国立大学法人東京海洋大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京海洋大学は、海洋の活用・保全に関する科学技術の向上に資することを目標として掲げ、平成 15 年度に行われた東京商船大学と東京水産大学の統合によるそれぞれの長所・特色を活かし、融合を図ることに努力しつつ、海洋を利活用した教育、研究、社会貢献に積極的に取り組んでいる。
学長裁量定員を効果的に活用して、社会のニーズを踏まえて新たに設置された食品流通安全管理専攻や水先人養成コースに教員を重点配置するなど、学長を補佐するために学長の下に置かれた経営企画室を中心に、戦略的な取組を行っている。
この他、財務内容については、外部資金獲得の取組や研究成果の広報活動を積極的に行った結果、平成 18 年度から 19 年度にかけて、受託研究・受託事業の受入件数・受入額や特許料収入が大幅に増大しており、効果が上がってきている。
施設設備の整備については、老朽施設の改善と耐震補強等、既存施設の有効活用を図るため、「施設改修整備計画」の見直しを行うとともに、設備マスタープランに基づき、巡視艇更新、飼育棟新築、海水取水設備更新等の老朽化が著しい研究実験実習設備について予算措置を行うなど、施設・設備の老朽化改善に積極的に取り組んでいる。
教育研究の質の向上については、日本水産学会と共同によるシンポジウム「水産分野における知的財産戦略」の開催、地方自治体等との協力による「水産都市フェア」の開催、「海産魚を用いた代理親魚養殖システムの構築」等の重点研究の推進、インドネシアでの定置網技術移転を目指した「JICA 草の根技術協力事業」の実施等、大学の使命を認識して、海洋産業の振興、人材育成に積極的に取り組んでいる。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

食品と流通の安全に重点を置いた管理者・経営者の養成を目的とする食品流通安全管理専攻や海運ロジスティクス専攻内に「水先人養成コース」を設置し、学長裁量定員を活用して教員を重点配置している。
○ 学長業務の補佐体制として学長の下に置かれている経営企画室に、全学的・総合的な危機管理体制の確立を目的として危機管理体制検討チームを立ち上げ、危機管理体制の強化を図っている。

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戦略的経費として、ファカルティ・ディベロップメント（FD）の義務化に伴う FD実施経費 490 万円、優秀な学生に対する支援として学業優秀学生奨学金 560 万円の新規措置を行っている。
○ 科学研究費補助金における間接経費の配分方法の見直しを行い、全額を学長が管理し、学内共同利用施設等の整備、維持及び運営経費、並びに施設整備のマスタープランに基づく施設設備等の全学的な研究開発環境の改善経費とすることを審議・決定している。
○ 学長裁量定員で雇用する教員を任期付きとすることにより、平成 18 年度から 19 年度にかけて、任期付き教員の割合が 2.0 ％から 4.0 ％に拡大している。
○ 退職教員について、その業績を生かし、大学教育の活性化、レベル維持のため、非常勤講師として採用を行う「客員教授」制度を新設している。
○ 経営協議会における意見に対して、大学の特色を理解させるため、役員、経営協議会委員、卒業生の経営者等による特別講義の拡充を図るなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 平成 18 年度評価において評価委員会に課題として指摘された事項については、経営協議会において審議すべき事項を適切に審議しており、対応している。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 20 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○各教員の外部資金に関する情報を一元収集し、部局ごとに外部資金導入実績をまとめ、部局長会議で活用するなどの取組を進めた結果、受託研究・受託事業が 83 件、6億 9,660 万円（平成 18 年度 74 件、3 億 3,402 万円）、共同研究が 115 件、1 億 9,884 万円（平成 18 年度 109 件、1 億 7,083 万円）となっている。
○ 研究成果の広報活動として、2007 年度版東京海洋大学「特許等紹介・技術シーズ集」を作成し、25 の特許と 36 の最新の技術のシーズを掲載するとともに、相談受付のシステムを紹介し、各種イベントで配布するなどの取組を進めた結果、平成 18 年度から19 年度にかけて、特許料収入が 3 万 3,427 円から 425 万 921 円と大幅に増大している。
○ 余裕金を積極的に運用するため資金管理方針を策定し、国債及び定期預金へ運用し、約 1,770 万円の運用益を得て、運用益の一部を優秀な学生への奨学金に充てることとしている。

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学内の大型設備の共同利用を促進するため、共同利用機器センター設置の検討を行い、平成 20 年度に学内共同教育研究施設として設置することとしている。
○ 施設の有効活用のため、教育研究共用スペースや先端科学技術研究センターオープンラボ等の使用者から施設使用料の徴収を開始している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員に関しては、教員の個人活動評価データベースを使用して、各部局において試行的評価を実施している。事務職員については、平成 18 年度の試行を踏まえ、事務系職員の個人評価実施方針を作成している。
○ 総務課に「広報室」を設置し、関係部署の協力体制の構築と情報流通の円滑化を図り、効率的な広報体制の整備を推進している。
○ 中高生を中心に大学見学の需要が増えたことを踏まえ、水産資料館、鯨ギャラリー等の大学施設を活用した広報活動や実験室見学を実施している。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

老朽施設の再生に対応し、老朽施設の改善と耐震補強等、既存施設の有効活用を図るため、「施設改修整備計画」の見直しを行っている。

○

設備マスタープランに基づき、学内ヒアリングを参考にして、巡視艇更新、飼育棟新築、海水取水設備更新等の老朽化が著しい研究実験実習設備について予算措置を行っている。
○ 重要文化財「明治丸」の修復工事の一部と周辺整備を募金で実施するため、「明治丸募金委員会」を設置している。
○ 学生実験等における事故等の緊急事態に対し、初動を正しく行うことができるようにするため、箇条書きのパンフレットを作成して研究室、実験室に配布するとともに、事故防止のため薬品の取扱方法を記載したパンフレットを作成して学生に配布している。
○ 防災規則と防災マニュアルを見直し、ウェブサイトに掲載して学内に周知している。
○ 研究費の不正使用防止については、「東京海洋大学における研究活動等に係る不正行為の防止等に関する規則」の制定、発注者以外の検収体制の整備等を行っている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○英語が得意な学生や留学を希望している学生に特化したクラスを編成し、講義を始め、ノート、ディスカッション及びレポートまで授業のすべてを英語で行い、英語学習の動機付けを行っている。
○ 過去３年間の卒業生の就職先を対象に大学教育に関する満足度アンケートを実施し、改善点や内容を充実させる検討を行い、学生への指導支援のため、シラバスに具体的な達成目標の記入欄を新規に設けるなど改善を行っている。
○ アジア科学教育経済発展機構（Asia SEED）との協定に基づくアジア７か国へ英語授業を配信するとともに、当該授業の大学院科目としての単位化を図り、大学院博士前期・後期課程の留学生及び日本人学生に対して教育効果を高める努力を行っている。
○ 国際交流活動の充実を図り、外国人研究者及び大学卒業留学生のネットワークを形成するため、データベースを構築するとともに、帰国留学生と持続的な交流を図るた
め、帰国外国人留学生メールマガジンを配信している。
○ 外部資金又は競争的資金による研究費で実施する事業や大学が実施要項を定めて行う教育研究プロジェクトにおいて、柔軟な人材の確保を行う仕組みとしてプロジェク
ト教員制度を新たに設けている。
○ 日本水産学会との共催により、シンポジウム「水産分野における知的財産戦略」を開催するとともに、水産海洋都市の振興のため、地方自治体等と協力して「水産都市フェア」を開催し、地方の事業者が首都圏の消費動向を把握する支援を行っている。
○ 研究組織の将来展望を検討するための一つの方策として、「水工連携イノベーション構想」、「水中ロボットを含めた複合刺激の強調による魚群行動制御に関する基礎研究」、「海産魚を用いた代理親魚養殖システムの構築」及び「バラスト水による生物拡散抑制に係る総合研究」を重点的研究課題に選定している。
○ 学内研究シーズの収集及び公開のため、情報システム研究機構からの経費と学内配分予算により、附属図書館機関リポジトリ構築事業を行っており、機器の導入の他、機関リポジトリ運営指針の策定、公開許諾済論文の電子化、及び論文登録作業を行い、試験公開を開始している。
○ インドネシアでの定置網技術移転を目指した「JICA 草の根技術協力事業」について、インドネシアの現地調査、定置網の敷設、インドネシア漁業従事者の技術研修等を実施している。