ARIBニュース708号（2009.10.06）

ARIBの動き
ARIB／DVB会合を開催
ヨーロッパのデジタルテレビ放送の方式を定める標準化団体であるDVB(DigitalVideo Broadcasting)とARIBとの定期会合が、2009年9月13日にアムステルダムのIBC（International Broadcasting Convention）2009の会場で開催されました。
ARIB側からは若尾専務理事と日本放送協会の武智主任研究員が、DVBからはDVB Steering Boardの議長であるPhil Laven氏他3名が出席して、日欧のデジタルテレビ放送の状況と今後の展望について意見交換を行いました。
会合の概要は以下のとおりです。

① 日本のデジタルTVの現状について日本のデジタルTVの現状及び標準化の動向について説明しました。席上、マルチメディア放送の方式（ISDB-Tmm、 Media-FLO）の採用選択に関する質疑応答がありました。
② ARIBにおけるインタラクティブTV規格の状況についてARIBから、日本の高度化BSの規格改定の状況について説明しました。その中で、デジタル放送におけるアプリケーション実行環境を定めたARIB標準
規格STD-B23は、Javaを用いたアプリケーションとして、DVBで制定されたGEMをベースに、ARIBにおいて改定を加えた規格として採用されていることを説明しました。
③ 欧州のDTVの状況

DVBから、欧州のデジタルTVの現状および標準化の動向について説明がありました。DVBでは第二世代DTV（地上、衛星及びケーブル）の規格の制定をほぼ完了したとのことです。
DVB-T2については、昨年末に仕様が確定され、今回のIBC2009においてDVB-T2のデモを行っており、製品も数多く展示されていました。英国では年内にもマルチチャネルHDTVのサービスが開始される予定とのことでした。

④ その他

ヨーロッパ最大の国際放送機器展“IBC2009”は、昨年とほぼ同様の規模で、9月11日から15日までオランダ・アムステルダムで盛大に行なわれていました。最近話題のIPTVやモバイル放送の展示は、特設ブースを設けていました。また、３Dのデモも積極的に行われており、来場者の注目を集めていました。

総務省からのお知らせ
電波の安全性に関する説明会を静岡市内で開催～安全で安心な電波利用環境に向けて～（平成２１年９月１０日総務省東海総合通信局報道発表）
総務省東海総合通信局（局長 鈴木 茂樹(すずき しげき)）は、社団法人電波産業会（会長 川村 隆）及び東海情報通信懇談会（会長 川口 文夫(かわぐち ふみお)社団法人中部経済連合会会長）との共催で、電波の安全性に関する説明会を下記のとおり開催します。

昨今、暮らしの中において、携帯電話の普及など電波利用がより身近になっていますが、電波の安全性について疑問や不安を抱かれる方もおります。
本説明会では、電波の安全性について最新の研究成果及び国際動向なども含めて、それぞれの専門分野の方々から分かりやすく解説します。
詳細については関東総合通信局のWebサイトを参照願います。
＜http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/tool/kohosiryo/hodo/21/09/0910-4.htm＞

1 日時・場所

記(1) 日時 平成２１年10月２1日（水曜日）１３時２０分～１６時５０分(2) 場所 静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」
１０階 １００１－１会議室住静岡県静岡市駿河区池田７９－４
所：

2 主催

総務省東海総合通信局、社団法人電波産業会、東海情報通信懇談会

3 定員 ：１００名（先着順）
4 参加費：無料
5 講演内容(1) テーマ「安全で安心な電波環境に向けて」(2) 演題・講師
講演1 「安心して電波を利用するために」

総務省東海総合通信局 電波監理部長 鈴木 孝征 氏
講演2 「電波の生体及び医療機器への影響並びに安全基準」
北海道大学大学院 情報科学研究科 教授 野島 俊雄 氏

講演3 「電磁波の成人と乳幼児への影響に関する実験的研究」
名古屋市立大学大学院 医学研究科 教授 白井 智之 氏

6 申込み方法

説明会に参加を希望される方は、下記のWebサイトをご参照ください。
＜http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/＞

申込み期間は、１０月１５日（木）までです。

なお、定員になり次第、締め切らせていただきます。

電気通信・放送行政の動き「電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の各一部を改正する省令案」に関する意見募集及び「3．9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する計画に係る事業開始に伴う電気通信事業法における登録の条件方針」の公表
3．9世代移動通信システムの導入等に関する電気通信事業法関係省令の規定の整備（平成21年9月11日総務省報道発表）
総務省は、3．9世代移動通信システムの導入に関し、平成21年6月10日に電波法第27条の13の規定に基づく特定基地局の開設に関する計画の認定を行ったことを踏まえ、当該システムの導入等に関する必要な規定の整備を行うため、電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則の各一部を改正する省令案を作成しましたので、本改正案について、平成21年9月11日（金）から同年10月13日（火）までの間、広く意見を募集します。
また、当該計画の認定に係る電気通信事業法第9条の規定に基づく登録（既存事業者の場合は同法第13条第1項の規定に基づく変更の登録）に当たっては、同法第163条第1項の規定に基づく条件を付すこととしますので、当該条件の方
針「3．9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る事
業開始に伴う電気通信事業法における登録の条件方針」を公表します。
1 改正の概要(1) 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の改正

電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第9条の規定に基づく登録等の申請様式に3．9世代移動通信システムを使用する場合はその旨を記載事項として追加する改正
3．9世代移動通信システムを使用する電気通信役務に対応する役務の区分を追加する改正(2) 電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）の改正

3．9世代移動通信システムを使用して提供される電気通信役務の利用実態の的確な把握に必要な規定の整備

移動通信事業者（MNO：Mobile Network Operator）の報告事項として、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の契約数等を追加する改正2 意見公募要領等(1) 意見募集の対象

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案(2) 意見提出の期限

平成21年10月13日（火）17時必着（ただし、郵送については、平成21年10月13日（火）付けの消印まで有効とします。
詳細は、<http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/18759.html>をご参照ください。

ビル陰やマンション等の共聴施設における地上デジタル放送の受信環境整備の加速化に向けて～「共聴施設デジタル化緊急対策」の公表～（平成21年9月15日総務省報道発表）
総務省では、平成２１年７月から、「共聴施設デジタル化推進会議（スクラム２０１１）」（座長：音好宏 上智大学文学部教授）を開催してきたところですが、今般、「共聴施設デジタル化緊急対策」を策定しましたので、公表します。

1 目的「共聴施設デジタル化緊急対策」は、受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化に関する現状並びに今後必要となる関係者の役割及び具体的行動を明らかにするとともに、施設管理者を含め広く一般の理解を促進することを目的としています。

2 概要(1) 受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化対応の現状、目標及び重点的に取り組むべき事項(2) デジサポによる受信障害対策共聴施設及び集合住宅共聴施設のデジタル化支援並びに助成金制度の運用の現状(3) 共聴施設デジタル化促進活動の基本的枠組み及び各関係者が取り組むべ
き具体的取組(4) 地域ブロック単位で共聴施設のデジタル化の推進体制を組織化し、全体計画（ロードマップ）の策定・改定及び進ちょく管理を行うなど、各地

域の事情を勘案した取組（「地域スクラム」）の推進
詳細は、< http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/16942.html>をご参照ください。

編集後記
シルバーウィーク期間中の高速道路の渋滞は、本年春のゴールデンウィークを上回る混みようでした。この「シルバーウィーク」という言葉に私が触れたのはシルバーウィークの数週間前で、語源が気になり調べてみました。初めは、敬老の日を挟んでいるためかと思っていましたが、1951年、映画会社が、春の「ゴールデンウィーク」と秋の文化の日を中心とした休みを「シルバーウィーク」と名付けたようです。春の大型連休だった「ゴールデンウィーク」という呼び方だけが社会に普及したようです。祝日法の改正で大型連休が本年秋にも誕生し、「シルバーウィーク」という言葉が復活したようです。ちなみに、次のシルバーウィークは、6年後の2015年になります。

（Ｈ．Ｋ）