2011 年 10 月 13 日

DC 開発フォーラム議事録

１．IMF 理事室野村審議役より IMFC コミュニケに基づきプレゼンテーション
 コミュニケ冒頭の「世界経済は危険な段階に入っており」が英文ではイタリックになっている。このように高まるユーロ圏のソブリンリスク危機にどう対応するかが今回の IMFC の中で一番のポイント。
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ユーロ誕生後としては初となるプログラムをギリシャに昨年適用。ただし、財政赤字削減のために政府支出を減らせばその結果経済が落ち込み、税収が減って、財政赤字が解消しないという問題を有している。また、公務員の給料削減も政治問題となっており、プログラムで想定したとおりに進んでいない。その結果、市場関係者は危機が他国にも伝播するのではないかと考え、イタリアとスペインの格下げにつながっている。ユーロ圏のソブリンリスク危機の影響がどんどん大きくなっていると市場関係者は考えており、こうした認識が IMFC のコミュニケには如実に現れた形。

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イタリア、スペインの国債は市場に多く出回っており、仮にデフォルトという事態になると、金融機関は巨額の損失を計上し金融システムが機能しなくなり、実態経済にも悪影響を与える負の連鎖反応を引き起こし、欧州の危機が世界中に伝播してしまう可能性がある。イタリア、スペインへの危機の波及を防ぐには IMF は何をすべきか、仮に両国がプログラム申請をした際にIMF の手元資金で対応できるのかといった問題に対処する必要がある。

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よって IMF の資金基盤を拡大する必要があるのではないかとの意見が出ているところ。しかし、加盟国のクオータ増加（増資）は発言権の問題が絡むため複雑であり、調整に多大な時間を要する。その他の対応としては、IMFが外部から一時的な借入を行い手元資金を確保することであるが、昨年 11月に IMF の借入規模を半分にすることを決めており、まさに来秋から実行しようというところであった。借入規模の半減を撤回するためには加盟国で投票して決める必要があるが、アメリカを中心として慎重な国もある（アメリカは国内事情に鑑み内向き思考を強めており、借入規模の縮減もアメリカが昨年強く主張して実現した経緯がある。また、開発途上国ではない先進国＝欧州を助けるために各国が汗をかくということにも慎重なスタンスをとっている）。

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自己資金を増加できず、借入枠も削減されるとなると、資金確保に向けて第三の道を模索する必要があり、スピード感を重視するため今後１か月で何らかの方向性を決める必要がある。具体的には例えば、IMF が信託基金を設立してそれを管理し、信託基金に拠出したい国が拠出し、信託基金を元手に借り入れを増やすといったアイデアが報道されている。こうした問題は G20で近々議論が開始されるが、１か月以内に解決策をさぐる予定。来年 4 月のIMFC では資金基盤の問題も解決されし、コミュニケの冒頭にあったような「世界経済は危険な段階に入っており」という言葉がでてこなくなることを期待している。

２．世銀理事室若松理事補より合同開発委員会コミュニケに基づきプレゼンテーション
 合同開発委員会のポイントは 3 点ある。①欧州危機を中心とした世界経済の悪化が途上国に与える影響、②フラグシップレポートとしてジェンダーをテーマとした世界開発報告書（WDR）2012（ジェンダー平等はは持続的かつ安定的な開発に繋がる “Gender equality is smart economics” ）、③雇用をテーマとした WDR2013。中東北アフリカ地域において若年層の失業問題が社会問題化したが、WDR2013 では持続的かつインクルーシブな開発のための雇用のあり方を調査予定。日本からは GRIPS の大塚教授が執筆作業に参加しており、農村における構造転換と産業のクラスター化を担当している。
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今回の総会で日本が重視した点は防災をテーマとした総会公式セミナー（Closing the Loop: Integrated Action for Disaster Resilience）と来年の東京総会に向けた準備。POS では基調講演をゼーリック総裁と緒方理事長が行い、緒方理事長は人道支援から開発にシームレスに繋げていくこと、紛争支援と災害支援は本質的に異なるものであることを強調。パネリストには DFID 開発大臣や USAID 長官など錚々たるメンバーが揃い、開発における防災のプライオリティの向上、人道支援から開発支援へのシームレスな移行について議論を交わした。またクロージングは安住財務大臣が行った。

2012 年の総会は当初エジプトで開催される予定であったが、アラブの春の混乱に伴い同国での実施が不可能となったが、東日本大震災からの復興を世界にアピールするためにも日本が名乗り出た。日本としては防災と保健を二つの目玉テーマとしたいと考えている。防災は仙台でセミナーを開催し、各国代表と現場視察し、防災の主流化に向けた意見交換を考えている。世銀と日本はパートナーシップを締結しており、日本の復興プロセスを体系的に纏めて途上国に共有する業務を行う予定。
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9 月にイギリスの医療ジャーナル Lancet 誌において、日本の国民皆保険制度が 6 回シリーズで取り上げられ、世銀の保健局も執筆協力した。東京総会では保健人材育成、国民皆保険制度を発信していきたいと考えており、このために世銀とパートナーシップを締結する予定（位置づけとしては世銀との共同研究の中間報告）。

３．主な質疑応答
問 1： IMF に信託基金を設置する案があるが、信託基金にいくら拠出しても議決権のシェア拡大には繋がらず、相変わらず欧州が議決権のシェアを保有したまま。議決権のシェア拡大に繋がらないのに資金拠出を特に新興国に求めることにつき内部ではどのような議論がなされているのか？総会前に IMF では専務理事の交代があったが、新専務理事の下で IMF で変化したことはあるか↓
新専務理事は就任されてからそれほど時間が経っていないため独自色は今のところは薄いという印象。ただし新専務理事は今後取り組むことを纏めたアクションプランを IMFC に示しており、アクションプランを実現させていく中で独自色が出てくると思われる。
信託基金方式は報道ベースの話であり、IMF 内では議論されていない。ただし、仮にそうなった場合、信託基金をどう活用するか（どのような借入条件を設定するか等）で何らかの意思決定システムを作る必要があり、信託基金に拠出する国はそこで影響力を行使できるようになるのでは。
問 2：中国やブラジルなどの新興国が欧州に国債購入を打診しているとの報道があるが、新興国の動向を IMF としてはどう考えているのか？
↓IMFC の数日前に IMF の資金基盤強化に協力する用意があ旨の共同声明をBRICS が発表したが、まだ具体的な話にはなっていはない。G20 でどのような議論を新興国が展開していくのか見守る必要がある。
問 3：格差問題や防災など、今回の総会は日本が従前から取り組んできた問題に焦点が当てられた。また財政赤字や高齢化社会についても日本は世界に先駆けて議論をしており先駆者の立場にあるが、来年の総会ではこのようなテーマにおける日本の知見の共有をするような場を設けるのか？
↓IMF としては東京総会のメインテーマをどうするかをまだ決定していない。準備時間が極端に限られていることもあり、現在はロジ面での対応を優先して検討しており、テーマ設定まで行えていない。ただし、日本の一日の長がある分野を共有していくことは今後議論されていくものと思料。東京総会では日本の復興をアピールすることに加えて、日本が誇る商品や技術の売り込みを図る見本市のようなものを開催し、実利を得ることも検討してはどうかと自分としては考えている。
世界が今後抱える問題に対して日本は知見を蓄積している一方で、英語での文書化や分析が遅れているため国際社会に十分貢献できていないという問題意識があり、発信力・分析力に優れた世銀と防災・保健分野においてパートナーシップを組んでいる。また、年次総会開催に向け、NGO と民間セクターとの連携も検討している。
問 4：防災は分野横断的な問題であり、推進していくためには強いフレームワークやインセンティブが必要だが、これについてどのような議論があるか？また、IMF の資金基盤の強化に貢献することは国民の負担が増えることを意味するが、どのように納税者に対する説明責任を果たすのか？
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日本が資金拠出するのであれば納税者が納得できる形で説明する必要がある。
リーマンショックの時には日本はいち早く 1 千億ドル IMF に貸し付けることをコミットしているおり、この際には世界経済の危機回避がひいては日本経済のためにもなることを説明している。今後欧州危機への対応のための IMF の財務基盤強化に日本としても貢献するとしたら、改めて日本国内にしっかり説明していく必要がある。
防災の推進にかかるインセンティブは難しい課題であり、各国の開発戦略の中でも防災を主流化しているのは数か国に過ぎない。世銀の中では GFDRR が専門家集団となっており、防災（予防）に必要となる費用と災害後の復興に必要となる費用では前者の方がはるかに少なくて済むというストーリーで説明している。特に中南米は防災対策が進んでおり、事前に世銀とともに防災計画を策定し、災害が発生して非常事態宣言の発表をトリガーとして資金を貸し付ける政策開発融資 Catastrophe Draw-down Option(DPL CAT-DDO)という融資ツールをコ
ロンビアに最初にコミットし、現在では他の中南米諸国やフィリピンにも適用を開始している。ただし、アフリカの角のような脆弱国で防災をどう主流化させるかは難しい課題である。
以上