日本保険薬局協会会報誌

季刊誌［エヌファ］

2022 WINTER

新年号

69

Vol.

Exclusive Interview

特別対談「支える」在宅医療に薬剤師の積極関与を期待
日本在宅ケアアライアンス

日本保険薬局協会理事長

会長

新田 國夫氏首藤 正一氏Round Table Discussion

座談会「地域連携薬局・専門医療機関連携薬局への期待」

地域連携薬局は地域のリーダーの自覚を持ってほしい！
太田 美紀氏認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML（コムル） 理事長 山口 育子氏
株式会社産業経済新聞社 産経新聞社論説委員
佐藤 好美氏株式会社タカラ薬局（福岡県）代表取締役社長
岡村 由紀子氏
厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課 薬事企画官／医薬情報室長（日本保険薬局協会 常務理事）

Visiting
新連載「訪問 地域連携薬局・専門医療機関連携薬局」

クラフト株式会社 さくら薬局 自治医大前店（専門医療機関連携薬局）栃木県

地域の薬局を対象に制吐療法の研修会をWeb開催
Interview

短期連載対談「DXが薬局・薬剤師業務にもたらす変革とは？」（後編）

DXによるフォローアップ所要時間は電話の1／3
株式会社わかば

株式会社カケハシ取締役

代表取締役社長

杉本 修康氏Hottest Topics
Beyond The Sea

中尾豊氏

米国＆英国からのレポート「電子処方箋」

日本保険薬局協会会報誌

Contents

The Sixty-Ninth Issue 2022

4

Exclusive Interview
特別対談「支える」在宅医療に薬剤師の積極関与を期待

一般社団法人 日本在宅ケアアライアンス 理事長

新田國夫氏
8

一般社団法人 日本保険薬局協会 会長

首藤正一氏

Round Table Discussion

座談会 「地域連携薬局・専門医療機関連携薬局への期待」

地域連携薬局は地域のリーダーの自覚を持ってほしい！
厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課
薬事企画官／医薬情報室長
株式会社産業経済新聞社
産経新聞社 論説委員

太田美紀氏
佐藤好美氏

山口育子氏
岡村由紀子氏認定 NPO 法人ささえあい医療人権センター COML（コムル）
理事長
株式会社タカラ薬局（福岡県）
代表取締役社長（日本保険薬局協会 常務理事）

14 Visiting		 新連載 訪問 地域連携薬局・専門医療機関連携薬局
クラフト株式会社

さくら薬局 自治医大前店（専門医療機関連携薬局）栃木県

20 Interview（後編）		 短期連載対談「DX が薬局・薬剤師業務にもたらす変革とは？」
株式会社わかば 取締役 杉本修康氏
株式会社カケハシ 代表取締役社長 中尾豊氏
18 Scientific Meeting of PSJ		

第15 回 日本薬局学会学術総会 11月6・７日、WEB で開催

13 Investigation		

NPhA「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」公表［好評連載］

17 Local Specialty		

隠れたわが郷土料理（群馬県） 株式会社ファーマみらい 取締役 髙橋一之氏

22 Report		

協会ロゴマークの由来
協会ロゴマークは、私たちの仕事で24 Hottest Topics		

ある調剤業務に古くより使用されて薬局協会の英名 Nippon Pharmacy
Association の略である NPhA を薬匙の上に広げて重ね、空を翔ける鳥のようにイメージしました。今後、日本保険薬局協会が大きく羽ばたき成長するよう、希望を込めて作成されています。

Beyond The Sea 米国＆英国からのレポート「電子処方箋」
アメリカ

イギリス

いる重要な器具・薬匙（スパーテル）を基本にあしらい、さらに日本保険レポート 多職種連携 株式会社トーカイ薬局（愛知県）

迅速、正確に処方情報を伝達、今や全処方箋の 85％が電子化 大野 真理子氏
かかりつけ薬局を患者が登録、家庭医は全ての処方箋を電子送信 國分 麻衣子氏

28 At The Top		

地域のトップランナー 株式会社南山堂（東京都）

32 From Lawyer		 “ 新 ” 薬剤師が知っておきたい法律知識 弁護士 三輪 亮寿氏
3033

日本保険薬局協会 新会員紹介
2021年度 主要会議スケジュール

34

編集後記

NPhA

3

「高齢者の居場所づくりが重要」と指摘する
新田國夫氏（右）と首藤正一氏

一般社団法人
日本在宅ケアアライアンス
理事長

新田 國夫 氏（医療法人社団つくし会
新  田クリニック院長〈東）   京都国立市〉

一般社団法人
日本保険薬局協会会長

首藤 正一 氏1990 年代に草創期を迎えた在宅医療は、家族介護から社会介護へと進展した2000 年代を経て、今や充実期を迎えています。地域包括ケアシステムの構築に向けても、その役割は重要で、薬局・薬剤師の参画もまた、避けては通れません。
在宅療養支援に関わる薬剤師も参加する日本在宅ケアアライアンスは、2020 年秋に一般社団法人として新たな歩みをスタートさせました。さまざまな職種 ･ 団体で構成される連合体が目指すものは何か、そして在宅医療というフィールドで薬局・薬剤「支える」在宅医療に薬剤師の積極関与を期待

特別対談

薬局を高齢者の「居場所」とする地域づくりが重要に

E xclusive Interview

師が果たすべき役割とは何か――日本在宅ケアアライアンスで理事長を務める新田國夫氏に、日本保険薬局協会の首藤正一会長がマイクを向けました。 （10 月 27 日収録）

多職種･団体が同じ方向で在宅医療を推進

新田 在宅医療に関する認識の共を推進するための会です。会内では有と信頼関係の強化が目的です。ア

推進のための 10 項目が掲げられ、ライアンスの団体名が示す通り、在それら 10 項目に賛同する 19 団体を首藤 2015 年に任意団体として宅医療を普及・促進させるための専中心に組織されたのが、法人化以前発足した日本在宅ケアアライアンス

門職・学術団体などで構成する連合の日本在宅ケアアライアンスです。

は、2020 年 11 月に一般社団法人化体です。

2015 年 3 月のことでした。

され、新たなスタートを切っておらそもそもの原点は、在宅医療に関在宅医療の草創期は 1990 年代で、れます。まずは、法人の設立目的、する事業に助成する勇美記念財団とその頃からからさまざまな団体が設概要などからお聞かせ下さい。

いう公益法人の中にあった在宅医療立され在宅医療を推進してきまし4

NPhA

特別対談

新田 國夫氏た。そうした草創期から黎明期を経は、高齢者だけでなく人工呼吸器を急への対応が困難なところもあり、て円熟期、現在はアライアンスに集付けた乳児など医療的ケア児もみて訪問看護との緻密な連携が求められ約されるような時期を迎えていまいかなければなりません。つまり、ます。

す。それぞれの職種、団体が同じ方乳児から高齢者までを、どこかの収それができない場合、「メガ在宅」

向を向いて在宅医療の推進を目指す

容施設ではなく、生活をする場所でが生まれる。多くの医師を抱えてことが必要です。それがアライアンある「自宅」でみていく必要があり24 時間態勢で対応する。需要と供スの実現につながりました。現在、ます。そのためには、われわれ専門給の関係ですが、本来はかかりつけ19 団体が参加しています（別表参

職種だけでなく、行政も一体になっ医がすべきことです。つまり、シス照）。て取り組んでいかなければなりませ

テムができていなかったということん。まさにそれが、地域包括ケアシです。対応できない夜間に、かかりステムです。地域包括ケアをそれぞつけ医に代わり訪問看護あるいは地れの地域の力量に応じて構築する。

域の連携システムを作る必要があり課題は、そこにあるのだろうと思っます。

「支える」医療実現へ
多職種が認識共有
首藤 まさに、在宅ケアに関わる多職種・団体による連合体ですね。
その連合体では、わが国の在宅医療首藤 そうした現状の中で、薬局ています。

ならびに薬剤師が在宅医療に関わる問題意識をお持ちなのでしょうか。

薬剤師は薬だけでなく生活支援に関わるべき

新田 在宅医療は特殊な医療では首藤 現状の在宅医療で改善してどは薬剤師ではできないというジレありません。2015 年のいわゆる医いかなければならないところは、どンマがあります。それを踏まえ、薬療・介護一体法案で「治し、支えるこにあるとお考えでしょうか。

局、薬剤師の在宅医療への取り組みの現状について、どのような認識、際、タスクシェアの問題から、例えば麻薬の疼痛管理や点滴の付け替えな医療」への転換が求められ、超高齢新田 かかりつけ医に受診してい方としては何が必要なのでしょうか。

社会の中において、「治す」だけでた人が来院できなくなる、あるいは新田 薬剤師は日本における有能は対応できない人たちが増えてきま何らかの疾病で病院に運ばれる。本

な職種の一つで、貴重な三師連合のした。生活者としての高齢者も含来、そういう人を継続的に診るの一員だと思っています。ただ現状のめ、そういう人たちを「支える」必は、かかりつけ医なのですね。なぜ、薬剤師は、従来型の調剤をする薬剤要が出てきたのです。

それがやれないのか。それもま

在宅医療の現在の課題は、外来診療に通っていた人たちが動けなくな

現在の開業医の多くは、昼間ったときに誰が対応するのか、といの診療なのですね。本当の意味うことです。医師を含め、地域に根での、かかりつけではないので付いた多職種の医療関係者及び介す。かかりつけであれば、夜で護、生活に関わる人が対応をしていも相談があれば受けて、不要なかなければなりません。そのために救急車を患者さんが呼ぶことは、そうした人たちに対して、多職もなく、安心していただける関種の医療従事者が、共通の目的と認係が必要です。それをしないか識を持たなければならないと考えてら、不要な救急車を呼んで病院います。に行くということになる。それ

首藤 多職種連携、アライアンスが今の診療側の問題です。こうの必要性がそこにあるわけですね。

したかかりつけ医は在宅療養その通りです。さらに今者に対しても夜間対応、また救新田

日本在宅ケアアライアンス正会員

た大きな問題です。
●●

一般社団法人 全国在宅療養支援医協会
一般社団法人 全国在宅療養支援歯科診療所連絡会

一般社団法人 全国訪問看護事業協会
一般社団法人 全国薬剤師・在宅療養支援連絡会● 一般社団法人 日本介護支援専門員協会● 一般社団法人 日本ケアマネジメント学会●●

一般社団法人 日本在宅医療連合学会
一般社団法人 日本在宅栄養管理学会● 一般社団法人 日本在宅ケア学会●●●

一般社団法人 日本プライマリ・ケア連合学会

一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
一般社団法人 日本老年医学会● 公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会● 公益社団法人 全日本病院協会● 公益財団法人 日本訪問看護財団● 特定非営利活動法人 在宅ケアを支える診療所・   市民全国ネットワーク●●

特定非営利活動法人 日本ホスピス緩和ケア協会
特定非営利活動法人 日本ホスピス・在宅ケア研究会● 日本在宅ホスピス協会
●
●

NPhA

5

R ound Table Discussion
座談会

（発言順）

厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課
薬事企画官／医薬情報室長

太田 美紀 氏山口 育子 氏認定 NPO法人ささえあい医療人権センター
COML（コムル）理事長

株式会社産業経済新聞社
佐藤 好美 氏
産経新聞社 論説委員
岡村 由紀子株式会社タカラ薬局（福岡県）
氏
代表取締役社長（日本保険薬局協会 常務理事）

地域連携薬局は地域のリーダーの自覚を持ってほしい！

出席者

コロナ禍で地域医療の重要性が高まっている今こそ多職種と連携するチャンス

地域連携薬局・専門医療機関連携薬局への期待

8 月に認定薬局制度がスタートしてから 4 カ月。毎日、専門紙の紙上では都道府県が発表する認定薬局の件数が躍る一方で、果たして国民は認定薬局に何を期待しているのでしょうか。本座談会では行政、患者、メディア、薬局の立場から忌憚のないご発言いただきました。厚生労働省の薬事企画官・太田美紀氏は、地域連携薬局は地域にある薬局のリーダーとしての自覚をもってほしいと強調しました。さらに、コロナ禍で地域医療の重要性が高まっている今こそ、地域の専門職と連携する好機と指摘し、これまで以上に地域に出ていく取り組みを進めてほしいと期待を示しました。
（10 月 16 日収録）

周知活動は薬局個々、関係団体が情報発信を――現在、都道府県によって続々と認定薬局数が公表されています。その一方で、新制度に関する新聞・テレビなどマスコミ報道は少ないようです。薬局業界内における関心は極めて強いものの、国民の理解はほとんど進んでいないと推測できます。まず、こうした現状に対するご認識からお聞かせください。
太田

認定薬局制度は今年の 8 月に施行され、認定数は 9 月 30 日時点で地域連携薬局が 836、専門医療機関連携薬局は 48 でした。国としての認識は、制度の枠組みを作ったばかりの段階ですので、国民に知られていくのはこれからだと考えています。ただ、周知活動については、国からの発信も重要とは受け止めていますが、認定を取った個々の薬局や、関係団体からのメッセージの発信も重要です。日々の地道な活動に取り組んでいただきながら、その取り組み過程が周知活動に繋がってほしいと期待しています。国としては、10 月に行われた「薬と健康の週間」のパンフレットにも案内を掲載しましたし、自治体にも「しっかりと周知を行ってください」という呼び掛けを行いました。そのほか、セミナーなどでも周知していくつもりです。
――件数については毎月、発表されるのですか。
太田

そうです。 厚労省のホームページで毎月更新していきます。
山口

地域間のばらつきがあるようですね。

太田

ありますね。やはり東京と大阪は進んでいますけれども、人口が少ない地域についてはまだまだで

8NPhA

座談会

地域連携薬局・専門医療機関連携薬局への期待すので、その原因を調査していくつもりです。私ども

10 年ほど前に、あとすると、地域連携薬局は中学校区に 1 件以上は欲しる薬局を取材しましいと考えていますので、全国で 1 万件くらいになるこた。薬剤師さんの信とを期待しています。

条は「薬を飲んだ後――かつて山口さんと佐藤さんは、健康サポート薬で薬が効きすぎてい局に関する検討会に参加されていました。今回の薬機ないか、思わぬ副作

法改正に伴う認定薬局制度に関しては、どのような受用がなかったかを確け止め方をなさっていますか。

認し、ドクターに伝

太田美紀氏

一言で薬局と言っても、果たしている役割がえるまでが私の仕事」というもので、店頭には一般薬全く違っているのが現状だと思います。ベルトコンベも処方薬もあり、誰でも来られるように雑貨があり、アのように調剤しか行わない薬局もあれば、地域に積薬剤師は訪問指導を行い、サービス担当者会議に参加極的に出ている薬局もある。また、専門性の高い薬局していました。地域連携薬局を先取りしたような薬局もあります。以前、医薬品医療機器制度部会で患者とで、「薬局が変わると、地域がこう変わるんだ」とい国民に分かりやすく薬局の役割、違いを示す必要があう驚きと感動がありました。

山口ると言った本人なので、役割の違いを制度として示し新制度が導入されましたが、薬局が実際に変われてもらったことは前向きに捉えています。ただ、私のば、一般の方にも「薬局というのはこういうものだっ期待としては、患者さんが薬局を選ぶ際の指標にしてたんだ」という発見があり、新制度にも関心を持つはいただきたいと思っています。しっかりとした実績をずです。ですが、まだ、そこまで変わっていない。だ

持った薬局が認定される仕組み、その上で公表されるから、周知されない。早くそこまで行き着いてほしいようなあり方が望ましいのではないかと思っていまという気がします。

す。
「過去に要件を満たしていたから認定が取れまし山口

そういう意味では今回の認定薬局制度よりた」ということでは、患者さんがガッカリするだけでも、服薬期間中のフォローアップのほうが、多くの患はないかと思っています。

者さんには変化が見えると思います。地域連携薬局で薬局が変わっていないから地域が関心を向けない――患者サイドとしては、どのような指標が有難い

は在宅医療の取り組みが求められていますが、薬局の利用者すべてが在宅医療のニーズを持っているわけではないですし、高度な専門性が必要な患者さんばかりではありません。けれども薬を受け取った数日後に、ですか。
やはり実績でしょうね。これまでに、どれだ「薬を飲み始めて 3 日経ちましたけれども、どんな具け在宅に携わってきたとか、ケア会議にどれくらい出合ですか」と薬剤師が連絡してくるというのは、患者ているとか、そういう具体的な活動の結果が見えないさんにとってはすごい驚きだと思います。「薬剤師っと判断できませんよね。少なくとも、「これから頑張て、こんなこともするのか」と。その際に、薬の効果ります」というのでは納得できませんね。

とか副作用の話を聞くことができれば、薬剤師や薬局

山口

山口さんの指摘は、実態と看板にズレがあるの見方が大きく変わると思います。全員がフォローアという意味だと思います。先ほど、認定薬局制度は国ップされるとは思わないけれども、薬剤師が今までと民に知られていないという話がありましたが、実態が違うことをし始めたことが分かると、薬剤師・薬局の変わっていないから分からないわけです。患者にせよ見方も自ずと変わるのではないでしょうか。

佐藤

利用者にせよ、近くの薬局が変われば気づくし、「薬局が変わる」ことへの理解や共感も促されます。です

地域連携薬局の拠点機能は重要かつ不可欠が、変わっていないから知られない。実質的に変わる――岡村さん、タカラ薬局としては認定薬局制度にことが必要だと思います。

対して、どのように取り組んでいくお考えですか。

NPhA9V isiting
クラフト株式会社
さくら薬局 自治医大前店 （専門医療機関連携薬局）栃木県（外来がん治療専門薬剤師）（薬剤師）

日本保険薬局協会 専務理事

吉野隆之 氏地域の薬局を対象に制吐療法の研修会をWeb開催

さくら薬局 自治医大前店
薬局長・管理薬剤師

前原央奈 氏緒方直美 氏

クラフト株式会社
薬局事業部 地域連携グループ課長

聞き手

地域連携薬局・専門医療機関連携薬局

毎月、病院薬剤部と周辺薬局がWebカンファレンス開き症例検討

訪問

新連載

本号から新連載「訪問 地域連携薬局・専門医療機関連携薬局」をスタートします。弊会の吉野隆之専務理事が全国の地域連携薬局・専門医療機関連携薬局を訪問し、それぞれの取り組みをご紹介します。
連載スタートの本号では、専門医療機関連携薬局の認定を受けたクラフト株式会社「さくら薬局 自治医大前店」（栃木県下野市）を訪問しました。同薬局の周辺地区では2011年から、がん薬物療法に関して自治医科大学附属病院と薬局が連携組織を立ち上げ、その取り組みの一環として、毎月、病院薬剤部と周辺薬局が Web で症例検討会を開催しています。同薬局では、こうした長年の取り組みをバックグランドに 8 月上旬、専門医療機関連携薬局の認定を受けました。2 カ月遡る6 月には、専門医療機
関連携薬局に求められる地域の薬局を対象にした研修会を初めて開催、認定薬局としての実績を着実に積み上げつつあります。

今年 5 月に改装し個室相談室を新設――さくら薬局自治医大前店の概要からお聞かせく
ださい。
前原

現在、応需している処方箋枚数は月 1,300 ～1,400 枚です。そのうち、専門医療機関連携薬局としての連携先となる自治医科大学附属病院からの処方箋は、750 枚前後です。そのほかの処方箋のほとんどが、薬局の 2 階にある皮膚科診療所からのものです。常勤薬剤師が 3 人、在庫医薬品数は 1,400 ぐらいです。専門医療機関連携薬局の認定を受けるため、今年 5 月に改装し、個室の相談室を新設しました。一方、この地区では休日夜間における薬局の輪番制が構築できていないため、電話を 24 時間受け付けられる体制を取り、いつでも調剤が可能な環境を整えています。なお、私は日本臨床腫瘍薬学会（JASPO）の「外来がん治療専門薬剤師」の暫定認定を受けて今回の認定につながりました。
――8 月上旬に専門医療機関連携薬局の認定を受けられました。何か変化はありましたか。
前原 「認定を受けた薬局だから処方箋を持ってきた」という患者さんは特におられませんでした。認定を受けている薬局であることは、入口の横と待合室に掲示している看板で告知していますが、小さいですから患者さんも気が付かないと思います。認定を受ける以前から、がん患者さんに対しては、抗がん剤を踏まえた服薬指導やフォローアップを行ってきましたし、14NPhA一方で病院には副作用の発現状難しくなっていることが、今後の展開の足かせになる況などを報告していました。従のではないかと危惧しています。って、患者さんとの関係だけについて言えば認定の前後で大きな変化はありませんが、研修や前原央奈氏――主に、どのような病状のがん患者さんが来局されているのですか。
前原

現在まさに治療を行っている患者、つまり化DI など認定薬局ならではの活学療法を行っている患者さんが多いです。そのため、動が、これに加わってきている薬局の重要な仕事としては、その治療を継続していけ状況です。

2011年から薬薬連携カンファレンス開催――専門医療機関連携薬局の認定を受けようとした
経緯についてお聞かせください。

るよう、副作用の早期発見や早期対応、処方薬剤の服用状況の確認が挙げられます。副作用に対応するために、支持療法薬を適切に使用しているかなどの確認も重要です。例えば支持療法薬として制吐剤が処方されていても、患者さんの中には吐き気が辛いにもかかわ大学病院の前の薬局なので、もともと、がんらず我慢して飲まない方もおられますので、そうした患者さんが多く来局されていました。実は 2011 年に、方への服用の指導を行ったり、逆に服用してもコント病院と病院の周辺薬局が「がん薬物療法 薬・薬連携カロールできていない患者さんの情報を病院にお伝えンファレンス」という連携組織を立ち上げ、定期的にし、次回処方を検討していただいています。

前原

勉強会や情報交換会を開いてきました。その流れか
ら、私が 2017 年に同附属病院に半年間出向して研修

がん患者を地域で支えるため定期的に研修会開催を受ける機会を得ました。研修では、抗がん剤のレジ――先ほど、5 月に改装を行い、個室相談室を新設

メン確認やミキシングなど薬局では行えない業務を学されたとお聞きしました。他には、どのような改装をんだほか、がんに限らず病院全般の業務を知ることが行ったのでしょうか。

できました。研修後は、それ以前に比べると、深くレ

前原

改装前は、パーテーションで区切られた投薬ジメンを理解できるようになったと感じています。特台と待合室がある普通の薬局でした。しかし、改装に定薬剤管理指導加算 2 に基づいた服薬支援を行うな

よって個室相談室を設けたほか、車椅子の患者さんがど、中身の濃い患者フォローアップができるようにな利用しやすくするため、投薬台や相談室にスムーズにったと思っています。

移動できるように動線を見直し、待合室のレイアウト

緒方 2017 年当時のことを振り返りますと、「患者を変更しました。のための薬局ビジョン」が策定されたのが 2015 年で――病院と治療方針等を共有するため、認定要件のすから、その中で謳われた高度薬学管理機能を持つ薬一つとして会議への継続的な参加が求められていま局が、いずれ制度の中に位置づけられると考えられてす。どのような会議に出席されているのですか。

いた時期でした。そのため弊社としては、自治医科大

前原 「がん薬物療法 薬・薬連携カンファレンス」の学附属病院に研修を受け入れていただけないか問い合活動の一環で、2017 年からわせをしまして、それまでの連携関係があったことかWeb カンファレンスを毎ら快諾していただけたという経緯があります。弊社全月、開催しています。これ体としても、病院研修に派遣したのは前原が 3 人目では参加する近隣薬局が持ちした。

回りで症例を提出し、病院本部としては 1 年以上前から、地域がん診療連携病

薬剤師と薬局薬剤師でカン院等の近くにある薬局については、専門医療機関連携

ファレンス を 行 う も の で薬局の認定を受ける方向で準備を進めてきました。本

す。この Webカンファレン

薬局では既に「外来がん治療専門薬剤師」の認定を受スは、今回のコロナ禍でもけた薬剤師がいたのでスムーズに進みましたが、現状継続されています。また、

ではコロナ禍により、がん診療連携病院等での研修が毎月の Web カンファレン

新設した相談室NPhA15