「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」に関する意見	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  ２ ０ ２ １ 年 ４ 月 ２ ６ 日 	 	 	  なくそう戸籍と婚外子差別・交流会	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 嫡出用語の廃止と親の婚姻の有無による子の身分の区別を	 なくすよう求めます。 	 	 	  部会においては、「嫡出用語の廃止」についても若干の議論がなされたようだが、改正案には盛り込まれていない。今回の法務大臣諮問事項にはない事項であること、これを廃止すると関連条項が多岐にわたり今回の法改正には間に合わないこと等が理由のようだが、極めて残念である。	 	  現在、国際的には、親の婚姻の有無によって子の身分を分けるという法制度をとっているのは、皆無という状況にある。多くの国では、婚外子に対する相続上の差別が撤廃されたのち、婚外子法制全般が見直され、嫡出概念が廃止されてきた。つまり、親の婚姻の有無によって子を異なる身分とすることをやめ、法制度上これを区別する用語を撤廃している。	 	  日本においては、2013 年最高裁大法廷での相続差別違憲判断を受けて、民法 900 条 4号但し書き前段の規定が削除されたが、これに伴って法務省が準備した戸籍法 49 条の改正案は内閣から国会に提案されることなく、ましてや婚外子法制全般の見直しは全く行われなかった。	 	 

１、「嫡出でない子」に差別的意味はないのか	 	  最高裁第 1 小法廷は、2013 年 9 月 26 日、出生届書に「嫡出子」「嫡出でない子」の別の記載を求めることの合憲性が争われた裁判において、「現行の民法及び戸籍法では「嫡出でない子」とは、法律上の婚姻関係にない男女間に出生したという事実関係を意味するにとどまり、差別的な意味合いは含まない」として上告人の訴えを退けた。しかし、「婚姻関係にない男女間に出生したという事実」が、差別的意味合いを含んでいるのであれば、それはやはり差別的と言うことになろう。	 
2019 年 1 月 16・17 日に行われた子どもの権利条約第 4 回第 5 回統合日本審査において、最高裁の相続差別違憲決定に関して、委員からの「最高裁が子どもに 2 つ種類が有1	 	 ってはいけないと、どういう言葉を使って書いたのでしょうか。」との質問に対し、政府代表団は、「最高裁においては、我が国において、法律婚主義、法律上の婚姻というのがとられていること、そのこと自体は了承している。従って、法律婚主義、法律婚を正当であるとすることによって、嫡出である子と嫡出でない子というのが、論理必然的に生まれてくると、そのこと自体は了承しているということでございます。」と回答している。	 
法律婚を正当とすることによって、「嫡出子」「嫡出でない子」を分けるのだから、「嫡出でない子」は、「正当でない子」または少なくとも「正当でない関係から出生した子」と見なされることになる。これはやはり差別的意味合いを色濃く持っているというべきではないだろうか。	 
一般的に法律婚主義とは、法律で婚姻要件を定め、それを満たしたものを婚姻とみなす制度であるから、そこには、婚姻関係と婚姻ではない関係があるのみで、両者に優劣があったり、どちらかが正しいというものでもない。また、国連加盟国は、すべて法律婚主義であり、多くの国では、法律婚主義の下で、婚姻内出生か婚姻外出生かで、子どもを区別していない。法律上に親子関係の子を意味する言葉は「子」一つだけである。	 
日本も一刻も早く婚外子差別撤廃の国際標準に合わせるべきである。	 	 

２．「私生子の称の廃止」に学ぶ	 
1942 年 2 月 3 日第 79 回帝国議会衆議院委員会で、岩村通世司法大臣は、「私生子の称の廃止」の民法改正案提案理由説明の中で、こう述べている。「自らは何ら咎めるべきもののない私生子に対して不必要なる苦痛を与え、あるいはその保護を顧みざるがごときは、不当であると申さねばなりません。」と。	 
真珠湾を攻撃して太平洋戦争に突入してから２か月弱、およそ人権が重視されたとは思えない時代でさえ、「自らの責に帰さない事柄で不利益や無用な苦痛は負わない」という近代法の原則は考慮されていた。また、呼称自体が苦痛となることがあること、その苦痛は不必要なものであると考えられていた。決して、『民法、戸籍法において「私生子」とは、単に「認知のない子」という事実を述べたもので、差別的意味合いはない。』とは考えなかったのである。	 
翻って「嫡出でない子」と呼ばれる子とその母親が、その呼称に何の苦痛も感じないと考えるならそれは大きな過ちである。1942 年時点での「私生子」は差別的だが、2021年の「嫡出でない子」は差別的ではないとする理屈を我々は理解できない。	 	 

３．婚外子が負う不利益は存在する	 	  「2013 年の相続差別撤廃によって、婚外子への実害のある不利益はなくなった。」との議論がある。しかし果たしてそうであろうか？	 	  2015 年 12 月 16 日、最高裁大法廷は、「夫婦同氏を強制し別氏での婚姻を認めないの2	 	 

は違憲」との訴えを退けたが、その判決文中に次のような記述がある。	 	  「婚姻の重要な効果として夫婦間の子が夫婦の共同親権に服する嫡出子となるということがあるところ、嫡出子であることを示すために子が両親双方と同氏である仕組みを確保することにも一定の意義があると考えられる。………夫婦同氏制のもとにおいては、子の立場として、いずれの親とも等しく氏を同じくすることによる利益を享受しやすいといえる」。	 	  これは、子の利益を「嫡出子」の観点からしか見ておらず、「嫡出でない子」の利益を全く顧みないという点において、極めて差別的であると考える。	 
ただここで指摘しておきたいのは、「婚姻の効果として両親と同じ氏を称して嫡出子であることを示すことができる。いずれの親とも同氏あることによる利益を享受しやすい。」となっており、「同氏であることによって嫡出子としての利益を享受しやすいから、夫婦が同氏であることに意味がある。」ということである。この「利益」が法律上の利益を指すのかどうか、あるいはどういった利益を言うのかは、必ずしも明確ではないが、少なくとも「嫡出子」だけが享受できて、「嫡出でない子」が享受できない利益があるということを最高裁が認めたということである。これは差別に当たる可能性が高いのではないだろうか。	 	 

４，国際社会からの批判	 	  1993 年自由権規約の第 3 回日本審査において、婚外子差別の撤廃が勧告されて以来十数回にわたって、嫡出用語や嫡出概念に関連しても勧告を受けてきた。これら勧告を受けて、相続や国際婚外子の国籍問題において目に見える改善はあったものの、なお人権の国際基準には程遠い現状である。しかも、ほとんど日本だけが嫡出概念を残して「嫡出子」と「嫡出でない子」は異なる身分であるとしている。それを法律婚主義の論理的帰結だとまで言い切る様子は、あまりにも異様に映る。	 	  先に述べた 2019 年 1 月の子どもの権利条約日本審査では、委員から次のような指摘があったことを申し添えておきたい。	 	  「すでに第一歩をなさいまして、相続権を同じにしたのですから、これからも他の措置を取ったらどうでしょうか？	  それは、嫡出でない子という言葉全てをなくして、全ての関連の法的な条項をその方向で変えていただきたいと思います。……私たちは 21世紀に住んでいるんですよ。「嫡出でない子」等と言う言葉はもはや存在しないのではないですか。日本だけですよ、そんな概念があるのは。」	 	 
５ ， 嫡 出 用 語 を 廃 止 し 、 親 の 婚 姻 に よ っ て 子 の 身 分 を 分 け な い こ と 	 	  相続差別がなくなっても、父の決め方、記載する戸籍などが異なるので、「嫡出子」と「嫡出でない子」の親族上の身分は異なるとする見解がある。確かにどの国でも、母の婚姻相手を父とする規定はある。しかし、入り口（父の決め方）は違っても成立した
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父子関係の下では父と子の関係しかない。母子関係については、出産によって確定した
母子関係は、母と子の関係しかなく、子に「嫡出子・嫡出でない子」「婚内子・婚外子」等の区別はない。	 	  せっかく親子法制を見直す、それも明治民法制定以来の大改正をやるのであれば、国際人権諸機関から指摘されている問題もその改正の課題にぜひ乗せるべきである。	 
なお、「嫡出子・嫡出でない子」の区別をなくし、出生子が入る戸籍を一律に「唯一の確実な親」である母の戸籍とすれば、無戸籍児問題の一定の部分は解決する。さらに出生届書の父欄の留保・空欄での提出を認めれば、無戸籍児問題は、かなりの程度改善できるのではないか。父子関係の成立は出生時に遡って適用されるので大きな問題は生じないと思われる。	  	 いずれにしても、「嫡出子・嫡出でない子」の区別を廃止し、速やかに婚外子の人権を国際水準に合わせるべきである。	 

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