2 0 1 9 年度

日本法哲学会
学術大会・総会

案内日 時2019 年 11 月 16 日（土）・17 日（日）会 場立命館大学 朱雀キャンパス（ 京都市中京区 ）受付：

11 月 16 日・17 日 東側正面入口 １階 ホール

会場：

11 月 16 日 ２階 202 教室、203 教室
11 月 17 日 ４階 大講義室

統一テーマ

「 他者をめぐる法思想 」

１ プログラム
1.1 第１日 午 前 の 部〈個 別テーマ報 告 〉｜Ａ 分 科 会 （ ２階 202 教室 ）9:00 ～ 9:45

鈴木 美南 （ 東北大学助教 ）「 The Conditions for Just War Theory to Function as A Norm 」

9:50 ～ 10:35

見崎 史拓 （ 名古屋大学大学院 ）「 制度的想像力の法学へ――批判法学は死んだのか？ 」

10:40 ～ 11:25

飯島 祥彦 （ 名古屋大学 ）「 医療現場の臨床倫理問題に関する公共的決定 」

11:30 ～ 12:15

菊池 亨輔 （ 広島大学 ）「 自由法論が求めた裁判の在り方 」｜Ｂ 分 科 会 （ ２階 203 教室 ）9:00 ～ 9:45

山本 健人 （ 大阪経済法科大学助教 ）「 公的判断過程における宗教： 信教の自由・宗教的多様性・国家の宗教的中立性 」

9:50 ～ 10:35

細見 佳子 （ 釧路工業高等専門学校 ）「 「運の平等主義」をめぐって（仮題） 」

10:40 ～ 11:25

塩見 佳也 （ 東海大学 ）「 自生的秩序と計画の間で －エリアマネジメント・リノベーションにおける秩序形成－ 」

11:30 ～ 12:15

成原 慧 （ 九州大学 ）「 法に従わない自由／アーキテクチャに従わない自由はあるのか？ 」

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1.2

第１日 午 後 の 部〈ワークショップ〉｜Ａ ワ ー ク シ ョ ッ プ （ ２階 203 教室 ）「 法秩序における他者 －カントの法・政治哲学から― 」
開催責任者：木原 淳（ 関西大学 ）13:30 ～ 15:10
木原 淳（ 関西大学 ）「 土地所有秩序と他者（仮題） 」
瀧川 裕英（ 立教大学 ）「 国境と他者（仮題） 」
網谷 壮介（ 獨協大学 ）「 正戦論における他者（仮題） 」
中山 竜一（ 大阪大学 ）「 グローバルな正義論における他者（仮題） 」

15:10 〜 15:20

休憩｜Ｂ ワ ー ク シ ョ ッ プ （ ２階 203 教室 ）「 人口問題の法哲学 」
開催責任者：宇佐美 誠（ 京都大学 ）15:20 ～ 17:00
司会：宇佐美 誠（ 京都大学 ）宇佐美 誠（ 京都大学 ）「 企画趣旨説明 」
松元 雅和（ 日本大学 ）「 人口問題の正義論――現状・課題・展望 」
釜賀 浩平（ 上智大学 ）「 人口倫理と社会的選択理論 」
井上 彰（ 東京大学 ）「 デモクラシーと人口倫理――もう１つの境界問題 」
森村 進（ 一橋大学 ）「 総括コメント 」

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｜C ワ ー ク シ ョ ッ プ （ ２階 202 教室 ）「 ジョエル・ファインバーグの法哲学を描き出す ―自由と権利の観点から 」
開催責任者：川瀬 貴之（ 千葉大学 ）15:20 ～ 17:00
司会：川瀬 貴之（ 千葉大学 ）島津 実伸（ 千葉大学医学部附属病院 ）「 ファインバーグの自由論 」
中井 良太（ 東都大学非常勤講師 ）「 「自由の利益」の衡量を検討する：J・ファインバーグの自由と介入 」
丸 祐一（ 鳥取大学 ）「 ファインバーグの道徳的権利論 」
川瀬 貴之（ 千葉大学 ）「 権利があると、社会はどうなるか 」
指定質問者① 亀本 洋（ 明治大学 ）指定質問者② 嶋津 格（ 獨協大学 ）
討 論

1.3

第１日 午 後 の 部 〈 総 会 〉 （ ４階 大講義室 ）17:10 ～ 17:40 ＩＶＲ日本支部総会（１） IVR 日本支部会計及び IVR 神戸基金会計報告（２） 第 2 回 IVR Japan 国際会議について（３） IVR 理事会報告（４） その他
日本法哲学会総会（１） 会計・会務報告（２） 役員の改選について（３） ２０１９年度法哲学年報編集について（４） ２０２０年度学術大会について（５） その他

18:00 ～ 20:00 懇 親 会 （ 1 階 多目的室 ）3

1.4 第 2 日 午 前 の 部
9:00 ～ 9:20

〈統一テーマ報告〉 （ ４階 大講義室 ）高橋 洋城（ 駒澤大学 ）「 統一テーマ企画「 他者をめぐる法思想 」提題趣旨 」

9:20 ～ 9:50

松島 裕一（ 摂南大学 ）「 古典的自然法論の展開と他者の受容―― ストア派とキリスト教法思想を中心に 」

9:50 ～ 10:20

松森 奈津子（ 静岡県立大学 ）「 他者の歓待か所有権の擁護か―― 「新世界」をめぐる自然的交通権とホスピタリティ概念 」

10:20 ～ 10:30

休 憩

10:30 ～ 11:00

前田 俊文（ 久留米大学 ）「 他者と自然法学 ————— プーフェンドルフとスコットランド啓蒙 」

11:00 ～ 11:30

重松 博之（ 北九州市立大学 ）「 ヘーゲル承認論と他者 」
11:30 ～ 12:00

村林 聖子（ 愛知学泉大学 ）「「他者」を存在させるために ── J.S.ミルの思考枠組と社会状態 」

1.5

第 2 日 午 後 の 部 〈統一テーマ報告およびシンポジウム〉 （ ４階
13:15 ～ 13:45

大講義室 ）

住吉 雅美（ 青山学院大学 ）「 マックス・シュティルナー―― 市民社会の「他者」、哲学の「他者」 」

13:45 ～ 14:15

西 平等（ 関西大学 ）「 敵の地位とその秩序論的構造
── カール・シュミット国際法論の基礎 」

14:15 ～ 14:45

小林 公（ 立教大学名誉教授 ）「 総括コメント 」

14:45 ～ 15:15

休 憩

15:15 ～ 17:15

シンポジウム「 他者をめぐる法思想 」

司会 高橋 洋城（ 駒澤大学 ）、野崎 亜紀子（ 京都薬科大学 ）17:15

閉会の辞 日本法哲学会理事長 森村 進（ 一橋大学 ）4

２ 会費納入のお願い
普通会員の年会費は 6,000 円（ただし『法哲学年報』の配布を希望しない場合は 3,000 円）となっております。会員の皆様への会費請求額は、この冊子を封入した封筒に貼付してある宛名シールの下段に記載することとなりました。同封の「日本法哲学会 2019 年度会費のお支払いについて」をご参照の上、ご確認ください。会費は、同封振込用紙にてお振り込みください。なお、学術大会・総会にご出席になる場合には、会費の納入が確認できた会員には会場受付にて『法哲学年報』をお渡しすることができます。（学術大会直前に会費を振り込まれた場合、事務局による会費納入の確認が間に合わないこともありますので、会場受付にて『法哲学年報』をお受け取りになりたい場合は、振込を証明する書類を学術大会受付にご持参ください。）

３ 担当校からのご案内
3.1 学術大会・総会会場
立命館大学 朱雀キャンパス 〒604-8520 京都府京都市中京区西ノ京朱雀町１
受付： 東側正面入口 １階 ホール
会場： 2 階及び 4 階 以下の教室
11 月 16 日：
2 階 202 教室：A 分科会（午前）、C ワークショップ（午後）2 階 203 教室：B 分科会（午前）、A ワークショップ、B ワークショップ（午後）4 階 大講義室：総会（夕刻）
11 月 17 日：
4 階 大講義室：統一テーマ報告及びシンポジウム＊会場へのアクセスについては、本案内末尾の地図をご覧ください。

3.2 懇親会
日時：11 月 16 日 18：00～20：00
会場：1 階 多目的室
会費：5,000 円（学生は 4,000 円）

3.3 昼食
会場担当校では手配しません。朱雀キャンパス周辺には飲食店が多数あります。
昼食のための飲食店についての情報は、大会当日に提供します。

3.4 宿泊
各自でご手配ください。京都市内には多くのホテルがあります。
ただ、海外からの旅行客も急増しているので、早めの予約をお勧めします。

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４ 一 時 保 育 に つ い て( 2019 年度日本法哲学会学術大会 一時保育実施要領 )日本法哲学会では以下の要領で大会期間中（懇親会時は除く）の一時保育利用に対する補助を実施いた
します。ご希望の方は，以下の内容について十分ご理解のうえ，お申込みをお願いいたします。

4.1 日時2019 年 11 月 16 日（土）8:00-19:00
2019 年 11 月 17 日（日）8:00-18:00

4.2 一時保育事業者・場所
株式会社 託児託老・派遣サービス green・京都市中京区西ノ京小倉町 22-13
http://www.kitekitegreen.com/ Tel. 075-801-3799

4.3 対象となる子ども
新生児～小学生くらいのお子様

4.4 利用料金
子ども 1 人，1 日につき 3,000 円を，学会会場で学会事務局にお支払いください。

4.5 お申し込み方法
ご利用希望の方は，10 月 25 日（金）までの平日 12:30～18:00 の間に，green（Tel. 075-801-3799）に直接電話をし，
日本法哲学会会員であることを告げたうえで利用申し込みを行って下さい。
その後，お手数ですが，託児担当（足立）までメール（hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp）で利用日時，人数，
及び当日の緊急連絡のための電話番号をご連絡ください。

4.6 当日ご持参いただく物
保険証のコピー・食事・ おやつ・飲み物・ミルク・ほ乳びん等。green へお申し込みの際にご確認ください。持ち物への記名にご協力ください

4.7 お願い①②③④

利用をキャンセルされる場合は，なるべく早めに（遅くとも利用前日の 18 時までに）green に
電話でご連絡をお願いします。ご利用前日の 18:00 以降のキャンセルにつきましては、ご予約時間分の利用料金の半額のキャンセル料を学会事務局にお支払い下さい（学会事務局が他の方の利用料とまとめて green に支払います）。
体調を崩されている場合や集団保育が困難な場合には，
green に病児サービス利用の可否をご相談下さい。利用料は green に直接お支払い下さい（学会からの補助はありません）。
お預け・お迎えともに時間厳守でお願いします。
その他の条件はすべて green の定めによります。

4.8 問い合わせ先足立英彦会員（金沢大学）hadachi@staff.kanazawa-u.ac.jp，076-264-5383

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５ お問い合わせ先
5.1 会場担当校〒603-8577 京都市北区等持院北町 56-1 立命館大学法学部
平野仁彦研究室 E-mail: hirano@law.ritsumei.ac.jp
Tel：075-465-8177（法学部共同研究室）、075-466-3032（個人研究室）

5.2 日本法哲学会事務局〒380-8544 長野市西長野６のロ 信州大学教育学部 関 良徳研究室内
日本法哲学会
Tel：026-238-4093
E-mail: secretariat@houtesugaku.org
http://www.houtetsugaku.org/

６ 資料コーナーについて
本学術大会では、会員のための資料コーナーを設けますので、資料の配付をご希望の会員は、日本法哲学会事務局まで氏名と配布物を届けて下さい。なお、当該会員は、配布について全般的な責任を負うこと、
また、金銭の授受を行わないこととなっております。

学術大会・総会のご出欠、懇親会のご出欠について、同封の出欠葉書にて１０月２５日（金）までにお知らせ下さい。

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〈個別テーマ報告〉｜Ａ分科会
The Conditions for Just War Theory to Function as A Norm鈴木 美南（ 東北大学助教 ）As known, Just War Theory has been developed to provide a doctrine for states to act the justifiable
way in potential conflict situation. The theory is not only accepted in academia but also in practicebecause some politicians in Western countries, such as Tony Blair and Michael Ignatieff, adopted thetheory when deciding to participate in actual international military operations targeting the abolitionof international armed attacks. While politicians in Western countries adopt the normative principles
of Just War Theory when deciding to conduct international military operations, scholars, such as
Michael Walzer and Larry May, have reviewed the governmental decisions to launch international
military operations under the normative principles of Just War Theory to develop a theory that is
applicable to the practice. Thus, Just War Theory has played an important role for politicians whenengaging in international military operations and for scholars when evaluating the government
decision on participating in international military operations.

While politicians in Western countries, in common with scholars, have focused on Just War
Theory when forming policy for international military operations to maintain international peace andsecurity, the politicians and governmental officials in Japan seemingly had difficulties with accepting
the idea of Just War Theory because of two different reasons. One is that they had never heard of Just
War Theory, and the other is that they believed strengthening the relationship with the United States
is more important than adopting the theory because Japan has not fully independent from the UnitedStates. This research finding bring to the conclusion that the principles of Just War Theory have notseemingly functioned as a norm or doctrine, particularly in Japan, although they are shared among
the scholars and politicians in Western countries.

Based on the findings from the previous research, this presentation would like to shed alight on the condition for Just War Theory to function as a norm or doctrine in Japan. By clarifying theconditions, Just War Theory would be functioned as a norm or doctrine in Japan as it has been in theWestern countries.

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制度的想像力の法学へ――批判法学は死んだのか？
見崎 史拓（ 名古屋大学大学院 ）1970 年代後半から 90 年代初頭にかけて、批判法学（critical legal studies）と呼ばれる学派・運動がア
メリカにおいて大きな影響力を持った。彼らは、法や権利は根本的に不確定な概念であるとする「不確定テーゼ（indeterminacy thesis）」を大々的に打ち出し、法の自律性や中立性は欺瞞に過ぎないと主張したことで知られ（「法は政治である（law is politics）」）、学界を超えてメディアでも大きく取り上げられることもあった。
このように隆盛を極めた批判法学であったが、いまや批判法学は＜死んだ＞と多くの論者から言われている。しかし、いつ、なぜ＜死んだ＞のか。
この問に対しては、大きく二つの答がある。一つは、批判法学は最初から死んでいた、というものである。彼らは言う。批判法学の主張はリアリズム法学とほとんど変わらないではないか。いまや我々は皆リアリストなのであり、批判法学の主張など最初から考慮済みである、と。
もう一つの答は、次のようなものである。すなわち、批判法学はその名の示すとおり批判にのみ終始し、
オルタナティブ（代案）を提示することができなかったがために、せいぜい 15 年程しか学派・運動を維持できなかったのだ、というものである。批判法学の主張は、確かにリアリズム法学に類似しているが、その理論枠組みに新しいものはあった――ジャック・デリダをはじめとした哲学的議論の摂取など――と言えるかもしれない、と彼らは認める。しかし、批判法学の主張が正しいのだとして、それでは法学はどのように変わればよいというのか。彼らによれば、批判法学は、最も重要なこの点を示すことができなかったのであり、それゆえに死を迎えることになったのである。
本報告は、この二つの見解があまりに早急に結論を出してしまっており、批判法学の可能性を十分に汲み出すことができていない、と主張するものである。批判法学はなぜリアリズム法学に固執しようとするのか。あるいは、そもそも本当に批判法学はリアリズム法学に類似していると言えるのか。批判法学は本当に単なる批判に終始し、オルタナティブを提示してこなかったのか。オルタナティブがあるとしても、それは夢物語に過ぎないものなのか。本報告では以上のような問いを検討し、批判法学はリアリズム法学に還元することもできないし、オルタナティブを持たない学派だとして切り捨てることもできない、ということを示す。
批判法学の意義は、実験主義に基づく制度的想像力へと法学を向き合わせたことにある。批判法学の示すオルタナティブは、新たなドグマーティクにあるのではない。いかなる政治体制が正しいか、法学教育
は誰がどのように行うべきか、といった制度論にこそ、彼らの示すオルタナティブが存在するのである。

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医療現場の臨床倫理問題に関する公共的決定
飯島 祥彦（ 名古屋大学 ）医師が診療にあたって対応に苦慮する臨床倫理問題が日常的に発生している。例えば、効果が実証されていない治療を行うか否か、あるいは当該患者にとって不可欠な治療を患者自身あるいはその家族が信仰上の理由で拒否する事例などがある。臨床倫理問題が表面化した要因として、高リスク・高額の治療手段が開発され治療の選択肢が増えたこと、患者の価値観が多様化するとともに人権尊重の法文化が定着し患者の自己決定権が尊重されるようになったことなどが挙げられる。
患者の同意があれば医師の治療上の裁量は大きいが、むろん一定の限界はある。殺人やその幇助の罪など、明らかに生命にかかわる問題に関しては法的規制があるが、その限界自体が明確に法定されていない
場合にはどうすべきか。たとえば、信仰上の理由で標準的治療を拒否する事例については、患者の自己決定権を尊重する一方、ヒポクラテスの誓いを守るべき医師には患者の健康回復に必要な治療措置を極力実施することが求められる。医師は、このようなジレンマに直面した際、（個人的な悩みとして、あるいは患者やその家族との相談として）私的に解決するのではなく、行政指針や学会のガイドラインなどを参照
するとともに、倫理委員会の審議や倫理コンサルテーションの支援などを経て治療方針を決定するようになってきた。
本報告は、このような医療現場における種々の決定が、患者と医師の間の私的自治に任せることができない公共的決定問題であることを再確認し、それにかかる公的規制の現状と課題、そこでの法の役割を、医と法の専門家を対象とした調査を踏まえた上で、理論的に検討する。
医療現場の種々の決定支援は、刑法・医事法といった（公共システムである）法による規制を受けている、公共的決定の問題である。公共的決定である以上、それは市民に共通の利益、つまり公益の実現を目的とする。ここでの公益とは、医療という公共財にふさわしい「生命の維持」、「健康の増進」である。
国民の権利・自由を実現するという意味で社会正義を目的とする法との関係では、医療は正義の環境条件である。すなわち、その人の自由な人生のために健康が必要であれば、それを提供することによって自由を実質化する。しかし今日、医療現場での臨床倫理問題は生命維持・健康増進を原則としながらも、障害を持つ人や信仰上の理由で輸血を拒否する人の生き方など、多様な患者の価値観・生き方も尊重しなければならない。加えて、わが国は米国と異なり、司法機関が医療現場への介入には消極的であり、法による一義的な権利保障という形式での問題解決には収束しない傾向にある。
このような現状の下、臨床倫理問題に関する困難な決定に関しては、生命維持・健康回復を基調として、行政機関や（官ではないが公共財を提供する公的機関としての）学会・医療機関が作成するガイドライン（指針）を参照し、医療機関の倫理委員会、医療機関内の医療安全部門などによる決定支援を活用する現状がある。しかし、多数の関連機関がそれぞれの立場でガイドラインを作成していることもあり、臨床倫
理問題を審議する倫理委員会に要求される要件も明確でない状況では、公共的規制の機能である患者の権利・自由保障については困難な問題が山積していると言わざるを得ない。その根幹にある課題は、患者の権利保護のために患者の自己決定を支援する一方で、それが権利として国家的に保護すべき利益と言えない場合には、私的自治要求を正当に制約し得るような決定システムの構築である。権利として認められない自己決定を制約することによって、真の私的自治権を保障するのが法の本来の役割である。それを実現するのが困難である現状を踏まえ、それに代替できる医療現場の公共的決定システムが求められており、それをいかにして構築するかという観点から臨床の現場がかかえる問題を考察する。
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自由法論が求めた裁判の在り方
菊池 亨輔 （ 広島大学 ）本報告は、自由法論が実際に構想した裁判の在り方について、その最も強力な推進者であった弁護士エ
ルンスト・フックス（Ernst Fuchs）の議論を手がかりに考察する。
概念法学と自由法論という対比的構図でもって語られる自由法論が声高に唱えられたのは、20 世紀初頭のドイツにおいてのことである。この構図において自由法論のイメージは、制定法の拘束を緩和し、実社会で具体的に妥当と思われる法的判断を司法に追求させる立場、というものであろう。
こうした見方は最大公約数的な理解として必ずしも誤りではない。自由法論は確固たる学派や共通の方
法論的基礎を築かなかった。そもそも「自由法」が何なのか定かでなく、その明確化が自由法論全体の重心となったわけでもない。こうした結びつきの緩さゆえ、自由法論の中身について、より深い知見を得る
ためには、個々の論者の見解に立ち入ることが必要となる。では、なぜフックスなのか。自由法論は、概念法学的とされる既存の法学・裁判への批判という点で結びついた一時代の運動であったため、自由法「運動」とも呼ばれる。法学者のみならず、当時の実務家をも巻き込んで運動が展開された点が大きな特徴である。実務家への波及の原動力が他ならぬフックスであった。彼の自由法論は当然ながら、上述のイメー
ジ以上の議論を含む。
一例を挙げよう。フックスが概念法学的な当時の法学・裁判に対して向けた批判は二つに分けられる。
第一の批判は、概念法学的な方法が文字や概念の世界に閉じこもり、実生活の要請を無視したまま法解釈および裁判を行う点に向けられる。もっとも、こうした批判は、概念法学という語を発明したとされるイェーリングが 19 世紀半ばに展開した主張と重なり、当時としても目新しいものではない。これに対して、第二の批判は、法律家が諸々の社会的要請や利益を実際には考慮に入れて法解釈および裁判を行うにもかかわらず、文言や概念の形式的な操作による導出という外観を取り繕い、本当の判断過程を隠蔽することに向けられる。この隠蔽に使われた方法としてフックスが挙げるのが、法の体系性をテコにした概念操作によって新たな法規範を生み出す「構成（Konstruktion）」である。第二の批判の矛先は、イェーリング
にも向くことになる。イェーリングは、実生活の必要や目的の重視を明言しつつも「構成」を捨てずにいたからである。
本報告では、以上のようにフックスの概念法学批判を確認した上で、彼が理想とした裁判の方法について検討する。その際、主流派の法学が重視する法的概念や制定法といった要素を彼の自由法論がどう扱ったかについても明らかにする。フックスの法的思考論の解明・評価を通じて、自由法論的とされる考え方と実際にあった自由法論それ自体との距離を測ってみたい。

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｜Ｂ分科会

公的判断過程における宗教： 信教の自由・宗教的多様性・国家の宗教的中立性
山本 健人（ 大阪経済法科大学助教 ）近時、公的空間における宗教の役割を再考する議論が活況である。この議論の裾野は広く、様々な学問領域で各種各様の素材を用いて論じられているが、最も論争的なのは、公的判断過程――議会、裁判所、官庁、行政機関等の制度化された統治権力がその権限行使につき判断する過程――において宗教を如何に位置付けるか、という論点であると思われる。公的判断過程で宗教を考慮することは、当然ながら、「政教分離原則」との衝突が想起され、また、公的空間と私的空間を区別し、公的空間においては公的理由による決定を求める一般的なリベラリズムの考え方とも抵触する可能性がある。日本国憲法の規定する「政教分離原則」について、判例は「実際上は不可能に近い」としつつも「国家と宗教の完全な分離」を「理想」と述べる。学説においては、最近になって「完全な分離」又は「厳格な分離」を批判する見解もみられるようになってきたが、宗教を「まったくの『わたくしごと』」と説く見解も根強い。
本報告では、まず、公的決定過程における宗教の位置づけについて、政教分離原則――あるいは国家の
宗教的中立性――との関係を分析する。この際、多文化主義を国是とし宗教的多様性や宗教的マイノリテ
ィの権利についてセンシティブな感覚を発展させてきたカナダ憲法の議論を参照する。カナダ最高裁の構
想した、国家の宗教的中立性の特徴は、無神論等をも含む宗教に関する多様な見解それぞれに「平等な価値」を認めることにあり、一貫して公的空間における宗教の役割を是認し、時として、公的判断過程における宗教の考慮をも容認してきたからである。このような宗教的中立性構想の論理及びそれを検討する学説等を分析し、公的判断過程で宗教を考慮することに如何なる意義があるか、そしてそれは許容可能かについて考察する。
次に、公的判断過程に宗教を持ち込むことを許容した場合、そこにはどのような限界があるかを検討する。この検討においてもカナダ憲法の議論は参照に値すると思われる。第一に、カナダ最高裁は、信教の自由という主観的権利保障を重視する、宗教的中立性違反の判断枠組みを提示しており、実質的には信教の自由保障の観点とは切り離されて議論される傾向の強い我が国の政教分離論に対するオルタナティブになりうる。第二に、カナダの憲法学者らによって、カナダ最高裁による宗教的中立性構想の分析を通じて、
公的判断過程における宗教的考慮の限界点を検討する試みがなされている。
以上、本報告では、①公的判断過程において宗教的考慮を行うことの意義及びその許容可能性、②それを許容した場合の限界について考察する。

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「運の平等主義」をめぐって（仮題）細見 佳子（ 釧路工業高等専門学校 ）近年英米平等論の一つの特徴は、「運の平等主義」（luck egalitarianism）をめぐる議論が展開されていることと言えよう。
「運の平等主義」は、エリザベス・アンダーソン（Elizabeth Anderson）が、「平等論の論点は何か」（“What Is the Point of Equality?”）という論文において、リチャード・アーネソン（Richard Arneson）、
Ｇ・Ａ・コーエン（Gerald A. Cohen）、ロナルド・ドゥオーキン（Ronald Dworkin）、トマス・ネーゲ
ル（Thomas Nagel）、ジョン・ローマー（John Roemer）、エリク・ラコウスキー（Eric Rakowski）、
フィリップ・ヴァン・パリース（Philippe Van Parijs）といった平等主義者による理論的アプローチを、特徴づけるために導入した用語である。
この「運の平等主義」という理念によると、例えば、道を歩いている人に流星が衝突するというような、人々が制御しえない「自然的運」（brute luck）から生じる不平等は不正である。よって、そのような不平等は、匡正されるべきである、ということになる。しかし、この理念によると、例えば、どれくらい勤
勉に働くか、あるいはギャンブルをするかどうかといった事柄について、人々が違った選択をすることによって生じる不平等（「選択的運」（option luck）から生じる不平等）は正当である。よって、人々の自由な行動を促進する意味でも、尊重されるべきである、とする。
本報告では、主にアーネソンによる平等論の分析・整理を導きの糸としながら、報告者なりに、近年英米平等論で語られる（運の）「平等とは何か」について、再検討を図りたい。その際、報告者の問題関心である経済的平等に焦点をあてながら、平等を語る意義についても吟味したいと考えている。
（この案内文は８月上旬時点のものであり、学会当日の内容とは、多少の変更がありうることをお断り致します。）

13自生的秩序と計画の間で－エリアマネジメント・リノベーションにおける秩序形成－
塩見 佳也（ 東海大学 ）居住を基点とする具体的・自生的な秩序（以下「秩序」）は現代法のテーマの一つとなった（地区計画、
計画提案制度、あるいは「法律上の利益」をめぐる鞆の浦景観訴訟判決）。近代都市法体系は、都市化ス
プロールの抑制を前提としつつ（土地利用基本計画、都市計画区域、用途地域）、都市開発事業者の規制緩和要請に感受性を高め続けた（特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区など）。
また、コンパクトシティー（立地適正化計画）による縮小戦略も、集約された都市の局所的な地価上昇により故郷喪失者をうむ。近代都市法は経済の成長と所得の累積的拡大を前提とする。異次元緩和の持続的増大や東証リート指数の好調な推移にもかかわらず、デフレ縮小社会・富の二極化と貯蓄率低下がすすむ
なか、都市法は、居住する人々の共同の了解や歴史に規定された、具体的・自生的な「秩序」の漸進的進化に対し、確かに、関心は希薄であるかにみえる。
しかし、都市法は異なる契機もいくばくか内包する。都市計画法の計画提案制度は、まちづくり NPO
や地権者・借地権者が中央集権的・設計的計画を、ボトムアップ式に修正することを可能にした。都市再生特別措置法は立地誘導促進施設協定制度、都市計画協力団体制度の装備により国土強靱化や暮らし・にぎわいの再生に向けたあらたな官民投資を誘導し、エリアマネジメントやリノベーションが実践されている。
本報告は、実例から、「秩序」が生成する制度的条件を考察する。たとえばそれは、地方公共団体・市
民・市場が、相互主体的・戦略的・公私協働的な関係のもとで、試行錯誤による学習プロセスを作動させ情報を発見・創造・蓄積することだ。たとえば、既存市街地相互の間に人と経済の流れをネットワーク化するために、私法的手法（承諾転貸借：サブリース契約）により結節点（ノード）をつくり、私的アクタ
ーと都市計画（たとえば地区計画）との戦略的コーディネーションがはかられる。たとえば、エリアの「価値」を、人々の「期待」に織り込ませるべく、行政契約や道路・河川占有許可を戦略的にコーディネート
し、エリア内のさまざまな魅力を効果的にいかすよう諸制度のアレンジメントが柔軟に生成される。
本報告は、「秩序」が生成（創発）しうる経路・制度が社会で作動し、公私協働マネジメントが奏功す
るうえでの法の機能に着目する。①公法・私法のアレンジメントにより協働を誘発し設計時の情報の不完
全性・不確実性を克服する思考（法関係論）並びに、②市場の試行錯誤過程を通じた知の学習・発見を行政に蓄積し更に情報を市場が用いるうえで許可・届出制がはたす作用である。設計主義的計画だけでも、また、市民社会の自主性主体性だけでも、公私協働「秩序」は自生・均衡しない。むしろ、了解、歴史、
投資行動を織り込み、両者の相互作用・創発を促す、法の固有の作用と論理を考察する視点が重要と思われる。

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法に従わない自由／アーキテクチャに従わない自由はあるのか？
成原 慧（ 九州大学 ）法哲学において、法に従わない自由が認められるのかという問いは、市民的不服従や「契約を破る自由」などを題材としつつ、遵法義務論などの枠組みの下に議論されてきた。そこでは、法に従わないことが事実上可能であるという認識を暗黙の前提としつつ、一般に法に従う義務はあるのか、あるとすれば、例外としていかなる場合に法に従わないことが道徳的に正当化されるかといったことが問われてきたといえよう。
一方、インターネットの発展などに伴い出現したフィルタリング、ブロッキング、デジタル著作権管理
技術（DRM）などを念頭に、20 世紀末に米国の情報法学者ローレンス・レッシグが「アーキテクチャ」（物理的・技術的構造）による規制を主題化して以来、その性質や問題について法哲学や情報法において議論が行われてきたが、そこではアーキテクチャが事前に行為の可能性を縮減するがゆえに、それに従わないという選択をとることが不可能であるという性質が指摘されてきた。もっとも、アーキテクチャによる規制についても、例えば、DRM に対抗する文脈などで回避プログラムなどを用いた「電子的市民的不服従」が主張され実践されてきたことからも明らかなように、不服従が常に不可能というわけではないし、実際に行われ、その正当性について論争が生じている。したがって、アーキテクチャについても、法の場合と同様に、いかなる場合にいかなる意味でそれに従わない自由があるのか問う必要があるといえよう。
そこで、本報告では、「法に従わない自由」と「アーキテクチャに従わない自由」を比較しつつ、（いかなる場合に）両者が認められるのかについて、以下の 3 つの観点から検討を行う。
（１） 事実上の自由：（いかなる場合に）法／アーキテクチャに事実上従わないことができるのか？
（２） 道徳的な権利としての自由：（いかなる場合に）道徳的な理由に基づいて法／アーキテクチャに従わない自由が認められるべきか？
（３） 憲法上の権利としての自由：（いかなる場合に）法／アーキテクチャに従わない自由が憲法上保障されるべきか？
最後に、一定の限度において「法に従わない自由」および「アーキテクチャに従わない自由」を認めることが情報社会の統治と秩序形成においていかなる意味と機能を有しているのか明らかにする。

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〈ワークショップ〉｜Ａワークショップ
法秩序における他者－カントの法・政治哲学から―
開催責任者：木原 淳（ 関西大学 ）本ワークショップは今年度学術大会の統一テーマである「他者をめぐる法思想」を受け、カントの法・政治哲学の観点からの考察を目的としている。他者問題は現代哲学における主要領域といえるが、これを法秩序論に関係づけるならば、道徳的人格の外縁としての国境論、また戦争を含む国際関係論、さらに『永遠平和論』で構想される世界市民社会の展望とも関わる。また共和的な国民国家という観点からすれば、今日世界的課題となっている移民をはじめとする外国人問題に対し、カントの法・政治哲学はどのように回答しうるかが問われよう。
木原淳（関西大学）報告では、土地所有秩序をもたない遊牧国家や狩猟採集のような国家なき社会と、農耕を基盤とする土地所有秩序としての国家との相克にかかわる当時のカントの議論を参照し、土地所有秩序を異にする政治的他者に対する、領土主権を前提とする理性法国家のあり方を論じる。また人類社会の世界市民社会への発展を説く立場は、今日の「破綻国家」からの移民流入や先住民族の国内的・国際的な扱いや地位付与にどのような示唆を与えるものとなるだろうか。そこではカント特有の歴史哲学を、他者との関係でいかに解釈するかも重要な問題となるであろう。
そこで道徳的人格主体を輪郭づける国境について、カントの立場からいかなる解答を与えうるかを論じるのが、瀧川裕英（立教大学）報告である。カントの機能主義的理解によれば、国家の正統性は国家が果たす機能に依存し、領域内で法的状態を実現するならば、その国家は正統である。だがその主張に対しては、法的状態を実現している国家が、法的状態を実現していない別の国家の領域の一方的な併合を認めてしまうのではないかとの批判がある。カント主義は、国境をどこに引くかについて何を言えるのか。またカントと植民地主義という問題も近年盛んに論じられてきている。
併合問題や植民地問題を論じることで、カントにとって他者とは誰かについて検討していく。
網谷壮介（獨協大学）報告では、『法論』における正戦論を通じて、カントにおける他者の位置づけを検討する。カントは自然状態としての国家間関係の中で、各国に認められる暫定的な権利としての、「戦争への」、「戦争中の」、「戦争後の」権利を承認し、各国の道徳的地位の対等性を規範とする「正しい戦争」を容認する。しかしたとえ敵対国であっても、対等な地位をもつ存在として扱わない限り、自国の適法性・正当性が失われるという法の普遍性の観点が、国際法論のなかにも一貫して見られる。カントは「他者」としての国家も、自国と同様に、尊厳をもつ人格として扱われるべきだと考えていたことが論じられる予定である。
正戦論を通じた秩序形成に加え、中山竜一（大阪大学）報告では、J・ロールズのグローバルな正義論と比較する形で、カントの国際秩序論を取りあげ、検討する。ロールズ『万民の法』では、リベラルな諸国の人民たちが正義に適った国際秩序を形成し、そこに（事後的に）リベラルではない社会の人々が参加するといったかたちで、正義に適った国際秩序の形成が構想されていた。ロールズのそうした立論と、普遍的道徳法則から平和連合にいたるカントの議論とを照らし合わせるという作業を通じ、国民と「他者」との関係性にかんする再検討がここでは試みられる。
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｜Ｂワークショップ
人口問題の法哲学
開催責任者： 宇佐美 誠（ 京都大学 ）人口問題はあらゆる社会で喫緊の重要性をもつ。わが国を含む先進国や一部の新興国では少子高齢化による人口減少が進む一方、多くの途上国には急激な人口増加が見られる。人口は、マクロ・レベルでは、
家族政策・移民政策等によって部分的に規定され、また社会保障・公債などの世代間分配に大きな影響を与える。ミクロ・レベルでは、リプロダクションや生殖補助医療技術をめぐる倫理的論点にも深く関わる。
こうした多方面にわたる実践的重要性も意識しつつ、1980 年代以来、人口をめぐる分析的な政治哲学的・
倫理学的・経済学的研究が急速に進展してきた。この新たな研究主題は、今日では人口倫理学（population
ethics）と呼ばれている。その主要部分は、デレク・パーフィットが『理由と人格』（勁草書房、1998 年）で提出したいわゆる馬鹿げた結論を契機とする価値論的（axiological）研究である。英語圏ではすでに膨大な研究が蓄積されているのに比して、わが国ではこの主題はほぼ未開拓にとどまってきた。
このような国内外の研究状況を踏まえて、人口倫理学上の諸問題を考察するとともに、これらが法哲学に対してもつ含意を探究することが、本ワークショップの目的である。まず、わが国では先駆的に人口倫理学に取り組んできた政治哲学者の松元雅和氏（日本大学）が、研究状況と課題を概観する。続いて、最先端の公理論的研究を進めている経済学者の釜賀浩平氏（上智大学）が、社会的選択理論による主要な分析結果を概説した後、充分主義を考察する。さらに、人口倫理学に通暁する政治哲学者の井上彰会員（東京大学）が、民主的道具主義の観点から世代間境界問題を解明する。これらの報告を受けて、『理由と人格』の訳者であり人口倫理学に精通する森村進会員（一橋大学）が、総括コメントを行う。
プログラムは以下の通りである。

宇佐美 誠「企画趣旨説明」
松元 雅和「人口問題の正義論――現状・課題・展望」
釜賀 浩平「人口倫理と社会的選択理論」
井上 彰「デモクラシーと人口倫理――もう１つの境界問題」
森村 進「総括コメント」

参考文献：松元雅和・井上彰編『人口問題の正義論』世界思想社、188-210 頁、2019 年

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｜C ワークショップ
ジョエル・ファインバーグの法哲学を描き出す－自由と権利の観点から開催責任者：川瀬 貴之（ 千葉大学 ）ジョエル・ファインバーグ(Joel Feinberg 1926～2004)は、現代の法哲学において最も重要な人物の 1人である。それにもかかわらず、彼の主著 The Moral Limits of Criminal Law 四部作が未だ邦訳されていないこともあり、法哲学者を含む多くの論者が、彼の議論に言及している一方で、それが断片的なものにとどまっていることは非常に残念である。
このたび、彼の論文を集めた邦訳『倫理学と法学の架橋：ファインバーグ論文選』（東信堂、2018 年）（これに対応する単一の原著はなく、複数の論文集から厳選した論文を翻訳したものである）
が出版され、
法哲学やその隣接領域において、ファインバーグをめぐる議論が盛んになることが期待されるが、その嚆矢となるべく、本ワークショップの議論を通して、彼の哲学の概要を描き出すことを試みたい。
比較的抽象度が高く原理的な議論を展開する印象があるファインバーグだが、名誉棄損、猥褻性のような風紀違反、動植物（生物種）の道徳的地位、死者や将来世代への望ましい態度、死ぬ権利など、哲学的な知的刺激を備えつつも、具体的に実践上の意義を有する問題群に取り組んでいる。ただ、それらの諸問題の背景にあり、それらに通底する、彼の哲学にとって本質を構成するような、避けられないキーワードになるものが存在する。それが、自由と権利だろう。自由は本来どのようなものとして考えるべきなのか、
権利の本当の意義はどこにあるのか、これらの価値を尊重することで我々の社会や我々の考え方に、どのような変化がもたらされるのか。これらは、法哲学において王道とも言える問いかけであるし、同時に様々な実践的な問題群について本質的な議論を展開するための、格好の入り口となっているだろう。
本ワークショップは、『～架橋』の翻訳の中でも、特に第一部と第二部を担当した者、それぞれ二名ずつ（計四名）が、ファインバーグの自由と権利について議論を展開し、二名のコメンテーターによって、その議論を深めるという方法で進めていきたい。（大まかに言って、第一部のテーマが自由、第二部が権利である。）
ます第一報告の島津実伸（翻訳第 1 章担当）、第二報告の中井良太（翻訳第 2 章担当）が、自由の観点から、続いて第三報告の丸祐一（翻訳第 8 章担当）、第四報告の川瀬貴之（翻訳第 9 章担当）が、権利の観点から、それぞれファインバーグの議論を紹介し、それを論評する。それに対して、嶋津格（獨協大学）と亀本洋（明治大学）が、ファインバーグの議論の意義や、パネリストのファインバーグ理解の是非についてコメントする。登壇者による討論の後には、フロア全体に議論を開く質疑応答の時間を設ける。
このような方法で、自由と権利というレンズを通してファインバーグの議論を見ることで、彼の主張の本質や真意がどこにあるのか、さらにはその暗黙の前提や限界がどこにあるのかを明らかにし、それによって現代の法哲学の議論がより豊かなものになるように貢献したい。

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〈統一テーマ報告〉
午前の部
統一テーマ企画「 他者をめぐる法思想 」提題趣旨
高橋 洋城（ 駒澤大学 ）【法思想史と「他者」の問題】
我々は、多様な分野におけるグローバル化・国境の流動化、それに対する反応としての排外主義や紛争の激化という現象を、日々目の当たりにしている。一方、これまで同質視され続けてきた「我々」（共同体）の内側
における多様な文化的・性的・民族的差異やマイノリティの存在は、その不可視化・無視・同調圧力なども拭い
去りがたく継続されながらも徐々に反省の対象となってきている。従来の国民国家や既存の共同体、あるいは生活様式の中において想像されてきた「我々」は、いまや我々ならざる「他者」（あるいは「他者」とされてきた「我々」）と新たな形で向き合うことを余儀なくされていると言ってよい。
もちろんこの主題そのものは目新しいわけではない。「他者」という問題群はあらゆる学問領域で取り上げられてきており、特に哲学においては「他者」概念こそが20世紀の中心的主題であったと評されることもあるほどである。一方、法哲学について言えば、「他者」概念そのものが学術大会統一企画のテーマとなったのが今回初めてであるのは意外であるけれども、上述の諸現象にとどまらず多様な「他者」の問題に取り組んできたのはもちろんのこと、さらに言えば、そもそも法哲学こそは、その始原から常に「他者」を主題として論じてきた学
問領域であったのではないだろうか。たとえば近代までの法思想の基軸をなした「自然法」の概念にしても、ギリシャやローマがそうであったように、かかる普遍的次元の想定は共同体がその外部の他者と対峙する場面を
まさにその発生地点としていた。正義を「対他的徳」と定義したアリストテレスを挙げるまでもなく、西欧の法哲
学・法思想（ここでは区別せず用いる）の歴史において、法や正義は「他者」との様々な関わり方を指す規範的概念であったのであり、法思想史とは、誰を「他者」とみなすか／みなさないか、「他者」にどのように向かうべきかを論じた理論的蓄積そのものであったとも言いえよう。そう考えてよいとすれば、法思想史の中の特徴的な「他者」論を検討してみることは、現代の法哲学が取り組むべき問題群のための、基本的な視座を確認する
ことにもなると思われる。
本企画は、以上のような展望に基づき、古代から20世紀にまで至る法思想史の中からいくつかの「他者をめぐる思想」を取り上げ、検討しようとするものである。もちろん、ここでピックアップした思想は限定的なものであり、問題群の十全なリストには到底行き着かないが、上記の展望へ向かうきっかけになればと考えている。
【企画の構成──様々な他者への様々な関わり方】
各報告がどのような「他者」の問題群を提示するかを概観しておく。もちろん各報告は必ずしも一つの他者概念に限定されるものではなく、どの報告においても複数の論点が輻輳して現われると予想される。
まず或る共同体・社会としての「我々」が「他者」と遭遇・対峙したときどのような思考を形成してきたかについては、まず松島報告（キリスト教・ストア派自然法論）、松森報告（サラマンカ学派他）の主題となると思われるが、村林報告（ミル）、西報告（シュミット）もこの視角に関わるであろう。また、近代的な主体としての自己やそれから成る「我々」が「他者」との関わりにおいていかに成立したかという論点は、とりわけ前田報告（プーフェンドル
フ・スコットランド啓蒙）、重松報告（フィヒテ・ヘーゲル）において扱われるほか、西報告がこの点に関わってくるであろう。さらに共同体・社会の中の少数者をどのように「他者」として扱うか／扱わないかという論点も重要であるが、村林報告はこの点にも言及があるかと思われる。
以上は一定の「我々」の視点から見られた「他者」との関わりを問題とするが、さらに、「我々」を拒絶する「他者」自身の視点にも焦点を当てる住吉報告（シュティルナー他）は、法や正義という枠組自体に対して距離をとり相対化する次元を、本企画にもたらすことになろう。
そして最後に、小林コメントによる総括を通じて各報告の多様な他者概念を咀嚼・整理する視角を得た上で、議論を全体シンポジウムへとつなげたい。法思想史に定位した企画として、各思想・各時代の固有の特質・背景に留意を怠らない一方で、全体シンポジウムを通じて、冒頭のような現代的諸課題を意識した議論に発展することをも期待するものである。

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古典的自然法論の展開と他者の受容 ―― ストア派とキリスト教法思想を中心に
松島 裕一（ 摂南大学 ）「ギリシア人特有の市民を定義づける方法とは、まさしく一連の「他者」全体――非自由民、未成年者、女性、非ギリシア人、そしていうまでなく偏在し全知全能である超人的人格である神々――に対して、否定的な両極対立関係を設定することだった。」（カートリッジ『古代ギリシア人：自己と他者の肖像』橋
場弦訳、白水社、2001 年、22 頁）

古代ギリシア史研究の碩学カートリッジ（Paul Cartledge, 1947－ ）はこのように述べ、成年男性市民から構成されるポリス社会を差別的で排他的な共同体として描き出した。その際、ギリシア市民にとって「他者」とは――アリストテレス（Aristoteles, 前 384－322）の『政治学』の一節（1252b 以下）に象徴されるように――神々を除けば、理性（ロゴス）において自分たちよりも劣るとされた者たちであった。
西洋法思想の起源たるギリシアにおいて、いわば非理性的な存在として理解された「他者」――そうした「他者」との融和を積極的に図ったのが多民族国家たるローマであり、その動きを理論的に支えたのがストア派の自然法思想であった。初期ストア派については断片集が残されるのみだが、彼らが「自然と調和しつつ生きる」をモットーに「世界市民」の理念を打ち出したことは周知のとおりである。「理性はたしかにすべての人間に共通である」というキケロ（Cicero, 前 106－43）の言葉（『法律について』第 1
巻第 30 節）には、「他者」をも理性的な存在として受容しようとするストア派の基本精神が端的に示されている。
本報告は、以上のような思想史的理解を踏まえて、ストア派の自然法思想に焦点を当てつつ、それ以降のキリスト教思想の広がりのなかで自然法概念がいかに変容していき、また他者がどのように受容されていったか（あるいは、受容されなかったか）を検討する。とりわけ本報告で注目したいのが、初期キリス
ト教の教父たちの著作である。従来の法思想史学では注目を集めてこなかったこともあり、アウグスティ
ヌス（Augustinus, 354－430）を例外として、彼らの自然法思想の詳細についてはいまだ不明なところが多いように思われる。
限られた時間での報告ゆえに粗雑な考察にとどまるかもしれないが、可能なかぎり古典古代から中世への歴史的展開を視野に収めながら、自然法思想と「他者」との関連を明らかにできればと考えている。

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他者の歓待か所有権の擁護か ―― 「新世界」をめぐる自然的交通権とホスピタリティ概念
松森 奈津子（ 静岡県立大学 ）近年のグローバリゼーションの進展に伴い、初期近代スペインのサラマンカ学派とインディアス問題は、その歴史的、イデオロギー的起源の一つとして注目を浴びている。関連する分野で論文や書籍が公刊されているほか、2013 年からはフランクフルトとマドリードで注目度の高い国際共同研究プロジェクトも始まった。この「古いグローバリゼーション」から我々が学ぶことは、依然として多い。
先行研究からも明らかなように、このテーマの意義は多くの学問分野において、様々な観点から検討し．．
うるが、本報告では自然的交通権（natural right of communication）に焦点をあてる。これは、「他者．．．．．．．．．
に害を与えない限り、陸地や海洋において自由に通行、通商、滞在しうる」万民法上の権利である。それは一方において、古来ホスピタリティ論と結びついて、ヒトやモノの自由な移動に裏づけを与え、国際協調主義の基盤を提供してきた。しかし他方において、初期近代以降、ヨーロッパ諸国の対外進出に伴い、帝国拡大の正当化論として精緻化された。さらに、主権国家体制の発展に伴い、内政不干渉や保護主義の．．．．．．．．．
先駆的な主張も提示された。「人々や商品の流入が国内秩序に害を与えうる場合は、規制しなければならない」という論理である。
本報告では、グローバル化の促進にも抑制にも根拠を与えてきた自然的交通権に焦点をあてながら、ス
ペインを中心とするヨーロッパ諸国の「新世界」問題における「他者」理解を解明する。また、初期近代における自然的交通権の展開の考察を通じて、グローバル化社会における排外主義と国際協調主義の現実的な妥協の可能性をも探る。
〔目次〕１．「野蛮な他者」との遭遇…大航海時代（15 世紀初～17 世紀半）における「人の住める世界」の拡大と異文化接触の増大
２．ホスピタリティ論の系譜におけるビトリアの自然的交通権…古来の「異人歓待」の系譜と自然的交通権
３．歓待と主権―ビトリアの自然的交通権をめぐる批判的展開…ラス・カサス、モリナ、プーフェンドルフ、ヴァッテルによる自然的交通権批判
４．ホスピタリティ論の行方―二項対立を超えて…デリダ、ベンハビブによるカント再評価とホスピタリティ論再考〔参考〕Matsumori, Natsuko, The School of Salamanca in the Affairs of the Indies: Barbarism andPolitical Order (London: Routledge, 2018), Chap. 3, esp. pp. 159－160 and 171-172.
―――, “Hospitality or Property?: The Natural Right of Communication and the ‘New
World,’” II International Conference on Bartolomé de Las Casas, Providence College,
Providence, USA, July 15, 2019.
―――, “Bartolomé de Las Casas in the Traditional Discourses on Communication and
Hospitality: Critical Arguments before the Modern Natural Law Theorists,” Workshop
on “The Global Face of the School of Salamanca,” Max Planck Institute for European
Legal History, Frankfurt, Germany, August 19, 2019.
〔研究助成〕科研費国際共同研究強化（A）、トヨタ財団、江頭ホスピタリティ事業振興財団

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他者と自然法学 ————— プーフェンドルフとスコットランド啓蒙
前田 俊文（ 久留米大学 ）自然法学の世界において、他者との関係はすなわち道徳的関係を意味する。プーフェンドルフは『自然法にもとづく人間と市民の義務』（1673 年）の中で、人間の義務を「神に対する義務」「自己に対する義
務」「他者に対する義務」の三つに分類し、「他者に対する義務」をさらに絶対的義務（侵害の禁止、平等の承認、慈悲の実践、契約の遵守）と条件的義務（言語、所有権、物の価値、支配権）に分けた。
ホッブズ以降の自然法思想家たちは、
他者と自己の関係を構築する際に、人間の利己心を前提とするか、
利己心を克服するための理論武装をせざるをえなくなった。プーフェンドルフは人間の利己心を前提としつつ、新たな社会性（socialitas）概念を構築することで、ホッブズのような極端な自然状態論は回避しようとした。人間の生来の弱さ（imbecillitas）を認めて相互依存の社会生活の必要性を説く彼のロジックは、
ルソーにも受け継がれているように見える。
自然法は自然法則から人間の社会的･経済的トラブルの解決のための規範（ガイドライン）へと転化していくが、プーフェンドルフが自然法を再編する上で手本としたのは「書かれた理性（ratio scripta）」と言われるローマ法であった。
ところが、イングランドの自然法は大陸系の自然法学（グロティウス、プーフェンドルフ）とは違い、ローマ法に対して概して冷淡な理論的姿勢を取っていた。ホッブズは『リヴァイアサン』の中で「私がここで言う市民法（Civill Lawes）はローマ法のことではない」と明言してローマ法への言及を避け、ロッ
クは『統治二論』ではローマ法に一切言及せず、さらには自然法の具体的内容の提示を事実上放棄した。
スコットランド啓蒙ではイングランドとは事情が異なり、ローマ法を近代法整備の不可欠な素材と考え受容した。しかし、プーフェンドルフ自然法学に注目し、批判的に受容したスコットランド啓蒙（とくにヒュ－ム、スミス）でもその基本認識はホッブズとほぼ同じであった。「利己的な自己と他者」をそのまま受け入れることで新たな倫理規範を構想･構築しようとしたからである。
利己心を前提とした近代の自然法理論は、他者との関係において人間の「理性」能力を重視して社会関係を構築しようとする陣営と、「感情」によって正義＝適宜性を自律的に判断することを試みる陣営に分かれていくのである。
法思想史的に見れば、理性主義批判にもとづく道徳感情論的な法・正義論はその後断絶し、大きな思想的成果を生み出していないように思える。
その一方で理性主義にもとづいてエンティア･モラーリア論を展開したプーフェンドルフの法・正義論は、トマジウスやヴォルフを経てカントの道徳法則論へとつながっていくという経緯をたどり、義務論として現代正義論にも受け継がれているように思われる。

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ヘーゲル承認論と他者
重松 博之（ 北九州市立大学 ）ヘーゲルにとって、「他者」の問題は、実践哲学としての承認論における中心的な主題である。のみな
らず、カント・フィヒテ等も含めたドイツ観念論全般に共通する最重要な主題でもある。その主題は、「理性的存在者としての自己の自由は、他者の自由といかにして共存可能か」という問いとしても表現され得る。承認論における他者に関する問題関心もまた、その延長線上に位置している。その問題関心を簡潔に表現するならば、「自己の存立は、他者による承認に依存している」こととして表現することが可能であろう。
とはいえ、承認論にも様々な態様のものが存在している。従来、ヘーゲルの承認論が注目される場合、主として『精神現象学』(1807 年)の「自己意識」章における「生死を賭けた闘争」や「主と奴の弁証法」に、もしくは、それに先行する同じイェーナ期の著作である『体系構想Ⅰ』(1803/4 年)・『体系構想Ⅲ』(1805/6 年)の「精神哲学草稿Ⅰ・Ⅱ」における承認闘争論に関心が偏っていたきらいがある。しかし、ヘーゲルの承認論に限っても、その理論的発展の諸段階（各時期）や諸著作の主題や性質により、理論の位置づけや内実は様々である。それに伴い、「承認論」における「他者」の問題の様相もまた、異なるものとなる。
そこで、本報告では、先行する承認論者としてのフィヒテが『自然法の基礎』第一部(1796 年)で展開した相互承認論と、ヘーゲルの承認論との異同に関する検討を手掛かりとすることによって、ヘーゲルの各時期における承認論の間の相違や、それらの連関について検討しつつ、「他者」に関する問題の諸相について考察したい。ヘーゲルは、自我の自己定立における他我問題として展開された「法概念の演繹」に関するフィヒテの思想から、自己と他者の相互主体性に関する重要な洞察を得ている。それは、一つには、法概念を自己と他者の関係の概念として理解するということであり、また一つには、「自己は、他者の存在を承認して、それに自由を帰するということなしには、現実の自己たりえない」ということである。ヘーゲルは、フィヒテの「自由の自己制限」論に対する批判的検討から出発し、それを法論のうちに受容していく途上で、承認の否定的形態としての承認闘争論や媒辞(Mitte)に関する議論を展開していった。
本報告は、ヘーゲルが媒辞(Mitte)に関する議論を展開する際の、自己と他者の媒介の論理に着目する。
そのうえで、『法の哲学』(1821 年)において展開されたヘーゲルの承認論における「他者」をめぐる論理にも注目し、両者の連関についても考察したい。その際、まずは、従来看過されがちであった「抽象法」
論について、自己と他者の関係の理論としての承認論という観点から検討する。ヘーゲルはそこで、「契約」や「不法」などの法的諸概念を、抽象的な法的人格間の重層的な承認の運動として論じている。そのうえで、「自己」の本来的な構成基盤であるところの「人倫」における自由の実現の諸段階もまた、重層的な承認と教養形成の運動として論じられる。本報告では、それらの諸段階のうち特に、「法律」や「制度」に焦点を定め、「自己と他者の媒介」という観点から、「自由な共存」にとって不可欠なものとしての「承認の制度化」についても考察したい。
そして最後に、ヘーゲルの他者論としての承認論が、現代の実践哲学や正義論に対して、重要な示唆を与え続けているものであることも、あわせて確認する。例えば、「自己の自由は他者の自由に依存している」という見解（ピピン・ブランダム）や、「他者の自由は自己実現の前提である」という見解（ホネット）などは、まさにヘーゲルのフィヒテとの理論的対決の際の問題意識の延長線上にあるものとして理解することができる。
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「他者」を存在させるために ── J.S.ミルの思考枠組と社会状態
村林 聖子（ 愛知学泉大学 ）J. S.ミル（John Stuart Mill, 1806―1873）は、『自由論』（On Liberty, 1859）において、代議制による民主主義社会においてなお危惧すべき問題として「多数者の専制」を指摘した。多数者の意見や感情が、公権力を通じて（政治的な専制）また世論という形で（社会的な専制）、少数者の意見や感情を抑圧し諸個人の個性を失わせることをミルは危惧した。
「文明化されたコミュニティ a civilized community の成員に対して、その人の意志に反して権力が正当に行使されうる唯一の目的は、他人に対する危害の防止である」(Mill 1859, XVIII, p. 223)

他人に危害を及ぼさない限りいかなる行為も自由に行わせよ、という危害原理 harm-principle は、「われわれ」が「他者」を排除したり自らに同一化させたりしないことによって、つまり「他者」を存在させることによって、多様性のある停滞しない社会を可能にする原理である。
ここで注意しなければならないことは、ミルが「文明化された」コミュニティ a civilized community」と限定を付していることである。ミルは「文明 civilization」を未開人 savages や野蛮人 barbarians から区別するような種類の進歩 improvement とし、次のように述べている。
「社会の成員の人格と財産とを守るための社会のしくみが成員の間に平和を維持するのに十分なほど完全なものであり、社会のほとんどの人々が自分たちの安全について主として社会のしくみに依存し、多くの場合また普通の状況下において、自分たちの利益を個人の活力や勇気によって守ることを否定する場合に、そのような人々を私たちは文明化されていると言うのである」(Mill 1836, XVIII, p. 120)

またミルは、ある社会ある時代において人びとが文明化されている状態を社会状態 a State of Society と呼び、次のように述べ、そして国民の意見、感情、習慣を意味する「国民性格 national character」を、社会状態をなす様々な社会現象の中で最も興味深い現象として位置づけている。
「社会状態とは、以下のようなすべての大きな社会的事実または社会現象が同時に存在する状態である。社会およびその中の各階級に存在する知識の程度、知的および道徳的教養の程度。産業の状態、富とその分配の状態。共同体を維持するための活動への習慣的な従事。階級という区分の存在、階級相互の関係。人びとにとって最も重要な主題について抱かれている共通の信念。これらの信念が抱かれるときの確信の程度。嗜好、感覚的発達の性質と程度。
統治形体、法律と慣習の重要性」(Mill 1843, VIII, pp. 911-912)

ミルは、ある社会には歴史とその時代の社会状態（環境）の中で形成された国民性格があり、その社会にとって何が善い統治であるのかは、その社会の社会状態と国民性格によって決まり、専制によってよりよい国民性格そしてよりよい社会状態が形成される場合もある、と考えていた。
本報告では、『代議制統治論』（Considerations on representative government, 1861）等におけるインドと『女性の隷従』（The Subjection of Women, 1869）における女性に関する記述に着目し、ミルにとってそれぞれがどのような意味での「他者」であるのか、その「他者」について「われわれ」が何をなすべきだと主張しているのかを示す。

（ローマ数字は、Collected works of John Stuart Mill, eds. by John M. Robson et al., Toronto: University of Toronto Press,
1963―1991 の巻数である。）

24マックス・シュティルナー ―― 市民社会の「他者」、哲学の「他者」
住吉 雅美（ 青山学院大学 ）本報告では、「他者」問題に 2 つの視点からアプローチする。1 つは 1840 年代のドイツにおいて「欲望の体系」
としての市民社会に取り込まれえない人々を指すものとして。
そしてもう 1 つは哲学の「他者」、
つまり異質性、認識されえない何か、そして倫理や唯一者としての「私」を生ぜしめるものとして、である。
カントは経験を超えるものを認識から徹底排除したが、理性の宿命、即ち理性が理性そのものを認識しようとするという難題を哲学の重要課題として残した。それはいかにして主体が「他者」を、己とは異質な自由の創造者として受け容れうるか、ということである。
ヘーゲルはギリシア哲学の伝統に沿い、主体の視点に立って哲学を展開した。彼の弁証法には主体の自己知生成による絶対知への到達、神・祖国・真理などの理想の人間の欲望への還元、といった主体主義が強く、異質性としての「他者」との向き合いはみられない。 続いて、ヘーゲル左派と呼ばれる革新的後継者たちは概ね、同一性原理（自己-内-還帰する主体）を絶対者から人類へと世俗化し、世俗における普遍性と特殊性の一致としての国家への道を模索した（L・フォイエルバッハ、M・ヘス、初期マルクス）。
だが M・シュティルナーは違っていた。彼は「我々の弱さは…共同体（Gemeinschaft）、絆（Band）を希求している点にある」と述べ、ヘーゲルの「虚構としての普遍性」（バリバール）の現実化を求める左派とは一線を画したのである。彼は現実的特殊性としての諸個人を「エゴイスト（Egoist）」と呼び、それらを国家や社会、法の支配などの普遍性に包摂するべく規範化された人間像、即ち「市民」を斥けた。
つまり「市民」にもプロレタリアートにもなれない／ならない人々、市民社会の「他者」の視点に立っていたのである。彼が「私は私を前提せず、…私は各瞬間ごとにはじめて措かれる」と述べたことの意味はそこにある。「私」とは、対象の世界に自己の本質をみることも、「市民」像に閉じ込められることもな
く、不断に流動し将来に向かって無限に変容してゆく運動体である。
「エゴイスト」は自らが構成する世界の内部において支配や消費の対象物は認めるものの、そこで「他者」と遭遇できるとは考えていない。では彼はいかなる時に「他者」と遭遇するのか。それは「愛が私自身を幸福にするが故に彼らを愛する」（エゴイストの愛）瞬間、即ち、異質な何者かを、自らが所有（認識、支配）する対象を超えた存在として受けとめるときである。「他者」とは「私」が構成している世界の外部から到来するものであって、その到来によって「私」の世界が、そしてその主体性が襲撃され、揺るがされ、時には解体される。
社会契約論や市民社会の正当化の理論はギリシア型哲学の産物だった。即ち存在欲求の主体たちが自己保存のために必然的に契約を結び国家を構築するという発想であり、そこには「他者」の視点はなかった。
しかしそうした認識には把握できない「他者」との遭遇に着目すると、自然的個人と社会契約の間にあるはずの根源的共同性としての「倫理」という契機が見えてくる。「倫理」からの諸個人の結びつきは、社会契約論とは異なった共同性（たとえば国家の枠を超える）を生む可能性がある。本報告ではシュティル
ナーにおいてその端緒を探りたい。

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敵の地位とその秩序論的構造 ── カール・シュミット国際法論の基礎
西 平等（ 関西大学 ）例えば、武器を持った集団が周囲に危害を加えているという現象があったとしよう。その者たちが犯罪者であれば、国家機関は、逮捕し、裁判によってその違法性と責任を明らかにしたうえで、処罰することを目指す。犯罪者を現場で射殺してしまうことは警察としては失態であろう。ましてや、周囲の人々を巻き込む形で犯罪者を爆殺するようなことが許されるはずもない。他方で、もし、その者たちが、敵の戦闘部隊であるなら、国家機関は、すみやかにそれを攻撃する。空爆によって周囲の人々が死んだとしても、それは「付随的損害」として、法的に許容される。しかし、その敵の戦闘員を捕縛して死刑に処すことはできない。捕虜は、敵対行為に参加したことをもって処罰されえず、戦闘の終了とともに、すみやかに解放されなければならない。
このような取り扱いの明白な相違を生み出すのは、現象そのものの差異ではなく、私たちの認知上の区別であり、それに応じてそれぞれに作動する法制度の相違である。また、「対テロ戦争」において、このような認知上の区別が根源的に揺らいでいることが、法理論上の緊急の問題なっていることは言うまでもない。
「敵」は、市民との対照（「友」との対照、と言い換えてもよい）においては、市民法上の保護を受けない「無地位」を意味する（例えば、裁判という手続を介さずに生命を奪われる）。しかし、国際法においては、「敵」とは、法によって保護された「地位」である。古代より、戦争法上の敵の地位は、敵 hostisと賊 latro の区別として知られている。そして、近代国際法の草創期においてもこのことは完全に意識されていた。例えば、ヴァッテル『国際法』（1758 年）において、私欲私情のために害をなす、悪しき小文
字の「敵 ennemi」と、堂々と自己の権利を武力によって主張する、まっとうな大文字の「敵 Ennemi」という区別が明示されている。この区別は、法的な待遇に決定的な相違をもたらす。小文字の敵は縛り首に値するが、大文字の敵を処罰することは許されない。
このような「友」と「敵」の区別、そして、「敵（正しい敵）」と「賊」の区別を、『政治的なものの概念』や『大地のノモス』において、シュミットが取り上げていることは周知であろう。問題となるのは、
主権論・憲法論・国際秩序論を含むシュミットの秩序構想の全体において、かかる区別がいかなる根拠と位置を有しているのかということである。敵／賊区別は、例外状態論や、憲法制定権力論、ノモス論といかなる関係に立つのだろうか。さらにいえば、状況に応じ、多様な概念を用いて変容変化するシュミットの思想に、一貫した秩序論的構造が存在するのだろうか。
この報告では、それぞれに権限と地位が配分され、それを尊重する諸制度と手続を介してのみ目的（正義・利益・欲求など）を実現しうる「媒介的」世界と、明確な権限と地位の配分がなく（あるいは度外視
され）、事実的に必要な手段を用いて目的を実現しうる「無媒介的」世界との区別を手掛かりに、敵・賊区別を基軸とするシュミットの国際法理論の基底的構造を探りたい。

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総括コメント
小林 公（ 立教大学名誉教授 ）（I）自然法・人道的介入・植民地主義―外の他者―（松島・松森・西・村林報告に関連して）
１３世紀中葉、ローマ教皇インノケンティウス４世は、ローマ教皇が正当に異教徒の領土に侵入し異教の支配者を攻撃できる事例として、自然法に違反している異教徒を異教の支配者が罰しない場合を挙げている。しかし自然法違反を罰し、軍事的介入の成果が得られたならば軍隊は撤退しなければならない。イ
ンノケンティウス４世は異教徒をキリスト教に改宗させるための戦争を否定し、異教徒にも正当なdominium（所有権と支配権）を認めていた。１６世紀中葉、フランシスコ・デ・ビトリアは『インド人について』(De Indis) の中で、南米先住民インディオは非キリスト教徒であっても自然法上の権利として
dominium を有していると主張する一方で、インディオの土地を自由に通行する権利、居住する権利、商取引する権利等々は万民法上の権利であり、インディオが自分たちに何の害も加えないスペイン人に対しこれらの権利を拒絶する場合は正戦によりインディオを攻撃できると主張した。またビトリアは、人肉を食べる風習や人間をいけにえにする慣行に関して、ヨーロッパの世俗君主はインディオを蛮行から救出すべ
くインディオの支配者を攻撃し廃位させることができると主張した。これは現代的な表現を用いれば「人道的介入」である。
１００年後、自然法論はヨーロッパの植民地主義の正当化のために利用されることになる。自然法に基礎づけられたキケロの正戦論がローマの領土拡張政策を正当化する意義を帯びていたように、グロティウ
スは無主物先占 (occupatio) に基づく所有権起源論や自然的刑罰権によってオランダの植民地主義とオ
ランダ東インド会社の政策を正当化し、ジョン・ロックは所有権を合意ではなく労働に基礎づけ、土地を耕作し改良することなくただ狩猟するだけの北米インディアンに土地所有権を否定することで、イングラ
ンドの植民政策を正当化した。
（II）寛容・リベラリズム・承認―内の他者―(前田・重松・住吉報告に関連して)内部の他者に対する関係で問題となるのが「寛容」である。近世の宗教戦争の悲惨な状況に対処するた
めに信教の自由や寛容が唱えられ、現代のリベラリズムの起源も宗教戦争直後の時代に遡ることが指摘されている。例えばプーフェンドルフは啓示による宗教と自然宗教を区別し、宗教的寛容を自然宗教に基礎づけようとした。しかしプーフェンドルフは、国家の統治者には自然宗教の条件をみたすあらゆる宗教を寛容に受け容れる義務はないとも主張しており、その宗教的寛容論は C・トマジウスやロックのそれと比べ極めて不十分なものだった。
現代のリベラルな民主主義社会では信教の自由は当然の権利として認められている。リベラリズムは、
人々が他者を害しないかぎり各自の善観念に従って生活する自由を認め、国家が特定の善観念を優遇したり蔑視したりすることを禁止する。中立性と非干渉がリベラリズムの寛容の本質的特徴である。しかしこのような寛容観念は、寛容が論争の対象となっている現代の重要な問題（例えばヒジャーブ着用問題）に適切に対処することができない。寛容が問題になるのは、本人の意志とは関係なく生来的に個人に帰属する文化や宗教や性的選好に関連している場合が多く、文化や宗教の場合は個人ではなく個人が属する集団のアイデンティティーが問題となる。そして少数派の文化や宗教や性的選好が何らかの理由で多数派により蔑視、嫌悪、敵視されているとき、中立性と非干渉に基づくリベラリズムの寛容は、私的領域において少数派に自由な実践を認めるものの、社会的に抑圧された少数派の状態をむしろ強化することになるだろう。従って社会的正義はリベラリズムの寛容ではなく「承認」による寛容を要求する。

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朱雀キャンパス周辺路線図

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