階上町災害廃棄物処理計画の概要
1 計画の目的

本計画は、東日本大震災及び近年全国で多発する水害等の経験を教訓に、今後発生が予測される大規模地震、津波及びその他自然災害に対応するため、災害によって発生する廃棄物（ごみ、し尿及びがれき等）等の処理に係る予防措置、緊急時の対応及び復旧時の対応について具体的に定め、住民の生活環境を守り、地域の早期復旧・復興を目指し、適正かつ迅速な処理の推進を図ることを目的として策定するものである。

７ 災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の見直し

８ 最終処分

災害予防時においては、災害廃棄物処理計画の見直し又はその検討を通じて、また、災害応急対応時から復旧・復興にかけては、災害廃棄物処理実行計画の策定や見直し結果の反映を通じて、災害廃棄物処理計画の実効性の向上を図る。

再資源化及び焼却ができない災害廃棄物について、被災状況を基に推計した災害廃棄物の発生量や処理可能量を踏まえて、最終処分見込み量を推計し、見込み量に応じて最終処分場を確保する。

８ 一般廃棄物処理施設等の状況

９ 広域処理地域内の一般廃棄物処理施設、民間の処理施設及び応援協力体制にある処理施設等。
９ 災害廃棄物処理可能量の推計

２ 計画の位置付け

本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針（平成30年3月改定）を踏まえて策定するものであり、「青森県地域防災計画」「青森県災害廃棄物処理計画」「階上町地域防災計画」等と整合を図り、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、災害廃棄物の処理に必要な基本的事項や方策等を取りまとめたものである。

１ 対象とする災害

地震災害、水害及びその他自然災害
地震災害：地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波・火事・爆発その他異常な現象により生ずる被害

地域内の処理施設における処理可能量は、県計画の推計方法に基づき推計する。
１０ 仮設焼却炉等

地域内で目標期間内に災害廃棄物を処理できず、県内の他市町村との連携により広域的な処理を行ってもなお、その処理を完了できない場合も想定されるため、災害廃棄物の処理に係る仮設焼却炉等の設置を検討する。

１ 組織・体制町の地域内に地震・津波災害が発生し、又は災害による被害が発生するおそれがあるため、応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、町長は災害対策本部を設置する。本町における災害廃棄物の処理対策に関する業務は、階上町地域防災計画により、町民生活部が行う。

速やかに災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について情報収集を行う。
３ 関係機関との連携

地震や津波等の非常災害及び大規模災害によって発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴 い発生する廃棄物（放射性物質に汚染された廃棄物を除く。）

県と県内全市町村が参加している「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」等を活用し、必要な支援や、県職員や他市町村職員の派遣について協議・調整を依頼する。

（２）県の役割：市町村への支援（災害廃棄物処理計画の策定支援、技術的な援助、関係機関等との連絡調整、事務受託）（３）町民の役割：地震による家屋の損壊及び家具の転倒防止、町が指定した場所へ災害廃棄物を搬入

１ 災害廃棄物発生量推計

発災後においては、建物の被害棟数や水害等の浸水範囲を把握し、収集した情報を基に発生量を予測する。

（４）事業者の役割：要請に応じ災害廃棄物処理の支援協力等
４ 対象とする業務

３ 処理フロー災害発生後における応急対応や早期の復旧・復興を図るため、次の基本方針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を実施する。

災害廃棄物の種類毎に、分別、中間処理、最終処分及び再資源化の方法とその量を一連の流れで示し、処理方針を検討するために処理フローを作成するものである。災害廃棄物の分別過程においてリサイクルが困難な、可燃物・不燃物の量を推計し、地域の廃棄物処理施設において焼却処分や最終処分の方法を検討する。自区域内の処理施設において処理できないものは広域的な処理を検討する。

５ 災害廃棄物処理の基本方針（１）生活環境の保全等
大気、騒音・振動等に係る生活環境保全対策及び環境モニタリングを実施（２）分別・再資源化の推進
可能な限り分別及び再資源化し、最終処分量を低減（３）関係機関・関係団体との連携・協力
できる限り自区域内で処理を行うが、処理できない場合は、県、他市町村及び民間事業者団体等と調整し、県内外での広域的な処理のための連携・協力体制を整備

１２ 損壊家屋の解体・撤去

損壊家屋等は私有財産であるため、その処理は原則として、所有者が実施するが、通行上の支障がある場合や倒壊の危険性が高い場合については、所有者の意思を確認した上で、適切に対応する。

思い出の品について、廃棄せず回収・保管し可能な限り所有者に引渡す。
また、歴史的遺産及び文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、建物の解体及び災害廃棄物の撤去等を行う者等に処理の留意点の周知徹底を図るとともに、必要な措置を行い、保護・保全に努める。
１４ 国庫補助金の活用

２ 処理スケジュール

想定される発生量と処理施設の処理可能量等から、最長3年を目途に処理スケジュールを定める。

① 収集運搬 ② 分別・処理・再資源化 ③ 最終処分
④ 生活環境保全対策・環境モニタリング・火災防止対策⑤ 災害廃棄物処理の進捗管理 ⑥ 災害廃棄物に関する相談窓口の設置等⑦ 住民等への啓発・広報 ⑧ その他廃棄物処理に係る事務等⑨ 損壊家屋等の解体・撤去等 ⑩ 衛生管理

大規模災害等により行政機能が喪失した場合、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の14の規定に基づき、県と災害廃棄物処理の事務委託の範囲を協議した上で、県へその事務を委託する。

１３ 思い出品等への対応

３ 処理主体（１）本町の役割：災害廃棄物処理計画の策定、災害廃棄物処理実行計画の策定、災害廃棄物の処理

１１ 事務委託

２ 情報収集及び連絡体制

水害：大雨、台風、雷雨等による多量の降雨により生ずる洪水及び浸水等の被害
２ 対象とする災害廃棄物

地域内の一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設を最大限に利用するが、発災後の被害状
況から、処理期間が長い、又は施設の能力が不足して、復旧・復興に時間がかかると判断した場合は、広域的な処理・処分を検討する。

大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、被災市町村のみで対応することが困難なため、国の補助事業の活用が必要になる。

１ 仮設トイレ等し尿の処理

避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤及び脱臭剤等を含む。）を確保し設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う。
２ 避難所ごみ４ 収集運搬計画

生活ごみの収集運搬体制を確保しつつ、災害時における収集運搬方法・ルート、優先的に回収する災害廃棄物の種類、必要となる資機材及び連絡体制・方法等の災害廃棄物の収集運搬体制を整備する｡

避難所ごみを含む生活ごみは、災害廃棄物とは区別し、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行う。
① 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）② 支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保

５ 仮置き場の設置等

災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするために発災後速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を除去する。災害廃棄物は膨大な量になると見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難になることが想定されるため、仮置場を設置するものとする。

１ 住民への啓発・広報

防災無線、ホームページ、SNS、広報誌、説明会、各戸配布、町内会の掲示等、被災状況や情報内容に応じて活用する。

（４）計画的な処理
東日本大震災の処理実績を踏まえ、概ね3年以内の処理完了を目指し、目標期間を設定する。

６ 処理困難物への対応

本町で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。

２ ボランティアとの連携

６ 発生時における災害廃棄物対応の流れ

７ 環境対策３ 人材の育成・確保

災害廃棄物処理の全体を、「災害初動段階」、「災害応急対応」、「災害復旧・復興等」の３段階で捉える。

住民の健康や生活環境の保全に配慮して適正に処理を行う必要があるため、仮置場や損壊家屋等の解体・撤去現場等において実施する県計画及び対策指針に基づいた環境対策及び環境モニタリングの実施内容について事前に整理する。

平常時からの職員へ周知、研修会や訓練の実施、個別の業務マニュアルを作成及び災害発生時の協力を依頼する人材を確保する。

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災害ボランティアセンターへ応援要請