個人情報取扱規程
第１章
（目
第１条

総則

的）
本規程は、本会の保有する個人情報の適正な保護を目的として、「個人情報の保護に関する法律」及びこれに関する法令並びにこれらに関するガイドライン等に基づき、本会の個人情報の取り扱いについて定めたものである。

２．

個人情報の保護に関して、本規程に定めのない事項は「個人情報の保護に関する法律」及び政令、並びに本会の制定する個人情報保護方針、個人情報保護 委員会の制定するガイドライン、関係官庁の定める指針等の定めるところによる。

（定
第２条

義）
本規程で用いる用語の定義は、次のとおりとする。
① 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号やその内容を含む個人情報を除く 。
ア

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）
により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

イ

個人識別符号が含まれるもの。

② 「個人識別符号」とは、次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号をいう。
ア

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるものイ

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの③ 「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる
個人情報をいう。
１

④「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く。）をいう。
ア

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものイ

前アに掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができる
ように体系的に構成したもの⑤ 「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
⑥ 「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
⑦ 「保有個人データ」とは、本会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人
データであって、かつ、６か月を超えて保有するものをいう。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものを除く。
⑧ 「匿名加工情報」とは、次に掲げる個人情報の区分に応じてそれぞれに定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
ア

第１号アに該当する個人情報
当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

イ

第１号イに該当する個人情報
当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

⑨ 「理事等」とは、本会の理事、委員、事務局員、会員その他の本会の業務に携わる者をいう。
⑩ 「管理区域」とは、個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピ
ュータ等の重要な情報システムを管理する区域をいう。
⑪ 「取扱区域」とは、個人データを取り扱う事務を実施する区域をいう。
（適用範囲）
第３条
２

本規程は、本会及び理事等に適用する。
本会における個人情報等を取り扱う目的の全部又は一部が学術研究の用に供する目的である場合は、本章を除いて本規程を適用しない。ただし、この場合においても、本会及び理事等は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」などの適用のある指針等に従って個人情報等を適切に取り扱うものとする。

（基本理念）
第４条

本会及び理事等は、個人の人格尊重の理念に基づき、個人情報を慎重かつ適切に２

取り扱うものとする。
第２章

個人情報管理体制（個人情報保護管理者）
第５条

本会は、個人情報保護管理者を選任し、次の事項を含む総括管理を行わせるものとし、個人情報保護管理者は、「個人情報の保護に関する 法律」、政令及び規則並
びにその他の関連法令、ガイドライン、指針、本規程及びその他の内部規程に従い、業務を遂行するものとする。
① 個人データの安全管理措置を講ずるための組織体制の整備② 個人データの安全管理措置を定める規程等の整備と運用及び運用状況の確認③ 個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄、並びに利用申請の承認及び記録等の管理（以下、「個人データの取り扱い」という。）に関する業務③ 個人データの取り扱い状況を一覧できる手段の整備及び取り扱い状況の把握④ 個人データの管理区域及び取扱区域の設定⑤ 個人データの取扱区分及び権限についての設定及び変更の管理⑥ 委託先における個人データの取り扱い状況等の管理・監督⑦ 個人データの安全管理措置の評価、見直しおよび改善⑧ 個人データの安全管理に関する教育訓練の企画・実施⑨ 事故または違反への対処⑩ その他本会における個人データの安全管理に関すること

２． 個人情報保護管理者は、個人データが、「個人情報の保護に関する法律」、政令及び規則並びにその他の関連法令、ガイドライン、指針、本規程及びその他の内部規程に基づき適正に取り扱われるよう、作業責任者及び個人情報取扱者に対して必要かつ適切な監督を行うものとする。
３． 個人情報保護管理者は、法令遵守の観点から、各部門の部門責任者に対して指導、助言する。
４． 部門責任者には、個人データを取扱う各委員会における委員長がその任にあたるものとし、各委員長は、当該部門における個人情報の取得及び個人データを適切に管理するため、個人データの適切な管理のために必要な措置を講じ 、個人データの安全確保に努める責任を負う。また、部門責任者は、当該各部門の個人情報取扱者に対して必要かつ適切な監督を行い、 個人情報保護管理者に対して必要な報告を行うものとする。
５． 個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）や、個人情報管理体制に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個
人情報保護管理者に報告しなければならない。
６． 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場
合には、遅滞なく、関係部署に適切な措置を講じるよう指示する。
７． 個人情報保護管理者は、定期的に又は臨時に個人データの運用状況の記録及び個人情報データベース等の取扱状況の確認を実施しなければならない。
３

８． 個人情報保護管理者は、前項の確認の結果及び次条に定める監査の結果に基づき、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組むものとする。
（監査責任者）
第６条
２．

本会は、監査責任者を選任し、個人データの管理に関する監査を行わせる。
監査責任者は、定期的に、監査を行うものとし、個人データの適正な取扱いその他法令及び本規程等の遵守状況について検証し、その改善を個人情報保護管理者
及び各部の部門責任者に促す。

（作業責任者）
第７条

本会は、個人データの取得から廃棄までの各作業において、必要と認められる場
合は、作業責任者を任命し、作業の安全を確保するものとする。

２． 作業責任者は、前項に定める作業に従事する際、「個人情報の保護に関する法律」、
政令及び規則並びにその他の関連法令、ガイドライン、指針、本規程及びその他の内部規程並びに個人情報保護管理者の指示した事項に従い、個人データの保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。
（個人情報取扱者）
第８条

本会は、個人情報取扱者を任命し、個人データに関する内部システムの保 守、個人データの取り扱い、管理、委託処理、その他資料の保管等を行わせる。

２．

個人情報取扱者は、本会の個人データの取り扱い又は委託処理等、個人データを取扱う業務に従事する際、「個人情報の保護に関する法律」、政令及び規則並びにその他の関連法令、ガイドライン、指針、本規程及びその他の内部規程並びに個
人情報保護管理者の指示した事項に従い、個人データの保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。

３．

個人情報取扱者は、個人情報の漏えい等、「個人情報の保護に関する法律」、政令
及び規則又はその他の関連法令、ガイドライン、指針、本規程又はその他の内部規程に違反している事実又は兆候を把握した場合、速やかに所属部門の部門責任者又は個人情報保護管理者に報告するものとする。所属部門の個人情報取扱者から、当該報告を受けた部門責任者は速やかに個人情報保護管理者に報告するもの
とする。

４．

個人情報取扱者は、本規程に基づく運用状況を確認するため、法令及びガイドラ
イン等に従い、以下の項目につき、記録するものとする。
① 個人情報の取得及び個人情報データベース等ファイルへの入力状況② 個人情報データベース等の利用・出力状況の記録③ 個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況④ 個人情報データベース等の削除・廃棄記録⑤ 削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等⑥ 個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、個人情報取扱者の情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）
４

５．

個人情報取扱者は、個人情報データベース等の取扱状況を確認するための手段として、「個人情報管理台帳」に以下の事項を記録するものとする。なお、個人情報管理台帳には、個人データ自体は記載しないものとする。
①

個人情報データベース等の種類、名称②

個人データの項目

③

利用目的

④

記録媒体

⑤

保管場所（管理区域）

⑥

責任者

⑦

取扱部署

⑧

アクセス権を有する者

⑨

保存期間

⑩

削除・廃棄方法（個人情報保護管理者等）
第９条

個人情報保護管理者は、本会の理事長とする。

２．

監査責任者は、本会の副理事長とする。

３．

個人情報取扱者は、本会の事務局長とする。

（苦情の処理）第10条

個人情報の取り扱いに関する苦情窓口を事務局に設置し、個人情報保護管理者の責任に基づき、適切かつ迅速に対応するものとする。

（教育訓練）
第11条

理事等に対し、個人情報保護に関する教育訓練を計画的に実施するものとする。

２．

理事等は、個人データを秘密として保持し、 本会内外を問わず、在会中または退会後においても、第三者に開示、漏えい、提供または不正に使用してはならない。

３．

理事等が個人情報を漏えい等した場合の処分等は、内部規則等の定めるところによる。
第３章

個人情報の取得・利用・保管（個人情報の利用の原則）
第12条

個人情報は、その利用目的をできる限り特定するものとし、個人情報保護方針等に定める利用目的の範囲内において、その業務上必要な範囲で取り扱うことができる。

２．本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
３．

個人情報を取り扱う際は、定められた管理方法に従って、紛失、漏えい、盗難な
どのないよう注意しなければならない。
５

（目的外の利用制限）
第13条

個人情報は、前条第１項の規定に基づく個人情報保護方針等により特定された利用目的の範囲を超えて取り扱ってはならない。ただし、以下各号の場合はこの限りではない。
①

法令に基づく場合②

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

③

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

④

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（個人情報の取得）
第14条

個人情報は、業務上必要な範囲で取得するものとし、適法かつ公正な方法により行い、偽りその他不正な手段により行ってはならない。

２．

本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮
個人情報を取得してはならない。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤ 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報の保護に関する法律第 76 条第 1 項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合⑥ その他前各号に掲げる場合に準ずる場合（個人情報の利用目的の通知等）
第15条

個人情報の利用目的については、本会が個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、個人情報保護管理者の承認した方法により、その利用目的を本人に通知し、又は公表する。

２．

本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的、磁気的その他の媒体を含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するもの６とする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場 合
は、この限りでない。
３．

前二項及び第17条の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
① 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより 本会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
④ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（新たな利用目的）
第16条

業務上の新たな目的で個人情報の取得が必要となった場合は、その利用目的および取り扱いに関する事項を、あらかじめ個人情報保護管理者に届け出て、承認を受けなければならない。

（利用目的の変更）
第17条

個人情報の利用目的を変更する場合は、あらかじめ個人情報保護管理者に報告し、その決定により、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

（第三者提供を受ける際の確認及び記録）
第 18 条

本会は、第三者（個人情報の保護に関する法律第２条第５項各号に掲げる者を除く。以下、本条及び第 24 条において同じ。）から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行い、記録をしなければならない。ただし、当該個人データの提供が、本規程第 22 条１項各号に該当する場合又は同条２項各号のいずれかに該当する場合は、
この限りではない。
① 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者
又は管理人）の氏名② 当該第三者による当該個人データの取得の経緯

２．

本会が前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の同規則で定める事項に関する記録を作成しなければならないものとする。

３．

本会は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

７

第４章

個人データの安全管理措置（安全管理措置）第19条

本会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう必要な措置を実施するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。

２．

本会は、個人データの漏えい等の防止その他の安全管理のために必要な措置を実
施する。

３．

漏えい等の事案が発生した場合には、本会は、事業所内部における報告及び被害の拡大防止、事実関係の調査及び原因の究明、影響範囲の特定、再発防止策の検討及び実施、影響を受ける可能性のある本人への連絡等、事実関係および再発防止策等の公表等、個人情報保護委員会等への報告、その他の必要な措置を講ずるものとする。

（取り扱いの注意事項）
第 20 条本会は管理区域及び取扱区域を明確にし、それぞれの区域に対し、次の各号に従い以下の措置を講じる。
①

管理区域
入退室管理及び管理区域へ持ち込む機器及び電子媒体等の制限を行うものとし、個人データの保管や整理などは、安全な施錠等により入退室の管理ができる室内で行う。なお、入退室管理の方法は、IC カード、ナンバーキー等による入退室管理システムの設置による。

②

取扱区域
壁又は間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞきこみを防止する措置の実施等により、権限を有しない者による個人データの 閲 覧 等 を 防 止 す る も の と する。

２．

理事等は、個人情報保護管理者の許可なく、次の事項を行ってはならない。
ア 個人データとして指定された資料（パソコン上のデータを含む）を閲覧、持ち出し、複写、廃棄、改ざんすること
イ 個人データの保管場所として入室制限された部屋へ立ち入ること

３．

本会は、管理区域及び取扱区域における個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号に掲げる措置を講じる。
① 個人データを取扱う機器、電子媒体又は書籍等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
② 個人データを取扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定する措置その他これに準ずる措置を実施する。

４．

個人データについて許可を受けて閲覧や持ち出しをする際は、次の事項を怠ってはならない。
① 個人データの記載された書類、ノートパソコン等を机上等に放置すること② 個人データの記載された書類等をそれ以外の書類等と区別なく保管または持８ち運ぶこと③ 個人データの閲覧に必要なパスワードを他に知らせ、またはメモ書きなどを他人が分かるような状態で放置すること④ 個人データの管理に関する技術的なマニュアル等を机上等に放置すること⑤ ファクシミリ、電子メール、郵便等により誤って第三者が受け取る恐れがある
方法により個人データを送る場合、パスワードの設定、着信の確認、配達の確認などを行うこと⑥ 個人データが記録された電子媒体を持ち運ぶ場合は、暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に保存すること⑦ 個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合は、封緘、目隠しシールの貼り付け等を行うこと⑧ その他、個人データが記録された電子媒体等を持ち運ぶ場合は、施錠できる搬
送容器を利用する等その他の漏えい等の防止に必要な措置を行うこと
５．

本会は、次の方法により、個人データへのアクセス制御を行うものとする。
① 個人情報データベース等を取り扱うことができる情報システムを限定する。
② 個人データと紐付けてアクセスできる情報の範囲をアクセス制御により限定する。
③ ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる者を個人情報取扱者に限定する。

６．

本会は、ユーザーＩＤ、パスワード、磁気・ＩＣカード等の識別方法により、個人データを取り扱う情報システムを使用する理事等が正当なアクセス権を有する者であることを、識別・認証するものとする。

７．

本会は、以下の各方法により、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するものとする。
① 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断する方法。
② 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソ
フトウェア等）を導入する方法。
③ 導入したセキュリティ対策ソフトウェア等により、入出力データにおける不正ソフトウェアの有無を確認する方法。
④ 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とする方法。
⑤ ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知する方法。

８．

本会は、情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するために以下の措置を講じ、適切に運用するものとする。
① 情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す（情報システムのぜい弱性を突いた攻撃への対策を講じることも含む。）。
② 個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する。
③ 移送する個人データについて、パスワード等による保護を行う。

９

（廃
第21条

棄）
個人データは、外部流出等の危険を防止するため、次の各号に掲げる方法により削除又は廃棄（パソコン上のデータの消去を含む。以下同じ。）するものとし、個人データの削除又は廃棄は、個人情報保護管理者の指示の下、個人情報取扱者が行うものとする。
① 個人情報取扱者は、個人データが記録された書類等を廃棄する場合、シュレッ
ダー等による記載内容が復元不能までの裁断、自社又は外部の焼却場での焼却・溶解等の復元不可能な手段を用いるものとする。
② 個人情報取扱者は、個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場
合、専用データ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可
能な手段を用いるものとする。
③ 個人情報取扱者は、個人情報データベース等中の個人データを削除する場合、容易に復元できない手段を用いるものとする。

（委託・第三者提供）
第 22 条 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２．

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
① 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合② 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

３．

個人データを外部に委託または第三者に提供するときは、あらかじめ個人情報保護管理者に届け出て、承認を受けなければならない。

（外国にある第三者への提供の制限）
第 23 条 前条にかかわらず、本会が外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）（ 個 人 の 権 利 利益 を 保 護 す る 上 で 我 が国 と 同 等 の 水 準 に あ ると 認 め ら れ る 個人
情 報 の 保 護 に 関す る 制 度 を 有 し て い る外 国 と し て 個 人 情 報 保護 委 員 会 規 則 で定めるものを除く。以下、本条において同じ。）にある第三者（個人データの取扱いに つ い て 個 人 情報 の 保 護 に 関 す る 法 律第 ４ 章 第 １ 節 の 規 定 によ り 個 人 情 報 取扱
事 業 者 が 講 ず べき こ と と さ れ て い る 措置 に 相 当 す る 措 置 を 継続 的 に 講 ず る ため
１０

に 必 要 な も の とし て 個 人 情 報 保 護 委 員会 規 則 で 定 め る 基 準 に適 合 す る 体 制 を整備している者を除く。以下、本条において同じ。）に個人データを提供する場合は、
前条第１項各号に該当する場合を除き、あらかじめ当該外国の第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
（第三者提供をする際の記録）
第 24 条 本会は、個人データを第三者に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称
そ の 他 の 個 人 情報 保 護 委 員 会 規 則 で 定め る 事 項 に 関 す る 記 録を 作 成 し な け ればならない。ただし、当該個人データの提供が第 22 条第１項各号に該当する場合又は同条２項各号のいずれか（前条の規定による個人データの提供にあっては、 第
22 条第１項各号のいずれか）に該当する場合は、この限りでない。
２．

本会は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。

３．

第１項の場合において、当該第三者が個人情報の保護に関する法律 第 26 条の規定による確認を本会に行う場合において、本会及び理事等は当該第三者に対して、
当該確認に係る事項を偽ってはならない。

（委託先の監督等）
第25条

本会が個人データの取り扱いの全部ないし一部を外部に委託する場合、個人情報を適切に取り扱っていることを条件として事業者を選定する。

２．本会が個人データの取り扱いの全部ないし一部を外部に委託する場合、委託先との契約において、個人情報の適切な取り扱い、その廃棄及び委託先に対して実地調査を行うことができる規定その他の安全管理措置を遵守させるために必要な規定を定めるものとする。
３．個人データの取り扱いを外部に委託する場合、個人情報保護管理者は、委託先が本会に準ずる管理体制を実施するよう監督しなければならな い。また、委託先が再委託した場合には、その再受託者も、委託先を通じて又は必要に応じて自ら監督するものとする。
４．本会は、委託先が個人情報を適切に取り扱っていることを定期的に確認する。また、委託先が再委託した場合には、その再受託者も定期的に確認するものとする。
５．委託先は、本会の許諾を得た場合に限り、本会から委託を受けた個人データの取り扱いの全部又は一部を再委託できるものとする。
６．本会は、委託先が再委託する場合、当該再委託契約の内容として、第２項に定める規定と同等の規定を盛り込ませるものとする。
７．委託先又は再委託先において個人情報の取り扱いに疑義が生じた場合には、本会は当該委託先又は再委託先に説明を求め、適切な措置を講じる。
８．第３項から前項までの規定は、再委託先がさらに再委託する場合も同様とする。

１１

第５章

保有個人データの公表・開示（保有個人データに関する事項の公表等）
第26条

保有個人データに関する次の事項について、本人が知ることができるよう公表（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）する。
① 本会の名称② 全ての保有個人データの利用目的（第 15条第３項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）③ 本人が次項に定める「保有個人データの通知」、次条に定める「開示」、第 28条に定める「訂正等」及び第29条に定める「利用停止等」を求めるための手続き④ 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必
要な事項

２．

本人から、その本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、前項の定めによりその本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合、又は第 15条第３項第１号から第３号までに該当する場合はこの限りではない。

３．

本会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない
旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならな
い。

（開

示）

第 27 条 本会は、保有個人データについて、本人から開 示を求められたときは、本人に対し、書面の交付による方法（開示の請求を行った者が同意した方法があるときは、当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 他の法令に違反することとなる場合
２．

本会は、前項に基づき、保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

３．

他の法令の規定により、本人に対し第１項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。

（訂正等）
第 28 条 本会は、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でな いことを理由に
１２

当該本人から訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）に係る請求を受けた
場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２．

本会は、前項の請求に係る保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。

（保有個人データの利用停止等）
第 29 条 本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、個人情報の保護に関する法律第 16 条の規定に違反して取得されているという理由、同法第 17 条の規定に違反して取り扱われたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下、本条において「利用停止等」という。）に係る請求を受けた場合であって、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行うものとする。但し、利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
２．

本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが個人情報の保護に関する法律第 23 条第１項又は第 24 条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止に係る請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの提供を停止するものとする。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。

３．

本会は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若 しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

（手続等）
第30条

保有個人データに関する利用目的の通知、開示・訂正等・利用停止等・第三者への提供の停止の請求等については、本規程及び個人情報保護方針等に定める手続
きによる。

２．

特段の事情がない限り、前項の請求等があった場合には、本会は、 ２週間以内に本人又は代理人に回答するよう努めるものとする。かかる回答が諸事情により、請求者である本人又は代理人に２週間以内に行うことが困難である場合は、事前
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に当該請求者である本人又は代理人に連絡をするよう努めるものとする。
３．

個人情報の保護に関する法律第27条第３項、第28条第３項、第29条第３項又は第30条第５項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置を取らない旨を通知する場合、又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めるものとする。

（匿名加工情報）第31条

本会は、匿名加工情報を取り扱わない。
付１．

本規程は、令和２年

１２月則２日から実施する。

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