～初任者及び指導者用資料～

は

じ

め

に
総合教育センター所長

初任者の皆さんは、教師としての第一歩をいよいよ踏み出しました。教師の仕事の素晴らしさは、私たちの次代を担う人材を育てることにあります。子供たちのよさと、時代を切り拓く力を身に付けさせるためには、教師の資質・能力の向上が欠かせません。教育の役割は、児童生徒
一人一人の能力を伸ばし、自立した人間を育てるとともに、国家や社会の形成者を育てることです。「教育は人なり」といわれるように、教師には、情熱をもって、不断の研究と修養に努め、自身の資質・能力を向上させるため、常に「学び続ける教師」として努力する姿
勢が求められます。
初任者研修は、教育公務員特例法第２３条に基づき、県教育委員会が実施するものです。研修は所属校における学校研修と当センター等で実施する機関研修から構成されています。皆さんは、「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」の第１ステージ「基盤形成・協力期」の各項目に基づき、教師としての実践的な指導力と使命感を養うとともに、職務遂行に必要な事項について、幅広い知見を得ることを求められています。この１年間の研修への取組は、初任者の皆さんの５年、１０年先の教師としての生き方を左右するものとなります。
研修の目的を十分に理解し、主体的に取り組んでいただきたいと思います。
この「研修の手引」は、初任者研修に関する実施案内として、各校種ごとに研修内容、研修資料等を示しており、学校研修と機関研修を関連付けることで、より充実した初任者研修となるよう作成しています。初任者の皆さんはもちろんのこと、管理職、校内指導教員、教科指導教員をはじめ、指導にあたっていただく皆様も「教師となって第一歩」とともに本手引を活用していただきたいと考えています。
最後に、県教育委員会では、埼玉県教職員ＭＯＴＴＯ（モットー）「未来を創る、こどもたち。
未来を育てる、わたしたち。～未来への責任～」を策定しています。このことばには、日々の教育活動を通して得た感動や喜び、大切にしてきた誇りが表現されています。皆さんには、初任者研修を通して、教師としての基礎を学び、子供たちの心に火を灯し続けるような、優れた指導力と使命感を兼ね備えた、児童生徒及び保護者をはじめとする県民の皆様から信頼される教師となることを期待しています。
埼玉県マスコット「コバトン」

目

次

はじめに
○初任者研修実施要項

・・・・・・・１○初任者研修実施要項細則・・・・・・・５○令和６年度 高等学校初任者研修

年間研修計画・・・・・・・８

・別表Ⅰ 令和６ 年度 高等学校初任者研修

学校研修（一般研修）及び機関研修項目・・・・・・・11

・別表Ⅱ 令和６ 年度 高等学校初任者研修

総合教育センター研修計画

・・・・・・・13

・別表Ⅲ 令和６年度 高等学校初任者研修

施設体験研修計画

・・・・・・・15

・令和６年度 高等学校初任者研修

Ⅰ

施設体験研修 食農・環境教育体験研修 実施要項 ・・・・・16

教育センター研修計画
１

令和６年度

高等学校初任者研修 機関研修

日程表

・・・・・・・17

２

令和６年度

高等学校初任者研修 教科別研修計画

・・・・・・・18(1) 国語(2) 地理歴史・公民

・・・・・・・19(3) 数学(4) 理科・・・・・・・20(5) 保健体育(6) 音楽・・・・・・・21(7) 美術・工芸(8) 書道・・・・・・・22(9) 外国語（英語）(10) 家庭・・・・・・・23(11) 情報(12) 農業

・・・・・・・24(13) 工業(14) 商業

・・・・・・・25(15) 看護(16) 福祉・・・・・・・26

３

令和６年度

高等学校初任者研修 テーマ別研修計画

・・・・・・・27

４

令和６年度

高等学校初任者研修 授業力向上研修計画

・・・・・・・28

研修を受けるに当たって・・・・・・・30

埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標【教諭】

・・・・・・・32

Ⅱ

資料編 教 育 セ ン タ ー 研 修

参考資料

Ⅲ

資料編 学校研修（一般研修） 参考資料

初任者研修実施要項
埼玉県教育委員会
１目

的

初任者研修は、新任教員に対して、教育公務員特例法第２３条の規定に基づき、現職研修の一環として、「埼玉県校長及び教員としての資質向上に関する指標」を踏

まえ、一年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得させることを目的とする。
２

対
⑴

象
初任者研修の対象となる新任教員（以下「初任者」という。）は、本採用となった教員のうち、別表に示す教諭等とする。
⑵

県教育委員会及び市町村教育委員会は、その所管する学校の初任者について、年間研修計画及び学校研修計画（以下「年間研修計画等」という。）に従い、一年間の初任者研修を受けさせるものとする。

３

内

容

初任者研修の内容は次のとおりとする。
⑴

初任者研修において、初任者は、原則として、学級又は教科・科目等を担当するものとする。ただし、担当授業時数等校務分掌を軽減することができるものとする。

⑵

初任者は、指導教員及び拠点校指導教員を中心とする指導及び助言による研修（以下「学校研修」という。週５時間以上、年間１５０時間以上）を受けるとともに、県立総合教育センター等における研修（以下「機関研修」という。埼玉県公立
小学校・中学校・義務教育学校においては年間１４日、埼玉県公立高等学校及び特別支援学校においては年間２３日）を受けるものとする。

４

実施協議会
⑴

⑵
５

県教育委員会は、次の事項について協議を行うため、実施協議会を設置する。
・

年間研修計画・その他実施上の諸問題
実施協議会の設置要綱は別に定める。

年間研修計画⑴

県教育委員会は、年間研修計画を作成する。

⑵

年間研修計画においては、第３項に定める事項のほか、学校研修、機関研修の項
目及び時期その他必要な事項を定めるものとする。

⑶

市町村教育委員会は、県教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、地域の実情に配慮して、当該市町村における年間研修計画を作成するものとする。

- 1 -

６

学校研修計画⑴

校長は、県教育委員会及び市町村教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、教職員組織や校区の状況等学校の実情に配慮し、指導教員及び拠点校指導教員の参画を得て当該学校における学校研修計画を作成するものとする。

⑵

学校研修計画においては、機関研修との関連に配慮して学校研修の項目及び時期
その他必要な事項を定め、学校研修が円滑に実施できるよう、計画的に実施するものとする。
この場合、授業研究指導が十分に行われるように配慮するものとする。

７

指導教員及び拠点校指導教員を中心とする校内体制⑴

指導教員及び拠点校指導教員は、校長、副校長及び教頭の指導の下に、学校研修計画に従い、初任者に対して指導及び助言を行うものとする。

⑵

校長、副校長及び教頭は、学校研修計画に従い、研修項目に応じて、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

⑶

初任者の所属する学校の教員は、校長、副校長及び教頭の指導の下に、学校研修計画に従い、指導教員及び拠点校指導教員と連携しつつ、指導教員及び拠点校指導
教員の職務を補充して、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

⑷

指導教員及び拠点校指導教員は、校長、副校長、教頭及び他の教員による初任者
に対する指導及び助言の状況を把握し、年間を通して系統的、組織的な研修が行われるようにするものとする。

⑸

校長は、指導教員及び拠点校指導教員を援助する学校全体としての協同的な体制を確立するとともに、これを校務分掌組織に位置付けるものとする。

⑹

校長は、初任者が機関研修を受ける間、その授業が他の教員によって適切に行われるように配慮するものとする。

８

所属校方式における指導教員、教科指導教員
⑴

指導教員
ア

指導教員は、初任者の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭、教諭又は非常
勤講師の中から、当該学校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

イ

県教育委員会は、指導教員を命じることができるようにするため、当該学校に対し、教員定数又は非常勤講師についての措置を講じるものとする。

ウ

校長は、指導教員による初任者に対する指導及び助言が円滑に実施できるようにするため、指導教員の担当授業時数等校務分掌を軽減するものとする。

⑵

教科指導教員ア

教科指導教員は、初任者の所属する学校又はその近隣の学校の副校長、教頭、主幹教諭、教諭又は非常勤講師の中から、当該初任者の所属する学校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

イ

県教育委員会は、教科指導教員を命じることができるようにするため、初任者の免許教科が異なる複数配置校に対し、非常勤講師についての措置を講じるもの
とする。

- 2 -

ウ

教科指導教員は、初任者の教科指導に当たって、指導教員と連携しつつ指導に当たるものとする。

エ校長は、教科指導教員による初任者に対する指導及び助言が円滑に実施できるよ
うにするため、必要に応じて教科指導教員の担当授業時数等校務分掌を軽減するも
のとする。

９

拠点校方式における校内指導教員、拠点校指導教員⑴

校内指導教員ア

校内指導教員は、初任者の所属する学校の副校長、教頭、主幹教諭又は教諭の中から、当該学校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

イ

校内指導教員は、拠点校指導教員及び校内の教員との連携を図り、研修の円滑な実施に努めるものとする。

⑵

拠点校指導教員ア

県教育委員会は、拠点校に拠点校指導教員に係る定数加配教員を１人措置するものとする。

イ

拠点校指導教員は、拠点校の校長の意見を聴いて、当該学校を所管する教育委員会が命じるものとする。

ウ

拠点校指導教員は、初任者の所属する学校において、月３日以上、初任者の指導及び助言に当たるものとする。

10

非常勤講師
県教育委員会は、初任者研修の実施に伴い必要となる非常勤講師を措置するものとする。

11

校長連絡協議会等
初任者研修を円滑かつ効果的に実施するため、校長、指導教員、拠点校指導教員及び教科指導教員の連絡協議会を、必要に応じ開催するものとする。

12

学校研修計画書及び研修報告書等⑴

校長は、当該学校における学校研修計画書及び学校研修報告書を所管する教育委
員会に提出するものとする。

⑵

市町村教育委員会は、当該市町村における年間研修計画書及び研修報告書を県教育委員会に提出するものとする。この場合、市町村教育委員会は、⑴の学校研修計
画書及び学校研修報告書を添付するものとする。

⑶

校長は、当該学校における学校研修の実施記録を作成し、次年度以降の初任者研修等の指導資料として保管するものとする。

13

細

則

この実施要項の細則は別に定める。

- 3 -

14

附

則

⑴

この実施要項に定める事項は、平成元年４月１日から施行する。

⑵

平成２年２月７日に改正し、平成２年４月１日から施行する。

⑶

平成３年２月２２日に改正し、平成３年４月１日から施行する。

⑷

平成４年２月１９日に改正し、平成４年４年１日から施行する。

⑸

平成８年１月２６日に改正し、平成８年４年１日から施行する。

⑹

平成９年１月２４日に改正し、平成９年４月１日から施行する。

⑺

平成１２年１月２５日に改正し、平成１２年４月１日から施行する。

⑻

平成１３年１月２６日に改正し、平成１３年４月１日から施行する。

⑼

平成１５年２月１０日に改正し、平成１５年４月１日から施行する。

⑽

平成１６年３月１日に改正し、平成１６年４月１日から施行する。

⑾

平成１７年３月１日に改正し、平成１７年４月１日から施行する。

⑿

平成１８年３月１日に改正し、平成１８年４月１日から施行する。

⒀

平成１９年２月８日に改正し、平成１９年４月１日から施行する。

⒁

平成２２年３月５日に改正し、平成２２年４月１日から施行する。

⒂

平成２４年９月２０日に改正し、平成２５年４月１日から施行する。

⒃

平成２８年２月２３日に改正し、平成２８年４月１日から施行する。

⒄

令和元年１１月５日に改正し、令和２年４月１日から施行する。

⒅

令和４年１２月１０日に改正し、令和５年４月１日から施行する。

別表
初任者研修対象者⑴

公務員として採用された当初に、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等となった場合。

⑵

他の職種の公務員が、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等になった場合。

⑶

国立、県・公立、私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において本採用として、教諭等の経験が１年を超えない者が、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等となった場合。

⑷

国立、県・公立、私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校において、臨時的に任用されていた者が小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校の教諭等となった場合。

- 4 -初任者研修実施要項細則
埼玉県教育委員会

１目

的

初任者研修の円滑、適切な実施を図るため初任者研修実施要項第１３項に基づき、初任者研修実施要項細則を定める。
２所

管

教育公務員特例法第２３条の規定に基づき県教育委員会が実施する初任者研修は、
県立総合教育センターが所管する。
３

研修期間
埼玉県公立小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び特別支援学校に新たに教諭等として採用された日から一年間とする。

４

対

象

初任者研修の対象となる新任教員（以下「初任者」という。）は、初任者研修実施要項第２項(1)のとおりとする。
５内容

初任者は、原則として、学級又は教科・科目を担当しながら一年間学校において指導教員、拠点校指導教員及び教科指導教員を中心とする指導及び助言による研修（以下「学校研修」という。）を受けるとともに、県立総合教育センター等における研修（以下「機関研修」という。）を受けるものとする。
⑴

学校研修
ア

学校研修は、週５時間以上、年間１５０時間以上行うものとする。

イ

学校研修は、年間研修計画及び学校研修計画に基づいて行うものとする。

ウ

校長は、県教育委員会及び市町村教育委員会が作成する年間研修計画に基づき、教職員組織や校区の状況等学校の実情に配慮し指導教員及び拠点校指導教員の参画を得て、当該学校における学校研修計画を作成するものとする。

⑵

機関研修
ア

機関研修は、埼玉県公立小学校、中学校、義務教育学校においては年間１４日、埼玉県公立高等学校及び特別支援学校においては年間２３日行うものとする。

イ

機関研修の内訳は、別表のとおりとする。

ウ

機関研修は、県立総合教育センターが計画し、教育局各教育事務所及び市町村教育委員会等の協力を得て実施するものとする。

- 5 -

６

非常勤講師等の措置⑴

小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校（小学部・中学部）の指導教員に係る非常勤講師等の措置
初任者６人（特別支援学校については４人）に対し、拠点校指導教員に係る定数
加配教員を１人措置するものとする。
拠点校方式によらない初任者配置校（学部）については、指導教員の担当授業時
数等校務分掌の軽減を図るための非常勤講師を初任者１人につき一の年度内で７０
日、１日６時間措置するものとする。

⑵

小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校（小学部・中学部）の初任者の機関研修に係る非常勤講師等の措置
初任者１人について機関研修に係る非常勤講師１人を一の年度内で８日（特別支援学校については１４日）、１日に７時間措置するものとする。

⑶

高等学校及び特別支援学校(高等部）の非常勤講師等の措置
ア

初任者１人配置校については、非常勤講師を措置するものとする。

イ

初任者複数配置校については、定数加配教員又は非常勤講師を措置するものとする。

７

校長連絡協議会等
初任者研修実施要項第１１項に基づき、校長連絡協議会、指導教員連絡協議会、拠点校指導教員連絡協議会、校内指導教員連絡協議会及び教科指導教員連絡協議会は、
必要に応じ年間１回程度開催する。

８

年間研修計画書及び研修報告書等⑴

校長は、当該学校における学校研修計画書及び研修報告書を、当該学校を所管す
る教育委員会に提出するものとする。

⑵

市町村教育委員会は、５月末日までに当該市町村における年間研修計画書及びその所管する学校の学校研修計画書を県教育委員会に提出するものとする。
なお、市町村教育委員会は３月末日までに当該市町村及びその所管する学校の研修報告書を県教育委員会に提出するものとする。

⑶

県立学校の校長は当該学校における学校研修計画書を４月末日までに、当該学校における学校研修報告書を、３月末日までに県教育委員会に提出するものとする。

⑷

校長は、当該学校における学校研修の実施記録を作成し、次年度以降の初任者研修等の指導資料として３年間保管するものとする。

９

事務分担等
⑴

初任者研修に係る総括的な事務は、教育局県立学校部高校教育指導課、教育局市
町村支援部義務教育指導課が当たるものとする。

⑵

特別支援学校初任者研修に係る連絡窓口は、教育局県立学校部特別支援教育課において行うものとする。

⑶

その他必要な事項については、別に定める。

- 6 -

10

その他
この細則に定める事項は、令和６年４月１日から施行する。

別表
機

関

研

修

小学校・中学校
・義務教育学校

高等学校

特別支援学校

教育センター研修

１３日

２１日

２１日

施設体験研修

１日

２日

２日

計

１４日

２３日

２３日

- 7 -

令和６年度高等学校初任者研修

年間研修計画埼玉県教育委員会

１

趣旨

初任者研修の円滑、適切な実施を図るため初任者研修実施要項第５項に基づき、高等学校初任者研修年間研修計画を定める。
２所

管

教育公務員特例法第２３条に基づき県教育委員会が実施する初任者研修は、県立
総合教育センターが所管する。
３

研修期間
埼玉県公立高等学校に新たに教諭等として採用された日から一年間とする。

４

対

象

初任者研修の対象となる新任教員（以下「初任者」という。）は、初任者研修実
施要項第２項⑴のとおりとする。
５

研

修

初任者は、原則として、教科・科目を担当しながら一年間高等学校において、指導教員及び主として教科を担当する指導教員（以下「教科指導教員」という。）を中心とする指導及び助言による研修（以下「学校研修」という。）を受けるとともに、教育センター等における研修（以下「機関研修」という。）を受けるものとす
る。
６

研修時間等
⑴

学校研修

週５時間以上、年間１５０時間以上

⑵

機関研修

年間２３日

内訳

・教育センター研修
・施設体験研修

７

２１日
２日

研修内容及び方法⑴

学校研修
学校研修は、県教育委員会が作成した年間研修計画により、学校が作成した研修計画に基づき、指導教員及び教科指導教員を中心とする指導及び助言により行うものとする。
また、初任者が受ける研修時間は、週５時間以上、年間１５０時間以上、指導教員及び教科指導教員が指導する時間（準備する時間を含む）は、週８時間以
上、年間２４０時間とし、あらかじめ週時程に組み入れるものとする。
ア

学校研修の内容
主として、下記の事項について、具体的な教育実践に即して行うものとす

- 8 -

る。

その際、地域や学校の実態に配慮するものとする。

・教員としての心構え
・ホームルーム経営
・教科指導
・特別活動
・総合的な探究の時間
・生徒指導
・進路指導・キャリア教育
・ＩＣＴ活用・校務分掌
・その他必要な事項（選択研修項目例等）
イ

学校研修の方法
下記の事項のいずれか、又はいくつかの組合せを行う等多様な方法で行うものとする。
なお、この場合、授業研究指導を十分行うように配慮するものとする。
・授業研究指導
・講

義

・演

習

・示範授業
・実技・実習・作業

ウ

学校研修における研修項目は別表Ⅰによるものとする。

エ学校研修の実施記録を作成し、次年度以降の初任者研修等の指導資料として３年間保管するものとする。

⑵

機関研修
機関研修は、県立総合教育センターが計画し、連携機関等の協力を得て実施するものとする。
ア

機関研修の内容
下記の事項について、基礎・基本や原理・原則に重点を置き、実施するものと

する。
・教育理念
・教員としての心構え
・ホームルーム経営
・教科指導
・特別活動
・総合的な探究の時間
・生徒指導
・進路指導・キャリア教育
・ＩＣＴ活用・その他必要な事項
イ

機関研修の方法
下記の事項のいずれか、又はそのいくつかの組合せを行う等多様な方法で実- 9 -施するものとする。
・講

義

・演

習

・研究協議
・研究授業
・実技指導
・研究発表校の発表会への参加
ウ

機関研修における研修項目は別表Ⅰによるものとする。

エ機関研修の実施(ｱ) 総合教育センター研修
・全体研修（７日）
全員が同一の会場で実施するものとする。
・教科別研修（５日）
教科別に各会場で実施するものとする。
・テーマ別研修（４日）
テーマ別に、インクルーシブ教育システム推進研修、ＩＣＴ活用研修、生
徒指導力向上研修、進路指導力向上研修を会場校等で実施するものとする。
・授業力向上研修（５日）
県立総合教育センターで３日、所属校で２日行うものとする。
(ｲ) 施設体験研修
・県立総合教育センターが、食農・環境教育体験研修の１日を実施するものとする。
・県立総合教育センターの計画に基づいて、各学校が民間企業等体験研修の１日を行うものとする。
（施設体験研修の計画は別表Ⅲによるものとする。）

８

留意事項
⑴

校務分掌等
校長は、学校の教職員組織等の実情に応じて、適宜、初任者の担当授業時数等
校務分掌を軽減することができるものとする。

⑵

研修時間等の確保
ア

学校研修
学校研修においては、年間を通じて１５０時間の研修時数を確保するものと
する。

イ

機関研修
機関研修においては、２３日の研修日数を確保するものとする。

⑶

保護者や地域社会への啓発
校長は初任者研修の実施に当たっては、保護者や地域社会等の理解や協力が得られるよう十分に配慮するものとする。

- 10 -

別表Ⅰ

令和６年度

月

高等学校初任者研修
学 校 研 修学校研修（一般研修）及び機関研修項目●教育公務員としての心構え●学校教育目標と所属校の実態

・初任者の心構え
全体Ⅰ

・教育課程と学習指導計画・シラバスの活用●生徒懲戒と体罰の禁止
４●教員の一日機 関 研 修種別

・服務規律と不祥事防止
・服務について

授業力Ⅰ・チームビルディングの方法と実践・協調学習 演習・講義●学校自己評価システム・人事評価制度

・学校評価と人事評価

・自校の服務・内規及び校則の理解●生徒との接し方

・教員のメンタルヘルス
全体Ⅱ

・教員の接遇
・いじめ等生徒指導上の諸課題の理解と対応
・不登校問題の理解と対応

５

・特別活動とその指導

教科別Ⅰ

・教科別研修Ⅰ・保健・安全指導の実際と教師のメンタルヘルス－学校健康教育指針－

施設Ⅰ・食農環境教育体験研修Ａ（５回分割実施）

施設Ⅰ

・食農環境教育体験研修Ｂ（５回分割実施）

・指導技術の基礎

施設Ⅰ・食農環境教育体験研修Ｃ（５回分割実施）

・学校における教育相談の実際

授業力Ⅱ

・協調学習演習、講義(２回分割実施）

・環境教育の推進

授業力Ⅱ

・協調学習演習、講義(２回分割実施）

・授業参観と授業研究(1)

教科別Ⅱ

・教科別研修Ⅱ●生徒理解と生徒指導の実際
・学年会の役割と運営

６●保護者会と保護者面談の実際
・情報セキュリティの確保

ﾃｰﾏ別Ⅰ

・インクルーシブ教育システム推進研修
・特別支援教育の現状と課題

・校務におけるＩＣＴ機器の活用●評価・評定の実際
・学期末のホームルーム担任の実務●成績不振生徒の指導(1)７・教育活動におけるＩＣＴ活用の現状と進め方
ﾃｰﾏ別Ⅱ

・Google Workspace for Education 演習
・情報モラル教育の推進と情報セキュリティ

・ＰＴＡ活動への参加の仕方

・ＩＣＴ活用実践

・地域社会との連携

・学習指導における評価の考え方と方法

・一学期の反省と評価

・総合的な探究の時間の指導と進め方
全体Ⅲ

・学校カウンセリング概論
・ソーシャルスキル概論
・いじめ問題の理解と対応～子供の自殺予防も含めて～

授業力Ⅲ

・授業力向上研修Ⅲ（機関研修学校実施群）

施設Ⅱ

・民間企業等体験研修（機関研修学校実施群）
・事例研究Ａ方式

８
ﾃｰﾏ別Ⅲ

・問題行動の理解と指導
・生徒指導事例研究
・担任としての一歩を踏み出して- 11 -

月

９

学 校 研 修種別

機 関 研 修・二学期の課題と計画

教科別Ⅲ

・教科別研修Ⅲ●生徒指導における関係機関との連携

全体Ⅳ・生徒指導・教育相談 初級（１)～（６）●基本的な生活習慣の育成を図る指導
・授業参観と授業研究(2)・発達障害のある生徒の理解と支援の実際(1)●進路指導の実際
・教育情報資料の収集と活用

１０

全体Ⅴ

●家庭との連携－家庭訪問・個人面談－
・主権者教育・授業参観と授業研究(3)１１・障害者雇用の現状と理解・発達障害のある生徒の理解と支援
・協調学習 中間報告
施設Ⅰ

・食農環境教育体験研修Ｄ（５回分割実施）
・食農環境教育体験研修Ｅ（５回分割実施）

教科別Ⅳ

・教科別研修Ⅳ

教科別Ⅴ

・教科別研修Ⅴ

授業力Ⅳ

・授業力向上研修Ⅳ（機関研修学校実施群）

・薬物乱用防止教育の推進
・異校種交流（幼・小・中学校等との連携）●成績不振生徒の指導(2)１２・二学期の反省と評価

・キャリア教育の意義と進め方

・発達障害のある生徒の理解と支援の実際（2）・キャリア教育の現状と課題
ﾃｰﾏ別Ⅳ

・消費者教育の意義と進め方・保護者との関わり方
・進路指導の意義と進め方

・三学期の課題と計画

・埼玉県の福祉政策について

・国際理解教育の推進

・人権教育の意義と指導・人権教育の実践●総合的な探究の時間の実際

全体Ⅵ●ホームルーム経営の実際

・県学力・学習状況調査を活用した学力向上
・防災教育と学校の危機管理
・教科指導における学校図書館の活用

１

・国際理解について
・心に響く話し方
・人間としての在り方生き方に関する教育
全体Ⅶ

・服務規律と信頼関係の確立
・学級(ホームルーム)経営の進め方
・初任者研修を終えて先生方に期待すること

２

・入学者選抜業務の実際

授業力Ⅴ

・情報公開と文書事務の実際・個人情報保護・授業力向上研修 実践交流・まとめ
・協調学習 講義・特別活動の評価●学年末成績評価の仕方
３・帳簿の種類とホームルーム担任の実務●一年間の反省と評価●次年度の課題と計画※「●」印は、重点指導項目を示す。

※学校研修選択項目例
1

読書活動の推進

4

学校経費及び県費外諸費に係る事務処理の実際

2

プレゼンテーション能力の向上

5

生徒募集の実際

3

ボランティア活動・福祉教育の実際※備考：いわゆる二学期制（学年を二学期に分ける場合）をとる学校は、実態に合わせ適切な時期に、適当な内容に読み替
えて実施するものとする。

- 12 -

別表Ⅱ

令和６年度

回

期

1

日・会

高等学校初任者研修場

４月 ３日（水）【非集合型研修】

４月１７日（水）2【総合教育センター】

４月２４日（水）3【非集合型研修】4

Ａ：５月 ８日（水）Ｂ：５月１５日（水）Ｃ：５月２２日（水）【総合教育センター他】

種別

教育センター研修計画
時研程

13:00～13:30
13:30～13:45
13:45～14:35
14:50～15:30
15:30～15:45
15:45～16:00
16:00～16:15
16:15～16:30

修

内

容

等

受付(13:00～13:20)・諸連絡(13:20～13:30)
開講式
講演 「今、教師に求められているもの」
講義 「教育公務員としての服務規律と不祥事防止」
開講式
講義 「服務について～勤務時間・休暇等～」
全体研修Ⅰ
説明 「総務事務システムについて」
説明 「資料室の利用について」
説明 「初任者研修を受けるにあたって」
諸連絡
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
9:30～10:15 講義 「ファシリテーションの理論」
10:30～12:00 演習 「チーム力向上研修」
授業力向上研修Ⅰ
13:00～16:15 演習 「協調学習 演習１」
講義 「協調学習 講義１」
16:15～16:30
諸連絡
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
9:30～10:20 講義 「学校評価と人事評価」
10:30～11:20 講義 「教員のメンタルヘルス」
全体研修Ⅱ
11:30～12:00 講義 「教員の接遇」
13:00～14:30 講義 「いじめ等生徒指導上の諸課題の理解と対応」
14:45～16:15 講義 「不登校の理解と対応」
16:15～16:30
諸連絡
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
9:30～16:15 講義等 教科別研修Ⅰ
教科別研修Ⅰ
16:15～16:30
諸連絡

★
★
★

★
★,A1
B1
B1
★
★
C1
C1
B1

受付
開会行事
B1
講義 「食農教育の意義と進め方」
5
B1
実習 食農環境体験研修Ⅰ
B1
実習 食農環境体験研修Ⅱ
まとめ・振り返り【総合教育センター江南支所】
閉会行事
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
Ａ：５月２２日（水）B1
講義 「協調学習 講義」
6
Ｂ：６月 ５日（水）B1
演習 「協調学習 演習」【非集合型研修】16:15～16:30
諸連絡
9:00～ 9:15
受付
６月１２日（水）7
教科別研修Ⅱ
9:30～16:15 講義等 教科別研修Ⅱ
B1【総合教育センター他】
16:15～16:30
諸連絡
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
テーマ別研修Ⅰ
9:30～ 9:50 講義 「学校紹介・説明」
D1
9:50～10:50 講義 「知的障害支援における特別支援教育の現状と課題」 D1
６月１９日（水）11:05～12:20 演習 「知的障害支援におけるインクルーシブ教育システム推進へ向けて」 D1
8【非集合型研修】（インクルーシブ教 13:20～13:40 講義 「学校紹介・説明」
D1
育システム推進研 13:40～14:40 講義 「肢体不自由支援における特別支援教育の現状と課題」 D1修）
14:55～16:15 演習 「肢体不自由支援におけるインクルーシブ教育システム推進へ向けて」 D1
16:15～16:30
諸連絡
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
テーマ別研修Ⅱ
9:30～10:20 講義等 「教育活動におけるICT活用の現状と進め方」
B1,E1
10:35～12:10 演習 「Google Workspace for Education演習①」
B1,E1
７月２４日（水）9
13:10～14:00 講義 「情報モラル教育の推進と情報セキュリティ」 B1,E1【非集合型研修】14:10～14:40 演習 「Google Workspace for Education演習②」
B1,E1（ＩＣＴ活用研修）
14:40～16:15 講義 「ＩＣＴ活用実践紹介」
B1,E1
16:15～16:30
諸連絡
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
9:30～10:55 講義・演習 「学習指導における評価の考え方と方法」
B1
11:10～12:30 講義・演習 「総合的な探究の時間の指導と進め方」
B1
７月３１日（水）10
全体研修Ⅲ
13:30～14:10 講義・演習 「学校カウンセリング概論」
C1【非集合型研修】
14:20～15:00 講義・演習 「ソーシャルスキルトレーニング概論」
C1
15:10～16:15 講義・演習 「いじめ問題の理解と対応～子供の自殺予防も含めて～」 C1
16:15～16:30
諸連絡
Ａ： ５月 ８日（水）Ｂ： ５月１５日（水）Ｃ： ５月２９日（水）Ｄ：１０月 ９日（水）Ｅ：１０月１６日（水）9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
施設体験研修Ⅰ
9:30～10:10
10:30～12:30（食農・環境教育体
13:30～15:30
験研修）
15:50～16:15
16:15～16:30
9:00～ 9:30
9:30～16:15
授業力向上研修Ⅱ

指標- 13 -

回

期

日・会

場

種

別

テーマ別研修Ⅲ
11

８月２８日（水）【非集合型研修】（生徒指導力向上研修）

12
13

夏季休業中
【所属校】
長期休業中
【所属校近隣の民間企業等】

14

９月 ４日（水）【非集合型研修】15

９月１８日（水）【非集合型研修】16

１０月 ２日（水）【非集合型研修】17

１０月２３日（水）【総合教育センター他】

18

１１月２７日（水）【総合教育センター他】

19

１２月 ４日（水）【非集合型研修】

20

冬季休業中
【所属校】

21

１月１５日（水）【非集合型研修】22

１月２２日（水）【非集合型研修】23

２月 ５日（水）【総合教育センター】

時

研

程

修

内

容

等

9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
9:30～10:50 講義等 「事例研究（Ａ方式）」
11:05～11:25 講義 「問題行動の理解と指導」
11:25～12:30 演習 「生徒指導事例研究」
13:30～13:45 説明 「学校紹介」
13:45～15:20 講義 「問題行動の理解と指導」
15:35～16:15 講義等 「担任としての一歩を踏み出して」
16:15～16:30
諸連絡

授業力向上研修Ⅲ

授業デザイン・中間報告書等作成

所属校近隣の民間企業等、各種産業施設において
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
教科別研修Ⅲ
9:30～16:15 講義等 教科別研修Ⅲ
16:15～16:30
諸連絡
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
9:30～12:05 演習 「生徒指導・教育相談 初級(1)・(2)・(3)」全体研修Ⅳ
13:05～16:15 演習 「生徒指導・教育相談 初級(4)・(5)・(6)」16:15～16:30
諸連絡
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
9:30～10:00 講義 「障害者雇用の現状と理解」
10:00～10:45 講義 「発達障害のある生徒の理解と支援」
全体研修Ⅴ
11:00～11:45 講義 「協調学習 講義」
12:45～16:15 演習 「協調学習 演習」
16:15～16:30
諸連絡
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
教科別研修Ⅳ
9:30～16:15 講義等 教科別研修Ⅳ
16:15～16:30
諸連絡
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
教科別研修Ⅴ
9:30～16:15 講義等 教科別研修Ⅴ
16:15～16:30
諸連絡
9:00～ 9:30
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
講義 「キャリア教育の意義と進め方」
テーマ別研修Ⅳ
9:30～12:00
演習 「キャリア教育の現状と課題」
13:00～13:50 講義 「消費者教育の意義と進め方」
14:00～15:00 講義 「保護者との関わり方」（進路指導力向上研修） 15:10～16:20 講義 「進路指導の意義と指導」
16:20～16:30
諸連絡
施設体験研修Ⅱ

実習（民間企業等体験研修）

授業力向上研修Ⅳ

授業デザイン・最終報告書等作成

9:00～ 9:30
9:30～10:45
11:00～12:00
13:00～14:00
全体研修Ⅵ
14:15～14:55
15:10～15:40
15:50～16:20
16:20～16:30
9:00～ 9:30
9:30～11:00
11:15～12:15
全体研修Ⅶ
13:15～13:55
14:10～15:10
15:25～16:15
16:15～16:30
9:00～ 9:30
9:30～15:10
授業力向上研修Ⅴ
15:25～15:45
閉講式
15:55～16:15
16:15～16:30

受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
講義 「人権教育の意義と指導」
講義 「防災教育と学校の危機管理」
講義 「県学力・学習状況調査を活用した学力向上」
講義 「埼玉県の福祉政策について」
講義 「教科指導における学校図書館の活用」
講義 「国際理解について」諸連絡受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
講演 「心に響く話し方について」
講義 「人間としての在り方生き方に関する教育」
講義 「服務規律と信頼関係の確立」
講義 「学級(ホームルーム）経営の進め方」
講演 「初任者研修を終えて先生方に期待すること」
諸連絡
受付(9:00～9:15)・諸連絡(9:15～9:30)
演習 授業力向上研修 実践交流・まとめ
講義 「学び続ける授業者としての教師の成長」
閉講式
諸連絡

指標
C1
C1
C1
C1
C1
C1
B1
★,A1
B1
C1
C1
D1
D1
B1
B1
B1
B1
B1,C1
B1,C1
C1
A1
C1
B1
★
A1
A1,B1
D1
B1
A1,B1
★
★
★
C1
★
B1
B1

（注）時程は変更する場合があります。
※指標とは、「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」のことで、手引Ｐ３２を参考にしてください。
A 学校運営B 学習指導C 生徒指導D 特別な配慮を必要とする生徒等への対応

１は第１ステージを意味し、「基盤形成・協力期」である。
教員として必要な事項について幅広く学び、基盤を固め、協力して取り組むことが求められる。

E ＩＣＴや情報・教育データの利活用- 14 -

別表Ⅲ

令和６年度 高等学校初任者研修 施設体験研修計画
１ ねらい
各種の幅広い体験を通して、教育者としての知見を広め、自己の教育実践に役立てる。
２ 研修内容種別

分類

民間企業等体験研修

所 属 校 実 施 群

Ⅱ

食農・環境教育体験研修

総合教育センター実施群

Ⅰ

分野

ね

ら

い

期

生きる力を育む食農教育・
環境教育について、農業体験
や環境調査を通して理解させる。
特に、生命の源になる「食」を生産する農業と、地球環境の保全の必要性を認識させる
ことにより、日常の教育活動に役立たせる。

初任者の所属校のある市町
内の民間企業等、各種産業の参観・実習をとおし、社会全般に対する広い視野と社会的常識を養い、多様な教育活動の展開に役立てる。

日

Ａ： ５月 ８日（水）研 修 会 場

総合教育センター江南支所

Ｂ： ５月１５日（水）〒360-0113
Ｄ：１０月 ９日（水） 熊谷市御正新田1355-1
Ｅ：１０月１６日（水） TEL 048-536-1586
Ｃ： ５月２９日（水）初任者の所属校のある市町内の地場産業、民間企業等
長期休業中に実施

３ 実施上の留意点○総合教育センター実施群Ⅰ（食農・環境教育体験研修）については、Ａ～Ｅの教科ごとに指定された期日に参加するものとする。
○所属校実施群Ⅱ（民間企業等体験研修）については、初任者が所属校指導教員の指導を受け、下記の点に留意して実施計画を立てて実施する。
・研修会場については所属校のある市町内の民間企業等のみとする。ただし、所属校のある市町に隣接する市町村内の民間企業等で実施することもできる。
・初任者が複数配置されている学校においては、合同で実施計画を立て、実施することもできる。
・実施計画書は、様式５により作成し、令和６年７月１２日（金）までに、所属長から総合教育センター所長宛てで、「高等学校年次研修情報サイト＞指導者連絡用＞提出キャビネット＞03 R06
民間企業等体験研修計画」に提出する。
・研修先への依頼及び礼状等は、様式７及び参考１により、所属長から送付する。
・実施報告書は、様式６により作成し、令和７年１月１７日（金）までに、所属長から総合教育センター所長宛てで、「高等学校年次研修情報サイト＞指導者連絡用＞提出キャビネット＞04 R06
民間企業等体験研修実施報告」に提出する。

- 15 -

令和６年度高等学校初任者研修 施設体験研修

食 農 ･環 境 教 育 体 験 研 修
１

２

実施要項

ね らい
「 食農教 育」 およ び「環 境教育 」に 関す る基礎 的な知 識を 身に 付ける ととも に、 体験を通 して幅 広く 見識 を高め 、実践 的指 導力 を養う 。
研 修内容
期

日

時

程

研修内容等

9:15～ 9:30
9:30～ 10:10
10:10～ 10:30
10:30～ 12:30

開会行 事（受 付 9:00～9:15）
Ａ： ５月 ８日（水）講義「 食農･環境教 育 の意義 と進め 方」
更衣・ 移動
実習「 食農･環境教 育 体験研 修Ⅰ」
Ｂ： ５月１５日（水）ア 稲作（ 田植 え又 は水田 管理）
Ｃ： ５月２９日（水）イ 畜産（ 家畜 の飼 育管理 ）ウ 環境調 査（ 水質 調査実 習）
昼食・ 準備
Ｄ：１０月 ９日（水）12:30～ 13:30
13:30～ 15:30
実習「 食農･環境教 育 体験研 修Ⅱ」
Ｅ：１０月１６日（水）ア 稲作（ 田植 え又 は水田 管理）
イ 畜産（ 家畜 の飼 育管理 ）※教科ごとに指定された
ウ 環境調 査（ 水質 調査実 習）
期日に参加
15:30～ 15:50
移動・ 更衣15:50～ 16:15
振り返 り
16:15～ 16:30
閉会行 事※研修内容は、希望調査によりア～ウの３分野から２分野実施する。
※アとウの内容は、日程、天候により決定する。
３

会 場案内
会 場 ：総 合教 育セン ター江 南支 所
熊谷 市御正 新田 1355－ 1 TEL交048-536-1586

通 ：○ ＪＲ高 崎線 ・秩 父鉄道 熊谷駅 （北 口） より（ 国際十 王バ ス）「小川 町駅行 」、「県 立循環 器呼吸 器病 セン ター行 」に て「 農 業 教 育 セ ン タ ー 」下車（所 要時間 約２ ０分 ）徒歩 ８分 ※ 必 ず 「 北 口 」 か ら のバ ス を 利用 す る こ と 。
○東武 東上 線・ ＪＲ八 高線小 川町 駅よ り（国 際十王 バス ）「熊谷 駅行 」に て「農 業教育 セン ター 」下車 （所要 時間 約３ ５分） 徒歩８ 分※ 同 じ バ ス 路 線 内に 「 農 業 研 修セ ン タ ー」 と い う 停 留所 が あ るの で 、 注 意 する こ と 。
４

持 ち物
筆 記用具 、昼 食（ 弁当持 参）、 実習 でき る服装 、軍手 、帽 子、 タオル 、雨具 、長 靴
※ 靴は 汚れ ても よいも のを当 日、 履い てくる か、ま たは 持参 するこ と。

- 16 -

Ⅰ

総合教育センター研修計画

１
月

４
月

令和６年度
日

曜
日

3

水

10

水

12

種

高等学校初任者研修
別金(指導教員連絡協議会)

所属校【非集合型】

17

水

授業力向上研修Ⅰ

総合教育センター

24

水

全体研修Ⅱ

所属校【非集合型研修】

1

水

8

水

施設体験研修Ⅰ※２
教科別研修Ⅰ（B）※１

15

水施設体験研修Ⅰ※２(食農・環境教育体験研修 B)

日
4

日程表
曜

水

11

水

18

水

25

水

2

水

9

水

16

水

23

水

総合教育センター江南支所

30

水

９
月

総合教育センター他
総合教育センター江南支所
総合教育センター他
総合教育センター江南支所

教科別研修Ⅰ（C）※１

総合教育センター他

授業力向上研修Ⅱ(Ａ)※１

所属校【非集合型研修】

10
月

水

29

水

5

水

授業力向上研修Ⅱ(B)※１

所属校【非集合型研修】

6

水

12

水

教科別研修Ⅱ

総合教育センター他

13

水

19

水

20

水

施設体験研修Ⅰ※２(食農・環境教育体験研修 C)

別

会

場

教科別研修Ⅲ

所属校【非集合型研修】

全体研修Ⅳ

所属校【非集合型研修】

全体研修Ⅴ

所属校【非集合型研修】

施設体験研修Ⅰ ※２(食農・環境教育体験研修 D)

施設体験研修Ⅰ ※２(食農・環境教育体験研修 E)

総合教育センター江南支所

総合教育センター江南支所

教科別研修Ⅳ

総合教育センター他

教科別研修Ⅴ

総合教育センター他

11

テーマ別研修Ⅰ（ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育ｼｽﾃﾑ推

種

日

22

６
月

月

所属校【非集合型研修】(食農・環境教育体験研修Ａ)

月

場

開講式・全体研修Ⅰ

教科別研修Ⅰ（A）※１

５

会

機関研修

所属校【非集合型研修】

月

進研修）

７
月

８
月

26

水

27

水

3

水

4

水

10

水

11

水

17

水

18

水

25

水

12
テーマ別研修Ⅱ月

テーマ別研修Ⅳ（進路指導力向上研修）

所属校【非集合型研修】

24

水

31

水

7

水

1

水

14

水

8

水

21

水

15

水

全体研修Ⅵ

所属校【非集合型研修】

22

水

全体研修Ⅶ

所属校【非集合型研修】

29

水

5

水

12

水

19

水

26

水

28

水

夏季
休業中

（ICT 活用研修）
全体研修Ⅲ

所属校【非集合型研修】

冬季

所属校【非集合型研修】

休業中

１
テーマ別研修Ⅲ（生徒指導力向上研修）

所属校【非集合型研修】月

夏季休業中に所属校で授業力向上研修Ⅲ

実施

長期

施設体験研修Ⅱ

長期休業中に民間企業

休業中（民間企業等体験研修） 等で実施

２

※１ 教科別研修Ⅰ、授業力向上研修Ⅱは教科毎に指定された日に参加するものとする。
※２ 施設体験研修Ⅰは指定の期日で参加できない場合は、期日変更で対応することができる。

月- 17 -

授業力向上研修Ⅳ

授業力向上研修Ⅴ
閉講式

冬季休業中に所属校
で実施

総合教育センター

２

令和６年度

高等学校初任者研修

教科別研修計画

機関研修の教科別研修については、教科・科目の特性を踏まえ、「生徒一人一人を伸ばす学習指導」を実現するために、教科共通の目標として、次の３つの課題について理解を深め、授業改善につなげる研修を行います。

・主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善
・ＩＣＴを積極的かつ効果的に活用した学習への授業改善
・指導と評価の一体化を図る観点別学習改善- 18 -

２

令和６年度
国

日 会
程 場

程

日 会
程 場

研 修 内 容 等

第
一
日

非
集
合
型
５ 研
／ 修
８

・高等学校学習指導要領解説【国語編】（平成３０年告示）
・自身の教材研究ノートや資料等
・所属校の教育課程表
・自身が担当する科目の年間指導計画

時

程

理

歴

史

・

公

民

研 修 内 容 等

9:00～ 9:15 受付
9:15～10:00 開会行事、教科別研修ガイダンス
10:00～10:45 【講義】地歴･公民科教育の今日的課題
11:00～12:30 【講義】地歴・公民科の授業づくり（実践報告）
13:30～14:30 【協議】授業づくりの工夫と授業改善①
14:45～16:15 【講義】地歴・公民科の授業づくり①
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
・高等学校学習指導要領解説
持ち物【地理歴史編】、【公民編】（平成３０年告示）

・自身が作成した教材等
・所属校の教育課程表

受付
開会行事、諸連絡【講義】言語活動の充実について【講義】言語活動の創意工夫①【講義】言語活動の創意工夫②

9:00～ 9:15 受付
第 埼
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
玉二9:30～10:00 【講義】埼玉県立歴史と民俗の博物館の概要
日 県立 10:15～11:15 【講義】外部機関を活用した授業づくり
歴 11:30～12:00 【講義】中高連携を意識した授業づくり
史【協議演習】授業改善のための言語活動の創意工夫と 13:00～14:30 【見学】常設展・企画展の見学
閉会行事、諸連絡等
14:45～16:15 【演習】外部機関を活用した授業づくり
民６
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
俗／・高等学校学習指導要領解説【国語編】
１２ の博（平成３０年告示）
・課題レポート（外部機関の活用）
持ち物
物
・今年度に行った自身の実践１つについて説館
明できる資料（教材など）

9:00～ 9:15
9:15～ 9：30
9:30～10:15
10:30～12:00
13:00～16:15
16:15～16:30

受付
開会行事、諸連絡【講義】ICTを活用した国語科の授業づくり【講義】ICTを活用した授業づくりの実践【協議演習】ICTを活用した授業づくりの工夫
閉会行事、諸連絡等

持ち物

・今年度に行ったICTを活用した自身の実践１つについて説明できる資料（教材など）

第
三
日

（

（

）

非
集
合
型
９ 研
／ 修
４

）

非
集
合
型
９ 研
／ 修
４

地

）

9:00～ 9:15
9:15～ 9:30
9:30～ 9:50
10:05～12:00
13:00～14:15
14:30～16:15
16:15～16:30

持ち物

第
三
日

語

（

持ち物

ー

第
二
日 総
合
教
育
セ
６ ン
／ タ
１２

教科別研修計画

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 【講義】国語科教育の現状と課題
10:45～12:00 【講義】教材研究の基礎―現代文―
13:00～14:15 【講義】教材研究の基礎―古典―
14:30～16:15 【演習】授業づくりの工夫
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

ー

第
一
日 総
合
教
育
セ
５ ン
／ タ
８

時

高等学校初任者研修

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:15 【講義】学習評価の充実
10:30～11:15 【協議】学習評価の充実
11:30～12:30 【講義】ＩＣＴを活用した授業づくりの実践
13:30～14:15 【協議】ＩＣＴを活用した授業づくりの工夫
14:30～15:30 【講義】地歴公民科の授業づくり②
15:45～16:15 【協議】授業づくりの工夫と授業改善②
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
・高等学校学習指導要領解説
持ち物【地理歴史編】、【公民編】（平成３０年告示）

・課題レポート

（

第
四
日

２３

持ち物

２３

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:25 開会行事、諸連絡ほか
9:25～10:35 【講義】示範授業①
10:50～12:00 【講義】示範授業②
13:00～14:10 【講義】示範授業③
14:25～15:25 【協議】授業づくりの工夫と授業改善③
15:40～16:15 【講義】指導案の作成と授業実践
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
持ち物

9:00～ 9:15 受付
第9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
五9:30～12:00 【講義】主体的・対話的で深い学びの視点による授業実践① 日 総合
13:00～14:30 【講義】主体的・対話的で深い学びの視点による授業実践②
教【報告・協議】主体的・対話的で深い学びの視点による授業実践
14:45～16:15
育
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
セ
１１ ン
／ タ
・今年度の実践についての学習指導案や実 ２７
持ち物
践資料（教材など）

・自身が作成した教材等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:25 開会行事、諸連絡
9:25～10:35 【講義】示範授業④
10:50～12:00 【講義】示範授業⑤
13:00～16:00 【演習】受講者による模擬授業
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

ー

ー

第
五
総
日
合
教
育
セ
１１ ン
／ タ
２７

・「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料【高等学校 国語】
・今年度作成をした定期考査問題や、評価資料（ルーブリック等）

第
四
日 総
合
教
育
セ
ン
１０
／ タ

ー

）

非
集
合
型
研
１０
／ 修

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 【講義】学習評価の充実について
10:45～12:00 【講義】学習評価の工夫①
13:00～14:15 【講義】学習評価の工夫②
14:30～16:15 【演習】学習評価の充実に向けて
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等- 19 -

持ち物

・模擬授業に関する学習指導案や教材等

数
日 会
程 場

程

持ち物

・高等学校学習指導要領解説【数学編 理数編】（平成３０年告示）
・詳細は研修用情報サイトにて連絡

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 【講義】指導と評価の一体化
10:45～12:00 【講義・演習】ICTの活用と演習
13:00～16:00 【講義】２年目の数学科教員による実践報告
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

程

持ち物

持ち物

・詳細は研修用情報サイトにて連絡

研 修 内 容 等

持ち物

・高等学校学習指導要領解説【理科編 理数編】（平成３０年告示）
・教科書 ・学校要覧
・詳細は研修用情報サイトにて連絡

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 【講義】観点別評価について
13:00～14:30 【講義・演習】ICTを活用した授業実践
14:45～16:00 【協議】実験事例の共有
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物

・高等学校学習指導要領解説【理科編 理数編】（平成３０年告示）
・実験プリント・詳細は研修用情報サイトにて連絡

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 【演習】化学分野に関する観察・実験の工夫
13:00～15:30 【演習】生物分野に関する観察・実験の工夫
15:45～16:15 【講義】理科教育に求められるもの
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

ー

9:00～ 9:15 受付
第9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
四9:30～10:45 【協議】定期考査に関する研究協議
日 総11:00～12:00 【講義】授業改善に向けた取り組み
合
13:00～14:45 【演習】学習指導案の作成
教15:00～16:15 【協議】作成した指導案についての研究・協議
育16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
セ
１０ ン
／ タ
２３
持ち物
・詳細は研修用情報サイトにて連絡

・白衣
・詳細は研修用情報サイトにて連絡

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:50 【協議】探究活動について
11:10～12:00 【講義】実験における安全指導と薬品管理
13:00～14:00 【協議】各校のカリキュラムについて
14:15～16:15 【講義・協議】理科に関心を持たせる授業づくり
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

）

）

持ち物

・詳細は研修用情報サイトにて連絡

機
第 関
五 研
日 修

（

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 模擬授業実践・協議
13:00～16:15 模擬授業実践・協議
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

ー

第
五
日 総
合
教
育
セ
１１ ン
／ タ
２７

第
三
日 非
集
合
型
研
９
修
／
４

（

（

非
集
合
型
１０ 研
／ 修
２３

非
集
合
型
６ 研
／ 修
１２

・詳細（会場校等）は研修用情報サイトにて
連絡

）

第
四
日

時

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～ 9:50 ガイダンス
10:00～12:30 【演習】地学分野に関する観察・実験の工夫
13:30～16:00 【演習】物理分野に関する観察・実験の工夫
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

）

持ち物

第
二
日

（

（

第
三
日 非
集
合
型
研
９
修
／
４

第
一
日 総
合
教
育
セ
５ ン
／ タ
１５

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 【講義】学校概要説明
10:45～12:30 【見学】授業見学
13:15～14:05 【見学】授業見学
14:20～16:10 【協議】授業づくりに関する研究・協議
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

）

県
立
６
高
／
等
１２
学
校

日 会
程 場

研 修 内 容 等

科

ー

（

会
第 場
二 校
日 研
修

理

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 【講義・演習】数学教育の現在と課題
13:00～14:50 【講義】数学の授業づくりの実践例
15:00～16:00 【講義】初任者としての心構え
16:00～16:30 閉会行事、諸連絡等

ー

第
一
日 総
合
教
育
セ
５ ン
／ タ
８

時

学

）

日
本
１１ 科
／ 学
２７ 未
来
館

※学校会場の際には、上履き持参- 20 -

持ち物・白衣
・詳細は研修用情報サイトにて連絡

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:20 概要説明
10:30～12:00 施設見学
13:00～14:20 外部機関を活用した授業提案
14:30～16:00 ワークショップ
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物

・詳細は研修用情報サイトにて連絡保 健 体 育
日 会
程 場

程

研 修 内 容 等

9:00～ 9:15 受付
第9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
一9:30～10:20 ガイダンス、本県学校体育の課題と施策 他 日 総合
10:30～12:00 安全教育 他
教13:00～16:00 体つくり運動【実技】
育16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
セ
５ ン
／ タ
・研修の手引8
持ち物
・学校体育必携（令和６年度版）
・実技に必要な用具

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 球技（バドミントン）【実技】
13:00～16:00 器械運動【実技】
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

時

程

持ち物

・研修の手引・学校体育必携（令和６年度版）
・実技に必要な用具

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 体育理論
13:00～16:00 ラグビーフットボール【実技】
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

・研修の手引・学校体育必携（令和６年度版）
・実技に必要な用具

持ち物

第
五
日 総
合
教
育
セ
ン
11
タ
／
27

- 21 -

研 修 内 容 等

・高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説芸術編※詳細は後日、教科別サイトに提示

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 学習指導案の作成
13:00～16:15 音楽科指導の現状と課題 他
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物

・高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説芸術編※詳細は後日、教科別サイトに提示

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 ICTを活用した授業づくり
13:00～16:15 模擬授業用指導案の作成
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物

・高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説芸術編※詳細は後日、教科別サイトに提示

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 模擬授業の演習と評価
13:00～16:15 音楽科指導の実際と演習（歌唱、器楽、創作、鑑賞より１分野）
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物

・高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説芸術編※詳細は後日、教科別サイトに提示

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 模擬授業の演習と評価
13:00～16:15 音楽科指導の実際と演習（歌唱、器楽、創作、鑑賞より１分野）
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

ー

ー
持ち物

第
四 総
日 合
教
育
セ
ン
10
タ
／
23

楽

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 学習指導要領の理解
13:00～16:15 音楽科指導の実際と演習①（歌唱、器楽、創作、鑑賞より１分野）
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

ー

ー

第
五
日 総
合
教
育
セ
ン
11
タ
／
２７

・研修の手引・学校体育必携（令和６年度版）

非
集
合
型
研
９
修
／
4

）

）

第
四
日 総
合
教
育
セ
ン
10
タ
／
２３

持ち物

第
三
日

（

（

非
集
合
型
研
９
修
／
４

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 学習指導と学習評価
13:00～16:00 ＩＣＴの活用
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

非
集
合
型
研
６
修
／
１2

）

）

第
三
日

第
二
日

（

（

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 保健の授業づくり
非 13:00～16:00 学習指導案の作成
集 16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
合
型
研
６
修
・研修の手引／持ち物
・なるほど！保健の授業づくり
１２
・学校体育必携（令和６年度版）
第
二
日

日 会
程 場

ー

ー

第
一
日 総
合
教
育
セ
５ ン
／ タ
８

時

音

持ち物

・高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説芸術編※詳細は後日、教科別サイトに提示美 術 ・ 工 芸
日 会
程 場

程

持ち物

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 これからの美術教育と授業改善
13:00～16:15 年間指導計画と学習指導案
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
持ち物

・高等学校学習指導要領解説（芸術編）※詳細等はサイトで連絡します。

・高等学校学習指導要領解説（芸術編）※詳細等はサイトで連絡します。

ー

第
五 会
日 場
校
高
１１ 等
／ 学
２７ 校

）

持ち物

・高等学校学習指導要領解説（芸術編）※詳細等はサイトで連絡します。

第
四
日 非
集
合
型
１０ 研
／ 修
２３

（

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～11:00 美術指導の実際と課題「映像メディア」
11:10～12:00 「映像メディア」演習
13:00～16:15 ICTの効果的な活用
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

時

程※学校会場の際には、上履き持参

道研 修 内 容 等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 書道教育の現状と課題
10:40～12:00 年間指導計画と学習指導
13:00～14:00 書道教育の実践
14:10～16:15 書道教育の課題と工夫・改善
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
持ち物

・高等学校学習指導要領解説（芸術編）
・勤務校の教育課程表、年間指導計画表、
シラバス等※詳細等はサイトで連絡します。

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～ 9:50 学校概要説明・初任者に向けて
10:00～12:00 公開授業等
13:00～14:50 授業に係る研究協議
15:00～16:15 授業改善の取組(書道教育の動向)
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
持ち物

・高等学校学習指導要領解説（芸術編）
・協調学習を活用した学習指導案(素案)※詳細等はサイトで連絡します。

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 ICT等活用の書道授業
13:00～16:15 授業改善の取組(３分野の指導)
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
持ち物

・高等学校学習指導要領解説（芸術編）
・学習指導案（ICTを活用したもの）※詳細等はサイトで連絡します。

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 授業改善の取組(鑑賞指導の工夫・改善)
13:00～14:30 書道教育の実践
14:40～16:15 研究協議「授業改善に向けて」
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

）

）
持ち物

第
三 非
日 集
合
型
９ 研
／ 修
４

（

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 美術指導の実際と課題「デザイン」
13:00～15:30 美術指導の実際と課題「鑑賞」
15:30～16:15 協議・情報交換
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

高
６ 等
／ 学
１２ 校

）

（

第
五 総
日 合
教
育
セ
１１ ン
／ タ
２７

・高等学校学習指導要領解説（芸術編）※詳細等はサイトで連絡します。

第 会
二 場
日 校

（

）

第
四
日 非
集
合
型
１０ 研
／ 修
２３

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:00 学校概要説明・初任者に向けて
10:00～12:00 公開授業等
13:00～15:00 美術、工芸指導の工夫
15:00～16:15 授業力向上研修について
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

）

（
第
三 非
日 集
合
型
９ 研
／ 修
４

・高等学校学習指導要領解説（芸術編）
・年間指導計画表

第
一
総
日
合
教
育
セ
５ ン
／ タ
８

（

）

高
６ 等
／ 学
１２ 校

持ち物

日 会
程 場

ー

（

第 会
二 場
日 校

研 修 内 容 等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 学習指導要領の理解と評価
13:00～15:30 美術教育の課題と工夫・改善
15:30～16:15 美術教育の研究の進め方
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

ー

第
一
総
日
合
教
育
セ
５ ン
／ タ
８

時

書

持ち物

・高等学校学習指導要領解説（芸術編）
・授業等で作成した資料※詳細等はサイトで連絡します。

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～ 9:50 学校概要説明・初任者に向けて
10:00～12:00 公開授業等
13:00～15:00 授業に係る研究協議
15:10～16:15 今後の課題と取組について（振り返り）
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
持ち物

・高等学校学習指導要領解説（芸術編）
・漢字仮名交じりの書の作品
・書道道具一式※詳細等はサイトで連絡します。
※学校会場の際には、上履き持参- 22 -

外 国 語 （英 語）
日 会
程 場
第
一
日

程

研 修 内 容 等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 外国語科教育の現状と課題
10:45～12:00 勤務校における教科指導
13:00～14:30 外国語科の授業づくりについて
14:45～16:15 外国語初任者へ期待すること
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物

・高等学校学習指導要領解説（外国語編）
・教科書※詳細は後日掲示（

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 Aim of Active Learning 等
非 13:00～14:30 Aim of Active Learning 等
集 14:40～16:15 授業実践報告及び授業改善について
合 16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
型
６ 研
／ 修
・教科書
１２
※詳細は後日提示
持ち物
第
二
日

）

第
一
日

総
合
教
育
セ
５ ン
／ タ
２２

持ち物

・高等学校学習指導要領解説（家庭編）
・「指導と評価の一体化」のための学習評価参考
資料（高等学校編）共通教科「家庭」・専門教科
「家庭」
・教科書
・学習指導案※詳細は後日提示

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 「食生活」分野の学習指導と評価及び実習
総 13:00～16:15 「衣生活」分野の学習指導と評価
合 16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
教育セ・高等学校学習指導要領解説（家庭編）
１０ ン
・「指導と評価の一体化」のための学習評価参考／ タ
資料（高等学校編）共通教科「家庭」・専門教科
２３
「家庭」
持ち物
第
四
日

ー

・教科書
※詳細は後日提示・高等学校学習指導要領解説（家庭編）
・「指導と評価の一体化」のための学習評価参考
資料（高等学校編）共通教科「家庭」・専門教科
「家庭」
・教科書
※詳細は後日提示

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:15 新学習指導要領における学習評価について
10:30～12:00 ＩＣＴを活用した授業づくり
13:00～14:30 消費者教育の学習指導と評価
14:45～16:15 家庭科技術検定について
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

）

ー
持ち物

（

）

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 外部検定試験演習
13:00～13:40 英語外部テストについて
13:50～15:10 テストの品質管理について
15:25～16:15 Soeaking Test 演習
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

研 修 内 容 等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:20 概要説明
10:30～12:00 施設見学
会 13:00～14:20 外部機関を活用した授業提案
場 14:30～16:00 ワークショップ研
６ 修 16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等／
１２
持ち物
・詳細は研修用情報サイトにて連絡

非
集
合
型
９ 研
／ 修
４

総
合
教
育
セ
１０ ン
／ タ
２３

程

第
二
日

第
三
日

第
四
日

時

庭

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:20 本県産業教育の現状と課題
10:30～12:00 家庭科教育の現状と課題
13:00～14:00 家庭科の授業づくりについて
14:15～16:15 家庭科初任者へ期待すること
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物（

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:50 生徒のアプトプット活動を意識したICT活用
11:00～12:00 授業実践例
非 13:00～14:45 ICTを活用した授業づくり
集 15:00～16:15 ICTを活用した授業づくり発表合
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
型
９ 研
／ 修
４
・教科書
持ち物
※詳細は後日提示
第
三
日

日 会
程 場

ー

ー

総
合
教
育
セ
５ ン
／ タ
８

時

家

・教科書
・エプロン、三角巾、タオル、裁縫道具 等※詳細は後日提示

10:40～12:00 AREA Speech
13:00～14:00 AREA Practice
14:10～16:15 AREA Practice / Model Debate
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
・教科書※詳細は後日提示

非
集
合
型
１１ 研
／ 修
２７

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
企業や地域との連携を通じた教育活動の実
9:30～11:00
践
ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動の11:15～12：00
意義と指導法①
13:00～16:15 ホームプロジェクトと学校家庭クラブ活動の意義と指導法②
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

）

持ち物

第
五
日

（

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:40 模擬授業等

ー

第
五
日 総
合
教
育
セ
１１ ン
／ タ
２７

- 23 -

持ち物

・高等学校学習指導要領解説（家庭編）
・「指導と評価の一体化」のための学習評価参考
資料（高等学校編）共通教科「家庭」・専門教科
「家庭」
・教科書
※詳細は後日提示

情
日 会
程 場

（

第
一
日

程

研 修 内 容 等

持ち物

・高等学校学習指導要領解説（情報編）

農
日 会
程 場
総
第 合
一 教
日 育
セ
ン
タ

ー【

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 情報科の現状と課題
10:40～12:00 情報科教育課程実施上の留意点
13:00～14:30 教科指導と学習評価
14:45～16:15 教材研究と校務分掌
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

）

非
集
合
型
５ 研
／ 修
８

時

報

程

研 修 内 容 等

9:00～ 9:15 受付
9:15～10:20 学習指導要領のポイント
10:30～12:00 年間指導計画の作成と学習指導
13:00～14:15 学習指導案と学習評価
14:30～16:15 学習指導案の作成
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物

・主担当科目の年間指導計画・教科書等

】

５
／ 江
８ 南
支
所

時

業

持ち物

※詳細は後日、提示

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:25 開会行事、諸連絡
9:25～10:35 授業実践事例報告①
10:50～12:00 授業実践事例報告②
13:00～14:00 情報科における教科横断的な取組
14:15～16:15 学習評価の方法について
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

（

第
四
日 会
場
校

持ち物

※詳細は後日、提示

持ち物

第
三
日

非
集
合
型
９ 研
／ 修
４

）
・高等学校学習指導要領解説（情報編）
・自校の教育課程表

第
五
日 会
場
校

（

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:25 開会行事、諸連絡
9:25～10:45 中学校の情報教育
11:00～12:00 情報教育の中高接続について
13:00～14:30 情報教育の高大接続について
14:45～16:15 プログラミングの指導について
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

10
／ 江
23 南
支
所

】

持ち物

第 総
四 合
日 教
育
セ
ン
タ

ー

9:00～ 9:15 受付
9:15～12:00 オンラインでの授業の工夫（模擬授業）
13:00～14:30 地域連携とプロジェクト学習
14:45～16:15 実験実習の意義と安全管理
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物

・オンライン模擬授業の学習指導案（略案）
・オンライン模擬授業の教材

9:00～ 9:15 受付
9:15～12:00 模擬授業
13:00～14:30 模擬授業に基づく授業研究
14:45～16:15 先輩教員に学ぶ
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

高
11 等
／ 学
27 校

持ち物

※詳細は後日、提示

持ち物※学校会場の際には、上履き持参

・模擬授業の学習指導案（略案）
・模擬授業の教材

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～12:00 授業見学・研究授業
13:00～14:30 研究授業に基づく授業研究
14:45～16:15 教科指導における自己課題への取組（報告会）
16:15～16:30 諸連絡、閉会行事）

持ち物・自己課題の共有資料
・主担当科目で使用した教材及び定期考査ー【9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 会場校の教育活動について
10:30～12:00 授業参観・施設見学
13:00～16:15 研究授業・研究協議
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

高
１０ 等
／ 学
２３ 校

第
五
日 総
合
教
育
セ
１１ ン
／ タ
２７

9:00～ 9:15 受付
9:15～10:20 教科指導における自己課題
10:30～12:00 授業づくりの工夫と改善
13:00～14:30 教材の開発と定期考査の作成
14:45～16:15 産業教育の現状と課題
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

）

）

非
集
合
型
９ 研
／ 修
４

非
集
合
型
６ 研
／ 修
12

（

（

第
三
日

第
二
日

）

鉄
道
博
６ 物
／ 館
１２

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:40 開会行事、諸連絡
9:40～10:00 鉄道博物館における取組
10:00～11:00 展示施設見学
11:10～12:00 展示施設説明資料作成①
13:00～14:00 展示施設説明資料作成②
14:10～15:20 プレゼンテーション演習
15:30～16:15 代表発表及びプレゼンテーションの評価
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

（

第
二
日

・高等学校学習指導要領解説（農業編）
・模擬授業の学習指導案（細案）＊授業者のみ※学校会場の際には、上履き持参- 24 -

工
日 会
程 場

日 会
程 場

研 修 内 容 等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 産業教育の現状と課題
10:40～12:00 工業教育の動向と現状
13:00～13:50 学習指導要領と教育課程
14:00～15:00 授業における留意点と学習評価
15:15～16:15 教育活動におけるＩＣＴ活用
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

第
一
日

持ち物
第
二
日
鉄
道
博
６ 物
／ 館
１２

第
二
日
県
立
熊
谷
６ 図
／ 書
１２ 館

※詳細は後日、提示

第
三
日

）

非
集
合
型
９ 研
／ 修
４

）

※詳細は後日、提示

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:40 本県商業教育の推進と発展
10:50～12:00 学習指導要領と教育課程
13:00～14:10 学習指導の工夫と成果①「マーケティング分野」
14:20～15:30 学習指導の工夫と成果②「マネジメント分野」
15:40～16:15 商業における授業改善
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
持ち物

・高等学校学習指導要領解説（商業編）
・自校の教育課程表（学校要覧、学校案内）

9:00～ 9:15 受付
第9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
四総9:30～10:30 実践事例報告日合10:40～12:00 これからの工業科教員に求められるものとは教
13:00～14:30 「学習指導の工夫と成果」事例報告①
育14:40～16:15 「学習指導の工夫と成果」事例報告②
セ
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
ン
１０
タ
／
２３
持ち物
・レポート 「授業で用いた学習指導案」

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:４0 学習指導の工夫と成果③「簿記会計分野」
10:50～12:00 学習指導の工夫と成果④「ビジネス情報分野」
13:00～14:30 主体的・対話的で深い学びによる授業展開
14:40～16:15 学習指導案の検討
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:00 会場校の特色ある教育活動
10:00～12:00 研究授業・施設見学
13:00～15:00 研究授業に基づく研究協議
15:10～16:15 今後の工業教育の在り方
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:20 開会行事、諸連絡
9:20～10:30 会場校の特色ある教育活動
10:40～12:40 研究授業・施設見学
13:30～15:00 研究授業に基づく研究協議
15:10～16:15 今後の商業教育の在り方
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

第
五
日 会
場
校

（

（

高
１１ 等
／ 学
２７ 校

持ち物

）

）

高
１１ 等
／ 学
２７ 校

・自校の教育課程表（学校要覧、学校案内）

・高等学校学習指導要領解説（商業編）
・自校の年間行事予定表

ー

ー

第
五
日 会
場
校

研 修 内 容 等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 県立図書館の活用について
10:40～10:50 利用者登録
10:50～12:00 ビジネスに関する情報の入手と活用①
13:00～15:00 ビジネスに関する情報の入手と活用②
15:10～15:40 プレゼンテーション発表
15:50～16:15 研究協議16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
持ち物

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 工業高校における安全教育
10:40～12:00 自校の安全教育の取組
13:00～14:20 外部連携実践について
14:30～16:15 「各校の教育課程の特色と指導の工夫」
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物
第
四
総
日
合
教
育
セ
ン
１０
タ
／
２３

程

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 産業教育の現状と課題
10:40～12:00 初任者としての心構えと商業教員としての在り方
13:00～13:50 各校の教育課程の特色と指導の工夫
14:00～14:30 教科指導と学習評価
14:40～16:15 教育活動におけるICTの活用
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物

（

（

非
集
合
型
９ 研
／ 修
４

・高等学校学習指導要領解説（工業編）
・埼玉県高等学校教育課程編成要領

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:40 開会行事、諸連絡
9:40～10:00 鉄道博物館における取組
10:00～11:00 展示施設見学
11:10～12:00 展示施設説明資料作成①
13:00～14:00 展示施設説明資料作成②
14:10～15:20 プレゼンテーション演習
15:30～16:15 代表発表及びプレゼンテーションの評価
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
持ち物

第
三
日

時

業

）

非
集
合
型
５ 研
／ 修
８

）

非
集
合
型
５ 研
／ 修
８

程

商

（

（

第
一
日

時

業

持ち物

※詳細は後日、提示

持ち物※学校会場の際には、上履き持参

・高等学校学習指導要領解説（商業編）

・高等学校学習指導要領解説（商業編）※詳細は後日、提示※学校会場の際には、上履き持参- 25 -

看
日 会
程 場

会
場
研
６ 修
／
１２

持ち物

持ち物

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 看護科・福祉科における授業の実際Ⅰ
10:40～12:00 看護科・福祉科における授業の実際Ⅱ
13:00～16:15 ICTを活用した授業づくり
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

第
四
日 総
合
教
育
セ
１０ ン
・高等学校学習指導要領解説（看護編） ／ タ
・「指導と評価の一体化」のための学習評 ２３価に関する参考資料「看護」
・実施した授業案

持ち物

9:30～ 9:45 受付
9:45～ 10:00 諸連絡（日程確認等）
10:00～12:00 国立職業リハビリテーションセンター
13:00～16:20 国立障害者リハビリテーションセンター
施設見学・概要等
16:20～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物

・詳細は研修用情報サイトにて連絡

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:35 開会行事、諸連絡等
9:50～10:00 茨城教育センターとZoom接続
10:00～12:00 講義「看護科・福祉科で育成したい資質・
能力と授業づくり」
13:00～14:30 協議「看護科・福祉科の授業づくりの工夫」
14:45～16:15 講義・協議「授業実践の工夫・改善」
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
持ち物

・高等学校学習指導要領解説（福祉編）
・「指導と評価の一体化」のための学習評
価に関する参考資料「福祉」※茨城県教育研修センターと合同で実施

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:30 看護科・福祉科における授業の実際Ⅰ
10:40～12:00 看護科・福祉科における授業の実際Ⅱ
13:00～16:15 ICTを活用した授業づくり
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

ー

会
場
研
１１ 修
／
２７

・詳細は研修用情報サイトにて連絡

9:00～ 9:15 受付
第9:15～ 9:35 開会行事、諸連絡等
三茨城教育センターとZoom接続
9:50～10:00
日
10:00～12:00 講義「看護科・福祉科で育成したい資質・
非能力と授業づくり」
集
13:00～14:30 協議「看護科・福祉科の授業づくりの工夫」
合型
14:45～16:15 講義・協議「授業実践の工夫・改善」
９ 研
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等／ 修
４・高等学校学習指導要領解説（看護編）
・「指導と評価の一体化」のための学習評
持ち物価に関する参考資料「看護」※茨城県教育研修センターと合同で実施

ー

第
五
日

研 修 内 容 等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:20 概要説明
10:30～12:00 施設見学
会 13:00～14:20 外部機関を活用した授業提案
場 14:30～16:00 ワークショップ
研 16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
６ 修
／
１２

）

）

第
四
日 総
合
教
育
セ
１０ ン
／ タ
２３

程

第
二
日

（

（

非
集
合
型
９ 研
／ 修
４

時

9:00～ 9:15 受付
第9:15～ 9:50 開会行事、諸連絡、オリエンテーション一
10:00～12:00 看護科・福祉科教育の現状と課題
日
非 13:00～14:00 研究協議
集 14:15～16:15 埼玉県における産業教育の現状と課題合
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等
型
５ 研
・高等学校学習指導要領解説（看護編） ／ 修・高等学校学習指導要領解説（福祉編）
・「指導と評価の一体化」のための学習評 ２２
・「指導と評価の一体化」のための学習評
持ち物価に関する参考資料「看護」
価に関する参考資料「福祉」※茨城県教育研修センターと合同で実施※茨城県教育研修センターと合同で実施

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:30 開会行事、諸連絡
9:30～10:20 概要説明
10:30～12:00 施設見学
13:00～14:20 外部機関を活用した授業提案
14:30～16:00 ワークショップ
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

持ち物

第
三
日

日 会
程 場

祉

）

第
二
日

研 修 内 容 等

9:00～ 9:15 受付
9:15～ 9:50 開会行事、諸連絡、オリエンテーション
10:00～12:00 看護科・福祉科教育の現状と課題
13:00～14:00 研究協議
14:15～16:15 埼玉県における産業教育の現状と課題
16:15～16:30 閉会行事、諸連絡等

）

非
集
合
型
５ 研
／ 修
２２

程

福

（

（

第
一
日

時

護

持ち物

・高等学校学習指導要領解説（福祉編）
・「指導と評価の一体化」のための学習評
価に関する参考資料「福祉」・実施した授業案

9:30～ 9:45 受付
9:45～ 10:00 諸連絡（日程確認等）
10:00～12:00 国立職業リハビリテーションセンター
13:00～16:20 国立障害者リハビリテーションセンター
会
施設見学・概要等
場
16:20～16:30
閉会行事、諸連絡等
研
１１ 修・高等学校学習指導要領解説（看護編） ／・高等学校学習指導要領解説（福祉編）
・「指導と評価の一体化」のための学習評 ２７
・「指導と評価の一体化」のための学習評
持ち物価に関する参考資料「看護」
価に関する参考資料「福祉」※詳細は後日提示※詳細は後日提示
第五
日- 26 -

３ 令和６年度 高等学校初任者研修 テーマ別研修計画⑴ ねらい
日々の教育活動に必要な実践的指導力を、授業公開、実践事例を中心とした講義、体験・演習を通して養う。また、協議を通して、所属校以外の学校の状況を理解し、所属校の指導に反映させる。
⑵ 研修内容
分類
研修分野

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

ねらい・研修内容

期日

研 修 会 場

インクルーシブ教育
システム推進研修

障害のある児童生徒に対する指導の実践、特別支援教育に関する講義等を６
通して、連続性のある「多様な学びの月場」や「合理的配慮」等について知識
１９ 【非集合型研修】や理解を深め、特別支援教育の観点か 日らの指導に資する。
(水)・学校紹介・特別支援教育の現状と課題

ＩＣＴ活用研修

Google for Educationの基本的な使用方法を中心に、教育活動におけるＩＣ ７
Ｔの活用を進めるための研修を行い、 月
２４ 【非集合型研修】
所属校における実践に反映させる。
日・ Google フォームの利用(水)・ Google Jamboardの利用
・ 授業実践例

生徒指導を中心に研修を行い、所属校 ８月の生徒指導に反映させる。
生徒指導力向上研修 ・問題行動の理解と指導
２８ 【非集合型研修】
日・授業研究・研究協議(水)・担任としての一歩を踏み出して等

生徒が勤労観・職業観を形成し、確立
１２するための研修を行い、所属校の進路
月
指導に反映させる。
進路指導力向上研修
４ 【非集合型研修】・キャリア教育の意義と進め方
日・キャリア教育の現状と課題(水)・進路指導の意義と指導等- 27 -

４ 令和６年度 高等学校初任者研修 授業力向上研修計画⑴ ねらい
埼玉県教育委員会はＣｏＲＥＦ※と連携し、「協調学習」を軸とした学習者主体の授業研究に取り組んできた。こうした授業研究を通じ、生徒が主体的・対話的に学び合いながら理解を深める授
業をデザインするとともに、生徒の学びを適切に評価し、次の授業改善につなげる授業力を身に付ける。
※ＣｏＲＥＦは、平成 20 年に発足した東京大学大学発教育支援コンソーシアム推進機構を母体とし、一般社団
法人教育環境デザイン研究所を中心とした協調学習の授業づくり実践研究を支援する研究者のネットワーク
です。

⑵

期 日
授業力向上研修Ⅰ

４月１７日（水）総合教育センター

協調学習（講義・演習）

授業力向上研修Ⅱ

５月２２日（水）６月 ５日（水）【非集合型研修】

協調学習（講義・演習）

授業力向上研修Ⅲ～夏季休業の１日間

所 属 校

全 体 研 修 Ⅴ

１０月２日（水）【非集合型研修】

授業力向上研修Ⅳ～冬季休業の１日間

所 属 校

授業デザイン・報告書等の作成 ※協調学習（講義・演習）

授業デザイン・報告書等の作成 ※協調学習（講義・演習）
授業力向上研修発表会⑶ 授業力向上研修に係る計画書・報告書の提出日及び発表会期日 ※ア 授業力向上研修実施 中間報告
提出期限
令和６年 ９月２４日（火）イ 授業力向上研修実施 最終報告
提出期限
令和７年 １月２７日（月）〈 ※報告書の様式・提出方法は、後日連絡 〉⑷ 授業力向上研修を進める際の手順
授業力向上研修Ⅰ・Ⅱを通じて、協調学習の考え方とそれにステップ１：協調学習の把握基づいた「授業作り」の手法を学ぶ。
↓
ステップ１で学んだことをもとに、夏季休業中に授業デザイ
ステップ２：協調学習の計画Ⅰ
ン案を作成する。（文献の調査：過去開発教材等)↓
ステップ２で作成した授業デザイン案をもとに９月中旬まステップ３：協調学習の実践Ⅰ
でに授業実践を行い、成果と課題を検討する。
↓※生徒に対し、この授業実践についての定着度調査の実施
ステップ３の授業実践をもとに中間報告書を作成する。
ステップ４：中間報告書の作成〈提出 ９／２４まで〉↓
全体研修Ⅴ(１０／２)において、学習評価の視点について理
ステップ５：実践・検討
解を深めるとともに、指導者を交え、教科のねらい、学習者の実態の視点から実践を振り返り、次の発展につなげる。
↓
ステップ５で示された改善点をもとに、次の授業実践に向け
ステップ６：協調学習の計画Ⅱ
た学習指導案と教材を作成する。
↓
ステップ６で作成した学習指導案をもとに、１０月～１２月
ステップ７：協調学習の実践Ⅱに授業実践を行い、成果と課題を検討する。
↓※生徒に対し、この授業実践についての定着度調査の実施
ステップ７の授業実践をもとに最終報告書を作成する。
ステップ８：最終報告書の作成〈提出 １／２７まで〉↓
実践を振り返り、ここまでの成果と課題を整理・共有する。
ステップ９：発 表 会
研修で学んだ視点を授業デザインや評価の視点をより幅広
い実践とつなげ、今後の授業力向上の基盤を形成する。
授業力向上研修Ⅴ

２月 ５日（水）総合教育センター※２回の授業実践については原則として、同じ生徒（クラス）を対象とする- 28 -

⑸ 「協調学習」を引き起こす授業づくり「協調学習」とは…
学習者が潜在的に持つ自ら学ぶ力をもとにして、自分の考えを他者との関わりの中で深めていく
力を磨き上げていくことをねらう学習です。そのために、授業で答えを出したい問いについて、自分の考えを相手に説明したり、相手の考えを聞いたりしながら、みんなの考えを比較・吟味・統合
して、より質の高いものにしていきます。
協調学習を目指した授業は、一人一人が課題について自分の考えを持ち、その考えを少しずつ修正しながら、教材を媒介にした生徒同士の相互作用を通じて統合されることによって、一人一人にとってより質の高いものになることを狙ってデザインされています。
「協調学習」とは、多様性をリソースとして一人一人の賢さを育てていくための学習の在り方なのです。

「知識構成型ジグソー法」とは…
上記協調学習を教室で引き起こすためにＣｏＲＥＦが提案している ＜いくつかの異なる考えを組み合わせて課題に答えを出す＞ 学習法です。
⇒以下に示す一連の学習の流れを通じて、多様な考えを比較・吟味・統合することで、一人一人が今日の授業の問いについての自分なりに納得できる答えを作り出すことをねらいにしています。
「知識構成型ジグソー法」の授業の流れ
［最

初

に］

本時の課題に各自が取り組み、今できること、出せる答えを確認する
いくつかのエキスパート班に分かれ、本時の課題に答えを出すための部［エキスパート活動］品となる（それぞれ異なる）資料や活動に取り組む
異なるエキスパート班で学んだメンバーがそれぞれのエキスパート班で［ジ グ ソ ー 活 動］
得た知識を組み合わせながら活用し、本時の課題に答えを出す
各ジグソー班の答えを聞き合うことで、多様な解や解法、その表現を一般［ク ロ ス ト ー ク］
化し、一人一人の納得がより授業のゴールに向けて深化することをねらう

本時の課題（もしくは適用題）に個人で答えを出し、一連の学習の前後の
［最

後

に］
伸びを見とる「協調学習」を引き起こす授業の実現のために「知識構成型ジグソー法」は協調学習を引き起こしやすい授業手法の一つです。他方、この手法で授業をすれば即ち協調学習が実現するわけではありません。本時の生徒にとって「一人では十分答えの出ない課題」を設定し、その解決に向けて生徒が対話を通じて理解を深めていくために適切なゴールや資料、支援を準備していくことが必要になります。
特に最初はねらったとおりの学習を引き起こすことは難しいかもしれません。しかし、この手法で授業をすることで、普段の授業では見えにくい生徒の学び方、つまずき方がよく見えてきます。
そうした学びの事実を基に課題やゴール、資料、支援を見直していく授業研究こそ「協調学習」の実現に不可欠です。ジグソーの授業づくりを通じてこうした授業研究の視点を身に付けること、それが授業力向上の基盤形成としての本研修のねらいです。

- 29 -

研修を受けるに当たって１

全般的な事項について(1) 事前に、県立総合教育センターホームページ内「研修用情報サイト」で連絡事項等を確認し、資料等があれば各自ダウンロードし、研修日当日に持参してください。
情報サイト用のログインＩＤ、パスワードは、「令和６年度初任者研修受講者名簿」に記載されています。初回ログイン後、パスワードは必ず各自変更してください。

情報サイトアドレス

https://ecsweb.center.spec.ed.jp/koukounennjikenn/(2) 本研修に係る開催通知等の文書は、発出しません。手引や「研修用情報サイト」等により、開催期日等を確認の上、各研修へ参加してください。
(3) 研修への参加は、交通事故の未然防止及び近隣住民への配慮のため、公共交通機関を利用してください。
(4) 研修時は、学校名、氏名が明記されている「名札」、「手引」、「教師となって第一歩」を持参してください。※名札は所属校で使用しているもので構いません。
(5) 服装は、研修にふさわしいものを着用してください。
(6) 研修会場のきまりを守るとともに、研修室等内外の整理整頓（机・椅子を原状に復する等）に留意してください。
(7) 気分や具合が悪くなったときは、遠慮なく担当者に申し出てください。
(8) 研修終了後は、速やかに所属校の管理職に復命してください。
(9) 非集合型研修では、オンライン等で研修を行いますので、事前にＰＣ等の端末及び通信環境等を確認するようにしてください。なお、管理職は、研修対象者に対して、研修場所と時間の確保をお願いします。
２

県立総合教育センター（行田本所）で実施する研修について(1) 受講者の受付は、原則として講堂棟（正門を入った正面にある建物）大研修室前のロビーです。来所の際は、講堂棟入口より入ってください。
※正門から講堂棟入口までは、バスの往来があり危険ですので、歩道を通ってください。
(2) 各自が持ち込んだゴミはお持ち帰りください。
(3) 大研修室、情報研修室は飲食禁止、体育館・アリーナは食事禁止（水分補給は可）です。
(4) 敷地内は全面禁煙です。また、行田市は路上喫煙も禁止されています。近隣の灰皿が設置されている店舗等でも吸わないよう御協力ください。

- 30 -

３

欠席等・緊急時の連絡について ※初任者研修は、法定研修であり悉皆です。
(1) 欠席（遅刻・早退）の連絡について①事前に欠席（遅刻・早退）せざるを得ない状況が生じた場合は、所属長→県立総合教育センター（事前協議が必要）②研修日当日に病気等で欠席（遅刻・早退）する場合は、所属長→県立総合教育センターへ電話で連絡(2) 期日変更の連絡について（※期日変更が可能な研修参照）

期日の変更をせざるを得ない状況が生じた場合は、所属長→県立総合教育センター（事前協議が必要）※期日変更が可能な研修
５月 ８日（水）５月１５日（水）施設体験研修Ⅰ 食農環境教育体験研修
５月２９日（水）（県立総合教育センター江南支所にて実施）
１０月 ９日（水）１０月１６日（水）ただし、５月８日（水）、５月１５日（水）の教科別研修Ⅰと同日でない場合。
期日変更の受付締め切りは、４月末（緊急の場合を除く）とします。
(3) 台風等緊急事態における研修中止等の連絡は、研修日の前日（研修日の前日が週休日等の場合は直近の課業日）の午後１時を目安として、県立総合教育センターのホームページに掲載します。
４

各届の提出について所

属

長

県立総合教育センター

電子メール［p741221f@pref.saitama.lg.jp］で県立総合教育センターへ提出する。
※諸届の様式は、県立総合教育センターホームページ内「高等学校年次研修情報サイト」からダ
ウンロードできます。
※電子メール添付で送信してください。
５

本研修に係る問い合わせについて
県立総合教育センター

教職員研修担当（高等学校初任者研修担当）℡０４８－５５６－３３４８（直通）- 31 -

埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標

教 諭記 キャリア号 ステージ

埼玉県の校長及び教員として持ち続
けてほしい素養

★

学 校
A運 営

学 習
B指 導

生 徒

C指 導

採用前

第１ステージ

第２ステージ

第３ステージ

第４ステージ

養成期

基盤形成・ 協力期

充実・推進期

深化・中核期

発展・後進育成期

教員に求められる基
本的な知識を学ぶとともに、自ら課題を発見して解決する姿勢を身に付ける 。

教員として必要な基本的事項について幅広く学び 、 管理職や他の教職員から学びながら、基盤となる力を身に付ける。

● 常に自己研鑽に努め、主体的・自律的に学ぶ
本県の教育振興基本計
画等や国の答申等を踏まえた教育、学校及び教職の意義や社会的役割・服務等を理解するとともに、国内外の変化に合わせて常に学び続ける姿勢がある。
学校組織の一員として、他者と協働して教育活動に取り組むために必要な社会的スキルを身に付ける。

● 教育公務員としての使命を自覚し、高い倫理観と児童生徒への教育的愛情を持つ

これまでの教育実践を振り返り、自らの知識や技能を発展させ後進を育成し、多面的・多角的な視野を持
ち、組織的な学校運営を推進する。

【学校組織マネジメント】【学校組織マネジメント】【学校組織マネジメント】

学年、校務分掌、委員会等について、担当業務の責任を自覚し、管理職や同僚への報告・連絡・相談を行いながら、自己の役割を適切に果たす。

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、学年、校務分掌、委員会等の諸会議等において、学校全体の運営を意識しながら、改善に向けた提案を行う等、意欲的に取り組む。

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、各組織が有機的に機能を果たせるよう、学年、校務分掌、委員会等の諸会議等において、合意形成を図りながら円滑に運営する。

学校組織マネジメントの意義を理解した上で、学校運営の課題を踏まえながら、他の教職員に対して積極的に支援・助言を行い、学校の課題を主体的に解決しようとする。

【学校安全】【学校安全】【学校安全】【学校安全】

マニュアルを踏まえて危険を予測し、事故発生時には適切に行動する。

危機管理の知識や視点で、学校事故防止等の効果的な事前指導や環境整備に努め、事故発生時には適切に行動する。

危機管理の知識や視点から、教育活動全般を振り返り課題に気づくとともに、他の教職員と連携しマニュアル等の見直しにも積極的に関わる。

危機管理の知識や視点を備え、経験に基づく豊富な知識を持ち、安心で安全な教育活動を学校組
織全体で計画的に実践する。

【外部連携】【外部連携】【外部連携】【外部連携】

学校組織の一員として、自らの役割を認識し、家庭・地域等との連携の意義を理解し、適切に連携・協力する。

学校の強み、弱みを理解し、家庭・地域等との連携を組織的観点から検討するとともに、効果的な教育資源を見つけ出して連携する。

的確に学校課題を解決するために、家庭・地域等との連携を深め、連携計画に基づき、計画の実行に取り組む。

学校間の連携について幅広い視点で企画・実践することができ、家庭・地域等の持つ教育力を活用する等、外部との連携を深める。

【学校経営方針や重点目標の策定・周知】
学校の実態や課題を踏まえ、教職員の共通理解を深めながら、学校経営方針や重点目標を策定し、学校内外に周知する。

【学校組織マネジメントの推進】
国や県及び市町村の教育施策・制度を理解学校 するとともに、教職員がチームとして連携し協働する理念のもとで、学校運営への参画意識
経営 を高め、学校組織全体の改善に取り組む。

【危機管理】
生徒等の心身の安心・安全を確保するため、
学校安全を優先し、日頃から教職員の危機
管理意識を高め、学校において生じる様々な傷病・事故を未然に防止する体制を構築する。

【教職員への指導】

学習指導要領、教材、指導方法、評価等について理解を深め、学校の実践や生徒等の発達の段
階等を踏まえて指導計画を作成する。

積極的に職場内に意思疎通の機会を設け、服務規律の徹底について指導・管理するとともに、職責を自覚し、絶えず自己研鑽に励み、教職員に模範を示す。

生徒等の発達の段階等を踏まえ、カリキュラム・
マネジメントの視点による指導計画の作成を、教科等の中心となって行う。

カリキュラム・マネジメントの意義を理解し、経験や実践及び専門的な知識を基に、教職員が共通理解できるよう指導・助言を行う。

【「主体的・対話的で深い学び」の実現】 【「主体的・対話的で深い学び」の実現】 【「主体的・対話的で深い学び」の実現】
教科等の指導に関する専門性をより高めるとともに、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善・授業実践を行う。

【学習評価・授業改善】「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた実「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた実践を行い、「個別最適な学び」と「協働的な学び」
践を行い、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実による、学習者中心の授業を行う。 の一体的な充実に向けて、日々学習者中心の授業を創造し、効果的な指導方法を校内外に広める。
【学習評価・授業改善】「指導と評価の一体化」の実践を踏まえ、評価規
準や評価方法等について組織の中心となって研究を深めるとともに、他の教職員の授業を積極的に参観し、研究協議等で課題の明確化や分析に
より授業改善を推進する。

【学習評価・授業改善】【学級経営】【学級経営】【学級経営】

学級内で望ましい人間関係を育むことで互いに支え合い、それぞれの可能性や活躍の場を引き出す学級経営を行う。

他の教職員とともに学級、学年等で、生徒等一人一人の自立を促し、相互に認め合い、高め合う
学級経営等について指導・助言を行う。

時代や生徒等の変化に柔軟に対応しながら学級・学年経営を行うとともに、生徒等の成長を促す
観点から、学校全体の状況を把握、課題を発見して、改善する。

【教育相談】【教育相談】【教育相談】【教育相談】

生徒等の理解に努めながら、教育相談の基本的な技法を習得し、生徒等との信頼関係を築く。

教育相談の意義や理論を理解し、基本的な技法を活用し、公平かつ受容的・共感的な態度で生徒等と関わり、より深い信頼関係を築く。

教育相談に係る校内委員会や関係機関等と連携しながら、生徒等の理解に基づいた関わり方について、校内で積極的に指導・助言を行う。

質の高い教育相談を推進するため、より深い生徒等との関わり方について、学校全体で教職員の意識を高め、後進を育成する。

【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】【生徒等の問題行動への対応】

生徒等理解のための基本的な知識を基に、校内組織での助言を得ながら、問題行動の事実を把握し、早期発見・早期対応する。

生徒等の状況を把握し、様々な問題行動に対してその背景や原因も考慮しながら、他の教職員と共通理解を図り、連携して適切に指導・支援する。

組織的観点を持ち、生徒等の問題行動の背景
や原因を多面的にとらえ、適切に解決するため学年等で共通理解を深めながら、取組を実践する。

【キャリア教育】【キャリア教育】

生徒等の問題行動に関する多様な事例や関係機関との連携についての知識を持ち、校内組織での共通理解を深めながら、学校全体としての生徒
指導力を高める。

キャリア教育や進路指導の意義を理解し、生徒等が自分らしい生き方を実現するための力を育成する。

キャリア教育や進路指導の知識を生かし、学校の教育活動全体を通じて、生徒等が自分らしい生き方を実現するための力を育成する。

【キャリア教育】【キャリア教育】

地域・社会や産業界と連携し、学校の教育活動
全体でキャリア教育や進路指導を推進する。

地域・社会や産業界と連携し、学校や地域の教育活動全体でキャリア教育や進路指導を推進し、後進を育成する。

【多様なニーズへの対応】【多様なニーズへの対応】【多様なニーズへの対応】

特別な配慮や支援を必要とする生徒等の 特性に応じた理解を 深めるとともに、多様性を認め共に成長する集団づくりに他の教職員と協働して取り組む。
教科・学年等と連携し、効果的な指導法の情報発信を行い、校内で共有・活用する。

特別な配慮や支援を必要とする生徒等の課題を把握し、学年等において機能的な組織づくりを推進する。
生徒等の自立を支える校内体制づくりを行い、外部機関との連携を適切に行う。

外部機関との連携を図り、学校全体として、特別な配慮や支援を必要とする生徒等個々の実態に応じた適切な指導・支援体制構築の中核となる。
学校全体でインクルーシブ教育システムに取り組むことの意義について、教職員相互の共通理解を深める。

「指導と評価の一体化」の観点から、多様な評価方法を用いて生徒等の学びの深まりを把握し、学習状況の的確な評価を行うとともに、他の教職員と協働した授業研究等も踏まえ、自らの教育実践を振り返り、適切な授業改善を行う。

【学級経営】
学級経営の意義や生徒等の心身の発達の過程や特徴を理解し、生徒等一人一人の人格を重んじながら計画的に学級経営を行う。

学習評価についての幅広い知識を持ち、評価方法の見直しや改善に関する研修会等を企画・実施
するとともに、授業改善に向けた組織的な取組や研究が活発になるように働きかける。

D

特 別 な 配 慮 要とする生徒等の特性等
や 支 援 を 必 を理解 し、組 織的に 対応要とする生徒 するため に必 要と なる 知
識や学習上・生活上の支等 へ の 対 応 援方法を身に付ける。

E【ＩＣＴ活用】【ＩＣＴ活用】【ＩＣＴ活用】
ＩＣＴや情報・ 教育活動におけるＩＣＴ 【ＩＣＴ活用】
機器の基本的な活用方法
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動に
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動に
教科指導、学級指導、校務分掌等の教育活動に
学校経営等様々なICT活用を推進するための具教 育 デ ー タ を理解する。
おいて、ICTの具体的な活用方法及び特性を把握 おいて、ICTが効果的に活用できる場面を把握し、 おいて、生徒等にＩＣＴ機器を適切に活用させるこ
体的な手法を把握し、ＩＣＴ活用における後進の育し、ICT機器を活用する。
得られた情報を適切かつ効果的に活用する。
とができ、また、学校の中心となり活用を推進する。 成のために、様々な取組を行う中核となる。
の 利 活 用特別な配慮や支援を必要とする生徒等に関する基本的な知識や考え方を身に付け、その特性や教育的ニーズを踏まえ、一人一人に応じた支援を行う。
ユニバーサルデザインの視点を意識した環境づくりを行う。

副校長・教頭は、校長の補佐役として、これまでの豊富な経験を生かして教職員への指導・支援を行う等、広い視野で学校経営に資する専門性を発揮する。

【指導計画、カリキュラム・マネジメント】 【指導計画、カリキュラム・マネジメント】 【指導計画、カリキュラム・マネジメント】

評価規準や評価方法に基づき、生徒等一人一人の学習状況の把握や、適切なフィードバックを行い、内容の確実な定着を図るとともに、自らの教育実践を振り返り、授業改善を行う。

特別な配慮や支援を必 【多様なニーズへの対応】

校長は、生徒等の豊かな学びを充実させるため、学び続ける教職員を育成する等、教育課題に対して適切に対処するための学校組織を構築する。

● 豊かな人間性、コミュニケーション力、人権意識、幅広い教養や視野を持ち、家庭や地域など誰とでも協働する【学校組織マネジメント】

教科に関連した学問的【指導計画・カリキュラムマネジメント】
知識や専門的技術を磨き、 学習指導要領に基づき、教科等の目標を達成す
教育要領・学習指導要領 るため、地域、生徒等の実態を踏まえ、指導計画
を検討・作成する。
の目標を理解し、指導に生かすことができる。
【「主体的・対話的で深い学び」の実現】「主体的・対話的で深い「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、学び」の重要性を理解し、生徒等の実態を踏まえ、場面に応じた効果的な方
授業等の目標と指導の展 法を用いて授業を行う。
開を踏まえた学習指導案
等を作成することができる。 【学習評価・授業改善】

生徒等一人一人の実態把握の必要性を理解し、個性を認める姿勢を培うとともに、その置かれている背景について理解を深め、適切な指導法を身に付ける。
発達の段階における集団の特性及び学級経営に関する基本的な知識を身に付ける 。

自身の経験を基に、学習指導や生校務分掌等において、学校の中核
徒指導等の専門性をさらに高め、チー 的な存在としての自覚を持ち、チーム
ムの一員として実践的指導力を高める。 としての学校への貢献度を高める。

校長（管理職）【多様な人材を生かすマネジメント】
教職員の自発性、創造性、専門性が発揮さ人材 れるよう、学校課題等に関する意見交換を通じて、教職員相互のよりよいコミュニケーショ
育成 ンづくりを進め、教職員の多様な適性等を生かした学校文化を醸成する。
【学び続ける教職員の育成】

多様なキャリアパスの在り方を踏まえ、校内研修、授業研究等の日常的な学びを充実させるとともに、教職員個々のキャリアステー
ジに応じた研修受講を奨励し、自律的な成長をサポートする。

【カリキュラム・マネジメント】「主体的・対話的で深い学び」の実現に向教育 けた取組を推進するため、地域等と連携し、創意を生かした教育課程を編成・管理する。
実践 【情報化・デジタル化への対応】
ICTを活用しながら、学校における様々な・ データを収集・整理・分析し、校務のデジタル化を推進する。
ｶﾘｷ
ｭﾗﾑ 【生徒等の指導・支援体制の構築】
生徒等の自己実現を支援するため、生徒等
開発 の実情に基づいた生徒指導を推進するとともに、生徒等一人一人の多様なニーズに適切かつ組織的に対応する組織体制を構築する。

【開かれた学校づくり】
学校の魅力に関する情報を積極的に発信し、家庭・地域等に説明責任を果たすとともに、学校評価懇話会等において、生徒、保護者、地域との意見交換を丁寧に行い、教育活動に対する理解を深め、信頼関係を構築
し、連携・協働する。

外部
連携 【先進的な教育実践の収集・活用】

交渉力を発揮し、学校外部との多様な学びのネットワークを開拓・充実するとともに、自校の課題に応じて、他校等の先進的な教育実践等を収集・整理・分析し、学校運営に生かす。

＊「生徒等」とは幼児、児童、生徒のことを指します。また、「校長」には園長、「副校長」には副園長を含みます。

「埼玉県校長及び教員としての資質向上に関する指標」に係る自己評価シート

キャリアステージに応じた資質向上を目指して各年次研修では、みなさんが将来の目指すべき姿やその実現のために身に付けたい能力・経験等を整理し、主体的にキャリアプランを考える機会となります。
これは、皆さんが研修を受講するに当たって研修前や研修後の自分の位置（キャリアステージ）を確認するためのシートです。見通しをもって研修に取り組み、自身の資質を向上させてください。研修の開始前に以下の１・２を記入し、終了後に１・３を記入してください。
１「埼玉県

校長及び教員としての資質向上に関する指標」項目ごとの自己評価※★は「◎・○・△」を記入、Ａ～Ｅは自分の位置するステージの数字を記入

小項目

記号
大項目
★
Ａ
学校運営
Ｂ
学習指導

「埼玉県 校長及び教員としての資質向上に関する指標」参照

埼玉県の校長及び教員として持ち続けてほしい素養
学校組織マネジメント
学校安全
外部連携
指導計画・カリキュラムマネジメント「主体的・対話的で深い学び」の実現
学習評価・授業改善

教育相談
生徒等の問題行動への対応
キャリア教育Ｄ
特別な配慮を必要と多様なニーズへの対応

する生徒等への対応

Ｅ
ＩＣＴや情報・教育

ＩＣＴ活用

データの利活用２

研修開始時点の現在地

これまでに重視してきた項目の記号
３

研修後

(

(

※各項目の具体的な内容は

学級経営

Ｃ
生徒指導

研修前

特に力を入れたい
項目の記号

研修終了時の現在地身に付いたと思う
項目の記号

今後力を入れたい
項目の記号- 34 -)月)月

〈別冊１〉Ⅱ 資料編
総合教育センター研修 参考資料

Ⅱ 資料編総合教育センター研修

参考資料

１ 研修参考資料の活用に当たって初任者研修制度は、新任教員が円滑に学校の教育活動に適応できるようにするため、できる限り実務に即した組織的・計画的な研修を実施しようとするものです。研修には、大きく分類して、①機関研修、②学校研修があります。
「機関研修」では、教職に関する基礎・基本や原理・原則に重点を置いた研修を年間２３日行います。一方、「学校研修」では、個々の生徒の指導に直接関わる具体的・実践的な研修を週５時間以上、年間１５０時間以上行います。
この総合教育センター研修参考資料は、機関研修のうち、総合教育センター研修で行う全体研修、テーマ別研修、集団活動体験研修、施設体験研修の主な指導内容の基本的な共通理解を図るためにまとめたものです。
学校研修の指導者の皆様は、この資料を活用し、初任者研修の指導の充実を図ってください。また、機関研修当日に使用する資料は、年次研修情報サイトに掲載します。
（年次研修情報サイトＵＲＬ：https://ecsweb.center.spec.ed.jp/koukounennjikenn/）「機関研修」と「学校研修」の連携を図り、機関研修のねらいが十分達成されるように活用してください。初任者の皆さんも事前に目を通すなど、予習用資料として活用してください。あわせて、「教師となって第一歩」も積極的に御活用ください。

２ 研修参考資料項目一覧
研修名（種別）題目ページ

１ 服務規律と不祥事防止

１

２ 勤務時間、休暇等

３

３ 学校評価と人事評価

４

４ 教員のメンタルヘルス

５

５ 教員の接遇６

６ チーム力向上研修

７

７ いじめ等生徒指導上の諸課題の理解と対応

９８ 不登校の理解と対応

１２

施設体験研修Ⅰ

９ 食農教育・環境教育の意義と進め方

１４

テーマ別研修Ⅰ（インクルーシブ
教育システム）10-1 インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進

１５

10-2 特別支援教育の現状と課題

１６

テーマ別研修Ⅱ（ＩＣＴ活用）１１ ＩＣＴ活用研修

１８

１２ 情報モラル教育の推進

１９

１３ 学習指導における評価の考え方と方法

２０

１４ 総合的な探究の時間の指導と進め方

２１

１５ 学校カウンセリング概論

２２

１６ ソーシャルスキル概論

２３

17-1 生徒指導・教育相談 初級(1) グループエンカウンター２４

17-2 生徒指導・教育相談 初級(2) 面接演習Ⅰ 演習基礎

２６

17-3 生徒指導・教育相談 初級(3) 面接演習Ⅱ 生徒理解

２７

17-4 生徒指導・教育相談 初級(4) 面接演習Ⅲ 保護者との関わり方

２８

17-5 生徒指導・教育相談 初級(5) ソーシャルスキルトレーニング

２９17-6 生徒指導・教育相談 初級(6) 事例研究（Ａ方式）

３１

１８ 問題行動の理解と対応

３２

１９ 発達障害のある生徒の理解と支援

３３

２０ 消費者教育の意義と進め方

３４２１ 保護者との関わり方

３５

２２ 進路指導の意義と進め方

３６

２３ 人権教育の意義と進め方

３７２４ 埼玉県の福祉政策について

３９

２５ 人間としての在り方生き方に関する教育

４０

全体研修Ⅰ

全体研修Ⅱ

授業力向上研修Ⅰ

全体研修Ⅲ

全体研修Ⅳ

テーマ別研修Ⅲ(生徒指導力向上)
全体研修Ⅴ
テーマ別研修Ⅳ(進路指導力向上)

全体研修Ⅵ
全体研修Ⅶ

１ 服務規律と不祥事防止
ねらい
・教育公務員としての責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行する。
・不祥事の原因や防止方法を正しく理解し、自らを厳しく律するとともに、組織の一員として積極的に不祥事防止に取り組み、県民の信頼に応える学校づくりに参画する。
１ 関係法令・規則
日本国憲法
・教育基本法・学校教育法・地方公務員法・教育公務員特例法
・教育職員免許法
・埼玉県立学校職員服務規程・懲戒処分の基準 など
２ 職務上の義務と身分上の義務（地方公務員法第31～38条）⑴ 職務上の義務
ア 服務の宣誓イ 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
ウ 職務に専念する義務「…勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い…」⑵ 身分上の義務
ア 信用失墜行為の禁止「…職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為…」
つまり、ここで言う「信用」とは個人の信用ではなく、職の信用を指す。
イ 秘密を守る義務
ウ 政治的行為の制限
エ 争議行為等の禁止
オ 営利企業への従事等の制限
ただし、教育公務員には兼職・兼業が認められる場合がある（教育公務員特例法第17条）。
３ 学校事故と不祥事⑴ 学校事故ア 施設事故イ 生徒事故（加害、被害）
ウ 職員事故（加害、被害）⑵ 主に、職員事故のうちの加害事故が、不祥事と呼ばれる。
⑶ 不祥事に伴う責任
ア 刑事責任（懲役、禁錮、罰金等）
イ 民事責任（損害賠償等）
ウ 行政責任（懲戒処分等）⑷ 不祥事の影響
ア 不祥事を起こした本人は社会的地位や名誉を失い、家族にも多大な精神的苦痛を与える。
イ 学校や教職員全体の信用が失われ、生徒や保護者に不安と疑念を与え、教育活動に深刻な支障をきたす。
ウ 上司の監督責任が問われる場合もある。
４ 分限と懲戒⑴ 分限（地方公務員法第28条）
ア 降任
イ 免職
ウ 休職
- 1 -

⑵

懲戒（地方公務員法第29条）
ア 戒告
イ 減給
ウ 停職
エ 免職（教員免許は失効し、退職金も支払われない）⑶ 懲戒処分とならない場合でも、教育委員会による訓告等の指導措置が行われることがある。
５ 主な不祥事⑴ 交通事故等
ア 飲酒運転等の悪質な非違行為によるものと、不注意などその他の原因によるものがある。
イ 通勤途中の追突事故や交差点での衝突事故が大半である。時間的余裕を持ち、十分な車間距離を保っていれば防げた可能性が高い。
ウ 全体の奉仕者である公務員が県民を傷つけることは許されない。このため、一般に交通事故の加害者に課せられる罰金等の刑事処分、被害者への損害賠償、免許停止等の行政処分とは別に、懲戒処分等の行政処分が行われる。
エ 公務員の中でも、交通安全を指導する立場である教育公務員の責任は特に重い。
オ 飲酒運転は、懲戒免職となり得る。飲酒運転となることを知りながら飲酒を勧めた者も
同様。
⑵ 体罰等
ア 体罰は違法行為（学校教育法第11条）であり、懲戒処分の対象となり得る。したがって、「必要か否か」「有効か否か」の議論は不要。
イ 殴る、蹴るなどの有形力の行使だけでなく、長時間の直立や正座など肉体的苦痛を与える行為も体罰に該当する。
ウ 悪質な暴言若しくは威嚇は体罰等に該当する。
エ 教職員としての指導力の未熟さが体罰を招く。
オ プロの教育者なら体罰等によらない指導ができる。
カ 当事者全員が問題にしていなくとも、第三者から見れば体罰等であり、学校の信用を失うことがある。
キ 人格を尊重した指導を行うこと。
⑶ わいせつ行為等
ア 強制わいせつなどの性犯罪は、懲戒免職となり得る。
イ 同意の上での性行為であっても、相手が１８歳未満なら条例違反。すなわち犯罪。
ウ 相手が１８歳以上でも、自校の生徒など職務上関係のある者なら重大な信用失墜行為。
エ 「遅い時間まで生徒を学校に残す」「密室となるような部屋で生徒と二人だけになる」「電話や電子メール、無料通信アプリ等で私的なやりとりをする」「自分の車に生徒を同乗させる」など不適切な行為を安易にしてしまう、教育者としての自覚に乏しい者がわいせつ行為に及ぶことが多い。
オ 生徒や同僚教職員に対する性的な言動や不必要な身体接触などは、セクシュアル・ハラ
スメントとして、わいせつ行為に準ずる非違行為と見なされる場合がある。
カ 令和４年４月１日より「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」が定められ、より厳しい指導が行われるようになっている。
⑷ その他
ア 勤務時間中に職場のパソコンやインターネット等を私的な用務で使用するのは、公物の目的外使用であるとともに、職務専念義務違反にもなる。
イ 体罰でなくとも、生徒に対する暴言や脅しなどは、不適切な指導として懲戒処分の対象となり得る。
ウ ボールペン１本であっても、公費で購入された物品を私的に流用することは許されない。また、学校内の物品は丁寧に使用し、破損や紛失のないよう適切に管理しなければならない。
エ 生徒の個人情報等の重要情報は、校長の許可なく校外へ持ち出すことはできない。
オ 学校（職務上）で知り得た秘密は、ＳＮＳ等いかなる手段でも、外部に漏らしてはなら
ない。

- 2 -

２ 勤務時間、休暇等
ねらい
勤務時間その他の勤務条件は、教育公務員として職務を遂行する上で最も基本となるものであり、確実に理解する。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、休暇等を計画的に使用すること
は、心身ともに健康な状態で児童生徒の指導にあたることにつながり、ひいては県民の期待に応える
ことにつながることを理解する。
１ 勤務時間等⑴ 勤務時間⑵ 休憩時間⑶ 週休日（日曜日及び土曜日）及び勤務時間の割振り⑷ 時間外勤務⑸ ７時間４５分を超えて勤務を命じられた場合⑹ 週休日に部活動指導を行った場合
２ 出張
・出張は校長が命じる（必ず事前に旅費システムで申請を行い、出張後はすみやかに復命を行う）。
３ 休暇等⑴ 学校職員の休日⑵ 年次休暇⑶ 病気休暇⑷ 特別休暇⑸ 育児休業等⑹ 職務に専念する義務の免除
４ 総務事務システム
・県立学校では、平成２４年１月から総務事務システムが完全稼働
・年次休暇、特別休暇などは総務事務システムで届出（申請）する。
５ ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて
・「ふれあいデー」の活用や休暇等の計画的な使用を
・夏季休暇（５日）及びマイリフレッシュ（３回）の完全取得
６ 「学校における働き方改革基本方針」について
・目標 時間外在校等時間 月４５時間以内、年３６０時間以内の教員数の割合を令和６年度末までに１００％に・目標達成に向けた四つの視点
教職員の負担軽減のための条件整備【重点】
教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減【重点】
教職員の健康を意識した働き方の推進
保護者や地域の理解と連携の促進
参考文献・資料等
・平成２２年１２月２２日付け教県第１０３５号「旅費システムによる旅行命令について（通知）」・平成２３年１１月１１日付け教県第７５６号「総務事務システムへの入力区分について（通知）」・平成２７年１月１４日付け教県第１００６号「『ふれあいデー』の設定について（通知）」・令和５年５月３１日付け教県第３４９号「『ワーク・ライフ・バランス推進期間』の設定について（通知）」・令和５年３月２４日付け教県第９５７号「学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則」の一部改正について（通知）」・令和５年９月２９日付け教県第１０２１－１号「『学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例』及び『学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則』の運用について（通知）」・令和４年３月３１日付け教県第９８１号「週休日等の割振り変更の運用について（通知）」・令和４年４月１日付け教県第１１０４号「『学校における働き方改革基本方針』の改定について（通知）」・令和５年４月２０日付け事務連絡「『県立学校職員の休暇等の案内について（通知）』の一部訂正について（通知）」・令和５年４月２７日付け教県第１０６号「年次休暇、夏季休暇等の計画的使用の促進について（通知）」・令和５年４月２７日付け教県第１１５号「『埼玉県教育委員会 女性活躍・子育て応援事業主プラン』について
（依頼）」

- 3 -

３ 学校評価と人事評価
ねらい
各学校の自律的・組織的・継続的な学校運営の改善や教育活動の充実を進め、学校の活性化や信頼される魅力ある学校づくりにつなげるために、学校組織マネジメントの考え方に基づく学校自己評価システムを理解する。併せて、個人の資質・能力の向上の一助となる教職員評価システムを理解する。
１

学校自己評価システム
学校評価の根拠法令（学校教育法 第４２条・第４９条・第６２条・第８２条）「…教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない」⑵ 学校評価の目的⑶ 埼玉県の学校評価の概要⑷ 学校自己評価システムの年間スケジュール⑸ 学校自己評価⑹ 学校関係者評価⑴

２ 教職員評価システム⑴ 人事評価の根拠法令（地方公務員法 第２３条・第２３条の２・第２３条の３）「職員の人事評価は、公正に行われなければならない」「任命権者は、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用する」「職員の執務については、その任命権者は、定期的に人事評価を行わなければならない」「任命権者は、…人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない」⑵ 人事評価の目的⑶ 教職員評価システムの概要⑷ 教職員評価システムの年間スケジュール⑸ 自己評価シート⑹ 最終評価シート⑺ 評価結果の活用
参考文献・資料等
・「学校評価ガイドライン」（平成２８年３月改訂 文部科学省）
・「学校自己評価システムの手引き」（平成３０年４月改訂 埼玉県教育委員会）
・「学校自己評価システム実施要領」（令和２年４月１日改正 埼玉県教育委員会）
・「埼玉県立学校職員の人事評価実施要領」(令和３年３月２４日改正 埼玉県教育委員会)- 4 -４ 教員のメンタルヘルス
ねらい
教員として働く上で大切な心身の健康への意識を高め、自分自身の健康づくり（セルフケア）と職場における健康づくりのポイントを理解する。
１

教職員のメンタルヘルスの現状⑴ 教職員のメンタルヘルス対策の必要性⑵ 精神疾患による病気休職者の状況⑶ 教員の仕事の特徴とメンタルヘルス⑷ 長時間労働の健康への影響⑸ 初任者の不安・困難感について

２
⑴
⑵
⑶
⑷

ストレスと心身の健康について
ストレスの考え方
メンタルヘルス不調のサイン
セルフケアのポイントと方法
精神疾患について⑴⑵⑶⑷

風通しの良い職場とこころの健康づくり
風通しのよい職場づくり
同僚によるケアのポイントと方法
働きやすい学校づくりと不祥事防止
利用できる相談事業・研修

３

参考文献・資料等
・「教職員のメンタルヘルス対策について（最終まとめ）」（平成２５年３月 文部科学省）
・「こころの耳 ～働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト～（厚生労働省）」
URL： https://kokoro.mhlw.go.jp/
・「メンタルヘルスセルフチェック『からだとこころの体温計』」（公立学校共済組合埼玉支部）※ 受講前に、ぜひ現在のからだとこころの状態を確認してみましょう。

★

からだとこころの体温計★

https://fishbowlindex.jp/pssaitama/

公立学校共済組合埼玉支部では、各種の健康相談事業を行っています。お気軽に御利用ください。
例えば、「緊張してしまい先輩教員とうまく話せない」、「クラスの問題が解決しないので気になって眠れない」など、気がかりを感じた時には、誰かと話すだけでも気持ちが楽になります。このような時に役に立つのが、２４時間の電話相談サービス、『教職員電話健康相談２４』です。

教職員電話健康相談２４

０１２０（２４）８３４９

その他にも WEB 相談や臨床心理士の面談などもあります。
詳しくは、毎年配布される『福利のしおり』を参考にしてください。

- 5 -５ 教員の接遇１ 教員は社会人です⑴ 教員はどのように見られているか、を意識しよう⑵ 教員には接遇やビジネスマナーの知識は必要ない？
→ 「そんなものは二の次」「子供相手に必要ない」と思っていませんか？
⑶ 教員と「接遇」（ビジネスマナーなど）→ 生徒にとって一番身近な社会人は、教員である→ 生徒相手に接遇の知識は不要ですか？
⑷ 教員は「社会人」である→ 社会人としての立ち振る舞いができないのは・・・⑸ 教員として意識してほしい「四つの視点」
ア 「同僚」からの視点
イ 「生徒」からの視点
ウ 「保護者」からの視点
エ 「地域の方々」からの視点
２ 接遇の基本⑴ いろいろなマナー⑵ 「接遇」についての考え方⑶ 「接遇」マナーの５原則（表情・挨拶・身だしなみ・言葉遣い・態度）⑷ 接遇マナーを身に付けるために（学生から社会人となる「覚悟」はできていますか？）
３ 接遇マナーの実践⑴ 「接遇」マナーの実践⑵ 「接遇」マナーの実践⑶ 「接遇」マナーの実践⑷ 「接遇」マナーの実践

①
②
③
④

挨拶
電話のマナー
言葉づかい
身だしなみ、態度・立ち振る舞い

４ まとめ⑴ とにかく、社会人になる（なった！）という覚悟を持って実践しましょう。
⑵ 教員は、相手のある（人を相手にする）仕事です。
⑶ 生徒にとって、大人のよき「手本」であれ！
参考資料・文献等
文科省 ベーシックセッション[社会人基礎] 総合[２]ユニット・６時間
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/03/04/1344733_5.pdf

- 6 -

６

チーム力向上研修

ねらい「心をひらくアドベンチャー教育」の活動体験をとおし、チームビルディングの指導の仕方や生徒の心をつかむ指導方法を身につける。また、教員としての自覚を高め、実践的指導力を高めると共に、初任者相互の人間関係を深め、相互に学び合う態度を養う。
１

望ましい集団活動について
特別活動の目標については、高等学校学習指導要領で以下のように示されている。

第５章
第１

特別活動
目標

集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ，様々な集団活動に自主的，実践的に取り組
み，互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決することを通して，次のとおり資質・能力を育むことを目指す。
⑴ 多様な他者と協働する様々な集団活動の意義や活動を行う上で必要となることについて理解
し，行動の仕方を身に付けるようにする。
⑵ 集団や自己の生活，人間関係の課題を見いだし，解決するために話し合い，合意形成を図った
り，意思決定したりすることができるようにする。
⑶ 自主的，実践的な集団活動を通して身に付けたことを生かして，主体的に集団や社会に参画
し，生活及び人間関係をよりよく形成するとともに，人間としての在り方生き方についての自覚を深め，自己実現を図ろうとする態度を養う。

２ 「体験学習法」とは⑴ 「体験学習法」の起源
野外活動（４⑴参照）が教育に取り入れられるようになったが、体験を学びに結びつけることが課題であった。そこで、「各個人の体験から得られた何か」について本人自ら気付く
ことや気付かせる「体験学習法」という手法が用いられるようになった。
⑵ 今なぜ「体験学習法」か？
変革の時代を生き抜く人材：感受性・思考力・応用力・行動力⑶ 「体験学習法」の流れ（体験学習サイクル）
３ 「心をひらくアドベンチャー教育」とは・adventure ＝ advent ＋ venture

advent＝ 到来、出現、（新しい自分を）迎えるの意。

venture＝ ≪主に事業で用いる表現≫（危険な）冒険、（危険な）試み、投資・冒 険＝ 冒（目の上を覆い被す→おかす→むこう見ずに進む）
険（偏：山の意味、作：切り立つの意味→切り立った山→けわしい）◎アドベンチャー教育：アドベンチャー活動を通して、新たな自分を迎えるための教育◎アドベンチャー活動：「心の壁・自己防衛の壁」を下げようとする取組。安心できる場所(CZONE)から出て、更にストレッチゾーンを拡大する取組。人間の器が大きくなるイメージ４「プロジェクト・アドベンチャー」とは⑴ 「プロジェクト・アドベンチャー（ＰＡ：Project Adventure）」の起源
1970 年代にアメリカ・マサチューセッツ州で野外教育（体験教育）を学校教育へ導入したのが発端となっている。現在、学校教育のみならず、犯罪歴のある青少年の社会的更正、薬剤依存症の青少年に対する更正、家族療法、企業人のメンタルヘルス、人材教育・能力開発、
心身医療カウンセリングなどで適用されている。
⑵ 「プロジェクト・アドベンチャー・プログラム」の目的
野外教育は人を発達成長させるが、日常に戻ると徐々に効果が減少していく。形式を変えながらも、これを学校教育で継続していくのがＰＡである。C-ZONE から学習者を連れ出すに- 7 -は、前提として心の安全（信頼関係）の保証された環境が必要である。仲間との信頼関係の下、多少難易度の高い活動を行い、その活動を振り返ることから、学習者は気付きを得る。
指導者は活動を提示し、見守り、学習者に振り返りを促す。学習者の得る気付きのレベルは様々だが、学習者が省察(リフレクション)を行い、メタ視点と新たな物の見方（フレーム）を獲得することがＰＡの最終的な目的である。
⑶ 「プロジェクト・アドベンチャー・プログラム」の手法と心構え
ア 手法：体験学習サイクル（Experiential Learning Cycle）「各段階を意識的に援助することにより学びのプロセスとする」循環性。
イ 心構え：①フルバリューコントラスト（ＦＶＣ:Full Value Contract）「学習者の存在(being)と努力を肯定的にお互いに尊重する」約束・実践。
②チャレンジ・バイ・チョイス（ＣＢＣ:Challenge By Choice）「挑戦レベルを学習者自身が決定する」学習者中心、主体性を持つ方策。
⑷ 目標設定の指針
指導者は以下の指針で、学習者とグループの目標を設定する。
ＳＭＡＲＴ ＧＯＡＬ（スマート・ゴール）
具体的な目標目標がはっきりしていること。また、目標は１度に１つだけにする（Ｓpecific）
こと。できるだけ明確に設定すること。
目標を達成する方法がはっきりしていること。
測定可能な目標
どの程度達成できたか、後で評価できるような目標を設定するこ（Ｍeasurable）と達成可能な目標
高すぎず低すぎず、挑戦していることが自覚できる程度の現実的な（Ａchievable）
望みに基づいていること。
適切な目標
成長を促すような、前向きな目標を選ぶこと。
（Ｒelevant）
消極的な目標は意味がなく、肯定的な言葉で設定すること。
追跡可能な目標
達成状況がいつでもモニターできる目標を設定すること。
（Ｔrackable）
そのために達成状況を記録できる方法を用意すること。

体験学習サイクル・プロセスに学ぶ

ねらい・目的・目標

今ここで起っていること
日常（日々）の体験 （やってみる）

実社会へ応用

ＦＶＣ
ＣＢＣ
心の安全

適用・再トライ（どうするか？どうしたいのか？何を試すのか？）

一般化・抽象概念化（学びの消化・それはどういう意味か？）

- 8 -

振り返り

（何が起っているか？）７ いじめ等生徒指導上の諸課題の理解と対応
ねらい
・生徒指導のねらいや日常の教育活動での実践について学ぶ。
・いじめ等生徒指導上の諸課題の現状と対応について学ぶ。
１ 生徒指導のねらい⑴ 生徒指導上の諸課題
ア いじめ、自殺、暴力行為、不登校、薬物乱用、ネットトラブル、性に関する事故等
イ 非行・問題行動の広域化、集団化、背景の複雑化⑵ 生徒指導とは児童生徒が、社会の中で自分らしく生きることができる存在へと、自発的・主体的に成長や発達する過程を支える教育活動
２ 生徒指導の実際⑴ ２軸３類４層構造
生徒指導は、児童生徒の課題への対応を時間軸や対象、課題性の高低という観点から類別することで、構造化する。
ア ２軸（児童生徒の課題への対応の時間軸）
常態的・先行的（プロアクティブ）生徒指導／即応的・継続的（リアクティブ）生徒指導
イ ３類（生徒指導の課題性（「高い」・「低い」）と課題への対応の種類）
発達支持的生徒指導／課題予防的生徒指導／困難課題対応的生徒指導
ウ ４層（２軸３類に加えて、生徒指導の対象となる児童生徒の範囲を階層にわける）⑵ 生徒指導の方法
ア 児童生徒理解イ 集団指導と個別指導
ウ ガイダンスとカウンセリング
エ チーム支援による組織的対応⑶ 生徒指導の具体的場面
ア 学習指導・教科指導イ 学級経営ウ 道徳教育エ 特別活動
３ いじめ防止対策（いじめ問題への対応）⑴ いじめ問題の基本的認識
いじめ防止対策推進法では以下の①～④のすべてを満たすあらゆる事象が法律上のいじめに該当する。したがって、法律上のいじめは極めて広範な概念である。
① 行為をした者(Ａ）も行為の対象となった者(Ｂ）も児童生徒であること。
② ＡとＢの間に一定の人的関係が存在すること。
③ ＡがＢに対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと。
④ 当該行為の対象となったＢが心身の苦痛を感じていること。
○ 「いじめ防止対策推進法 第２条」いじめの定義
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。

法律上のいじめ
社会通念上のいじめ
いじめの基本的認識
イメージ図

いじめの疑い- 9 -⑵ いじめの未然防止「いじめは、どの学校でも、どの子でも起こり得る」との認識のもと、いじめの未然防止に全力で取り組む。
教師の言動や姿勢がいじめの予防につながることを自覚し、普段の指導を謙虚に振り返ることが大切である。また、学級や学校をどの児童生徒にも落ち着ける場所にしていくこと（居場所づくり）や、日々の授業や行事等において、全ての児童生徒が活躍でき、相互に理解し、協力し合える場面を実現すること（絆づくり）が重要である。
⑶ いじめの発見
いじめの早期発見のためには、アンケート調査や面談等だけでなく、全ての児童生徒について
普段からの観察を怠らないこと、そして些細な変化であっても見落とさず、声をかけ、話を聴くことが重要である。
⑷ いじめの疑いへの対応
いじめが疑われる場合、一部の教職員で抱え込まず、管理職等に報告し、各校のいじめ防止基
本方針を基に、速やかにいじめ防止等の対策のための組織で対応する。その際、いじめを限定的に解釈することのないよう注意する。またその解決にあたっても、謝罪や責任を形式的に問うことなく、社会性の向上や人格の成長に主眼を置いた指導を行う。また、必要に応じて、警察や福祉医療機関と連携して対応する。
○「いじめ防止対策推進法 第２３条 ３」いじめに対する措置
学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
なお、教職員がいじめに関する情報を抱え込み、いじめ防止等の対策のための組織に報告を行わないことは、法に反する行為であることを自覚することが必要である。
※ いじめが疑われる事案が発生した場合に、学校はいじめ防止対策推進法第２３条に基づき、いじめの有無に係る調査結果を、学校設置者に報告する。
⑸ 重大事態への対応
いじめ防止対策推進法に定められた重大事態が発生したと疑われる場合には、以下の対応を適切に行う。
○「いじめ防止対策推進法 第２８条」いじめの重大事態として対処する場合
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
※ 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
⑹ いじめの解消「いじめの解消」とは、次の２つの要件が満たされている状態とする。
① いじめに係る行為が３ヶ月を目安とする期間止んでいること。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
被害児童生徒本人やその保護者に対し面談等を実施し、十分に確認した上で解消と判断する。
４ 自殺予防対策⑴ 自殺予防の取組
ア 自殺予防教育の意義・目的
自殺の危険とその対応について正しい知識を、児童生徒に与える必要がある。
児童生徒に①自分が危機に直面した際の援助希求能力や②友人の危機に遭遇した際に一人で抱えず、信頼できる大人につなぐことのできる力をつけさせることが目的である。
- 10 -

イ 学校教育における自殺予防
児童生徒に前述①②の力を身に付けさせるには、学習指導の場を含め、学校生活のあらゆる場や機会で、教職員が自殺予防を意識するとともに、児童生徒が主体的に考え、助け合う環境を整備することが必要である。
各教科や特別活動には、「命の大切さ」や「自他を大切にする態度」等が「指導のねらい」
として含まれている。これらを意識して日々の教育活動を行うことが必要である。
⑵ 自殺予防のための校内体制
全教職員が児童生徒の変化の兆しに気を配り、共有する機会を定期的に設ける。
教職員からの強い指導は、特に青年期の生徒には影響が強いため、児童生徒の自尊感情に十分配慮する。
児童生徒の様子や観察の状況から、その必要が考えられる場合には、医療や福祉と速やかに連携を図る。
○「自殺対策基本法 第１７条３」 心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等
学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事
態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
５ 暴力行為防止対策⑴ 暴力行為防止等のポイント
授業規律の確立、教員間の共通理解と共通行動、初期対応の徹底などで防止する。
暴力行為を認知した場合、その背景にいじめ等の問題が隠れている可能性がある。暴力行為を認知した場合には、一人で抱え込んだり、一部の教員で対処したりせず、いじめ防止等の対策のための組織で情報を共有し、対応する。また、懲戒による指導にとどまらず、なぜ暴力行為に及んだか、加害生徒の背景にある課題に目を向け、再発防止と当該生徒の成長につながる指導を行
なう。
⑵ 暴力行為防止のチェックリストの作成・活用
小さな問題行動を見逃さないという視点でチェックリストを作成・活用する。
６ 教育相談⑴ 教育相談体制の確立
学校不適応や不登校等、課題を抱える生徒への対応については、担任等一部の教員が抱え込むことなく、教育相談委員会等を通じて教員間で情報が共有され、組織として対応することが重要である。
児童生徒を取り巻く様々な課題への対応には、学校がＳＣ（スクールカウンセラー）やＳＳＷ（ソーシャルスクールワーカー）、専門機関と連携することが必要になる場合がある。その際、コーディネーターの役割が教員に求められる。
参考文献・資料等
・「教師となって第一歩」
・「生徒指導提要」（文部科学省）
・「I's2019～いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック～」（平成３１年 埼玉県教育委員会）
・「いじめ問題の取組事例集」（平成２７年１１月 埼玉県教育委員会）
・「生徒指導リーフ」（平成２４年２月～ 国立教育政策研究所生徒指導研究センター）
・「（国）いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月１４日改定）
・「埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年７月改定）
・「いじめ対策に係る事例集」(平成３０年９月 文部科学省）
・「子供に伝えたい自殺予防 学校における自殺予防教育の手引き」（平成２６年７月 文部科学省）
・「教師が知っておきたい子供の自殺予防」 （平成２１年３月 文部科学省）
・「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」 （平成２２年３月 文部科学省）
・「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」 （平成２６年７月 文部科学省）
・「学校教育における自殺予防」（平成２８年７月 埼玉県教育委員会）
・「自殺総合対策大綱」（令和４年１０月 厚生労働省）- 11 -

８ 不登校の理解と対応
ねらい
・長期欠席、不登校についての理解を深める。
・不登校について適切な支援のしかたを身に付ける。
１ 長期欠席、不登校の理解⑴ 長期欠席とは○文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における定義
年度間（４月１日から翌年の３月３１日まで）に連続又は断続して３０日以上欠席している状況のこと⑵ 不登校とは○文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」における定義
長期欠席のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあること（ただし、「病気」
や「経済的理由」、「新型コロナウイルスの感染回避」による者は除く）⑶ 不登校に対する基本的な考え方
ア どの児童生徒にも起こり得ることとして捉える。
イ 不登校を問題行動と判断してはならない。
ウ 共感的理解と受容の姿勢を持って支援する。
⑷ 埼玉県の不登校、中途退学の実態
ア 不登校児童生徒数（公立小・中学校・高等学校）
イ 公立高等学校の長期欠席者数
ウ 公立高等学校の中途退学者数⑸ 不登校の要因
ア 「学校における人間関係」に課題を抱えている。
イ 「あそび・非行」の傾向
ウ 「無気力」の傾向
エ 「不安」の傾向
オ 「その他」（理由不明など）※ ア～エが複合的に現れる場合もある。
２ 不登校生徒への対応⑴ 不登校の前兆を理解し、早期の対応
ア 欠席や遅刻・早退が次第に増える。
イ 朝食、給食を食べたがらない。
ウ 授業中ぼんやりしている。
エ 口数が減る。
オ 教室に居づらいと言う。
カ 人の目を気にする。
キ 身体の不調を訴え保健室に出入りする。
ク おどおどした態度をとる。
⑵ 現状を確認し、適切な働きかけや関係の構築
ア 第１段階 心のエネルギーを回復させる（構えなくても一緒にいられる関係をつくる）
イ 第２段階 ストレスに対処するスキルを獲得させる（心の問題を整理する）
ウ 第３段階 考え方や行動に自信をもたせる（新しい考え方・行動の仕方を練習する）⑶ 居場所づくり
ア 未然防止に向けて、生徒を認め大事にする。
イ 授業や特別活動での活躍の場を作る。
⑷ 必要な連携ネットワークの構築
ア 中心的かつコーディネーター的教員を明確に位置づけ、担任、学年をはじめとした教員の連携
イ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携協力
ウ 家庭訪問等を通じた、積極的で適切な家庭への働きかけ
エ 必要に応じ、市町村あるいは民間の関連機関との連携- 12 -

⑸ 中途退学防止への対応
ア 不登校から中途退学に至る生徒は少なくない。
イ 不登校傾向にあった生徒が、中途退学してしまうと社会との繋がりを絶つことになる。
ウ やむを得ず中途退学する場合でも、地域若者サポートステーション等外部機関と連携し、社会的孤立を避ける。
参考文献・資料等
・「教師となって第一歩」
・「生徒指導提要」（令和４年１２月 文部科学省）
・「生徒指導リーフ｣（平成２４年２月～ 国立教育政策研究所生徒指導研究センター）
・「不登校問題に関する調査研究」（平成１５、１６年度 埼玉県立総合教育センター）
・「不登校児童生徒の支援の在り方について」（令和元年１０月 文部科学省通知）- 13 -

９ 食農教育・環境教育の意義と進め方
ねらい
・人々の生命の源となる「食」と食を生産する「農業」の大切さを理解するとともに、食を支えている農業に関しての知識や体験などを通して「食」と「農」の結びつきを理解する。
・有限な地球環境の中で、一人一人が環境保全に主体的に取り組むことの重要性を理解する。
１ 江南支所の運営方針「農業・環境・自然の体験学習で豊かな学びを支援する」を基本とし、①教職員研修、②生
徒実習・児童生徒体験、③調査研究を通して、栽培・飼育及び自然に親しむことで児童生徒の「生きる力」を育み、豊かな学びを支援する。
２ 「食農教育」について⑴ 「食農教育」とは食育で「食」に関する知識を身に付け、健全な食生活を実践できる人間を育てることに加え、「命を育て、それを食としていただく」という「農」の体験活動を通して、「自分」と「食」と「農」のつながりについて理解を深める教育。
⑵ 「食」の現状
日本の食料自給率はカロリーベースで３８％となり、５２３万トン（令和３年度推計値）が食品ロスとして廃棄されている。また、生産場所と消費場所の距離が拡大することにより、食料が
いつ、どこで、どのように作られているかを知らない児童生徒が増加している。
３ 「環境教育」について⑴ 「環境教育」の必要性
温暖化や自然破壊など地球環境の悪化が深刻化し、環境問題への対応が人類の生存にとって緊急かつ重要な課題となっている。そのため、持続可能な社会の構築という視点から、様々な機会
を通じて環境問題について学習し、自主的・積極的に環境保全活動に取り組んでいく基礎を築く
ための環境教育が重要である。
⑵ 「環境教育」のねらい①環境に対する豊かな感受性の育成②環境に関する見方や考え方の育成③環境に働きかける実践力の育成⑶ 「ESD(Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育)」とは「持続可能な開発」の手立ての１つ。環境、貧困、人権、平和、開発といった様々な問題に対して自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や教育活動。つまり、持続可能な社会の創り手を育む教育のこと。
⑷ 「SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」とは2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030
アジェンダ」に記載された、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。SDGs
は 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なもの。
４ 「食農教育」・「環境教育」における体験について体験することで、感受性・思考力・判断力・表現力・応用力・行動力を育む。
⑴ 児童生徒の現状
ア 自然体験が不足している。
イ コミュニケーション能力の低下がみられる。
⑵ 体験活動を充実させる視点
ア 体験したことを言葉にして、体験活動をさらに深め言語活動を充実させる。
イ 体験活動を通して芽生えた課題意識を基に自分の知識・技能と結びつけ考えを深める。
⑶ 研修における体験活動
ア 農産物の栽培や飼育及び食べ物ができるまでの知識や技術を学ぶ食農体験を実施する。
イ 河川や水の循環など水環境の保全を学ぶ水質調査を実施する。
ウ 学習の方法として体験活動を中心に探究学習や課題解決学習を展開する。
KEYWORD【食育基本法】【早寝、早起き、朝ご飯】【ESD】【SDGs】- 14 -

10-1 インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進
ねらい
インクルーシブ教育システム構築のための取組について理解し、特別支援教育の推進について考え、実践できるようにする。
１ インクルーシブ教育システムとは障害者の権利に関する条約第 24 条によれば、「インクルーシブ教育システム」とは、人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ
仕組みであり、障害のある者が「general education system」（署名時仮訳：教育制度一般）から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
２ インクルーシブ教育システム構築に向けた取組⑴ 共生社会の形成に向け、インクルーシブ教育システムの理念を理解し、特別支援教育を着実に進めていく必要がある。
⑵ お互いを尊重し合い、同じ場で共に学ぶ仕組みづくりが重要である。
⑶ その時点の教育的ニーズに最も的確に対応できる多様で柔軟な仕組みづくりが重要である。
ア 連続性のある多様な学びの場の整備（高等学校における通級による指導の制度化等）
イ 早期からの継続的で柔軟な就学先決定の仕組みづくり⑷ 合理的配慮の提供
３ インクルーシブ教育システム推進研修のねらい
障害のある児童生徒に対する指導の実践、特別支援教育に関する講義等を通して、連続性のある「多様な学びの場」や「合理的配慮」等について知識や理解を深め、特別支援教育の観点からの指導に資する。
参考文献・資料等
・埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課ホームページ http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2212/index.html
・埼玉県立総合教育センターホームページ http://www.center.spec.ed.jp/
・「特別支援教育の理解のために」（総合教育センター特別支援教育）
・「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」（平成１５年３月 文部科学省調査研究協力者会議）
・「ノーマライゼーションの理念に基づく教育をどのように進めるかについて」（平成１５年１１月 埼玉県特別支援教育振興協議会）
・「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」（平成１７年１２月 中央教育審議会）
・「交流及び共同学習実践事例集」（平成２２年３月 埼玉県教育委員会）
・「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（平成２４年７月２３日 中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会）
・インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクルＤＢ）http://inclusive.nise.go.jp/
・「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）」（平成２８年１２月９日 文部科学省）
・「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（平成３０年８月２７日 文部科学省）
・「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援に係る方策について（通知）」（令和５年３月１３日 文部科学省）- 15 -

10-2 特別支援教育の現状と課題
ねらい
特別支援教育の現状と課題を把握し、これからの特別支援教育について考え、実践することができるようにする。
１ 障害のある児童生徒をめぐる国内外の動向⑴ 「障害者の権利に関する条約」が国連総会にて採択（平成 18 年）
ア 「合理的配慮」や「インクルーシブ教育システム」等の理念を提唱
イ 平成 26 年 1 月 20 日に条約を批准⑵ 特殊教育から特別支援教育へ（学校教育法改正～「特別支援教育の推進について（通知）」平成 19 年）
ア 障害のある子供の教育を特別な場で教育を行う「特殊教育」から、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教育」への転換が行われた。
⑶ 「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進」（平成 24 年 7 月 中教審・特別支援教育の在り方に関する特別委員会報告）
ア 共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育システムの理念が重要。その構築のためには、
特別支援教育を着実に推進していく必要がある。
イ 同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みの整備が重要である。
ウ 小・中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておく必要がある。
⑷ 「障害者差別解消法」（平成 28 年 4 月施行）
ア 障害を理由とする不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供の禁止が示された。
２ 特別支援教育の現状⑴ 特別支援教育の理念
発達障害を含め障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。
⑵ ノーマライゼーションの理念に基づく教育の推進「心のバリアフリー」と「社会で自立できる自信と力」→交流及び共同学習（支援籍学習）⑶ 特別支援教育の対象である児童生徒の増大傾向
ア 通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合…小学校・中学校：8.8%、高等学校：2.2%（令和４年 文部科学省）
イ 高等学校に進学する発達障害等困難のある生徒の高等学校進学者全体に対する割合…2.2％（平成 21 年 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校 WG）⑷ 校長のリーダーシップと学校における体制整備・専門性の確保
学校における体制整備① 校内委員会の設置② 特別支援教育コーディネーターの指名③ 関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定④ 「個別の指導計画」の作成⑸ 学習指導要領の着実な実施
３ 特別支援教育の課題⑴ インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進
ア 医療、保健、福祉、労働等と連携を強化し、社会機能を活用した教育の充実を図る
イ 地域の同世代の子供や人々の交流等を通して、地域での生活基盤を形成すること
ウ 障害者理解の推進⑵ 特別支援教育の課題
ア 多様な学びの場の整備と学校間連携
イ 教職員の専門性の向上
ウ 就学相談・就学先決定の在り方
エ 合理的配慮について⑶ 中学校の通常の学級や高等学校に在籍する障害のある児童生徒への支援の充実- 16 -

参考文献・資料等
埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課ホームページ http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2212/index.html
・「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（平成２４年 文部科学省）
・「高等学校における特別支援教育の推進について（報告）（平成２１年８月 特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議高等学校ワーキンググループ）
・「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）」（平成２８年１２月 文部科学省）
・「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（平成３０年８月 文部科学省）
・「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」（令和３年１月２６日 中央教育審議会）
・「個別の教育支援計画の参考様式について」（令和３年６月３０日 文部科学省）
・「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援に係る方策について（通知）」（令和５年３月１３日 文部科学省）- 17 -

１１ ＩＣＴ活用研修
ねらい
新学習指導要領に基づき、資質・能力の三つの柱をバ
ランスよく育成するため、児童・生徒や学校等の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、教材・教具や学習ツールの一つとしてＩＣＴを積極的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要である。そこで、ＩＣＴツールのひとつである Google Workspace for Education の基本的な操作方法と活用方法を学び、実際の教育活動にＩＣＴを取り入れることができるようにすることが目標である。
１ 教育活動におけるＩＣＴ活用の現状と進め方⑴ ＧＩＧＡスクール構想について理解する
社会構造の変化に伴い、今後到来する Society5.0 時代を担う人材を育成するために進められている教育計画が「ＧＩＧＡスクール構想」であり、端末やネットワークといったハード面の整備という側面と、それらを活用した次世代の学びの実現という側面がある。
⑵ 埼玉県の状況について把握する
義務教育段階（小中学校）におけるＩＣＴ利活用の状況について知る。
県立学校（高等学校、特別支援学校）におけるＩＣＴの環境整備や利活用の状況について知る。
⑶ 教育におけるＩＣＴの利活用について考える「まずは使ってみよう」という段階を経て、いかに利活用するかという段階に移りつつある。
高校段階においても１人１台タブレット端末の導入が始まったことも相まって、「教師がいかに利活用するか」から「生徒にいかに利活用させるか」という段階に入ってきていることを理解し、その利活用方法について考えるきっかけとする。
２

Google Workspace for Education とはGoogle 社が教育機関向けに提供するクラウドを利用した教育システムである。
主なアプリとして、オンラインで生徒への連絡、課題配布などができる「 Google Classroom 」、簡単にアンケートやテストを作成して、すぐに集計や採点ができる「 Google フォーム 」、Ｗｅｂ会議システム「 Google Meet 」など様々なサービスがある。

３ 演習内容⑴ Google Classroom
ア Google Classroom の起動
イ クラスの作成
ウ クラスに生徒を招待する
エ クラスで生徒と連絡事項や課題のやりとりをする⑵ Google フォーム
ア Google フォームの起動
イ アンケートの作成・配布・集計
ウ アンケートを小テスト形式にする⑶ Google Jamboard
ア Google Jamboard の起動
イ Jamboard (ホワイトボード)の作成
ウ Jamboard の共有
エ 授業での活用
Google™ , Google Workspace for Education™, Google Meet™ , Google Classroom™ , Google フォーム™ , Google
Jamboard™ , Google サイト™ は、Google LLC の商標または登録商標です。なお、本文中には™マーク、®マークは明記していません。

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１２ 情報モラル教育の推進
ねらい「情報モラル教育」の目的や必要性を理解するとともに、学習内容や実施方法及び実施上の課題等について学び、「情報モラル教育」を実践するために必要な知識等を身に付ける。
１ 情報モラル教育推進の背景
昨今、スマートフォンやタブレット型端末等が急速に普及し、「誰でも・いつでも・どこでも」イン
ターネットを利用して情報を受信したり、発信したりすることができる。これらは便利な道具として生活を豊かにする反面、その正しい使い方への理解不足等により、様々な問題へつながることもある。Ｇ
ＩＧＡスクール構想の実現により、小・中学校においては１人１台端末が整備され、埼玉県立高校では
令和５年度入学生より１人１台端末が導入されている。生徒が自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危機を回避し、情報を正しく安全に利用するために、学校における情報モラル教育は極めて重要である。
２ 情報モラルとは
学習指導要領において「情報モラル」とは、「情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度」と示されており、学校教育全体で育成すべきものとして位置付けられている。具体的には、「他者への影響を考え、人権、知的財産権など自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつこと」、「危険回避など情報を正しく安全に利用できること」、「コンピュータなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解すること」などについて指導する。
３ 情報モラル教育とは「情報モラル教育」のねらいは、情報社会やネットワークの特性の一側面として「影」の部分を理解した上で、よりよいコミュニケーションや人と人との関係づくりのために、今後も変化を続けていく情報手段を上手に賢く使える判断力や心構えを身に付けさせることである。それら情報技術の特性を理解するのに加え、普段から日常のモラルを意識した指導が必要である。これは情報に詳しい教員だけでな
くすべての教員が指導できることである。
４ 情報モラル教育の位置付け「情報モラル」は、学習指導要領解説総則編では、「言語能力，情報活用能力，問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力」のうち、情報活用能力に含まれるものとされている。また、以下の⑴～⑷の項目について、「教科等横断的な視点に立った育成」を行うものと記載されている。
⑴ 課題の追究や解決の見通しをもって生徒が主体的に情報手段を活用できるようにするとともに，情報モラルの指導にも留意すること。
⑵ 情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること。
⑶ 情報に関する法規や制度及びマナーの意義，情報社会において個人の果たす役割や責任，情報モラルなどについて，それらの背景を科学的に捉え，考察すること。
⑷ 生徒が情報及び情報ネットワークを適切に活用できるよう，情報の信頼性を判断する能力及び情報モラルを育成すること。
５ 情報モラル教育の課題⑴ 各教科、科目等での計画的・継続的な実施⑵ 変化の激しい情報社会の現状把握と生徒の利用実態の把握⑶ 情報社会に参画する態度を柱とし、情報活用の実践力、情報の科学的な理解と連携した情報活用能
力の育成⑷ 家庭への啓発活動と家庭との連携体制の確立⑸ 「心を磨く領域」を基盤とした判断力等の育成
参考資料・文献等
・学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年６月公布 文部科学省） 高等学校学習指導要領（平成３０年３月告示 文部科学省）
・教育の情報化に関する手引（令和元年１２月作成 令和２年６月追補版 文部科学省）
・情報化社会の新たな問題を考えるための教材（平成２８年作成 平成３０年、令和元年、令和２年追加版 文部科学省）
・埼玉県学校教育情報化の方向性（令和３年１２月策定 埼玉県教育委員会）- 19 -

１３ 学習指導における評価の考え方と方法
ねらい
平成３０年３月に告示された高等学校学習指導要領の実施に伴い、各教科の目標及び内容
が、育成を目指す資質・能力の三つの柱（「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力」、「学びに向かう力・人間性」）に整理された。
学習指導において、生徒のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、学習したことの意
義や価値を実感できるようにすることや、各教科・科目等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、単元や題材などを内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、指導の改善や学習意欲の向上を図り、資質・能力の育成に活かすようにすることを目標とする。
１ 高等学校学習指導要領改訂について⑴ 学習指導要領のポイント
ア 「何ができるようになるか」～育成を目指す資質・能力～
イ 「どのように学ぶか」～主体的・対話的で深い学びの視点から～
ウ 「主体的・対話的で深い学び」の実現とは？
エ 主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善と評価⑵ 学習評価について
ア 学習評価についての基本的な考え方
イ 学習評価の改善点
ウ 観点別学習状況の評価と評定
２ 学習指導における評価の考え方と方法⑴ 学習評価とは⑵ カリキュラム・マネジメント⑶ 目標・指導・評価の一体化⑷ 新学習指導要領のポイント⑸ 育成を目指す三つの柱⑹ 観点別学習状況の評価
ア 「知識・技能」の評価の考え方
イ 「思考・判断・表現」の評価の考え方
ウ 「主体的に学習に取り組む態度」の評価の考え方⑺ 学習指導要領の構成と評価の構造⑻ 内容のまとまりごとの評価規準⑼ 評定の行い方
ア 観点別学習評価を評定に総括する方法
イ 評価の組み合わせ

参考文献・資料等
１ 高等学校学習指導要領（平成３０年度告示 文部科学省）
２ 「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料（令和３年８月 文部科学省 国立教育政策研究所 教育課程開発センター）
３ 学習評価の在り方ハンドブック 高等学校編（令和元年６月 文部科学省 国立教育政策研究所 教育課程開発センター）- 20 -

１４ 総合的な探究の時間の指導と進め方
ねらい
学習指導要領における総合的な探究の時間の目標や内容を確認する。さらに具体的な指導実践例の知識を得ることで、総合的な探究の時間の指導方法や進め方について学ぶ。
１ 総合的な探究の時間の特質
小・中学校における総合的な学習の取組を基盤とし、各教科・科目等の特質に応じた「見方・考え方」を総合的・統合的に働かせる。
自己の在り方生き方に照らし、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら「見方・考え方」
を組み合わせて統合させ、働かせながら、自ら問いを見いだし探究する力を育成する。
２ 総合的な探究の時間の目標と学習の姿
探究の見方・考え方を働かせ横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。
⑴ 探究の課程において、課題の発見と解決に必要な知識及び技能を身に付け、課題に関わる概念を形成し、探究の意義や価値を理解するようにする。
⑵ 実社会や実生活と自己との関りから問いを見いだし、自分で課題を立て、情報を集め、整理・分析して、まとめ・表現することができるようにする。
⑶ 探究に主体的・協働的に取り組むとともに、互いの良さを生かしながら、新たな価値を創造し、よりよい社会を実現しようとする態度を養う。
３ 総合的な探究の時間 構造イメージ

４ 目標を実現するにふさわしい探究課題の例⑴ 現代的な諸課題に対応する横断的・総合的な課題
・外国人の生活者とその人たちの多様な価値観（国際理解）・情報化の進展とそれに伴う経済生活や消費行動の変化（情報）など⑵ 地域や学校の特色に応じた課題
・地域活性化に向けた特色ある取組（町づくり）
・地域の伝統や文化とその継承に取り組む人々や組織（伝統文化）など⑶ 生徒の興味・関心に基づく課題
・文化や流行の創造や表現（文化の創造）
・変化する社会と教育や保育の質的転換（教育・保育）など⑷ 職業や自己の進路に関する課題
・職業の選択と社会貢献及び自己実現（職業）・働くことの意味や価値と社会的責任（勤労）など
５ ＳＤＧｓをテーマとした探究活動について⑴ ＳＤＧｓについて⑵ 実践例紹介
参考文献・資料等
・文部科学省「高等学校学習指導要領（平成３０年度告示）解説 総合的な探究の時間編」（平成３０年７月）
・文部科学省「今、求められる力を高める総合的な探究の時間の展開（高等学校編）」（令和５年３月）- 21 -

１５ 学校カウンセリング概論
ねらい
学校カウンセリングの意義、特質、考え方を理解し、日常の教育活動における活用について学ぶ。
１ 学校カウンセリング⑴ 学校カウンセリングとは
学校教育の中で、カウンセリングや教育相談の考え方、理論、技法を活用していくことによって、教育活動を援助し、より円滑に進めること。
⑵ 対象：全ての生徒であり、個人及び集団を対象とする。
⑶ 場と機会：全ての教師がいつでもどこでも行うものである。
⑷ 三つの機能
ア 問題解決的・治療的な機能
イ 予防的な機能
ウ 発達促進的・開発的な機能
２ 学校カウンセリングの基本的な考え方・姿勢⑴ 人は誰でもよくなろうとする力と意欲をもっている存在として尊重する。
⑵ 人は信頼している人の言うことは聞くものである。したがって、日常の信頼関係を重視する。
⑶ 人は気持ちを分かってもらうことで心理的変容があり、それが行動変容の原動力になる。
⑷ 自分で決めたことは、行動に移しやすい。
⑸ 生徒の発達、置かれている状況、内面の気持ちなど多面的に理解する。
⑹ 少しの我慢を意図的に設定する。そして、少しの変化を認める。
⑺ 温かさの中にも厳しさをもつ。
３ 学校カウンセリングの活用⑴ 日常の信頼関係づくり（教室、廊下、清掃、給食、校庭等）⑵ 対話のある授業⑶ 集団をまとめ、動かし、一人一人を育てるホームルーム経営⑷ 教師の姿勢を生かした集団を育てる特別活動⑸ 自己理解を深め、生き方を考える進路指導⑹ 問題行動の背景の理解、やり直しのチャンス
４ 人間関係づくりに生かせる手法⑴ グループエンカウンター⑵ ロールプレイング⑶ ソーシャルスキルトレーニング
５ 面接相談の方法⑴ 面接相談の３段階
ア 第１段階･･････信頼関係をつくる
イ 第２段階･･････問題の核心をつかむ
ウ 第３段階･･････適切な指導・援助をする⑵ 面接相談の基本的な技法
ア つながる言葉かけ
イ 傾聴
ウ 受容
エ 繰り返しオ 感情の伝え返し
カ 明確化
キ 質問
ク 自己解決を促す- 22 -

１６ ソーシャルスキル概論
ねらいソーシャルスキルトレーニングを学校に取り入れることにより、人間関係のつくり方・保ち方を学ぶ場を提供し、生徒の社会性を高めるための方策について学ぶ。
ソーシャルスキルトレーニングについて
１ ソーシャルスキル教育の基本的な発想
ソーシャルスキル教育の基本は、「学んでいないならば、新たに学べばよい」「間違って覚えたならば、学び直せばよい」という発想に立つ。
２ ソーシャルスキルトレーニングとはソーシャルスキルトレーニングとは、様々な社会的技能をトレーニングにより、育てる方法である。「相手を理解する」「自分の思いや考えを適切に伝える」「人間関係を円滑にする」「問題を解決する」「集団行動に参加する」などがトレーニングの目標となる。
３ 基本のソーシャルスキル
「挨拶」「自己紹介」「上手な聴き方」「仲間の誘い方」「仲間の入り方」「あたたかい言葉かけ」「やさしい頼み方」「上手な断り方」「自分を大切にする方法」など
４ ソーシャルスキルを学ぶ効果⑴ 他者との関わり方が具体的に分かる。
⑵ 互いの意思を的確に伝え合うことができる。
⑶ 自分の特徴に気付き、相手のことを認めることができる。
⑷ ストレスに対して、適切に対処することができる。
⑸ 周りの人からよい評価を得ることができる。
⑹ 自尊感情が高まり、自信がついてくる。
５ ソーシャルスキルを教える手順⑴ インストラクション⑵ モデリング⑶ リハーサル⑷ フィードバック⑸ 定着化
６ ホームルームで活用する際の留意事項⑴ 楽しい雰囲気の中で実施する。
⑵ ホームルームの人間関係が乱れている場合は個別対応から実施する。
⑶ ソーシャルスキルの必要性を理解させる。
⑷ 生徒全員で演習を実施する。
⑸ ソーシャルスキルの定着化を図る。

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１７-１ 生徒指導・教育相談 初級⑴ グループエンカウンターねらい
参加者同士の雰囲気づくりをするとともに、学級担任として、望ましい人間関係づくりを推進する一助とする。
１ グループエンカウンターについて⑴ 定義
ア エンカウンターとは、「出会い」という意味である。
イ グループエンカウンターとは、ホンネとホンネの交流がもてるようになるための集団体験である。（「いつでもどこでもホンネを言う」ということではなく、必要ならばホンネを言う選択肢がある。）グループ体験を通して他者と出会い、交流を通して自分の内面に気づいていく。
ウ グループエンカウンターを通して人間関係を構築し、相互に理解を図り、協力して問題を解決する力などを育成する。
⑵ 生徒指導・教育相談初級研修会でグループエンカウンターを実施する目的
ア 参加者同士の人間関係をつくる。
イ グループエンカウンターのやり方を体験的に学習する。
ウ 学級経営等で活用できるようにする。
⑶ グループエンカウンターの特徴
ア 概要(ｱ) リーダーが次々とエクササイズを行っていくというスタイルである。
(ｲ) 最後にシェアリング（振り返り、気付いたことや感じたことを語り合う）を行い、自己理解を深める。
イ 長所(ｱ) 短時間でリレーション（信頼関係）ができる。
(ｲ) グループのレベルや状態に応じてプログラムを組むことができる。
(ｳ) リーダーが専門的な訓練を積んでいなくてもできる。
(ｴ) 学校、職場、保護者会、研修会の導入で活用できる。
⑷

参加者の役割
可能な範囲で自己を開示する。事実や気持ち、感情、価値観、考え方を語る。

⑸ ルール
ア 秘密は厳守する。（守秘義務の徹底）
イ 相互に、率直にフィードバックする。
ウ 人の行動を変えようとしない。
エ 複数回実施するときは、いつも同じ人同士が一緒にならないようにする。
⑹ 学校でグループエンカウンターを行う意義
ア 援助的で、問題解決する力を培う人間関係づくりができる。
イ あるがままの自分を受容し、他者を受け入れることができるようになる。
ウ 豊かな感情表現を通して、相互理解を深めることができる。
エ 学校における教育相談を推進する一助とすることができる。
オ 不登校やいじめ等の未然防止につながる。
カ 子供同士や子供と教師とのコミュニケーションづくりに役立つ。
キ 他者との関わりを通して、新たな自己の発見や自己肯定感の高揚につながる。
２ 人間関係づくりの体験⑴ エクササイズ
ア アイコンタクト（または握手）・挨拶(ｱ) ねらい：受講者全員が、浅くてもよいから広く顔なじみになっておくことで、この後の演習において、短時間で人間関係が深まる。
(ｲ) 方 法：全員が自由に歩き回り、できるだけ多くの人とアイコンタクト（握手）して、- 24 -

学校名や担当学年、教科担当、氏名等を言う。
(ｳ) 留意点：アイコンタクトは、目と目をしっかり合わせる。（握手は相手の目を見て、しっかり手を握る。）自分から積極的にアイコンタクト（握手）を行う。指導者の合図
でペアをつくり、適度な距離をとり、向き合って座る。
イ インタビュー(ｱ) ねらい：「私はあなたに関心をもっている」ということを伝える。グループエンカウ
ンターの出発点は相互に関心を持ち合うことである。
(ｲ) 方 法：二人一組になり、ジャンケンをして勝った方が２分間、相手について知りた
いことを聞く。聞かれた方は、聞かれたことだけに答える。答えたくないときは、「今は答えたくない」と言う。２分たったら役割を交替する。
(ｳ) 留意点：表層的な質問だけでなく、心の内面に触れる質問もする（例：今、最も力を入れていることは？ 研修に対する思いは？ など）
ウ 他者紹介(ｱ) ねらい：２人のリレーション（信頼関係）を４人に拡大する。
(ｲ) 方 法：インタビューを行った２人組が、隣のペアと合流して４人組を作る。円くなって、自分のパートナーを新しい２人に紹介する。１人１分で順番に４人が行う。
(ｳ) 留意点：記憶力を競うものではない。インタビューで聞いたことを少しでもパートナーが満足してくれるように紹介する。全員の他者紹介が早く終わった場合は、合図があるまでは雑談の時間とする。
⑵ シェアリング
他者紹介をした４人組で、三つのエクササイズを実施して気付いたことや感じたことを語り合い、自己理解を深め、自己肯定感を高める。

- 25 -

１７－２ 生徒指導・教育相談 初級⑵ 面接演習Ⅰ 演習基礎
ねらい
カウンセリングに関する基本的な姿勢を理解し、面接相談の基本的な技法（「つながる言葉かけ」「傾聴」「受容」「繰り返し」「感情の伝え返し」「明確化」「質問」「自己解決を促す」）を活用した演習を通して、教育相談の基本を身に付ける。
１ 内 容⑴ カウンセリングとは
言語的及び非言語的コミュニケーションを通して、行動の変容を試みる人間関係である。
⑵ カウンセリングを行う際の基本的姿勢○ なおそうとするな、わかろうとせよ。
○ 言葉尻をつかむな、感情をつかめ。
⑶ 面接相談の３段階
第１段階：信頼関係をつくる
第２段階：問題の核心をつかむ
第３段階：適切な指導・援助をする⑷ 面接演習２ 面接演習面接相談の基本的な技法を用いての傾聴訓練≪傾聴の重要性とは≫○ 話し手は、語ることで、気持ちがスッキリする。
○ 話し手は、話しているうちに自分の言いたいことや、考えが整理され、自問自答が促進される問題解決に向けて自ら考えられるようになる。
○ 自分の話を親身に聞いてくれる人がいることは、自己受容や生きる力の原動力になる。人を信頼できるようになる第一歩となる。

- 26 -

１７-３ 生徒指導・教育相談 初級⑶ 面接演習Ⅱ 生徒理解
ねらい
面接相談の基本的な技法を活用した演習を通して、教育相談の基本を身に付ける。
１ 内 容⑴ 面接演習Ⅰの復習○ カウンセリングを行う際の基本的姿勢○ 面接相談の３段階○ 面接相談の基本的な技法⑵ 面接演習２ 面接演習学校の中で実際に起こりうる場面を設定し、面接相談の基本的な技法を活用し、総合演習を行う。

- 27 -

１７-４ 生徒指導・教育相談 初級⑷ 面接演習Ⅲ 保護者との関わり方
ねらい
面接相談の基本的な技法を活用して、相談者との信頼関係を築き、問題の本質を理解するための面
接相談の在り方を体験的に学ぶ。
１ 内 容⑴ 面接演習Ⅰ・Ⅱの復習○ カウンセリングを行う際の基本的姿勢○ 面接相談の３段階○ 面接相談の基本的な技法⑵ 面接演習２ 面接演習保護者面談等の中で実際に起こりうる場面を設定し、面接相談の基本的な技法を活用し、総合演習を行う。
ア 傾聴・受容・共感
相手の立場に立ってよく聴き、保護者のしてきた努力を肯定し、ねぎらう。
イ 時には毅然とした態度も必要対応できることとできないことを明確にする。
ウ 内容を整理、確認
主訴は何かを明確化する。

- 28 -

１７-５ 生徒指導・教育相談 初級⑸ソーシャルスキルトレーニング

ねらいソーシャルスキルトレーニングの具体的な指導方法を身に付け、ホームルーム等で実際に活用できるように、演習を通して体験的に学ぶ。
１ 演習⑴ ソーシャルスキル１「挨拶」
ア インストラクション○ねらい・よい挨拶の仕方を理解する。
・よい挨拶を体験することで、心地よさを味わい、進んで挨拶ができるようにする。
イ モデリングウ リハーサル○方法
・３人組になる。
・挨拶をする役、挨拶をされる役、観察者の役割と順番を決める。
・全員が演じる。演じた後は３人で振り返り、更にもう一度、繰り返して演じる。
・開始と終了の合図は観察者が行う。
エ フィードバック⑵ ソーシャルスキル２ 「上手な聴き方」
ア インストラクション○ねらい・人の話を聴くことの大切さを知る。
・上手な聴き方のスキルを理解し、練習して意識的に使えるようにする。
イ モデリングウ リハーサル○方法
・３人組になる。
・話し手、聞き手、観察者の役割と順番を決める。
・全員が演じる。演じた後は３人で振り返り、更にもう一度、繰り返して演じる。
・開始と終了の合図は観察者が行う。
エ フィードバック⑶ ソーシャルスキル３ 「あたたかい言葉かけ」
ア インストラクション○ねらい・言葉かけの影響について知る。
・あたたかい言葉かけをするために、「相手のよさを見つける」、「非言語的方法」「言語的方法」のスキルについての理解を深める。
イ モデリングウ リハーサル○方法
・３人組になる。
・児童生徒Ａ（話し手）、児童生徒Ｂ（聞き手）、観察者の役割と順番を決める。
・児童生徒Ｂは、シナリオの２つのパターンを演じる。
・全員が児童生徒役Ｂを演じた後、３人で振り返る。
・開始と終了の合図は観察者が行う。
エ フィードバック⑷ ソーシャルスキル４ 「上手な断り方」
ア インストラクション○ねらい・頼まれごとをされた場合、引き受けられないときは、はっきり断ることも必要であることを知る。
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・攻撃的、非主張的、上手な断り方のうち、上手な断り方がもっとも適切であることを理解し、練習して使えるようにする。
イ モデリングウ リハーサル○方法
・３人組になる。
・頼まれる役、頼む役、観察者の役割と順番を決める。
・全員が演じる。演じた後は３人で振り返り、更にもう一度、繰り返して演じる。
・開始と終了の合図は観察者が行う。
エ フィードバック⑸ ソーシャルスキル５ 「質問する」
ア インストラクション〇ねらい・わからないことが聞けないと不利益を被ったり、誤解が生じて人間関係が気まずくなった
りする場合があることを知る。
・聞きたいことを明確にして、相手に気持ちよく協力してもらえるよう適切な質問の仕方を身に付ける。
イ モデリングウ リハーサル〇方法
・３人組になる。
・児童生徒Ａ（質問する側）、教師Ｂ（質問される側）、観察者の役割と順番を決める。
・教師Ｂは、シナリオの２つのパターンを演じる。
・全員が教師Ｂを演じた後、３人で振り返りを行う。
・開始と終了の合図は観察者が行う。
エ フィードバック- 30 -

１７-６ 生徒指導・教育相談 初級⑹事例研究（Ａ方式）

ねらい
事例を通して、生徒とその問題を理解し、効果的な指導・援助を行うための方策について学ぶ。
１ 事例研究とは事例研究とは、実事例または架空事例をもとに個人研究、グループ研究、全体研究などにより教師の指導を真に生徒に沿うものとするために欠かせない手法である。期待される成果は次のとおりである。
⑴ 生徒個人や集団に対する見方や考え方が深まる。
⑵ 生徒個人や集団に対する指導力を高めることができる。
⑶ 参加者同士の人間関係を深めることができる。
２ Ａ方式事例研究法
Ａ方式事例研究法は、インシデント・プロセスを基本として構成されている。インシデント・プ
ロセスは、マサチューセッツ工科大学のポール・ピゴーズ教授によって１９５０年に考案された。
⑴ ねらいと進め方
ア 研修会への主体的な参加を通して、参加者の相互理解を深める。
イ 情緒不安定の要因や発達課題の達成状況に基づいた情報収集と生徒理解を行う。
ウ 生徒の自己指導能力の育成を目指した指導・援助法を確立する。
⑵ 情報収集本人及び問題行動理解のために参加者は事例提供者に質問する。
ア 質問項目例○本人に関する生育歴 ○家庭環境 ○性格 ○能力・適性 ○諸検査結果 ○興味○交友関係 ○健康状況 ○学習状況 ○学校生活 ○校外生活 等
イ 質問形式は、一人ずつ一問一答とする。
一度出た情報は再度、繰り返して質問せず、参加者全員が時間の許す限り何度でも質問する。
ウ 事例提供者は質問されたことだけに答える。
⑶ 個人研究解決すべき問題点と対策を考える。
ア 問題行動等を解釈し、解決すべき問題点とその指導法を明確にする。
イ 必要な指導方針や指導手順を具体的に説明できるようにする。
⑷ グループ研究グループとしての指導法を立案する。
ア 各自の指導法の発表と相互検討により、より実行可能で効果が期待できる指導法を考える。
イ 付箋紙や模造紙を活用する。
⑸ 全体研究各グループから発表する。
ア 討議した問題点と指導法を発表する。
イ 発表を聞き、生徒理解、指導法について共通理解を図る。
⑹ 事例提供者からの報告と質疑応答
実際に実施した指導法とその結果について説明する。
ア 参加者から提示された問題点・指導法と異なる点などについて説明する。
イ 問題行動の解釈や指導法の理解を深める観点から質疑応答していく。
⑺ 指導・助言- 31 -

１８ 問題行動の理解と対応
ねらい
生徒の問題行動を正しく理解するとともに、その効果的な指導の在り方について学ぶ。
１ 生徒の問題行動⑴ 問題行動とは「学校における生徒の学業を阻害する行為や行動、換言すれば、いわゆる非行にとどまらず、学校において教育的な立場から特に指導が必要であると判断される行為や行動」（生徒指導資料
第１３集）⑵ 問題行動の分類
ア 反社会的問題行動
不適応な事態に対する反応の現れ方が、外側への反抗の形をとったもの
イ 非社会的問題行動
不適応な事態に対する反応の現れ方が、内側に逃避する形をとったもの（生徒指導資料第１４集）
２ 問題行動の受け止め方⑴ 子供から大人に移行する過程における問題行動として理解する。
⑵ 表面に現れた問題行動に目を奪われず、問題の本質を探り当てる。
３ 問題行動への対応⑴ 原因追及も必要であるが、解決方法に焦点を当てる。
原因を追及する考え方は大きく２つある。
○個人の素質や性格など当人の人格に求める考え方○当人を取り巻く環境条件に求める考え方
実際にはこの２つの要因が複雑に絡み合って発現。単一の原因から問題行動が生じている場
合は少なく、何が原因であるかを限定するのは非常に困難である。また、問題の原因に対して介入することが難しいことも多い。
⑵ 問題解決志向（これからのことに集中する）に焦点を合わせる。
次のことに留意して、問題行動への対応を試みる。
○問題は今、原因は過去である。
○立ち直り支援と原因究明は別物として考える。
○問題解決の材料を探す（リソースを探す）。
４ 生徒指導の取組上の留意点⑴ 児童生徒の権利の理解○児童の権利に関する条約
差別の禁止、児童の最善の利益、生命・生存・発達に対する権利、意見を表明する権利○こども基本法⑵ 体罰の禁止⑶ 生徒への懲戒における適切な運用⑷ ICT の活用
⑸ 社会的自立に向けた取組

参考文献・資料等
・「生徒指導提要」（文部科学省）
・「生徒指導リーフ」（平成２４年２月 国立教育政策研究所生徒指導研究センター）- 32 -

１９ 発達障害のある生徒の理解と支援
ねらい
文部科学省の「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」（令和４年）によると、高等学校においては 2.2%に学習面又は行動面で著しい困難を示すという結果が出た。その中で「授業時間内に教室内で個別の配慮・支援を行っているか（座席位置の配慮、コミュニケーション上の配慮、習熟度別学習における配慮、個別の課題の工夫 等）」の設問においては、高等学校では「行っていない」という回答が推定値 80.7%（小・中学校は 43.2%）となっている。個別の配慮・支援について、校内委員会等で検討するなど学校全体の取組としてさらに進めていく必要がある。また、その中には、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、
高機能自閉症等の発達障害のある生徒も含まれていると考えられており、その理解と支援の必要性は高等学校においても大きな課題となっている。この課題への方策の一つとして高校通級の制度化があり（平成 28 年 12 月、学校教育法施行規則の一部改正、第 140 条、第 141 条）、埼玉県では平成 30 年度から研究モデル校４校で試行され、令和６年度に通級を実施する通級指定校は８校となっている。。
平成 28 年４月から障害者差別解消法が施行され障害のある、またはあると思われる生徒に対し、公立学校では基礎的環境に応じて合理的配慮を提供することが法的義務となっている。
埼玉県特別支援教育推進計画において、高等学校における特別支援教育の充実が施策として掲げられており、障害のある生徒に対して適切な教育相談の実施や合理的配慮の提供を行うことが示されている。高等学校において、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成・活用や、障害の状態に応じたＩＣＴの活用等により適切な指導及び必要な支援を行うことが重要である。
適切な支援のためには、特別支援教育で蓄積された指導観、指導方法、教材教具等が有効であり、これらを効果的に活用した支援の在り方を学ぶことをねらいとしている。
１ 支援のために必要なこと
教育的ニーズの把握と共感的理解
２ 各障害の特性⑴ 学習障害（ＬＤ）
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態。
⑵ 注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）
年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力または衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもの。
⑶ 高機能自閉症
他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだ
わることを特徴とする行動の障害である。自閉症のうち、知的発達の遅れを伴わないもの。
３ 通常の学級における指導の充実⑴ 障害の特性の把握と個別の支援・指導⑵ 「個別の指導計画」による組織的・継続的かつ計画的な支援・指導⑶ 特別支援学校のセンター的機能の活用⑷ 合理的配慮⑸ ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業改善
参考文献・資料等
・埼玉県教育局県立学校部特別支援教育課 HP http://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2212/
・埼玉県教育委員会「埼玉県特別支援教育推進計画」（令和４年度～令和６年度）
・埼玉県立総合教育センターHP （特別支援教育） https://www.center.spec.ed.jp/
・「小・中・高等学校及び特別支援学校におけるユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業実践に関する調査研究」（平成 25 年３月 総合教育センター研究報告書第３６４号）
・「自閉症の児童生徒への指導の在り方に関する調査研究『もっと知って欲しい 自閉症の理解と支援のためのガイドブック』」（平成 29 年３月 総合教育センター研究報告書第３９５号）
・令和６年度研修資料「特別支援教育の理解のために」（総合教育センター特別支援教育担当）
・発達障害教育推進センターHP（国立特別支援教育総合研究所内）http://icedd_new.nise.go.jp/
・高等学校教員のための「通級による指導」ガイドブック おさえておきたい Q&A（令和２年３月国立特別支援教育総合研究所）
・「個別の教育支援計画・個別の指導計画を活用した指導事例集」（平成２２年３月 埼玉県教育委員会）
・「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」（令和４年 12 月
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）
・「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（令和３年６月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課）- 33 -

２０

消費者教育の意義と進め方

ねらい
令和４年度から民法の成年年齢が 18 歳に引き下げられたため、高校生が成年年齢に達する前に契約に関する基本的な考え方や責任について理解する重要性が高まっている。これまでも多重債務や悪質商法等から身を守るための「消費者被害の未然防止」を目的とした消費者教育は行われてきた。
しかし近年の消費者を取り巻く現状と課題として、消費者の多様化・デジタル化の進展・持続可能な社会実現に向けた機運の高まり・自然災害等の緊急時対応などがあることから、従前の目的に加え、消費者の自立支援や消費者の脆弱性への対応、個人の Well-being 向上の観点などが消費者教育の目的として挙げられている。
１

消費者教育とは普段の実践に「消費者の視点」をもつこと
消費者を取り巻く課題

消費者市民社会の構築

生活の管理と契約

商品等の安全

情報とメディア

・環境・資源エネルギー問題
・食糧自給率と食品ロスの問題
・地域経済の衰退
・世界の貧困、児童労働・契約トラブル（詐欺・悪質商法
を含む）
・借金、多重債務
・家計の管理、生活設計
・消費者の権利と責任
・商品の不具合や誤った使い方による事故、健康被害
・食の安全に関わる問題
・悪質商法・詐欺
・インターネット取引に関するト
ラブル
・情報モラル、リテラシー
・情報セキュリティ

消費者教育を通じて育むべき力
社会の一員として行動する力
・消費がもつ影響力の理解
・持続可能な消費を実践する力
・他者と協働して解決に向け行動する力
選ぶ力・計画する力・契約等を理解し、適切な意思決定をする
力
・生活を設計し管理する力
安全・安心を求める力
・商品安全の理解と危険を回避する力・トラブルに対応する力
情報を見抜き、活用する力
・情報を収集、処理、発信する力
・情報社会のルールや情報モラルを理解する力
・消費生活情報に対して批判的に思考する力

２

想定される消費者教育実践の場
消費者教育については、学習指導要領に基づき、社会科や家庭科はもちろん、その他の教科等においても「消費者の視点」を取り入れることが可能である⑴ 教科（家庭科、公民科以外の全教科で導入可能。教科横断的な取り組みで充実した学びにつな
げる）⑵ 総合的な探究の時間、部活動、生徒会活動等⑶ 地域と学校が連携した学びの場

３

留意する点
⑴ 小中学校では教科等を中心に、児童生徒の発達段階を踏まえ、消費者教育に関する内容を指導。
⑵ 教科横断的にテーマを設定し、学校全体でカリキュラム・マネジメントに体系的に消費者教育を取り入れることで、より自立した消費者の育成につなげる。
⑶ 消費生活センターなどの学校外の機関や地域との連携によって、実生活と関連づいた、より充実した消費者教育を実施し、生徒の学びを深める。
参考文献・資料等
・「消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）概要」（平成 25 年６月 22 日閣議決定、令和５年３月 28 日変更、消費者庁）
・「消費者教育推進法」（平成 24 年 12 月 13 日施行）
・これならできる！消費者教育「自立した消費者を育成するための主体的な学びヒント＆事例集」（令和４年度３月文部科学省）
・消費者庁ホームページ- 34 -

２１ 保護者との関わり方
ねらい
保護者との関わり方の基本的な考え方を理解し、日常の教育活動においてのよりよい保護者との関係づくりについて学ぶ。
１ 自分の普段の関わり方を見直す⑴ 丁寧な言葉遣い⑵ きちんとした身なりと立ち振る舞い⑶ 速やかな対応
２ 保護者との関わりの難しさとその背景を理解する
保護者自身が抱える問題の背景
保護者からの要求・要望が増加する社会的背景⑴ ゆとりのなさ⑴ 社会に対する閉塞感、苛立ち感⑵ 親としての行動を学ぶ機会のなさ⑵ サービスに対する要求水準の上昇⑶ 生じている問題の重さ⑶ 消費者権利の増大⑷ 価値観の多様化⑷ 要求を「言ったもん勝ち」という風潮⑸ コミュニケーションの難しさ⑸ ネット社会３ 保護者との関わり方の基本的な姿勢を身に付ける⑴ 保護者を多面的に捉える。
置かれている状況、内面の気持ち、考え方、家族や近所づきあいなど。
⑵ 「基本はカウンセリング」と考える。
ア 傾聴・受容・共感
相手の立場に立ってよく聴き、保護者のこれまでの努力を肯定し、ねぎらう。
イ 時には毅然とした態度も必要対応できることとできないことを明確にする。
ウ 内容を整理、確認
主訴は何かを明確化する。
⑶ 継続して記録を残す。
⑷ 保護者からの要求・要望を、全て「理不尽なクレーム」と捉えない。
⑸ 日常から信頼関係を作る。
向き合う気持ち、共に生徒を育てる視点を持つ。
４ 組織的な関わり方⑴ 普段から報告・連絡・相談を心がける。
チームの一員としての意識を持ち、一人で抱え込まずに学年主任、管理職にまず報告する。
⑵ 客観的事実についてはきちんと確認や調査を行う。
個人的な判断をしたり、その場しのぎの不用意な発言をしたり、言い逃れをしたりしない。
⑶ 発達障害等の配慮を要する生徒に対応する場合は、合理的配慮の下、校内体制を整備する。

- 35 -

２２ 進路指導の意義と進め方
ねらい
キャリア教育の観点を踏まえながら、進路指導の意義を理解し、ガイダンスの機能の充実を図れる
よう、その在り方と進め方について学ぶ。
１ 進路指導・キャリア教育の意義
高等学校学習指導要領では、「生徒が，学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら，社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう，特別活動を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて，キャリア教育の充実を図ること。その中で，生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう，学校の教育活動全体を通じ，組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。」（第1章 総則第５款の１の（３））とある。
進路指導・キャリア教育は、生徒に望ましい勤労観、職業観を身に付けさせるとともに、生徒が自己の在り方生き方を考え、主体的に進路を選択することができるよう指導・援助する活動である。
２ 進路指導の基本原則⑴ 人間としての在り方生き方の指導という観点で行う。
⑵ ３年間を見通して、計画的、組織的、継続的に行う。
⑶ すべての教師の協力の下で行う。
⑷ 家庭との密接な連携の下で行う。
３ 進路指導の諸活動⑴ 教師の生徒理解及び生徒の自己理解を深める活動⑵ 進路に関する情報資料を分析する活動⑶ 啓発的経験を深める活動⑷ 進路に関する相談活動⑸ 進路に関するガイダンス機能の充実を図った指導・援助活動⑹ 卒業者の追指導に関する活動
４ ホームルーム担任の行う進路指導の進め方⑴ 生徒一人一人を生かすホームルーム計画の立案、実施、評価⑵ 観察・指導・援助活動による生徒理解と生徒の自己理解の深化⑶ 進路指導部、学年、教科担任との協力体制⑷ 保護者との協力、連携
５ 協議題例⑴ 生徒一人一人を生かす進路指導の進め方⑵ 生徒の職業観、勤労観をどのように育成するか⑶ 生徒や保護者と進路に関する面談を行う際、担任としての留意点は何か
参考文献・資料等
・「高等学校学習指導要領」(平成３０年３月 文部科学省)
・「高等学校キャリア教育の手引き」（平成２３年１１月 文部科学省）
・「小学校・中学校・高等学校キャリア教育推進の手引き」（平成２４年２月 文部科学省）
・「キャリア教育」資料集 研究・報告書・手引き〔平成 28 年度版〕*1
・キャリア発達にかかわる諸能力の育成に関する調査研究報告書―もう一歩先へ、キャリア教育を極める―*2・キャリア教育をデザインする「今ある教育活動を生かしたキャリア教育」（平成 24 年 8 月）*3
・キャリア教育を創る「学校の特色を生かして実践するキャリア教育」（平成 23 年 11 月）*4
・高 等 学校 に おけ る キャ リア 教 育推 進 のた め に「 自 分を 社会 に 生か し 、自 立 を目 指 すキ ャリ ア 教育 」 （平 成 22 年 2 月 ） *5・キャリア教育リーフレット１「高校生の頃にしてほしかったキャリア教育って何？」(平成 29 年 3 月）*6
*1～*6 は、国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター ２進路指導
http://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/div09-shido.html 参照
・「令和５年度 指導の重点」（埼玉県教育委員会）
・県立高校「キャリア教育」指導資料（平成 21 年 3 月 埼玉県教育委員会）- 36 -

２３ 人権教育の意義と進め方
ねらい
学校等における人権教育のねらい（「埼玉県人権教育実施方針（第２次改訂）」より）
人権問題を正しく理解し、人権感覚を身に付け、様々な人権課題を解決しようとする子供を育成する。
１ 学校における人権教育の推進（令和５年度「指導の重点」より）⑴ 教育活動全体を通した人権教育の推進
・自校の人権教育推進上の課題を明確にする。
・各教科、総合的な探究（学習）の時間及び特別活動等のそれぞれの特質を踏まえ、全教職員の共通理解の下、学校の教育活動全体を通じて人権教育を推進する。
⑵ 全体計画・年間指導計画の作成、改善、充実と着実な実践
・生徒及び地域の実態を把握し、様々な人権課題を解決するための具体的な目標を設定し、全ての教育活動との連携を図った全体計画を作成する。
・年間指導計画には、県の示す９つの「人権感覚育成のための視点」（人間の尊厳・価値の尊重、コミュニケーション能力、多様性の尊重・共生等）を明確に位置付け、年間を通じて計画的に実施する。
・全体計画・年間指導計画は、生徒や地域の実態及び教科等のねらいとの関連を図ったものとなるよう常に見直し、改善・充実に努める。
⑶ 指導内容・指導方法の工夫・改善と「人権感覚育成プログラム」の活用
・豊かな人権感覚を育み、自他の人権を守るための実践力を身に付けた生徒の育成に努める。
・「人権感覚育成プログラム」を活用した参加体験型学習を取り入れ、生徒が自らの課題の発見と解決に向けて、主体的･対話的で深い学びを意識した指導内容・指導方法の工夫・改善に努める。
・「埼玉県版人権学習に係る質問紙」を活用するなど、子供の人権感覚育成状況を客観的に把握することにより、指導方法等の改善を図る。
⑷ 家庭・地域社会等との連携
・様々な人権課題を解決しようとする生徒を育成するため、学校（園）・家庭・地域社会が相互に連携して取り組む。
・自校の人権教育のねらいや実施内容、方法等について、家庭や地域の人々の理解と啓発に努める。
２ 発達の段階ごとに身に付けたい資質や態度（「埼玉県人権教育実施方針（第２次改訂）」より）高等学校においては、人間としての在り方生き方についての考えを深め、自立心や自律性を高めて規律ある生活をし、生命を尊重する心を育てる。また、社会連帯の自覚を高め、主体的に社会の形成に参画する意欲と態度や、義務を果たし責任を重んずる態度及び人権を尊重し差別のないよりよい社会を実現しようとする態度などを養う。
また、インターネットによる人権侵害の加害者・被害者とならないための判断力を身に付けられるよう情報モラル教育の一層の充実を図る。
参考資料
・「埼玉県人権教育実施方針（第２次改訂）」（令和４年３月 県教委）
・「人権教育資料 指導実践の手引」（平成２２年３月 県教委）
・「人権教育学習指導案集」（平成２０年～平成２９年 県教委）
・「人権感覚育成プログラム（学校教育編）」（平成２０年３月 県教委）
・「人権感覚育成プログラム増補版（学校教育編）」（平成２５年３月 県教委）
・「人権感覚育成プログラム（学校教育編）第２集」（平成３１年３月 県教委）
・ ｢教職員・保育従事者のための児童虐待対応マニュアル（改訂版）｣（平成３０年３月 県教委）
・ ｢新たな人権課題に対応した指導資料｣（平成２７、２８、２９、３０年３月 県教委）
・ ｢人権教育に関する実践指導資料」（平成３１、令和２年３月 県教委）
・「性の多様性の尊重に係る教職員用リーフレット『ひとりひとりが 自分らしく生きる』」（令和２年１２月 県教委）
・「性の多様性の尊重に係る児童生徒用リーフレット『たくさんの色 ふれ合おう。』」（令和 4 年１月 県教委）
・「令和２年度学校における児童虐待対応ハンドブック」（令和３年２月 県教委）
・「デートＤＶ防止啓発ハンドブック」（令和３年３月 県・県教委）- 37 -

・「人権作文集はばたき第４７集」（令和５年１２月 県教委）
・「性の多様性に係る『児童生徒用リーフレット』指導資料集」（令和５年３月 県教委）
・「男女平等意識を高める校内研修資料」（令和５年３月 県教委）
・「ヤングケアラー授業デザインキット」（令和５年３月 県教委）
・「保護者向け動画『LGBTQ についてみんなで学ぼう』」（令和５年３月 県教委）
・「学校における性の多様性尊重取組シート」（令和６年２月 県教委）
・「性の多様性に係る相談対応ハンドブック（教職員用）」（令和５年３月 県教委）
・「様々な人権課題に対応した指導資料『同和問題（部落差別）』」（令和６年３月 県教委）
・「同和問題（部落差別）教職員用研修資料」（令和６年３月 県教委）
・「男女平等教育指導資料（小・中学生・高校生用）『男女共同参画社会の実現を目指して』」（令和６年３月 県教委）
※これらの資料は、人権教育課のホームページに掲載しています（一部を除く）。https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/f2218/- 38 -

２４ 埼玉県の福祉政策について
１ 埼玉県の現状と将来推計
２ 地域福祉施策
⑴ 地域福祉とは⑵ 福祉の縦割りを超えた総合相談の実現
３ 高齢者福祉施策⑴ 高齢者の活躍支援と安心して暮らせる地域社会づくり⑵ 多様な介護サービスの充実と地域包括ケアシステムの構築⑶ 認知症の人やその家族への支援⑷ 埼玉県ケアラー支援条例
４ 障害者福祉施策⑴ 障害者の地域生活支援⑵ 発達障害児とは⑶ 社会参加の支援⑷ 障害者等用駐車場
５ 子育て支援施策⑴ 保育サービスの充実⑵ 少子化対策の推進⑶ 子育てムーブメントの創出⑷ 児童虐待防止・児童養護対策の充実
６ 生活困窮者支援施策⑴ 子供の貧困の解決⑵ 子供の居場所づくりの支援
７ 虐待防止・権利擁護⑴ 埼玉県虐待禁止条例に基づく早期発見・早期対応の取組（埼玉県虐待通報ダイヤル＃７１７１）⑵ シラコバト長寿社会福祉基金- 39 -

２５ 人間としての在り方生き方に関する教育
１ ねらい
・道徳教育について、学習指導要領の内容や本県の推進方針に基づいて学ぶ。
・中学校の道徳科の内容について及び生徒指導との関連性について学ぶ。
２ 高等学校における道徳教育○「高等学校学習指導要領（平成３０年３月告示）第１章 総則 第１款２の⑵」による（抜粋）⑴ 高等学校における道徳教育
学校における道徳教育は，人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体
を通じて行うことによりその充実を図るものとし，各教科に属する科目，総合的な探究の時
間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて，適切な指導を行うこと。
⑵ 道徳教育の目標
道徳教育は，教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき，生徒が自
己探求と自己実現に努め国家・社会の一員としての自覚に基づき行為しうる発達の段階にあることを考慮し，人間としての在り方生き方を考え，主体的な判断の下に行動し，自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とすること。
⑶ 道徳教育推進上の留意点
道徳教育を進めるに当たっては，人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭，学校，その他社会における具体的な生活の中に生かし，豊かな心をもち，伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛し，個性豊かな文化の創造を図るとともに，平和で民主的な国家及び社会の形成者として，公共の精神を尊び，社会及び国家の発展に努め，他国を尊重し，国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育成に資することとなるよう特に留意すること。

３ 埼玉県における高等学校の道徳教育推進について
県立高等学校における道徳教育について、一層の推進を図るため、日本国憲法や教育基本法、学校教育法、学習指導要領に基づき、本県の「人間としての在り方生き方に関する教育」の推進方針を策定する。
⑴ 内容
高等学校学習指導要領を基に、小・中学校における道徳教育の内容も踏まえ、人間尊重と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持
ち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国の郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、公共の精神を尊び、社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人の育成に資することとなるよう、人間としての在り方生き方に関する指導を行う。
⑵ 実施方法等
ア 全生徒を対象に各学年において、各学校の生徒の状況や生徒指導上の課題などから最も重要と思われる内容について、道徳教材を活用した学習を年間を通じて合計５回以上実施するよう努める。原則として、ロングホームルーム等の時間を活用して指導するが、数値などによる評
価は行わない。
イ 活用する教材については、「明日をめざして」、「心の絆」及び「学級づくりの羅針盤」等、
県教育委員会、または学校が作成する道徳教材等を幅広く使用する。
ウ 推進体制については、推進委員会等を設置し組織的な推進体制を整備する。なお、校内の既存の委員会を活用することも差し支えない。推進委員会等において、各学年の指導計画を検討するなど、推進状況を把握する。なお、校長の方針の下に、小・中学校と同様に高等学校においても道徳教育推進教師を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開する。
４ 中学校の道徳科について高等学校の道徳教育の理解を深めるために、中学校の道徳科の概要を確認する。（参考 中学校- 40 -

学習指導要領（平成２９年３月告示））⑴ 位置付け
道徳科の授業は、各教科や総合的な探究の時間及び特別活動など、学校の教育活動全体を通じて行われる道徳教育の要の時間としての役割を担っている。すなわち、各教科等で行う道徳教育
としては取り扱う機会が十分でない内容項目に関わる指導を補うことや、生徒や学校の実態等を踏まえて指導をより一層深めること、内容項目の相互の関連を捉え直したり発展させたりするな
どの役割を担う時間である。
⑵ 内容
以下の４つの視点で構成する。
Ａ 主として自分自身に関することＢ 主として人との関わりに関することＣ 主として集団や社会との関わりに関することＤ 主として生命や自然、崇高なものとの関わりに関すること
５ 道徳教育と生徒指導の相互補完関係【参考 生徒指導提要（令和４年１２月）より】
道徳科の授業と生徒指導との関係については、次のような相互補完関係がある。
⑴ 道徳科の授業の授業の充実に資する生徒指導
ア 道徳科の授業に対する学習態度の育成
イ 道徳科の授業に資する資料の活用
ウ 学級内の人間関係や環境の整備、望ましい道徳科授業の雰囲気の醸成⑵ 生徒指導の充実に資する道徳科の授業
ア 生徒指導を進める望ましい雰囲気の醸成
イ 道徳科の授業を生徒指導につなぐ
ウ 道徳科の授業展開の中で生徒指導の機会を提供
参考文献・資料等
・「教師となって第一歩」
・「生徒指導提要」（令和４年１２月 文部科学省）
・「中学校学習指導要領解説 総則編」（平成２９年７月 文部科学省）
・「中学校学習指導要領解説 特別の教科 道徳編」（平成２９年７月 文部科学省）
・「高等学校学習指導要領」（平成３０年３月 文部科学省）
・「高等学校学習指導要領解説 総則編」（平成３０年７月 文部科学省）
・「彩の国の道徳 埼玉県道徳教材資料集 高等学校版『明日をめざして』」（平成２２年３月 埼玉県教育委員会）
・「彩の国の道徳 道徳教育指導資料集『心の絆』」（平成２４年３月 埼玉県教育委員会）
・「彩の国の道徳 道徳教育指導資料集『学級づくりの羅針盤』」（平成２５年３月 埼玉県教育委員会）
・「彩の国の道徳 道徳教育指導資料集『未来に生きる』」（令和４年３月 埼玉県教育委員会）- 41 -

表紙〈別冊２〉Ⅲ

資料編

学校研修（一般研修）参考資料

Ⅲ 資料編１

学校研修（一般研修）

参考資料

学校研修参考資料の活用に当たって（１）本資料の性格
本資料は、高等学校初任者研修の手引「令和６年度高等学校初任者研修年
間研修計画」に基づき、各学校が学校研修計画を作成・実施するための参考として、学校研修における一般研修の内容を示したものである。
各学校においては、本資料を有効に活用し、初任者や学校及び地域の実態に応じて学校研修を行うものとする。
（２）活用上の留意点
ア 研修内容について（ア）研修内容は、教員としての心構え、ホームルーム経営、教科指導、特別活動、生徒指導、進路指導、校務分掌、その他必要な事項とする。
（イ）例示してある研修項目を組み合わせたり、研修内容を補充したり重点化したりするなど、初任者、学校及び地域の実態に応じて工夫する。
（ウ）「授業参観と授業研究（1）～（3）」においては、教科指導教員以外の教員の授業参観を通して、指導力の向上を図る。
（エ）機関研修当日に使用した資料は、年次研修情報サイトに掲載する。学校研修の際に活用することもできる。
（年次研修情報サイト：https://ecsweb.center.spec.ed.jp/koukounennjikenn/）イ

研修時期について
各研修項目の実施時期については、初任者、学校及び地域の実態等に配慮し、変更しても差し支えない。ただし、その際は機関研修との関連についても配慮する必要がある。
ウ 研修時間の確保について
学校研修は、週５時間以上、年間１５０時間以上行うものとする。
エ 研修の実施について
本資料「３ 学校研修項目及び研修内容」及び「４ 学校研修（一般研
修）選択研修項目例」）を基に、『教師となって第一歩』等を参考にして実施する。
オ 学校研修の記録について
学校研修記録用紙（総合教育センターホームページよりダウンロード）に記録をとり、研修に使用した資料とともに３年間保管するものとする。

２

番号

学 校 研 修（一 般 研 修）

1

●教育公務員としての心構え

26●生徒指導における関係機関との連携

2●学校教育目標と所属校の実態

27●基本的な生活習慣の育成を図る指導3
4
5

・教育課程と学習指導計画・シラバスの活用●生徒懲戒と体罰の禁止●教員の一日・学校自己評価システム
・人事評価制度・自校の服務

6・内規及び校則の理解

7●生徒との接し方

8・特別活動とその指導

9
10
11

1

2

・保健・安全指導の実際と教師のメン
タルヘルス－学校健康教育指針－
・指導技術の基礎・学校における教育相談の実際
3

28

・授業参観と授業研究(2)629・発達障害のある生徒の理解と支援の実際(1)30●進路指導の実際

31

・教育情報資料の収集と活用

32●家庭との連携－家庭訪問・個人面談－

33

・主権者教育34

・授業参観と授業研究(3)35・薬物乱用防止教育の推進

36

携）●生徒理解と生徒指導の実際

37

・発達障害のある生徒の理解と支援の実際（2）13・学年会の役割と運営

38●成績不振生徒の指導(2)14・環境教育の推進

39

・二学期の反省と評価

15

・授業参観と授業研究(1)40

・三学期の課題と計画

16●保護者会と保護者面談の実際

41

・国際理解教育の推進

17

・情報セキュリティの確保

42

・人権教育の実践

18

・校務におけるＩＣＴ機器の活用

43●総合的な探究の時間の実際

19●評価・評定の実際

44●ホームルーム経営の実際

20

・学期末のホームルーム担任の実務

45

・入学者選抜業務の実際

21●成績不振生徒の指導(1)22

・ＰＴＡ活動への参加の仕方

23

46

9

護
・特別活動の評価

・地域社会との連携

48●学年末成績評価の仕方

24

・一学期の反省と評価

49

・帳簿の種類とホームルーム担任の実務

25

・二学期の課題と計画

50●一年間の反省と評価

51●次年度の課題と計画※ 「● 」 印 は 、 重 点 指 導項 目 を 示す 。

8

・情報公開と文書事務の実際・個人情報保

47

5

7

・異校種交流（幼・小・中学校等との連

12

4

ページ

学 校 研 修（一 般 研 修）

ページ

番号

学校研修（一般研修）項目一覧

10

11

３
番
号

1

2

3

4

学校研修項目及び研修内容

項目名

ねらい

内容

参考資料

１ 学校の教育目標達成を目指して組織の一員として協力する教師
２ 今日的な課題を踏まえ、教科の指導とともに、全人的な教育に取り組む教師
３ ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾏｲﾝﾄﾞを備えた教師
４ 自己研修に励む教師
５ 教育公務員としての使命感・倫理観を備えた教師

教育公務員
としての心
構え

教育公務員としての望ましい在り方を理解させるとともに、常に研究と修養に努める態度を養わ
せる。

学校教育目
標と所属校
の実態

学校の教育目標に対す
る正しい理解を深めるととともに、所属校の実態を的確に把握することが教育活動を円滑に進め、教育効果を高めるためには不可欠であることを理解させる。

１ 学校教育目標の理解
・学校教育に係る法令・規則等
・所属校の教育目標・重点目標・努力
目標等
・学校自己評価ｼｽﾃﾑとの関連
２ 所属校の実態
・生徒、保護者、地域社会の実態
・地域社会との連携
・学習指導、生徒指導、進路指導,ﾎｰﾑ
ﾙｰﾑ経営等の基本方針

学校教育目標を具現化する教育課程の役割や意義について、所属校の実態に即して理解するとともに、学習指導計画・ｼﾗﾊﾞ
ｽを作成させる。

１ 教育課程の理解・法的根拠・学習指導要領の総則及び特別活動、関係教科
・所属校の教育課程の特色
２ 学習指導計画
・年間指導計画・単元目標及び指導内容
・学習指導案の作成・目標・指導の展
開・教師の指導と生徒の学習活動・評価
等
・ｼﾗﾊﾞｽ３ その他 総合的な探究の時間

教育課程と
学習指導計
画・ｼﾗﾊﾞｽの
活用

生徒懲戒と
体罰の禁止

人権を尊重し、信頼関係に立つ教育を推進する
ためには、体罰等は絶対にあってはならないものである。生徒の人間としての成長を促すための懲
戒の在り方と体罰によらない生徒指導の在り方を認識させる。

１ 懲戒の在り方
・生徒懲戒の目的と種類
事実行為としての懲戒法的効果をともなう懲戒・配慮事項・懲戒権の限界
２ 体罰等の禁止・法的根拠・体罰等により失われるもの・体罰等と教師の責任・体罰等の根絶に向けての取組- 1 -機関研修項目全体研修Ⅰ「今、教師に求められているもの」

教職員評価ｼｽﾃ
ﾑ職員用ﾘｰﾌﾚｯﾄ
埼玉県立学校
職員の人事評価に関する規則

学習指導要領解説

全体研修Ⅱ「学校評価と人事評価」

教科別研修Ⅰ

指導の重点

生徒指導提要(R4.12 文科省）

一人一人を大切にし、信頼関係に立つ教育の推進運動(R01)

全体研修Ⅰ「教育公務員としての服務規律と不祥事防止」
全体研修Ⅱ「いじめ等生徒指導上の諸課題の理解と
対応」

番
号

5

6

7

8

9

項目名

教員の一日
・学校自己
評価ｼｽﾃﾑ・
人事評価制
度・自校の
服務

内規及び校
則の理解

生徒との接
し方

特別活動と
その指導

保健・安全
教育の実際
と教師のﾒﾝﾀ
ﾙﾍﾙｽ
－学校健康
教育指針－

ねらい

内容

全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務する公務員としての在り方・接遇のﾏﾅｰについて、具体的な事例に基づいて理解 さ せ身 に 付け させる。さらに、学校自己評価ｼｽﾃﾑ、人事評価制度について理解させる。

１ 服務に関する法規と服務義務の内容
２ 所属校における服務上の諸規定・諸届
３ 教員としてのﾏﾅｰ
・言葉遣い（生徒・保護者・外部の方々への対応） 埼玉県教育関・電話のかけ方係職員必携
・時間厳守等４ 学校自己評価ｼｽﾃﾑ
５ 人事評価制度
６ 総務事務ｼｽﾃﾑ
７ 備品等の管理

学校教育の円滑な運用を目的として、学校という組織を適正に管理運営していくために定められている内規及び校則について、具体的に理解させる。

教師と生徒は、信頼・尊敬・愛情を基礎とする人間関係で結ばれていることが大切であることを理解させる。
特別活動は、集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、様々な集団活動に自主的、実践
的に取り組み、互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決することを通して、資質・能力を育成す
ることを目指している。
その認識の上に、特別活動の具体的な内容についての理解を深める。

生徒自らが生涯にわたって、健康で安全な生活を主体的に営むことができるよう、その指導の在り方 に つい て 理解 させる。また、教職員自らの健康管理の在り方について理解させる。

参考資料

機関研修項目
全体研修Ⅰ「教育公務員としての服務規律と不祥事の防止」「服務について」
全体研修Ⅱ「教員の接遇」「学校評価と人事評価」

児童の権利に関する条約
１ 内規及び校則の根拠・意義
２ 所属校の内規及び校則の内容

内規
生徒手帳

・積極的、意図的な語りかけと生徒の把握
・名前の記憶・生徒のほめ方・しかり方
・生徒とともに学ぶ姿勢
・生徒理解の方法

生徒指導提要(R4.12 文科省）

生徒指導ﾘｰﾌｼﾘｰｽﾞ（H24.2～国立教育政策研究所）

学習指導要領１ 特別活動の内容とその意義
・ﾎｰﾑﾙｰﾑ活動
・生徒会活動・学校行事
２ 所属校における特別活動

生徒指導提要(R4.12 文科省）

生徒指導ﾘｰﾌｼﾘｰｽﾞ（H24.2～国立教
育政策研究所）

１ 保健教育の充実
・心の健康、性に関する指導等
・養護教諭との連携
２ 保健管理・心身の健康管理・学校環境衛生活動の推進
３ 学習環境づくり
４ 安全教育と安全管理・施設設備の管理と安全点検・事故発生に伴う適切な処置（危機対処・応急手当・AED の取扱い）
・交通安全(自動二輪車等の指導を含む)
・避難訓練等
５ 教師のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ
・教職員こころの健康相談

- 2 -

全体研修Ⅲ
「学校ｶｳﾝｾﾘﾝ
ｸﾞ概論」「ｿｰｼｬﾙｽｷﾙﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
概論」

ﾃｰﾏ別研修Ⅲ「担任としての一歩を踏み出して」
全体研修Ⅶ「学級（ﾎｰﾑﾙｰﾑ）経営の進め方」

学校健康教育必携 22(R4 県教委)

喫煙、飲酒、
薬物乱用防止に関する指導参考資料（高等学校編改訂版)(H24 日本学校保健会)

生徒指導提要(R4.12 文科省）

全体研修Ⅱ
「教員のﾒﾝﾀﾙﾍ
ﾙｽ」

番
号

10

項目名

指導技術の
基礎

ねらい

生徒の学習意欲を一層高め、効果的に授業を進めるための指導技術を身につけさせる。

内容

参考資料

・教師の発問、指示、指名と生徒の反応・教師からの効果的な働きかけ（肯定、否定、助言、激励、援助）
・机間指導の在り方
・効果的な板書の仕方
・課題指示と事後処理

機関研修項目

教科別研修

生徒指導提要

11

学校におけ
る教育相談
の実際

学校における教育相談に対する正しい理解を深めるとともに、教育相談の理 論 や進 め 方に ついて、具体的な事例をとおして体験させ、生徒一人一人の成長への援助の在り方を理解させる。

１ 学校教育相談の特質・意義
２ 教育相談の進め方
・教育相談的な態度（教師のｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾏｲﾝﾄﾞ）
・面接相談の方法と留意点
３ 学習指導に生かす教育相談的配慮・
内容と方法
４ ﾎｰﾑﾙｰﾑ担任、教科担任、養護教諭、教育相談係との連携(R4.12 文科省）

生徒指導ﾘｰﾌｼﾘｰｽﾞ（H24.2～国立教育政策研究所）

児童生徒の教育相談の充実について

全体研修Ⅲ「学校ｶｳﾝｾﾘﾝ
ｸﾞ概論」
全体研修Ⅳ
「生徒指導・
教育相談初級」（H29.文科省）

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果(R3 県教委）
生徒指導提要(R4.12 文科省）

12

生徒理解と
生徒指導の
実際

あらゆる教育活動において、生徒理解がまず大切で あ るこ と を認 識させ、生徒指導の意義や方法について理解させる。
特に、ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞﾏｲﾝﾄﾞに立つ生徒指導の方法を身につけさせる。

１ 生徒理解の方法
・資料収集の方法：観察、面接、調査、検査、作文等
・家庭との連携
・授業や特別活動をとおした生徒理解
２ 生徒指導の実際
・生徒指導組織と各教師の役割
・集団指導の在り方、個別指導の在り
方
・生徒との望ましい人間関係の醸成
・他の教師や家庭との連携による一貫した指導の重要性・毅然とした指導
・清掃活動等をとおした生徒指導
３ いじめ問題の理解と対応

生徒指導ﾘｰﾌｼﾘ
ｰｽﾞ/生徒指導支援資料 1～7(H21.6～R3.7 国立教育政策研究所)

いじめの防止等のための基本的な方針(H29.3 改文部科学大臣決定)

埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針(H29.7 改埼玉
県)

学校教育における自殺予防(H28.7 県教委)

13

学年会の役
割と運営

学校運営において、学年会が果たす役割や働きについて、具体的に理解させ、学年会に積極的に参画 す る態 度 を養 わせる。

１ 学校の運営方針・教育目標と学年会の運営
２ 学年会の役割とその働き・学習指導、生徒指導の取組
・学校行事、学年行事
・事務分担
・研修、情報交換

- 3 -

全体研修Ⅱ
「いじめ等生徒指導上の諸課題の理解と対応」「不登校の理解と対応」
全体研修Ⅲ「いじめ問題の理解と対応～子供の自殺予防も含めて～」ﾃｰﾏ別研修Ⅲ「問題行動の理解と指導」「生徒指導事
例研究」
全体研修Ⅳ「生徒指導・
教育相談初
級」

番
号

項目名

ねらい

内容

参考資料

機関研修項目

14

環境教育の
推進

環境教育の目的は、生徒が 環 境へ の 理解 を深め、環境保全に向けた責任ある行動力及び態度を養うことにある。このことを理解し、総合的な探究の時間等での活用の仕方を考えさせる。

１ 環境教育の目的と意義
２ 環境教育の進め方
・教科における取組
・特別活動・総合的な探究の時間等における取組
・学校としての取組
・地域と連携した取組

埼玉の子ども70 万人体験活
動における「高等学校体験活動」

施設体験研修Ⅰ

15

授業参観と授業研究(1)

p11 にまとめて記載

16

保護者会と
保護者面談
の実際

保護者との連携を深めるために、保護者会を活用・実施する。また生徒の個性を伸ばし、資質を育てるための、保護者面談の在り方、進め方について正しく理解させる。

・保護者会の目的と効果
・保護者会の開催時期と開催の事務手
続き・保護者会の内容と事前準備
・保護者への対応の仕方
・保護者との話し合いのﾏﾅｰ
・保護者の考え方の理解
・学校の指導方針の伝え方
・生徒の個性・適性・能力に応じた指導の在り方
・面談資料の収集と活用

ﾃｰﾏ別研修Ⅲ「担任としての一歩を踏み出して」

保護者会資料

ﾃｰﾏ別研修Ⅳ「保護者との関わり方」
全体研修Ⅶ「学級（ﾎｰﾑﾙｰﾑ）経営の進め方」

埼玉県情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ

17

情報ｾｷｭﾘﾃｨの確保

学校では児童・生徒の個人情報を多数保有しており、情報ｾｷｭﾘﾃｨ事故による個人情報の漏えいを防止するために、情報ｾｷｭ
ﾘﾃｨの重要性及び具体的対策を理解させる。

１ 情報ｾｷｭﾘﾃｨの概要
２ 情報ｾｷｭﾘﾃｨ事故の主な防止策
・情報機器の管理・重要情報の持ち出し
・電子ﾒｰﾙ送信時のﾁｪｯｸﾎﾟｲﾝﾄ
・標的型攻撃ﾒｰﾙ
・ｳｲﾙｽ対策

情報ｾｷｭﾘﾃｨ共通実施手順「県立学校における情報の取扱基準」について

ﾃｰﾏ別研修Ⅱ「情報ﾓﾗﾙ教育の推進と情報ｾ
ｷｭﾘﾃｨ」(H21.3 教総第1530 号)

所属校のｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ資料
教科別研修

18

19

校務におけ
る ICT 機器
の活用

評価・評定
の実際

ICT 機器の特性を理解し、指導の効果を高める
方法や活用する上での配慮点 に つい て 理解 させる。

指導と評価は表裏一体をなすものである。評価・
評定 の 意義 を 理解 させ
る。

１
２
３
４

学習指導の準備と評価への活用
授業における活用
生徒の家庭学習での活用
校務での活用・評価・評定の意義と具体例
・評価と評定に対する考え方
・診断的評価、形成的評価など評価の種類と特色
・指導方法と評価
・評価・評定の仕方と学習意欲- 4 -Google for
Education

ﾃｰﾏ別研修Ⅱ「GoogleWorkspace for
Education 演
習」「ICT 活
用実践紹介」
教科別研修

内規集

全体研修Ⅲ
「学習指導における評価の
考え方と方
法」

番
号

項目名

ねらい

20

学期末のﾎｰﾑ
ﾙｰﾑ担任の実
務

長期休業中の生徒への注意の仕方、学期末の諸表簿を整理し、教科担任
等との連携の仕方、保護者対応について理解させ
る。

21

成績不振生
徒の指導(1)

p11 にまとめて記載

22

PTA 活動への参加の仕方

PTA 活動の意義を理解させるとともに、所属校の PTA 活動の実際について理解を深めさせる。

地域社会と
の連携

地域社会や世界に向き合い関わる活動を通じた探究的な学びの実際について理解させる。地域の
人的・物的資源を活用し、社会教育との連携を図かる術を理解させる。

一学期の反
省と評価

一学期の終わりに当たり、学習指導、生徒指導、
ﾎｰﾑﾙｰﾑ指導等の観点から評価を行い、二学期に向けて指導方法の改善等を検討する。

・生徒の学校生活への適応状況
・生徒の学習意欲と学習指導の関係
・生徒理解と生徒指導の関連
・教師と生徒、生徒相互の望ましい人
間関係とﾎｰﾑﾙｰﾑ経営の状況
・部活動指導一 学 期の 評 価に 基づき、学習指導、生徒指導、
ﾎｰﾑﾙｰﾑ指導等の観点から
二学期の課題を設定するとともに、課題解決のための具体的な指導計画を立てる。

・指導の重点目標
・学校行事等への積極的参画
・学習指導の課題と指導計画
・生徒指導の課題と指導計画
・ﾎｰﾑﾙｰﾑ指導の課題と指導計画
・部活動指導計画の課題と指導計画

23

24

25

二学期の課
題と計画

内容

・学期の振り返りと長期休業前の生徒への連絡等
・教科担当との連携
・成績不振生徒の保護者対応

・PTA 活動の意義
・所属校における PTA 組織
・所属校における PTA の諸活動

参考資料

機関研修項目

諸表簿等

全体研修Ⅶ「学級（ﾎｰﾑﾙｰﾑ）経営の進め方」

PTA 総会資料
PTA 広報誌

・地域に信頼される学校づくり
・専門的人材の活用
・社会に開かれた教育課程
・ｶﾘｷｭﾗﾑ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

- 5 -

行事予定表

行事予定表

番
号

項目名

ねらい

内容

参考資料

機関研修項目生徒指導提要(R4.12 文科省）

26

生徒指導に
おける関係
機関との連
携

27

基本的な生
活習慣の育
成を図る指
導

28

授業参観と
授業研究(2)2930

効果的な生徒指導を展開するには、地域や関係機関との連携が不可欠である。学校の実態に応じた望ましい連携の在り方
について理解させる。

生徒一人一人の人格のよりよい形成を目指し、有意義かつ充実した学校生活を送らせ、また、生徒の問題行動を防止する指導として、基本的な生活習慣の育成を図ることが大切である。所属校の実態に応じた取組について理解させる。

・地域の学校警察連絡協議会（学警連）小・中・高等学校等合同生徒指導委員会の役割・総合教育ｾﾝﾀｰ指導相談担当、精神医療ｾﾝﾀｰ等との連携の在り方
・福祉事務所、民生委員・児童委員等との連携の在り方
・警察（生活安全課）との連携の在り方・その他の関係機関等との連携の在り方

１ 基本的な生活習慣の育成
・基本的な生活習慣の育成とその意義
・学校教育と家庭教育の関係
２ 指導の在り方
・所属校の実態把握と情報交換の必要性
・計画的・継続的な指導・生徒理解と教師の姿勢
・家庭や地域社会との緊密な連携

生徒指導ﾘｰﾌｼﾘｰｽﾞ
一人一人を大切にし信頼関係に立つ教育の推進運動(R01)

彩の国生徒指
導ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ
New I'sI's2019～いじめ・自殺・暴力行為対応ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ～

生徒指導提要(R4.12 文科省）

全体研修Ⅲ
「いじめ問題の理解と対応～子供の自殺予防も含めて～」全体研修Ⅲ「ｿｰｼｬﾙｽｷﾙﾄﾚｰ
ﾆﾝｸﾞ概論」

p11 にまとめて記載

発達障害の
ある生徒の
理解と支援
の実際(1)

特別な支援を必要とす
る生徒について正しく理解し、それぞれの障害の特性や程度、個々のﾆｰｽﾞに応じた支援や指導について考え、実践できるよ
うにする。

進路指導の
実際

生徒自らの進路を主体的に選択する能力や態度を十分に育成できるよう指導・援助していくためには、計画的・組織的な進路指導が不可欠である。
所属校の実態に即し、進路指導の在り方を理解さ
せる。

１
２
３
４
５

ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育ｼｽﾃﾑ概要
発達障害の理解
ADHD の理解とその支援
広汎性発達障害の理解とその支援
LD の理解とその支援

・進路指導計画
・進路指導の組織と各教師の役割
・生徒の将来に対する目的意識や自己決定能力を高める援助活動
・進路指導上の留意点
・ｷｬﾘｱ教育と進路指導- 6 -埼玉県特別支援教育推進計画(R4～6 県教委)
総合教育ｾﾝﾀｰ研
究報告書第 354号
総合教育ｾﾝﾀｰ研
究報告書第 364号
総合教育ｾﾝﾀｰ研
究報告書第 395号

進路の手引
県立高校「ｷｬﾘ
ｱ教育」指導資料(H21.3 県教委)

ﾃｰﾏ別研修Ⅰ「ｲﾝｸﾙｰｼﾌﾞ教育ｼｽﾃﾑ推進研修」
全体研修Ⅴ「発達障害のある生徒の理解と支援」

ﾃｰﾏ別研修Ⅳ「ｷｬﾘｱ教育の意義と進め方」「ｷｬﾘｱ教
育の現状と課題」「進路指導の意義と指
導」

番
号

31

32

33

34

項目名

ねらい

教育情報資
料の収集と
活用

教育活動を効果的に進めるには、学習指導、生徒
指導、進路指導、ﾎｰﾑﾙｰﾑ経営等に係る教育情報資料を十分に生かしていくことが大切である。必要な情報を積極的に収集、整理するとともに、事例をとおして活用していく態
度の 必 要性 を 理解 させる。

・教育情報資料の収集と活用に関する
事例研究
・教育情報資料の取扱い方法

家庭との連
携－家庭訪
問・個人面
談－

必要に応じて、家庭への連絡・家庭訪問・来校依頼により、生徒の生活状
況や保護者の意識等を把握しつつ、学校や担任の教育方針について理解を求めることも重要である
ことを認識させる。

１ 日頃の連携の方法
・諸通知、諸届け等、ﾎｰﾑﾙｰﾑ通信の発行、公開授業
２ 家庭への連絡、家庭訪問、保護者招請の必要な場合
３ 家庭訪問等における留意事項
・事前準備・保護者への対応の仕方
・記録
・校長、教頭、学年主任等への報告
・守秘義務

主権者教育

主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決
を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む主権者教育について理解させる。

１ 主権者教育の現状と課題
２ 主権者教育の実践
３ 主権者教育の指導上の留意点

授業参観と授業研究(3)

内容

参考資料

彩の国教育情報化推進計画

生徒指導提要(R4.12 文科省）

機関研修項目

ﾃｰﾏ別研修Ⅱ「情報ﾓﾗﾙ教育の推進と情報ｾ
ｷｭﾘﾃｨ」
全体研修Ⅵ「教科指導における学校図書館の活用」

ﾃｰﾏ別研修Ⅳ「保護者との関わり方」

副教材「私たちが拓く日本の未来(H27 文科省・総務省)

p11 にまとめて記載
学校健康教育
必携 20

35

36

37

薬物乱用防
止教育の推
進

異校種交流
（幼・小・
中学校等と
の連携）

発達障害の
ある生徒の
理解と支援
の実際(2)

生徒自らが、健康で安全な生活を営むことができる 能 力を 育 成す るた
め、ﾎｰﾑﾙｰﾑ担任が行う日々の指導における健康・
安全面についての配慮の在り方を理解させる。

地域の幼・小・中学校との交流をとおして、異校種間の連携を強化し、地域に根ざした高等学校としての存在意義を理解させる。

通級指導の実態を理解し、生徒にどう生かすかを考える。障害者雇用の実態を知り、生徒指導に活かす。

(R2 県教委)

１ 覚せい剤等薬物乱用の現状と課題
２ 覚せい剤等薬物乱用の身体への影響
３ 指導の在り方・保健主事・養護教諭との連携・関係機関との連携

彩の国生徒指
導ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ
New I'sI's2019～いじめ・自殺・暴力行為対応ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ～

１
２
３
４
５

学校概要
児童・生徒指導
進路指導
授業参観
部活動見学

１ 通級指導の理解と指導
・通級指導の実際
・通級指導の進め方
・特別支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割
２ 障害者雇用の理解と指導・障害者雇用の実際・ｷｬﾘｱ教育の進め方

- 7 -

改訂第３版
障害に応じた通級による指導の手引 解説と Q＆A
文部科学省
編著

全体研修Ⅴ
「障害者雇用
の現状と理
解」

番
号

項目名

ねらい

内容

参考資料

機関研修項目埼玉県教育委
員会における
障害者雇用の推進方策について(最終報告)(障害者雇用推進委員会 H31.2)

38

39

40

41

42

成績不振生
徒の指導(2)

p11 にまとめて記載

二学期の反
省と評価

二 学 期の 評 価に 基づき、学習指導、生徒指導、
ﾎｰﾑﾙｰﾑ指導等の観点から
三学期の課題を設定するとともに、課題解決のための具体的な指導計画を立てさせる。

総合的な探
究の時間の
実際

国際理解教
育の推進

人権教育の
実践

総合的な探究の時間の
職員間の連携や地域社会との連携など、各学校の特色ある学校づくりの一環としての総合的な探究の時間の意義を理解させる。

国際理解教育の基本的
課題について理解させ、所属校における具体的な取組とその課題について研修させる。

人 権 意識 の 高揚 を図り、人権についての正しい理解を図るとともに、
人権 教 育の 意 義を 認識
し、計画的、総合的な人権教育の進め方について研修させる。

・指導の重点目標
・学校行事等への積極的参画
・学習指導の課題と指導計画
・生徒指導の課題と指導計画
・ﾎｰﾑﾙｰﾑ指導の課題と指導計画
・部活動指導計画の課題と指導計画
１ 所属校における総合的な探求について・設定の背景・ねらい・年間指導計画・各教科等との関連
・評価
２ 地域社会との連携
・地域環境との関連
・地域人材の活用
・配慮事項
１ 国際理解教育の基本的課題・国際社会において活躍し、尊敬される日本人の育成
２ 国際理解教育の推進
・具体的な目標の設定（生徒の発達段階や各教科、特別活動、総合的な探究の時間等の特質に応じた、自国の文化への誇りや伝統の認識）・具体的、継続的な指導の実践（教育課程や授業内容の見直し、校務分掌への位置付け等）
・ALT との望ましい連携の在り方
１ 人権教育のねらいの確認
２ 人権教育の推進
・自校の人権課題の明確化と全教職員の共通理解
・生徒や地域の実態把握とそれに即した指導
・生徒の発達の段階に即した人権課題の正しい理解・生徒一人一人の人権意識の高揚
・他者の痛みを共感できる豊かな人間性の育成
・様々な人権課題の解決に向けて自ら行動できる人間の育成
・全体計画と年間指導計画の作成及び活用・校内推進体制の確立と計画的・総合- 8 -三学期の行事計画

高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）
解説【総合的な探究の時間編】

全体研修Ⅲ「総合的探究の時間の指導と進め方」(文科省 H30.7)

全体研修Ⅵ「国際理解について」

指導の重点
埼玉県人権教育実施方針(第2 次改訂)(R4.3 県教委)

人権教育学習指導案集(H27～R3 県教委）

人権教育資料
指導実践の手引(H22.3 県教委）

全体研修Ⅵ
「人権教育の
意義と進め
方」

番
号

項目名

ねらい

内容

参考資料

的な指導
・幼、小、中、高、特及び関係機関との連携
・保護者や地域の人々との理解と連携

機関研修項目

人権感覚育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（学校教育編)(H20.3 県教委)

（学校教育編
増補版)(H25.3 県教委)

（学校教育編
第２集)(H31.3 県教委)

43

44

45

三学期の課
題と計画

ﾎｰﾑﾙｰﾑ経営
の実際

入学者選抜
業務の実際

二 学 期の 評 価に 基づき、学習指導、生徒指導、
ﾎｰﾑﾙｰﾑ指導等の観点から
三学期の課題を設定するとともに、課題解決のための具体的な指導計画を立てさせる。

ﾎｰﾑﾙｰﾑ経営は、学校経
営や学年経営の方針を受け、生徒の全人的な成長を目指して行われるものである。この成果を上げるためには、ﾎｰﾑﾙｰﾑ担任のきめ細かい指導・援助がきわめて大切であることを理解させる。

地域に根ざした特色ある高等学校を育成することの趣旨を踏まえ、各学校の実態や教育方針に基づいて、教育的配慮のもとに入学者の選抜に当たることを理解させる。

・指導の重点目標
・学校行事等への積極的参画
・学習指導の課題と指導計画
・生徒指導の課題と指導計画
・ﾎｰﾑﾙｰﾑ指導の課題と指導計画
・部活動指導計画の課題と指導計画
１ ﾎｰﾑﾙｰﾑ経営の意義
・学校の教育目標達成のための基礎的単位
・生徒の個性の伸長や人格形成に役立
つ場
・生徒と教師の相互理解と望ましい関係
・男女共同参画社会の視点に立ったﾎｰﾑﾙｰﾑ経営
２ 一人一人を生かすﾎｰﾑﾙｰﾑ経営の工夫
・生徒の実態把握
・一人一人の生徒の所属感や存在感を高める工夫
・生徒の目的意識や進路意識を高める
工夫
３ ﾎｰﾑﾙｰﾑ活動をとおした指導・人間としての在り方・生き方に関すること・ﾎｰﾑﾙｰﾑにおける集団生活の充実と向上に関すること
・個人及び社会の一員としての自覚を深めること
・将来の生き方と進路の適切な選択決定に関すること・埼玉県公立高等学校入学者選抜の基
本方針
・所属校における入学者選抜の実際
・留意事項

- 9 -

授業力向上研修Ⅰ「いじめ等生徒指導上の諸問題の理解と対応」
ﾎｰﾑﾙｰﾑ指導計画
生徒指導提要(R4.12 文科省）

ﾃｰﾏ別研修Ⅲ「担任としての一歩を踏み出して」
全体研修Ⅶ「心に響く話し方について」「学級（ﾎｰﾑﾙｰﾑ）経営の進め方」

令和５年度埼
玉県公立高等学校入学者選抜実施要項・
入学者選抜要
領等

番
号

46

項目名

情報公開と
文書事務の
実際・個人
情報保護

ねらい

情報公開について、その概要と意義を理解させる。また、教員が行う文書
事務について、具体的な事例に基づいて理解させるとともに、諸表簿の法的な根拠とその作成・保管上の留意事項について理解させる。また、個人情
報保護についても理解さ
せる。

内容

参考資料

１ 情報公開について
・情報公開制度の概要
・個人情報の保護・情報公開への学校の対応
２ 学校における文書事務の流れ
・公文書の意義
・起案、回議、決裁・ﾌｧｲﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑの実際・情報公開に係る事務
３ 諸表簿の作成
・保管・学校教育法施行規則第 15 条に定める学校備付表簿
・埼玉県立高等学校管理規則第 26 条に定める表簿のうち、特に必要と認められるもの埼玉県情報公開条例
埼玉県個人情報保護条例
埼玉県立学校
文書管理・公
印規程

47

特別活動の
評価

１ ﾎｰﾑﾙｰﾑ活動
２ 生徒会活動
３ 学校行事ﾃｰﾏ別研修Ⅱ「情報ﾓﾗﾙ教育の推進と情報ｾ
ｷｭﾘﾃｨ」

文書事務の手引

ﾎｰﾑﾙｰﾑ指導計画
特別活動の目標達成の
適切な指導・援助がなされたかを評価し、次年度の活動に備えさせる。

機関研修項目

生徒会指導計画
年間行事計画

生徒指導提要

ﾃｰﾏ別研修Ⅲ「担任としての一歩を踏み出して」
全体研修Ⅶ「学級（ﾎｰﾑﾙｰﾑ）経営の進め方」(R4.12 文科省）

48

49

学年末成績
評価の仕方

帳簿の種類
とﾎｰﾑﾙｰﾑ担
任の実務

学習指導要領の趣旨を踏まえ、定期考査のみでなく、関心・意欲・態度等
学習に対する取組も含めて総 合 的に 評 価す るな
ど、学年末評定の仕方について理解させる。

・定期考査、単元別ﾃｽﾄ、提出物等の評価について・学習への関心、意欲、態度等の評価
について
・生徒の達成度の評価について

ﾎｰﾑﾙｰﾑ担任が行う年度
当初のﾎｰﾑﾙｰﾑ事務の処理とともに、年間をとおしたﾎｰﾑﾙｰﾑ活動を進めていく上で必要な事務等を的確に処理できるようにする。

１ 年度当初における諸表簿の作成及び整理
・生徒指導要録
・健康診断票・歯の検査票・生徒、家庭にかかわるもの
・その他
２ 一年間を見通して行う主なﾎｰﾑﾙｰﾑ事
務の理解と処理・教育指導に係る事務・出席簿等の記入、整理、保管・調査、統計、報告・その他の事務- 10 -

教科別研修

学校要覧
生徒指導提要(R4.12 文科省）

全体研修Ⅶ
「学級（ﾎｰﾑﾙｰﾑ）経営の進め
方」

番
号

50

51

15
28
34

21
37

項目名

一年間の反
省と評価

次年度の課
題と計画

ねらい

一年間の学習指導、生徒指導、ﾎｰﾑﾙｰﾑ指導、校務分掌等の教育活動や指導方法の評価を行い、次年度への引き継ぎ事項を整理させる。

一年間の教育実践に対する評価に基づき、次年度の目標、努力点を設定
させ、目標設定のための計画を立てさせる。所属
校の課題と自分の果たすべき役割について理解と自覚を深めさせる。

内容

・教育目標、指導の重点等の達成状況
・学習指導の評価
・生徒指導、ﾎｰﾑﾙｰﾑ指導等の評価

参考資料

機関研修項目

指導の重点

ﾃｰﾏ別研修Ⅲ「担任としての一歩を踏み出して」

初任者研修学校研修計画書学校研修記録１ 年間指導計画の作成
・指導内容の精選と明確化
・授業時数の確保
・指導計画の改善点と明確化
２ 所属校の課題・学習指導の課題
・生徒指導の課題
・進路指導の課題
・ﾎｰﾑﾙｰﾑ経営の課題

授業参観と授業研究(1)～(3)

初任者の担当教科以外の先輩教師の授業を参観させることにより、授業
内容や方法等について初任者の教科指導の参考とさせる。

１ 授業参観・生徒の立場に立った教師の言動の在り方・授業展開の過程における生徒、教師、教材の３要素のかかわり
２ 授業研究、生徒の立場に立った授業
展開
・基本的な指導技術
・生徒の実態に合った教材教具の開発

成績不振生
徒の指導(1)～(2)

成績不振の生徒には、
適切な時機における指導・助言が必要である。面接
等により、生徒とともに学習を阻害している要因を探ってその除去に努めたり、学習の内容、方法についても指導・援助したりすることが大切である
ことを理解させる。特に、(2)では、単位不認定や原級留置等の事態を起こさないように指導するとともに、保護者の理解と協力を得ることの大切さについても理解させる。

・成績不振の生徒の理解
・出席状況（遅刻・欠席・早退・欠課）の把握
・学校における生活状況の把握
・教科担任（ﾎｰﾑﾙｰﾑ担任）との連携
・家庭における生活状況の把握（家庭との連携）・生徒理解に立った指導・援助
・授業展開の工夫（興味・関心・意欲）・個別指導の必要性の理解
・将来に対する目的意識の醸成
・学習内容と学習方法の工夫
・(1)一学期末考査、夏季休業に向けての指導・援助・(2)二学期末考査、冬季休業に向けての指導・援助- 11 -

全体研修Ⅶ「学級（ﾎｰﾑﾙｰﾑ）経営の進め方」

生徒指導提要(R4.12 文科省）

児童生徒の教育相談の充実について(H29.1
文科省)※教科指導教員との連携のもと、実施す
る。

内規集

教科別研修

４
番号

1

2

学校研修（一般研修）選択研修項目例
項目名

読書活動の推進

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ能力の向上

ねらい

参考資料

「子どもの読書活動の推進に関する法

学校、家庭、地域が一体

律」の施行や「彩の国５つのふれあい県となった子どもの読書活動

民運動」の趣旨を踏まえ、豊かな人間性推進についての調査研究育成のための読書活動の意義を理解させ（総合教育ｾﾝﾀｰ HP 調査研究

る。

報告）

言葉を大切にする意識・関心を高め、ICT 活用教員研修に関す豊かで適切なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾉ能力や自己表現る研究（総合教育ｾﾝﾀｰ HP 調力を育成する。

査研究報告）

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動の意義と指導上の留意点
3

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動・福祉教育について、理解させる。特に、福祉教育の実際については、今日的課題として、体験活

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ﾁｬﾚﾝｼﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
実践報告書（H25 県教委）

動の実際を踏まえながら研修させる。
埼玉県立学校県費外諸費に係る会計事務取扱要綱

4

学校経費及び県費外諸費に係る事務処理の実際

学校運営に係る諸経費及び県費外諸費
会計の適正かつ効率的な執行及び管理について理解させる。

（H16.3 県教委）

埼玉県立学校県費外諸費に係る会計事務取扱要綱の運用方針等について（H22.3.23 教県 1745 号）

5

生徒募集の実際

適正な生徒募集の在り方について理解させる。

埼玉県公立高等学校入学者選抜要領等- 12 -

機関研修項目

全体研修Ⅵ「教科指導における学校図書館の活用」

教科別研修
ﾃｰﾏ別研修Ⅱ「ICT 活用研修」

全体研修Ⅵ「埼玉県の福祉政策について」