令和6年7月22日
新生ふくしま復興推進本部

A

B

C

D

E

飯舘村

A～E飯舘村「飯舘村の復興に向けた取組」
A～B「いいたて移住サポートセンター【 3ど°】」 “いいたての暮らしをつなぐステーション”が2024年5月にオープンしました。愛称の【 3ど°】には「1度目はふらりと遊びに、2度目は誰かに会いに、3度目からは飯舘村での暮らしや仕事を想像して訪れてほしい」というメッセージが込められています。
C「農業研修館きらり」新規就農を希望する人が、就農体験を通して技術や経営知識を習得する期間に生活の場として利用する施設です。農業振興や移住促進の新たな拠点として、2024年7月にオープンしました。
D「いいたて村の道の駅までい館」『までい』とは「大切に・丁寧に」という意味の方言です。までい館は、村民の日常生活を支えるとともに、産業復興拠点としての役割も果たす、憩いの場所です。食堂も兼ねるメイン
ホール「までいホール」には、村の基幹産業である「花」が年間を通して天井から吊るされており、色鮮やかな美しい花の下でくつろげる空間になっています。
E「飯舘の牛」飯舘村の畜産業は東日本大震災と原発事故により大きな打撃を受けましたが、村で営農を再開した畜産農家の方々などがブランド牛「飯舘牛」の復活に向けて取り組んでいます。現在、村で生産されている和牛の肉は、村内にあるレストランやまでい館で食べることができます。

福島県

◇ 第４０号 ◇目

次

福島県の被害状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

環境の回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

被災者の生活再建・帰還環境の整備・・・・・・・・・・・・・

57

廃炉に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10
7

公共インフラ等の復旧と整備・・・・・・・・・・・・・・・・

12
9

県民の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1410

農林水産業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17
11

産業振興と雇用の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
14

研究開発・産業創出拠点の整備・・・・・・・・・・・・・・・

24
16

福島イノベーション・コースト構想・・・・・・・・・・・・・

26
18

ふくしまの未来に向けた創造的復興教育・・・・・・・・・・・

31
20

観光業の再生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32
21

風評・風化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2234

福島県の復興推進に向けた計画・・・・・・・・・・ ・・・・・

23
36

2024年度当初予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24
39

参考：データで見る復興状況・・・・・・・・・・・・・・・・

2540

参考：避難地域12市町村の状況・・・・・・・・・・・・・・・

27
42

2011年3月11日に三陸沖を震源として発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」はマグニチュード9.0を記録
し、国内観測史上最大級の地震でした。
最大震度7を記録し、激しい揺れとともに、広い範囲で大津波が押し寄せ、県全土で大きな被害を及ぼしました。

福島県の被害状況 ①【地震・津波被害】

地震・津波による被害状況◆震源地と県内各地の震度

◆家屋被害
震度6強

福島県

■全

壊

15,481棟【2024年5月1日現在】■半壊

83,626棟

震度6弱
震度5強

札幌

震度5弱
震度4以下

福岡

震源地

東京

大阪

国見町
桑折町
伊達市

福島市
喜多方市
西会津町
昭和村

只見町

郡山市

田村市

白河市

棚倉町

浅川町

西郷村

中島村

小野町
鏡石町
玉川村 平田村
矢吹町
石川町

檜枝岐村

南相馬市

葛尾村

須賀川市

天栄村

泉崎村

南会津町

下郷町

飯舘村

大玉村
本宮市

会津
若松市

三春町

柳津町

川俣町

古殿町

鮫川村

浪江町
双葉町
大熊町
富岡町

川内村

楢葉町
広野町

いわき市

塙町
矢祭町

◆人的被害

家屋被害：福島市

相馬市

二本松市

会津 湯川村 磐梯町
坂下町
会津美里町

三島町

金山町

北塩原村
猪苗代町

津波被害：浪江町

新地町◆公共施設被害額【2012年3月23日現在】

公共土木施設被害額

約3,162億円

農林水産施設被害額

約2,753億円

文教施設被害額

約379億円公共施設被害総額（上記合計）

約6,294億円■県所管、福島第一原子力発電所から30ｋｍ圏内は航空
写真等により推定した概算被害額を計上。市町村所管、
南相馬市の一部及び双葉8町村の概算被害額は含まれていない。

【2024年5月1日現在】■死者 4,174人(うち震災関連死:2,343人※)※震災関連死：地震などの直接的な被害によるものではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労など間接的な原因で死亡。

海岸・いわき市

原子力災害◆原子力発電所事故

東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所は、地震により外部電源を喪失し、その後の津波により非常用電源が使用できない状態となり、１～３号機の原子炉が冷却機能を失いました。
このため、燃料棒が損傷し、発生した水素の爆発等により、大量の放射性物質が放出されました。

東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所＜事故直後＞

津波被災農地・浪江町

１号機建屋

写真提供：東京電力
ホールディングス

2011.3.12

事故前の様子
写真提供：福島県警◆放射性物質の放出による影響
放出・拡散された放射性物質による被ばくから住民を防護するために、国から避難指示が発出され、16万人を超える県民が避難を余儀なくされました。
また、農産物や農地・水産物・資材等が汚染され、出荷や生産停止などの被害が発生したほか、県産物の価格低下や観光客が大幅に減少するなどの風評被害も発生しました。

１

４号機建屋

３号機建屋

写真提供：東京電力
ホールディングス

写真提供：東京電力
ホールディングス

2011.3.15

2011.3.14

福島県の被害状況 ②【避難状況等】

避難者は2012年5月の16万4,865人をピークに減少し、現在は約2万6千人の方が避難を続けています。
避難指示区域は順次解除が進み、帰還困難区域においても特定復興再生拠点区域復興再生計画及び特定帰還居住区域復興再生計画に基づき、復興・再生が進められています。

原子力災害に伴う避難指示区域等の状況◆避難指示区域について

約８割縮小

避難指示区域・
特定復興再生拠点区域における避難指示の解除◆過去の解除・再編状況【2014年】

・ 4月 1日

田村市：避難指示解除準備区域解除

・10月 1日

川内村：避難指示解除準備区域解除、居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編

飯舘村
2023年5月1日解除 飯舘村
約186ha
川俣町

20km

浪江町
葛尾村

大熊町
2022年6月30日解除
約860ha

田村市

双葉町
大熊町

ｘ

川内村

富岡町
楢葉町

いわき市
帰還困難区域

広野町

双葉町
2022年8月30日
解除
約555ha

東電福島
第一原発

浪江町
2023年3月31日
解除
約661ha

南相馬市

葛尾村
2022年6月12日解除
約95ha

・ 9月 5日

富岡町
2023年4月1日
2023年11月30日
解除
約390ha

特定復興再生拠点区域（解除済み）

楢葉町：避難指示解除準備区域解除【2016年】
・ 6月12日

葛尾村：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除

・ 6月14日

川内村：避難指示解除準備区域解除

・ 7月12日

南相馬市：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除【2017年】
・ 3月31日

川俣町、浪江町、飯舘村：・ 4月 1日

富岡町：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除

居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除【2019年】
・ 4月10日

立ち入り原則禁止・宿泊禁止

避難指示が解除された区域【2015年】

大熊町：居住制限区域及び避難指示解除準備区域解除【2020年】
・ 3月 4日

双葉町：避難指示解除準備区域及び帰還困難区域のうち・ 3月 5日

大熊町：帰還困難区域のうち、大野駅周辺解除

・ 3月10日

富岡町：帰還困難区域のうち、夜ノ森駅周辺解除

双葉駅周辺解除【2022年】
・ 6月12日

葛尾村：特定復興再生拠点区域避難指示解除

・ 6月30日

大熊町：特定復興再生拠点区域避難指示解除

・ 8月30日

双葉町：特定復興再生拠点区域避難指示解除【2023年】･ 3月31日

浪江町：特定復興再生拠点区域避難指示解除･ 4月 1日

富岡町：特定復興再生拠点区域（点・線拠点を除く）･ ５月 1日

飯舘村：特定復興再生拠点区域及び長泥曲田公園･ 11月30日

富岡町：特定復興再生拠点区域（点・線拠点）

避難指示解除避難指示解除避難指示解除2◆特定復興再生拠点区域
2017年5月に福島復興再生特別措置法が改正され、帰還困難区域のうち、避難指示の解除による住民の帰還及び移住等を目指すために設けられた区域です。県内6町村において、特定復興再生拠点区域の設定と環境整備に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受け、以下のとおり避難指示が全て解除されました。
（前頁MAP
印）
区域面積

解除日

葛尾村

約 95ha2022年6月12日

大熊町

約860ha2022年6月30日

双葉町

約555ha2022年8月30日

浪江町

約661ha2023年3月31日

富岡町

約390ha2023年4月 1日
2023年11月30日

飯舘村

約186ha2023年5月 1日

住民帰還意向調査◆復興庁･県･市町村による住民意向調査のうち帰還意向について■調査年度 2020年度～2023年度（飯舘村については2016年度以降調査をしていない）【帰還困難区域がある市町村のみ】
戻りたい

戻りたいが戻れない

戻らない

無回答

◆特定帰還居住区域【 出典 】復興庁「原子力被災自治体における住民意向調査」

2023年6月に福島復興再生特別措置法が改正され、帰還困難区域のうち、避難指示の解除による住民の帰還及び帰還後の住民の生活再建を目指すために設けられた区域です。
大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町は特定帰還居住区域の設定と環境整備に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けました。大熊町と双葉町については2023年12月20日、浪江町については2024年6月20日から除染が開始されています。

◆避難者の推移
180,000

164,865

150,000

62,038120,000

102,827

30,00002012.5

避難地域12市町村の居住状況（2024年5月末時点）
解除時期
－

県外避難者
県内避難者

129,154

54,680

避難先不明者

97,286

83,25027,020147

50

20,8686,147

2013.52014.52023.525,95920,0465,908

52024.5

【参考】
福島県の
人口の推移
世帯数

人口（人）

5

区分
－

市町村
広野町

91.3%

全域解除 田村市（都路地区）

86.6%

2015年

全域解除 楢葉町

68.4%

2016年

一部解除

2022年

一部解除 葛尾村
（拠点）

37.2%

全域解除 川内村

83.1%

一部解除 南相馬市（小高区等）

63.6%

2017年

全域解除 川俣町（山木屋地区）

52.4%

2017年

一部解除

2023年

一部解除 浪江町
（拠点）

2017年

一部解除

2023年

一部解除 飯舘村
（拠点）

2017年

一部解除

2023年

一部解除 富岡町（拠点）

2011年3月1日

721,535

2,024,401

2019年

一部解除

2024年4月1日

748,488

1,750,349

2022年

増減

26,953△274,052

一部解除 大熊町
（拠点）

2020年

一部解除

2022年

一部解除 双葉町（拠点）【 出典 】福島県の推計人口（福島県現住人口調査月報)

居住率

2014年

2016年

45,85490,00060,000※回答の構成比は百分率であらわし、小数点第２位を四捨五入して算出しているため、回答比率の合計が100％にならない場合がある（復興庁で公表している調査結果報告書より）。

【 出典 】福島県災害対策本部「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」

152,113

判断がつかない（※）はすでに戻られている方を含む

14.9%

33.0%

21.4%

※居住率は市町村のＨＰ等の数値を基に計算しています。

3

7.8%

2.0％

環境の回復県内の空間線量率は、2011年4月時点に比べ、大幅に低下しています。県内の面的除染は、帰還困難区域を除き、完了しました。

福島県内の空間線量率の推移◆福島県環境放射線モニタリング・メッシュ調査結果等に基づく空間線量率マップ■国土地理院「基盤地図情報数値標高モデル」、国土交通省国土政策局「国土数値情報（行政区界、道路）」を使用し作成。

(μSv/h)2011年4月12日～16日

2023年4月10日～5月9日※帰還困難区域で実施した走行サーベイ（平成28年5月21日～5月24日実施）の測定結果を追加※帰還困難区域で実施した走行サーベイ 「2023年9月11日～2023年10月30日に実施」の測定結果を追加。

◆放射線量について【空間線量率の推移・福島市】■震災直後の放射線量に比べると自然減衰や除染等により現在は大幅に減少しました。

（月間平均値）【出典】福島県災害対策本部（暫定値）※第29版までは各月1日の0：00時点の数値を掲載
していましたが、降雨など天候の影響による変動を排除するため、第30版より月間平均値を掲載しております。

◆環境創造センター（三春町）■原子力災害からの「環境回復と創造」に向けた取組を行う総合的な拠点です。環境放射能モニタリングや、調査研究、モニタリングデータや調査研究成果の情報収集・発信、交流棟「コミュタン福島」を活用した教育・研修・交流などを行っています。
■復興の進展や環境創造センターの取組に係る更なる情報発信等のため、2023年3月19日に「コミュタン福島」の展示施設をリニューアルオープンしました。

◆国内外の研究機関等との連携■福島県はIAEA（国際原子力機関）との間の協力プロジェクトや、日本原子力研究開発機構、国立環境研究所及び国立科学博物館等との連携による調査研究、環境学習等を行っています。

交流棟「コミュタン福島」

研究棟
本 館

4

環境の調査研究・情報発信機関
除染について◆除染の実施■放射線量の低減のため、除染を実施し、2018年3月までに面的除染が完了しました。
（帰還困難区域を除く。また、汚染状況重点調査地域のうち、5町村については、放射線量が低いため、除染を実施せず。）「除染特別地域」
国が除染を実施する地域
・・・10市町村
・・・指定解除 1市「汚染状況重点調査地域」
市町村が策定した除染実施計画に基づき除染を実施する地域

・・・10市町村
・・・指定解除 31市町村■帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域では除染が概ね終了し、2023年12月からは特定帰還居住区域の除染が進められています。

特定帰還居住区域における除染の実施状況◆仮置場等■除染により生じた除去土壌が保管されていた仮置場は、除去土壌等の搬出後に原状回復工事が行われ、ほとんどが地権者に返地されています。また、現場保管についても、除去土壌等が搬出されたことで、ほとんどが解消されています。

■保管中の仮置場等箇所数
除染特別地域・・・・・・・・ ・ 仮置場等 12か所（設置総数：331か所）【2024年4月末時点】
汚染状況重点調査地域等 ・・・・・仮置場等 2か所（設置総数：1,041か所) 【2024年5月末時点】
現場保管 591か所 (設置総数：191,003か所)【2024年3月末時点】

仮置場原状回復の状況（西郷村横川仮置場）

除染で取り除いた
土壌等の処理の流れ

森林（生活圏）の除染

中間貯蔵施設住宅の除染

仮置場
概ね搬出完了除染
面的除染終了5

中間貯蔵施設の様子

最終処分場(福島県外)※除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入は2022年3月までに概ね完了。

中間貯蔵施設について■除染によって発生した県内の除去土壌や廃棄物は、県内各地の仮置場で一時的に保管された後、中間貯蔵施設へ輸送され、集中的に安全に保管されています。
■帰還困難区域を除く除去土壌等の輸送は2021年度末までにおおむね完了しました。現在は、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域等で発生した除去土壌等の輸送が進められており、輸送が開始された2015年３月から2024年5月末までに、約1,384万㎥が輸送されています。
■県では、国、県、大熊町及び双葉町で締結した安全協定に基づき、状況確認や環境モニタリングを行い、安全・安心を確保していきます。
（ 万㎥ )【中間貯蔵施設への累積輸送量】
1,500

2021年度末までにおおむね搬入が完了しました。

＜中間貯蔵施設所在地＞
大熊町、双葉町

0

1,376 1,384

1055.2
668.3

1,000
500

1,289 1,346

262.4
4.6

23.4 78.5

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（5月末時点)除去土壌等の県外最終処分について■中間貯蔵施設で一定期間保管された除去土壌等は、中間貯蔵施設への搬入開始から30年以内（2045年3月まで）に福島県外で最終処分を行うことが国の責務として法律【中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（JESCO法）】に定められています。

廃棄物の処理◆災害廃棄物の処理状況【2024年4月末現在】■市町村が処理を行う地域については、304万トンの処理が全て終了しています。また、国が処理を行う地域では、これまで297万トンが処理され、現在も処理を継続しています。
※2023年9月時点以降の処理状況から、国の公表方法が変更されています。

◆特定廃棄物の処理

分別・破砕等

仮設焼却施設搬出作業

クリーンセンターふたば■福島県内の10万ベクレル/kg以下の特定廃棄物は、国の特定廃棄物埋立処分施設（富岡町）
において、2017年11月から2023年10月にかけて約29万6千袋が埋立処分されました（双葉郡内の生活ごみを含む）。
■また、双葉地方広域市町村圏組合が所有する最終処分場（クリーンセンターふたば（大熊町））においても、2023年6月に受入が開始され、2024年5月までに約9千袋が埋立処分されています。

環境回復と並行した取組◆環境省と連携した未来志向の環境施策の推進■福島の復興のために、環境省が新たな支援方針として2018年8月に「福島再生・未来志向プロジェクト」を発表しました。
また、2020年8月には、環境省と県との間で、「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」を締結しました。

■本協定では、「ふくしまグリーン復興構想」や「復興と共に進める地球温暖化対策」などを柱に、脱炭素や資源循環、自然共生などの環境施策に取り組むこととしています。

環境省との連携協力協定◆「ふくしまグリーン復興構想」の策定について■「ふくしまグリーン復興構想」は、震災後減少した自然公園の利用者数の回復と交流人口の拡大を図り、本県全体の復興に寄与しようとするため、環境省と共同で策定したものです。
■国立公園・国定公園の魅力向上と自然公園を中心とする周遊できる仕組みづくりや、2021年10月に只見柳津県立自然公園
が越後三山只見国定公園へ編入されたことなどを生かし、自然環境の保全と調和を図りながら適正な利用を促進していきます。

尾瀬国立公園6

被災者の生活再建
・帰還環境の整備

避難されている方の生活環境の改善に加え、ふるさとに安心して帰還していただくため、医療・介護、住宅や買い物環
境の整備など、環境づくりに取り組んでいます。

復興(災害)公営住宅◆復興(災害)公営住宅の整備
避難者や被災者の居住の安定を図るため「復興(災害)公営住宅」の整備を進めています。復興(災害)公営住宅は、「原発避難者向け」、「地震・津波被災者向け」、「帰還者等向け」の大きく3つに区分けされ、そのうち「原発避難者向け住宅」及び「地震・津波被災者向け住宅」は全戸完成しました。

【復興(災害)公営住宅一例】
南相馬市

集合住宅

会津若松市

戸建住宅

いわき市

いわき市

公営住宅敷地内：集会場【地域別建設状況市町村別立地･進捗 】

復興公営住宅：内観

帰還者等向け住宅進捗状況 【2024年6月末現在】

復興(災害)公営住宅は3つに分類され、県内全域で建設されています。
原発避難者向け住宅：15市町村
4,767戸全戸完成
地震・津波被災者向け住宅：11市町村
2,807戸全戸完成
帰還者等向け住宅：10市町村
754戸完成/855戸整備予定

市町村名
・福島市
・田村市
・楢葉町
・富岡町
・川内村
・大熊町
・浪江町
・葛尾村
・飯舘村
・双葉町

計画戸数 完成戸数
20戸
20戸
12戸
12戸
17戸
17戸
154戸
154戸
10戸
10戸
190戸
190戸
276戸
201戸
27戸
11戸
63戸
53戸
86戸
86戸

避難者の見守り・相談支援◆生活支援相談員◆全国の生活再建支援拠点
県外に避難されている方々が、避難先での生活再建や帰還に向けた相談・情報収集ができるよう、全国26か所に「生活再建支援拠点」を設置しています。対面や電話による相談対応、交流会の開催などを行っています。
生活再建支援拠点（千葉県）

県内21の市町村社会福祉協議会に生活支援相談員等を配置しています。見守りや孤立の防止に加え、生活再建や放射線等を含む健康に対する不安軽減のためのリス
クコミュニケーションにも対応しています。

ふるさとの情報提供◆避難されている方々が、古里とのつながりを維持し、生活再建や帰還に結びつくよう情報提供を行っています。
■地元紙（福島民報、福島民友）の送付
避難先の公共施設等（46都道府県の図書館など約320か所）に地元紙を送付しています。
■広報誌等の送付
県内外の避難者（約3万世帯）に、避難元市町村等の広報誌や地元紙のダイジェスト版を戸別送付しています。
■避難者向け地域情報紙（ふくしまの今が分かる新聞）の発行
本県の復興に向けた動きや避難者支援に関する取組などを盛り込んだ地域情報紙を発行し、避難者世帯への戸別送付や避難元・避難先の市町村、公共施設等への配置を行うほか、県のホームページに掲載しています。

7

見守り活動の様子

帰還環境の整備◆医療・介護施設■帰還された住民の方々、避難されている方々に対する医療提供体制と介護サービスの確保に取り組んでいます。
避難指示等が解除された全ての市町村では、ふたば医療セン
ター附属病院を始めとする医療機関等が再開・開設され、住民の健康を支えています。再開・開設した施設が事業を継続できるよう、必要な支援に取り組んでいきます。

避難指示等が解除された市町村の医療機関・介護施設の再開等状況
市町
村名

病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、介護施設

市町
村名

病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局、介護施設

南相馬市
（小高区）

市立総合病院附属小高診療所、もんま整形外科医院、半谷医院、
今村医院、今村歯科･矯正歯科医院、
小高調剤薬局、（特養）梅の香、
スマイル薬局小高店

富岡町

ふたば医療センター附属病院、とみおか診療所、富岡中央医院、さいとう眼科、穴田歯科医院、さくら歯科医院、（特養）桜の園、川村医院、はま福TOMIOKA（都路地区）

市立都路診療所、市立都路歯科診療所、（特養）都路まどか荘

川内村

川内村国民健康保険診療所、（特養）かわうち

川俣町

川俣町国民健康保険山木屋診療所

浪江町

浪江町国民健康保険浪江診療所、
豊嶋歯科医院、山村デンタルクリ
ニック、なみえ調剤薬局

高野病院、訪問看護ステーション
たかの、馬場医院、新妻歯科医院、広野薬局、（特養）花ぶさ苑

大熊町

大熊町診療所

葛尾村

葛尾村診療所、葛尾歯科診療所

飯舘村

いいたてクリニック、あがべご訪問看護ステーション、（特養）いいたてホーム

双葉町

双葉町診療所田村市【 ふたば医療センター附属病院 】
双葉地域唯一の二次救急医療機関として、夜間・休日を含め24時間
365日体制で患者を受け入れるとともに、訪問看護などの在宅支援等、地域に必要な医療の確保に取り組んでいます。

（山木屋地区）

広野町

病院外観

楢葉町

多目的医療用ヘリコプター

ときクリニック、ふたば復興診療所（ふたばリカーレ）、鈴木繁診療所、JFAメディカルセンター、蒲生歯科医院、ならは薬局、（特養）リリー園◆双葉地域における中核的病院の整備について■双葉地域の医療提供体制の中核を担う新たな病院（想定診療科は20科、病床規模は250床前後（開院時は100床前後））を大熊町に
2029年度以降に整備する基本構想を2023年11月に策定し、2024年度中を目途に基本計画を策定する予定です。

◆商業施設■避難指示等が解除された地域では、帰還後に営業を再開した商店や、市町村が設置し民間に運営を委託する等の商業施設の整備が進んでいます。
【 商業施設の一例 】
2017.8 オープン

2018.6 オープン

2018.12 オープン

2021.3
グランドオープン

2021.4 オープン

飯舘村：道の駅

楢葉町：商店街

南相馬市：スーパー

浪江町：道の駅

大熊町：商業施設

警察活動◆被災者の安全を守る警察活動
震災以降、全国から多くの警察官（愛称「ウルトラ警察隊」）の応援を受け、関係機関・団体等と連携を図りながら、パトロール活動を始めとする防犯・交通事故防止対策等を推進しています。
■被災地における避難指示の一部解除及び立入規制緩和区域の拡大を踏まえ、警戒警らを強化するなど、被災地の治安の確保に努めています。

被災地のパトロール・防犯啓発活動■浪江町及び富岡町の特定復興再生拠点区域内の避難指示解除に合わせ、室原駐在所（浪江町）及び夜の森駐在所（富岡町）に警察官を居住させて運用を再開させました。
また、津島駐在所（浪江町）を警察官立寄所として使用を開始しました。
■引き続き、加速化する復興や被災地を取り巻く情勢の変化に着実に対応できるよう、関係自治体と緊密に連携しながら、住民の安全・安心の確保を図り、復興を治安面から力強く支えていきます。

地域防犯出動式の様子（富岡町）
運用を再開した「室原駐在所（浪江町）」

地域防犯出動式の様子
（富岡町）

8

移住の促進◆ふくしま12市町村移住支援センター■2021年7月、12市町村への移住・定住の促進に向けて、広域連携が効果的な事業や12市町村の移住施策の支援等を行うため、県富岡合同庁舎内にセンターを設置。これまで進めてきた帰還に向けた取組を柱にしながら、避難地域12市町村に全国から新たな活力を呼び込むため、移住希望者への情報発信、交流人口拡大や関係人口の創出、地域における受入体制強化など、移住の促進に向けた取組を進めています。

移住情報サイト「未来ワークふくしま」
復興に関心を持つ20～30代を対象とした情報発信を強化するため、仕事や住まい、支援制度などの情報を集約したウェブサイト「未来ワークふくしま」を開設。
若年層を中心とした復興の担い手を広く全国から募り、福島の復興を加速するため、精力的に情報発信しています。

「移住トークセッション」の様子「移住モニターツアー」の様子「未来ワークふくしま移住セミナー」の様子

移住相談対応の様子◆ふくしま12市町村移住サポーター■2022年4月、12市町村への移住呼び込み活動を実施する団体・個人を「ふくしま12市町村移住サポーター」として認定・登録
しその活動を支援することで、移住希望者の訪問機会を増やし、12市町村への移住・定住をさらに促進させることを目的に制度を開始。移住希望者を対象としたガイドツアーやふくしま12市町村移住支援センターと連携した情報発信など、移住促進・定着支援に向けた取組みを実施しています。

ガイドツアー（農業体験）の様子

9廃炉に向けた取組①

東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電
所では、廃炉に向けた取組が進められています。

東京電力福島第一原子力発電所の状況※燃料デブリ：燃料と構造物等が溶けて固まったもの◆中長期ロードマップ

シールドプラグ（原子炉格納容器上部のふた）■中長期ロードマップは、福島第一原子力発電所の廃炉を進めていく上で、基本的な考え方や放射線によるリスクを下げるための主な取組である「汚染水対策」、「使用済燃料の取り出し」、「燃料デブリの取り出し」、「廃棄物対策」の目標工程等について国が定めたものです。
■「使用済燃料」は、原子炉で発電に使用された核燃料で、運転停止後も熱を出し続けるため使用済燃料プールで冷却する必要があります。原子炉建屋で保管するリスクを低減するため建屋からの取り出しが進められています。

ペデスタル（圧力容器を支える
コンクリート構造物）

冷
却
水■「燃料デブリ」とは、地震や津波による電源喪失で原子炉を冷却することが出来なくなり、高温となった核燃料が溶けて周辺の金属材料などと一緒に冷えて固まったものです。取り出しに向け、ロボットアームの開発や原子炉内の調査や分析が進められています。
取組項目

使用済燃料プール
からの燃料取り出し

燃料デブリ取り出し

廃棄物対策

海洋
放出

原子炉建屋（概念図）

出典：経済産業省「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」を一部加工して作成

主な目標工程（中長期ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）

汚染水対策

オペレーティングフロア（原子炉建屋の最上階）
原子炉格納容器原子炉圧力容器

使用済燃料
プール

現在の取組状況

汚染水発生量の抑制
100㎥/日 以下に抑制（2025年内）(達成済み）

汚染水発生量を抑制するため、サブドレンによる地下水のくみ上げ、凍土遮水壁やフェーシングなどによる地下水流入対策とともに、原子炉建屋等への屋根の設置などによる雨水浸入対策を進めている。

1～6号機の燃料取り出しの完了（2031年内）1号機で燃料取り出しの開始（2027～2028年度）
2号機で燃料取り出しの開始（2024～2026年度）

1号機：プール上部のがれき撤去のため、2022年4月より、大型建屋カバー設置作業を進めている。
2号機：燃料取り出し用構台の基礎工事が完了し、2023年1月より、構台鉄骨工事や除染作業が進められている。
3号機：2021年2月に燃料の取り出しが完了した。
4号機：2014年12月に燃料の取り出しが完了した。

初号機の燃料デブリの取り出し作業開始（2号機から着手）

1号機：2024年2月～3月に小型ドローンによる原子炉格納容器内部の気中調査を実施した。
2号機：燃料デブリの試験的取り出しに向けた準備が進められている。
2024年1月より原子炉格納容器貫通孔の堆積物除去作業を開始し、5月に完了した。
燃料デブリの試験的取り出しは、2024年8月～10月頃に着手する予定となっている。
3号機：追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。

がれき等の屋外一時保管解消（2028年度内）

2024年2月から、金属やコンクリートを減容処理する減容処理設備の運用が開始された。
がれき等を一時保管するための固体廃棄物貯蔵庫第10棟の建設が進められている。

◆震災時及び現在の状況
事故当時

現 在

福島県撮影

事故当時 建屋上部から撮影

現 在

提供：「東京電力ホールディングス」

2011年3月12日
水素爆発によりがれき等が散乱した。現
在は、がれき撤去のための大型カバー設
置作業が進む。

2011年3月14日水
素爆発によりがれき等が散乱した。上部に建屋カバーを設置
し、燃料取り出し完
了。

事故当時

現 在

福島県撮影

事故当時

現 在

提供：「東京電力ホールディングス」

水素爆発は回避されたが、原子炉建屋側面のパネル
開放により格納容器から建屋内に漏れ出ていた多くの放射性物質を放出した。原子炉建屋横に前室を設置し、内部調査等を行っている。
2011年3月15日水素爆発により上部が大きく破損した。原子炉建屋周りにカバーを設置
し、燃料取り出し完了。

10

東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電
所では、廃炉に向けた取組が進められています。

廃炉に向けた取組②
汚染水・処理水対策について■汚染水は、事故により溶け落ちた燃料（燃料デブリ）に水をかけ冷却していることや、原子炉建屋等内に雨水や地下水が流入することで発生しています。
■汚染水対策は、「汚染源に水を近づけない」、「汚染水を漏らさない」、「汚染源を取り除く」の3つの方針のもと、対策が講じられています。

【汚染水対策の全体像】

高台に設置した井戸から地下水を汲み上げ、排出基準を満たしていることを確認した上で、海へ排水

原子炉建屋周辺に設置した井戸から地下水を汲み上げて浄化処理を行い、排出基準を満たしていることを確認した上で、海へ排水

海洋放出

原子炉建屋等から汲み上げられた汚染水
は、 多核種除去設備（ALPS）等で浄化処理し、トリチウム以外の放射性物質を国の規制基準以下まで取り除きます。

出典︓経済産業省「廃炉・汚染水・処理水対策ポータルサイト」↓

ALPS処理水■多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などにより、汚染水からトリチ
ウム以外の放射性物質を国の規制基準値を下回るまで取り除いたものが「ＡＬＰＳ処理水」です。
■ 2023年8月22日、政府が関係閣僚等会議を開催し、政府として、ＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで、全責任を持って対応することを、内閣総理大臣を含めた全閣僚で確認した上で、8月24日から海洋放出が開始されました。
■ 2023年度は計４回、約３万㎥のALPS処理水が放出されました。放出作業は計画どおり実施されており、国・県等による海域モニタリングにおいても、トリチウム濃度が検出下限値
未満か十分低い値であることを確認しております。
■ 2024年度は計7回、約54,600㎥を放出する計画です。

東京電力福島第二原子力発電所の廃炉■東京電力は、全4基の廃止措置期間を44年と見込み、全体工程を4段階に区分、その第1段階（10年の解体工事準備期間）に実施する 具体的事項を示した「廃止措置実行計画」を策定し、毎年見直すこととしています。
■この計画について、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき2021年4月に認可するとともに、県と立地町（楢葉町・富岡）は6月に安全協定に基づく事前了解を回答しました。これを受け東京電力は6月に廃炉作業を開始しました。
■第1段階では、放射性物質による汚染状況の調査、汚染の除去、 ❶燃料デブリに触れるなどして、汚染水が発生
放射線管理区域外設備の解体撤去、原子炉建屋からの使用済燃料 ❷多核種除去設備（ALPS）等でトリチウム以外の放射性物質を国の規制基準以下まで浄化処理を行うの取り出し等が行われる予定です。
❸測定・確認用設備で海洋放出できる濃度となっているか確認。
■現在は、設備の汚染状況の調査や汚染の除去、放射線管理区域
基準に満たない場合は再度浄化処理を行う※東京電力の公表資料を❹ALPS処理水に海水を加えて、希釈する
外設備の解体撤去などが行われています。
参考に作成しています。

11❺放水トンネルを通って、放水口から海に放出

公共インフラ等の復旧と整備
災害復旧工事の進捗

公共土木施設の100％で復旧工事に着手しており、全体の99％が完了しています。今後も復旧工事の早期完了と道路インフラ等の充実強化を図っていきます。

【 道路等の交通網 】（※ 東日本大震災により被害を受けた県の公共土木施設の災害復旧工事）◆整備状況■特に「避難解除等区域」の復興が早期に進むよう、沿岸地域（浜通り地域）の高速道、直轄国道等に囲まれるエリアへ続く主要8路線の整備などが進められています。

◆工事箇所別進捗状況【2024年6月30日現在】■災害復旧工事については2,158箇所が査定決定し、全てで着工し、2,155件（99％）が完了しています。
【 地域別内訳 】
会津地方

26件

26件完了100.0％

中通り

535件

535件完了100.0％

浜通り

1,597件

1,594件完了99.8％
0%50%

3件施工中0.2％
100%【 場所別内訳/完成率】
100％：港湾、漁港、下水、公園、公営住宅、橋梁、砂防、道路
約99％：河川
約98％：海岸【 避難指示区域】
災害復旧査定決定数については372箇所あり、全てで着工、369件（99％）が完了しました。帰還困難区域では国が行う除染などと調整を図りながら計画を進めていきます。

◆公共インフラ■常磐自動車道/開通■JR常磐線/運転再開

・ならはスマートIC 2019.3.21 ・浪江-小高駅間 2017.4.1
・大熊IC
2019.3.31 ・竜田-富岡駅間 2017.10.21
・常磐双葉IC
2020.3.7 ・富岡-浪江駅間 2020.３.14

県道吉間田滝根線（広瀬工区）
2024年4月13日 開通■避難地域広域路線バス/運行開始

・いわき-富岡線、葛尾-船引線、川内-船引線 2017.4
・川内-小野線、
南相馬-川俣-医大経由福島線 2017.10※2023.10 飯舘村役場経由にルート変更
・川内-富岡線 2018.4
・富岡-浪江ＦＨ２Ｒ線 2021.4
・双葉-南相馬線 2023.10

国道349号（川俣町大綱木工区）
2023年3月21日 完成

国道114号（川俣町山木屋工区関場トンネル）
2022年12月26日 供用

請戸漁港 2021年11月20日竣工式
県内被災10漁港復旧完了

国道399号（いわき市十文字工区）
2022年9月17日 供用

12農林水産業施設等の復旧状況

①復旧対象

②復旧・
復興の状況
進捗率
（②/①
*100）
集計年月

農地（営農再開
可能面積の割合）
4,415ha

漁業経営体（操業再開状況）
740経営体

農地・農業用施設等の復旧工事
2,034地区

津波被災農地の復旧予定面積

東日本大震災による被害のあった経営体

復旧対象地区数

3,645ha578経営体営農再開が可能な農地面積

操業を再開した経営体

82.6%
2024.378.1%
2023.32,016地区

2,008地区

工事着手

工事完了

着手率
99.1％

完了率
98.7％

2024.3※農地の復旧予定面積は、被災面積5,462haから転用済みの面積を除いたもの。

◇東日本大震災により被災した
県内10漁港 全て復旧完了

被災した浪江町の請戸漁港の復旧工事が完了し、2021年11月20日に竣工式を執り行いました。請戸漁港は、2017年に漁港の使用を開始し、供用しながら工事を進めてきました。2020年4月には、9年ぶりの競りが再開
し、賑わいが戻ってきています。請戸漁港をはじめ、港湾・漁港の復旧には、多くの自治法派遣職員の方に支援をいただき、被災から約10年の歳月を経て、2021年3月に全ての復旧工事が完了しました。

◆復興ほ場整備の進捗■避難地域12市町村では、東日本大震災からの復旧と併せて、農地の大区画化・汎用化と担い手への農用地利用集積・集約化を行うほ場整備事業を実施しており、これまでに47地区で工事に着手しています。
2024年3月末には南相馬市で3地区のほ場整備が完了し、避難地域12
市町村での完了地区は累計7地区となりました。

原町東地区（南相馬市原町区）◆ため池放射性物質対策の進捗■福島第一原子力発電所の事故により、県内27市町村、約1,000箇所の農業用ため池ではにおいて、ため池の底にたまった放射性物質を取り除くなどの対策が必要となっています。これまでに県で実施したモデル対策工事の施工事例を参考に、2024年3月31日時点で852箇所（約87％）のため池で対策工事が完了しています。

ため池の底質を掘削除去する様子

13

県民の心身の健康を見守り、将来にわたる県民の健康の維
持、増進を図ることを目的とした「県民健康調査」や、健康長寿を目指した取組を行っています。

県民の健康

県民健康調査◆基本調査（被ばく線量の推計）■原発事故発生直後から4カ月間の行動記録により外部被ばく線量を推計しました。対象者（2011年3月11日から７月１日に福島県内に住民登録があった方2,055,236人）のうち、569,438人から回答がありました。その中から、行動記録が４カ月未満だった方や、放射線業務従事経験者を除いた約46万7千人の推計結果は、93.8％が2mSv（ミリシーベルト）未満でした。【2023年3月31日現在】◆甲状腺検査（詳細調査）■震災時福島県に居住しており、おおむね18歳以下であった方を対象に2011年10月から2014年3月の間に先行検査を、2014年4月からは本格検査を実施しています。

一次検査：超音波画像診断による検査
検査回数

検査区分

期 間

対象者

1回目

先行検査
（甲状腺の状態を把握）

2011年10月～2014年3月

震災時福島県にお住まいでおおむね18歳以下であった方（1992年4月2日～2011年4月1日生まれの方：約37万人〉

2回目

本格検査
（先行検査と比較）

2014年4月～2016年3月

1992年4月2日～2012年4月1日生まれの方（20歳を超えるまでは2年ごと、25歳以降は25歳、30歳など5年の節目に検査を実施する：約38万人）

3回目

2016年5月～2018年3月

4回目

2018年4月～2020年3月

5回目

2020年4月～2023年3月

6回目

2023年4月～

二次検査：詳細な超音波検査、血液検査、尿検査【2023年9月30日現在】

甲状腺検査（超音波画像診断）■医師が必要と判断した場合に穿刺吸引細胞診を行います。二次検査の結果これまでに悪性ないし悪性疑いと判断された方は330人です。

◆ホールボディカウンターによる内部被ばく検査■2012年3月以降の検査結果は全て1mSv未満であり、全員健康に影響が及ぶ数値ではありませんでした。

18歳以下の県民の医療費無料化【2011年6月～2024年5月現在】

検査結果 1ミリシーベルト
未満（県）
347,342人

1ミリ
シーベルト
14人

2ミリ
シーベルト
10人

3ミリ
シーベルト
2人

子どもの健康を守り、県内で安心して子どもを生み、育てやすい環境づくりを進める
ため、2012年10月から18歳以下の県民の医療費無料化を実施しています。

先進的な研究診療拠点・医療人材の育成◆ふくしま国際医療科学センター◆福島県立医科大学保健科学部

将来にわたり健康を守り、福島の復興を医療面から支える拠点として、福島県立医科大学に設立されました。

県内で不足している保健医療従事者を養成し、安定的に確保するため、福島県立医科大学に保健科学部を設置しました。

①放射線医学県民健康管理センター 県民健康調査の実施②先端臨床研究センター PET/MRI等の先進的な医療機器による画像診断及び放射性薬剤の研究等③医療 - 産業トランスレーショナルリサーチセンター
治療薬･診断薬等の開発支援と研究成果物を活用した共同・受託研究④健康増進センター 県や市町村が行う健康増進事業を科学的に支援⑤甲状腺・内分泌センター 甲状腺・内分泌系疾患の治療の総合窓口⑥先端診療部門 先端医療技術・機器を○学科、定員・・理学療法学科、作業療法学科、 臨床検査学科（各40名/年）
診療放射線科学科（25名/年）○特徴■全国から経験豊富な教員を招聘し、最新の教育実習機器を導入■充実した臨床実習、福島の地域医療・災害医療を学ぶ授業を実施■チーム医療の一翼を担い、県内の医療技術者のリーダーとなる人材を養成○施設概要
所在地・・・福島市栄町（福島駅前キャンパス）
施設規模・・延べ床面積：約18,300㎡活用した各疾病早期診断及び早期治療

階層・・・・地下1階、地上8階（一部9階建）⑦教育・人材育成部門 各センターや災耐震方式・・制震構造

害医療、地域医療等を支える人材育成⑧ふたば医療支援 双葉地域の復興を医療面から支援福島市：県立医科大学

福島市：県立医科大学保健科学部

14県民の健康東日本大震災及び原子力災害の影響により、福島県では多くの県民が避難生活等を余儀なくされ、いまだ多くの方が避難生活を続けています。長期化する避難生活等に伴う生活環境の変化により、メタボリックシンドローム該当者の割合を始め、心身両面における県民の健康状態の悪化が課題となっています。

◆第三次健康ふくしま２１計画（令和６年度スタート）

目標項目
肥満者の割合

食塩摂取量

喫煙率

現況値

目標値

男性

R2

39.8%

R12

27.0%

女性

R2

26.9%

R12

20.0%

男性

H28

11.9g

R14

7.5g

女性

H28

9.9g

R14

6.5g

男性

R4

33.2%

R12

19.0%以下

女性

R4

10.5%

R12

5.4%以下「肥満・食塩・喫煙」の３点を重点課題に位置付け、重点スローガンのもとオールふくしまで改善に向けた取組を進めます。

◆健康長寿へ向けた取組（新）脱メタボ広報プロ
ジェクト事業

潤って目指そう適正
体重キャンペーン

大規模事業所と連携した
メタボ改善モデル事業

市町村健康づくり強化
支援事業（新）楽しく健康的な運動
環境づくりプロジェクト

ふくしま健民パスポート事業

県民総参加の気運醸成

適切な生活習慣への行動変容

働き盛り世代のメタボ改善

市町村の課題解決支援

県民の歩数増加

健康づくりに取り組む
県民の増加

＜取組＞
○新たなスローガン・
ロゴマークによる
広報・啓発

＜取組＞
○健民アプリを活用し体重等を記録する
キャンペーンを開催＜取組＞○大規模事業所で従業員のメタボ改善の取組○食と運動の両面から
アプローチ

＜取組＞
○各地区で意見交換会を実施○民間企業のノウハウを活用した住民の健康づくり＜取組＞○健民アプリでバー
チャルウォーキング
大会の開催○毎月1,11,21日にふくしまウォーキングデイ
実施＜取組＞○全ての市町村と連携した健民アプリの活用促進【令和６年度の主な連携事業】★：新たな取組
ふくしまおいしく減塩緊急対策事業★関係団体等との減塩推進体制の強化○スーパーでのモデル事業による食環境づくりの推進★食塩摂取量調査と減塩・適量教育による働き盛り世代の減塩とバランスのとれた食生活の実践○県全域での普及啓発活動による減塩に取り組む県民の増加促進

15

健康経営トータルサポート事業★セミナー等による新たに健康経営に取り組む事業所の増加促進○認定・表彰制度による健康経営の優良企業の醸成と普及拡大○モデル事業所の効果的な健康づくりの取組支援★PDCAサイクルを用いた取組支援や情報交換会等による事業所の健康経営継続の支援

2021年4月、健康づくりに関する情報等を発信するため、
ポータルサイトを開設しました。

「健康長寿ふくしま会議パネルディスカッション」「ふくしま健民アプリ」

16

農林水産業の状況

農林水産業の産出額は、震災前に比べ減少しています。
農林水産業の再生に向けた取組、県産農林水産物の魅力づ
くりやブランド化の推進と、安全・安心に向けた取組を進めていきます。

農林水産業の再開状況◆各分野における取組

農業

避難指示等のあった12市町村において、農地や農業用施設等の復旧を始め、農地の除染や作付実証、放射性物質の吸収抑制対策など営農再開を進める取組を実施してきた結果、営農が可能な面積の
うち営農再開した面積は53％まで回復しました。（2022年度末時点）
スマート農業等の先端技術などを活用した省力的な農業の取組や花き・野菜など新たな品目の導入を進めています。

林
業
水産業

17

東日本大震災や原子力災害の影響を受けて、森林整備や素材生産
等の林業生産活動が大きく落ち込
みましたが、震災後13年が経過し、徐々に回復してきています。
森林整備とその実施に必要な放射性物質対策を始め、原木林や特用林産物の産地再生、木材製品生産拠点施設の整備、ほんしめじ等の県オリジナル品種の普及、人材育成に向けた取組を進めています。

農業を担う人材育成
新規就農者向けの相談会

福島県農業経営・就農支援センター（福島市）
2023年4月開所

林業を担う人材育成

林業人材育成のための研修

沿岸漁業等の操業拡大
漁港や漁船など漁業生産基盤の復旧が進み、漁協の自主検査等による安全な県産水産物の出荷体制が構築されました。2012年6月に開始された試験操業の取組は
2021年3月に終了し、4月からは本格操業へ向けた移行期間として生産量・生産額の回復を目指し、操業の拡大や販路の開拓等の取組を進めています。

漁業就業者定着のための研修

福島県の農業産出額等の推移◆避難地域における営農再開面積の推移◆農業産出額
米

（億円）
2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

野菜

果実

花き

畜産

その他

2,330
94

2,113
2,116
2,049
2,077 2,071 53 2,086 73
1,970
59
2,021 63
1,973 61 55
5411,851 57
1,913 52
71
58
1,837
47
455 435 480
388 441 54
497 495
61 417509
431 487
64 67 68
63 77 475
74 66 255
292 51273
212
299 78 82
86 271 250
245
78
197
297 300
248 264436
551
488 438469
434
389
482 458475 460480452
791 750 867 754

529 563798 814 762
692 747574 589

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

【出典】福島県農業振興課「令和4年度末時点での再開面積」【出典】農林水産省「生産農業所得統計」◆海面漁業産出額
（億円）
200.0
203.8

150.0

181.8
160.1

100.0
86.9

50.0
0.0

64.1

79.2

86.2

95

79.4

101.1 96.7

87.5

98.8 94.4 101.1

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

【出典】農林水産省「漁業産出額」【出典】福島県海面漁業漁獲高統計◆林業産出額
(億円)
150.0

100.0

50.0

木材生産

薪炭生産

栽培きのこ

林野副産物採取

140.6
138.9
0.1 134.8 129.6
0.4
0.1
119.5
1.9
106.4
0.3 36.8
43.4
103.9
100.7
45.7
0.4 101.2
93.9 92.8 92.5 0.4 0.4
0.2 33.7 0.1
49.3 91.2
2.4
1.1 75.1 86.4
0.6 0.5
0.6
30.9
1.8
32.0
32.1 0.2
0.9 0.9
34.5
28.3 28.6
2.0 24.3
34.7
23.1
0.2 0.3 0.1
0.3
1.1 16.6 0.7 0.6 0.6
0.2
1.0
101.6
94.7 87.2
85.3
76.4
74.9 68.8
64.7 56.6 61.7 64.4 63.0 57.1 65.5 71.3

0.02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

【出典】農林水産省「林業産出額」

18◆主な農産物価格の推移
米
【出典】
農林水産省
「米の相対取引価格」に基づく県推計（円/60kg）
20,00016,00012,0008,000
4,000

15,215
12,711

全国
16,501

12,507 14,4420（年産） 2010

2011

全国との価格差（2022年） 827円

福島
14,341

15,897

2012

11,967

13,175

13,381

10,718 12,066

2013

2014

2015

15,595 15,688 15,716
14,307
14,52912,804

13,844

13,792 15,203 15,223 15,223 13,556

11,739 13,017

2016

2021

2017

2018

2019

2020

2022

全国との価格差（2023年） 119円

もも【出典】東京都中央
卸売市場「市場統計情報」

肉用牛(和牛)（円/kg）
全国
福島
800
735
728
622
612
700
551
527
514
600
483
469
478
455
500
406
400
645
622
300
503
492
439
429
200
410
399
358
356
340
222
100
0
（年産） 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

全国

3,000
2,000

1,784

1,500
【出典】東京都中央
卸売市場「市場統計情報」

1,000
500
0

1,919 1,986

1,627 1,722

1,708（年） 2010

福島

1,655 1,685
1,266 1,359
2011

2012

2013

食品の安全･安心に向けた取組◆県産農林水産物のモニタリング等状況■モニタリング検査結果（出荷確認検査）
種
別
玄 米
野菜・果実
畜産物
栽培山菜・きのこ
海産魚介類
内水面養殖魚野生山菜・きのこ
河川・湖沼の魚類

747

615

628

2022

2023

全国との価格差（2023年） 279円

（円/kg）
2,500

731

検査件数

2014

2,597 2,557 2,470
2,591 2,618 2,579
2,402 2,689
2,311

2,174 2,447 2,318 2,349 2,316 2,004 2,359 2,302 2,191

2015

2016

2017

2019

2020

2021

2022

2023

県産農林水産物は出荷前に検査を実施、安全性を確認しています。基
準値を超過した品目は、市町村単位で出荷が制限され、流通しません。
【2023年4月1日～2024年3月31日】

基準値超過数

超過数割合

0件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
0件

－
－
－
－
ー
－
－
ー

424件
1,875件
1,716件
552件
3,341件
25件
401件
153件

2018

※国のガイドラインに基づき福島県が実施している検査。
※出荷・販売用の品目が対象。

食品中の放射線セシウムの基準値（食品衛生法）（Bq/kg）
（※）

【参考】

※

国際的な食品規格

食品中の放射性セシウムの基準値【 食品衛生法 】 （Bq/kg）
一般食品

100

牛乳

50

乳児用食品

50

飲料水

10

■米の検査について※2023年産米全量全袋検査継続の市町村：南相馬市、楢葉町、富岡町、大熊町、【 2020年産米～：モニタリングへの移行 】 双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村及び川俣町（旧山木屋村）
・主食である米については、県内全域で生産・出荷される全ての米を検査してきましたが、2015年度以降5年間基準値超過がないことから、2020年産米から避難指示等のあった12市町村を除きモニタリングへ移行しました。2022年産米は、新たに広野町、川内村、
2023年産米からは田村市がモニタリングへ移行しました。
・「全量全袋検査を継続している」避難指示等のあった9市町村では、営農再開の状況や市町村の意向を確認しながら、モニタリングへの移行を検討しています。
・県では、放射性物質の吸収抑制対策や異物混入による二次的な汚染の確実な防止など、県産米の安全をしっかりと確保していきます。
【米のモニタリングの詳細は、ホームページで確認できます】【参考】全量全袋検査の結果【2023年産・玄米】

2023年8月29日～
2024年3月5日

検査点数基準値超過数

超過数割合

約8万1千点

0点－■海産魚介類の安全性の確保

詳しくはこちら福島県水田畑作課

・福島県漁業協同組合連合会等は、水揚げした魚介類について、国の基準よりも厳しい自主検査基準（50Bq/㎏）を設けて放射性物質検査を行っており、自主検査基準を超える魚介類が流通しない体制を確保しています。

19

農林水産物のブランド力の強化の取組
県産農林水産物のブランド力の強化に取り組むため、「福島県農林水産物ブランド力強化推進方針」を策定し、県産農林水産物の高付加価値化および生産力の強化を図るとともに、戦略的に情報発信を推進することで、県産農林水産物のブランド力の強化について取り組んでいます。
 県産農林水産物の魅力や生産現場の情報を広く発信する取組として「福島県農林水産部ＦＡ宣言」を2022
年6月に開始しました。

 2023年度は、県北のもも、会津のアスパラガス、いわきのねぎの3産地において、市場調査、産地診断に基づく生産・流通・消費までの福島ならではの戦略「ならではプラン」を市町村、JAグループ
等とともに策定しました。

農林水産部公式YouTubeチャンネル

 農林水産物や農山漁村の魅力、産地を支える生産者の姿、各種イベントなど旬の情報を、職員自らが直接取材し、動画などにより県内外に発信しています。

 2024年度は5品目・5産地において新たに「ならではプラン」策定を目指します。
 もうかる誇れる産地づくりの実現を目指し、プランの策定、実践に取り組んでまいります。

新たなブランド米「福､笑い」デビュー3年目（R5）の取組
・日本一の米をつくりたいとの思いで、14年の歳月をかけて開発されました。甘み、香り、ふくよかさが自慢のトップブランド米です。
・「福､笑い」をけん引役とし、県産米全体のイメージ及び販売価格の向上を目指します。
・2023年産の「福､笑い」の生産面積は77haです。
・2023年9月に「福､笑い」生産・販売戦略（令和6年産～令和8年産）を策定しました。

農産物の輸出状況について◆震災前からの農産物の輸出状況■震災直後は大幅に落ち込みましたが、2023年度の輸出量は約453トンとなり、過去最高となりました。今後も農産物の安全性に加え、おいしさや品質の高さなどの魅力を広く発信し、更なる輸出拡大に向け、取り組んでまいります。

もも

（kg）

なし

りんご

かき

野菜類

薬用にんじん鶏肉

431,600

米、もも等の輸出量増加！

400,000

200,000

304,988284,755

152,924
124,225

100,000（年度） 2009

2010

2011

2,403 5,296
2012

2013

その他

453,252

319,490

217,847
213,334

震災後約9割減

17,000066,85939,742
10,859
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

東南アジアへの農産物の輸出促進 !!

福島県産食品の輸入規制の状況 ～福島県産食品の輸入規制をしている国・地域～■広い品目で輸入停止している国・地域（3）中国、香港、マカオ

牛肉

500,000

300,000

桃の販売の様子米【2024年5月30日現在】

原発事故直後、本県産食品の輸入規制を行った国と地域は55(※)ありましたが、本県における食品の安全性確保の取組や農林水産物等の魅力の発信などに努めてきた結果、これまで49の国と地域で規制が撤廃されました。

■一部の食品の輸入停止をしている国・地域（3） （※）第30.1版までは54としていたが、EUと英国は原発事故後、一体として輸入規制を設けたことから
韓国、台湾、ロシア

１地域として計上していたものを、令和3年10月10日より異なる規制措置を採用し、分けて計上することとなったため、第30.2版より55としている。
【 農林水産省資料「諸外国・地域の規制措置」より抜粋し、福島県農林企画課が作成 】

20

生産基盤の強化

ほ場の大区画化による農業経営の効率化

県産材の安定供給体制の整備

稚魚の放流による資源造成

農産物等の販売促進◆県産米「天のつぶ」の店頭プロモーションを実施！
 2023年10月28日に、ハワイ
州ホノルル（Marukai
Wholesale Mart）において、知事による県産米「天のつぶ」の店頭プロモーションを実施しました。ミニカップに入れたご飯をお客様へ手渡して試食していただくなど、県産米の魅力をPRしました。

◆「ゆうやけベリー」収穫ツアーを開催しました！
 2023年12月22日に、福島県二本松市の観光いちご園（マルナ
カファーム）において、デビュー２年目の収穫期を迎えた「ゆうやけベリー」の魅力を発信するため、県内在住者を対象とした収穫ツアーを開催しました。

2023年度オンラインストア
売上約31億円
4年連続25億円突破

21◆香港、台湾、韓国へ『ふくしまの今』を発信！
 輸入規制が継続されている香港、台湾、
韓国において、県産農林水産物の風評払
拭を目的に、福島県の現状や安心・安全の取組、県産農林水産物の魅力等を発信する取組を実施しました。
 2024年2月6日～9日にかけて、台湾のインフルエンサー６名を本県に招へいし、農業総合センターにおいて本県の安心・安全取組について学ぶとともに、雪下野
菜の収穫体験やあんぽ工房みらいでの視察を通じて、県産農林水産物の魅力に直に触れていただきました。
 2024年2月に香港（5日）、韓国（14日）、台湾（26日）においてそれぞれ開催された天皇誕生日祝賀レセプションに福島県として出展し、県産農産物を原料にしたドライフルーツや県産日本酒等の試食等を通じて、県産農林水産物の魅力
をＰＲしました。

https://fukushimapride.com/

インフルエンサーの招へいによる県内視察
ツアー（台湾）

天皇誕生日祝賀
レセプションにおけるＰＲ（韓国）

製造品出荷額等は、全国・福島県ともに震災前の水準まで回復しました。
地域経済の核となる中小企業等の事業継続・再開などを積極的に支援し、企業誘致等を通じて雇用の確保を図っていきます。

産業振興と
雇用の創出
地域別製造品出荷額等の推移■県全体・・・震災前（2010年）以上の水準まで回復しました。
2021年：非鉄金属製造業、鉄鋼業で前年比30％以上の増など24産業中18産業で増加■双葉郡・・・2011年以降、震災前の4分の1程度にとどまっています。
避難地域および浜通りの復興をさらに進めていく必要があります。

【参考】全国の製造品出荷額等推移（従業者4人以上の事業所、2021年は全事業所）【県内全域と双葉郡の製造品出荷額等推移（従業者4人以上の事業所）】
（億円）

（億円）

60,000.0
40,000.0

50,957.1

45,526.1

43,208.8
1,076.8

20,000.0

双葉郡

129.4 160.7

52,464.6

51,203.8

195.9

259.7

4,000,000

51,410.7 1,000.0

3,000,000

県全体

2,000,000

47,669.950,889.7
300.3

（億円）

1,500.0

281.6 248.6

0.0

500.0

2,887,276

2,849,688

3,318,094

3,190,358

3,020,033

3,225,334

3,302,200

1,000,000

0.02010 2011 2012 2017 2018 2019 2020 2021

2,891,077

51,41102010 2011 2012 2017 2018 2019 2020 2021

【出典】総務省・経済産業省「2022年経済構造実態調査（製造業事業所調査）」
統計課「令和3年福島県の工業」【双葉郡８町村】 広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村◆中小企業等の復旧･復興、雇用確保に向けた取組■施設・設備の復旧支援■雇用支援■資金繰り支援・中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
・ふくしま復興特別資金
・緊急雇用創出事業
2011～2023年度累計・・432グループ
2011～2023年度累計・・31,902件
2011～2022年度累計・・72,915人を雇用
3,893事業者 1,193億円の支援
5,964億円を融資 ・ふくしま産業復興雇用支援事業
・中小企業等復旧・復興支援事業
・特定地域中小企業特別資金
2011～2022年度累計・・31,132人を雇用
2011～2023年度累計・・4,562件：96億円の支援
2011～2023年度累計・・943件
・事業再開等支援事業
157億円を融資
2016～2023年度累計・・1,298件：129億円の支援
いわき四倉中核工業団地全景◆企業の誘致活動・工業団地の整備

今後の成長が期待される再生可能エネルギー関連産業やロボット関連産業等の集積に向け、復興をけん引する企業の誘致活動に取り組んでいきます。復興推進の産業基盤として「いわき四倉中核工業団地
第2期区域」を整備したほか、県内各地で産業団地の造成・分譲が進められております。
【常磐自動車道：いわき四倉ＩＣまで約6分、重要港湾小名浜港まで約40分】

求職者数・雇用支援◆若年者の県内就職を促進

県内企業の人材不足を解消し、若年者の県内就職を促進するため、毎年、オンライン及び対面式により合同企業説明会を開催しています。
また「ふくしま生活・就職応援センター（県内6か所）」及び「ふるさと福島就職情報センター(福島・東京）」に相談窓口を設置し、被災者を含め県内で働きたい方の就職活動を支援しています。
合同企業説明会◆有効求人倍率等の推移（人）「2011年4月から月ごとの推移」

有効求人数60,000

有効求職者数

有効求人倍率（倍）
2.00

50,0001.50

40,0002024年4月
1.30倍

30,00020,0001.00
0.50

10,000
0

2011

2012

2013

2014

2019

2020

2021

2022

【出典】 福島労働局職業安定部「最近の雇用失業情勢について」より作成

2023

2024

0.00

22

県内雇用
うち浜通りの雇用立地補助金による企業立地支援

988社 11,927人
398社 4,466人

県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出します。
＜立地補助金による指定企業数＞◆津波・原子力災害被災地域雇用創出
企業立地補助金（2013年度～2023年度）
県北
157

会津

【第14次採択(2024年3月31日)現在】

相双【第14次で公募終了 】

247

101

津波や原子力災害により、甚大な被害があった地域の産業復興を加速するため、工場

県中等を新設又は増設する企業を支援し、新たな

218

南会津

8

雇用や経済波及効果等を創出します。

いわき

県南

第１～14次公募採択累計

151

106

2,715人の 雇用創出見込み◆ふくしま産業活性化◆ふくしま産業復興企業立地補助金
企業立地促進補助金（2020年度～） （2012年度～2020年度）〔第14次で公募終了〕【第4次指定(2024年3月31日)現在】
県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出します。

第1~4次公募採択累計 35社
363人の 雇用創出見込み

212社【第14次指定(2024年3月31日)現在】

製造業等における生産拡大及び雇用創出を図り、地域経済の復興再生を加速するため、県内に工場等を新設又は増設する企業を支援します。

第1～14次公募採択累計

601社

7,405人の 雇用創出見込み◆自立・帰還支援雇用創出
企業立地補助金（2016年度～）【第8次採択(2024年3月31日)現在】

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還支援を加速するため、避難指示区域等を対象に工場等を新設又は増設する企業を支援し、雇用の創出や産業の集積を図ります。

第1～8次公募採択累計

140社

1,444人の 雇用創出見込み◆課税の特例措置（優遇税制）による企業立地支援
特例別

ふくしま産業復興投資促進特区による課税の特例
製造業等

農林水産業等対象
県内15市町村の農業振興地域
区域等 県内15市町村の工業団地等 （一部除く）漁港を中核として産業集積が図られる区域等

目的

内容

認定
件数

23

産業振興・
企業立地促進農山漁村の再生ふくしま観光復興促進
特区による課税の特例

福島復興再生特別措置法による課税の特例

観光
県内８市町村の温泉地の
観光施設等

観光の再生

避難解除区域
認定特定復興再生拠点区域

事業再開・継続の支援、新規立地の促進①機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額①機械・装置、建物等の投資に係る特別償却または税額控除控除②被災雇用者に対する給与等支給額の10％を税額控除②被災雇用者に対する給与等支給額の20%を税額控除③取得・製作・建設した開発研究用減価償却資産の特別償却及び税額控除③施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固④施設・設備の新増設による事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等 定資産税の課税免除等（※①、③の指定を受けた場合のみ）④将来の事業再開に向けて準備する事業者の最大3年間の課税繰り延べ2023.3.31 /2,284件2023.3.31 / 267件

2023.3.31 /
118件

2024.7.1 / 既存事業者：3,288件

雇用予定数：58,343人

雇用予定数：1,502人

雇用予定数：2,366人

2024.7.1 / 新規事業者： 578件

福島県の復興・再生には、復旧にとどまらない先導的な取組が必要であり、各種研究開発・産業創出拠点の整備により産業集積や新産業の創出を進め、復興の推進力としていきます。

研究開発・
産業創出拠点の整備
研究開発・産業創出拠点の整備①

再生可能エネルギー
導入目標

県内エネルギー
需要◆再生可能エネルギー導入目標■2040年頃を目途に、県内エネルギー需要の100％以上に相当するエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことを目標（2022年度：52.1％）に再生可能エ
ネルギーの導入拡大を進め、拠点整備等を通じて関連産業の集積・育成を図ります。

100％

実績2022年度
（確定値）
52.1％

70％

40％

■県内電力消費との比較：
県内再生可能エネルギー導入実積 /県内電力消費(需要)量：2022年度 96.2％
小水力◆県内の再生可能エネルギー拠点

信夫山・遠藤ヶ滝・
大玉第一小水力発電所

産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所

大玉村

備中。

土湯温泉 16号
源泉バイナリー発電所「水素社会実現」に向けた取組

福島市■水素活用のメリット
再エネ等から作ることができ、長期貯蔵が可能。利用時にCO2を排出しない。

会津若松市

2020年3月7日、浪江町に開所。世界有数の再エネ由来（太陽光20MW）水素製造実証拠点。
毎時1,200N㎥（定格）の水素製造を行うことができ、1日当たり燃料電池自動車約560台分の水素を製造可能。

5
３

2

福島空港メガソーラー
須賀川市
・玉川村

提供：JPOWER/
電源開発
(株)

1

太陽光

燃料電池バス・燃料電池自動車

県庁公用車をはじめ461台の燃料電池自動車が県内で登録済（2024年5月末）。いわき市内及び福島市～川俣町間で燃料電池バスが営業路線運行中。また、浪江町で2023年4月よりスクールバス
が運行開始。

県庁

福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）

4

提供：(株)
グリーン
発電会津

郡山市

浪江町

稼働中の水素ステーション

水素ステーション

いわき市

福島市
部分

2020年1月一部運用開始

地熱

グリーン発電会津
木質バイオマス発電所 バイオマス

風力阿武隈山地及び浜通り沿岸部において、再生可能エネルギー発電施設約600メガワットの導入支援を行うとともに、共用送電線約80㎞を整国立研究開発法人産業
技術総合研究所が､再生可
能エネルギーの研究開発拠点を整備、2014年4月1郡山市日に開所。スマートシス
テム研究棟が2016年4月1 提供：（国研）産業
技術総合研究所
日に運用開始。

郡山布引高原風力発電所

阿武隈・沿岸部共用送電線整備事業

定置式燃料電池

2020年3月、あづま総合運動公園とJヴィレッジに県が設置。2020年6月より稼働。FH2Rで製造された水素を利用。

5箇所(6基)の定置式STと移動式ST（2箇所運用）が稼働中。
直近では2024年5月に本宮市において新たに大型商用車に対応した大規模定置式STが開所。
定置式

いわき市

1

郡山市

定置式
2

浪江町

定置式

本宮市 定置式

3

5

（２基）

福島市
←あづま総合
運動公園
100kW
燃料電池

再エネ推進ビジョン改定■2021年12月に新たな再生可能エネルギー推進の方針として『福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021～
持続可能な社会を目指して～』を策定。これまでの「再エネ導入拡大」と「再エネ関連産業集積」の2つの柱に加え、「持続可能なエネルギー社会の構築」と「水素社会実現」を新たに追加。
■復興理念：原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり①環境への負荷の少ない低炭素・循環型社会への転換②復興（地域振興）

新たな目標の追加（1）県内電力消費量に対する再エネ導入量
目 標：2025年度までに100％
現況値：96.2％（2022年度実績)（2）定置式水素ステーション整備基数
目 標：2030年度 20基（14箇所程度）
現況値：6基24

研究開発・産業創出拠点の整備②
ヒラメ・アワビなどの水産◆各産業の研究開発拠点

種苗を生産・供給し、栽培漁業を推進するとともに、カレ

福島県立医科大学【医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター】【同センター浜通りサテライト】

イ等底魚資源の調査研究に取水産資源研究所
相馬市

り組み、資源管理と水揚げ高の拡大を目指す「ふくしま型

福島市

漁業」の実現の一翼を担う拠県立医科大学に医療界と産業界の橋渡し
南相馬市 役として、がん、感染症等の新規治療薬・点として整備。

診断薬・検査試薬などの創薬支援拠点を整

農業総合センター
浜地域農業再生研究センター

備。 2021年11月には、浜通り企業等への支援を行う「浜通りサテライト」を開設。

南相馬市

会津大学復興創生支援センター（先端ＩＣＴラボ）
避難地域等の営農再開、農業再生に向けた調査研究のための拠点を整備。
会津若松市
ＩＣＴを利活用した地域産業振興を担う企業の集積や人材育成に取り

ふくしま医療機器開発支援センター

水産海洋研究センター
いわき市

医療機器の開発から事組むとともに、先端ＩＣＴ研究を推進し、新たなＩＣＴ産業を創出する

郡山市ための研究開発拠点を整備。

業化までを一体的に支援するため、大型動物を活用した安全性評価や医療従事者の機器操作トレーニング等を実施する拠点を整備。

原子力災害に起因する新たな研究課題に対応するため、水産業再生に向けた試験研究の中核機関として整備。

産業再生と集積の促進◆IgA抗体マスク、IgA抗体配合スプレーの開発■福島県立医科大学医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター（以下「TRセンター」）は、新型コロナウイルス感染症回復者血液から取得したIgA抗体を利用したIgA抗体マス
ク及びIgA抗体配合スプレーの開発を、県内企業等と共同でIgA抗体マスク
進めてまいりました。
■そして、2021年12月1日から、TRセンターが提供したIgA抗体を利用した製品の販売が開始されました。
■TRセンターでは、今後も、経済産業省が支援する福島復興プ
ロジェクトによって得られた成果を活用し、新型コロナウイ
ルス感染症の抗体医薬品の研究や抗体を活用した衛生材料等 IgA抗体配合スプレーの開発を進めてまいります。

◆地方最大級の医療機器展示会「メディカルクリエーションふくしま2023」■19回目となる昨年は、全国から220の企業・団体が出展、3,500人を超える医療従事者や医療機器メーカー等の関係者に参加いただきました。
■手術支援ロボットなどの最新の医療機器をそろえた手術室を再現した展示のほか、全国の医療機器開発拠点大学と支援機関が集結した
シンポジウムの開催、高校生・大学生を対象としたアイデアコンテストなど、多彩なイベントが開催されたほか、商談や交流会も活発に行われました。

25◆「第１２回ふくしま再生可能エネルギー産業フェア（REIF2023）」【2023.10.12～13】■本県が目指す「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向け、再エネ・水素・省エネ等関連ビジネスの商談・交流・産学官連携を目的に開催しました。
■12回目を迎える今回は水素をテーマに掲げ、再生可能エネルギー等の最新技術・製品・取組に関する展示やビジネスマッチングの機会の創出、関連分野の最新動向に関する講演、セミナーを展開し、商談・交流のための「ビジネスの場」を提供しました。
■11日には国際経済交流セミナーを開催し、基調講演及び海外企業からの講演により、参加者への情報発信を行いました。

【2023.11.1～2】◆ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2023■今回で9回目を迎えた「ロボット・航空宇宙フェスタふくしま2023」について、2023年11月
22日、23日の2日間、郡山市のビッグパレットふくしまで開催しました。
■ロボット・航空宇宙関連の企業・団体によるブース展示や各種講演、出展者プレゼンテーション等を実施しました。また、多様な形でご参加いただ
けるようオンライン配信も行いました。

【2023.11.22～23】

福島ロボットテストフィールドを始めとする研究開発拠点の整備や、再生可能エネルギーや次世代エネルギー技術の積極導入、先端技術を活用した農林水産業の再生が進んでいる
ほか、産業集積や教育・人材育成、交流人口拡大などの取組が本格化してきています。

福島イノベーション・
コースト構想福島イノベーション・コースト構想とは

東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。本構想は、「あらゆるチャレンジが可能な地域」、「地域の企業が主役」、「構想を支える人材育成」の３つの柱を軸に、浜通り地域等において、6つの重点分野の具体化を進めるとともに、その実現に向けた産業集積や教育・人材育成、交流人口の拡大、情報発信、生活環境の整備など多岐にわたる取組を進めています。

福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて～構想実現のための取組3つの柱～
２.地域の企業が主役■最先端分野だけでなく、地元企業が幅広く構想に参画できるよう地元企業と進出企業の連携を広域的に進めます。

１.あらゆるチャレンジが可能な地域■浜通り地域等が様々な分野における新たなチャレンジを実施できる地域になることを目指します。

３.構想を支える人材育成■地域でイノベーションを生み出す人材や産業集積を支える人材の育成を進めます。

◆6つの重点分野の拠点・主要プロジェクト
廃

炉

ロボット・
ドローン

国内外の英知を結集した技術開発■廃炉作業などに必要な実証試験を実施する「楢葉遠隔技術開発センター」(楢葉町）

福島ロボットテストフィールドを核としてロボット産業を集積■陸・海・空のフィールドロボットの一大開発実証拠点（南相馬市、浪江町）■「大熊分析・研究セン ■「廃炉環境国際共同研究セター」（大熊町）
ンター」(富岡町）■（株）人機一体による遠隔操作ロボットの開発

農林水産業

ICTやロボット技術を活用/
農林水産業の再生■ICTやロボット技術の開発・実証を進め、これらを取り入れた
先進的な農林水産業
を全国に先駆けて実施■洋上ブイやタブレット
端末による漁獲情報収集システム等、ICTを活用した漁業操業支援
技術を開発

医療関連

技術開発支援を通じ企業の販路を開拓■県立医科大学「医療-産業トランスレーショナ
ルリサーチセンター」の研究成果を活用した
浜通り企業等への支援を行う「浜通りサテラ
イト」を2021年11月に開設（南相馬市）■医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する「ふくしま医療機器開発支援センター」(郡山市）

エネルギー・環境・ 先端的な再生可能エネルギー
リサイクル/リサイクル技術の確立へ■世界有数の再エネ
由来の水素製造実証拠点「福島水素
エネルギー研究フィールド」（浪江町）で製造した水素を県内外の水素ステーション等
で活用すると共に、東京都内での継続
利用も開始

航空宇宙

福島県産
グリーン水素

都内利用拡大開始式“次世代航空モビリティ”の開発や県内企業の取引拡大■福島ロボットテスト
フィールドに研究室を持
つ、テトラ・アビエーション(株)による空飛ぶクルマの開発■県内企業の取引拡大等を目的に開催している製品・技術を紹介する「ロボット・航空宇宙フェス
タふくしま2023」（2023.11 ビッグパレット
ふくしま）

26

◆福島イノベーション・コースト構想実現に向けた取組
産業集積

企業誘致と地域内外企業の事業化を支援

主要プロジェクト
主な施設マップ
相馬LNG基地■全国随一の優遇制度や立地環境をPRするための企業立地セミナー

教育・人材育成■進出企業と地元企業とのビジネスマッチング
イベント

浜通り地域の未来を担う若い力を育てる■「ロボット・プログラミング体験講座」■「復興知」事業
福島ロボットテストフィールドにて、全国の大学等における浜通り
地域等での教育研究活動を支援。 福島県内の小中学生を対象として実施されており、ロボット
やプログラミングを知るきっかけ作りとして大変好評です。

新地町
相馬市

福島水素エネルギー
研究フィールド
川俣町

南相馬市

県立医科大学医療-産業
トランスレーショナル
リサーチセンター浜通
りサテライト
農業総合センター
浜地域農業
再生研究センター

飯舘村

葛尾村

福島ロボットテストフィールド
浪江町

田村市

福島国際研究教育機構（F-REI)本部

水産資源研究所

双葉町

東日本大震災・
原子力災害伝承館

大熊町
川内村

富岡町
楢葉町
広野町

県全体で、地域を知り、地域への思いを馳せる心を育み、本構想をけん引する
高い志を持ったトップリーダー、ロボット産業等において即戦力となる工業人材、地域における革新的な農林水産業を展開できる人材、最新のテクノロジーを活用した新しいビジネスの多様化に対応できる商業人材等を育成します。
また、会津大学はICTの専門性を活かし、地元企業と連携し、ロボット技術開発と高いコンピュータスキルを持ったエンジニアを育成しています。

楢葉遠隔技術開発センター
Jヴィレッジ
いわき市

大熊分析・
研究センター
廃炉環境国際共同
研究センター

石炭ガス化
複合発電（IGCC）

水産海洋研究センター

先端技術の導入による新しい農業の推進
沿岸部・阿武隈地域共用送電線による再エネエリア

生活環境の整備

交流人口の拡大
人口が減少した浜通り地域等の交流人口拡大■イノベ構想に共感
し、浜通りの地域等との絆を結んでいただくため、企業や若者を呼び込
む交流事業を実施。

情報発信■地域住民に向け、
福島イノベ構想の取組を身近に感じていただくための「見える化セミナー」を実施。

■整備が進む公共インフラ ■定期バスの運行
・東北中央自動車道
・常磐自動車道・JR常磐線 等の整備

・双葉駅前～
福島ロボットテスト
フィールド～
福島駅西口間

複合災害の記憶と教訓を将来へ引き継ぐ■2020年9月に開館した東日本大震災・原子力災害伝承館（伝承館）は、2024年4月に累計来館者28万人に到達しました。2023年3月からは「学術研究集会」を開催するなど調査・研究活動も進展しています。今後も原子力災害を中心に収集・保存した資料に加え、調査・研究による成果を展示や研修に活用し、震災の記憶の風化防止のための情報発信を強化するとともに、防災・減災に役立てていきます。

伝承館内部の様子

27

安心な暮らしに必要な環境の整備■2023年12月9日に広野町の福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校
にて「イノベ構想が拓く未来、惹きつける地域に向けて」をテーマにシンポジウムを開催しました。会場では、東日本旅客鉄道株式会
社顧問（（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構参与）の清野智氏による基調講演をはじめ、機構の取組の紹介やふたば
未来学園高校生による成果発表のほか、トークセッション、パネルの展示を行いました。

トピック◆イノベ構想メディア発表会in東京【2024.2.28】■メディア関係者を対象にイノベ構想の取組や成果を発表するメディア発表会を東京都内で開催しました。
県外でのイノベ構想に関するメディア発表会は初開催です。
■イノベ構想重点分野のうち「廃炉」「航空宇宙」に焦点を当て、イノベ地域でこれらの分野の技術開発に挑む4社が取組を紹介しました。
■トークセッションでは、新産業によってイノベ地域をますます盛り上げるため、若い世代にぜひこの地域で挑戦してほしいといった意見があがりました。

◆親子でふくしまの暮らし体験ツアー【2024.3.2-3】■ふくしま12市町村移住支援センターは子育て世帯向けの移住体験ツアーを初開催しました。
■定員20名に対し74世帯171人の応募があり、参加者は教育の丘（広野町）や学び舎ゆめの森（大熊町）のほか、各所の遊び場等を見学し、12市町村内の子育て・教育環境を体感しました。
■市町村の子育て支援策の説明や、子育て支援団体との交流の時間も設けられ、参加者が移住を具体的にイメージしている様子が見られました。

◆伝承館

調査・研究部門活動報告会【2024.3.18】 第２回学術研究集会【2024.3.19-20】■東日本大震災・原子力災害伝承館では、復興を担う人材育成、被災地の復興加速、防災・減災への寄与を目的に調査・研究事業を行っています。
■伝承館の研究員による活動報告会と、東日本大震災や原子力災害関連の研究者による学術研究集会が、福島市で開催されました。
■学術研究集会には全国から200名以上が参加し、原子力災害とまちづくり、風評被害、行政対応、放射線の影響など多様なテーマの発表が行われました。

◆福島ロボットテストフィールド

過去最多の使用件数・来訪者数を記録■2023年度、福島ロボットテストフィールドの実証フィールドの使用件数が、開所以来、初めて5,000件を超え過去最多となりました。
■2023年12月には、開所以来の累計来訪者数が延べ10万人を突破しました。
■南相馬－浪江間の広域飛行ルートを始め、RTF敷地外の実証への積極的な技術的支援など、ロボット・
ドローンの社会実装に向け、取組を加速させています。

◆イノベ税制の対象区域・業種が拡大【2024.4.1】■イノベ構想の推進に係る税の優遇措置（イノベ税制）は、イノベ構想に係る重点分野の取組を推進する
ため、重点分野における新製品の開発などの事業を行う場合に、設備投資、被災者等の雇用、研究開発に対して、税の優遇措置を受けることができる制度です。
■2024年４月、特定復興再生拠点区域の避難指示解除や、新たな産業団地の整備計画、事業者による新たな取組などが進展していることを踏まえて、対象となる区域および業種が拡大されました。

◆新技術実装連携“絆”特区の指定【2024.6.26】■「国家戦略特別区域を定める政令の一部を改正する政令」が公布・施行され、福島県が長崎県とともに、全国初となる「新技術実装連携“絆”特区」として指定されました。
■利便性の高いドローン物流を全国に先駆けて実現するため、長崎県や関係機関等と連携して取組を進めていきます。

◆第５回福島イノベーション・コースト構想推進分科会の開催【2024.6.24】■2024年６月24日、福島復興再生特別措置法に基づき設置された「福島イノベーション・コースト構想推進分科会」を開催しました。
■分科会では、復興副大臣や経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長、知事が共同議長として、浜通り
地域等15市町村長、有識者、関係省庁等の関係者とともに、イノベ構想の更なる発展に向けた検討の論点等について、意見交換を実施しました。

28

福島国際研究教育機構（F-REI※）【※Fukushima Institute for Research, Education and Innovationの略（略称：F-REI）】◆F-REIとは

 F-REI（エフレイ）は、福島をはじめ東北の復興を実現するとともに、日本の科学技術力・産業競争力の強化に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、国が設立した法人です。F-REIは、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させる役割が期待されています。
 2023年4月1日、浪江町にある「ふれあいセンターなみえ」にF-REI本部を開所しました。これから施設・研究設備などの整備が進められていきます。

F-REI 4つの機能
１.研究開発■福島の優位性が発揮できる5分野で、被災地ひいては世界の課題解決に資す
る・国内外に誇れる研究
開発を推進

4.司令塔

３.人材育成２.産業化■F-REI発ベンチャーへの出資、企業との共同研究を可能とする産学連携体制の構築■最先端の設備や実証フィールド等の活用、
大胆な規制緩和等により国内外の関係者の参画を推進■戦略的な知的財産マネジメント等による、研究者のインセンティブ確保■研究開発活動を通じた連携大学院等による研究
人材の育成、高等専門学校との連携■小中高校生等を対象とした出前授業の実施など、先端的な研究や学術分野に触れる多様な機会の提供、関心の醸成、参加の促進■企業人材・社会人向けの専門教育やリカレント教
育を通じ、産業化に向けた専門人材の育成■協議会を組織し、既存施設等の取組に横串を刺す
司令塔としての機能を最大限に発揮■経済安全保障の観点からも、研究資源の配分、セキュリティの実施等について戦略的に判断■研究の加速や総合調整を図る観点から、福島に既に立地している研究施設等の施設統合及び予算集約を実施

研究開発5分野

３.エネルギー

２.農林水産業

１.ロボット

廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能となるよう、ロボット等の研究開発を行います。



スマート農業やカーボ
ンニュートラル等を通じた地域循環型経済モ
デルの構築を目指し、
超省力・低コストな持続性の高い農林水産業に向けた実証研究等を
行います。



福島を世界におけるカー
ボンニュートラル先駆けの地とするため、水素エ
ネルギーネットワークの構築や、ネガティブエ
ミッション技術の研究開発等を進めます。

4.放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用

オールジャパンの研究推進
体制の構築と放射線科学に関する基礎基盤研究やＲＩの先端的な医療利用・創薬技術開発及び超大型X線CT装置等を中心とした技術開発による放射線の産業利用を実現します。

5.原子力災害に関するデータや知見の
集積・発信





自然科学と社会科学の研究成果等の融合を図り、原子力災害からの環境回復、原子力災害に対する備えとしての国際貢献、更には風評払拭等にも貢献します。
また、F-REIを核とした復興まちづくりの効果検証研究を実施し、活力ある地域づくりにつなげます。

イノベ構想とF-REI○福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、既存の研究施設等の取組に横串を刺す
司令塔となる中核拠点を設立することで、研究開発や産業化、人材育成の動きを加速化○イノベ構想の産業集積等の取組は、F-REIの研究開発・産業化等に貢献

浜通り地域等の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト

福島イノベーション・コースト構想
推進機関：（公財）福島イノベーション・コースト構想推進機構◆

福島第一原発の事故収束を進めながら新たな産業基盤を創出するため「あらゆるチャレンジが可能な地域」「地域の企業が主役」「構想を支える人材育成」の３つの柱の下、以下の幅広い取組を実施。
○産業集積(廃炉のための研究開発拠点・福島ロボットテストフィールド等の実証フィールド拠点を順次整備、企業誘致、実用化・事業化支援
等)○教育・人材育成○交流人口・関係人口の拡大
○情報発信

29

等

司令塔
協議会を組織し、福島全体で最適な研究開発体制を構築するなど、既存施設等の取組に横串を指す機能を発揮

研究開発
福島の優位性が発揮できる5分野で、被災地ひいては世界の課題解決に資する研究開発を推進

創造的復興の中核拠点を目指す国の特別な法人

我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献

福島国際研究教育機構 F-REI

産業化
F-REI発ベンチャー
企業等の創出、企業等との連携による共同研究や技術移転等を実施し、産業集積の形成を推進「全体としてさらに連携を進めるための仕組み等が必要」「研究者や技術者の人材育成体制や学術基盤の整備が必要」「経済効果を福島全体へ波及させていくことが重要」などの指摘

人材育成
研究開発を通じ、大学院生等を対象とした人材育成、地域の未来を若者世代を対象とする人材育成
等を実施

福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるもの

創造的復興の中核拠点を目指す
国の特別な法人を設立

F-REIの動き 2023年4月1日、岸田内閣総理大臣をはじめ多くの方の出席のもと、F-REIの開所式が催されました。
 設立以降、委託研究の実施をはじめ、関係機関との連携協力に関する基本合意書の締結や、司令塔機能を発揮するための協議会、県内の大学、高校等を対象としたトップセミナー、浜通り地域等での座談会が開催されるなど、様々な事業が行われています。

2024.2.23 エフレイ・フォーラム

2024.3.8 東北大学との基本合意書の締結

2024.5.13 F-REIトップセミナー（福島大学）

2024.5.28 F-REIトップセミナー（会津大学）

2024.3.28 放射性物質の分析人材育成（現地訪問型研修）

2024.6.10、11 F-REIトップセミナー（福島高専）

トピック◆福島ロボットテストフィールドの統合に関する基本合意書を締結【2024.6.14】

 福島県とF-REIは、福島ロボットテストフィールド（RTF）のF-REIへの統合に関する基本合意書を締結しました。
 本統合は、RTFのこれまでの機能及び成果をF-REIが継承するとともに、ロボット分野を中心とするF-REIの研究開発、産業化、人材育成に関する機能をRTFに付加することにより、RTFの更なる発展・活用を目指すために行われるものです。

◆F-REI、福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島県による包括連携協定を締結【2024.6.14】

 研究開発等の活動の充実や、福島イノベーション・コースト構想の推進を図るため、福島国際研究教育機構（F-REI）、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構、福島県の３者が包括連携協定を締結しました。今後、この包括連携協定に沿って、互恵的な連携協力を進めていきます。

◆F-REIトップセミナーの開催（福島県立医大）【2024.6.19】

 6月19日、福島県立医科大学でトップセミナーが開催されました。F-REI大和田祐二執行役が講師を務め、医学部3年生約140名を対象に講演しました。
 大和田執行役は、「私の研究とF-REI（エフレイ）」と題し、ご自身の研究テーマ（脂質摂取と神経疾患の関連）の紹介やF-REIで進めている研究課題を説明し、「医学の進
歩は研究とイノベーションによって生まれる」「是非F-REIの研究者を目指してほしい」と学生に話されていました。

30

ふくしまの未来に向けた創造的復興教育

震災・原発事故を乗り越えて、安全安心な教育環
境づくり、創造的復興教育を行います。

高校の開設と小中学校等の再開状況◆市町村別の小中学校等の再開状況【1】地元で再開をした学校
１ 川内村 2012.4～

５

楢葉町 2017.4～

２ 広野町 2012.8～

６

飯舘村 2018.4～

田村市
３ 都路地区 2014.4～

７

葛尾村 2018.4～

４ 南相馬市 2017.4～
小高区

８

川俣町
山木屋地区

9

浪江町 2018.4～（一部開校）※2021.6

10【2】避難先で学校を継続

12 双葉町二本松校舎閉校

富岡町

三春校閉校

11 大熊町

2023.4～

A いわき市４７
３

9

ふたば未来学園
中学校･高等学校

12
11
５ 10
２

A

小高産業技術高等学校■産業界と連携した産業人材育成システ
ムや工業、商業の学科連携により、高度な知識と技術を身に付け、新たな産業に対応できる人材の育成に取り組んでいます。

■県全体で、本構想をけん引する高い志を持ったトップリー
ダーや、ロボット・再生可能エネルギー・農林水産等の各専
門分野において即戦力となる人材を育成します。「小高産業
技術高等学校」、「ふたば未来学園中学校・高等学校」においては先行して取り組んでいます。

先端技術体験

6

１

新校舎へ移転◆福島イノベーション・コースト構想を担う人材の育成

小中学生の育成

8

2018.4～※2022.3※2023.8

小高産業技術高等学校■構想を担う人材の裾野を広げるため、
義務教育段階から、ロボット、ドロー
ン、再生可能エネルギー、プログラミ
ングなどの体験会、講演会、コンテスト、
先端技術体験等の理数教育を行います。
また、世界に発信する力を身に付ける
キャリア教育を行います。

ふたば未来学園中学校･高等学校■文部科学省の「WWL(ワールド・ワイ
ド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」の拠点校として、グローバル・
リーダーを育成しています。ふるさと創
造学や未来創造探究に取り組み、トップアスリートも育成しています。

元気な福島の発信◆「高校生社会貢献活動コンテスト」の開催■「高校生社会貢献活動コンテスト」
を通して、地域課題の解決や魅力の発見等を題材とした高校生の課題解
決型学習を推進しています。

31◆チャレンジ！子どもがふみだす体験活動応援事業～「ふくしまの未来」へつなぐ体験応援事業～■被災地の訪問や、被災者等と交流する活動を支援しています。
■震災関連施設等への訪問による交流や協働を通して、ふくしまの「今を知る」活動や復興への「思いを伝える」活動を支援しています。

東日本大震災から１３年が経過し、更に国内外の多くの方々に福島県を訪れてもらえるよう、地域の受入体制の整備や観光
素材の磨き上げなど、観光振興に取り組んでいきます。

観光業の再生観光客の推移観光客の宿泊者数
150.0%

100%◆震災前を100％とした推移

78%

80%
40%

99%

99%

63%

62%

83%

2011

2012

2017

2018

2019

2020

2021

2022

57,179 35,211 44,459 54,494 56,336 56,344 36,191 35,454 47,687【出典】福島県観光交流課 福島県観光客入込状況

教育旅行の入込
120%
80%

100%

97%

学校数

73%

26%
19%

2010

23%

34%

人泊

2011

2012

学校数

7,920

7,647 2,082

4,042

人泊

709,932

673,912 132,445

240,148

66%

79%
51%

2011

2012

2018

2019

150%

104%

43%

2020

2021

53%

66%

2022

2023

全国

約216百万 約207百万 約218百万 約281百万 約312百万 約158百万 約143百万 約226百万 約326百万

福島

約636万

約512万

約465万

約503万

約528万

約322万

約274万

約339万

約424万

■観光目的の宿泊者が全体の50％以上と回答した宿泊施設の宿泊者数【出典】観光庁宿泊旅行統計調査

外国人延べ宿泊者数

35%

64%

200.0%

53%

100.0%

365%

389%

321%

2020

6,941 1,823
516,525

99,361

2021

2022

2,751

5,065

222,424

377,676【出典】福島県観光交流課 福島県教育旅行入込調査報告書

全国

100%
65%

100%

14% 31%

2019

全国

300.0%

88%

51%

40%

（年度）2009

83%

73%

400.0%

100% 95%

0%

福島県
2010

62%
2010

144%

0.0%

0%

千人

81%

50.0%

95%

130%

73%
100%

100%

101%

100.0%

観光客数入込
120%

96%

0.0%

28%

2010

2011

92%

162%

福島県

33%
2012

2018

206%

205%

61%
59%

2019

2020

23%

13%

2021

52%
36%
2022

2023

全国

約26百万 約17百万 約24百万

約84百万 約101百万 約16百万 約3百万 約14百万 約95百万

福島

87,170141,350 178,810

23,99028,84051,18020,39030,950179,180■従業員が10人以上の宿泊施設の外国人延べ宿泊者数【出典】観光庁宿泊旅行統計調査

ふくしまの魅力発信◆ふくしま復興スポーツフェスティバルの開催■2024年2月4日にＪヴィレッジで開催された「ふくしま浜通り復興スポーツフェス」（復興庁主催）では、東京五輪の金メダリストの伊藤美誠選手による卓球教室やいわきＦＣによるサッカー教室等が行われたほか、県ではパラスポーツ（ボッチャ）体験ブースを出展し、地元の子どもたちをはじめ、多くの方々が様々なスポーツを楽しみました。

◆福島と台湾を結ぶチャーター便が4年ぶりに再開■2024年1月16日から福島と台湾を結ぶチャーター便が約4年ぶりに再開しました。福島空港では関係者が出席し就航を記念するセレモニーが開かれ、就航を祝いました。
■県では関係機関と連携し、福島と台湾のお互いの魅力を発信することで双方向での交流拡大を図ってまいります。

■また、2025年にＪヴィレッジで開催される、東京
2025デフリンピックサッカー競技のＰＲブースを出展し、開催を周知するとともに、遠隔手話サービスの体験コーナーを設置し、手話やろう者文化への理解を深める取組を行いました。

◆Ｊヴィレッジ宿泊者数最多更新！

■ふくしま復興のシンボルとして、イベントやスポーツ合宿の受け入れ、教育旅行・企業研
修など様々な用途でご利用いただき、2023
年度の宿泊者数が2年連続最多を更新しました。
■県では、引き続き、誰でも気軽に利用できる地域の交流拠点を目指し、県産品を使用した食事の提供
やファミリー向けコンテンツの充実等を通してＪヴィレッジの魅力を発信していきます。

「台湾チャーター便の再開」

32

ホープツーリズムを中心とした様々な誘客促進事業の展開◆ふくしまから、持続可能な未来を探究・創造する旅「ホープツーリズム」好調！
■ホープツーリズムは、福島のありのままの姿と、復興に向け果敢にチャレンジする
人々との対話を通して、震災・原子力災害

観光客の推移の教訓、復興、そしてこの逆境からどうすれば脱却できるのかを考えることで、自分自身を成長させる学びの旅です。2023年度には過去最高の396件が催行され、多くの方にご参加いただきました。
■さらなる受入拡大のため、今後もガイドの育成やコンテンツの掘り起こしに取り組んでいきます。

エクストリームツーリズム
ブランド強化等事業

ふくしま浜通り
ブルー・ツーリズム推進事業

ホープツーリズム推進事業

ふくしまグリーン・
ツーリズム推進事業

浜通りブルー・ツーリズム

エクストリームツーリズム

ふくしま発酵ツーリズム
推進事業

発酵ツーリズム

グリーン・ツーリズム

ホープツーリズム

震災遺構浪江町立請戸小学校

東日本大震災・
原子力災害伝承館

Ｊヴィレッジ

ふくしまの県産品の魅力発信◆令和5酒造年度全国新酒鑑評会で、福島の酒18銘柄が金賞獲得！
■2024年5月22日、酒類総合研究所は、令和5酒造年度の日本酒の出来栄えを競う全国新酒鑑評会の審査結果を発表しました。本県は18銘柄で金賞を受賞しました。
■県では、これからも「ふくしまの酒」等、本県が全国、世界に誇る
県産品の魅力を積極的にPRしていきます。

33◆2022年度の県産品の輸出額が過去最高を更新！！
■2022年度の県産品（アルコール類、加工食品、農畜産物、工芸品）の輸出額が約13億8千万円と過去最高を更新しました。
■県では、県産品の魅力が海外の方々にしっかりと伝わる効果的なプロモーションを展開するなど、更なる輸出拡大に取り組んでいきます。

根強い風評に対応するため、国の行動計画の着実な実行を風評・風化対策求めていくとともに、これまでの取組に重点対策を新たに加え推進していきます。

福島県風評・風化対策強化戦略
第２期福島県復興計画◆対策強化の取組方針（1）粘り強い取組の継続と新たなチャレンジ（継続と新たな取組の融合により、ふくしまのリブランディングを実現する）（2）情報の更なる「アップデート」に向けた最新かつ正確な情報発信（固定化したふくしまのマイナス情報のリプレイスを実現する）（3）連携・共創による信頼関係の構築（コロナ対策やデジタル化に向けて多くの「ひと」とのリプライで新たな価値の創出を実現する）◆各分野における取組方針（対策強化の方向性と主な取組）
農林水産物・県産品
１ 流通・販売対策強化（1）販路・販売棚の強化に向けた「オールふくしま」での多様なアプローチ（2）オンライン販売商談の強化
２ ブランド力の向上と輸出拡大（1）「ふくしま」ならではの強みを活かしたブランド力の向上（2）戦略的な情報発信による更なる輸出拡大
３ 消費者の信頼向上（1）農産物等の徹底した安全性確保と検査
結果の見える化

県産農産物の輸出促進

観光

情報発信（連携・共創等）

１ 国内（1）地域の強みや特徴を明確にした観光
モデル造成（2）ホープツーリズム等による浜通り
地域等への誘客促進（3）教育旅行の更なる回復

１ 継続的な情報発信（1）各部局連携による情報発信（2）ふくしまの今と魅力の発信（3）連携・共創の拡大

２ 国際（1）海外現地窓口等を活用した情報発信の継続（2）コロナ禍を踏まえ重点市場の嗜好に合わせた商品力強化（3）国際チャーター便の運航促進

浜通りブルー・ツーリズムの推進

都内での情報発信の取組土台となる取組
１ 安全・安心の確保や正確かつ最新の情報発信（1）徹底した食品の検査（2）放射線に関するリスクコミュニケーション（3）環境回復の現状の発信◆重点対策○国内外の理解促進
１ 正確な情報発信（1）被災地の現状の理解促進（2）復興へチャレンジするふくしまの姿の発信（3）廃炉の取組の理解醸成を強化
２ 魅力の発信（1）大消費地に対する発信を強化
３ 絆を活かした発信（1）東京２０２０オリンピック・パラリンピックを含め、これまでの交流を活かした発信の強化○事業者への強力な支援
１ 水産業への対策強化（1）生産から流通、消費に至る総合的な対策
２ 地産地消の推進（1）県内消費喚起の強化
３ 地域の魅力・ブランド力向上及び輸出拡大（1）地域の魅力の磨き上げの強化（2）県産品ブランド向上・新たな販路の開拓

2023年9月時点で「良いイメージ層」（「良い」と「まあまあ良い」の合計）は51.4％で前年度と同程度で推移している。

風評対策に係る税の優遇制度（風評税制）
農林水産業や観光業等への風評被害に対応するための事業を行う方を対象とした税の優遇制度があります。
詳しくはこちら34

2024年3月に消費者庁による「風評に関する消費者意識の実態調査（第17回）」が実施され、“放射性物質を理由に福島県や被災地を中心とした東北等の産地購入をためらう”と回答した人の割合が4.9％と調査以降、最小となりました。（下図参照）
しかし、福島県産食品の購入をためらう人の割合は、いまだに他の産地よりも多い傾向を示しています。
引き続き、徹底した検査などの安全・安心に向けた取組や本県産農林水産物のブランド力を高め、品質の高さとおいしさを積極的に発信するなど、更なる風評払拭に努めます。

【食品中の放射性物質検査】【放射性物質を理由に購入をためらう食品の産地】

61.5

19.4

22.4
4.9

2013.22024.2

福島県
被災地を中心とした東北（岩手県、宮城県、福島県）
北関東（茨城県、栃木県、群馬県）
東北全域（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）

2024.2

2013.2

検査が行われていることを知らない
基準値を超える食品が確認された市町村では、他の同一食品が出荷・流通・消費されないようにしている
食品中の放射性物質の検査は東日本の17都県を中心に実施されている

出典：消費者庁「風評に関する消費者意識の実態調査（第17回）」より■2023年11月15日から17日にかけて、20か国28在外福島県人会の会長等を本県に招き、最新の復興状況の視察や県人会同士の意見交換等を実施しました。今回のサミットを契機として、県と県人会の更なる連携を図り、本県の復興・創生につなげていきます。

知事表敬での全体写真

35

ふたば未来学園での生徒との交流

福島県の復興推進に向けた計画
福島県総合計画

県の最上位計画である福島県総合計画を2021年10月に策定しました。様々な主体との連携・協働を深めながら、復興・創生の取組を両輪で進めていきます。

行政運営上の最上位計画（指針）であるとともに、住民全体で共有する自治体の将来目標や施策を示し、全ての住民や事業者、自治体が行動するための基本的な指針とするため、計画期間を2022
年度から2030年度までの9年間とする「福島県総合計画」を策定しました。

ふくしまSDGs推進プラットフォームの活動について

複雑な課題を抱える福島県がどのような姿を目指すのか、福島に心を寄せる
人々との連携・協働を深めながら、普遍的な課題に照らして県づくりの方向性を示すため、ＳＤＧｓの17の目標ごとの視点で描く■多様な主体と力を合わせて県づくりを推進するための活動の場として「ふくしまSDGs推進プラットフォーム 」 を設置しました。2024年
5月31日現在で445団体に参加いただいています。
■2023年1月26日より、プラットフォームのポータルサイトを開設しました。
■2023年度より生活環境部と共同で「SDGs×くらしと環境」の県民講【パネルディスカッション】
座を実施しています。
【講義内容】
・「SDGsの概要」と「福島県総合計画とSDGsの関係」
・福島県のゴミ排出量削減取組、地球温暖化対策 など■2023年11月19日には「ふくしま復興とSDGsを考える県民シンポジウム2023 in 会津」で、会員団体からSDGs推進に向けた取組を多くの来場者に発信していただきました。
【ブース出展】■2024年1月20日に「ふくしまSDGs推進フォーラム」を開催し、県内
でSDGsに取り組む団体と有識者によるパネルディスカッションや、参加者交流会を実施しました。また、会場内ではSDGsに関する取組を行っている団体がブース出展し、クラフト体験等を通じて多くの来場者にSDGsの取組を紹介しました。
■2024年6月5日に「合理的配慮セミナー」を開催しました。講話や視覚【合理的配慮セミナー】
障がい者の誘導体験を通して、障がい者に対する適切な対応方法を学んでいただきました。
また、会員同士で自社のSDGsの取組等の意見交換を行いました。
■プラットフォームでは県全域におけるSDGsの取組の一層の向上を図るため、会員相互の情報発信・交換・交流、学びの場としてセミナー、取組発表の場としてフォーラム、さらには分科会の開催等を実施していきます。
【ふくしまSDGs推進プラットフォーム ポータルサイト】

福島県総合計画☞
http://www. http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11015b/
comprehensiveplan2022-2030.html

36

第２期福島県復興計画
復興・創生の現状・課題を踏まえ、地震、津波被害、原子力災害など一連の災害からの復興に必要な取組について、着実に推進し、加速させるため、総合計画の実行計画として策定。

①基本理念・・・復興ビジョンで掲げた基本理念を継承（１） 原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり（２） ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した 復興（３） 誇りあるふるさと再生の実現②基本目標・・・基本理念の実現に向けた目標（１） 避難地域等の着実な復興・再生（２） 未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成（３） 安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現（４） 持続可能で魅力的なしごとづくりの推進【避難地域等の復興】
【ひと】
【くらし】
【しごと】

③計画の位置付け

・総合計画の実行計画（アクションプラン）とし、計画期間は2021年度～2030年度までの10年間となります。
・自然災害や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、ＳＤＧｓやデジタル変革（ＤＸ）などの視点も踏まえ、必要となる取組を記載しています。
・復興の進捗状況や社会情勢の変化などを踏まえ、復興に向けて必要な取組が行われるよう、適時、柔軟な見直しを行います。

④重点プロジェクト・・・重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト
・安心して暮らせる
まちの復興・再生・産業・なりわいの
復興・再生・魅力あふれる
地域の創造
２ 人・きずなづくりプロジェクト
・日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
・復興を担う心豊かなたくましい人づくり
・産業復興を担う
人づくり
・ふくしまをつなぐ
きずなづくり３ 安全・安心な暮らしプロジェクト
・安全・安心に暮らせる
生活環境の整備
・帰還に向けた取組・支援、避難者支援体制の充実
・環境回復に向けた取組
・心身の健康を守る取組
・復興を加速するまちづくり
・防災・災害対策の推進
４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト
・中小企業等の振興
・新たな産業の創出・
国際競争力の強化
・農林水産業の振興
・観光業の振興

第２期福島県復興計画☞
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-fukkoukeikaku1001.html

37

福島復興再生計画について
福島復興再生特別措置法の規定に基づき、原子力災害からの福島の復興・再生を推進するため、国が策定する「福島復興再生基本方針」に即して、県が作成し、国が認定。
【当初認定：2021年4月9日
変更認定：2022年12月26日、2023年9月8日】

第１部 原子力災害からの福島の復興及び再生
第１ 原子力災害からの福島の復興及び再生の基本的方針◆目標◆復興及び再生に関する基本的な考え方○安全で安心して暮らすことのできる
生活環境の実現○地域経済の再生○地域社会の再生◆計画期間2021年度～25年度（5年間）

第２部①県全域と避難指示・解除区域の復興・再生②原子力災害による被害を受けた本県の事情を踏まえた取組③原子力に依存しない社会を目指すとの理念と先導的な取組④未来を担う人材の育成⑤必要な予算の確保、国と県・市町村等が一体となった取組

避難指示・解除区域の復興及び再生

第２ 避難解除等区域の復興・再生○農林水産業の復興・再生、事業者等の事業再開・継続、観光振興○復興のために必要なインフラの整備○避難者の生活再建、被災者支援○医療・介護・福祉サービスの再構築○教育・保育・子育て環境の整備○文化・スポーツ振興○移住等の促進や交流人口・関係人口の拡大○受入自治体への支援○事業再開・新規立地を支援する課税の特例など
第３ 特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の復興・再生＜特定復興再生拠点区域＞○家屋等の解体・除染、インフラ整備○買い物、医療・介護等の生活環境整備、鳥獣被害対策の強化○国による事業代行等の特例、土壌等の除染等の措置等に関する特例、農用地利用集積等促進計画等に関する特例 など＜特定帰還居住区域＞○国による事業代行等の特例、土壌等の除染等の措置等に関する特例 など

福島復興再生計画☞

http://www.pref.fukushima.lg.jp/
site/portal/tokusoho2022.html

第３部

福島全域の復興及び再生

第４ 放射線による健康上の不安の解消、安心して暮らすことのできる生活環境の実現○放射線に関する理解の増進、県民健康調査の実施○医療・福祉サービスの確保など
第５ 原子力災害からの産業の復興・再生○農林水産業、中小企業等の復興・再生○雇用の確保、観光振興、風評払拭等○地域ブランド確立等に向けた規制の特例、風評対策に係る課税の特例など
第６ 福島イノベーション・コースト構想の推進、新産業の創出○イノベ構想６分野（廃炉、ロボット・
ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、
農林水産業、医療関連、航空宇宙）の取組推進○新産業創出等研究開発基本計画との調和、
福島国際研究教育機構に関する取組、研究開発の推進等○イノベ構想推進に係る課税の特例など
第７ 関連する施策との連携
第８ その他必要な事項

福島復興再生特別措置法☞

http://www.pref.fukushima.lg.jp/
site/portal/tokusoho1011.html

382024年度当初予算～総合計画前進予算～

これまでの挑戦を更に「シンカ」（進化、深化、新化）させ、総合計画に掲げた将来の姿の実現に向けた一つ一つの施策を着実に前進していきます。

2024年度当初予算 １兆2,381億円（うち復興・創生分 2,394億円）
総合計画に掲げる将来の姿に向け、３つの骨格をしっかりと実現していく中で、複合災害からの復興と福島ならではの地方創生を前進させる施策を構築しました。

複合災害からの復興・災害に強い県づくり

人口減少対策横断的な取組（地球温暖化対策・デジタル変革）◆８つの重点プロジェクト（503事業

3,591億円）

重要な行政課題について、切れ目なく重点的に取り組みます。

地方創生の推進

復興・再生の加速■避難地域等復興加速化■輝く人づくり（1）安心して暮らせるまちの復興・再生（2）産業・なりわいの復興・再生（3）魅力あふれる地域の創造（1）一人ひとりの希望をかなえる（2）健やかな暮らしを支える（3）地域を担う創造性豊かな人を育てる

712億円■人・きずなづくり■豊かなまちづくり（1）日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（2）復興を担う心豊かなたくましい人づくり（3）産業振興を担う人づくり
52億円（4）ふくしまをつなぐ、きずなづくり（1）安全で安心な暮らしをつくる（2）ゆとりと潤いのある暮らしをつくる（3）環境にやさしい暮らしをつくる（1）安全・安心に暮らせる生活環境の整備（2）帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進（3）環境回復に向けた取組（4）心身の健康を守る取組（5）復興を加速するまちづくり
735億円（6）防災・災害対策の推進■産業推進・なりわい再生

39

113億円

■しごとづくり■安全・安心な暮らし（1）中小企業等の振興（2）新たな産業の創出・国際競争力の強化（3）農林水産業の振興（4）観光業の振興

260億円

686億円

（1）活力ある地域産業を支え、育てる（2）魅力ある農林水産業を展開する（3）若者の定着・還流につなげる

990億円■魅力発信・交流促進（1）地域の多様な魅力を発信する（2）ふくしまへ新しい人の流れをつくる

42億円

【参考】データで見る復興状況 ①
人

口

総人口

0%
合計特殊出生率<対2010を100%とする比> 2023年1.21/2010年1.52【参考】全国：2023年1.20
79.6%
厚生労働省「人口動態統計
月報年計（概数）」
50%
100%

0%

環境回復①
住

【 市町村除染状況 】

宅

0%<計画数に対する進捗率>

公共施設（等）100.0%

0%

50%
道

100%

<計画数に対する進捗率>路

2018年3月末時点計画数18,841km
発注数18,841km 進捗数18,841km「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」

100.0%

0%

50%

100%

<計画数に対する進捗率>

地

2018年3月末時点計画数31,061ha
発注数31,061ha 進捗数31,061ha「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」

100.0%

0%

50%

100%

森林(生活圏)0%

100.0%
50%

環境回復②

100%

2018年3月末時点計画数4,478ha
発注数4,478ha 進捗数4,478ha「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」

0%<仮置場搬入量に対する処理・処分量>

92.7%
50%

100%

2024年3月末時点処理・処分量
601万㌧/仮置場搬入量648万㌧「福島県一般廃棄物課調べ」

農林水産業
農

業

<対2010.3を100%とする比>2022年本県農業産出額1,970億円
84.5%/2010年2,330億円
農林水産省「生産農業所得統計報告書」
50%
100%

林

業

<対2010.3を100%とする比>2022年本県林業産出額138.9億円
107.2%/2010年129.6億円
農林水産省「生産林業所得統計報告書」
50%
100%

産

0%

出
額

0%
海面漁業
0%
営農再開可能面積の状況
0%<対2010.3を100%とする比>2022年本県海面漁業産出額
101.1億円 /2010年181.8億円
農林水産省「漁業産出額」
50%
100%

55.6%

<計画数に対する進捗率>

82.6%
50%

経営体の
再開状況

業

0%

100%

<計画数に対する進捗率>

78.2%
50%

農地農･業用施設等の復旧工事の状況

着

100%

手

99.1%
0%

50%
完

了

0%

観

100%

98.7%
50%

100%

光
<対2010を100%とする比>観光客入込数

83.4%
0%2024年3月営農再開が可能な農地面積
3,645ha/津波被災地の復旧予定面積
4,415ha 「福島県農林水産部調べ」

50%

100%

2024年3月農地・農業用施設等の復旧工事着手2,016地区/復旧対象地区数2,034地区「福島県農林水産部調べ」
2024年3月農地・農業用施設等の復旧工事完了2,008地区/復旧対象地区数2,034地区「福島県農林水産部調べ」

2022年観光客入込数47,687千人/
2010年57,179千人「福島県観光交流課（観光客入込状況）」

2024年4月時点子どもの避難者数
3,072人/2012年10月時点30,968人「福島県こども・青少年政策課調べ」※18歳未満9.9%21.0%

0%

50%

建設型
応急仮設住宅100%<対2013.4を100% 入居戸数2024年4月末時点3戸/とする比> 2013年4月末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」
100%<対2012.4を100% 2024年5月末時点入居戸数340戸/とする比> 2012年4月末時点25,554戸（※数値は県内の状況のみ）「福島県災害対策本部（土木部）調べ」
100%

0.1%

仮設住宅入居戸数平成30年
10月末時点694戸 / 平成25
年4月末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調
べ」
0%

50%

賃貸型
応急住宅

1.3%

0%

50%

住宅再建状況

0%

50%

100%

<完成戸数>

災害公営住宅（地震・津波）0%100.0%

50%

100%<完成戸数>

復興公営住宅（原発避難者）0%

100.0%
50%

100%<完成戸数>

災害公営住宅（帰還者等）
0%

2024年4月末時点被災者生活再建支援制度における加算支援金申請件数
31,771件/
基礎支援金申請件数41,426件

76.7%

88.2%
50%

2017年8月31日時点完成戸数2,807戸/ 11市町での整備予定戸数2,807戸「福島県土木部調べ」
2023年7月末時点完成戸数4,767戸/
15市町村での整備予定戸数4,767戸「福島県土木部調べ」
2024年6月末時点完成戸数754戸/
10市町村での整備予定戸数855戸「福島県土木部調べ」

100%

産業全体
<対2010を100%とする比>2021年度県内総生産（名目）78,447億円/2010年度72,655億円※
108.0%
福島県「福島県県民経済計算」
0%
50%
100%
<対2010を100%とする比>
県民所得
2021年度県民所得106.2%
52,927億円/2010年度49,815億円※
福島県「福島県県民経済計算」
0%
50%
100%
2023年現金給与総額指数102.5%<対2020を100%とする比>
現金給与総額指数（2020=100）
102.5%
福島県「毎月勤労統計調査地方調査結
果年報」
0%
50%
100%
県内総生産
（名目）

※2010年度は参考値

商工業
有効求人倍率2倍

大型小売店販売額
0%<対2010.5を100%とする比> 2023年大型小売店販売額285,833百万円/2010年223,494百万円東北経127.9%
済産業局「東北地域百貨店・スー
パー販売額動向」
50%
100%

工場立地件数0%

2024年3月有効求人倍率1.34倍（全国平均1.28倍）
厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」

1.34 倍

0倍
2023年12月末時点で操業を再開している経営体579経営体/東日本大震
災による被害のあった経営体740経
営体

2024年5月時点避難者数25,959人/
2012年5月時点164,865人「福島県災害対策本部」

0%
50%
100%
<対2012.10を100%
子どもの避難者数とする比>【廃棄物処理】

災害廃棄物

漁<対2012.5を100%
とする比>

15.7%

公営住宅整備状況

農2018年3月末時点計画数11,958施設
発注数11,958施設 進捗数11,958施設「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」

全体（県内･県外）住宅支援状況

<計画数に対する進捗率> 2018年3月末時点計画数418,583戸
100.0%
発注数418,583戸 進捗数418,583戸「福島県中間貯蔵・除染対策課調べ」
50%
100%

生活再建
避難者数

<対2011.3を100%とする比> 2024年4月1日 1,750,349人/2011年3月1日2,024,401人
86.5%
福島県「福島県の推計人口（福島県
現住人口調査月報）」
50%
100%

<対2010を100%とする比>104.8%

50%

100%

150%

県内製造業製造品
出荷額等<対2010を100%とする比>

0%

50%

100.9%

64.0%
0%
教育旅行延べ
宿泊者数
0%

50%

2021年県内製造業製造品出荷額等
51,411億円/2010年50,957億円
福島県「令和3年福島県の工業」

100%<対2009年度を100%とする比>教育旅行学校数

2023年工場立地件数44件/2010年42件「福島県企業立地課（工場立地状況について）」2022年度教育旅行学校数5,065校
2009年度7,920校

100%<対2009年度を100% 2022年度教育旅行延べ宿泊者数とする比> 377,676人泊/2009年度709,932人泊53.2%「福島県観光交流課（教育旅行入込調査）」
50%
100%

40

【参考】データで見る復興状況 ②
公共土木施設・海岸等0%

道100.0%

50%
完 工

0%

100%

99.8%
50%

0%

100.0%
50%

完 工
0%

工事完了2,155箇所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要する箇所2,158か所（2024年6月末現在）

50%

100%

50%

100%

完 工

50%

防災緑地

100.0%
50%

100.0%
50%

0%

50%

100%

【開通】（県内延長）・福島ＪＣＴ～福島大笹生ＩＣ：2016年9月11日
・福島大笹生ＩＣ～米沢北ＩＣ：2017年11月4日
着 工

100.0%
0%

50%

100%

100%

0%

50%

100%

<対2010を100%とする比>【病院・診療所・歯科診療所】

医療機関

現在の県内運転距離132.5㎞/県内運
行距離132.5㎞

42.6%
0%

50%

運行状況

100.0%
100%

100%

再開等した医療機関【病院8施設のうち2施設・診療所61施設のうち32施設・歯科診療所32施設のうち9施設】【2024年5月末現在】

仮設住宅入居戸数平成30年10月末時点694戸 / 平成25年4月
末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」
・避難指示が解除された全ての市町村で内科等、基本的な診療科目を有する診療所が再開・開設。
・ふたば医療センター附属病院が開院（2018.4)し、二次救急医療を確保。

社会福祉施設【高齢者施設・保護施設】
85.7%

0%

50%

開通延長45㎞/総整備延長45㎞

完 工【開通】・相馬山上IC～相馬玉野IC：2017年3月26日・相馬玉野IC～霊山IC：2018
年3月10日 ・相馬IC～相馬山上IC：2019年12月22日・伊達桑折IC～桑折JCT：2020
年8月2日・霊山IC～伊達桑折IC：2021年4月24日

再開状況

100.0%【運転再開】・広野～竜田駅間：2014年6月1日 ・小高～原ノ町駅間：2016年7月
12日・相馬～浜吉田駅間：2016年12月10日・浪江～小高駅間：2017年4月1日・
竜田～富岡駅間：2017年10月21日・富岡～浪江駅間：2020年3月14日

0%開通延長17㎞/総整備延長17㎞

100.0%

100%

50%

ＪＲ只見線

100%

完 工

工事完了10地区/10地区

道

0%

50%

医療・福祉施設

防災緑地10地区 新地町（埓浜地区）、相馬市（原釜尾浜地区）、広野町（浅見川地区）、いわき市（久之浜地区、四倉地区、沼ノ内地区、薄磯地区、豊間地区、永崎地区、
岩間地区）

ＪＲ常磐線

100.0%

0%

工事着工10地区/10地区

100%

完 工

鉄

着 工

100.0%

着 工

0%

100%

100%

海岸防災林9地区（相馬地区、鹿島地区、原町地区、小高地区、浪江地区、双葉地区、富岡地区、楢葉地区、新舞子地区）のうち、相馬地区、鹿島地区、原町地区、小高地区、双葉地区、富岡地区、楢葉地区、新舞子地区が完了。（2024年7月1日現在）

0%

50%

開通延長128㎞/総整備延長128㎞

仮設住宅入居戸数平成30年10月末時点694戸 / 平成25年4月
末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」

事業が完了した地区8地区/海岸防災
林9地区

88.9%
0%

0%

福島～相馬間海岸防災林

0%

事業に着手した地区9地区/海岸防災林9地区

100.0%

100%
100.0%【開通】（県内延長）・浪江IC～南相馬IC、相馬IC～山元IC：2014年12月6日
・常磐富岡IC～浪江IC:2015年3月1日※「広野IC～ならはSIC間(約5.6km)」、「浪江IC～南相馬IC間(約1.9km)」、「相馬IC～新地IC間(約6.0km)」で4車線化事業実施中

東北中央自動車道

避難指示解除準備区域及び居住制限区域は、既に災害査定が終了している。帰還困難区
域では、国が行う除染などと調整を図りながら進めていく予定。（査定継続実施中）

50%
完 工

海岸施設(堤防等)復旧着手地区86地
区/被災海岸86地区

海岸施設(堤防等)復旧完了地区86地
区/被災海岸86地区

100.0%

0%100%
100.0%

着 工

着 工

福島～米沢間海岸施設（堤防等）

着 工

100%

工事着手2,158箇所/海岸、道路、港湾、
漁港等施設の災害復旧を要する箇所
2,158か所（2024年6月末現在）

路

常磐自動車道

公共土木施設

着 工

50%

100%

再開施設 30施設（仮設施設等で再開した8施設含む）/震災後休止した施設 35施設
【2024年1月末現在】

避難指示区域内市町村の施設で別の場所で再開した施設数
・帰還困難区域 3施設 ・避難指示解除準備区域内 2施設
・居住制限区域 3施設※避難指示区域は2013年8月時点

現在の県内運転距離95㎞/県内運行距
離95㎞【全線運転再開】・会津川口～只見駅間：2022年10月1日

学

校

集団移転

<対2010を100%とする比>児童福祉施設復興まちづくり（防災集団移転）

着 工
100.0%
0%

50%

100%

完 工
100.0%
0%

50%

100%

造成工事に着手した地区数47地区/集団
移転促進事業計画について国土交通大臣の同意を得た地区数47地区

41

85.7%
0%

造成工事が完了した地区数47地区/集団
移転促進事業計画について国土交通大臣の同意を得た地区数47地区【完了（地区数）】新地町7、相馬市9、南相馬市21、浪江町2、富岡町1、楢葉町3、いわき市4【保育所・認定こども園】

50%

100%

再開施設 18施設(内1施設再開
後廃止)/震災後休止した施設 21施設
【2024年4月現在】

避難地域12市町村で再開した施設数 14施設
県立学校の復旧状況

100.0%
0%50%

完了数 994件/被災施設数 994件
（94校）

100%

休校となった６校（双葉高校、浪江高校、浪江高校津島校、富岡高校、双葉翔陽高校、
相馬農業高校飯舘校）を除く。

【参考】避難地域12市町村※の状況※原発事故の影響により避難指示等の対象となった地域

市町村名

避難指示の解除状況①田村市

2014.4
避難指示全面解除②南相馬市

2016.7
帰還困難区域を除き
避難指示解除③川俣町

2017.3
避難指示全面解除④広野町

2011.9
緊急時避難準備区域解除
2012.3
役場帰還及び町長避難
指示解除

⑤楢葉町

⑥富岡町

⑦川内村

⑧大熊町

⑨双葉町

⑩浪江町

⑪葛尾村

⑫飯舘村

42

2015.9避難指示全面解除

地図で見る復興の姿→「新生ふくしま」の実現に向けて

震災後の産業の状況

復興拠点・交流拠点等の状況【ドローン産業】
2018年に「ドローンコンソーシアム
たむら」が設立され、ドローンを活用
した産業創出、地域課題解決のほか、高校での人材育成にも取り組む。

2014.4
公設商業施設Domo（ど～も）2018.12
公設商業施設小高ストア
2019.1
小高区復興拠点
小高交流センター【ロボット産業】
2020年に「福島ロボットテスト
フィールド」が開所し、ロボット関連産業の推進に取り組む。
【かわまたアンスリウム】
近畿大学による「”オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」の一環として栽培を開始し、2019年には市場に初出荷。

2017.7
復興拠点商業施設とんやの郷
2016.3
ひろのてらす2019.4Ｊヴィレッジ【バナナ「綺麗」】
園芸ハウスを利用し亜熱帯の環境を整えることでバナナの栽培に成功し、2019年より販売を開始した。
【廃炉産業】
2016年にJAEA楢葉遠隔技術開発センターが運用開始し、廃炉のための遠隔操作機器（ロボット等）の研究開発が進められている。

12市町村のより詳しい情報→未来ワークふくしま

提供：ＪＡＥＡ

2018.6
ここなら笑店街
ならはCANvas
2019.4Ｊヴィレッジ2017.4
帰還困難区域を除き
避難指示解除2023.4・2023.11
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【タマネギ】
鳥獣被害や放射性物質の影響を受けにくいタマネギに着目し、一大産地化を目指す。煎餅などの加工品にも活用されている。

2021.7
とみおかアーカイブ
・ミュージアム2014.10
避難指示解除準備区域
避難指示解除2016.6
避難指示全面解除【かわうちワイン】
2016年から畜産用の草地を活用
して醸造用のワインぶどう栽培を始め、2022年に2種類のワインの販売を開始した。

2016.3
ショッピングセンター
YO-TASHI

2019.4
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.6
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【おおくまベリー】
太陽光利用型植物工場で養液栽培を行い、2019年より販売を開始。ジャムなどの加工品にも活用されている。

2020.3
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.8
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【ものづくりタウン】
産業団地「中野地区復興産業拠点」
を核に、ものづくりタウンの推進を目指す。2020年には企業関係者や来町者の交流拠点として産業交流セン
ターが開所。

2020.9東日本大震災・
原子力災害伝承館
2020.10
双葉町産業交流センター

2017.3
帰還困難区域を除き
避難指示解除2023.3
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【水素エネルギー】
2020年に「福島水素エネルギー
フィールド」が開所し、水素自動車の運用など、「水素社会実現の先駆
けとなるまちづくり」を推進。

2020.8
道の駅 なみえ
2021.10
震災遺構浪江町立
請戸小学校

2016.6
帰還困難区域を除き
避難指示解除2022.6
特定復興再生拠点区域
避難指示解除【胡蝶蘭hope white】
再生可能エネルギーとAI技術により管理、栽培されており、2018年
より出荷を開始した。

2018.6
葛尾村復興交流館
あぜりあ

2017.3
帰還困難区域を除き
避難指示解除2023.5
特定復興再生拠点区域及び長泥曲田公園避難指示解除【飯舘牛復活の動き】
2022年春、村内産の黒毛和牛が震災後初めて販売された。ブランド牛「飯舘牛」復活に向け着実に前進している。

2017.8
いいたて村の道の駅
までい館

2021.10
大熊町交流ゾーン(おおくまーと、
ほっと大熊、
linkるおおくま)「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」

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発行元
福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
福島県
復興シンボル
キャラクターキビタン

Tel 024-521-7109
E-mail：fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp＊本誌へご意見等がございましたら上記アドレスへお寄せください。
＊2024年3月1日時点でとりまとめた情報を掲載しております。