ctc マネージドクラウドサービス利用規約

2024 年 6 月 1 日
中部テレコミュニケーション株式会社

第1章

総則

（規約の適用）第1条

当社は、ctc マネージドクラウドサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）に基づき ctc

マネージドクラウドサービス（以下「本サービス」といいます。）を提供します。
2

ctc マネージドクラウドサービスに係る契約者（以下「契約者」といいます。
）は、本規約を誠実に遵守するものとします。

（規約の範囲）第2条
2

本規約は契約者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて契約者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

（規約の変更）第3条

当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。

この場合、当社は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。また改定された本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の規約によります。
2

当社は、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。）
第２２条の２の３第２項第１号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに掲示する方法又は当社が適切であると判断する方法により説明します。

（用語の定義）
第4条

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用

語

用

語

の

意

味

１

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他
電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３

イーサネット網サービス

当社の電気通信サービスであって別記に掲げるもの

４

削除

削除

５

クラウド利用サービス(1) イーサネット網サービスの閉域グループに対して、当社が提供するアプリケーションサービス(2) インターネット上で当社が提供するアプリケーションサ
ービス

５の２

６

クラウド接続サービス

クラウド利用契約

イーサネット網サービスの閉域グループまたはインターネ
ット網、データセンター等へ当社の設置する電気通信設備を介して仮想装置と接続するサービス
クラウド利用サービスの提供を受けるための契約

６の２

クラウド接続契約

クラウド接続サービスの提供を受けるための契約

６の３

マネージドクラウド契約

クラウド利用契約またはクラウド接続契約

７

クラウド利用契約者

７の２

クラウド接続契約者

当社とクラウド利用契約を締結している者
当社とクラウド接続契約を締結している者

８

契約者識別符号本サービスに係る契約者を識別するための数字の組み合わせであって、本サービスに係る契約に基づいて当社が契約者に割り当てるもの

９

自営端末設備契約者が設置する端末設備

10

自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

11

ドメイン名

株式会社日本レジストリーサービス等によって割り当てられる組織を示す名称

11 の２

相互接続点

当社と当社以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59
年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。
）との間の相互接続協定（事業法第33 条第９項若しくは同条第 10 項又は第 34 条第４項の規定に基づき当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点

11 の 3

サービス接続点

クラウド利用サービスもしくはクラウド接続サービスの用に供する電気通信設備と当社の他の電気通信サービスに係
る電気通信回線との接続点

12

仮想装置

クラウド利用サービスに係る者の情報の蓄積又は転送等を行うことができる当社が設置する電気通信設備

13 CPU

仮想装置の制御やデータの計算・加工を行う中央処理装置

14

仮想装置にデータ等を一時的に記憶する装置

メモリ

14 の 2

クラスター

冗長化を目的に複数のサーバー（電気通信設備であって、入力された要求に応じてコンピュータプログラムの実行、情報の保存等の機能を提供する電子計算機をいいます。以下同じとします。）のグループ

15

ストレージ

契約者のデータを格納するために当社の設置する磁気ディスク装置又は磁気ディスク装置に準じる物

16

ファイアウォール

その電気通信設備を介して仮想装置とイーサネット網サー
ビスの閉域グループ又はインターネット網との間で行なわれる通信のうち、仮想装置への不正アクセスその他契約者が意図しない通信をその契約者があらかじめ指定するところにより制限することができる装置

17

削除

削除

18

削除

削除

19 IP アドレス

インターネットプロトコルで定められているアドレス

20

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課

消費税相当額1税される地方消費税の額
21

クライアント ID(1) クラウド利用サービス（料金表第１表に規定するタイプ
２ものに限ります。）を利用するために割当てる英字及び数字の組み合わせであって、当社が本規約に基づいてク
ラウド利用契約者に割り当てるもの（クラウド利用契約
者によって追加で割り当てられるものを含みます。）(2) クラウド接続サービスに係る付加機能（２－４ クラウ
ド接続サービスの付加機能に係るものに規定するインタ
ーネットＶＰＮ機能及びインターネットＶＰＮ機能２のものに限ります。）を使用する者を特定するために割り当てる英字及び数字の組み合わせであって、当社が本規約に基づいてクラウド接続契約者に割り当てるもの（クラウド接続契約者によって追加で割り当てられるものを含
みます。）

22

特定装置

ホスティングサービスを提供するためにホスティングサー
ビス取扱所に設置する特定のドメイン名管理装置及び情報の蓄積又は転送等を行う装置等の電気通信設備

23

ホスティングサービス

特定装置及び特定装置に付随するコンピュータプログラム
等を使用して行う電気通信サービス

24

削除

削除

25

シンクライアント端末設備

当社が設置する特定仮想装置と通信を行うことによってのみ電子計算機として機能する端末設備またはその用に使用する電子計算機

26

仮想電子計算機

１のシンクライアント端末設備等が１の電子計算機として機能するために必要な情報処理を行う仮想装置上の論理的情報処理組織27

削除

削除

28 VID第2章

IEEE802.1Q で定義された VLAN の識別子

契約

（契約の種別）第5条

本サービスに係る契約には、次の種別があります。

(1)クラウド利用契約(2)クラウド接続契約（サービスの種類等）
第 5 条の 2 本サービスには、料金表第 1 表に規定するサービスの種類及び区分があります。
第3章

利用契約の申込（利用契約の単位）
第6条

当社は、1 の契約者識別符号につき 1 のクラウド接続契約または１のクラウド利用契約を締結します。この場合、クラウド接続契約者またはクラウド利用契約者は、1 のクラウド接続契約またはク2ラウド利用契約につき 1 人とします。
2

第 1 号の場合、イーサネット網と接続する場合は、クラウド接続契約者は、イーサネット網サービスに係るグループの代表契約者等（当社に届け出た者に限ります。以下、同じとします。）と同一の者に限ります。

（利用申込み）第 7 条

本サービスに係る契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書等を本サービス取扱所（本サービスに関する業務を行う事業所をいいます。以下、同じとします。）等へ提出して頂きます。
(1)本サービスに係る契約の種別(2)クラウド利用サービスの申込みの場合は次の事項
アクラウド利用サービスの種類

イ

料金表第 1 表に規定するタイプ 1 又はタイプ 8 に係る申込みの場合は次の事項（ア）仮想装置の区分（イ）仮想装置の数（ウ）付加機能ウ

料金表第 1 表に規定するタイプ２に係る申込みの場合は次の事項（ア）クライアント ID の数（イ）付加機能エ

料金表第 1 表に規定するタイプ３に係る申込みの場合は次の事項（ア）接続する電子計算機等の数（イ）付加機能
オ

削除

カ

削除

キ

削除

(3)クラウド接続サービスの申込みの場合は次の事項
ア

料金表第 1 表に規定するタイプ 1 に係る申込みの場合は次の事項（ア）コースの区分（イ）付加機能イ削除(4)その他申込みの内容を特定するために必要な事項（申込の承諾）第 8 条

当社は、利用契約の申込者が次の項目に該当する場合もしくはおそれがある場合には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。
(1)利用契約の申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明した場合(2)申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合(3)申込者が未成年等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合(4)当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合(5)第 15 条（サービスの停止）のいずれかの事由に該当するおそれがある場合(6)当社の業務の遂行上又は技術上支障があるとき(7)その他前各号に準ずる場合で、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合

3

第4章

利用契約の内容（最低利用期間）
第 9 条

本サービスには、利用契約の成立後、当社が所定の作業を完了した日をサービスの提供の開始

日とし、開始日から起算する料金表第１表に定める最低利用期間があります。
2

付加機能の最低利用期間は当社が別に定める付加機能を除き本サービスと同じものとします。

3

契約者は、前各項の最低利用期間内にマネージドクラウド契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第 1 表に規定する額を支払っていただきます。

（注）本条の当社が別に定める付加機能とは、料金表第１表（料金）に定めるインターネットＶＰＮ機能（ソフトウェア型のものに限ります。）及びインターネットＶＰＮ機能２（ソフトウェア型のものに限ります。）をいいます。
（契約の地位の承継）
第 10 条

相続又は法人の合併、分割等により契約者の地位が承継された場合、当該地位を承継した契約

者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
2

第８条（申込の承諾）の規定は前項の場合についても準用します。

（譲渡の禁止）第 11 条 契約者は、利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を他に譲渡することはできません。
（契約者の名称等の変更）
第 12 条

契約者は、本サービス利用申込の際に当社へ届け出た事項に変更があった場合には、速やかに、当社の定める方法によりその旨を届出するものとします。
（契約内容の変更）
第 13 条

契約者が利用契約の内容等を変更しようとするときは、当社が別に定める方法により、当社に対し変更を申し出るものとします。ただし、第８条第 1 項各号のいずれかに該当する場合には、当社は変更を承諾しない場合があります。
（付加機能の提供）
第 14 条当社は、契約者から請求があったときは、次の場合を除き、料金表第１表（料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
(1)付加機能の提供を請求した契約者が、付加機能利用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2)付加機能の提供を請求した契約者が、第 3 項の規定により、その付加機能の利用を停止されている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
(3)付加機能の提供を請求した契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき。
(4)付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。
2

前項の請求があったときは、当社は、第８条（申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

3

当社は、料金表第１表に別段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことが
あります。

4

当社は、その付加機能の提供を受けている契約者から廃止の申出があったときは付加機能を廃止します。
4

（第三者への委託）
第 14 条の 2 当社は、当社の責任により契約者の事前の承諾なくしてサービス提供を行うために必要な範囲に限って業務の一部または全部を第三者に委託することが出来るものとします。
第5章

提供の停止等（サービスの停止）
第 15 条当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当する場合もしくはおそれがある場合には、利用契約に基づくサービスの提供を何ら事前に通知及び勧告することなく停止することがあります。
(1)利用契約に基づくサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払い期限が経過してもなお支払わないとき(2)国内外の諸法令または公序良俗に反する様態においてサービスを利用したとき(3)風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは当社が不適当と判断した情報を流したとき(4)当社、他の契約者または第三者の著作権、財産、プライバシーを侵害する場合(5)当社、他の契約者または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき(6)利用契約の申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき(7)その他当社が契約者として不適当と判断した場合（サービスの緊急停止）
第 16 条

当社は、当サービスの利用に伴うシステムの稼動が契約者によって著しい損害を受ける可能性を認知した場合、契約者に通告なく、システムの緊急停止を行う場合があります。契約者は、このよ
うな緊急停止があることを承認するものとします。
2

サービスの緊急停止ができなかったことによって契約者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

（サービスの中止）
第 17 条当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を中止することがあります。
(1)当社または当社が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき(2)天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるとき(3)当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
2

当社は前項各号の規定によりサービスの提供を中止するときは事前にその旨を契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。

第6章

契約の解除等（契約者からの解除）
第 18 条

契約者は当社に対し、本サービスの最低利用期間内においても、残存期間数に月額料金を乗じた金額を、一括して支払うことにより、利用契約を解除することができるものとします。
2

契約者は、前項の解除を、解除を希望する日の 10 営業日前までに当社が別に定める方法により当社に通知するものとします。

5

（当社からの解除）
第 19 条

当社は、第 15 条（サービスの停止）の規定により利用契約に基づくサービスの利用を停止された契約者が、速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することがあります。
2

当社は、契約者が第 15 条（サービスの停止）第 1 項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定めるサービスの停止をすることなく利用契約を解除することがあります。

3

当社は、契約者が本規約に違反している場合、当社が契約者に違反の通知をした後、契約者が速やかに違反を解消しない場合には、利用契約を解除することができます。

4

当社は、前 2 項の規定により利用契約を解除しようとするときには、その契約者に解除の通知あるいは催告をしない場合があります。

（本サービスの提供ができなくなった場合の措置）
第 19 条の 2 当社は、当社又は契約者の責めによらない理由により本サービスの全部又は一部の提供ができなくなったときは、その提供条件を著しく変更することにならないと当社が判断する範囲内で、その本サービスに係る提供条件を変更し、又はマネージドクラウド契約の解除を行います。ただし、その本サービスについて、契約者からマネージドクラウド契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。
2

当社は、前項の規定により、現に提供中の本サービスについて、その提供条件の変更（その契約者が現に提供を受けている本サービスについて、その同一条件での提供を継続しつつ、第 8 条に定める
あらたな承諾を終了するものを除きます。）又はそのマネージドクラウド契約の解除をするときは、
あらかじめ、そのことをその契約者にお知らせします。

第7章

料金等

（契約者の支払義務）
第 20 条 契約者は、当社に対し料金表に定める利用料金を当社の規定する方法で支払うものとします。
2

利用料金の支払い義務は、第７条（利用申込み）により利用契約が成立したときに発生します。

3

停止等により、本サービスを利用することができない状態が生じたときの料金の支払いは、次によります。
(1)次の場合が生じたときは、契約者はその期間中の料金の支払いを要します。
ア

サービスの停止があったとき。

イ

サービスの緊急停止があったとき。

(2)前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の料金の支払いを要します。
区

別

当社の責に帰すべき事由により、本サービスを全く利用できない状態が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき支払を要しない料金
そのことを、当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのサービスについての料金

4

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。

5

第 2 項及び第 3 項の規定にかかわらず、その ctc マネージドクラウドサービスに係る料金の扱いについて、料金表第１表（料金）にサービス品質に係る定めがある場合は、その定めるところによります。

6

（料金の計算方法）
第 21 条

料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払い方法は、料金表通則に定めるところによります。
（割増金）
第 22 条

契約者は、料金等を不法に免れた場合は、その免れた額（消費税相当額を加算しない額としま

す。）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として別途、支払うものとします。
（遅延損害金）第 23 条

契約者は、料金等その他の債務（遅延損害金を除きます。）について、支払期日を経過してもな

お支払われない場合には、支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの期間について年 10．
0％の割合で計算して得た額を遅延損害金として、当社に支払うものとします。
（消費税）
第 24 条

契約者が当社に対し利用契約に基づく支払いを行う場合において支払いを要する額は、料金表に定める料金等の額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
第8章

契約者及び当社の義務（ＩＤ及びパスワード）
第 25 条

契約者は、当社が提供した管理者用アカウント及びパスワードの管理の責任を負うものとします。これらの情報を紛失した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
2

契約者は、当社が提供した管理者用アカウント及びパスワードにより本サービスが利用されたときには、契約者自身の利用とみなされることに同意します。ただし、当社の故意又は重大な過失により、当社が提供した管理者用アカウント及びパスワードが他者に利用された場合はこの限りではありません。

3

当社は管理者用アカウントとパスワードの電話による問合せに関しては、問合せ者が本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。

4

管理者用アカウントとパスワードの電話による問合せに関しては、別途当社の定める通信方法によってのみ回答するものとし、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。

（契約者の義務）第 26 条

契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワー

クの規則に従わなければなりません。
2

契約者は、本サービスを利用するにあたり、当社サーバー上に登録する情報の複製情報を、契約者の責任において保管するものとします。当社が行う、データのバックアップは契約者の情報の完全な安全を保証しないことを認めるものとします。

3

契約者は、当社コンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報盗難行為等のいわゆる「クラッ7

キング」行為を認識した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。
4

契約者は、いわゆるクラッキング行為をしてはならないものとします。

5

契約者は、本サービスの利用に関して当社によってその利用方法が不適切であると判断された場合には、当社の技術上あるいは運用上の勧告に従い適切な対処を行うものとします。

6

契約者は、いわゆる「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。

7

いわゆる「spam メール（不特定多数のメールアドレスに一斉同報のメールを送付すること）」に関してはこれを行わないものとします。

8

契約者は、本規約の規定を遵守しなければなりません。

9

前各項のほか、契約者の行為が別記６に定める禁止行為のいずれかに該当すると判断した場合は、第１項の義務に違反したものとみなします。

10

契約者は、前各項の規定に違反して他人に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

（自己責任の原則）
第 27 条

契約者は、本サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。）に対して損害を与えた場合

及び他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
2

契約者が、本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合及び他者に対しクレームを通知する
場合においても、前項と同様とします。

3

契約者は、その故意又は過失により当社に損害を被らせたときは、当社に対し、当該損害を賠償する義務を負います。

（秘密保持）
第 28 条

日本国における法令、条例、法律に基づいた場合を除いて、当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
2

当社は、電子メールの通信履歴に関しては、次項の場合を除いて、これを原則として契約者と第三者のいずれにも公開しないものとします。

3

当社は、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請等があった場合、契約者の合意をとらずに通信履歴を開示する場合があります。

4

契約者は、本サービスの利用により知り得た当社の販売上、技術上またはその他の業務上の秘密を本サービス利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表しまたは漏えいしないものとします。

（免責）
第 29 条当社は、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。ただし、契約者が本サービスの利用に関して、当社の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合についてはこの限りではありません。
2

当社は、本サービスの利用に遅延又は中断（第 15 条（サービスの停止）、第 16 条（サービスの緊急停止）又は第 17 条（サービスの中止）の規定によるものを含みますが、これに限りません。）が生じても補償の責任を一切負わないものとし、契約者及び利用者が被った損害（逸失利益を含みます。）に関し、何らの責任も負いません。

3

当社は、契約者及び利用者によりサーバーに収録、蓄積された情報の消失又は毀損に関しての責任は一切負いません。

4

当社は利用者が本サービスを利用することによって利用者が提供する情報コンテンツの審査に関し
8

ての責任は一切負いません。
5

当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性及び適法性を保証しません。

6

当社は契約者が本サービスの利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。

7

当社は、この利用規約またはその他の提供条件（技術上の提供条件を含みます。）等の変更により、契約者に係る設備の改造又は変更等を要することとなった場合であっても、その改造又は変更等に要する費用については負担しません。

（責任の制限）第 30 条当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスがまったく利用できない状態（全く利用できない状態と同程度の場
合を含みます。以下同じとします。
）にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続した場合に限り、その契約者の損害を賠償します。
2

前項の場合において、当社は本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る料金表第 1 表(料金)の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3

当社の故意又は重大な過失により本サービスを提供しなかったときは、前 2 項の規定は適用しないものとします。

第9章

その他

（準拠法）
第 31 条

本規約（本規約に基づく契約を含む。以下同じ。
）に関する準拠法は、日本法とします。

（管轄）
第 32 条

本規約に関する紛争につき、当社及び契約者は、当社の本店所在地における地方裁判所を第一審の専属的管轄権を有する裁判所とすることに合意します。
（閲覧）第 33 条の 2 この利用規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供します。
（協力義務）
第 33 条の 3 本規約に定めのない事項については、当社と契約者は、誠意をもって協議し、解決するよ
うに努力するものとします。
第 10 章

附帯サービス（附帯サービス）
第 34 条附帯サービスの取扱いについては、別記 4 及び 5 に定めるところによります。

9

別記
1.イーサネット網サービス
契約約款の名称

サービスの名称

統合型イーサネット網サービス契約約款

統合型イーサネット網サービス

イーサネット網サービス契約約款

第Ⅰ種イーサネット網サービス

EtherDIVE サービス契約約款

EtherDIVE サービス

Ether コミュファサービス契約約款

第Ⅰ種 Ether コミュファサービス

ビジネスコミュファＶＰＮサービス契約約款

ビジネスコミュファＶＰＮコミュファサービス

DC コネクトサービス契約約款

DC コネクトサービス

2.クラウド利用サービス及びクラウド接続サービスの提供区間
当社のクラウド利用サービス及びクラウド接続サービスは、仮想装置相互間、仮想装置とサービス接続点の間、仮想装置もしくは特定装置と相互接続点との間、サービス接続点相互間（１のサービス接続点に終始する場合を含みます）において提供します。
3.クラウド利用サービスに係るオペレーションシステム等の提供
当社は、クラウド利用契約者から請求のあったときは、そのクラウド利用契約に係るオペレーションシス
テム等を提供します。この場合、クラウド利用契約者は料金表第３表（付帯サービスに関する料金）に規定する料金の支払いを要します。
4.仮想サーバーマイグレーション業務、アプリケーションテンプレート作成業務及びサーバー証明書インストール業務(1) 当社は、契約者から次表の区別に定める業務（以下「本業務」といいます。以下この項において同じとします。）について請求があったときは、次のアからオに定める場合を除き、その請求を承諾し、本業務を実施します。
区分

区別

内容

ク ラ ウ ド 利 用 契 約 仮想サーバーマイ 特定仮想装置へクラウド利用契約者の指定するコンピュ（タイプ１又はタイ グレーション業務 ータプログラム（料金表に定めるストレージ機能及びバップ８のもの）
クアップ機能により取得される契約者のデータを含みます。以下「仮想ソフト」といいます。）を搭載し、又は搭載されている仮想ソフトを変更し、若しくは除去する業務
削除

削除

削除

ク ラ ウ ド 接 続 契 約 サーバー証明書の 料金表に規定する２－４ クラウド接続サービスの付加（タイプ 1）
インストール業務 機能に係るもの（ロードバランサー機能に限ります。）の用に供する電気通信設備へクラウド接続契約者の指定するサーバー証明書を設置又は除去する業務
ア そのクラウド利用契約者のその仮想ソフトに係る利用権限に瑕疵があるとき。
イ そのクラウド利用契約者がクラウド利用サービスに係る料金等その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
ウ 本業務の請求をしたクラウド利用契約者が第 15 条（サービスの停止）の規定によりクラウド
利用サービスの利用を停止されているとき。
10

エ 本業務の請求をしたクラウド利用契約者がその請求にあたり虚偽の申告をしたとき。
オ その他本業務に関する当社の業務の遂行上支障があるとき、又はその本業務を実施することによりこの約款の規定に関して当社が別に定める規定に反することとなるとき。
(2) クラウド利用契約者は、(1)の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表(附帯サービス
に関する料金等)に規定する本業務に係る工事費の支払いを要します。ただし、本業務の着手前にそのクラウド利用契約の解除又はその本業務の請求の取消し（以下この２において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその本業務に係る工事費が支払われているときは、当社は、その本業務に係る工事費を返還します。
(3) 本業務の着手後完了前に解除等があった場合は、(2)の規定にかかわらず、クラウド利用契約者
は、その本業務に関して解除等があったときまでに着手した本業務の部分について、その本業務に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
(4) 当社は、本業務の実施に関して、当社の責めに帰すべき事由によりクラウド利用契約者又は第三者が損害を被ったときは、その本業務に係る工事費を上限としてその損害を賠償します。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りでありません。
(5) 当社は、テンプレートを引き渡した日から起算して 1 ヶ月以内（そのテンプレートの利用に係るバーチャルデスクトップのオペレーティングシステムの変更等（仮想ソフトの実行に影響する
その他の変更を含みます。）があったときは、その変更日の前日までに限ります。）に、テンプレ
ートの内容に当社の責めに帰すべき瑕疵が発見された場合、テンプレートの修正を行います。ただし、当社がテンプレートの修正を要する場合において、その修正が困難と判断するときは、その修正に代えて既に受領したその本業務に係る工事費を返還するものとします。
(6) 本業務に関するその他の条件は、当社が別に定めるところによります。
5.ドメイン名に係る申請手続きの代行(1) 当社は、クラウド利用契約者またはクラウド接続契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、そのクラウド利用契約者またはクラウド接続契約者に代わって社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「ＪＰＮＩＣ」といいます。）又はＪＰＲＳ等にドメイン名の割当て、変更、移転若しくは廃止の申請手続き等を行います。
(2) (1)の場合において、クラウド利用契約者またはクラウド接続契約者は、（１）の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に定める手数料の支払いを要します。
(3) クラウド利用契約者またはクラウド接続契約者は、（１）の請求をし、そのドメイン名を利用しているときは、料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に定める手数料の支払いを要します。
6.契約者の禁止行為(1) 他人の知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権等）、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為。
(3) 他人を不当に差別若しくは誹謗中傷し、他人への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用をき損する行為又はき損するおそれのある行為。
(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為。
(5) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信し、11

又は掲載する行為、又はその送信、掲載、販売を想起させる広告を掲載又は送信する行為。
(6) 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
(7) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付行為の広告を行う行為。
(8) 法を逸脱した又は逸脱するおそれのある営業行為（無限連鎖講（ネズミ講）の開設若しくはこれを勧誘する行為又は悪質な連鎖販売取引等。）。
(9) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
(10) 他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダー等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
(11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し又はこれを他人が受信可能な状態のまま放置する行為。
(12) 画面上での対話の流れを妨害し、又は他の契約者がリアルタイムに操作・入力しようとすることに悪い影響を及ぼすおそれがある行為。
(13) 本人の同意を得ることなく、他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのあるの文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為(14) 本人の同意を得ることなく、不特定多数の者に対して商業的宣伝又は勧誘の文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為。
(15) 当社若しくは他人の電気通信設備の利用若しくは運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為。
(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(17) 違法行為（けん銃などの譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫など）を直接的かつ明示的に請負し、仲介し、又は誘引する行為。
(18) 人の殺害現場などの残虐な情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
(19) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為。
(20) 偽りその他不正な手段により個人情報を取得する行為。
(21) インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）の開設、運営、若しくは利用により法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
(22) 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為。
(23) 当社の承諾を得ることなく、第三者からの要求に対し、情報を自発的に応答させる行為又は応答させることを目的とした自営電気通信設備を設置する行為。
(24）その他法令又はこの利用規約等に違反する行為(25) 前各号のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為。
(26) 本サービスの提供に関連して当社が契約者に貸与又は提示するソフトウェア等のプログラム（本サービス用ソフトウェアといいます。以下、この項において同じとします。
）を本サービスの利用目的以外に使用する行為及び次のアからオに掲げる行為。
ア

商標表示、著作権表示、その他の注意文言若しくは当社又は当社の指定するものの権利を示す
表示を削除若しくは変更する行為

イ

複製、公衆送信、頒布、貸与、改変、翻訳、翻案又は二次的著作物の作成その他の利用をする行為。

ウ

第三者に移転、販売、譲渡その他の処分をする行為。
12エ

リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル又はその他本サービス用ソフトウェ
アのソースコードを取得する行為。

オ

その他本サービス用ソフトウェアに関する権利者の権利を侵害、制限若しくは妨害し、又はそのおそれのある行為。

(27) その他公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為。
(28) その他、当社が不適切と判断する行為。
7.クラウド接続サービス設備と接続することができる当社の電気通信回線(1) クラウド接続サービス設備と接続することができる当社の電気通信回線は、次の契約約款に定める次の電気通信サービス（次の機能の提供に係るものに限ります。）に係る電気通信回線としま
す。

契約約款

区別

統合型イーサネット網サービス契約約款

クラウドアクセス機能

イーサネット網サービス契約約款

クラウドアクセス機能

EtherDIVE サービス契約約款

クラウドアクセス機能

Ether コミュファサービス契約約款

クラウドアクセス機能

ビジネスコミュファＶＰＮサービス契約約款

クラウドアクセス機能

DC コネクトサービス契約約款

クラウドアクセス機能

NetLINK サービス契約約款

第 3 種契約者回線(2) 当社は、クラウド接続サービス契約者からイーサネット網への接続の請求があった場合には、(1)の契約約款に定めるクラウドアクセス機能の申込があったものとして取り扱います。

13

料

金

14

表

通則
（料金の計算方法等）
１

当社は、契約者がそのマネージドクラウド契約に基づいて支払う料金を暦月に従って計算します。

２

当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められる料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。
（１）暦月の初日以外の日に本サービスの提供の開始があったとき。
（２）暦月の初日以外の日に本サービスの契約の解除があったとき。
（３）暦月の初日に本サービスの提供の開始を行い、その日にその契約の解除があったとき。
（４）第 20 条（契約者の支払義務）第３項第２号の表の規定に該当するとき。

３

月額料金の日割は暦日数により行います。
（端数処理）

４

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）

５

契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する本サー
ビス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。

６

料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金等の一括後払い）

７

当社は、当社に特別の事情がある場合は、５及び６の規定にかかわらず、契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（前受金）

８

当社は、料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）８に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。

（料金等の臨時減免）
９

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、契約者に、そのことをお知らせします。

15

第１表

（料金）

第１

利用料金

１

適用
クラウド利用サービス及びクラウド接続サービスに係る基本利用料の適用については、第 20 条

（契約者の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区

分

内

容

(1) ク ラ ウ ド 利 ア クラウド利用サービスには次の種類があります。
用サービス
種類
内容
の種類及び
仮想装置利用機能（当社が設置する電気通信設備を使用し区分に係る タイプ１
（バーチャルサーバてクラウド利用サービスに係る者の情報の蓄積又は転送
利用料金等
ー）等を行うことができるものをいいます。以下同じとしまの適用す。）を提供するもの
タイプ２（ctc セキュアメー
ル）

複数のクラウド利用契約について、１の特定仮想装置をその用に供するものであって、電子メール（特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含みます。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信であって、当社が別に定める方式を用いるものをいいます。以下同じとします。）の蓄積、再生又は転送等を行うことができるもの

タイプ３
１のクラウド利用契約について、１の特定仮想装置をその（Web セキュリティー） 用に供するものであって、Web フィルタリング機能（特定のホームページの URL または Web サイト等の内容に応じアクセスを制限する機能をいいます。以下同じとします。）の利用及びコンピュータウイルス（通信や電子計算機等の機能に妨害を与え、又は利用者の意図しない動作を行うコ
ンピュータプログラムであって、当社が別に定めるものをいいます。以下同じとします。）とマルウェア対策が可能
なもの
タイプ４（ホスティング）

１のクラウド利用契約について、１の特定装置をその用に供するホスティングサービス

削除

削除

削除

削除

削除

削除

タイプ８
仮想装置利用機能（当社が設置する電気通信設備を使用し（バーチャルサーバー てクラウド利用サービスに係る者の情報の蓄積又は転送
2.0）等を行うことができるものをいいます。以下同じとします。）を提供するもの
備考
１．当社は、新たな申出に基づくタイプ１の提供を行いません。
イ タイプ１又はタイプ 8 には、次の区分があります。
（ア）提供の形態による区分
区分
内容
クラス 1（マネージド型）

当社が、クラウド利用契約者の請求に基づいて、仮想装置の設置、撤去等の管理を行うもの
16

クラス 2（セルフ型）

クラス 1 以外のもの（イ）設備の態様による区分
内容
区分

CPU の数

メモリサイズ（ギガバイト）クラスター構成

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

専用プラン 316

48

無専用プラン 41648

現用 1、予備 1

専用プラン 51660

無専用プラン 61660

現用 1、予備 1

専用プラン 712

14

無専用プラン 81214

現用 1、予備 1

専用プラン 91688

無専用プラン 101688

現用 1、予備 1

専用プラン 11848

無専用プラン 12

16

96

無

専用プラン 13

16

192

無

専用プラン 14

16

256

無

共用プラン 1

1

2

無共用プラン 2

1

2

現用 1、予備 1

共用プラン 32

4

無共用プラン 42

4

現用 1、予備 1

共用プラン 54

8

無共用プラン 648

現用 1、予備 1

共用プラン 78

16

無共用プラン 8816

現用 1、予備 1

共用プラン 91

1

無共用プラン 1011

現用 1、予備 1

共用プラン 1122

無共用プラン 1222

現用 1、予備 1

共用プラン 134

4

無共用プラン 1444

現用 1、予備 1

共用プラン 1588

無共用プラン 1688

現用 1、予備 117

共用プラン 17

1

4

無共用プラン 181

4

現用 1、予備 1

共用プラン 192

8

無共用プラン 2028

現用 1、予備 1

共用プラン 214

16

無共用プラン 22416

現用 1、予備 1

共用プラン 238

32

無共用プラン 24832

現用 1、予備 1

備考
１．クラウド利用契約のタイプ１又はタイプ８に係る契約は、１以上の契約を要します。
２．クラウド利用契約のタイプ１を利用する場合は、(2)クラウド利用サービスに係る付加機能利用料金等の適用のア（ア）追加ストレージ機能を利用するものとします。
３．クラウド利用契約のタイプ８を利用する場合は、(2)クラウド利用サービスに係る付加機能利用料金等の適用のク（ア）追加ストレージ機能を利用するものとします。
４．専用プラン 3 から 10 まで及び共用プランの 1 から 8 まではクラス 1 に限って提供します。
５．共用プラン１及び共用プラン 3 には、以下の区別があります。
（タイプ１に限り
ます。）
区別

内容

通常型

確保型以外のもの

確保型

CPU の数を確保して仮想装置の割当てを行うもの

６．専用プラン 11 及び 12 はクラス 2 に限って提供します。
７．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
ウ

タイプ２には、次の区分があります。
区分

内容

メールサーバー

電子メールの蓄積、再生又は転送等を行うことができるもの

メール中継サーバー 電子メールの転送等を行うことができるもの（ア）タイプ２に係る料金の適用
タイプ２に係る料金は、１の契約ごとに係る基本額と、追加したクライアントＩ
Ｄごとに支払いを要する加算額及び１のクラウド利用契約（タイプ２のメールサ
ーバーのものに限ります。）につき基本容量（１のクライアントＩＤにおいて、初期状態として割り当てられる仮想装置上の記憶領域の容量をいいます。以下同じとします。）を超えて割り当てられた仮想装置上の記憶領域の容量（以下「追加割当容量」といいます。）を 10 ギガバイトごとに基本容量と追加割当容量の合計が 2
テラバイトを上限に基本額に加算して適用します。
エ タイプ３には次の区分があります。
区分
i-FILTERv9

内容

ベストエフォート型

18

リソース確保型以外のもの

i-FILTER+

リソース確保型

１のクラウド利用サービス契約について、その用に供する仮想装置にクラウド利用サービスのタイプ１を利用するものであって、Web フィルタリング機能（HTTPS プロト
コルの通信を含みます。
）及び記録の検索若
しくは表示が利用可能なもの

ベストエフォート型

リソース確保型以外のもの

リソース確保型

１のクラウド利用サービス契約について、その用に供する仮想装置にクラウド利用サービスのタイプ１を利用するものであって、Web フィルタリング機能（HTTPS プロト
コルの通信を含みます。
）、記録の検索若し
くは表示及びコンピュータウイルス・マル
ウェア対策機能が利用可能なもの

備考
１．削除２．タイプ３には以下の細目があります。
細目

内容

電子計算機等が 1 台から 50 台まで、51 当該機能に接続する電子計算機等の台
台から 100 台まで及び 101 台から 100 数によるもの
台ごとに 1,000 台までの細目
３．リソース確保型を利用する場合、その用に供するクラウド利用サービスのタイプ１に係る利用料金の支払いを要します。
４．クラウド利用サービスのタイプ３を利用する場合、(3)クラウド接続サービスの種類及び区分等に係る利用料金の適用のイに掲げるコース 1 及び(4)クラウド
接続サービスに係る付加機能利用料金等の適用のア（ア）ルーター機能を利用するものとします。
５．削除
オ

タイプ４には次の区分及び区別があります。
区分

区別

Ｄ Ｎ Ｓ ホ ス プライマリ
ティング

セカンダリ

内容
契約者が使用する１のゾーン情報（独自ドメイン名及びＩＰアドレス群によって構成されるものをいいいます。以下同じとします。）を当社の特定装置に登録することによって、そのゾーンに係るデータを利用することができるようにするもののうち、主系統のもの
プライマリ以外のもの

備考
１．タイプ４に係る技術的条件は別紙に定めるものとします。
カ
キ
(1)の２

削除

削除

(1)の３

削除

削除

(1)の４

削除

削除

(1)の５

削除

削除

削除
削除

19

(1)の６

削除

削除(2) ク ラ ウ ド 利 ア クラウド利用サービス（タイプ１又はタイプ８に係るものに限ります。）に係る付用サービス
加機能利用料の適用に係る付加 （ア）追加ストレージ機能（タイプ１に係るものに限ります。）
機能利用料 （ａ）追加ストレージ機能の区分
金等の適用
区分
内容
ストレージＡ機能 サーバー機能で使用する記憶領域を提供するもので、ストレー(スタンダード)
ジＢ機能より Read、Write 機能に優れているもの
ストレージＢ機能 サーバー機能で使用する記憶領域を提供するもの(ベーシック)
備考
１．ストレージ A 機能は専用プランの 1 から 12 までのもの及び共用プランの 1 か
ら 8 のもの（共用プラン１及び共用プラン 3 は通常型のものに限ります）に限って提供します。
２．追加ストレージ機能には、バックアップ機能（主となる追加ストレージ機能と同容量の記憶装置を設置し、情報の保存、消去等の変更があったときは、同様の変更を自動的に反映させるものをいいます。以下同じとします。）を有するものがあります。
３．バックアップ機能は専用プランの 1 から 12 までのもの及び共用プランの 1 か
ら 8 のもの（共用プラン１及び共用プラン 3 は通常型のものに限ります）に限って提供します。
４．クラウド利用サービスタイプ１（クラス 2 のものに限ります）での利用は、500GB
以上の容量の契約を要します。
５．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（ｂ）バックアップ機能に係る加算額の適用
バックアップ機能を利用する場合は、追加ストレージ機能に係る料金の適用は、１の追加ストレージ機能利用に係る基本額とバックアップ機能の利用に係る加算額を加算して適用します。
（ｃ）複数世代バックアップ機能に係る加算額の適用
本欄(b)に定めるほか、契約者の指定する２以上のバックアップの保存（複数世代バックアップといいます。以下同じとします。）について契約者から請求があった場合には、その複数世代バックアップの数に応じた加算額を加算して適用します。
（イ）削除（ウ）冗長化機能の設定に係る料金の適用（ａ）クラス１に係るもの
当社は料金額を適用するにあたって、次のとおり冗長化機能の区分を定めます。
区分

内容

N+1 機能(N 現用：1 予 クラスター内の 2 以上のサーバー（クラウド利用サービスの備)
利用に供する目的で設置されるものに限ります。以下この表にて同じとします。）のいずれかが、障害等の発生により全く利用できない状態が生じたときに、あらかじめ用意した 1の予備のサーバーに仮想装置を切り替える機能
負荷分散機能（1 現 クラスター内の 1 のサーバーが、障害等の発生により全く利用：1 現用）用できない状態が生じたときに、契約者の指定する他の 1 のサーバーに仮想装置を切り替える機能

20

備考
１．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（ｂ）クラス 2 に係るもの
当社は料金額を適用するにあたって、次のとおり冗長化機能の区分を定めます。
区分
冗長化機能

内容
サーバーのクラスター化により N＋1 機能、負荷分散機能または N+1 機能及び負荷分散機能を提供するもの

備考
１．冗長化機能の設定は、予備となるサーバーをあらかじめ指定いただきます。
２．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところにより
ます。
（エ）削除
（オ）削除
（カ）リモート監視機能（ａ）当社は料金額を適用するにあたって、次表のとおり区別を定めます。
区別

内容

通常利用のもの

下記以外のもの

ＩＰアドレス変換機能

発信元 IP アドレスを契約者の指定する IP アドレスに変換して送出を行うもの（ｂ）当社は料金額を適用するにあたって、次表のとおりリモート監視種別を定めます。
リモート監視種別

内容

ＰＩＮＧ監視情報通信機器等に対してＰＩＮＧによる機器稼動監視を実施し、異常を検出した際には当社が別に定める通知
種別にて通知するサービス

プロトコル監視情報通信機器等のプロトコル（ポート）に対して接続可否を確認し、異常を検出した際には当社が別に定める通知種別にて通知するサービス

プロセス監視情報通信機器等のプロセス動作状態の監視を実施し、異常を検出した際には当社が別に定める通知種別にて通知するサービス※別途監視対象に、当社が別に定めるコンピュータプロ
グラムの搭載が必要になる場合があります。

削除

削除

リソース監視情報通信機器等のＣＰＵ使用率、メモリ使用率、スワッ
プ使用率、ディスク使用率、トラフィック(ＩＮ)、トラフィック(OUT)、SNMP ポーリング、レスポンス時間を収集、蓄積し、契約者に当社ＷＥＢサイトにて開示するサービス※別途監視対象に、当社が別に定めるコンピュータプロ
グラムの搭載が必要になる場合があります。

21

備考
１．リモート監視対象は、クラウド利用サービスに限ります。
２．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（ｃ）リモート監視機能を利用する場合には、次表に定める通知種別による加算額を加算して適用します。
通知種別

内容

Ｅメールによるもの

契約者があらかじめ指定した電子メールアドレスに対し、電子メールによる通知を行うもの

電話によるもの

契約者があらかじめ指定した電話番号に対し、電話連絡による通知を行うもの（ｄ）閾値監視による加算額の適用
区分
閾値監視

内容
あらかじめ設定された閾値をもとに異常を検出した際には(c)の通知種別にて通知するサービス

備考
１．閾値監視はリモート監視種別がリソース監視のものに限り提供します。
（キ）追加管理者用アカウントに係るもの
区分

内容

追加管理者用アカウント

１のクラウド利用契約につき当社があらかじめ指定する管理者用アカウントの数を超えて割り当てられた管理者用アカウント（ク）追加ストレージ機能（タイプ８に係るものに限ります。）（ａ）追加ストレージ機能の区分
区分

内容ストレージＳ機能(プレ サーバー機能で使用する記憶領域を提供するもので、ス
ミアム)
トレージＢ機能より Read、Write 機能に優れているもの
ストレージＢ機能(ベー サーバー機能で使用する記憶領域を提供するもの
シック)
備考
１．追加ストレージ機能には、バックアップ機能（主となる追加ストレージ機能と同容量の記憶装置を設置し、情報の保存、消去等の変更があったときは、同様の変更を自動的に反映させるものをいいます。以下同じとします。
）を有するものがあります。
２．バックアップ機能は専用プランの 1 から 12 までのもの及び共用プランの 1 か
ら 8 のもの（共用プラン１及び共用プラン 3 は通常型のものに限ります）に限って提供します。
３．クラウド利用サービスタイプ８（クラス 2 のものに限ります）での利用は、500GB 以上の容量の契約を要します。
４．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（ｂ）バックアップ機能に係る加算額の適用
バックアップ機能を利用する場合は、追加ストレージ機能に係る料金の適用は、１の追加ストレージ機能利用に係る基本額とバックアップ機能の利用に係る加算額を加22

算して適用します。
（ｃ）複数世代バックアップ機能に係る加算額の適用
本欄(b)に定めるほか、契約者の指定する２以上のバックアップの保存（複数世代バックアップといいます。以下同じとします。）について契約者から請求があった場合には、その複数世代バックアップの数に応じた加算額を加算して適用します。
(ｄ）バックアッププラス機能に係る加算額の適用
バックアッププラス機能を利用する場合は、追加ストレージ機能に係る料金の適用
は、１の追加ストレージ機能利用に係る基本額とバックアッププラス機能の利用に係る加算額を加算して適用します。
(ｅ)複数世代バックアップ機能に係る加算額の適用(バックアッププラス機能に限る)
本欄(d)に定めるほか、契約者の指定する２以上のバックアップの保存（複数世代バックアップといいます。以下同じとします。）について契約者から請求があった場合には、その複数世代バックアップの数に応じた加算額を加算して適用します。
イ クラウド利用サービス（タイプ２に係るものに限ります。）に係る付加機能利用料
の適用
区分

内容

ウイルス・迷惑メール対 電子メールにコンピュータウイルスまたは迷惑メール策（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び特定商取引に関する法律に定義される迷惑メールに抵
触する又は抵触すると思われる電子メールであって当社が別に定める当社の協力会社の判断基準に基づき判定される電子メールをいいます。以下同じとします）が含まれている場合に、当該コンピュータウイルスの除去又は当該迷惑メール、電子ファイル自体の隔離等を行う
機能
サンドボックス

電子メールに添付されたファイルを当社の提供する隔離された仮想環境上でプログラム実行して、コンピュー
タウィルスを検出、隔離等を行う機能

誤送信対策・フィルタ

当社の提供する仮想装置において契約者があらかじめ指定した条件を満たす電子メールの監査を行う機能及び電子メールの一部ないしは全部を暗号化して送信することができる機能

誤 送 信 対 策 ・ フ ィ ル タ 当社の提供する仮想装置において契約者があらかじめ(Microsoft 365、セキュ 指定した条件を満たす電子メールの監査を行う機能及ア ID セット)
び電子メールの一部ないしは全部を暗号化して送信することができる機能
添付ファイル分離

電子メールに添付されたファイルをメール送信時に本文から分離して、受信者がダウンロードできるように当社の提供する仮想装置に当社が別に定める期間蓄積して配送する機能

セキュアパック「ウィルス・迷惑メール対策」「サンドボックス」「誤送信対策・フィルタ」「添付ファイル分離」の機能をまとめて提供するメニュー

メールアーカイブ

当社の提供する仮想装置において送信または受信した
電子メールの記録を当社が別に定める期間蓄積する機能23

アーカイブデータ返却

メールアーカイブで当社が別に定めた期間を経過した
電子メールの記録のデータを当社が指定する方法で契約者に提供する機能

備考
１．クラウド利用サービスに係る付加機能（アーカイブデータ返却を除きます。以
下この欄にて同じとします。）利用料の適用は１の契約ごとに係る基本額と、追加したクライアントＩＤごとに支払いを要する加算額を合算して適用します。
２．区分ごとのクライアントＩＤ数の適用は、主となるクラウド利用サービスのク
ライアントＩＤ数と同数とします。
３．メールアーカイブには、当社が別に定める期間による細目があります。
細目

内容

12 ヶ月間のもの

当社が別に定めるメールアーカイブの蓄積期間が 12 ヶ月
間であるもの36 ヶ月間のもの

当社が別に定めるメールアーカイブの蓄積期間が 36 ヶ月
間であるもの60 ヶ月間のもの

当社が別に定めるメールアーカイブの蓄積期間が 60 ヶ月間であるもの４．メールアーカイブはクラウド利用サービスのメールサーバーに限って提供します。
５．アーカイブデータ返却はメールアーカイブの契約者に限って提供します。
６．アーカイブデータ返却の料金の適用は、１の契約ごとにかかる基本額と１のアーカイブデータ返却により提供するデータを閲覧するためのソフトウェアの数ごとに定まる加算額を加算して算定するものとします。
７．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
８．当社は、クラウド利用契約の契約者からの新たな申出に基づくアーカイブデー
タ返却の提供を行いません。
９．誤送信対策・フィルタ(Microsoft 365、セキュア ID セット)は、当社が別に定める「Microsoft 365 with KDDI」運用保守パックサービス及び、ctc セキュア
ID サービスをご利用のお客様のみに適用するものとします。
ウ

クラウド利用サービス（タイプ３に係るものに限ります。）に係る付加機能利用料の適用
区分

APT Protection

内容
当社又はお客さまの設置する電気通信設備と接続し、Web フィルタリングのデータベースを更新することができるもの

備考
１．区分ごとの電子計算機等の数の適用は、主となるクラウド利用サービスの電子計算機等の数と同数とします。
２．削除
３．本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
エ
オ
カ
(2)の１

削除

削除
削除
削除

削除
24

(3) ク ラ ウ ド 接 ア クラウド接続サービスには次の種類があります。
続サービス
種類
内容
の種類及び
イーサネット網サービスの閉域グループまたはインタ区分等に係 タイプ１
ーネット網、データセンター等へ当社の設置する電気通る利用料金 （ネットワーク）
信設備を介してクラウド利用サービス（タイプ４を除きの適用ます。）と接続することができる機能
削除
イ

削除

タイプ１には以下の区分があります。
区分

内容

コース１
（VPN ゲートウェイ）

イーサネット網サービス（統合型イーサネット網サービ
ス、第Ⅰ種イーサネット網サービス、EtherDIVE サービスまたは Ether コミュファサービスに限ります）の閉域
グループに対して、当社の設置する電気通信設備を介してクラウド利用サービスと接続することができる機能を提供するもの

コース２

インターネット（NetLINK サービスに限ります）とのサービス接続点を設置するもの

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

コース７
（DC ゲートウェイ）

イーサネット網サービス（DC コネクトサービスに限ります）の閉域グループに対して、当社の設置する電気通信設備を介してクラウド利用サービスと接続することができる機能を提供するもの

備考
１．コース 1、コース 2 及びコース 7 のいずれか 2 以上のクラウド接続サービスを同時に利用する場合には、２－４ クラウド接続サービスの付加機能に係るものに規定するルーター機能を利用を要します。
２．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところにより
ます。
（ア）削除
（イ）削除
（ウ）コース１及びコース７に係る料金の適用（ａ）当社は料金の適用にあたって、設備の態様による区別を定めます。
区別
通常接続のもの

内容
下記以外のもの

タグ VLAN 接続機能を有す 当社の設置する電気通信設備を通過するイーサネット
るもの
フレームに対して、その転送の方向により以下の動作を行う機能を有するもの
ア．イーサネット網サービスからクラウド利用サービス
方向
仮想装置へ送信されるイーサネットフレームについて

25

契約者の指定する１の VID が付与されたイーサネットフ
レームに限って転送する機能
イ．クラウド利用サービスからイーサネット網サービス
方向
仮想装置から送信されたイーサネットフレームに対して、契約者があらかじめ指定した１の VID を付与した後に転送する機能（ｂ）VID の追加に係る加算額の適用
当社はクラウド接続契約者から請求があった場合には、タグ VLAN 接続機能を有す
るものについて、当社が定める数を上限とした VID の数の追加に係る加算額を加算して適用します。
（エ）コース 2 に係る料金の適用（ａ）当社は料金の適用にあたって、設備の態様による区別を定めます。
区別
通常接続のもの

内容
下記以外のもの

ファイアウォール機能 当社の設置する特定の電気通信設備を介する、次の通信を有するものを遮断することができるもの
ア．契約者があらかじめ指定した IP アドレスから仮想装置への通信イ．契約者があらかじめ指定した TCP/UDP ポート番号以外のポート番号(その仮想装置に係るものに限ります。)への通信（ｂ）ポリシー数に係る料金の適用
ファイアウォール機能を有するものに係る料金の適用は、契約者があらかじめ指定する通信の制限の数（以下「ポリシー数」といいます。
）を適用し、利用料金を計算します。
（ｃ）追加セグメントに係る加算額の適用
本欄(b)に定めるほか、クラウド接続契約者から当社が別に定めるセグメントの数を超えて割り当てるセグメント（以下「追加セグメント」といいます。）の請求があった場合、提供する追加セグメントの数が３を上限に加算して適用し、利用料金を計算します。
ウ 削除(4) クラウド接 ア
続サービス
に係る付加
機能利用料 イ
金等の適用(4)の 2 クラウ
ド接続サー
ビス（タイ
プ 1 のコース 1 のものに 限 り ま
す）の料金
の適用除外

クラウド接続サービス（タイプ１に係るものに限ります。）に係る付加機能利用料
は、２－４ クラウド接続サービスの付加機能に係るものに規定するとおりとし、契約者は、その規定するところにより付加機能利用料の支払いを要します。
削除

当社は、クラウド接続サービス（タイプ 1 のコース 1 のものに限ります。以下この欄にて同じとします。）及びクラウド接続サービス（コース１）に係る付加機能（２－４ ク
ラウド接続サービスの付加機能に係るものに規定するインターネットＶＰＮ機能及びインターネットＶＰＮ機能２のものに限ります。）を同時に利用する場合であって、ク
ラウド接続契約者からイーサネット網の接続の請求が無い場合には、クラウド接続サービスに係る利用料（クラウド接続サービスに係る付加機能の利用料を除きます。）を適用しません。

(5) サ ー ビ ス 品 ア

当社は、当社が別に定める提供区間において当社が別に定める方法により測定し26

質（稼働率）に係る料金の適用たクラウド利用サービス（タイプ 1 の専用プラン２、専用プラン４、専用プラン
６、専用プラン８、専用プラン１０、共有プラン２、共有プラン４、共有プラン６、
共有プラン８、共有プラン１０、共有プラン１２、共有プラン１４、共有プラン１
６、共有プラン１８、共有プラン２０、共有プラン２２、及び共用プラン２４のものに限ります）若しくはクラウド利用サービスに係る付加機能（追加ストレージ機
能及び冗長化機能に限ります）又はクラウド接続サービス（タイプ１のコース１及びコース７のものに限ります）若しくはクラウド接続サービスに係る付加機能（ルーター機能及びロードバランサー機能のものに限ります）の稼働率（１の暦月において、その暦月の利用可能総時間から、契約者の責めによらない理由により、そのctc マネージドクラウドサービスを全く利用できない状態（そのクラウド利用契約
又はクラウド接続契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この欄において同じとします。
）が生じた場合の時間を除く時間を、その暦月の利用可能総時間で除した割合をいいます。以下同じとします。）について、その稼働率が 99.99%を下回
った場合は、その ctc マネージドクラウドサービスに係る料金（以下この表において「稼働率返還料金額」といいます。）を返還します。
ただし、次の場合には、この限りではありません。この場合の料金の取り扱いは、
ctc マネージドクラウドサービス利用規約第 20 条第 3 項第 2 号の規定によります。
（ア）第 17 条（サービスの中止）第 1 項の規定により本サービスの利用を中止する場
合であって、当社があらかじめそのクラウド利用契約者又はクラウド接続契約者に通知したとき。
（イ）クラウド利用契約タイプ１の冗長化によるもの又はクラウド接続サービスに係る付加機能により本サービスの継続利用が可能なとき。
（ウ）当社が本サービスを提供するために利用するコンピュータプログラム若しくは電気通信設備又はオペレーティングシステム等若しくは仮想ソフトに瑕疵があったとき。
（エ）クラウド利用サービス及びクラウド接続サービスの提供区間外で生じた事由により本サービスが利用できなくなったとき。
（オ）火災､停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
（カ）天災、事変その他の非常事態が発生し本サービスの提供ができなくなったとき。
（キ）その他当社の責めによらない理由により本サービスの提供ができなくなったとき。
イ アの規定する稼働率返還料金額は、1 の契約者の１の暦月における２（料金額）に規定する料金額の合計額（この表の(1)欄から(4)欄までの適用又は料金表通則の２の規定による場合は、適用した後の額とします。以下「返還基準額」といいます。）に、次表に規定する料金返還率を乗じて得た額とします。
稼働率

ウ

料金返還率

99.8%以上～99.99%未満

契約料金の 1%

98.0%以上～99.8%未満

契約料金の 3%

95.0%以上～98.0%未満

契約料金の 5%

90.0%以上～95.0%未満

契約料金の 10%

90.0%未満

契約料金の 20%

当社は、イの規定により算出した稼働率返還料金額の返還にあたっては、その暦月におけるその ctc マネージドクラウド利用契約に係る返還基準額（第 20 条（契約者の支払義務）第３項第２号の規定により支払いを要しないこととなる料金額を減じた額とします。）を上限として返還します。

27

(6) 最 低 利 用 期 ア 本サービスには、下表の最低利用期間があります。
間内に契約 （ア）クラウド利用サービスに係るもの
の解除等が
区分
種類
あった場合
タイプ１
の料金の適 クラウド利用サービス
用タイプ２

最低利用期間
1 ヶ月
1 ヶ月

タイプ３

1 ヶ月

タイプ４

1 ヶ月

削除

削除

削除

削除

削除

削除

タイプ８

1 ヶ月

（イ）クラウド接続サービスに係るもの
区分
クラウド接続サービス

種類
タイプ１

1 ヶ月

削除

削除

クラウド接続サービスの インターネットＶＰＮ機
付加機能
能（ソフトウェア型のもの）及びインターネットＶ
ＰＮ機能２（ソフトウェア型のもの）
イ

最低利用期間1年

契約者は、前項の最低利用期間内にそのマネージドクラウド契約の解除があった
場合には、第 20 条（契約者の支払義務）及び料金表通則の規定に係らず、残余の期間に対応する基本利用料及び加算額に相当する額を一括して支払っていただき
ます。

28

２

料金額

２－１
ア

クラウド利用サービスに係るもの

タイプ１に係るもの（ア）クラス１のもの
月額
区分

単位

料金額

削除

削除

削除

削除

削除

削除

専用プラン 3

1 の契約ごとに

150,000 円(165,000 円)

専用プラン 4

1 の契約ごとに

340,000 円(374,000 円)

専用プラン 5

1 の契約ごとに

180,000 円(198,000 円)

専用プラン 6

1 の契約ごとに

380,000 円(418,000 円)

専用プラン 7

1 の契約ごとに

70,000 円(77,000 円)

専用プラン 81 の契約ごとに

160,000 円(176,000 円)

専用プラン 91 の契約ごとに

234,000 円(257,400 円)

専用プラン 10

1 の契約ごとに

486,000 円(534,600 円)

通常型

1 の契約ごとに

11,700 円(12,870 円)

確保型

1 の契約ごとに9,000 円(9,900 円)

1 の契約ごとに40,500 円(44,550 円)

通常型

1 の契約ごとに

22,500 円(24,750 円)

確保型

1 の契約ごとに

18,000 円(19,800 円)

共用プラン 4

1 の契約ごとに

67,500 円(74,250 円)

共用プラン 5

1 の契約ごとに

38,700 円(42,570 円)

共用プラン 6

1 の契約ごとに

107,100 円(117,810 円)

共用プラン 7

1 の契約ごとに

72,000 円(79,200 円)

共用プラン 81 の契約ごとに

162,000 円(178,200 円)

共用プラン 1
共用プラン 2
共用プラン 3（イ）クラス２のもの
月額
区分

単位

料金額

専用プラン 11１の契約ごとに

160,000 円(176,000 円)

専用プラン 12１の契約ごとに

198,000 円(217,800 円)

イ

タイプ２に係るもの（ア）基本額
月額
区分

単位
29

料金額

メールサーバー

１の契約ごと3,000 円(3,300 円)

メール中継サーバー

１の契約ごと1,800 円(1,980 円)

備考

基本額には、クライアントＩＤの上限を 20ＩＤまでとした利用に係る料金を含みます。

（イ）加算額
月額区分
メールサーバー
メール中継サーバー
ウ

単位

料金額

追加 10 クライアントＩＤごとに

1,500 円(1,650 円)

追加割当容量 10 ギガバイトごとに1,800 円(1,980 円)

追加 10 クライアントＩＤごとに900 円(990 円)

タイプ３に係るもの

（ア）削除
（イ）削除
（ウ）i-FILTERv9 のもの
料金額
区分

単位

ベストエフォート型のもの

リソース確保型のもの

接続する電子計算機等が 1 台から
１の契約ごと50 台までのもの

33,000 円(36,300 円)

28,800 円(31,680 円)

接続する電子計算機等が 51 台から
１の契約ごと100 台までのもの

40,000 円(44,000 円)

35,800 円(39,380 円)

接続する電子計算機等が 101 台から
１の契約ごと200 台までのもの

62,000 円(68,200 円)

55,300 円(60,830 円)

接続する電子計算機等が 201 台から
１の契約ごと300 台までのもの

84,000 円(92,400 円)

74,300 円(81,730 円)

接続する電子計算機等が 301 台から
１の契約ごと400 台までのもの

102,000 円(112,200 円)

89,200 円(98,120 円)

接続する電子計算機等が 401 台から
１の契約ごと500 台までのもの

117,500 円(129,250 円) 103,500 円(113,850 円)

接続する電子計算機等が 501 台から
１の契約ごと600 台までのもの

136,000 円(149,600 円) 119,700 円(131,670 円)

接続する電子計算機等が 601 台から
１の契約ごと700 台までのもの

152,500 円(167,750 円) 135,100 円(148,610 円)

接続する電子計算機等が 701 台から
１の契約ごと800 台までのもの

168,000 円(184,800 円) 149,200 円(164,120 円)

接続する電子計算機等が 801 台から
１の契約ごと900 台までのもの

182,500 円(200,750 円) 162,000 円(178,200 円)

30接続する電子計算機等が 901 台から
１の契約ごと1000 台までのもの

195,000 円(214,500 円) 174,000 円(191,400 円)（エ）i-FILTER+のもの
料金額
区分

単位

ベストエフォート型のものリソース確保型のもの

接続する電子計算機等が 1 台から
１の契約ごと50 台までのもの

40,000 円(44,000 円)

34,000 円(37,400 円)

接続する電子計算機等が 51 台から
１の契約ごと100 台までのもの

54,000 円(59,400 円)

46,200 円(50,820 円)

接続する電子計算機等が 101 台から
１の契約ごと200 台までのもの

90,000 円(99,000 円)

76,000 円(83,600 円)

接続する電子計算機等が 201 台から
１の契約ごと300 台までのもの

120,000 円(132,000 円)

102,800 円(113,080 円)

接続する電子計算機等が 301 台から
１の契約ごと400 台までのもの

142,000 円(156,200 円)

122,100 円(134,310 円)

接続する電子計算機等が 401 台から
１の契約ごと500 台までのもの

165,000 円(181,500 円)

140,200 円(154,220 円)

接続する電子計算機等が 501 台から
１の契約ごと600 台までのもの

191,200 円(210,320 円)

163,100 円(179,410 円)

接続する電子計算機等が 601 台から
１の契約ごと700 台までのもの

214,800 円(236,280 円)

184,300 円(202,730 円)

接続する電子計算機等が 701 台から
１の契約ごと800 台までのもの

236,800 円(260,480 円)

203,700 円(224,070 円)

接続する電子計算機等が 801 台から
１の契約ごと900 台までのもの

257,200 円(282,920 円)

221,400 円(243,540 円)

接続する電子計算機等が 901 台から
１の契約ごと1000 台までのもの

275,000 円(302,500 円)

240,400 円(264,440 円)

エタイプ４に係るもの
月額
区分

単位

料金額

プライマリ

１の契約ごと2,000 円(2,200 円)

セカンダリ

1 の契約ごと1,000 円(1,100 円)

オ

削除

カ

削除

キ

削除
31

ク

タイプ８に係るもの（ア）クラス１のもの
月額
区分

単位

料金額

専用プラン 3

1 の契約ごとに

150,000 円(165,000 円)

専用プラン 4

1 の契約ごとに

340,000 円(374,000 円)

専用プラン 5

1 の契約ごとに

180,000 円(198,000 円)

専用プラン 6

1 の契約ごとに

380,000 円(418,000 円)

専用プラン 91 の契約ごとに

234,000 円(257,400 円)

専用プラン 10

1 の契約ごとに

486,000 円(534,600 円)

共用プラン 1

1 の契約ごとに9,000 円(9,900 円)

共用プラン 2

1 の契約ごとに

36,000 円(39,600 円)

共用プラン 3

1 の契約ごとに

16,200 円(17,820 円)

共用プラン 4

1 の契約ごとに50,400 円(55,440 円)

共用プラン 5

1 の契約ごとに

32,400 円(35,640 円)

共用プラン 6

1 の契約ごとに82,800 円(91,080 円)

共用プラン 7

1 の契約ごとに64,800 円(71,280 円)

共用プラン 81 の契約ごとに147,600 円(162,360 円)

共用プラン 91 の契約ごとに

8,100 円(8,910 円)

共用プラン 10

1 の契約ごとに

34,200 円(37,620 円)

共用プラン 11

1 の契約ごとに

14,400 円(15,840 円)

共用プラン 12

1 の契約ごとに

46,800 円(51,480 円)

共用プラン 13

1 の契約ごとに

28,800 円(31,680 円)

共用プラン 14

1 の契約ごとに75,600 円(83,160 円)

共用プラン 15

1 の契約ごとに

57,600 円(63,360 円)

共用プラン 16

1 の契約ごとに

133,200 円(146,520 円)

共用プラン 17

1 の契約ごとに10,800 円(11,880 円)

共用プラン 18

1 の契約ごとに

39,600 円(43,560 円)

共用プラン 19

1 の契約ごとに

19,800 円(21,780 円)

共用プラン 20

1 の契約ごとに

57,600 円(63,360 円)

共用プラン 21

1 の契約ごとに

39,600 円(43,560 円)

共用プラン 22

1 の契約ごとに

97,200 円(106,920 円)

共用プラン 23

1 の契約ごとに

79,200 円(87,120 円)

共用プラン 24

1 の契約ごとに

176,400 円(194,040 円)

32

（イ）クラス２のもの
月額
区分

単位

料金額

専用プラン 12１の契約ごとに

198,000 円(217,800 円)

専用プラン 13

１の契約ごとに

342,000 円(376,200 円)

専用プラン 14１の契約ごとに

450,000 円(495,000 円)

２－２
ア

クラウド利用サービスの付加機能に係るもの

タイプ 1 又はタイプ８に係るもの（ア）追加ストレージ機能に係るもの（タイプ１に限る）（ａ）基本額
月額
区分

クラス１に係るもの

クラス２に係るもの

単位

料金額

ストレージＡ機能(スタンダ 記憶装置の容量が 50 ギガバ
ード)
イトごとに

5,500 円(6,050 円)

ストレージＢ機能(ベーシッ 記憶装置の容量が 50 ギガバ
ク)
イトごとに

1,500 円(1,650 円)

ストレージＡ機能(スタンダ 記憶装置の容量が 100 ギガ
8,000 円(8,800 円)
ード)
バイトごとにストレージＢ機能(ベーシッ 記憶装置の容量が 100 ギガ
3,000 円(3,300 円)
ク)
バイトごとに（ｂ）バックアップ機能利用に係る加算額
月額
区分

クラス１に係るもの

クラス２に係るもの

単位

料金額

ストレージＡ機能(スタンダ 主となる記憶装置の容量がード)バックアップ機能
50 ギガバイトごとに3,500 円(3,850 円)

ストレージＢ機能(ベーシッ 主となる記憶装置の容量がク)バックアップ機能
50 ギガバイトごとに1,500 円(1,650 円)

ストレージＡ機能(スタンダ 主となる記憶装置の容量がード)バックアップ機能
100 ギガバイトごとに7,000 円(7,700 円)

ストレージＢ機能(ベーシッ 主となる記憶装置の容量がク)バックアップ機能
100 ギガバイトごとに3,000 円(3,300 円)（ｃ）複数世代バックアップに係る加算額
１の世代バックアップごとに月額区分
クラス１に係るもの

単位

ストレージＡ機能(スタンダ 主となる記憶装置の容量がード)の複数世代バックアッ 50 ギガバイトごとに33

料金額
1,100 円(1,210 円)

プ機能

クラス２に係るもの

ストレージＢ機能（ベーシッ
主となる記憶装置の容量がク)の複数世代バックアップ
50 ギガバイトごとに機能300 円(330 円)

ストレージＡ機能(スタンダ
主となる記憶装置の容量がード)の複数世代バックアッ
100 ギガバイトごとにプ機能

2,200 円(2,420 円)

ストレージＢ機能（ベーシッ
主となる記憶装置の容量がク)の複数世代バックアップ
100 ギガバイトごとに機能600 円(660 円)（イ）削除（ウ）冗長化機能の設定に係るもの
月額区分
クラス 1 に係るもの
クラス 2 に係るもの

単位

料金額

N+1 機能（N 現用：1 予備）

1 の契約ごとに

55,000 円(60,500 円)

負荷分散機能1 の契約ごとに

45,000 円(49,500 円)

冗長化機能

1 の契約ごとに30,000 円(33,000 円)

（エ）削除
（オ）削除
（カ）リモート監視機能に係るもの（ａ）ＩＰアドレス変換機能
月額
区分

単位

料金額

通常利用のもの

1 の契約ごとに‐ＩＰアドレス変換機能

1 の契約ごとに5,000 円(5,500 円)（ｂ）リモート監視種別に係るもの
月額
区分

単位

料金額

ＰＩＮＧ監視1 のリモート監視対象ごとに1,000 円(1,100 円)

プロトコル監視1 のリモート監視対象ごとに1,000 円(1,100 円)

プロセス監視1 のリモート監視対象ごとに1,000 円(1,100 円)

削除

削除

リソース監視1 のリモート監視対象ごとに削除

34

1,000 円(1,100 円)

（ｃ）リモート通知種別による加算額
月額
区分

単位

料金額

E メールによるもの

1 のリモート監視対象ごとに－電話によるもの

1 のリモート監視対象ごとに2,000 円(2,200 円)（ｄ）閾値監視による加算額
月額
区分

単位

閾値監視に係るもの

料金額

1 のリモート監視対象ごとに1,000 円(1,100 円)（キ）追加管理者用アカウントに係るもの
月額
区分

単位

料金額

１の管理者用アカウント ID
追加ごとに

追加管理者用アカウント

2,000 円(2,200 円)（ク）追加ストレージ機能に係るもの（タイプ８に限る）（ａ）基本額
月額
区分

クラス１に係るもの

クラス２に係るもの

単位

料金額

ストレージＳ機能(プレミア 記憶装置の容量が 50 ギガ
3,000 円(3,300 円)
ム)
バイトごとにストレージＢ機能(ベーシッ 記憶装置の容量が 50 ギガ
1,500 円(1,650 円)
ク)
バイトごとにストレージＳ機能(プレミア 記憶装置の容量が 100 ギガ
6,000 円(6,600 円)
ム)
バイトごとにストレージＢ機能(ベーシッ 記憶装置の容量が 100 ギガ
3,000 円(3,300 円)
ク)
バイトごとに（ｂ）バックアップ機能利用に係る加算額
月額
区分

クラス１に係るもの

クラス２に係るもの

単位

料金額

ストレージＳ機能(プレミア 主となる記憶装置の容量がム)バックアップ機能
50 ギガバイトごとに1,500 円(1,650 円)

ストレージＢ機能(ベーシッ 主となる記憶装置の容量がク)バックアップ機能
50 ギガバイトごとに1,500 円(1,650 円)

ストレージＳ機能(プレミア 主となる記憶装置の容量がム)バックアップ機能
100 ギガバイトごとに3,000 円(3,300 円)

ストレージＢ機能(ベーシッ 主となる記憶装置の容量が 3,000 円(3,300 円)
35ク)バックアップ機能

100 ギガバイトごとに（ｃ）複数世代バックアップに係る加算額
１の世代バックアップごとに月額区分

クラス１に係るもの

クラス２に係るもの

単位

料金額

ストレージＳ機能(プレミア 主となる記憶装置の容量がム)バックアップ機能
50 ギガバイトごとに300 円(330 円)

ストレージＢ機能(ベーシッ 主となる記憶装置の容量がク)バックアップ機能
50 ギガバイトごとに300 円(330 円)

ストレージＳ機能(プレミア 主となる記憶装置の容量がム)バックアップ機能
100 ギガバイトごとに600 円(660 円)

ストレージＢ機能(ベーシッ 主となる記憶装置の容量がク)バックアップ機能
100 ギガバイトごとに600 円(660 円)（ｄ）バックアッププラス機能利用に係る加算額
月額
区分

クラス１に係るもの

クラス２に係るもの

単位

料金額

ストレージＳ機能(プレミア 主となる記憶装置の容量
ム)バックアップ機能
が 50 ギガバイトごとに1,800 円
(1,980 円)

ストレージＢ機能(ベーシッ 主となる記憶装置の容量ク)バックアップ機能
が 50 ギガバイトごとに1,800 円
(1,980 円)

ストレージＳ機能(プレミア 主となる記憶装置の容量
ム)バックアップ機能
が 100 ギガバイトごとに3,600 円
(3,960 円)

ストレージＢ機能(ベーシッ 主となる記憶装置の容量ク)バックアップ機能
が 100 ギガバイトごとに3,600 円
(3,960 円)（ｅ）複数世代バックアップに係る加算額（バックアッププラス機能に限る）
１の世代バックアップごとに月額
区

分

クラス１に係るもの

イ

単位

料金額

ストレージ Ｓ機能( プ レミア 主となる記憶装置の容量
ム)バックアップ機能
が 50 ギガバイトごとに500 円(550 円)ストレージ Ｂ機能( ベ ーシッ 主となる記憶装置の容量ク)バックアップ機能
が 50 ギガバイトごとに500 円(550 円)タイプ２に係るもの（ア）基本額
月額
区分

細目

単位

ウイルス・迷惑メール対策―

1 の契約ごと36

料金額
4,000 円(4,400 円)

サンドボックス―

1 の契約ごと4,000 円(4,400 円)

誤送信対策・フィルタ―

1 の契約ごと5,000 円(5,500 円)

誤送信対策・フィルタ(Microsoft 365、セキュア ID
セット)―

1 の契約ごと3,000 円(3,300 円)

添付ファイル分離―

1 の契約ごと2,000 円(2,200 円)

セキュアパック―

1 の契約ごと

10,000 円(11,000円)

12 ヶ月間のもの

1 の契約ごと6,000 円(6,600 円)

36 ヶ月間のもの

1 の契約ごと7,000 円(7,700 円)

60 ヶ月間のもの

1 の契約ごと7,600 円(8,360 円)

1 の契約ごと6,000 円(6,600 円)

メールアーカイブ

アーカイブデータ返却
備考―

基本額（アーカイブデータ返却を除きます。）には、クライアントＩＤの上限を 20ＩＤまでとした利用に係る料金を含みます。

（イ）加算額
月額
区分

細目

単位

料金額

ウイルス・迷惑メール対策―

追加 10 クライアント
ＩＤごとに2,000 円(2,200 円)

サンドボックス―

追加 10 クライアント
ＩＤごとに2,000 円(2,200 円)

誤送信対策・フィルタ―

追加 10 クライアント
ＩＤごとに

2,500 円(2,750 円)

誤送信対策・フィルタ(Microsoft 365、セキュア ID
セット)―

追加 10 クライアント
ＩＤごとに

1,500 円(1,650 円)

添付ファイル分離―

追加 10 クライアント
ＩＤごとに1,000 円(1,100 円)

セキュアパック―

追加 10 クライアント
ＩＤごとに5,000 円(5,500 円)

12 ヶ月間のもの

追加 10 クライアント
ＩＤごとに3,000 円(3,300 円)

36 ヶ月間のもの

追加 10 クライアント
ＩＤごとに

3,500 円(3,850 円)

60 ヶ月間のもの

追加 10 クライアント
ＩＤごとに

3,800 円(4,180 円)

１のソフトウェアごとに

12,000 円(13,200円)

メールアーカイブ

アーカイブデータ返却（ソフトウェア利用料）

―

37

ウ

タイプ３に係るもの（ア）削除（イ）APT Protection に係るもの
月額
区分

単位

料金額

接続する電子計算機等が 1 台から 50 台までのもの

１の契約ごと

12,600 円(13,860 円)

接続する電子計算機等が 51 台から 100 台までのもの

１の契約ごと

14,300 円(15,730 円)

接続する電子計算機等が 101 台から 200 台までのもの

１の契約ごと

17,600 円(19,360 円)

接続する電子計算機等が 201 台から 300 台までのもの

１の契約ごと20,900 円(22,990 円)

接続する電子計算機等が 301 台から 400 台までのもの

１の契約ごと24,300 円(26,730 円)

接続する電子計算機等が 401 台から 500 台までのもの

１の契約ごと27,600 円(30,360 円)

接続する電子計算機等が 501 台から 600 台までのもの

１の契約ごと30,900 円(33,990 円)

接続する電子計算機等が 601 台から 700 台までのもの

１の契約ごと34,300 円(37,730 円)

接続する電子計算機等が 701 台から 800 台までのもの

１の契約ごと35,300 円(38,830 円)

接続する電子計算機等が 801 台から 900 台までのもの

１の契約ごと38,400 円(42,240 円)

接続する電子計算機等が 901 台から 1000 台までのもの

１の契約ごと

39,100 円(43,010 円)

エ

削除

オ

削除

カ

削除

２－３
ア

クラウド接続サービスに係るもの

タイプ１に係るもの
月額
区分

単位
1 の契約ごとに7,000 円
(7,700 円)

1 の契約ごとに10,000 円(11,000 円)

1 の契約ごとに

15,000 円(16,500 円)

1 の契約ごとにポリシ
ー数が 15 までのもの

24,000 円(26,400 円)

フ ァ イ ア ウ ォ ー ル ポリシー数に 1 の契約ごとにポリシ機能を有するもの
よるもの
ー数が 30 までのもの

28,000 円(30,800 円)

1 の契約ごとにポリシ
ー数が 45 までのもの

32,000 円(35,200 円)

通常接続のもの
コース１
タグ VLAN 接続機能を有するもの

通常接続のもの

コース２

料金額

38

1 の契約ごとにポリシ
ー数が 60 までのもの

36,000 円(39,600 円)

1 の契約ごとにポリシ
ー数が 75 までのもの

40,000 円(44,000 円)

1 の契約ごとにポリシ
ー数が 90 までのもの

44,000 円(48,400 円)

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

コース７

通常接続のもの

1 の契約ごとに5,000 円(5,500 円)

タグ VLAN 接続機能を有するもの

1 の契約ごとに8,000 円(8,800 円)（ア）削除（イ）コース 1 及びコース 7 に係る加算額
月額
区分
VID の追加に係るもの

単位１の追加 VID ごとに

料金額
3,000 円(3,300 円)（ウ）コース 2 に係る加算額
月額
区分
追加セグメントに係るもの
イ

単位１の追加セグメントごとに

削除

39

料金額
3,000 円(3,300 円)

２－４
ア

クラウド接続サービスの付加機能に係るもの

タイプ 1 に係るもの（ア）付加機能利用料
月額
区分

単位

ルーター機 ルーティング（インターネットプロトコルを用いて通信の交換及び 1 の契約
能伝送を行うものをいいます。）の提供を行うもの
ごとに

料金額
4,000 円
(4,400 円)

備考
1．本機能は、クラウド接続サービス利用者に限り提供します。
2．クラウド接続契約者から当社が別に定めるセグメントの数を超えて割り当てるセグメン
ト（以下「追加セグメント」といいます。）の請求があった場合、提供する追加セグメン
トの数が 3 を上限に加算して適用し、利用料金を計算します。
3．本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
ロードバラ ロードバランサー（その装置を介して仮想装置とイーサネット網サンサー機能 ービスの閉域グループ又はインターネット網との間で行われる通信 1 の契約
48,000 円
を、契約者があらかじめ指定するところにより、振り分けることが ごとに(52,800 円)
できる装置をいいます。以下同じとします。）の提供を行うもの
備考
１．本機能は、クラウド接続サービス利用者（コース 2 のファイアウォール機能のものに限ります。）に限り提供します。
２．当社はクラウド接続契約者から請求があった場合には、当該機能と契約者回線等との間の通信（当社が別に定める接続方式とし、その契約者回線の契約者以外の者が行った通信を含みます）について、当社の機器により測定した通信の数が当社が別に定める通信の数（同時セッション数といいます。以下同じとします。）の制限を超えて通信を行う場
合、接続方式ごとに当社が定める数を上限とした同時セッション数の増加に係る加算額を加算して適用します。
３．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
Ｖ
Ｐ
Ｎ
機
能

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
型
（
ス
マ
ー
ト
ア
ク
セ
ス
）

インターネットに接続された情報端区別
細目
末（特定オペレーティングシステムをSA50搭載した情報端末（「特定情報端末」といいます。）若しくは特定情報端末に搭載されたオペレーティングシステ 通常利用
SA300ムに相当すると当社が認めるソフト のもの
ウェアを搭載した特定情報端末以外
SA750の情報端末に限ります。
）から、当社又は契約者からクライアント ID を付与された者が、当社が指定するプロトコ
ルを利用して、当社の設置する電気通信設備及びインターネット接続回線
一時利用のものを介してその契約者に係る契約者識
別符号を割り当てられたクラウド利用サービスと接続を行う機能

単位

料金額

1 の契約ごとに

45,000 円(49,500 円)

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

1 の契約ごと
180,000 円に(198,000 円)

1 の契約ごとに‐

備考
1．本機能は、クラウド接続サービス利用者（コース 1 のものに限ります。）に限って提供します。
ただし、当社は、本機能を提供していないクラウド接続サービス利用者（コース 1 のものに限ります。）から新たな請求があったときは、このリモートアクセス機能を提供しませ40

ん。
2．本機能には、以下の区別及び細目があります。
区別

内容

通常利用のもの

一時利用のもの以外のもの

一時利用のもの

１ヶ月以内の期間に限って提供するもの

備考
１．本機能には以下の細目があります。
細目

内容

SA50

同時に接続可能なクライアント ID 数が 50 までのもので利用可能なクライアント ID 数が 100 までのもの

SA300

同時に接続可能なクライアント ID 数が 300 までのもので利用可能なクライアント ID 数が 500 までのもの

SA750

同時に接続可能なクライアント ID 数が 750 までのもので利用可能なクライアント ID 数が 1500 までのもの

２．一時利用のものは SA50 又は SA300 に限って提供します。
3. 当社はクラウド接続契約者から請求があった場合には、2.の細目とは別に、細目ごとに利用可能なクライアント ID の追加に係る加算額を加算して適用（一時利用のものを除きます。）します。
月額
区分単位

利用可能なクライアント ID の追加
追加する利用可能なクライに係るもの（通常利用のものに限り アント ID 数が 50 ごとに
ます。）

料金額
500 円(550 円)

4.この機能に係る回線群代表者であるクラウド接続契約者は、クライアントＩＤ及びこれらに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負っていただきます
5.当社は、クライアントＩＤ及びこれらに対応するパスワードの第三者の使用等による損害については、一切の責任を負いません。
6.その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなる
ときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
7. クラウド接続契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
8.この機能（一時利用のものを除きます。）には、最低利用期間があります。
9.この機能に係るクラウド接続契約者は、最低利用期間内にこの機能の廃止があった場合は、第 20 条（契約者の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する付加機能使用料に相当する額を一括して支払っていただきます。
10.この機能に係るクラウド接続契約者は、最低利用期間内にこの機能の細目の変更があった場合は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
11.当社は、クラウド接続契約者が次に定める付加機能の提供を受けていない場合に限り、この機能を提供します。
統合型イーサネット網サービス契約約款に定めるリモートアクセス機能
イーサネット網サービス契約約款に定めるインターネット接続機能（ソフトウェア型のものに限ります。）
EtherDIVE サービス契約約款に定めるインターネット接続機能（ソフトウェア型のものに41

限ります。）
Ether コミュファサービス契約約款に定めるインターネット接続機能（ソフトウェア型のものに限ります。）
ビジネスコミュファＶＰＮサービス契約約款に定めるインターネット接続機能（ソフトウェア型のものに限ります。）
12．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
Ｖ
Ｐ
Ｎ
機
能
２

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
型
（
ｃ
ｔ
ｃ
リ
モ
ー
ト
ア
ク
セ
ス
）

インターネットに接続された情報端区別
細目
末（特定オペレーティングシステムをエントリ搭載した情報端末（「特定情報端末」とーいいます。）若しくは特定情報端末に搭載されたオペレーティングシステ 通常利用 ス タ ン ダードムに相当すると当社が認めるソフト のもの
ウェアを搭載した特定情報端末以外
プレミアの情報端末に限ります。
）から、当社又ム
は契約者からクライアント ID を付与された者が、当社が指定するプロトコ
ルを利用して、当社の設置する電気通信設備及びインターネット接続回線
一時利用のものを介してその契約者に係る契約者識
別符号を割り当てられたクラウド利用サービスと接続を行う機能

単位

料金額

1 の契約ごとに65,000 円(71,500 円)

1 の契約ごと110,000 円に(121,000 円)
1 の契約ごと
200,000 円に(220,000 円)

1 の契約ごとに‐

備考
1．本機能は、クラウド接続サービス利用者（コース 1 のものに限ります。）に限って提供します。
2．本機能には、以下の区別及び細目があります。
区別

内容

通常利用のもの

一時利用のもの以外のもの

一時利用のもの

１ヶ月以内の期間に限って提供するもの

備考
１．本機能には以下の細目があります。
細目

内容

エントリー

利用可能なクライントＩＤ数が 99 までのもの

スタンダード利用可能なクライアントＩＤ数が 999 までのもの

プレミアム

利用可能なクライアントＩＤ数が 2,999 までのもの

２．一時利用のものはエントリー又はスタンダードに限って提供します。
3.この機能に係る回線群代表者であるクラウド接続契約者は、クライアントＩＤ及びこれらに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負っていただきます
4.当社は、クライアントＩＤ及びこれらに対応するパスワードの第三者の使用等による損害については、一切の責任を負いません。
5.その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなる
ときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
6.クラウド接続契約者が当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、通信の利用を制限することがあります。
7.この機能（一時利用のものを除きます。）には、最低利用期間があります。
8.この機能に係るクラウド接続契約者は、最低利用期間内にこの機能の廃止があった場合は、

42

第 20 条（契約者の支払義務）及び料金表通則の規定にかかわらず、残余の期間に対応する付加機能使用料に相当する額を一括して支払っていただきます。
9.この機能に係るクラウド接続契約者は、最低利用期間内にこの機能の細目の変更があった
場合は、変更前の料金の額から変更後の料金の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
10.当社は、クラウド接続契約者が次に定める付加機能の提供を受けていない場合に限り、この機能を提供します。
統合型イーサネット網サービス契約約款に定めるリモートアクセス機能２
ビジネスコミュファＶＰＮサービス契約約款に定めるインターネットＶＰＮ機能２（ソフトウェア型のものに限ります。）
11．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。
（イ）加算額（ａ）ルーター機能に係る加算額
月額
区分
追加セグメントに係るもの

単位１の追加セグメントごとに料金額
3,000 円(3,300 円)（ｂ）ロードバランサーに係る加算額
月額
区分
同時セッション数の増加

単位
1 の契約ごとに

（ウ）削除
イ

削除

43

料金額
30,000 円(33,000 円)

第２表（工事に関する費用）

第１

工事費

１

適用
クラウド利用サービス及びクラウド接続サービスに係る工事費の適用については、第 20条（契約者の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分(1)工事費の算定

内容
工事費は、施工した工事に係る工事費を合計して算定します。

(2)割増工事費の適 当社は、契約者から割増工事費を支払うことを条件に次表に規定する
用
時間帯に工事を行ってほしい旨の申出があった場合であって、当社の本サービスに係る業務の遂行上支障がないときは、その時間帯に工事を行うことがあります。この場合の割増工事費の額は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、次表に規定する額とします。
工事を施工する時間帯

割増工事費の額

午後５時 30 分から午前 0 時まで その工事に関する工事費の額に及び午前 0 時から午前 9 時まで 1.6 を乗じた額（土日休日にあっては、終日とします。）(3)工事費の減額適 当社は２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案し用て、その工事費の額を適用することがあります。
(4)クラウド利用サービス（タイプ２またはタイプ３に係るのもの及び付
加機能（タイプ２
及びタイプ３に係るものに限ります）に関する工事費の適用除外クラウド利用サービス（タイプ２またはタイプ３に係るものに限ります）に関する工事と付加機能（タイプ２またはタイプ３に係るものに限ります）に係る工事を同時に施工した場合、付加機能に係る工事費を適用しません。

(5)クラウド利用サービス（タイプ４に係るものに限ります）の利用の開始に関する工事の場合の工事費の適用除外

クラウド利用サービス（タイプ４のＤＮＳホスティングのプライマリとセカンダリに係るものに限ります）の利用の開始に関する工事費の適用は、その利用の開始に関する２の工事を同時に施工した場合、セカンダリに係る利用の開始に関する工事の場合の工事費を適用しません。

(6)一時利用のもの
から通常利用のものに移行する場合の工事費の減額適用

クラウド接続サービスに係る付加機能（２－４ クラウド接続サービ
スの付加機能に係るものに規定するインターネットＶＰＮ機能及びイ
ンターネットＶＰＮ機能２のものに限ります。以下この欄において同じとします。
）の一時利用のものに係わる契約を解除した後、当社が別に定める期間内に新たに通常利用のものの契約を締結した場合、その新たに締結した１のクラウド利用契約若しくはクラウド接続契約における利用の開始に関する工事費については、一時利用のものに係る利用の開始に関する工事費を減額して適用します。

(7)クラウド接続サービス（タイプ 1のコース 1 のものに限ります）に係る工事費の適用除
外

２

工事費の額

２－１
ア

当社は、クラウド接続サービス（タイプ 1 のコース 1 のものに限ります。以下この欄にて同じとします。
）及びクラウド接続サービス（コース１）に係る付加機能（２－４ クラウド接続サービスの付加機能に係るものに規定するインターネットＶＰＮ機能及びインターネットＶ
ＰＮ機能２のものに限ります。）に係る工事を同時に施工した場合であって、クラウド接続契約者からイーサネット網の接続の請求が無い場
合には、クラウド接続サービスに係る工事費（クラウド接続サービスに係る付加機能の工事費を除きます。）を適用しません。

クラウド利用サービスに係るもの

タイプ１に係るもの
区分

単位

工事費の額

削除

削除

削除

削除

削除

削除

専用プラン 3

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

専用プラン 4

1 の契約ごとに

240,000 円(264,000 円)

専用プラン 5

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

専用プラン 6

1 の契約ごとに

240,000 円(264,000 円)

専用プラン 7

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

専用プラン 81 の契約ごとに

240,000 円(264,000 円)

専用プラン 91 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

専用プラン 10

1 の契約ごとに

240,000 円(264,000 円)

利用の開始に関す 専用プラン 11
る工事の場合専用プラン 12

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

通常型

1 の契約ごとに

18,500 円(20,350 円)

確保型

1 の契約ごとに

21,000 円(23,100 円)

1 の契約ごとに50,500 円(55,550 円)

通常型

1 の契約ごとに

30,500 円(33,550 円)

確保型

1 の契約ごとに

31,000 円(34,100 円)

共用プラン 4

1 の契約ごとに80,500 円(88,550 円)

共用プラン 5

1 の契約ごとに

48,500 円(53,350 円)

共用プラン 6

1 の契約ごとに124,500 円(136,950 円)

共用プラン 7

1 の契約ごとに

83,000 円(91,300 円)

共用プラン 81 の契約ごとに

180,000 円(198,000 円)

1 の契約ごとに5,500 円(6,050 円)

共用プラン 1
共用プラン 2
共用プラン 3

設定の変更に伴う工事の場合（設計が必要ないもの）
45

設定の変更に伴う工事の場合（設計が必要なもの）

区分の変更に関す
共用プランの区分の変更
る工事の場合イ

1 の契約ごとに

55,000 円(60,500 円)

1 の契約ごとに変更前の区分の工事費を変更後の区分の工事費から引いた差分額※ただし、差分額がゼロ
又はマイナスとなる場合
は5,500 円(6,050 円)

単位

工事費の額

タイプ２に係るもの
区分

利用の開始に係る工事の場合

１の契約ごと50,000 円(55,000 円)

上記以外に関する工事の場合

1 の契約ごと5,500 円(6,050 円)

ウタイプ３に係るもの
区分

利用の開始に係る工事の場合

単位

工事費の額

１の工事ごとに

100,000 円(110,000 円)

高度設定情報を付加もし１の工事ごとに
設定情報の 付加も くは変更する工事の場合
しくは変更を行う
１の工事につき場合
上記以外の工事の場合
50 レコードの登

100,000 円(110,000 円)

5,500 円(6,050 円)

録ごとにプランの変更に係る工事の場合
エ1 の工事ごとに5,500 円(6,050 円)

タイプ４に係るもの
区分

単位

工事費の額

利用の開始に係る工事の場合

１の契約ごと5,000 円(5,500 円)

上記以外に関する工事の場合

1 の契約ごと1,000 円(1,100 円)

オ

削除

カ

削除

キ

タイプ８に係るもの
区分

単位

工事費の額

専用プラン 3

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

利用の開始に関す 専用プラン 4
る工事の場合専用プラン 5

1 の契約ごとに

240,000 円(264,000 円)

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

専用プラン 6

1 の契約ごとに

240,000 円(264,000 円)

46

専用プラン 9

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

専用プラン 10

1 の契約ごとに

240,000 円(264,000 円)

専用プラン 12

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

専用プラン 13

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

専用プラン 14

1 の契約ごとに

90,000 円(99,000 円)

共用プラン 1

1 の契約ごとに10,000 円(11,000 円)

共用プラン 2

1 の契約ごとに40,000 円(44,000 円)

共用プラン 3

1 の契約ごとに

18,000 円(19,800 円)

共用プラン 4

1 の契約ごとに

56,000 円(61,600 円)

共用プラン 5

1 の契約ごとに

36,000 円(39,600 円)

共用プラン 6

1 の契約ごとに

92,000 円(101,200 円)

共用プラン 7

1 の契約ごとに

72,000 円(79,200 円)

共用プラン 81 の契約ごとに

164,000 円(180,400 円)

共用プラン 91 の契約ごとに9,000 円(9,900 円)

共用プラン 10

1 の契約ごとに

38,000 円(41,800 円)

共用プラン 11

1 の契約ごとに

16,000 円(17,600 円)

共用プラン 12

1 の契約ごとに

52,000 円(57,200 円)

共用プラン 13

1 の契約ごとに

32,000 円(35,200 円)

共用プラン 14

1 の契約ごとに

84,000 円(92,400 円)

共用プラン 15

1 の契約ごとに

64,000 円(70,400 円)

共用プラン 16

1 の契約ごとに

148,000 円(162,800 円)

共用プラン 17

1 の契約ごとに12,000 円(13,200 円)

共用プラン 18

1 の契約ごとに

44,000 円(48,400 円)

共用プラン 19

1 の契約ごとに

22,000 円(24,200 円)

共用プラン 20

1 の契約ごとに

64,000 円(70,400 円)

共用プラン 21

1 の契約ごとに

44,000 円(48,400 円)

共用プラン 22

1 の契約ごとに

108,000 円(118,800 円)

共用プラン 23

1 の契約ごとに

88,000 円(96,800 円)

共用プラン 24

1 の契約ごとに

196,000 円(215,600 円)

設定の変更に伴う工事の場合（設計が必要ないもの）

1 の契約ごとに5,500 円(6,050 円)

設定の変更に伴う工事の場合（設計が必要なもの）

1 の契約ごとに

55,000 円(60,500 円)

47

区分の変更に関す
共用プランの区分の変更
る工事の場合48

1 の契約ごとに変更前の区分の工事費を変更後の区分の工事費から引いた差分額※ただし、差分額がゼロ
又はマイナスとなる場合
は5,500 円(6,050 円)

２－２ア

クラウド利用サービスの付加機能に係るもの

タイプ１に係るもの
区分

利用の開
始に関す
る工事の
場合

単位

記憶装置の容量ストレージＡ機能(スタンが 50 ギガバイト
ダード)
ごとに
記憶装置の容量ストレージＡ機能(スタン追 加 ス ト レ ダード)バックアップ機能 が 50 ギガバイト
ごとに
ージ機能に
係る工事の
記憶装置の容量ストレージＢ機能(ベーシ場合が 50 ギガバイト
ック)
ごとに
記憶装置の容量ストレージＢ機能(ベーシが 50 ギガバイトック)バックアップ機能
ごとに
削除

削除

削除

削除

5,500 円
(6,050 円)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)
削除

N+1 機能に係ク ラ ス 1 る工事の場合 1 の作業ごとにのものに係 る 工 事 負荷分散機能
冗 長 化 機 能 の場合に係る工事の 1 の作業ごとに
に係る工事
場合
の場合
クラス 2
冗長化機能にのものに係る工事の場 1 の作業ごとに
係る工事
合
の場合
削除

工事費の額

削除

90,000 円(99,000 円)
80,000 円(88,000 円)

100,000 円(110,000 円)
削除

1 の監視対象ごとに1,000 円
(1,100 円)

設定変更 監 視 機 能 に 設定の変更に伴う工事の 1 の監視対象ごとに係る工 係 る 工 事 の 場合に事の場合 場合（設計が必要ないもの）

1,000 円
(1,100 円)

監視機能に係る工事の場合

イ

タイプ２に係るもの
区分

単位

工事費の額

利用の開始に係る工事の場合

１の契約ごとに

5,500 円(6,050 円)

上記以外に関する工事の場合

1 の契約ごとに5,500 円(6,050 円)

単位

工事費の額

ウ

タイプ３に係るもの
区分

利用の開始に係る工事の場合

１の契約ごと5,500 円(6,050 円)

上記以外に関する工事の場合

1 の契約ごと5,500 円(6,050 円)

49

エ

削除

オ

削除

カ

削除

キ

タイプ８に係るもの
区分

利用の開
始に関す
る工事の
場合

単位

工事費の額

記憶装置の容量ストレージＳ機能(プレミが 50 ギガバイ
アム)
トごとに

5,500 円
(6,050 円)

記憶装置の容量ストレージＳ機能(プレミが 50 ギガバイアム)バックアップ機能
トごとに

3,500 円(3,850 円)

ストレージＳ機能(プレミ 記憶装置の容量
追 加 ス ト レ アム)バックアッププラス が 50 ギガバイ
トごとにー ジ 機 能 に 機能係る工事の記憶装置の容量ストレージＢ機能(ベーシ場合が 50 ギガバイ
ック)
トごとに

3,500 円(3,850 円)
3,500 円(3,850 円)

記憶装置の容量ストレージＢ機能(ベーシが 50 ギガバイック)バックアップ機能
トごとに

3,500 円(3,850 円)

ストレージＢ機能(ベーシ 記憶装置の容量ック)バックアッププラス が 50 ギガバイ
機能
トごとに

3,500 円(3,850 円)

N+1 機能に係る工事の 1 の作業ごとにクラス 1 の 場合
ものに係る
冗 長 化 機 能 工事の場合 負荷分散機に係る工事
能に係る工 1 の作業ごとに
の場合
事の場合

90,000 円(99,000 円)
80,000 円(88,000 円)

クラス 2 の 冗長化機能
も の に 係 る に係る工事 1 の作業ごとに工事の場合 の場合

100,000 円(110,000 円)

1 の監視対象ごとに1,000 円
(1,100 円)

設定変更 監 視 機 能 に 設定の変更に伴う工事の 1 の監視対象ごに係る工 係 る 工 事 の 場合とに事の場合 場合（設計が必要ないもの）

1,000 円
(1,100 円)

監視機能に係る工事の場合

２－３
ア

クラウド接続サービスに係るもの

タイプ１に係るもの
50

区分
通常接続のもの単位

工事費の額

1 の契約ごとに2,000 円
(2,200 円)

下記以外の
コース１に
1 の契約ごとに
タグ VLAN 接続 場合係るもの
機能を有するもの
VID を追加す
1 の工事ごとにる場合

30,000 円(33,000円)

1 の契約ごとに60,000 円(66,000円)

追加セグメントにかかる工事
1 の作業ごとにの場合

5,500 円
(6,050 円)

下記以外のもの
コース２に係るもの

30,000 円(33,000円)

利用開始に係る
削除
工事の場合

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

削除

通常接続のもの

１の工事ごとに

下 記 以 外 の １の工事ごと
コース７にに
タグ VLAN 接続 場合係るもの
機能を有するもの
VID を追加す
1 の工事ごとにる場合設定の変更に伴う工事の場合
コース 1、コ （設計が必要ないもの）
ース 2 及び設定変更に係る コース 7 に設定の変更に伴う工事の場合
工事の場合
係るもの
（設計が必要なもの）
削除
イ

30,000 円(33,000円)
30,000 円(33,000円)

１の工事ごとに5,500 円
(6,050 円)

１の工事ごとに

55,000 円(60,500
円)

削除

削除

削除

２－４
ア

2,000 円
(2,200 円)

クラウド接続サービスの付加機能に係るもの

タイプ１及びタイプ８に係るもの
区分

単位

利用の開始に関 ルーター機能に係る工事
1 の契約ご下記以外の場合する工事の場合 の場合
とに
51

工事費の額
60,000 円(66,000 円)

追加セグメント
1 の作業ごにかかる工事の
とに
場合
削除

削除
下記以外の場合

1 の契約ごとにロードバランサー機能に同時セッション
係る工事の場合
１の作業数の増加に係るごとに工事の場合

30,000 円(33,000 円)
削除92,100 円(101,310 円)
5,500 円
(6,050 円)

SA50 のもの

１の契約ごとに

111,000 円(122,100 円)

SA300 のもの

１の契約
ごとに

155,000 円(170,500 円)

１の契約
SA750 のもの
通常利用
ごとに
イ ン タ ー ネ ッ のもの
証明書認証を利 １ の 工 事
トＶＰＮ機能用する場合ごとに（ソフトウェ
クライアア型）に係る工
利用可能なクラント ID の事の場合
イアント ID の追追加 50 ご加に係るものとに

265,000 円(291,500 円)

下記以外の場合

１の工事ごとに30,000 円(33,000 円)

用する場合

ごとに

50,000 円(55,000 円)

一時利用
のもの
証明書認証を利 １ の 工 事

インターネットＶＰＮ機能２（ソフトウェア型）に係る工事の場合

50,000 円(55,000 円)
5,500 円
(6,050 円)

エントリーのも １ の 契 約のごとに200,000 円(220,000 円)

スタンダードの １ の 契 約ごとに通常利用 もの

200,000 円(220,000 円)のもの

プレミアムのも １ の 契 約のごとに200,000 円(220,000 円)

設計に係る工事 １ の 工 事の場合ごとに50,000 円(55,000 円)

1 の工事ごとに

30,000 円(33,000 円)

下記以外の場合

一時利用設計に係る工事 1 の工事ご
のもの
の場合
とに
設定の変更に係 ル ー タ ー 機 能 設定の変更に伴う工事の場
1 の契約ごる工事の場合及びロードバ 合とにラ ン サ ー に 係 （設計が必要ないもの）
る工事の場合設定の変更に伴う工事の場 1 の契約ご
52

50,000 円(55,000 円)

5,500 円
(6,050 円)
55,000 円

合（設計が必要なもの）
下記以外の場合とに(60,500 円)

１の工事
ごとに

50,000 円(55,000 円)

インターネットＶＰＮ機能（ ソ フ ト ウ ェ 利用可能なクライアント ID １ の 工 事ごとにア型）に係る工 の追加数の増減の場合
事の場合
クライアント ID に係る登 １ の 工 事
録情報の変更の場合
インターネッ
設計変更に係る工事の場合
トＶＰＮ機能２（ソフトウェア型）に係る工 設定変更に係る工事の場合
事の場合
イ

削除

53

5,500 円
(6,050 円)

ごとに5,500 円
(6,050 円)

1 の工事ごとに

50,000 円(55,000 円)

1 の工事ごとに

5,500 円
(6,050 円)

第３表（附帯サービスに関する料金等）

第１

削除

第２

削除

第３

ドメイン名取得申請手数料
区分

単位

ドメイン名取得申請手数料

工事費の額

１の申請ごとに8,000 円(8,800 円)

ドメイン名にかかるデータベース更１の申請ごとに
新手数料

1,000 円(1,100 円)

第４ドメイン名維持料
月額
区分

単位

ドメイン名維持料
第５

料金額

１ドメイン名ごとに400 円(440 円)

仮想サーバーマイグレーション工事費
区分

単位

工事費の額

1 のクラウド利用契約（タイプ１に係るものに限ります。以下同じとしま １の請求ごとにす。）ごとに 1 回までのもの

70,000 円(77,000 円)

1 のクラウド利用契約ごとに 2 回まで
１の請求ごとにのもの

120,000 円(132,000 円)

第６アプリケーションテンプレート作成工事費
区分

単位

１の仮想ソフトごと
第７１

１の請求ごとに

工事費の額
25,000 円(27,500 円)

オペレーションシステム等使用料
オペレーションシステム等の使用に係る料金の適用（1）当社は、クラウド利用サービス（タイプ１及びタイプ８に限ります。以下この第７において同じとします。）に係るオペレーションシステム等使用料を適用するにあたって、次に掲げるとおりオペレーションシステム等の区分を定めます。
区分

内容

オペレーションシステムに Windows に係るもの
係るもの

マイクロソフト株式会社が提供する「Windows Server」の利用が可能なライセンスを提供するもの

オ ー プ ン ソ ー ス 版 Linux のディストリビューションである
Linux に係るもの「CentOS」および「Rocky Linux」を利
用するもの
54

RedHat Enterprise レ ッ ド ハ ッ ト 社 株 式 会 社 が 提 供 す るLinux に係るもの「RedHat Enterprise Linux」の利用が可能なサブスクリプションを提供する
もの
ミドルウェアに係るもの

SQLServer に係るも マ イ ク ロ ソ フ ト 株 式 会 社 が 提 供 す るの「SQL Server」の利用が可能なライセンスを提供するもの

クライアントに係るもの

RDS-SAL に係るもの

マイクロソフト株式会社の提供する「 Windows Server 2012 R2 Remote
Desktop Services」の利用が可能なライセンスを提供するもの

Office に係るもの

マイクロソフト株式会社が提供する「Office」の利用が可能なライセンスを提供するもの

備考
1．オペレーションシステムに係るもの及びミドルウェアに係るものについては、クラウド
利用サービスのタイプ 1 に限って提供します。
2．Windows に係るものには、マイクロソフト株式会社が規定するライセンスにより当社が定める細目があります。
細目

内容

Windows Server Standard マイクロソフト株式会社が提供する「Windows ServerStandard」が利用可能なもの
Windows
Datacenter

Server マイクロソフト株式会社が提供する「Windows Server
Datacenter」が利用可能なもの

備考
1．Windows Server Standard は、クラウド利用サービスのタイプ 1、タイプ８のクラ
ス 1 のものに限って提供します。
2．Windows Server Datacenter は、クラウド利用サービスのタイプ 1、タイプ８のク
ラス 2 のものに限って提供します。
3．Windows Server Datacenter は、係るサーバーの物理プロセッサ（ハードウェア
で構成される 1 以上の CPU 等の集合体をいいます。）の数に基づいて算定します。
3．RedHat Enterprise Linux に係るものには、以下の細目を定めます。
細目

内容

RedHat Enterprise Linux レッドハット株式会社が提供する「Red Hat Enterprise
Small
Linux Server (Small Instance)」が利用可能なもの
RedHat Enterprise Linux レッドハット株式会社が提供する「Red Hat Enterprise
Large
Linux Server (Large Instance)」が利用可能なもの
RedHatLinux-VD

Enterprise

レッドハット株式会社が提供する「Red Hat EnterpriseLinux Server for Virtual Datacenters」が利用可能なもの

レッドハット株式会社が提供する「Red Hat Enterprise
Extended Life
Cycle
Linux, Extended Life Cycle Support Add-On (Small
Support Add-On Small
Instance)」が利用可能なもの
Extended

Life

Cycle レッドハット株式会社が提供する「Red Hat Enterprise55

Support Add-On Large

Linux, Extended Life Cycle Support Add-On (Large
Instance)」が利用可能なもの

レッドハット株式会社が提供する「Red Hat Enterprise
Extended Life
Cycle
Linux, Extended Life Cycle Support Add-On
Support Add-On VD(Unlimited Virtual Guests) 」が利用可能なもの
レッドハット株式会社が提供する「Red Hat Enterprise
RedHat Enterprise LinuxLinux Server」が１の仮想装置（CPU の数が８まで）にお
8CPU 以下
いて利用可能なもの
レッドハット株式会社が提供する「Red Hat Enterprise
RedHat Enterprise LinuxLinux Server」が１の仮想装置（CPU の数が９以上）にお9CPU 以上
いて利用可能なもの
Extended Life
Cycle レッドハット株式会社が提供する「Red Hat Enterprise
Support Add-On RedHat Linux, Extended Life Cycle Support Add-On」が１の仮Enterprise Linux 8CPU 想装置（CPU の数が８まで）において利用可能なもの
以下
Extended Life
Cycle レッドハット株式会社が提供する「Red Hat Enterprise
Support Add-On RedHat Linux, Extended Life Cycle Support Add-On」が１の仮Enterprise Linux 9CPU 想装置（CPU の数が９以上）において利用可能なもの
以上
備考
1．RedHat Enterprise Linux Small 及び RedHat Enterprise Linux Large は、クラウド利用サービスのタイプ 1、タイプ８のクラス 1 のものに限って提供します。
2．RedHat Enterprise Linux-VD は、クラウド利用サービスのタイプ 1、タイプ８の
クラス 1（専用プランに限ります）のもの及びクラウド利用サービスのタイプ 1、
タイプ８のクラス 2 のものに限って提供します。
3．Extended Life Cycle Support Add-On Small は、 RedHat Enterprise Linux Smallに限って提供します。
4．Extended Life Cycle Support Add-On Large は、 RedHat Enterprise Linux Largeに限って提供します。
5．Extended Life Cycle Support Add-On VD は、 RedHat Enterprise Linux-VD に限って提供します。
6．RedHat Enterprise Linux 8CPU 以下及び RedHat Enterprise Linux 9CPU 以上は、
クラウド利用サービスのタイプ 1、タイプ８のクラス 1 のものに限って提供します。
7．Extended Life Cycle Support Add-On RedHat Enterprise Linux 8CPU 以下は、RedHat Enterprise Linux 8CPU 以下に限って提供します。
8．Extended Life Cycle Support Add-On RedHat Enterprise Linux 9CPU 以上は、
RedHat Enterprise Linux 9CPU 以上に限って提供します。
4.ミドルウェアに係るものを利用する場合は、オペレーションシステムに係るもの（Windowsに係るものに限ります。
）の利用を要します。
5．SQL Server に係るものには、マイクロソフト株式会社が規定するライセンスにより当社が定める細目があります。
細目

内容

SQL Server Standard

マイクロソフト株式会社が提供する「SQL Server Standard」が利用可能なもの
56

SQL Server Enterprise マ イ ク ロ ソ フ ト 株 式 会 社 が 提 供 す る 「 SQL ServerEnterprise 」が利用可能なもの
6．Office に係るものには、マイクロソフト株式会社が規定するライセンスにより当社が定める細目があります。
細目
Microsoft®
Standard

内容
Office マ イ ク ロ ソ フ ト 株 式 会 社 が 提 供 す る 「 Microsoft®OfficeStandard」が利用可能なもの

Microsoft®
Office マ イ ク ロ ソ フ ト 株 式 会 社 が 提 供 す る 「 Microsoft®Office
Professional Plus
Professional Plus 」が利用可能なもの
7．本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
（2）当社は、オペレーションシステム等使用料（ミドルウェアに係るものに限ります。）については、提供する仮想装置の CPU の数またはクラウド利用契約者が指定する利用者の数（SQL Server Standard に限ります。）に基づいて算定します。
（3）削除（4）当社は、この（1）から（3）までの規定のほか、オペレーションシステム等使用料を料金表通則の規定に準じて取り扱います。
２

料金額（1）クラウド利用サービス（タイプ１に限ります。）に係るもの
ア

オペレーションシステムに係るもの
月額区分

Windows に係るもの

細目
Windows ServerStandard

1 のオペレーションシステム
ごとに
1 の契約ごとに（4 のオペレー
ションシステムまで）

Windows Server
Datacenter

1 の物理プロセッサごとにオープンソース版 Linux に係るもの

RedHat EnterpriseLinux に係るもの

単位

RedHat EnterpriseLinux Small
RedHat EnterpriseLinux Large
RedHat EnterpriseLinux-VD
Extended Life
Cycle Support
Add-On Small
Extended Life
Cycle Support
Add-On Large
Extended Life
Cycle Support
Add-On VD

1 のオペレーションシステム
ごとに1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに1 の仮想装置（CPU の数が５以上）ごとに1 の契約ごとに1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに1 の仮想装置（CPU の数が５以上）ごとに1 の契約ごとに57

料金額
7,400 円
(8,140 円)
29,600 円(32,560 円)
25,800 円(28,380 円)
新規受付停止
新規受付停止44,000 円(48,400 円)
新規受付停止

新規受付停止19,500 円(21,450 円)

RedHat EnterpriseLinux 8CPU 以下
RedHat EnterpriseLinux 9CPU 以上
Extended Life
Cycle Support
Add-On RedHat
Enterprise Linux
8CPU 以下
Extended Life
Cycle Support
Add-On RedHat
Enterprise Linux
9CPU 以上
イ

1 の仮想装置（CPU の数が８まで）につき、CPU の数が１ごとに1 の仮想装置（CPU の数が９以上）につき、CPU の数が１ごとに1 の仮想装置（CPU の数が８まで）につき、CPU の数が１ごとに1,800 円
(1,980 円)
1,200 円
(1,320 円)

900 円(990 円)

1 の仮想装置（CPU の数が９以上）につき、CPU の数が１ごとに600 円(660 円)ミドルウェアに係るもの（ア）基本額
月額
細目

単位

SQL Server Standard

物理ライセ
ンスのもの

1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに60,000 円(66,000 円)

1 の利用者ごとに3,200 円
(3,520 円)

1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに

コアライセンスのもの

SQL ServerEnterprise

料金額

専用プラン 3、専用プ
ラン 5、専用プラン 9
1 の契約ごとにまたは専用プラン 12のもの

228,000 円(250,800 円)
912,000 円(1,003,200 円)

1 の契約ごとに570,000 円(627,000 円)

専用プラン 11 のもの 1 の契約ごとに456,000 円(501,600 円)

専用プラン 7 のもの（イ）加算額
月額
細目

単位

料金額

SQL Server Standard

1 の仮想装置につき CPU の数が４を超えて２ごとに30,000 円(33,000 円)

SQL Server Enterprise

1 の仮想装置につき CPU の数が４を超えて２ごとに

114,000 円(125,400 円)

58

ウ

クライアントに係るもの
月額
区分

単位

RDS-SAL に係るもの
Office に係るもの

1 の利用者ごとに料金額
1,400 円
(1,540 円)

Microsoft® Office Standard

1 の利用者ごとに2,600 円(2,860 円)

Microsoft® Office
Professional Plus

1 の利用者ごとに3,600 円
(3,960 円)（2）クラウド利用サービス（タイプ 8 に限ります。）に係るもの
ア

オペレーションシステムに係るもの
月額区分

Windows に係るもの

細目
Windows ServerStandard
Windows Server
Datacenter

オープンソース版 Linux に係るもの

RedHat EnterpriseLinux に係るもの

RedHat EnterpriseLinux Small
RedHat EnterpriseLinux Large
RedHat EnterpriseLinux-VD
Extended Life
Cycle Support
Add-On Small
Extended Life
Cycle Support
Add-On Large
Extended Life
Cycle Support
Add-On VD
RedHat EnterpriseLinux 8CPU 以下
RedHat EnterpriseLinux 9CPU 以上
Extended Life
Cycle Support
Add-On RedHat
Enterprise Linux
8CPU 以下単位
1 のオペレーションシス
テムごとに
1 の物理プロセッサごとに1 のオペレーションシス
テムごとに
1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに
1 の仮想装置（CPU の数が５以上）ごとに1 の契約ごとに1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに
1 の仮想装置（CPU の数が５以上）ごとに1 の契約ごとに1 の仮想装置（CPU の数が８まで）につき、CPU の数が１ごとに1 の仮想装置（CPU の数が９以上）につき、CPU の数が１ごとに1 の仮想装置（CPU の数が８まで）につき、CPU の数
が１ごとに

59

料金額
7,400 円
(8,140 円)
25,800 円(28,380 円)
新規受付停止
新規受付停止44,000 円(48,400 円)
新規受付停止

新規受付停止19,500 円(21,450 円)
1,800 円
(1,980 円)
1,200 円
(1,320 円)

900 円(990 円)Extended Life
Cycle Support
Add-On RedHat
Enterprise Linux
9CPU 以上
イ

1 の仮想装置（CPU の数が９以上）につき、CPU の数
が１ごとに

600 円
(660 円)ミドルウェアに係るもの（ア）基本額
月額
細目

単位

SQL Server Standard

SQL ServerEnterprise

1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに60,000 円(66,000 円)

1 の利用者ごとに3,200 円
(3,520 円)

1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに

コアライセンスのもの

料金額

専用プラン 3、専用プ
ラン 5、専用プラン
物 理 ラ イ セ 9、専用プラン 12、専
1 の契約ごとにンスのもの 用プラン 13 または専用プラン 14 のもの

228,000 円(250,800 円)

912,000 円(1,003,200 円)（イ）加算額
月額
細目

単位

料金額

SQL Server Standard

1 の仮想装置につき CPU の数が４を超えて２ごとに30,000 円(33,000 円)

SQL Server Enterprise

1 の仮想装置につき CPU の数が４を超えて２ごとに

114,000 円(125,400 円)

ウ

クライアントに係るもの
月額
区分

単位

RDS-SAL に係るもの
Office に係るもの

1 の利用者ごとに料金額
1,400 円
(1,540 円)

Microsoft® OfficeStandard

1 の利用者ごとに2,600 円(2,860 円)

Microsoft® Office
Professional Plus

1 の利用者ごとに3,600 円
(3,960 円)

60

第８オペレーションシステム等の提供に係る工事費
区分

利用の開始に関する工事の場合単位

Windows
ServerStandard
Windows に係るもの
Windows
Server
Datacenter
オープンソース版 Linux に係るもの
RedHatEnterpriseLinux Small
RedHatEnterpriseLinux Large
RedHatEnterpriseLinux-VD
ExtendedLife Cycle
Support
Add-OnSmall
ExtendedLife Cycle
Support
Add-OnRedHatLargeEnterprise
Extended
Linux に係Life Cycle
るもの
Support
Add-On VD
RedHatEnterpriseLinux 8CPU
以下
RedHatEnterpriseLinux 9CPU
以上
ExtendedLife Cycle
Support
Add-OnRedHatEnterpriseLinux 8CPU
以下
61

工事費の額

1 のオペレーションシステムごとに10,000 円(11,000 円)

1 の作業ごとに10,000 円(11,000 円)

1 のオペレーションシステムごとに10,000 円(11,000 円)

１の作業ごとに

10,000 円(11,000 円)

１の作業ごとに

10,000 円(11,000 円)

１の作業ごとに

10,000 円(11,000 円)

１の作業ごとに

0円(0 円)

１の作業ごとに

0円(0 円)

１の作業ごとに

0円(0 円)

１の作業ごとに

10,000 円(11,000 円)

１の作業ごとに

10,000 円(11,000 円)

１の作業ごとに0円(0 円)

Extended
Life Cycle
Support
Add-OnRedHatEnterpriseLinux 9CPU
以上

１の作業ごとに

ミドルウェアに係るもの

1 の作業ごとにクライアントにかかるもの

1 の作業ごとに設定の変更に係る利用者の数を変更する場合
工事の場合

1 の作業ごとに

第９

0円
(0 円)

10,000 円(11,000 円)
25,000 円(27,500 円)
1,000 円
(1,100 円)

サーバー証明書のインストール工事費
区分

単位

１のサーバー証明書のインストール業務

１の請求ごとに

62

工事費の額
20,000 円(22,000 円)

附則
附則（実施期日）
１

この規約は平成 22 年 10 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この規約は平成 22 年 12 月 28 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この規約は平成 23 年 4 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この規約のうち、別記

１

イーサネット網に係わる変更は平成 23 年 6 月 1 日より実施

します。２－２ クラウド利用サービスの付加機能に係るもののうち、ストレージ機能に関する変更は平成 23 年 8 月 1 日より実施します。
附則（実施期日）
１

この規約のうち、２－２

クラウド利用サービスの付加機能に係るもののうち、ストレー

ジ機能に関する変更は平成 23 年 8 月 1 日より実施します。監視機能、仮想サーバー マイ
グレーション機能については、平成 23 年 7 月 7 日より実施します。バーチャル SI ラック
機能に関する変更は、平成 23 年 7 月 30 日より実施します。
附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 23 年 8 月 1 日より実施します。尚、この規定のうち、クラウド利用
サービスのタイプ２に係る変更は、平成 23 年 8 月 10 日より実施します。クラウド利用サービスの付加機能（タイプ１のものに限ります。）に係る変更は、平成 23 年 9 月 1 日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 23 年 11 月 1 日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
63

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 23 年 12 月 1 日より実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

３

平成 23 年 12 月１日から平成 24 年 3 月 31 日までの間にタイプ２に係るクラウド利用サービス契約の申込み（料金表第 1 表第１(2)クラウド利用サービスに係る付加機能利用料金等の適用に規定するメール監査の付加機能を利用するものに限ります。）があり、当社がその申込みを承諾した場合であって平成 24 年 3 月 31 日までに当社がそのクラウド利用サービスの提供を開始した場合は、そのクラウド利用サービス契約に係る利用料金について、料金表第１表第１の２－１のイのメール監査に規定する額に代えて、平成 24 年 3月までの料金月について基本額及び加算額についてそれぞれ０円を適用します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 24 年 1 月 16 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 24 年 1 月 31 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 24 年 3 月 26 日より実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 24 年 7 月 1 日より実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 24 年 12 月 13 日より実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則64

（実施期日）１

この改正規定は平成 24 年 12 月 14 日より実施します。

ただし、この規定のうち、クラウド利用サービス（タイプ１のものに限ります。
）、クラウド利用サービスの付加機能（タイプ１のものに限ります。）、クラウド接続サービス（タイプ１のものに限ります。）及びクラウド接続サービスの付加機能（タイプ１のものに限ります。）に係る変更は、平成 25 年 3 月 1 日より実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 25 年 3 月 1 日より実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 25 年 6 月 19 日より実施します。

（共用プラン等に関する経過措置）
２

この改正規定実施前に提供されていたクラウド利用サービスタイプ１の共用プラン１乃
至８の区分について、この改正規定実施の日において、次の場合を除き、この料金表におけるオペレーションシステム利用機能の Windows に係るものを選択したものとみなします。

(1)オペレーションシステム機能を選択している場合。
(2)オペレーションシステム機能を選択せず、且つ Windows Server を利用していない場合。
（経過措置）
３

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 25 年 7 月 1 日より実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 26 年 1 月 31 日より実施します。

附則（実施期日）
65

１

この改正規定は平成 26 年 2 月 10 日より実施します。

（整理品目に関する経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社が締結したクラウド利用契約（クラウド利用サービスのタイプ 1 に係る付加機能（バーチャル SI ラック機能に限ります。
（以下、「旧バーチャル SI ラック利用契約」といいます。）））及びクラウド接続契約（クラウド接続サービスのコース４及びコース５に限ります。（以下、「旧ゲートウェイ接続契約」といいます。
））に関する提供条件は、以下に掲げるものとします。

（１）料金表
ア

利用料金

（ア）適用
旧バーチャル SI ラック利用契約に係るサービス（以下、「旧バーチャル SI ラック利用サービス」といいます。）及び旧ゲートウェイ接続契約に係るサービス（以下、「旧ゲートウェイ
接続サービス」といいます。）に係る基本利用料の適用については、第 20 条（契約者の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分内
容(1) 旧バーチャ ア 旧バーチャル SI ラック利用サービスには以下の区分がありまル SI ラックす。
利 用 サ ー ビ 区分
内容
ス の 区 分 に 1Unit 契 当社が別に提供する１の機器（電源 500VA 上限、荷係る利用料
約
重 19kg 上限）を設置するもの
金の適用
2Unit 契 当社が別に提供する１の機器（電源 1000VA 上限、荷約重 38kg 上限）を設置するもの
3Unit 契 当社が別に提供する 1 の機器（電源 1500VA 上限、荷約重 47.5kg 上限）を設置するもの(2) 旧ゲートウ ア 旧ゲートウェイ接続サービスには以下の区分があります。
ェ イ 接 続 サ 区分
内容
ービスの区
当社が構内配線利用サービス利用規約（デ分等に係るータセンター名古屋栄）に定める構内
利 用 料 金 の コース４
配線設備を提供するサービスを介して適用（構内配線ゲート
クラウド利用サービスと接続することウェイ）が可能なものであって、10Mbps または
100Mbps、1Gbps のいずれかの符号伝送を行うことができるもの
クラウド利用サービスと旧バーチャル SI
コース５
ラック利用サービスと接続することが（ バ ー チ ャ ル SI
可能なものであって、10Mbps または
ゲートウェ
100Mbps、1Gbps のいずれかの符号伝送
イ）を行うことができるもの
備考
１．本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

（ア）コース５に係る料金の適用
コース５に係る料金の適用は、１の契約ごとに１の配線利用料を加算して適用します。
(a)当社は、次表の通りケーブル種別を定めます。
66

ケーブル種別
ＵＴＰ

内容
非シールドより対線で提供するもの（ＣＡ
Ｔ５Ｅ－ＵＴＰケーブル（ＲＪ－４５
ストレート－オス）に限ります）（イ）料金額（ａ）旧バーチャル SI ラック利用サービスに係るもの
月額
区

分

単位

料金額

1Unit 契約

1 の契約ごとに20,000 円

2Unit 契約

1 の契約ごとに40,000 円

3Unit 契約

1 の契約ごとに60,000 円（ｂ）旧ゲートウェイ接続サービスに係るもの
月額
区
コース４
コース５

分

単位

料金額

10Mbps または 100Mbps のもの

1 の契約ごとに7,000 円

1Gbps のもの

1 の契約ごとに10,000 円

10Mbps または 100Mbps のもの

1 の契約ごとに7,000 円

1Gbps のもの

1 の契約ごとに10,000 円(ⅰ)コース５に係る加算額
月額
区

分

配線利用料
イ

単位

料金額

1 の回線ごとに2,000 円

工事費

（ア）

適用

旧バーチャル SI ラック利用サービス及び旧ゲートウェイ接続サービスに係る工事費の適用については、第 20 条（料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区

分(1)工事費の算定

単位
工事費は、施工した工事に係る工事費を合計して算定します。

(2)割増工事費の適 当社は、契約者から割増工事費を支払うことを条件に次表に規用定する時間帯に工事を行ってほしい旨の申出があった場合であって、当社の本サービスに係る業務の遂行上支障がな
いときは、その時間帯に工事を行うことがあります。この場合の割増工事費の額は、（イ）工事費の額の規定にかかわらず、次表に規定する額とします。
工事を施工する時間帯
割増工事費の額
午後５時 30 分から午前 0 時 その工事に関する工事費のまで及び午前 0 時から午額に 1.6 を乗じた額
前 9 時まで（土日休日にあっては、終日とします。）
67

(3)旧バーチャル SI 旧バーチャル SI ラック利用サービス及び旧ゲートウェイ接続
ラック利用サーサービスの品目等の変更の工事費は、変更後の品目等に対ビス及び旧ゲー
応する設備に関する工事について適用します。
トウェイ接続サービスの品目等の変更の場合の工事費の適用（イ）工事費の額（ａ）旧バーチャル SI ラック利用サービスに係るもの
区分旧バーチャル SI ラ
1Unit 契約ッ ク 利 用 サ ー 区分の変更にビスに係る工関 す る 工 2Unit 契約
事の場合
事の場合
3Unit 契約

単位

工事費の額

1 の契約ごとに50,000 円

1 の契約ごとに60,000 円

1 の契約ごとに

70,000 円（ｂ）旧ゲートウェイ接続サービスに係るもの
区分
区分の変更に関する工事
の場合

単位

工事費の額

コース４に係るもの

1 の契約ごとに2,000 円コース５に係るもの

1 の契約ごとに2,000 円

配線工事費（コース５に係るものに限ります。
）

１の接続作業ごと
30,000 円に（経過措置）
３

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 26 年 3 月 31 日より実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により提供している次表の左欄のサービ

３スは、この改正規定実施の日において、同表の右欄のサービスとみなして取り扱います。
クラウド利用サービス（タイプ１に係るも 付帯サービスのに限ります。）に係る付加機能のう 第７ オペレーションシステム等使用料
ちオペレーションシステム利用機能
この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 26 年 4 月 28 日より実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
68その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 26 年 7 月 29 日より実施します。ただし、この規定のうち、クラウド
利用サービスのタイプ３に係る変更は、平成 26 年 9 月 1 日より実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 27 年 5 月 7 日より実施します。ただし、この規定のうち、クラウド
利用サービスのタイプ 1 及びクラウド接続サービスのタイプ１に係る変更は、平成 27 年
6 月 24 日より実施します。

（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により提供している次表の左欄のサービスは、この改正規定実施の日において、同表の右欄のサービスとみなして取り扱います。
クラウド利用サービス（タイプ１）のもの

クラウド利用サービス（タイプ 1）のクラス
1 のもの

クラウド利用サービス（タイプ１）に係る付加機能（N+1 機能のもの）

クラウド利用サービス（タイプ１）に係る付加機能（冗長化機能の N+1 機能のもの）

クラウド利用サービス（タイプ１）に係る付加機能（負荷分散機能のもの）

クラウド利用サービス（タイプ１）に係る付加機能（冗長化機能の負荷分散機能の
もの）

削除

削除

クラウド接続サービスタイプ 1 のコース 6

クラウド接続サービス（コース１）に係る付加機能（２－４ クラウド接続サービ
スの付加機能に係るものに規定するイ
ンターネットＶＰＮ機能のもの）

クラウド接続サービスタイプ 1 に係る付加機能（ファイアウォール機能のもの）クラウド接続サービスタイプ 1 のコース 2（ファイアウォール 機能を有するもの）（整理品目に関する経過措置）
３

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社が締結したクラウド利用契約（クラウド利用サービスのタイプ 1（専用プラン１及び専用プラン２のものに限ります。「旧クラウド利用契約」といいます。以下、この条にて同じとします。））に関する提供条件は、以下に掲げるものとします。

（１）料金表
ア

利用料金

（ア）適用
旧クラウド利用契約に係るサービス（以下、「旧クラウド利用サービス」といいます。）に係る基本利用料の適用については、第 20 条（料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
69

区分
内
容(1) 旧クラウド利 ア 旧クラウド利用サービスには設備の態様による以下の区分が用サービス のあります。
区分に係る利 区分
内
容
用料金の適用CPU の数 メモリのサイズ
クラスター構成（ギガバイト）
専用プラン 1

12

32-

専用プラン 21232

現用１：予備１（イ）料金額（ａ）旧クラウド利用サービスに係るもの
月額
区

イ

分

単位

料金額

専用プラン 1

1 の契約ごとに

55,000 円

専用プラン 2

1 の契約ごとに

140,000 円

工事費

（ア）

適用

旧クラウド利用サービスに係る工事費の適用については、第 20 条（料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区
(1)

分

工事費の算定(2)割増工事費の適用

単位
工事費は、施工した工事に係る工事費を合計して算定します。
当社は、契約者から割増工事費を支払うことを条件に次表に規定する時間帯に工事を行ってほしい旨の申出があった場合であって、当社の本サービスに係る業務の遂行上支障がな
いときは、その時間帯に工事を行うことがあります。この場合の割増工事費の額は、（イ）工事費の額の規定にかかわらず、次表に規定する額とします。
工事を施工する時間帯
割増工事費の額
午後５時 30 分から午前 0 時 その工事に関する工事費のまで及び午前 0 時から午額に 1.6 を乗じた額
前 9 時まで（土日休日にあっては、終日とします。）（イ）工事費の額（ａ）旧クラウド利用サービスに係るもの
区

分

単位

設定の変更に伴う工事の場合（設計が必要ないもの）

1 の契約ごとに70

工事費の額
5,500 円

設定の変更に伴う工事の場合（設計が必要なもの）

1 の契約ごとに

55,000 円（経過措置）
４

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 28 年 3 月 22 日より実施します。

（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により提供している次表の左欄のサービスは、この改正規定実施の日において、同表の右欄のサービスとみなして取り扱います。
クラウド接続サービス（コース１）に係る付加機能（２－４ クラウド接続サービスの付加機能に係るものに規定するインタ
ーネットＶＰＮ機能のもの）のうち接続可能なクライアント ID 数が 25 までのもの

クラウド接続サービス（コース１）に係る付加機能（２－４ クラウド接続サービスの付加機能に係るものに規定するインターネ
ットＶＰＮ機能のもの）のうち SA25

クラウド接続サービス（コース１）に係る付加機能（２－４ クラウド接続サービスの付加機能に係るものに規定するインタ
ーネットＶＰＮ機能のもの）のうち接続可能なクライアント ID 数が 250 までのもの

クラウド接続サービス（コース１）に係る付加機能（２－４ クラウド接続サービスの付加機能に係るものに規定するインターネ
ットＶＰＮ機能のもの）のうち SA250

クラウド接続サービス（コース１）に係る付加機能（２－４ クラウド接続サービスの付加機能に係るものに規定するインタ
ーネットＶＰＮ機能のもの）のうち接続可能なクライアント ID 数が 750 までのもの

クラウド接続サービス（コース１）に係る付加機能（２－４ クラウド接続サービスの付加機能に係るものに規定するインターネ
ットＶＰＮ機能のもの）のうち SA750（経過措置）
３

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 28 年 8 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 29 年 2 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 29 年 4 月 1 日より実施します。

（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。
71

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 29 年 11 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 30 年 5 月 31 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 30 年 12 月 17 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 30 年 12 月 25 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 31 年 3 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は平成 31 年 4 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は令和元年 7 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は令和元年 10 月 15 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は令和 2 年 4 月 10 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は 2020 年 12 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は 2021 年 3 月 1 日より実施します。
72

附則（実施期日）
１

この改正規定は 2022 年 4 月 1 日より実施します。

（契約に関する経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により提供している次表の左欄の細目は、この改正規定実施の日において、同表の右欄の細目とみなして取り扱います。
SA25

SA50

SA250

SA300

附則
（実施期日）
１

この改正規定は 2022 年 7 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は 2023 年 4 月 1 日より実施します。

（経過措置）
２

この改正規定実施の際現に、当社が改正前の規定により当社が締結したクラウド利用契約（クラウド利用サービスのタイプ１及びタイプ８のものに限ります）に関する提供条件は、以下に掲げるものとします。

（１）料金表１

料金額（1）クラウド利用サービス（タイプ１に限ります。）に係るもの
ア

オペレーションシステムに係るもの
月額

区

分

Windows に係るもの

細目
Windows ServerStandard

1 のオペレーションシステム
ごとに
1 の契約ごとに（4 のオペレー
ションシステムまで）

Windows Server
Datacenter

1 の物理プロセッサごとにCentOS に係るもの

RedHatEnterpriseLinux に係るもの単位

RedHat EnterpriseLinux Small
RedHat EnterpriseLinux Large
RedHat EnterpriseLinux-VD
Extended Life
Cycle Support
Add-On Small

1 のオペレーションシステム
ごとに1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに1 の仮想装置（CPU の数が５以上）ごとに1 の契約ごとに1 の仮想装置（CPU の数が４ま
で）ごとに

73

料金額
4,000 円
(4,400 円)
16,000 円(17,600 円)
13,500 円(14,850 円)
7,000 円
(7,700 円)
14,700 円(16,170 円)
40,000 円(44,000 円)
2,400 円
(2,640 円)

Extended Life
Cycle Support
Add-On Large
Extended Life
Cycle Support
Add-On VDイ

1 の仮想装置（CPU の数が５以上）ごとに1 の契約ごとに5,400 円
(5,940 円)
12,500 円(13,750 円)

ミドルウェアに係るもの（ア）基本額月額
細目

SQL Server Standard

単位

料金額

1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに

32,000 円(35,200 円)

1 の利用者ごとに1,800 円
(1,980 円)

1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに

コアライセンスのもの

専用プラン 3、専用プ
ラン 5、専用プラン 9
1 の契約ごとにまたは専用プラン 12
物理ライ のもの
センスのもの
専用プラン 7 のもの 1 の契約ごとに

SQL ServerEnterprise

専用プラン 11 のもの 1 の契約ごとに120,000 円(132,000 円)

480,000 円(528,000 円)
300,000 円(330,000 円)
240,000 円(264,000 円)（イ）加算額
月額
細

目

単位

料金額

SQL Server Standard

1 の仮想装置につき CPU の数が４を超えて２ごとに

16,000 円(17,600 円)

SQL Server Enterprise

1 の仮想装置につき CPU の数が４を超えて２ごとに60,000 円(66,000 円)

ウ

クライアントに係るもの
月額
区

分

単位

RDS-SAL に係るもの

1 の利用者ごとにOffice に係るもの

1 の利用者ごとにMicrosoft® OfficeStandard

74

料金額
560 円(616 円)
1,500 円(1,650 円)

Microsoft® Office
Professional Plus

1 の利用者ごとに2,000 円(2,200 円)（2）クラウド利用サービス（タイプ 8 に限ります。）に係るもの
ア

オペレーションシステムに係るもの
月額

区

分

Windows に係るもの

細目
Windows ServerStandard
Windows Server
Datacenter

CentOS に係るもの
RedHat EnterpriseLinux Small
RedHat EnterpriseLinux Large
RedHat EnterpriseLinux-VD
RedHatExtended LifeEnterprise
Cycle Support
Linux に係るもAdd-On SmallのExtended Life
Cycle Support
Add-On Large
Extended Life
Cycle Support
Add-On VD
イ

単位

料金額

1 のオペレーションシステム
ごとに1 の物理プロセッサごとに1 のオペレーションシステム
ごとに1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに1 の仮想装置（CPU の数が５以上）ごとに1 の契約ごとに1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに1 の仮想装置（CPU の数が５以上）ごとに1 の契約ごとに4,650 円
(5,115 円)
16,250 円(17,875 円)
7,000 円
(7,700 円)
14,700 円(16,170 円)
40,000 円(44,000 円)
2,400 円
(2,640 円)
5,400 円
(5,940 円)
12,500 円(13,750 円)

ミドルウェアに係るもの（ア）基本額月額
細目

SQL Server Standard

料金額

1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとに35,000 円(38,500 円)

1 の利用者ごとに2,100 円
(2,310 円)

1 の仮想装置（CPU の数が４まで）ごとにコアライセンスのもの
SQL ServerEnterprise

単位

専用プラン 3、専用プ
物理ライ ラン 5、専用プラン 9、センスの 専用プラン 12、専用 1 の契約ごとにもの
プラン 13 または専用
プラン 14 のもの

75

144,000 円(158,400 円)
576,000 円(633,600
円)

（イ）加算額
月額
細

目

単位

料金額

SQL Server Standard

1 の仮想装置につき CPU の数が４を超えて２ごとに

17,500 円(19,250 円)

SQL Server Enterprise

1 の仮想装置につき CPU の数が４を超えて２ごとに72,000 円(79,200 円)

ウ

クライアントに係るもの
月額
区

分

RDS-SAL に係るもの
Office に 係 Microsoft®
るもの
Standard

単位1 の利用者ごとにOffice 1 の利用者ごとにMicrosoft®
Office 1 の利用者ごとにProfessional Plus３

料金額
770 円(847 円)
1,650 円(1,815 円)
2,250 円(2,475 円)

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１

この改正規定は 2024 年 2 月 1 日より実施します。

附則（実施期日）
１

この改正規定は 2024 年 6 月 1 日より実施します。

（利用料金に関する経過措置）
２

当社は、2024 年 5 月 31 日までにクラウド利用サービスの提供を受けているクラウド利用
契約について、2024 年 6 月 1 日から 2024 年 9 月 30 日までの間、料金表第１表 （料金）
第１（利用料金）２（料金額）の規定に関わらず、従前の規約に定める料金を適用します。

（オペレーションシステム等使用料に関する経過措置）
３

当社は、2024 年 5 月 31 日までにクラウド利用サービスの提供を受けているクラウド利用
契約について、2024 年 6 月 1 日から 2024 年 9 月 30 日までの間、料金表第１表 （料金）
第７（オペレーションシステム等使用料）２（料金額）の規定に関わらず、従前の規約に定める料金を適用します。

（経過措置）
４

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金
その他の債務については、なお従前のとおりとします。

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