（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校

平成9年12月22日

中川 知之

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野

認定課程名

工業

工業専門課程所在地
980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1-1-6
022-713-8751
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1-2-1（電話） 03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成17年文部科学省―
告示第32号
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
ＩTビジネス学科（情報システムコース）

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、ソフトウェア開発の基礎技術やプログラミング・AIに関する正しい知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能な資格：基本情報技術者試験、応用情報技術者試験、情報処理安全確保支援士試験、データベーススペシャリスト試験、C言語プログラミング能力認定試験
可能な資格、中退 中退率：令和5年4月1日時点における在学者75名（令和5年4月1日入学者を含む）のうち6名（8％）
率 等）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
152 人の内数

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

演習

1,720 単位時間

680 単位時間

2,360 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

実験

実技

- 単位時間- 単位時間- 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生割合(B/A)

73人（154人中）0人■卒業者数 (C)：34
■就職希望者数 (D)：33■就職者数 (E)：33
■地元就職者数 (F)8■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
24■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
97
■進学者数
0
■その他

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

・就職希望せず ： 1人
（令和

5

年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

セコム㈱、㈱日本総研情報サービス、㈱アクシス、サイバーコム㈱、㈱クエスト、㈱アルファシステムズ、㈱トインクス、㈱ソルクシーズ、アルプスアルパイン㈱、デジタル・インフォメーション・テクノロジー㈱ など■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： -

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月： --URL : https://www.sendai-itkaikei.ac.jp/course/it/jyoho_sys/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

3,080 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数620 単位時間

うち必修授業時数

80 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

80 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

40 単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち必修授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１、教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２、カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
３、カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４、カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５、教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６、カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７、カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に活かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年12月19日現在

名 前髙谷 将宏 氏大和田 寛之 氏

所属
宮城県情報サービス産業協会
理事・人財委員会副委員長

任期
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）①

株式会社ナナイロ
データソリューション事業部 事業部長

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）③

種別

学校法人立志舎
令和5年4月1日～
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校 令和6年3月31日（1年）
校長
学校法人立志舎
令和5年4月1日～
柏葉 保宏
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校 令和6年3月31日（1年）
教務部課長
学校法人立志舎
令和5年4月1日～
中川 知之
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校 令和6年3月31日（1年）
教務部課長※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員
木村 昌昭（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（開催時期：8月、12月）（開催日時（実績））
第21回 仙台委員会 令和5年8月24日 10：00～11：30
第22回 仙台委員会 令和5年12月19日 10：00～11：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

１、企業の求める人材像がコミュニケーション能力であるという意見が出されたことから、グループワークを組入れることができる科目を検討した結果、1年次の企業連携講座において、グループワークを通じてシステム開発全体の理解やアルゴリ
ズム、データベースなどの知識を学習することで、知識の定着やコミュニケーションスキルの向上を図ることができた。
２、資格の勉強も大事だが、モノづくりの楽しさを学べる経験が必要であるため、2年次の企業連携講座において、Java言語によるシステム開発演習を卒業研究として選択できるようにした。グループ内でのコミュニケーションの重要性、スケジュー
ル調整、納期意識など共同作業でのモノづくりの楽しさを体験できた。

３、Javaによるシステム開発において、Junitを使用したテストを実施した。実践的なテスト技法を体験させることで、テストの大切さを実感させることができた。また、カバレッジが100％でもバグが存在することも確認することができ、テストケースの重要性に気付くこともできた。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
ＩＴ関連産業の中にあって、特定の分野に偏ることなく、最新の業界全体の動向を把握し得る業界団体または企業を選定し連携した授業を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

職業教育を通じ自立した職業人を育成し社会や職業へ円滑に移行させること。
１．専攻分野に係る職業先の研究を行い、業界や職種の知見を広め学生の職業観を育む。
２．システム開発工程を実体験することで、ＩＴ業界の仕事のイメージを具体化して実践力を身に付ける。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

就職ゼミナールⅠ

卒業後の進路選択を行う段階として、進むべき業界及び職種の研究を行う。また、面接試験演習やグループディス
カッションを通して、どのように発言すれば趣旨を伝えるこ 株式会社インフォテック・サーブとが出来るのかなどの伝達方法や表現方法について学習する。

システム開発Ⅰ

企業と連携をしながら、システム開発全体の理解や、ア
ルゴリズム、データベースなど知識を修得する。また、グループ学習を通じて、コミュニケーション能力を向上させる。

システム開発Ⅱ

企業等と連携し、ＩＴ業界に関する豊富な経験と最新の知見を有する実務教員の講義を受講する。システム開発の上流工程を体験するために、ビジネスモデルの提案と見積 株式会社ナナイロを実施する。ＩＴ業界に就職するにあたり必要となるスキ
ル・準備について確認する。

システム開発演習Ⅰ

企業と連携しながら、システムを開発するための基本的なドキュメント、ソースコードの作成方法について必要とな 株式会社インフォテック・サーブ
る知識を習得する。

卒業システム開発

本学園での学習の集大成として、グループワークによるシステム構築実習を行う。企業と連携してユーザ（指導者）
から要求を聞き出し、設計書や障害報告書などのドキュメ 株式会社インフォテック・サーブ
ント作成から、開発、テストまでを行い、ユーザに対してプ
レゼンテーションを行う。

株式会社インフォテック・サーブ

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなけ
ればならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 日本アイ・ビー・エム株式会社
研修名： 2023最新サイバー脅威トレンド、今備えるべき対策とは
令和5年5月31日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① X-Force脅威インテリジェンスインデックス2023
内容② 2023年脅威トレンドのハイライト
連携企業等： 日経新聞社
研修名： リーダーが知っておきたい「ビジネス着想力」の育て方
令和5年7月19日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① よく伺いするお悩み・日経のアプローチ
内容② ニュースの流れの掴み方、チームによる情報収集・共有の必要性
連携企業等： 文化庁
研修名： 教職員・情報通信技術支援員（ICT支援員）著作権講習会
令和5年8月18日（金）
対象： ITビジネス学科教員
期間：① 教育機関における著作物利用と授業目的公衆送信保証金制度
内容② 今、必要とされる知財創造教育の取組
連携企業等： 株式会社日立製作所
研修名： Society 5.0実現に向けたデジタル活用・共感にもとづく価値創造
令和5年8月23日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① Society5.0がめざす社会内容② 協創事例紹介
連携企業等： SBクリエイティブ株式会社
研修名： Security Management Conference 2023 Summer
令和5年8月29日（火）・30日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① サイバーセキュリティ政策とこれまでの経緯紹介 ② 現在のサイバーセキュリティの状況報告
内容③ ゼロトラスト推進のポイント ④ 生成AIがもたらす新たなリスク
連携企業等： 一般社団法人 Pythonエンジニア育成推進協会
研修名： PythonをIT系人材の新人研修にお勧めする絶対的な理由
令和5年9月26日（火）対象： ITビジネス学科教員
期間：① PythonをIT系人材の新人研修にお勧めする絶対的な理由
内容② Python研修と新人研修メニューの紹介
連携企業等： サーティファイ情報処理能力認定委員会
研修名： 生成AIとこれからの教育現場
令和5年9月29日（金）
対象： ITビジネス学科教員
期間：① 生成AIを中心とした近年のAI動向
内容② 教育現場における生成AIの活用方法
連携企業等： サーティファイ情報処理能力認定委員会
研修名： 大学入試、社会での活用を見据えた「情報I」学習のポイント
令和5年12月23日（土）対象： ITビジネス学科教員
期間：① 小中高の情報教育の現状
内容② 大学共通テスト「情報Ⅰ」対策
AI時代に「人」が意識すべき事業創出のための戦略的情報活用術
連携企業等： 株式会社 日本能率協会総合研究所
研修名：
令和6年2月13日（火）対象： ITビジネス学科教員
期間：① 事業創出におけるビジネス情報収集・活用スタイルと磨くべき視点
内容② NIKKEI THE KNOWLEDGEの紹介
連携企業等： Boot株式会社
研修名： １日で追いつく、ChatGPTの基礎を学ぶ研修講座
令和6年2月20日（火）対象： ITビジネス学科教員
期間：① ChatGPTについての基礎知識や活用方法 ② セキュリティについて内容③ 今後の活用方法について

②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等：
研修名： 職場における人権擁護について
令和5年12月21日（木）対象： 全学科の職員
期間：
セクハラ・パワハラとは、事例を学びハラスメントの防ぎ方についての講演
内容
連携企業等：
研修名： 発達障害研修
令和5年12月21日（木）対象： 全学科の職員
期間：発達障害について当事者の視点で理解し、当事者とのかかわり方を学ぶための講演
内容
連携企業等： 関口総合法律事務所
研修名： ハラスメントの防止＆不正防止研修
令和6年2月21日（水）対象： 全学科の教員
期間：
ハラスメントの防止についての具体例、金銭に関わる不正についての具体例、質疑応答など
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： ＩＴ関連企業
研修名： 教員研修（専門知識向上研修）
令和6年8月予定
対象： ITビジネス学科教員
期間：

仙台法務局 人権擁護部 人権擁護専門官 大藤 健治 様

アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター 安住 美由紀 様

内容

ＩＴ関連企業が開催する研修やセミナーに参加し、ＩＴの専門知識・技術について実社会で利用している実践的な知識を修得する。修得した最新の知識を情報処理教育に活かすことを目的として定期的に研修・研究を行う。

②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 仙台法務局 人権擁護部
研修名： 職場における人権擁護について
令和6年12月予定
対象： 全学科の教員
期間：
いわゆるセクハラ、パワハラ防止等、人権問題の正しい知識を学ぶための講演
内容
連携企業等：
研修名： 発達障害について
令和6年12月予定
対象： 全学科の教員
期間：発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等
内容
アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者
評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されている（１）教育理念・目標
か。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・業界や地域社会に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業・年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。

（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況

評価していない。

学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため、年１回学校関係者評価委員会を開催し本学の関係者である企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生の理解度、満足度を高めることを意識してほしいとの指摘を受け、授業評価アンケートを引き続き実施し授業の改善を行っている。
② 学校運営に必要な人材の確保と育成に力を入れてほしいとの指摘を受け、これらを目的としたプロジェクト委員会を立ち上げ改善を行っている。
③ 委員会の中で企業役員の方から「立志舎の卒業生が社会で活躍されていることはよく知っている。」との声もあり、今後も社会で活躍できる学生を輩出できるように努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月14日現在

名 前

所

属

任期

種別

青野 也寸志 氏

宮城県立支援学校岩沼高等学園 教諭

令和6年4月1日～
高校関係者
令和7年3月31日（1年）

柿田 光太郎 氏

リコージャパン株式会社
マーケティング本部 宮城支社 第一営業部
アシスタントマネージャー

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年） 卒業生

中嶋 竜大 氏株式会社ナナイロ 代表取締役社長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

松本 和弘 氏株式会社日本旅行東北 仙台支店 担当部長 令和7年3月31日（1年） 企業等委員

笹森 大地 氏太陽有限責任監査法人 東北事務所

令和6年4月1日～

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/URL：
毎年6月下旬
公表時期：

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（２）各学科等の教育

設置学科、収容定員（ホームページ）
カリキュラム、授業方法（ホームページ）
目標取得資格・目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育

教職員数（ホ―ムページ）
就職支援等への取り組み支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）
学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）
学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/URL：
毎年6月下旬公表時期：））

授業科目等の概要（工業専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

ＩＴビジネス学科）令和6年度

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 ○卒業後の進路選択を行う段階として、進むべき業界及び職種の研究を行う。また、面
就職接試験演習やグループディスカッションをゼミナールⅠ 通して、どのように発言すれば趣旨を伝えることが出来るのかなどの伝達方法や表現
方法について学習する。

1
80 4 △ ○
後

○

○

2 ○

卒業後の進路選択を行う段階として、進むべき業界及び職種の研究を行う。また、面
就職接試験演習やグループディスカッションをゼミナールⅡ 通して、どのように発言すれば趣旨を伝えることが出来るのかなどの伝達方法や表現
方法について学習する。

2
80 4 △ ○
前

○

○

3

○

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要
就職セミナー とされる基本的なものの見方や考え方・行動の仕方の理解を深め、礼儀・マナーの修
得、面接練習等を行う。現役のエンジニア
からIT業界について学ぶ。

1
20 1 △ ○
前

○

○

〇

企業研究

就職活動に伴う企業研究として、実際に活躍している各業界を代表する人事担当者より、会社の特徴や仕事内容、採用試験、企業の求める人物像などについて講演をしていただき、実際の仕事概要等を深く理解することにより、今後の就職活動に向けて自ら考え、行動する力を養成する。

1
20 1 △ ○
後

○

○

ビジネス
マナー

ビジネスマナーの基本的な知識とスキルを習得し、入社に向けての不安解消と入社後のイメージを明確にする。また、社会人と学生の違い、組織人としての自覚を醸成する。

2
80 4 △ ○
後

○

○

6 ○

コンピュータで扱われる数値や文字の取り
ハードウェア 扱い、コンピュータを構成する各種装置、
Ⅰ
ネットワーク技術の基本事項について学習する。

1
80 4 △ ○
前

○

○

7 ○

各種ソフトウェア、データベース、データ
ソフトウェア構造とアルゴリズムの基本事項について学
Ⅰ
習する。

1
80 4 △ ○
前

○

○

8 〇

システム開発の概要とシステムの構築、設計、開発から運用までの基礎と開発者と利情報システム 用者の両面で活用できる知識を身に付け、Ⅰ様々な業界の情報システムの構築から運用までの事例を踏まえ、基本的なシステム構
築の講義と演習を行う。

1
80 4 △ ○
前

○

○

4

5

○

○

〇

〇

9 ○

代表的な経営情報分析手法について学習し、経営戦略に関する基本的な考え方を理経営戦略Ⅰ 解する。ＩＴが企業の経営戦略に重要な影響を与えることの意義を説明できることを目標とする。

1
80 4 △ ○
前

○

○

10

〇

基本情報履修講座の修了認定試験受験にあ
科目A試験対 たり必要となるテクノロジ、マネジメン
策ト、ストラテジの分野の問題演習を行い、知識の定着を図る。

1
40 2 △ ○
前

○

○

○

企業と連携しながら、システム開発全体の理解やアルゴリズム、データベースなどのシステム開発知識を習得する。また、グループ学習を通Ⅰ
じて、コミュニケーション能力を向上させる。

140 2 △ ○
後

○

○

○

企業が主催するインターンシップに参加
し、既存スマホアプリの改修プロセスを体インターン
験しながら、ビジネスモデルや収益を意識シップ
した提案ができるようになるためのスキルを習得する。

1
40 2 △ ○前13○

表計算ソフトの操作を効率的に進め、各機能を習得する。また、業務データを分析
情報分析演習し、表やグラフを駆使した的確な報告書の作成およびプレゼンを実践する。

2
80 4 △ ○
後

○

○

14

○

卒業研究

本学園での学習の集大成として、就職先の業界研究など学生がテーマを考え論文を作
成する。

2
160 8
後

○

○

○

15

○

Ｃ言語

Ｃ言語の文法及び基本構造についてプログ
ラミングを行いながら学習する。

1
80 4 △ ○
前

○

○

16

○

プログラム、アルゴリズム分野及び情報セ
コンピュータキュリティ分野において、演習を通じて実システムⅠ践力を修得する。

1
80 4 △ ○
前

○

○

17

○

Microsoft Excelの基本機能と操作方法を講
1
表計算演習 義・演習し、集計表やグラフの作成ができ
80 4 △ ○前るようにする。

○

○

18

○

情報
情報セキュリティ技術と情報セキュリティ
セキュリティ 管理に関する知識を学習し、基本的な知識
マネジメント を習得する。

1
80 4 △ ○
前

○

○

19

〇

オブジェクト指向の基本概念を理解し、オオブジェクトブジェクト指向の仕組みや擬似言語での表
指向基礎
現方法について学ぶ。

140 2 △ ○
前

○

○

○

コンピュータシステムにおけるIT用語や理論・技術を理解し、業務改善におけるシス
情報管理Ⅰ
テム化において、これらを総合的に活用できる知識を身につけることを目標とする。

1
40 2 △ ○
前

○

○

○

さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の事
総合演習Ⅰ 例を分析し、開発者と利用者の両面で効率的に活用できる技術を身につけることを目標に総合的な問題演習を行う。

1
40 2 △ ○
後

○

○

○

企業等と連携し、ＩＴ業界に関する豊富な経験と最新の知見を有する実務教員の講義を受講する。システム開発の上流工程を体システム開発験するために、ビジネスモデルの提案と見Ⅱ積を実施する。ＩＴ業界に就職するにあた
り必要となるスキル・準備について確認する。

1
40 2 △ ○
後

○

○

11

12

20

21

22

〇

○ ○

〇

○

23

○

Ｗｅｂクリエイター能力認定試験初級レベ
ホームページ ルのＨＴＭＬ及びＣＳＳの正しいコードを作成
記述し、基礎的なＷｅｂサイトを製作できる能力を養う。

24○

ハードウェア ハードウェア関連技術、アーキテクチャ、Ⅱ
パフォーマンスについて学習する。

1
80 4 △ ○
後

○

○

25

○

各種ソフトウェア、データベース、テータ
ソフトウェア構造とアルゴリズムについて、応用知識をⅡ身につける。

1
80 4 △ ○
後

○

○

○

セキュリティ実習では、疑似環境でセキュ
リティ攻撃を行うことで脅威を体験的に理解する。ネットワーク実習では、Cisco機器
1
TCP/IP演習Ⅰ にネットワークの設定を行うことで、実務80 4 △ ○後能力を習得することを目標とする。セキュ
リティとネットワークに関する講義と演習
を行う。

○

○

27

○

システム開発の概要とシステムの構築、設計、開発から運用までの基礎と開発者と利情報システム 用者の両面で活用できる応用知識を身に付Ⅱけ、様々な業界の情報システムの構築から運用までの各種事例に対応できる応用知識の講義と演習を行う。

1
80 4 △ ○
後

○

○

28

〇

情報システム開発の業務プロセスを概観
システム設計し、各開発プロセスを理解し活用できる知Ⅰ
識を身につけることを目標とする。

1
80 4 △ ○
後

○

○

○

コンピュータシステムにおける理論や用語、技術を総合的に理解し、業務のシステ
ム化に活用できる知識を身に付け、情報処
情報管理Ⅱ 理の基礎理論やデータベース、ネットワー
ク、セキュリティなどの技術とそれを用いたIT戦略に関する応用的な講義・演習を行う。

140 2 △ ○
後

○

○

○

コンピュータシステムにおける理論や技術
コンピュータ を理解し、業務改善におけるシステム化にシステムⅡ て、これらを総合的に活用できる知識を身につけることを目標とする。

2
80 4 △ ○
前

○

○

○

開発者と利用者の両面で効率的に活用できる知識・技術を身につけることを目標とし、さまざまな業界における情報システム
総合演習Ⅱの設計・開発・構築・運用について、各種の事例を分析し、応用的な問題演習を行う。

240 2 △ ○
前

○

○

32

○

Microsoft PowerPointの基本機能と操作方
プレゼンテー 法および発表方法を講義・演習し、効果的ション演習 なプレゼンテーション資料の作成ができるようにする。

2
80 4 △ ○
前

○

○

33

○

ＪａｖａⅠ

Ｊａｖａ言語の文法及び基本構造について
プログラミングを行いながら学習する。

2
80 4 △ ○
前

○

○

34

○

アーキテクチャ、パフォーマンス、ネット
ハードウェア
ワーク技術、セキュリティ技術について応Ⅲ
用知識を学習する。

2
80 4 △ ○
前

○

○

○

ソフトウェア全般、テータ構造とアルゴリ
ソフトウェア ズム、ネットワークアーキテクチャ、各種Ⅲのセキュリティ技術について、応用知識を身につける。

2
80 4 △ ○
前

○

○

26

29

30

31

35

1
80 4 △ ○
後

○

○

○

各開発モデルとそれに基づくソフトウェアの各種設計技法について応用知識を身に付
2システム設計 け、各開発モデルにおけるソフトウェア要
80 4 △ ○Ⅱ
件定義からソフトウェア方式設計及び分析/ 前
設計する手法の応用知識の講義・演習を行
う。

○

○

○

コンピュータシステムにおけるＩＴ用語や理論・技術を理解し、業務改善におけるシ情報管理Ⅲステム化にて、これらを総合的に活用できる知識を身につけることを目標とする。

2
40 2 △ ○
前

○

○

38

○

さまざまな業界における情報システムの設計・開発・構築・運用について、各種の事
総合演習Ⅲ 例を分析し、開発者と利用者の両面で効率的に活用できる技術を身につけることを目標に総合的な問題演習を行う。

2
40 2 △ ○
後

○

○

39

○

Ｊａｖａ言語文法の確認から応用プログラ
ＪａｖａⅡ ムまで、実社会で活用できる知識を修得する。

280 4 △ ○
後

○

○

○

企業と連携しながら、システムを開発する
システム開発 ための基本的なドキュメント、ソースコー
演習Ⅰ
ドの作成方法について必要となる知識を習得する。

2
40 2 △ ○
後

○

○

○

○

企業と連携しながら、ドキュメントの作成
やＪａｖａ言語を用いたソースコードの作
システム開発成、テスト、レビューを行うことで、より演習Ⅱ実践的にシステム開発の一連の流れや必要となる知識を習得する。

2
40 2 △ ○
後

○

○

○

○

本学園での学習の集大成として、グループ
ワークによるシステム構築実習を行う。企業と連携してユーザ（指導者）から要求を卒業システム聞き出し、企画書や設計書などのドキュメ
開発
ント作成から、開発、テストまでを行い、ユーザに対してプレゼンテーションを行
う。

2
160 8
後

○

○

○

○

○

コンピュータシステムにおける理論や技術を理解し、業務改善におけるシステム化に
情報戦略Ⅰて、これらを総合的に活用できる知識を身につけることを目標とする。

2
80 4 △ ○
後

○

○

36

37

40

41

42

43

コンピュータシステムにおける理論や技術2を理解し、業務改善におけるシステム化に○
80 4 △ ○○○情報戦略Ⅱて、これらを総合的に活用できる知識を身 後につけることを目標とする。
合計
152 単位 （ 3,040 単位時間 ）
44 科目

44

卒業要件及び履修方法

授業期間等

成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上
卒業要件： になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて

１学年の学期区分

2期取得することを要する。
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

20 週

（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校

平成9年12月22日

中川 知之

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野

認定課程名

工業

工業専門課程所在地
980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1-1-6
022-713-8751
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1-2-1（電話） 03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成17年文部科学省―
告示第32号
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
ＩTビジネス学科（ITプログラミングコース）

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、ソフトウェア開発の基礎技術やプログラミング・AIに関する正しい知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能な資格：基本情報技術者試験、Javaプログラミング能力認定試験、Python3エンジニア認定基礎試験、Webクリエイター能力認定試験
可能な資格、中退 中退率：令和5年4月1日時点において、在学者53名（令和5年4月1日入学者を含む）のうち3名（5.7％）
率 等）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
152 人の内数

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)講義
460 単位時間

1,700 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

5

実習

実験

実技

- 単位時間- 単位時間- 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生割合(B/A)

61人（154人中）0人■卒業者数 (C)：18
■就職希望者数 (D)：18■就職者数 (E)：18
■地元就職者数 (F)13■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
72■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

1,720 単位時間

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）㈱NSD、(株)クエスト、(株)アルプス技研、ソレキア(株)、アルプスアルパイン(株)、(株)クオリティソフト、(株)システムサイエンス、(株)東日本技術研究所など■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： -

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月： --URL : https://www.sendai-itkaikei.ac.jp/course/it/jyoho_sys/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,160 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

420 単位時間

うち必修授業時数

80 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

80 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

40 単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち必修授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１、教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２、カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
３、カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４、カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５、教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６、カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７、カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に活かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年12月19日現在

名 前髙谷 将宏 氏大和田 寛之 氏

所属
宮城県情報サービス産業協会
理事・人財委員会副委員長

任期
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）①

株式会社ナナイロ
データソリューション事業部 事業部長

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）③

種別

学校法人立志舎
令和5年4月1日～
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校 令和6年3月31日（1年）
校長
学校法人立志舎
令和5年4月1日～
柏葉 保宏
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校 令和6年3月31日（1年）
教務部課長
学校法人立志舎
令和5年4月1日～
中川 知之
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校 令和6年3月31日（1年）
教務部課長※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員
木村 昌昭（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（開催時期：8月、12月）（開催日時（実績））
第21回 仙台委員会 令和5年8月24日 10：00～11：30
第22回 仙台委員会 令和5年12月19日 10：00～11：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

１、企業の求める人材像がコミュニケーション能力であるという意見が出されたことから、グループワークを組入れることができる科目を検討した結果、1年次の企業連携講座において、グループワークを通じてシステム開発全体の理解やアルゴリ
ズム、データベースなどの知識を学習することで、知識の定着やコミュニケーションスキルの向上を図ることができた。
２、学生時代にシステム開発工程を経験することは、社会人になってから活きるので、継続して企業連携講座に取組んで欲しいという意見に対して、企業連携講座であるMonacaを利用したスマホアプリ開発演習を実施した。HTML５アワードに出品する過程でスケジュール管理の大切さを意識づけることができ、一部作品はHTML5アワードで入選した。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
ＩＴ関連産業の中にあって、特定の分野に偏ることなく、最新の業界全体の動向を把握し得る業界団体または企業を選定し連携した授業を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

職業教育を通じ自立した職業人を育成し社会や職業へ円滑に移行させること。
１．専攻分野に係る職業先の研究を行い、業界や職種の知見を広め学生の職業観を育む。
２．システム開発工程を実体験することで、ＩＴ業界の仕事のイメージを具体化して実践力を身に付ける。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

就職ゼミナールⅠ

卒業後の進路選択を行う段階として、進むべき業界及び職種の研究を行う。また、面接試験演習やグループディス
カッションを通して、どのように発言すれば趣旨を伝えることが出来るのかなどの伝達方法や表現方法について学習する。

株式会社インフォテック・サーブ

システム開発Ⅰ

企業と連携をしながら、システム開発全体の理解や、ア
ルゴリズム、データベースなど知識を修得する。また、グループ学習を通じて、コミュニケーション能力を向上させる。

株式会社インフォテック・サーブ

就職セミナー

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生
活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要とされる基本的なものの見方や考え方・行動の仕方の理解を深め、礼儀・マナーの修得、面接練習等を行う。現役のエンジニアからIT業界について学ぶ。

株式会社ナナイロ

情報分析演習表計算ソフトの操作を効率的に進め、各機能を習得する。また、業務データを分析し、表やグラフを駆使した的確な報告書の作成およびプレゼンを実践する。

株式会社インフォテック・サーブ

モバイルアプリ開発

クラウドデータベースを利用した実践的なモバイルアプリの開発技術を身につけるための講義・演習を行う。

アシアル株式会社

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなけ
ればならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 日本アイ・ビー・エム株式会社
研修名： 2023最新サイバー脅威トレンド、今備えるべき対策とは
令和5年5月31日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① X-Force脅威インテリジェンスインデックス2023
内容② 2023年脅威トレンドのハイライト
連携企業等： 日経新聞社
研修名： リーダーが知っておきたい「ビジネス着想力」の育て方
令和5年7月19日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① よく伺いするお悩み・日経のアプローチ
内容② ニュースの流れの掴み方、チームによる情報収集・共有の必要性
連携企業等： 文化庁
研修名： 教職員・情報通信技術支援員（ICT支援員）著作権講習会
令和5年8月18日（金）
対象： ITビジネス学科教員
期間：① 教育機関における著作物利用と授業目的公衆送信保証金制度
内容② 今、必要とされる知財創造教育の取組
連携企業等： 株式会社日立製作所
研修名： Society 5.0実現に向けたデジタル活用・共感にもとづく価値創造
令和5年8月23日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① Society5.0がめざす社会内容② 協創事例紹介
連携企業等： SBクリエイティブ株式会社
研修名： Security Management Conference 2023 Summer
令和5年8月29日（火）・30日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① サイバーセキュリティ政策とこれまでの経緯紹介 ② 現在のサイバーセキュリティの状況報告
内容③ ゼロトラスト推進のポイント ④ 生成AIがもたらす新たなリスク
連携企業等： 一般社団法人 Pythonエンジニア育成推進協会
研修名： PythonをIT系人材の新人研修にお勧めする絶対的な理由
令和5年9月26日（火）対象： ITビジネス学科教員
期間：① PythonをIT系人材の新人研修にお勧めする絶対的な理由
内容② Python研修と新人研修メニューの紹介
連携企業等： サーティファイ情報処理能力認定委員会
研修名： 生成AIとこれからの教育現場
令和5年9月29日（金）
対象： ITビジネス学科教員
期間：① 生成AIを中心とした近年のAI動向
内容② 教育現場における生成AIの活用方法
連携企業等： サーティファイ情報処理能力認定委員会
研修名： 大学入試、社会での活用を見据えた「情報I」学習のポイント
令和5年12月23日（土）対象： ITビジネス学科教員
期間：① 小中高の情報教育の現状
内容② 大学共通テスト「情報Ⅰ」対策
AI時代に「人」が意識すべき事業創出のための戦略的情報活用術
連携企業等： 株式会社 日本能率協会総合研究所
研修名：
令和6年2月13日（火）対象： ITビジネス学科教員
期間：① 事業創出におけるビジネス情報収集・活用スタイルと磨くべき視点
内容② NIKKEI THE KNOWLEDGEの紹介
連携企業等： Boot株式会社
研修名： １日で追いつく、ChatGPTの基礎を学ぶ研修講座
令和6年2月20日（火）対象： ITビジネス学科教員
期間：① ChatGPTについての基礎知識や活用方法 ② セキュリティについて内容③ 今後の活用方法について

②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等：
研修名： 職場における人権擁護について
令和5年12月21日（木）対象： 全学科の職員
期間：
セクハラ・パワハラとは、事例を学びハラスメントの防ぎ方についての講演
内容
連携企業等：
研修名： 発達障害研修
令和5年12月21日（木）対象： 全学科の職員
期間：発達障害について当事者の視点で理解し、当事者とのかかわり方を学ぶための講演
内容
連携企業等： 関口総合法律事務所
研修名： ハラスメントの防止＆不正防止研修
令和6年2月21日（水）対象： 全学科の教員
期間：
ハラスメントの防止についての具体例、金銭に関わる不正についての具体例、質疑応答など
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： ＩＴ関連企業
研修名： 教員研修（専門知識向上研修）
令和6年8月予定
対象： ITビジネス学科教員
期間：

仙台法務局 人権擁護部 人権擁護専門官 大藤 健治 様

アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター 安住 美由紀 様

内容

ＩＴ関連企業が開催する研修やセミナーに参加し、ＩＴの専門知識・技術について実社会で利用している実践的な知識を修得する。修得した最新の知識を情報処理教育に活かすことを目的として定期的に研修・研究を行う。

②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 仙台法務局 人権擁護部
研修名： 職場における人権擁護について
令和6年12月予定
対象： 全学科の教員
期間：
いわゆるセクハラ、パワハラ防止等、人権問題の正しい知識を学ぶための講演
内容
連携企業等：
研修名： 発達障害について
令和6年12月予定
対象： 全学科の教員
期間：発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等
内容
アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者
評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されている（１）教育理念・目標
か。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・業界や地域社会に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業・年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。

（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況

評価していない。

学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため、年１回学校関係者評価委員会を開催し本学の関係者である企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生の理解度、満足度を高めることを意識してほしいとの指摘を受け、授業評価アンケートを引き続き実施し授業の改善を行っている。
② 学校運営に必要な人材の確保と育成に力を入れてほしいとの指摘を受け、これらを目的としたプロジェクト委員会を立ち上げ改善を行っている。
③ 委員会の中で企業役員の方から「立志舎の卒業生が社会で活躍されていることはよく知っている。」との声もあり、今後も社会で活躍できる学生を輩出できるように努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月14日現在

名 前

所

属

任期

種別

青野 也寸志 氏

宮城県立支援学校岩沼高等学園 教諭

令和6年4月1日～
高校関係者
令和7年3月31日（1年）

柿田 光太郎 氏

リコージャパン株式会社
マーケティング本部 宮城支社 第一営業部
アシスタントマネージャー

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年） 卒業生

中嶋 竜大 氏株式会社ナナイロ 代表取締役社長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

松本 和弘 氏株式会社日本旅行東北 仙台支店 担当部長 令和7年3月31日（1年） 企業等委員

笹森 大地 氏太陽有限責任監査法人 東北事務所

令和6年4月1日～

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/URL：
毎年6月下旬
公表時期：

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（２）各学科等の教育

設置学科、収容定員（ホームページ）
カリキュラム、授業方法（ホームページ）
目標取得資格・目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育

教職員数（ホ―ムページ）
就職支援等への取り組み支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）
学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）
学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/URL：
毎年6月下旬公表時期：））

授業科目等の概要（工業専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

ＩＴビジネス学科）令和6年度

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 ○卒業後の進路選択を行う段階として、進むべき業界及び職種の研究を行う。また、面
就職接試験演習やグループディスカッションをゼミナールⅠ 通して、どのように発言すれば趣旨を伝えることが出来るのかなどの伝達方法や表現
方法について学習する。

1
80 4 △ ○
後

○

○

2 ○

卒業後の進路選択を行う段階として、進むべき業界及び職種の研究を行う。また、面接試験演習やグループディスカッションを就職
通して、どのように発言すれば趣旨を伝え
ゼミナールⅡることが出来るのかなどの伝達方法や表現
方法について学習する。現役のエンジニア
からIT業界について学ぶ。

2
80 4 △ ○
前

○

○

3

○

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要
就職セミナーとされる基本的なものの見方や考え方・行動の仕方の理解を深め、礼儀・マナーの修
得、面接練習等を行う。

1
20 1 △ ○
前

○

○

〇

企業研究

就職活動に伴う企業研究として、実際に活躍している各業界を代表する人事担当者より、会社の特徴や仕事内容、採用試験、企業の求める人物像などについて講演をしていただき、実際の仕事概要等を深く理解することにより、今後の就職活動に向けて自ら考え、行動する力を養成する。

1
20 1 △ ○
後

○

○

ビジネス
マナー

ビジネスマナーの基本的な知識とスキルを習得し、入社に向けての不安解消と入社後のイメージを明確にする。また、社会人と学生の違い、組織人としての自覚を醸成する。

2
80 4 △ ○
前

○

○

6 ○

テクノロジ分野であるハードウェア、情報処理システム、ソフトウェア、データベー
テクノロジⅠスなどの分野に関して、基本的な知識を修得するための講義・演習を行う。

1
80 4 △ ○
前

○

○

7 ○

テクノロジ分野であるネットワーク、セキュリティ、データ構造とアルゴリズム、
テクノロジⅡ
開発技術などの分野に関して、基本的な知識を修得するための講義・演習を行う。

1
80 4 △ ○
前

○

○

8 ○

ストラテジ・マネジメント分野である企業と法務、経営戦略、情報システム戦略、プストラテジ／ ロジェクトマネジメント、サービスマネジ
マネジメント メント，システム監査と内部統制などの分野に関して、基本的な知識を修得するための講義・演習を行う。

1
40 2 △ ○
後

○

○

4

5

○

○

〇

〇

〇

基本情報履修講座の修了認定試験受験にあ
科目A試験対 たり必要となるテクノロジ、マネジメン
策ト、ストラテジの分野の問題演習を行い、知識の定着を図る。

1
40 2 △ ○
後

○

○

○

企業と連携しながら、システム開発全体の理解やアルゴリズム、データベースなどのシステム開発知識を習得する。また、グループ学習を通Ⅰ
じて、コミュニケーション能力を向上させる。

140 2 △ ○
後

○

○

○

企業が主催するインターンシップに参加
し、既存スマホアプリの改修プロセスを体インターン
験しながら、ビジネスモデルや収益を意識シップ
した提案ができるようになるためのスキルを習得する。

1
40 2 △ ○前12○

表計算ソフトの操作を効率的に進め、各機能を習得する。また、業務データを分析
情報分析演習し、表やグラフを駆使した的確な報告書の作成およびプレゼンを実践する。

1
80 4 △ ○
前

○

○

13

○

卒業研究

本学園での学習の集大成として、就職先の業界研究など学生がテーマを考え論文を作
成する。

2
160 8
後

○

○

○

14

○

Java

Javaプログラミングの基本的な講義・演習を行う。特に配列、制御構造を用いた基礎的なプログラミングはできるようにする。

1
80 4 △ ○前○○

Java演習Javaを用いてオブジェクト指向プログラミ
ングの考え方を身に付け、様々なプログラ
ムを作れるようにする。演習をこなしながらプログラミング能力を高め、開発能力を身につける。

1
80 4 △ ○前○○1
80 4 △ ○
前

○

○

9

10

11

15

○

○ ○

16

○

コンピュータでデータを処理するためのデータ構造と、それらに関連する各種アルアルゴリズム
ゴリズムについて基本的な知識の修得を図
る。

17

○

情報処理技術 プログラム、アルゴリズム分野において、者試験対策Ⅰ 演習を通じて実践力を修得する。

1
80 4 △ ○
後

○

○

○

Pythonによる基本的なプログラミングができるようにする。また、Javaとの違いを確認しながらPython特有の表現を中心に講義、演習を行う。

1
80 4 △ ○
後

○

○

○

基礎的なＷｅｂサイトを制作できるよう
Ｗｅｂデザイ に、ＨＴＭＬとＣＳＳ、Ｗｅｂデザインにン関する基本的な知識と技術に関する講義・演習を行う。

1
40 2 △ ○
後

○

○

20

○

Pythonを用いてCUIやGUIアプリ作成基礎を身につける。また、CUIやGUIアプリ作成をPython演習
通じて、Pythonのプログラミング能力を高める。

1
80 4 △ ○
後

○

○

21

○

テクノロジ系の分野において復習を行うと情報処理技術ともに、総合的な演習を行い知識の修得を者試験対策Ⅱ図る。

1
80 4 △ ○
後

○

○

○

プレゼンテーションソフトを用いた業務や作業を効率的に行えるようになるため、
2
プレゼンテーMicrosoft社のビジネスソフトPowerPointの40 2 △ ○前ション演習
基本的な機能と操作方法に関する講義・演
習を行う。

○

○

18

19

22

Python

〇

〇

23

○

Linux演習LinuxOSの基礎的な操作・設定方法を理解するため、CentOSを題材として、LinuxOSの 2
80 4 △ ○コマンドや設定ファイルの記述方法に関す 前る講義・演習を行う。

○

○

○

インタラクティブなＷｅｂサイトを制作す
ＪａｖａＳｃ るための基礎的な知識と技術を身につける
ｒｉｐｔ ため、JavaScriptの基本文法、jQueryなどの基礎知識に関する講義・演習を行う。

2
80 4 △ ○
後

○

○

○

クラウドIDEであるMonacaを利用して、
HTML5/CSS3/JavaScriptによるモバイルアプ
2
ＪａｖａＳｃ リケーションの開発技術を身につける。
80 4 △ ○ｒｉｐｔ演習 Monacaの使用方法と、カメラやGPSなどを利 後用したネイティブアプリの作成に関する講義・演習を行う。

○○○

基礎的なWebアプリケーション開発技術を身Webアプリ開 につけるため、PythonによるWebアプリケー 2
80 4 △ ○発ション開発フレームワークであるDjangoの 前
基本的な機能に関する講義・演習を行う。

○

○

27

〇

HTML、CSSを使ってユーザ体験を考慮したWebコンテンツを設計・制作できるスキル
ＨＴＭＬ／Ｃ や、スマートフォンや組み込み機器など、
ＳＳ
ブラウザが利用可能な様々なデバイスに対応したコンテンツを制作できるスキルや知識を身に付けるための講義・演習を行う。

2
80 4 △ ○
前

○

○

28

○

クラウドデータベースを利用した実践的な
モバイルアプモバイルアプリの開発技術を身につけるたリ開発
めの講義・演習を行う。

2
80 4 △ ○
後

○

○

〇

バージョン管理の考え方と実践方法を理解し、効率的な開発手法を身につけるため、
2バージョン管Gitの特徴とその代表的なコマンド、また、
40 2 △ ○前理
GitHubの基本的な利用方法に関する講義・演習を行う。

○

○

○

○

24

25

26

29

30

○

卒業制作

アプリ開発のプロジェクトチームを発足して、Ｗｅｂアプリまたはモバイルアプリ開発を行う。ペアプログラミング、ヴァージョン管理、進捗管理などの手法を取り入れたプロジェクトを進める。

合計

2
160 8
後

30 科目

○

〇

108 単位 （ 2,160 単位時間 ）卒業要件及び履修方法

授業期間等

成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上
卒業要件： になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて

１学年の学期区分

2期取得することを要する。
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

20 週

（別紙様式４）
令和6年6月20日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校

平成9年12月22日

中川 知之

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 立志舎

平成10年10月30日

塚原 一功

分野

認定課程名

工業

工業専門課程所在地
980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1-1-6
022-713-8751
所在地
130-8565〒（住所） 東京都墨田区錦糸1-2-1（電話） 03-3624-5441
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成17年文部科学省―
告示第32号
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
ＩTビジネス学科（AIビジネスコース）

職業実践専門課程認定年度
平成26年3月31日

学校教育法に定める専修学校制度の趣旨に則り、ソフトウェア開発の基礎技術やプログラミング・AIに関する正しい知識と的確な技能を授け、もって職業や実際生活に必要な能力を養成し教養を向上させることを目的とする。

学科の目的

学科の特徴（取得取得可能な資格：基本情報技術者試験、Javaプログラミング能力認定試験、Python3エンジニア認定基礎試験、G検定、AI検定
可能な資格、中退 中退率：令和5年4月1日時点において、在学者23名（令和5年4月1日入学者を含む）のうち2名（8.7％）
率 等）
修業年限

昼夜

2

昼間
年

生徒総定員
152 人の内数

就職等の状況

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

演習

1,720 単位時間

480 単位時間

1,680 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

実習

実験

実技

- 単位時間- 単位時間- 単位時間

- 単位

- 単位

- 単位

留学生割合(B/A)

20人（154人中）0人■卒業者数 (C)：17
■就職希望者数 (D)：16■就職者数 (E)：16
■地元就職者数 (F)7■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
44■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
94
■進学者数
0
■その他

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

・就職希望せず：1人（令和

5

年度卒業者に関する令和５年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）㈱NSD、富士ソフト(株)、(株)ソルクシーズ、サイバーコム(株)、(株)アクシス、(株)システナ、(株)メンバーズ、アルプスアルパイン(株)、デジタル・インフォメー
ション・テクノロジー(株)など■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体： -

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月： --URL : https://www.sendai-itkaikei.ac.jp/course/it/jyoho_sys/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,160 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

460 単位時間

うち必修授業時数

80 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

80 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

40 単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した演習の授業時数- 単位

うち必修授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数- 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数- 単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）- 単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

0人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
企業・業界団体等との連携により、必要となる最新の知識・技術・技能を反映するため、企業・業界団体等からの意見を十分に活かし、カリキュラムの改善等の教育課程の編成を定期的に行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

１、教育課程編成委員会を「ＩＴ」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野について各校ごとに設置する。教育課程
編成委員会は、業界関係者、有識者および学園職員で構成する。
２、カリキュラム作成委員会を「IT」「会計」「法律」「ビジネス」「動物」それぞれの分野ごとに設置する。カリキュラム作成委員
会は関連する学校・関連学科ごとの責任者で構成する。
３、カリキュラム作成委員会において教育課程を作成する。
４、カリキュラム作成委員会において作成した教育課程を教育課程編成委員会全体会および各学校・各学科ごとの分科会において検討を行う。
５、教育課程編成委員会は、カリキュラム改善への意見をカリキュラム作成委員会に提言する。
６、カリキュラム作成委員会は、その意見を組織としてカリキュラムの改善を検討吟味し決定する。
７、カリキュラム作成委員会は、教育課程編成委員会の意見を十分に活かし、カリキュラム改善等の教育課程の作成を定期的に行う。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年12月19日現在

名 前髙谷 将宏 氏大和田 寛之 氏

所属
宮城県情報サービス産業協会
理事・人財委員会副委員長

任期
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）①

株式会社ナナイロ
データソリューション事業部 事業部長

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）③

種別

学校法人立志舎
令和5年4月1日～
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校 令和6年3月31日（1年）
校長
学校法人立志舎
令和5年4月1日～
柏葉 保宏
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校 令和6年3月31日（1年）
教務部課長
学校法人立志舎
令和5年4月1日～
中川 知之
東京ＩＴプログラミング＆会計専門学校仙台校 令和6年3月31日（1年）
教務部課長※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員
木村 昌昭（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回（開催時期：8月、12月）（開催日時（実績））
第21回 仙台委員会 令和5年8月24日 10：00～11：30
第22回 仙台委員会 令和5年12月19日 10：00～11：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

１、企業の求める人材像がコミュニケーション能力であるという意見が出されたことから、グループワークを組入れることができる科目を検討した結果、1年次の企業連携講座において、グループワークを通じてシステム開発全体の理解やアルゴリ
ズム、データベースなどの知識を学習することで、知識の定着やコミュニケーションスキルの向上を図ることができた。
２、大手SIerからはAIエンジニアとしてG検定を取得している技術者を求められているという意見に対応するため、G検定対策の単位を、1科目4単位から2科目8単位に増加させた。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
ＩＴ関連産業の中にあって、特定の分野に偏ることなく、最新の業界全体の動向を把握し得る業界団体または企業を選定し連携した授業を行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

職業教育を通じ自立した職業人を育成し社会や職業へ円滑に移行させること。
１．専攻分野に係る職業先の研究を行い、業界や職種の知見を広め学生の職業観を育む。
２．システム開発工程を実体験することで、ＩＴ業界の仕事のイメージを具体化して実践力を身に付ける。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等

就職ゼミナールⅠ

卒業後の進路選択を行う段階として、進むべき業界及び職種の研究を行う。また、面接試験演習やグループディス
カッションを通して、どのように発言すれば趣旨を伝えることが出来るのかなどの伝達方法や表現方法について学習する。

株式会社インフォテック・サーブ

システム開発Ⅰ

企業と連携をしながら、システム開発全体の理解や、ア
ルゴリズム、データベースなど知識を修得する。また、グループ学習を通じて、コミュニケーション能力を向上させる。

株式会社インフォテック・サーブ

就職セミナー

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生
活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要とされる基本的なものの見方や考え方・行動の仕方の理解を深め、礼儀・マナーの修得、面接練習等を行う。現役のエンジニアからIT業界について学ぶ。

株式会社ナナイロ

情報分析演習表計算ソフトの操作を効率的に進め、各機能を習得する。また、業務データを分析し、表やグラフを駆使した的確な報告書の作成およびプレゼンを実践する。

株式会社インフォテック・サーブ

ＡＩリテラシー

AIの概要、AIの歴史、AI技術の基礎について学習する。
また、機械学習・深層学習についても学び、人工知能の技
術的なポイントを理解できるようにし、AI検定の合格を目指す。

株式会社 with AI

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「学校法人立志舎 教員研修規定」において、以下の様に定めている。
1 研修は、教員に必要な専攻分野における実務に関する知識、技術および技能並びに、指導力の修得・向上を目的として行う。
2 研修は教員に対して行い、個々の業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務等に応じて実施しなけ
ればならない。
3 学園は、教員の研修計画を策定・実施し、教員に研修を受講する機会を与えなければならない。
4 学園が必要と認める場合は、他の企業等の関係機関と連携し研修を行うことができる。
5 教員は、学園が定めた教員研修計画に従い、研修目的を達成するため研修を受講しなければならない。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 日本アイ・ビー・エム株式会社
研修名： 2023最新サイバー脅威トレンド、今備えるべき対策とは
令和5年5月31日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① X-Force脅威インテリジェンスインデックス2023
内容② 2023年脅威トレンドのハイライト
連携企業等： 日経新聞社
研修名： リーダーが知っておきたい「ビジネス着想力」の育て方
令和5年7月19日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① よく伺いするお悩み・日経のアプローチ
内容② ニュースの流れの掴み方、チームによる情報収集・共有の必要性
連携企業等： 文化庁
研修名： 教職員・情報通信技術支援員（ICT支援員）著作権講習会
令和5年8月18日（金）
対象： ITビジネス学科教員
期間：① 教育機関における著作物利用と授業目的公衆送信保証金制度
内容② 今、必要とされる知財創造教育の取組
連携企業等： 株式会社日立製作所
研修名： Society 5.0実現に向けたデジタル活用・共感にもとづく価値創造
令和5年8月23日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① Society5.0がめざす社会内容② 協創事例紹介
連携企業等： SBクリエイティブ株式会社
研修名： Security Management Conference 2023 Summer
令和5年8月29日（火）・30日（水）対象： ITビジネス学科教員
期間：① サイバーセキュリティ政策とこれまでの経緯紹介 ② 現在のサイバーセキュリティの状況報告
内容③ ゼロトラスト推進のポイント ④ 生成AIがもたらす新たなリスク
連携企業等： 一般社団法人 Pythonエンジニア育成推進協会
研修名： PythonをIT系人材の新人研修にお勧めする絶対的な理由
令和5年9月26日（火）対象： ITビジネス学科教員
期間：① PythonをIT系人材の新人研修にお勧めする絶対的な理由
内容② Python研修と新人研修メニューの紹介
連携企業等： サーティファイ情報処理能力認定委員会
研修名： 生成AIとこれからの教育現場
令和5年9月29日（金）
対象： ITビジネス学科教員
期間：① 生成AIを中心とした近年のAI動向
内容② 教育現場における生成AIの活用方法
連携企業等： サーティファイ情報処理能力認定委員会
研修名： 大学入試、社会での活用を見据えた「情報I」学習のポイント
令和5年12月23日（土）対象： ITビジネス学科教員
期間：① 小中高の情報教育の現状
内容② 大学共通テスト「情報Ⅰ」対策
AI時代に「人」が意識すべき事業創出のための戦略的情報活用術
連携企業等： 株式会社 日本能率協会総合研究所
研修名：
令和6年2月13日（火）対象： ITビジネス学科教員
期間：① 事業創出におけるビジネス情報収集・活用スタイルと磨くべき視点
内容② NIKKEI THE KNOWLEDGEの紹介
連携企業等： Boot株式会社
研修名： １日で追いつく、ChatGPTの基礎を学ぶ研修講座
令和6年2月20日（火）対象： ITビジネス学科教員
期間：① ChatGPTについての基礎知識や活用方法 ② セキュリティについて内容③ 今後の活用方法について

②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等：
研修名： 職場における人権擁護について
令和5年12月21日（木）対象： 全学科の職員
期間：
セクハラ・パワハラとは、事例を学びハラスメントの防ぎ方についての講演
内容
連携企業等：
研修名： 発達障害研修
令和5年12月21日（木）対象： 全学科の職員
期間：発達障害について当事者の視点で理解し、当事者とのかかわり方を学ぶための講演
内容
連携企業等： 関口総合法律事務所
研修名： ハラスメントの防止＆不正防止研修
令和6年2月21日（水）対象： 全学科の教員
期間：
ハラスメントの防止についての具体例、金銭に関わる不正についての具体例、質疑応答など
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： ＩＴ関連企業
研修名： 教員研修（専門知識向上研修）
令和6年8月予定
対象： ITビジネス学科教員
期間：

仙台法務局 人権擁護部 人権擁護専門官 大藤 健治 様

アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター 安住 美由紀 様

内容

ＩＴ関連企業が開催する研修やセミナーに参加し、ＩＴの専門知識・技術について実社会で利用している実践的な知識を修得する。修得した最新の知識を情報処理教育に活かすことを目的として定期的に研修・研究を行う。

②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 仙台法務局 人権擁護部
研修名： 職場における人権擁護について
令和6年12月予定
対象： 全学科の教員
期間：
いわゆるセクハラ、パワハラ防止等、人権問題の正しい知識を学ぶための講演
内容
連携企業等：
研修名： 発達障害について
令和6年12月予定
対象： 全学科の教員
期間：発達障害について：発達障害者の特性、当事者との関わり方、事例検討等
内容
アビリティーズジャスコ㈱ 就労移行支援事業部 仙台センター

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため学校関係者
評価委員会を設置する。学校関係者評価委員会は原則として年1回開催する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目
・理念、目的、育成人材像は規定されているか。
・学校における職業教育の特色は何か。
・理念、目的、育成人材像、特色などが学生、保護者に周知されている（１）教育理念・目標
か。
・各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営・目的等に沿った運営方針が策定されているか。
・運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか。
・人事、給与に関する制度は整備されているか。
・教務、財務等の組織整備など意思決定組織は整備されているか。
・業界や地域社会に対するコンプライアンス体制が整備されているか。
・教育活動に関する情報公開が適切になされているか。
・情報システム化等による業務の効率化が図られているか。

（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
・教育理念、育成人材像や業界ニーズを踏まえた教育機関として修業・年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
・学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
・キャリア教育、実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育
方法の工夫・開発などが実施されているか。
・授業評価の実施・評価体制はあるか。
・成績評価・単位認定の基準は明確になっているか。
・資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
・人材育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
・職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

・就職率の向上が図られているか。
・資格取得率の向上が図られているか。
・退学率の低減が図られているか。

（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
・学生相談に関する体制は整備されているか。
・学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか。
・学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
・課外活動に対する支援体制は整備されているか。
・学生寮等の学生の生活環境への支援は行われているか。
・保護者と適切に連携しているか。
・高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取り組みが行われているか。

（６）教育環境・施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
・防災に対する体制は整備されているか。

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動は、適正に行われているか。
・学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
・学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務・中長期的に学校の財政基盤は安定しているといえるか。
・予算・収支計画は有効かつ妥当なものになっているか。
・財務について会計監査が適正に行われているか。
・財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
・個人情報に関し、その保護のために対策がとられているか。
・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか。
・自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

・学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
・学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
・地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況

評価していない。

学校運営に関し、自己点検・自己評価委員会でまとめた評価および改善計画が適切であるか検証するため、年１回学校関係者評価委員会を開催し本学の関係者である企業等の役員、職員の方から指摘を受けた点について次の改善をしてきた。
① 学生の理解度、満足度を高めることを意識してほしいとの指摘を受け、授業評価アンケートを引き続き実施し授業の改善を行っている。
② 学校運営に必要な人材の確保と育成に力を入れてほしいとの指摘を受け、これらを目的としたプロジェクト委員会を立ち上げ改善を行っている。
③ 委員会の中で企業役員の方から「立志舎の卒業生が社会で活躍されていることはよく知っている。」との声もあり、今後も社会で活躍できる学生を輩出できるように努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和6年5月14日現在

名 前

所

属

任期

種別

青野 也寸志 氏

宮城県立支援学校岩沼高等学園 教諭

令和6年4月1日～
高校関係者
令和7年3月31日（1年）

柿田 光太郎 氏

リコージャパン株式会社
マーケティング本部 宮城支社 第一営業部
アシスタントマネージャー

令和6年4月1日～
令和7年3月31日（1年） 卒業生

中嶋 竜大 氏株式会社ナナイロ 代表取締役社長

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）

松本 和弘 氏株式会社日本旅行東北 仙台支店 担当部長 令和7年3月31日（1年） 企業等委員

笹森 大地 氏太陽有限責任監査法人 東北事務所

令和6年4月1日～

令和6年4月1日～
企業等委員
令和7年3月31日（1年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/URL：
毎年6月下旬
公表時期：

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業等の関係者が本学全般について理解を深めるとともに、企業等の関係者との連携および協力の推進に資するため、本学の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

学校の教育方針、特色（ホームページ）
校長名、所在地、連絡先（ホームページ）
学校の沿革、歴史（ホームページ）（２）各学科等の教育

設置学科、収容定員（ホームページ）
カリキュラム、授業方法（ホームページ）
目標取得資格・目標合格検定（ホームページ）
資格取得、検定試験合格等の実績（ホームページ）
主な就職先（ホームページ）（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育

教職員数（ホ―ムページ）
就職支援等への取り組み支援（ホームページ）（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（９）学校評価

学校行事への取り組み状況（ホームページ）
課外活動（ホームページ）
学生相談室、就職相談室の設置（ホームページ）
学生納付金の取り扱い（ホームページ）
活用できる経済的支援措置の内容等（ホームページ）
事業の概要、財産目録、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表（ホームページ）
自己点検評価報告書（ホームページ）
学校関係者評価報告書（ホームページ）
なし
なし（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
https://www.all-japan.ac.jp/disclosure/URL：
毎年6月下旬公表時期：））

授業科目等の概要（工業専門課程
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

ＩＴビジネス学科）令和6年度

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携1 ○卒業後の進路選択を行う段階として、進むべき業界及び職種の研究を行う。また、面
就職接試験演習やグループディスカッションをゼミナールⅠ 通して、どのように発言すれば趣旨を伝えることが出来るのかなどの伝達方法や表現
方法について学習する。

1
80 4 △ ○
後

○

○

2 ○

卒業後の進路選択を行う段階として、進むべき業界及び職種の研究を行う。また、面
就職接試験演習やグループディスカッションをゼミナールⅡ 通して、どのように発言すれば趣旨を伝えることが出来るのかなどの伝達方法や表現
方法について学習する。

2
80 4 △ ○
前

○

○

3

○

卒業後の進路選択を考える前段階として、日々の学生生活を有意義なものとする意識の高揚を目指す。特に、社会人として必要
就職セミナー とされる基本的なものの見方や考え方・行動の仕方の理解を深め、礼儀・マナーの修
得、面接練習等を行う。現役のエンジニア
からIT業界について学ぶ。

1
20 1 △ ○
前

○

○

〇

就職活動に伴う企業研究として、実際に活躍している各業界を代表する人事担当者より、会社の特徴や仕事内容、採用試験、企業の求める人物像などについて講演をしていただき、実際の仕事概要等を深く理解することにより、今後の就職活動に向けて自ら考え、行動する力を養成する。

1
20 1 △ ○
後

○

○

5 ○

テクノロジ分野であるハードウェア、情報処理システム、ソフトウェア、データベー
テクノロジⅠスなどの分野に関して、基本的な知識を修得するための講義・演習を行う。

1
80 4 △ ○
前

○

○

6 ○

テクノロジ分野であるネットワーク、セキュリティ、データ構造とアルゴリズム、
テクノロジⅡ
開発技術などの分野に関して、基本的な知識を修得するための講義・演習を行う。

1
80 4 △ ○
前

○

○

7 ○

ストラテジ・マネジメント分野である企業と法務、経営戦略、情報システム戦略、プストラテジ／ ロジェクトマネジメント、サービスマネジ
マネジメント メント，システム監査と内部統制などの分野に関して、基本的な知識を修得するための講義・演習を行う。

1
40 2 △ ○
後

○

○

8

基本情報履修講座の修了認定試験受験にあ
科目A試験対 たり必要となるテクノロジ、マネジメン
策ト、ストラテジの分野の問題演習を行い、知識の定着を図る。

1
40 2 △ ○
後

○

○

4

〇

企業研究

○

〇

○

企業と連携しながら、システム開発全体の理解やアルゴリズム、データベースなどのシステム開発知識を習得する。また、グループ学習を通Ⅰ
じて、コミュニケーション能力を向上させる。

140 2 △ ○後○企業が主催するインターンシップに参加
し、既存スマホアプリの改修プロセスを体インターン
験しながら、ビジネスモデルや収益を意識シップ
した提案ができるようになるためのスキルを習得する。

1
40 2 △ ○前11○

表計算ソフトの操作を効率的に進め、各機能を習得する。また、業務データを分析
情報分析演習し、表やグラフを駆使した的確な報告書の作成およびプレゼンを実践する。

1
80 4 △ ○
前

○

○

12

○

卒業研究

本学園での学習の集大成として、就職先の業界研究など学生がテーマを考え論文を作
成する。

2
160 8
後

○

○

○

13

○

Java

Javaプログラミングの基本的な講義・演習を行う。特に配列、制御構造を用いた基礎的なプログラミングはできるようにする。

1
80 4 △ ○前○○

Java演習Javaを用いてオブジェクト指向プログラミ
ングの考え方を身に付け、様々なプログラ
ムを作れるようにする。演習をこなしながらプログラミング能力を高め、開発能力を身につける。

1
80 4 △ ○前○○1
80 4 △ ○
前

○

○

9

10

14

○

○

○

○ ○

15

○

コンピュータでデータを処理するためのデータ構造と、それらに関連する各種アルアルゴリズム
ゴリズムについて基本的な知識の修得を図
る。

16

○

情報処理技術 プログラム、アルゴリズム分野において、者試験対策Ⅰ 演習を通じて実践力を修得する。

1
80 4 △ ○
後

○

○

○

PythonPythonによる基本的なプログラミングができるようにする。また、Javaとの違いを確認しながらPython特有の表現を中心に講義、演習を行う。

1
80 4 △ ○
後

○

○

○

Ｗｅｂ
デザイン

基礎的なＷｅｂサイトを制作できるように、ＨＴＭＬとＣＳＳ、Ｗｅｂデザインに関する基本的な知識と技術に関する講義・演習を行う。

2
40 2 △ ○
前

○

○

19

○

Pythonを用いてCUIやGUIアプリ作成基礎を身につける。また、CUIやGUIアプリ作成をPython演習
通じて、Pythonのプログラミング能力を高める。

1
80 4 △ ○
後

○

○

20

○

テクノロジ系の分野において復習を行うと情報処理技術ともに、総合的な演習を行い知識の修得を者試験対策Ⅱ図る。

1
80 4 △ ○
後

○

○

○

プレゼンテーションソフトを用いた業務や作業を効率的に行えるようになるため、
2
プレゼンテーMicrosoft社のビジネスソフトPowerPointの40 2 △ ○前ション演習
基本的な機能と操作方法に関する講義・演
習を行う。

○

○

○

AIの概要、AIの歴史、AI技術の基礎について学習する。また、機械学習・深層学習に
AIリテラシー ついても学び、人工知能の技術的なポイントを理解できるようにし、AI検定の合格を
目指す。

○

○

17

18

21

22

1
40 2 △ ○
後

〇

〇

○

23

24

25

○

機械学習の概要を理解し、機械学習で必要となるデータ分析の方法を理解する。ま
機械学習Ⅰ た、教師あり学習の基本的な考え方を身に付け、NumPy・Matplotlib・sklearnといったライブラリを使いこなせるようにする。

2
80 4 △ ○
前

○

○

○

ディープラーニングの基本的な仕組みを理解し、CNN/RNNについても理解を深める。ま2
ディープラーた、Kerasを用いて自分でディープラーニン
80 4 △ ○前
ニングⅠ
グを用いたモデル構築を行えるようにす
る。

○

○

○

Pythonを用いてデータ分析の基本的な手法を身に付け、データ分析に必要となるデー
2
データサイエタの収集方法についても理解する。また、
80 4 △ ○前
ンスⅠ「Python3エンジニア認定データ分析試験」の合格を目指す。

○

○

○

○

○

○

○

応用問題に取り組める力を身に付ける。
ディープラー MNIST形式のデータを用いて、学習データの 2
40 2 △ ○ニングⅡ 生成から学習モデルの選定まで行い、予測 後の精度を高めるための工夫を行う。

○

○

○

データサイエンスの応用問題に取り組める力を身に付ける。また、ディープラーニン
データサイエグを用いた応用知識も学び、自然言語、画ンスⅡ像など様々なデータの解析ができるようにする。

2
40 2 △ ○
後

○

○

○

MicrosoftAzureを用いてAutoML/デザイナーを利用したノンプログラミングの手法を身
2
ビジネスAI に付ける。EXCELのツールを利用した回帰分
80 4 △ ○後析手法を学ぶ。また、PowerAppsを利用してAIアプリを作成する。

○

○

〇

ディープラーニングの概要、手法について理解する。また、AIを活用した事例についG検定対策Ⅱても学び、AIを様々な分野に応用できる知識を身に付け、G検定の合格を目指す。

2
80 4 △ ○
後

○

○

○

Kaggleによるデータ分析を行う。各グルー
プで実務的なデータを選び、そのデータについて多角的な視点からデータ分析を行う。グループ毎の成果を成果発表会で報告する。

2
80 4 △ ○
後

○

○

26

〇

27

○

28

29

30

31

32

G検定の合格を目指すために、AI、機械学習
2の基礎知識を固める。AIの動向、AIの歴史
G検定対策Ⅰ80 4 △ ○についても学び、AIの概観についても知識 前を深める。
2
教師なし学習を含めた機械学習の応用問題
機械学習Ⅱ
80 4 △ ○後に取り組める力を身に付ける。

卒業演習

合計

32 科目

〇

〇

108 単位 （ 2,160 単位時間 ）卒業要件及び履修方法

授業期間等

成績評価において合格した科目の授業時間数の合計が1,720時間以上
卒業要件： になること。なお、教育課程に定められた必修科目についてはすべて

１学年の学期区分

2期取得するこ とを要する。
履修方法： コース選択により履修科目が決定する。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

20 週