経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

仁淀川町商工会（法人番号 4490005003623）
仁淀川町（地方公共団体コード 393878）
令和 5 年 4 月 1 日 ～ 令和 10 年 3 月 31 日
経営発達支援計画の目標①経済動向及び個者分析に基づく事業計画策定と実行支援②外貨獲得につながる地域資源の利活用③DX に向けた IT 化・デジタル化対応への段階的な支援④事業承継を含む創業者に対する支援
経営発達支援事業の内容
３．地域の動向調査に関すること
国のビッグデータを活用し地域経済動向調査、管内小規模事業者の景況調査を実施し、広く周知するなど事業計画策定や地域経済活性化策の立案に活用する。
４．需要動向調査に関すること
外商手法の確立のため、観光客に対して食と観光に対するアンケート調査を実施することによって、商品改良や訴求方法の支援に活用する。

事業内容

５．経営状況の分析に関すること
景況調査結果をローカルベンチマークや経営自己診断システムを利用し、効果的な事業計画策定に活用する。
６．事業計画策定支援に関すること
経営分析を行った小規模事業者を対象として、経営指導員が面談を重ねながら、問題解決のための課題抽出を行い、実効性の高い事業計画策定の支援を行う。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者に対して、定期的に進捗状況の確認とフォローアッ
プを実施し、必要に応じて外部専門家も交えて計画の見直しを促進する。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
地域外需要を獲得し、地域経済が自立的に活力を維持するため、商談会・展示会
への出展支援を積極的に実施する。
仁淀川町商工会

連絡先〒781-1501 高知県吾川郡仁淀川町大崎 460 番地 1
TEL:0889-35-0202 FAX:0889-35-0165 mail:niyodogawa@kochi-shokokai.jp

仁淀川町企画振興課〒781-1592 高知県吾川郡仁淀川町大崎 200 番地
TEL：0889-35-1082 FAX：0889-35-0571 E-mail：kikaku@town.niyodogawa.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
1. 目標（1）仁淀川町の現状と課題①立地条件
仁淀川町は平成 17 年 8 月に旧吾川村、旧池川町、旧仁淀村が合併して誕生した。高知県の北西部に位置し、本県の県庁所在地である高知市から車で約 1
時間半の距離に所在する。総面積は 333k ㎡、占める面積割合は、山林 89.3％、農用地 2.7％、住宅地
0.4％、道路 0.5％、その他 7.1％で、急峻な地形を、清流日本一との呼び声高い仁淀川が流れており、美しい自然に恵まれている。半面、活用可能な土地は少なく、住宅や畑の多くは急斜面に工夫を凝らして設置されており、独特の景観を作り出している。鉄道は未整備であり、買い物のほか各種手続きにも移動手段として自家用車が重用されている。

【仁淀川町位置図】②人口推移
合併により仁淀川町が誕生した平成 17 年に 7,347 人であった人口は、令和 2 年には 4,827 人と2,500 人余り減少している。高齢化率も 55.62％と、全国でも有数の高齢化社会となっている。23
年後（西暦 2045 年）には総人口が 1,900 人程度まで減少するものと予想されており、当町にとって大きな課題となっている。それに対して仁淀川町は、雇用創出による生産年齢人口の定着を目的に、地域の強みを活かした産業振興策を講じている。平成 29 年からは林業関連業種や、自然を活用したアクティビティ業をはじめとしたこれまでになかった分野での新規創業があり、新たな雇用を創出し、移住促進に資している。
（参考値：平成 29 年～令和 2 年の 5 年間における当町への移住
者数は 92 人、58 世帯。出典：仁淀川町企画課統計調査）
今後は多様な業態での創業支援のほか、販路開拓支援やデジタル化などの支援を実施し、更なる移住の促進と定着を図ることが必要とされている。

③商工業者数（小規模事業者数）の推移
当町の商工業者は平成 17 年度から直近までの 16 年間で 73 者減少、小規模事業者は同期間で 77 者減少であり、小規模事業者が淘汰されている状況であると言える。
また、人口における高齢化率とほぼ同率（約54％）の事業主が高齢者であり、その多くが後継者や従業員のいない事業所である。今後も人口と同様、減少し続けていくものと予想されている。対する後継者対策は、人口減少や物価高、
デジタル対応や税務処理の複雑化などを理由とした先行き不安により、親族内承継・親族外承継共に目立った成果を得ていない。他方、地域資源を活用した、製造業や観光分野の新規創業者からの相談は商工会・行政共に近年増加傾向であり、既存の事業者との取引や連携に関する相談も増加している。
④産業

当町の産業別売上高は上図の通りで、全国及び高知県と比較して、第 3 次産業である「卸売・小売業」「サービス業」の売上高がとりわけ少ない構成となっている。また、下の表：町内商工業者
数等の業種別内訳によると、当該業種の事業者数はむしろ多く、1 事業者辺りに占める売上高が低いことが読み取れる。
（表の補足：管内の卸売業者は 1 者。残る 72 者が小売業）
表：仁淀川町内商工業者数等の業種別内訳
建設業

商工業者数
小規模事業者数

製造業

53
48

(令和 4 年 3 月 31 日 現在)
卸売・小売業

飲食・宿泊業

サービス業

73
73

29
28

53
50

57
54

その他

36
33

出典：商工会統計調査

１

⑤地域資源地産品としてはまずは「茶」が挙げられる。急峻な地形と寒暖差のある気候条件下で栽培される茶は品質が良いと評判で、古くから生産されてきた。茶葉としての販売のほか、スイーツなどの 6次産業化も行われており、物販分野・観光分野共に一定の需要がある。また、近年では山間の良質な水をふんだんに活用し生産されるマッシュルームやキクラゲを始めとした、きのこ類の栽培・加工業者や、クラフトビール醸造所がオープンするなど注目を集めている。
観光面では、水質日本一と言われる一級河川「仁淀川」を有しており、「仁淀ブルー」の愛称で注目を集めている「安居渓谷」や「中津渓谷」などの景勝地が人気を得ている。当地の景勝地観光
は、自然を愛でるだけの旅程に終止し、消費に繋がらないことが長らく課題であったが、近年カヌーやサップ、キャニオニングなどの体験型アクティビティ事業者の創業があり、一定の集客を得ている。一方で、観光を自らの事業分野と捉える事業者は依然として少なく、相乗効果を得るに至っていないことから、ツアー誘致策など、地域内周遊を促す取組が必要である。
⑥社会情勢の変化による経営への影響と対応
新型コロナウイルス感染拡大を受け、仁淀川町商工会が令和 3 年度に実施した事業者景況調査では、調査数 129 者のうち 83 者で前年比売上高が減少していた。行政の給付金や金融施策などの斡旋支援を実施したが、依然コロナ禍は継続しており、一過性の手当では十分とは言えない。また、
燃料・物価高のほか、デジタル化への対応等、社会情勢も目まぐるしく変化しており、事業者には変化に対して柔軟に対応する力が必要となっている。
（2）小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方①仁淀川町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられている産業振興の内容「仁淀川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、令和 2 年度～令和 6 年度までの 5 年間を対象とした仁淀川町の地方版総合戦略である。この計画内において、「仁淀川町の強みを活かした産業の振興による雇用創出」を基本目標とし、以下 4 つの基本方向を示している。
【仁淀川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方向】
No.
基本方向
概
要
長期的な視点にたった森林資源の保全維持を目標
1
山を活かした林業の振興に健全な森づくりに取り組む。将来の仁淀川町の林業や木材産業の経営を担う人材の育成をめざす。
農産物の需要の拡大や新たな分野での 6 次産業化に取り組み、地域の活性化を図る。農産物のブラン
2
農業等の 6 次産業化の推進
ド化を推進し、地産外商の促進を通して 6 次産業化の推進を図る。
仁淀川町ならではの体験型観光コンテンツの情報3
仁淀ブルーを活かした観光の推進 発信と誘客の促進を通して、町内での滞在期間の拡充につとめ、観光関連の地域産業の活性化を図る。
起業者の幅広い支援を行い、新たな産業の育成や、4事業支援の強化
地域の特性を活かした生活基盤を構築する事業者を支援し、地域経済の活性化を図る。
（仁淀川町まち・ひと・しごと創生総合戦略より抜粋）②小規模事業者振興のあり方
仁淀川町の現状と課題、「仁淀川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられている内容のほか、当会が求められている役割を加味し、今後 10 年を見据えた小規模事業者振興のビジョンを以下に示す。
○稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにするために、域外顧客等にターゲットを広２

げる支援を実施する。
○自立的に外貨を稼ぐ好循環を構築するため、地域資源を活用した特徴ある商品力と、自然を生かした観光の魅力を広く訴求し、小規模事業者自身のほか、仁淀川町のファン獲得を目指した支援を実施する。
○激変する経営環境の変化に柔軟に対応するための手法の 1 つとして、DX 推進に資する支援を実施する。
○事業承継を含む起業者に幅広く実効性の高い支援を行うとともに、既存事業者との連携支援を実施することで地域への融和を図り、相互に地域経済の活力維持を担う体制を構築する。
（3）経営発達支援事業の目標
仁淀川町の現状と小規模事業者振興のあり方を勘案し、今後 5 年間の経営発達支援事業の目標を
下記の通り設定する。
①経済動向及び個者分析に基づく事業計画策定と実行支援
激変する経営環境下においても柔軟に対応しつつ、対話と傾聴により個々の課題を設定し、収益を確保すべく自立的に計画・行動し、地域経済の活力維持に意欲をもつ小規模事業者を増加させる。
②外貨獲得につながる地域資源の利活用
地域資源を活かした商品力と、自然を生かした観光ビジネスの効果的な訴求を行い、効率的に外貨を獲得する好循環サイクルの構築を目指す。
③DX に向けた IT 化・デジタル化対応への段階的な支援対応が求められる DX 推進に向けた動きに混乱なく対応し、効率的な経営を実現するために事業者の理解度に合わせた対応支援を実施する。
④事業承継を含む創業者に対する支援
仁淀川町行政や高知県事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、事業承継者及び新規創業者に対する支援を実施する。対象者の経営が早期に軌道に乗るように、承継計画または創業計画策定と実行を支援する。

３

経営発達支援事業の内容及び実施期間
2.経営発達支援事業の実施機関と目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 5 年 4 月 1 日～令和 10 年 3 月 31 日）目
標
目標の達成に向けた方針①経済動向及び個者分析に基づく事業計 小規模事業者との面談を密にし、地域経済動向調査結画策定と実行支援
果や経営分析を実施することで気づきを与え、対話と傾聴により経営課題を事業者自らが認識するように促すことで事業計画策定の動機を醸成し、能動的な参画を促すことで効率的な実行支援を実行することにより事業の持続的発展につなげる。
②外貨獲得につながる地域資源の利活用
需要動向調査によって得られた情報を基に、事業者間の連携による売上向上を図るほか、商談会・展示会出展支援を通じた販路開拓支援を実施することで外貨獲得につなげる。
③DX に向けた IT 化・デジタル化対応への 事業計画の効率性を高めるほか、外部環境への柔軟な
段階的な支援対応力を醸成するための IT 活用支援を実施するほか、高齢者を始めとする IT 耐性の低い事業者に向けた初級者セミナーを実施する。
④事業承継を含む創業者に対する支援
経営指導員が面談を重ねながら承継計画または創業計画の策定と実行を支援し、事業の早期安定化を図る。
Ⅰ.経営発達支援事業の内容
3.地域の経済動向調査に関すること（1）現状と課題
これまで仁淀川町商工会では、事業計画策定の基礎資料として活用することを目的に、年間 100件を目標に地域内事業所の財務状況を調査してきた。結果、事業計画策定資料として、また新型コ
ロナウイルス感染症の影響に対する手当支援に活用することができた。反面、財務状況以外の動向については、個者支援で必要があった場合のみ調査・開示するに留まり、広く周知することができていなかった。そこで現状の調査に加え、RESAS を効果的に活用し、専門的な経済動向調査結果を広く周知する。
（2）目標
現状① RESAS 活用分
析の公表回数② 景況調査結果の公表回数

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

公表なし

1回

1回

1回

1回

1回

公表なし

1回

1回

1回

1回

1回

※公表媒体は仁淀川町商工会ホームページとする（3）事業内容①RESAS 活用分析
仁淀川町の現状を効果的に把握し、管内小規模事業者の販路開拓や経営判断に資する支援を実現するため、RESAS を活用した経済動向調査を実施し、年 1 回当会ホームページで公表する。
【調査手法】経営指導員が RESAS を活用し、地域の経済動向分析を行い公表する。

４【分析項目と内容】
項
目
人口の分析
産業の分析
From-to 分析（宿泊者）

内
容
人口推移、年齢別人口、転入出数、転入出先 等
産業の全体像、どの産業で稼いでいるか 等
仁淀川町宿泊者数や宿泊者の居住地 等②景況調査
管内小規模事業者に対して年 1 回、景況調査・分析を実施する。なお、調査先数目標値を現行
では年間 100 件と設定しているが、小規模事業者総数が変動する可能性を加味し、目標を対象小規模事業者からの回収率 35％とする。
【調査手法】巡回訪問・窓口相談時にヒアリング調査を実施する。集積した調査値は、経営指導員
が、高知県商工会連合会の経営支援コーディネーターもしくは専門経営指導員と連携し分析する。
【調査対象】仁淀川町内の小規模事業者【調査項目】売上高及び利益の増減、コロナ禍や物価高等の影響、現在の課題 ほか（4）調査・分析結果の活用
調査・分析結果は仁淀川町商工会ホームページに掲載し、管内事業者に広く周知することで、小規模事業者の事業計画策定や地域経済活性化策の立案等に活用する。
4.需要動向調査に関すること（1）現状と課題
これまでは、食品に対する全体的なニーズや競合他社のマーケティングに関する調査を実施していたが、トレンドの傾向は掴めたものの、首都圏等では生産背景は異なるものの嗜好が類似する商品が飽和状態にあり、売上や利益に直結する効果的な支援に結びつかなかった。そこで、管内地産
品は地域性特色が強く、観光との親和性が高いことに着目し、「仁淀ブルー」を活かした外商手法の確立を目指し、観光客に対して食と観光に関する需要動向調査を実施する。
（2）目標
現状
令和 5 年
令和 6 年
令和 7 年
令和 8 年
令和 9 年①食と観光に関する需要動向調
－
3者
3者
3者
3者
3者
査対象事業者数（3）事業内容【食と観光に関する需要動向調査】
地域内観光関連事業所を利用した消費者を対象に、アンケート調査を実施する。アンケート調査
内容は、調査対象となった商品を提供する事業者に提供し、観光関連事業所（またはサービス）との相乗効果を得られるよう、商品の改良や訴求方法について検討し、売上・利益の向上につなげる。
【調査方法】 観光関連事業所に協力を仰ぎ、アンケートを実施する。
【調 査 先】想定される調査先事業所
事 業 所 名年間来場者数
施設種別（提供サービス）
中津渓谷ゆの森
約 20,000 人 宿泊・温泉・飲食
秋葉の宿
約 4,500 人 宿泊・キャンプ・飲食
仁淀川アウトドアセンター
約 4,000 人 カヤック・SUP 体験【調査項目】 ・仁淀川町に対するイメージ（イメージカラー、訪れたい季節 等）
・仁淀川町のお土産物に関する意識
・仁淀川町のお土産として調査商品を購入するか

５

・お土産として対象商品の値段は妥当か
ほか、対象事業者及び商品に応じて内容を決定する【サンプル数】1 事業所あたり 15 名の意見回収を目標とする
15 名✕3 事業所＝45 件【結果の活用】調査結果について経営指導員が該当事業者に説明し、商品改良や訴求方法について検討するほか、必要に応じて高知県商工会連合会の専門家派遣事業を活用し、売上及び利益の向上につなげる。
5.経営状況の分析に関すること（1）現状と課題
これまでは、巡回・窓口相談や記帳指導時に売上高営業利益率等の簡易分析を実施し、その中で経営課題が顕在化した小規模事業者に対して詳細な分析を実施してきた。また、経営セミナーを通じた動機付けについても取り組んできたが、個者の持つ経営課題が多岐に渡る上、経営環境の変化が速い近年において、画一的なテーマを据えた支援では希望者が少なく非効率であった。そこで、「経営力再構築伴走支援モデル」の考え方を取り入れ、経営分析ニーズの掘り起こし手法を巡回・窓口相談時及び記帳指導時の面談に絞るとともに、「ローカルベンチマーク（経済産業省）」や「経営自己診断システム（中小企業基盤整備機構）」を活用するほか、課題に応じて SWOT 分析等非財務面の分析・整理を実施することで気づきを促し、事業計画策定動機を醸成する。
なお、とりわけ厳しい状況に置かれている小売業・サービス業を営む小規模事業者に対しては、売上減少等の要因特定と対策に資する支援が必要であることから、重点支援対象とする。
（2）目標
経営分析事業者数

現行
10 者

令和 5 年
10 者

令和 6 年
10 者

令和 7 年
10 者

令和 8 年
10 者

令和 9 年
10 者（3）事業内容①経営分析による計画策定への動機付け
経営指導員による巡回・窓口相談時及び記帳指導時に面談を行い、経営課題を整理することで気づきを促し動機の醸成を図る。
②経営分析の内容【想定される対象者】面談を通じ、下記の課題に取り組む事業者を主な支援対象と想定する。
○経営環境の変化に対応し、商圏や販路の拡大または生産性向上を図る事業者○地域資源を活用した商品・サービスの開発または拡販に取り組む事業者○創業者または創業まもなく軌道に乗るまでに支援が必要な事業者○衰退が顕著である「小売業」「サービス業」を営む小規模事業者 ほか【支援方針】○財務面「経営自己診断システム（中小機構基盤整備機構）」を活用し、財務指標の各項目を分析す
るほか、資金繰りや目標売上高の設定に資する分析を用いる。また、「3.地域の経済動向調査」
で実施する「景況調査」で得られた情報を活用し、分析結果と比較検証する。
○非財務面
当該事業者と経営指導員が SWOT 分析等のフレームワークにより整理するほか、「ローカルベンチマーク（経済産業省）」による定性的な評価情報を用いて面談を実施することにより顕在化した課題に対応する。
※経営自己診断システム … 決算書から自社の強みや課題を抽出し、検討するために用いる※ローカルベンチマーク … 定量・定性両面から事業性を評価する目的で用いる
６

【分析手法及び項目】
分 析 手 法項目
財務分析
収益性・効率性・生産性・安全性・成長性
キャッシュフロー分析
資金繰り
SWOT 分析
強み、弱み、機会、脅威
ABC 分析
商品別売上構成
マーケティング 4P
商品・サービス、価格、広告宣伝、チャネル
ポジショニングマップ
新規性、収益性、独自性、付加価値
ベンチマーキング
製品、サービス、プロセス、慣行PEST 分析
政治、経済、社会、技術のマクロ環境
ほか、必要な分析を行う。
【分析結果の活用】
分析項目は事業者にフィードバックし、絶え間なく変化する経営環境や地域の動向に対応した事
業計画策定を策定するための基礎資料として活用する。
6.事業計画策定支援に関すること（1）現状と課題
近年、事業者を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、事業者が認識する課題のほか、物価・燃料高やコロナ禍対応、デジタル化への対応等、柔軟な対応が求められる。これまでの事業
計画策定支援手順は経営指導員や専門家による提案項目が多く、事業者自ら発案・構成した部分が少ない。このため、事業者単体で修正や変更が困難であり、急激な環境変化への対応が遅れていた。
（2）支援に対する考え方
これまで行ってきた経営指導員または専門家主導による事業計画策定手順を改め、事業者との面談を繰り返すことで自己変革を促し、より実効性の高い計画の策定を目指す。また、「経営力再構築伴走型モデル」の考え方を積極的に取り入れ、対話と傾聴により経営課題を事業者自らが認識するように促すことで計画の柔軟性を高めることを目指す。
また、相談に訪れた起業者に対しても同様の伴走支援による創業計画策定を提案することで支援の有効性を高める。
このほか、本事業では、DX 推進の観点から、より効率性の高い計画とするために必要となる ITの活用を積極的に提案する。なお、管内事業者の半数以上が一般的にデジタル化に不利と言われる高齢者であることから、DX 促進に向け高知県商工会連合会の専門家派遣制度等を活用し、スマホ
教室（もしくはパソコン教室）などの初歩的かつ親しみやすい「IT 初級者セミナー」を開催する
ことで本格的な IT 導入につながる意識の醸成を図る。
（3）目標
①
②
③
④

事業計画策定事業者数
創業計画策定事業者数
IT 活用専門家派遣
IT 初級者セミナー

現行
5者
－
－
－

令和 5 年
5者
1者
2回
1回

令和 6 年
5者
1者
2回
1回

令和 7 年
5者
1者
2回
1回

令和 8 年
5者
1者
2回
1回

令和 9 年
5者
1者
2回
1回（4）事業内容①事業計画策定支援
経営分析を実施した小規模事業者を対象とし、経営指導員が伴走的に面談を重ねながら必要な提言または支援を実施し、実効性の高い計画策定を目指す。事業計画に盛り込む基本項目は次の通りとするが、詳細は事業者の気付きや課題解決手法に対応し、実効性の高い項目を提言する。

７

項
目
内
容
事業領域
誰に、何を、どのように
マーケティング戦略
商品、価格、販促、販売チャネル
計数計画
今後 3～5 年間の資金計画、損益、売上（利益）目標
アクションプラン
実行策、担当者、スケジュール、進捗確認体制※IT 活用については項目毎に勘案し、効果的なものを提案する。
②創業計画策定支援①事業計画策定支援同様、経営指導員が面談を重ねながら起業者（もしくは後継者）とともに策定していく。創業計画に盛り込む項目は日本政策金融公庫の創業計画書のフォーマットを準用し、起業者毎に項目を加筆もしくは修正し、実効性の高い支援を行う。
③IT 活用専門家派遣
IT 活用やデジタル化を支援し、管内小規模事業者の対応力強化と、地域の DX を推進する目的で専門家派遣に積極的に取り組む。
【想定される内容】
・SNS や HP、EC サイトの活用
・オンライン商談もしくは商談会
・業務管理システムの導入
・電子帳簿保存法への対応
・スマートフォンの利活用【専門家派遣の考え方】
よろず支援拠点の専門家と連携し、事業者毎の対応力に合わせた導入提案を実施するほか、導入段階では必要に応じて高知県商工会連合会の専門家派遣制度を活用し、オペレーション改善などの具体的な提案支援を実施する。
④IT 初級者セミナー
管内小規模事業者の半数以上が IT 活用に不利と言われる高齢者であることに対応して初級者向けセミナーを年 1 回開催し、地域の DX を推進するとともに IT 導入に向けた意識を醸成する。
【実施内容】
IT 非ネイティブ世代である高齢者を対象とすることから、初歩的かつ親しみやすい内容とする。
・スマホ教室（またはパソコン教室）
・SNS の使い方 ほか【募集方法などの方針】
管内小規模事業者に対し、商工会広報紙等を通じて募集する。参加者は IT 機器に馴染みが薄く、セミナーにおいても補助頻度が高いと予想されることから、1 回のセミナーにおける募集人数を 15名までとする。
【依頼先】
スマホ教室またはパソコン教室開催実績のある専門家もしくは企業
7.事業計画策定後の実施支援に関すること（1）現状と課題
フォローアップ活動においては、これまで定期巡回による進捗確認を行ってきた。支援回数は十分に支援できていたものの、経営指導員による確認と指導にとどまっていた。第 2 期目となる本計画では、対話と傾聴により小規模事業者自らの気づきを促す支援を実施する。
（2）支援に対する考え方「経営力再構築伴走支援モデル」の実践を目指した事業計画策定支援見直しに対応し、フォロー

８アップ活動においてもこれまで行ってきた定期巡回による進捗確認に加え、面談による意見交換を実施することにより、小規模事業者自らによる見直しを促す。また、進捗に遅れが生じている場合
や、計画の見直しが必要な場合は積極的に専門家を活用し、第 3 者目線からの支援・提言を実施する。ほか、これまでも支援効果に関する定量的な進捗確認は行ってきたが、目標値として設定していなかったため新たに定義する。
（3）目標
現行
フォローアップ対象事業者数（創業支援含む）
フォローアップ件数（延回数）
売上増加事業者数
営業利益額増加事業者数

令和 5 年

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

5者

6者

6者

6者

6者

6者

25 回
－
－

24 回
2者
1者

24 回
2者
1者

24 回
2者
1者

24 回
2者
1者

24 回
2者
1者

（4）事業内容
経営指導員が事業所を四半期に 1 度巡回訪問し、定量面での計画達成度合いや、アクションプ
ランの実行度合い、その他気づいた点などを面談により確認し、必要なフォローアップを行う。
事業計画と進捗状況にズレが生じている場合は、高知県商工会連合会の専門経営指導員や経営支援コーディネーターなどの第 3 者視点による検討を実施し、今後の対応策を検討する。
8.新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（1）現状と課題
これまでの支援活動では、商談会・展示会への出展支援のほか、アンテナショップでの催事を対象とした実行支援を行ってきた。成約数については一定の成果があったが、事業者側の人員が揃わず出展を見送ったケースもあった。他方、仁淀川町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、林業の育成や、農産物のブランド化及び外商促進のほか、仁淀ブルーを活かした観光の推進が目標として掲げられており、これを見据えた取り組みについても対応が必要である。
（2）支援に対する考え方
商談会及び展示会への出展支援についてはこれまで一定の成果と事業者からの需要があることから、支援を継続する。また、林業のすそ野を広げることを目的に、特用林産品の生産・加工や木製品及び木由来の加工品を製造する小規模事業者に対しても、同様に商談会・展示会出展支援を実施する。本事業では、事業者側の人員不足に対応するため、IT を活用したオンライン商談会への出展支援についても積極対応する。
このほか、DX 促進と仁淀ブルー観光の推進を目的に、WEB ツールを活用した拡販支援を実施する。
（3）目標
現行
2者
－

令和 5 年
1者
1者

令和 6 年
1者
1者

令和 7 年
1者
1者

令和 8 年
1者
1者

令和 9 年
1者
1者①商談会・展示会成約件数②林産品の販路支援成約者数③WEB ツールを活用した拡販支
－
2者
2者
2者
2者
2者
援事業者数
※①商談会・展示会成約件数に関する現行目標値 2 者を、新たな目標では①商談会・展示会成約件
数と②林産品の販路支援成約者数に割り振っている。
（4）事業内容①商談会・展示会出展支援

９

6 次産業化に取り組む小規模事業者への支援と、農産物のブランド化を推進する目的で、商談会・展示会出展支援を実施する。なお、開催方法については、DX 推進の観点もふまえ、リアル・オンライン両面で検討し、出展申込時の状況や出展者の現地参加の可否により決定する。
【実施内容】●事前支援
事業者に対し、商談会等の開催情報の提供を行うほか、出展先での訴求に用いるツール（PR 動
画やパンフレット等）の作成支援を行う。また、出展に不慣れな事業者については、出展要件の整理や、PR シートの作成支援を行う。
●当日支援
競合商品のマーケティング調査を行い、事業者に提供するための情報収集を行うほか、事業者が商談に集中できるよう、バイヤーブースの空き具合等を収集し、提供する。
●事後支援
当日実施した競合商品のマーケティング調査結果を提供するほか、商談先へのアフターフォローを促すなどの支援を行う。
○想定される展示会等
展示会等
アグリフード EXPO
東京
アグリフード EXPO
オンライン商談会

概要
食品小売業や流通業者に国産ブランドやこだ
わり食品を発信する展
示商談会
食品小売業や流通業者に向けたオンライン商
談会

対象者

規模

広域的な販路拡大を目 「2019 開催実績」
指す農業者や食品製造 ・来場者数：11,831 人
業者
・出展者数：665 社
広域的な販路拡大を目指す農業者や食品製造業者「2019 開催実績」
・登録者数：188 社
・出展者数：173 社②林産品の販路支援
林業分野に属する商工業者への支援として、特用林産品の生産・加工や木製品及び木由来の加工品を製造する小規模事業者を対象に商談会・展示会出展支援を実施する。
【支援対象】○きのこ類を始めとする特用林産品の生産・加工事業者○木工品製造・加工事業者○木由来製品（消臭ミスト等）製造事業者 ほか【実施内容】●事前支援
事業者に対し、商談会等の開催情報の提供を行うほか、出展先での訴求に用いるツール（PR 動
画やパンフレット等）の作成支援を行う。また、出展に不慣れな事業者については、出展要件の整理や、PR シートの作成支援を行う。
●当日支援
競合商品のマーケティング調査を行い、事業者に提供するための情報収集を行うほか、事業者が商談に集中できるよう、バイヤーブースの空き具合等を収集し、提供する。
●事後支援
当日実施した競合商品のマーケティング調査結果を提供するほか、商談先へのアフターフォローを促すなどの支援を行う。

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○想定される展示会等
展示会等
概要
東京インターナショナ パーソナルギフトの流
ルギフト・ショー通業者にものづくりを
LIFE＆DESIGN
発信する展示商談会
食品小売業や流通業者
アグリフード EXPOに国産ブランドやこだ
東京
わり食品を発信する展
示商談会

対象者
規模
日本のものづくり等ギ 「2022 開催実績」
フトや住まいに関する ・来場者数：29,348 人
製造業者
・出展者数：430 社
広域的な販路拡大を目 「2019 開催実績」
指す農業者や食品製造 ・来場者数：11,831 人
業者
・出展者数：665 社③WEB ツールを活用した拡販支援
仁淀ブルーを活かした観光の推進を目指し、WEB ツールを活用した情報発信支援を実施する。体験型アクティビティを提供する事業者のほか、域外顧客に販路拡大を目指す飲食店や小売店を対象とすることで、DX 推進の動機醸成を図る等、先行的に観光業を営む事業者との連携策を模索する。
【支援内容】
体験型アクティビティを提供する事業者は、既に WEB ツール活用に積極的であることが多いことから、高知県商工会連合会の専門家派遣制度を活用し、WEB マーケティングの専門家を活用したより詳細な支援を実施する。ほか、新たに販路拡大を目指す事業者に対しては、google ビジネスプ
ロフィールの整備のほか、SNS の有効活用などの初歩的な支援を実施する。
【連携策の展望】仁淀川町の目指す町内での滞在期間の拡充に資するには、何らかの周遊施策を実施することが有効であると思われる。本支援事業では、仁淀川町観光協会との連携を積極的に行い、仁淀川町オフ
ィシャル観光ツアー等の有効な周遊施策の実現を目指す。
Ⅱ.経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
9.事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（1）現状と課題
現在、事業の評価及び見直しをするための仕組みは、外部有識者、高知県商工会連合会、仁淀川
町役場担当課長、仁淀川町商工会正副会長会による事業評価委員会を年に一度開催し、事業の課題や見直しなど、目標達成に向けてブラッシュアップしてきた。今後は、いかに小規模事業者のニーズに沿わせるためにどうすべきか、これまで以上に仁淀川町役場担当課長とも連携し、検討を重ねていく必要がある。
（2）事業内容①事業評価委員会の開催
年に 1 回、事業評価委員会による事業の事業進捗の評価並びに改善提案を受ける。評価委員には、
小規模事業者のニーズや政策に関する情報を効率的に収集することを目的に、中小企業診断士を採用するほか、第 3 者目線からの意見を取り入れるため、事業に直接関わりのない人物を採用する。
【評価委員（想定）】委員種別
第三者視点評価者
支援施策評価者
財務関係評価者

選考の基準となる資格等
外部有識者（中小企業診断士 ほか）
高知県商工会連合会 専門経営指導員
高知県商工会連合会 経営支援コーディネーター ほか

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②評価結果の公表
事業評価委員会による評価結果は、正副会長会及び理事会に報告・フィードバックし、次年度以降の事業実施方針に反映させると共に、仁淀川町商工会ホームページに掲載し、地域の小規模事業者が常に閲覧可能な状態とする。
※仁淀川町商工会ホームページ（http://www.kochi-shokokai.jp/niyodogawa/）
10.経営指導員等の資質向上に関すること（1）現状と課題
これまでの資質向上の取り組みは、高知県商工会連合会等が主催する職種別の研修会やセミナーに積極的に参加をすることで、経営支援スキルを向上させ、多様化・高度化する会員ニーズに対応してきた。しかし、職員の退職や人事異動による職員の入れ替わりに加え、仁淀川町商工会は１か所拠点型の商工会ではなく、本所、池川出張所、仁淀出張所に分かれており、支援ノウハウや知識の承継が満足のいく内容であったとはいいがたく、職場内の研修会等を実施するに至っていない状態である。また、人数の限られた職員の中で、事業計画遂行に携わっていく必要があることから、職種に関係なく職員全体で情報共有し、コロナ禍によって研修会の開催手法もリモート研修や web
会議などに変化したことを契機とし、組織全体で資質向上につなげていくことが課題である。
また近年は、インボイス制度の導入や各種補助金の電子申請等、デジタル化の進む社会への対応が必要となっている。ビジネス環境の激しい変化や新型コロナウイルス感染症、多発する自然災害への対応も必要であり、DX 推進に向けた職員の IT スキルの向上が課題となっている。
（2）事業内容①外部研修会等の積極的活用【経営支援能力向上セミナー】
小規模事業者の持続的発展に向けた伴走型支援のスキル向上を図るため、高知県商工会連合会が実施する職種別研修会や高知県商工会連合会等職員協議会が主催する経営支援事例発表会等に職員が参加し、経営事例を学ぶことで、習得した知識や支援スキルを継続的に発揮できるように能力の開発と強化に努める。
【事業計画策定セミナー】
小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、これまで行ってきたフォローアップ活動においても定期巡回による進捗確認に加え、特にコロナ禍によって事業計画の見直しが必要な事業所に対しては重点的な支援が必要となるため、中小企業庁、中小企業基盤整備機構等が主催する支援機
関向け研修会（令和 4 年度に実施された「中小企業経営改善計画策定支援研修」を想定）に経営指導員が積極的に参加し、支援スキル向上を図る。
【ＤＸ推進セミナー】
DX 等による急速な市場変化に対応する基盤の確保のため、中小企業基盤整備機構や高知県産業振興センター等が主催する「情報化セミナー」（令和 4 年度実施の「情報セキュリティセミナー」
や「動画活用セミナー」を想定）へ参加し、指導能力の向上を図る。
②ＯＪＴの実施
定期的に経営指導員の巡回や窓口相談に経営支援員が同行、同席することによってＯＪＴを積極的に実施し、対話と傾聴を基本とした経営支援の考え方やコミュニケーションの取り方、信頼関係の築き方等経営支援の基本となる部分を身につけ、習得した知識や支援スキルの再確認により組織全体の資質向上を図る。また、個々のスキル向上のために支援業務に関連して必要とされる各種公的資格の取得や継続的な自己研鑽を図る。

１２

③職員間の定期ミーティングの開催
週に１回のミーティングにより職員間の動向を共有し、支援の効率化を図るとともに、月に１回の職場ミーティングを開催することによって、支援ノウハウや職場の方針を共有する。また、職場内で全職員が参加する勉強会を年１回以上開催し、支援能力の平準化を目指すことで、担当職員が不在の時も支援に支障をきたさない体制を構築する。
④共有フォルダでの支援知識・情報の共有
経営指導員が実施した支援案件や各職員が研修会に参加して習得した資料やノウハウ等をデー
タ化し、共有フォルダに保管・共有していくことで、職員全員が状況に応じて活用できるように整
備する。

１３

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 5 年 7 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与
体制 等）
仁淀川町商工会

仁淀川町役場【総会】【企画振興課】【理事会】【正副会長会】
【事務局】
事務局長

1名

法定経営指導員

1名

経営指導員

1名

経営支援員

2名

一般職員

3名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員の氏名：池上 加奈
連絡先：仁淀川町商工会 TEL 0889-35-0202②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報提供を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒781-1501 高知県吾川郡仁淀川町大崎 460 番地 1
仁淀川町商工会
TEL： 0889-35-0202
FAX： 0889-35-0165
E-mail： niyodogawa@kochi-shokokai.jp②関係市町村〒781-1592 高知県吾川郡仁淀川町大崎 200 番地
仁淀川町企画振興課
TEL： 0889-35-1082
FAX： 0889-35-0571
E-mail： kikaku@town.niyodogawa.lg.jp

１４

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額専門家派遣費セミナー開催費
展示会等出展費

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

1,400

1,400

1,400

1,400

1,400

200
200
1,000

200
200
1,000

200
200
1,000

200
200
1,000

200
200
1,000

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、国補助金、県補助金、町補助金、本事業の実施にあたる活用可能な委託事業費等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１５

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等１７