交付運用報告書

ＪＡ海外債券ファンド
商品分類（追加型投信／海外／債券）
第22期（決算日：2022年10月17日）

作成対象期間：2021年10月19日～2022年10月17日

第22期末（2022年10月17日）
基 準 価 額15,030円
純 資 産 総 額
214百万円
第22期
騰
落
率
△0.4％
分 配 金 合 計0円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ海外債券ファンド」はこの度、第22期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）を上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報
告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラ
インナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロー
ドすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、
土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９2022/11/28

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ＪＡ海外債券ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）
16,00015,500（第22期：2021年10月19日～2022年10月17日）
（百万円）
500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）400

15,000300

14,500200

14,000100

13,5002021/102022/12022/4

第22期首 ：15,096円
第22期末 ：15,030円（既払分配金0円）
騰落率： △0.4％（分配金再投資ベース）

02022/102022/7・ベンチマークは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）です。
FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。当ファンドの運用にあたっては、同インデックス（米ドルベース）をもとに、FTSE Fixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものを採用しています。当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営
業日の時価を基に計算されることから、同インデックス（米ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首15,096円で始まり、期末15,030円となり、騰落率は0.4％の下落となりました。
デュレーション調整、国別配分、イールドカーブ調整、通貨配分および信用セクターにおいて分散した投資を行い、リスクを管理しつつ超過収益の獲得に努めました。
各国長期金利が上昇（債券価格が下落）したことがマイナスに寄与したものの、ドルやユーロなどに対して円安が進行したことがプラスに寄与しました。
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ＪＡ海外債券ファンド■１万口当たりの費用明細

当期
2021年10月19日
項目の概要～2022年10月17日
金 額
比 率
円
％
(ａ) 信託報酬
197
1.316(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(106) (0.713)
投信会社によるファンドの運用の対価
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用（販売会社）( 82) (0.548)（受託会社）(   8) (0.055)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価(ｂ) その他費用
50.035(ｂ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用（保管費用）(   5) (0.032)（監査費用）(   0) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（その他）(   0) (0.000)
信託事務に係る諸費用
合
計
202
1.351
期中の平均基準価額は、14,935円です。
（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）その他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。
項目（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.36％です。
その他費用
0.04％

運用管理費用
（受託会社）
0.06％

運用管理費用
（投信会社）
0.71％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.36％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

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ＪＡ海外債券ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
17,00016,000（百万円）
500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）400

15,000300

14,000200

13,000100

12,0002017/10

2018/10

2019/102020/102021/1002022/10・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2017年10月16日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）です。
FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主
要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed
Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
当ファンドの運用にあたっては、同インデックス（米ドルベース）をもとに、FTSE Fixed Income LLCの承諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものを採用しています。当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、同インデックス（米ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。

■最近５年間の年間騰落率

2017/10/16 2018/10/16 2019/10/16 2020/10/16 2021/10/18 2022/10/17
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額（円）
14,19913,582
14,073
14,521
15,09615,030
期間分配金合計（税込み）（円）
－
110
100
40
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
△3.6
4.4
3.5
4.0
△0.4
ベンチマーク騰落率（％）
－
△2.9
5.3
5.3
5.3
0.4
純資産総額（百万円）
288
247
263
255
251
214
（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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ＪＡ海外債券ファンド【投資環境について】
（第22期：2021年10月19日～2022年10月17日）□海外債券市況
米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2022年２月上旬にかけては、堅調な米国経済指標や活発な起債、タカ派な2021年12月
米連邦公開市場委員会（以下「FOMC」という）議事録の内容を受けて米国長期金利は上昇しました。２月中旬から２月下旬にかけては、米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）高官からのハト派な発言やウクライナ情勢の緊迫化を受けて米国長期金利は低下しました。３月上旬から６月中旬にかけては、欧州長期金利の上昇や堅調な米国経済指標、FRB高官によるタカ派な発言を受けて米国長期金利は上昇しました。６月下旬から7月下旬にかけては、中国での新型肺炎の感染拡大や欧州でのエネルギー調達不安が警戒される中、世界的な景気後退を織り込む形で米国長期金利は低下しました。8月上旬から期末にかけては、欧州長期金利の上昇や堅調な米国経済指標、FRB高官によるタカ派な発言に加え、９月FOMCにおいてタカ派な政策金利見通しが示されたことや、英国の大規模財政政策の発表を背景とした英国10年国債利回り（以下「英国長期金利」という）の上昇を受けて米国長期金利は上昇しました。
ドイツ10年国債利回り（以下「独国長期金利」という）は、期首から期末にかけて上昇しました。
期首から2021年11月下旬にかけては、欧州での移動制限措置再導入や新型肺炎変異株の感染拡大に対する懸念を受けて独国長期金利は低下しました。12月上旬から2022年２月中旬にかけては、欧州での天然ガス価格高騰を受けたインフレ懸念の高まりや活発な起債、２月欧州中央銀行（以下「ECB」という）理事会後の総裁会見でタカ派な姿勢が見られたことを背景に独国長期金利は上昇しました。２月下旬から３月下旬にかけては、ウクライナ情勢の緊迫化を受けて金利低下する場面もあったものの、欧州連合（EU）がエネルギーや防衛費調達を目的とした共同債を発行するとの観測や３月ECB理事会で量的緩和（以下「QE」という）縮小のスケジュールが前倒しされたこと、ウク
ライナ情勢の改善期待を背景に独国長期金利は上昇しました。４月上旬から６月中旬にかけては、
ECB高官によるタカ派な発言や欧州物価指標が予想対比堅調な結果となったことに加え、６月ECB
理事会で９月会合における25bpを超える利上げに前向きな姿勢が示されたことや物価見通しが大きく引き上げられたことを受けて独国長期金利は上昇しました。６月下旬から７月下旬にかけては、軟調な欧州経済指標を受けた景気減速懸念やロシア産天然ガス供給の停止に対する懸念の高まりを背景に独国長期金利は低下しました。８月上旬から期末にかけては、天然ガス価格の上昇やECB高官によるタカ派な発言に加え、９月ECB理事会で政府預金への付利金利の引き上げが発表され短期金融市場に大規模な資金が流入するとの懸念が後退したこと、英国の大規模財政政策の発表を背景とした
英国長期金利の上昇を受けて独国長期金利は上昇しました。
□為替市況
ドル／円は、期首から期末にかけて円安・ドル高となりました。
期首から2022年２月下旬にかけては、米国長期金利の上昇に連れて円安・ドル高となる場面もあったものの、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に横ばい圏での推移となりました。３月上旬から７月中旬にかけては、黒田日銀総裁が緩和的な金融政策の継続を強調する一方、FRB高官のタカ派な発言を受けて日米金融政策格差の拡大が意識される中、堅調な米国経済指標や米国長期金利の上昇に連れて円安・ドル高となりました。７月下旬から８月上旬にかけては、軟調な米国経済指標を受けて利上
げ期待が後退したことを背景に円高・ドル安となりました。８月中旬から期末にかけては、日本政府による円買い介入を受けて円高・ドル安となる場面もあったものの、FRB高官によるタカ派な発言や
予想対比堅調な米国物価指標、米国長期金利の上昇を背景に円安・ドル高となりました。
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ＪＡ海外債券ファンド

ユーロ／円は、期首から期末にかけて円安・ユーロ高となりました。
期首から2021年11月下旬にかけては、欧州での移動制限措置再導入や新型肺炎変異株の感染拡大に対する懸念を受けて円高・ユーロ安となりました。12月上旬から12月下旬にかけては、堅調な株式市場を背景に円安・ユーロ高となりました。2022年１月から４月中旬にかけては、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に円高・ユーロ安となる場面もあったものの、３月ECB理事会でQE縮小のスケ
ジュールが前倒しされたことやウクライナ情勢の改善期待を受けて円安・ユーロ高となりました。４
月下旬から６月下旬にかけては、中国での活動制限の強化や欧州の景気後退に対する懸念を背景に円高・ユーロ安となる場面もあったものの、欧州物価指標が予想対比堅調な結果となったことやECB高官によるタカ派な発言から利上げペースの加速が意識されたことを受けて円安・ユーロ高となりました。７月上旬から８月中旬にかけては、軟調な欧州経済指標やロシア産天然ガス供給の停止に対する懸念の高まりを背景に円高・ユーロ安となりました。８月下旬から期末にかけては、ロシアによる部分動員令の発令などを受けた地政学リスクの高まりや日本政府による円買い介入を背景に円高・ユーロ安となる場面もあったものの、ECB高官によるタカ派な発言を受けて日欧の金融政策格差の拡大が意識されたことから円安・ユーロ高となりました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。ＪＡ海外債券マザーファンドは、日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とし、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る投資成果を目指します。ＪＡ海外債券マザーファンドにおける外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権
限は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー、ウエリントン・マネージメント
香港リミテッドおよびウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッドに委託しています。
当期の運用におきましては、ＪＡ海外債券マザーファンドに95％以上投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるFTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）との比較では、
ベンチマークの騰落率＋0.4％に対して、0.9％下回りました。ＪＡ海外債券マザーファンドにおけるベンチマーク対比パフォーマンスは＋0.4％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格
差 － 1.3 ％ に 関 し て は 、 信 託 報 酬 要 因 が 主 因 となっております。

（％）
0.9
0.6

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク

0.3
0.0
-0.3
-0.6

2021/10/19～2022/10/17（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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ＪＡ海外債券ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案して、見送らせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益につきましては、信託財産に留保し元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
第22期
2021年10月19日～2022年10月17日

目

－
－
－
－
5,142

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、
残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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ＪＡ海外債券ファンド≪今後の運用方針≫
世界経済の成長は、金融引き締めを背景にさらに鈍化すると予想しています。目先の経済成長が鈍化していたとしても、エネルギー価格上昇を受けて減退する需要を下支えするため拡張的な財政政策を実施すれば、中期的にインフレ率の上昇を招く可能性があります。財政赤字を国債発行により賄うという考え方は、持続的な高インフレの可能性を更に高めます。金融引き締めと財政拡張という矛盾したポリシーミックスに対して、金融市場は厳しい反応を示しています。世界的に流動性が縮小しタームプレミアム（期間に伴う上乗せ金利）が上昇する中、高水準の債務を抱える英国やユーロ圏周辺国は不安定な状況に陥っています。米国では経済成長を犠牲にしてでもインフレを抑制する姿勢が見られますが、その他の国にとっては経済成長を犠牲にする代償は大きく、インフレ抑制に消極的な姿勢も見られます。こうした国では、インフレ率とリスクプレミアムの上昇傾向が予想されます。
こうした状況の中、インフレ率の高止まりを受けて主要中央銀行による大幅な利上げのリスクが高まっているとの見方に基づき、欧州国債、英国国債のデュレーションをアンダーウェイト、金融引き締めと財政拡張という矛盾したポリシーミックスを導入している国は脆弱な状況にあるとの見方から、
英国国債およびユーロ圏の一部周辺国のデュレーションをアンダーウェイト、金融環境の不安定化や景気減速を受けて中央銀行が金融引き締めのペースを緩める可能性があると見て、米国国債、オーストラリア国債、ニュージーランド国債をオーバーウェイトとすることを検討します。通貨別では、資源国通貨としてメキシコペソをオーバーウェイト、エネルギー価格上昇がユーロ圏の経済成長を減速させるリスクから、ユーロやポンドについては引き続き慎重姿勢を維持することを検討します。
以上の方針のもと、引き続きリスクに注視しつつ、国別配分、デュレーション調整、イールドカー
ブ調整、通貨配分、信用セクターの配分調整および銘柄選択から幅広く収益機会を追及することで、FTSE世界国債インデックス（除く日本、当社円換算ベース）を上回る運用を目指します。

≪お知らせ≫
該当事項はありません。

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ＪＡ海外債券ファンド≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／海外／債券
無期限
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
ベビーファンド
なお、日本を除く世界各国の公社債に直接投資する場合もあります。
マザーファンド 日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデックス（除く日本）を上回る投資成果を目指します。
主要投資対象であるＪＡ海外債券マザーファンドの運用にあたりましては、主として日本を除く世界各国の公社債、アセットバック証券およびモーゲージ証券等に投資を行うことにより、当社が円ベースに換算したFTSE世界国債インデック
ス（除く日本）に対しての超過収益の獲得に努めます。ＪＡ海外債券マザーファ
ンドの運用につきましては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エル
エルピー、ウエリントン・マネージメント香港リミテッドおよびウエリントン・
マネージメント・インターナショナル・リミテッドに外貨建資産の運用および為替取引の指図に関する権限を委託します。
なお、ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位に保ちます。
ＪＡ海外債券マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
毎年10月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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ＪＡ海外債券ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫
（％）
100

最大値

80
59.8％

60

0

9.8％
2.2％

57.8％

7.7％

15.7％

6.3％

-4.2％

-20
-40

平均値

42.1％

40
20

最小値

当ファンド

-16.0％-12.4％-21.4％

日本株

先進国株

新興国株

5.4％
0.1％

11.4％

14.7％
5.5％

3.4％

-3.7％

-4.5％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

＊2017年10月から2022年９月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、
当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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ＪＡ海外債券ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2022年10月17日現在）【組入ファンド等】

第22期末
2022年10月17日

Ｊ Ａ 海 外 債 券 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
100.0
△0.0

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【資産別配分】（％）
120【国別配分】【通貨別配分】マザーファンド受益証券
100.0％

100
80
60
40
20
0

日本
100.0％

その他
-0.0％

-20

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

第22期末2022年10月17日
214,962,308円
143,025,712口
15,030円

目

純
資
産
総
額
受
益
権
総
口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額（注）期中における追加設定元本額は16,878,353円、同解約元本額は40,748,857円です。

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ＪＡ海外債券ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外債券マザーファンド

（計算期間：2021年10月19日～2022年10月17日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

銘 柄 名
1 T-NOTE 0.75 260831
2 T-NOTE 2.5 240515
3 T-NOTE 2.625 270531
4 T-NOTE 2.875 320515
5 BTPS 0 260401
6 SPA GOVT 0 260131
7 OAT 0 240225
8 T-BOND 4.5 360215
9 T-BOND 2.0 510815
10 OAT 0 270225(円)
35,00034,00033,00032,00031,00030,0002021/102022/１2022/４2022/７【１万口当たりの費用明細】
項(ａ) 売 買（保（そ合目
委 託 手 数 料
管
費
用）
の
他）
計

2022/10

当【資産別配分】

期
11円
(11)
( 0)
11

【国別配分】

その他
2.3％【通貨別配分】オーストラリアドル その他通貨
1.8％
4.3％ その他
2.3％
オフショア人民元
3.1％
ドル
51.6％
ポンド
4.4％

その他
2.3％

その他国
21.4％
ドイツ
3.7％

海外債券
97.7％

組入銘柄総数：172銘柄
種別
投資国
比率（％）
国債 アメリカ
13.6
国債 アメリカ
6.8
国債 アメリカ
4.6
国債 アメリカ
3.2
国債 イタリア
2.9
国債 スペイン2.2
国債 フランス
1.9
国債 アメリカ
1.8
国債 アメリカ
1.8
国債 フランス
1.7

カナダ
4.5％
イタリア
7.5％
フランス
8.1％

アメリカ
52.5％

ユーロ
32.6％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年10月17日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２
ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊通貨別配分のグラフはポートフォリオ部分に対する比率で、通貨エクスポージャーの比率とは異なります。
＊国別・通貨別配分は、「海外債券」「債券先物」について分類しています。
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ＪＡ海外債券ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデッ
クスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利は
FTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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