月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事要旨（開催要領）
１．開催日時：平成29年２月23日（木）17:23〜17:36
２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

麻生太郎

副総理

菅義偉

内閣官房長官

石原伸晃

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

高市早苗

総務大臣

山本有二

農林水産大臣

世耕弘成

経済産業大臣石井啓一

国土交通大臣松本純

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）山本幸三

まち・ひと・しごと創生担当大臣

加藤勝信

一億総活躍担当大臣

兼財務大臣

兼萩生田

光一

内閣官房副長官（衆院）

野上浩太郎

内閣官房副長官（参院）

杉田和博

内閣官房副長官（事務）越智隆雄

内閣府副大臣橋本岳

厚生労働副大臣

橘慶一郎

武村

展英

内閣府大臣政務官

滝沢求

外務大臣政務官

杉本和行

公正取引委員会委員長

横畠裕介

内閣法制局長官

黒田東彦

日本銀行総裁二階俊博

自由民主党幹事長

茂木敏充

自由民主党政務調査会長

吉田博美

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石田祝稔

公明党政務調査会長

西田実仁

公明党参議院幹事長

復興副大臣（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料
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内閣府特命担当大臣（金融）兼兼経済再生担当大臣

国家公務員制度担当大臣

（菅官房長官）（石原大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いする。
最近の経済動向の概要を報告させていただく。

景気の現状についての総括判断は、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いている。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
２ページ目をご覧いただきたい。政策の基本的態度については、先月から特段の変更はない。
以下、詳細について、井野統括官から説明をさせる。
（井野内閣府政策統括官）

それでは、資料の３ページをお開きいただきたい。昨年10−12月期のＧＤＰ速報については、実質ＧＤＰの成長率は、前期比0.2％、年率1.0％と４期連続のプラスとなった。個人消費が横ばいとなる一方で、設備投資がプラスに転じている。
暦年の推移をみると昨年の名目ＧＤＰの水準は過去最高となった。また、３年連続で物価、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰはそろって前年比プラスとなっている。
４ページからは個別の項目である。
まず、個人消費については、判断を若干下方修正している。基調としては、持ち直しの動きが続いているという見方に変わりはないが、食料価格の上昇が消費者の実質的な購買欲を抑制した影響もあり、持ち直しの動きにこのところ足踏みがみられている。消費支出に占める食料費の割合であるエンゲル係数は、特にここ数年高まりがみられている。
５ページ、住宅建設は、これまで増えていた貸家の伸びが頭打ちとなってきたことから、「このところ弱含み」と判断を下方修正している。東京以外の首都圏では賃貸住宅の空室率が上昇傾向にある。公共投資は底堅い動きとなっている。
６ページ、設備投資は、これまでの足踏みを脱して持ち直しの動きがみられており、判断を上方修正している。資本財の総供給、建築着工、ソフトウェア投資は、いずれも増加基調にある。
７ページ、企業収益には改善の動きがみられており、判断を上方修正している。10−12月期の決算を公表した上場企業について、経常利益を集計すると、前年比11％増と４四半期ぶりに増益に転じている。企業の業況は、引き続き緩やかに改善している。
８ページ目、生産は引き続き持ち直している。特にこのところ半導体などの電子部品・デバイスが好調であるが、その背景としては、世界のスマートフォン市場がアジアを中心に拡大していることがある。また、ＩｏＴなどの新技術が社会全体に浸透していく中で、世界の半導体市場が今年から来年にかけて拡大していくという予測も出されている。
９ページ、輸出はアジア向けを中心に持ち直している。また、輸入も持ち直しの動きとなっている。輸入を地域別にみると、ＥＵからは医薬品、食料品など、アメリカからは航空機類などが増えている。
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10ページでは国際収支の長期的な推移をお示ししている。貿易・サービス収支は、2011年以降は赤字となっていたが、昨年は６年ぶりに黒字に転じている。経常収支は黒字を続けているが、その内訳をみると、かつては貿易収支の黒字が大きかったのに対して、近年では利子・配当などの受払いによる第一次所得収支の黒字が大きくなっている。
11ページ、雇用情勢は引き続き改善している。就業者数は2012年対比で約170万人増加している。特に直近の２年間では正規雇用者の増加が大きく、２年間での全体の就業者数の増加が89万人であった中で、正規雇用の増加は77万人に上っている。また、就業者数の増加の背景には、労働参加率の上昇があるが、特に高齢者の労働参加率は、男女とも上昇がみられている。
12ページ、物価については、生鮮食品、石油製品等を除く指数で消費者物価の基調をみると、横ばいで推移している。一方、総合指数は、12月では、生鮮食品価格の高騰の影響がまだ残っている。週単位での統計では、はくさいを除き、2017年に入ってほぼ平年並みとなっている。ガソリン・灯油価格は昨年に比べ、高い水準で横ばいとなっている。
13ページは、アメリカ経済については、景気の回復が続いており、10−12月期の成長率は、前期比年率1.9％となった。失業率が低下するとともに、賃金上昇率は傾向的に高まっている。25歳から54歳の働き盛りの年代における就業状況をみたものは、男女ともに労働参加率は直近でやや上昇しているものの、長らく低下傾向が続いている。働く意思のない非労働力人口が増えており、こうした人たちの労働参加を増やしていくことが今後の経済成長の一つの鍵と考えられている。
14ページ、中国経済については、景気は持ち直しの動きがみられる。春節期間の消費も好調となり、ネット通販の拡大などにより、小売総額は前年比11.4％となっている。海外旅行者も増えている。企業の在庫調整圧力が低下していることもあり、製造業の景況感は上昇基調にある。
15ページ、最後にヨーロッパ経済については、2016年のユーロ圏の成長率は1.7％となり、今後もほぼ同程度の成長が続くと見込まれている。イギリスでは、ＥＵ離脱法案が現在、上院で審議されており、本年３月末までには離脱通告が行われる見込みである。また、３月15日にはオランダで総選挙が予定されている。反ＥＵや移民排斥を掲げる政党の動向が注目されている。オランダのマクロ経済情勢はこのところ良好であるが、移民の増加が近年顕著となっている。
以上である。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いする。

（黒田日本銀行総裁） 私からは、内外の金融市場の動向について御説明させていただく。
まず、全体観を申し上げると、前回以降の金融市場では、日々の振れを伴いつつも、基本的には、米国新政権による積極的な財政運営に対する期待や、ＦＲＢの利上げ観測などを背景に、米国の長期金利高、ドル高傾向が続いている。こうしたもとで、主要国の株価は底堅く推移している。
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以下、個別の市場について御説明する。
資料の１ページをご覧いただきたい。金利の動きである。
米国では、ひと頃、長期金利が幾分低下する局面もあったが、トランプ大統領が近日中に減税策などの発表を行う方針を示したことに加え、堅調な経済指標を背景に、ＦＲＢによる利上げの可能性が改めて意識されていることもあって、このところ2.4％台で推移している。
ドイツの長期金利は、世界経済の成長力が高まるもとで、昨年秋以降、上昇傾向にあるが、最近では、フランスの大統領選を始め、欧州の政治状況をめぐる不透明感が改めて意識される中、上昇に一服感がうかがわれている。
こうした中、我が国の長期金利をみると、日本銀行の「イールドカーブ・コントロール」のもとで、横ばい圏内で推移している。日本銀行は、昨年９月以降、短期政策金利をマイナス0.1％、10年物国債金利の操作目標を０％程度とする「金融市場調節方針」のもとで、国債買入れを運営しているが、長短金利はこうした方針と整合的な形で形成されている。
２ページをご覧いただきたい。為替市場の動きである。
対ドル相場は、２月上旬にかけて、やや円高傾向の動きとなっていたが、足下では、前回会合と同水準の113円台で推移している。また、対ユーロ相場は、前回会合から幾分円高方向で推移している。
最後に３ページをご覧いただきたい。内外の株式市場の動きである。
まず、主要国の株価をご覧いただきたい。米国株価は史上最高値を更新している。ダウ
平均でみると、１月下旬に初めて２万ドル台に乗せた後も続伸しており、足下では２万700ドル程度で推移している。英国、欧州の株価も堅調に推移している。
こうした中、我が国の株価は、底堅い動きとなっており、足下では１万9,000円台前半で推移している。
以上のように、金融市場では、世界経済の成長力が高まるもとで、基本的には、良好なセンチメントが維持されているが、引き続き、トランプ政権の経済政策の具体的内容に注目が集まっているほか、英国のＥＵ離脱交渉の帰すうや、欧州の政治状況をめぐる不透明感も意識される展開となっている。国際金融市場の動きが、我が国の経済・物価に与える影響については、引き続き注意してみてまいる。
以上である。
○菅官房長官以上の説明について、御質問があれば承りたい。

よろしいか。
これをもって「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了する。

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