事業者名

一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構

事業概要○ 地域新電力の設立・運営支援（システムやノウハウの共有、需給管理トレーニング、新電力連続講座、電源の共同調達など）○ オンサイトＰＰＡの伴走支援（経済性評価、手続き支援、契約書ひな形提供等）○ 自治体向け脱炭素基礎研修 ＆ 脱炭素先行地域勉強会○ 毎月３種類の会合（地域新電力勉強会、まちづくり勉強会、新電力実務者会合）
事務局

部署
所在地
連絡先

〒108-0014
東京都港区芝5-26-30 専売ビル6F（E-mail）k.inagakiあっとlocalgood.or.jp （あっとを@に変更）

環境省ローカルSDGs 地域の未来を担う地域人材が各地域で育成され、「地域脱炭素化」や「地域経済循環」が持続的に実現する社会を通じて、実現したい
社会像

事業者名

一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構

ローカルSDGsの実現 分野
エネルギーに貢献できるソリュー ○ 地域新電力による持続的な地域脱炭素化や地域経済循環には、地域人材による事業ノウハウの蓄積が不可欠でションす。
○ 当機構では①事業ノウハウ共有により地域新電力の人材育成を行うとともに、②需給管理・顧客管理システムや顧問弁護士などの共有、再エネ電源の共同調達などにより地域新電力の競争力強化を支援しています。

URL
上記ソリューションを提供できる地域について

全国

https://localgood.or.jp/

事業者名

一般社団法人 ローカルグッド創成支援機構

自者の特徴○ 当機構の主な会員は地域新電力や自治体で、現在72団体が加盟しています（2023年9月末現在）。
○ ノウハウ共有による地域人材の育成（ノウハウの地域における蓄積）を重視しており、補助金に頼らない「地域脱炭素化や地域経済循環を担う主体形成」を支援しています。
○ 事業実施に必要な重いもの（業務システムや顧問弁護士などの専門人材）をシェアしています。
○ 地域新電力支援のみならず、地域再エネ開発や、地域経済循環が高い分散型ホテル（まちやど）等のまちづくり事業を支援しています。
○ オンサイトＰＰＡの伴走支援（経済性評価、手続き支援、契約書ひな形提供等）も実施しています。
○ 自治体向けにも地域脱炭素基礎研修や脱炭素先行地域勉強会を行っています。
○ 毎月の定例会（オンライン併用）などにより、全国の多様な主体とのネットワーク構築を支援し、まちづくり事業の創出につなげています。
○ 2019年「環境省グッドライフアワード」にて環境大臣賞をいただきました。

SDGs経営に向けた自者の課題や悩み―

（一社）ローカルグッド創成支援機構 会員 ７２団体（2023年9月末）

・地域新電力・自治体中心

・日本最大の地域新電力団体

正会員（地域新電力等） ２７社

関東（株）中海テレビ放送
ローカルエナジー（株）
たんたんエナジー（株）（株）能勢・豊能まちづくり

東北

中部・北陸

関西・中国

（株）三河の山里ｺﾐｭﾆﾃｨﾊﾟﾜｰ
飯田まちづくり電力（株）
おひさま進歩エネルギー（株）
半田・知多地域エネルギー（株）（株）なんとエナジー（株）マルヰ

九州

ひおき地域エネルギー（株）
太陽ガス（株）うすきエネルギー（株）

須賀川瓦斯（株）（一社）東松島みらいとし機構
ローカルでんき（株）（株）やまがた新電力
葛尾創生電力（株）
おもてなし山形（株）
おきたま新電力（株）
陸前高田しみんエネルギー（株）
大熊るるるん電力（株）
横浜ウォーター（株）
秩父新電力（株）
かみすでんき（株）
アースシグナル（株）
湘南電力（株）賛助会員（自治体、企業・団体、大学等） ４５社
自治体：鳥取県米子市、宮城県東松島市、石川県加賀市、埼玉県秩父市、埼玉県北本市、高知県梼原町、鳥取県北栄町、大阪府河内長野市、島根県邑南町、兵庫県加西市、滋賀県長浜市、三重県松阪市、岡山県瀬戸内市、島根県雲南市
秋田県鹿角市、大阪府能勢町、愛知県岡崎市、山口県山口市、長野県長野市、静岡県浜松市、岡山県真庭市
企業・団体：荏原環境プラント（株）、清水建設（株）、スマートエコエナジー（株）、（株）まち未来製作所、（株）アール・エ北陸、大学

シナネンホールディングス(株)、東京エコサービス(株)、（株）ジェイアール東日本企画、三井住友海上火災保険（株）、（公財）東京都環境公社（株）ENERU、SCSK（株）（株）リエネ（株）日新システムズ、京セラ（株）（一社）小水力開発支援協会、（株）ナレッジリーン（一社）日本中小企業経営支援専門家協会、（一社）食大学、（一社）日本有機資源協会、（一社）日本木質バイオマス協会：京都女子大学 諏訪研究室、東京大学大学院工学系研究科 松橋研究室、東京大学生産技術研究所 岩船研究室

1©Local Good 2022

取組＜地域新電力関係＞
ローカルグッド

地域新電力

全国各地の地域新電力

出資・連携

ノウハウ

システム

専門人材

（弁護士など）サポート

共有・協力できるプラットフォーム

各地の地域新電力

行政・地域企業・大学等

自立した地域発展・再エネ開発・省エネ事業・地域課題解決
・まちづくり など

電源

ノウハウ共有により、ノウハウを地域化（自立した地域発展）
Share
重たい物はシェアしましょう●システムのシェア(需給管理、顧客管理、料金計算、太陽光発電量予測)●専門的な顧問弁護士のシェア●電気のシェア
(電力融通、共同調達、非FIT再エネ共同開発)

Open

ブラックボックスは無くしましょう●新電力ノウハウの提供・共有(事業戦略・実務、需給管理等)※未経験でも3週間のトレーニングで需給管理をマスター●オンサイトＰＰＡ伴走支援

2DIT(Do It Together)
共に作り上げましょう●課題や解決策の共有（リスクヘッジ取組等の共有）●審議会情報、業界トピック共有●容量市場への共同入札（廃棄物発電等）● RE100事業者等への共同提案●脱炭素先行地域 勉強会©Local Good 2022

需給管理トレーニング

IP会員

 未経験者でも３週間～１か月程度のトレーニングで業務習得可能
需給管理トレーニング内容
・需要予測実務・ポジション作成
・JEPX取引（スポット、時間前）・電源調達計画作成
・業務管理表作成
・計画提出実務・週間・月間・年間計画作成※実際の需給管理システムを使っての実習※オンラインで実施など

3©Local Good 2022

ノウハウ共有・ネットワーク構築
毎月の定例会での、最新情報・ノウハウ共有
毎月3種類の定例会（毎月）
1.新電力IP会合 …IP会員
2.エネマネ会議 …IP会員の需給管理担当者
3.全体会議・勉強会 …会員（随時）
4.脱炭素先行地域勉強会…会員

講師
環境省、経済産業省、大学教授、先進自治体・地域新電力など多数

4©Local Good 2022活動記録など
国の制度・事業に対し、会員参加でローカル視点の意見を伝える：
エネ庁・環境省と計13回／年の意見交換（22年度実績）

受賞等
・2019年度「環境省グッドライフアワード」（環境省主催）にて環境大臣賞受賞
・環境省発行の「環境白書」（令和元年版）に弊機構の取組が掲載
・小泉環境大臣「国・地方脱炭素実現会議における地域脱炭素ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ策定に係るﾋｱﾘﾘﾝｸﾞ」において政策提言（2021年2月）

環境省グッドライフアワード表彰式等

委員等
・経産省
・環境省
・環境省
・環境省
・内閣府
・自治体
・総務省
・環境省

地域共生型再生可能エネルギー顕彰制度検討会

環境白書（令和元年版）

委員（2020年度～）

カーボンニュートラルに向けた都市地域炭素マッピング等イノベーション手法研究会 委員（2020～2021年度）

地方公共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会 委員（2021年度）
地域脱炭素を推進するための地方公共団体実行計画制度等に関する検討会 委員（2023年度）
地方創生ゼロカーボン推進業務 委員（2022年度～）
川崎市など４自治体の脱炭素関係の検討会 委員 （2021年度～、2022年度～）
自治大学校「自治体職員向け地域脱炭素初任者研修」（2泊3日）全体ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ実施（2022年度～）
自治体職員向け地域再エネセミナー（全10回） 全体ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ実施（2022年度～）©Local Good 20225