持続可能な水道事業の運営に向けた
水道財政健全化のための提言書

令和５年１０月

岡山市水道事業審議会

目

はじめに

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．料金見直しの必要性及び時期(1) 投資のあり方

1・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(2) 企業債の借入のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 最低限度の内部留保資金の確保水準

2・・・

3

(4) その他諸制度の見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２．料金の平均改定率の整理

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(1) 料金の算定期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5(2) 適正な資産維持費の算入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３．あるべき料金体系論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 基本料金での回収割合の上昇

・・・・・・・・・・(2) 中大口径の従量料金への依存の見直し

89・・・

10・・・・・・・・・・

13(4) 料金の改定時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(3) その他料金関連制度の整理

４．附帯意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

終わりに

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14（その他委員からいただいた感想）・・・・・・・・・・

15（料金制度等の見直しに関するまとめ）・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

附属資料

岡山市水道事業審議会委員名簿
審議経過・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

提言

はじめに節水機器の普及や生活様式の変化、企業の経費節減の影響等により水需要は長期的に減少傾向にある中、高度経済成長期に整備した多くの水道施設や管路が更新時期を迎えており、その更新に合わせた耐震化が急務となっています。
加えて、平成３０年７月豪雨をはじめ、近年頻発化・激甚化する風水害への備えや工事費の高騰等、岡山市の水道事業は困難な課題を多く抱えています。
これらの課題に対応し、岡山市総合基本計画アクアプラン２０１７で掲げたビジョン－ゆるぎない安心と信頼の追求－を実現するため、水道局では令和４年３月にアクションプラン後期編を策定されています。
アクションプラン後期編では、基幹となる浄水・配水施設の更新・耐震化を中心とした投資を推進する一方で、財源確保のため、これまで以上に費用節減に努めるほか、企業債の借入は従来の水準と比べ増加させることも考えられています。
それでもなお、事業運営に必要な内部留保資金が期間中に枯渇する見込みとなっており、そこで、財政の健全化を図るため、投資や企業債の借入方針を含めた事業全般のあり方についての議論を開始しました。
議論を重ねた結果、南海トラフ巨大地震を踏まえた対策、激甚化・頻発化する風水害への備え等、安全安心な水道水を安定的に供給する今の状況を将来世代も等しく享受するためには、一定の料金の見直しはやむを得ないという結論に至ったところです。
物価の先行きが不透明な経済情勢ではありますが、本提言の趣旨を十分に斟酌した上での料金体系の見直しを要請します。

- 1 -１．料金見直しの必要性及び時期
財政健全化の議論にあたって、まずは現行の料金体系を前提に他に見直しの余地がないか検証しました。
令和４年度から１３年度までの１０年間の財政見通しをもとに、投資や企業債の借入水準等、局が掲げる事業の方針に対して市民目線から妥当かという視点を中心に議論を進めました。

(1) 投資のあり方
当初、１０年間で見込んだ投資額８５０億円規模は、これまでの実績と比べ増加していますが、その主な要因は水道施設・管路の災害対策の強化によるものでした。
１０年間の投資の内容を見ると、４２万人の給水を担う三野浄水場の更新を中心に必要不可欠なものが計上されており、政令指定都市で最大の給水区域を維持管理しなければならない事業環境、そして浄水施設耐震化率、配水池耐震化率、基幹管路耐震適合率のいずれも政令指定都市平均より低い状況を考慮すると、必要最低限度の精査された内容であると理解できました。

また、投資を効率的に実施するため、アセットマネジメント手法を用いて更新の優先順位を定め、事業の平準化を行っているほか、水道管の口径のダウンサイジングや施設の統廃合にも積極的に取り組むなど、可能な限りの費用節減に努められています。
その後、情勢の変化により更に事業費が高騰したものの、その高騰への対策として更なる費用節減に向けた精査を実施していることから、最終的に当初の見込み額より１００億円多い１０年間９５０億円規模の投資は、安定給水を確保する上で必要不可欠で妥当な水準と判断しました。

(2) 企業債の借入のあり方
企業債の借入には、財源不足の補完と世代間の負担の公平性の確保という２つの役割があります。水道局では、支払利息の経営に及ぼす負荷もあり、企業債残高を縮減するように努めてきたところですが、１０年間で見込んだ８５０億円の投資の規模やその内容、そして企業債がもつ役割を勘案- 2 -すると、この財政見通しにおいて一定程度借入を増やす判断をしたことは理解できます。
ただし、水需要の減少に伴い給水収益が減少する中、そして、人口減少が進めば収益が加速度的に減少することも見込まれる中で、安易に企業債の借入増に頼った事業運営は、将来世代への負担が増すことに加え、利率の上昇リスクによるコスト増の観点からも慎むべきところです。
最終的に事業費の高騰を踏まえたあり方としては、抑制しきれなかった１００億円の投資増に企業債を充当することで現世代の料金負担の軽減を図るという形が示されました。この考え方をもとに財政規律として設定した企業債残高対給水収益比率の状態をみると、政令指定都市の令和３年度決算平均よりは低く抑えられる状態を維持できていることから、将来世代目線から見ても過度にこの期間だけ企業債に頼る構造とはなっておらず、水道料金と借金のバランスの取れた適正な範疇と判断しました。

(3) 最低限度の内部留保資金の確保水準
アクションプラン後期編においても、今回の財政見通しにおいても、令和７年度には事業運営に必要な内部留保資金が底をつく見込みとなっており、事業継続の観点から、これをいかにして回避するか、このことが健全な財政運営を目指す上での最大のテーマです。
一方で、どれだけの内部留保資金を確保する必要があるかについては法令等の規定が存在しないため、水道局ではコントロールできない自然災害リスクへの備え、これを基にした整理がなされています。最も影響が大きい地震で言えば、近年発生した東日本大震災、熊本地震を例にとると、１か月分程度の給水収益の減収、数十億円単位の復旧費用が発生していることから、最低限度の確保水準として設定した給水収益の約２割にあたる内部留保資金２５億円程度は妥当な水準と判断しました。

- 3 -(4) その他諸制度の見直し
水道事業では事業に必要な経費は料金で賄う独立採算制での経営を法律により求められています。ただし、特定の受益者のために発生する費用等については、負担金という形で応分負担を受けています。
そこで、水道条例で規定されている負担金等について、水需要の減少している現状と制度設計とに乖離が見られることから、実情に合わせた見直し案が示されました。
結果、給水装置の新設等に伴い配水管の新設又は改良を行う場合に徴収している工事負担金については、受益者負担の原則に基づき示された無料区間の廃止等の見直し案を妥当としました。
一方、給水装置の新設等に際し徴収している加入負担金については、減額改定する案が示されましたが、今回の料金見直しとのバランスに鑑み、現行制度を維持することとしました。
併せて、給水装置の新設等に際し徴収している給水装置設計審査・検査手数料につき金額区分を口径２５ｍｍ以下と４０ｍｍ以上の２段階に区分し、分岐工事監督費につき全口径同一金額とする業務の実態に応じた見直し案を妥当としました。

１０年間の財政見通しについて上記の検証結果を反映し再計算した結果、現行の料金体系を前提とした財政の健全化は困難であるとして、料金見直しによる議論を開始することとしました。

- 4 -２．料金の平均改定率の整理
今回の料金見直しの目的は、将来世代に水道インフラを繋いでいくための必要な更新財源の確保です。そのため、料金として確保すべき水準は、１０年間の財政見通しで整理した目標を達成するために必要な額となりますが、具体的な料金算定は法令に即して計算する必要があります。
このため財政見通しに基づいて、法令に即した形、すなわち総括原価方式により、料金での負担すべき額を積算し、平均改定率を算出されています。

(1) 料金の算定期間
日常生活に密接不可分な水道料金は、可能な限り安定的に維持されることが望ましいですが、算定期間を長期に設定すると、経済情勢や需要の動向等、不確定要素を多く含んでしまう可能性があります。水道法施行規則によると、水道料金の算定期間は概ね３～５年と規定されています。
そこで、今回の料金見直し議論では、令和６年度には内部留保資金が２５億円を割り込む情勢であること、令和１３年度までの財政見通しで議論を進めていることを踏まえ、料金算定期間は令和６年度から１３年度の前半４年間にあたる令和６年度から９年度までの４年間としたことは妥当としまし
た。

- 5 -

(2) 適正な資産維持費の算入
水道料金の算定は、水道法第１４条において「適正な原価に照らし」計算を行うこととされており、水道法施行規則において、総括原価方式による算定が求められています。

なお、上記の図の中の資産維持費とは、同じく水道法施行規則において「水道施設の計画的な更新等の原資として内部留保すべき額」と定められています。
資産維持費の算定にあたっては、日本水道協会の料金算定要領(以下「算定要領」という。)で示された計算方法【対象資産(水を供給する上で必要な有形固定資産)×資産維持率】により計算され、財政見通しを元に行われたシミュレーションの結果、岡山市として最適な資産維持率１．６％を採用されています。

そして、資産維持率１．６％で算出した資産維持費を原価に算入した結果、令和６年度から９年度の総括原価は５８２億６,９００万円となり、平均改定率は２０．６％となることが示されました。

- 6 -２０．６％という改定率は低いとは言えませんが、事業方針について一定の整理を反映した結果から導き出されており、現世代と将来世代の負担の平等性からもやむを得ない水準と判断しました。
但し、諸物価高騰により市民生活、事業活動は大きな影響を受けていることを踏まえ、安全安心な水道を損ねることがない範囲で、更なる負担の抑制を検討し、改定率が２０．６％から少しでも下がるよう努めてください。

- 7 -３．あるべき料金体系論
現在、岡山市の水道料金は、基本料金と従量料金からなる二部料金制を採用しています。
そのうち、基本料金については水道メーターの口径の大きさに応じて負担する金額が異なる口径別料金体系を、従量料金については使用水量が増えるに従い単価が増す逓増制料金体系を採用しています。
給水収益の推移を見ると、給水戸数が増加しているにも関わらず、有収水量が減少し、更にそれ以上に給水収益が減少しています。その要因は、小口径の戸数増加に伴う基本料金の増加以上に中大口径の従量料金が減少しているため給水収益が減少していることが分かります。

- 8 -これは、現状の料金体系では収入の大半を従量料金に依存しており、そして逓増制料金体系によりその相当数が中大口径の従量料金に依存していることが要因です。
そこで、今回の水道料金の体系の見直しにあたっては、現状の一般家庭への配慮を維持しつつ、水需要の減少傾向が今後も続くことを見込み、その需要減に強い料金体系をいかに構築するかに主眼を置き、現在の料金体系が抱える「基本料金での回収割合の上昇」、「中大口径の従量料金への依存の見直し」という課題へ対処すべく体系の整理を図ることとされています。

(1) 基本料金での回収割合の上昇
理想論を言えば、使用水量の増減に関係なく発生する費用は基本料金で、使用水量の増減により変動する費用は従量料金で回収できる形が最適です。令和３年度の岡山市の現状は、費用総額のうち９０．７％を固定費等の基本料金で回収すべき費用が占める一方、水道料金に占める基本料金の割合は３０．８％に過ぎない状態であることから、この割合の改善を図る方向が示されました。

- 9 -なお、実際の計算にあたっては、算定要領に即して行われています。
総括原価５８２億６,９００万円について、その内容に応じて、使用水量の多少に関係なく使用者の存在により発生する需要家費、使用水量の多少に関係なく水道の維持管理に必要な固定費、水道の実使用に伴い発生する変動費に分解し、分解した費用について、需要家費は基本料金で回収する金額へ、変動費は従量料金で回収する金額へ、そして固定費は施設利用率を用いて基本料金・従量料金へ配分されています。
結果、水道料金に占める基本料金の割合は、令和３年度決算と比べ２．９ポイント増の３３．７％となっています。

(2) 中大口径の従量料金への依存の見直し
需要減に強い料金体系の構築、その方策のひとつが先述の基本料金での回収割合の上昇であり、そしてもうひとつがこの中大口径の従量料金への依存の見直しになります。
中大口径の従量料金への依存度を図る指標の１つに逓増度があります。
逓増度は、従量料金の最高単価÷最低単価で算出され、この指標から見た中大口径の従量料金への依存度でいうと、他都市に比べて低い状態です。

- 10 -

この状況を踏まえ、基本料金・従量料金へ配分した原価を配賦し料金表(案)が示されました。

- 11 -

基本料金の部については、需要家費のうち検針・集金関係費は均等配賦を、量水器関係費は各水道メーターの購入価格指数に応じて配賦され、基本料金に配分された固定費は、各水道メーター口径の断面積比により配賦されています。結果、基本料金での回収割合を増やしたため、主に一般家庭で用いられるφ１３ｍｍ、２０ｍｍといった口径の基本料金部分の改定率は３０％程度となっています。
ここで、中大口径の従量料金への依存見直しを適用した場合、一般家庭への改定の影響はさらに高まることになってしまいます。
そこで、従量料金の部については、生活を支えるライフラインとしての役割を鑑み、段階別の料金単価設定では、一般家庭用への影響に配慮するため、口径２５ｍｍ以下の１段目から３段目までの改定率は低く設定されています。

- 12 -結果、中大口径の従量料金への依存の割合は、令和３年度決算と比べ０．５ポイント増の２９．９％となり、見直しには至っていません。とはいえ、逓増度は現行水準を維持できていることもあり、現状の生活用水への配慮を維持しつつの需要減に強い料金体系の構築という目標は概ね達成できているのではないかと考えます。

(3) その他料金関連制度の整理
その他、料金表の改定に合わせて見直すべき事項について、次のとおり見直し案が示され、それぞれ妥当と判断しました。
ア 公衆浴場用の水道料金は、公衆衛生上の性質を考慮しつつ、必要な改定を実施する。
具体的には、基本料金は一般用と同様に改定し、従量料金は 1 段目の改定率を低めに設定する。
イ 私設消火栓の水道料金は、基本料金は廃止し、従量料金のみ一般用の従量料金に準じた改定を実施する。
ウ 個別需給給水契約制度は、制度の目的である全体的な需要促進には繋がらなくなってきているため廃止する。
エ 合併地区検針期間は、全体の約９６％を占める隔月検針に統一する。

- 13 -

(４) 料金の改定時期
以上の見直しも含めた料金の改定時期は、令和６年度に内部留保資金が健全財政に必要な２５億円を下回る見通しであるため、令和６年４月１日から料金改定を実施することは妥当としました。

４．附帯意見
今回の料金体系の見直しに際し斟酌すべき事項について、以下のとおり附帯します。
・ その他、大口需要者の従量料金依存の緩和など、今回の料金体系の見直しの中で反映しきれなかった内容についても引き続き検討してください。
・ ９回の丁寧な審議により、値上げが避けられない状況にあることは理解しますが、昨今の物価高騰の状況に鑑み、実施時期の先延ばしや、小口径（家庭用）の値上げ率を抑える等、負担抑制を検討してください。
・ 赤字で運営されている小口径（一般家庭用）の料金体系について、議論の中で値上げを求める声がありましたが、水は必須のライフラインであることから、生活者の暮らしを守るため、引き続き将来にわたって、家庭用の小口径については、低価格で使用できるよう努めてください。
・ 水道事業の持続的発展のため、DX など技術の向上と継承、さらには職員の賃金とモチベーションの向上が必要ではないでしょうか。
・ 必ず給水量が減少していくので、施設の統廃合、ダウンサイジング、企業団からの受水などで施設メンテナンス費用を削減していくべきではないでしょうか。
・ 今の子どもたちの将来のために、現役世代が将来世代の立場になって考えていく、そういった発想をこれからはしていくべきではないでしょうか。
・ 水道利用者の理解を得るため、分かりやすい広報に努めてください。

終わりに当審議会に対し、まずは水道財政の健全化について、続いて水道料金の見直しについて水道局から提案があり、これまで審議してきた結果を提言として取りまとめました。
水道料金の見直しにあたっては、急激な物価高騰による市民生活への影響を踏まえ、今回の提言では、特に一般家庭使用者層に対する見直しの影響額を極力抑える方向で整理したところです。
最後に、今回の料金改定を行うことによって、将来の水道施設の計画的な更新に必要な財源を確保し財政の健全化を図ることができますが、附帯意見を含めた本提言の内容を十分に斟酌した- 14 -

上で、持続可能な水道システムの構築を目指し、将来世代の視点に立った事業運営を進め、水道局が理念として掲げる「ゆるぎない安心と信頼の追求」により一層邁進していただくよう願います。

(その他委員からいただいた感想)
・ 水道局の方々の目指す理念が、一般市民の生活を重視して考えられていることを知り、少し安堵しました。
・ 多くの水道施設や管路が更新時期を迎え、耐震化が急務となっていること、平成３０年 7 月の豪雨災害や近年激震化する風水害に備えが急務であることに加え工事費の高騰など岡山市の水道事業が困難な課題を抱えていることが理解できました。
・ 内部留保金を確保しておかねばならないという強い信念に基づいた、ぶれない事業の進め方に『ライフライン』を守るという熱い思いがひしひしと伝わってきました。
・ 水道事業に携わっていらっしゃる皆さんの「ゆるぎない安心と信頼の追求」を胸に、勤められている真摯な姿を岡山市民として誇りに思っています。
・ 物価高が続く昨今ですが、今回の水道料金の値上げは妥当であると思います。
・ これからの災害に備えるためには財政の健全化は必要ではないかと思います。

- 15 -

（料金制度等の見直しに関するまとめ）１

料金制度の見直し
項

目

平均改定率

内

容

２０．６％

安全安心な水道を損ねることがない範囲で、更なる負担の抑制を検討し、少しでも下がるよう努めてください。
※令和４年度から令和13年度の10年間の財政見通しにおいて、以下の方針を妥当とし、この方針を順守できる水準に設定
・投資の規模は 950億円／10年・企業債借入の水準は 300億円／10年
・内部留保資金は 25億円を下回らない

算定期間

令和６年度から令和９年度の４年間

料金体系の見直しの方向性

水需要の減少に強い料金体系への見直しを図る①基本料金での回収割合の上昇②中大口径の従量料金への依存の見直し※一般家庭用への配慮により、②の課題解消には至っていないが、逓増度は現行水準を維持できており、目標は概ね達成している。

２

公衆浴場用料金

基本料金は一般用と同様に改定
従量料金は1段目の改定率を緩和

私設消火栓料金

基本料金は廃止
従量料金のみ一般用の従量料金に準じた改定

個別需給給水契約制度廃止

合併地区検針期間全体の約９６％を占める隔月検針に統一

負担金制度等の見直し
項

３目

内

容

工事負担金

受益者負担の原則に基づき無料区間を廃止

加入負担金

料金見直しとのバランスに鑑み、現行制度を維持

給水装置設計審査・
検査手数料

金額区分を口径２５ｍｍ以下と４０ｍｍ以上の２段階に改定

分岐工事監督費

全口径同一金額に改定改定の実施時期
令和６年４月１日- 16 -

附属資料
岡山市水道事業審議会委員名簿（令和５年１０月時点）
氏 名

所属・役職

会 長

石井 克典

弁護士（岡山弁護士会）

副会長

宮永 政光

岡山理科大学 生命科学部生物科学科 講師

委 員

赤枝 和寛

岡山市連合町内会 常任理事

〃秋山 幸江岡山市農業協同組合 経営管理委員〃石原 富滋子

岡山市連合婦人会 理事〃磯野 昌郎

公募委員〃

伊丹 三保子

岡山市ボランティアグループ連絡協議会 運営委員

〃宗村 広昭岡山大学 大学院環境生命自然科学学域 准教授〃谷 征純

岡山ガス株式会社 総務部長

〃永禮 真理子

公募委員

〃

萩原 節子

岡山市栄養改善協議会 副会長〃原 三郎

岡山市民生委員児童委員協議会 副会長〃藤井 秀俊岡山地区労働者福祉協議会 事務局長〃

藤田 依久子

山陽学園大学 総合人間学部ビジネス心理学科准教授〃安武 弘志中国電力ネットワーク株式会社
岡山ネットワークセンター 所長- 17 -

審議経過

年度

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

回次

開催日

審議概要

第１回

６月 ３日

〇水道事業の現状〇投資の方針

第２回

７月１４日〇企業債の借入方針〇財政の状況（その他収入・支出）〇投資・財政規律を踏まえた中期見通し

第３回

８月１８日

〇意見等のとりまとめ

第４回

１０月２６日〇水道料金とは〇水道料金の制度概要〇岡山市の水道料金の現状と課題〇その他料金関連制度

第５回

１２月２２日〇水道事業を巡る状況と今後の議論

第６回

３月２３日

〇諸物価高騰を踏まえた新たな財政見通し

第７回

５月 ９日

〇その他料金関連制度の整理〇総括原価の算定

第８回

７月１４日

〇企業債のあり方〇財政見通しの見直し

第９回

８月２３日

〇料金体系の設定〇その他料金関連制度の見直し〇料金改定実施時期について

第１０回

１０月１１日〇提言書の整理・確定- 18 -