平成28年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成28年５月10日
上 場 会 社 名
シンバイオ製薬株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4582
URL http://www.symbiopharma.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 吉田 文紀
問合せ先責任者 (役職名) 財務経理部長(氏名) 丸山 哲也(TEL) 03-5472-1125
四半期報告書提出予定日
平成28年５月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年12月期第１四半期の業績（平成28年１月１日～平成28年３月31日）（１）経営成績（累計）(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

193408

△52.7
135.0

28年12月期第１四半期
27年12月期第１四半期

１株当たり四半期純利益円経常利益

百万円

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

△518－
△332－
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

△655
△418－
－

△652
△420－
－

銭円

銭

28年12月期第１四半期△20.15－
27年12月期第１四半期△12.98－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

28年12月期第１四半期
4,438
27年12月期
4,984(参考) 自己資本
28年12月期第１四半期

3,804
4,431
3,479百万円

％

78.4
82.9
4,131百万円

27年12月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

27年12月期－0.00
28年12月期－28年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－0.00銭円

0.00

銭－0.000.00

３．平成28年12月期の業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

通期
2,339
21.0 △2,778－ △2,811(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％円 銭－ △2,815％－△83.22※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無④

修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年12月期１Ｑ

32,390,923株

27年12月期

32,390,923株②

期末自己株式数

28年12月期１Ｑ75株

27年12月期75株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年12月期１Ｑ

32,390,848株※

27年12月期１Ｑ

32,390,848株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

シンバイオ製薬株式会社(4582) 平成28年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７― 1 ―シンバイオ製薬株式会社(4582) 平成28年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における当社事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 国内[抗がん剤 SyB L-0501（一般名：ベンダムスチン塩酸塩、商品名：トレアキシン®）]
トレアキシン® については、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、業務提携先のエーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）を通じ国内販売を行っており、当社からエーザイへの製品売上は、概ね計画通りに推移しました。
本剤については、新しい治療を必要としている患者様や製品価値の最大化のために、３つの適応症の追加に取り組んでいます。
初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫については、平成27年12月に医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対し国内における製造販売承認申請を行っています。欧州において、アステラス・ファーマ社（本社：ドイツ）より、平成28年１月に承認申請を取り下げた旨の通知を受領しましたが、当社は引き続き、医薬品医療機器総合機構（PMDA）と相談のうえ、国内における承認手続きを進めています。
慢性リンパ性白血病についても、平成27年12月に国内製造販売承認申請を行っており、早期の承認取得に向け引き続き承認審査が進行中です。なお、本剤は平成24年６月に、慢性リンパ性白血病を対象とするオーファンドラッグ（希少疾病医薬品）の指定を受け、さらに「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」
からの開発要請も受けています。
再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫については、引き続き適応症追加へ向けた検討を進めています。
[抗がん剤 SyB L-1101（注射剤）/ SyB C-1101（経口剤）（一般名：rigosertib＜リゴサチブ＞）]
リゴサチブ（注射剤）については、本剤の導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルバニア州）が実施している国際共同第Ⅲ相試験の日本における臨床開発を、当社が担当しており、国内では平成27年12月に試験が開始されています。本国際共同第Ⅲ相試験は、現在の標準治療である低メチル化剤による治療において効果が得られない（HMA不応）または治療後に再発した高リスク骨髄異形成症候群（MDS）患者を対象とし、全世界から10ヶ国以上が参加して実施されています。当社は、症例登録に向けての手続きを進めています。
リゴサチブ（経口剤）については、高リスクMDSを目標効能とした国内第Ⅰ相臨床試験（アザシチジン(注)との併用試験）を、平成27年12月に開始しており、症例登録に向けての手続きを進めています。当社は、本併用試験を早期に終了させ、その後はオンコノバ社が実施を計画している国際共同試験への参加を検討しています。
(注)アザシチジン（ビダーザ®：販売元 日本新薬株式会社）：高リスクMDSに対する海外第Ⅲ相臨床試験にて初めて生存期間の延長が認められた薬剤で、本邦においては平成23年に承認されており、現在、造血幹細胞移植が難しいMDS患者に対する第１選択薬として使用されている。
[自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501]
当社は、平成27年10月に、ザ・メディシンズ・カンパニー社（本社：米国ニュージャージー州、契約の相手先は同社完全子会社であるインクライン・セラピューティクス社）との間で、手術後の自己疼痛管理用医薬品
SyB P-1501の開発・商業化に関するライセンス契約を締結し、日本における独占的開発権・販売権を取得しており、引き続き国内第Ⅲ相臨床試験開始に向けての準備を進めています。
[新規開発候補品]
当社は、今後新規開発候補品の中長期的な視点に立ち当社の成長性を確保し、かつ持続性と収益性を兼ね備えた製薬企業へ転換するために、積極的に新規開発候補品のグローバル権利取得に向け、有望な新薬開発候補品の探索・評価を継続して行っています。

― 2 ―シンバイオ製薬株式会社(4582) 平成28年12月期 第１四半期決算短信② 海外
SyB L-0501については、韓国、台湾、シンガポールにおいても販売されております。各国の販売提携先への出荷計画が第２四半期以降に計画されているため、当第１四半期累計期間における海外製品売上はありませんでした。
③ 経営成績
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、SyB L-0501の国内向けの製品販売により、193,183千円となりました。トレアキシン®の国内売上高が、エーザイへの出荷計画が第２四半期以降に集中していること、及び海外製品売上が第２四半期以降に計画されていることにより、売上高全体では前年同期比52.7％の減少となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、リゴサチブ（注射剤）の国際共同第Ⅲ相試験の日本における臨床試験費用、リゴサチブ（経口剤）の国内第Ⅰ相臨床試験（アザシチジンとの併用試験）費用、SyB P-1501の国内第Ⅲ相臨床試験の準備に関する費用が発生したこと等により研究開発費223,560千円（前年同期比8.4％増）を計上したことから、合計で574,911千円（前年同期比27.0％増）となりました。
これらの結果、当期の営業損失は518,404千円（前年同期は営業損失332,295千円）となりました。また、為替差損を主とする営業外費用138,890千円を計上したこと等により、経常損失は655,445千円（前年同期は経常損失418,875千円）、四半期純損失は652,631千円（前年同期は四半期純損失420,496千円）となりました。
なお、当社の事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、商品及び製品が307,441千円増加した一方、現金及び預金が573,609千円、売掛金が300,742千円、立替金が16,769千円、それぞれ減少したこと等により、前事業年度末に比べ546,089千円減少し、4,438,199千円となりました。
負債の部については、買掛金が117,907千円増加したことを主な要因として、前事業年度末に比べ80,771千円増加し、633,248千円となりました。
純資産の部については、四半期純損失652,631千円の計上を主な要因として、前事業年度末に比べ626,860千円減少し3,804,950千円となりました。
この結果、自己資本比率は78.4％と前事業年度末に比べ4.5ポイント減少しました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年12月期の業績予想については、現時点で変更はありません。

― 3 ―シンバイオ製薬株式会社(4582) 平成28年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品
前払費用
立替金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
為替予約
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第１四半期会計期間(平成28年３月31日)

4,261,438
300,742
133,029
38,591
79,63913,337
4,826,778

3,687,828－
440,471
39,83662,86957,182
4,288,189

22,20830,747
52,956

21,69029,04750,73850,506900
594
52,001

45,527900
432
46,8591,227
51,32652,553
157,510
4,984,289

1,065
51,34652,411150,010
4,438,199

319,866
183,690
14,183
14,99918,200550,940

437,774
149,297
11,864
18,71014,318631,964

1,537
1,537
552,477

1,284
1,284
633,248

シンバイオ製薬株式会社(4582) 平成28年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

8,330,775
8,300,775△12,499,609△17
4,131,924
299,887
4,431,811
4,984,289― 5 ―当第１四半期会計期間(平成28年３月31日)

8,330,775
8,300,775△13,152,240△17
3,479,292
325,658
3,804,950
4,438,199

シンバイオ製薬株式会社(4582) 平成28年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年３月31日)
408,221287,805
120,416452,711△332,295(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)
193,183
136,676
56,506574,911△518,404

3,967
895
18
4,880

1,849－
－
1,849

4
2,213
160
88,501
581
91,460△418,875

12,243－
136,644－
138,890△655,445

366
366

4,903
4,903

1,037
1,037
△419,546950
950△420,496

1,139
1,139
△651,681
950
950△652,631― 6 ―シンバイオ製薬株式会社(4582) 平成28年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。
（重要な後発事象）
１.第37回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、平成28年３月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役６名に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を発行し、平成28年４月14日に割り当てられました。
新株予約権の数

2,365個新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式

236,500株

新株予約権の発行価額及び発行価額の総額 発行価額
発行価額の総額

27,200円
64,328,000円

新株予約権の払込金額

１株当たりの払込金額 272円
なお、新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。

新株予約権の行使価額

１株当たりの行使価額

新株予約権の行使期間

平成31年３月31日から平成38年３月30日まで

新株予約権の行使条件(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社または当社の関係会社を任期満了により退任した場合、または定年により退職した場合、または円満に退任または退職したものと取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2)その他の条件については、当社と取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

１円

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
新株予約権の行使により株式を発行する場 金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度合の株式の発行価額のうちの資本組入額額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

― 7 ―シンバイオ製薬株式会社(4582) 平成28年12月期 第１四半期決算短信
２.第38回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、平成28年３月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員73名に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を発行し、平成28年４月14日に割り当てられました。
新株予約権の数

3,950個新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式

395,000株

新株予約権の発行価額及び発行価額の総額 発行価額発行価額の総額

27,200円
107,440,000円

新株予約権の払込金額

１株当たりの払込金額 272円
なお、新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。

新株予約権の行使価額

１株当たりの行使価額

新株予約権の行使期間

平成31年３月31日から平成38年３月30日まで

新株予約権の行使条件(1)本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社または当社の関係会社を任期満了により退任した場合、または定年により退職した場合、または円満に退任または退職したものと取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2)その他の条件については、当社と従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

１円

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
新株予約権の行使により株式を発行する場 金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度合の株式の発行価格のうちの資本組入額額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

３.第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第39回新株予約権の発行
当社は、平成28年４月６日開催の取締役会において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第39回新株予約権の発行を決議し、平成28年４月22日に払い込みが完了しております。なお、その詳細は下記のとおりであります。
（1）第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
新株予約権の数

40個

発行価額

各本社債の発行価額は75百万円（額面100円につき金100円）
本転換社債型新株予約権の発行価額は無償

発行価額の総額

30億円

当該発行による潜在株式数

14,218,009株

転換価額211円

募集又は割当方法（割当先）

第三者割当の方法により、次の者に割り当てる。
ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合
業務執行組合員：株式会社ウィズ・パートナーズ

利率

本社債には利息を付さない。

償還期限

平成31年４月22日

担保

本新株予約権付社債には物上担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

資金使途(1)新薬候補品保有企業の買収及び買収後の新薬候補品の開発に係る費用(2)新薬候補品の権利取得及び権利取得後の新薬候補品の開発に係る費用(3)SyB P-1501及びSyB C-1101の高リスク骨髄異形成症候群（MDS）（アザシチジンとの併用）の開発に係る費用― 8 ―シンバイオ製薬株式会社(4582) 平成28年12月期 第１四半期決算短信

当社の行使指示
割当予定先は、自由に本転換社債型新株予約権の行使を行うことができるが、(1)当社は、払込期日以降、本転換社債型新株予約権の行使可能期間の最終営業日から２営業日前までの期間いつでも、割当予定先に対して、行使請求日以前に、(i)当社がその事業（研究開発、使用許諾、販売、仕入、製造を含み、これらに限定されない。）に関する拘束力のある業務提携契約書又はこれと同等の内容の書面（秘密保持契約、又はこれに類似するものは除く。）(以下、「業務提携契約等」)を株式会社ウィズ・パートナーズが事前に同意した第三者との間で締結した場合であって、かつ、(ii)業務提携契約等上の義務として当社が行う事業に関し、当社が10億円以上の資金を必要とする
場合に限り、本転換社債型新株予約権の行使を書面による通知をもって指示することができる。割当予定先は、かかる指示のあった日から２営業日以内に行使を行う。但し、本(1)に基づき当社が行使を指示することのできる本転換社債型新株予約権の個数は、累積で13個(元本総額9.75億円、新株予約権の目的となる株式4,620,853株。)を上限とする。（本(2)の規定に基づいて行使指示できる本転換社債型新株予約権の個数は、本(1)の規定に基づいて行使指示できる本転換社債型新株予約権の個数の上限に含まない。）
なお、当社が割当予定先に対して、本(2)に基づく本転換社債型新株予約権の行使の指示により行使を請求した日から５営業日以内、割当予定先が本転換社債型新株予約権又は第39回新株予約権の行使を請求した日から５営業日以内及び割当予定先又は株式会社ウィズ・パートナーズが当社の未公表のインサイダー情報を持っている期間は、本転換社債型新株予約権の行使の指示をできないものとする。

その他(2)当社は平成30年４月22日以降、本転換社債型新株予約権の行使可能期間の最終営業日から２営業日前までの期間いつでも、次の場合には当社から割当予定先に対して、本転換社債型新株予約権の行使を指示することができる。割当予定先は、かかる指示のあった日（以下、「行使指示日」）から２営業日以内に行使を行う。
①行使指示日を含めた10連続取引日（終値のない日が当該期間内にあった場合には、当該日を除いた10取引日。以下同じ。）の株式
会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」）における当社普通株式の終値が転換価額の150％を超過した場合、割当予定先に対して、累計（本(1)に規定する本転換社債型新株予約権を除く）で本転換社債型新株予約権の10個（元本総額7.5億円、新株予約権の目的となる株式3,554,502株分）を上限として本転換社債型新株予約権の行使を指示することができる。
②行使指示日を含めた10連続取引日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値が転換価額の200％を超過した場合、割当予定先に対して、前記に従う本転換社債型新株予約権の行使を含め、累計（本(1)に規定する本転換社債型新株予約権を除く）で本転換社債型新株予約権の20個（元本総額15億円、新株予約権の目的となる株式7,109,004株分）を上限として本転換社債型新株予約権の行使を指示することができる。
ただし、いずれの場合においても当該行使指示日において行使を指示できる本転換社債型新株予約権は、当該期間の１日平均出来高の20％を上限とする。
なお、当社が割当予定先に対して、本(1)に基づく本転換社債型新株予約権の行使の指示により行使を請求した日から５営業日以内、割当予定先が本転換社債型新株予約権又は本新株予約権の行使を請求した日から５営業日以内及び割当予定先又は株式会社ウィズ・パートナーズが当社の未公表のインサイダー情報を持っている期間は、本転換社債型新株予約権の行使の指示をできないものとする。
割当予定先による償還請求
割当予定先は、以下①乃至⑤のいずれかの場合に限り、払込期日以降、平成30年４月22日まで（当日を含みます。）の間は、償還すべき日の15営業日前までに当社に対して書面をもって通知することにより、割当予定先が保有する本社債の全部又は一部を額面金額に110.0％の割合を乗じた金額で繰上償還することを請求することができる。
なお、平成30年４月23日以後、本項は適用されないものとする。
① 当社の組織再編行為② 当社の事業の全部若しくは重要な一部の譲渡③ 当社の解散又は破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくはその他の倒産手続開始の申立て④ 当社の普通株式の上場廃止又はその決定⑤ 当社による本投資契約の重大な違反があった場合、又は軽微な違反について株式会社ウィズ・パートナーズから是正を求める通告があり、２週間以内に違反状態が改善されない場合
上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

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新株予約権の数

104個（新株予約権１個につき43,000株）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数 普通株式

4,472,000株

新株予約権の発行価額及び発行価額の総額 発行価額
発行価額の総額

94,000円
9,776,000円

新株予約権の行使価額

１株当たりの行使価額

211円

募集又は割当方法（割当先）

第三者割当の方法により、次の者に割り当てる。
ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合
業務執行組合員：株式会社ウィズ・パートナーズ

新株予約権の行使期間

平成28年４月23日から平成33年４月22日まで

新株予約権の行使条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本新株予約権の行使により株式を発行する場 金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度合の株式の発行価額のうちの資本組入額額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

資金使途(1)新薬候補品保有企業の買収及び買収後の新薬候補品の開発に係る費用(2)新薬候補品の権利取得及び権利取得後の新薬候補品の開発に係る費用(3)SyB P-1501及びSyB C-1101の高リスク骨髄異形成症候群（MDS）（アザシチジンとの併用）の開発に係る費用

４．新株予約権の権利行使による新株発行
当社は、平成28年４月１日から平成28年５月10日までの間に、第34回新株予約権の一部について、権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該新株予約権の権利行使の概要は、以下のとおりであります。
発行された株式の種類及び株式の数

普通株式

2,054,600株

発行総額685,044千円

発行総額のうち資本金へ組み入れた額

342,522千円― 10 ―