2009(平成 21)年 2 月 13 日
各位
東燃ゼネラル石油株式会社
東京都港区港南一丁目 8 番 15 号
代表取締役社長 鈴木 一夫(コード番号：東証一部 5012)
問合せ先：エクソンモービル有限会社
広報渉外部
Tel： 03-6713-4400

東燃ゼネラル石油（株）平成 20 年 12 月期 決算に関するお知らせ
東燃ゼネラル石油株式会社は、平成 20 年 12 月期の連結決算を下記の通りお知らせ致します。
記

1. 業界の情勢
当期のわが国経済は、前半は世界経済の鈍化に伴い設備投資や輸出が減速するなど停滞傾向にありましたが、秋以降は、世界的な金融危機の深刻化の影響を受け、景気の後退が鮮明になりました。
アジア地域の指標原油とされるドバイ原油価格は、年初の 1 バレル 90 ドル台から 1 月中旬には80 ドル台前半まで下落しましたが、その後上昇を続け、7 月上旬には史上最高値の 140 ドルに達しました。 しかしながら、その後下落傾向に転じ、年末には 36 ドルまで急落しました。 このように当期の原油価格は過去に類を見ない大幅な変動となりましたが、当期の平均価格は 94.2 ドルとなり、前期を 25.8 ドル（38%）上回りました。
円の対米ドル為替レート（TTS）は、10 月上旬から円高傾向が加速し、当期平均では 104.5 円で前期比 14.4 円の円高となりました。 その結果、当期の円換算でのドバイ原油の平均価格は 1 リットルあたり 61.9 円となり、前期比 10.8 円（21%）の上昇となりました。
国内の石油製品の小売店頭価格（税抜き）も、当期平均では前期に比べ値上がりしましたが、原油価格の乱高下に加え、4 月には揮発油税暫定税率が一時的に失効するなど石油市場は波乱の一年となりました。
このような状況の下で、国内石油製品需要は当期も前年を下回りました。 製品別に見ると、ガソリンは軽自動車を除くガソリン車の保有台数の減少および価格の高騰により、また、灯油も価格の上昇等の影響で減少しました。 さらに、貨物輸送の効率化や他エネルギーへの転換等の要因でここ数年減少傾向にあった軽油や A 重油も、期の後半の景気低迷もあって引き続き減少しました｡ 一方、C 重油は前年半ばからの原子力発電停止に伴う電力向けの需要増が続きました。
オレフィン、芳香族等の基礎石油化学品は、特に期の後半に見られた世界的な景気変動の影響を受けて需要が低迷し、前期に比べ大幅な減産を余儀なくされました。 製品別にはエチレンの国内生産量が前期比 11％減少し、平成 7 年以来の低水準を記録しました。 パラキシレン、ベンゼンの国内生産量も前期をそれぞれ 8％、13％下回りました。 また、当期の基礎石油化学品のアジアスポット市場価格（ドルベース）は、世界経済の不振および原油価格の下落により、特に期の後半に大幅に落ち込みました。 エチレンは 7 月の平均価格が 1 トン当たり 1,673 ドルであったのに対し 12 月には 473 ドルに、パラキシレンも同様に 7 月の 1,608 ドルから 12 月には 668 ドルに値下がりしました。

2. 東燃ゼネラル石油 平成 20 年 12 月期連結業績概況(単位: 百万円)
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

平成 20 年 12 月期 (A)3,272,429

121,742

131,290

79,285平成 19 年 12 月期 (B)3,049,842

7,063

15,073

7,014

222,586

114,678

116,216

72,271－771.0%

増減額 (A-B)
増減率

7.3%

－

売上高
連結売上高は、主として国内需要の低迷により販売数量が減少したものの、原油価格高騰に伴う製品価格の上昇により、前期比 7.3％増の 3 兆 2,724 億 29 百万円となりました。
営業利益
連結営業利益は、1,217 億 42 百万円（前期比 1,146 億 78 百万円増）となりました。 主な要因は以下の通りです。
(1) 石油製品事業の収益動向
石油製品部門は 1,077 億円（前期比 1,563 億円増）の利益となりました。
当社グループは在庫評価の方法として後入先出法に基づく低価法を採用しておりますが、当期においては、141 億円（前期比 129 億円増）の在庫関連利益が営業利益に含まれております。
この在庫評価方法による在庫関連利益に加え、今期は特に第 4 四半期に原油価格が急落したことから、当社の営業利益は大幅に改善する結果となりました。 当社グループの会計処理方法では、原油コストを積荷の時点で認識するため、原油がわが国に到着する時点でコストを認識する日本の石油業界の一般的な方法に比べて、約一ヶ月早く原油価格の変動を認識することになります。 この原油コストの認識方法の違いによる増益要因が、約 1,020 億円(前期は約 470 億円の減益要因)に上ったと推定されます。
(2) 石油化学製品事業の収益動向
世界的な景気後退の影響をうけ基礎石油化学品の需要が減少したため、石油化学製品部門

の利益は、前期比約 417 億円減の 139 億円にとどまりました。 この景気後退に伴う収益への影響は、特に第 4 四半期に強く現れました。
当期純利益
営業外損益は主に為替差益などにより 95 億 47 百万円の利益となり､経常利益は 1,312 億 90百万円（前期比 1,162 億 16 百万円増）となりました｡ 特別損益は 24 億 29 百万円の利益となりましたが、その主な要因として、固定資産の売棄却損および減損損失があったものの、連結子会社であった南西石油株式会社株式売却益を計上したことが挙げられます｡
以上の結果、当期純利益は前期比 722 億 71 百万円増の 792 億 85 百万円となりました｡

3．配当予定平成 20 年 12 月期の期末配当については、株主総会の決定事項ではありますが、平成 20 年 12月 31 日現在の株主に対し、1 株につき 19 円を支払う予定です。

4. 平成 21 年 12 月期 連結業績予想（単位: 百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2,300,000

15,00016,0009,000

平成 21 年 12 月期の連結業績予想は、営業利益で平成 20 年度比 1,067 億円減の 150 億円となる見通しです。 事業別には、石油事業の利益は 100 億円(前期比 977 億円減)、石油化学事業の利益は 50 億円(前期比 89 億円減)を見込んでおります。
平成 20 年度の業績と比較して大幅に減少するのは、平成 21 年は、原油価格の変動に伴う在庫関連損益の影響、そして、会計上のコスト認識時点の違いによる収益への影響を想定していない
ことによります。
また、石油化学事業についても、平成 20 年後半頃より顕著になった需要減少の傾向が今後も継続することが想定される為、減益になると予想しております。
尚、当社は将来の原油価格や石油製品価格の動向を予想しておらず、業績予想は基本的に当社のマージンの見通しに基づいています。

5. 配当方針と見通し
当社は、健全な財務体質を維持しつつ、キャッシュ・フローの推移、設備投資計画などを考慮に入れ、株主に対し適切な配当を行っていくことを基本方針としています。 また、当社は、厳格な投資基準に合致する事業がない場合、キャッシュ・フローは株主に還元すべきであるとの立場を継続していきます。平成 21 年を通じた年間の配当は、通期の業績、キャッシュ・フローの動向、ならびに取締役会、株主総会の承認により決定されますが、1 株につき 38 円支払うことを予定しています。
（参考: 平成 20 年年間配当予定額 38 円）
以上