序 地域福祉計画について
１ 計画の枠組み（１）計画策定の背景・目的
１）背景○家庭や地域社会の変容
一昔前までは、多人数家族があり、親密な近所づきあいや地域の中での交流が日常的に行われていました。そうした中でお互いを気遣う精神を持ち、頼みごとや困りごとの相談が気軽にできる住民間のつながりがみられました。しかしながら、物質的な豊かさや価値観の変化、家族形態の多様化等に伴い、家庭の養育力等の低下、地域の相互扶助機能の弱体化が進んでいます。
地域社会等が変容していく中で、人口減少・少子高齢化社会が進むとともに、雇用を支える産業力の不安定さ等、厳しい社会経済環境のもとで、非正規雇用や生活困窮者、社会から孤立する高齢者が増えるなど、多方面にわたって社会問題が深刻さを増しています。

〇読谷村の地域福祉活動への期待
社会全体として地域社会の扶助機能が低下している中で、一人暮らし高齢者や障がい者等の要援護者を支援する活動を通じて、相互扶助機能を維持・向上させているケースもみられます。読谷村においては、地域のボランティアによる「ゆいまーる共生事業（ミニデイサービス）」や等が行われ、近年では自治会単位の「地域支え合い活動委員会」による見守り活動等が進められています。
住民が地域で安心して暮らし続けていけるよう、地域住民の主体的な活動を軸に、行政、社会福祉協議会、企業等の連携による支え合いの仕組みを充実するなど、地域福祉活動を進めていくことが期待されています。

○社会福祉法の成立
福祉を取り巻く状況の変化を踏まえ、国においては従来の社会福祉事業法の改正・改称を行い、平成 12 年に社会福祉法として成立しています。社会福祉法においては、地域福祉の推進を明確に位置付けるとともに、地域福祉推進のための方策として市町村による地域福祉計画の策定を規定しています。

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■社会福祉法（抜粋）
第４条（地域福祉の推進）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

第 107 条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
一二三

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項〇各種法制度を踏まえた計画見直しへの対応
国においては、平成 14 年に市町村地域福祉計画の策定指針を示し、市町村での計画づくりを促進してきました。その後、時代の変化に応じ、適宜内容の充実（災害時要援護者支援や生活困窮者自立支援等の位置付け）を求めてきたところとなっています。そうした中で、直近においては、「地域福祉関係事業については、生活困窮者自立支援法に基づく、各事業と目的や内容が一部重複し得ることから、（中略）新法の枠組みを活用して推進していくことが効果的・効率的である。
（中略）例えば、地域福祉のコーディネーターの配置等については、新法事業を有効に活用するなど、従来の地域福祉の推進体制について必要な見直しを検討して頂くことが重要である。」（厚生労働省
社会・援護局関係主管課長会議資料（平成 27 年３月）より）としています。国の考え方も考慮に入れながら、計画の見直しを進めていくことが求められています。
※社会保障審議会福祉部会が平成 14 年１月 28 日に提示した「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」において、上記第 107 条の各項目の具体的内容を以下のように示している。

一

地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
・地域における福祉サービスの目標の提示
・目標達成のための戦略
・利用者の権利擁護

二地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
・複雑多様化した生活課題を解決するため、社会福祉を目的とする多様なサービスの振興、参入促進及びこれらと公的サービスの連携による公私協働の実現
・福祉、保健、医療と生活に関する他分野との連携方策

三

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
・住民等による問題関心の共有化への動機付けと意識の向上、地域福祉推進への主体的参加の促進
・地域福祉を推進する人材の養成-2-２）目的
これまでの福祉は、児童福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等が、対象者別に進められ、分野別に課題を解決しようとしてきました。しかしながら、社会が変容し、住民同士のつながりが希薄化する中、行政が分野別に対処するだけでは、一人ひとりの生活を支えきれなくなっています。そうした中、これまでの個別計画を地域の視点で横断的に取りまとめていくとともに、地域社会を基盤とした地域福祉を計画的・総合的に推進していくことが必要となっています。
読谷村においては、平成 23 年２月に「子どもからお年寄りまで、皆で支え合い、共に生きるむらづくり」の理念のもと、「行動する村民、地域の育成」、「福祉基盤の充実」を基本目標に「読谷村地域福祉計画」の策定を行っています。この間、計画に位置付けた村民等の育成や福祉基盤の充実に関して、従来からの取り組みを推進するとともに、災害時要援護者台帳登録の整備、コミュニティソーシャルワーカーの新規配置（１人、読谷村社会福祉協議会に配置）等、支え合う地域等の実現に向けた取り組みを行ってきました。今後においても村民との協働のもと、より一層の地域福祉の推進を図り、各種取り組みを点から線、線から面に広げていくなど充実させていく必要があります。
したがって、アンケート等により村民の福祉意識を再確認するとともに第１次計画の点検評価を行いつつ、国や県、他市町村の動向も考慮に入れるなど、この間の計画課題を整理し、それらを踏まえ、地域特性に応じた地域社会を基盤とした支え合いの仕組みを構築するための計画として、第 2 次読谷村地域福祉計画を策定するものです。

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（２）計画の位置付け
本計画は、読谷村の最上位計画である「読谷村第４次総合計画」のもと、保健・福祉分野の最上位計画として策定するものであり、保健・福祉分野の各個別計画やその他の分野について、“地域における支え合いの仕組みづくりの視点”で結ぶものとして位置付けます。
読谷村自治基本条例

読 谷 村 第 ４ 次 総 合 計 画

第２次読谷村地域福祉計画※
子どもからお年寄りまで、皆で支え合い、共に生きるむらづくり
一人ひとりが、何か一つ“自分のできることをできる時にできる範囲で”

生
教活
育関・連
文分
化野
関（連交分通野・、防男災
女・共住
同宅
参等画）
、

いその他
保健
福祉
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村た
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福祉
計画）

21
読谷
村
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康
増進
計画）

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保険事
業
計画

読谷
村子
ども・子育て支援事業計画）

他分野の計画
保健・福祉分野の個別計画※本計画は社会福祉法に規定される『地域福祉計画』としての内容を持つものとして策定していきますが、個別計画の内容はそれぞれの計画に委ねていくこととし、地域における支え合いの仕組みづくりの視点に主眼を置いた計画として策定を行うものとします。

（３）計画期間
本計画の期間は、平成 28 年度から平成 32 年度までの５か年計画とし、必要に応じて見直しを行うこととします。

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読谷村地域
福祉
活動計画
（今後
読谷村社会
福祉
協議会が策定予定）

２ 地域福祉を取り巻く課題（１）第１次計画の取り組み状況・課題
第１次計画では「１．行動する村民、地域の育成」、「２．福祉基盤の充実」の柱のもと、各種施策を位置付け、その推進を図ってきました。以下に第１次計画の柱に沿って取り組み状況と課題を整理します。

１ 行動する村民、地域の育成（１）福祉意識の高揚〇福祉教育の推進
・学校等での福祉教育については、読谷村社会福祉協議会が「読谷村福祉教育推進校（園）指定事業」を実施しており、村内の学校・保育所（保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校）の福祉教育担当の先生と連携し、事業に取り組んでいます。学校側からの依頼に応じて各種体験活動（アイマスク体験・手話体験・講話・福祉施設の見学等）を実施しており、同事業以外にも学校独自で活動しているケースもみられます。今後においては、福祉教育ボランティアの育成に力を入れていくとともに、学校と地域を繋げていくことと、単発で終わるのではなく、地域と関わりながら展開していくことが求められています。
〇ふれあい活動・地域活動等の充実及び参加促進
・村民ぐるみによる「あいさつ声かけ運動」等の実践については、「地域の子は地域で育てる」というスローガンのもと、教育委員会が地域と連携して取り組んでいます。しかしながら、青少年健全育成のための取り組みとして実施されているものであり、現計画で位置付けたような地域の連帯意識醸成のための取り組みにはなっていません。あいさつ運動を展開している他自治体の取り組みを調査するとともに、関連する取り組みなどとのタイアップを検討していくことが必要です。
・ゆいまーる共生事業については、お昼の時間帯に変更するなど工夫を図り、男性の参加促進に努めていますが、ボランティアの若い担い手が少ない状況にあるとともに、男性ボランティアの参加促進に向けた更なる工夫が求められています。また、自治会加入者に限定していないものの、未加入者は参加しづらい状況も依然としてあることから、別の受け皿づくりを検討していくことも求められます。
・「ノーベル平和賞を夢みる村民基金収益事業」は、平成２年のふるさと創生資金を原資とした運用益で実施しており、村民から申請のあった提案を審査・採択する村民提案型事業として行っています。村民が自ら考え自ら行う地域づくりに寄与しており、地域の連帯意識醸成に役立っているとともに、福祉活動にも活用されています。

（２）村民生活を支える新たな福祉共同体づくり〇新たな福祉共同体の構築及び活動支援
・第１次計画では、地域福祉を推進するための『基礎圏域』として、“居住地のつながりに重点を置いた新たなエリアを設定していく”としており、行政区域の再編も視野に入れた圏域設定の位置付けを行っていましたが、平成 26 年度に再編されました。行政区域に-5-

ついては、福祉活動の展開は特段図られていません。また、村民の行政区域に対する認識はまだ低い状況にあります。
・一方で、この間に設置された「地域支え合い活動委員会」については、地図上に“自治会の範囲”を定義した上で、その範囲に暮らす住民に対して支え合いの取り組みを行ってもらっており、第１次計画で位置付けた「新たな福祉共同体」の考え方を踏まえたものとなっています。読谷村社会福祉協議会へのヒアリングや自治会意向調査結果等からも、『基礎圏域』については、当面は事業を展開しやすい“自治会の範囲”で活動を行い、将来的には“行政区域単位”に再編していくことが望ましいという意見が寄せられています。
・自治会は（瀬名波、大木、横田、牧原等）加入を促進するため、転入者に対して自治会加入のチラシ等配布しています。引き続き自治会加入の取り組みや地域支え合い活動委員会の取り組みを行う中で“自治会の範囲”の周知や、その範囲内での活動展開の充実を図っていく必要があります。

〇民生委員児童委員等各種ボランティア人材の育成確保
・保健福祉に関する地域の各種ボランティア人材は兼任している方も多い状況にあります。
民生委員児童委員については、負担の軽減を図っていく必要があり、沖縄県に対して増員を要請している状況にあります。
・村民アンケートにおいても、民生委員児童委員を知らないと回答した方が多くみられることから、村民に対して民生委員児童委員活動等の周知等を行うとともに、地域での支え合い活動を通して担い手の発掘を図っていく必要があります。また、県外自治体や那覇市などで行っている民生委員推薦準備会といった取り組みも含め、担い手の発掘方策を検討していく必要があります。
・ボランティアについては、社会福祉協議会による各種養成講座の実施やボランティア登録をはじめ、読谷村学校支援地域本部事業として地域人材と学校の連携を図る取り組みがなされています。現計画に位置付けた「福祉教育支援ボランティア」については、平成 28 年度に着手する予定となっており、「生活支援ボランティア」については地域支え合い活動委員会が軌道に乗ってきた段階で取り組むこととなっています。
・また、社会福祉協議会では、ボランティアセンターにボランティアコーディネーターを配置してボランティア活動の支援を行うとともに、ボランティア団体同士の交流機会を設け、相互理解を図っています。一方で、ボランティアセンターの周知を図るとともに、ボランティアの発掘・育成への取り組みの充実が求められています。

〇災害対応等の充実
・要援護者の実態把握と合わせ、訪問により同意を取る形で個別支援台帳への登録を行っていますが、訪問した際に、同意をもらうのが難しい状況もみうけられます。また、個別支援台帳の充実及び更新が課題であるとともに、支援者の確保が必要となっています。
そのため、今後は地域で情報を集めて対応方策を考えていくなど、地域主体で取り組んでいく中で個別支援計画づくりに繋いでいくことが求められます。
・防災や災害時の対応に関する意識が高まっており、団体からの意見聴取では、災害時の行動や防災グッズに関する学習会実施の提案、赤十字奉仕団の炊き出し訓練への参加意-6-

向等が寄せられています。また、災害時に支援を必要とする方の避難支援に向けて、日頃からの声かけや避難訓練の充実が求められています。

２ 福祉基盤の充実（１）相談支援、情報提供の充実〇コミュニティソーシャルワーカーの配置及び活動の推進
・コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）は、第１次計画では各中圏域（中学校区）に１名の配置（計２名の配置）となっていますが、現状では村域全体で１名のみとなっており、十分な対応が困難な状況にあります。今後、ＣＳＷの役割が益々重要になってくると思われることから、中圏域に１名の配置を図って行くなど、配置の充実を図っていく必要があります。
・また、ＣＳＷについては、民生委員児童委員や障がい者の相談事業所、地域包括支援センター、福祉関係課の各種相談窓口、中部福祉事務所、パーソナルサポートセンター、地域支え合い活動委員会等との連携が徐々に図られつつあり、関係機関への周知は進んできている状況にあるとともに、相談支援のコーディネートや個別支援、ケース会議への参加対応等を行っています。今後、支援の対応を地域に繋いでいくなど、より一層地域との関係構築を図って行くことが求められます。
・なお、村民アンケートでは多くの方がＣＳＷの存在を知らないと回答しており、周知不足が見受けられることから、村民への周知を図って行くことが求められます。

〇地域での相談支援拠点の確保
・現計画では、中圏域ごとに相談拠点を確保していくことになっていますが、対応できていない状況にあります。ＣＳＷの配置と合わせ、身近な相談の場を確保していく必要があることから、活用可能な公共施設の把握も含め、対応を検討していく必要があります。
〇相談支援、情報提供の充実
・地域包括支援センターや障がい者の相談支援事業所をはじめ、保健福祉関係課の相談窓
口や社協の心配ごと相談「ふれあい相談所」等、各種相談窓口があり、適宜村民への周知を行っています。一方で、狭間の方やグレーゾーンの方への対応、多問題ケースへの対応等が増えてきており、相談機関相互の連携やＣＳＷの効果的な活用等が求められる状況にあります。
・また、相談窓口を利用することができず悩みを抱え込んでしまっている方への対応が求められることから、公民館等を活用し、地域の中で気軽に相談できる場の確保を図る中でニーズキャッチを行っていくなど、地域との連携による相談対応も検討していく必要があります。
・村広報誌や村ＨＰ、社協だより、各種広報媒体等を通して情報提供を行っているとともに、広報誌の音声化（テープ等による配布）も行っています。今後ともタイムリーな情報提供や視覚障がい者向けの対応等を継続・充実させていくことが求められます。

（２）住み良いむらづくりの推進〇住環境のバリアフリーの充実
・村内公共施設のバリアフリー化の推進については、「沖縄県福祉のまちづくり条例」に基-7-

づき、対応を図っています。今後、バリアフリー対応の充実に向け、日常生活において障がい者がどういったことに困っているのかを把握していく必要があります。
・移動支援については、社協への委託事業による外出支援サービスを行っているとともに、読谷村コミュニティバス（鳳バス）の運行を図っています。鳳バスについては、利用時間帯等を考慮したルートの検討等、村としての方針を検討していく必要があります。

〇安心生活を支える基盤づくり
・生活困窮者への住宅支援として、パーソナルサポートセンターと連携して対応を図っていますが、低廉な家賃の情報収集のため、不動産業者との連携等が求められる状況にあります。
・村立診療所については、地域包括ケアシステムの構築や予防医療の推進に寄与していくなど、読谷村のめざす方向性を踏まえ、機能特化を図っていくことが求められます。

（３）権利擁護等の充実〇権利擁護制度の周知・成年後見制度については利用支援事業の件数の増加が見られますが、今後とも周知を図る必要があります。また、後見人が見つからないケースもあり、法人後見の実施についても検討していく必要があります。
・社会福祉協議会の事業である日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）について
は、村社協が中部地域権利擁護センター「くくる」と連携し、利用者への相談支援を行っています。今後とも、その周知を図るとともに、積極的なアウトリーチにより事業のニーズ把握を図っていく必要があります。また、生活支援員の不足も見受けられることから、その確保も行っていくことが求められます。

〇虐待防止に向けた取り組みの充実
・読谷村育児支援家庭訪問事業の実施や、子育てサロンの開催、直接支援（訪問）及びケース会議等を通し、こどもへの虐待防止や対応の充実に努めています。
・また、高齢者関連事業者を対象に、高齢者虐待に関する学習会の開催等を行っています
が、推進協議会やネットワークの構築が求められています。

（４）関係機関・団体等との連携強化〇読谷村社会福祉協議会との連携強化
・社会福祉協議会にＣＳＷを配置し活動支援を行うなど、連携強化に努めていますが、今後とも村と社会福祉協議会との連携強化を図っていく必要があります。そのためにも、地域福祉計画の具体的な活動計画としての性格を有する社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定を促進していくとともに、福祉課と社会福祉協議会の連携により双方の計画を推進するため体制構築に努める必要があります。
〇地域団体や福祉関連の当事者団体・事業所・ＮＰＯとの連携強化
・各種地域団体や福祉関係団体、事業所等については、所管する課との連携は概ね図られていますが、団体等の活動強化に向け、今後とも更なる連携強化に努める必要があります。

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（２）読谷村における地域福祉の重点課題
各種基礎調査結果や第１次計画の点検結果を踏まえ、読谷村においてこの５年間で特に解決を図っていく必要がある課題について、地域福祉の重点課題として示します。今後、地域福祉計画での対応はもとより、対象者ごとの個別計画とも整合性を図る中で課題の解決に取り組んでいく必要があります。
１）認知症高齢者等の孤立化の防止
少子高齢化が進行する中、2025 年には団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となり、併せて高齢者を支える若い世代の減少や世帯分離により、家庭等において高齢者を支える担い手が不足することが予想されます。また、障がい者の地域生活への移行も進められており、今後、地域において認知症高齢者や障がい者等、支援を必要とする村民が増加するものと思われます。一方で、家族形態の変化や近隣との関係の希薄化により、社会的に孤立し、問題を抱え込んでしまう人が増えてくることが懸念されます。困っている人を地域で暮らす皆で支えていくため、福祉意識の醸成を図るとともに、日常的な見守り体制・相談体制を構築し、孤立化を防いでいく必要があります。
２）社会的弱者の自立支援
近年では、高齢者や障がい者、子育て世帯といった対象者別の相談窓口やサービスが整備されてきています。他方、経済の二極化や非正規雇用が増加するなど、厳しい社会経済環境にある中において、複雑な課題を抱える家庭をはじめ、生活に困窮する世帯の増加や子どもの貧困等、制度の狭間にある方への支援が大きな社会問題となっています。各種福祉サービスや福祉資源の適切なコーディネートをはかり、生活困窮世帯等が地域の中で自立した生活を送っていくことができるよう支援していくことが求められます。また、判断能力が乏しくなっても、その方の権利を擁護し、地域の中で安心して生活を送ることができるよう支援していくことが求められます。
３）関係者間での福祉課題の共有
この間、様々な主体がそれぞれの領域で福祉サービスの提供や支援の実施に取り組んでいますが、読谷村の福祉課題を関係機関・団体と行政で共有し、地域福祉の体制・仕組みづくりをきちんと行う中で、取り組みの抜け漏れをなくしていくことが求められます。

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- 10 -

Ⅰ 基本的な考え方
１ 計画の理念（１）読谷村の地域福祉のあるべき姿
読谷村は、地域社会における関係の濃密さや結び付きが、沖縄県の中でも特に強い地域と言えます。これは、米軍基地の存在により居住地を奪われた住民が、旧来からの繋がりの中で生み出してきた豊かで創造的な地域づくり・むらづくりの成果と言えます。
読谷村のむらづくりは、“自治会”を基盤に取り組みを行ってきており、福祉行政についても「ゆいまーる共生事業」に代表されるように、住民参加による自主的福祉活動に重点を置きながら展開を図ってきました。本村の自治会は、出自（生まれた土地・血縁関係などにより繋がっている関係）をベースとした属人的自治組織であるため、住民同士の濃密な絆・共同体ネットワークとして存在することが特徴と言えますが、転入者が増加する中で自治会への加入率低下も進んでおり、相互扶助機能の弱体化が懸念されています。
自治会への加入・未加入の問題は一朝一夕に解消できない課題ですが、一方で、「地域支え合い活動委員会」の取り組みに見られるように、“支え合い活動を行うエリア”（自治会でカバーすべき範囲）を明確化し、加入・未加入を問わず、顔の見える範囲で互いに支え合う基盤が構築されつつあります。
福祉のむらづくりを進めるにあたっては、子どもから高齢者まで障がいの有無にかかわらず、全ての方が住み慣れた地域において、人としての尊厳を持ち、その人らしい自立した生活を送ることができる地域社会の形成が必要となります。また、一人ひとりが地域福祉推進の担い手としての自覚を持ち、困っている人に対し自らのできる範囲で互いに支え合うことが大切です。
“人と人との繋がり”や“互いの支え合い”が本村の地域づくり・むらづくりに大いなる成果をもたらしてきたことを礎に、地域に暮らす誰もが繋がり、支え合う地域社会を読谷村の地域福祉のあるべき姿とします。

（２）計画の理念
読谷村は、村民・福祉関係者・行政等の連携体制のもと、新たな福祉共同体のネットワーク構築を図り、そのネットワークを中心として次の時代の“福祉のむらづくり”を進めていくこととし、計画の理念を以下の通りとします。

子どもからお年寄りまで、皆で支え合い、共に生きるむらづくり
一人ひとりが、何か一つ“自分のできることをできる時にできる範囲で”- 11 -

２ 基本目標
先に示した計画理念の実現に向け、取り組むべき基本目標を以下のように位置付けます。
（１）行動する村民・地域づくり
地域福祉を実現するためにも、地域福祉の主役である村民一人ひとりが自分の暮らす地域に愛着を持ち、地域の問題に気付き、その解決に向けて取り組むことが必要です。そのため、福祉の心の醸成や地域福祉に主体的に参画できる人材の育成確保等を図るとともに、地域住民同士が繋がり・支え合うことのできる新たな“福祉共同体の構築”について、全ての地域での展開をめざします。
（２）利用しやすい福祉基盤づくり
村民が必要な支援を利用しながら、地域で暮らし続けていくことができるよう、相談支援や適切な情報提供、権利擁護の充実を図るとともに、多様な資源・サービスを繋ぐ地域での相談支援拠点の確保をめざします。また、住環境のバリアフリーや地域包括ケアシステムの構築をめざすなど、住み良い村づくりを進めます。
（３）取り組みを広げる仕掛けづくり
地域福祉の取り組みを村全域に広げていくためにも、地域福祉の中核を担う読谷村社会福祉協議会と連携した効果的な事業展開をはじめ、福祉関連事業所や団体が効果的・効率的に働けるよう、お互いが連携する機会・場の充実をめざします。また、地域福祉の推進に村全体で取り組んでいくための仕組みづくりを行います。

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３ 施策の体系
基本目標を実現するための施策の体系を以下のように位置付けます。

子どもからお年寄りまで、皆で支え合い、共に生きるむらづくり
一人ひとりが、何か一つ“自分のできることをできる時にできる範囲で”行動する村民・福祉意識の高揚

地域づくり

・福祉教育の推進
・ふれあい活動・地域活動等の充実及び参加促進

互いに支え合う地域づくり

・地域での支え合い活動による連帯意識の醸成・民生委員児童委員等各種ボラン
ティア人材の育成確保
・災害対応等の充実

利用しやすい福祉基盤づくり相談支援、情報提供等の充実

・コミュニティソーシャルワーカ
ーの充実
・地域での相談支援拠点の確保
・相談支援、情報提供の充実
・生活困窮世帯への支援の充実

住み良いむらづくりの推進

・住環境のバリアフリーの充実

権利擁護等の充実

・権利擁護制度の周知・利用促進

・安心生活を支える基盤づくり

・虐待防止に向けた取り組みの充実

取り組みを広げる
仕掛けづくり専門機関・団体等との連携強化

・読谷村社会福祉協議会との連携強化
・地域団体や福祉関連の当事者団体・事業所・NPO 等との連携強化

計画の推進・進行管理の仕組みづくり- 13 -

・地域福祉推進委員会等の設置・PDCA サイクルの確保

４ 福祉圏域の設定
地域福祉を推進し、地域の課題をいち早く把握して、解決に向けた取り組みを展開するためにも、福祉サービスや各地域の住民相互の支え合い福祉活動などの取り組みによって、ふさわしい圏域を設定していくことが求められます。
本計画では、地域福祉を推進するため、この間の取り組み成果も踏まえつつ、次の通り重層的な圏域の設定を行います。
（１）基礎圏域
住民による見守り活動や支え合い等の毎日の生活に密着した活動を行っていくエリア。
現在、村内ではいくつかの自治会において「地域支え合い活動委員会」が設置されるとともに、設置に向けて取り組んでいる自治会もみられます。
「地域支え合い活動委員会」では、支え合いを行う自治会のエリアを定めて活動を行っていますが、規模が小さい自治会やどのエリアにも属さない村民が出てくることが懸念されます。
村全域を洩れなくカバーする支え合いの体制づくりを進めるため、本計画においては、自治会を核とした『行政区域』の範囲を基礎圏域として設定し、区域内の全村民が構成員となることで活動に参入しやすい条件づくりを図ります。（行政区域を範囲とすることで、行政が村民サービスとして基礎圏域の活動に対する支援を展開していくことも可能となることから、行政区域の普及と合わせて支え合い活動の側面的支援を検討していきます。）「地域支え合い活動委員会」では、自治会のエリアを定め、加入・未加入を問わず支え合う仕組みづくりを構築しているが、どのエリアにも属さない方が出てきたり、自治会に加入していない方がボランティアとして参加しにくい状況が懸念される。

行政区域を基礎圏域として設定し、「地域支え合い活動委員会」の活動エリアを広げていくことで、村域全てがカバーされ、区域内の全村民が構成員となる。
行政区域を基礎圏域とすることで、行政としても地域の活動の支援（広報での支援活動や助成等）を行いやすくなる。

行政区域（パターン２）

行政区域（パターン１）

困りごとを抱えた住民

現在の地域支え合い活動委員会（自治会のエリア）
自治会の規模が小さく、支える側の担い手が少ない場合にも、近隣の「地域支え合い活動委員会」と連携してカバーできる。

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- 15 -

（２）中 圏 域
基礎圏域内での取り組みでは解決することが難しい問題などに対し、基礎圏域同士の情報交換やアドバイス等の実施をはじめ、近隣地域の様々な活動が結び付き、取り組みを行っていく範囲です。
中学校区を基本として設定していくものとし、コミュニティソーシャルワーカーの配置や相談拠点の確保を図っていくものとします。

（３）村 圏 域
専門的で公的な福祉サービス等を地域に捉われずに提供する範囲です。村全域を一つの圏域として設定します。
「読谷村地域福祉計画推進委員会」（仮称）を設置し、地域福祉計画（行政計画）と今後策定を予定している地域福祉活動計画（読谷村社会福祉協議会計画）の推進及び進行管理を図るとともに、福祉・保健・医療・教育等の関係機関の連携がスムーズに行われるよう、村内の各種資源とのネットワークの構築を図り、基礎圏域や中圏域で対処できないケースのバックアップを行います。

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５ 計画の推進
計画の推進にあたっては、住民や地域、関係機関・団体等がつながりを持ちながら、それぞれが地域福祉の担い手であることを意識して取り組んでいくことが大切です。
誰もが住みやすく暮らしやすい「共に生きるむらづくり」を進めていくためにも、自助・共助・互助・公助のそれぞれがバランスを保ちながら地域福祉の推進を図っていくことをめざしていくものとします。

自助一人ひとりが主体になって取り組む活動

共助・互助

子どもからお年寄りまで、皆で支え合い、共に生きるむらづくり

社協を含め、家族や親族、地域の様々な担い手による支え合い・助け合い

公助
行政による公的サービス等の総合的な提供・支援（１）計画の周知
地域福祉の推進にあたっては、本計画の理念を行政と村民で共有し、各種施策に村をあげて取り組んでいく必要があります。関係機関や団体、村民と協働して取り組んでいくことができるよう、住民懇談会や区長会での周知をはじめ、村広報紙やホームページ等の多様な広報媒体を活用し、本計画の周知を図ります。

（２）施策展開に向けた財源の確保
本計画は、地域住民の主体的な参画をベースとした福祉活動の展開を企図していますが、地域福祉を充実し継続的な活動として維持していくためにも、様々な施策の展開に伴う財源の確保を図ります。

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（３）計画推進体制
地域福祉を推進するためには、行政、読谷村社会福祉協議会のみならず、住民や各種団体等との相互協力・連携が不可欠です。それぞれが地域社会の一員としての役割を果たしながら、地域福祉の推進をめざしていくものとします。

①住民：支援を受ける側であるとともに、自らが地域の担い手として支援に関わる側でもあります。支え合い・助け合う地域づくりをめざし、地域活動やボランティア活動等、様々な活動に積極的に関わっていくことにより、地域でのつながりを強めるとともに、福祉に対する意識を高めていくことが求められます。また、支援を必要とする場面では、ひとりで抱え込まず、声を上げていくことが大切です。
②地域団体：
住民に最も身近な組織として、共に地域活動を行う中で連帯意識を醸成していくとともに、支援を必要とする住民に対しては、民生委員児童委員や読谷村社会福祉協議会等と連携しながら相談・情報提供、行政の橋渡しを行うなど、地域住民に寄り添い、支えていく役割が期待されます。
③社会福祉に関する活動を行う団体、ボランティア、ＮＰＯ法人等：
民生委員児童委員やボランティア、ＮＰＯ等の個人や団体・組織については、福祉活動に興味のある方の受け皿になっていくとともに、それぞれが担う福祉活動を実践する中で、様々な福祉活動を行っている団体等と連携を図り、多様化する福祉ニーズに対応していく役割が求められます。
④事業者等：
住民の生活・福祉ニーズに対し、安心して利用できるサービスを提供する役割が求められます。特に、社会福祉法人については、サービスの質の向上に努めていくとともに、専門技術や人的資源を活かし、制度や市場原理では満たされないニーズに応えていくなど、公益的な活動の一層の実践を期待します。
⑤社会福祉協議会：
地域福祉推進の中核組織として、ボランティアといった福祉人材の育成をはじめ、地域での支え合い活動・福祉活動の推進を通し、むらづくりを支える役割を担います。
⑥行政：
行政は、福祉サービス基盤の整備等に努めるとともに、地域住民や関係団体等の自主的な取り組みを支援するため、地域や関係機関・団体等と相互に連携・協力を図り、施策の総合的展開を図るものとします。

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