生涯学習を取り巻く現状と本課の各講座のあり方をめぐって
生涯学習支援課

要石尾 和仁

長家 誠

高原 俊英

吉田 和美

旨

近年の生涯学習をめぐる論議では，「家庭の教育力の低下」と「住民同士の結びつきを促とみす必要性」が頓に指摘されている。こうした論点を整理するとともに，本課が実施している各講座が，どのように家庭教育を支援できているか，また住民同士を結びつけるための市民講師の育成にどのように向き合っているのかを確認することを目的に，各講座の実施状況を概観した。
キーワード：生涯教育，家庭の教育力，地方創生，市民講師，とくしま学博士
Ⅰ

はじめに―生涯学習の理念―
ポール・ラングランがユネスコ本部の成人教育国際委員会において，「生涯教育」の重要性を提唱したのが1965年のことであるが，日本で本格的に「生涯学習」について論議が深まったのは中曽根内閣の時である。1985（昭和60）年から1987（昭和62）年にかけて４次にわたって公表された臨時教育審議会答申で生涯学習への言及がなされた。
この答申は，学校中心主義的な教育からの脱却を意図し，個性重視の原則のもと，生涯学習体系への移行が提言されるとともに，単位制高等学校の創設，大学入試センター試験の実施，高等学校における留学制度の設置，高等学校社会科の解体（地歴科・公民科の創設），高等学校における世界史の必修化など，様々な改革に結びついた答申であったが，ここで初めて本格的に生涯学習の必要性が語られ始めたと捉えることができよう。
その後，1990（平成２）年に施行された「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」において，「国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況」にあるとの認識が示され，生涯学習に関する行政施策が大きく前進を見せることになった。
しかし，生涯学習施策が順調に歩んだわけではなく，2013（平成25）年１月「第６期中央教育審
議会生涯学習分科会における議論の整理」では，「社会教育行政は，（中略），住民の地域社会への貢献やコミュニティづくりへの意識の涵養，地域独自の課題や公共の課題への対応など，民間事業者等によっては提供されにくい分野の学習機会の提供も行ってきた。また，これらの学習成果を地域課題の解決や地域の活性化などへ結びつけ，住民主体の地域コミュニティの形成に寄与している例も見られる」と評価する一方，「今後，社会教育行政は，（中略），社会のあらゆる場において地域住民同士が学びあい，教えあう相互学習等が活発に行われるよう環境を醸成する役割を一層果たして行くことが求められる」とともに，「ネットワーク型行政の推進を通じて社会教育行政の再構築を行っていくことが強く求められる」と課題が指摘されている。
小稿では，生涯学習をめぐる近年の動向を整理しつつ，家庭教育の支援という視点や中教審生涯学習分科会で指摘された住民同士の結びつきを促す必要性があるという課題に即して，本課が取り― 45 ―

組んでいる各種講座の意義を再検証することを目的とする。
Ⅱ

生涯学習をめぐる近年の動向
近年は，家庭教育を支援するための社会教育のあり方が問われている。例えば，2000（平成12）年の生涯学習審議会報告「家庭の教育力の充実等のための社会教育行政の体制整備について」では，家庭教育の現状について，「家庭教育はすべての教育の出発点である」としながらも，「家庭の教育力が低下していると懸念されている」と述べている。そして，その背景として次のような認識が示されている。
近年，核家族化，少子化，都市化，産業構造の変化など，家庭をめぐる状況の急激な変化により，親の過保護・過干渉や無責任な放任，育児不安の広がりやしつけへの自信喪失など，様々な問題が生じている。家庭教育は，本来，親の責任と判断において，それぞれの親の価値観やライフスタイルに基づいて行われるものであるが，家庭の様々な問題は看過できない状況となっており，もはや個々の家庭だけに問題の解決を委ねるのは適当ではなく，社会全体の問題として，積極的に家庭における教育力の充実を図っていくことが求められている。
すでに20年近い前の指摘であるが，この報告を受けて，近年の家庭教育の支援のあり方がどのように変容してきたのかについて確認することも必要である。
その大きな変換点は2006（平成18）年に改正された教育基本法にあることは論を俟たないであろう。改正教育基本法においては，旧来にはなかった「家庭教育」の条項が第10条に設けられた。その第２項で「国及び地方公共団体は，家庭教育の自主性を尊重しつつ，保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」と規定している。これを受けて，地方公共団体においても「家庭教育条例」を制定する事例が散見される。2016（平成28）年４月１日には徳島県も全国で７番目に「徳島県家庭教育支援条例」を施行したが,「各家庭が改めて家庭教育に対する責任を自覚し，自主的に取り組む」ことや，「保護者が子供の教育について第一義的責任を有するという基本的認識」が求められている。その上で，「家庭を取り巻く地域，学校，事業者，行政などが一体となって家庭教育を支えていくことが必要」と明記している。徳島県の条例の場合，他県にはない「祖父母」の役割が明記されているのが特徴である。
ところで，近年の「家庭の教育力」が低下してきたという論議に対して，教育行政に携わる者は「家庭教育」を支援する有効な術をもっていると考えられる。このことについて，日本社会における「家庭の教育力」に関する千葉聡子氏による次の指摘からも読み取ることができるであろう（千葉聡子2014）。
日本の近代的学校教育制度の出発時からすれば，現在問題とされる家庭の文化資本とは，明治以降の近代化とともに歩んできた近代的学校教育を経由して蓄積されたものであり，ヨーロッパで展開される，階級社会が生み出した家族文化が学歴と結びつくという再生産論で問題とされる文化資本とは，その文化内容の点で性質を異にすると言ってよいだろう。いわば，現在文化資本を持つと考えられる家族は，明治以降の近代化の中で生まれた学校教育の申し子である。
従って，家庭の文化資本は，家庭に蓄積された文化ではあるが，学歴形成との関係で問題とさ― 46 ―れる文化であり，家族の生活実態の中から生まれてきた独自の文化というよりは，近代的学校教育が誕生して140年間を経て家族に蓄積された純粋な学校文化であるということができるのではないか。
この指摘を受けて考えられることは，十分な家庭教育がなされていると判断される家庭においても，その内容は学校教育の延長線上にあるものであり，それだからこそ行政や学校が密接な連携を行うことで，しっかりとした家庭教育の支援が可能となることである。
さらに，教育行政に携わる者として，「家庭教育」を支援するだけにとどまらず，中教審生涯学習分科会の指摘にもあるように住民同士の結びつきを促すことにも対応しなければならない。住民同士の結びつきを促すことで，「地方創生」に向けて生涯学習が大きな役割を果たすことができるはずであると考えるからである。教育行政に携わる者には，その点にまでしっかりと視野を広げて業務を遂行することが求められている。
政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも，「地方への新しいひとの流れをつくる」ことが論点の柱の１つになっており，その付属文書であるアクションプラン（個別施策工程表）には，「ふるさと」に対する誇りを高める施策の推進が必要であるとして，次のように記されている。
「ふるさと」の誇りの泉源となる，固有の自然や歴史，文化等について，今一度体系的に深く掘り下げ，再発見する活動を「ふるさと学」として整理し，地方公共団体やＮＰＯ等に情報提供しながら，小・中・高等学校における教育，公民館，図書館等における社会教育などの様々な機会において学ぶ活動を推進する。
すなわち，郷土への誇りと愛着を涵養することの必要性が生涯学習に対しても問われているのであり，そうした取組が地方創生の一端にもつながっていくものと認識できるのである。
そこで次節では，本課が取り組んでいる各講座が果たしてきた役割を確認することで，生涯学習に対する期待にどう合致しているのかを検証していきたい。
Ⅲ

住民同士のつながりを促す講座―地域の見直しから「地方創生」へ―
政府による「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で示された「ふるさと」に対する誇りを高める
施策の趣旨に合致する本課の事業に「オンリーワンとくしま学講座」がある。まず始めにこの事業から紹介する。
１「地域」を見つめ直す県立総合大学校推進事業（１）オンリーワンとくしま学講座
この講座は，徳島県立総合大学校の本部が主催する講座として，徳島の文化・自然・くらし・人物等に関する地域に密着した学習を通して，「ふるさと徳島」のすばらしさを再発見したり，いきいきした生活を支援したりすることを目的として実施している。本県が策定した「新未来『創造』とくしま行動計画」の内容をもとに，社会のニーズや潮流に合った内容を考え，平成29年度は，前期６回・後期６回の計12回の講座を実施した。すべて徳島県立総合教育セン
ターを会場に，土･日曜日の午前10時から正午まで実施し，申込みをすれば誰でも受講できる講座である。

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○講座内容（平成29年度）
前期第１回

６月25日（日）「本場･徳島から全国へ
第２回～伝播する阿波おどりの魅力～」

７月８日（土）「和紙作りの現場から」
第３回

７月22日（土）「吉野川と徳島平野の成り立ち
第４回～豊穣な恵みを育む母なる川を深く知る～」

７月29日（土）「多様な自然環境と大消費地に近い立地条件を生かした徳島県農業」
第５回

９月３日（日）「むし歯と歯周病の早期診断と予防，そして成人病（生活習慣病）に罹りにくい全身の健康づくりへ」
第６回

９月10日（日）「“やぶ医者”がいる山里
後期第１回～思いのある人が集う地域医療の拠点として～」10月21日（土）「政府関係機関の地方移転に向けた徳島県の取り組み～新次元の消費者行政・消費者教育の展開に向けて～」
第２回

11月11日（土）．．．．
「からだを動かしてとくしま（徳島）せんか？

第３回

11月26日（日）「コウノトリはレンコン畑がお好き？
第４回～過去の南海地震の教訓を受け継ぐために～」12月16日（土）「天然色素『藍』の可能性
第６回～コウノトリが徳島に飛来する理由～」

12月２日（土）「徳島県内にのこる地震津波碑について
第５回～運動による病気の予防～」～ジャパンブルーを世界へ～」

１月20日（土）「これぞ『歓喜の歌』！

～歌って踊れる『第九』の話～」

オンリーワンとくしま学講座の様子― 48 ―

○受講者の感想
全ての講座において，受講者全員を対象にアンケートを実施している。講座の内容について
は，「満足」・「やや満足」を合わせると96％を占め，受講者の満足度は高い。
講座の感想としては，「内容が充実していた。初めて知ることが多く大変参考になった。」，「非常に興味のある分かりやすい講座だった。」，「詳しい説明でよく理解できた。今日の講座をきっかけに今後の生活に生かしたい。」等，講座内容を学ぶとともに，ふるさと徳島の文化の発展，暮らしの向上，自然環境の保全を願う声が多く聞かれた。
（２）「とくしま学博士」の授与と講師としての活動
とくしま学博士とは，学校教育法に規定されている大学院を修了した者等に授与される「博士」ではなく，徳島県立総合大学校が実施する「とくしま学博士認定試験」に合格すると校長より認定される，学問やその道の知識が豊富で詳しい人という意味の「博士」である。
平成29年度は，新たに７名認定され，これまでの認定者は68名となった。また，認定された
とくしま学博士は，本部主催講座での論文発表や各講座の講師，広報誌「まなびーあ徳島便り」の編集等に派遣され活躍している。平成28年度の派遣人数・回数は，のべ47名，48回である。今後更に，とくしま学博士の制度を広く呼びかけ，学びを還元できる場の拡充を図りたい。
２

女性活躍社会につながる「女性のためのスキルアップ講座」
男女共同参画社会の実現をはじめ，福祉や子育て，学校への支援など様々な活動を展開している女性，あるいはこれからボランティア活動等を通して地域に貢献する意欲のある女性に対して，個々のスキルアップを支援することで，地域社会の活性化を図る目的で実施している。徳島県婦人団体連合会と連携した本講座は，名称を変更しながらも，1972（昭和47）年以来，34回目を数える。平成29年度は，徳島の伝統文化である藍染め体験やペットボトルの再利用を含めたエシカ
ル消費についての学び，そして，コミュニケーションやリンパマッサージに関する実習・ワークショップを次の日程で実施した。
第１回

５月27日（土）四国大学藍の家「徳島で楽しむスローライフ
第２回～藍染めの魅力～」

６月３日（土）徳島県立総合教育センター「『暮しの手帖』に学ぶ これからのライフスタイル」「花のある生活を!
第３回～ペットボトルでハンギングバスケットをつくろう～」

６月10日（土）徳島県立総合教育センター「心に響く言葉がけ!
「免疫力UP！

～ペップトークでコミュニケーション～」

リンパマッサージでデトックス」○受講者の感想「教えていただいた事が生活等に生かせる研修ばかりで，とても満足しています。」「婦人会や町内会で広めていけそうです。」，「実践込みのセミナーで身につく部分も多く，セミナー自体も楽しく受けさせていただきました。」，「職場に帰って，一人ずつグループで啓発できるように，地域の人達に学ぶきっかけを作ってあげたいと考えています。」など，地域の活動に対する，受講者の意欲的な姿勢が窺えた。

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藍染め体験の作品
Ⅳ

ハンギングバスケットの作品

家庭の教育力を高める講座
１

わくわく家庭教育づくりプログラム事業（「『父親力』ルネサンス推進講座」・「孫育て楽しみ隊講座」）（１）「『父親力』ルネサンス推進講座」
この講座は，「男女共同参画，ワークライフバランス意識を持ち，地域教育の充実・企画に取り組もうとする父親を養成する」ことを目的に実施している。平成29年度は，天体観測や海浜でのシュノーケリング，昆虫や植物観察など，父親の子育てへの関わりを深める講座を次の日程で実施した。
第１回講座

７月23日（日）徳島県立総合教育センター「お父さんと一緒に体を使って遊ぼう！」「夏の星座を調べてみよう」
第２回講座

８月５日（土）～６日（日）徳島県立牟岐少年自然の家「シュノーケリング体験」「野外炊飯」「天体観測」「磯の生き物観察」
第３回講座

８月20日（日）徳島県立佐那河内いきものふれあいの里・大川原高原「昆虫・植物観察」○受講者の感想「シュノーケリングもでき，野外炊飯もでき，月も見ることができてよかった。」，「普段できない活動ができてよかった。」などという感想とともに，「子どもとふれ合う内容でよかった。」，「子どもの成長ぶりが感じられた。」，「子どもとの普段と違った絆が深まった気がする。」，「子どもとのスキンシップができた。」など，講座の主旨である「父親の子育てへの関わりを深める」という目的を達成できていることを窺わせる感想も多数寄せられた。

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シュノーケリング練習の様子

（２）「孫育て楽しみ隊講座」
この講座は，「地域ぐるみで取り組む家庭教育支援を実現するため」に，「祖父母世代を対象に，子育て中の親に対する支援のあり方を考え，家族全体で子育てに取り組み，家庭の教育力を向上させること，ひいては，地域の教育力向上に寄与することをめざす」講座である。平
成29年度については，徳島の子育て支援の現状や子どもの安全・安心づくりに関する講義，食育，コミュニケーション，そして遊び・防災についての実習・ワークショップを，次の日程で徳島県立総合教育センターで開催した。
第１回

７月９日（日）徳島で育む子どもたち「徳島県の食材でデコ巻きずしをつくろう」「子育て支援の現状と子どもの安全・安心づくり」
第２回

７月17日（月・祝）孫の成長を楽しもう「孫の成長を手づくり絵本で残そう」
第３回

７月23日（日）豊かな心を育もう「じぃじとばぁばが贈る愛情コミュニケーション」
第４回

７月29日（土）世代を超えて楽しもう「脳を刺激するカラダ遊び」「遊び（竹細工）と防災でつながろう」

絵本づくりの様子

カラタ遊びの様子○受講者の感想「実体験がたくさんあり，体で覚えることもできました。」，「家で作れるものばかりだったので嬉しいです。」，「孫の逃げ場所というか，聞いてやる場所になりたいです。できることを見つけて一緒にやってみて褒めてやりたいと思います。」，「ペアを組んで活動したり，実技を体験したり等，いろいろな人と仲良くなれてよかったです。」など，祖父母世代が楽しみながら子育て支援ができる実践的な学びの必要性や，家族全体で子育てに取り組もうとする姿勢が，感想から窺えた。
２「ファミリー体験学習推進プロジェクト事業」「ファミリー体験学習推進プロジェクト」は，総合教育センターの専門的な人材や生涯学習システムに登録された人材・指導者，団体・サークルの活用を図るとともに，家族で参加できる様― 51 ―

々な地域の体験活動を提供することで，より家庭の絆を深めるとともに，体験活動の内容に興味関心を持たせることで学習への意欲を喚起すること，またふるさとを愛する心を育むことを目的としている。各市町村の公民館での出張講座も盛り込んでいる。
平成29年度の講座内容は次のとおりである。
前期第１回

７月１日（土）「プレイルームで「わくわく体験」おもいっきり遊んじゃおう！Part１」
第２回

７月15日（土）「親子で和楽器を演奏しよう！」
第３回

８月19日（土）阿南市宝田公民館「出張科学体験講座（南部）」
第４回

８月26日（土）吉野川市山瀬地区公民館「出張科学体験講座（西部）」
第５回

９月９日（土）「親子プログラミング体験講座！」
第６回

９月16日（土）「葉っぱのしおりを作ろう！・フィルムケースロケットを飛ばそう！」
第７回

９月23日（土）「テラコッタ彫刻を作ろう！」
後期第１回

10月７日（土）海陽町南部防災館「県南に行って地震や津波について学ぼう！（海陽町）」
第２回

10月14日（土）徳島市マリンピア沖洲の波止「親子でフィッシング！」
第３回

10月21日（土）「親子プログラミング体験講座！」
第４回

11月５日（日）「みんなで楽しむかんたん和太鼓教室！」
第５回

11月25日（土）「徳島の伝統的なおやつをつくろう！」
第６回

１月27日（土）「プレイルームで「わくわく体験」おもいっきり遊んじゃおう！Part２」○受講者の感想「とてもよかったです。ずっと見ていたい実験ばかりでした。また，参加したいです。」，「親がほとんど釣りをやらないのと，釣る場所も知らないので，今回素人でも行きやすい場所と方法を教えていただいてよかったです。次は，自分たちだけでも行ける自信にもなりました。」，「大人もいっしょに体験することができると思っていなかったので，子どもといっしょに体験することができてよかったです。」，「地震や津波について，親子で考えるよい機会になりました。」等，「ファミリー体験学習推進プロジェクト」の目的達成を窺わせるような感想も多数あった。

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「出張科学体験講座」の様子
Ⅴ「親子でフィッシング！」の様子

おわりに―課題の所在―「家庭教育は全ての教育の出発点」といわれながらも，必要な情報が届きにくい家庭があるのも事実である。そのような家庭に必要な情報を届け，いかに「家庭教育」を支援していくのかということが，生涯教育行政推進にとっての大きな課題である。
徳島県においても，本課のみならず，男女共同参画交流センターでは「おうちで役立つパパとキッズの夏休みもの知り講座」などを実施しており，家庭教育の支援につながる講座を開設している。
また，県教育委員会生涯学習課では，「とくしま親なびげーたー」派遣事業に取り組んでおり，家庭教育の支援に努めている。さらに，文化の森総合公園内にある各施設においても，各館の特徴を踏まえた講座を開設しており，市民の郷土への認識を深める取組を実施している。
しかし，課題は，これまで講座を受けることのできなかった人たちへの手立てを工夫することである。講座の開催そのものを知る手段を持たない人，あるいは地理的制約から会場に行くことが困難な人など，さまざまな要因で参加が実現していない人たちにも働きかけていくことが求められる。
すなわち，「集める」生涯学習から「届ける」生涯学習へ移行することが，今後の生涯学習のあり方にとって大切なことである。そのために，関心をもつ人だけを集める講座の運営ではなく，より多くの人を集めるための広報のあり方を考える必要がある。そして，「出前講座」やテレビ会議システムの活用等によって，需要の掘り起こしを図ることができるよう，より一層の工夫が求められる。
さらに，「市民講師」の養成も肝要である。これまでの生涯学習機関は学習支援に力を入れてきたが，今後はその学習成果を活かすことにも支援を強化する必要があるからである。この点については，小稿でも紹介したように，自治研修センターと本課が運営する県立総合大学校で「とくしま学博士」による講座を開設するなど，「市民講師」の養成に努めているのに加えて，本課が実施している「マナビィセンター主催講座」でも，自分の資格やスキルを活かして講座を開設しようとする市民に，講師としてのスキルアップを図る場として，会場の提供や受講者募集の支援を行っている。
社会が複雑化・多様化するなかで，市民の豊かな知識や経験を社会に還元していくことが強く求められているところである。生涯学習の支援に携わる立場として，これまで以上に学習需要の把握や学習機会の提供だけではなく，「市民講師」の育成にも努めなければならない。こうした取組が市民の「学びの場」を広げることにつながると考えられ，その「学びの場」を通して住民同士の結びつきも促されることになる。

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また，「市民講師」自身にとっても講演活動を通して「新たな社会的活動へとエンパワーメントする」ことにもなり，「新たな学びや活動にステップアップしていく可能性を生む」ことになると言われており（柵2016），「市民講師」を育成することが，ひいては「地方創生」の担い手を育てることにもつながっていくと考えられる。
しかし，ここにも課題が残されている。「市民講師」が増えていくことは評価されてよいが，その一方で講師の「質」が保証されなければならない。すなわち，学習の「質」が保証されなければならないのである。「学習者が安心して質の高い学習を行うことができるよう，学習機会や学習提供者の適切な評価等を通じて学習の質の保証を図ることが必要」（中央教育審議会生涯学習分科会
2013）と指摘されているとおりである。「市民講師」の養成とあわせて，講師の「質」の保証を図ることが生涯教育行政にとって大きな課題の１つである。
現在，本課は「家庭教育を支援するための講座の充実」のテーマで研究を推進しているところであり，小稿はその前提として課題の確認を目的としている。その観点から論点整理をめざしたものであり，次号で受講者のアンケート意見等もふまえながら，本課の事業をより一層具体的に検証し，各講座が生涯学習に果たしている役割と課題を確認することにつなげ，よりよい「家庭教育を支援するための講座」の運営が展開できるよう改善に努めたい。
参考文献
・浅井春夫「家庭の教育力，地域の教育力～問われる問題意識と家庭像・地域像～」（全国公立学校教頭会『学校運営』587号，学校運営研究会，2010年）。
・柵富雄「市民講師にみる活動のモチベーションと変容の分析」（『日本生涯教育学会年報』37号，日本生涯学習教育学会 ，2016年）。
・千葉聡子「家庭教育が成立するための条件とは何か―近代社会の中で集団としての家庭を取り戻す必要性―」（『文教大学教育学部紀要』48号 ，2014年）。
・千葉隆司「市町村博物館と高齢者」（『筑波学院大学紀要』11集，2016年）
・中央教育審議会生涯学習分科会「第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」，2013年。

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