信託290号 2022.5

信託法・信託業法の百年

― 5 ―

講演

信託法・信託業法の百年――私法学の観点から――
東京大学大学院法学政治学研究科教授

１．

加

毛

明

さて、信託法制100周年を記念する企画のはじめに1 つとして、先日公刊された『信託フォーラ

本年（2022年）は、大正11年（1922年）のム』17号では、「信託法制定100年を迎えて」

信託法・信託業法制定から、100周年に当たと題する特集が組まれていました。そこでは、ります。現行信託法・信託業法は、それぞれ

信託実務の第一線で活躍する実務家が、わが平成18年（2006年）と平成16年（2004年）に国における信託実務の展開について、詳細な制定された法律であり、法律の形式としては、

解説・検討を行っています。

大正信託法・信託業法とは別個の法律です。

これに対して、私は、信託実務に携わる者

しかし、実質的には、大正信託法・信託業法

ではなく、信託銀行の業務に通暁しているわを改正する形で、現行信託法・信託業法が制けでもありません。そこで、本日は、信託実定されたと評価することができます。その意

務の展開とは異なる角度から、信託法・信託

味での信託法制100周年にあたり、伝統ある業法の100年について考えてみることにした信託大会での講演を仰せつかったことを、大いと思います。それは、私法学の観点から信変光栄に思います。

託という法制度にいかなる特徴が見出すことができるのか、そして、そのような信託の法

― 目

次 ―

１．

はじめに

２．

信託の法的特徴３．

大正信託法・信託業法の制定

４．

信託の法的特徴に関する学説の展開と現行信託法・信託業法の制定

５．

おわりに――次の百年に向けて的特徴との関係で、信託法・信託業法が、いかなる意義を有するのか、ということです。

２．

信託の法的特徴⑴

信託の異質さまず、信託の法的特徴について考えることから始めたいと思います。検討の出発点とな

― 6 ―

信託法・信託業法の百年

信託290号 2022.5

るのが、わが国における信託法研究の第一人義しています。この定義に示される通り、信者である四宮和夫の次の指摘です。

託財産は、法的には受託者に帰属する（受託「周知のように、信託は英米法で育成さ者が信託財産の所有者や権利者になる）ことれた制度であり、大陸法系に属するわが私になります。そして、私法の一般原理によれ法のなかでは、水の上に浮かぶ油のようにば、財産の帰属主体は、当該財産を自由に管異質的な存在である。」（四宮和夫『信託法理・処分できるものとされます（民法206条〔新版〕』（有斐閣・1989年）旧版はしがき参照）。ところが、信託財産については、受3 頁）

託者は、信託⽬的に従って、信託財産を管理・

ここでは、民法を中心とするわが国の私法処分しなければなりません。つまり、受託者制度の多くが、ドイツ法やフランス法に淵源は、信託財産の帰属主体であるにもかかわらを有するのに対して、信託は英米法に由来すず、当該財産を自由に管理・処分できないのる法制度であり、そのような沿革の違いが、であり――受益者となる場合（信託法 8 条）

信託の私法体系における異質さの原因であるや信託報酬を受ける場合（信託法54条 1 項）

ことが指摘されています。

などを除き――信託財産からの利益享受を制もっとも、より重要なのは、そのような沿限されることになります（信託法 2 条 1 項か革の違いが、いかなる形で、私法体系のなかっこ書も参照）。この点に、信託の法的特徴

での信託の異質さとして現れるのかという点が見出されるのです。

です。この問題を考えるために、まず、信託法の定義する信託の内容を確認することから始めましょう。

⑶

信託財産という特別の財産体の創出
このような信託の設定の結果として、受託者に帰属する財産のなかには、受託者による⑵

信託の法的特徴――受託者による信託財

利益享受が制限される信託財産と、受託者が産からの利益享受の制限

自由に利益を享受できる財産（固有財産（信信託法 2 条 1 項は、信託を「特定の者が一

託法 2 条 8 項））が存在することになります。

定の目的（…）に従い財産の管理又は処分及信託は、法技術的にみれば、受託者という 1

びその他の当該目的の達成のために必要な行

つの法人格のなかに、固有財産と信託財産と為をすべきものとすること」と定義していまいう性格の異なる財産の集合体を創り出すもす。ここから、信託の中核に、「一定の目的」のということができるのです。

と「財産」があることが分かります。信託は、そして、信託法は、信託財産という特別の「一定の目的」（信託目的）を達成するために、財産体を創り出すための様々な規定を設けて「特定の者」（受託者）が、「財産」（信託財産）います。

を管理・処分し、必要な行為を行う、という法制度です。

まず、受託者が信託財産から自由に利益を享受できないようにする規定が存在します。

次に、信託財産について、信託法 2 条 3 項

受託者は、忠実義務を負い（信託法30条）、

は、「受託者に属する財産であって、信託に利益相反行為を制限されます（信託法31条、より管理又は処分をすべき一切の財産」と定32条）。また、受託者が信託財産を固有財産

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信託法・信託業法の百年から分別して管理する義務を負うことも（信

⑷

― 7 ―

信託による責任財産の分割――有用性と託法34条）、信託財産からの利益享受の制限

問題点に役立つものと考えられます。そして、受託

さて、信託法の規定を前提として、信託財者が任務を懈怠した場合には、信託財産に生産が受託者に属する財産のなかで特別の財産じた「損失のてん補」や変更が生じた信託財体を構成することは、より一般的な概念を用

産の「原状の回復」の責任を負うものとされいて説明すれば、受託者という 1 つの法人格ます（信託法40条 1 項）。さらに、受託者ののなかに、固有財産と信託財産という複数の権限違反行為については、一定の条件のもと責任財産が創り出されることを意味します。

で当該行為の取消しが認められています（信そして、この点が、私法の原理の重大な例

託法27条）。

外を為すことになります。私法上、 1 つの法

次に、信託法は、信託財産が、固有財産か人格には、原則として、 1 つの責任財産が結ら区別されること――いわゆる「信託財産のび付くものと考えられています。例えば、債独立性」――を保障するための規定を設けて権者は債務者に帰属する財産全体を自らの債います。代表的なものとして、信託法23条 1

権の引当てとすることができます。この意味

項は、一定の債権（「信託財産責任負担債務で責任財産には一体性が認められるのです。

に係る債権」）を除いて、受託者の債権者が、これに対して、信託は、当事者が、その意

信託財産に属する財産に強制執行等をするこ思に基づいて、責任財産を分割することを許とができないことを定めています。また、信容します。そして、この点こそが、冒頭で⾔託法25条 1 項は、受託者に破産手続開始の決及した、四宮和夫の指摘する信託の異質さに定があった場合でも、信託財産に属する財産

かかわると考えられるのです。

が、受託者の破産財団に属しないことを規定

フランス法は、伝統的に 1 つの法人格に 1しています。これらの規定は、信託の倒産隔

つの責任財産が帰属するという原理を重視し離機能を明らかにするものとして知られていてきました。ドイツ法も、フランス法ほど厳ます。

格ではないものの、責任財産の一体性を原則

また、信託法74条 1 項は、自然人である受として認めてきました。これに対して、信託託者が死亡した場合について、信託財産が法の母法である英米法には、フランス法のよう人になることを定めています。それゆえ、受な意味での責任財産の一体性と法人格の結び託者が死亡しても、信託財産は受託者の相続付きという原理は存在しないと考えられま

財産に含まれないことになります。

す。それゆえ、フランス法やドイツ法からは、

これらの信託法の規定によって、信託財産当事者の意思に基づく責任財産の分割を認めは、受託者に帰属する財産でありながら、固る信託が、異質な存在に映ると考えられるの有財産から区別された特別の財産体としてのです。

性格を有することになるのです。

これに対して、日本法においては、大陸法に由来する、法人格と責任財産の結び付きや責任財産の一体性が、私法の原理として採用される一方で、信託法により、当事者の意思

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信託法・信託業法の百年

信託290号 2022.5に基づく責任財産の分割が認められていま定に際して活躍することになる池田寅二郎がす。そこで、両者の関係を、いかに理解すべ存在したからです。

きかが問題となります。

テリーは――オースティンの分析法学の影

特定の財産を切り出して、当該財産に関す響のもとで――コモン・ローとエクイティ

る法律関係を形成することには、社会的・経の二重性という伝統的な説明とは異なる形

済的な有用性が認められます。しかし、そので、信託の法的構造を明らかにすることを試

一方で、責任財産の切り分けに伴う問題も存みました。テリーは、信託の対象となる財産在します。例えば、債権者が債務者の財産で――コモン・ロー上の財産権のみならずエクあると考えていたものが、実は信託財産であイティ上の権利も含む――のことを「基礎権り、自らの債権の引当てにできないことが事（basis-right）」と呼び、信託では、受託者が後的に判明すると、債権者が不測の損害を被基礎権を保有しつつ、受益者が基礎権を対る可能性があります。そのような事態を避け象とする権利（claim on the basis-right）をるために、債務者に帰属する財産のなかに、有するものと説明します（Henry T. Terry,

信託財産があるか否かを調査すべきであるとLectures on Equity（Teikoku Daigaku）24,

すると、債権者にとって過大な負担となるこ26-27, 31）。

ともあると考えられます。

そして、受益権の法的性質に関して、受益このように信託による責任財産の分割に者の権利が受託者の義務に対応する場合には、メリットとデメリットの双方があります。

は、受益権は債権（obligation）である一方、そうだとすると、信託という法制度が、なぜ受益者が裁判所に基礎権の売却を申し立て、（いかなる考慮に基づいて）わが国に導入さ売却金からの支払いを受ける場合などには、れることになったのかが、私法学の観点から受益権はエクイティ上の担保権（equitable

は、興味深い問題として立ち現れることにな

lien or charge）であるとします（id. at 31-

ります。そこで次に、今から100年前に、信32）。テリーは、受益権が受託者に対する対人

託法・信託業法が制定された理由についてみ的権利（right in personam）であるとしつつも、ていくことにしたいと思います。

その法的性質について複層的な理解を示していたのです（テリーの見解については、能見

３．

大正信託法・信託業法の制定⑴

明治期の英法教育

善久「テリーの分析法学と信託理論」能見善久ほか編『野村豊弘先生古稀記念論文集 民
法の未来』（商事法務・2014年）423頁参照）。

信託という法制度がわが国に紹介されたのは、明治期の大学における英法（イングランド法）教育を通してであったと考えられます。
そして、後の立法との関係で重要なのが、ヘ⑵担保附社債信託法の制定と債権説の確立
次に、信託に関する立法についてみていきましょう。

ンリー・テリー（Henry Taylor Terry）の

わが国の法制上、「信託」という言葉が初

東京帝国大学における英法教育です。テリー

めて登場したのは、明治33年（1900年）制定の教えを受けた学生のなかに、後の信託法制の日本興業銀行法ですが（日本興業銀行法 9

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信託法・信託業法の百年― 9 ―条 4 号）、この法律は、信託の内容を明らか

我民法との関係が複雑で容易にシックリとにするものではありませんでした。これに対来ない点があったので、兎に角社債信託法

して、信託の内容を――部分的であるにせよだけ纏めたのであります。」（山内確三郎「信――明らかにしたのが、明治37年（1904年）

託協会大会記事 法博山内確三郎氏演説」

制定の担保附社債信託法です。

関西信託時報14号（1925年） 4 頁）

担保附社債信託法が制定された背景には、

このように、担保附社債信託法による部分

日露戦争後のわが国が、経済復興のために外的な信託制度の導入が、大正信託法制定の 1

貨獲得の必要性に迫られたという事情がありつの要因になったとされるのです。

ました。当時の国際金融の中心はロンドン市

さらに、もう 1 つ重要な点として、担保附場であり、そこで社債を発行するための法制

社債信託法の制定を契機として、信託の法的度の整備が必要とされたわけです。同時に立構造に関する通説が形成されたことがありま法された財団抵当制度によって、社債に、鉄す。法律の制定に重要な役割を果たした池田

道や工場などの事業設備を対象とする担保権

寅二郎が、債権説と呼ばれる見解を提唱したを設定し、その管理のために信託という法制のです。

度が用いられることになったのです。

池田は――テリーの影響のもとで――信託

このように、担保附社債信託法は明確な政財産のことを「基礎権」と呼びつつ、基礎権（信策目的をもって立法されたものであると言え託財産）から受託者が利益を享受できないこ

ますが、担保附社債信託法の制定は、日本法とが、信託の特徴であるとします。そのうえが、英米法由来の信託制度を、私法体系のなで、受託者と受益者の法律関係について次のかに取り込むことを意味しました。そして、ように述べます。

そのことが、信託の一般法を制定する動機を「…受託者ト受益者トノ間ノ法律関係ハ生じさせることになります。

一ノ債務関係ニシテ即チ受託者ハ信託基礎

大正信託法の制定において中心的な役割を権ヲ受益者ノ為ニ領有スルノ債務ヲ負担シ果たした山内確三郎は――大正14年（1925年）

受益者ハ之ヲ要求スルノ債権ヲ有スト云フの信託協会・信託大会の講演において――当ヲ以テ最モ好ク其性質ニ合スト信スルナ

時の状況を次のように回顧しています。

リ」（池田寅二郎『担保附社債信託法論』（清「此信託法制定の動機と申しますと私が水書店・1909年）119-120頁）

司法省参事官当時、否其余程以前のことで前述のように、テリーは、受益権が受託者あったと思ひます。最初担保附社債信託法に対する対⼈的権利であるとしつつも、そのの制定之は主として平沼騏一郎君が起案の法的性質について複層的な理解を示していま任に当り只今の池田民事局長が助手としてした。これに対して、池田は、受託者と受益働いたのでありますが――その際に之はど者の関係が債権債務関係であるとし、受益権うしても担保附社債信託法のみではなく、の法的性質を債権であるとしました。そして、別に一般的な信託法を作らなければならぬ

この債権説が、大正信託法の制定過程でも前と密かに決心されたのだと云ふ事でありま提とされ、学説上も通説を形成することにな

したが、だがどうも此信託法は独逸法系のったのです。

― 10 ―⑶

信託法・信託業法の百年

大蔵省による立法の主導

信託290号 2022.5が終結すると、信託会社を長期金融機関とし次に、⼤正11年（1922年）の信託法・信託て育成する必要性は低下することになり、最業法の制定経緯についてみていきましょう。

終的に、信託会社は――信用仲介を行う金融

大正信託法・信託業法の立法作業が開始し機関ではなく――財産の管理運用機関と位置たのは、大正元年（1912年）の10月頃であっ付けられることになりました。そして、このたとされます。当初この立法作業を主導した

ことに併せて、信託会社を信託の固有業務（財のは――池田寅二郎を擁する司法省ではなく産の管理運用業務）に専念させるため、付随――大蔵省でした。その背景には、「信託会社」

業務を制限すべきものとされたのです。

に対する取締りの要請がありました。当時の「信託会社」は「信託」という名称を冠して⑷

司法省による信託法の立案いたものの、無尽や高利貸しを行う金融業者

さて、大蔵省の立法作業の一方で、⼤正 7が多かったとされます。そのような庶民金融

年（1918年）夏ごろには、大蔵省と司法省のには社会的必要性が認められる一方で、不健

度重なる協議の結果として、司法省が信託法

全な営業を行う事業者も多数存在していましの立案を担当することが決定されました。そた。そのため、「信託会社」の取締りの必要

して、司法省の立案作業では、信託に内在す

性が強く意識されたのです。

る問題として――信託が富裕層の財産隠匿のそして、信託業を取り締まるためには、そ手段として用いられることへの懸念のほか―の前提として、信託の内容を明らかにする必―受託者が信託財産を自己の利益のために費要があります。そこで、初期の信託業法案は、消してしまうことへの懸念が議論の対象とな信託会社に対する監督規定のみならず、信託りました。大正信託法・信託業法の立法過程に関する民事実体的な規定をも含む形で立案を研究した山田昭は、次のように指摘していされることになりました。

ます。

このことに加えて、大正期の立法作業の基「…この時期には受託者と信託財産との調となったのが、大蔵省による金融分業主義

関係、信託財産の保全が、新しい課題としの確立です。金融の各分野を専業化し、他業て登場する。これは信託会社に固有信託をの兼営を禁止する法律が制定されるなかで、中心とした業務運営をおこなわしめるため

信託業法の立案作業も進められることになっには、受託者による信託財産の侵奪を十分たのです。

に防止する措置を講じておくことが、信託

もっとも、信託業を金融制度のなかにいか受益者の保護上不可欠であることによる。

に位置付けるかについては、社会状況の変化

またこのことは、受託者に完全権を付与しを背景とした変遷がみられました。初期におて『所有権ハ内部ニ於テモ外部ニ於テモ受いては、信託会社を貯蓄金融機関とすること

託者ニ移リ対人的ノ義務カ受託者ニ存スルが構想されましたが、第一次世界大戦勃発にノ趣旨ヲ以テ起草』をすすめてきた債権説

伴う戦時景気が訪れると、信託会社には、工的法案構成に、物権的効力をもつ規定を付

業金融の担い手として長期金融機関の役割が加することも、信託財産の保全上やむをえ期待されるようになります。ところが、大戦ないとする考えを容認する途を開くことに信託290号 2022.5

信託法・信託業法の百年― 11 ―なる。債権説の立場からいえば、例外的とであるとともに、受益者に対して債務を負担もいえる物権的規定を多くとりこむのは、するものとされるのです。その一方で、信託

叙上のような背景によるものとおもわれ財産の独立性に関する規定（「物権的効力をる。」（山田昭『信託立法過程の研究』（勁

もつ規定」）については、例えば、次のよう

草書房・1981年）136頁）

な説明がされています。

このように、債権説を前提として、信託法「信託財産ハ受託者ノ所有ニ属スト雖受

の立案が進められる一方で、受益者を保護す

託者ハ受益者ノ為ニ之ヲ管理処分スルヲ要るために、「物権的効力をもつ規定」が法案シ（第一条、第四条、第七条）自ラ信託ノに付加されることになりました。ここでいう利益ヲ享受スルコトヲ得ス（第九条）故ニ「物権的効力をもつ規定」とは、主として、受託者ハ信託財産ヲ以テ自己ノ固有債務ノ信託財産の独立性に関わる規定であり、信託弁済ニ充ツルコトヲ得ス即チ信託財産ハ一の母法であるイングランドの判例法理とも親般債権者ノ共同担保ニ属セサルモノトス従和的なものであったといえます（同書146頁）。

テ一般債権者ハ之ニ対シテ強制執行ヲ為シ

司法省による信託法の立案作業においては、

又ハ之ヲ競売スルコトヲ得ス」（「信託法案債権説から説明するのが難しい規定が設けら説明書」山田昭編著『日本立法資料全集 ２れることになったのです。

信託法・信託業法』（信山社・1991年）253頁）
ここでは、信託財産に対する差押えが制限⑸

大正信託法・信託業法の制定される理由が、受託者が信託財産からの利益

その後、信託法・信託業法の立案は、原敬享受を制限される点に求められています。し内閣のもとで設置された臨時法制審議会に諮かし、そのような説明が、「信託法案説明書」

問され（諮問第三号）、大正10年（1921年）

が前提とする債権説の立場と、いかなる関係

11月に、信託法綱領・信託業法綱領が承認さに立つのかは、必ずしも明らかではないと言れました。このうち、信託業法綱領では、信わざるをえないように思います。

託会社の業務に厳しい制限を加える方針が採さて、⼤正信託業法施行後の信託業の状況用され、付随業務の制限のほか、金銭信託にについても簡単にみておきましょう。まず、関する制限や、受託可能財産の種類の限定が信託業法の施行により――政府の狙い通り―

答申されました。

―当時の「信託会社」の多くが廃業に追い込

以上の議論を経て、第45回帝国議会に信託まれました。その後、⽇中戦争・太平洋戦争

法案・信託業法案が提出されました。そして、を背景として金融機関の整理統合が進められ大正11年（1922年） 3 月25日に、信託法・信るとともに、昭和18年（1943年）に「普通銀託業法が成立し、翌大正12年（1923年） 1 月

行等ノ貯蓄銀行業務又ハ信託業務ノ兼営等ニ

1 日から施行されることになったのです。

関スル法律」（信託兼営法）が制定され、銀さて、帝国議会に提出された「信託法案説明書」には、信託の法的構造について、債権行による信託会社の吸収合併が進むことになりました。

説を前提とした説明がされています。受託者

そして、太平洋戦争終結後、経営難に陥っは、信託財産の帰属主体（所有者・権利者）

た信託会社は、金融機関再建整備法に基づい― 12 ―

信託法・信託業法の百年

信託290号 2022.5て銀行に転換したうえで、信託兼営法に基づ第三者にとって信託の存在が明らかになりや

いて、信託業務を兼営する信託銀行となりますいという事情があったのです。

した。その後、昭和27年（1952年）に貸付信託法が制定され、貸付信託が信託銀行の主力商品となったことで、信託銀行は、長期金融

４．

と現行信託法・信託業法の制定機関としての役割を与えられることになったのです。

信託の法的特徴に関する学説の展開⑴

実質的法主体性説の提唱
さて、⼤正信託法制定後の学説では、信託⑹

大正信託法制定の理由とその特色法の立案において前提とされていた債権説に以上の検討からすると、⼤正信託法が制定対する批判が向けられることになります。そされた主たる理由は、「信託会社」の取締りして、そのことを通じて、信託の法的特徴にのために信託業法を制定する前提として、信関する認識が深まることになりました。この

託の内容を明らかにする必要があったことに点で重要なのが、四宮和夫による実質的法主求められます。そのことに加えて、担保附社

体性説の提唱です。

債信託法の制定によって部分的に導入されて「結論を先にいえば、私は信託の個人的いた信託制度について、一般法としての信託側面（受託者への信頼を基礎とし、受託者法を制定する必要性を感じた司法官僚（池田に信託財産の名義を与えるという）を承認

寅二郎など）が存在したことが、信託法制定

しつつ、しかも、その背後に、受託者の法を後押ししたものと考えられます。

人格とは別個の、信託財産の実質的法人格

このことに関連して――現在の目から見れを仮定することが、信託法の認める諸効果

ば――信託法の立法過程では、信託の法的特の真の意味を理解し、さらに信託法上の諸徴が十分に意識されていたとは言いがたいよ問題を解明するための、有力な指針となる

うに思われます。債権説を前提として信託法ものと考える。」（四宮和夫「信託法におけの立案が進められた結果として、信託財産のる信託違反受託者の賠償責任の性質」『信独立性に関する規定が有する法的意義が、十託の研究』（有斐閣・1965年）165⾴（初出

分には明らかにされなかったと考えられるの1957年））です。

四宮は、信託財産に法主体性を肯定したう

その一方で、前述した信託による責任財産

えで、信託財産と信託の関係者（受託者・受の分割に伴う問題点は、信託業法・信託兼営益者・第三者）の法律関係を考えることが、法の存在によって、顕在化を免れることにな

信託の法的構造の理解に役立つとします。こりました。営業として信託の引受けがなされのような見解は、特別の財産体としての信託る場合には、信託業法・信託兼営法が適用さ財産の特徴を正面から認める法律構成であれるので、経済的に重要性のある信託取引は、り、信託の法的構造の説明原理として優れた信託銀行によって営まれることになります。

ものであったと評価できます。

そして、信託銀行は、監督官庁による監督に

この四宮の見解に影響を与えたのが、フ服するほか、信託銀行として営業をするので、ランスの法律家ピエール・ルポールの学説信託290号 2022.5

信託法・信託業法の百年― 13 ―

でした（Pierre Lepaulle, Traité théorique etまず重要なのが、信託銀行による業務の拡大

pratique des trusts en droit interne, en droitです。信託銀行は、戦後初期には貸付信託を

fiscal et en droit international（1932））。 前

業務の中心に据えていましたが、1960年代の述のように、フランス法は責任財産の一体性

年金信託に始まり、1970年代の勤労者財産形を強調する立場を採用しており、ルポールは、成信託や特別障害者扶養信託、1980年代の証

そのようなフランス法のバックグラウンドの

券投資信託、土地信託、資産流動化・証券化

もとに、信託の法的特徴を捉えていたと考えのための信託利用など、その業務を拡大してられるのです（ルポールの学説については、

いきました。

⼤村敦志「信託の理論」『学術としての⺠法

そして、そのような信託実務の展開を背景

Ⅰ 20世紀フランス⺠法学から』（東京⼤学出として、大正信託法の規定内容が、信託実務

版会・2009年）262⾴（初出2000年）参照）。

の実態から乖離していることが問題として認しかし、四宮の見解に対しては、私法上の識されるようになります。例えば、1995年の

法主体が自然人と法人のみであることなどを

神田秀樹教授の論文（神田秀樹「日本の商事理由として、信託財産に法主体性を肯定する

信託――序説」落合誠一ほか編『鴻常夫先生ことに批判が向けられました。実質的法主体

古稀記念 現代企業立法の軌跡と展望』（商事

性説は、学説上の有力説にとどまっており、法務研究会・1995年）583頁）は、受託者が現行信託法の立案担当者も、信託の法的構造果たす役割が財産の管理・保全又は処分に留について債権説に従うものと説明しています

まる場合を「民事信託」、それを超える場合（寺本昌広『逐条解説 新しい信託法〔補訂版〕』

を「商事信託」と区別したうえで、大正信託（商事法務・2008年）25頁）。

法が民事信託を念頭に置いたものであると

四宮説に対して批判が向けられた 1 つの要

し、商事信託については、それと異なる法理

因は、四宮が「法主体性」という概念を用いが必要とされることを主張しました。このよ

たことにあるように思われます。しかし、「法

うな学説の主張が、現行信託法制定の一因に主体性」という概念を用いなくとも、信託財なったということができます。

産が受託者の責任財産のなかで特別の財産体

他方、現行信託業法が制定された直接の契を構成することを説明することは可能です。

機と考えられるのが、1990年代に開始された

実際、現行信託法・信託業法の立案作業が進金融制度改革です。平成 4 年（1996年）に制められた2000年代には、信託への学問的関心定された「金融制度及び証券取引制度の改革の高まりを背景として、そのような学説が登のための関連法律の整備等に関する法律」を場することになるのです。

皮切りとして、信託業の担い手の範囲の拡大

そこで次に、そのような学説の展開の前提や信託に関する特別法（資産流動化法・投資として、現行信託法・信託業法の制定経緯に信託法など）の整備が進められたのです。

ついてみていくことにしましょう。

そのような立法の展開を受けて、平成16年（2004年）に、現行信託業法が制定されました。

⑵

現行信託法・信託業法の制定
現行信託法・信託業法の制定の理由として、実務における信託利用のニーズの拡大を背景として、現行信託業法では、受託可能財産の― 14 ―

信託法・信託業法の百年制限が撤廃されるとともに、信託業の担い手の拡大のため、信託業への参入基準が緩和されることになりました。

⑷

信託290号 2022.5

信託の法的特徴に関する学説の展開
そのような学説の展開として、まず挙げる

べきが、2004年の横山美夏教授の論文です（横そして、平成18年（2006年）には、現行信山美夏「財産――人と財産との関係から見た託法が制定されることになります。商事信託

信託」NBL 791号16頁（2004年））。横山論文は、の法理に関する議論の進展などを踏まえて、

フランス法の議論を参照しつつ、日本法にお受託者の義務の合理化、受益者の権利行使のいても、 1 つの法人格に 1 つの責任財産が帰実効性・機動性の確保、多様な信託利用のニ属するという原理が存在することを指摘しまーズにこたえるための新たな信託類型の創設す。そのうえで、信託を、責任財産の一体性などを内容とする立法がなされたのです。

という「民法の原則に対する、立法による例

以上のような現行信託法・信託業法の制定外である」（23頁）と位置付けます。そして、が、学界における信託への関心を高めること

そのような例外としての信託を認めるためにになり、信託の法的特徴に関する議論を深化

は、当事者間において、受託者が信託財産かさせることにつながったと考えられます。

ら利益を享受できないことが明らかにされている必要があり、また、第三者との関係では、信託の認定に関する最高裁判決の登場

信託財産であることが適切に公示されること

また、立法の動向と併せて、学界におけるが必要であると指摘します（23-24頁）。責任

信託への関心を高めたと考えられるのが、最財産の一体性という私法上の原理の例外をな

判平成14年 1 月17日民集56巻 1 号20頁の登場

す信託の認定には、慎重さが求められることです。公共工事の請負人が保証事業会社の保を主張するのです。

⑶

証のもとで地方公共団体から工事代金の前払

他方、信託による責任財産の分割の積極金の支払いを受け、それを金融機関に開設し的意義を明らかにする研究も登場しました。

た別口預金口座で管理していたという事実関

2009年の森田果教授の論文（森田果『金融取係のもとで、最高裁は、前払金をめぐる法律

引における情報と法』（商事法務・2009年））は、関係について、地方公共団体を委託者兼受益

まず、信託財産が、委託者・受益者の財産や者、請負人を受託者とする信託契約の成立を受託者の固有財産から分離されること（財産認めました。

分離）が、信託という法制度の最も重要な機

この判決の登場により、信託契約締結の明能であるとします（47頁）。ある事業のため示的な合意がない場合でも、信託と性質決定に一定の財産を分離することができれば、当される法律関係があることが明らかにされま

該事業の取引相手は分離された財産の状況だ

した。そして、ある法律関係を信託と性質決けをモニターすればよいことになり、モニタ

定するために、いかなる要素が必要とされる

リング・コストの削減を通じた効率性の改善のかが議論されるとともに、その前提として、がもたらされうるのです。この財産分離は、信託がいかなる法的特徴を有するものである

信託のみならず、会社や組合などを含む組織のかにも、学界の注目が集まることになった法の本質的機能と位置付けられます。そして、のです。

信託は、他の組織形態と比較して、財産分離

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信託法・信託業法の百年という組織法の本質的機能に特化した法制度であると説明されるのです（64頁）。

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他方、当事者が明示的に信託という法律構成を選択していた場合についても、以上の観

その一方で、森田論文は、財産分離によっ点に基づく検討が意義を有するものと考えらて生じる権利（財産権）の存在や内容についれます。近時、いわゆる家族信託など、信託て、当事者や第三者が検証する手段が必要で業法の適用のない信託の利用が広がりを見せあることを指摘します。そして、権利の存在・ています。しかし、たとえ当事者が明示的に内容に関する情報提供（「実効的な通知」）が「信託」契約を締結していたとしても、「受託必要であるとするのです（78頁）。

者」とされる者の義務の軽減・免除などを通これらの論文が示すように、近時の学説でじて、「受託者」による「信託財産」からのは、私法体系のなかでの信託の法的特徴が明

利益享受の制限が不十分なものとなっている

らかにされるとともに、その有用性と問題点場合には、当該契約が信託と性質決定されなに関する議論が蓄積されるようになっていまい可能性があります。信託という性質決定のす。大正信託法・信託業法の制定から100年

判断においては、今しがた述べた 2 つの観点が経過するなかで、信託の法的特徴に関するからの検討が重要であると考えられるので学説の認識も深められてきたといえるのです。とりわけ、信託の登記・登録制度のないす。

財産については、当該財産が信託財産に属することを、当事者以外の者が、いかにして検５．

おわりに――次の百年に向けて最後に、これまでの検討を踏まえて、信託法制の次の100年に向けて、 2 つの点を指摘しておきたいと思います。
第 1 は、信託業法の適用のない信託についてです。

証できるかが重要な問題となるように思われます。
第 2 に、わが国の信託実務を特徴づける信託業法という規制の在り方についてです。
大正信託業法は「信託会社」の取締りを主要な目的として制定された法律であったとい
えますが、その施行後、多数の「信託会社」

前述の平成14年の最高裁判決が示すようが廃業に追い込まれたことで、当初の立法目に、当事者が明示的に信託の合意をしていな

的は達せられたと評価することもできます。

かった場合に、いかなる要件のもとで、あるその一方で、大正信託業法が信託の引受けを法律関係を信託と性質決定できるかという問行う営業を規制の対象としたことにより、経題が存在します。この問題については、信託

済的に重要性のある信託取引について、責任の法的特徴が、受託者による信託財産からの財産の分割に伴う問題の顕在化を回避するこ

利益享受の制限にあることに鑑みて、財産かとができた（そのことが、信託制度に対するらの利益享受の制限がどの程度確実なもので信頼を高めることにつながった）という側面

あるか、そして、そのような財産からの利益もあると考えられます。これらの点を踏まえ享受の制限が当事者以外の者からどの程度明たうえで、大正信託業法の制定から100年がらかであるかという観点に着目して判断すべ

経過した現在においては、営業としての信託

きように思われます。

の引受けを包括的に規制する⽴法の在り⽅が― 16 ―

信託法・信託業法の百年

信託290号 2022.5

望ましいのかについて、再検討の余地があるています（信託業法24条の 2 ）。このようなように思われます。

機能に着目した規制が既に存在しているとこ

信託の法的特徴が、受託者による信託財産からの利益享受の制限にあることからしますろであり、今後は、この方向性をさらに推し進めることが考えられます。

と、それを実現するために規制が必要とされ以上の反面として、営業としての信託の引るのが、いなかる場合であるのかを考える必受けを一律に規制の対象としないことは、信要があります。例えば、受託者による信託財

託の利用拡大や信託法理に対する理解の深化

産からの利益享受の制限にとって、受益者ににつながる可能性があります。もっとも、そよる受託者の監督が重要な役割を果たすと考の場合には、第 1 点として述べた通り、信託

えるのであれば、受益者が多数の小口投資家

業法の適用のない信託の設定をいかなる条件である場合には、受託者に対する十分な監督のもとで認めるのかが問題となり、また、そを期待できないことが問題となります。信託のような信託の適切な運営のためにいかなる業の規制の根拠は、この問題への対処に求め

法的枠組みが必要とされるのかが問題となりられるのかもしれません。

ます。この点については、これまで信託銀行・他方、信託が多様な目的に利用されること信託会社が培ってきた実務運用の在り方が参を踏まえれば、その利用目的や機能に応じた考になるところも多いだろうと思います。

規制が必要になるのは当然です。もっとも、信託法・信託業法の次の100年に向けて、それらの規制のなかには、信託という法形式

ここで述べたような問題について、信託にかとは無関係に、受託者に課されるべきものもかわる実務家、監督官庁、そして研究者が力多いように思われます。例えば、信託業法は、を合わせて検討していくことが重要な課題と信託契約のうち投資性の高いものを特定信託なるように思われます。

契約として、金融商品取引法の規定を準用しご清聴ありがとうございました。
（かも・あきら）