学会報axãáÄxààxÜ

日本法哲学会 JALP
第１９号
２００９年５月15日発行

基礎法学教育・裁判員など
日本法哲学会理事長

嶋津 格（千葉大学）

ホームページにも案内を挙げておきましたように、４月４日（土）に日本学術会
議講堂で、第３回基礎法学総合シンポジウム「法科大学院の現状と基礎法学教育―
法科大学院教育に何を求めるか―」を開催しました。わが学会では2006年に「法哲学と法学教育―ロースクール時代の中で―」を開いたのでテーマがかぶりますが、設立後5年経った法科大学院の経験も踏まえることができるし、基礎法学の他の分野の話も聞けるので、興味を惹かれるシンポでした。法哲学会からは、高橋文彦事
務局担当理事が報告し、いくつかの法科大学院での法哲学授業の現状や、実務教育の中において法哲学のもつ意義など、興味深い話がありました。出席者がさびしかったシンポですが、法哲学会からの出席者は比較的多く、会場では何人かの会員の顔が見えました。この企画に関連して、各大学での現状を調べるアンケート調査も実施し、結果を法社会学の和田仁考教授が分析しました。アンケートにご協力いただいた会員諸兄にはお礼申し上げます。
業界利益の追求に類することに、われわれが熱心になる必要はないと思います。
ただ、法科大学院において基礎法学で要求される単位が合計で4単位、という現状では、たとえ規模の大きな大学院で多くの基礎法学関連科目を準備していても、実務教育の中における基礎法学の比重が限定されたものになるのはやむを得ません。
学生の関心が新司法試験突破に集中する現状で、試験科目以外の科目の授業をどのように展開するのか、というのは、ロースクール設立の理念との関連で各大学院がかかえている深刻な問題です。比較家族史学会の奥山恭子教授は、家族法の講義の中でも、試験に必要な範囲を超えて現代的な問題を掘り下げて教えることの難しさを述べました。法制史学会の吉田正志教授は、法科大学院の枠組みの中で法制史を教えることに悲観的な見解でした。これと逆に、法科大学院にあわせて授業内容を大幅に変えている和田教授は、実務教育内での法社会学の可能性にたいして大いに前向きでした。
法哲学の置かれている状況は、中間的かもしれません。実定法解釈学が意図的に置き去りにしている、学生も感じているさまざま問題関心に対して、それを言語化して論じるようなことが、法哲学の授業のやり方によっては可能になるかと思われます。法哲学は、研究にのみ意義があるわけではなく、教育としても重要です。
ロースクールの環境の中で、何を目標にしてどのように授業を行うのか、について、会員間での経験交流や議論がもっと活発になってほしいものです。
別の話題ですが、裁判員制度の開始が秒読み段階に入っています。全国の裁判所
では、裁判官席の改築なども完成して、裁判員たちを待ち受けています。それでも反対論もいまだにかなりあって、開始を遅らせるべきだ、という動きも国会議員の一部にあるようです。いずれにせよ現時点で、この制度が失敗することを予測または期待している論者がかなりの数にのぼると思われます。
法哲学会では2001年7月22日に、司法改革について公開シンポジウム『司法改革の理念的基礎』を開催しました。しかしそれ以後は、上記のロースクール問題以外、司法改革に関連してあまり理念的な議論をしてきませんでした。裁判員制度に関しても、もう少し賛成論・反対論が法哲学会の中で論争の種になってもよかったと思います。
ちなみに、私自身は賛成派です。選挙で問われる「民意」と、陪審員や裁判員として国民が行なう「判定」は、カテゴリーとして別のものだ、というのが私の考えです。自分の利益にもかかわる前者は「意思決定」と呼んでもよいでしょうが、制度的に判定者の自己利益から切り離されて事実と規範に関連する「感覚」を問われ目次：
基礎法学教育・裁判員など １

新企画委員長の挨拶

2

第1回日本法哲学会
ワークショップについて

2

2008年度日本法哲学会
総会3

2008年度（2007年期）
日本法哲学会奨励賞

4

学術大会ワークショップ・
5
分科会報告の公募および年報への投稿募集
地域の研究会

7

ニール・マコーミック
IVR理事長の死を悼んで

9

IVR日本支部からの
お知らせ

10

会員の動き

11

会費納入のお願い

12

法哲学年報の配布方法

12

事務局からのお知らせ

12Page 2

学会報 Newsletter

る後者をそう呼ぶのに、私は反対です。昼飯に何を食べるかの決定と、被告人を有罪と認定するか否かの判定は、別のものであるべきだし、これを明確に区別する言語体系を整備する必要があると思います。これは法哲学の仕事かもしれません。そして、後者に関連しても民主主義の理念が反映されて、国民の正義感覚が機能する場面として、是非とも裁判員制度は成功してほしいと考えています。狭義の民主主義と法の支配が別のものであるためには、この条件が成立していなければならない、と考えます。
当然このような見解には反対論も予想されます。制度導入後の実態も見ながら、これからも議論を続けたいと思います。

新企画委員長の挨拶
企画委員長

平野 仁彦

（立命館大学）企画委員長を務めさせていただくことになりました。
2008年11月、学習院大学で行われた学術大会において長谷川晃前企画委員長より業務を引き継ぎ、今年１月から若干メンバーの入れ替わった新しい体制で、学会統一テーマ企画の検討を進めてきています。
これまで整備されてきた方式により、企画委員会では、各年度テーマの企画担当者たる大会委員長の下に企画委員
および企画実施委員を組織し、学術大会での実施３年前から当年度企画の検討に着手しています。つまり、委員会は、常時３ヵ年分のテーマについて検討を行っているということになります。
現在係属中であるのは、2011年度までの統一テーマ企画です。
今年度の学術大会のテーマ「リスク社会と法」については、中山竜一会員を大会委員長とし、すでに企画の基本的な枠組みを確定しています。７月に研究報告者等にも出席願って企画内容の調整と詰めを行いますが、「リスク社会」の現状が法のあり方にどのような変容をもたらしているかを法領域横断的に考究するものとなる予定です。また、2010年度は、大野達司会員に企画担当をお願いし、市民社会論に関わる法哲学的な問題連関を検討の俎上にのせます。
さらに2011年度については、若松良樹会員を中心に、功利主義に関わるテーマ企画を立案していく段階にきています。
学術大会の統一テーマはこれまで、法的思考や法の支配など伝統的な論題のほか、法と宗教、法と経済など隣接領域との関係、また、所有、ジェンダー、情報、リスクなど、現代的なトピクにかかわるテーマが取り上げられてきました。隣接領域との関係が問題になるのは、現代の複雑な問題への法的対応の限界と学際的アプローチの必要性が求められているからであり、現代的な問題に焦点を合わせるのは、新たな問題が法と法の基礎に深甚なインパクトを及ぼしているからに外なりません。それらは、これまでの法、権利、自由、規制など、法に関する基本概念の見直しを含み、伝統的なテーマにもつながっています。すなわち、伝統的なテーマにせよ、他分野関係、現代的トピクにせよ、変化しつつある社会の中で強制力の行使に関わる法の基本的なあり方がつねに問い直され、変化する状況の中で法哲学の役割も明確になっている、その表れだと見ることができましょう。大会のテーマは決して自足的ではありえません。鬩ぎ合い、重なり合い、関連し合いながら、新たな地平を切り拓く試みとなっていかなければなりません。
近年、法哲学会では、査読制度の導入、学会賞の創設、ワークショップの実施、また、嶋津理事長による「論争する法哲学」の提起など、学会活動の活性化に向けた取り組みがさまざまな形で展開されてきているところです。こうした学会活動の充実が統一テーマ企画にも生かされることを願っています。ご意見は遠慮なく事務局にお寄せください。よろしくお願いいたします。

第1回日本法哲学会ワークショップについて担当理事

竹下 賢 （関西大学）

2008年度の日本法哲学会学術大会が11月22日からの2日間、学習院大学で開催されたが、その第1日目の午後に初企画のワークショップが開催された。全体としてＡとＢの2会場を確保して、さらにそれぞれを前半と後半の2つの部分に分け、合計4枠を設けた。
開催応募の3件のうち1件が2枠を希望されていたので、Ａワークショップの前半と後半を当てたが、その開催責任者は角田猛之会員（関西大学）であり、「東アジアの法制度、法文化とその多層性、多元性 － 多文化主義、多元的法体制論、比較法文化学の視座から」がそのテーマであった。Ｂワークショップの前半B-1部会は、常木淳会員（大阪大学）を開催責任者として、「『法と経済学』と法理論の間：合理性と公共性」をテーマにし、後半のB-2部
会は瀧川裕英会員（大阪市立大学）を開催責任者として、テーマは「遵法義務論の問題地平」であった。
これらのワークショップの内容については、法哲学年報において論文として掲載されたり、開催責任者から報告されたりするので、それを参照していただきたいが、ここでは運営上の視点から気のついた点を述べておくことにしたい。初めての試みであったワークショップへの参加者は予想以上に多く、50名程度の会場が満席になり、会場校には座席の確保とともに、資料の準備にご苦労をおかけすることになった。どのワークショップも盛り沢山で、報告者も会場への各参加者も議論を十分に消化できずに終わったというのが、正直な感想ではなかろうか。しか第１９号

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し、そもそもそれがワークショップであって、その延長上に整理されたシンポジウムが来ると考えるべきかもしれない。
とはいえ、このように述べることで、各ワークショップの内容が不十分であったり、準備不足であったと言っているのではない。それはむしろ、時間に比して取り上げられた問題が大きすぎたり、各報告の内容が充実しすぎていて、個別論点を展開するだけの時間枠がなかったことを意味している。ワークショップというプログラムの企画段階
では、もっと手軽な試みがもっと多く応募されることを期待していたが、いわば少数精鋭の応募となった観がある。
しかし今年度、ワークショップの各会場での熱気に現実に接すると、この状況で進めていいのではという気持ちになった。
ともあれ、来年度は4件の応募があり、1件が2枠希望であるので、合計5枠のワークショップが開催される。このよ
うに来年度もほぼ同じ規模であるので、会員各位には大いに参加していただき、今年度と同様の熱心で活気のある
ワークショップを作り上げていただくよう、心よりお願いしたい。

2008年度日本法哲学会総会
2008 年度日本法哲学会総会は、2008年11月22日に学習院大学において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりです。
（１）会務・会計報告①「法思想史学にとって近代とは何か」を特集テーマとする2007年度法哲学年報が10月末に刊行された。
② 2007年度の日本法哲学会収支報告および特別基金会計報告が承認された。
2007年度学会収支報告（2008年4月1日現在）

2007年度特別基金会計報告（2008年4月1日現在）

【収入】

【収入】

前年度繰越金3,375,107

前年度繰越金5,728,501

会費（年報購入含）2,070,000

郵便貯金利息4,108

聴講料

30,000

雑収入

81,000

郵便貯金利息合計

合計

5,732,609

677

5,556,784

【支出】

【支出】

大会関係費

201,446

文具費

1,102

理事会関係費2,774

通信費

12,000

企画委員会経費0

人件費10,800学会奨励賞経費

70,560通信費

59,194

文具費

27,758

印刷費

33,227

人件費40,000

年報代金（2006年度分）

815,766

年報印刷費

453,600

振込手数料

23,010

雑支出

36,240次年度繰越金3,793,209

合計

5,556,784

次年度繰越金5,708,707

合計

5,732,609

学会報 Newsletter

Page 4（２）2008年度法哲学年報編集について
今回の学術大会の諸報告を中心に「法と経済―制度と思考法をめぐる対話―」を統一テーマとして編集する。編
集については理事会に一任する。
（３）2009年度学術大会について
2009年11月14日（土）・15日（日）に、関西大学（千里山キャンパス）において「リスク社会と法」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。

2008年度（2007年期）日本法哲学会奨励賞
2008年度奨励賞選定委員会幹事 陶久 利彦
本年度は、2007年1月から12月までに公刊された著書・論文のうち、学会奨励賞候補作として推薦された作品を対象として審査が行われました。著作部門には４点の候補作が揃い、それらすべてについて、関心や学問的背景を異にする複数の審査委員による多角的且つ慎重な審議を経て、安藤馨氏の『統治と功利―功利主義リベラリズムの擁護―』が受賞作に選ばれました。受賞理由等詳細については、下記の記事をご覧頂ければ幸いです。
一方、論文部門については、受賞作なしという残念な結果に終わりました。著作部門と同様、慎重な審議を重ねましたが、３点の候補作のどれも積極的に受賞作として推薦するには至りませんでした。
審査を担当して気づいたことを、３点お知らせします。（１）昨年も述べたことですが、修士論文や博士論文を書籍として公刊する出版助成システムが徐々に整えられつつあるようです。そのためか、著作部門候補作の数が増え、力作が揃うようになりました。受賞作以外でも評価に値する著作が目立ちます。（２）一方、論文部門は、候補作の数がそれほど多くありません。このことは、論文があまり生産されていないということを意味するのではな
く、推薦が少ないだけであろうと推測されます。今後は、自薦・他薦を問わず、もっと積極的に論文部門候補作を推薦してくださるよう、会員の皆様にはお願いいたします。（３）最後に触れるべきは、外国語で書かれた候補作が増えてきたということです。幸い、そのような機会も国際的に提供されています。それだけに、審査に当たっては、外国語で書かれたということだけではなく、その内容が厳正に審査されるようになっていることを、申し添えます。

2008年度（2007年期）日本法哲学会奨励賞受賞者および講評
著書部門

安藤 馨
『統治と功利―功利主義リベラリズムの擁護』勁草書房、2007年5月
学会奨励賞選定委員会の講評
法哲学の学界でも倫理学界でも今日ほとんど正面切った支持者のいない功利主義を批判に対して復活させようとす
る気宇壮大な試みであり、その大胆さ・独創性はいくら高く評価しても過大評価にならない。功利主義内部のさまざまのヴァージョンについても詳細で正鵠を射ている紹介・検討がある。功利主義の研究者はむろんのこと、正義論や倫理学に関心を持つ研究者にとって、この本を無視することは許されない。文章は読者に予備知識を要求しすぎて難解なところもあるが、もっとわかりやすく書こうとしたら、ずっと長大な本になってしまっただろう。ただベンサムと同様、功利主義を一次的には統治のための思想として理解する以上、法制度と法理論への含意がいま少しほしいが、これは著者の将来の研究への期待としたい。

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2008年期（2008年1-12月分）受賞候補作については、すでに2009年3月31日に推薦を締め切りましたが、2009年期（2009年1-12月分）受賞候補作については、随時、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただ
きますようお願いいたします。自薦／他薦を問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励賞規程(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/rule.html#D)をご参照ください。）

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Page 5◇学会奨励賞（2009年期）の対象作品：
2009年1月1日から同年12月31日までに公刊された
法哲学に関する優れた著書または論文。
刊行時の著者年齢が、著書は45歳まで、論文は35歳までのもの。
＊推薦は、日本法哲学会事務局（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）までお寄せください。エントリーシートは学会ホームペー
ジ(http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/prize/jalp-prize.html)からダウンロードできます。
＊自薦の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから、作品1部を添付願います。写しは、電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送して下さい。

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2010年度分）
日本法哲学会は、2010年度学術大会（会場：西南学院大学）におけるワークショップを公募します。2010年度学術大会でワークショップの開催を希望される方は、日本法哲学会事務局（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）に、下記の応募書類を、2009年11月30日までに、MS-Word ファイルまたは
テキスト・ファイルにて、お送りください。ただし、全体テーマ、開催趣旨については、2010年8月10日の学会案内掲載用のワークショップ全体テーマ・開催趣旨等の提出締切までは、修正可とします。
応募に当たって必要な記入事項は、次の通りです。申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、全体テーマ、開催趣旨（1200字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウム等。報告等の予定者を含む）、希望時間枠（１枠＝100分で、2枠まで希望可。ただし、応募数によって１枠に限定されることがある）。なお、応募にあたり、申請者（開催責任者）は会員に限りますが、報告者等は会員・非会員を問いません。応募書類は学会ホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/j/kobo/kobo-info.html）からダウンロードできます。
◇2010年度ワークショップに関する日程（予定）2009年11月30日 応募締切。
2009年11月30日以降 ワークショップ担当理事に集約して、プログラム原案を作成。
2010年1月初旬
理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2010年8月10日
ワークショップの全体テーマ・開催趣旨等の学会案内への提出締切。
2010年11月中旬 学術大会で開催。

■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2010年度分）
日本法哲学会は、2010年度学術大会（会場：西南学院大学）の分科会報告者を公募します。選考は、下記審査規則に基づいて、理事会が行います。
2010年度学術大会に応募される方は、日本法哲学会分科会報告（公募分）応募者審査規則に従い、下記の必要記入事項を記入した応募用文書と、報告の内容を和文の場合5000字程度、欧文の場合2000語程度にまとめた文書を、MS-Word ファイルまたはテキスト・ファイルにして、2009
年11月30日までに日本法哲学会事務局（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）へ送信して下さい。
応募に当たって必要な記入事項 ：氏名、所属、住所、電話、E-Mail アドレス、直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告した年とテーマ、今回の報告予定テーマと要旨（和文の場合400字、欧文の場合150語）。
◇2010年度学術大会分科会に関する日程（予定）2009年11月30日
応募締切。審査に入る。
2009年12月31日
審査終了。年報担当理事に集約。
2010年1月初旬
理事会において報告・承認。応募者に結果を通知。
2010年8月10日
分科会用報告要旨提出締切。
2010年11月上旬
学術大会で報告。
2009年11月30日までに『法哲学年報2009』（2010年10月刊行予定）へ論文を投稿する予定の会員で、同内容で2010年度分科会報告公募への応募も希望する方は、「同時に2010年度分科会報告公募へも応募する」とお書き添えいただくだけで、上記の報告内容をまとめた文書を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報2009』（2010年10月刊行予定）の発刊直後に11月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2010年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『年報2010』（2011年10月刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったこともできます。法哲学年報の査読化に伴い、これらの点で制度がかなり変更されましたので、ご注意をお願いいたします。
◇日本法哲学会分科会報告（公募分）応募者審査規則（抜粋）2 審査の事務は、年報担当理事が執り行う。
3 審査委員は理事会によって指名され審査にあたる。審査委員は、１候補につき１名の理事と、１名の非理事ないし理事とが当たる。審査委
員は、匿名とする。
4 応募には、会員であれば年齢やジャンルを問わない。ただし締め切り時点で直近３回のいずれかの日本法哲学会学術大会で報告をしていない者を優先する。（可とする者が定員に満たない場合は最近３年以内に報告をした者も、可とする。）応募者は、応募に当たって、所定の必要記入事項について記入した応募用文書を作成しかつ報告の内容を5000字程度（和文の場合）または2000語程度（欧文の場合）にまとめた文書をPage 6

学会報 Newsletter

添えて、締め切り日までに年報担当理事宛に送付するものとする。（送付には主としてE-mailを用いる。以下同じ。）
8 年報担当理事は、採否に関する総合判断を行い、理事会において審査結果を報告し承認を得る。年報担当理事は、２名の審査委員の審査結果がAA、AB、またはBBの者を採用対象とする。採用者は、結果として４名の定数に満たないこともあり得るものとする。採用を可とされた者が４名を超えれば、一部を次年度の報告にまわす。
9 前項において、Ｂの評価を受けた応募者には、年報担当理事が修正個所を指示する。
10 採用を不可とされた応募者より説明要求があれば、年報担当理事が対応する。
11 応募者は、採用不可となっても改善の上次年度以降に再応募することを妨げない。

■『法哲学年報2009』（2010年10月頃刊行予定）への投稿論文の募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2005』（2006年10月刊行）から、従来の分科会報告および研究ノートの項目を廃止し、それに相当する頁数を会員からの投稿論文の掲載に当てることになりました。下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者2名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会（当面は理事会と構成員は同一）が負います。査読結果は2010年1月中に投稿者にお知らせします。
なお、上記分科会報告公募の項目でお知らせしましたように、論文投稿と同時に同内容で分科会報告へ応募することもできます。詳細につきましてては、日本法哲学会投稿規程をご参照いただき、ご不明の点がございましたら、日本法哲学会事務局までお問い合わせ下さい。
◇2009年度投稿要項
１．投稿資格投稿資格は、日本法哲学会の会員であること。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ者については、理事会による入会承認の前であっても、日本法哲学会事務局の判断で投稿資格を与えることができる。
２．投稿原稿の種類
投稿できる原稿は、法哲学に関する未発表の和文または欧文の論文。
３．投稿要領（１） 提出原稿は、横書きを原則とする。
（２） 原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、40字×240行以内、欧文の場合、4000語以内とする。
４．原稿提出（１）原稿には、下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
① 著者の氏名および所属ないし肩書き② 表題③ 住所、電話番号およびE-mailアドレス（３） 原稿には、400字以内の和文要旨、キーワード（10個以内）および300語程度の英文要旨を必ず添付する。投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができる。
（４） 上記のものを日本法哲学会事務局宛（jalp@wwwsoc.nii.ac.jp）に送付する。
（５） 原稿等のやり取りは可能な限りすべて電子メールで行うものとする。表紙および原稿については、テキストファイルおよびワードファ
イル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）か、テキストファイルのみを添付して電子メールで送付するものとする。
５．締切日
2009年11月30日
６．審査（１） 受理された原稿は、直ちに日本法哲学会査読規程に定める査読手続に附される。
（２） 原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
（３） 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知される。
（４） なお、掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがある。

■『法哲学年報2009』（2010年10月頃刊行予定）の「論争する法哲学」への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報2007』（2008年10月刊行）から、「論争する法哲学」という書評コーナーを設けています。このコーナーへの投稿を募集しますので、下記の投稿要項に従って、ご投稿下さい。投稿原稿は匿名処理した上で、匿名の査読者2名の査読に付し、査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。査読結果は2010年1月中に投稿者にお知らせします。
◇2009年度「論争する法哲学」（書評）投稿要領
１．対象著作（１） 和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限る。統一性を有する共著（講座も含む）も可とする。和文の著作は法哲学会員による著作に限定しない。
（２） 締切前の2年前である10月1日以降に刊行された著作を対象とする。
２．投稿要領（１） 原稿の分量は、原則として40字×150行とする（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性がある。
（２） 原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつける。また、原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとする。
３．締切
年報発行年の前年度の11月末日を締切とする。
４．当分の間、原稿の投稿状況に応じて、依頼原稿も可とする。
５．本公募欄に記載のない事項については、日本法哲学会投稿規程に基づくものとする。

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地域の研究会東北法理論研究会
幹事：陶久 利彦（東北学院大学），樺島 博志（東北大学）
連絡先：suehisa@tscc.tohoku-gakuin.ac.jp（陶久利彦），kabashima@law.tohoku.ac.jp（樺島博志）
URL：http://www.law.tohoku.ac.jp/kenkyuukai/houriron/index.html
東北法理論研究会は、法理論・社会理論および先端・応用法分野における研究交流と情報交換を目的とした研究会です。東北地方の研究者・若手研究者・大学院生を中心に、年に３回程度開催しています。また、同じ専門分野の外国人研究者が来仙する際には、講演会の開催も行っております。会場は東北大学・東北学院大学です。関心をお持ちの方のご参加を心よりお待ちいたしております。
学会報第18号掲載の研究会以降、本年度は次のような研究報告がなされました。
第３回 東北大学大学院法学研究会並びにゲッチンゲン懇話会との共催。
◇日時：2008年10月7日（火）午後4時～午後6時30分◇場所：東北大学大学院法学研究科（川内キャンパス）２階大会議室◇報告者：グナー・ドュトゥゲ教授（Prof. Gunnar Duttge）◇テーマ：「人間としての尊厳ある死」（“Menschenwürdiges Sterben”）
第４回研究会◇日時：2009年3月28日（土）午後2時30分～午後6時◇場所：東北学院大学土樋キャンパス大学院棟ゲルハード室◇報告１：服部 寛氏（東北大学大学院法学研究科，日本学術振興会特別研究員）、「20世紀の日本における法律学方法論の展開に関する一考察」◇報告２：平井 進氏（東北大学大学院法学研究科，博士課程後期）、「知識の支配について－技術知識の伝搬における法的保護のあり方－」[陶久 利彦]東京法哲学研究会
幹 事：鳥澤 円(関東学院大学)
連絡先：torisawa@kanto-gakuin.ac.jp
URL: http://www.soc.nii.ac.jp/jalp/j/tokyo.html（日本法哲学会公式サイト内の東京法哲学研究会コーナー）* 東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。会員数が200名を上回り、多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割もはたしています。
* 例会は、8月・9月・11月・2月を除く毎月1回、土曜日15：00～18：00に開催されています。通常は2つの研究報
告が行われますが、IVR日本支部・神戸レクチャーに関する勉強会や、最近公刊された法哲学関連の著作の合評会が開かれることもあります。最近の研究報告としては、12月に山田八千子著『自由の契約法理論』(法哲学叢書9
弘文堂、2008年)の合評会（評者：河上正治氏、瀧川裕英会員、鳥澤円会員）、1月に福井康太氏「法曹の新しい職
域と法的思考」、早川のぞみ会員 「ドゥオーキンの法解釈論—原理思考の方法と系譜」、3 月に米村 幸太郎 会員「個人的価値とその道徳的意義」、大屋 雄裕 会員「法整備支援は何が面白いか：法哲学の観点から」が行われました。
* 本会は、法理学研究会との合同研究合宿を毎年9月に開催しています。
* 入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度に交代しており、2009年度は鳥澤円会員（関東学院大学）が担当されます。
[2008年度幹事 井上 匡子]

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学会報 Newsletter

愛知法理研究会
幹事：高橋 広次(南山大学)
連絡先：thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp
URL: http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/philosophia/
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年３回、原則として５月連休明け、９月ないしは１０月、１２月の適当な
土曜日の午後２時から６時頃まで南山大学(法科大学院棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
第４５回愛知法理研究会開催
日時：10月25日（土）14:00～18:00
場所：南山大学法科大学院 Ａ棟 二階会議室
報告：平手 賢治 氏（名古屋学院大学）「立憲民主制と政治的リベラリズム批判 ― 自然法論の立場から」
村林 聖子 会員 (愛知学泉大学)「Ｊ・Ｓ・ミルにおける他者｣
第４６回愛知法理研究会開催
日時：12月13日（土）14:00～18:00
場所：南山大学法科大学院 Ａ棟 二階会議室
報告：浅野 幸治 会員（豊田工業大学）「マカフェリーの相続税廃止論」
伊藤 恭彦 氏 (静岡大学) ｢リベラリズムと税制 ― マーフィとネーゲルの議論をどう受け止めるか｣［高橋 広次］法理学研究会
幹事： 浅野 有紀（近畿大学）、濱 真一郎（同志社大学）
法理学研究会連絡先： AYUKIA@aol.com（浅野有紀）、shama@mail.doshisha.ac.jp（濱真一郎）
URL: http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/
法理学研究会は、毎月1回、原則として第４土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。
最近の例会としては、本年の１月には浅野幸治会員による研究報告「マカフェリーの相続税廃止論」および大屋雄裕氏による研究報告「近代はどこへ行くか―監視の正義論的検討」が、２月には浅野有紀会員による研究報告「グローバリゼーションにおける（私）法の変容」および伊藤泰氏による研究報告「法とゲーム―ゲーム論からみた法哲学」が行われました。さらに３月には、仲正昌樹会員による研究報告「アーレントの政治哲学講義」および成原慧氏による研究報告「アーキテクチャによる規制と表現の自由」が行われました。
４月例会は、都合により、第３土曜日の18日に開催します。角田猛之会員および足立英彦会員にご報告いただく予定です。なお、法理学研究会は、毎年夏に、東京法哲学研究会との合同研究合宿を開催しております。本年は、9月3日(木)～4日(金)に、琵琶湖周辺にて開催の予定です。両研究会以外の皆様のご参加も大歓迎ですので、ふるってご参加下さい。詳細は、７月以降に、日本法哲学会ホームページの「会員提供情報」欄や、法理学研究会のホームペー
ジにて連絡させていただきます。
[浅野 有紀・濱 真一郎]

九州法理論研究会
事務局：重松 博之（北九州市立大学）
連絡先: sigematu＠kitakyu-u.ac.jp
URL： http://www.geocities.jp/qhouriron/
九州法理論研究会は、九州の法哲学研究者など、広い意味での法理論に関心を有する研究者相互の、研究交流を目的とした研究会です。九州地方の研究者・大学院生を中心に、現在のところ年に２回程度、例会を開催しています。開催場所は、九州大学法学部（福岡市東区箱崎）です。
昨年秋以降の例会の報告者とタイトルは、次の通りです。

第１９号

Page 9○第六回 2008年10月11日（土）城下 健太郎（九州大学大学院法学府博士後期課程）「カント法理論における人間の尊厳の位置づけ」
福井 康太（大阪大学大学院法学研究科）「法曹の新しい職域と法的思考―コンプライアンス業務の拡大は法的思考を変えるのか―」○第七回 2009年3月28日（土）疋田 京子（鹿児島県立短期大学）「インドネシアのポルノグラフィー法規制 ― 多元的法文化における法規制 ―」重松 博之（北九州市立大学法学部）「ヘーゲル承認論と法 ―「イェーナ精神哲学」と『事実性と妥当性』の間 ―」第六回・第七回例会とも、活発な質疑・応答がなされ、研究会後の懇親会も含め、有意義な研究交流を行うことができました。なお、当研究会の活動に関心をお持ちの方は、まずは事務局までお問い合わせ下さい。
[重松 博之]ニール・マコーミックIVR理事長の死を悼んで去る4月5日に，IVR理事長であるニール・マコーミック エディンバラ大学
名誉教授ががんのため亡くなられました。67歳でした。マコーミック教授は昨年，エディンバラ大学を退職直後にがんと宣告され，それ以来闘病生活を送っておられました。
ここに改めてご紹介するまでもなく，マコーミック教授は，法的推論や，法・政治・道徳相互の関係性等に関して多くの輝かしい業績を残されています。わが国でも，すでに著書H. L. A. Hartが角田猛之会員の編訳によって『ハート法理学の全体像』(晃洋書房)として公刊されているほか，ハートの法概念をドゥオーキンの批判から擁護したことで知られる彼の代表作の1つ
Legal Reasoning and Legal Theory (1978)も，角田猛之会員，亀本洋会員，井上匡子会員，濱真一郎会員の手によって翻訳作業が進行中で，成文堂から出版© The University of Edinburgh 2009 される予定と聞いています。
また，マコーミック教授は，1999年公刊のQuestioning Sovereigntyから始まり，Rhetoric and the Rule ofLaw (2005)，Institutions of Law (2007)と続き，2008年12月に刊行されたPractical Reason in Law and Morality
で完結する4部作からなる記念碑的作品Law, State, and Practical Reasonシリーズの完成に，文字どおり生涯の最後まで情熱を燃やされました。その終生変わらぬ研究への驚異的なエネルギーには，深い敬意を覚
えざるをえません。ちなみに2001年には，その法学研究の功績によりナイトの爵位も授与されました。
マコーミック教授は学究としてばかりでなく，政治家としてもたいへん活躍されたことで知られています。1999年から2004年まで，スコットランド国民党(SNP)の副党首を務める一方，欧州議会議員に選出されたほか，その任期中，欧州憲法条約草案を作成した欧州代表者会議のメンバーも務められました。
マコーミック教授の研究や政治における業績に劣らず，私たちに強い印象を与えたのは，誰とでも分け隔てなく交際されるその温かいお人柄でした。彼と少しでも接した経験のある人なら誰でも，その優しい物腰と笑顔に忘れがたい印象を受けたことと思います。
67歳という今日では早すぎるとさえ言えるそのご逝去は，スコットランドそして英国の学界，政界にとっても，IVRにとっても，また私たち日本の法哲学研究者にとっても，大きな損失であることは間違いありません。ここに謹んで，マコーミック教授に深い哀悼の意を表したいと思います。
日本法哲学会理事長 嶋津 格
IVR副理事長
森際 康友
IVR日本支部長
桜井 徹

学会報

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ＩＶＲ日本支部からのお知らせ
１．IVR日本支部新支部長からのご挨拶
このたび IVR日本支部長を拝命しました桜井徹です。果たして自分にどれほどの貢献ができるか心配もあります
が、任期中、最善を尽くしたく思っておりますので、よろしくご助力のほどお願いいたします。
IVR日本支部には2つの顔があります。第1に、IVR日本支部は支部規約第1条が言いますように、法哲学・社会哲
学国際学会連合の「日本代表機関」です。この点に照らしますと、特に当支部の運営委員会はIVR本部との連絡・連携を重要な任務とすることになります。他方、IVR日本支部は、「日本法哲学会理事会のもとで、IVRを中心とする
国際的な学術交流に対し協力・促進することを目的とする」(同規約第2条)、日本法哲学会のいわば国際部門という顔をも持っています。つまり、当支部は、IVR本部との連携に従事するだけでなく、法哲学に関する国際的学術交流に貢献・協力することを任務としているわけです。
後者の活動としてよく知られているものに、神戸記念レクチャーがあります。2008年6月には第9回の神戸記念レクチャーが、京都大学の学術創成研究費「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成」からのご援助を得て、キャス・サンスティーン教授を講師にお招きして開催されました。今後もこのレクチャーは定期的に開催していく所存ですが、特に最近は、講師とコメンテーター、フロアとの間で活発な討議がなされるようになり、オー
ディエンスが単に受動的に聴講する講演という印象は過去のものとなりつつあります。
とはいえ、レクチャーはその形式からして情報の「受信」に重心を置くものであることは否めません。真の国際的学術交流のためには、情報の受信ばかりでなく、情報の「発信」にも力を傾注することが重要だと思われます。
IVR日本支部では、このような双方向の学術交流に向けても努力しようと考えております。
今後とも、IVR日本支部は森際康友IVR副理事長とも連携をとりつつ、国際的な法哲学界に関する情報提供、神戸記念レクチャーの企画・運営など、さまざまな活動に取り組んでいく所存ですので、どうかよろしくご支援を賜りますようお願い申し上げます。
IVR日本支部長 桜井 徹

２．IVR日本支部運営委員会の新しい構成
2008年11月22日に開催されましたIVR日本支部総会の席上にて、運営委員会の新たな構成が、次のように承認され
ました。
支部長
事務局長
会計
運営委員

桜井 徹（神戸大学）
高橋 洋城（駒澤大学）
瀧川 裕英（大阪市立大学）
角田 猛之（関西大学）
河見 誠（青山学院女子短期大学）
那須 耕介（摂南大学）
宇佐美 誠（東京工業大学）
足立 英彦（金沢大学）
土井 崇弘（中京大学）
鳥澤 円（関東学院大学）

３．第24回IVR世界大会について
第24回IVR世界大会が、来る2009年9月15日～20日に中国にて開催されます。大会のメインテーマは、Global Harmony and Rule of Law です。すでに大会ホームページで今大会の参加登録・ホテル予約を受け付けています。参加登録費は、今年6月15日までが300米ドル、6月15日以降が350米ドルとなっています。特に35歳未満の研究者の参加登録費は200米ドルと割安です。大会中の17日午後には、万里の長城、故宮等へのエクスカーションも予定されています。参加登録費には、大会中のビジネスランチと夕食、およびエクスカーションの代金が含まれています。詳しくは大会ホームページ <http://www.ivr2009.com/> をご覧ください（IVR日本支部ＨＰ「世界大会」のページにリンクがあります）。
今大会のプレナリー・セッションでは、J・ラズ、Ｒ・アレクシーらと並んで、森村進会員の報告（Globalization
and Cultural Prosperity）が行なわれます。またスペシャル・ワークショップとして、北原宗律会員の企画（The Rightof Data Protection in Digital Society）、嶋津格会員の共催企画（Law and Business Ethics）、森村進会員の企画（Libertarianism）、瀧川裕英会員の企画（Political Obligation）、森際康友会員の企画（The Public Responsibility of the第１９号

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Judge in a Liberal System of Justice）、長谷川晃会員と角田猛之会員の企画（Multiple Legal Culture in East Asia）など、多くの日本人研究者による企画が開催される予定です。
なお、2009年４月10日現在IVR日本支部事務局で把握しているワークショップ等報告は以上ですが，これ以外に
本大会でご報告予定の方には、IVR日本支部事務局まで情報（ご氏名ご所属と報告題目）を提供いただきたくお願い申し上げます。報告者情報を含め，世界大会に関する諸々の情報は、適宜日本支部ＨＰに掲載して参りますので、ご覧いただきますようお願い申しあげます。

【重要】第24回IVR世界大会の開催地について、別添の「第24回IVR世界大会の会場についてのお知らせ」をぜひご参照ください！
４．改正規約について
2008年11月22日IVR日本支部総会にて、IVR日本支部規約改正の御承認をいただき、同日より施行となっております。内容につきましては、IVR日本支部ＨＰ「規約」のページ <http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/ivr/index.html> をご覧く
ださい。

５．IVR日本支部入会のご案内
IVR日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、IVR日本支部ＨＰ「入会案内」のページから、加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。あるいは、ご希望の方には、申込書をお送
りいたしますので、下記事務局までご連絡ください（事務局長交代に伴い連絡先が変わりましたのでご注意下さい）。
IVR日本支部事務局〒154-8525 東京都世田谷区駒沢1-23-1
駒澤大学法学部 高橋洋城研究室内
Tel：03-3418-9206（直）E-mail：hirokit@komazawa-u.ac.jp

会員の動き
2009年3月末現在の会員数は501名です。
（１）入会
2008年11月21日理事会承認
古澤 美映（千葉大学大学院博士課程）
中野 雅紀（茨城大学）
高野 明徳（株式会社ショーワ）
李 暢（中国・長春理工大学法学院）
赫 然（中国・長春理工大学法学院長）
（２）退会
大藤 紀子
田中 茂樹
西村 稔
田中 節男
丹羽 巖

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学会報

Newsletter

会費納入のお願い2008度会費をまだ納めていない会員は、年度を明記の上、下記の口座に振り込んでいただきますようお願いいたします。2008年度会費の請求書（過年度３年分の未払いを含む）は、昨年９月に送付しておりますが、不明な方は
学会事務局にお問い合わせ下さい。なお、本年度（2009年度）の会費（6,000円）は本年秋の学術大会・総会の前（９月中旬頃）に請求させていただく予定です。

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号：00160-5-446057
加入者名：日本法哲学会

法哲学年報の配布方法『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了承いただきます
ようお願いいたします。
（１） 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します（名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈しますが、会員たる執筆者には贈呈はありません）。
（２） （１）に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
（３） （１）に該当しない会員で、学術大会を欠席された会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が次の年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」などの理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報下さい。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せ下さい。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒263-8522 千葉市稲毛区弥生町1-33
千葉大学法経学部 嶋津格研究室内
Tel/Fax：043-290-2362
E-mail: jalp@wwwsoc.nii.ac.jp
URL: http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/

日本法哲学会『学会報』第19号（2009年5月15日発行）
Copyright (C)2009 Japan Association of Legal Philosophy.
Printed in Japan. All Rights Reserved. 無断転載を禁止します。