平成 25 年 5 月 7 日
各位
会 社 名
代表者の役職氏名

株式会社

ランド代表取締役社長

松 谷 昌 樹（コード番号東証第一部）

8918

問合せ先

常務取締役管理部長 佐 瀬 雅 昭

電話番号045－345－7778（代表）

第三者調査委員会最終調査報告書の受領及び第三者調査委員会への委嘱契約終了に関するお知らせ
当社は、平成 24 年 12 月 7 日付「第三者調査委員会設置に関するお知らせ」にて開示いたしま
したとおり、平成 24 年 12 月 5 日に、当社が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で証券取引等監視委員会及び神奈川県警の調査を受け、当社の会計処理に疑義が生じたため、当社と利害関係のない専門家による第三者調査委員会（以下「第三者調査委員会」といいます。
）を設置し、平成 24 年 12 月 18 日付「第三者調査委員会の調査の詳細に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、第三者調査委員会による調査（以下「本件調査」といいます）を進めておりましたが、今般、当社は、第三者調査委員会から、平成 25 年 5 月 2 日付で「最終調査報告書」（以下「最終報告書」といいます。
）を受領しましたので、次のとおりお知らせいたします。
最終報告書によれば、第三者調査委員会は、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（以下「日弁連ガイドライン」といいます。）に準拠し、平成 24 年 12 月
13 日乃至平成 25 年 5 月 1 日の調査期間において、合計 10 回にわたり委員会を開催し、当社及びその関係者から適宜資料を入手し、その内容を検討するとともに、当社及びその関係者に対し、質問事項を送付し、その回答を得たほか、第三者調査委員会が必要と考える当社役職員及び当社関係者からのヒアリングを実施しようと試みたとのことですが、本件調査を行う上で重要な供述を得られる可能性が高い当社役職員からのヒアリングが、実施できない状況であるばかりか、本件物件の処理に関する事実経緯について重要な供述を得られる可能性がある関係者についても、ヒアリングを実施できない状況に陥ったとのことです。
最終報告書によれば、第三者調査委員会は、当社が設置した任意機関であり、強制力をもたない任意の調査しか行うことができず、第三者調査委員会の調査は、当社、当社役職員ないし当社関係者の全面的な協力を得て初めて可能となるものであるため、上記の状況を踏まえて、強制調査権を有しない第三者委員会としては、これ以上の調査は、任意調査の限界であり、また、断定的評価を伴う答申書の作成はむしろ適切でないとの認識に至り、第三者調査委員会がこれまでに行った調査を前提とし、その経過報告及びそれを前提とした第三者調査委員会の意見を述べる報告書の作成をもって、本件調査を終了させることが妥当と考え、最終調査報告書を作成することとしたとのことです。
最終報告書によれば、第三者調査委員会がこれまでに行った調査に基づき、第三者調査委員会が委嘱を受けた当社における会計処理問題に関し、第三者調査委員会が設定した検討対象、すな-1-

わち、①本件取引1が売買か譲渡担保か、②本件振替行為2が会計上、適切であったか、及び③財
務諸表上、固定資産科目に計上されている本件物件3についての減損の要否、の 3 点については、次のとおりであるとのことです。
① 本件取引が売買か譲渡担保か（検討対象①）
第三者調査委員会としては、調査の限界から、本件取引が売買か譲渡担保かという点について、法的及び会計的な観点のいずれの面からも、一義的な判断は困難であると考え、断定的な判断は差し控えることとするとのことです。
② 本件振替行為が会計上、適切であったか（検討対象②）
第三者調査委員会としては、本件振替行為が適切であったとは判断できず、むしろ、本件振替行為の適切性については重大な疑義があると言わざるを得ないとのことです。
③ 財務諸表上、固定資産科目に計上されている本件物件についての減損の要否（検討対象③）
当社の平成 23 年 2 月期及び平成 24 年 2 月期における財務諸表においては、減損会計に関する市場価格の適用上の問題があり、資産評価上、重大な疑義があると言わざるを得ないとのことです。
以上より、最終報告書によれば、第三者調査委員会は、強制調査権を有しない第三者委員会としての任意調査の限界から、確定的な意見の提供は差し控えることとするが、当社においては、最終報告書記載事項を踏まえて、当該会計処理の問題性を認識し、過年度財務諸表の修正の可能性も考慮して、適切な会計処理を行うべきであると考えるとのことであります。
当社といたしましては、最終報告書に記載された内容を精査したうえで、本件調査が終了に至った経緯を踏まえ、個人情報の保護等に配慮することが適切であると判断し、本日、上記のとおり開示することといたしました。
なお、最終報告書につきましては、その要旨版を開示すべく準備しております。準備が整い次1

最終報告書によれば、「六本木取引」と「赤坂取引」の総称として、それらの各用語とともに、次のとおり定義されております。定義された該当箇所を抜粋します。
（法人名、ビル名は、守秘義務契約により、それぞれＸ社、Ｙ社、Ｆビルとして記載しております。
）「貴社は、六本木物件に関し、Ｘ社との間で、平成 23 年 1 月 25 日付「不動産売買契約書」（以下「六本木売買契約書」という。
）及び同日付「プロジェクト推進に関する覚書（六本木Ｆビルプロジェクト）」（以下「六本木覚書」という。
）を締結した（以下併せて「六本木取引」という。
）。
」「また、当社は、赤坂物件に関し、Ｙ社との間で、同物件を 6 億 1800 万円で売却する旨の平成 23 年 1 月
28 日付「不動産売買契約書」（以下「赤坂売買契約書」といい、六本木売買契約書と併せて「本件売買契約書」という。
）及び同日付「プロジェクト推進に関する覚書（赤坂みすじ通りプロジェクト）」（以下「赤坂覚書」といい、六本木覚書と併せて「本件覚書」という。
）を締結した（以下併せて「赤坂取引」といい、六本木取引と併せて「本件取引」という。
）。
」
2 最終報告書によれば、次のとおり定義されております。定義された該当箇所を抜粋します。
「貴社は、平成 21 年 2 月 1 日、財務諸表上棚卸資産科目に計上していた赤坂物件を、平成 22 年 2 月 28 日、同じく財務諸表上棚卸資産に計上していた六本木物件を、それぞれ固定資産科目に振り替えた（別紙 36、39：振替伝票。以下「本件振替行為」という。
）。
」
3 最終報告書によれば、次のとおり定義されております。定義された該当箇所を抜粋します。
（物件の地番は省略しております。
）「東京都港区赤坂三丁目所在の土地及び同土地上の建物（以下「赤坂物件」という。
）、及び東京都港区六本木四丁目所在の土地及び同土地上の建物（以下「六本木物件」といい、赤坂物件と併せて「本件物件」という。
）
」

-2-

第速やかに開示する所存であります。
また、第三者調査委員会からは、最終報告書の提出に際し、第三者調査委員会としては、最終報告書の提出をもって、日弁連ガイドラインが定める職責を果たしたものと理解しているとともに、最終報告書における指摘のとおり、強制権限を持たない第三者調査委員会として調査の限界にあったとも理解をしており、当社と第三者調査委員会との間の委嘱契約書に定める契約の終了事由に該当し、契約が終了したと理解している旨を承っており、最終報告書の提出をもって当社と第三者調査委員会との間の委嘱契約が終了したことが確認されておりますので、併せてお知らせします。

以-3-上