サービスプロバイダーか らの 最 新 情 報

No.011JBIS レポート
JBIS EYEʼS目 次

JBIS ONLINEPICK UP TOPICSJBISʼS FOCUS

2010. Feb .25

証券会社関連の動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
証券関連業務に関する行政の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 01
投信窓販取引システム Bits SIGMAのご紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02=証券業界トレンド= 平成22年度税制改正 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
東証新取引システムがスタートして ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03=ITトレンド= 経営者のためのITトレンド解説
第5回 仮想化とは何か ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
拡大するCFD取引とレバレッジ規制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05

三寒四温の季節、お客様におかれましては益々ご隆盛のこととお慶び申し上げます。
いつもJBISレポートをお読みいただきまして、誠にありがとうございます。
今月は、今後も引き続きお客様に有益な話題、情報をお届けするための基礎資料とするために、読者アンケートを実施させていただくこととなりました。何かとご多用中のところ恐縮ですが、同封のアンケート用紙にJBISレポートに対する率直なご意見、ご要望等をご記入いただきますようよろしくお願いいたします。
今後ともより良いサービスをご提供できるよう努力してまいりますので、倍旧のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

JBIS EYEʼS ̶ ビジネスニュース̶
証券会社関連の動向【東 証 決 算】 本年度第３四半期決算累計で純利益▲52.7億円今期赤字化の懸念も（1/28）―ジェイコム事件関連の支払い132億円が影響【国債格付け】 Ｓ＆Ｐが日本国債の格付け見通しを引き下げ（1/26）―現在ＡＡの格付けに対し、アウトルックを安定的からネガティブへ変更【米金融規制】 米大統領が新たなる金融機関規制案を発表（1/21）―自己勘定取引規制などで市場への悪影響が懸念される【ギリシャ債務問題】 ギリシャの公的部門の債務拡大が伝えられ、再びユーロ圧迫要因に（1/21）【 Ｊ Ａ Ｌ 】 会社更生法適用申請（1/19）―2月20日上場廃止へ（1/18）【外 国 証 券】 BNPパリバが12億円を社会還元措置に―アーバンコーポに関する不祥事による、協会からの不当利得の還元請求に対して【 中国 】 一段の資本市場機能整備へ（1/15）
外国企業の上場も―株価指数取引制度整備や、【中国金融引き締め】【 投中国人民銀行が預金準備率の引き上げ（1/12）―更なる準備率引き上げや窓口規制の強化も懸念され、市場圧迫要因へ
信 】 定期分配型ファンドは、純資産・資金流入とも12月増加へ
33.8兆円で前月比5.9％増加―12月末純資産額は、証券関連業務に関する行政の動き
・「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(別冊)信用
格付業者向けの監督指針（案）」の公表について（1/27）―４月からスタートする格付機関規制に対応したもの
・アール・ビー・エス証券会社東京支店に対する行政処分について（1/26）―ＥＢ債の販売に係る損失補填行為に対して業務改善命令・空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について（1/22）―時限措置の恒久化を前提に検討するため、1月末までの措置を４月末まで延長
・金融・資本市場に係る制度整備について（1/21）―以下の項目に関して、本年の通常国会での法案提出を含めた制度整備を行う。
店頭デリバティブの決済の安定性・透明性の向上
国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化
証券会社の連結規制・監督等
ヘッジ・ファンド規制
投資家保護・取引の公正の確保
空売り報告制度の整備
認定投資者保護団体の認定について（1/19）―証券・金融商品あっせん相談センターにおける、第二種金融商品取引業に係る苦情の処理に対して・コメルツ銀行東京支店に対する行政処分について（1/8）―上場ＦＸ取引での南ア・ランド問題に対する業務改善命令
■

■

■

■

■

■

■

2010.Feb.25 JBIS Report No.011

01

JBIS ONLINE ̶ JBIS ニュース ̶
投信窓販取引システム『Bits SIGMA』のご紹介
今回はJBISの投信窓販取引システム「Bits SIGMA」
についてご紹介いたします。

Bits SIGMAJBISの証券総合システム「SIGMA21−χ」
をベースとし、お客様のビジネス戦略に応じてASPオプション、個別カスタマイズを組み込み、お客様の投信窓販サービスを統合的にデザインし、業務効率化とビジネス拡大に貢献いたします。

取扱商品

対応機能

累投型投信
定時定額積立投信
一般型投信
中期国債ファンド・MMF・MRF（複数委託会社対応）
外国籍投信
外貨MMF
（複数委託会社対応）

外貨決済
外貨顧客勘定顧客管理
銘柄マスター管理分配金・償還処理対応

目論見書管理
手数料自由化対応
特定口座対応
為替管理
データインターフェイス対応

等

サービス全体イメージ
証券会社様

対面取引

SIGMA21-χ
端末操作

通信取引

【コールセンター】
SIGMA21-χ
端末操作

JBISグループ

Bits SIGMA（プライベートクラウドシステム）【SIGMA21-χ】

・法定帳簿作成
・対顧客帳票作成
・委託会社申込データ作成
・販売管理
・銘柄管理、基準価額受信残高データ【laposta】(電子交付システム)・取引報告書／取引残高報告書
・目論見書管理・運用報告書管理

目論見書・運用報告書の保管・管理・発送サービス■

送付表等の印刷、封入･封緘、発送(局出し)サービス■（DWH（データウェアハウス））汎用検索システム【J-BOX21】
J-BOX21
サーバ

・管理情報分析
J-BOX21 DB ・マーケティング営業支援(Oracle)・経営情報支援、検査資料支援等

証券会社様が直接参加者の場合

間接口座管理機関【Stage】(口座管理業務システム)
証券会社様：間接参加者、JSA：直接参加者
・銘柄管理・照合・決済(振替申請・照合・決済・状況管理)・口座管理（口座簿管理・残高リコンサイル・担保管理・レポーティング）

証券会社様が間接参加者の場合

02 2010.Feb.25 JBIS Report No.011◇コンプライアンス
・コンプライアンス業務情報提供
・バックコンプライアンス分析資料作成
・顧客管理の代行事務（取引停止、ロック管理）

等

データウェアハウス

出力イメージ

電子 交付

問合せイメージ

・取引清算履歴照会・特定口座サポート

約定・振替・口座開設/照会/変更・注文/約定照会
・残高照会

コンプライアンスメニュー◇検査･監査・年度監査、検査計画案
・営業店検査（臨店検査）・本部監査・外部監査対応

■

銘柄データ

バックオフィス業務
・顧客勘定管理・約定処理
・分配金･償還金処理
・特定口座処理・税金処理【e-SIGMA21】

インターネット
取引

J-BOX21
端末操作

【BPO】

BitsSIGMAで作成する帳票はフロントオフィス業務
全てPC画面上で見られる・口座開設/照会/変更
電子帳票でご提供
・設定・解約/約定照会
・残高照会・コンプラチェック

販売チャネル

投資家

JASDEC((株)証券保管振替機構)
・投信振替システム

JBISʼSUP
FOCUS
PICK
TOPICS ̶ 証券業界トレンド̶
平成22年度税制改正
政府税調から昨年12月22日に、平成22年度税制改正大綱が公表されている。
その中で証券業界に関係する部分では、主に以下の３つの改正がある。
1番目は、金融商品間の損益通算が今後更に進むということだ。大綱においては、金融商品間の損益通算の範囲の拡充に向けて、平成23年度改正（次年度）で、公社債の利子及び譲渡益所得に対する課税方式を、申告分離課税とする方向で見直すことが検討される。昨年度の税制改正においては、上場株式・公募株式投信の配当所得と譲渡損益間において、申告分離方式で損益通算が可能となったが、これを債券取引まで拡げようとする動きだ。
2番目の改正もこの金融所得一体課税に向けた動きに関係あるが、金融商品間で20％の申告分離方式で一体化して課税されるなら、現在の株式等の軽減税率も本則の20％に戻る。
この事は昨年度の税制改正で決定していて、平成24年1月1日より実施されるが、この事の見合いで日本においても少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版ＩＳＡ）が、平成24年から始まる。
内容は今回の税制改正で決定されたが、以下の様になっている。
・非課税対象：上場株式等の配当、譲渡益
・年間投資上限：100万円まで（翌年への繰越は不可）・非課税投資有効期間と投資総額：3年間で100万円×3年分＝300万円
・保有期間：最長10年間、途中売却は可能、但し売却部分の再利用は不可
・口座開設資格：居住者で20歳以上、年間1人1口座（毎年異なる金融機関に口座開設可能）・導入時期：平成24年1月1日（株式等の譲渡益課税軽減税率終了にあわせて）昨年度の税制改正では、5年間最大500万円となっていたが、新政権下においては、この制度を試験的に始めるというような意図があるようだ。
3番目の改正は、非居住者の社債投資を促進するもので、非居住者等が受ける振替公社債利子等の非課税制度の充実及び民間国外債等の利子等に係る特例の恒久化 と長い名称になっているが、目的は日本企業が発行する社債に海外投資家が投資し易くする為、社債の利子に課税するのを止めるということだ。既にユーロ債など海外で発行するものは非課税で、毎年租税特別措置法で更新されていたが、この分を恒久非課税とする。
また国内で発行された社債も、取りあえずは平成25年3月末までの発行分に関し、利子及び償還差益に対して非課税とする。
この措置は、今年の6月1日以降の利払いに対して適用される。併せて、現行非居住者が非課税となっている国債や地方債の利子の非課税手続きに関して、現状の発行者毎に届出が必要な煩雑な作業を大幅に簡素化する。
結果、海外投資家の日本への債券投資増加が期待されている。

東証新取引システムがスタートして1月28日に公表された、東証新取引システムａｒｒｏｗｈｅ
ａｄ稼働後の状況によると、稼働前と稼働後では次の様になっているようだ。
・全銘柄平均ＴＩＣＫ回数（値段がついた回数）は、200回相当から400回相当まで概ね倍増している・売買代金も増加傾向にあり、堅調に推移している・注文件数は増加しているが、約定率はやや低下ぎみ
また、注目のアルゴリズム取引に関しては、日本の証券会社とのシステム上の調整があり、今夏には本格的に始まると予想されている。
一方、新システムのミリ秒単位の超高速化対応と売買制度変更により、取引現場への影響も出始めており、ネット証券等を中心に様々な取組みが始まっている。
ポイントは、個人投資家に対して如何にミリ秒単位の高速化を実感させるかということだが、視覚による速さの実感とは別に、以下の様な取組みがされている。
・注文執行スピードは今まで2秒前後かかっていたが、新システムに合わせてミリ秒単位の処理スピードに対応していることを示す為に、注文所要時間をミリ秒単位で表示

・気配表示を上下5本から8本に拡大するとともに、それ以上の気配情報についても合算して表示。
また連続気配値制
度の導入に伴い、表示する気配値に対して、特別・連続・寄前・引後など詳細情報を表示。
時価情報については、
秒単位で取りこんだものを投資家へは分単位で表示
・東証の呼値の細分化に対応して、ＰＴＳでの更なる呼値を細分化
・個人投資家に提供されるシステム売買（自動売買）を、新システム対応にバージョンアップし、新システムとの連動性を高めるなどがある。
注文件数の増加へ
取引注文の細分化

約定数の増加約定率の低下個人投資家へ超高速化を実感させる工夫

2010.Feb.25 JBIS Report No.011

03

JBISʼSUP
FOCUS
PICK
TOPICS ̶ ITトレンド̶
経営者のためのITトレンド解説

第5回 仮想化とは何かＧｏｏｇｌｅで仮想化（Virtualization）を検索すると600万件以上もヒットします。
このようにネットへの露出度が高い仮想化ですが、記事を読んでもピンと来ないという経営者の方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は、仮想化がなぜ注目されているのか、これからＩＴの環境構築にとってどんなインパクトがあるのかをお話ししたいと思います。
【仮想化が注目されている理由】
米Gartnerは、2010年に世界の企業でCIOを務める1,586人を対象にしたアンケート調査で、ＩＴの技術的課題として、仮想化が第1位に取り上げられたと報告しています。
このように、仮想化は世界中の経営者に注目されている技術の一つになっています。
企業のITにかかるコストは、増大の一途をたどっています。
中でも、サーバの増加による運用負荷やコストの増大は著しいものがあります。大きな企業では、サーバルームで数百台ものサーバが稼働している例も少なくありません。
このような大量のサーバを管理するだけでも、大変なコストと時間がかかり、ハードディスクの故障などのリスクもサーバの台数が増えるに従って増大します。
この増え続けるサーバ管理の問題を抜本的に解決するキーテクノロジーとして注目されているのが仮想化です。
仮想化は、広い概念でサーバだけでなくストレージやネットワークなどにも使われています。今回はサーバの仮想化に限定してお話を進めていきます。
【仮想化とは何か】
仮想化とは、一台のサーバを複数のサーバのように使える技術のことです。
サーバを仮想化すると、一台のサーバ上で、アプリケーションだけでなく、WindowsやLinuxなどのOS部分まで含めて複数のソフトウエアを動作させることができます。
物理的なサーバが一台であるにも関わらず、複数台のサーバが存在しているように使えるため仮想化と呼ばれています。
このような仮想化が安価なサーバでも使えるようになった背景には、サーバ性能の飛躍的な進歩があります。
サーバの1990年代のPCの標準的なハードハードディスクを例にとりますと、ディスク容量は80MBであったのに対し、今では250GBが当たり前になり何と数千倍の容量になっています。ハードディスクだけでなくCPUの性能やメモリ容量も同じように進歩しています。
このように進歩したハードウエア資源をムダなく使うために仮想化の技術が出てきたと言っても過言ではありません。
【仮想化のメリット】
それでは、仮想化にはどんなメリットがあるのでしょうか。先程もお話しましたが、仮想化を導入することで、物理的なサーバの台数を削減することができます。
サーバ台数を減らすことで運用管理にかかるコストを削減できます。
また、サーバ台数の削減は、電力消費と発熱の削減にもつながり、企業の社会的責任として温室効果ガスの排出抑制にも役立ちます。
二つ目のメリットは、サーバ資源の有効利用ができるようになるということです。
システムを安定して稼働させるためには、

04 2010.Feb.25 JBIS Report No.011

次回以降の予定
第6回：最新ネット事情（ソフトウエア編）（都合により内容が変更になることがありますが、ご了承ください）

処理負荷のピーク時に合わせて設計するため、余分な処理能力を備えたハードウェアを調達しなければなりません。
しかし、システムごとのピークには時間的なずれがあることに着目して、一台のサーバに複数の仮想サーバを立ち上げて、処理能力を共有できるようにすれば、個々のシステムのピーク時にも効率的にサーバのCPUやメモリなどの資源を使えるようになります。
また、長い間使い続けたサーバが故障して新しいサーバに買い換えた場合、古いOSに新しいサーバが対応していないために、アプリケーションの手直しが必要になるということがあります。仮想化を使うことにより、新しいサーバ上で古いOSやアプリケーションを稼働させることができるため、このライフサイクルギャップの問題を解消することができます。
【仮想化で何が変わるのか】
経営層にとって最大の関心事は、IT投資がどれだけビジネスの推進に効果があったかということだと思います。今までは、新しいシステムを立ち上げる度に、物理的なサーバの調達や処理能力の増強に多大な時間を費やしていたため、コストがかかったり、市場参入の機会を逃していたことがあったと思います。
これは、物理的なサーバの導入という制約がビジネス推進の足かせになっていたということです。
高性能で大容量の物理的なサーバを使って、そこに仮想化の技術を導入することで、ハードウエアに手を入れずスピーディにシステム変更や追加が可能になります。仮想化を導入することにより、柔軟で機敏な投資対効果の高いIT環境の構築が可能になります。
物理的なサーバ
X86アーキテクチャ
仮想化レイヤ
アプリ
ケーション

アプリ
ケーション

OSOS

共存

※x86アーキテクチャ…Intel社が開発したCPUシリーズで使われているアーキテクチャ。
現在流通しているほとんどのパソコンやサーバに使われているCPUは、このアーキテクチャを使用。

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶
拡大するCFD取引とレバレッジ規制◆ 拡大する証拠金取引とCFD取引の基本的な仕組み◆ 強化されるデリバティブ規制◆ 信用取引とCFD取引比較◆ 投資家にとってのCFD取引のメリットと留意点◆むすび◆ 拡大する証拠金取引とCFD取引の基本的な仕組み
FX（外為証拠金）取引は、順調に拡大しているようだ。金融先物業協会の12月分取引速報によると、昨年12月のFX取引の円建て取引金額は181.7兆円に達して、前年同月比で40%の増加になる。
また本年度は、証拠金残高総額も7,000億円に増え、口座数も260万に達するのではないかとの推計調査もある（FXの動向調査結果2009:矢野経済研究所）。取扱業者の数も、店頭FXは証券会社35社・外為専業者46社・商品取引業者7社・銀行3行の合計91社となる。
（取引所FXは24社）
このFX取引と基本的には同様の仕組み=証拠金を基にレバレッジを掛けて取引するCFD取引（Contract forDiﬀerence=差金決済取引）も急成長している。昨年1月時
点ではCFD取引業者数は5社だったが、現在証券会社の取扱いは18社に、商品取引業者や専業者も7社、合計25社まで増加している。
このCFD取引の基本構成は、投資家・CFD取引業者・信託銀行・カバー業者そして投資先の市場であるが、それぞれの役割は以下の様になっている。
（日本のCFD取引で一般的なもの）
・投資家:CFD取引業者へ証拠金を差入れ、許されるレバレッジの範囲内（10倍〜100倍、投資対象により異なる）で、注文を出す。売買どちらからでも始めることが出来るが、反対売買による決済のみ。
・CFD取引業者:投資家の注文をカバー業者へ取次ぐ。
売値と買値の差額をスプレットとして投資家に提示するが、これが投資家の実質的コスト=手数料に相当。投資家からの証拠金は、規制上分別管理する必要があり、信託銀行へ信託金として預ける。
・信託銀行:CFD取引業者が信託した投資家の証拠金に対し、LC（信用状）を発行することで、CFD業者がカバー業者へ注文を発注する際の信用補完を行う。
・カバー業者:CFD取引業者から投資家の注文を受け、投資対象とする原市場において売買を執行する。
しかし注文にはレバレッジが掛けられているので、株の信用取引の様にカバー業者が売買代金を融資する。
この分の金利負担は、反対売買決済時にファイナンス・コストとして差し引く。
つまり投資家は、手数料相当のスプレッドと金利相当分のファイナンス・コストを負担することになる。
またカバー業者さえいれば、有価証券やその指数だけではなく、例えば排出量取引など様々なものに投資する事が出来る。

CFD取引業者
投資家

証拠金

レバレッジ分

カバー業者
売買代金をファイナンス

原市場
信託金
託

信用補完

信託銀行

2010.Feb.25 JBIS Report No.011 05

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 強化されるデリバティブ規制
昨年7月に交付された「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」
により、ＦＸ取引などの証拠金取引に関して、以下の様な規制が強化されている。
（昨年8月1日から施行。
ただし既存業者は6カ月の経過期間があるので、本年2月1日から）・業者が顧客から預託を請けた金銭の区分管理方法を、金銭信託に一本化する・業者に対しロスカット・ルールの整備・遵守を義務付ける
また、注目を集めたＦＸ取引のレバレッジ規制は、・本年8月1日より、50倍以内（委託・維持証拠金率 2％以上）
・来年8月1日より、25倍以内（委託・維持証拠金率 4％以上）
ＣＦＤ取引に関しても、ＦＸ取引と同様にレバレッジ規制がかかる。
・個別株関連ＣＦＤ取引 5倍以内
（委託・維持証拠金率20％以上）
・株価指数関連ＣＦＤ取引 10倍以内（委託・維持証拠金率10％以上）
・債券関連ＣＦＤ取引 50倍以内（委託・維持証拠金率 2％以上）
・その他有価証券関連ＣＦＤ取引 5倍以内
（委託・維持証拠金率 20％以上）
この事も、既に内閣府令で定められ、年内を猶予期間として、平成23年1月1日より施行される。
このＣＦＤ取引のレバレッジ規制に合わせて、個人投資家が過大な損失を負わない様に、ＣＦＤ取引を行う証券会社にはロスカット・ルールの徹底が求められるが、こちらは証券会社の自主規制として、日本証券業協会より「ＣＦＤ取引に関する規則」として定められる。つまりロスカット・ルールの徹底の為には、ルールにより個人投資家の損失を確定させるロスカット取引をＣＦＤ取扱証券会社が実行しなければならない
が、1月18日に公表された規則案では以下の様な内容となっている。
・ロスカット判定を証券会社がチェックする間隔は、10分以内（現状の取引では、殆どがリアルタイムか1分以内でチェックする体制になっている。
しかし新規のＣＦＤ取次業者の負担から、原則は10分以内のチェックとした）
・個別株関連ＣＦＤ取引のロスカットの証拠金率の水準
証券会社の値洗い間隔が1分以内の場合 2％証券会社の値洗い間隔が10分以内の場合 4％・株価指数関連ＣＦＤ取引ロスカットの証拠金率の水準
証券会社の値洗い間隔が1分以内の場合 1％
証券会社の値洗い間隔が10分以内の場合 2％・その他有価証券関連ＣＦＤ取引の証拠金率の水準
証券会社の値洗い間隔が1分以内の場合 2％証券会社の値洗い間隔が10分以内の場合 4％（つまり、証券会社の値洗い間隔が1分以内の場合は証拠金率が9割、10分以内の場合は8割減じたら、自動的にロスカット取引）
・債券関連ＣＦＤ取引の証拠金率の水準
証券会社の値洗い間隔が1分以内の場合 0．
4％
証券会社の値洗い間隔が10分以内の場合 0．
8％（つまり、証券会社の値洗い間隔が1分以内の場合は証拠金率が8割、10分以内の場合は6割減じたら、自動的にロスカット取引）
・同一の取引対象で、買建て売建て両方ある場合は、証拠金額が大きい方を基準（ＭＡＸ規制）・上記の商品区分毎のロスカット証拠金水準の計算は、個人投資家毎に一括して算出できる以上はレバレッジ規制に合わせて、来年1月1日からの施行となる。
また、他の金融デリバティブと同様に、店頭ＣＦＤ取引に関しては、不招請勧誘の禁止が課される。
（現在上場ＣＦＤは無いが、東京金融取引所においては、株価指数ＣＦＤの本年前半の上場が予定されている。
上場ＣＦＤ
は、上場ＦＸ取引同様に不招請勧誘の禁止条項はないが、勧誘受託意思の確認義務・再勧誘の禁止は証券会社に課せられる。）

証拠金取引のレバレッジ規制

FX取引
CFD取引

06 2010.Feb.25 JBIS Report No.011

本年8月1日より50倍以内

来年8月1日より25倍以内
来年1月1日より個別株25倍以内
指数10倍以内
債券50倍以内JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 信用取引とCFD取引比較
個別株式のＣＦＤ取引を投資家の立場で考えてみると、当然信用取引との比較になる。現状での仕組みや今後の証券会社でのＣＦＤ取引規制を含めて比べてみると、以下の様になっている。
【レバレッジ】
信用取引もＣＦＤ取引も、投資家が自己資金にレバレッジを掛けて取引することが可能だ。但し仕組みが異なり、信用取引は委託保証金、ＣＦＤ取引は証拠金となる。委託保証金のレバレッジも法令で定められていて、最低取引金額の30％以上を維持しなければならないが、証拠金と異なるのは、現金の代わりに流動性のある有価証券を掛け目で割り引いて代用することも可能だ。
ＣＦＤ取引の証拠金率は今後20％以上なければならないので、同じ現金で同じ株の投資を行う場合、信用取引は投資資金の3.3倍まで、ＣＦＤ取引は5倍までとなる。
ただしＣＦＤ取引は、有価証券を代用して証拠金扱いとすることは出来ない。
ＣＦＤ取引は信用取引に比べて資金が少なくともレバレッジを掛けた投資を行うことが可能であり、例えば現金10万円では信用取引は出来ないが、ＣＦＤ取引なら50万円の個別株投資を行うことが出来る。
【ロスカット取引】
信用取引については、ＣＦＤ取引に対する日本証券業協会の自主規制ルールの様なロスカット・ルール及びその遵守義務はない。
これは、信用取引では追加保証金（マージンコール）が一般的であり、また現金や現物株をもって決済する現引きも多く行われていることによる。勿論損失が大きくなっても保証金（含む代用証券）の追加がされなかったり反対売買が行われないときは、証券会社は顧客の信用建玉を強制売買するが、この基準は証券会社により異なる。委託保証金率30％以上の維持を前提にして、含み損失が増加して委託保証金率が20％以下になったら強制売買を行う、というところが多いようだ。
同じレバレッジで同一の株に投資した場合で具体的に考えてみる。
100万円の現金を保証金もしくは証拠金として300万円の株式に投資した場合、双方の保証金率若しくは証拠金率は、33％である。信用取引の場合はこの比率は20％を切った
ら、ＣＦＤ取引の場合は2％を切ったら、それぞれ強制売却の対象とすると、信用取引の方は40万円まで、ＣＦＤ取引の場合は98万円まで含み損が許容される。
つまり、信用取引の方は投資した株が260万円以下になったら、ＣＦＤ取引の方は202万円以下になったら、強制売却のトリガーが引かれる。
但し、実際の取引において強制売買を行うケースは多くはな
く、信用取引では、追加保証金や反対売買などで対応するのが殆どである。
また、証券業協会の自主ルールが適用される前の現在のＣＦＤ取引においても、ＣＦＤ取引を取り扱う
証券会社は、新規の注文受付時にロス取引といって、改めてロスカット水準を定めて注文を受け付け、顧客の損失可能額を前もって確定させる方法（ロスカット・ルール）を取るところが多い。
※信用取引もＣＦＤ取引も、実際の取引対応は各社により異なる。

レバレッジ比較
100万円とすると※有価証券の代用も可能

信用取引

保証金333万円までの投資が可能

100万円とするとCFD取引

証拠金500万円までの投資が可能

最低限度額がないので、少額レバレッジ投資も可能

ロスカット取引
投資の損失許容は40万円まで

信用取引100万円の保証金300万円の投資
投資の損失許容は98万円まで

CFD取引

証拠金

ロスカット取引までの許容度はCFD取引の方が大きい

300万円の投資2010.Feb.25 JBIS Report No.011

07

JBISʼS FOCUS ̶ 今号のハイライト ̶◆ 投資家にとってのCFD取引のメリットと留意点
投資家にとってCFD取引の最大のメリットは、投資のレバレッジが掛けられるということだが、このことは同じ仕組みのFX取引の成長を見れば明らかである。元来は金融機関や大手企業の市場であった外国為替市場において、個人も証拠金を基にレバレッジを掛けることで市場に参加することが可能になった。
このことを考えれば、CFD取引においても、従来はプロ投資家の市場であった国債などの債券市場において、FX取引と同様の投資の流れが出来る可能性もある。
また株の信用取引や指数オプション取引など、従来のサービスやデリバティブと競合しながら少額レバレッジ投資という方向でも、そのすみ分けも進んでいくだろう。
この様なCFD取引のメリットを考えた時、同時にその特性から投資家が十分に留意しておかなければならない事がある。
【レバレッジ】
レバレッジが掛かれば、損失が拡大するリスクが増すという事だけではない。
これは、ロスカット・ルールの徹底（現在も殆どのCFD取扱い証券は対応している）が行われれば、問題は限定される。
レバレッジを掛けているということは、その分資金を借りているということを、投資家がコストとして明確に認識しておくことが必要となる。
金利の安い日本物ならまだしも、金利の高い新興国への投資は、時間経過によるファイナンス･コストが投資家の大きな負担となることもある。
【取引コスト】
証拠金取引の場合、FX取引も含めて売値と買値の呼値の差をスプレッドとして、この分が投資家のコストになる。
FX取引では、この実質的手数料のスプレッド引き下げ競争が起きているが、CFD取引の場合はまだ無い。
また、CFD取引を継続する場合は、レバレッジの対価となる金利負担としてファイナンス・コストも掛かる。
スプレッドもファイナンス・コストも投資家のコストであるが、逆に言えば、CFD取引業者やカバー業者の収益源になる。
【多様な取引対象】
最近はETFも多様化が進んでいるが、CFD取引はカバー業者さえいれば、海外で取引されている様々な物に投資する事が可能となる。
例えば、ブラジル株指数のETFは上場されているが、ブラジルの個別株の信用取引は、日本の個人投資家が行うことは出来ない。
CFD取引であれば、少額でもレバレッジを掛けたブラジル個別株への投資が可能となる。
但し投資家が注意すべきは、このブラジル個別株の値動きがきちんとトレースされて投資家に伝えられているか、若しくはそのシステムが取引業者から提供されているか、確認する必要があることだ。
【カバー業者】
CFDは店頭デリバティブ取引なので、金融商品が投資対象となるものは第一種金融商品取引業者が、商品先物のみであれば商品先物業者が取引業者となり、それぞれ行政当局からの監督を受ける。
但し投資対象の原市場において、実際に注文を執行するのはカバー業者であり、日本の行政範囲外であるので、投資家にとって売買注文執行への信頼性は、現状のCFD取引は、ほぼ1社のカバー業者に頼ることになる。
みをカバー業者としているケースが多いが、CFD取引業者はカバー業者情報を十分に投資家に伝える義務がある。
※元々CFD取引が進んでいる欧州においては、ファンドなど大手投資家も活用していて、M&Aなどで使われる場合もある。
CFD取引は、店頭デリバティブ取引としてインサイダー取引等不公正取引の対象となるが、個別銘柄へのCFD取引関与率が高くなれば、CFD取引情報の開示なども問題となる可能性がある。

メリットと留意点
レバレッジ取引のメリット

ファイナンス・コストの認識
カバー業者情報の投資家への伝達

取引業者の収益源

カバー業者の収益源
カバー業者の信頼性

取引情報の正確なトレース

多様な取引対象◆ むすび
ＣＦＤ取引は、少額でもレバレッジ投資が可能となる点でＦＸ取引と同様である。
また投資対象も海外市場の株式や商品市場に及び、多様な投資を可能にする点で金融商品のイノベーションの一つであろう。
しかしＦＸに関係する外国為替情報なら、今では多くの人々がリアルタイムで把握することも出来るようになったが、ＣＦＤ取引で投資対象が多様化すれば、原市場の情報を投資家に伝えるのも複雑になる。
現在拡大が始まったばかりのＣＦＤ取引は、この情報伝達の複雑さやロスカット取引対応・レバレッジ規制等を効率的にしていくことで、大きく発展していく可能性がある。

【編集・発行】【お問い合わせ・ご要望】株式会社 JBIS サービス本部〒135-0032

URL http://www.jbis-inc.com/

東京都江東区福住２丁目５番４号

08 2010.Feb.25 JBIS Report No.011

Mail：info-service@jbis-inc.com
TEL：03-3630-7429

FAX：03-3630-7457●掲載される情報は(株)JBISが信頼できると判断した情報源を元に(株)JBISが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、(株)JBISは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権は(株)JBISに帰属し、事前に(株)JBISへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは固く禁じられています。 ●(株)JBISが提供する証券・金融業界情報、市場情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。以上の点をご了承の上、ご利用ください。