関東森林研究論 文71-1(2020)

森林循環促進事業が東京都多摩地域の木材流通に与えた影響
亀山翔平 1・杉浦克明 2
１ 日本大学大学院生物資源科学研究科
２ 日本大学生物資源科学部
要旨：本研究の目的は，森林循環促進事業が多摩地域の木材流通に与えた影響について検討することである。そこで，多摩木材センターの市売り取引資料をもとに，多摩木材センターの流通量と多摩認証材の流通量の分析を行った。その結果，事業によって素材生産が増加したため，多摩木材センターでの安定的な取扱量の確保ができ，多摩認証材の安定供給にもつながっていると考える。一方で，木材価格は下落傾向で推移している。現状では，森林循環促進事業による公的な補助が安定的な素材生産を可能としているが，今後事業が終了した場合には安定的な素材生産，木材流通を行うのは厳しいと推察される。そのため，多摩地域の林業を持続的に行っていくためには，事業内容の見直しを図りながら継続的に事業を展開していく必要があると考える。
キーワード：多摩木材センター，森林循環促進事業，多摩産材認証制度，木材流通，木材価格

Effects of promotion business for sustainable forest management on timber distribution in the Tamaarea of Tokyo
Shohei KAMEYAMA1 and Katsuaki SUGIURA21 Graduate school of Bioresource Sciences, Nihon University, 1866 Kameino, Fujisawa 252-0880, Japan
2 College of Bioresource Sciences, Nihon Univeersity, 1866 Kameino, Fujisawa 252-0880, Japan
Abstract: This study aimed to analyze the effect of promotion business for sustainable forest management on timber distribution in
the Tama area of Tokyo, Japan. We analyzed the distribution volume from Tama timber center including Tama certified timber. We
found that the increase in log production by the promotion business contributed to the stable transaction and handling volume of theTama timber center. In addition, it contributed to the stable supply of Tama certified timber. However, timber prices have been
showing a downward trend. Subsidies for the business and public subsidies have ensured stable log production, without which it
would be difficult to produce logs. Therefore, continuous business development and constant reviewing of business content mightlead to the realization of sustainable forestry in the Tama area.
Key-words: Tama timber center, promotion business for sustainable forest management, Tama timber certification scheme, timber
distribution, timber priceⅠ はじめに販売を行い，伐採後 30 年間の標準的な植栽，保育に必要

東京都の林業は，木材価格の低迷による採算性の低下な経費を全額負担するものである（７）。

によって，伐採や造林が停滞したことで高齢林分の増加

2015 年度には，花粉事業の仕組みを再構築し，新たにや花粉飛散量の増加などが問題となっていた（７）。そこ

10 カ年計画で「森林循環促進事業」（主伐事業）が開始

で，東京都では 2006 年度から 10 年計画で「スギ花粉発された（７）。この事業は，花粉症対策の一環として，花生源対策事業」（以下，花粉事業とする）を実施した（７）。

粉を多く飛散しているスギ・ヒノキを伐採し，多摩産材花粉事業（主伐事業）は，花粉削減と林業再生を図るとして出荷するとともに，伐採後に花粉の少ないスギ・ことを目的として，スギ林の伐採と花粉の少ないスギ等ヒノキ等を植林・保育の支援するものである（４）。そのの植栽が行われていた（７）。この事業は，財団法人東京ため，花粉事業の内容と比べて大きな変更点は見られな

都農林水産振興財団が東京都の出資する基金と補助金にい。本研究では，花粉事業と森林循環促進事業の事業期より，森林所有者から立木を購入し，伐採・搬出・木材間に渡って分析を行ったため，これらの事業をまとめて－17 －（受理日 2020 年 1 月 23 日）

表記する際には主伐事業という名称を使用する。

流通に与えた影響について検討することである。

また，多摩地域には適切に管理された森林から生産された木材の産地証明を行う「多摩産材認証制度」がある

Ⅱ 材料と方法（１）。多摩産材の認証を得るには，森林経営計画認定森

１．調査地 調査対象は，多摩地域の木材流通の重要林や公共事業の対象となる森林から生産された木材であ拠点である多摩木材センターとした。多摩木材センター

り，かつ生産から販売までのすべての流通工程で多摩産は，1992 年度に原木市場が完成し，初市は 1993 年１月

材認証登録事業体が扱う製品となっている（１）。

である（７）。原木市は毎月 10 日と 25 日に開催されてお登録事業体数は，森林所有者が 76 名，素材生産業者がり（７），2018 年度末で 629 回の市が開催されている。

38 社，原木市場が１か所，製材工場が 34 社である（20182006 年度からは多摩認証材，2016 年度からは森林認証

年度４月時点）（２）。東京都にある原木市場は多摩木材材（SGEC と FSC）の取引もなされている。

センター協同組合（以下，多摩木材センターとする）の２．調査項目 市売り取引資料の分析は，2006 年度か１か所のみ（２）であるため，多摩認証材だけなく多摩ら 2018 年度までとした。1992 年度から 2005 年度までは地域の木材流通の拠点になっている。

取引資料の入手ができなかったため，取引資料からの分

多摩地域の製材業者へのアンケートから，回答者の約析ではなく，東京都の公的資料（７）と多摩木材センタ

8 割が多摩木材センターから多摩認証材の仕入れを行っーの実績資料（出典：多摩木材センター）をもとに，デていた（10）。さらに，主伐事業材は，多摩木材センターータの補完をした。多摩木材センターの市売り取引資料に出荷されているものが大半を占めているため，多摩産の調査項目は，木材取扱量，木材価格，取引木材の摘要材の安定な供給が図られている（７）。そのため，多摩木とした。また，多摩認証材，主伐事業材については，出材センターは，主伐事業や多摩産材認証制度による多摩荷・買方事業者から分類を行った。

地域の木材流通の実態解明にとって最重要拠点である。
これまでの報告では，鳥海・桶川（９），鳥海（８），Ⅲ 結果と考察

吉冨ら（11），亀山ら（３）によって，多摩木材センター

１．多摩木材センターと主伐事業材の動向 多摩木材の市売り取引資料の分析が行われているが，花粉事業期センターと主伐事業材の取扱量と主伐事業材の割合を図間までの木材流通量の影響分析にとどまっている。さら‐１に示す。2006 年度以前の多摩木材センターの取扱量に，吉富ら（11），亀山ら（３）らの報告では，多摩地域は減少傾向で推移している（図‐１）。主伐事業以前での今後の林業の在り方を検討するのに，多摩木材センタ

15,000 ㎥を超える取扱量は見られない。しかし，主伐事ー市売り取引資料の継続的な分析の必要性が述べられて業が開始された 2006 年度以降の取扱量は増加傾向で推いる。

移しており，2006 年度以降は年間で 15,000 ㎥以上の取そこで，本研究の目的は，多摩木材センターの市売り扱いがなされている年度が多く見られる。

取引資料をもとに多摩木材センターと多摩認証材の流通

2006 年度の主伐事業材の取扱量はそれ以降と比較す量について分析することで，主伐事業が多摩地域の木材ると少量である（図‐１）。主伐事業は現地調査から契約

100%
80%

15,00060%

10,00040%

5,00020%00%
1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
多摩木材センター

主伐事業材

主伐事業材の割合

注：1992 年度の市回数は５回のみであり，５回のみの取扱量である。

図-１．多摩木材センターと主伐事業材の取扱量と主伐事業材の割合
Fig.1 Volume of Tama Timber Center and final cutting timber, and rate of final cutting timber

－18 －

割合（％）

取扱量（㎥）

20,000関東森林研究までが長期間かかり，その後に伐採が行われている（４）

流通量（㎥）

ため，事業初年度は現地調査や契約が主であった可能性

71-1(2020)

割合（％）

16,000100が考えられる。しかし，事業が本格的に開始されると，主伐事業材の取扱量は増加傾向で推移しており，10,00012,000㎥以上の安定的な取扱いがなされている年度が多く見ら

8,000

806040れる。
後継事業となった 2015 年度以降についても 10,000 ㎥

4,000以上の取扱量が見られるだけでなく，2006 年度以前の取0200

扱量よりも，主伐事業材のみの取扱量が多くなっている

2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018年度もみられる。多摩木材センターに占める主伐事業材

多摩認証材
多摩木材センターに占める多摩認証材
多摩認証材に占める主伐事業材の割合は 2006 年度では８％であったが，主伐事業が本格化していくにつれて主伐事業材の割合は増加し，2007年度以降は 60％以上を占める年度が多くなった。

図-２．多摩認証材の流通量と認証材の割合

よって，主伐事業による伐採量の増加が，多摩木材セ

Fig.2 Distribution volume of Tama Timber and rate of

ンターの取扱量の安定的な確保の主な要因ではないかとTama Timber

考える。

もそれ以前と同等の割合での推移が見られる。
そのため，

２．多摩木材センターにおける多摩認証材の動向 多

後継事業となった現在でも，多摩認証材を安定的に供給

摩認証材の流通量と多摩認証材の割合について，図‐２するための重要な役割を担っているといえよう。に示す。多摩認証材の流通量は認証制度が開始されて以３．木材価格の動向 多摩木材センター，多摩認証材，降，増加傾向で推移しており，2011 年度以降は，10,000

主伐事業材の平均価格の推移について図‐３に示す。多㎥以上が多摩産材の認証を取得し流通している。また，

摩木材センター全体の平均価格のピークは 1992 年度の多摩木材センターに占める多摩認証材の割合も増加傾向33,150 円/㎥であった。しかし，それ以降，下落傾向で推で推移しており，2018 年度には多摩木材センターの取扱移しており，2006 年度以降は 15,000 円/㎥以下となって量のうちの 80％が多摩産材の認証を受けている。

いる。一方，2018 年度には前年度より 2,000 円/㎥程度の

図‐２より多摩認証材に占める主伐事業材の割合は，価格上昇が見られた。しかし，過去 1996 年度，2006 年

多くの年度で 70％以上の割合となっており，2014 年度

度，2010 年度にも 1,500 円/㎥～2,000 円/㎥の上昇もみらには多摩認証材のうち 89％が主伐事業により出荷されれるが一時的な上昇にとどまっている。多摩認証材，主た素材となっている。

伐事業材についても多摩木材センター全体の平均価格とよって，主伐事業による伐採量の増加が，事業の目的同様に 15,000 円/㎥以下で取引されている。
多摩認証材，でもある多摩認証材の流通量の増加や安定供給に寄与し主伐事業材であっても多摩木材センターの平均価格とのていると考える。また，後継事業となった 2015 年度以降価格差が見られないため，価格向上のメリットは見受け

平均価格（円/㎥）

40,000

多摩木材センター

多摩認証材

主伐事業材

30,00020,00010,00001992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018
注：1992 年度の市回数は５回であり，その平均価格である。

図‐３．多摩木材センター，多摩認証材，主伐事業材の平均木材価格
Fig.3 Average timber price of Tama Timber Center, Tama Timber and final cutting timber－19 －られない。

パラリンピックに向けた木材調達の方針により多摩認証

多摩木材センターと多摩認証材の多くを占める主伐事材の需要が高まっているなどの明るい兆しもみられる。

業材は，伐り旬ではない時期に伐採されることや半年以そのため，今後，多摩地域の林業を継続的に行っていく

上，山土場に放置されることがある。そのため，多摩木ためにも多摩地域（多摩木材センター）の木材流通に関材センターの原木市に参加する製材業者への聞き取りかする調査を継続的に行い，事業による影響を明らかにしら虫害の影響が多いとの意見があった。伐り旬ではないていく必要があろう。

時期の伐採や山土場に放置する影響について，４月～７
月に山土場に放置された原木には多くの穿入孔が確認さ謝辞：本研究を行うにあたり，調査資料の提供に多大なれたほか，伐採から２～３日目には穿入孔が確認されてる協力をいただいた多摩木材センター協同組合専務理事いる（５）。主伐事業以前の多摩木材センターにおける夏の三谷清氏にお礼申し上げる。

期と秋期の取扱量は穿孔虫の影響により少なく，木材価格の低下も見られている（８）。また，製材業者へのアン

引用文献ケート調査から，原木の購入に際に，腐れや割れがある（１）一般社団法人東京都森林協会（2018）森と私たち場合には，購入しないという回答が多い報告もある（６）。の暮らし第１号．http://tokyo- shinrinkyokai.com/pdf/ news_

そのため，多摩木材センターの多くを占める主伐事業材

001.pdf（2019 年 10 月 30 日参照）の品質低下が，木材価格を低迷させている要因になって（２）一般社団法人東京都森林協会（2018）森と私たちいると考える。価格向上のためには，品質の向上などがの暮らし第２号．http://tokyo- shinrinkyokai.com/ pdf/

求められよう。

news_002.pdf（2019 年 10 月 30 日参照）
（３）亀山翔平・吉岡拓如・井上公基（2018）多摩木材

Ⅳ まとめ

センターの取扱量から見た花粉発生源対策による主伐事

本研究は，多摩木材センター市売り取引資料をもとに業の影響．森林利用学会誌 33（１）：53-58

各種事業が多摩地域の木材流通に与えた影響について検（４）公益財団法人東京都農林水産振興財団花粉対策室

討した。その結果，主伐事業によって素材生産が増加し（2019）主伐対策事業．https://www.tokyo- aff.or.jp/

たことにより多摩地域（多摩木材センター）の木材流通

uploaded/attachment/3581.pdf （2019 年 10 月 30 日参照）は活性化していることが明らかとなった。そのため，多（５）松浦崇遠（2017）スギ原木に穿入する害虫の種類

摩木材センターの安定的な取扱量の確保ができ，多摩認と被害への対策．富山県農林水産総合技術センター森林

証材の安定供給にもつながっていると考える。

研究所研究レポート（17）：１-４

しかし，木材価格は下落傾向での推移が見られた。多（６）守口海・植木達人・井上裕（2013）長野県製材所

摩認証材は産地証明（１）のみであり，品質まで保証さにおける材質への評価特性．森林計画学会誌 47（１）：

れていないため価格向上のメリットは少ない。ただし，

１-７

東京都内の公共事業による建築物に限れば，多摩認証材（７）東京都産業労働局（2018）東京の森林・林業．

を使用が推奨されているため，多摩認証材については価

http://www.sangyo- rodo.metro.tokyo.jp/nourin/

格が上昇する可能性がある。全国的に見ても木材価格は

H29tokyoshinrin.pdf（2019 年 10 月 21 日参照）

低迷しているため，主伐事業材の虫害などによる影響は（８）鳥海晴夫（2004）木材センターの木材価格及び木価格下落の一要因と考えられる。仮に虫害などがなかっ

材使用量調査．平成 16 年度版東京都林業試験場年報：

たとしても，価格が飛躍的に向上するとは考えにくい。

11-14

木材価格が低迷している現在の状況では，主伐事業に（９）鳥海晴夫・桶川秀実（2003）多摩木材センターによる補助金などの公的な補助を受けずに，素材生産を継おける木材価格の動向．平成 15 年度版東京都林業試験

続的に行っていくことは厳しいと考えられる。
そのため，

場年報：11-14

公的な援助を継続的に行い，伐採・更新を進めていくこ（10）鳥海晴夫・桶川秀実（2003）多摩木材センターととが求められる。また，事業の継続も必要であるが，適取引のある製材所のアンケート調査．平成 15 年度版東宜事業内容の見直しを図りながら事業を展開していく必

京都林業試験場年報 15-18

要があろう。

（11）吉冨亮太・杉浦克明・吉岡拓如・井上公基（2010）

東京都の林業は高コスト・低収入であるや大規模製材業者がいないなどの現状ではあるが，東京オリンピック・－花粉症対策事業による主伐が多摩産材流通および地域林業に与える影響．森林利用学会誌 25（２）：103-110

20 －