2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

第39回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項）■事業報告
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要
株 式 会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針■連結計算書類
連

結

注

記

表

別

注

記

表

■計算書類
個

第39期
（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

上記につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要［当社取締役会における決議の内容の概要］
当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社及び当社子会社（あわせて以下「当社グループ」といいます）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備を進めてまいります。当社の内部統制システムは、以下の第1項から第12項までのとおりですが、当社は内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ随時、制定・改定・整備してまいります。
①

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ａ. 「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程及び「職務分掌規程」に基づき、当社の情報資産を保護するために、情報セキュリティに関する企画・施策を推進・統括する部門を設置し、経営情報等の重要な情報資産の適正な管理に取り組みます。また、「情報セキュリテ
ィ基本方針」を制定し、組織の内外へ重要な情報資産の適正な管理の実践を宣言します。
Ｂ. 作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）について
は、法令等に従い、また、文書等の重要性に即して「情報セキュリティ基本規程」を制定
し、同規程に基づき、当社の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、当社の取締役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。

②

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ. 「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針、方向性、年次計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長執行役員
を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を委員とするリスク管理委員会を設置します。また、当社の局長及び子会社の社長又は子会社の社長から委任を受けた業務執行責任者
がリスク管理推進責任者として、各部門のリスク管理に関する取組みを行う体制を整備します。リスク管理委員会は、原則として年１回会議を開催し、災害対策、感染症対策、コンプ
ライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクに関する取組みの状況を把握し、必要な対策を検討します。さらに、「リスク管理方針」を制定し、組織の内外へ損失の極小化及び事業継続の確保の実践を宣言します。

－1－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

Ｂ. 「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には当社の社長
執行役員を本部長とする危機対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。
Ｃ. 「情報セキュリティ基本規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、これらの規程及び「職務分掌規程」に基づき、個人情報を含む情報資産を保護するために、情報セキュリティに関する企画・施策を推進・統括する部門及び個人情報保護に関する企画・施策を推進・統括する部門を設置し、個人情報を含む重要な情報資産を適正に取り扱うとともに、その取組みを
リスク管理委員会に報告します。また、当社は、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用及び継続的改善を行うことで、個人情報保護に関する取組みを推進します。さらに、「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護方針」を制定し、組織の内外へ個人情報を含む情報資産の適正な取扱いの実践を宣言します。
③

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ. 当社の取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、当社の取締役の職務執行を監督するとともに、当社の取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。重要事項のうち、「取締役会規程」で定めた一部の事項の決定については、代表取締役に委任することにより、意思決定の迅速化・効率化を図ります。また、当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行するものとします。
Ｂ. 当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人が共有する当社グループ全体の目標として中期経営計画を策定するとともに、当社の単年度毎の事業計画を定めます。また、これらの目標の達成に向けて、当社グループの各部門が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。
Ｃ. 当社グループは、ＩＴの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、当社の取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、当社グループ全体の業務の効率化を図ります。

－2－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

Ｄ. 「執行役員規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役会は、当社の取締役、理事、使用人あるいは当社以外の外部の人材から、指名・報酬諮問委員会の審議及び助言・提言を十分に尊重して、決議によって執行役員を選任します。執行役員は、当社の取締役会が決定した基本方針に従ってその監督の下で当社の業務執行を担います。また、「経営会議規程」を制定し、同規程に基づき、適切な業務執行及び迅速かつ効率的な意思決定を確保する観点か
ら、当社の社長執行役員を議長とし、当社の執行役員で構成する経営会議を設置します。当社の経営会議は、原則として週１回開催し、社長決裁事項のうち重要な事項について審議することにより、当社の社長執行役員の業務執行を補佐するとともに、経営の具体的な課題及び取締役会に付議される重要事項等について検討し、また、子会社を含めた各部門における業務執行状況について報告を受けます。
④

当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ. 当社グループは、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「ＷＯＷＯ
Ｗ企業行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを当社グループの役職員に徹底します。
Ｂ. コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、当社及び子会社毎に、その事業に合わせて、各社のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、当社グループの役職員に周知するとともに、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプライアンスの徹底を図ります。
Ｃ. 当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、「内部通報規程」を制定します。同規程に基づき、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ全体を対象とした内部通報制度を整備します。内部通報制度においては、
コンプライアンス相談窓口に通報した当社グループの役職員に対して、通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報規程」において規定するとともに、当社グループの役職員に周知徹底します。

－3－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

Ｄ. 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び評価に取り組みます。当社及び評価の対象となる子会社の社内体制の整備並びに業務の文書化・評価・改善に当たっては、関係各部門が、効率的かつ効果的に取り組むものとします。また、取組みの進捗状況は当社の経営会議等において報告するとともに、重要事項は当社の取締役会の決議事項又は報告事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。
Ｅ. 「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、当社の社長執行役員直轄の独立した組織である監査部が、当社の社長執行役員の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施します。当社の監査部は、当該監査結果を当社の社長執行役員に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被監査部門の部門長にその対策を立てるように勧告します。被監査部門の部門長は、その対策に係る計画を立て実施するとともに、当社の社長執行役員及び当社の監査部にその進捗を報告します。
Ｆ. 「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力排除ポリ
シー」を制定し、社内外に当社グループの反社会的勢力排除の確固たる姿勢を明確にします。また、同ポリシーに基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、当社グループの役職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように、反社会的勢力に対して、外部の専門家及び専門機関と緊密な連携の下、会社として組織的に毅然として対応し、一切関係を持たないようにします。
⑤

その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
Ａ. 「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の各子会社を主管する担当部署の統括の下に、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」においては、当社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会社の自主性の尊重、子会社の育成強化、当社による承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社の監査部による子会社の監査等を定めます。また、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における業務及び財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。

－4－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

Ｂ. 「理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から当社の代表取締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理事を選任します。理事は、当社の取締役会、社長執行役員、監査等委員会又は会計監査人の求めに応じて、その管掌する子会社・関連会社における業務執行状況を報告・説明します。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ. 「リスク管理規程」を制定し、子会社の役割を定め、子会社のリスク管理体制の整備を徹底します。リスク管理委員会には子会社の社長が委員に加わり、子会社のリスク分析・評価等に関する報告を行います。
Ｂ. 子会社毎に、その事業に合わせて、リスク管理に関する規程を制定し、各社のリスク管理に関する取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、必要に応じて、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリテ
ィ、個人情報保護等の重要リスクに関する規程及びマニュアルを制定・整備し、当該リスクの管理に関する取組みを推進します。
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ. 当社の社長執行役員を含む関係する当社の取締役、執行役員及び担当部署は、子会社の経営責任者との間で定期的に、事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課題等の共有を図ります。
Ｂ. 「理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から当社の代表取締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理事を選任します。理事は、当社の重要な子会社・関連会社の役員を兼任した
上、当社の取締役会が決定した基本方針に従ってその監督の下で、当社の重要な子会社・関連会社において、経営監督及び業務執行を担います。

－5－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

ニ. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、子会社毎に、その事業に合わせて、各社のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、当社は、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を整備し、周知徹底を図ります。
⑥

当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助する使用人を任命します。

⑦⑥の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助する使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、その使用人の人事異動・人事評価については、事前に当社の監査等委員会と協議し、その意見を尊重するものとします。

⑧⑥の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、当社の監査等委員会の職務を補助する使用人を当社の監査等委員会の指揮命令に従わせるものとし、その使用人に対する指揮命令権は当社の監査等委員会に帰属するものとします。

⑨

当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、理事及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
当社の常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、理事及び使用人は、決算に係わる事項、予算・中期経営計画に係わる事項、内部統制システムに係わる重要な事項等について適時に当社の監査等委員会に報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに報告を行います。さらに、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社に著しい損害を与える
情報を確認した際には、当社の常勤監査等委員に当該状況を報告するとともに、当社の内部通報の状況について、定期的に当社の常勤監査等委員に対して報告をします。

－6－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

ロ. 子会社の取締役、執行役員、理事、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制

子会社の取締役、執行役員、理事、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から子会社の業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行います。また、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の担当
部署は、子会社に著しい損害を与える情報を確認した際には、当社の常勤監査等委員に当該状況を報告するとともに、子会社の内部通報の状況について、定期的に当社の常勤監査等委員に対して報告をします。

⑩

当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき、当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底します。

⑪

当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、その費用等を支弁するための一定額の予算を毎年設けます。
⑫

その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

Ａ．

Ｂ．

当社の代表取締役及び当社の監査等委員が定期的に協議する場を設けます。

当社の代表取締役及び当社の常勤監査等委員は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則として月1回協議をし、その結果は当社の監査等委員会に報告されます。また、常勤
監査等委員は、監査法人と定期的かつ随時に協議を行うこととします。

－7－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

Ｃ．

当社の監査部は監査計画を当社の監査等委員会に提示し、監査結果を適時に当社の監査等

Ｄ．

当社の監査等委員会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることがで委員会に報告します。

きるものとします。また、当社は、当社の監査等委員及び子会社の監査役が、期待される役
割・責務を適切に果たすべく、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽の機会に係る費用の支援を行います。

Ｅ．

当社の監査等委員が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるようにします。

［運用状況の概要］
当事業年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。
①

当社の内部統制システムは当社取締役会における決議の内容に基づき適切に構築、運用されています。

②

当社の社長執行役員が委員長を務めるリスク管理委員会を、年１回開催しています。災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクについて、当社グループのリスク分析・評価を実施し、未然防止及びリスク発生時の迅速な検知・対応実施に努めています。また、適切な業務遂行のための教育として、コンプライアンス、情報セキュリテ
ィ、個人情報保護及びＢＣＰ等に関する全役職員向けのｅラーニングを年３回実施しました。

③

当社は取締役会を毎月開催し、当社のグループ経営の具体的な重要事項について審議する経営会
議を計46回開催しました。当社は中期経営計画を策定しており、当社の単年度ごとの事業計画を定めて、目標達成に向け当社グループの各部門が効率的に業務を遂行しています。当社の取締役会で毎月、営業実績、財務状況その他の重要事項が報告されています。また、グループ会社報告会を毎月開催しており、グループの課題等を共有化しています。

④

当社の監査等委員会の職務を補助する使用人を１名任命しています。

⑤

当社の常勤監査等委員は、当社の経営会議等の重要な会議に出席しており、監査のために必要な情報を取得しています。

－8－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知⑥

当社グループの内部通報の状況について、毎月、当社グループの内部通報制度の担当部署から当社監査等委員に対して報告するとともに、通報者が不利な取り扱いを受けない体制を確保しています。

⑦

当社の代表取締役及び当社の監査等委員は、半期毎に情報を共有するとともに協議を実施しています。当社の代表取締役及び当社の常勤監査等委員は、相互の意思疎通のための協議を原則毎月実施し、その結果は当社の監査等委員会に報告されています。また、常勤監査等委員は、監査法
人と18回協議を行いました。当社の監査部は監査計画を当社の監査等委員会に提示し、監査結果を適時に当社の監査等委員会に報告しています。

－9－

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容及び運用状況の概要

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

株式会社の支配に関する基本方針①

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益（あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。）を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年4月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステーク
ホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組
制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す
源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
Ａ. 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長を成し遂げることを目指します。
その基本方針については、2021年５月14日に発表した「長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」の策定について」（https://corporate.wowow.co.jp）をご参
照ください。

－ 10 －

株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダ
ーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。
Ｂ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるス

テークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものであります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役

会、監査等委員会をはじめとする各機関の適切な機能を確保し、経営の透明性を向上させ、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企

業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。

なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

上記の考え方を踏まえ、経営環境が急速に変化する中、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性が高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適正な監督の下で経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことを目的として、2022年6月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

－ 11 －

株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取組むとともに、上記①の基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を
株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意

見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④

上記②及び③の各取組みについての当社取締役会の判断
上記②及び③の各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。

したがって、上記②及び③の各取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

－ 12 －

株式会社の支配に関する基本方針

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ㈱ＷＯＷＯＷプラス
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
１社
・主要な会社等の名称㈱放送衛星システム② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外
しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ. その他有価証券
・市場価格のない株式等
時価法によっております（評価差額は､全部純資産直入法により処理し、以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
Ｂ. 棚卸資産・商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・番組勘定、仕掛品
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
①－ 13 －

連結注記表

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ. 有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
Ｂ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
Ｃ. リース資産
・所有権移転外ファイナ
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
ンス・リース取引に係す。
るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
Ａ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ. 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
Ａ. 退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間帰属方法期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
Ｂ. 数理計算上の差異及び数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
過去勤務費用の費
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、そ用処理方法
れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
Ｃ. 小規模企業等における一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退簡便法の採用職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 14 －

連結注記表

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知⑤

収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。
A. 会員収入
ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャン
ネル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、
有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
B. その他収入
その他収入は、主にＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入、テレマーケティング収入等からなります。
ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入は、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送し、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受する
ため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価
は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
テレマーケティング収入は、外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングサービスを提供
しております。当該履行義務は、テレマーケティングサービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間における業務処理件数に応じて顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
（注）当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
Ａ. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
Ｂ. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
Ｃ. ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高Ｄ. ヘッジの有効性評価
い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しておりまの方法す。

－ 15 －

連結注記表

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

2.

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）⑴ 従来、ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する費用は、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたが、当連結会計年度より「売上原価」として計上しております。当社グループの中期経営計画における経営戦略である「会員事業構造を再設計し、映像メディア業からコンテンツ・
コミュニティ業への変革を目指す」を踏まえ、ＷＯＷＯＷオンデマンドの大幅なコンテンツ拡充や、Ｕ
Ｉ／ＵＸの改善等の取り組みを実施しております。この結果、ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する費用の個別原価性が高くなったため、当連結会計年度から、実態をより適正に反映させるために変更を行ったものであります。
⑵ 前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。なお、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は13百万円であります。

3.

会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
1,766百万円⑵ 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当社グループは、過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
② 主要な仮定
当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

4.

5.

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

20,598百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項

株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

⑵

株

式

28,844,400株－株－株

28,844,400株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2022年５月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項

①

決

議

2022年５月13日
取
締
役
会

②

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普 通 株 式

1,719

60

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月19日
取締役
会

普 通 株 式1,405

50

配当原資は利益剰余金となります。

－ 17 －

連結注記表

準

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日

2022年６月６日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの

決議予定

(注)

基

基

準

日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月５日

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知6.

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引です。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ⑷⑥ 重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
Ａ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないものと認識しております。
Ｂ. 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャー
スタジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれる範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
Ｃ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

－ 18 －

連結注記表

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上
時
価
差
額
額
（百万円）
（百万円）
（百万円）
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券(＊１)(＊2)
1,383
1,383
－
関係会社株式
743
743
－
買掛金
21,314
21,194△119
デリバティブ取引 (＊3)6969－(＊１)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,915百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額
区
分
（百万円）
子会社及び関連会社株式
7,036
その他有価証券
非上場株式
473
投資事業有限責任組合出資金405(＊２)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用運用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 19 －

連結注記表

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当
処理

取引の種類
為替予約取引
買建
米ドル
豪ドル
合計

主なヘッジ
対象

買掛金
買掛金

当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等
時価
うち１年超
（百万円）
（百万円）
（百万円）

10,492991
11,484

5,925
489
6,415

878
91
970

⑶

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式
関係会社株式
株式

レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,383

－

－

1,383

743

－

－

743

－ 20 －

連結注記表（単位：百万円)

時価2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分（単位：百万円)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買掛金

－

21,194－

21,194

デリバティブ取引

－

69

－

69

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
7.

収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。

（単位：百万円)

報告セグメント
メディア・
テレマーケ
コンテンツ
ティング
62,987
－
8,347
5,766

会員収入
その他収入

計
62,987
14,113

顧客との契約から生じる収益

71,335

5,766

77,101

外部顧客への売上高

71,335

5,766

77,101⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ⑷会計方針に関する事項
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 21 －

連結注記表⑤収

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約残高（単位：百万円）

①

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
売掛金
6,422
6,481
（注）重要な契約負債はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

8.

9.

⑴
⑵

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,377円78銭
83円75銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10. その他の注記
該当事項はありません。

－ 22 －

連結注記表

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、・市場価格のない株式等
売却原価は移動平均法により算定）。
以外のもの
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 棚卸資産・番組勘定
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
・貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、（リース資産を除く）
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナン
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
ス・リース取引に係るリす。
ース資産⑶ 引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ① 貸倒引当金り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 23 －

個別注記表

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知②⑷

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
Ａ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
Ｂ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。
会員収入
ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネ
ル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料
放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された
金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（注）当事業年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる事項① 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引等)
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・ヘッジ方針デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
・ヘッジ有効性評価の方法
取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが､高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処
理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 24 －

個別注記表

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

2.

3.

4.

5.

表示方法の変更に関する注記（損益計算書）⑴
従来、ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する費用は、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたが、当事業年度より「売上原価」として計上しております。当社グループの中期経営計画における経営戦略である「会員事業構造を再設計し、映像メディア業からコンテンツ・コミュニテ
ィ業への変革を目指す」を踏まえ、ＷＯＷＯＷオンデマンドの大幅なコンテンツ拡充や、ＵＩ／ＵＸの改善
等の取り組みを実施しております。この結果、ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する費用の個別原価性が高くなったため、当事業年度から、実態をより適正に反映させるために変更を行ったものであります。
⑵
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。なお、前事業年度の「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は13百万円であります。
会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
1,646百万円⑵ 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
19,626百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです。
① 短期金銭債権
356百万円② 長期金銭債権
150百万円③ 短期金銭債務
1,311百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高
仕入高② 営業取引以外の取引による取引高242百万円
9,318百万円
858百万円－ 25 －

個別注記表

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知

6.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式数に関する事項

株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

187,714株

600,663株

49,351株

739,026株（注）当事業年度増加株式数は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による
600,000株及び譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による663株であります。
当事業年度減少株式数は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分49,351株であります。
7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額
減価償却費損金算入限度超過額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払事業税
退職給付引当金
投資事業損失貸倒引当金
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
為替予約
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 26 －

個別注記表

815百万円
19
238
463
13
564
8
28
88
54
232
2,524
△763
1,761
△88
△21
△４
△114
1,646

2023/05/23 17:00:51 / 22949108̲株式会社ＷＯＷＯＷ̲招集通知8.

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等

会社等の種類 名称又は
氏名

事業の内
容又は職
（百万円） 業

資本金又
所在地 は出資金

議決権等の
関連当
所有（被所
事者と
有）割合
の関係
(％)

取引の内 取引金額科目 期末残高
(百万円)
(百万円)
容

金銭報酬
債権の現
物出資に
役員 田中 晃
－
－
－
伴う自己
株式の処
分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当社
代表取締 （被所有）役社長執 直接 0.21
行役員

9.

－

－

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表の「１．重要な会計方針に係る事項 ⑷収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,081円07銭
70円89銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12. その他の注記
該当事項はありません。

－ 27 －

個別注記表

16