PRESS RELEASE
東京ＭＯＵ事務局
THE SECRETARIAT OF MEMORANDUM OF UNDERSTANDING ON PORT STATE CONTROL IN THE ASIA-PACIFIC REGION

２０２０年１月２６日
東京エムオウユウ事務局

新型コロナウィルス感染症拡大下での対応等を審議―東京ＭＯＵ第３１回ＰＳＣ委員会をオンラインで開催―
東京ＭＯＵでは、第３１回ＰＳＣ委員会を２０１９年１２月に韓国で開催する予定でしたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により同委員会を書面決議・オンライン方式の会議を併用し開催することとし、オンライン方式の会議を１月２１・２２日に開催しました。委員会では、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により域内検査件数が約４０％減少（２０２０年１～１１月、対前年同期比）している中、ＰＳＣ検査の対応方等について審議が行われました。同委員会の主な審議結果等は以下のとおりです。

１．参加国等
全ての加盟当局・準加盟当局が参加したほか、サモア、ソロモン諸島、トンガといったこれまでほとんど委員会に参加しなかったオブザーバー当局もオンライン会議のため旅費の負担がないこともあり参加しました。
（加盟当局）豪州、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港（中国）、インドネシア、日本、
韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パナマ、パプアニューギ
ニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナム（準加盟当局）メキシコ（オブザーバー）マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ＵＳＣＧ、黒海ＭＯ
Ｕ（ロシアが代理出席）、カリブ海ＭＯＵ、インド洋ＭＯＵ、パリＭＯＵ、南米ＭＯ
Ｕ（チリが代理出席）
２．主な審議事項（１）新型コロナウィルス感染症拡大下における対応
新型コロナウィルス感染症拡大下におけるＰＳＣ検査のあり方等について集中的に検討を行うための特別インターネット会合（オンライン会議に先立ち昨年１２月８日

までに行われた書面審議により設立）の審議結果をもとに審議が行われました。現在の厳しい環境下においても可能な限りＰＳＣ検査を実施し、域内の海上安全、海洋環境保護、船員の居住・労働環境の保全を確保していく決意を表明し、以下の決定を行いました。
① 船員交代問題への対応等を含めた統一的な検査指針を２月末までに検討、作成すること② 新型コロナウィルス感染症拡大の影響により検査件数等が大幅に減少しているものの２０２０年年次報告書は従来と同じ内容で刊行すること③ 技術協力事業についてはオンライン方式を可能な限り採用することとし、ガイダンスを作成の上、オンライン方式での実施を推進すること（２）カンボジアをオブザーバーとして承認
カンボジアから提出されたオブザーバー当局申請について審議され、ＭＯＵに定められた手続きに従って満場一致で申請が認められました。これにより東京ＭＯＵのオブザーバー当局は７当局（カンボジア、北朝鮮、マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ＵＳＣＧ）となりました。
（３）集中検査キャンペーン
２０１９年に実施した非常システム及びその手順に関する集中検査キャンペーンの結果が報告され、同キャンペーンの報告書が承認されました。同報告書の概要については、近日中に別途リリースの予定です。
また、本年に実施が延期された集中検査キャンペーン（復原性全般：パリＭＯＵと合同実施）に関する質問票・ガイドラインを原則承認するとともに、２０２２年及び２０２３年にそれぞれパリＭＯＵと合同で実施する「ＳＴＣＷ」、「火災安全」に関する集中検査キャンペーンの準備状況が報告されました。
さらに、２０２４年のテーマについては、東京ＭＯＵが提案した「船員の賃金及び雇用計画」にパリＭＯＵが合意し、合同で集中検査キャンペーンを行うことが報告されるとともに、２０２５年には「バラスト水管理条約」をテーマにパリＭＯＵと合同で集中検査キャンペーンを行うこと合意されました。
（４）向こう５年間の戦略計画等
東京ＭＯＵでは２０１０年に向こう５年間の戦略計画・行動指針を策定し、５年ごとに見直しを行っているほか、毎年フォローアップを行っています。今回、デジタル化への対応等を追加した新たな５か年計画（２０２１～２０２５年）の策定、採択しました。
（５）技術協力事業
２０２１～２０２５年度の技術協力プログラム統合戦略５か年計画案について審議が行われ、一般研修に事前研修制度を新たに導入すること等を盛り込んだ技術協力プ
ログラム統合戦略５か年計画（２０２１～２０２５年度）を採択しました。また、技術プログラムに対する継続的なご支援をいただいている日本財団へ感謝の意が表明されました。
（６）議長、副議長の選出
昨年７月に議長の Mr. Alex Schultz-Altmann が豪州安全庁を辞職したことに伴い議長が空席となったため（今回の議事は規定に従い副議長の Mr. Kenny Crawford（ニュージーランド）が議長職を代行）、残余任期（次回会合終了まで）を務める議長の選挙を行い、Mr. Kenny Crawford（ニュージーランド海事局）を議長に、また、同氏の議長就任に伴い空席となった副議長に Mr. Kit Jam Chen（シンガポール海事港湾庁）を選出しました。
３．次回会合次回会合（第３２回会合）を、２０２１年９月２７～３０日にペルー（リマ）にて開催することが暫定合意されました。なお、例年と同様にＰＳＣ委員会に先立ち、９月２４・２５日に技術作業部会（第１４回会合）を開催する予定です。

お問合せ先（公財）東京エムオウユウ事務局
０３－３４３３－０６２１
担当：久保田、寧（ニン）Editor’s note
東京ＭＯＵ：ポート・ステート・コントロールに関するアジア太平洋地域協力協定（Memorandumof Understanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region）の略で、ＰＳＣを効果的に実施するため、検査方法の統一、検査情報の共有等を図るための地域協定。２０２１年１月２５日現在、以下の２１の当局がメンバーとなっている。また、メキシコが準メンバーとなっているほか、６の当局及び９のＩＧＯがオブザーバーとなっている。事務局は東京、データセン
ター（APCIS）はモスクワに所在。
メンバー：オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港（中国）、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パナマ（今回の会合にてメンバーとして承認）、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポー
ル、タイ、バヌアツ、ベトナム
準メンバー：メキシコ
オブザーバー：カンボジア、北朝鮮、マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ＵＳ
ＣＧ、ＩＭＯ、ＩＬＯ、パリＭＯＵ、インド洋ＭＯＵ、黒海ＭＯＵ、リヤドＭＯＵ、カリブ海ＭＯＵ、アブジャＭＯＵ、南米ＭＯＵ（Viña del Mar Agreement）
ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）：海上人命条約、海洋汚染防止条約等で認められている寄港国の権利として実施する外国船舶への立入検査のこと。安全、保安、海洋環境保護、船員の作業居住条件に関する条約の規定に適合しているかを確認し、著しい欠陥が認められた場合には、航行停止処分（detention）を行うことができる。条約の義務を十分に果たしていない旗国や船舶所有者に対し、条約への適合を促す効果が期待されている。
集中検査キャンペーン：新たに導入された要件等テーマを特定して通常のＰＳＣ検査に加え、年１回３か月間にわたり集中的に実施する検査キャンペーン。
東京ＭＯＵが実施している研修訓練事業
日本財団の御支援を得て以下の事業を実施。
一般研修：初任や暫く業務から離れていたＰＳＣ検査官を対象にした全般的な研修で、日本政府（国土交通省海事局）の全面的なご協力により、毎年日本で実施している。座学（２週間）と訪船実習（２週間）で構成され、ＰＳＣの基礎を習得させることを目的としている。域内途上国を中心に毎年十数が参加するほか、ＩＭＯの資金援助により他のＰＳＣ組織（パリＭＯＵを除く。
）からも参加している。
専門家派遣研修：経験豊富なＰＳＣ検査官を加盟当局に派遣し、現地で座学・訪船実習等の研修を実施する事業。
ＰＳＣ検査官交流研修：ＰＳＣ検査官を他の加盟当局の検査に実際に参加させ、自国の実施方法等との相違等について意見交換をさせることにより、ＰＳＣ検査方法の統一を図ることを目的とした研修。
セミナー：新たに導入された条約等の要件や集中検査キャンペーンのテーマ等最新のＰＳＣに関する知識を習得させるための研修で年 1 回実施している。
専門研修：特定のテーマについて専門知識を習得させるための研修で２年に１回実施している。