解説/Review

東日本大震災をどう捉えるか― レジリエントな社会システムを目指して ―遠藤 薫∗

Understanding the Great East Japan Earthquake– Towards the Resilient Social System –Kaoru ENDO∗
Abstract– This document analyses Japanese society after the Great East Japan Earthquake from two
points of view. First, the author investigates the historical disasters, and analyses the social changes
happened after the disaster with the multi-layer moral conflict model and the alt. elite model. Then,the results of the questionnaire survey carried out June, 2012 are discussed.
Keywords– Great East Japan Earthquake, resilient, multi-layer moral conflict, alt. elite

1. はじめに
あの東日本大震災からおよそ１か月後の 2011 年 4 月

15 日，ワシントンで開かれた G20 財務相・中央銀行総裁
会議の共同声明には，次のような言葉が含まれていた:「私たちは，あの悲劇的な出来事を経験した日本の人びとに対して連帯の気持をもち，いつでも必要とされる協力を惜しまず，日本の経済と金融部門の回復力（レジリエンス）を信じていることを表明する」[1]．
この言葉は，確かに日本に対するシンパシーと信頼の表現であるが，同時に，日本のレジリエンスが世界にとって不可欠であることの表明でもある．
G20 共同声明は，上記の部分に続く条項で，次のようにも述べている: 「世界経済の回復は拡大している · · ·しかし下方リスクは残っている．· · · 中東・北アフリカ
諸国と日本における出来事は，経済の不確実性を増し，エネルギー価格に緊張をもたらした」．すなわち日本は，
東日本大震災から回復する強靱さ，したたかさ（レジリ
エンス）を，自国のためだけではなく，グローバル世界のためにも要請されているのである．
本稿では，過去の災害後の社会変動をモラルコンフリ
クト・モデルから分析するとともに，筆者が行った社会意識調査の結果から見える現状を考えることにより，東日本大震災後の日本社会をレジリエントなものとすることを目指すこととする．
∗ 学習院大学法学部 東京都豊島区目白 1-5-1

Fig. 1: 世界の地震多発地帯（出所：NASA）

2. 地震と共に生きる日本
東日本大震災は，「未曾有」の災害であるといわれた．
しかし，実際には，日本は歴史のなかで繰り返し「未曾有」の地震に襲われている．
日本における地震・津波災害の多さは世界のなかでも突出している．Fig. 1 は，NASA が発表している 1963∼1998
年の間に起こったマグニチュード 3.5 以上の地震の分布図である．日本列島が圧倒的に真っ黒に塗りつぶされていることがわかる．日本は世界で屈指の地震多発地域なのである．
日本で暮らすということは，いわば，ゆらゆらとつね∗ Gakushuin University, 1-5-1 Mejiro, Toshima-ku, Tokyoにゆれつづける筏の上で生活するようなものである．日Received: 24 July 2012, 13 August 2012

本に特有の世界観といわれる無常観も，そうした自然環

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境のなかで培われてきたのかもしれない．

しむこととなった．

無常観の文学といわれる鴨長明の『方丈記』も，元暦2 年（1185 年）7 月 9 日の文治京都地震を一つの契機として書かれている．
「つねに地震に脅かされる自然環境」，「無常観」といった言葉は，ともすればネガティブで，諦めにみちた
もののように聞こえる．しかし必ずしもそうとはいえな
い．人類史のなかで，かつて栄えた伝説の都市トロイや，
ポンペイは，自然の猛威によって滅びた．だが日本社会は，幾多の大災害に見舞われつつも，長い時を越えて，まさにレジリエントに生き延びてきた．
では，日本社会はどのように大災害を乗りこえてきただろうか．また世界では，大地震がどのように社会を変えただろうか．次章では，日本「鎖国」体制完成の契機となった元禄・宝永大地震，ヨーロッパ海上覇権の交代と西欧近代化の契機ともなったとされるリスボン大地
震，日本の開国と近代化の契機ともなった安政大地震について考えてみよう．

この危機に政治の舵を取ったのは新井白石であった．
白石は無役の旗本にすぎなかったが，六代将軍家宣の信任を得て，綱吉時代の繁栄の基盤となった荻原重秀の信用経済化政策を廃し，インフレ抑止策を採り，財政の健全化を図った．
さらに白石は，長崎貿易による日本からの金銀の流出を危惧し，1715 年（正徳 5 年），海舶互市新例（長崎新令）を制定し，貿易制限を強化した．いわば内政を強化
して，国際的には孤立主義，現代風にいうなら反グローバリズムの政策をとったといえる．
ただし，白石は必ずしも「内向き」な政治家とはいえず，ローマ教皇の命により日本に密航してきた司祭シ
ドッチから多くの海外情報を得，『西洋紀聞』と『采覧異言』を著した．俗に「鎖国」といわれるが，決して海外との関係を遮断したわけではない，巧妙で柔軟な政策を採ったのが白石であった．
白石の政策に対する評価は分かれている．しかし，これほどの災禍に見舞われつつも，徳川体制はこのあと150 年以上続いた．

3. 元禄大地震・リスボン大地震・安政大地震
3.1 元禄〜宝永地震 ― 新井白石による震災後社会300 年の長きにわたって続いた徳川政権時代にも，数々の大地震が発生した．
元禄大地震は，赤穂四十七士による討ち入り事件の翌年，元禄 16（1703）年 11 月 23 日に起こった．マグ
ニチュードは 7.9∼8.2，1923 年の関東大震災に似た相模トラフ沿いの巨大地震と考えられ，相模，武蔵，上総，安房で大きな被害を出した．とくに小田原は壊滅状態となった．さらに津波が犬吠埼から下田沿岸を襲い，数千の死者を出した．このときの様子を当時幕府の中枢にいた新井白石は，「湯島に住んでいた頃， 1703 年の 11 月
22 日（旧暦）の夜半に，大きな地震が来て，目が覚めた．刀をとって起き出すと，戸や障子が皆倒れていた」（『折りたく柴の記』，（遠藤による現代語訳）[2]）と書き留めている．
しかもそれからわずか 4 年後の宝永 4 年 10 月 4 日（1707 年 10 月 28 日），東海・東南海・南海連動型の巨大地震である宝永地震が起こった．マグニチュードは 8.6，
死者 20000 人以上と推定 [3] されている．この時も，伊豆から九州にわたる太平洋海岸沿い，伊勢湾，豊後水道，
瀬戸内海，大阪湾など日本全体に及ぶ海岸に巨大津波が到来した．さらにその 49 日後には富士山が大噴火を起こした．宝永大噴火である．
元禄期は，五代将軍綱吉のもとで繁栄し，華やかな町
人文化が形成された時代であった．しかし，この相次ぐ災禍によって，一次災害だけでなく，飢饉などの二次災害も発生し，幕府は復興資金と飢饉援助資金の捻出に苦

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3.2 リスボン大地震と海上帝国ポルトガルの衰退
白石によって日本との交易を閉ざされたのが，スペイン・ポルトガルであった．1543 年頃，日本に南蛮船が訪れ，活発な貿易活動が開始された．その中心となったのが，ポルトガル・スペインであった．
とくにポルトガルは，15 世紀，エンリケ王子によって地球規模での航海術とそれにともなう交易システムの構築で世界に先んじた．16∼17 世紀には，ポルトガルは世界の海上覇権の中心として栄え，マカオを拠点として，
日本・中国・ポルトガルの三国間貿易が活発化した．さらに 16 世紀半ばにブラジルを支配下に置くと，ブラジルで生産される膨大な量の金が，ポルトガルに膨大な富をもたらした [4]．
だが，17 世紀頃から，オランダやイギリスがポルト
ガルの海上覇権を脅かし始めた．18 世紀になると，ポルトガルはじりじりと衰退への道を辿り始めていた．
それでも表面的にはむしろ，豪華な建造物が次々と建てられて，首都リスボンは欧州一ともいうべき華やかな「黄金時代」を享受していた．そこに襲いかかったのが，リスボン大地震であった．マグニチュード 9 に達する大地震に加えて，巨大津波も街を襲った．
ゲーテは自伝的書『詩と真実・第一部』で，このリス
ボン大地震について，次のように書いている：「1755 年 11 月 1 日，リサボン（訳書ママ）に地震が起こって，長らく平和と安泰になれていた世界に恐るべき衝撃をあたえた．大きな商業都市，港湾都

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Understanding the Great East Japan Earthquake– Towards the Resilient Social System –市である壮麗な首都が，なんの予告もなくもっともは，産業革命によって大量生産されるようになった商品

恐るべき不幸に見舞われたのであった．大地はふるの市場拡大と植民地拡大の熾烈な競争を開始した．そえ，ゆらぎ，海はわきたち，船はくだかれた．家々のため，諸外国は日本に対しても強く開港を迫るようにはくずれ，さらにそのうえに教会や塔が倒れおちなった．1853 年に来航したペリーは，ついにアメリカ

た．宮殿の一部は海にのまれ，裂けた大地は炎をは

合衆国大統領国書を幕府に渡すことに成功した．さらに

くかとみえた．廃墟のいたるところに煙がたちのぼ

半年後の 1854 年 1 月，ペリーは再び来航し，同年 3 月，り，火炎があがっていた．ついいましがたまで平和

日米和親条約締結に至った．これによって日本は「鎖国」に安らかに暮らしていた六万の人間が，一瞬のうち体制を解き，グローバルな世界に向けて「開国」するこに死んだ」[5]．

ととなった．
一方，国内では，1853 年 6 月に 12 代将軍家慶が病死

震災後，リスボン復興の陣頭指揮を執ったのは，新王し，後を継いだ 13 代将軍家定も病弱で，幕府の政治的指導力は衰退していた．老中阿部正弘は，諸侯から民衆ジョゼの第一大臣ボンパルであった．
前王ジョアン五世時代には，国王と伝統貴族が強く結びついており，ボンパルらの近代化主義者は権力から疎外されていた．また彼らは，思想的には西欧の近代主義まで広く意見を集めようとしたが，結果として幕府の権威をおとしめることともなった．
こうした政治情勢のなかで，1854 年 12 月 23 日，駿を学んでいたが，経済的には西欧諸国と伝統貴族が結託

河湾から遠州灘沖を震源とするマグニチュード 8.4 の安しており，国内産業の近代化を図る近代化主義者たちは

政東海地震が起こった．地震の被害は関東から近畿までこれと対立していた．

におよび，房総半島から土佐沖まで巨大津波に襲われた．

しかし，1750 年ジョゼ王が王位に就き，1755 年にリスボン大地震が起こると，ジョゼ王がボンパルを重用しこのとき日露和親条約締結交渉のため下田に停泊していたディアナ号は，津波によって沈没した．

たことにより，伝統貴族層は力を奪われる．また危機にしかもその 32 時間後，南海道沖を震源とする M8.4

あって，ボンパルはイギリスなどとの対立を弱め，国内の安政南海大地震が起こり，近畿から四国，九州東岸に経済に専心する．その結果，ボンパルらは伝統貴族に代至る広い地域に甚大な被害をもたらした．さらに約 1 年
後の 1855 年 11 月 11 日，関東南部でマグニチュード 6.9

替する力をふるうことが可能になった．
ただし，ボンパルのポルトガル近代化政策は，途中で挫折する．1777 年，ジョゼ王が亡くなり，後を継いだの安政江戸地震が発生した．この直下型地震による死者は約 4300 人，倒壊家屋は約 1 万戸とされている．

女王マリア一世は，ボンパルを遠ざけ，再び伝統貴族を開港を迫る外国船が次々とやってくるなかで，大地震重用した．この結果，ポルトガルの近代化は停滞を余儀が短期間で次々と日本全土を襲い，徳川体制はまさに未なくされ，その後，イギリスなどの西欧諸国に大きく後曾有の内憂外患に直面した．安政東海地震，安政南海地れをとって，衰退の道を辿ることになった．

震にかかわる復興資金の貸付，復旧事業の出費に加え反対に，イギリスやフランス，そして 1776 年にイギて，安政江戸地震による旗本・御家人，さらに被災者へ

リスから独立したアメリカでは，リスボン大地震がカトの支援，江戸市中の復興に多額の出費を強いられ，幕府

リックの祭日（諸聖人の日）に起こったことからも，「全の財政悪化は深刻化し，徳川体制は弱体化を余儀なくさ能の神」に対する疑念が生じ，むしろ人智による自然のれた．

制御を追求する近代科学が発展し，市民革命，産業革命

混乱のなかで，老中阿部正弘が死去し，替わって 1858

がつぎつぎと起こって，近代の繁栄の礎が築かれていっ年，開国派の井伊直弼が大老の座に就く．井伊は，日米たのである．

修好通商条約に調印するとともに，幕府の権力強化を図って，安政の大獄など強権による秩序回復を目指し

3.3 安政の大地震―黒船グローバリズムと鯰の復興た．しかし，井伊の方針は尊王攘夷派との対立を激化させ，1860 年，井伊は桜田門外の変で暗殺される．

元禄〜宝永地震が徳川体制の完成期に向かう時期にこの後，尊王攘夷派が力を持つが，外国の圧力は強起こった大災害であるとすると，徳川体制の崩壊期に起く，開国が進むとともに，15 代将軍の座に就いた慶喜

こった安政の大地震は，元禄大地震で強化された「鎖国は，1867 年大政奉還を朝廷に奏上し，300 年近く続いた体制」をゆるがす国際情勢とともにやって来た．

徳川体制は終わったのである．

1853 年，マシュー・ペリー代将が率いるアメリカ合衆国海軍東インド艦隊の艦船が，江戸湾浦賀に現れた．
対外関係が厳しく管理されていたとはいえ，外国船は江戸期にもたびたび来航していた．19 世紀半ばになると，
スペイン・ポルトガルにかわって海上覇権を握った欧米

3.4 三層モラルコンフリクトとオルトエリート
こうして災禍の歴史を振り返ってみると，それぞれの時代にはそれぞれの条件があり，その条件によってとらOukan Vol.6, No.2

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れた対策やその結果も異なっている．しかし，大災害と社会システムの転換期とはしばしば重なる．
このことは，(1) それまで潜在していた社会システムの諸問題が大災害によって前景化された，という面と，(2) 大災害からの復興のために社会システムの変更が必要である，という両面から理解できる．
もちろん，社会システムが極めて安定的で，大きな転換を必要としない場合もある．また，すべての転換が望ましい転換であるわけでもない．
したがって，われわれが考えるべき望ましい社会変動とは，(1) その時代に適応し，その後持続可能な社会シ
ステムのバージョンアップであり，かつ，(2) 転換によって過剰な社会的軋轢を生じないプロセスであること，とまとめることができるかもしれない．たとえば，あれほ
ど大きな自然災害のなかで遂行された社会的大転換であるにもかかわらず，その犠牲がきわめて抑制された明治
維新は，ポジティブに評価されるだろう．
そして，このような研究には，個別の事例を抽象化してそのメカニズムを考える視点が必要である．
そこで本節では，社会変動の一般モデルとして「三層モラルコンフリクト・モデル」を用い，先に見た災害に伴う社会変化のダイナミズムを解読してみよう．

Fig. 2: 三層モラルコンフリクト・モデル（1 ）N と G，あるいは N と P の結託が強い（対立が弱い）とき，状況は安定している．

（2 ）N と G，あるいは N と P の対立が強まり，かつ，G と A が強く結託するとき，A が現体制を脅かし，それに代替する可能性が強くなる．

3.6 歴史的災禍と三層モラルコンフリクト
このモデルを，上で考察した三度の災禍の時代に適用
すると，何が見えるだろう．

3.5 三層モラルコンフリクト・モデルとはまず，元禄〜宝永震災であるが，このとき，災禍にまず，「三層モラルコンフリクト・モデル」[6] についよっても N はまだ P の信頼を大きく損なってはいない．
そこで N は，潜在的な対抗層である A と結びつく可能て簡単に説明しておこう．
「社会」は，いつの時代にも，階層化されて存在している．たとえば，社会的エリート層（N）と一般民衆層

性のある G（南蛮貿易）を厳しく取り締まり，鎖国体制を強化することにより，体制の転換を回避した．

（P）という二つの層を考えることができる．この二つ

しかし，安政大地震では，N の力は弱まっており（Pの層の価値観や世界観がほぼ一致していれば，その社会との対立関係が強くなり），鎖国体制によって回避してはまったく安定している．しかし現実には，一般民衆層

いた G の圧力が「黒船」来航として強まっていた．そしのなかでも異なる価値観をもつ集団が競合しているのがて国内の対抗勢力（倒幕派，A）は，当初は攘夷（G と普通であり，むしろ，多様な考え方が存在していないとの対立）を唱えていたものの，結局 G と結託した．そかえって，なにか環境変化（災害もそのひとつ）があっの結果，N（徳川政権）に替わって，A（倒幕派）が Nた場合に，社会を柔軟にバージョンアップすることがでの座に就くことになった．

きない，というのは現代の常識である．そして，このよ

リスボン大地震の際のポルトガルについてはどうだろうな次世代を担う可能性をもつ小集団（たとえば「若う．先にも述べたように，当時のヨーロッパは，ローマ

年層」など）を「オルトエリート」(A) と呼んでおこう．

教会の支配を脱し，近代合理主義と資本主義が影響力をさらに，ある「社会」の外部には，より大きな範囲に影拡大していく途上にあった．いわば G 自体が大変動の響力を持つグローバル世界 (G) を考えることができる．

さなかにあった．そのため，ポルトガルの N は，正統

Fig. 2 に示す構図である．
そして，この N，P（A），G の間には，潜在的対立／結託関係がある．このようなモデルを三層（重層）モ
ラルコンフリクト・モデルと呼ぶ．詳しくは，文献 [6]などを参照していただきたいが，要約すれば，このような構造において，次のような変動のダイナミズムが存在する：

性の根拠を外部に上手く見出すことができず，国政を漂流させたと考えられる．

3.7 東日本大震災と三層モラルコンフリクト
では，このような三層モラルコンフリクト・モデルを
今回の東日本大震災の状況に当てはめるとどうなるだろうか．

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Understanding the Great East Japan Earthquake– Towards the Resilient Social System –第一に，現時点では，日本の政治体制はきわめて不安

第四に，このような事態は日本にとどまらず，世界に定であり，確固たる政策を打ち出せていない（すなわち，まで広がっていく．日本において大きな物的損失，人的N と P の対立が強まっている）．
第二に，グローバル世界（G）も，きわめて不安定な状態にあり，かつてのような強い外部モデルは存在していない（G と N の協調関係が弱い）．
第三に，震災復興で積極的にリーダーシップをとろうとするグループも明確ではない．ある程度，目立つ発言
1 ナショナリスティックなをしている者たちとしては，
2系の革新的発言をとる人びと，
主張をする人びと，IT3
 反原発をキーワードの一つとする市民活動，などが2 や
3 のグループは，本来 G と結びいる．このうち，
つきうるのだが，G が不安定であるため，結託は現時点では必ずしも進んでいない．
結局，東日本大震災後の日本／世界は，国内が不安定化しているにもかかわらず，代替的な適切な協力関係を構成することができず，漂流状態にあるといえる．

損失が発生することは，その影響を世界に及ぼす．日本
がこれまで世界に提供してきた経済援助などがどうなるのか．日本に働きに来ていた多くの労働者たちはどうなるのか．また，日本の生産力が落ちれば，世界の生産力に影響を及ぼす．日本の購買力が落ちれば，世界の経済がダウンする．しかも，東日本大震災では，原発事故があった．この事故が，世界のエネルギー政策ひいては世界の政権に影響を及ぼす．政治的なことばかりではな
く，物質的な影響もある．原発事故で放射能が外部に流出し，見えない汚染は遠くの国々でも危惧されている．
少なくともその心理邸影響は，全世界に及ぶのである．
こうして，東日本大震災は，国内災害であるとともに，世界災害ともなった．いわば，地理的境界を無効化する
災害なのである．

4.2 三層モラルコンフリクトの漂流と「他者」の不在

4. 東日本大震災で何が問題か

このような越境性は，究極的には，内部と外部，当事

このことを改めて東日本大震災に固有の特徴から考えてみよう．

者と部外者との境界を無化していく．
すなわち，誰もが〈被害者〉となり，その結果，〈被害者〉が参照すべき外部モデルが消滅するのである．重層

4.1 複合性 ∼ 越境性

モラルコンフリクト・モデルでいえば，G が不分明な状

東日本大震災の困難さは，被害が単一の相では捉えられない複合的な性格を示しているところからも来る．
第一に，東日本大震災は，自然災害と人的災害との境界を無効化している．
「（福島で）破壊をもたらしたのは，
人間の決断ではなく地震と津波であるとされている．· · ·しかし「自然災害」や「環境による被害」という言い方ができるのは，歴史のある時点においてであって，その際，技術や社会に対置できる「純粋な自然」のようなものは，もはや存在しない」[7]．例え「自然災害」によるとしても，その結果は人間たちの営みの集積として顕在化したのである．
第二に，東日本大震災では，震源地は宮城県沖であっ

態となり，それとともに N の輪郭も曖昧化し，それはN に代替案を提供すべき A も顕在化することができな
い，そんな状態である．
東日本大震災を取り巻くグローバル世界でも，G と Nが相互に融合し（他者性を失い），N と P も相互に他者性を失い，したがって，A も明確に出現し得ない，カオスの状態が現れていると理解することができる．
このような状況では，結局，対立も生じない代わりに結託をしても無意味な状態，何も禁じられてはいないが，どこにも行く先を見出すことのできない状況とならざるを得ないのである．
では，われわれはどうしたらよいのだろうか．

たが，首都圏でも大きな揺れを感じ，帰宅難民，高層
難民，液状化など，準被災地の様相を呈した．さらに福島原発事故は，周辺住民の疎開という事態を生じただ
けでなく，電力供給量の低下を通じて，首都圏の被災感覚は極めて大きかった．東日本大震災は，都市災害でもあった．
第三に，東日本大震災は，時間の経過とともに，次々と連鎖的な災害をもたらしている．そもそも，3 月 11 日

5. 大震災後の社会をどう考えるか ― 調査から大震災後の社会を考えるために，筆者は，2011 年 6月，2012 年 7 月の 2 回，インターネットモニター調査を行った．本稿では，2012 年 6 月の調査結果 [8] からい
くつかのポイントを提示する．

以前から，ニュージーランド地震，3 月 9 日の宮城県沖地震，そして，地震，津波，原発事故，電力問題，放射能問題，等々．いわば，早発性被害と晩発性被害とが連鎖し，時間軸を限定しないという特徴も持つ．

5.1 社会関係に対する意識の強化
東日本大震災は，私たちの社会を大きく傷つけた．家族を失い，共同体が離散した人も多い．そうした悲劇のOukan Vol.6, No.2

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Fig. 3: 家族についての意識の変化
Fig. 4: 社会との関わりに関する意識の変化

なかで，人びとの社会関係に対する意識は変化しただろうか．

Fig. 3 は家族についての意識を，震災前と震災後について尋ねたものである．これによれば，「他人と変わりない」「困ったときには支えてくれる」という消極的な回答が減り，「自分の命よりも大切な人びと」という回
答が 5 ％程度増えている．被災地でもそれ以外の地域でも，改めて家族の大切さが認識されたようである．
一般的な社会との関わりについてはどうだろうか．
Fig. 4 は，社会についての意識を，震災前と震災後について尋ねたものである．ここでも消極的な回答が大幅に減り，「世の中を良くするよう心がける」という回答が15 ％程度増えている．被災地でもそれ以外の地域でも，社会参加の重要性が認識されたといえる．

Fig. 5: 日本のめざすべき社会（地域別）

くに社会的弱者への配慮を優先する．
なぜこのような矛盾した現象が現れるのか．そこで，同じデータを，年代別にクロス集計してみた．その結果が Fig. 6 である．すると，若年層ほど「経済力」を重視

5.2 日本の未来に関する意見の分裂

し，高年齢層は「社会福祉」を重視していることが明らでは，震災後の日本社会はどのような社会をめざすべ
きだろうか．

かになった．
震災後，「日本人の絆」というような言葉が多く聞か調査結果を地域別にクロス集計したのが Fig. 5 である．

れた．しかし，この調査結果からわかるように，日本社

首都圏では「競争力」重視が目立ち，被災地では「倫会は決して一枚岩ではなく，地域によって，世代によっ理や道徳」「伝統」を重視する傾向が強い．首都圏，被て，社会の未来についても相反する意見を持っている場

災地の双方で共通するのは，「経済力」と「社会福祉」を合が多い．この点をしっかり意識した上で，開かれた議重視する傾向である．

論を行い，無理のない合意をはかることが重要である．

しかし，ここで興味深いのは，同じように支持する回答が飛び抜けて高いこの二つの選択肢は，方向性としてはほぼ真逆であることである．
「経済力重視」の場合，現5.3 将来への悲観と政治的リーダーシップへの疑問

実的には，市場を優先し，格差は許容する．一方，「福祉

Fig. 7 は，「10 年後の日本は今と比べて良くなっているか」という問に対する回答である．驚くべきことに，重視」の立場では，市場よりも，格差の拡大を避け，と76

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Understanding the Great East Japan Earthquake– Towards the Resilient Social System –専門家と呼ばれる人びとも，ジャーナリストも，普通の人びとも，誰も限られた能力しか持っていない．
限定的な能力しか持たない政治家たちや，専門家たち
や，普通の人びとたちが，それぞれなりに「社会」のために力を尽くすことしか，解決策はないのではないだろうか．今後の課題である．

5.4 社会システムを考える
建設的な改善策を考えるには，現時点での問題を深
Fig. 6: 日本のめざすべき社会（年代別）

く理解すると同時に，その問題をピンポイントで捉えるだけでなく，その問題を取り囲む多様な問題系を視野に入れなければならない．すなわち，それを取り囲むさま
ざまな社会システムとの関連から考えることが重要である．

6. おわりに ― レジリエンスということ

Fig. 7: 10 年後の日本（地域別）

Fig. 8: 戦後日本の問題

岩手宮城では 40 ％以上が，首都圏では 50 ％以上が，そして福島ではなんと 70 ％以上の人が「悪くなる」と答えている．日本人が現状きわめて悲観的であることがわ
かる．
一方，Fig. 8 は，震災後明らかになった「戦後日本の問題」についての回答である．圧倒的に，「政治的リー
ダーシップの不足」をあげる人が多い．東日本大震災後，なかなか対策が進まず，復興が遅れているのは，政治家のリーダーシップが不足しているからだ，と多くの人びとが不満を持っていることが窺われる．
とはいえ，「神」のごとくにすべてを解決できる政治家などいない．そんなことを僭称する政治家がいたら，そのことのほうが危険な徴候である．政治家に限らない．

2012 年７月，震災から 1 年以上を経た石巻に現地調査に伺った．当初と比べればずいぶん片付いたとは言う
ものの，消えてしまった町並み，破壊された建築，そしてそびえ立つ瓦礫の山は，改めて失われたものの大きさを思わせ，胸が詰まった．その背後で，いまは穏やかに寄せては返す青海原は，人びとの悲しみなど知らぬげに
どこまでも美しく輝いていた．
そしてまた，渚にはすでに新しい船も浮かび，これからの漁業の将来を力強く語ってくれる人，津浪に浚われた料亭を再建した女将もいた．女将はこんなことを語ってくれた: 「津波に破壊されてしまった町は，でももともと「可哀想」な町ではなかったんですよ．私たちは，被災した石巻ではなく，栄えていた石巻をみなさんに知ってほしい．だから，無理といわれたけれど，がんばって
もう一度店を開きました」．振る舞っていただいた料理
は本当に心がこもって美味しかった．
石巻に限らず，危機に当たって強靱な精神力を発揮する女将さんたちの活躍 [9] は，かつて柳田国男が指摘した「妹の力」を改めて思い起こさせる．
課題は山積し，明日の姿は未だ見えにくい．それでも，「レジリエンス（自己回復力）」は確かにそこに見て取れた．システムに潜むリスクを回避し，リスクが不具合を生じたときに機能を復旧するというだけでなく，万が一リスクが発生しても，リスクによって受けるダメー
ジをしなやかにかわし，ダメージをむしろポジティブに取り込んで自己強化するような，そんな社会の設計理念が求められている．
自らの内的な力を最大限に活性化させ，それによって，自らの自律的な活動を阻害する要因を無効化し，さらに自らの活力を高めていくような，そんな仕組みを組み込
むかたちで東日本大震災の痛みから回復していくことがOukan Vol.6, No.2

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できたら，素晴らしいだろう．
そのために必要なサポートやケアとは何か．対症療法
でない，社会システムのレジリエンスを高めるための方法を，さらに追求していきたい．
【付記】本稿の社会意識調査は「学習院大学計算機センター特別研究プロジェクト」の助成（「東日本大震災におけるソーシャルメディア利用の分析」（代表研究者: 遠藤薫））を，石巻への現地調査は平成 24 年度科学研究費助成事業の助成（研究題目「東日本大震災に対する価値観に関する実証的研究」（研究代表者: 遠藤薫））を受けたものである．

[4] D. Birmingham: “A CONCISE HISTORY OF PORTUGAL,” Cambridge University Press, 1993. （高田有現・西川あゆみ訳: ポルトガルの歴史，創土社，2002.）[5] ゲーテ: 詩と真実，潮出版社，p. 26.
[6] 遠藤薫: 三層モラルコンフリクトとオルトエリート，勁
草書房，2010.
[7] U. Beck，鈴木宗徳，伊藤美登里（編）: リスク化する日
本社会 – ウルリッヒ・ベックとの対話，岩波書店，2011.
[8] ソーシャルメディアと東日本大震災調査，調査主体: 遠藤薫，インターネットモニター調査（委託: マーシュ社），
調査期間: 2012 年 5 月 31 日 ∼6 月 3 日，サンプル数: 首
都圏 700，被災三県 300（各県 100）.
[9] 遠藤薫: メディアは大震災・原発事故をどう語ったか – 報
道・ネット・ドキュメンタリーを検証する，東京電機大学出版局， 2012.

遠藤 薫

参考文献
[1] G20 Communiqué: “Meeting of Finance Ministers and Central bank Governors,” Washington DC, 14-15 April 2011.
（遠藤訳）[2] 遠藤薫: 大震災後の社会学，講談社現代新書， 2011.
[3] 理科年表，国立天文台編，平成 23 年版.

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横幹 第 6 巻 第 2 号

77 年東京大学教養学部基礎科学科卒業．93 年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了．93 年信
州大学人文学部助教授．96 年東京工業大学社会理工学研究科助教授，2003 年学習院大学法学部教授．現在に至る．理論社会学，社会情報学，社会シミュレー
ションなどを研究．博士（学術）．社会情報学会副会長．日本学術会議連携会員．