財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針
 「公益法人会計基準」（平成20年４月11日 最終改正令和２年５月15日 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券･････････････････ 取得原価によっている。
２）デリバティブの評価方法
デリバティブ･･･････････････････････ 時価法によっている。
３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
その他の棚卸資産･･･････････････････ 最終仕入原価法又は個別原価法によっている。
４）固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）①建物･････････････････････････････ 定額法によっている。
②建物付属設備、構築物･････････････ 平成28年３月31日以前に取得したもの ･････ 定率法によっている。 	
平成28年４月１日以降に取得したもの ･････ 定額法によっている。
③什器備品･････････････････････････ 定率法によっている。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）①ソフトウェア･････････････････････ 利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
②コンテンツ･･･････････････････････ 見積サービス提供期間（３年以内）に基づく定額法によっている。
⑶リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ･･･ 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ･･･ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
５）引当金の計上基準⑴貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
⑵役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、理事報酬規則に基づく期末要支給額を計上している。
⑶退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する額を計上している。
⑷役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、理事報酬規則に基づく支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
⑸賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
６）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。
７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
８）ヘッジ会計の方針⑴ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用している。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引⑶ヘッジ方針主に当法人の内規である「資金管理外国通貨運用細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしている。

─ 33 ─

⑷ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略している。
２．表示方法の変更
 当年度、旧「株式会社ジャニーズ事務所」が「株式会社 SMILE-UP.」へ社名変更したことに伴い、「Johnny'sSmile Up ! Project 基金」について名称変更の申し出を受け、従来、固定資産の特定資産として計上していた「「Johnny's Smile Up ! Project 基金」看護師等支援事業積立資産」の科目を「「Smile Up ! Project 基金」看護師等支援事業積立資産」に変更した。また、キャッシュ・フロー計算書の科目も同様に変更した。
３．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
特科
定 資

産目

土地
建物
建 物 付 属 設 備構
築物
什器備品
ソ フ ト ウ ェ アソフトウェア仮勘定
コン
テン
ツ商
標権
役員退職慰労引当資産
退 職 給 付 引 当 資 産
原宿会館建替積立資産
看護研修学校建替積立資産
基 金 積 立 資 産
修 繕 積 立 資 産
ICN 東京大会記念奨学金
事 業 積 立 資 産
石橋美和子がん CNS 奨学金
事 業 積 立 資 産
認定看護師教育課程奨学金
事 業 積 立 資 産
小倉一春大学院教育（国際看護等）奨学金事業積立資産
奨学金事業積立資産
奨学金事業積立資産（ICN 財団受贈運用資産）
災害支援・国際交流事業積立資産
災害支援事業積立資産
トルコ地震復興支援事業積立資産
働き続けられる労働条件・環境づくり支援事業積立資産
新型コロナウイルス対策
事 業 積 立 資 産
感染管理認定看護師養成
推 進 事 業 準 備 資 金「Smile Up! Project 基金」
看護師等支援事業積立資産
預り保証金引当資産合計

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

（単位：円）

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高3,124,014,511
1,391,154,350
362,473,373
6,095,677
38
188,072,891
0
5,438,195
163,548
67,224,667
576,778,694
1,840,215,314
2,513,708,330
347,492,937
92,991,170

00342,453,955
935,000
220,000
33,525,800
286,068,200
4,224,467
012,484,331
76,487,066
72,486,544
102,741,666
0
41,000,000

052,241,713
55,652,574
1,014,529
220,001
75,549,449
0
5,190,586
25,48830,970,000
79,830,408
000
65,468,736

3,124,014,511
1,338,912,637
649,274,7546,016,14837
146,049,242
286,068,200
4,472,076
138,060
48,738,998
573,435,352
1,912,701,858
2,616,449,996
347,492,937
68,522,434

345,000,000

781

781

345,000,000

40,000,000

1,810

1,810

40,000,000

160,108,030

14,551

14,551

160,108,030

4,842,838

0

1,931,330

2,911,508

598,147,978612,600

1,110,000

597,650,578

390,895,515

00

390,895,515

258,000
15,085,200
350,000

02,000,000
6,190,155

258,000
8,196,000
6,540,155

0
8,889,200
02,603,087

002,603,087

158,214,949

180,000

158,394,949

0139,719,822

0139,719,822

0107,437,910

0107,437,910

0323,560,600
12,802,047,624

0981,626,926

0789,768,792

323,560,600
12,993,905,758

─ 34 ─

４．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当 期 末 残 高

特定 資 産土地
建物
建 物 付 属 設 備
構
築物
什器
備品
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
コン
テン
ツ商
標権
役員退職慰労引当資産
退 職 給 付 引 当 資 産
原宿会館建替積立資産
看護研修学校建替積立資産
基 金 積 立 資 産
修 繕 積 立 資 産
ICN 東京大会記念奨学金
事 業 積 立 資 産
ICN 東京大会記念奨学金
事 業 貸 倒 引 当 金
石 橋 美 和 子 が ん CNS
奨学金事業積立資産
石 橋 美 和 子 が ん CNS
奨学金事業貸倒引当金
認定看護師教育課程奨学金
事 業 積 立 資 産
認定看護師教育課程奨学金
事 業 貸 倒 引 当 金
小倉一春大学院教育（国際看護等）奨学金事業積立資産
奨学金事業積立資産
奨学金事業貸倒引当金
奨学金事業積立資産（ICN 財団受贈運用資産）
災害支援事業積立資産
働き続けられる労働条件・環境づくり支援事業積立資産
預り保証金引当資産
合計（うち指定正味財産からの充当額）（単位：円）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

3,124,014,511
1,338,912,637
649,274,754
6,016,14837
146,049,242
286,068,200
4,472,076
138,060
48,738,998
573,435,352
1,912,701,858
2,616,449,996
347,492,937
68,522,434（1,011,784,047）（383,134,728）（10,738,909）（805,832）（17）（146,049,242）（286,068,000）（4,472,076）（138,060）
――
（0）
（0）
（0）
（0）

（2,112,230,464）（955,777,909）（638,535,845）（5,210,316）
（20）
（0）
（200）
（0）
（0）
――
（1,912,701,858）（2,616,449,996）（347,492,937）（68,522,434）

――
―
―
―
―
―
―
―
（48,738,998）（573,435,352）――――

345,084,113（345,000,000）（84,113）―△ 84,113―（△△ 84,113）―

40,011,044（40,000,000）（11,044）―△ 11,044―（△△ 11,044）―

160,172,539（160,108,030）（64,509）―△ 64,509―（△△ 64,509）―

2,911,508（2,911,508）（0）―

600,000,000△ 2,349,422（0）―（600,000,000）（△△ 2,349,422）――

390,895,515（390,895,515）（0）―

8,889,200（8,889,200）（0）―2,603,087（2,603,087）（0）―323,560,600
12,993,905,758―（2,793,598,251）―（323,560,600）（945,734,950）（9,254,572,557）

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

特科
資 産

目

定建建
物
付属設
構
築
什器
備
小取物
備
物
品
計得

価

額

2,802,530,576
2,023,065,941
121,077,089
53,741,778
5,000,415,384

─ 35 ─

減価償却累計額
1,463,617,939
1,373,791,187
115,060,941
53,741,741
3,006,211,808（単位：円）

当 期 末 残 高

1,338,912,637
649,274,754
6,016,148
37
1,994,203,576

その建
建
構
什有合科
他物

小形

固付器
リ

築ー

目
定資属設

備
ス

資取

産
物
備
物
品産
計
計

得

価額

（単位：円）

減価償却累計額

35,313,336
26,784,321
900,171
253,461,060
293,582,728
610,041,616
5,610,457,000

当 期 末 残 高

15,721,885
26,204,178
516,010
221,661,710
172,943,319
437,047,102
3,443,258,910

19,591,451
580,143
384,161
31,799,350
120,639,409
172,994,514
2,167,198,090

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
種類及び銘柄債券（ 退 職 給 付 引 当 資 産 ）第174回大阪府公募公債
第７回京都府公募公債
小計債券（ 建 替 積 立 資 産 ）原宿会館建替積立資産
第11回愛知県公募公債
第７回北海道公募公債
第８回北海道公募公債
第11回北海道公募公債
第１回岐阜県公募公債
第２回大分県公募公債
第10回愛知県公募公債
第５回千葉県公募公債
第８回北海道公募公債
第387回大阪府公募公債
第490回名古屋市公募公債
第８回愛知県公募公債
看護研修学校建替積立資産
第423回大阪府公募公債
第10回北海道公募公債
第88回神奈川県公募公債
第６回京都府公募公債
第６回北海道公募公債
第１回京都市公募公債
第２回京都市公募公債
第２回京都市公募公債
第９回愛知県公募公債
第206回大阪府公募公債
第10回静岡県公募公債
第18回群馬県公募公債
小計債券（奨学金事業積立資産（ICN 財団受贈運用資産））
第11回愛知県公募公債
第783回東京都公募公債
第387回大阪府公募公債
第７回北海道公募公債
小計合
計帳

簿価額時価評価（単位：円）損

益

49,977,500
100,000,000
149,977,500

49,880,000
100,110,000
149,990,000△ 97,500
110,000
12,500100,000,000
300,000,000
299,970,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
99,990,000
300,000,000

99,480,000
298,950,000
297,990,000
97,650,000
97,690,000
97,690,000
97,660,000
96,330,000
100,940,000
100,154,400
100,320,700
292,191,300△ 520,000△ 1,050,000△ 1,980,000△ 2,350,000△ 2,310,000△ 2,310,000△ 2,340,000△ 3,670,000
940,000
154,400
330,700△ 7,808,700

698,901,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
200,000,000
300,000,000
100,000,000
100,000,000
3,998,861,000

697,060,000
99,770,000
99,450,000
198,680,000
99,160,000
99,660,000
100,120,000
100,147,000
200,294,000
299,245,500
100,447,500
100,351,300
3,971,431,700△ 1,841,000△ 230,000△ 550,000△ 1,320,000△ 840,000△ 340,000
120,000
147,000
294,000△ 754,500
447,500
351,300△ 27,429,300

100,000,000
90,000,000
100,000,000
100,000,000
390,000,000
4,538,838,500

99,413,900
89,365,320
100,170,000
100,510,000
389,459,220
4,510,880,920△ 586,100△ 634,680
170,000
510,000△ 540,780△ 27,957,580

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者 前 期
残補助金
平成23年度以前看護研修セ 日本財団
ンター建築事業補助金
平成30年度医療関係者研修 厚生労働省
費等補助金（中央ナースセンター事業）（単位：円）

末高

当期増加額

当期減少額

15,418,126

02,777,165

12,640,961 指定正味財産

4,537,386

04,399,326

138,060 指定正味財産

─ 36 ─

当残期

末 貸借対照表上
高 の記載区分補助金等の名称
交 付 者 前 期 末残
高25,713,490
令和２年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（中央ナースセンター事業）
52,514,074
令和３年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（中央ナースセンター事業）
35,116,144
令和４年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（中央ナースセンター事業）0
令和５年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（中央ナースセンター事業）0
令和５年度医療施設運営費 厚生労働省
等 補 助 金（ ナ ー ス セ ン
ター・コンピュータ・シス
テム改修事業）0
令和５年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（看護職員確保対策特別事業）（ナースセン
ター・コンピュータ・シス
テム研修情報登録導入支援事業）
1,428,718
令和３年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（看護業務効率化
先進事例収集・周知事業）
4,560,575
令和４年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（看護業務効率化
先進事例収集・周知事業）
0
令和５年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（看護業務効率化
先進事例収集・周知事業）
0
令和５年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（看護職員確保対策特別事業）（院内助産・助産師外来の推進に向けた周知・普及事業）
0
令和５年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（看護職員確保対策特別事業）（「看護の日・看護週間」中央行事事業）
0
令和５年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業）
0
令和５年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（特定行為研修の組織定着化支援事業推進に係るワークショップ等開催事業）
0
令和５年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（看護師の特定行為に係る指導者育成事業）
558,252
令和３年度新型コロナウイ 厚生労働省
ルス感染症対応看護職員等の人材確保事業費補助金（新型コロナウイルス感染症対応看護職員養成事業（研修準備事業））
0
令和５年度新型コロナウイ 厚生労働省
ルス感染症対応看護職員等の人材確保事業費補助金（新興感染症等に係る看護職員等確保事業（研修実施））
0
令和５年度医療施設運営費 厚生労働省
等補助金（新興感染症等に係る看護職員等確保事業）
0
令和６年能登半島地震看護 石川県師派遣負担金

当残（単位：円）期

末 貸借対照表上
高 の記載区分
16,422,010 指定正味財産

当期増加額

当期減少額

09,291,480

013,962,080

38,551,994 指定正味財産

07,434,680

27,681,464 指定正味財産

235,194,000

204,436,969

30,757,031 指定正味財産

286,068,0000286,068,000 指定正味財産

500,000

500,00000

1,428,718

001,765,945

2,794,630 指定正味財産

20,397,000

19,561,022

835,978 指定正味財産

4,000,000

4,000,000

06,210,000

6,210,000

011,685,000

11,685,000

08,929,000

8,929,000

06,146,000

6,146,000

00558,252

027,089,00026,462,000

52,651,000

52,651,000

079,349,169

79,349,169

0─ 37 ─

627,000 指定正味財産

補助金等の名称

交者 前 期
残付

末高委託費
令和元年度医療関係者研修 厚生労働省 68,530,261
費等委託費（中央ナースセンター事業）
令和５年度先駆的保健活動 厚生労働省
0
交流推進事業委託費
令和４年度保健指導支援事 厚生労働省
576,034
業委託費
令和５年度保健指導支援事 厚生労働省
0
業委託費
合計
208,953,060

当残

当期増加額

当期減少額

0

35,967,068

20,457,000

20,457,000

0288,016

6,485,000

6,485,000

765,160,169（単位：円）

期

末 貸借対照表上
高 の記載区分

32,563,193 指定正味財産
0288,018 指定正味財産
0524,744,890 449,368,339８．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内
経常収益への振替額

容金（単位：円）

額

減価償却費計上による振替額

105,094,585

新型コロナウイルス感染症寄付金の支出による振替額

158,214,949

災害支援寄付金の支出による振替額

8,454,000

トルコ地震復興支援寄付金の支出による振替額6,540,155「Smile Up ! Project 基金」看護師等支援事業支出による振替額

107,437,910

小倉一春大学院教育（国際看護等）奨学金事業支出による振替額

1,931,330

公益目的事業支出による振替額

256,394,733

経常外収益への振替額
固定資産除却による振替額

510,038

合計

644,577,700

９．関連当事者との取引の内容
該当なし
10．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引⑴現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりである。
前期

末

現金預金勘定当期

末8,520,407,343円 現金預金勘定

預入期間が３ケ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

7,553,781,278円

0円 預入期間が３ケ月を超える定期預金
8,520,407,343円 現金及び現金同等物

7,553,781,278円⑵重要な非資金取引は、以下のとおりである
前
該当なし

期

末

当該当なし

11．重要な後発事象
該当なし─ 38 ─0円

期

末

12．その他
１）リース取引関係⑴所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
その他固定資産
視聴覚機器である。
②リース資産の減価償却の方法
上記「1．重要な会計方針  4）固定資産の減価償却の方法  ⑶リース資産」に記載のとおりである。
⑵所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
その他固定資産主としてサーバ、コンピュータ等の什器備品である。
②リース資産の減価償却の方法
上記「1．重要な会計方針  4）固定資産の減価償却の方法  ⑶リース資産」に記載のとおりである。
２）金融商品の状況⑴金融商品に対する取組方針
当法人が金融商品に取り組む際は、安全性、流動性及び効率性を確保することを原則とし、具体的取引は資金管理運用規程に従う。
⑵金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
資金運用に関しては、預貯金及び元本償還が確実な国債・政府保証債・地方債及びこれらに準じる債券によるものとし、発行体の信用リスクの軽減を図る。
また、取得した債券は、原則、満期または期限まで保有し、市場価格変動リスクの軽減を図る。
デリバティブ取引（為替予約）に関しては、為替変動リスクの軽減を目的に、実需の外貨建取引のみを対象とし、投機的な取引は行わない。
また、取引の相手方については、相対的に格付けが高い金融機関を選定し、信用リスクの軽減を図る。
３）賃貸等不動産関係⑴賃貸等不動産の状況に関する事項
当法人の賃貸等不動産には、東京都において、収益事業として賃貸収益を得ることを目的として一部を賃貸事業とする日本看護協会ビルなどがある。
⑵賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）

貸借対照表計上額

当期末の時価572,594,884

9,660,162,215（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注2）‌当期末の時価は、土地については主として固定資産税評価額に基づいて当法人で算定した金額であり、建物については適正な帳簿価格である。
４）資産除去債務関係⑴資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当法人は、賃貸借契約に基づき使用する事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び費用の発生が明確ではなく、また現時点においては退去等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

─ 39 ─

附属明細書１．特定資産の明細
財務諸表に対する注記「２. 特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため省略している。
２．引当金の明細（単位：円）

科目

役員賞与引当金

期首残高当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他（注）

9,594,750

9,664,884

9,594,750

09,664,884

賞与引当金

101,102,773

104,499,125

101,102,773

0104,499,125

役員退職慰労引当金

67,224,667

12,484,331

30,970,000

048,738,998

退職給付引当金

576,778,694

76,487,066

79,830,408

0573,435,352

奨学金事業貸倒引当金

1,852,022

1,110,000

0612,600

2,349,422

ICN 東 京 大 会 記 念
奨学金事業貸倒引当金

84,89400781

84,113

石 橋 美 和 子 が ん CNS
奨学金事業貸倒引当金

12,85400

1,810

11,044

認定看護師教育課程
奨学金事業貸倒引当金

49,95814,5510064,509（注）・奨学金事業貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収等による取崩額（598,112円）及び一般債権の貸倒実績率による取崩額（14,488円）である（差額補充法）。
・ICN 東京大会記念奨学金事業貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による取崩額である（差額補充法）。
・石橋美和子がん CNS 奨学金事業貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による取崩額である（差額補充法）。

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