四 半 期 報 告 書(第23期第３四半期)

アウンコンサルティング株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月14日【四半期会計期間】

第23期第３四半期【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都文京区本郷四丁目24番８号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区本郷四丁目24番８号【電話番号】

03-5803-2727（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(自2020年12月１日

信太

高橋

高橋

明

重行

重行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年２月28日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第22期
第３四半期
連結累計期間自 2019年６月１日
至 2020年２月29日

第23期
第３四半期
連結累計期間自 2020年６月１日
至 2021年２月28日

第22期
自
至

2019年６月１日
2020年５月31日

売上高

(千円)

1,450,142

802,692

1,927,915

経常損失（△）(千円)△41,213△115,911△7,705

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△48,216△77,362△48,075

四半期包括利益又は包括利益(千円)△47,106△67,585△54,022

純資産額

(千円)

711,021636,526

704,105

総資産額

(千円)

1,268,506

940,552

1,090,739

(円)

△6.43

△10.31

△6.41

(円)

―

―

―

(％)

56.1

67.7

64.6

第22期
第３四半期
連結会計期間自 2019年12月１日
至 2020年２月29日

第23期
第３四半期
連結会計期間自 2020年12月１日
至 2021年２月28日

△2.38

△3.84

1 株当たり四半期（当期）純損
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
1 株当たり四半期純損失（△）

(円)

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
(マーケティング事業）
連結子会社である亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong Marketing Co.,Ltd.)は、2020年11月30日に清算結了いたしました。この結果、当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されることとなりました。なお、当社
は2020年７月９日開催の取締役会において、当社連結子会社である台彎亜文營銷事業股份有限公司(AUN Taiwan
Marketing, Inc.)を解散することを決議し、現在清算手続き中であります。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うリスク）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、国内及び海外の経済活動の停滞や国際的な人の往来の制限が長期化した場合、企業の国内及び海外向けプロモーション予算の減少によるマーケティング事業の売上高の減少、
海外不動産に対する購入意欲や投資意欲の減退による仲介手数料収入の減少や連結子会社保有の販売用不動産の売却の遅延など、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失10,912千円を計上いたしました。また、当第３四半期連結累計
期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による訪日旅行客の大幅な減少を受け、当社グループの主力サービスであったインバウンドマーケティングの需要が落ち込んだことで、売上高が減少し、営業損失125,420千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加している越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウ
トバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域への重点的な経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、不採算拠点の清算により、分散していた経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び現金同等物464,312千円となっており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞により、極めて厳しい状況で推移いたしました。景気の先行きについては、一部で持ち直しの動きが見られたことや、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたことによって回復への期待が高まっているものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「多言語・海外向けサービス需要の取り込み強化」、「イノベーションによる新たなビジネスモデルの創出」、そして、「先進的な働き方の実現による生産性向上」に注力してまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、企業のマーケティングプロモーションにおける予算の減額等により、対前年同四半期連結累計期間比で減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は802,692千円（対前年同四半期連結累計期間比44.6％減）、営業損失は125,420千円（対前年同四半期連結累計期間は営業損失45,357千円）、経常損失は115,911千円（対前年同四半期連結累計期間は経常損失41,213千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は77,362千円（対前年同四半期連結累
計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失48,216千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
①マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフ― 3 ―ォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
これまで、アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）インバウ
ンド領域に注力することで収益拡大を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間企業を中心にインバウンド関連の広告出稿の多くが停止しており、インバウンド市場の本格的な回復には時間を要するものと考えております。今期においては、自治体向けなど動きのある領域への取り組み等を行っております。
アウトバウンドに関しては、当連結会計年度においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援に取り組んでおります。コロナ禍の状況において、新しい生活様式に変化していく中で、企業のマーケティン
グ手法も日々変化しております。当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるものと考えております。
以上の結果、当事業における売上高は791,195千円（前年同四半期比44.8％減）、セグメント損失は1,748千円（前年同四半期はセグメント利益108,048千円）となりました。
②アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、アメリカ、ベトナム、フィリピン
にて企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
また、今期よりアセット事業の新サービスとして、女性向けのオンライン金融学習サポート「Financial Gym（フィナンシャルジム）」の提供を開始いたしました。お金の学習も、筋トレや英語学習のように継続することの重要性を受講生へ伝え、独学ではつまずいてしまう場面でも、SNSグループチャット等でいつでも質問できる環境を整えること
で、パーソナルジムのインストラクターのような親しみやすさで、習慣化のサポートを行っております。
今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新サービスの開発等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
当第３四半期連結会計期間おいては、フィリピンにおける不動産業務を現地の日系不動産会社へ業務移管したこと、及び、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却遅延等により、対前年同四半期連結累計期間で減収となりました。
以上の結果、当事業における売上高は11,497千円（前年同四半期比26.8％減）、セグメント損失は20,637千円（前年同四半期はセグメント損失25,198千円）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.4％減少し、683,438千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、257,113千円となりました。これは、主に建設仮勘定の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて31.5％減少し、189,077千円となりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、114,948千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、636,526千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年２月28日) (2021年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,502,800
7,502,800
単元株式数は100株であります。
（市場第二部）

計7,502,800

7,502,800――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年12月１日～
2021年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,502,800―

341,136―

471,876(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
7,501,500
普通株式
1,300

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

7,502,800

総株主の議決権(注)

75,015

―

―

―

―

―

―

75,015―

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日)

523,130
162,387
41,931
1,763
85,527△6,867
807,873464,312120,540
43,303
3,257
54,341△2,315
683,438

29,930△23,525
6,404
41,602△38,585
3,016
62,05871,47912,610△6,135
6,474
21,360△19,1732,186
47,10655,767

1,800
5,050
6,850

8,342
8,342

150,696
19,38434,456
204,536
282,866
1,090,739

152,480
7,211
33,376△65
193,003257,113940,552

131,327
47,71929,475
4,887
18,7793,159
40,876276,226

72,86644,31923,314
1,085
18,473971
28,045
189,077

74,13331,761563
47
3,902
110,407386,634

81,04032,799766
333
8114,948
304,025(単位：千円)
前連結会計年度(2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日)

341,136
471,876△102,478
710,533

341,136
471,876△179,841
633,170107△6,534△6,4270704,105
1,090,739

754
2,594
3,349
7
636,526
940,552

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
解約手数料等
為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
解約手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
子会社清算損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
1,450,142
1,073,480
376,661
422,019△45,357(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
802,692
588,001
214,691
340,111△125,420

328
226
1,463
2,893
972
5,884

83
8,406
907
976
807
11,182

746
630
363
1,739
△41,213

449
912
312
1,674
△115,911

1,736
1,736

46,508
3,637
50,1454,025
4,025△43,502
4,714△48,216

8,920
23
8,943
△74,709
2,652△77,362△00△48,216△77,362― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)△48,216(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)△77,362

△32
1,142
1,110
△47,106

647
9,129
9,776
△67,585△47,106△0△67,5860― 11 ―

【注記事項】
連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった亞文香港營銷事業股份有限公司(AUN Hong Kong
Marketing Co.,Ltd.)は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)
減価償却費

2,660千円

当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
4,005千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年６月１日

至

2020年２月29日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年６月１日

至2021年２月28日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年６月１日

至

2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

マーケティン
グ事業

アセット事業1,434,431

15,7101,450,142－

1,450,142

245

－

245

△245

－

計

1,434,677

15,7101,450,387△245

1,450,142

セグメント利益又は損失（△）

108,048△25,198

82,849△128,207△45,357

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自2020年６月１日

至2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

マーケティン
グ事業

アセット事業

791,195

11,497

802,692－

802,692

251

－

251

△251

－

791,447

11,497

802,944△251

802,692△1,748△20,637△22,385△103,034△125,420

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日(自 2020年６月１日
至 2020年２月29日)
至 2021年２月28日)

項目
１株当たり四半期純損失

6円43銭

10円31銭48,21677,362――

48,21677,3627,502,800

7,502,800(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月14日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

山

英

夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

章

公

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサル
ティング株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年４月14日【会社名】

アウンコンサルティング株式会社【英訳名】

AUN CONSULTING,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO

信太

明【最高財務責任者の役職氏名】

管理担当執行役員

高橋

重行【本店の所在の場所】

東京都文京区本郷四丁目24番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長CEO年12月１日信太

明及び当社最高財務責任者

高橋

重行 は、当社の第23期第３四半期（自 2020

至 2021年２月28日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。