〇福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク制度要綱
平成22年９月１日告示第79号
改正
平成23年12月５日告示第113号
平成24年９月10日告示第123号
福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク制度要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、中心市街地における空き家、空き店舗及び空き地（以下「空き家、空き店舗等」という。）の利用を希望する者に対して空き家、空き店舗等の情報提供を行うこと
により、空き家、空き店舗等の有効活用による商業振興及び定住等の促進による地域の活性化を目的として実施をする空き家、空き店舗等ストックバンク制度について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(１) 中心市街地 別図により定める区域をいう。
(２) 空き家、空き店舗等ストックバンク制度 中心市街地に存在する空き家、空き店舗等に関する情報を登録し、中心市街地における空き家、空き店舗等で商業を営むこと、定住すること及びその他地域の活性化を目的として空き家、空き店舗等の利用を希望する者（以下「利用希望者」という。）に対して、情報提供を行う制度をいう。
(３) 所有者 当該空き家、空き店舗等に係る所有権又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
(４) 商店街組合等 商店街振興組合及び商店街を形成する中小企業者等が組織した事業協同組合並びに設立後１年以上経過する団体であって、商店街活性化に関し、相当の事業実績があると市長が認めたものをいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、空き家、空き店舗等ストックバンク制度以外による空き家、空き店舗等の取引きを妨げるものではない。
（空き家、空き店舗等の登録申込み等）
第４条 空き家、空き店舗等ストックバンク制度による空き家、空き店舗等の登録を受けようとする所有者（以下「申込者」という。）は、福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク登録申込書（別記様式第１号）に必要な書類を添付して提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容を確認し、当該物件が次の各号の全てに該当するときには、空き家、空き店舗等所有者登録台帳（以下「所有者台帳」という。）に登録するものとする。ただし、申込者が福知山市暴力団排除条例（平成24年福知山市条例第17号。以下「暴力団排除条例」という。）第２条に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者である場合を除く。
(１) 良好な状態で管理されている物件であること。
(２) 抵当権その他所有権以外の権利の設定がないこと。
(３) 共有名義の場合は、各名義人の承諾が得られている物件であること。
３ 市長は、前項の規定による登録をしたときは、福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク登録完了書（別記様式第２号）により当該申込者に通知するものとする。
４ 市長は、第２項の規定による登録を受けていない空き家、空き店舗等で、空き家、空き店1/4

舗等ストックバンク制度による登録が適当と認めるものは、当該所有者等に対して当該制度による登録を勧めることができる。
（空き家、空き店舗等にかかる登録事項の変更の届出）
第５条 前条第３項の規定により通知を受けた者（以下「空き家、空き店舗等登録者」という。）は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なく福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク登録変更届（別記様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（所有者台帳の登録の抹消）
第６条 市長は、空き家、空き店舗等登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該所有者台帳の登録を抹消するとともに、その旨を福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク登録抹消完了書（別記様式第５号）により当該空き家、空き店舗等登録者に通知するものとする。この場合において、第５号に該当することにより登録を抹消された者については、改めて登録申込みを行うことにより、再登録することができる。
(１) 当該空き家、空き店舗等に係る所有権又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を失ったとき。
(２) 登録を受けた空き家、空き店舗等が第４条第２項の要件を満たさなくなったとき。
(３) 第４条第２項ただし書に規定する場合に該当すると認められるとき。
(４) 登録内容に虚偽があったとき。
(５) 所有者台帳の登録日から２年を経過したとき。
(６) 福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク登録抹消依頼書（別記様式第４号）が提出されたとき。
（利用希望者の登録の申込み等）
第７条 空き家、空き店舗等ストックバンク制度を利用しようとする者は、福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク利用希望者登録申込書（別記様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 誓約書（別記様式第７号）(２) その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容を確認し、次の各号の全てに該当するときは、空き家、空き店舗等利用者登録台帳（以下「利用者台帳」という。）に登録するものとする。
(１) 自ら空き家、空き店舗等を活用して商業を営むこと、定住すること及びその他地域の活性化に寄与しようとする者(２) 空き家、空き店舗等の転売及び転貸を目的としない者。ただし、福知山商工会議所、福知山まちづくり会社及び商店街組合等を除く。
(３) 暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員等又は暴力団密接関係者に該当しない者(４) 空き家、空き店舗等登録者と良好な関係を築ける者
３ 前項に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるときは、別に登録の条件を制限することができる。
４ 市長は、前２項の規定による登録をしたときは、福知山市空き家、空き店舗等ストックバ
ンク利用希望者登録完了書（別記様式第８号）により当該利用希望者に通知するものとする。
（利用登録者に係る登録事項の変更の届出）
第８条 前条第４項の規定による登録完了書による通知を受けた者（以下「利用登録者」とい2/4う。）は、当該登録事項に変更があったときは、遅滞なく福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク利用登録者登録変更届（別記様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（利用者台帳の登録の抹消）
第９条 市長は、利用登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者台帳の登録を抹消するとともに、その旨を福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク利用登録抹消完了書（別記様式第10号）により当該利用登録者に通知するものとする。この場合において、第４号に該当することにより登録を抹消されたものについては、改めて登録申込みを行うことにより再登録することができるものとする。
(１) 第７条第２項の要件を満たさなくなったとき。
(２) 空き家、空き店舗等を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。
(３) 登録内容に虚偽があったとき。
(４) 利用者台帳の登録日から２年を経過したとき。
(５) 福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク利用登録者登録抹消依頼書（別記様式第11号）が提出されたとき。
（情報提供等）第10条 市長は、所有者台帳に登録した情報を、ホームページ等により公開するものとする。
２ 市長は、必要に応じて空き家、空き店舗等登録者及び利用登録者に対して、有用な情報を提供するものとする。
３ 市長は、空き家、空き店舗等に関する売買又は賃貸借等の交渉若しくは契約については、直接これに関与しないものとする。
（その他）
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成23年12月５日告示第113号）
この告示は、平成23年12月５日から施行する。
附 則（平成24年９月10日告示第123号）
この告示は、平成24年９月10日から施行する。
附 則（平成29年3月31日告示第229号）
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この告示による改正後の福知山市空き家、空き店舗等ストックバンク制度要綱の規定は、施行日以後の申込みから適用する。
別図（第２条関係）

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備考 中心市街地は、実線内側の区域とする。

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