令和６年度(公財)日教弘

文化、芸術、スポーツの振興事業

群馬支部「教育講演会等助成」 募集要項
教育講演会等助成は、地域の教育文化活動の充実・発展に寄与する「教育講演会」又は子どもたちの健全な成長に寄与すると認められる「健全育成大会」を実施する市町村教育委員会及び群馬県教育委員会に対し助成を行う事業です。令和６年度は下記のとおり実施します。
１

主催
公益財団法人 日本教育公務員弘済会群馬支部

２

助成要件⑴ 助成の趣旨
群馬県教育委員会及び市町村教育委員会と連携し、地域の教育文化活動の充実･発展に寄与します。
⑵ 助成の対象にならないもの① 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの② 他の機関からの委託によるもの③ 既に終了しているもの④ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの⑶

募集対象「教育講演会」又は「健全育成大会」を実施する群馬県教育委員会（出先機関を含む）及び市町村教育委員会(出先機関を含む)を対象とし、共催として助成します。

⑷ 募集期限研修会を実施する期日に応じて、次の４回に分けて期限を設定します。
第１回 令和６年８月９日(金)までに実施する場合 → 令和６年５月 31 日(金)までに申請
第２回 令和６年 10 月 10 日(木)までに実施する場合 → 令和６年７月 26 日(金)までに申請
第３回 令和６年 12 月 31 日(火)までに実施する場合 → 令和６年９月 20 日(金)までに申請
第４回 令和７年２月 28 日(金)までに実施する場合 → 令和６年 12 月２日(月)までに申請⑸ スケジュール
第１回募集 令和６年６月上旬に選考を行い、助成の採否を文書で各申請団体に通知します。
第２回募集 令和６年８月上旬に選考を行い、助成の採否を文書で各申請団体に通知します。
第３回募集 令和６年９月下旬に選考を行い、助成の採否を文書で各申請団体に通知します。
第４回募集 令和６年 12 月中旬に選考を行い、助成の採否を文書で各申請団体に通知します。
結果を通知した後、目録を手交し各団体の代表者が指定する口座に助成金を振込みます。
令和７年２月末日までに成果報告書を提出してください。
※ 申請書について、面談や問い合わせを行うことがあります。
※ 採否の理由等、選考に関わる問い合わせには回答しません。
※ 助成が決定した事業については、活動の進捗を確認することがあります。
⑹ 応募方法
① 「教育講演会等助成申請書」（様式第 7 号）に必要事項を記入し、実施要項（群馬支部が共催又は後援している旨を記入したもの）を添付し、群馬支部長宛提出してください。
※ 申請書の様式は、当会群馬支部ホームページからダウンロードしてください。
※ 令和６年６月中旬以前に講演会等を実施する場合は、助成金の交付は講演会等実施後となりますので、申請時に群馬支部事務局へ連絡してください。
② 締切
締切は、⑷ 募集期間 に示した期日必着とします。

３ 助成金額
申請額に基づき、予算の範囲内で助成します。１件当たり４０万円以内とします。
ただし、以下に記載した費用は対象外とします。
⑴ 団体運営や事業実施に関わるスタッフの人件費、旅費、飲食費等⑵ 汎用性のある機器等の購入費⑶ 組織の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等⑷ 海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の３０％までとします。
）⑸ その他事業に直接関係がない講習会費、物品等※ 助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正があった場合は、返金していただくことがあります。
４

選考⑴ 選考方法①

群馬支部教育振興事業選考委員会の選考後、群馬支部幹事会の議を経て支部長が決定します。

②

助成の採否を文書で各申請団体に連絡します。助成が決定した団体には各団体の口座に助成金を振り込みます。

⑵ 選考基準① 事業の必要性
申請団体が抱える課題やニーズを解決するために必要な事業か。
② 事業の適正性申請事業が助成の趣旨と合致しているか。事業予算の設定が適切なものか。
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助成対象団体の義務等
助成対象団体は、当支部と覚書（助成金３０万円以上のみ）を交わします。申請書の内容に従って助成金を使用してください。また、使用する際には必ず領収書（コピー可）を取り、事業終了後に「助成事業成果報告書」（様式第 11 号）と併せて、令和７年２月末日までに群馬支部長宛に提出してください。

なお、提出された報告書・資料等は、当支部で公表できるものとします。
６ 個人情報の取扱いについて
申請書にご記入いただいた個人情報は、選考及び選考結果の通知のために使用します。助成が決定した場合は、申請書に記入された助成対象団体の団体名及び助成対象事業、助成金額や交付式の模様をホームページ、広報誌等で公表することがあります。
その他の個人情報のお取り扱いについては、当会ホームページをご覧ください。
７ 書類送付先及びお問い合わせ〒371-0023 前橋市本町 2-13-11 前橋センタービル 13Ｆ
公益財団法人日本教育公務員弘済会群馬支部
TEL 027-232-5044 FAX 027-234-4554 URL https://www.nikkyoko.or.jp/gunma

（様式第７号）

日教弘群馬支部

教育講演会等助成

申請書

令和

年月日

公益財団法人日本教育公務員弘済会群馬支部
支 部 長 様
（申請者）

関係機関名
所

在地
印
□

代表者氏名

下記のとおり教育講演会等助成を実施しますので、申請必要書類（実施要項）を添えて申請いたします。
記
１ 事業の名称

２ 開催日
年

月日（）～月日（）

３ 実施会場

４ 参加対象者

５ 参加人数名
６ 事業の概要

７ 事業費総予算額円

（様式第７号）
８ 助成申請額円
９ 助成金の使用予定（内訳含む）

10 振込先口座
フリガナ

口座名義人
銀
行 信用金庫
信用組合 労働金庫
農協

金融機関
預金種目
(どちらかに○)

※

普通

当座

口 座 番 号
(右づめでご記入ください)

振込先は団体名が分かる名義人の口座とします。

※ 助成の対象にならないもの⑴ 営利目的又は営利につながる可能性の大きいもの⑵ 他の機関からの委託によるもの⑶ 既に終了しているもの⑷ 自己の財源によって十分に研究活動ができるもの

担当課・係名
担当者氏名
電 話 番 号
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

支店
営業部
出張所

（様式第 11 号）

日教弘群馬支部

助成事業成果報告書
令和年月日

公益財団法人日本教育公務員弘済会群馬支部
支 部 長 様

関係機関名
所

在地

代表者氏名
受領した助成金にて下記の事業を実施し、終了したので報告いたします。

記
１

実施した事業名

２

開催日又は活動期間

３

実施事業の概要

印□

（様式第 11 号）

４

助成金使途明細費

目合

計金額

※

領収書（コピー可）を貼付又は添付してください。

※

ただし、以下に記載した費用は対象外とします。

内訳⑴ 団体運営や事業実施に関わるスタッフの人件費、旅費、飲食費等⑵ 汎用性のある機器等の購入費⑶ 組織の一般管理費（例：懇親会等の飲食費）等⑷ 海外旅費（ただし、国内旅費は申請額の３０％までとします。
）⑸ その他事業に直接関係がない講習会費、物品等※

助成後、対象外費用を使用した場合や、提出書類（申請書や助成後に提出する成果報告書等）に不備・不正があった場合は、返金していただくことがあります。

担当課・係名

担当者氏名

電 話 番 号
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ