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市民と行政

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オープンガバメントの動向

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江口 晋太朗●編集者

ジャーナリスト

コンテンツディレクター（TOKYObeta、Code for Japan 所属）

世界的に取り組まれているオープンガバメントの動きが、日本でも始まっている。
「監視」から「介入」へ、政府と市民の関係を再構築するシビックハッカー文化の醸成が望まれる。

34■ガバメントからオープンガバメントへ
ガバメントとは、「政府」や各自治体の「行政ンなものへとシフトし、アップデートすることが21 世紀の現代において求められているのだ。

府」のことを指す。行政府は、社会基盤の運営を担っており、歴史を紐解くと私たち市民が作り上■オバマ大統領が提唱するオープンガバげたシステムでもある。民主主義と代議制の社メント政策会においては、国や自治体の仕組みは、私たちの権利を委任された存在なのだ。

アメリカのバラク・オバマ氏は、大統領就任直後の 2009 年 1 月に、情報をオープンにする「透行政府を私たちの存在を拡張したものである明性」、多くの市民からの声を求め、市民との対と考えると、ガバメントとは政府であると同時話を行いながら政策の立案プロセスへの参加をに、セルフガバメント、つまり「自治」という言促す「参加性」、組織の枠を越え、政府間だけでな葉を内包しているとも言える。すなわち、公共く市民や企業と行政府が連携し、新しいイノベーサービスは私たちが作り上げたものであり、そのションを創発していく「協働性」といった 3 つの仕組みやルールを私たち自身で変更することが基本原則を元にした、『透明性とオープンガバメでき、必要であれば新しい公共サービスを作り上ント』政策を発表した。それまでのトップダウンげることも可能なのだ。

型の政策立案や自治体運営から、ボトムアップ型

地域やコミュニティは、誰かが勝手に作ったりによる社会へと移行し、行政府がそれまで担って決めたりするものではなく、そこに帰属する人たいた機能を市民に開放させ、多様な人たちと連携ちが関与することができる。一つに、「選挙」といして社会を作ろうとする方向性を示したのだ。

う投票によって政治家を選出し、執行者を通じてオバマ大統領は 2009 年 5 月に「オープンガバ

行政府の方向性を位置づけることができる。さメント・イニシアティブ」というサイトを立ち上らに、選挙以外の機会にも、市民の意見をフィーげ、広く市民の意見やアイディアを募る政策を打ドバックする仕組みを作ることが必要とされてち出し、集まったコメントを元にして政策提言をいる。「オープンガバメント」という言葉にある行った。さらに、ホワイトハウスのサイト内に、ように、これまでのガバメントのあり方をオープ

公式署名サイト「We the People」を 2011 年 9 月

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45に設立した。13 歳以上ならば誰でもアカウント■行政サービスの刷新を目指す「Codeを作成することができ、投稿された署名活動につfor America」の取り組み

いて、ソーシャルメディアなどを通じて賛成を募

行政側の取り組みだけではなく、民間も行政にることができる。一定数以上の賛同票が集まっ対してイノベーションを起こそうと動いている。

たならば、ホワイトハウスは公式見解を述べると2009 年に設立した NPO 法人 Code for America

し、市民の意見のフィードバックの仕組みを構築は、行政が抱える課題解決のために、企業に勤している。こうした、市民の側からの関心の高いめている IT エンジニアを「フェローシップ」と要望を実行するといった双方向性を持った取り呼ばれる仕組みを通じて一定期間行政内に派遣組みを行うことが、オープンガバメントのあり方し、行政サービスの刷新や、市民のニーズに応えの一つだ。

た新しいサービスのプロトタイプ開 発を行っている。例えば、ホノルルでは市役所の Web サイ■ニューヨーク市にみる行政と民間企業

ト効率化のために、市民の疑問に簡単に応えるの協働「Honolulu Answers」というサービスを立ち上げ

オープンガバメントの動きは、なにも国レベルた。他にも、市民が参加できるアイディアソン ∗2だけではない。アメリカのニューヨークでは、デなどを通じて、行政だけでは解決できない問題をジタルを活用し、自治体と民間企業とが協働を民間と協働することにより、行政と市民との関係図ろうとしている。行政府が持っている情報を性や信頼関係を再構築し、より良い行政サービスオープンデータ化し、データを活用して新しい公をともに作ろうとしている。

共サービスを開発するために定期的にハッカソン∗1

IT 技術を活用して行政の決定のプロセスを変などを開催し、エンジニアやスタートアッえ、市民との協働意識を持つことは、さまざまなプとともに新しいビジネスアイディアの創出を可能性を秘めている。市民の課題解決に取り組図っている。また、「NYC BigApps」という市主

む IT 技術者、デザイナーなどを「シビックハッ催のアプリコンテストを通じて、開発されたアプカー」と呼び、IT を通じた社会問題解決のためリを表彰し起業支援を促している。有効活用がのコミュニティを自治体ごとに形成しようと、見込めるアプリに対しては、市の公式サービスとCode for America は取り組んでいるのだ。

して正式運用するなど、積極的に市が取り組みを■日本におけるオープンガバメントの取行っている。
IT を通じた行政と民間企業による協働は、都り組み市全体のブランディングにも寄与している。こ日本でも、全国の自治体で行政と市民、民間企うした、デジタルを活用した都市のブランディ業が協働しながら、地域の課題解決のために動きングや地域活性のために、ニューヨーク市では出している。例えば、千葉市では「ちばレポ」（正CDO（Chief Digital Oﬃcer）という役職を 2011

式名称：ちば市民協働レポート実証実験）という年から設置し、デジタルを通じた活動を牽引してサービスがある。ちばレポは、道路の補修や公園いる。の遊具などの公共施設の不具合といった地域の課題に対して、市民がスマートフォンを使い該当の場所を写真付きで投稿し、その投稿を市が分析

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して検討した上で業者に補修依頼を行うサービ取り組むためのスキームを作ったり、行政府にエスだ。これまでは行政サービスを一方的に決めンジニアを派遣して協働を図る場を作ったり、シていたものを、市民からの要望を軸に意見を反映ビックハッカーのコミュニティを醸成するなど、させながらまちを良くする取り組みとして、注目

市民の課題解決により継続性を持って取り組んが浴びている。

でいくために、2013 年 10 月に設立された。

福井県鯖江市では、市長が率先してオープンハッカソンなどを元に作られたアプリやソフデータを推進している。データを活用したアプ

トウェア開発だけではなく、行政執行に至るまリ開発を民間企業と協働し、バスのロケーションでのプロセスを市民と協働することにより新しアプリの開発や、災害情報を市民に一斉に届けるい合意形成を図ることが、Code for America やアプリを開発するなど、市が所有している情報をCode for Japan が目指す形だ。つまり、オープ共有し、ニーズに合ったサービス開発を行っていンガバメントを通じて行政府のプロセスをよりる。どのようなデータが必要か、市民からの意見オープンにし、行政府の決定に対して市民が納得を吸い上げてデータのフォーマット化を進めるできる仕組みを作る取り組みでもあるのだ。など、オープンデータを産業のインフラとして認識し、データを活用した活動を行政が積極的に支■オープンガバメントを通じて「イノ援しているのだ。こうした情報公開による透明ベーションを創発」する性と、民間企業との積極的な協働によって、産業の活性化と地域の PR にも寄与している。

私たちが住む地域を、私たちの手でどのように作り上げていくかが、これからの課題と言える。

市民自らがまちの課題を発見したり、行政とと政府からの一元的で一方的な情報発信やサービもに問題解決に取り組んだりといった、これまでス提供ではなく、市民の側から自分たちにとって行政だけではできなかった事業やニッチな取り必要なツールやサービスをカスタマイズするた組みを市民主導で行うことで、結果的に市民目線めにも、そこに住む人たちの誰もが参入できる余なサービスが生まれやすくなる。市民のニーズ地を作ることが求められるのだ。に応える、まさに行政府のマーケティング化を促進することができるのだ。

政治、行政、民間、個人といったさまざまなレイヤーの人たち、エンジニアやデザイナーといったプロフェッショナルだけではなく、中高生やお■全国のシビックハッカーコミュニティ

年寄り、主婦などの一般の人たちなどの多様な世を支援する「Code for Japan」

代が集い、複雑な問題に対して解決策を導こうとこうした全国各地の自治体と市民による協働の立場を超えた対話によって協調を促す「フュー取り組みを支援する動きとして、Code for Amer-チャーセッション」などの場の重要性も高まってica のモデルを参考に立ち上がったのが、一般社くる。ハッカソンやアイディアソンを通じ、初め団法人 Code for Japan だ。東日本大震災時に被から完璧な仕様を決めるのではなく、最低限の機災状況のマッピングなどの取り組みが注目され能を実装しつつ、ニーズに合わせながら仕様を具たように、IT 技術やクリエイティブを通じた課体化していく「プロトタイプ開発」という手法が題解決に取り組むシビックハッカーは多い。そある。またプロジェクト全体としても、プロトタうしたシビックハッカーが継続して課題解決にイプのように最低限のコストと短いサイクルで第5部

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仮説検証の構築と検証を繰り返しつつ、ユーザー題解決のために行動するシビックハッカーへとのニーズに合わせながら新規事業を立ち上げて誰もがなろうとすることが、これから重要になっいく「リーンスタートアップ」という考え方もあてくるだろう。

る。これらの手法を通じて社会イノベーションを促進し、これからの公共サービスを作ることが■ DIWO こそがシビックハッカー文化求められているのだ。の根底
インターネットが一般化したネット社会では、■地域課題を自分事化することから始まる

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双方向性を持ち、いつでもどこでもあらゆる場所や分野において接続可能なテクノロジーというオープンガバメントを通じて、行政サービスに意味において、もはや ICT は Information Com-

新しいスタートアップが参入し、市場が活性化す

munication Technology ではなく、Interactiveることで、より市民目線なサービスが生まれやすConnective Technology と言い換えることがでい環境となる。いつまでも、行政府にお任せの意

きる。つまり、双方向性と接続性を元に、多様な識を持つのではなく、市民自らが情報を能動的に立場の人たちが社会に対して日常的に協働を図利用する市民参加型の環境を作り、社会におけるることができる時代なのだ。

協働関係を作り上げることで、よりよい地域へと発展させることができる

ICT を活用したこれからのネット社会の時代においては、未来がどうあるべきかを私たち自多様な業種やジャンルの人たちとの共創を通身で考え、自分たちの手でより良いものにしてじて 自分たちでプロトタイプを作り、新しいイノいく時代へと移り変わっていく。自分たちの手ベーションが起こせる環境を作り出すこと。そで、自分たちにとって居心地のよいものを作るれによって地域に対する愛着や誇り、帰属意識とDIY（Do It Yourself）の思想、そして DIWO（Doいったシビックプライドを醸成し、自分自身が地It With Others）という協働の思想こそが、市民域を構成する一員であることを自覚し、地域課題が自分たちの課題を自分たちで解決していくシを他人事ではなく 自分事化 し、より良いものビックハッカー文化であり、こうした文化を社会にするための取り組みに関わろうとすることが全体で醸成していくことが、これから求められて求められるのだ。

いるのだ。

オープンガバメントとは、情報公開という透明性だけではなく、オープンイノベーションを促進∗

1. ハッカソンとは、「ハック」と「マラソン」を掛け合わせた言
葉だ。ソフトウェア開発分野のプログラマーやグラフィックデすることにこそ意味がある。つまり、オープンガザイナー、UI デザイナーやプロジェクトマネージャーなどが、短期間で集中的に共同作業を行ない、ソフトウェア関連のプロバメントは、市民が行政や地域に対して、ともにジェクトや開発を行うイベントのことを指す。短期間でプログラマーたちが技術とアイディアを競いあう開発コンテンストと考えともに行動しようとする社会全体のマインして、近年世界各地で開催されている。

ドシフトを求める動きでもあるのだ。

∗2. アイディアソンは、「アイディア」と「マラソン」を掛け合わせ「監視」から「介入」へ、行政府に対する批判た言葉だ。特定のテーマや解決策に関してグループ単位でアイではなく、課題に対して市民も一緒になって解決期間でブレインストーミングを行ったりアイディアを議論したを図る動きへとシフトしていかなければいけない。市民が地域の当事者であることを自覚し、課

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ディアを出し合い、それらをまとめていく形式のイベント。短りする。イベントの最後に発表を行い、それぞれのグループで議論されたことを共有する。