ハウス・デポ【フラット50】をご利用される皆様へ
住宅金融支援機構提携 長期固定金利の住宅ローン

令和６年８月適用金利のお知らせ※【フラット５０】の融資率は９割以下ですが、【フラット５０】と【フラット３５】または【フラット５０】と【フラット２０】を併せてご利用いただいた場合は、融資率９割超（※１）が可能です。

ご融資金利(全期間固定金利)
融資事務手数料(税込)
返済期間36～50年（ 返済回数
4 3 1 ～5 9 9 回）

融資率（9割以下）※1

年

1.95

融資率（9割超） ※1％ 年

2.06

ご融資金額×％2.20%※上表の借入金利は、新機構団信付きの【フラット５０】の借入金利です。
加入する団体信用生命保険の種類に応じて【フラット５０】の借入金利は異なります。
新機構団信（ペア連生団信）の場合

新機構団信付きの【フラット５０】借入金利+0.18%

新3大疾病付機構団信の場合

新機構団信付きの【フラット５０】借入金利+0.24%

健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も【フラット５０】をご利用頂けます。
その場合の借入金利については「新機構団信付きの【フラット５０】の借入金利－０．２%」でご利用頂けます。

「フラット35独自の多彩な金利引き下げプラン」
ハウス・デポ【フラット50】をお申込みの場合、【フラット50】の住宅の要件である「長期優良住宅」により、金利Aプラン＋維持保全型の適用となり、【フラット50】の借入金利が一定期間引き下げになります。金利の引き下げ幅と期間はポイント数に応じて決まります。

金利引き下げプラン

ポイント数

金利引き下げ幅・期間【フラット35】S（金利Ａプラン）＋維持保全型

3ポイント

当初５年間 年0.75％※１ポイント＝年▲0.25％（５年間）【フラット35】子育てプラス（家族構成に関するポイント）の対象となる際は、家族構成に応じた上記ポイントに加算となります。
【フラット35】子育てプラスを利用されない場合は、４ポイント（当初５年間年▲1.0％）が上限です。

※１

融資率とは建設費・購入価格に対して、フラット35のお借入額の占める割合をいいます。

ハウス・デポ【フラット50】商品概要 （支援機構買取型）
ご 利 用 い た だ け る 方●以下の条件をいずれも満たすことのできる個人のお客様①申込時年齢70歳未満で、完済時年齢が満80歳未満の方②安定した収入がある方③日本国籍を有する方または永住許可等を受けている外国人の方●前年税込み年収に占めるこの住宅ローンを含めた全ての借入金の年間返済額の割合が右記の基準以下であること(収入を合算することもできます。)

年収400万円未満

400万円以上

基準30％以下

35％以下

住宅の要件

●住宅の床面積が、「一戸建て住宅、連続建て住宅および重ね建て住宅の場合：70㎡以上」、「共同建ての住宅（マンション等）の場合：30㎡以上」●長期優良住宅

お使

いみち● お申込みご本人またはご親族がお住まいになる新築住宅の取得に係る所要資金または中古住宅に係る所要資金● セカンドハウスの建設または購入資金 ●【融資対象外となるもの】 保留地額

●100万円以上8,000万円以下（1万円単位）で、建設費※1または購入価額（非住宅部分を除く※2）の9割以内※3※1 土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含みます。
※2 店舗、事務所等の非住宅部分は借入対象外となります。
※3【フラット５０】と【フラット３５】または【フラット２０】を併せてご利用いただけます。その場合の借入額は200万円以上8,000万円以下（1万円単位）で建設費※1または購入価額（非住宅部分を除く※2）以内となります。
ただし、この場合でも【フラット５０】の借入額の上限（8,000万円）および融資率の上限（建設費※1または購入価額（非住宅部分を除く※2）の9割）は変わりません。

間●36年（返済回数 431回）以上で、かつ、次の①または②のいずれか短い年数（1年単位）① 「80 歳 」－「申込時の年齢※1※2（1年未満切上げ）」※1 年収の50％を超えて合算した収入合算者がいる場合には、申込みご本人と収入合算者のうち、高い方の年齢を基準とします。
※2 親子リレー返済をご利用の場合は、収入合算者となるか否かにかかわらず、後継者の年齢を基準とします。
② 50年（返済回数599回）

ご

ご

融資融資金

期

ご融資金

利

● 全期間固定金利● 融資率※1,2（9割以下・9割超）、加入する団体信用生命保険の種類などに応じて、借入金利※3が異なります。
※1 融資率は下記の式により算出します。
融資率＝【フラット５０】と【フラット３５】または【フラット２０】の借入額の合計額 ／住宅の建設費（土地取得費に対する借入れを希望する場合は、その費用を含む。）または購入価額※2 「【フラット５０】と【フラット３５】または【フラット２０】の借入額の合計額」が「住宅の建設費または購入価額」の9割を超える場合、【フラット５０】と【フラット３５】または【フラット２０】のそれぞれの借入金利が「融資率が9割を超える場合の金利」となります。
※3 申込時ではなく、資金受取時の金利となります。
● 実質年率15.00％以内

延滞損

害金

年率14.50％

ご

返済

方法

● 元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い● 6か月ごとのボーナス払い（借入額の40％以内〔1万円単位〕）も併用可● 毎月のお支払は、お客様指定の預金口座から自動引落させていただきます。

保

借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

担団 体 信 用 生 命 保 険

団体信用生命保険にご加入いただくことにより、お客さまに万一のことがあった場合は、住宅金融支援機構に支払われる保険金が債務に充当されるため、以後の【フラット50】の債務の返済が不要となります。
● 団体信用生命保険の加入に必要な費用が金利に含まれるため団信特約料の支払いが不要となります。
● 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット35】はご利用いただけます。

火● 返済終了までの間、借入対象となる住宅については、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済） に加入していただきます。
● 建物の火災による損害を補償対象としていただきます。
● 保険金額は、借入額以上※1としていただきます。
※1、借入額が損害保険会社の定める評価基準により算出した金額（評価額）を超える場合は評価額とします。

融収
保災

保険資
手数料
入印
紙代
証 料 ・ 保 証 人

繰 上 返 済 手 数 料
その他

融資金額×2.20%（消費税込み）（最低融資手数料は、11万円（消費税込み））
金銭消費貸借契約に係る収入印紙代はフラット融資金より相殺の上、お客様のご負担となります。（電子契約サービスご利用時は不要）
必要ありません。
必要ありません。
●【フラット５０】は金利引継特約付きローンです。【フラット５０】の返済中に融資物件を売却する際、その物件を購入する方へ【フラット５０】の債務の引き継ぎが可能です。
● 当社所定の審査があり、お客さまのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

お問合わせ・お申込みは下記までお気軽にどうぞ

貸付条件を良くご確認のうえ、計画的にご利用下さい。
お申込みにあたりましては、当社所定の審査をさせて頂きます。審査の結果によってはご希望に沿えない場合もございます。
その他商品の詳しい内容につきましては当社ホームページをご覧いただくか、お電話にてお問い合わせ下さい。（表面参照）