令和３年度（2021年度）

学 生 便 覧静岡大学大学院総合科学技術研究科工学専攻

目
第Ⅰ部
Ⅰ−１

次

浜松キャンパス学生案内

学生生活に関わる事務窓口・手続き……………………………………………… 1１）学生生活に関わる主な事務窓口… ……………………………………………… 1
２）こんなときはこちらへ… ………………………………………………………… 3３）学生生活で必要な主な手続き… ………………………………………………… 6４）各種証明書… ……………………………………………………………………… 7
Ⅰ−２

学生生活に必要な事項……………………………………………………………… 8１）学生証（ＩＣカード）……………………………………………………………… 8２）学籍番号… ………………………………………………………………………… 8３）授業料・寄宿料の納入について… ……………………………………………… 8４）掲示板… …………………………………………………………………………… 9５）指導教員… ……………………………………………………………………… 10６）指導教員票… …………………………………………………………………… 10７）学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険… ………………… 10

第Ⅱ部
Ⅱ− 1

工学専攻履修要項

履修要項………………………………………………………………………………… 13
１）大学院概要……………………………………………………………………… 13２）履修基準及び履修上の注意…………………………………………………… 14３）授業時間………………………………………………………………………… 16４）教室名…………………………………………………………………………… 16５）定期試験………………………………………………………………………… 17６）試験・レポートに関する注意事項…………………………………………… 17７）成績評価に関する疑義に対する手続き……………………………………… 17８）休講・補講・集中講義………………………………………………………… 17９）他研究科の授業科目の履修… ………………………………………………… 1710）他大学院の授業科目の履修… ………………………………………………… 1811）連携大学院について… ………………………………………………………… 1812）教員職員免許状（高等学校教諭専修免許状：工業）取得について… …… 18
13）大学院生の学部教職科目受講について… …………………………………… 18
14）大学院生の学部日本語科目受講について… ………………………………… 1815）英語対応授業について… ……………………………………………………… 1816）副専攻制度について… ………………………………………………………… 1917）工学専攻・情報学専攻向け教育プログラムについて… …………………… 1918）対外発表について… …………………………………………………………… 1919）修士論文、特定課題研究の評価基準について… …………………………… 19
Ⅱ− 2

各コースの紹介………………………………………………………………………… 20
１）理念… …………………………………………………………………………… 20２）授業科目… ……………………………………………………………………… 23

Ⅱ− 3

副専攻の履修について………………………………………………………………… 31

Ⅱ− 4

工学専攻・情報学専攻向け教育プログラムについて……………………………… 43

第Ⅲ部

大学院規則、大学院総合科学技術研究科規則
学位規程及び関係法令

静岡大学大学院規則…………………………………………………………………………… 49
静岡大学大学院総合科学技術研究科規則…………………………………………………… 63
静岡大学学位規程……………………………………………………………………………… 67
関係法令………………………………………………………………………………………… 72
浜松キャンパス建物配置図・教室名

第Ⅰ部 浜松キャンパス学生案内

第Ⅰ部浜松キャンパス学生案内
Ⅰ１学生生活に関わる事務窓口・手続き
１）学生生活に関わる主な事務窓口
ここでは、学生生活に関わる主な事務窓口を紹介します。必要に応じて該当する窓口に問い合
わせや申し出をしてください。

土日祝日、年末年始、一斉休業日を除く平日

窓口受付時間

午前 ８時３０分～１２時３０分
午後

１時３０分～５時１５分※入学試験日など特別な事情で窓口を閉める場合もあります。

証明書自動発行機

土日祝日、年末年始、一斉休業日を除く平日
午前８時３０分～午後５時１５分※メンテナンス等で停止する場合もあります。



浜松教務課
係名・連絡先係の場所

主な業務内容工学部教務係

附属図書館分

１．課程・授業・学業成績・履修に関すること

053-478-1010

館・学生支援棟

２．入学、休学、復学、修了、退学、転研究科、転専攻等に関すること(S-port)1 階

３．成績・修了等の各証明書に関すること
４．学生証、学籍に関すること
５．研究生、専門科目の科目等履修生・聴講生に関すること
６．教員免許状に関すること
７．入学試験に関すること
８．インターンシップの単位に関すること
９．学生相談に関すること











1

1

浜松学生支援課
係名・連絡先係の場所

主な業務内容学生支援係

附属図書館分

１. 学生寮に関すること

053-478-1011

館・学生支援棟

２. 学生団体、課外活動及びその施設に関すること(S-port)1 階

３. 学割、通学証明書に関すること
４. 遺失物・拾得物に関すること
５. 事故・盗難に関すること
６. 奨学金に関すること
７. 授業料等免除及び徴収猶予に関すること
８．学生教育研究災害傷害保険に関すること

留学生係

附属図書館分

１． 留学生の受入れに関すること（入試を除く）

館・学生支援棟

２． 留学生の奨学金に関すること(S-port)1 階

３． 留学生の宿舎に関すること
４． 浜松国際交流会館に関すること
５． その他留学生に関すること
６．日本人学生の外国派遣に関すること


浜松就職支援室
係名・連絡先係の場所

主な業務内容就職支援係

附属図書館分

１．大学主催の就職ガイダンスに関すること

館・学生支援棟

２．就職相談に関すること(S-port)1 階

３．就職関係の情報提供
４．インターンシップに関すること


調達管理課
係名・連絡先係の場所

主な業務内容経理係

附属図書館分

１．授業料に関すること

053-478-1681

館・学生支援棟

２．授業料、検定料等を現金で納入する窓口(S-port)1 階保健センター
係名・連絡先係の場所

主な業務内容保健センター

工学部 7 号館

１．健康診断浜松支援室

2階

２．健康相談・カウンセリング

053-478-1012

３．応急処置
４．健康診断証明書の発行
５．健康支援機器・検査の利用



2

2






附属図書館分館・学生支援棟（S-Port）１階

配置図

経理係
【授業料納入窓口】




調達管理課

附属図書館


浜



松

教

務

課

浜松学生支援課
国際交流課



共
通
教
育
係





情
報
学
部
教
務
係

留学生係

工
学
部
教
務
係

学生
支援係

証明書
発行機




玄関

浜松就職支援室

ラウンジ




２）こんなときはこちらへ○授業科目の履修方法は⇒工学部教務係
４月上旬にコースごとに開催されるガイダンスで説明があります。必ず出席すること。
・専門科目は、本冊子（学生便覧）を参照すること。
・時間割を参照すること。
○試験を受けるには⇒工学部教務係
４月上旬に開催されるガイダンスで説明があります。また、試験に関する掲示に注意すること。
・本冊子（学生便覧）を参照すること。
・受験に際しては、学生証を必ず持参すること。
○休学するときは⇒工学部教務係
病気その他の理由によって引き続き２か月以上修学できないときは、原則として休学開始希望日の１か月前までに、休学願を上記の窓口に提出して許可を求めること（休学の開始日は月の初日です）。
・病気の場合は、医師の診断書を添付すること。
・授業料等が未納の場合は休学できない。
・保証人の署名・認印を受けること。
・指導教員の認印を受けること。


3

3


○復学するときは⇒工学部教務係
休学事由が解消したときは、原則として復学希望日の１か月前までに、復学願を上記の窓口に提出して許可を求めること。（復学日は月の初日です）
・保証人の署名・認印を受けること。
・指導教員の認印を受けること。
○退学するときは⇒ 工学部教務係
病気その他の理由によって退学するときは、原則として退学希望日の１か月前までに、退学願を上記の窓口に提出して許可を求めること。（退学日は月末日です）
・授業料等が未納の場合は退学できない。学期途中で退学する場合も、当該学期の全額の授業料を納入することが必要となるので注意すること。（前期～後期～翌年）
・保証人の署名・認印を受けること。
・指導教員の認印を受けること。
○学生証をなくしたときは⇒学生支援係、工学部教務係
学生支援係窓口で学生証が届いていないか確認し、届いていない場合は工学部教務係窓口に申し出て「学生証再発行・再交付願」を提出すること。（再発行は有償）
○ 学生本人の住所等が変わったときは ⇒ 学務情報システムを各自で修正、学生支援係
学生本人の住所、電話番号、メールアドレスが変わったときは、必ず各自で学務情報システム
へログインし、登録内容を修正すること。
また、奨学金の貸与を受けている場合は、学生支援係窓口へ申し出ること。
修正がされていないと、緊急時に大学からの連絡が届きません。
○改姓したとき、保証人に関する事項が変わったときは⇒工学部教務係
学生本人又は保証人が改姓したとき、保証人が変わったとき、保証人住所が変わったときは、その都度、直ちに上記窓口に届け出ること。
届け出がされていないと、緊急時に大学から学生本人や保証人に連絡できません。
○授業料や奨学金に関する質問・相談
授業料の免除・延納・月割分納に関する相談がある場合や、日本学生支援機構奨学金及び地方
民間奨学金に関する相談がある場合は、63RUW)浜松学生支援係 窓口まで来ること。な
お、授業料や奨学金に関する情報は学内掲示板にて掲示しますので各自確認すること。（学内掲示板設置場所について９ページ）
○通学定期券を購入したいときは⇒学生支援係
通学証明書交付願を上記の窓口に提出し、通学証明書を作成してもらい、学生証を見せて受領のうえ、最寄りの乗車駅で購入する。（即時発行はできません。）
44
○学割証の交付を受けたいときは⇒証明書自動発行機
学校学生生徒旅客運賃割引証 学割証 の交付を希望するときは、証明書自動発行機を利用すること。
・学割証は、ＪＲで片道NPを超えての区間を乗車船するときに利用できる。
・有効期間は発行日から３ケ月間で、１年間１人２５枚、１回の発行枚数には制限がある。
・８人以上の団体には、学生団体割引がある。（教職員の引率が必要）
・学割証に関することは、学生支援係へ。
○個人的に相談したいことがあるときは⇒指導教員、副指導教員、学生相談室、保健センター浜松支援室、工学部教務係、学生支援係
学業、進路、適性、日常生活、対人関係、人生観など何でも相談したいことがあったら、指導教員・学生相談室等を訪ねること。
○学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険の加入手続は ⇒ 学生支援係
○学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険の保険金の請求手続は⇒学生支援係
学生が教育研究活動中 正課中・学校行事中・課外活動中・通学途中等やインターンシップ活
動中 に不慮の事故によって災害・傷害を被ったときは、保険金が支払われる可能性があるので、上記の窓口へ。
○学内で忘れ物・落とし物をしたときは⇒学生支援係
大学構内で忘れ物・落とし物をしたときは、その場所に心当たりがあればその場所を確認してから、上記の窓口に届け出ること。
○学内で他人の物を拾ったときは⇒学生支援係
大学構内で他人の持物を拾ったときは、直ちに上記の窓口に拾得物を届け出ること。
○学内で盗難にあったときは⇒学生支援係
大学構内で盗難にあったときは、交番へ届ける前に、直ちに上記の窓口に届け出ること。
○学内で事故があったときは⇒最寄りの教職員、学生支援係、守衛室
けが人がいる場合

（１）保健センター浜松支援室  に連絡する。
（２）学生支援係  に連絡する。

けが人がいない場合

学生支援係に連絡する。


なお、休日・時間外等で職員がいない場合は、守衛室  に連絡すること。
○学外で事故があったときは⇒学生支援係
具体的な状況を上記の窓口に届け出ること。
休日または時間外で職員が不在の時は守衛室（）に連絡すること。
55３）学生生活で必要な主な手続き
以下の事由が発生したときは、速やかに必要書類を該当窓口へ提出し、手続きを行ってください。
※書類の中には、了解と認印を必要とするものや付属書類を必要とするものがあります。また、窓口に提出しただけではその内容が認められるとは限らないものもありますので、注意してくだ
さい。

名称
指導教員票

提出が必要なとき
毎年提出取扱窓口
工学部教務係

休学願
復学願

休学しようとするとき
休学事由が解消したとき
退学しようとするとき
転研究科しようとする
とき転専攻・転コースしようとするとき
再入学しようとするとき

工学部教務係
工学部教務係

備考
ガイダンスで配布。指導教員及び工学部教務係へ提出のこと
保証人の認印も必要
保証人の認印も必要

工学部教務係
工学部教務係保証人の認印も必要
保証人の認印も必要

工学部教務係保証人の認印も必要

工学部教務係
工学部教務係
工学部教務係
共通教育係
工学部教務係保証人の認印も必要

退学願
転研究科願
転専攻・転コース願
再入学願
受験許可願
追試験願
学生証再発行願
保証人変更届保証人住所変更届
改姓名届
保証人改姓届
海外渡航届（日本人）
Notification ofTravel Abroad（留学生）
外国留学等計画書

他大学院を受験するとき

追試験を申請するとき学生証を紛失したり破損したりしたとき保証人を変更したとき保証人住所に変更があったとき改姓･改名したとき保証人が改姓したとき
私事渡航も含め、海外に渡航するとき

工学部教務係
工学部教務係
学務情報
システム
工学部教務係

佐鳴会館使用願施設使用許可願
活動届

学生支援係
学生支援係
学生支援係

6

6

有償

工学部教務係
工学部教務係

海外の教育機関への留学、海外研修等により海外へ渡航しようとするとき
学生教育研究災害障害保険金 保険金を保険会社に請求書請求するとき
学研災付帯賠償責任保
険金請求書
施設長期使用願使用を希望するとき
立て看板設置許可願
借用願
集会届・教室借用願
朝霧施設使用願

試合、合宿等を学外で行うとき診断書など付属書類が必要

学務情報システムの Live ノート
機能を利用して登録すること

学生支援係
学生支援係
学生支援係
学生支援係
学生支援係
学生支援係
学生支援係

毎年 5 月末日まで
設置希望日の３日前まで
貸出物品を借りる３日前まで
実施希望日の 1 週間前まで使用開始希望日の 2 ヶ月前から10 日前まで
使用希望日の３日前まで
使用希望日の３日前まで活動を行う日の３日前まで

学生団体届同好会結成届
遺失物・拾得物届
事故報告書

同好会が公認団体へ昇格手続きを行うとき同好会を結成したとき直ちに届け出る
学内外で事件事故に遭遇したとき

学生支援係

部員名簿を添付

学生支援係
学生支援係
学生支援係

部員名簿を添付事件事故の発生が事務窓口時
間 外 の 場 合 は 守 衛 所 (053478-1111)に連絡すること

４）各種証明書
証明書類が必要な場合は、所定の期日までに申し込んでください。当日急に発行を依頼されても応じられません。
（１）本学で発行する証明書類は、すべて社会一般では公文書として通用しますので、その取扱いには十分注意してください。
（２）申込書には正確・明瞭に、空欄のないように記入し、内容に不備がないようにしてください。
（３）証明書類の不正使用は厳禁とされています。特に学割証や学割証で購入した乗車券の複製・改ざん・譲渡は禁止されています。不正行為を摘発されたときは、公文書不正使用として高額の追徴金を徴収され、静岡大学全体が発行停止の処分を受けることにもなります。
（４）学割証は発行の日を含めて３か月間有効です。有効期限に十分注意してください。
（５）私鉄で特別に定められた通学証明書用紙がある場合は、自分で用紙を準備のうえ、所要事項を記入して申し込んでください。

名称
通学証明書
学校学生生徒旅客運賃割引証
学生団体割引証

取扱窓口
学生支援係
証明書発行機
学生支援係

在学証明書
修了見込証明書
成績証明書
単位修得証明書
その他学籍・成績に関連する証明書(英文での証明書を含む)
健康に関する証明書

証明書発行機
証明書発行機
証明書発行機
工学部教務係
工学部教務係

摘要
JR・名鉄通学定期の購入時（学生支援係）クラス・ゼミで団体旅行をする時や、サークルで合宿・遠征をするとき（工学部教務係）（工学部教務係）（工学部教務係）
必要とするとき必要とするとき

保健センター
浜松支援室

最終学年は証明書自動発行機で出力
できます。









7

7

Ⅰ２学生生活に必要な事項
ここでは、みなさんが学生生活を送るうえで常に必要になると思われる、基礎的な事項について説明します。
１）学生証（ＩＣカード）
学生証は、静岡大学の学生の身分を証明するものです。入学時に交付されます。
学生証は、定期試験を受けるとき、諸証明書・学割証の発行、図書館等への入退出及び通学定期券を購入する際などに必要なものですので、いつでも提示できるよう常に携帯してください。また、学生証には,&チップが埋め込まれているため、丁寧に扱い、汚したり、紛失したりしないように注意してください。
万一学生証を破損（汚損）・紛失したときは、速やかに「静岡大学学生証再発行・再交付願」を工学部で受け取り、必要な手続きを行ってください。
なお、修了・退学等により学籍を離れるときは、工学部教務係に必ず返却してください。
２）学籍番号
静岡大学の学生には、本人を示すコード番号として「学籍番号」（学生番号とも言います）
が割り当てられています。試験の答案、各種の届け出や申込みなど、ほとんどの場合に学籍番号が必要となります。自分の氏名と同等なものと考えてください。
学籍番号は、原則、入学時に割り当てられたものを修了時まで使用します。また、修了後も大学への問い合わせ時などに使用します。
学籍番号は８桁の数字から成り、各数字は次のことを表します。
例） ５１ １ ３ ０ ００１① ② ③ ④

⑤



①
②
③


④



学部コード
入学年度
コード
学生種別
コード
コースコー
ド



２桁
１桁
１桁

１桁





⑤

個人コード

３桁

工学専攻は、５１
入学年（西暦）の下１桁
２０２１年入学生は、１
大学院生は、３
機械工学コース：１
電気電子工学コース：２
電子物質科学コース：３
化学バイオ工学コース：４
数理システム工学コース ：５
事業開発マネジメントコース：６
各コース００１から始まる（ほぼ５０音順）

３）授業料・寄宿料の納入について  授業料・寄宿料の納入方法は、以下のとおりです。  授業料・寄宿料の未納は除籍の対象となりますので注意してください。
 ◎ 授業料
授業料の納付期限は、前期分は４月末日まで、後期分は  月末日までとなります。納入方法
は原則として口座振替（スルガ銀行の学生名義の預金口座からの自動引き落とし）です。納付月の銀行最終営業日に引き落としがかかります。その前日までに預金口座に授業料額を入金してお88いてください。何らかの理由で現金で納入する場合、63RUW１階にある調達管理課経理係（授業料納入窓口）で納入してください。
なお、授業料に関して、以下の経済的支援制度があります。詳細は、「学生生活の手引き」を参照してください。

日本学生機構奨学金制度

本人の申請により、選考の上、授業料が免除・減額されることがによる授業料の免除・減額 あります。相談・問い合わせは、学生支援係へ。
成績優秀者に対する授業

大学が選考した最成績優秀者に対して、授業料を全額免除しま料免除

す。選考の対象者・基準は、「学生生活の手引き」を参照してください。問い合わせは、工学部教務係へ。

◎ 寄宿料
学生寮に入寮している学生は、寄宿料を毎月納付してください。あかつき寮の寄宿料は、毎月寮の自治会が取りまとめて、財務課出納係に一括納付する方式をとっています。あけぼの寮の寄
宿料は授業料同様に口座振替です。
４）掲示板
試験時間割、休講通知、学生の呼び出し、授業料免除、奨学金募集、課外活動施設等の利用など、大学から学生への連絡の多くは、掲示で通知されます。
学生生活に関わる事務窓口（工学部教務係、学生支援係、浜松就職支援室、共通教育係）の各
掲示板は、体育館と工学部８号館の周辺にあります。みなさんの学生生活と密接につながってい
る掲示が次々と出されますので、重要なお知らせを見落とさないよう毎日必ず確認してください。

また、各コースの独自の連絡等は、各建物内にある掲示板のみに貼り出される場合も多くあります。こちらも見逃さないよう十分注意してください。
＜工学部教務係、共通教育係、学生支援係、浜松就職支援室の掲示板の位置＞N

いこいの広場

工学部7号館



屋外トイレ







工
学
部
教
務
係
掲 示板

工学部８号館
学生支援係掲示板
浜松就職支援室掲示板

共通教育係掲示板




体育館

学生会館
（南会館）




9

9

５）指導教員
指導教員は、学生生活一般、勉学や日常生活に関することでみなさんが困ったとき、快く相談に応じ、いろいろ助言をする教員と考えてください。ガイダンス等で指導教員・副指導教員が通知されますので、自分の指導教員・副指導教員の氏名、研究室番号、電話番号等を記録しておきましょう。勉学や進路の問題、その他日常生活に関する困りごと等、とにかく何か問題につき当たった時は、一人で悩むことなく指導教員または副指導教員の研究室を訪ねてください。６）指導教員票
指導教員票は学生個人の氏名、現住所、保証人の氏名、現住所等を記載したもので緊急時の連絡等に利用されます。毎年４月のガイダンスで配布しますので、期限までに工学部教務係と指導教員に提出してください。
７）学生教育研究災害傷害保険・学研災付帯賠償責任保険 ◎ 学生教育研究災害傷害保険
  この保険は、学生が教育研究活動中（正課中、学校行事中、課外活動中、学校施設内で休憩中）及び通学中（大学の正課・学校行事・課外活動のために自宅と学校施設の間の通学、学校
施設と学校施設の間の移動中）に受けた災害・傷害に対し、その程度に応じた保険金が支払われる全国規模の互助共済制度として日本国際教育支援協会が実施しているものです。
この保険には大学として、教育研究活動中、通学中の両方に全員加入いただくことになっています。保険料は、入学手続時に徴収して、大学（静岡大学工学部学生後援会）から一括納付します。
詳細については、「学生教育研究災害傷害保険加入者のしおり」を参照してください。
 問い合わせ先は、学生支援係窓口です。
 ※２年間で修了できなかった場合、保険責任期間が満了する前に１年分の保険料を納入することにより継続することができます。 ◎ 学研災付帯賠償責任保険  この保険は、学生教育研究災害傷害保険の適用になる正課・学校行事・ボランティア活動・
インターンシップ・介護体験活動・教育実習とその往復のみを対象とする賠償責任保険です。
この保険には工学部として、全員加入いただくことになっています。保険料は、入学手続時に徴収して、大学（静岡大学工学部学生後援会）から一括納付します。
 問い合わせ先は、学生支援係窓口です。



10

10

静岡大学工学部学生後援会会則（昭和３０年４月１１日制定）
第１条 本会は、静岡大学工学部学生後援会と称し事務所を浜松キャンパス内に置く。
第２条

本会は、保護者と学部間の連絡を緊密に図ると共に保護者相互間の親睦提携に寄与し、且つ学生教養上の便宜を図ることを目的とする。

第３条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
1.学部と保護者の連絡

2.教育事業の後援

3.学生厚生施設及び事業の援助

4.その他本会の目的達成に必要な事業第４条 本会は、大学の教職員及び在学生の保護者で組織する。
第５条 本会に、次の役員を置く。
1.会長 １名

2.副会長 １名

3.評議員 若干名

4.監事 ２名

5.理事 若干名

第６条 会長は工学部長とする。
２

会長以外の役員は、総会に於いて会員の中から選出する。理事は、工学部教授会に諮って会長が委嘱する。
第７条 会長は会務を総括し、副会長は会長を補佐し、会長に事故がある時は之に代る。
評議員は本会の予算、その他重要な事項を協議し、監事は本会の業務及び会計を監査し、理事は会務を処理する。
第８条 会長を除く、役員の任期は１年とし、４月に交替するが重任を妨げない。但し、補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
第９条

本会は、毎年４月に総会を開き次の事項を審議する。
1.会務の報告

2.決算の報告

3.予算の決議

4.その他

役員会は随時之を開く。
第10条 本会の経費は、入学の際に徴収する入会金、会費を以て充てる。
1. 工

学

部

生 ： 入会金 1,000円、会費18,500円

2. 工学部３年次編入生 : 入会金 1,000円、会費11,250円
3. 大学院生(修士課程) : 会費 9,000円
4. 大学院生(博士課程) : 会費11,000円
第11条

本会の会計年度は、学年度による。

第12条

本会に次の帳簿を置く。
1.会費徴収簿

第13条

2.出納簿

3.会員名簿本会の会則の改正は総会の決議による。

附 則<略>

11

第Ⅱ部 工 学 専 攻 履 修 要 項第Ⅱ部 工学専攻履修要項
Ⅱ－１ 履修要項
１  大学院概要
▽課程
  本大学院は下記の６コースを設置しています。

コース名

分野名
宇宙・環境

機械工学

知能・材料
光電・精密
情報エレクトロニクス

電気電子工学

エネルギー・電子制御
電子物理デバイス

電子物質科学材料エネルギー化学
環境応用化学

化学バイオ工学

バイオ応用工学

数理システム工学
事業開発マネジメント

13２）履修基準及び履修上の注意 （１）修士課程修了の要件
 修士課程を修了するには、当該課程に２年以上在学して所定の３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格しなければなりません。
 ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学で修了を認めることがあります。
 工学専攻      科目区分

研究科

コース

コース

コース名

共通科目

必修科目

選択科目

機 械 工 学 コ ー ス 

４単位

１２単位

１４単位以上

３０単位以上

電 気 電 子 工 学 コ ー ス

４単位

１２単位

１４単位以上

３０単位以上

電 子 物 質 科 学 コ ー ス

４単位

１２単位

１４単位以上

３０単位以上

化学バイオ工学コース

４単位

１２単位

１４単位以上

３０単位以上数理システム工学コース 

４単位

１２単位

１４単位以上

３０単位以上

事業開発マネジメントコース 

４単位

１２単位

１４単位以上

３０単位以上合計

 コースごとの所定の単位の内訳は以下のとおりです。
【機械工学コース】
 ① コース必修科目１２単位を修得していること。
 ② 研究科共通科目から４単位以上を修得していること。
 ③ コース選択科目から１４単位以上を修得していること。この場合において、当該１４単位には、コア専門科目のうちから修得した４単位が含まれていなければならない。
   なお、他コース、他専攻、他研究科、他大学で開講する科目から１０単位までを、コース
選択科目の単位数に含めることができる。ただし、他専攻、他大学で開講する科目を履修するためには、指導教員の許可を得るものとする。
【電気電子工学コース】
① コース必修科目１２単位を修得していること。
 ② 研究科共通科目から４単位以上を修得していること。
 ③ コース選択科目から１４単位以上を修得していること。この場合において、当該１４単位には、コア専門科目のうちから修得した４単位が含まれていなければならない。
   なお、他コース、他専攻、他研究科、他大学で開講する科目から１０単位までを、コース
選択科目の単位数に含めることができる。ただし、他専攻、他大学で開講する科目を履修するためには、指導教員の許可を得るものとする。


14【電子物質科学コース】
① コース必修科目１２単位を修得していること。
 ② 研究科共通科目から４単位以上を修得していること。
 ③ コース選択科目から１４単位以上を修得していること。この場合において、当該１４単位には、コア専門科目のうちから修得した４単位が含まれていなければならない。
   なお、他コース、他専攻、他研究科、他大学で開講する科目から１０単位までを、コース
選択科目の単位数に含めることができる。ただし、他専攻、他大学で開講する科目を履修するためには、指導教員の許可を得るものとする。
【化学バイオ工学コース】
① コース必修科目１２単位を修得していること。
 ② 研究科共通科目から４単位以上を修得していること。
 ③ コース選択科目から１４単位以上を修得していること。この場合において、当該１４単位には、コア専門科目のうちから修得した６単位が含まれていなければならない。
   なお、他コース、他専攻、他研究科、他大学で開講する科目から１０単位までを、コース
選択科目の単位数に含めることができる。ただし、他専攻、他大学で開講する科目を履修するためには、指導教員の許可を得るものとする。
【数理システム工学コース】
① コース必修科目１２単位を修得していること。
 ② 研究科共通科目から４単位以上を修得していること。
 ③ コース選択科目から１４単位以上を修得していること。この場合において、当該１２単位には、コア専門科目のうちから修得した４単位が含まれていなければならない。
   なお、他コース、他専攻、他研究科、他大学で開講する科目から１０単位までを、コース
選択科目の単位数に含めることができる。ただし、他専攻、他大学で開講する科目を履修するためには、指導教員の許可を得るものとする。

【事業開発マネジメントコース】
① コース必修科目１２単位を修得していること。
 ② 研究科共通科目から４単位以上を修得していること。
 ③ コース選択科目から１４単位以上を修得していること。   なお、他コース、他専攻、他研究科、他大学で開講する科目から１０単位までを、コース
選択科目の単位数に含めることができる。ただし、他専攻、他大学で開講する科目を履修するためには、指導教員の許可を得るものとする。




15

３）授業時間 本学の授業時間は次表のように４５分を単位とし、これを時限（時間）と呼びます。通常の授業は２時限、すなわち９０分が標準となっており、これを１コマと言います。１・２時限目を１
コマ目、３・４時限目を２コマ目などと言います。

１・２時限

１コマ目

８：４０～１０：１０

３・４時限

２コマ目

１０：２０～１１：５０

昼休み

１１：５０～１２：４５

５・６時限

３コマ目

１２：４５～１４：１５

７・８時限

４コマ目

１４：２５～１５：５５

９・１０時限

５コマ目

１６：０５～１７：３５

４）教室名
 教室は工学部内の各建物に分散して配置されています。また、一般に授業ごとに異なる教室が使用されますので、巻末の建物配置図に記載されている教室の配置を記憶してください。
 教室の名前は、次表のように建物名＋２桁の数字（例えば、１－３１室）で表記されています。

１

工学部１号館

２

工学部２号館

３

工学部３号館

４

工学部４号館

５

工学部５号館６

工学部６号館

７

工学部７号館

８

工学部８号館

総（Ｒ）

総合研究棟

情（Ｊ）

情報学部１・２号館

共（Ｌ）

共通講義棟

建物記号
（ローマ字記号が使用されることもある）

１０の位の数字教室がある階数を示す
建物内の教室の配置順を示す。南北に配置される建物

１の位の数字では南から北へ、東西に配置される建物では東から西に向かって順に番号を付す

 例：１－３１室は工学部１号館３階の一番南側の教室を示す。
   ５－１１室は工学部５号館１階の一番東側の教室を示す。


16５）定期試験 試験は、適宜実施します。
６）試験・レポートに関する注意事項
 試験を受ける際には、下記の点に注意して受験してください。
（１）試験中の不正行為
 試験中に不正行為を行った者に対しては、静岡大学学生懲戒規程に基づき厳しく対処します。
試験等における不正行為により懲戒処分を決定したときは、当該授業科目の成績評価を「不可」とするとともに、当該学期の他の授業科目の内、「不可」の評価を受けたもの以外の履修をすべて無効とします。（２）レポートの不正行為
 レポート等においてＷｅｂサイトからのコピー・ペーストや、他人の作成した著作物の丸写しや無断引用及びレポートの代筆等の不正行為が行われた場合も、当該学期の授業科目の履修をす
べて無効とするなど規則によって処分されます。
７）成績評価に関する疑義に対する手続き 履修科目の成績評価に関して疑義がある場合は、成績を確認した後、担当教員に理由を質問してください。担当教員に理由を質問したが納得できなかった場合、あるいは担当教員から理由を聞けなかった場合は次学期の履修登録最終日まで（修了を控えた２年生は、修了予定月の前月末日まで）に工学部教務係に申し出てください。
８）休講・補講・集中講義
 （１）休講
授業が休講になる場合は、掲示またはメールによって周知します。
また、地震などの自然災害により不測の事態が発生した場合は、そのつど指示します。
 （２）補講  授業回数が不足した場合には、補講を行います。補講については、授業中または掲示やメー
ルにより連絡します。
 （３）集中講義  授業科目によっては、集中講義を行うことがあります。掲示やメールにより連絡します。
９）他研究科の授業科目の履修
 他研究科長の許可を得て、本学大学院の他研究科等の授業科目を履修することができます。
（他
研究科授業履修届が必要です。
）


17

１０）他大学院の授業科目の履修 入学前、他大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、入学後、本学大学院の授業科目を履修したものとみなすことができます。
この単位数は編入学、転入学の場合を除き、１０単位を超えない範囲で認定される場合があります。本大学院の単位として認定を受けたい場合は、学期の始めに工学部教務係で所定の手続きをしてください。 また、入学後、他大学院において履修した授業科目について修得した単位を、１０単位を超えない範囲で本学の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができます。
この場合も、工学部教務係で所定の手続きをしてください。
１１）連携大学院について 連携大学院とは、学外における高度な研究水準をもつ国立試験研究所や民間などの研究所の施設・設備や人的資源を活用して大学院教育を行う教育研究方法の一つです。本専攻は、静岡県試
験研究機関、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構研
究開発本部と協定を締結しています。希望者は、工学部教務係で所定の手続きをしてください。
１２）教員職員免許状（高等学校教諭専修免許状：工業）取得について 教員免許状（高等学校教諭専修免許状（工業）、（数学））取得希望の者は、当該教科当の高等学校教諭一種免許状を取得していることが条件となります。
 大学院在籍時に、教科に関する科目を最低２４単位以上修得しなければなりません。
（事業開発
マネジメントコースを除く。
） 教科に関する科目については２３ページ「２）授業科目」を参照してください。
１３）大学院生の学部教職科目受講について 大学院生が教職等の資格取得のために、大学教育センター又は学部が開講する授業科目を１６単位以内で受講ができます。受講については指導教員及び所属専攻長の許可が必要です。
 なお、修得した単位は大学院の課程を修了するための単位には算入しません。
１４）大学院生の学部日本語科目受講について 留学生は日本語の習得のために、大学教育センターが開講する「留学生科目」「日本語・日本文化研修科目」を受講できます。受講については指導教員及び所属専攻長の許可が必要です。
 なお、修得した単位は大学院の課程を修了するための単位には算入しません。
１５）英語対応授業について
 英語での講義を中心とした英語対応授業を開講しています。該当科目は、「２）授業科目」のページで確認してください。
18１６）副専攻制度について 修了要件単位（３０単位以上）以外に、副専攻を希望するコース又は専攻の対象科目の中から８単位以上修得した場合、申請により副専攻修了証が授与されます。
 副専攻対象科目は、３２ページから記載してありますので、副専攻を希望するコース又は専攻の条件をよく確認したうえで履修してください。なお、他専攻の科目を履修申請する場合は、工学部教務係に他専攻授業履修届を提出してください。
１７）工学専攻・情報学専攻向け教育プログラムについて
産業イノベーション人材育成プログラム及び医工学プログラムは、工学専攻及び情報学専攻の学生が選択可能な教育プログラムです。
プログラムの認定には、修士課程の修了要件に含まれない科目と修士課程の修了単位に含まれる科目からそれぞれ必要単位を修得する必要があります。４３ページから記載してありますので、プログラムの履修を希望する場合は、条件をよく確認したうえで履修申請をしてください。
申請は、指導教員と十分に協議のうえ、履修願を指定の期日までに所属する専攻の教務係へ提出する必要があります。途中で履修を取りやめる場合も、担当教員、指導教員及び所属する専攻の教務係に連絡する必要があります。
１８）対外発表について 対外発表によって当該研究分野の専門家の意見を聴き、それをふまえてさらによい成果を挙げるため、工学専攻では、在籍期間中に少なくとも１度の対外発表を行うことを推奨しています。
１９）修士論文、特定課題研究の評価基準について
 修士論文（事業開発マネジメントコースは、特定課題研究）を評価するうえで、以下の要件が評価基準となりますので、指導教員と確認のうえ、論文等を作成してください。
＜修士論文の評価基準＞
１． 研究課題に対して、先行研究に対する調査が行われていること
２． 研究の進め方が適切であること
３． 論理的な検証から展開された考察・結論を含むこと
４． 研究内容に新規性、独創性もしくは有用性を含むこと
５． 論文の構成と表現方法が妥当であること＜特定課題研究の評価基準＞
１． 事例・先行研究の調査のうえで、実務や社会に根差した、あるいは、現実に展開できる研
究課題が設定されていること
２． 研究の進め方が適切であること
３． 論理的な検証から展開された考察・結論を含むこと
４． 研究内容に有効性もしくは独創性を含むこと
５． 論文の構成と表現方法が妥当であること

19Ⅱ－２ 各コースの紹介
１）理念
（１）機械工学コース
機械工学とは、人類にとって豊かで快適かつ安全な生活を支える各種機械を開発・設計・使用するための基盤をなす極めて広範な学問です。自動車、重工、家電、航空宇宙、ロボット、医療といった様々な産業分野の基礎となっていると同時に、光工学、電気電子工学など多くの分野を融合し、常に新しい時代に対応して刷新が続けられています。
 当コースでは、機械工学に関する確かな基礎能力と高い専門能力を持つとともに、斬新な発想と豊かな創造性を発揮して社会に貢献することができるような高度技術者や研究者を育てようとしています。そのため、単に機械工学に関する能力だけでなく、自然科学全般にわたる広い視野、多面的思考力、技術者として必要なコミュニケーション能力や語学に関する基礎能力、高い技術
者倫理、デザイン能力、自主的・継続的学習能力、計画・実行能力、チームワーク能力などをあわせ持つ人材を養成します。
（２）電気電子工学コース
電気電子工学は、現代社会を支えるあらゆる科学・技術の基盤となっており、関連分野と融合しながら発展を続けています。本電気電子工学コースでは、情報エレクトロニクス、およびエネ
ルギー・電子制御の各専門分野における深い知識を習得し、さまざまな問題解決あるいは新技術の開発研究に応用できる能力を養うとともに、多面的に物事を考える能力、創造性豊かなデザイ
ン能力を身に付けることを教育・研究目標とします。
（３）電子物質科学コース
電子物質科学コースでは、“「仁愛を基礎にした自由啓発」の精神を尊び、人類の豊かな未来と学術の発展に貢献すること”と言う静岡大学工学部の理念を深化させ、将来の日本の発展に不可欠なエネルギー産業の育成や自動車を代表とする輸送機器産業あるいは電気電子機器産業の維持とさらなる発展に不可欠な電子デバイスの創製から今後発展が予想されるナノデバイスまでの幅広い学問分野と科学技術に関する教育と研究を行い、広範囲な専門的知識に根ざした新規な融合学問領域の開拓に貢献できる優れた人材の育成を目標としています。
 また、未来材料創製と再生可能エネルギーの開発という観点から、材料化学を応用、展開できる人材の育成を行うとともに、次世代の電子デバイスやエネルギーデバイスの基礎となる新規学問領域の発展に寄与できる人材育成を目指した教育を行います。すなわち光・ナノ材料やエネ
ルギー関連材料の開発が可能な優れた人材の育成と、グローバルな視点をもち世界で活躍できる人材の輩出を目標とした教育と研究を行います。

20

（４）化学バイオ工学コース
化学バイオ工学コースの目標は、「化学をベースとした工学的な応用力を身につけ、研究開発や
化学システム構築に対して目的遂行を着実に達成するリーダーたる人材を養成する」ことです。
未来の「化学技術」には、化学的な知識や応用力を駆使することで生活を豊かにする機能性物質の創造と、それを環境調和型社会の構築に役立てることが求められています。また、最近では化学プロセスにバイオ技術をブレンドした新しい技術開発も求められています。そこで、本コース
では、物質変換材料や生体機能性材料などの環境調和を指向した高機能性物質のデザインと創成を図るべく、環境化学と応用化学、化学システム工学を融合させた応用ケミカルエンジニアリン
グに関する専門知識の修得、ならびに化学技術と生物工学を融合させた「生物からのものづくり技術」であるケミカルバイオエンジニアリングに関する知識の修得を目指します。そして、修得した専門技術を総合的に活用し、自らが問題提起して解析、そして解決する論理的な思考力と想像力を備えたケミカルエンジニアの育成を教育研究目標に掲げています。この目標の実現のために、本コースは「環境応用化学分野」と「バイオ応用工学分野」の 2 分野を軸に構成されています。
（５）数理システム工学コース
本コースでは、「目的や価値へ正面からアプローチする」人工科学を軸とするシステム工学と数理科学に関する教育と研究に取り組みます。最適化、シミュレーションからなるシステム技術とモデリング、数値計算からなる数理科学を基礎として学び、情報システムや環境評価に関わる専門的な学問を学ぶことで、人と環境にやさしいシステム作りに貢献できる学生を育成します。
数理システム工学コースのカリキュラムには以下の特徴があります。
① コースのコア専門科目、高い専門性の専攻専門科目および英語で講義する英語対応科目を開設する。
② 学生の選択により、主専攻の他、副専攻を履修できるようにし、副専攻修了に必要な履修要件
をコア専門科目と専攻専門科目の組み合わせにより設定する。
これにより、システム工学と自分の専門分野における修士課程修了生としての専門性を修得し、修士研究においては、主指導教員および副指導教員の研究指導のもと、より高度なコミュニケー
ション能力、プレゼンテーション能力、自ら学ぶ能力、創造性、課題発見能力、課題探究・解決能力を養成します。

21

（６）事業開発マネジメントコース
本コースは、起業を目指す学生及び経営に携わる社会人に開放するコースとして、企業や組織のマネジメントを担う技術者や新しい事業創造に活躍できる人材（財）の育成を目標とします。また、長期視点に立つもの・ことづくり人材（財）教育だけでなく、現実的な目の前の課題解決にも資する下記人材（財）の育成につとめます。
・ 将来に向けて日本及び地域産業が求めるもの・ことづくり技術者及び経営者
・ 技術経営を実践できる人材（財）・ 思想と実践を統合し、新たな社会的価値を生み出し、発信できる人材（財）

22

２）授業科目
研究科共通科目
授業科目名

区分

研
究
科
共
通
科
目

単位数

現代経営論

2

○希少資源戦略論

2

先端機器分析科学Ⅰ2

先端機器分析科学Ⅱ

2

フロンティア科学特論Ⅰ

1

フロンティア科学特論Ⅱ

1

科学技術者倫理2

現代科学の最前線Ⅰ

1

現代科学の最前線Ⅱ

1

科学コミュニケーション演習Ⅰ

1

科学コミュニケーション演習Ⅱ

1

科学技術政策特論

2

マーケティング論

2○情報システム論2○情報セキュリティマネジメント論

2◎応用数学概論2◎応用数学特論2○量子工学特論2○工学基礎化学特論Ⅰ

2○工学基礎化学特論Ⅱ

2○応用生命科学概論

2

応用プログラミング

2※システム・ネットワーク論

2※コミュニケーション論

2※情報資源総論

2※情報社会セキュリティ論

2

先端フィールド科学特別演習

1

統合オミックス特論Ⅰ

2

統合オミックス特論Ⅱ

2分子構造解析特論

2分子構造解析演習

1

次世代シーケンサーＷＥＴ演習

1

次世代シーケンサーＤＲＹ解析演習

1

災害情報学特論2

津波工学特論2○リスクマネジメント概論

2

地震災害論

1

火山災害論

1

Science and Technology in Japan

2

23

備考

授業科目名

区分

研
究
科
共
通
科
目

単位数

Shizuoka Enterprises in South andSoutheast Asia
Professional Presentations inEnglish

備考

2
1

English Thesis Writing

1

大学院キャリアデザイン

1

大学院インターンシップ

1

スクールインターンシップ

4

海外大学交流研修2

創造科学技術入門セミナーⅡ1

創造科学技術インターンシップ演習

1

創造科学技術先端機器分析演習Ⅱ

1※は、英語対応科目○は、教員免許状（専修免許（工業））取得のための教科及び教科の指導法に関する科目◎は、教員免許状（専修免許（数学））取得のための教科及び教科の指導法に関する科目

24

機械工学コース区分

コース必修 コース選択 プログラム選択
単位数
単位数
単位数

授業科目名

※機械工学セミナー第一※機械工学セミナー第二※機械工学研究第一※機械工学研究第二
宇宙工学特論○流体力学特論○※応用熱工学特論Ⅰ
コ ○材料強度設計
ア ○※ロボット工学特論
専○生産システム特論
門
科 ○信号処理目 ○フォトニクス工学○※メカトロニクス特論○Advanced Photonics○Terahertz Technology○航空工学特論○環境エネルギー工学特論○※応用熱工学特論Ⅱ○先進材料の強度と破壊○塑性理論○数値塑性力学
一 ○振動工学特論
般 ○情報工学特論
専 ○ヒューマンビジョンセンシング
門 ○超精密計測科 ○マイクロメカニクス
目 ○振動・波動工学
伝熱工学特論○Technical Writing & Presentation






コ
ー
科
ス
目
必
修

コ
ー
ス
選
択
科
目

1XPHULFDO+HDW7UDQVIHUDQG&RQYHFWLYHIORZ$GYDQFHG0DWKHPDWLFVIRU(QJLQHHUV○Advanced Physics for Engineers○Advanced Chemistry for Engineers































（プ
人 ロ 産業イノベーションインターンシップA
産
材
業
関育 グ
イ
連 成 ラ 産業イノベーションインターンシップB
ノ
科プ ム
ベ
目ロー選
産業イノベーション創造演習
）グ
シ択
ラョ
ム 科
ン
産業イノベーション特論

４単位以
上を修得
すること






目

プ
医ロ
関工グ
連学ラ
科プム
目ロ選
グ択
ラ科
ム目

備考

医工学特別講義Ⅰ

医工学特別講義Ⅱ



医工学インターンシップ



医工学演習



医学系研究基礎演習＊

※は、英語対応授業○は、教員免許状（専修免許（工業））取得のための教科に関する科目＊光医工学共同専攻に進学予定の学生のみ履修可

25

修了単位
に含める
ことはで
きない

修了単位
に含める
ことはで
きない

電気電子工学コース
区分

コース必修 コース選択 プログラム選択
単位数
単位数
単位数

授業科目名

※電気電子工学セミナー第一※電気電子工学セミナー第二※電気電子工学研究第一※電気電子工学研究第二コ ○※応用エレクトロニクス特論
ア ○ディジタル計測工学特論
専 ○デジタル通信システム特論
門 ○視聴覚情報処理科 ○※電機エネルギー変換工学特論
目 ○システム制御工学特論○電力システム工学特論○画像情報処理工学特論○※集積プロセス・デバイス工学特論
一 ○光エレクトロニクス
般 生命工学特論
専 ○放電工学特論
門 ○Advanced Solid State Physics
科 ○※集積電子回路工学特論
目 環境・エネルギー管理特論$GYDQFHG0DWKHPDWLFVIRU(QJLQHHUV○Advanced Physics for Engineers○Advanced Chemistry for Engineers






コ
ー
科
ス
目
必
修

コ
ー
ス
選
択
科
目




















（プ
人 ロ 産業イノベーションインターンシップA
産
材
業
関育 グ
イ
連 成 ラ 産業イノベーションインターンシップB
ノ
科プ ム
ベ
目ロー選
産業イノベーション創造演習
）グ
シ択
ラョ
ム 科
ン
産業イノベーション特論

４単位以
上を修得
すること





修了単位
に含める
ことはで
きない



目

プ
医ロ
関工グ
連学ラ
科プム
目ロ選
グ択
ラ科
ム目

備考

医工学特別講義Ⅰ

医工学特別講義Ⅱ



医工学インターンシップ



医工学演習



医学系研究基礎演習＊

※は、英語対応授業○は、教員免許状（専修免許（工業））取得のための教科に関する科目＊光医工学共同専攻に進学予定の学生のみ履修可

26

修了単位
に含める
ことはで
きない

電子物質科学コース
区分

コース必
修単位数

授業科目名

※電子物質科学セミナー第一※電子物質科学セミナー第二※電子物質科学研究第一※電子物質科学研究第二
コ ○Advanced Solid State Physics
ア ○※集積電子回路工学特論
専
門 ○Advanced Quantum Electronics
科 ○Nanomaterials
目 ○Advanced Energy Chemistry○プラズマエレクトロニクス○結晶工学○半導体電子物性論○半導体光物性論○熱電デバイス物性論○量子電子物性○ナノ構造物の電気伝導論○量子効果デバイス
一 ○光デバイス特論
般 ○電子ディスプレイ工学
専 ○無機材料特論
門 ○高分子材料特論
科 ○光機能材料特論
目 ○エネルギー材料特論○固体表面化学特論○材料物性特論○材料評価特論
電子物質科学特別講義第一電子物質科学特別講義第二$GYDQFHG0DWKHPDWLFVIRU(QJLQHHUV○Advanced Physics for Engineers○Advanced Chemistry for Engineers

単位数





























（プ
人 ロ 産業イノベーションインターンシップA
産
材
業
関育 グ
イ
連 成 ラ 産業イノベーションインターンシップB
ノ
科プ ム
ベ
目ロー選
産業イノベーション創造演習
）グ
シ択
ラョ
ム 科
ン
産業イノベーション特論

備考

４単位以
上を修得
すること





修了単位
に含める
ことはで
きない



目

プ
医ロ
関工グ
連学ラ
科プム
目ロ選
グ択
ラ科
ム目

プログラム選択






コ
ー
科
ス
目
必
修

コ
ー
ス
選
択
科
目

コース選
択単位数

医工学特別講義Ⅰ

医工学特別講義Ⅱ



医工学インターンシップ



医工学演習



医学系研究基礎演習＊

※は、英語対応授業○は、教員免許状（専修免許（工業））取得のための教科に関する科目＊光医工学共同専攻に進学予定の学生のみ履修可

27

修了単位
に含める
ことはで
きない

化学バイオ工学コース
区分

コース必
修単位数

授業科目名

※特別セミナーⅠ※特別セミナーⅡ※化学バイオ工学研究Ⅰ※化学バイオ工学研究Ⅱ○無機化学特論○物理化学特論
コ ○Advanced Organic Chemistry
ア ○Advanced Chemical Engineering
専○ケミカルバイオロジー特論
門
科 ○バイオマテリアル特論
目 ○バイオプロセス特論○Advanced Biochemical Engineering○Advanced Biofunctional Molecules○応用化学特論
一 ○Environmental Engineering
般 ○バイオ応用工学特論専○Advanced Molecular Biology
門科 $GYDQFHG0DWKHPDWLFVIRU(QJLQHHUV
目 ○Advanced Physics for Engineers○Advanced Chemistry for Engineers

単位数


















（ プ 産業イノベーションインターンシップA
人
産ロ
材
業
関育 グ
イ
連 成 ラ 産業イノベーションインターンシップB
ノ
科プ ム
ベ
目ロー選
産業イノベーション創造演習
）グ
シ択
ラョ
ム 科
ン 目 産業イノベーション特論

プ
医ロ
関工グ
連学ラ
科プム
目ロ選
グ択
ラ科
ム目

プログラム選択

備考






コ
ー
科
ス
目
必
修

コ
ー
ス
選
択
科
目

コース選
択単位数

６単位以
上を修得
すること





修了単位に
含めること
はできない



医工学特別講義Ⅰ

医工学特別講義Ⅱ



医工学インターンシップ



医工学演習



医学系研究基礎演習＊

※は、英語対応授業○は、教員免許状（専修免許（工業））取得のための教科に関する科目＊光医工学共同専攻に進学予定の学生のみ履修可

28

修了単位
に含める
ことはで
きない

数理システム工学コース
区分

コース必
修単位数

授業科目名

※数理システム工学セミナー第一※数理システム工学セミナー第二※数理システム工学研究第一※数理システム工学研究第二環境計画
コ
ア ◎動的システム論
専
門 ※分散システム論
科
目 ◎集合・論理・位相◎※数理計画法◎離散システム論◎自然の数理論※環境シミュレーション特論
リスクマネジメント◎解析学概論メディア情報処理論
一 ◎数値計算アルゴリズム論
般 ◎線形代数学続論
専
◎数学解析
門
科 ◎微分方程式目 Technical Writing & Presentation
Environmental Engineering◎※シミュレーション技法特論◎※OR及び演習◎Advanced Mathematics for Engineers
Advanced Physics for Engineers
Advanced Chemistry for Engineers
ー

必
コ
修
科
ス
目

ー

コ
ス
選
択
科
目

コース選
択単位数

プログラム選択

単位数

備考

2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

４単位以
上を修得
すること

（

プ

産業イノベーションインターンシップA
人
産ロ
材
業
関育 グ
イ
連 成 ラ 産業イノベーションインターンシップB
ノ
科プ ム
ベ
目ロ 選
産業イノベーション創造演習
グ
シ択
ラ
ム 科
ン 目 産業イノベーション特論

4
1

ー

）

ョ

1

プ
医ロ
関工グ
連学ラ
科プム
目ロ選
グ択
ラ科
ム目

2

医工学特別講義Ⅰ

2

医工学特別講義Ⅱ

2

医工学インターンシップ

1

医工学演習

1

医学系研究基礎演習＊

1

修了単位
に含める
ことはで
きない

修了単位
に含める
ことはで
きない

(

)

※は、英語対応授業◎は、教員免許状（専修免許（数学））取得のための教科に関する科目（研究科共通科目の「応用数学概論」、「応用数学特論」及び事業開発マネジメントコースの選択科目の「社会調査及び多変量解析入門」も対象科目になります。）＊光医工学共同専攻に進学予定の学生のみ履修可

29

事業開発マネジメントコース
区分

コース必
修単位数

授業科目名

※特定課題研究Ⅰ※特定課題研究Ⅱ※特定課題研究Ⅲ
コ マーケティング入門
ア 経営戦略論専
門 ものづくり戦略論
科 データ分析及び演習
目 財務戦略論
プロジェクトマネジメント
知財戦略論
リスクマネジメント論Ⅰ
リスクマネジメント論Ⅱ※マネジメント特論Ⅰ
マネジメント特論Ⅱ
一 マネジメント特論Ⅲ
般 マネジメント特論Ⅳ
専 ◎社会調査及び多変量解析入門
門 アントレプレナーシップ
科 地域イノベーション
目 先端技術レビュー◎※OR及び演習
Technical Writing & Presentation※数理計画法Advanced Mathematics for Engineers
Advanced Physics for Engineers
Advanced Chemistry for Engineers

ー

ー

ス
選
択
科
目

プログラム選択

単位数

備考

4
4
4

必
コ
修
科
ス
目

コ

コース選
択単位数

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

（

プ

産業イノベーションインターンシップA
人
産ロ
材
業
関育 グ
イ
連 成 ラ 産業イノベーションインターンシップB
ノ
科プ ム
ベ
目ロ 選
産業イノベーション創造演習
グ
シ択
ラ
ム 科
ン 目 産業イノベーション特論

4
1

ー

）

ョ

1

プ
医ロ
関工グ
連学ラ
科プム
目ロ選
グ択
ラ科
ム目

2

医工学特別講義Ⅰ

2

医工学特別講義Ⅱ

2

医工学インターンシップ

1

医工学演習

1

医学系研究基礎演習＊

1

(

)

※は、英語対応授業◎は、教員免許状（専修免許（数学））取得のための教科に関する科目＊光医工学共同専攻に進学予定の学生のみ履修可

30

修了単位
に含める
ことはで
きない

修了単位
に含める
ことはで
きない

Ⅱ－３ 副専攻の履修について
副専攻制度について  総合科学技術研究科では、副専攻制度を導入しました。これは、修了要件単位（３０単位以上）以外に、副専攻を希望する専攻・コースの対象科目の中から８単位以上履修した場合、申請により副専攻修了証が授与されます。なお、専攻内の他コースだけでなく、他専攻・コースを副専攻とすることもできます。
申請 副専攻対象科目は、次ページから記載してありますので、副専攻を希望する専攻・コースの条件をよく確認したうえで履修してください。
  他専攻の科目を履修申請する場合は、指導教員の許可を得た後、工学部教務係に他専攻授業履修届を提出してください。本専攻内で他コースを副専攻として履修を希望する場合、事前の申請は必要ありません。
副専攻プログラム  各専攻、コース、分野（共通科目）の副専攻対象科目及び認定の条件は、下記及び表のとおりです。
  学生の選択により、主専攻のほか、副専攻の履修ができるように、コース専門科目及び研究科共通科
目のなかに指定された分野（各専攻・コースに対応した分野及び「防災」「生物情報科学」「アジアブリッジプログラム」の専攻横断的分野）の副専攻科目群を置き、８単位以上の履修をそれぞれの分野の副専攻認定の条件とします。
副専攻修了見込証明
１． 副専攻の修了認定に必要な８単位のうち４単位以上修得した学生に対し、副専攻修了見込証明書を発行します。
２． 副専攻修了見込証明書の発行を希望する学生は、指定された期日までに工学部教務係で所定の事務手続きを完了してください。
副専攻修了認定
１． 副専攻の修了認定を希望する学生は、修了時までに、当該副専攻プログラムから８単位以上修得してください。
２． 副専攻修了認定を希望する学生は、指定された期日までに工学部教務係で所定の事務手続きを完了
してください。
３． 副専攻修了認定は、教授会の議を経て、研究科長が認定します。
４． 研究科長は、副専攻修了認定を受けた学生に修了したことを証明する修了証を授与します。
５． 副専攻修了を証明する書類は前記４の修了証のほかは別途に証明書は発行しません。
副専攻履修科目の単位
副専攻の修了要件と主専攻の修了要件は独立に定められているので、それぞれに必要な単位を履修するようにしてください。

31

情報学専攻 ※印は英語対応科目
科目
授業科目の名称
区分
研
究
科
共
通
科
目

コ
ー
ス
選
択
科
目

単位数

システム・ネットワーク論

2※

コミュニケーション論

2※

情報資源総論2

情報社会セキュリティ論2

ソフトウェア工学

2

アーキテクチャ設計論

2

データ工学

2

※ ネットワークシステム論

2※ 認知科学論

2

知的インターフェース論

2

音声情報処理論2※ 画像情報処理論2

デジタルコンテンツ特論

2

情報システム設計論

2

地理情報科学特論

2

情報政策特論2※ 言語理論特論232

副専攻認定の条件

この４科目のうちから、２単位以上を修得すること

この１３科目のうちから、６単位以上を修得すること

理学専攻数学コース ※印は英語対応科目
科目
授業科目の名称
区分
※

コ
ー
ス
選
択
科
目

単位数

代数学特論

2

※ 代数系特論2※ 幾何学特論2※ 幾何系特論2※ 解析学特論2※ 解析系特論

2※ 数理論理学特論2※ 数学基礎論特論

2※ 確率論特論2※ 複素解析学特論

2※ 位相数学特論2※ 組合せ数学特論

2※ 公理的集合論特論

2

理学専攻物理学コース ※印は英語対応科目
科目
授業科目の名称
区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

単位数

※ 物理学特別演習Ⅲ

2※ 物理学特別演習Ⅳ

2※ 数理物理学特論1※ 多体系数理特論

2※ 量子光学特論

2※ 相対論的量子力学特論2※ 素粒子物理学特論2※ 物性物理学特論2※ 実験物理学特論1※ プラズマ実験学特論1※ 生物物理学特論2

物理学特別講義Ⅰ

1

物理学特別講義Ⅱ

1

物理学特別講義Ⅲ

1

物理学特別講義Ⅳ

1

1

33

副専攻認定の条件

この１３科目のうちから、８単位以上を修得すること

副専攻認定の条件

この１５科目のうちから、８単位以上を修得すること

理学専攻化学コース ※印は英語対応科目
科目
授業科目の名称
区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

単位数

※ 構造物理化学特論2※ 光物理化学特論2※ 分子動力学特論2※ 遺伝生化学特論2※ 核酸構造化学特論2※ 無機化学特論2※ 無機固体化学特論2※ 無機量子化学特論2※ 有機化学特論2※ 有機金属化学特論２※ 有機超分子化学特論2※ 放射線測定・解析特論1※ 放射能利用分析特論1※ 放射科学特別演習

1※ 先進放射化学特論2※ 先進エネルギー化学特論2※ 放射線管理学特別実習1

化学特別講義Ⅰ

1

化学特別講義Ⅱ

1

化学特別講義Ⅲ

1

化学特別講義Ⅳ

1

化学特別講義Ⅴ1

化学特別講義Ⅵ

1

2

34

副専攻認定の条件

この２３科目のうちから、８単位以上を修得すること

理学専攻生物科学コース ※印は英語対応科目
科目
授業科目の名称
区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

単位数

※ 細胞生物学特論Ⅰ

1※ 細胞生物学特論Ⅱ

1※ 分子生物学特論Ⅰ

1※ 分子生物学特論Ⅱ

1※ 内分泌学特論Ⅰ

1※ 内分泌学特論Ⅱ

1※ 動物生理学特論Ⅰ

1※ 動物生理学特論Ⅱ

1※ 神経科学特論Ⅰ

1※ 神経科学特論Ⅱ

1※ 微生物学特論Ⅰ

1※ 微生物学特論Ⅱ

1※ 植物発生学特論Ⅰ

1※ 植物発生学特論Ⅱ

1※ 植物生理学特論Ⅰ

1※ 植物生理学特論Ⅱ

1※ 分子発生学特論Ⅰ

1※ 分子発生学特論Ⅱ

1※ 植物分類学特論Ⅰ

1※ 植物分類学特論Ⅱ

1※ バイオ知財学特論Ⅰ

1※ バイオ知財学特論Ⅱ

1※ 組織学特論Ⅰ1※ 組織学特論Ⅱ

1

生物科学特別講義Ⅰ

1

生物科学特別講義Ⅱ1

生物科学特別講義Ⅲ

1

生物科学特別講義Ⅳ

1

3

35

副専攻認定の条件

この２８科目のうちから、８単位以上を修得すること

理学専攻地球科学コース ※印は英語対応科目
科目
区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

授業科目の名称

単位数※ 進化古生物学特論2※ 多様性生物学特論

2※ 沈み込み帯流体論2※ 岩石鉱物物理学特論2※ 岩石変成学特論

2※ 第四紀学特論2※ 海洋学特論1※ 古動物学特論2※ 地球微生物学特論2※ 地震学特論2※ マグマ学特論2※ Agent-based Modeling

2

4

36

副専攻認定の条件

この１2 科目のうちから、８単位以上を修得すること

工学専攻機械工学コース ※印は英語対応科目
科目区分

コ
ア
専
門
科
目

コ
ー
ス
選
択
科
目

授業科目の名称

単位数

宇宙工学特論2

流体力学特論2※ 応用熱工学特論Ⅰ

2

材料強度設計2※ ロボット工学特論

2

生産システム特論

2

信号処理

2

フォトニクス工学

2※ メカトロニクス特論

2

航空工学特論2

環境エネルギー工学特論

2※ 応用熱工学特論Ⅱ

一
般
専
門
科
目

副専攻認定の条件

この９科目のうちから、４単位以上を修得すること

2

先進材料の強度と破壊

2

塑性理論

2

数値塑性力学2

振動工学特論2

情報工学特論2

ヒューマンビジョンセンシング

2

超精密計測

2

マイクロメカニクス

2振動・波動工学2

伝熱工学特論２

この１３科目のうちから、４単位以上を修得すること

工学専攻電気電子工学コース ※印は英語対応科目
科目区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

コ
ア
専
門
科
目

授業科目の名称

単位数※ 応用エレクトロニクス特論

2

ディジタル計測工学特論

2

デジタル通信システム特論

2

視聴覚情報処理2※ 電機エネルギー変換工学特論

2

システム制御工学特論

2

5

37

副専攻認定の条件

この６科目のうちから、８単位以上を修得する
こと

工学専攻電子物質科学コース ※印は英語対応科目
科目区分

コ
ア
専
門
科
目

コ
ー
ス
選
択
科
目

一
般
専
門
科
目

授業科目の名称

単位数

Advanced Solid State Physics

2※ 集積電子回路工学特論

副専攻認定の条件

2

Advanced Quantum Electronics

2

Nanomaterials

2

Advanced Energy Chemistry2

プラズマエレクトロニクス

2

結晶工学

2

半導体電子物性論2

半導体光物性論

1

熱電デバイス物性論

1

量子電子物性

2ナノ構造物の電気伝導論

2

量子効果デバイス2

光デバイス特論2

電子ディスプレイ工学

1

無機材料特論2

高分子材料特論1

光機能材料特論2

エネルギー材料特論2

固体表面化学特論2

材料物性特論2

材料評価特論1

電子物質科学特別講義第一1

電子物質科学特別講義第二

1

6

38

この２４科目のうちから、８単位以上を修得すること。
ただし、工学専攻電気電子
工 学 コ ー ス の 学 生 は「 Advanced Solid State
Physics」 及び「集積電子回路工学特論」を除く２２科目
から、８単位以上を修得する
こと

工学専攻化学バイオ工学コース
科目区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

コ
ア
専
門
科
目

一
般
専
門
科
目

授業科目の名称

単位数

無機化学特論2

物理化学特論2

ケミカルバイオロジー特論

2

バイオマテリアル特論2

バイオプロセス特論

2

Advanced Organic Chemistry2

Advanced Chemical Engineering

2

Advanced Biochemical Engineering

2

Advanced Biofunctional Molecules2

応用化学特論2

バイオ応用工学特論

2

Environmental Engineering

2

Advanced Molecular Biology

2

副専攻認定の条件

この９科目のうちから、６単位以上を修得すること

この４科目のうちから、２単位以上を修得すること。
ただし、工学専攻数理システ
ム工学コースの学生は「Environmental Engineering」
を除く３科目のうちから、２単位以上を修得すること

工学専攻数理システム工学コース ※印は英語対応科目
科目区分

コ
ア
専
門
科
目

授業科目の名称

単位数

環境計画

2

動的システム論2※ 分散システム論

2

集合・論理・位相2※ 数理計画法
コ
ー
ス
選
択
科
目

この５科目のうちから、４単位以上を修得すること

2

離散システム論

2

自然の数理論2※ 環境シミュレーション特論
一
般
専
門
科
目

副専攻認定の条件

2

リスクマネジメント

2

解析学概論

2

メディア情報処理論2

数値計算アルゴリズム論

2

線形代数学続論

2

数学解析

2

微分方程式

2

7

39

この１０科目のうちから、４単位以上を修得すること。
ただし、工学専攻事業開発
マネジメントコースの学生は「リスクマネジメント」を除く９
科目のうちから、４単位以上を修得すること工学専攻事業開発マネジメントコース ※印は英語対応科目
科目区分

コ
ア
専
門
科
目

コ
ー
ス
選
択
科
目

一
般
専
門
科
目

授業科目の名称

単位数

マーケティング入門

2

経営戦略論

2

ものづくり戦略論

2

データ分析及び演習

2

財務戦略論

2

プロジェクトマネジメント

2

知財戦略論

2

リスクマネジメント論Ⅰ

2

リスクマネジメント論Ⅱ

2※ マネジメント特論Ⅰ

2

マネジメント特論Ⅱ

2

マネジメント特論Ⅲ

2

マネジメント特論Ⅳ

2

社会調査及び多変量解析入門

2

アントレプレナーシップ

2

地域イノベーション

2

先端技術レビュー2※ OR 及び演習

2

8

40

副専攻認定の条件

この５科目のうちから、２単位以上を修得すること

この１３科目のうちから、６単位以上を修得すること。
ただし、工学専攻数理シス
テム工学コースの学生は「リスクマネジメント論Ⅰ」及び「OR 及び演習」を除く１１科目のうちから、６単位以上を修得すること農学専攻
科目
区分

コ
ー
ス
選
択
科
目

コ
ー
ス
選
択
科
目

授業科目の名称

単位数

果樹園芸学特論1

花卉園芸学特論1

野菜園芸学特論1

収穫後生理学特論1

応用昆虫学特論1

植物病理学特論1

持続可能型農業科学特論

1

農業経営経済学特論

1

植物化学特論1

生物化学特論1

細胞生物学特論1

害虫防除学特論1

植物分子遺伝学特論

1

ゲノミクス遺伝学特論

1

農業生態学特論1

環境社会学特論

1

生態学特論

1

環境微生物学特論1

住環境科学特論1

食品栄養化学特論1

分子生体機能学特論

1

応用微生物学特論

1

生物工学特論1

植物機能生理学特論1

生物産業特論

1

造林学特論

2

砂防工学特論2

改良木材学特論2

木質構造学特論2

セルロースナノファイバー科学

2

木質生化学特論2

高分子複合材料学特論

2

9

41

副専攻認定の条件

この１１科目のうちから、４単位以上を修得すること

この２１科目のうちから、４単位以上を修得すること

生物情報科学
科目
区分
研
究
科
共
通
科
目

防災
科目
区分
研
究
科
共
通
科
目

授業科目の名称

単位数

統合オミックス特論Ⅰ

2

統合オミックス特論Ⅱ

2分子構造解析特論

2分子構造解析演習

1

次世代シーケンサーＷＥＴ演習

1

次世代シーケンサーＤＲＹ解析演習

1

授業科目の名称

単位数

災害情報学特論2

津波工学特論2

リスクマネジメント概論

2

地震災害論

1

火山災害論

1

アジアブリッジプログラム科目
授業科目の名称
区分
研
究
科
共
通
科
目

単位数

Science and Technology in Japan

副専攻認定の条件

この６科目のうちから、８単位以上を修得すること

副専攻認定の条件

この５科目８単位を修得する
こと

副専攻認定の条件

2
この２科目４単位を修得する
こと

Shizuoka Enterprises in South andSoutheast Asia2

上記以外の研究科共通科目及び各専攻のコース選択科目で、英語によって提供される科目（科目名が英語のもの）及び「英語対応科目（英語のテキストを使用し、英語による説明を併用）」のうちから、４単位以上を修得すること

10

42

Ⅱ－４

工学専攻及び情報学専攻向け教育プログラム
産業イノベーション人材育成プログラムについて

産業イノベーション人材育成プログラムは、工学専攻及び情報学専攻の学生が選択可能であり、各コースの専門分野の知識に加え、論理的な思考に基づいてチームワークよく仕事を進め得る資質を持ち、失敗を恐れず、自ら課題解決に向かっていける力を身につけた、イノベーティブな「もの・ことづくり」に優れた人材の育成を目指しています。実際の「もの・こと」に触れながら、自ら主体的に課題解決にあたる経験を積むことで、専門分野の知識と他分野の知識を融合し、いかにそれらを現実の問題に応用するかを学びます。このプログラムの履修を希望する者は、以下の基準に合わせたカリキュラムに沿った履修が必要です。

１．産業イノベーション人材育成プログラムの履修上の注意①履修申請
本プログラムは、産業イノベーション創造演習では学生のチームで活動し、また産業イ
ノベーションインターンシップは企業との協働のもとに進めるため、履修をする学生は、指導教員と十分に協議のうえ、「産業イノベーション人材育成プログラム履修願」を指定の期日までに所属する専攻の教務係へ提出してください。途中で履修を取りやめる場合には、必ず担当教員に申し出て、指導教員及び所属する専攻の教務係にも連絡してください。
②問い合わせ
履修に関し、質問等がある場合には、所属する専攻の教務係へ問い合わせてください。
２．履修基準と開講科目プログラムの認定には、以下のⅰ、ⅱの条件を満たして単位を修得する必要があります。
ⅰ．修士課程の修了要件に含まれない科目

科目区分

プログラム
選択科目
（産業イノベーション人材育成プロ
グラム関連科目）

授業科目

単位数

産業イノベーションインター
ンシップＡ(３か月以上)＊産業イノベーションインター
ンシップＢ(２週間以上)

４

１

開講時期
原則とし
て１年生
後期
原則とし
て１年生
前期

選択・必
修の別

選択必修

考

どちらか
の科目を
修得する

選択必修

産業イノベーション創造演習

１

前期

必修

産業イノベーション特論＊＊

２

前期

必修

43

備

こと

＊基本的には修士研究に関連するテーマを企業にて行う。
＊＊企業の方によるオムニバスのものづくりに関する講義。
ⅱ．修士課程の修了単位に含まれる科目
下記の対象科目の中から６単位以上修得すること。 ただし、工学専攻の学生は情報学専攻の科
目を、情報学専攻の学生は工学専攻の科目を２単位以上修得すること。
工学専攻
科目区分
機械工学コース選択科目

電気電子工学コース選択科目

電子物質科学コース選択科目

化学バイオ工学コース選択科目

数理システム工学コース
選択科目
事業開発マネジメントコース
選択科目

授業科目

単位数

備考

ロボット工学特論２

生産システム特論２

メカトロニクス特論２

環境エネルギー工学特論

２

先進材料の強度と破壊

２

塑性理論

２

超精密計測

２

電機エネルギー変換工学特論

２

応用エレクトロニクス特論

２

集積プロセス・デバイス工学特論

２

ディジタル計測工学特論

２

集積電子回路工学特論

２

光デバイス特論２

エネルギー材料特論２

電子ディスプレイ工学

１

材料評価特論１

応用化学特論２

バイオ応用工学特論

２

リスクマネジメント

２

夜間，週末開講

ものづくり戦略論

２

夜間，週末開講

プロジェクトマネジメント

２

夜間，週末開講

アントレプレナーシップ

２

週末開講

44

情報学専攻科目区分
研究科共通科目

情報学専攻コース選択科目

授業科目

単位数

備考

システム・ネットワーク論

２

情報社会セキュリティ論２

情報資源総論２

アーキテクチャ設計論

２

情報システム設計論

２

ソフトウェア工学

２

ソフトウェア設計技術

２

実践マネジメント特論

２

知的インターフェース論

２

認知科学論

２

企業情報システム論

２

IT 技術倫理と社会２

情報政策特論２

情報組織化論２

隔年開講

e コマース特論

２

隔年開講

45

医工学プログラムについて
医工学プログラムは、工学専攻および情報学専攻の学生が選択可能であり、各コースの専門分
野の知識に加え、医工学に関する基礎的な知識を身につけ、工学および情報学の知識と医学的な知識を修得し、将来の課題に果敢に取り組むことのできる力を身につけた優れた人材の育成を目指す。実際の医工学研究者による講義、演習などを通して、医学・医療分野における課題を理解し、それらを解決するために工学および情報学的な知識を身につけることで、専門分野の知識と医学・医療分野の知識を融合し、いかにそれらを現実の問題に応用するかを学ぶ。このプログラ
ムの履修を希望する者は、以下の基準に合わせたカリキュラムに沿った履修が必要である。

１．医工学プログラムの履修上の注意①履修申請
本プログラムを履修をする学生は、指導教員と十分に協議のうえ、「医工学プログラム履
修願」を指定の期日までに所属する専攻の教務係へ提出してください。途中で履修を取りやめる場合には、必ず担当教員に申し出て、指導教員及び所属する専攻の教務係にも連絡してください。
②問い合わせ
履修に関し、質問等がある場合には、所属する専攻の教務係へ問い合わせてください。
２．履修基準と開講科目プログラムの認定には、以下のⅰ、ⅱの条件を満たして単位を修得する必要があります。
ⅰ．修士課程の修了要件に含まれない科目

科目区分

授業科目

プログラム
選択科目

医工学特別講義 I（医工学プログラ

医工学特別講義 II

単位数

開講時期

２

原則として
1 年生前期

２

ム関連科目）

原則として
1 年生後期医工学インターンシップ

１

原則として

選択・必
修の別

１

原則として

必修
選択必修
いずれか

選択必修

1 年生後期医学系研究基礎演習＊

１

原則として
2 年生前期＊光医工学共同専攻に進学予定の学生のみ履修可

46

考

必修

1 年生前期

医工学演習

備

の科目を
修得する

選択必修

こと

ⅱ．修士課程の修了単位に含まれる科目
下記の対象科目の中からプログラム選択科目を含めて８単位以上修得すること．
研究科共通科目
科目区分
研究科共通科目

授業科目

単位数

先端機器分析科学Ⅰ２

先端機器分析科学Ⅱ

２

応用生命科学概論

２

統合オミックス特論Ⅰ

２

統合オミックス特論Ⅱ

２

授業科目
フォトニクス工学

単位数２

Advanced Photonics

２

超精密計測

２

応用エレクトロニクス特論

２

光エレクトロニクス

２

生命工学特論２

集積電子回路工学特論

２

Advanced Quantum Electronics

２

光デバイス特論２

電子ディスプレイ工学

１

ケミカルバイオロジー特論

２

バイオマテリアル特論２

バイオプロセス特論

２

バイオ応用工学特論

２

Advanced Molecular Biology

２

備考

工学専攻
科目区分
機械工学コース選択科目

電気電子工学コース選択科目

電子物質科学コース選択科目

化学バイオ工学コース選択科目

備考

情報学専攻
科目区分
情報学コース選択科目

授業科目
画像情報処理論

単位数
２

認知科学論

２

データ工学

２

知的インターフェース論

２

統計学特論

２

IT 技術倫理と社会

２

47

備考

理学専攻
科目区分

授業科目

単位数

物理学コース選択科目

生物物理学特論２

化学コース選択科目

遺伝生化学特論２

生物科学コース選択科目

細胞生物学特論Ⅰ

１

細胞生物学特論Ⅱ

１

分子生物学特論Ⅰ

1

分子生物学特論Ⅱ

1

内分泌学特論Ⅰ

1

内分泌学特論Ⅱ

1

動物生理学特論Ⅰ

1

動物生理学特論Ⅱ

1

神経科学特論Ⅰ

1

神経科学特論Ⅱ

1

バイオ知財学特論Ⅰ

1

バイオ知財学特論Ⅱ

1

多様性生物学特論２

地球科学コース選択科目

備考

農学専攻
科目区分

授業科目

単位数

生物資源科学コース選択科目

バイオインフォマティクス特論１

応用生命科学コース選択科目

ゲノミクス遺伝学特論

１

細胞生物学特論１

応用微生物学特論

１

生物工学特論１48

備考

第Ⅲ部 大学院規則
大学院総合科学技術研究科規則
学位規程及び関係法令

○静岡大学大学院規則(昭和 39 年 4 月 27 日)
第 1 章 総則
(大学院の目的)第 1 条 静岡大学大学院(以下「大学院」という。)は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
2 大学院は、研究科等又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を研究科
等規則に定め、公表するものとする。
(自己評価等)第 2 条 大学院の教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 大学院は、前項の点検及び評価の結果について、大学院以外の者による検証を受けるものとする。
3 前２項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
(研究科)
第 3 条 大学院に次の研究科を置く。
人文社会科学研究科
教育学研究科総合科学技術研究科
光医工学研究科(教育部及び研究部)
第 3 条の 2 大学院に、教育組織として自然科学系教育部を、研究組織として創造科学技術研究部を置く。
2 前項の教育部及び研究部を、「創造科学技術大学院」と称する。
3 前２項に関し、必要な事項は、別に定める。
(修士課程、博士課程、専門職学位課程)
第 4 条 人文社会科学研究科及び総合科学技術研究科に修士課程を、光医工学研究科及び自然科学系教育部に後期３年のみの博士課程(以下「博士課程」という。)を、教育学研究科に修士課程、博士課
程及び専門職学位課程（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下「法」という。)第 99 条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）を置く。ただし、教育学研究科の専門職学位課程は、教職大学院の課程として取り扱うものとする。
2 修士課程においては、広い視野に立った精深な学識を養い、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。
3 博士課程においては、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

49

4 専門職学位課程においては、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする。
5 専門職学位課程のうち、教職大学院の課程においては、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
(専攻)
第 5 条 各研究科及び教育部（以下「研究科等」という。）に次の専攻を置く。
人文社会科学研究科 臨床人間科学専攻
比較地域文化専攻
経済専攻
教育学研究科

学校教育研究専攻
共同教科開発学専攻
教育実践高度化専攻

総合科学技術研究科 情報学専攻
理学専攻
工学専攻
農学専攻
光医工学研究科

光医工学共同専攻

自然科学系教育部

ナノビジョン工学専攻
光・ナノ物質機能専攻
情報科学専攻環境・エネルギーシステム専攻
バイオサイエンス専攻

2 前項の教育学研究科共同教科開発学専攻は、前条第１項に規定する博士課程とし、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻と共同で実施する。
3 第１項の教育学研究科教育実践高度化専攻は、第４条第１項に規定する教職大学院の課程とする。
4 第１項の光医工学研究科光医工学共同専攻は、浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻と共同で実施する。
(岐阜大学大学院連合農学研究科の教育研究の実施)
第 6 条 岐阜大学大学院に設置される連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては、本学及び岐阜大学が協力するものとする。
2 前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は、岐阜大学の応用生物科学部（共同獣医学科及び附属動物病院を除く。）、教育学部、地域科学部、流域圏科学研究センター及び生命科学総合研究支援センターの教員とともに、本学の総合科学技術研究科、グリーン科学技術研究所、大学教育センタ
ー、防災総合センター及び保健センターの教員がこれを担当するものとする。
(収容定員)
第 7 条 大学院の収容定員は、別表 I のとおりとする。
(標準修業年限、在学年限)50

第 8 条 修士課程及び教職大学院の課程の標準修業年限は２年とし、博士課程の標準修業年限は３年とする。
2 修士課程には４年、博士課程には６年を超えて在学することができない。
第 2 章 授業科目、単位及び履修方法(教育課程の編成方針)
第 9 条 大学院は、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに、修士課程にあっては修士論文又は特定の課題についての研究成果、博士課程にあっては博士論文（以下「学位論文等」という。）の作成に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては、大学院は、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するように適切に配慮しなければならない。
(授業及び研究指導)第 9 条の 2 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
(成績評価基準等の明示)
第 9 条の 3 大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
2 大学院は、学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(授業科目、単位等)第 9 条の 4 各研究科等に設ける専攻別の授業科目及び単位数等は、研究科等ごとに別に定める。
第 10 条 各授業科目の単位は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修を考慮して、次に定める基準により計算する。
(1) 講義については、１時間の授業に対して２時間の授業時間外の学修を必要とするものとし、15時間の授業をもって１単位とする。
(2) 演習については、授業の内容により、１時間の授業に対して２時間又は 0.5 時間の授業時間外の学修を必要とするものとし、15 時間又は 30 時間の授業をもって１単位とする。
(3) 実験、実習及び実技については、授業の内容により、1 時間の授業に対して 0.5 時間の授業時
間外の学修を必要とするときは 30 時間、授業時間外の学修を要しないときは 45 時間の授業をもって１単位とする。
(4) 講義、演習、実験、実習又は実技のうち、複数の方法の併用により授業を行う場合は、その組
み合わせに応じ、次表の学修時間により計算した総学修時間数が 45 時間となる授業をもって１単
位とする。

51

授業の種類

授業１時間当たりの学修時間

講義

３時間

演習

授業の内容により 1.5 時間又は３時間

実験、実習及び実技

授業の内容により１時間又は 1.5 時間(履修方法)
第 11 条 学生は、その在学期間中にそれぞれの専攻の授業科目から、修士課程にあっては 30 単位以上、博士課程にあっては当該研究科等において定める所定の単位を修得し、かつ、研究指導を受けた上、学位論文等の審査及び最終試験を受けなければならない。
2 専門職学位課程については、当該研究科において定める所定の単位を修得しなければならない。
3 第１項の履修方法については、研究科等ごとに別に定める。
(長期にわたる教育課程の履修)
第 11 条の 2 学生が、職業を有している等の事情により、第８条第１項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
(教育方法の特例)
第 12 条 大学院においては、特別の必要があると認められるときは、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の方法により教育を行うことができる。
(他の研究科等における授業科目の履修)
第 13 条 学生は、研究科長等の許可を得て、大学院の他の研究科等の授業科目を履修することができる。
(他の大学院における授業科目の履修)
第 14 条 教育上有益と認めるときは、学生が別に定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、10 単位を超えない範囲で大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業
科目を我が国において履修する場合及び外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該教育課
程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
(他の大学院等における研究指導)第 15 条 教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
(入学前の既修得単位の認定)

52

第 16 条 教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院及び他の大学院において履修した授業科目について修得した単位(科目等履修生として修得した単位を含む。)を、大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項により修得したものとみなすことのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、大学院において修得した単位以外のものについては、10 単位を超えないものとする。
第 3 章 課程修了の認定(課程修了の認定)
第 17 条 修士課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
2 博士課程修了の認定は、当該課程に３年（専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）
第 18 条第１項の法科大学院の課程を修了したものにあっては、２年）以上在学して所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者について行う。
ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、１年（標準修業年限が１年以上２年未満の専門職学位課程を修了したものにあっては、３年から当該１年以上２年未満の期間を減じた期間）以上在学すれば足りるものとする。
3 第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者(他の大学院修士課程及び博士前期課程において同様の規定による修了認定をされた者を含む。)の博士課程の修了の要件については、前項中「１年」とあるのは「３年(修士課程及び博士前期課程における在学期間を含む。)」と読み替えて、同項の規定を適用する。
4 教職大学院の課程修了の認定は、当該課程に２年以上在学して、所定の単位を修得し、かつ、当該研究科の定める GradePointAverage（以下「GPA」という。）の値の要件を満たした者について行う。
(教員免許状)第 18 条 教育職員免許法及び同法施行規則に定める所要の単位を修得した者は、その修得単位によって教員の免許状の授与を受けることができる。
2 前項の規定により授与を受けることのできる教員の免許状の種類及び免許教科は、別表 II のとおりとする。
(単位の認定)第 19 条 履修授業科目の単位修得の認定は、試験の上行う。
第 20 条 履修した授業科目の成績は、秀・優・良・可・不可の評語で表し、秀・優・良・可を合格、不可を不合格とする。
2 前項の規定のほか、授業科目によっては、合及び否の評語で表すことができることとし、合を合格とし、否を不合格とする。
第 4 章 学位53

第 21 条 修士課程を修了した者には修士の学位を、博士課程を修了した者には博士の学位を、教職大学院の課程を修了した者には教職修士（専門職）の学位を授与する。ただし、博士の学位は、大学院に博士論文を提出してその審査に合格し、かつ大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力があると認定された者にも授与することができる。
2 学位に関し、必要な事項は、別に定める。
第 5 章 入学、転学、留学、休学及び退学(入学時期)
第 22 条 学生を入学させる時期は、学年の初めとする。ただし、特別の必要があり、かつ、教育上支障がないと認めるときは、学期の初めとすることができる。
(入学資格)
第 23 条 修土課程及び専門職学位課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、志望の専攻を履修するに適当と認められたものとする。
(1) 大学を卒業した者(2) 法第 104 条第４項の規定により学土の学位を授与された者(3) 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者(6) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(7) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(8) 文部科学大臣の指定した者(9) 法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる場合には、大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(10) 大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの

54

(11) 大学に 3 年以上在学した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(12) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(13) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの(14) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者であって、大学院の定める所定の単位を優秀な成績で修得したと認めたもの
2 前項第 11 号から第 14 号までの規定により学生を入学させる場合（以下本項において「飛び 入学制度」という。）は、次の各号によるものとする。
(1) 飛び入学制度の適用の有無は、研究科ごとに定めるものとする。
(2) 大学院の定める「所定の単位」は、研究科ごとに定めるものとする。
(3) 飛び入学制度に関し必要な事項をあらかじめ公表するなど、制度が適切に運用されるよう配慮するものとする。
(4) 飛び入学制度の運用状況について、点検評価を行い、その結果を公表するものとする。
3 博士課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、志望の専攻を履修するに適当と認められたものとする。
(1) 修士の学位又は専門職学位（法第 104 条第１項の規定に基づき学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下この条において同じ。）を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年
法律第 72 号）第１条第２項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者

55

(8) 大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者(入学志願手続)第 24 条 入学志願者は、入学願書に所定の書類及び検定料を添えて願い出なければならない。
(選抜試験)
第 25 条 入学志願者に対しては、選抜試験を行う。入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、当該研究科等で適切な体制を整えて行うものとする。
(入学手続)
第 26 条 選抜試験に合格した者は、誓約書に所定の書類及び入学料(入学料の免除を申請中の者を除く。)を添えて提出しなければならない。
2 前項の手続をしない者には、合格を取り消すことがある。
(転研究科、転専攻)
第 26 条の 2 学生で、他の研究科に転研究科を志望する者があるときは、関係両研究科の教授会の議を経て、学長は、許可することがある。
2 学生で、同一研究科等の他の専攻に転専攻を志望する者があるときは、教授会の議を経て、学長は、許可することがある。
3 第１項の規定により転研究科を許可された者の修得単位の取扱い、第８条に規定する修業年限並びに同条及び第 17 条に規定する在学期間の通算については、当該研究科の教授会が認定する。
(進学)
第 27 条 大学院の修士課程又は専門職学位課程を修了し、引き続き、博士課程に進学を希望する者については、選考の上進学を許可する。
2 愛知教育大学大学院教育学研究科の修士課程又は愛知教育大学大学院教育実践研究科の専門職学位課程を修了し、引き続き、教育学研究科の博士課程に進学を希望する者については、選考の上進学を許可する。
3 進学の手続きに関し必要な事項は、別に定める。
(休学)
第 28 条 学生が疾病その他やむを得ない事由により引き続き２月以上就学することができないときは、所定の手続により、学長の許可を得て休学することができる。
2 疾病その他の理由で修学が不適当と認められる者は、その教授会の議を経て学長が休学を命ずることができる。
3 休学期間中に、休学の理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
第 29 条 休学は、１年を超えることができない。ただし、特別の事情がある者は、学長の許可を得て、なお引き続き休学することができる。
2 休学期間は、修士課程においては通算２年を、博士課程においては通算３年を超えることはできない。
3 休学期間は在学期間に算入しない。

56

(再入学)
第 30 条 第 33 条の規定により退学し、又は第 35 条の規定（第１号による場合を除く。）により除籍となった者が、所属した研究科等に再入学を願い出た場合は、学長は、当該研究科等の教授会の議を経て、相当学年に再入学を許可することができる。
(転入学)
第 30 条の 2 他の大学院の学生で、大学院に転入学を希望する者については、選考の上、入学を許可することがある。
(転学)
第 31 条 学生が他の大学院に転学しようとするときは、あらかじめ所定の手続を経て承認を得なければならない。
(留学)
第 32 条 学生が外国の大学院(これに相当する教育研究機関を含む。以下同じ。)において学修しようとするときは、研究科長等を経て学長に願い出て、留学の許可を受けなければならない。
2 前項の規定による留学の期間は、原則として１年以内とし、その期間を第８条に規定する修業年限に含めることができる。
(退学)
第 33 条 学生は、退学しようとするときは、所定の手続きにより、学長に願い出て許可を受けなければならない。
第 6 章 懲戒及び除籍(懲戒)第 34 条 学生が本学の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、学長は教授会の意見を聴き、教育研究評議会の議を経てこれを懲戒する。
2 懲戒の種類は、次のとおりとする。
(1) 訓告(2) 停学(3) 退学(除籍)
第 35 条 学生が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、教授会の意見を聴いて、除籍する。
(1) 第８条第２項に規定する在学期間を超えた者(2) 第 29 条第２項に規定する休学期間を超え、なお復学できない者(3) 授業料又は寄宿料が未納で督促してもなお納付しない者(4) 入学料について、免除が不許可となり若しくは半額免除が許可された場合又は徴収猶予が許可若しくは不許可とされた場合に、納付期日までに納付しない者(5) 疾病その他の事由により、成業の見込みがないと認められる者(6) 死亡した者又は行方不明の届出のあった者
第 7 章 授業料、入学料及び検定料

57

(授業料の納付)
第 36 条 学生は、授業料を納付しなければならない。
(授業料、入学料及び検定料)
第 37 条 授業料、入学料及び検定料（以下次条において「授業料等」という。）の額並びに納入方法
については、別に定める。
(授業料等の免除等)
第 38 条 学長は、経済的理由によって納付が困難である者等に対しては、授業料等を免除し、又は徴収を猶予することができる。
2 前項に関し、必要な事項は、別に定める。
第 8 章 教員組織
第 39 条 研究科等における授業、研究指導及び研究指導の補助の担当者は、次のとおりとする。
(1) 授業は、大学院の教授、准教授及び講師が担当する。
(2) 研究指導は、大学院の教授及び准教授が担当する。
(3) 研究指導の補助は、大学院の教授、准教授及び講師が担当する。
2 前項の規定にかかわらず、研究科規則等の定めるところにより、授業は助教及び特任教員が、研究指導は講師、助教及び特任教員が、研究指導の補助は助教及び特任教員が担当することができる。
3 研究科等における研究指導は、原則として研究指導の補助を担当する教員を含めた複数の教員によって行うものとする。
4 大学院は、教員の適切な役割分担及び連携体制を確保し、組織的な教育が行われるよう特に留意す
るものとする。
5 教育学研究科共同教科開発学専攻における授業、研究指導及び研究指導の補助は、第１項から前項まで の規定に定めるもののほか、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻の教員がこれを行う。
6 光医工学研究科光医工学共同専攻における授業、研究指導及び研究指導の補助は、第１項から第４項までの規定に定めるもののほか、浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻の教員がこれを行う。
(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 39 条の 2 大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第 9 章 運営組織
(大学院教務・入試委員会)
第 40 条 大学院の各研究科等に共通する教育及び入学者選抜に関する重要事項を審議するため、大学
院教務・入試委員会を置く。
2 前項の大学院教務・入試委員会に関する規則は、別に定める。
(研究科長等)
第 41 条 各研究科に科長を置く。

58

2 創造科学技術大学院に大学院長を置く。
3 教育部に教育部長を、研究部に研究部長を置く。
(教授会)
第 42 条 教授会に関する規則は、研究科等ごとに別に定める。
第 10 章 大学院特別研究学生、大学院研究生、大学院科目等履修生、大学院聴講生及び大学院
特別聴講学生(大学院特別研究学生)
第 43 条 他の大学院に在学する学生で、大学院において研究指導を受けようとする者があるときは、
学長は、大学院特別研究学生として入学を許可することができる。
2 修士課程において研究指導を受けることができる期間は、１年以内とする。
(大学院研究生)
第 44 条 大学院において、特別の事項について研究しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、選考の上、大学院研究生として入学を許可することができる。
2 大学院研究生の入学資格は、修士課程にあっては修士の学位を有する者又は大学院においてこれに相当すると認めた者、博士課程にあっては博士の学位を有する者又は大学院においてこれに相当すると認めた者とする。
3 研究期間は１年以内とする。ただし、研究期間が満了してもなお引き続き研究しようとするときは、その期間を更新することができる。
(大学院科目等履修生)
第 45 条 大学院の学生以外の者で、一又は複数の授業科目を履修しようとする者があるときは、教授
研究に支障のない範囲において、選考の上、大学院科目等履修生として入学を許可することができる。
2 大学院科目等履修生として入学することができる者は、第 23 条第１項各号のいずれか若しくは同条
第 3 項各号のいずれかに該当する者又は当該授業科目を履修する学力があると認めた者とする。
3 大学院科目等履修生は、履修した授業科目について試験を受け単位を修得することができる。
4 履修期間は、１年以内とする。ただし、事情によりその期間を延長することができる。
5 大学院科目等履修生が教育職員免許法上の単位を修得しようとする場合に、所要資格を得ることができる教員の免許状の種類及び免許教科は、別表 II のとおりとする。
(大学院聴講生)
第 46 条 大学院の授業科目中１科目又は数科目を選び聴講しようとする者があるときは、教授研究に支障のない範囲において、大学院聴講生として入学を許可することができる。
2 大学院聴講生の入学資格は、第 23 条第１項又は第３項に規定する大学院入学資格を有する者とする。
ただし、大学院において、当該授業科目を聴講する能力があると認めた場合には、入学を許可することができる。
3 聴講期間は１年以内とする。ただし、引き続き聴講を希望するときは、その期間を更新することが
できる。

59

(大学院特別聴講学生)
第 47 条 他の大学院又は外国の大学院の学生が、大学院の授業科目の履修を願い出たときは、当該大学院との協議に基づき、学長は、大学院特別聴講学生として入学を許可することができる。
第 11 章 専門職学位課程(専門職学位課程)
第 48 条 前章までの規定のほか、専門職学位課程に関する特別の事項は、この章の定めるところによる。
(教育課程の編成方針)
第 49 条 専門職学位課程においては、教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目
を、産業界等と連携しつつ開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
2 専門職学位課程においては、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内
容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。
3 前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課
程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。
(教育課程連携協議会)
第 50 条 専門職学位課程を置く研究科に、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、専門職大学院設置基準第６条の２に規定する教育課程連携協議会を置く。
2 前項の教育課程連携協議会に関し必要な事項は、別に定める。
(授業の方法等)
第 51 条 専門職学位課程においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うため事例研究、実習
又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行う
ものとする。
(履修科目の登録の上限)
第 52 条 専門職学位課程においては、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
第 12 章 補則
第 53 条 この規則に定めるもののほかは、本学学則・学部共通細則その他学部学生に関する諸規則を準用する。
附 則<略>

60

別表 I(第７条関係)学生収容定員表研究科名人文社会科学研究科

専攻名等

修士課程
入学定員

収容定員

臨床人間科学専攻

1122

比較地域文化専攻

10

20

経済専攻

15

30

計

36

72

学校教育研究専攻52104

共同教科開発学専攻
教育学研究科

収容定員

4

12

(8)

(24)

4

12

(8)

(24)

5

15

（8）

（24）

5

15

（8）

（24）

ナノビジョン工学専攻

1030

光･ナノ物質機能専攻

927

情報科学専攻1133

環境･エネルギーシステム専攻

7

21

バイオサイエンス専攻

8

24

計

45

135

54

162

52

104

情報学専攻

60

120

理学専攻

70

140

工学専攻

262

524

農学専攻

87

174

計

479

958

総合科学技術研究科

光医工学共同専攻
光医工学研究科
計合

入学定員

教育実践高度化専攻
計自然科学系教育部

博士課程

計

567

1,134

専門職学位課程
入学定員

収容定員

20

40

20

40

20

40

備考 教育学研究科共同教科開発学専攻及び光医工学研究科光医工学共同専攻に係る入学定員、収容定員欄の（ ）内の数字は、愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻を含む共同教科開発学専攻全体又は浜松医科大学大学院医学系研究科
光医工学共同専攻を含む光医工学共同専攻全体の入学定員及び収容定員を外数で表している。

61

別表 ,, 第１８条関係 
幼稚園

小学校

中学校教諭

高等学校教諭

特別支援

養護教諭

教諭専

教諭専

専修免許状

専修免許状

学校教諭

専修免許

修免許

修免許

専修免許

状

状

状

状

臨床人間科学専攻





社会

公民





比較地域文化専攻



国語社会

国語 地理歴





英語

史英語


免許状の種類専攻名

研究科名

人文社会科学研究科

経済専攻

学校教育研究専攻





○

社会

公民



国語社会

国語書道地

数学理科

理歴史公民

音楽美術

数学理科音

保健体育

楽美術保健技術家庭

体育工業情英語

報，家庭英語

国語社会

国語書道地

数学理科

理歴史公民

音楽美術

数学理科音

保健体育

楽美術保健技術家庭

体育工業情英語

報，家庭英語○○

教育学研究科

教育実践高度化専攻

○

○



○

情報学専攻







情報





理学専攻





数学，理科

数学，理科





工学専攻







数学工業





農学専攻







理科，農業



総合科学技術研究科

※この学則は、令和３年３月１０日時点のものです。最新版（附則全文含む）は、静岡大学ホームページに掲載されていますので、確認してください。

62静岡大学大学院総合科学技術研究科規則
 （趣旨）
第１条 静岡大学大学院総合科学技術研究科（以下「研究科」という。）に関する事項は、静岡大学大学
院規則（以下「大学院規則」という。）又はこれに基づく特別の定めのある場合を除き、この規則の定めるところによる。
 （研究科の目的）
第２条 研究科は、イノベーションや社会的技術的課題の解決のために個別的な専門分野を越えて柔軟に対応することができ、ますます進展するグローバル社会化の中で、国際的な場面で活躍できる理工系人材の育成を目的とする。
 （専攻）
第３条 研究科は、大学院規則第５条に規定する次の専攻で構成する。
 情報学専攻  理学専攻 工学専攻 農学専攻２ 前項に規定する専攻の目的は、次の各号のとおりとする。
   情報学専攻は、情報科学と情報社会学を融合させた情報学についての幅広く豊かな識見と、専攻分野についての高度な専門知識及び研究能力を基盤として、応用・実践に優れた職業適応力とコミュニ
ケーション能力を備え、望ましい高度情報社会の構築に積極的に貢献しうる人材の育成を目的とする。
   理学専攻は、高度な科学技術社会の中で、基礎科学に基づいた問題解決能力を有する人材の育成を目指し、社会の多様なニーズに応えるための洞察力、適応力、行動力を養う教育研究を行うことを目的とする。   工学専攻は、ものづくりを基盤とした体系的な専門教育を通じて人材を育成することを教育の目的とし、地域社会・産業と連携して、工学及び技術を中核とした研究開発を推進することを研究の目的とする。
   農学専攻は、東海地域の豊かな環境や資源を背景に、環境・バイオサイエンスを基礎として衣食住を充足するための学理や技術を深化させた教育と研究を行い、地域や国際社会の持続的発展に貢献できる人材の養成を目的とする。
 （コース）
第４条 前条第１項に規定する専攻に、次のコースを置く。
 情報学専攻 情報学コース   理学専攻  数学コース
       物理学コース
       化学コース
       生物科学コース

63       地球科学コース
 工学専攻  機械工学コース
       電気電子工学コース
       電子物質科学コース
       化学バイオ工学コース
       数理システム工学コース
       事業開発マネジメントコース
 農学専攻  共生バイオサイエンスコース       応用生物化学コース
       環境森林科学コース
       農業ビジネス起業人育成コース
 （研究科長及び副研究科長）
第５条 研究科に、研究科長及び副研究科長を置く。
２ 研究科長及び副研究科長の選考及び任期については、別に定める。
 （専攻長等）
第６条 第３条第１項に規定する専攻に専攻長を、第４条に規定するコースにコース長を置く。
２ 専攻長及びコース長に関する事項は、別に定める。
 （授業及び研究指導の担当）
第７条 研究科における教育は、授業科目の授業及び研究指導により行う。
２ 授業は、教授、准教授、講師、助教及び特任教員が担当する。
３ 研究指導は、研究指導資格を有する教授、准教授、講師及び助教が担当する。
４ 研究指導の補助は、教授、准教授、講師及び助教が担当する。
 （指導教員）
第８条 研究科における研究指導を行うため、学生ごとに指導教員及び副指導教員を置く。
２ 指導教員は、研究指導を担当する教員のうちから、静岡大学大学院総合科学技術研究科教授会（以下「教授会」という。）が定める。
３ 副指導教員は、研究指導及び研究指導の補助を担当する教員のうちから、教授会が定める。
 （教育方法の特例）
第９条 教授会が特別の必要があると認めるときは、情報学専攻及び工学専攻の学生に対し、夜間その他
特定の時間又は時期に授業又は研究指導を行うことができる。
 （授業科目及び単位数）
第１０条 研究科における授業科目及び単位数は、別表Ⅰのとおりとする。
 （履修方法）
第１１条 学生は、別表Ⅱに定めるところにより修了に必要な授業科目  単位以上を修得し、かつ、研究指導を受けた上、修士論文の審査又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験を受けなければならない。

64

２ 学生は、履修しようとする授業科目について、所定の期日までに所定の手続に従い登録しなければならない。
 （他の専攻における授業科目の履修）
第１２条 学生は、指導教員が必要と認めるときは、所属する専攻以外の専攻の授業科目を履修することができる。 （他の研究科における授業科目の履修）
第１３条 学生は、指導教員が必要と認めるときは、研究科長の許可を得て、他の研究科の授業科目を履修することができる。
 （他の大学院における授業科目の履修）
第１４条 教育上有益と認めるときは、大学院規則の定めるところにより、学生が他の大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、 単位を超えない範囲で、研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。  （入学前の既修得単位の認定等）
第１５条 教育上有益と認めるときは、学生が研究科に入学する前に、研究科、他の研究科又は他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、研究科に入学した後の研究科の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転入学の場合を除き、研究科において修得した単位以外のものについては、 単位を超えないものとする。
 （他の専攻の授業科目の履修等により修得した単位の修了要件の取扱い）
第１６条 第  条及び第  条の規定により修得した単位並びに第  条の規定により研究科における授業科目の履修により修得したとみなす単位の課程修了の要件の取扱いについては、別表Ⅱの定めるところによる。 （他の大学院又は研究所等における研究指導）
第１７条 学生は、指導教員が必要と認めるときは、研究科長の許可を得て、他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとする。
 （単位修得の認定）
第１８条 研究科における授業科目の単位修得の認定は、成績評価に基づき当該授業科目の担当教員が行う。
２ 他の大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位及び入学前の既修得単位を研究科における授業科目の履修により修得したものとみなすことの認定は、教授会が行う。
 （修士論文又は特定の課題についての研究成果の提出）
第１９条 研究科において研究指導を受け、所定の単位を修得した者又は修得見込みの者は、修士論文又は特定の課題についての研究の成果を提出することができる。
２ 修士論文又は特定の課題についての研究の成果は、研究科長に提出するものとする。
３ 研究科長は、前項の修士論文又は特定の課題についての研究の成果を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。

65 （修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査）
第２０条 教授会は、研究科長から修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査を付託されたときは、当該専攻の教授及び准教授並びに関連する科目担当教授及び准教授のうちから３人以上の審査委員を選出して、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験を行う。ただし、審査委員には教授１人以上を含むものとする。
２ 前項の審査には、講師又は助教のいずれか１人を含めることができる。
３ 第１項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、前２項の規定により選出された審査委員のほか、これらの規定に規定する教員以外の本学の教員及び他の大学院等の教員等を審査委員として加えることができる。
４ 審査委員は、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験が終了したときは、速やかにその結果を教授会に報告しなければならない。
 （課程修了の認定）
第２１条 課程修了の認定は、研究科に２年以上在学し、 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格した者について行う。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を挙げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
 （学位）
第２２条 課程を修了した者に対する修士の学位の授与は、静岡大学学位規程の定めるところによる。
 （補則）
第２３条 この規則に定めるもののほか、必要な事項については、教授会が定める。
   附 則〈略〉

※この学則は、令和３年３月１０日時点のものです。最新版（附則全文含む）は、静岡大学ホームページに掲載されていますので、確認してください。

66

○静岡大学学位規程(昭和 53 年 7 月 19 日)(目的)
第 1 条 この規程は、学位規則(昭和 28 年文部省令第 9 号)第 13 条並びに国立大学法人静岡大学学
則(昭和 24 年 12 月 21 日制定)第 39 条第 2 項及び静岡大学大学院規則(昭和 39 年 4 月 27 日制定)
第 21 条第 2 項の規定に基づき、静岡大学(以下「本学」という。)が授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
(学位)
第 2 条 本学において授与する学位は、学士、修士、教職修士（専門職）及び博士とする。
2 学位を授与するに当たって付記する専攻分野の名称は、別表のとおりとする。
(学士の学位授与の要件)
第 3 条 学士の学位の授与は、本学を卒業した者に対し行う。
(修士の学位授与の要件)
第 4 条 修士の学位の授与は、大学院の修士課程を修了した者に対し行う。
(教職修士（専門職）の学位の授与の要件)
第 4 条の 2 教職修士（専門職）の学位の授与は、大学院の教職大学院の課程を修了した者に対して行う。
(博士の学位授与の要件)
第 5 条 博士の学位の授与は、大学院の後期 3 年の博士課程（以下「博士課程」という。）を修了した者に対し行う。
2 前項に定めるもののほか、博士の学位の授与は、大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することの確認(以下「学力の確認」という。)をされた者に対し行うことができる。
(学位論文の提出)
第 6 条 提出する学位論文は、1 編とする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
2 審査のため必要があるときは、関係資料を提出させることがある。
(課程による者の提出)
第 7 条 大学院の課程による者の学位論文は、所属研究科長又は教育部長（以下「研究科長等」という。）に提出するものとする。
2 研究科長等は、前項の学位論文を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。
(課程を経ない者の学位授与の申請)
第 8 条 第 5 条第 2 項の規定により学位の授与を申請する者は、学位申請書に博士論文、履歴書、
論文目録、論文内容要旨及び国立大学法人静岡大学授業料等料金体系規則に基づき定めた額の学位論文審査手数料を添え、申請する学位の専攻分野を指定して学長に提出しなければならない。
2 学長は、前項の申請を受理したときは、教授会にその審査を付託するものとする。

67

(学位論文及び学位論文審査手数料の還付)
第 9 条 受理した学位論文及び収納した学位論文審査手数料は、いかなる事情があっても還付しない。
(審査委員等)
第 10 条 教授会は、第 7 条第 2 項及び第 8 条第 2 項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻の教授及び准教授並びに関連する科目担当教授及び准教授のうちから 3 人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。（必要に応じ、最終試験及び学力の確認の双方を行うものとする。以下この条及び第 15 条において同じ。）ただし、審査委員には教授 1 人以上を含むものとする。
2 前項の審査には、各研究科等の規則により、講師又は助教のうち、いずれか 1 人を含めることができる。
3 第１項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、前２項の規定により選出された審査委員のほか、これらの規定に規定する教員以外の本学の教員及び他の大学院等の教員等を審査委員として加えることができる。
4 前３項の規定にかかわらず、教育学研究科共同教科開発学専攻（以下「共同教科開発学専攻」という。）にあっては、第７条第２項及び第８条第２項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻並びに愛知教育大学大学院教育学研究科共同教科開発学専攻の教授及び准教授のうちから５人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。ただし、審査委員には教授１人以上を含むものとする。
5 第１項から第３項までの規定にかかわらず、光医工学研究科光医工学共同専攻（以下「光医工学共同専攻」という。）にあっては、第７条第２項の規定により学位論文の審査を付託されたときは、当該専攻並びに浜松医科大学大学院医学系研究科光医工学共同専攻の教授及び准教授のうちから４人以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認を行う。ただし、審査委員には教授３人以上を含むものとする。
6 前２項の審査に当たって、教授会が必要と認めたときは、大学院の他の研究科等又は他の大学院等の教員等の協力を得ることができる。
(審査期間)
第 11 条 博士論文の審査、博士の学位授与に係る最終試験及び学力の確認は、博士論文又は学位授与の申請を受理した後、1 年以内に終了するものとする。ただし、特別の事由があるときは、
教授会の意見を聴いて、その期間を延長することができる。
(最終試験)
第 12 条 最終試験は、学位論文の審査が終了した後、学位論文を中心として関連のある科目について、口頭又は筆答により行う。
(学力の確認)第 13 条 学力の確認は、博士論文に関連のある専攻分野の科目及び外国語について、口頭又は筆答により行う。

68(学力の確認の特例)
第 14 条 大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し、所定の単位を修得して退学した者が、学位の授与を申請したときは、共同教科開発学専攻にあっては１年以内に限り、光医工学研究科及び自然科学系教育部にあっては光医工学研究科及び自然科学系教育部で定める年限内に限り、学力の確認を免除することがある。
(審査委員の報告)
第 15 条 審査委員は、学位論文の審査及び最終試験又は学力の確認が終了したときは、速やかにその結果を教授会に報告しなければならない。
(教授会の議決)
第 16 条 教授会は、前条の報告に基づいて学位を授与すべきか否かを審議し、議決する。
2 前項の議決を行うには、教授会構成員(外国出張中及び休職中の者を除く。)の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。
(学部長等の報告)
第 17 条 学部教授会が所定の教育課程を修了したと認めたときは、学部長又は研究科長は、その氏名等を、文書をもって、学長に報告しなければならない。
(研究科長等の報告)
第 18 条 教授会が第 16 条第 1 項の議決をしたときは、研究科長等は、その氏名、論文審査の要旨及び最終試験の成績又は学力の確認の結果並びに議決の結果を、文書をもって、学長に報告しなければならない。（必要に応じ、最終試験の成績及び学力の確認の結果の双方を報告するものとする。）(学位の授与)第 19 条 学長は、前 2 条の報告に基づいて合否を決定し、合格と決定した者には所定の学位を授与し、学位の授与できない者にはその旨を通知する。
(学位論文要旨等の公表)
第 19 条の 2 本学は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネッ
トの利用により公表するものとする。
(学位論文の公表)
第 20 条 博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表しなければならない。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、教授会の承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、当該教授会は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

69

3 前 2 項の規定により論文を公表する場合には、静岡大学において審査を受けた学位論文又は学
位論文の要約であることを明記しなければならない。ただし、共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻における論文にあっては、当該共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻を構成す
る大学において審査を受けた学位論文又は学位論文の要約であることを明記しなければならない。
4 博士の学位を授与された者が行う第１項及び第２項の規定による公表は、教育学研究科、光医工学研究科又は自然科学系教育部の協力を得て、インターネットの利用により行うものとする。
(学位の名称)
第 21 条 学位を授与された者が、学位の名称を用いるときは、「静岡大学」と付記しなければならない。ただし、共同教科開発学専攻又は光医工学共同専攻に係る学位については、当該共同
教科開発学専攻又は当該光医工学共同専攻を構成する大学名を付記しなければならない。
(学位の取消し)第 22 条 学位を授与された者が、不正の方法により学位を受けた事実が判明したとき又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、教授会の意見を聴いて、授与した学位を取り消し、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
2 教授会が前項の議決を行う場合には、第 16 条第 2 項の規定を準用する。
(学位記及び書類の様式)
第 23 条 学位記及び学位授与申請関係書類は、別記様式のとおりとする。
附 則<略>

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別表(第 2 条関係)
学位

学部・学科、研究科・専攻又は教育部
人文社会科学 社会学科
部

付記する専攻分野の名称
社会学又は学術

言語文化学科

文学又は学術法学科

法学又は学術

経済学科

経済学又は学術

教育学部

教育学
情報科学科及び行動情報学科

情報学

情報社会学科

情報学又は学術

数学科

理学

情報学部
学士
理学部

物理学科、化学科、生物科学科及び地球科学科
機械工学科及び化学バイオ工学科

工学部

電気電子工学科、電子物質科学科及び数理システム工学科

理学又は学術

工学又は学術工学

生物資源科学科

農学又は学術応用生命科学科

農学

農学部

人文社会科学研究科

臨床人間科学、文学又は経済学

教育学研究科

教育学
情報学専攻

情報学

修士
総合科学技術 理学専攻

理学

研究科

工学専攻

工学

農学専攻

農学

教職修士（専門職） 教育学研究科

博士

教育学研究科

教育学

光医工学研究科

光医工学
学術、理学、工学、情報学又は農自然科学系教育部

備考

学

学士の学位の専攻分野の名称中「学術」については、地域創造学環の課程を修めて卒業を認定された者を対象とする。

71

関係法令
大学院設置基準（抄）（大学院の課程）
第２条 大学院における課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第９９条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とする。
２ 大学院には、修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち２以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くものとする。
（専ら夜間において教育を行う大学院の課程）
第２条の２ 大学院には、専ら夜間において教育を行う修士課程、博士課程及び専門職学位課程のうち２以上を併せ置き、又はそのいずれかを置くことができる。
（修士課程）
第３条 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 修士課程の標準修業年限は、２年とする。ただし、教育研究上の必要があると認められる場合には、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、２年を超えるものとすることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う
場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。
（授業及び研究指導）第１２条 大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（授業科目）
第１３条 研究指導は、第９条の規定により置かれる教員が行うものとする。
２ 大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導（共同教育課程を編成する専攻の学生が当該共同教育課程を編成する大学院において受けるもの及び国際連携
教育課程を編成する専攻の学生が当該国際連携教育課程を編成する大学院において受けるものを除く。以
下この項において同じ。）を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（教育方法の特例）
第１４条 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第１４条の２ 大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。

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２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（修士課程の修了要件）
第１６条 修士課程の修了の要件は、大学院に２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、３０単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、当該大学院の行う修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。

73

浜松キャンパス建物配置図・教室名
和

地

山

グ

ラ

ウ

ン

ド

北 門
弓

道

6-22(2F)
6-12(1F)

場

総21～総24(2F)
総31～総34(3F)

情13(1F)
情24(2F)情22(2F)

6-11(1F)
6-21(2F)
3-31(3F)

情報学部2号館

電子工学
研究所

ナノデバイス作製・評価センター

光創起イノベーション
研究拠点棟

電子工学
研究所

ＰＰ

創 造 科 学
技術大学院

静岡大学バス停情報基盤センター(2F)ＰＰ

情23(2F)
情26・情25(2F)

工学部4号館

共通講義棟

原付駐輪場

自転車専用駐輪場

学生会館
北 会 館

情報学部
1号館

工学部6号館共51(5F)共41(4F)共31(3F)
共21(2F)
共11(1F)

ものづくり館工学部3号館ＰＰ

1-33(3F)

2-11(1F)
2-22(2F)

守衛所

S-Port（附属図書館分館・学生支援棟）
浜松教務課
情報学部教務係
工学部教務係
共通教育係
浜松学生支援課（1F東側）
学生支援係
留学生係
浜松就職支援室
セミナールーム・CALL教室（2F）

2-21(2F)
2-31(3F)

1-31(3F)
工学部2号館

女子更衣室(2F)
7-11,7-12(1F)
学生相談室(3F)
計算機室1・2(2F)
工学部7号館
日本語教室(3F)
保健サンター(2F)
保健センター(2F)

実験廃液処理施設

ＰＰ

生物実験室(1F)
化学第2実験室(1F)
物理第1～4実験室(2F)

体 育 館

工学部5号館
運 動 場

工学部8号館工学部教務係掲示板 教養教育掲示板
学生支援係掲示板
浜松就職支援室掲示板5-23(2F)
5-24(2F)

化学第1実験室

5-22(2F)

8-11(1F)
8-21(2F)

学生会館
南会館

ＮＮ

自転車専用駐輪場

佐鳴会館
会議室

課外活動
共用施設

自転車専用駐輪場

高柳記念未来技術創造館

南 門

ホール

六間坂上バス停

ＰＰ

武 道 場

ＰＰ

5-11(1F)
5-21(2F)
5-31(3F・マルチメディア)
イノベーション社会連携推進機構

テニスコート

教員控室(1F)

体育教員準備室(4F)プ ー ル

電子計算機室(3F)

二輪車置場

次世代ものづくり
人材育成センター

西 門

工学部1号館門

1-32(3F)

正総合研究棟