、私たちはたくさん学び、活かしていかなくてはならないのに、それがあまりにできていないことに驚きました。原 発事故を受け、たくさんの経験をした私たちが、どう子どもたちに伝えていったらいいのだろう。そのヒントが、水俣にも長崎にもたくさんありました。

これからみなさんと一緒に考えていきたいと思います。
（矢野恵理子）

北アルプスのコナラのテーブル。質は申し分なし
vol.87 summer 202305Vol.37

新スタッフ紹介

今年 5月に FoEJapan に加わりました、ヒル・ダリア・エイミーと申します。

学生時代からFridays For Future Japan「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」に関わり、日本企業と政府が進めるバングラデシュ・マタバリ石炭火力発電事業に対する反対運動を中心に、バングラデシュやフィリピンなど、グローバル・サウスの若い活動家たちと気候正義運動に取り組んできました。その中で、サウスの人々とさらに連帯し、弾圧をどう乗り越えていくかといった問題意識が見えてきました。この
課題を模索したいという目標を持ち、FoE の仲間に加わらせていただきました。

マタバリの事業のように、国境を越えて環境破壊や人権侵害を行う日本企業や政府に対し、現地の人々と共に日本でも運動を組織しながら、気候変動やバイオマスの問題を環境負荷だけの問題にせず、サウスの人々への抑圧の構造から問題化する活動に取り組んでまいります。

ヒル ・ダリア ・エイミー

FoE Japan は今年 1月から大学生 6 人をインターンとして迎え入れ、インスタグラムの投稿作成やそれに関連する企画、リサーチ等の業務をお願いしています。皆さんそれぞれ多様な興味を持っていて、マーケティングや SNSに興味がある人もいれば、気候変動に興味のある人、人権問題に興味がある人もいます。普段は気候変動に関する本やスタッフによるレクチャーをもとにインスタグラムの投稿を作ってもらったり、イベントのお手伝いをしてもらったりしています。楽しみながら、環境や人権問題についての知識を深めていってほしいと思います。
今後はこのインターンさんたちに活躍してもらいながら、気候正義ムーブメントを盛り上げるべく、フォロワーとの積極的なやり取りを促すストーリーや、FoE Japan の主張をわかりやすく伝えるリール動画などに挑戦して、FoE Japan のキャンペーンを支える下地を作っていく予定です。（長田大輝）

編 集 後記FoE Japan（フレンズ・オブ・ジ・アース・ジャパン）とは
世界73ヵ国にネットワークを持ち、国連にNGOとして正式に承認されているFriends of the Earth のメンバーです。地球上のすべての生命（人、民族、生物、自然）が互いに共生し、尊厳をもって生きることができる、平和で持続可能な社会を目指し、1980 年より日本での活動を続けています。

会員募 集
FoE Japan の活動は皆さまのご支援によって支えられています。
持続可能な社会をめざし、国内外の環境問題に取り組む私たちを応援してください。
会 員特 典入会時にオリジナルエコグッズと会員証をお届けします。
● ニュースレター（季刊）をお届けします。
● 各種イベント等、環境学習講師派遣料、出版物等が割引になります。
● 会員限定のイベントやプロジェクトに参加いただけます。
●

本年も厳しい暑さに加えて、日本各地での豪雨災害が多発しています。被災された皆さまの生活がいち早く復旧されることを祈っております。政府による気候変動対策としての GX 関連法が可決されましたが、既に起こり続けている自然災害に早急に対応するための治山治水の取組の方がより期待されているように感じます。
（K）

green earth Vol.87
発行人編集
デザイン
印
刷

2023 年7月31日発行

ランダル・ヘルテン
木次和歌 篠原ゆり子
畠山功子
株式会社 文星閣

佐々木勝教

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