第２章

Ⅷ
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裁判の迅速化に関する法律及び検証基盤整備法としての迅速化法と日弁連の取組（１） 迅速化法及び検証の意義

十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」と規定している。そのため、同法施行 10 年を迎え、政府（法務省）において同「所要の措置」すなわ
ち同法の改廃・存続に関する検討を行う「裁判の迅2003 年７月16 日に公布・施行された裁判の迅速速化法に関する検討会」（以下「政府検討会」という。
）

化に関する法律（平成 15 年法律第 107 号、以下「迅が 2014 年に開催され、「裁判の迅速化法に関する速化法」という。
）は、今次司法改革の過程で生まれ検討会報告書」が答申された。同報告書では、迅速た司法基盤の整備を推進するための基本法・根拠法化法の必要性・重要性は今後も変わらないとされたとして大きな存在意義があり、しかも実証的な検証・上、迅速化検証は今後も維持されるべきとされた。

提言機能を伴いながら、国や政府に対して基盤整備

その結果、迅速化法は現行の基本的枠組みが維持さのための施策の実施、法制上・財政上の措置を講じれたまま存続することとなり、迅速化検証もまさにる責務を課した基盤整備法として制定された画期的ゴールのない永続的な検証と位置付けられることとな法律である。そして、その実証的な検証・提言機なった。

能を担うのが迅速化法８条１項に基づく最高裁によ（２） 迅速化検証の経過と特徴る検証（以下「迅速化検証」という。
）である。この検これまでの迅速化検証の経過と特徴につきごく簡証は、最高裁で開催されている「裁判の迅速化に係潔に触れると、次のとおりとなる。

る検証に関する検討会」（法曹三者・学識経験者委①

第１回検証（2003 年 12 月～ 2005 年７月）

員 11 名で構成され、日弁連は弁護士委員２名を推統計データの基礎となる民事・刑事の事件票の薦している。以下「検証検討会」という。
）の議論・検項目について検討された上、地裁第一審の民事・討を経ながら、２年ごとの最高裁による「裁判の迅刑事各訴訟事件を対象に統計データの分析・評価

速化に係る検証に関する報告書」（以下「検証報告書」が行われた。という。
）の公表に合わせ、期間・回数を区切って実②施され、2019 年までに８回の検証が行われた。

第２回検証（2005 年 11 月～ 2007 年７月）
地裁第一審訴訟事件に加え、高裁控訴審訴訟事（２） 日弁連の取組件について統計的な分析・評価が行われた。民事

日弁連では、2004 年に設置された裁判迅速化問につき、事務局主体の裁判官ヒアリング調査が行題対策委員会が迅速化法全般に係る諸問題に対応しわれ、審理の長期化要因に関する初期的な仮説がつつ検証検討会の日弁連推薦委員のバックアップを提示された。

行い、迅速化検証における実情調査に協力し、同委③

第３回検証（2007 年 11 月～ 2009 年７月）

員会委員が同調査にオブザーバー参加している。ま

統計データによる概況分析に加え、実務の現状た、同委員会が中心となり、最高裁から公表されるに視点を置いた長期化要因の分析が始まった。そ各回の検証報告書に対する日弁連意見書を取りまとしてその視点から、民事につき、検証検討会委員め、最高裁をはじめとする関係各所へ執行する取組も加わった地裁本庁・支部所在地の弁護士に対すを行っている。その取組状況は、適宜発行される同るヒアリング調査（実情調査の端緒）が行われた。

委員会ニュースで基盤整備法としての迅速化法の意

長期化要因の仮説として「裁判官等の不足」が初め義等とともに報告されている。て検証報告書（分析編）に明記された。
④２

迅速化検証の位置付けと経過（１） 永続的な検証迅速化法附則３項は「政府は、この法律の施行後第４回検証（2009 年 10 月～ 2011 年７月）
統計データによる概況分析に加え、迅速化法が基盤整備法であるという共通認識の下、長期化要因に対応する施策が検討された。
日弁連七十年107司法制度改革の課題に関する取組

第４回検証の最大の特徴は、民事について民事⑦

第７回検証（2015 年９月～ 2017 年７月）

訴訟手続の制度・運用面に関する約 60 項目もの統計データによる概況分析に加え、民事につい施策が提言されるとともに、裁判所・弁護士の態て争点整理手続における認識共有に係る運用状勢面に関する施策が提言され、検証報告書（施策況、家事について家事調停における裁判官関与の編）で公表されたことである。

取組、同関与と審判や人事訴訟との関係等の運用その各施策に関する検証検討会の議論について状況につき実情調査が実施され、地裁本庁、家裁は、裁判官、弁護士、学者委員が各自作成した討本庁・支部の裁判官及び弁護士のヒアリングが行議項目のレジュメを提出して白紙の状態から議論われた。

する手法が採られた。制度・運用面の施策にはこ⑧

第８回検証（2017 年９月～ 2019 年７月）

うした議論の一致点や相違点がきめ細かく反映さ統計データによる概況分析に加え、民事及び家れている。また態勢面の施策については、ちょう事について第７回と同様の民事・家事実情調査がど過払金請求事件のピーク時に当たり、事件急増実施されたほか、刑事について裁判員裁判事件にによる裁判官の過重負担が全国的な問題となっておける公判前整理手続の運用状況につき実情調査いたことから、実情調査では、現場の裁判官の繁が実施され、地裁本庁の裁判官、対応検察庁の検忙につき悲鳴ともいえる生々しい声があがり、そ事及び弁護士のヒアリングが行われた。

れらが検証報告書にも掲載され、裁判官増員に向けた積極的なメッセージに繋がった。
⑤

第５回検証（2011 年 10 月～ 2013 年７月）

３

迅速化検証の役割と日弁連の課題（１） 迅速化検証の役割

統計データによる概況分析に加え、裁判手続外迅速化法は、迅速化検証の結果を活用しつつ関係の法的紛争全般を視野に入れた社会的要因検証に諸機関で施策の検討・実施が行われ、さらにその施踏み込んだことが最大の特徴である。この検証は、策を反映した結果が新たに迅速化検証において検証国内外の実情調査やヒアリング調査という実証的されるというサイクルを通じ、適正・充実を前提とな手法により民事紛争の社会的実態から見た司法した迅速化を推進していくという基本的枠組みが法の機能・役割の在り方等を検証するもので、その定されている。

視点・アプローチからしても画期的といえるものであった。
⑥

すなわち、迅速化検証がいわばエンジンの役割を果たしながら、関係諸機関において運用面、制度・第６回検証（2013 年９月～ 2015 年７月）態勢面に渡る総合的な施策が講じられることによっ

第６回以降は、政府検討会の答申を踏まえた継て迅速化を推進するという仕組みになっており、その続的検証という位置付けで、これまでの 10 年間役割は、今後益々重要性を増していくものといえる。の検証結果をフォローアップするという形で実施（２） 日弁連の今後の課題されることとなった。

日弁連は、今後とも、こうした迅速化検証の役割

その初回の第６回検証では、統計データによるの重要性を踏まえ、基盤整備法としての迅速化法の概況分析に加え、民事について口頭での議論を通意義等についてより一層の会内周知を図りつつ、迅じた争点整理手続充実のための運用状況を検証

速化検証の充実に向けて引き続き検証検討会の実情し、家事について 2013 年１月施行の家事事件手調査に協力するとともに、各回の検証報告書に示さ続法に基づく家事調停における裁判官関与の充実れる裁判手続の諸課題に対する施策を検討し、その及び透明性の高い手続実現のための運用状況を検検討結果を迅速化法が規定する司法基盤整備の推進証するための各実情調査が実施され、地裁・家裁に反映させていく取組を持続的に行っていく必要がの本庁・支部の裁判官及び弁護士のヒアリングがある。

行われた。
中尾 正信（東京）108

日弁連七十年