信託283号 2020.8

コロナ禍における株主総会― 23 ―

コロナ禍における株主総会―理論と実務の対応―

みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部調査役・弁護士

― 目
第一

はじめに

第二

開催（継続会・臨時株主総会）

磯

野

真

宇

次 ―
動き
第三

運営

１.

本年 6 月における定時株主総会の動向

１.

基本的な方針２.

株主総会の全部又は一部の延期の最大の支障

２.

規模縮小に向けた取り組み（基準日にかかる問題）

３.

時間短縮のための措置

３.

４.

感染拡大防止措置

５.

招集通知や株主への事前のお知らせ（リリ

株主総会の全部又は一部の延期に向けた法令
解釈・運用上の取り組み

４.

定時株主総会の一部を延期した場合の対応（継続会・臨時株主総会）

５.

第一

定時株主総会の 6 月開催に向けた制度改正の

はじめに

ース）
第四

実際の総会の傾向

第五

さいごにに、株主総会をいつ開催すべきか、開催するとしてどのような方法で開催するかについて

本年は、コロナ禍が 6 月の株主総会のシーも、不特定多数の者が参集する会議体の運営ズンに直撃した。上場会社の株主総会実務担として、会社法の解釈上の問題、すなわち株当者にとっては、様々な異例事態に対処せざ

主総会決議取消リスクを抱えながら、判断をるを得ず、例年にない厳しい対応を迫られた

迫られることになった。この間、政府や関係ものと思われる。新型コロナウイルス感染症

団体、実務家から様々な情報発信がなされ、は、わが国においても2020年 1 〜 2 月から本

対応方針が整理されていったものの、日々格的に流行が始まり、2020年 4 月 7 日に政府

刻々と状況が変化するなか、これらの情報をが新型コロナウイルス感染症に関する緊急事

つなぎ合わせて問題の対処をしなければなら

態宣言を発令、同 5 月25日に同宣言は解除さず、極めて困難な状況であった。

れた。

本稿では、コロナ禍における株主総会を支

その期間は、株主総会の運営準備、特に決援した代行機関の一員として、今般明らかに算・監査手続と重なっており、その遅延の問された会社法などの法理論と、それを受けて題が現実化した。また、感染拡大防止のため

実務が実際にどのように対応したのかについ― 24 ―

コロナ禍における株主総会

信託283号 2020.8て取りまとめることにより、法的解釈の限界ばならないほど同スケジュールが遅延した企と上場会社や株主が実際に取り得る対応につ業が想定以上に少なかったことが、延期した

いて、今後の実務上の運用可能性を探ること

企業が少なかった一番の理由であると考えらとしたい。

れる。そして、これらの企業は、株主総会のなお、本稿において意見にわたる部分は、全て執筆者の個人的見解である。

全部を延期するのか、一部延期にするのか、その方法として、継続会もしくは臨時株主総会を選択することになるが、その選択は株主

第二１.

開催（継続会・臨時株主総会）

本年 6 月における定時株主総会の動向

総会において予定している議案の内容や、剰余金処分にかかる取締役会授権の定款規定の有無などにより結論が異なった。

本年の株主総会シーズンにおいては、新型

一方、政府や実務家による運用・法令解釈

コロナウイルスの影響により決算・監査スケ

上の整理などにより、組織再編や定款変更な

ジュールが逼迫し、予定どおりに 6 月に株主ど、決議事項として2020年 6 月までに決議し総会を開催することができないことが懸念さなければならない事項がなければ、招集通知れた。

校了日までに決算手続等の準備が完了する見

しかし、実際には、各上場会社は 6 月の株込みが一応ある場合であっても、決算手続を

主総会の開催を目指して準備を進め、株主総

無理せず本年 6 月の株主総会を延期すること

会の全部又は一部を延期（主に事業報告や計も考えられたところではある（少なくとも政算書類の報告議案等を遅らせることにより、府はそれを推奨していたように思われる。）。

3 月期の上場会社が 7 月以降に株主総会の全

しかし、上場会社各社は、決算・監査手続が部又は一部を開催することをいう。以下では間に合う限り、本年 6 月に予定どおり定時株

同様の表現を用いる。）する企業は多くはな

主総会を開催することを目指したものと思わかった。主に新型コロナウイルスに起因してれる。

定時株主総会の基準日を変更した会社は57

以下では、これらの各社の対応の背景や、社、株主総会前に継続会の開催を開示した企

株主総会の全部又は一部を遅らせることに関（1）

業は29社に過ぎない 。
決算手続との関係で、株主総会を予定どおりに開催するためには、招集通知校了日まで連する各種制度改正、政府や実務家により法令解釈等の明確化が図られた点や運用上の工夫などを中心に、概観していきたい。

に会社法上の決算手続が完了していること、
すなわち、同日までに会計監査人や監査役等

２.

株主総会の全部又は一部の延期の最大のによる監査を経た計算書類につき取締役会決支障（基準日にかかる問題）

議による承認があること（会社法436条 3 項）

結論的には、以下で考察するとおり、定時が必要である。実際に株主総会の全部又は一株主総会を 6 月に開催することについては、部を遅らせた企業は、決算・監査スケジュー

法的に決定的な障害はなかったといってよい

ルの遅延によりこれが間に合わない場合に限と思われる。各社が 6 月に総会を開催するこられたようであり、株主総会を延期しなけれとを目指したのは、基準日から 3 ヶ月以内に信託283号 2020.8

コロナ禍における株主総会― 25 ―

権利を行使する必要があるという会社法124

この点について、東京証券取引所は、2020

条 2 項に基づき、配当ないし議決権の基準日

年 3 月24日に、「 3 月期決算の上場会社が今が定款で決算期末と同日に定められ、この基期事業年度終了後 ３ ヶか月以内に定時株主総準日を変更することに実務上抵抗があったこ会を開催できないこととなり、配当金その他とが最大の要因であるように思われる。

の権利の基準日を事業年度末日から変更する

すなわち、わが国においては、決算期の末こととなった場合、 3 月30日以降変更後の権日と議決権行使、配当の基準日を同日とする

利付最終日において当該銘柄を保有していな実務慣行があるが、会社法124条第 ２ 項では、

い場合は、配当その他の権利が付与されない基準日を定める場合、基準日株主が行使することとなります。」として（3）、投資家に対しことができる権利を定めなければならず、そ注意喚起を促しているものの、 3 月末の時点

れは基準日から 3 ヶ月以内に行使することがにおいては、実際に配当基準日を変更する必できるものに限られている。そこで、上場会要が生じる上場会社がどれほど生じるか、株

社では、定款において、株主総会の基準日と主・投資家にとっては予想が困難な状況であ

配当の基準日を 3 月末日と定め、当該基準日

り、実際にこれらの事情を考慮して株価形成

から 3 ヶ月以内に定時株主総会を開催していがされたかについても明らかではない。

るのである。一般株主においても、このよう以下で述べるように、会社法上は、配当なな理解が浸透しており、これを動かすこと自いし議決権の基準日を新たに設定することに体に上場会社においては強い抵抗があるもの

より、 7 月以降に株主総会を開催することにと思われる。特に、株式市場においては、配支障はなかったものであるが、このような実当の基準日が 3 月末日であることを前提に株務慣行があることにより、上場会社は 6 月以価が形成されており、同日時点の株主には、降に株主総会を開催することに躊躇したもの（配当予想として公表されている）期末配当と思われる。

を得られるという合理的な期待が存する。したがって、上場会社においては、株主が期待

３.

株主総会の全部又は一部の延期に向けた法令解釈・運用上の取り組み

した配当が得られない場合には、株主から追及され、場合によっては、合理的な期待権を⑴

会社法・定時株主総会の開催時期に関す侵害したとして、損害賠償請求がなされるリる定款規定との関係

スクが懸念された。

会社法や各社の定款上の定時株主総会の開

実際には、配当は決議されるまで法的に保催時期に関しては、法務省等の解釈指針によ護されるべき期待権としては生じていないとり、株主総会の全部又は一部の延期にかかる考えられ、損害賠償請求が認められる可能性

支障はないものと整理された。

（2）は低いと考えられていたが 、少なくとも、

まず、会社法上、定時株主総会は、「毎事株主からそのような主張がなされ、株主総会

業年度の終了後一定の時期に招集しなければや日々の問い合わせにおいてもかような意見ならない」と規定されるのみで（会社法296を述べる株主の対応に迫られることは避けが

条 1 項）、必ずしも事業年度の終了後 3 ヶ月

たい。

以内に定時株主総会を開催することが求めら

― 26 ―

コロナ禍における株主総会

れているわけではない（4）。

信託283号 2020.8

する事情であると一般的に評価されていると一方、多くの上場会社の定款には、定時株主（5）いうことはできない。」とされている。同決総会の開催時期に関する定款規定がある 。

定では、「緊急事態宣言が迫る情勢下で令和そのため、かかる定款所定の時期に定時株主

2 年 4 月 2 日に経済産業省及び法務省から総会を開催しないことが、定款違反ではない

公表された「株主総会運営に係る Q&A」・・

かが問題となるのである。しかし、同定款規

では、既に招集通知を発送済みの株式会社を定については、「天災その他の事由によりそ

念頭に、株主総会を開催すること自体は黙示の時期に定時株主総会を開催することができ的に肯定しつつ、感染拡大防止策として、株ない」場合には、所定の時期に開催しなかっ

主に来場を控えるよう呼びかけることの可たとしても定款違反ではないと一般的に解釈

否、会場に入場できる株主の人数制限等、会され、法務省からも、「新型コロナウイルス

場規模縮小を念頭に置いた出席者の事前登録

感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株制、発熱や咳などの症状を有する株主対応等

主総会を開催することができない状況が生じについての検討がされており、緊急事態宣言た場合には、その状況が解消された後合理的がされた後に公表された令和 2 年 4 月14日改な期間内に定時株主総会を開催すれば足り訂版でも、実質的変更はされていない」こと、（6）「開催予定日が緊急事態宣言後となった他社る」との解釈が示された 。
一方、いかなる状態に至れば、「新型コロの株主総会においても、その開催が一律かつ

ナウイルス感染症に関連し」、「定時株主総会

当然に見送られている状況にはない」ことがが開催することができない」状況といえるか

その理由とされている。

については明らかではなかったが、結果的に結局のところ、今般の各社の実際の対応を

は、多くの上場会社では、緊急事態宣言の発振り返ってみると、「新型コロナウイルス感令その他の状況を踏まえても、それだけでは染症に関連し」、「定時株主総会が開催するこ「定時株主総会を開催することができない」とができない」状況としては、①決算手続がとの判断には至らなかった。緊急事態宣言発遅延（招集通知校了日までに決算取締役会が令前においては、外出自粛要請にとどまり、

間に合わない）した場合（この中には、有価株主が株主総会に一般的に参集できない状況

証券報告書提出期限延長等の理由により、従ではなかったため、一律に延期が許容される業員に負荷をかけず、決算手続を遅らせるこ（7）

状況ではないと考えられていたが 、緊急事とも含まれうるが、そのように判断した企業

態宣言発令後においても、法的に外出が禁止

は多くはなかった。）②事務スタッフ等の感されるわけではないことその他の状況から、染により総会準備が不能となり開催することそれのみで直ちに「開催することができない」

ができない場合、③直前に会場の使用が禁止と判断する上場会社はなかったと思われる。

され、代替会場がない場合などが、これにあ

この点については、緊急事態宣言下に招集たるものと整理されたものと思われるが、現（8）された株主総会に係る開催禁止の仮処分 に

実的には、①の事情が多数であり、③の事情

おいても、「現状を踏まえる限り、緊急事態については、予め使用が不可能となるおそれ宣言が、株主総会の開催自体を決定的に左右が小さい本社などに会場を変更（場合によっ信託283号 2020.8

コロナ禍における株主総会― 27 ―ては規模を縮小して）することにより、株主

型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定総会の全部又は一部を延期せず、期末から 3めた時期に定時株主総会を開催することがでヶ月以内の開催を実現したものと思われる。

きない状況が生じた場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を⑵開催すれば足りるものと考えられます・・。

議案との関係組織再編や定款変更、新株発行に関する議

そのような場合には、改選期にある役員（任案など、決議の時限性が問題になる場合には、期の末日が定時株主総会の終結の時までとさ6 月に株主総会を開催することは避けられなれている取締役、会計参与及び監査役）及びい。また、剰余金処分議案について株主総会

会計監査人の任期については、定時株主総会で決議する会社で配当の基準日を変更しないを開催することができない状況が解消された場合には、これを決議するため、 6 月に株主後合理的な期間内に開催された定時株主総会

総会を（一部でも）開催する必要があった。

の終結の時までとなるものと考えられます。」

一方、剰余金処分について定款に取締役会授としている（10）。この点については、実務的権規定がある場合（会社法459条 1 項）や通にも、課題を指摘する声は多くはなかったよ

常の役員選任議案との関係では、株主総会のうに思われ、広く受け入れられていたものと延期（計算書類・事業報告等の延期）は可能思われる。

であると整理がされた。
アイ

株主総会の一部を延期（継続会・臨時
株主総会）した場合

役員選任議案との関係
株主総会の全部を延期した場合

報告事項を継続会において審議する場合

一般に、取締役の任期は、選任後 １ ないしや、本年 6 月に株主総会を開催し、 7 月以降

2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のに再度株主総会を開催する場合（いわゆる二ものに関する定時株主総会の終結の時までと段階方式）には、取締役・監査役などの役員されている（会社法332条 1 項 3 項参照）。その任期の終了時期に関し、若干の解釈上の疑のため、 6 月に定時株主総会を開催しない場

義があった。

ア

合には、通常定時株主総会が開催される 6 月

まず、継続会の場合については、継続会とに任期が満了してしまうのではないかという元の総会は一つの総会であり、取締役の任期懸念が一応生じる。

が選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち

しかし、この点については、従来から、天最終のものに係る定時株主総会の終結の時ま

災地変等により取締役が定時株主総会に関すでとするなどとされている以上、継続会の終る定款所定の招集時期に株主総会を招集する

結後に任期満了となることが原則である。しこと自体が客観的に困難である状況が生じた

かし、実務的には、 6 月に開催される本来の場合には、例外的に、当該招集時期の経過に株主総会の日から新体制で臨みたいと考える

よっても取締役の任期は満了せず、後日招集

こともあり、この場合の扱いが議論された。

される定時株主総会の終結の時をもって任期

この点については、新任取締役について（9）満了となると解されていた 。今般、法務省

は、取締役選任議案の効力を継続会の日に生としても改めて同様の見解を示しており、「新

じさせることにより対応することは可能であ― 28 ―

コロナ禍における株主総会

信託283号 2020.8

り、また、会社が 6 月で任期満了を望む取締基準日を変更せずに株主総会を 6 月に開催役については、辞任することのほか、株主総し、配当議案を決議した上で事業報告・計算会の決議により任期を満了するものとするこ

書類の報告議案を延期する場合の問題（そのとも可能であると整理された。法務省の指針可否）と、株主総会の全部又は一部を延期しにおいては、「継続会を開催する場合においた場合に、剰余金処分にかかる定款上の取締て、当初の株主総会において役員等を改選す

役会授権規定を用いて配当をする場合の問題

る必要があるときは、継続会の開催までに相（その可否）についてである。しかし、この当期間を要することがあることから、当初の点についても、法的には可能とされ、実務的株主総会における決議（会社法第３２９条第 １

な課題はないものと整理された。

項）により、当初の株主総会の時点において改選期にある役員等の任期が満了するものとア

決算手続未了の状態における株主総会
決議に基づく配当の可否して、その後任を選任する方法によることも決算手続が完了していない状態でも、株主可能であると考えられます。」とされたので総会を開催し、剰余金処分議案を付議するこ

（11）

ある

とは理論的には可能である。会社法上は、あ。

次に、結果的にはあまり多くはなかったが、くまで、効力発生日時点における分配可能額

6 月に株主総会を開催した上で、 7 月以降にを超えて剰余金の配当をしてはならないとい計算書類の報告に関する株主総会を開催した

うにとどまり（会社法461条）、分配可能額の場合（二段階方式）の役員の任期については、算出については、効力発生日が2020年 3 月期

6 月に開催する株主総会で任期は満了するとの計算書類の確定前であれば、最終事業年度

して、同時点で新役員体制に移行することに（ 2 条24号）である2019年 3 月期の確定した問題はないことも明確にされた。この場合、計算書類に基づいて算出された分配可能額の「定時株主総会」の意義とも関連するが、定範囲内において行うことができるとされてい時株主総会に関する定款所定の招集時期に、（13）るからである（461条）。

計算書類の承認を目的事項に含まずとも、株

もっとも、直前の事業年度の計算書類が未主総会が招集されるのであれば、当該株主総確定の状況で、株主総会において剰余金の配会は定款規定にいう「定時株主総会」に該当当を決議した場合、期末の欠損てん補責任のし、当該株主総会の終結の時をもって取締役

適用除外の要件である「定時株主総会」におの任期が満了するとの見解が従来から提唱さいて配当事項を決議した（会社法465条 1 項

れており、法務省としても結論において同旨

10号イ）と認められるか否かは議論の対象で（12）である旨が公表されている
イ。

配当議案との関係あり（14）、この点についてはやや不明確な点が残った。そのため、欠損が生じないことが配当議案については、前記のとおり、配当確実である場合にのみ行うことが安全であるの基準日を変更することにより、株主総会をとされたが、実際には、株主総会の全部又は延期することは法的には比較的容易であり、一部を延期した上場会社では、無配とする企少なくとも制度上は、そのことに大きな支障業も多く（15）、この点が問題にならないケー

はない。実務的な議論があったのは、配当のスも相応にあった。

信託283号 2020.8

イ

コロナ禍における株主総会

剰余金処分にかかる定款授権規定の適― 29 ―（定款上の定時株主総会の開催時期）において確定していない場合には、形式的に最終事

用の可否
剰余金の処分について、定款に、会社法

業年度にかかる計算書類につき取締役会決議459条 1 項に基づく取締役会授権規定（以下による承認があったとしても、同条を適用す「分配特則規定」という。）がある場合には、ることは従来は避けられていたように思われ決算が確定していなくても、期末株主への配る（18）。いわゆる会計不祥事があった場合で当が可能との見解が提唱された（16）。そのたはあるが、計算書類の遡及訂正まで必要な事

め、同定款規定のある上場会社は、配当にか象が生じていない過去の実例においても、同

かる基準日を変更することなく、計算書類等規定の適用を避け、株主総会においても配当の取締役会における承認や株主総会におけるに関する決議を可能にする定款変更を行った

報告をする前に、取締役会決議に基づいて剰

うえで、株主総会決議により、期末配当を実余金の配当を実施することが可能で、定時株施していた（19）。今般のコロナ禍においては、

主総会の全部又は一部を延期する判断に踏み直前に終了した事業年度の計算書類について

込みやすかったものと思われる。

会計監査人による監査が経ていないだけで、

すなわち、同定款規定の適用要件としては、

その内容面での信頼性が著しく低いわけでは

会社法459条 2 項において「最終事業年度」

ないことが一般的であったことから、これをに係る計算書類につき、会計監査人の無限定許容することに合理性が認められたという背適正意見等が必要とされる。ここで、「最終景がある。そして、今般のコロナ禍において事業年度」とは、各事業年度に係る計算書類

は、この点に対する明確な異論は唱えられてにつき取締役会決議による承認（会社法436

いないが、実務家の間では、やはりその相当

条 3 項）を受けた場合における ｢もっとも遅性については、懐疑的な見方も少なからずあいもの｣ をいうから（会社法 2 条24号）、たった。実際に、株主総会の全部を延期した上

とえば、2020年 3 月期の計算書類につき取締

場会社において、分配特則規定を用いた場合

役会承認（会社法436条 3 項）が未了であれでも、直近の事業年度の計算書類につき、会ば、2019年 3 月期の計算書類につき、無限定計監査人の無限定適正意見が付された監査報

適正意見が付されていれば、会社法459条 ２

告を得る前に剰余金処分にかかる取締役会決

項のその他の要件を充たせば、分配特則規定

議を行う上場会社もあったが、同監査報告をは効力を有するとされているのである（ただ得た後に同取締役会決議を行う上場会社もあし、上記見解では、2019年 3 月期の決算内容

ったところである。

につき、遡及訂正等が必要な事象が生じてない場合に限るとされている。）。

上記見解は、会社計算規則155条の各要件の趣旨が剰余金の配当等の基礎となる計算書

この点、同条において、無限定適正意見が類の数字への信頼を実質的にも担保するとい求められる趣旨が、剰余金の配当等を行う基う趣旨にあることからして、「最終事業年度

礎となる計算書類の数字が信頼に足りるもに係る計算書類の確定に関する手続が無効で（17）のであることを確保すること等からして、あったと解される事態が生じたか否かを検討

直前の事業年度の決算が通常確定する時期

し、これが認められれば会社法459条 1 項に

― 30 ―

コロナ禍における株主総会

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基づく定款規定の効力は失われ」るものとし結論的には、この点については、実務上そている。たしかに、分配可能額の算出の基礎

こまで議論がされなかったとも思われるが、となる計算書類との関係では、整合的ではあ一般論としては、決議取消事由とまで解する。しかし、直前に終了した事業年度の決算

る必要はないものと思われる（20）。たしかに、手続が遅延しているような場合でも、あくま

法令違反があることは否定できず、また、事で決算手続が完了している前事業年度であ

業報告や計算書類の報告なく役員選任議案やる「最終事業年度」の計算書類の信頼性を基剰余金処分議案の判断をすることはできない礎とする点で、コロナ禍が終息した後の一般ということに異論はないと思われる。しかし、的な状況においても広く株主や投資家からの会社としては、報告事項の報告ができないこ

理解が得られるかについては若干不安が残とを招集通知に記載し、その上で議案の賛否る。かかる問題は会社法の解釈上の問題ではを求めているのであるから、株主としては計なく、単に決算手続が完了していない状態に算書類等の提供がないとして、役員選任議案

おいて剰余金の配当がなされること自体に対等の決議を棄権ないし反対票を投じることもする感覚的な問題であり、それは議決権行使可能である。そのような事態を踏まえ、それの問題（そのような状況で配当をすることにでもなお賛成票を投じた以上は、かかる意思ついて決定した取締役に反対票を投じればよ

表示自体を否定する必要はなく、その結果とい）もしくは欠損てん補責任により解消されして決議が成立した以上、あえて同株主総会

るべきものであるともいえる。もちろん、筆決議を取り消さなければならないほど重大な者としても、今般のコロナ禍における政策的・瑕疵があるとは実際上は思われないからであ

緊急避難的な対応としては当然に許容され、る。また、決議の結果に影響がないといえる

その結論において妥当であると考えるものでかという点についても、結果的に確定した決あるが、今後一般的な運用上の妥当性の問題

算情報として全く予想されていないものが事は課題である。

後的に示されることなどしていない限り、決議の結果には影響がないと解釈してよいので⑶

計算書類が後に送付されることと決議のはないかと思われる。株主は、現実的には開有効性（取消事由該当性）について示された決算短信などをもとに賛否を決して

3 月末日の定款所定の基準日を用いる場いると思われるが、その前提が大きく変わら合、 6 月に開催する株主総会を「定時株主総ない限り、その判断も変わらないと考えられ会」と理解することが自然である。一方、同るからである。

株主総会を「定時株主総会」としつつ、計算

なお、「定時株主総会」とは、会社法438

書類の報告等の株主総会の一部を延期する場

条 2 項の承認又は439条後段の報告を行う株

合、形式的には、会社法437条に基づく計算主総会であると一般には理解されているた書類の提供義務違反が生じる。そうすると、め（21）、かかる解釈に従うと、株主総会を二

そのような状況で決議された役員選任議案や回開催する場合には、一部延期された後の株配当決議について、瑕疵があるのではないか

主総会が「定時株主総会」となるはずである。

という懸念が生じる。

そう解するのであれば、上記の問題も生じな

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コロナ禍における株主総会― 31 ―

いと思われるものの、当初の株主総会で配当

見解は、株主の立場からは理解できるものの、議案を付議する場合には、期末の欠損てん補

通常の株主を含めて、現実的な対応としては、責任（会社法465条 1 項）との関係は別途問

一般には受け入れ難いように思われる。上場（22）

題になるようである

会社は、新型コロナウイルス感染症が流行す。

る最中、期末株主に配当することを実現する⑷

ことを一つの目的として決算手続を懸命に進機関投資家の反応
機関投資家としても、株主総会の（特に）めているものであり、決算遅延の理由は上場

一部の延期に対しては、概ね柔軟な姿勢を示

会社の経営責任として問われるべき事由ではしており、この点も株主総会の一部延期をすない。決算情報については、決算短信や任意る大きな支障にならなかったように思われる。

の情報開示等でその内容が可能な限り明らか

しかし、一部ではあるが、たとえば、議決にされていく可能性があり、これらの具体的権行使助言会社の ISS（Institutional Share­

な事情を捨象して、かような形式的・機械的

holder Services）は、報告事項は継続会としな扱いに至ることは、上場会社にとっては酷つつ、役員選任議案や配当議案を先に決議しであるといえるし、合理的に見込まれる決算てしまうことについて懸念を表明した。その情報に基づき、剰余金処分、役員選任議案にため、機関投資家の株式保有比率の高い上場

つき賛否を決し、企業活動を前進させること

会社は、継続会を採用することについて躊躇を否定する株主は一般的に少ないように思わするのではないかと思われた。ISS は、継続れる。

会を開催する場合、「 6 月に開催される株主金融庁も、「機関投資家（株主）は、・・企総会で株主総会議案はすべて決議済みのた業が従業員等の健康や安全を最優先に考えた

め、株主は 7 月以降に開催される継続会で報結果、継続会をはじめ例年とは異なる株主総告される事業報告、連結計算書類、計算書類

会運営を行う場合には、形式的・機械的な基や監査報告書に基づき議決権を行使すること

準によるのではなく、その実質・趣旨に着目はできません。市場を問わず、定時株主総会した対応を行うことが強く期待される。」とは、事業報告、連結計算書類、計算書類や監して、柔軟な対応を求めている （24）。このよ

査報告書を株主に提供した上で開催するのうなこともあってか、国内機関投資家は比較が、本来のあり方といえます。株主にとって的柔軟な姿勢を示し（別紙のとおり）、また、議案の判断に必要不可欠な情報が提供されな議決権行使助言会社の 1 社であるグラス・ル

いまま投票を求められる継続会は最善の選択

イスも、同趣旨の柔軟な考え方を示す見解をとはいえません。そのような理由から、企業公表するに至った。同社は、「通常であれば、が継続会を選択した場合、株主はそれが意味

弊社は必要な情報の開示がない場合、役員選することを注意深く考慮する必要がありま

任議案において特定の候補者に対して反対助す。」として、剰余金処分議案、会計監査人

言をする場合が多いが、現時点における、新選任議案、株式報酬関連議案、賞与支給議案、型コロナウイルス感染症のパンデミックによ社内取締役報酬枠増加議案について、「棄権」

る監査手続きに与えている影響を考慮し、前推奨をすると公表したのである

（23）

。かかる

述したような議決権行使助言に必要な情報が

― 32 ―

コロナ禍における株主総会

開示されていないことを理由に、株主総会上

４.

定時株主総会の一部を延期した場合の対応（継続会・臨時株主総会）

程議案に対する反対助言を控える。」として、（25）上場会社の対応に理解を示したのである。

信託283号 2020.8⑴

継続会の開催時期の問題
定時株主総会を一部延期する場合について⑸

有報提出期限等との関係
今般のコロナ禍に合わせ、有価証券報告書の提出期限の延長の措置もとられた。

は、継続会とするか、臨時株主総会とするかについては、当初は実務的な議論を呼んだ。しかし、最終的には、当初の総会から 3

金融庁は、「新型コロナウイルス感染症のヶ月程度以内に開催する限り、継続会として影響を踏まえ、金融商品取引法に基づく有価

開催することが可能であるとの解釈が法務省

証券報告書や四半期報告書等の提出期限につにより整理された（27）。その結果、 6 月に株

いて、企業が個別の申請を行わなくとも、一主総会を開催し、 7 月以降にもう一度臨時株

律に令和 2 年 9 月末まで延長する」こととし、

主総会を開催したケースは極めて少数であっ2020年 4 月17日、「企業内容等の開示に関すた（28）。

る内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が継続会は、基準日を改めて定める必要がな

改正されている。これにより、令和 2 年 4 月

いなど、手続的な負担が少ないという利点が20日から 9 月29日までの期間に提出期限があるが、従来、継続会は、当初の株主総会と到来する有価証券報告書（金商法第24条第同一の株主総会といえる必要があることか

1 項）、四半期報告書（同法第24条の 4 の 7ら、当初の株主総会から 2 週間以内に開催し第 1 項）、半期報告書（同法第24条の 5 第 1

なければならないと考えられていた（29）。た項）、親会社等状況報告書（同法第24条の 7

だ、従来から、実際には 2 週間以内に開催さ第 1 項）、外国会社報告書（同法第24条第10項）

れることはむしろ少なく、当初の株主総会か報告書等に関し、一律に令和 2 年 9 月30日まら 1 ヶ月から 1 ヶ月半程度後の日であってもで提出期限が延長された。

継続会として実施され、40日程度以降になる

また、有価証券報告書又は四半期報告書の場合には臨時株主総会が選択されてきたとい

提出遅延は、有価証券上場規程上の上場廃止

うのが実情であった（30）。継続会は、「一日で基準に該当する（有価証券上場規程第601条

は当初予定された議案の審議等が終わらず、

第 1 項第10号）。しかし、東証は、同規定は、「上別の機会に改めて開催する」というのが本来場会社が新たに定められる期日（本年 ９ 月末）

想定された制度趣旨であり、当初の株主総会までに有価証券報告書等を内閣総理大臣等にと一体のものであるという理解からすれば、提出しなかった場合に限って適用する」とし感覚的な面は否めないものの、 3 ヶ月というており、株主総会の全部又は一部の延期に伴期間は長期に過ぎるように思われる。そのたう有価証券報告書の遅延に対する特例措置がめ、今般のコロナ禍に起因する継続会であれ（26）

ば格別、今後一般的に開催される継続会につれている。

いて、上記の理解がそのまま当てはまるかは設けられ、この点に関する課題も解消さ

議論の余地がある。今般、継続会を開催した
上場会社も、多くは１ヶ月程度以内に開催し信託283号 2020.8

コロナ禍における株主総会ているところである。

― 33 ―

総会の全部又は一部の延期を実施せずに 6 月に株主総会を 1 度開催することで足りた上場⑵

計算書類の提供遅延の問題

会社もあったものと思われる。

継続会開催通知は任意の書面であるが、計2020年 5 月15日、「会社法施行規則及び会算書類等の本来的な提供書面は「招集の通知

社計算規則の一部を改正する省令」（令和二に際して」送付する必要がある（会社法437

年法務省令第三七号）が公布、同日から施行条）。計算書類等は、本来は当初の総会の 2された。取締役会設置会社においては、取締週間前に送付する必要があるため、本来の会役は、定時株主総会の招集の通知に際して、日に送付していない時点で、招集手続に違法株主に対し、計算書類等を提供しなければながあることになる。

らないが（会社法第437条）、事業報告及び計

しかし、決算業務、監査業務が完了した後算書類に表示すべき事項の一部については、

直ちに計算書類、監査報告等を株主に提供し当該事項に係る情報を定時株主総会に係る招て株主による検討の機会を確保した上で継続集通知を発出する時から株主総会の日から ３会を開催すれば、瑕疵は治癒ないし軽減されヶ月が経過する日までの間、継続してインタると考えられる。そこで、 2 週間前に開催通ーネット上のウェブサイトに掲載し、当該ウ

知（計算書類等添付）を送付可能な日程としェブサイトの URL 等を株主に対して通知すて、継続会の開催日時を設定することが考えることにより、当該事項が株主に提供された

られ、実際上もそのようにしている例は多くものとみなす制度（いわゆるウェブ開示によなるものと思われる。

るみなし提供制度）がある（会社法施行規則

政府としても、「企業及び監査法人においては、上記のとおり、安全確保に対する十分

第133条第 3 項、会社計算規則第133条第 4 項
等）。

な配慮を行ったうえで決算業務、監査業務を同改正省令においては、新型コロナウイル

遂行し、これらの業務が完了した後直ちに計

ス感染症の影響を踏まえ、同改正省令の施行

算書類、監査報告等を株主に提供して株主にの日から ６ ヶ月以内に招集の手続が開始されよる検討の機会を確保するとともに、当初のる定時株主総会に係る事業報告及び計算書類

株主総会の後合理的な期間内に継続会を開催の提供に限り、同制度の対象となる事項の範する」ことが考えられるとの見解を公表して囲を拡大することとされている（同改正省令いるところである（31）。

による改正後の会社法施行規則第133条の 2 、
会社計算規則第133条の 2 ）。具体的には、事５.

定時株主総会の ６ 月開催に向けた制度改業報告記載事項のうち、「当該事業年度にお正の動きける事業の経過及びその成果」（会社法施行

上記のとおり、定時株主総会の全部又は一規則第120条第 1 項第 4 号）及び「対処すべ部を延期する上場会社は実際には少なかったき課題」（同項第 8 号）、貸借対照表及び損益が、定時株主総会を予定どおりに開催するた計算書に表示すべき事項（いわゆる単体の計

めの法令改正として、いわゆるウェブ開示の算書類）であり、これには、監査役等による対象拡大がなされた。これにより、定時株主

監査報告及び会計監査人による会計監査報告

― 34 ―

コロナ禍における株主総会

信託283号 2020.8も含まれる（会社法施行規則第133条第 1 項、修正をすることにより、これらの書面を追加

会社計算規則第133条第 1 項参照）。これによで開示する例もあった（33）。

り、これらの書類が招集通知の発出に際して株主に対して書面により提供する必要がなくなったことで、事業報告のうち決算情報が関連する部分及び単体の計算書類や監査報告書

第三
１.

運

営

基本的な方針の確定（すなわち決算・監査の完了）がウェ

上記のとおり、本年 6 月に定時株主総会をブ開示の開始期限である定時株主総会の招集

開催する上場会社が圧倒的に多く、各社は感通知の発出時（最も遅くて2020年 6 月15日）

染拡大防止を最大限図るために、規模縮小、に近い時期まで繰り下げることができ、決算・時間短縮を目指して工夫を凝らした。政府や監査業務に 1 〜 2 週間程度の時間的余裕がで実務界においても、これまでにない会社法上きることになったのである（本来、招集通知の解釈が示され、その取り組みが後押しされの校了日は印刷・封入の期間を考慮すると 5たが、以下では、実際どのように運営された（32）

月下旬から 6 月初めころである。） 。

か、その実務上の課題も含めて紹介したい。

実際にかかる改正省令を適用した上場会社
としては、本来の招集通知校了日付近である

２.

規模縮小に向けた取り組み

5 月下旬に計算書類や事業報告の一部、監査⑴

来場者減の依頼報告書等を欠いた状態でウェブ開示を行い、各社では、来場者を減少させるために、招集

招集通知の発出期限においていわゆるウェブ

通知や任意の開示において、来場を控えるよ（運営に当たっての考慮事項）
会場 ➢ 株主分散による感染防止を企図した会場選択（第二、第三会場）➢ 会場設営（座席間隔配慮）➢ バーチャル総会（参加型・出席型）の開催

招
集
通 知 等

➢ 会場設備の変更、スタッフ等のマスク着用➢ 株主への会場におけるマスク着用・消毒液使用に関する対応依頼➢ 招集通知に別紙（総会における各種対応等を記載したお知らせ文等）封入

議 決 権 ➢ 電子行使、スマート行使®の導入
行
使 ➢ 来場者減少を見越し、来場しない株主に対する救済手段もしくは非来場株主の増加促進会
運場 ➢ マスク、消毒液、体温計の準備、会場内掲示準備等
営 ➢ 発熱等のある株主への対応（入場拒否、退場の是非）➢ 受付開始時刻の検討（前倒しの要否）

議運事 ➢ シナリオの変更（短縮化 + マスク着用のお断り、審議方式の変更（個別審議→一括審議））営 ➢ 役員・スタッフに感染者が出た場合の対応➢ 中断等の動議対応

イベント
当
中

➢ 中止を検討日 ➢ 来場しない株主に対する株主総会傍聴の機会提供（インターネットライブ配信）、非来
継場株主の増加促進そ の 他➢ リハーサルの実施判断（回数・時間）

信託283号 2020.8

コロナ禍における株主総会

う求めることが一般的になされた。従来では、⑵― 35 ―

無出席による開催の可否と実際の対応

株主に対してこのような依頼をすることは考

経済産業省・法務省の指針においても、「株えがたいところではあったが、今般のコロナ

主等の健康を守り、新型コロナウイルスの感禍においては、来場者の生命・健康が第一で染防止のために株主の来場なく開催することあるとの理解の下、出席を控えるだけではながやむを得ないと判断した場合には、その旨く「強く訴えかける」ことも可能とされた。

を招集通知や自社サイト等において記載し、経済産業省・法務省においても、「株主総株主に対して理解を求めることが考えられ

会運営に係る Q&A」（2020年 4 月 ２ 日公表、る」とされた（37）。そして、このような強い

同28日最終更新）を公表し、感染拡大防止策

呼び掛けにより、「結果的に」入場者ゼロにの一環として出席を控えるよう呼びかけるこすることもまた可能とされた。

とは株主の健康に配慮した措置と考えられる

一方、このような強い呼びかけにかかわらとして、そのような対応が相当であることがず、来場した株主をどうするか、という問題明らかにされた。また、その際には、併せてについては、難しい対応であったように思わ

書面や電磁的方法による事前の議決権行使のれる。上記経団連のモデルＢ「記載上の注意」

方法を案内することが望ましいとされ、一般においても、株主総会当日に入場を求める株

社団法人日本経済団体連合会からは、これに主がいた場合には、入場を認めざるを得ない対応した招集通知の記載モデルが公表されて場合もあるとされているとおり（モデルＢ記

（34）

いる

。

載上の注意⑵）、現実的には、最終的に入場

同モデルでは、株主に事前の議決権行使をを拒否するところまで想定した上場会社は少促しつつ定時株主総会に来場する株主の数をなかったのではないかと思われる。実際に招一定程度限定することを想定した招集通知の集通知モデルＢを採用した上場会社の臨時報記載モデル（モデルＡ）と感染拡大の観点を告書をみると、「本総会当日出席の株主のう更に強め、原則として会場への来場を遠慮し

ち、賛成、反対及び棄権の確認ができていなてもらうことを想定した招集通知の記載モデい議決権数は加算しておりません。」という（35）

ル（モデルＢ）の二つが含まれている。

実務では、一般的に、狭義の招集通知の記記載があり（38）、来場した株主の入場を最終的には拒まなかったことが窺がわれる（39）。

載を変更することには抵抗感が感じられるところであるが、このようなモデルの公表によ

⑶

事前登録制

り、比較的多くの企業が従来の狭義の招集通

経済産業省・法務省の「株主総会運営に係

知にも手を加えたものと思われる。一方、いる Q&A」では、「事前登録制」という全くずれのモデルを用いるかについては、来場を新しい手法が提唱された。これによれば、「会控えるよう強く依頼するにとどめるモデルＡ

場の規模の縮小や、入場できる株主の人数の（もしくはそれに近いもの）のほうが圧倒的制限に当たり、株主総会に出席を希望する者に多かったのではないかという印象であり、に事前登録を依頼し、事前登録をした株主を役員のみで株主総会を開催することを求める

優先的に入場させる等の措置をとることも、

モデル B については、少数であった

（36）

。

可能と考えます。なお、事前登録を依頼する

― 36 ―

コロナ禍における株主総会

信託283号 2020.8に当たっては、全ての株主に平等に登録の機

権行使の機会を奪われてしまうが、招集通知

会を提供するとともに、登録方法について十の記載は、予めそのことを告知することによ分に周知し、株主総会に出席する機会を株主り、議決権行使の機会を保障するということから不公正に奪うものとならないよう配慮すに基本的な意義がある。これに加え、入場をべきと考えます。」とされている。

謝絶する際にも、招集通知の記載があること

事前登録制度については事前に登録した株主を文字通り「優先」し、それ以外の株主ににより、株主の納得を得られるケースもあり、
このような実際上の効果もあった。

ついても会場のキャパシティが許す限り、入（40）場を認めるものと

なお、次年度以降の株主総会における事前、事前に登録した株主登録制度の採用については、コロナウイルス

以外は、仮に会場のキャパシティの関係からによる影響がなければ、株主の議決権行使を入場することが可能であったとしても、入場制限するものであり、当然のことながら、採を認めない方法があり得る。事前登録制度に用は困難であるものと思われる。

ついては、これまでにない全く新しい制度であり、経済産業省等の見解では事前登録制度⑷

バーチャル総会の実施の詳細が明らかではなかったものの、実務と本来的な趣旨ではないが、来場者数を抑制

しては、これらのいずれの対応も採用するする手法として、いわゆるバーチャル総会の（41）

普及も進んだ。バーチャル総会については、上場会社があったが、その採用は限定的であった。

2020年 2 月26日に、経済産業省から「ハイブ後者の方法については、事前登録株主が会

リッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」

場のキャパシティ上の限界に達していなくてが公表されているが、その定義に基づくハイ

も、当日来場者を入場させないことは株主のブリッドバーチャル参加型・出席型に、株主出席権を不当に奪うものとして違法ではない以外にも公開されているライブ配信型を加えかが特に問題となる。一方、事前登録株主がると、少なくとも85社以上で実施されたよう

会場の定員に達した場合で、事前登録株主がである（このうち出席型は 9 社（42））。システ

当日来場しない場合には、いずれの時点で判ム対応も含め準備は容易ではなかったと思わ断すべきか、その基準に明確な根拠を持たせれるが、多くの会社では、運営に大きな支障

にくいことや、事前登録により入場することはなく、円滑に進んだようである。また、一ができないとして来場することを断念した株

般的に懸念された質問や動議などの株主の発主との公平性の観点から、あくまで事前登録言についても、大きな混乱はなかったようで

株主以外は入場させないという対応をとったある。

上場会社もあるようである。

そのようなこともあり、本年は導入するた

また、実際の運営としては、事前登録株主

めの時間が確保されていなかったことから、以外の株主が相当数来場し、入場を謝絶した

広がりは限定的であったが、次年度以降、出ケースもあったようである。そのような場合、席型も含めてますますその導入が進む可能性

やはり招集通知に記載していることは重要ながある。

意義を持つ。来場を拒否される株主は、議決

信託283号 2020.8⑸

コロナ禍における株主総会

入場制限― 37 ―

たとえば、例年同様の500名の会場が使用可

予定された座席数を超える株主が来場した能であり、間隔を確保しても200名は入場可

場合、入場を拒否することはできるか、とい能であるとしても、積極的に規模を縮小し、うことも株主総会の準備に当たり、頻繁に話

入場株主数の人数を制限することも認められ題に上がった。この点については、可能とするとされた。実際に同程度の規模縮小を図っ

る理論構成も検討され、株主総会に当たってた上場会社も存在した。また、入場制限をす

は、事前にそのように整理した上場会社は珍る際には、会場で抽選を行うとする企業もあしくなかった。

り（45）、各社は合理的な範囲において、入場

理論的には、経済産業省・法務省の上記
Q&A においても、入場制限をすること自体者を制限する取り組みを模索していたといえる。

がありうることは許容されていた。同 Q&A

もっとも、株主に対する入場制限を実施しでは「合理的な範囲内において、自社会議室

た場合、株主とトラブルになることも想定さを活用するなど、例年より会場の規模を縮小れたことから、慎重な姿勢を示す上場会社はすることや、会場に入場できる株主の人数を多かった。そのため、通常使用する会場を用制限することも、可能と考えます。」とされいつつ、感染拡大防止のために間隔を取るなていた。一方、その範囲（いかなる状況であどした結果、キャパシティが著しく小さくなれば入場制限が認められるか）については、った場合には、来場株主が入りきらないこと

実務的にはやや議論があったが、現実的な会を想定し、結局は第二会場などを準備した上場のキャパシティの観点からやむを得ない入場会社も相応に存在した。

（43）、これを超えて、感染拡

なお、入場を制限した場合の議決権行使に大リスクを抑えるため、より積極的に入場者

ついては、その行使期限に関わらず、その場数の絶対数を抑制することも不合理ではないで記入してもらい、有効なものとして扱うこ（44）とが考えられるとの見解も提唱され（46）、そ

場者数の制限やとの見解が示された。同見解においては、（シナリオ上の工夫）
審議方式

個別審議から一括審議に変更

冒

開会宣言→議長就任宣言は実施
議事運営ルールの説明や審議方式の説明、出席株主数・議決権数の報告は省略

頭

監査報告

全部省略可
その場合、連結計算書類の内容及びその監査結果については、取締役が、監査報告書記載のとおりである旨の内容で行うことが必要（会社法444条 7 項参照）

報告事項

極力省略可
一方、株主の理解促進のため、議長から主要な事業の概況や対処すべき課題などについて、ポイントを説明することも検討

決議事項

議案上程の際には、参考書類記載事項のうち、ポイントのみ簡潔に説明
場合によっては、「招集通知に記載のとおり」とすることも質疑応答

株主の質問数や時間を合理的な範囲で制限
株主総会の目的事項を中心に質問することを株主に要請

― 38 ―

コロナ禍における株主総会

信託283号 2020.8のような扱いも多くの上場会社では検討されが終息した後であっても、短縮した部分に代た。また、出席を謝絶した株主から委任状をえて事業報告を充実させるなどすることによ

受領し、いわゆる従業員株主等の出席株主が、り、メリハリをつけたシナリオとして活用す

入場することができなかった株主の議決権をる余地もあるように思われる。

代理行使することも検討された。
３.

時間短縮のための措置

４.

感染拡大防止措置⑴

会場の選択・設営

各社における時間短縮の工夫としては、シ

株主総会の会場の傾向としては、従来の会

ナリオの短縮化、質問の制限、議事短縮につい場を使用するか、もしくは従来のホテルや貸

（47）

。

会議室から、本社などに会場を変更する事例

傾向としては、シナリオについては、いわが比較的多かったように思われる。外部会場

ゆる一括審議方式を採用していない会社でであれば、同会場でコロナウイルス感染者がは、同方式に変更することが比較的多かった

発生した場合、突如利用が不可とされる可能ように思われる。また、監査役等による監査性があるからである。いずれの会場を使用す

報告、議決権数の報告など、省略することがる場合でも、座席の間隔を取るなど、合理的可能な事項は省略することが検討された。さな感染対策を講じた上で、対応していたといらに、事業報告についても、最低限、「報告うのが実態であり、必要な座席数から会場を事項につきましては、お手元の招集通知等に選択していたのではなかったという印象であ

記載のとおりです。」等でも足りると解される。今後、仮にコロナ禍が継続したとしても、ていたが、実際には、招集通知の記載を敷衍

基本的には、あえて会場を大きくする必要はすることは避けつつも、株主の関心が高く質なく、同様の対応を検討すれば足りるものと問が想定される事項（コロナ禍の業績に与え考えられる。

ての株主への依頼（招集通知など）がある

る影響や今後の課題など）については、予め議長（社長）から口頭で説明することが検討⑵

マスク・検温等の対策された。質疑については、 1 人 1 回限りとす

感染防止策としては多岐にわたるが、それることや、予め質疑時間を設定すること（30

ぞれの実施状況は下記に掲げるとおりであ分など）も実施されたが、あくまで任意の措る。株主総会の会場スタッフのマスクは当然置であり、その時間で強制的に質疑を打ち切として、会場に入場する際の検温についてもることまで実際に行った上場会社はそれほどこれを実施することが一般的な対応になっ

多くはなかったようである。個人的な印象とた。本年 3 月に開催された株主総会においてしても、定型的な報告事項やシナリオは簡素

は、株主一人ひとりに検温することは受付実化しつつも、株主からの質問は減少したとは務の円滑化の観点や株主への感情的な配慮か

いえ、質問する株主は熱心に質問をしている

ら、そこまで一般的ではなかったが、感染拡ことから、答弁も丁寧になされている会社が大を受け、当然のように実施されるものにな

比較的多かったように思われる。なお、このった。

ようなシナリオの短縮については、コロナ禍

総会実務として悩ましい対応であったの

信託283号 2020.8

コロナ禍における株主総会― 39 ―

は、役員、特に議長がマスクを着用するか、ルスの危険性、総会における集団的・画一的という点であったが、最終的には、マスク着な対応の必要性（一部株主がマスク着用して用が一般的になったものと思われる。議長のいない等であれば株主間でトラブルがおきかマスク着用については、報告事項などのシナ

ねない）からそのような株主の入場を拒否す

リオが比較的長い場合には、話しやすさを考ることも許容されるとする考え方もあった

慮して、株主席との距離が確保されていれば、が（48）、実際にはこれを依頼することは難し

マスク着用をしないということもあり得た。

く、依頼してもマスクを着用しない株主、着一方、感染拡大を受けて、株主が飛まつ感染

席した後にこれを外す株主もあったようであに敏感になっていることや、株主自身が質問

り、依頼の域を超えて退場させたというケー

する際にマスク着用を依頼していること、報スはあまり耳にしなかった。

告事項の短縮化も進んだこととの関係から、

なお、体調不良者等の入場を拒否する代わ議長自身もマスクを着用することが無難でありに、着席する区画を指定することも考えらり、それが一般化したものと思われる。

れるが、それがクラスター創出リスクを高めうること、区画に誘導された株主からのクレ⑶

体調不良者等の入場拒否

ームなどで混乱が生じうることからすれば、

体調不良者や検温により一定以上の体温が関係者の安全確保と混乱を回避しつつ総会を認められた株主、マスクの着用を拒否する株円滑に終えることが優先されるべきといわれ主に対して、入場拒否をすることができるか、ていたが（49）、実際には、別室を設けるよう実務では話題になった。

な事例も相当あったようである。なお、体調

まず、経済産業省・法務省の「株主総会運営に係る Q&A」においても、新型コロナウ

不良者のために、医師や看護師などの医療ス
タッフを配置する事例もみられた。

イルスの感染拡大防止に必要な対応をとるた
めに、ウイルスの罹患が疑われる株主の入場⑷

役員の欠席やオンライン出席を制限することや、退場を命じることは可能

取締役や監査役などの役員が総会に出席すであるとされ、この点については、感染防止る義務はないが、説明義務の観点から出席が対策として当然のこととして、実務でも総論必要である。そのため、取締役 1 名、監査役

としてはあまり問題にはならなかった。しか1 名の出席は確保することが最低限必要であし、体調不良者の見極めについては、やや微る。仮に最低限の役員の出席がない場合には、妙な判断が必要で、その困難性が指摘され議案についての説明や株主の質問に対する応た。しかし、実際には体温が37.5度など一定答の機会を与えないでなされた決議として、以上の株主はほとんど存在しなかったようで

決議取消事由の瑕疵を帯びる。そのため、説あり、実務においても結果的にはその対応が明義務が果たされる限りは、議長及び監査役求められるということは少なかったものと思（たとえば常勤監査役）が出席し、他の役員われる。

は欠席するという選択肢はあり得る。実際に、

悩ましい対応であったのが、単にマスクの着用を拒否する株主である。新型コロナウイ社外役員などの一部役員が欠席する事例は散見された。

― 40 ―

コロナ禍における株主総会

信託283号 2020.8

欠席には至らなくても、役員がリモートに討する上場会社も存在した。ただ、実際上は、より参加する事例も比較的みられた。理論的本来の議長がリモート参加をする場合、動議には、リモート出席も法的な「出席」でありの処理や退場者の対応については、会場の状（会社法施行規則７２条 ３ 項 １ 号参照）、全員が況を現認することが可能なリアル出席する役

これによることも可能で、その方法としても、員が望ましく、具体的に議長を変更したケー「テレビ会議システム」（動画 + 音声）に加スもあったようである。また、本来の議長はえ「電話会議システム」（音声のみ）も可能

出席した上で、通常用いている通訳を省略すであるとされている。場合によっては、全員るため、議長職を代行するという事例もあっ

リモート参加するという事例もあり

（50）

、本

た（52）。

来の議長が外国在住などにより入国すること

なお、危機対応としては、役員全員が出席が困難であるとしてリモート参加するというできない状況も各社で検討されていたが、そことも事例としてはあったようである。

の場合には、議長は株主である必要があるとなお、議長については、定款規定との関係の見解も存するため（53）、株主である執行役

はあるものの、株主総会決議により、予め定員や従業員を選任すべきであるとされた。まめた者以外の取締役を選任することも可能とた、回答にあたっては、取締役の代わりに執

（51）

されており

、実際にそのような対応を検行役員や従業員が回答することも同様に可能（各社の対応状況のまとめ）
対

応

割

合

2020年 6 月

2020年 3 月

運営スタッフのマスク着用

100.00％（Ｎ＝269）

100.00％（Ｎ＝71）

アルコール消毒液の設置

100.00％（Ｎ＝269）

100.00％（Ｎ＝71）

第一事務局のマスク着用

100.00％（Ｎ＝269）

91.50％（Ｎ＝71）

会場座席の間隔を空ける

100.00％（Ｎ＝269）

82.10％（Ｎ＝67）

登壇役員のマスク着用

100.00％（Ｎ＝269）

81.70％（Ｎ＝71）

株主へのマスク配布

97.67％（Ｎ＝258）

87.70％（Ｎ＝65）

マイクのアルコール消毒の清拭

95.67％（Ｎ＝254）

74.60％（Ｎ＝71）

議長シナリオ・ナレーションの短縮

91.09％（Ｎ＝258）

50.70％（Ｎ＝71）

事務局からの会場アナウンス（マスク着用等）

90.51％（Ｎ＝251）

78.10％（Ｎ＝64）

株主入館時の検温

85.27％（Ｎ＝258）

32.40％（Ｎ＝71）

前方スクリーンでの案内（マスク着用等）

56.97％（Ｎ＝251）

40.90％（Ｎ＝66）

総会運営に関する事前リリース

53.10％（Ｎ＝258）

67.60％（Ｎ＝71）

体調不良の申出あった株主の隔離措置

52.32％（Ｎ＝237）

42.40％（Ｎ＝66）

マスク着用せず周辺株主が騒いだ場合の隔離措置

46.80％（Ｎ＝203）

26.60％（Ｎ＝64）

要望のある株主への複数枚のマスク配布

10.79％（Ｎ＝241）

7.70％（Ｎ＝65）

動画配信（インターネット LIVE 中継）

5.10％（Ｎ＝255）

2.80％（Ｎ＝72）

総会日程の延期

3.60％（Ｎ＝250）

0.00％（Ｎ＝72）※当行受託会社の動向を調査

信託283号 2020.8

コロナ禍における株主総会であるが（54）、適切な回答が得られなかった― 41 ―

されたものと思われる（56）。

場合には説明義務が果たされないとして決議取消事由になり得るため、回答もしくは回答
者の指名を正確に行うために可能な限りテレ

第四実際の総会の傾向

ビ会議システムにおいて取締役が参加するこ

当行受託会社のデータであるが、本年 6 月とが必要である。監査役については、独任制に開催された株主総会における所要時間や出の機関のためリモートでも参加することを可

席者、質問数などの状況は以下のとおりであ

能な限り検討すべきであるが、上記のとおりる。

補助者を通じて説明することも可能とされ、 （平均出席者数の推移）
各社ではぎりぎりの検討がなされていた。

平均出席者数は、 8 割以上減少し、26名となった。来場者数の抑制や感染拡大を受けて、５.

招集通知や株主への事前のお知らせ（リ

大幅に減少した。

リース）
各社の招集通知については、入場制限の可

156名

163名

155名

能性があることなどについて、今般の株主総146名

Ｎ＝401社会における対応が具体的に明らかにされることが多かった。かかる招集通知の記載は、前26名

述のとおり実際に入場制限をせざるを得ない
場合には、その入場制限のリスクを予め伝えておくことにより、事前の議決権行使の機会

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

を確保していたとして、決議取消リスクを少なからず低減することを目的とした記載であ（時間）るが、実際上の効果としても、来場者数を減

平均開催時間は、通常 1 時間程度で推移し少させ、入場制限をする場合にも株主とのトており、近年は若干増加傾向があったが、本ラブルを避けるという意味で、有用なもので年はその半分になり、30分となった。報告事あった。

項などを短縮する会社は多かったが、株主のまた、出席株主を抑制するために、株主総会における説明スライドを自社ウェブサイト

質疑の時間は一定程度確保されたものと思われる。

上で開示したり、招集通知の参考書類部分のみを早期開示する例もあり（55）、株主に対する情報開示が拡がった。

52分

51分

52分

54分

Ｎ＝405社

なお、新型コロナウイルスに関連する業績への影響や対処すべき課題については、事業報告の記載をどうするかについては、悩まし

30分

い問題であった。本年 6 月の株主総会においては、非常に多くの上場会社でこれらに言及

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

― 42 ―

コロナ禍における株主総会（質問があった会社の割合）
質問があった会社の割合は、47.5％と例年

第五信託283号 2020.8

さいごにから大幅に低下した。近時は、70％以上の会

本年 6 月の株主総会においては、様々な新社で質問があったが、質問が全くなかった会

しい手法が考えられ、これまでの株主総会実社が半数程度あったことになる。一方、質問

務においては考えられない数々の対応がなさの内容としては、コロナ禍にかかわらず出席れた。株主からは、その運営面に少なからずするような熱心な株主から、厳しい質問がな

不満が述べられたことはあったものの、これされる例もあった。

らの新しい対応については、会社法上の解釈の限界を探るものであり、次年度以降、コロ

80%

70.7%

71.5%

74.4%

74.5%

Ｎ＝396社ナ禍が収束した後には、これを踏まえて、不70%要と考えられた部分は大胆に削り、株主の満60%

足度も意識した充実した対応を加えるなど、50%

株主総会のあり方を見直すきっかけにもなっ
47.5%

40%
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

たものと思われる。
本稿がその整理につき、少しでも参考になれば幸いである。

（別紙）新型コロナウイルスの影響を踏まえた機関投資家等の対応について（2020年 5 月11日時点）
社名・団体等開示日

ニッセイアセットマネジメント
URL：
https://www.nam.
co.jp/news/ipdf/
200428_press.pdf

4 月28日三井住友 DS
アセットマネジメント
URL：
https://www.smamjp.com/NEWS/news/
news_20200507.html

5月7日

スチュワードシップ活動、
株主総会運営について

個別議案への議決権行使について関係者の健康に配慮した運営が可能となる定時株主総会・継続会／バーチャル株主総会の開催に賛同。

剰余金処分議案の賛否においては、企業の流動性枯渇リス
クにも配慮し、その判断を適切に実施。

個 別 企 業 の 実 態 等 を 踏 ま え、判断基準を弾力的に運用するとともに、状況に応じて株主総会の延期や2段階方式での開催等に柔軟に応じる。

① ROE・剰余金処分（配当）・業績等における基準の数値にこだわらず、手元流動性の状
況や企業活動等の実態を踏まえ、弾力的に対応。
②対話を通じて、中長期的視点に立った事業活動の継続やビジネスモデルの維持等を優先するよう促し、必ずしも従来の対外公約等にこだわる必
要はないことを表明。
③経営者自らが自社の実態把握に努め、様々なステークホ
ルダーに対して現状および今後の考え方等について丁寧な説明を行うことを期待。
④会計監査、決算発表、株主総会の実施については、安全を最優先する立場から投資先企業が適切に対応することを是認。

その他（ESG 等）
経営環境の見通しと企業業績等に与える影響、企業価値維持・向上に向けた対応策（リモートワーク、顧客動向や社
会環境の変化に伴う経営戦略の変更等）は積極的な情報開示を求める。

信託283号 2020.8

協働対話フォーラム※URL：
https://www.iicef.jp/
pdf/jp/pdf_jp_
20200512.pdf?
20200507

コロナ禍における株主総会

社員や決算・監査・株主総会 【 配 当 議 案、 役 員 選 任 議 案、業務に携わる方々の安全性確 役員報酬議案】
保を何よりも優先。
特殊な判断を要する議案や特【基準日の変更】に注意を要する財務状況であアセットオーナー等の理解 る場合などを除き、監査報告を得つつ、個別事情を十分に 書がなく計算書類等が提供さ配慮しながら対応。
れていないことを以て、一律⇒株主総会を延期する場合 に賛否判断できないとするもの早急な通知を求める。
のではない。
【継続会】
決算短信などで業績や今後の見通し等が、2019年度の特
5 月 8 日 殊事情を含め、適切に説明されているならば、原則として、柔軟に対応。
⇒継続会とする場合の早急な通知に加え、社外役員の独立性に関わる情報や取締役会・監査役会出席率などの役員選
任議案に関わる情報は、参考書類に任意記載を求める。
【例年通り開催】⇒速やかに招集通知発送前
WEB 開示を行うなどの配慮を求める。

アセットマネジメント
One
URL：
http://www.am-one.
co.jp/pdf/news/
210/20200508_pv_
J.pdf

ISS
https://www.
issgovernance.com/
covid19-resourcecenter/

5月8日― 43 ―

リモートワークやデジタル認証の導入など業務や運営の見直しを行い、効率性と強靭性の向上を図るとともに、これを開示情報の充実・早期化と対話の促進に結び付けて欲しい。

議案判断基準の弾力的な適用 【 1 ．危機対応および収束に 【 2 ．危機収束後を見据えたに関する「 1 ．危機対応及び 向けた視点】
中長期的な視点】
収束に向けた視点」と、今回 企業は必要な手元流動性資金 多くの企業のビジネスモデルの危機を前向きな変革の機会 を確保し活動を継続すること は、大幅な見直しが迫られてととらえた「 2 ．危機収束後 が求められるため、投資先企 おり、新たな企業価値創造にを 見 据 え た 中 長 期 的 な 視 点 」 業には短期的な業績への影響 つながる動きも見られる中、の 2 点を重視してスチュワー にとどまらず、キャッシュフ 引続き、社会課題の解決を通ローの配分や事業運営の中 じた企業価値向上を促すた
ドシップ活動を展開。
で、従業員の安全や取引先、 め、ESG 課 題 に 関 す る 対 話
地域社会についてどのような を実施。
配慮や働きかけを行ったのか
環境…気候変動、サーキュについて可能な限りの開示を ラーエコノミー
求める。株主総会の議案判断
社会…DX、サプライチェについては、業績など従来の ーンマネジメント 等
議案判断基準に加えて、これガバナンス…資本配分、取らの開示状況及び内容に関す 締役会評価、リスクマネジメ
るエンゲージメントをより重 ント視。

決算・監査業務の遅延により 【 共 通 】 経 営 ト ッ プ で あ る
継続会とすることについては、 取締役の選任議案に関する（ 6 月の総会時点で）株主にと ROE 基 準（ 過 去 5 期 平 均 5って議案の判断に必要な情報 ％）の適用を一時的に停止。
が提供されていないため、最 【継続会】以下、①〜③以外
善の選択とは言えない。かか は通常どおり判断。
る継続会を選択した企業の6月 ①剰余金処分議案、会計監査総会における各議案への考え 人選任議案、株式報酬関連議案、賞与支給議案、社内取締
5 月11日 方は右記の通り。
役 報 酬 枠 増 加 議 案：「 棄 権 」
推奨②役員選任議案（独立性）：
必要な情報が提供されない場
合、過去の開示資料から判断③役員選任議案（出席率）：
参考書類への記載を要請。記載がない場合は「反対」推奨※企業年金連合会、第一生命保険、三井住友 DS アセットマネジメント、三井住友トラスト ･ アセットマネジメント、三菱 UFJ 信託銀行、
明治安田アセットマネジメント、りそなアセットマネジメントの 7 社が参加
（出典）各社・団体の WEB サイトより当行にて要約（URL は「社名・団体等」欄ご参照）。

― 44 ―

コロナ禍における株主総会⑺【注】

信託283号 2020.8

緊急事態宣言発令前の文献ではあるが、中川雅博「新⑴ 「 継 続 会 開 催 企 業、 予 想 よ り 減 少 も 」T &型コロナウイルス感染の拡大防止のための株主総会

Amaster840号10頁。具体的な会社数・社名の一部

運営に係る留意事項」資料版／商事法務432号 7 頁

については、旬刊商事法務2233号67頁「ニュース」

参照

参照。なお、定時株主総会の全部または一部の延期⑻

事件（大阪地決令 2 ･ 4 ･22資料版／商事法務435号

イルス感染症の影響による2020年 6 月定時株主総会143頁）

開催の延期および継続会への対応」資料版／商事法⑼

会開催」の考え方（1）】有事下における定時株主総⑽⑾

部は、その場合の選任議案の記載例を公表している

新型コロナウイルス感染拡

大に伴う株主総会の準備と検討（2020年 5 月12日付「継続会開催を予定する場合の会社が取り得る選

取締役選任議案の記載例について」同29日更新）。

択肢は？開催可否の判断ポイントと開催方針・工夫」
ビジネス法務2020年 6 月号58頁、和久友子「会社法⑿

旬刊商事法務2152号41頁。法務省「商業・法人登記

えて決算・総会日程をどう組み直すか」旬刊経理情事務に関する Q&A」2020年 5 月28日更新Ｑ 3 参照。

報1578号32頁、弥永真生「企業が取り得る 4 つのア

この場合、後に述べる「定時株主総会」の意義が改

プローチ

新型コロナウイルス感染拡大と会計監査めて問題になる。なお、実例としては、昨年度の事

報告・定時株主総会」ビジネス法務2020年 7 月号54

例ではあるが2019年 2 月期のイオンディライトの定頁、渡邉和之「今回の新型コロナの影響で現実味を時株主総会招集通知も参照。また、本文に述べたも帯びた総会延期と継続会」会社法務 A2Z2020年 7ののほか、役員改選と登記実務については、鈴木龍

月号14頁などがある。

介「新型コロナウイルス感染症拡大下における役員

飯田秀総＝塚本英巨＝藤田友敬＝三苫裕「＜座談改選の対応と登記実務」旬刊商事法務2231号40頁参照。

会＞新型コロナウイルス感染症と令和 2 年度定時株
主総会（下）」（商事法務ポータル、2020年 5 月 1 日）。

⑸⒀

について」（2020年 4 月28日）、倉橋「新型コロナウ

2018）245頁以下（前田雅弘）

イルス感染症と総会開催・運営方針の考え方」旬刊

東京証券取引所「2020年 3 月期末の配当その他の権商事法務2227号12頁も参照。
⒁

飯田秀総＝塚本英巨＝藤田友敬＝三苫裕「＜座談法務省「定時株主総会の開催について」（2020年 2会＞新型コロナウイルス感染症と令和2年度定時株

月28日・同 5 月15日最終更新）

主総会（下）」（商事法務ポータル、2020年 5 月 1 日）も参照

全国株懇連合会「定款モデル（監査役会設置会社・会計監査人設置会社・剰余金配当等を取締役会で決⒂

各社の公表資料に拠れば20社以上が無配であった。

定する会社）」では「当会社の定時株主総会は、毎⒃

辰巳郁「分配特則規定による剰余金配当と決算手続の遅延」旬刊商事法務2227号56頁

年 6 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。」旨の規定がある（同⒄

法務省「定時株主総会の開催について」（2020年 2

森本滋＝弥永真生編「会社法コンメンタール11−計算等⑵」（商事法務、2010）157頁（伊藤靖史）

12条）。
⑹

金融庁・法務省・経済産業省「継続会（会社法317条）

大阪株式懇話会編「会社法実務問答集Ⅱ」（商事法務、

利落ちについて」（2020年 3 月24日）⑷

渡辺邦広「取締役の任期と「定時株主総会」の意義」

有報等の提出期限の延長を踏ま上の対応が不可欠⑶

法務省「商業・法人登記事務に関する Q&A」（2020年 5 月28日最終更新）。なお、東京株式懇話会研究

算手続遅延と株主総会実務」旬刊商事法務2230号60
頁、原正雄「緊急特集法務省「商業・法人登記事務に関する Q&A」（2020年 5 月 1 日、同28日最終更新）会の開催」旬刊商事法務2230号58頁、澤口実「【新型コロナウイルスと「総会開催」の考え方（2）】決渡辺邦広「取締役の任期と『定時株主総会』の意義」
旬刊商事法務2152号41頁

務434号16頁、神田秀樹「【新型コロナウイルスと「総⑵

積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立に関する論稿としては、柴田堅太郎「新型コロナウ⒅

磯野真宇＝秀永祐介「不祥事発生時の株主総会対

月28日・同 5 月15日最終更新）。なお、法務省は、応」旬刊商事法務2214号43頁、松山遙＝西本強編著

東日本大震災（2011年 3 月11日）の際にも、同様の「Q&A見解を公表している（法務省「定時株主総会の開催

37頁

時期に関する定款の定めについて」）。

⒆

震災と株主総会対策」（商事法務、2011）2019年 2 月期のイオンディライト、2019年 3 月期ア信託283号 2020.8⒇

コロナ禍における株主総会

ルテリアネットワークスの定時株主総会招集通知参時的な招集通知の解説―経団連モデル―」資料版／

照商事法務434号 6 頁以下

飯田秀総＝塚本英巨＝藤田友敬＝三苫裕「＜座談

主総会（下）」（商事法務ポータル、2020年 5 月 1 日）



新・会



前掲注16藤田発言によれば、配当について465条 1



関係がない一般論としてではあるが、資生堂においる。なお、継続会の開催と437条違反との関係は後ては、同様に来場を拒否することはできないと整理述する。

したようである（牧野さゆり「新型コロナウイルス

ISS「新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏

流行下における 3 月総会会社の実際―株式会社資生

年 5 月11日。同年 6 月 1 日施行）堂―」資料版／商事法務433号21頁）。


グラス・ルイス「2020年株主総会シーズンプレビュ

トと実務に与える示唆」旬刊商事法務2230号62頁








は、あおぞら銀行、日本航空、ヒガシテトゥエンテラス・ルイスの議決権行使助言方針」

ィワン、バンダイナムコホールディングス、ラウン

東京証券取引所「『有価証券報告書等の提出期限のドワン、コーエーテクモホールディングス、東京東延長』に伴う決算発表日程の再検討のお願い」2020

海フィナンシャルホールディングス、井筒屋、Ｚホ

年 4 月14日付

ールディングス、東京エレクトロン、日清食品ホー

金融庁・法務省・経済産業省「継続会（会社法317条）

ルディングス、スペースバリューホールディングスなどがある。

事例としては、ダイセルとオンキヨー、ミツバの事

Ｚホールディングス、グローバルウェイ、アステリ

岩原紳作編「会社法コンメンタール ７ ―期間⑴」（商ア、ビーマップ、エイジア、アドウェイズにより実事法務、2013）289頁（前田重行）

施されたようである。なお、バーチャル総会の実施

近時の継続会の事例の詳細は「定時株主総会の延に当たっては、赤松理「 3 月13日開催 ハイブリッ

会・継続会を開催した事例」資料版 / 商事法務429

ド出席型バーチャル株主総会の実施 富士ソフトの号（2019）47ページ以下参照

株主総会対応（緊急特集 新型コロナウイルス感染

金融庁・法務省・経済産業省「継続会（会社法317条）

拡大に伴う株主総会の準備と検討）」ビジネス法務について」（2020年 4 月28日最終更新）

2020年 6 月号67頁、仲摩篤史「iPad を利用した当以上については、塚本英巨「ウェブ開示の対象を拡

日の議決権行使の採決 : パイプド HD 株式会社（株大する特例措置に係る法務省令改正の概要」旬刊商

主総会の電子的手段の活用に向けた取組み）」資料

アネスト岩田：2020年 3 月期定時株主総会の招集通版／商事法務432号62頁以下を参照されたい。


ることを告知していた。

ス、丸井グループなども本特例規定を適用している。
一般社団法人日本経済団体連合会「新型コロナウイトと実務に与える示唆」旬刊商事法務2230号62頁

な招集通知モデル」
石井裕介 = 邉英基「【 5 月 7 日追補版】新型コロナ
ウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨

渡辺邦広「【新型コロナウイルスと「総会開催」の考えた⑶】『株主総会運営に係る Q&A』のポイン

ルス感染症の影響を踏まえた定時株主総会の臨時的

三菱 UFJ フィナンシャルグループは、定員に達し次第、入場をお控え頂くとして、入場制限を実施す

知参照。なお、ブックオフグループホールディング

6 月株主総会においては、ソフトバンク、ガーラ、例がある。

事法務2231号35頁以下参照


事前登録制度を採用したと思われる上場会社としてーと新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたグについて」2020年 4 月28日


渡辺邦広「【新型コロナウイルスと「総会開催」の考えた⑶】『株主総会運営に係る Q&A』のポイン

金融庁・法務省・経済産業省「継続会（会社法317条）について」2020年 4 月28日



なお、 3 月総会の事例であり、招集通知の記載とは項に基づく欠損てん補責任が生じうるとのことであまえた ISS 日本向け議決権行使基準の対応」（2020

伊藤忠商事の臨時報告書（2020年 6 月22日提出）参照

社法」（商事法務、2006）432頁


経済産業省・法務省「株主総会運営に係る Q&A」
（2020年 4 月 2 日、同28日最終更新）

も参照
相澤哲＝葉玉匡美＝郡谷大輔著「論点解説モデルＢに基づくと思われるものの例としては、伊藤忠商事、日本水産、アルヒなどがある。

会＞新型コロナウイルス感染症と令和2年度定時株― 45 ―

5 月総会の事例ではあるが、イオンは、前年度は1,951名ほどの出席者であったが、100名に制限し、

― 46 ―

コロナ禍における株主総会

入りきらない場合には当日に抽選を実施することと

塚本英巨「2020年 6 月定時株主総会に関する論点の









東京弁護士会会社法部編著「新・株主総会ガイドラ
イン（第 ２ 版）」（商事法務、2015年）71頁

総まとめ」東京株式懇話会2020年 5 月 8 日付講演資料参照

武田薬品の事例（2020年 6 月29日付日本経済新聞「コロナ下の株主総会⑴「なぜ日本はできない」」）

ウェブサイト参照）。


中村直人編著「株主総会ハンドブック（第 ４ 版）」（商事法務、2016年）387頁

したが（同社2020年 5 月 7 日付開示資料参照）、実際には95名の株主の来場があったようである（同社

信託283号 2020.8



東京弁護士会会社法部編著「新・株主総会ガイドラ
イン（第 ２ 版）」（商事法務、2015年）113頁

シナリオ一般については、後藤晃輔「新型コロナウ
イルス禍の株主総会におけるシナリオと議事録作成



DOWA ホールディングスの事例

上の留意点」資料版／商事法務435号 ６ 頁参照



なお、2020年 3 月末日までの有価証券報告書や事業

倉橋勇作「新型コロナウイルス感染症と総会開催・報告における記載事例として、木村聡輔、斉藤元樹、

運営方針の考え方」旬刊商事法務2227号12頁以下

宮下優一「新型コロナウイルス感染拡大を受けた有

倉橋勇作「新型コロナウイルス感染症と総会開催・

価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析」

運営方針の考え方」旬刊商事法務2227号12頁以下

資料版／商事法務433号25頁以下

ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ガーラなど（いその・まさひろ）