第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社マネーパートナーズグループ(E03747)

8732/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【業務の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

7

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

8732/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 29【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 29【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8732/2010年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月10日【四半期会計期間】

第６期第３四半期（自【会社名】

株式会社マネーパートナーズグループ

【英訳名】

ＭＯＮＥＹ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３９００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（０３）４５４０−３８０４【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年10月１日

ＰＡＲＴＮＥＲＳ
奥山

中西

中西

至

ＧＲＯＵＰ

平成21年12月31日）

ＣＯ．，ＬＴＤ．

泰全

典彦

典彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

8732/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第５期
第３四半期
連結累計期間

第６期
第３四半期
連結累計期間

第５期
第３四半期
連結会計期間

第６期
第３四半期
連結会計期間第５期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年３月31日

営業収益（百万円）

7,604

7,307

3,586

2,404

10,772

経常利益（百万円）

3,106

1,408

1,659

295

4,303

四半期（当期）純利益（百万円）

1,975

952

1,024

213

2,801

純資産額（百万円）

−

−

8,594

9,229

9,453

総資産額（百万円）−−

43,161

38,42635,625

１株当たり純資産額（円）−−27,391.75

29,581.41

30,002.39

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）6,211.73

3,028.98

3,226.71

682.028,840.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）5,929.76

2,956.67

3,101.41

671.76

8,453.75

−

−

19.9

23.9

26.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,866

1,299

−

−

5,931

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,278△491−−△1,385

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△666

△894

−

−

△643

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

−

9,029

6,924

7,010

従業員数（人）

−

−

83

90

89

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

-2-8732/2010年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）90（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、アルバイトを含む。）については、期中平均人数が全体の10％未満であり、その重要性が低いため、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

16（注）従業員数は就業人員であります。

-3-8732/2010年

第２【事業の状況】
１【業務の状況】(1）受入手数料の内訳
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（百万円）

前年同四半期比
（％）

委託手数料

−

−

外国為替取引手数料

0

△65.5

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）トレーディング損益の内訳
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

外国為替取引損益

金額（百万円）

前年同四半期比
（％）

2,381

△33.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）金融収益の内訳
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

受取利息

金額（百万円）

前年同四半期比
（％）

4

△65.7

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）その他の売上高の内訳
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

システム関係売上高

金額（百万円）

前年同四半期比（％）

18−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-8732/2010年

(5）外国為替取引売買の状況
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

区分

前年同四半期比
（％）

金額
米ドル／円

（百万ドル）

145,431

140.4

ユーロ／円

（百万ユーロ）

17,33659.1

英ポンド／円（百万ポンド）12,018

101.9

豪ドル／円

（百万豪ドル）33,508100.7

ニュージーランドドル／円（百万ニュージーランドドル）

1,982

38.7

スイスフラン／円（百万スイスフラン）

211

59.5

カナダドル／円（百万カナダドル）

587

123.2

南アフリカランド／円（百万ランド）

1,862

71.5

英ポンド／米ドル（百万ポンド）

1,314

284.6

ユーロ／米ドル（百万ユーロ）

8,990

131.6

（注）上記金額は、顧客との相対取引及び金融商品取引所における市場取引による通貨毎の取引高であります。
(6）自己資本規制比率
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）（百万円）
基本的項目計

①

補完的項目

控除資産

7,962
その他有価証券評価差額金（評価益）等−

金融商品取引責任準備金等

0

一般貸倒引当金

4

長期劣後債務

−短期劣後債務

−

計

4

②

③

2,508

固定化されていない自己資本リスク相当額(A)

5,458

市場リスク相当額

7

取引先リスク相当額

102

基礎的リスク相当額

1,855

計
自己資本規制比率

①＋②−③

(B)

1,965

(A)／(B)×100

277.6％（注）金融商品取引業を営む子会社である株式会社マネーパートナーズの自己資本規制比率を記載しております。

-5-8732/2010年

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-6-8732/2010年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、米国、中国をはじめとする海外経済の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業部門においては、アジア向けを中心として輸出は増加しており、企業収益も減少は続
いているもののそのテンポは緩やかになってきました。一方、家計部門においては、依然厳しい雇用、所得環境が続いておりますが、各種対策の効果等から個人消費は持ち直しの動きが見られました。先行きについては、緊急経済対策の効果などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待される一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響等、依然として景気を更に下押しするリスクが存在する状態にあります。
外国為替市場においては、期首の米ドル／円相場は１ドル＝89円台で取引が始まり、概ね10月はドル高円安、11月はドル安円高、12月は再びドル高円安傾向と、11月下旬から12月上旬にかけてのいわゆるドバイ・ショックとその反動による為替相場急変局面はあったものの総じて低い変動率で推移し、１ドル＝93円丁度の水準で期末を迎えました。また、当社グループの取り扱う米ドル／円以外の主要な通貨である欧州通貨やオセアニア通貨の対円相場においても、米ドル／円と同様、概ね低い変動率での推移となりました。
このような中、当社グループは顧客へのサービス向上を図るため、モバイル取引用アプリケーションにおいて主
要３キャリアへの対応を完了するとともに、新機能の追加や使い勝手の向上のためのバージョンアップを行いました。更に、リッチクライアント型アプリケーション取引システム「HyperSpeed（ハイパースピード）」において、注文機能の強化や提供情報の追加等を実施いたしました。
また、顧客基盤の拡大を図るため、テレビＣＭによる知名度向上並びにブランド強化や各種キャンペーンを引き続き行ったほか、幅広い顧客層へのアプローチを強化するためにインターネットを通じてのプロモーションにも注力する等、積極的に広告宣伝活動を展開いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の外国為替取引高は、米ドル／円以外の通貨ペアは低調な売買となった一方、米ドル／円については、ドバイ・ショックの相場急変局面において約14年振りに１ドル＝84円台をつけるなどドル高円安の影響等を受け取引高が大きく増加し、2,232億通貨単位（前年同四半期比15.2％増）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末の顧客口座数は123,278口座（前年同四半期末比43,709口座増）、顧客預り証拠金は25,557百万円（同18.8％減）、有価証券による預り資産額は323百万円（同73.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の営業収益は2,404百万円（前年同四半期比33.0％減）、営業利益は297百万円（同82.1％減）、経常利益は295百万円（同82.2％減）、四半期純利益は213百万円（同79.1％減）となりました。
このほか、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、普通株式5,000株、取得価額
160百万円の自己株式の取得を行いました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により2,487百
万円減少、投資活動により212百万円減少、財務活動により67百万円減少いたしました。この結果、前四半期連結
会計期間末に比べ2,768百万円の減少となり、当第３四半期連結会計期間末における資金の残高は6,924百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,487百万円（前年同四半期は3,057百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上295百万円等の資金増加要因があった一方、顧客の主要通貨のロングポジシ
ョン（買建の建玉）が減少したこと等による受入保証金の減少1,737百万円をはじめとして外国為替取引関連の資産・負債が差引2,763百万円の資金減少となったこと及び法人税等の支払による支出379百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は212百万円（前年同四半期は375百万円の支出）となりました。これは、主に新サービスの提供に備えてのソフトウエア開発に伴うソフトウエア仮勘定をはじめとする無形固定資産を取得した
ことに伴う支出94百万円及び事務所転貸先の退去による長期預り保証金の返還に伴う支出107百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は67百万円（前年同四半期は489百万円の支出）となりました。これは、年末年始の資金決済に備えるための短期借入れに伴う収入300百万円及び株式の発行に伴う収入６百万円があった一方、自己株式の取得に伴う支出161百万円及び配当金の支払に伴う支出212百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題-7-8732/2010年

当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

-8-8732/2010年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

-9-8732/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,080,000
計

1,080,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名提出日現在発行数（株）（平成22年２月10日）

普通株式

321,000

321,000

計

321,000

321,000

内容

株式会社大阪証券取引所
当社は単元株制度（ニッポン・ニュー・マーケッ は採用しておりまト−「ヘラクレス」市場）
せん。
−

−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第１回） 平成17年６月28日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

（注１）

30

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

900

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）11,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年６月29日から
平成27年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
11,000
資本組入額
5,500（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

-10-8732/2010年

調整後払込金額＝調整前払込金額×１

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成19年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成20年６月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。

-11-

8732/2010年

（第２回）

平成17年10月３日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

（注１）

15

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

450

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成19年10月４日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成19年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成20年10月４日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。

-12-8732/2010年

③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第３回）

平成17年10月３日及び平成18年２月13日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）45

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,350（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,000（注３、４）

新株予約権の行使期間

平成20年２月14日から
平成27年10月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
20,000
資本組入額 10,000（注３、４）

新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。
(ⅰ) 平成20年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成21年２月14日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

-13-8732/2010年

⑤

新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第４回）

平成18年４月28日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

（注１）

96

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

2,880

（注４、５）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注４、５）

新株予約権の行使期間

平成20年４月29日から
平成28年４月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる（ただし、かかる行使により発行される株式数は１株の整数倍でなければならない。）。

-14-8732/2010年

(ⅰ) 平成20年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、その２分の１までについて権利を行使することができる。
(ⅱ) 平成21年４月29日以降、割当を受けた新株予約権の目的となる株式数のうち、そのすべてについて権利を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は、新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が金1,200万円を超えないように、割当を受けた新株予約権を行使しなければならない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権に関する事項は、以下のとおりであります。
（第５回） 平成18年８月17日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）336

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,080（注３、４）

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,000（注３、４）

平成20年９月16日から

新株予約権の行使期間

平成28年８月17日まで
発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

株式分割・株式併合の比率
また、当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

-15-8732/2010年

２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第６回）

平成18年８月17日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

（注１）

106

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）3,180（注４、５）

30,000（注４、５）

平成20年10月14日から

新株予約権の行使期間

平成28年８月17日まで
発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注４、５）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。

-16-8732/2010年

３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
４．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
５．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第７回）

平成18年８月17日臨時株主総会及び平成18年10月30日臨時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）15

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）450（注３、４）

30,000（注３、４）

平成20年10月31日から

新株予約権の行使期間

平成28年８月17日まで
発行価格
30,000
資本組入額 15,000（注３、４）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注２）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
２．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

-17-8732/2010年

②③

新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。
(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
３．平成18年12月12日開催の取締役会決議により平成19年１月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。
４．平成19年12月３日開催の取締役会決議により平成20年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行ってお
ります。
（第８回）

平成20年９月12日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

（注１）

2,723

新株予約権の数（個）区分

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
（注１）

2,723

新株予約権の行使時の払込金額（円）166,000

新株予約権の行使期間

平成22年９月30日から
平成26年９月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

166,000
83,000（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議による新株発行予定数から、退職等により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割の場合は株式分割のための株式割当日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生の時をもって、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１

株式分割・株式併合の比率
当社が、新株予約権発行後、合併する場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、その他調整の必要が生じた場合には、当社は、払込金額について、合理的な範囲で必要と認める調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使に際し、次の制約を受けるものとする。
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者は、一度の手続において新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできない。

-18-8732/2010年

(2) 次に定めるいずれかの事由及び条件に該当した場合、当社は対象となる新株予約権を無償で取得できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（存続会社又は当社の完全親会社が新株予約権に係る義務を承継するときを除く。）。
② 新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため、新株予約権の全部又は一部につき行使できないものが生じたとき。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合。
④ 当社と新株予約権者との間の契約により新株予約権が失効した場合。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

300

321,000

3

1,781

3

1,857

平成21年10月１日〜
平成21年12月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】① 楽天ストラテジックパートナーズ株式会社（以下「楽天ＳＰ」という。）は、平成21年10月１日を効力発生日とし、楽天証券ホールディングス株式会社（以下「楽天ＨＤ」という。）を存続会社、楽天ＳＰを消滅会社とする合併を経て、楽天証券株式会社（以下「楽天証券」という。）を存続会社、楽天ＨＤを消滅会社とする合併が行われたことに伴い、最終的な存続会社である楽天証券となりました。
なお、同日付で提出された楽天証券の大量保有報告書並びに楽天ＳＰの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
楽天証券株式会社
住所
東京都品川区東品川四丁目12番３号
保有株券等の数
株式 32,820株
株券等保有割合
10.24％
大量保有者
楽天ストラテジックパートナーズ株式会社
住所
東京都品川区東品川四丁目12番３号
保有株券等の数
株式 0株
株券等保有割合0.00％②

第３四半期会計期間において、平成21年12月22日付でフィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシーより提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成21年12月18日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

フィデリティ投信株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
城山トラストタワー

41,51912.93

エフエムアール エルエルシー

米国 02109 マサチューセッツ州ボスト
ン、デヴォンシャー・ストリート82

3,220

1.00

-19-

8732/2010年

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,623

完全議決権株式（その他）

普通株式

315,077

315,077−

単元未満株式−−−発行済株式総数

320,700−−

総株主の議決権−

315,077−②【自己株式等】
平成21年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区六本木一丁目
６番１号

5,623

−

5,623

1.75

−

5,623

−

5,623

1.75

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マネーパート
ナーズグループ
計（注）１．当第３四半期会計期間末の自己株式数は、10,623株であります。
２．提出会社は、当第３四半期会計期間に5,000株の取得を行っております。

-20-

8732/2010年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

61,20059,20056,30052,50053,30050,30049,60041,40038,100

最低（円）42,60041,70046,50045,55048,20042,80040,30027,50030,800（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-21-8732/2010年

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期
連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

-22-

8732/2010年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
外国為替取引顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定短期差入保証金
先物取引差入証拠金
外国為替差入証拠金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
外国為替取引未収収益
その他の未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他

6,924
19,185
1
19,107
77
6,056
6,056
1,038
2,209
206
2,003
51
50
38
20
17
3
17
317
△4

7,010
16,293
1
16,292−35,90333,016

241
69
※1
171
1,432
1,276
150
5
848
187
501
91
41
27

273
77
※1
195
1,431
1,337
87
6
904
190
530
119
41
23

2,522

2,609

38,42635,625

※1

固定資産計
資産合計

-23-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

6,951
6,951
258
2,002
−
2,002
60
72
30
23
21
2
120
197
△4

※1

8732/2010年

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
前受収益
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

680
680
491
119
25,55725,557
550
−

流動負債計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

553
1,168
998
169
57
17
1

308
308
59
15
22,45322,453
250
9
552
1,121
951
170
1,244
43
−

29,197

26,057

固定負債
長期預り保証金

−

114

固定負債計

−

114

0

0

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計

0

0

負債合計

29,197

26,171

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,781
1,857
6,204
△660

1,768
1,844
6,321
△499

株主資本合計

9,182

9,434

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△0△1

評価・換算差額等合計

△0

△1

47

20

新株予約権
純資産合計

9,229

9,453

負債・純資産合計

38,42635,625-24-8732/2010年

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

3
0
3
7,526
7,526
67
−

1
−

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高その他の営業収益

7

1
7,244
7,244
13
48
−

7,604

7,307

2
−

2
31

純営業収益

7,602

7,273

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

2,065
710
790
534
234
68
7
58

営業収益計
金融費用
売上原価

販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益計
営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用計経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
固定資産除却損
リース解約損
特別損失計

※1

3,281
745
801
616
324
34
0
59

4,470

5,863

3,132

1,410

85
0

47
10

86

57

85
22
3

47
0
10

112

59

3,106

1,408

−

0

−

0

0
6
−

−
−
0

6

0

税金等調整前四半期純利益

3,099

1,408

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,194
△70

353
103

法人税等合計1,124

456

四半期純利益

1,975

952

-25-

8732/2010年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

1
0
1
3,570
3,570
12
−

0
−

営業収益
受入手数料
委託手数料
外国為替取引手数料
トレーディング損益
外国為替取引損益
金融収益
その他の売上高その他の営業収益

2

0
2,381
2,381
4
18
−

3,586

2,404

0
−

0
10

純営業収益

3,585

2,392

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他

1,083
263
261
190
96
7
0
20

営業収益計
金融費用
売上原価

販売費・一般管理費計

※1

1,247
245
256
210
112
11
−
11

1,924

2,095

1,661

297

28
0

−
0

28

0

28
1
0

−

30

2

1,659

295

−

0

−

0

0
−

0
0

0

0

税金等調整前四半期純利益

1,659

295

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

648
△13

59
22

法人税等合計635

81

四半期純利益

1,024

213

営業利益
営業外収益
受取賃貸料
その他
営業外収益計
営業外費用
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用計経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
リース解約損
特別損失計

-26-

0
1

8732/2010年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

3,099
234
7
33
0
10
△67

1,408
324
0
△25
△0

2
22
2
6
△3,4662
0
3−△2,891

413

895

−

△779
△207

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
前払金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

998
△21
△14
△341

27
△13

8
22
△8

5

3
58
22

203

371

△3
△39
7,417
−

432
103
3,104
△9

313
△362
−
△2

104
47
1
△28

小計

8,405

2,979

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

67
△2
△603

13
△2
△1,690

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,866

1,299

37
△84

-27-

8732/2010年

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△143△1,116
−
△19
−
−

△65
△342

△1,278

△491

−
−

1,300
△1,000

27
△500
△193

24
△161
△1,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

△666

△894

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,921

△85

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
長期預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

28
△3
△107
△1

7,010

3,107
※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

-28-

9,029

※1

6,924

8732/2010年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
26百万円
器具備品
164百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１――――――

有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物
19百万円
器具備品
105百万円

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
16百万円

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）――――――

１※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
4百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
現金・預金勘定

9,029百万円

現金・預金勘定

6,924百万円

現金及び現金同等物

9,029百万円

現金及び現金同等物

6,924百万円-29-8732/2010年

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 321,000株

平成21年４月１日

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 10,623株
３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

47百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

848

2,700

平成21年３月31日 平成21年６月24日

利益剰余金

平成21年11月10日
取締役会

普通株式

220

700

平成21年９月30日 平成21年12月11日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年11月12日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、自己株式
5,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が160百万円増加し、
当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が660百万円となっております。

-30-

8732/2010年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
外国為替証拠金取引事業の営業収益及び営業利益の金額は、全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
外国為替証拠金取引事業の営業収益及び営業利益の金額は、全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

平成20年12月31日）及び前第３四半期連結累計期

平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
著しい変動がないため、記載しておりません。

-31-8732/2010年

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

外国為替証拠金取引
売建
買建

80,28774,911

76,127
76,127

4,159
1,215

−

−

5,375

合計
（注）時価の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

前連結会計年度（平成21年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

外国為替証拠金取引
売建
買建

55,42348,78049,56349,563

5,860
782

−

−

6,643

合計
（注）時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費の人件費 ９百万円

-32-8732/2010年

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
29,581.41円 １株当たり純資産額30,002.39円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
6,211.73円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
5,929.76円
純利益金額

3,028.98円
2,956.67円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

1,975

952

−

−

1,975

952

317,979

314,352−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

15,120
第８回新株予約権（新株予約権の数2,913個）。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであり
ます。

-33-

7,688
―――――――

8732/2010年

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
3,226.71円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
3,101.41円
純利益金額

682.02円
671.76円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

1,024

213

−

−

1,024

213

317,594

313,679−−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

12,831
第８回新株予約権（新株予約権の数2,913個）。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであり
ます。

-34-

4,791
―――――――

8732/2010年

（重要な後発事象）
１．重要な資産の担保提供
当社の連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、平成22年１月29日に、外国為替証拠金取引に係るカバー取引を円滑に行うため取引銀行２行との間で支払承諾契約を締結し、当該契約に基づく債務保証に対する担保として資産の提供を行いました。
（1）担保提供の目的
カバー取引により生じるカバー取引先に対する債務について連帯保証を得るため。
（2）担保提供期間
期間の定めはありません。
（3）担保提供資産の種類及び簿価
現金・預金（定期預金） 18億円
２．重要な契約の締結及び解除
当社の連結子会社である株式会社マネーパートナーズは、外国為替証拠金取引に係る顧客からの預託金の区分管理について、従来の「外国為替取引顧客分別金信託」による方法から、平成21年８月１日に施行され平成22年１月31日に経過措置が終了する「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」に定める「顧客区分管理信託」による方法に変更するために、平成22年１月25日開催の取締役会において、
以下のとおり重要な契約の締結及び解除を行うことを決議いたしました。
（1）重要な契約の締結（Ⅰ）① 契約の相手先の名称
株式会社三井住友銀行並びに受益者代理人② 契約の名称
顧客区分管理信託契約書③ 契約締結日
平成22年１月29日④ 契約の内容
顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理⑤ 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
該当事項はありません。
⑥ その他重要な事項(ⅰ) 契約期間
平成22年１月29日から平成23年１月31日まで(ⅱ) 更新条件
当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新（2）重要な契約の締結（Ⅱ）① 契約の相手先の名称
みずほ信託銀行株式会社並びに受益者代理人② 契約の名称
顧客区分管理信託契約書③ 契約締結日
平成22年１月29日④ 契約の内容
顧客から預託を受けた外国為替証拠金に係る金銭の区分管理⑤ 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
該当事項はありません。
⑥ その他重要な事項(ⅰ) 契約期間
平成22年１月29日から平成22年３月31日まで(ⅱ) 更新条件
当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新（3）重要な契約の解除① 契約の相手先の名称
ソシエテジェネラル信託銀行株式会社（注）（注）平成22年１月１日付で、エス・ジー・信託銀行株式会社から商号変更しております。

-35-

8732/2010年

②

契約の名称
外国為替取引証拠金保全信託契約書③ 契約解除日
平成22年１月28日④ 契約の内容
外国為替取引業務に係る顧客分別金の金銭信託による管理及び運用⑤ 契約の解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響
該当事項はありません。
⑥ その他重要な事項(ⅰ) 契約期間
平成18年６月26日から平成19年６月25日まで(ⅱ) 更新条件
当事者の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り同一条件にて１年間更新（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

２【その他】
平成21年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・220百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・700円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成21年12月11日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

-36-

8732/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-37-8732/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成20年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

-38-8732/2010年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月４日

株式会社マネーパートナーズグループ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野根

俊和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー
計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成21年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

-39-8732/2010年