ARIBニュース753号（2010.09.14）

ARIBからのお知らせ
第75回電波利用懇話会開催のお知らせ「ホワイトスペース特区」先行モデル～赤坂サカス放送プロジェクト及び空港連携ワンセグ・サービスについて～
総務省は、平成21年12月から、ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用の促進に向けた検討を行うため、「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」（座長：土居 範久 中央大学研究開発機構教授)を開催してきました。今般、報告書が取りまとめられ、この中では、ホワイトスペース活用の制度化等を促進するため「ホワイトスペース特区」の創設が提言され、先行モデルについても決定されました。
当会では、下記により第75回電波利用懇話会を開催し、決定されました先行モ
デルのうち、赤坂サカス放送プロジェクト（株式会社TBSテレビ）及び空港連携ワンセグ・サービス（日本空港ビルデング株式会社）について、株式会社
TBSテレビ技術局の本間担当局長及び日本空港ビルデング株式会社の茂木審議役をお招きし、その内容をご講演いただくことといたしました。
会員の皆様には、ぜひご参加下さいますようご案内申し上げます。
記
1 日 時   ： 平成22年9月30日(木) 午後2時から3時30分まで

2 場 所   ： 社団法人電波産業会 会議室（日土地ビル11階）

東京都千代田区霞が関1-4-1 TEL:03-5510-8592
3 題 名   ： 「ホワイトスペース特区」先行モデル～赤坂サカス放送プロジェクト及び空港連携ワンセグ・サービスについて～
4 講 師   ： 株式会社 TBSテレビ 技術局担当局長 本間 康文 様

日本空港ビルデング株式会社 審議役 茂木 良一 様
5 対 象   ： ARIB正会員及び賛助会員

6 参加者

60名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）

7 申込先

当会ホームページ（http://www.arib.or.jp/）の「講演会等開催案内」

：
：

まで

8 参加費無料

9 問合せ

企画国際部 電波利用懇話会事務局 佐藤まで：

先：

TEL: 03-5510-8592

ARIBの動き
GSC-15/GRSC-8会合が開催される
世界の電気通信の標準化機関の代表者及び専門家が、標準化を進める上で必要となる協力関係を一層緊密なものとするための GSC-15／GRSC-8（15th GlobalStandards Collaboration- /8th Global Radiocommunication Standards Collaboration）
会合が、CCSAのホストで開催されました。
期間 ：場所 ：2010年 8月30日（月）～9月2日（木）北京友誼賓館Beijing Friendship Hotel （中国・北京市）

参加機関 ： ATIS （Alliance for Telecommunications Industry Solutions)
TIA （Telecommunications Industry Association）

米国

ETSI （European Telecommunications Standards Institute）

欧州

ISACC （ICT Standards Advisory Council of Canada）

カナダ

CCSA （China Communication Standards Association）

中国

ITU （International Telecommunication Union）

スイス

TTA （Telecommunications Technology Association）
ARIB （社団法人電波産業会）
参加者 ：

米国

TTC （社団法人情報通信技術委員会）

各参加機関およびオブザーバなど 約110名

韓国

日本
日本

本会合は、参加標準化機関間の情報交換、協力促進並びにITUにおけるグローバルな電気通信標準化プロセスを促進することを目的としており、今会合のスローガンは“Standards Collaboration Beyond Crisis（危機を乗り越える標準化協力）”でした。
ARIBからは、若尾専務理事を団長に5名が参加し、ARIBおよび日本の無線通信分野の主要トピックス紹介のほか、「IMT-Advancedの標準化」、「無線アクセスシステムの標準化」、「ITS無線システム」、等に関する活動状況の寄与文書などを提出し、パネルディスカッションに参加しました。また、IMTAdvanced並びにITSに関する情報・意見交換を行うために設立されたタスクフォースの活動報告を、責任標準化機関の立場で提出しました。
本会合の成果として、32件の決議（ATIS提案の"Service OrientedNetworks"と"Cloud Computing"、ETSI提案の"Machine to Machine (M2)communications"と"Radio Aspects of Electronic Article Surveillance (EAS)System"、TIA提案の"Smart Grids"の5件の新決議を含む）を採択すると共に、今回会合のミッション、構成、重要議題、成果並びに次回会合のアナウンスなどを記載したコミュニケをリリースしました。
また、次回第16回会合は、2011年10月頃にカナダのハリファックスでISACCのホストで実施することが決定されました。
なお、詳細については＜http://gsc15.ccsa.org.cn/＞をご参照ください。
第165回業務委員会を開催
第165回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせします。
1 日時 平成22年9月8日(水) 午後2時から3時15分まで
2 場所 当会第2会議室
3 主な議題(1) 第15回GSC／第8回GRSC会合の報告。

(2) 第3回ISDB-Tインターナショナルフォーラムの報告。
(3) CEATEC JAPAN 2010 へのARIB出展の概要。

電気通信・放送行政の動き
207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定に係る電波監理審議会からの答申【平成22年9月8日の総務省報道資料から】
総務省は、平成22年8月17日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画（以下、「開設計画」）の認定について、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）に諮問したところ、本日、答申を受けました。
1 経緯

総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針（平成22年総務省告示第173号。以下「開設指針」）等を本年4月23日に制定し、5月6日から6月7日まで開設計画の認定の申請を受け付けたとこ

ろ、株式会社マルチメディア放送及びメディアフロージャパン企画株式会社の2者から申請がありました。
これを受け、総務省は8月17日、両者から申請のあった開設計画の認定について、電波監理審議会へ諮問しました。

2 電波監理審議会からの答申

総務省は、本日、電波監理審議会から、株式会社マルチメディア放送の開設計画の方が、開設指針に定める比較審査基準への適合の度合いが高いと認められる旨の答申を受けました（同審議会における審査結果の概要は別紙のとおり）。

（参考）本件に係る電波監理審議会からの答申については、以下のURLを御参照ください。
（ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/34417.html ）【関係報道資料】○207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付【平成22年4月28日】
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_000032.html○207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画に係る認定申請の受付結果【平成22年6月9日】
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu07_02000037.html○207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定に係る電波監理審議会への諮問【平成22年8月17日】http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000001.html
なお、別紙及び本報道資料の詳細については＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_01000004.html＞をご参照ください。

「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」の公表及び意見募集の結果【平成22年8月30日の総務省報道資料から】
総務省は、本日、「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を決定しましたので、公表します。
また、本基本方針の決定に先立ち、「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」に対する意見募集を行いましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を併せて公表します。
1 経緯

総務省では、総務副大臣（情報通信担当）が主宰する「電波利用料制度に関する専門調査会」（座長：土居 範久 中央大学研究開発機構教授）（以下「専門調査会」）を平成22年4月から開催し、次期（平成23年度～25年度）の電波利用料の見直しに向けた検討を行ってきました。

専門調査会において「次期電波利用料の見直しに関する基本方針案」がとりまとめられ、平成22年8月5日(木)から同月19日(木)までの間、意見募集を行ったところ46者から意見の提出がありました。
今般、皆様から寄せられた意見を踏まえ、「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」を決定しましたので、公表します。

2 基本方針「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」は別紙1のとおりです。また、

提出された意見は別紙2のとおりであり、それらに対する総務省の考え方は別紙3のとおりです。

3 今後の予定決定された基本方針に沿って、次期電波利用料の見直しについて、今後検討を進めていきます。
＜関係資料＞
電波利用料制度に関する専門調査会の開催状況
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denpa_riyouryou/index.html
なお、別紙1～3及び本報道資料の詳細については＜http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban11_01000002.html＞をご参照ください。

（編集担当 山田）