経営発達支援計画の概要
実施者名

江部乙商工会（法人番号 ６４３０００５００７４７９）
滝川市（地方公共団体コード ０１２２５４）

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日

目標

事業内容

経営発達支援事業の目標（１）小規模事業者の事業継続に繋がる事業計画策定による経営力向上【数値目標】売上増加事業者数 ３社（２）特産品の開発による江部乙ブランドの確立【数値目標】新商品開発もしくはブラッシュアップ 年間１件
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること
経営環境アンケート調査や公的機関の景況調査データを活用し商工会ＨＰで情報提供します。また収集したデータはグラフ化等把握しやすいものに加工し小規模事業者の事業計画策定に基礎資料として活用します。
２．経営状況の分析に関すること
巡回訪問などを通じて小規模事業者の財務分析を行うとともに経営セミナーの開催、連携先支援機関の専門家派遣を活用し経営分析を行います。
３ 事業計画策定支援に関すること
経営分析を行った小規模事業者及び事業計画策定セミナーにより掘り起こした
小規模事業者に対し事業計画の策定を支援します。また、円滑な事業承継を行うために支援機関と連携し事業承継計画策定を支援します。
４ 事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定企業への巡回訪問等により進捗状況を確認し、事業計画の着実な遂行のためフォローアップ支援をします。また、事業承継計画策定企業に対しては承継直後などに支援の頻度を増やすなど、きめ細かいフォローアップを行います。
５ 需要動向調査に関すること
地域資源を活用した新商品開発のための需要動向調査を実施し特産品開発に向けての事業計画策定に役立てます。
６ 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
江部乙町産「にんにく」と「もち麦」を使った特産品開発を行い展示・商談会に出展することで需要開拓支援を行い江部乙ブランドの確立を目指します。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
各関係団体を構成員とした協議会を開催し、地域資源の活用など地域経済活性化のため知恵とアイデアを出し合い江部乙地域にとっての付加価値を得る取り組みを行います。
名 称：江部乙商工会
住 所：〒０７９－０４６２ 北海道滝川市江部乙町西１２丁目１番１５号
電 話：０１２５－７５－２５２９ ＦＡＸ：０１２５－７５－６３３２
E-Mail：ebeotsu＠rose.ocn.ne.jp

連絡先

名 称：滝川市 産業振興部 産業振興課
住 所：〒０７３－８６８６ 北海道滝川市大町１丁目２番１５号
電 話：０１２５－２８－８０３０ ＦＡＸ：０１２５－２３－５８３９E-Mail：syoukou＠city.takikawa.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標（１）地域の現状及び課題①江部乙町の概況
江部乙町は滝川市の北部、国道１２号沿道に位置し、国道の西側はＪＲ江部乙駅を中心とした商業地と北辰団地を含む住宅地、東側には江南団地や新興団地含む住宅地が広がっています。国道１２号沿道は、住宅地が基本であり、ＪＲ江部乙駅の駅前通
りの交差点付近を中心に、生活利便施設が点在しています。地区の周辺には、丸加高原を代表とする滝川市の自然・観光資源が豊富に存在し、江部乙地区だけでなく、滝川市の都市観光における重要な存在となっています。
江部乙町は昭和４６年に滝川市との合併により現在の滝川市江部乙町となりました。
②滝川市・江部乙町の人口推移
平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年 平成 27 年 平成 31 年
滝川市
48,42546,88145,562
43,17041,20940,148
江部乙町
5,321
5,000
4,700
4,248
3,644
3,202
老年人口比
16.0％
20.0％
23.9％
27.0％
31.5％
34.4％
※滝川市人口 H7～H27 は国勢調査、H31 は滝川市 HP より※老齢人口比は滝川市における６５歳以上の人口比

滝川市における人口推移は昭和５８年に５３，１２１人をピークに減少に転じ平成３
１年４月時には４０，１４８人となっています。老齢人口比率は年々増加の一途をたどり平成３１年４月時には３４．４％となっています。江部乙町に限ると人口減少は滝川
市全体より更に急速に進んでおり老齢人口比率は滝川市の地区の中で最も高く５割を超える現状です。
③江部乙町の特産品
江部乙町は基幹産業の農業のなかでも特に米作が中心ですが、明治時代から続く防風林に囲まれたりんご畑と日本でも有数の作付面積を誇る菜の花畑が有名です。
これらの江部乙ならではの自然環境とその環境と共に生きる人々の営みに裏打ちされた農村景観が高く評価され平成２７年度には江部乙地区が「日本で最も美しい村」に認定されております。
現在、りんご農家は高齢化や後継者不足などもあり減少傾向となっておりますが、
若手農業者のなかには、江部乙産のもち麦を使った新商品の開発や、黒にんにくの生産を手掛ける動きが見られ、新たな江部乙町の特産品として期待されております。
※１※２

もち麦…大麦の一種でもちもちとした食感が特徴。食物繊維が豊富に含まれており、ダイエット効果があるとしてテレビ番組にも取り上げられている。
黒にんにく…もともと栄養価の高いにんにくを熟成・発酵させ、更に栄養価を１

高めたもの。健康食品として世界へと広がりを見せている。
④江部乙町の商工業者の現状
江部乙町内の商工業者数は次のとおりとなっています。
（令和元年１０月３１日現在）

飲食・サービス業 その他
業種 建設業 製造業 卸売業 小売業
宿泊業
商工業者数
30
5
3
22
9
27
17
会員事業所数
23
1
3
18
8
12
8
うち小規模事業所数
23
1
2
17
8
12
8
事業所増減
0
-1
0
-11
-4
-1
7

合計
113
73
71
-10

※事業所増減はＨ２７年小規模事業者数との比較による。

商工業者数の減少は、小売業が最も顕著であり飲食業がそれに続いている状況です。
一方、建設業、卸売業は増減がない状況です。減少している小売業では既に生活に必要な日配食品を販売する店がコンビニを含め３店舗のみとなっています。また、飲食店に関しては江部乙町内での営業店はラーメン店２店、喫茶店１店、道の駅内のレストラン
１店の４店舗となっています。建設業、卸売業は堅調な経営が示す通り廃業・解散等がなく事業所数も減少していません。平成２７年度より唯一増加しているその他の業種については農業法人の設立が要因となっています。
⑤江部乙町の商工業者の課題
・江部乙町内の人口 3,202 人、老齢人口率が 51％余りであり、うち 400 人ほどが江部
乙町内にある老人ホームの入居者という状況です。滝川市他地区より急速に高齢化が進み購買力の低下に歯止めが利かない状況になっております。
・廃業による小売業の減少が著しく、地域住民の日々の生活に必要な食料品、日用品を買うことができる商店が非常に少なくなってきています。
・上記のような現状から江部乙町内の住民は宅配サービスの利用や滝川市内の大型スーパーなどで買い物をしている状況です。
・近年の廃業・解散状況をみると後継者がいない場合もありますが、経営状況などか
らそもそも子供に継がせることを望んでいない場合が多く見られます。
・経営者自身の高齢化も進んでおり、ここ数年の近い将来で小売業、飲食業などを始めとして事業所数の半減に近い状況が予想されます。
（２）江部乙商工会の現状と課題
当商工会はこれまで、金融・労務・税務を中心とした基本的な経営支援と地域振興
イベント活動を行ってまいりました。これまでの活動には「えべおつ商店街スタンプ
ラリー」など商店街来訪者の増加と町外への購買力流出に一役買う事業もありました２

が、近年の小売業者廃業の増加の流れを止められずに現在に至っております。
前述のとおり江部乙町内の老齢人口率が 50％を超え、経営者ばかりでなく消費者も高齢化している状況で、小規模事業者の事業継続に対しての地域外への販路開拓といった有益な提案や指導を行う重要性が高まってきております。

（３）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方
滝川市では江部乙地区の将来構想として田園・農村型のコンパクトタウンの実現と高齢者が便利で安心して暮らせる生活環境の実現を目指しています。また、豊富な観光資源を活かすことにより江部乙地区の活力を創出することとしています。
江部乙商工会では地域の総合経済団体及び小規模事業者の支援機関として滝川市が示す江部乙地区の将来構想の実現のため地域住民の生活を支える「小規模事業者の事業継続と観光資源を活かした新たな財・サービスの創出によるまちの活性化」を中
長期的な振興のあり方として以下のとおり経営発達支援事業の目標を設定します。
（４）経営発達支援事業の目標とその方針
目標１ 小規模事業者の事業継続に繋がる事業計画策定による経営力向上【数値目標】売上増加事業者数 ３社
方針①

小規模事業者の事業計画策定支援
巡回指導を実施し事業者の経営に一歩踏み込んだ事業計画の策定を支援
し個店の売上維持・向上を実現し事業の継続を目指します。

方針②

後継者問題を抱える事業者への事業承継支援
後継者の有無などそれぞれの事業者の実態に即した課題に対応するために経営指導員をはじめとした職員の巡回・窓口指導を行いスムーズな事業承継のための支援を行います。

目標２

特産品の開発による江部乙ブランドの確立【数値目標】新商品開発もしくはブラッシュアップ

方針①

年間

１件

地元農産物を活かした特産品の開発
地元農業者や食品小売業等が連携して付加価値の高い特産品を開発し地域ブランド化を推進します。この度の計画では地元農産物を使った６次産業化を推進します。特産品開発後は道内の展示・商談会への出展や地元イベントでの販売活動、ホームページによるＰＲ活動や地元取扱店の増大など販路開
拓支援を行います。

３

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状及び課題
日頃の経営支援には、主に経済新聞、支援機関発行書物等の身近な資料を参考にして情報の提供をしておりました。滝川市内の経済状況、景気動向、景況見通しを調査した北門信用金庫の「中空知管内景況レポート」がありながら内部資料に留まり、小規模事業者の支援には十分活用されておりませんでした。今後は、これら情報を個社の事業計画策定に活用することが課題となります。
（２）事業内容①地域経済動向調査の実施
江部乙町内の１１３事業所を対象とした「経営環境アンケート調査」を実施します。実施方法は経営指導員をはじめとする職員によりアンケートシートを使い巡回指導を行い実施します。集まった情報は業種別に売上推移や景況感、
経営上の課題や問題点など、統計的に集計することにより江部乙町内の中小企業者の現況を明らかにします。
【実施時期】 上期６月 下期１０月【実施方法】 年２回、経営指導員等の商工会職員が次の調査項目を記載した
アンケートシートを持参し巡回訪問してヒアリングを行います。
【調査対象】 ①建設業・製造業 ②卸売業・小売業 ③飲食業・サービス業の３部門からそれぞれ２事業所、計６事業所【調査項目】 ①業況感 ②売上額 ③資金繰り ④仕入額 ⑤雇用状況⑥後継者の有無 ⑦経営上の課題 など【分析手法】 集めた情報を業種別に売上推移や景況感、後継者の有無といった地域を取り巻く課題や問題点に集計し、専門家との協力により分析を行います。
②公的機関・金融機関等の景況調査データの活用・公表
内部資料として留まり活用されていなかった北門信用金庫の「中空知管内景況レポート」や北海道商工会連合会の「中小企業景況調査」等を活用して、前述の町内事業者の「経済動向調査」との結果と対比することにより町内の小規模事業者の業種ごとの強み弱みを炙り出し、今後の見通しを明らかにします。
４

収集したデータは、四半期ごとに商工会ＨＰにより公表し、うち２四半期に一度は①で行う独自調査結果を併せて公表することにより、町内事業所に広く情報提供します。
（３）成果の活用
小規模事業者を取り巻く外部環境を数値化、グラフ化等把握しやすいものに
加工・分析しＨＰ等により公表することにより、小規模事業者自らが今後の経営判断の資料として役立て、商工会としても経営分析、事業計画策定の参考資料として活用することができます。
（４）目標
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

地域経済動向調査回数

0

2

2

2

2

2

対象事業者数（延べ数）

0

12

12

12

12

12

ＨＰによる情報提供回数

0

4

4

4

4

4

３．経営状況の分析に関すること（１）現状及び課題
現状では、巡回訪問において経営、金融、税務、労働、記帳など基礎的な指導・助言に留まっている状況です。
経営状況の分析に関しては決算書や財務諸表など、主に金融支援、融資斡旋時の分析に留まっているものが多く、個社の財務状況や強み・弱みを深く知り持続的な経営発達を支援していくことが課題です。
また、高度な経営課題については十分な対応ができないものもあったので、北海道、滝川市、北門信用金庫、北海道よろず支援拠点及びミラサポの専門家、北海道商工会連合会の専門家派遣事業と連携するなど、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対してより丁寧にサポートします。
（２）事業内容①巡回訪問等による経営状況分析
経営指導員を中心とした商工会職員が会員企業への巡回訪問を行い、ヒアリン
グシートを活用した聞き取りを行うとともに、基礎的資料として３期分の財務諸表、決算書等を収集、分析します。
これにより、現在の立ち位置と今後の目指すべきポジショニングを明確にし、それらを実現するうえで必要な事業計画策定へつなげる取組みを行います。
【支援対象者】 地域の小規模事業者【ヒアリングシートの調査項目】
１）企業実態：業歴、従業員数、設備状況、ホームページの有無、景況感
２）取引関係：商圏・客層、仕入先、販売先
５３）金融状況：借入金額、借入金残高、月額返済額
４）そ の 他：当社の強み（品揃え、サービス、接客など）【分析手法】
ヒアリングシートにより収集した各種情報を財務と非財務に分類し分析を行います。
・財 務…「収益性」や「安全性」「資金繰り」といった財務状況を把握し、財務上の問題点などを洗い出します。
なお、ヒアリングシートによる財務分析は簡易なものであり、後述
するネット de 記帳等による財務分析にて詳細に行います。
・非財務…「強み」「弱み」「機会」「脅威」の分類によりクロス SWOT 分析を行い、課題やそれを解決するための戦略策定に活用します。
②経営セミナーの開催【支援対象】地域の小規模事業者【募集方法】チラシの配布、ＨＰ、ポスター掲示による周知
経営指導員等職員による巡回時による勧誘【開催回数】年１回【開催内容】支援機関の専門家等を講師として、経営分析手法を学び自らの経営課題を認識し、事業計画策定事業者の掘り起こしに活用します③専門家との連携による経営状況分析
高度な経営課題等については、北海道、たきかわ産業支援相談窓口（タキビズ）、北門信用金庫、北海道よろず支援拠点、ミラサポ及び北海道商工会連合会と連携し、財務分析及び経営分析を行い経営支援します。
④ネット de 記帳等による財務分析
ネット de 記帳を利用している事業者については、ネット de 記帳に搭載されている経営分析機能を有効活用して、各事業所の「安全性、効率性、収益性、成長性、生産性」のレーダチャートを作成し財務分析を行い、同業種との比較を行うことで現在の自社の立ち位置と経営課題が明確化され、今後の事業計画策定に活用することで、経営支援の強化を図ります。
また、ネット de 記帳の利用者以外には中小企業基盤整備機構「経営自己診断システム」を用い財務分析等を行い同様の支援をします。
（３）成果の活用①財務分析、非財務分析を行い当該支援企業にフィードバックすることにより、経営指導員と事業者の間で経営情報や問題点等の共有化が図られ、各企業の経営実態に即した、実効性の高い事業計画策定に活用することができます。
②専門家と連携を図ることで、支援企業が抱える高度な経営課題を解決する支援体制が構築され、安定した企業経営を実現していきます。
６

また、専門家と連携を図ることで得られた知識・経験を、経営指導員等職員のスキルの向上に役立てます。
③経営者が経営セミナーを受講することにより、経営分析の必要性への意識改革と経営者自身の資質向上につなげ、更なるステップアップとしての事業計画策
定の動機付けを図ります。
（４）目標
支援内容
経営セミナー開催回数
経 営 セ ミ ナ ー
参 加 事 業 者 数

経営状況分析件数
（ネット de 記帳対象者含）

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

0

1

1

1

1

1

0

5

5

8

10

10

0

5

5

8

10

10

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状及び課題
小規模事業者は、今までの経験や勘に頼るところがあったため経営分析や財務分
析、経営資源を活かした事業計画の策定には至っておりませんでした。この経験や勘に加えて調査・分析結果に基づき、需要の開拓や販路拡大を見据えた事業計画を策定することが課題です。
（２）支援に対する考え方
前述の経営状況の分析により経営に対しての意識改革が図られた事業者のモチベーションを維持し事業計画の策定につなげるため、経営指導員等による継続的な巡回訪問を行うと共に、事業計画策定セミナーを開催し意識の高い事業者をピックアップし事業計画策定に繋げていきます。
（３）事業内容①事業計画策定セミナーの開催
事業計画策定セミナーや個別相談会を支援機関や専門家の協力を得て開催し、受講者の中から意識の高い事業者をピックアップし事業計画策定に繋げていきます。
【対 象 者】経営状況の分析を実施した小規模事業者
計画策定に意欲のある小規模事業者【募集方法】チラシの配布、ＨＰ、ポスター掲示による周知
経営指導員等職員による巡回時による勧誘【実施回数】年１回【内容】支援機関の専門家を講師としたセミナーを開催し、事業計画策定の必要性とその基本的な作成手法を習得します。
７

②事業計画策定支援の実施
事業計画策定セミナーの参加者を中心とした地域の小規模事業者に対して、経営指導員等による巡回訪問を実施します。
内容としては、経営分析を行い見えてくる自社の強み弱みを明らかにしたう
えで地域経済動向調査の結果を活用し、中長期的に実現可能な経営課題の克服を主眼に、売上増加、収益率アップ、雇用の維持確保などそれぞれの事業者が各々抱える課題に対応した事業計画の策定を支援します。
具体的な事業計画策定までのフローは後述のフロー図のとおりです。
③支援機関・専門家との連携による支援の実施
高度な経営課題を抱える企業に対しては、支援機関や専門家と連携し個別相談会等の個々に対応していくことにより事業計画策定支援を行います。
④円滑な事業承継への支援
事業承継が必要な小規模事業者に対し、円滑な事業承継を行うために支援を行います。事業承継の支援は個社支援を基本としそれぞれの状況、課題に柔軟に対応するとともに、第三者承継のマッチングやＭ＆Ａが必要な事案は北海道事業引継ぎ支援センター等の支援機関と連携し支援を行います。
【事業計画並びに事業承継計画策定までのフロー】
経営分析実施企業へ巡回指導→

経営分析結果の検討（強み・弱みの把握）

・事業計画策定の必要性を指導・自主的な事業計画策定を目指す→

・事業の現状把握（課題の抽出）・中長期的経営戦略の立案

経営課題を明らかにし課題克服のための事業計画策定を支援
・中小企業診断士ら専門家の派遣による支援
・経営計画つくるくんを活用した事業計画策定支援
・事業承継が必要な事業所へ事業引継ぎ支援センター等との連携による支援※事業計画策定まで１事業所当たり４回程度の巡回指導を予定します

（４）目標
支援内容
事業計画策定セミナー
開
催
回
数
事業計画策定セミナー
参 加 事 業 者 数
事業計画策定事業者数
事業承継計画策定事業者数

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

0

1

1

1

1

1

0

5

8

8

8

10

0
0

3
1

3
1

5
1

8
1

8
1

８

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状及び課題
これまでの事業計画策定は、融資支援時や小規模事業者持続化補助金、各助成金
申請支援時に主に対応していましたが、その後の進捗状況についてはあまり把握できていなく、チェック機能が働いていませんでした。
（２）支援に対する考え方
計画策定後の実施支援については、融資や補助金等申請に関係なく、事業計画を策定した全ての小規模事業者に対して、経営指導員等の商工会職員による巡回訪問
を中心に定期的に実施します。
また、支援の頻度については計画の進捗状況により柔軟に対応するほか、事業承継計画を策定した事業者については、特に承継直後に頻度を増やすなどしてきめ細かなフォローアップを行います。
（３）事業内容①事業計画策定後のフォローアップ
計画策定事業者へ 四半期ごと に巡回訪問して、事業計画の進捗状況を確認しPDCA サイクルが機能するよう適切な指導・助言を行い、フォローアップ支援をします。
なお、計画通りに進んでいない支援事業者には、巡回訪問等を増やすなどして問題点や改善点を洗い出し、事業計画を見直すなど積極的にフォローアップし着実な計画遂行に繋げます。
②支援機関や専門家によるフォローアップ
巡回訪問により計画通り進まず専門的で高度な事業計画の見直しが必要な事業所には、支援機関や専門家と連携してフォローアップ支援を行います。
また、専門家の支援の後も進捗状況の把握のため巡回訪問してフォローアップ支援の強化を図ります。
③金融支援の実施
事業計画の実行にあたり資金需要が発生した場合、マル経資金に加え小規模事業
者経営発達支援融資制度も活用し、事業計画の実行可能となるよう金融面からもサ
ポートします。また、融資後も計画通り進んでいるか巡回訪問しフォローアップを行い伴走型の支援をします。
④事業承継におけるフォローアップ
事業承継支援事業者には事業承継後さまざまな課題が発生することが予想されるので、四半期に１度を基本としますが、事業承継直後などは巡回指導の頻度を増やし、きめ細かいフォローアップを実施します。
その中で、専門家派遣が必要な場合は支援機関と連携をとり円滑な事業承継を実行します。
９（４）目標
支援内容

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

事業計画策定フォロー
アップ対象事業者数

0

3

3

5

8

8

同上フォローアップ回数

0

12

12

20

32

32

事業承継計画策定フォローアップ
対象事業者数

0

1

1

1

1

1

0
0

4
1

4
1

4
2

4
3

4
3

同上フォローアップ回数

売上増加事業者数※フォローアップ回数は下限とする。事業所からの申し出等には臨機応変に対応する。
※売上増加事業者数については、事業計画・事業承継計画策定事業者数の合計に対する目標とする。
※金融支援・専門家派遣は必要に応じて随時対応する。

６．需要動向調査に関すること（１）現状及び課題
これまでは、需要動向調査は行われていませんでした。新たな販路開拓や新商品の開発に向けての需要動向調査の支援が必要です。
（２）事業内容①地域資源を活かした特産品開発に係る需要動向調査の実施（ア）江部乙農業事業者が生産するにんにくを使った新商品開発のための需要動向調査の実施《支援に至る背景と今後の進め方》
江部乙農業事業者が生産するにんにくを使った商品開発を行い販売まで行う、
６次産業化を支援します。
なお、商工会では当該農業事業者に対し、「持続化補助金」を使いにんにくを「黒にんにく」に熟成する機械の導入を支援しました。「黒にんにく」は白ニンニ
クの数十倍の抗酸化作用があり美容と健康、癌などの生活習慣病の予防食品として注目を浴びております。
今後は「黒にんにく」の商品化のため、試作品による需要動向調査を行いその結果を当該事業者にフィードバックを行い商品開発に役立てます。
なお、「黒にんにく」の商品化は概ね５年を目標とします。
【調査商品】【支援対象】【調査方法】【調査項目】

江部乙産にんにくを使った商品開発
江部乙農業事業者
たきかわ菜の花まつりにおいて参加者に対しアンケート調査を実施する。（１００サンプル目標）
年齢、性別、居住地域、食に求めるもの（味、手に取りやすい
価格・分量、健康志向など）、にんにくに対するイメージ等
１０【活用方法】 調査結果を項目ごとにまとめ、経営指導員が巡回訪問により支援対象先事業者に提供します。今後、どのようなコンセプトで特産品開発を行うか、想定される販路はどこかを検討する判断材料に活用し、特産品開発に向けての事業計画策定に役立てます。
（イ）江部乙産の「もち麦」を使った特産品開発のための需要動向調査の実施《支援に至る背景と今後の進め方》「もち麦」はダイエット効果も期待されるスーパー食材として注目されており、お菓子としても食事としても商品開発が可能であることから、女性のニーズを中心とした需要動向調査を行い、今後の特産品開発に活用します。
現在、食品小売業者と飲食店にそれぞれ「もち麦」を使ったお菓子の開発と製麺の開発を打診しています。
なお、「もち麦」を使った特産品の商品化は概ね５年を目標とします。その間に試作品の需要動向調査を行いその結果をフィードバックすることで江部乙を代表する特産品の開発を目標にします。
【調査商品】 江部乙産「もち麦」の商品化【支援対象】 食品小売業者及び飲食店【調査方法】 たきかわ菜の花まつりにおいて参加者からアンケート調査を実施（２００サンプル目標）【調査項目】 年齢、性別、食に求めるもの（味、価格、健康志向など）、好きな・よく食べるお菓子、好きな・よく食べる麺類、お土産に使う金額など【活用方法】 調査結果を項目ごとにまとめ、経営指導員が巡回訪問により支援対象先事業者に提供します。今後、どのようなコンセプトで特産品開発を行うか、想定される販路はどこかを検討する判断材料に活用し、特産品開発に向けての事業計画策定に役立てま
す。
（３）目標
支援内容
特産品開発に係る需要動向調査対象事業者数

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

0

3

3

3

3

3

※特産品開発に係る需要動向調査は試作品が完成しだい、試作品を用いたアンケート調査とする

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状及び課題
江部乙町の特産品等の商談会、展示会などは商工会独自で開催しておらず、各事業者、団体が滝川市、江部乙町で開催するイベントで出品して PR・販売しているケー
スがほとんどであるため、販路が限られており、商品の購買層たる消費者へのアピー
１１

ルができていないことが課題です。
これまで、北海道商工会連合会主催の商談会へ 1 社出展、全国商工会連合会の「ニッポンセレクト．com」へ 1 社を出展支援したものの、特産品を含め買い手のニーズに合った商品やサービスに応えることができず、需要の開拓に寄与できるところまでは至っておりません。
（２）支援に対する考え方
江部乙町内産の農産物のなかから ６．需要動向調査に関すること に示した事業者の「にんにく」と「もち麦」を使った特産品開発に対して支援を行います。
まず、試作品を作りそれを地元イベントなどに出展し販売すると共にニーズ調査を実施します。
なお、調査は概ね３年とし時間をかけてブラッシュアップすることで消費者に支持される商品を開発していきます。
また、開発した商品は展示・商談会に出展し販路の開拓が図れるよう支援します。
（３）事業内容①江部乙町内産「にんにく」と「もち麦」を使った特産品開発による需要開拓支援（ア）江部乙町産「にんにく」を使った特産品の開発
加工品の販売も手掛ける農業事業者に対し、開発に取り掛かっている「黒にんにく」の商品化及び販路開拓の支援を実施します。
支援に際しては、前述の需要動向調査の結果を参照することにより、消費者ニーズをとらえたブラッシュアップ等を実施します。
【支援対象】 農業事業者【支援内容】 にんにくを使った商品開発支援「黒にんにく」の商品化・販路開拓【支援手法】 専門家による支援（商品コンセプト、パッケージデザイン）
展示・商談会（「北の味覚、再発見！」）効果的な陳列等支援
展示・商談会の経営指導員の随行（アンケート聞き取り支援）
展示・商談会後の販売実績、バイヤーニーズの分析・データ化
ホームページによるＰＲ支援（イ）江部乙町産「もち麦」を使った特産品の開発
食品小売業者に「もち麦」を使ったお菓子・スイーツの開発を飲食店に製麺の製造を打診しています。
開発に際しては、前述した特産品開発による需要動向調査の結果を参考にして江部乙町の特産品の商品化を目指します。
【支援対象】 食品小売業者、飲食店【支援内容】 「もち麦」を使った特産品開発支援
・お菓子・スイーツ部門
・製麺製造部門【支援手法】 専門家による支援（商品コンセプト、パッケージデザイン）
展示・商談会（「北の味覚、再発見！」）効果的な陳列等支援
１２

展示・商談会の経営指導員の随行（アンケート聞き取り支援）
展示・商談会後の販売実績、バイヤーニーズの分析・データ化
ホームページによるＰＲ支援【支援スケジュール】
支援１年目

下表

支援２年目

支援３年目

支援４年目

支援５年目

支援内容

・協力店取り纏め ・お菓子・スイー ・商品化
・「北の味覚・再 ・「北の味覚・再・需要動向調査
ツ部門、製麺製 （ パ ッ ケ ー ジ デ 発見」への出展 発見」への出展
・商品コンセプト 造 部 門 試 作 品 ザイン、価格、容 支援
支援※事前支援：専門家 ※事前支援：専門家と作成
作製
量等の決定）
・新商品開発に係 ・試作品需要動向 ※ 専 門 家 と の 連 と連携し成果の上 連携し成果の上ががる商談方法や効 る商談方法や効果る 事 業 計 画 の 調査
携により実施果的なブース設営 的なブース設営を策定
・調査結果から試を支援
支援
作品をブラッ※事後支援：名刺交 ※事後支援：名刺交換
シュアップ
換したバイヤー等
へのアフターフォ
ローなどによる、商談につなげるための支援したバイヤー等へのアフターフォロ
ーなどによる、
商談につなげるための支援※必要に応じて専門家派遣などを利用します。
※「北の味覚、再発見！」は北海道商工会連合会が毎年に秋に開催する展示・商談会です。1 日間の開催で出店企業約５０社、バイヤー約１５０社が参加しバイヤー側の貴重な意見を聞くことができ、販路開拓も期待されます。

（４）目標
支援内容
新商品開発による販路開拓
対
象
事
業
者
数
同 取 り 組 み に よ る
展示会・商談会出展事業者数
展示会・商談会出展成約件数

現状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

0

3

3

3

3

3

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

※事業内容（ア）、（イ）を合わせた目標とする

Ⅱ

地域経済の活性化に資する取組

８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状及び課題
江部乙地域が平成２７年より加盟している「日本で最も美しい村」江部乙協議会にて、江部乙町内の特産品を北海道内外のイベント等で年２～３回ＰＲ活動をしています。また、滝川市産業活性化協議会にて地域経済活性化について年４回ほどの会議を行っています。

１３

（２）事業内容①滝川市産業活性化協議会での地域資源活用について
滝川市産業活性化協議会（構成団体：滝川市、ＪＡたきかわ、北門信用金庫、滝川商工会議所、江部乙商工会の５団体）において、年４回を目安に地域資源活用を議題とした会議を実施します。
主な内容としては、江部乙町の強みである、広大な農地とそれに支えられた豊富な農業資源を共通認識として共有し、単に良質な農産品を出荷するだけでなく、地域の飲食業や食品卸、小売業等の関連産業が連携し、地域一体となった農商工連携を進めることによって、地域固有の特産品や地域ブランドの育成、新たなサービスを生み出し江部乙地域にとって大きな付加価値を得ることを目標にします。当商工会では、この取組に対し中心的な役割を担い事業を進めていきます。

Ⅲ

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
小規模事業者の円滑な資金調達を支援するために㈱日本政策金融公庫札幌北支店国民生活事業と年 2 回「小規模事業者経営改善資金推薦団体連絡協議会（マル経協議会）」を行い、各種融資制度の内容や農林水産事業・中小企業事業の取組み、札幌北支店管内の経済状況、景気動向などについて情報交換を行い、巡回訪問及び窓口相談を通じて支援ノウハウを共有しています。
また、新十津川・江部乙・雨竜商工会広域連携協議会や管内職員協議会において、支援ノウハウ、支援の現状等について情報交換しています。
しかしながら、綿密な連携までには至っておらず今後は更なる連携が取れるよう仕組みを作ることが課題です。
（２）事業内容①広域連携協議会での情報交換
新十津川町・江部乙・雨竜町商工会広域連携協議会の「経営支援会議」において年５回ほど情報交換・支援ノウハウ・支援の現状・地域経済などについて情報交換いたします。
②各関係機関との情報交換㈱日本政策金融公庫札幌北支店国民生活事業が年 2 回実施する「小規模事業者経営改善資金推薦団体連絡協議会（マル経協議会）において、地域の資金需要や支援ノウハウ・支援の現状・経済状況などについて情報交換いたします。
また、北海道商工会連合会との連携を図り、全道の経営指導員が出席する「全道経営指導員研修会」において、小規模事業者支援の現状等について情報交換
をします。

１４

１０．経営指導員等の資質の向上等に関すること（１）現状及び課題
北海道商工会連合会が実施する研修については、職種別・分野別で参加し、参加者
個人の情報収集と知識の向上を図っております。しかしながら、職員間での知識や情報の共有化がされず、小規模事業者への支援体制が構築されていないのが課題となっています。
このため、小規模事業者に対して基礎的な経営支援が中心でありましたが、今後は商工会に求められる小規模事業者の成長発展、事業の持続的発展に対する支援に応えられるよう、商工会職員の資質の向上、支援能力の向上を図るため、各種研修会に積極的に参加して、本人の意識改革、スキルアップをし得られた知識・情報の共有化を図ります。
（２）事業内容①研修等による支援力向上の取組み
１．経営指導員・小規模事業者の経営情報の分析、事業計画の策定、事業計画の実施支援、販路開拓の支援など伴走型支援を行います。
・専門家と連携して支援を行うことで、研修では身に着きにくい高度で専門的な知識・ノウハウを習得します。
・中小企業大学校旭川校の中小企業支援担当者研修に出席して、マーケティ
ング、地域経済の活性化手法等や、小規模事業者の支援ノウハウを学びます。
・全道経営指導員研修会に出席して、先進的な経営支援事例を共有することで支援ノウハウを習得し小規模事業者の支援に寄与します。
・WEB 研修を受講し、資質の向上、能力強化を図ります。
２．補助員
・全道ブロック別研修会や管内職員協議会研修会に出席して、基礎的な経営支援技法（実技研修、事例研修）を習得し小規模事業者の支援に寄与します。
・経営指導員の業務をサポートしながら支援ノウハウ技術を学び、能力の向上を図ります。
・経営指導員の専門家との連携による小規模事業者の支援現場に同行させて、支援方法を学ばせるなど OJT により能力の向上を図ります。
３．記帳指導員（嘱託職員）
・経営指導員の業務をサポートしながら支援ノウハウ技術を学び、能力の向上を図ります。
②情報の共有１．職員会議の開催
・組織全体のレベルアップを図るため、経営指導員、補助員、記帳指導員が１５

研修等で習得した支援能力や支援ノウハウを共有するための職員会議を月１回開催します。
２．支援ノウハウの共有
・経営指導員が共有する支援ノウハウや経営分析結果によるこれらの個別の小規模事業者の支援の方向性などを月 1 回開催する職員会議において、職員間で状況の共有を図ります。これには、商工会基幹システムによる経営
カルテの情報などのデータベースを活用し全職員がシステムにアクセスすることで必要な情報をいつでも共有できるようにします。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状及び課題
これまで事業報告等については、理事会を経て通常総会時に会員に対して報告説明しているのが現状です。しかしながら、各事業についての評価や検証はされていないのが課題としてありますので、今後においては、通常総会のほか、次の方法により評価と検証を行います。
（２）事業内容①2 か月に一度開催する事務局会議において、事業の実施状況を確認・検討し問題点の改善を行います。
②理事会において、事務局で行った会議内容の報告をして、各事業の進捗状況・
実施内容等の確認、検証を行い見直し、改善策について検討し事業を実施します。
③年１回、外部委員（北門信用金庫江部乙支店長）と滝川市産業振興部産業振興課担当者、法定経営指導員で構成する事業評価委員会を開催し事業の実施状
況を説明するとともに評価と検証を行います。
④事業の計画・実施・評価・改善について、理事会、総会で報告し承認を受けます。
⑤事業の計画・評価・成果・見直しの結果を常に閲覧可能な状態とし、江部乙商
工会のホームページで公表します。
江部乙商工会 HP（http://www.ebeotsu.jp/）１６

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制

総

金融審査委員会

会

理

事

会

事

務

局

監

事

会

滝

川

市

産業振興課

事務局長（１名）
法定経営指導員（１名）

補助員（１名）記帳指導員（１名）

青

女

年

性

部

部

商業振興部会工業振興部会

サービス部会（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：桧垣 貴信■連絡先：江部乙商工会

ＴＥＬ．０１２５-７５-２５２９

１７

②法定経営指導員による情報の提供及び助言
当該事業者への巡回指導を行い、経営発達支援事業に対してのＰＤＣＡサイクルが効率的に回るように適切な指導及び助言し、必要な情報の提供を行う。
（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒０７９－０４６２
北海道滝川市江部乙町西１２丁目１番１５号
江部乙商工会TEL：0125-75-2529 / FAX：0125-75-6332
E-mail：ebeotsu@rose.ocn.ne.jp②関係市町村〒０７３－８６８６
北海道滝川市大町１丁目２番１５号
滝川市 産業振興部 産業振興課
TEL：0125-28-8009 / FAX：0125-23-5839

１８

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額
地域経済動向調査
経営状況分析
セミナー開催印刷費
需要開拓特産品開発
旅費

千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

５３０

４６０

４８０

７８０

７８０

１００
３０
２００
１００
１００

３０
３０
２００
１００
１００

３０
５０
２００
１００
１００

３０
５０
２００
１００
２００
２００

３０
５０
２００
１００
２００
２００

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法

会費、北海道補助金、滝川市補助金、手数料、使用料、受託料、助成金、雑収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１９

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２０