○蓬田村就学援助費支給要綱
平成25年４月１日教委訓令第１号
改正
平成26年３月28日教育委員会訓令第２号
平成27年12月28日教育委員会訓令第３号
蓬田村就学援助費支給要綱
（目的）
第１条

この要綱は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第19条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童及び生徒（以下「児童生徒」という。）の保護者に対し、就学に必要な費用（以下「就学援助費」という。）を支給することにより、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条

就学援助の対象者は、蓬田村立の小学校又は中学校（以下「村立学校」という。）に在学する児童生徒の保護者又は蓬田村内に住所を有し、他の地方公共団体の小学校又は中学校に在学する児童生徒の保護者であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する者（以下「要保護者」という。）(２)

前号に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者（以下「準要保護者」という。）
２

前項第２号に規定する準要保護者とは、次の各号のいずれかに該当する者で、蓬田村教育委員会（以下「教育委員会」という。）が援助を必要と認めた者とする。
(１)

前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

ア

生活保護法に基づく保護の停止又は廃止イ

地方税法（昭和25年法律第226号）第295条第１項に基づく市町村民税の非課税ウ

地方税法第323条に基づく市町村民税の減免エ

地方税法第72条の62に基づく個人の事業税の減免

オ

地方税法第367条に基づく固定資産税の減免

カ

国民年金法（昭和34年法律第141号）第89条及び第90条に基づく国民年金の掛金の減免

キ

国民健康保険法（昭和33年法律第192条）第77条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予

ク

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第４条に基づく児童扶養手当の支給

ケ

生活福祉資金による貸付

1/5

(２)

前号以外の者で、次のいずれかに該当する者ア

保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者

イ

学校納付金の納付状態の悪い者、食事、被服等が悪い者または学用品、通学用品等に不自由している者等で保護者の生活状態がきわめて悪いと認められる者

ウ

経済的な理由による欠席日数が多い者

エその他教育委員会において援助が必要と認められる者（就学援助の費目）
第３条 就学援助は、次に掲げる費目の全部又は一部について支給を行う。

２

(１)

学用品費

(２)

通学用品費

(３)

校外活動費

(４)

修学旅行費

(５)

体育実技用具費(６)

新入学児童生徒学用品費

(７)

学校給食費

要保護者のうち、生活保護法第13条の規定による教育扶助を受けている者に対しては、前項第４号に限り支給する。

３

他の地方公共団体に住所を有し、村立学校に在学する児童生徒の保護者に対しては第１項第７号に限り、蓬田村内に住所を有し、他の地方公共団体の小学校又は中学校に在学する児童生徒の保護者に対しては同項第１号から第６号までに限り支給する。ただし、他の地方公共団体から受けている就学援助の費目について重複がある場合は支給しない。
（支給額）

第４条

前条に規定する費目の内容及び額は別表のとおりとし、予算の範囲内において行うものとする。
（申請）
第５条 就学援助費の支給を受けようとする者は、就学援助費申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に必要な書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。
２

前項の申請があったときは、学校長は、当該申請に対する所見を付さなければならない。
（認定）

第６条

教育委員会は、前条の規定による申請書の提出があったときは、第２条に掲げる資格につ2/5いて審査し、学校長の所見を考慮のうえ、就学援助の認定の適否を決定する。
２

前項の規定による認定を行うに当たり、必要があるときは民生委員・児童委員に所見を求めることができる。

３

教育委員会は、認定の適否の決定を行ったときは、就学援助費認定（非認定）通知書（様式第２号）により学校長を経由して申請者に通知しなければならない。
（認定の取消）第７条教育委員会は、前条の規定により認定の決定を受けた者（以下「認定者」という。）が次の各号のいずれかに該当したときは、就学援助費の支給を停止し、当該事由が発生した日をもって認定を取り消すことができる。
(１)

第２条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(２)

就学援助費の支給を辞退したとき。

(３)

不当に就学援助費の支給を受けたとき。

(４)

その他教育委員会が支給の停止を必要と認めたとき。

（支給期間）
第８条

認定者に対する就学援助費の支給については、次の各号に掲げる期間これを行うものとする。
(１)

年度当初申請締切日として教育委員会が定める日までに申請した者については、４月１日から当該年度の３月31日までとする。
(２)

年度当初申請締切日の翌日以降申請した者については、申請日の属する月の翌月１日（申請日が月の初日に当たるときは当月）から当該年度の３月31日までとする。
２

前条の規定により認定の取り消しを受けた者については、取消日の属する月（取消日が月の初日に当たるときはその月の前月）までとする。
（支給方法）

第９条

就学援助費は、認定者が指定した金融機関の口座へ振り込みにより支給する。ただし、児童生徒が在学する学校長が、認定者から就学援助費の受領について委任を受けた場合は、当該学校長が指定した金融機関の口座へ振り込みをするものとする。
（返還）
第10条

教育委員会は、第７条の規定により認定を取り消したときは、当該認定に基づき支給した就学援助費の全部又は一部を返還させることができる。
（その他）

3/5

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。
附則

この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附則（平成26年３月28日教委訓令第２号）

この訓令は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成27年12月28日教委訓令第３号）（施行期日）
１

この訓令は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際現に提出されているこの訓令による改正前の蓬田村就学援助費支給要綱による就学援助費申請書（次項において「旧様式」という。）は、この訓令による改正後の蓬田村就学援助費支給要綱による就学援助費申請書とみなす。

３

この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

別表（第４条関係）

支給額
費目

内容対象者
小学校

学用品費

児童生徒が通常必要とする学用品又中学校

11,420円

22,320円準要保護者

2,230円

2,230円準要保護者

はその購入費
通学用品費

小学校又は中学校の第２学年以上の学年に在学する児童生徒が通常必要とする通学用品又はその購入費

校外活動費

児童生徒が校外活動（学校外に教育 実費実費

（宿泊を伴わ の場を求めて行われる学校行事とし （支給限度額 （支給限度額ないもの）ての活動（修学旅行を除く。）をい 1,550円）
う。以下同じ。）のうち宿泊を伴わないものに参加するため直接必要な交通費及び見学料

4/5

2,240円）準要保護者

校外活動費

児童生徒が校外活動のうち宿泊を伴 実費

実費

準要保護者

（宿泊を伴う うものに参加するため直接必要な交 （支給限度額 （支給限度額もの）通費及び見学料3,570円）

修学旅行費

児童生徒が修学旅行に参加するため 実費

6,010円）
実費

要保護者

直接必要な交通費、宿泊費、見学料

準要保護者

及び均一に負担すべきこととなるその他の経費
体育実技用具 小学校の体育の授業の実施に必要な費26,020円

準要保護者

20,470円

23,550円準要保護者

スキー用具購入費（小学校第１学年から第３学年まで及び第４学年から第６学年までのそれぞれの期間ごとに１回）

新入学児童生 ４月に小学校又は中学校に新入学す
徒学用品費る第１学年の児童生徒が通常必要とする学用品費及び通学用品又はそれらの購入費

学校給食費

村立学校に在学する児童生徒の学校 実費

実費

準要保護者

給食に要する経費
注１

年度途中の認定の場合の学用品費及び通学用品費は、月割り計算により支給する。

注２

支給額に１円未満の端数が生じた場合は、１円未満を切り捨てる。

様式第１号（第５条関係）様式第２号（第６条関係）

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