Ⅳ

建設現場における主要災害防止の具体的対策

会員は、Ⅲの重点実施事項を踏まえ、災防規程を基④

型枠支保工の組立てまたは解体の作業本として以下に示す主要災害防止の具体的対策に基づ⑤

つり足場、張出し足場または高さが５m以上の構造の足場の組立て、解体または変更の作業

いて、それぞれの企業の実情に即した安全衛生計画を⑥策定し、実効ある自主的な安全衛生活動を実施する。

その高さが５m以上の建築物の骨組みまたは塔であって、金属製の部材により構成されるも三大災害絶滅のための具体的のの組立て、解体または変更の作業

Ⅳ−１ 対策

⑦以上の橋梁の上部構造であって、金属製の部材

１．墜落・転落災害の防止により構成されるものの架設、解体または変更の作業（設計・計画段階におけるリスクアセスメントの確実な

⑧

実施）
⑴

り付けの作業

作業をなくすといった危険有害要因を根本から除⑨去することが重要となるため、高所での作業を必⑩法の採用など、危険有害要因を低減するために、造のものの架設または変更の作業

メントを実施し、その結果に基づく適切な措置を行う。

不備や作業者の不安全行動、床材や手すり等の不備により発生しているものが多いことから、墜落・転落のおそれのある次の作業等では、作業主任者を選任し、作業主任者の直接指揮のもとで作業を行わせる。
 また、作業主任者には、足場の部材や関係法令など最新の知識を付与するため、定期的に能力向上教育を行う。
 なお、作業主任者の選任を必要としない作業であっても作業指揮者を指名し、作業主任者の職務に準じた事項を行わせると共に、あらかじめ作業の方法及び順序を作業者に周知させる。
①

掘削面の高さが２ｍ以上となる地山の掘削作業②

土止め支保工の切りばりまたは腹起こしの取り付けまたは取り外しの作業③

高さ２ｍ以上のはい作業

その高さが５m以上または橋梁の支間が30m以上の橋梁の上部構造であって、コンクリート

設計段階・計画段階において確実にリスクアセス

足場からの墜落・転落災害は、墜落防止措置の

高さ５ｍ以上のコンクリート造の工作物の解体または破壊の作業要としない方法や高所での作業が少なくて済む工⑵

軒の高さが５m以上の木造建築物の構造部材の組立てまたは屋根下地若しくは外壁下地の取墜落・転落災害を撲滅するためには、高所での（作業主任者を選任する作業）

その高さが５m以上または橋梁の支間が30m⑪

ずい道等の掘削作業⑫

ずい道等の覆工作業など（作業指揮者の指名等）⑶

作業主任者の選任を必要としない建築物、橋梁、足場等の組立て、解体または変更の作業を行う場
合で、墜落のおそれがある場合は、あらかじめ作
業指揮者を指名し、その者に当該作業を直接指揮させると共に、次の事項を行わせる。
①

その日の作業を開始する前に、安全帯の取付設備（安全帯を安全に取り付けるための設備をいう。以下同じ）に異常がないことを確認すること。
②

作業者が安全帯を適切に使用していることを確認すること。
③

作業者が保護帽及び安全靴等の適正な保護具を着用していることを確認すること。
④

開口部等の防護設備を取り外して作業を行う

場合にあっては、当該作業の休止時または終了時に防護設備が元の状態に復元されていることを確認すること。

7

（作業床の設置等）⑷

高さが２ｍ以上の箇所で、墜落のおそれがある

使用等を確認させること。
⑻

次の作業等については、安全な作業床を設ける。

者を指名して次の事項を点検させ、異常があると

ただし、作業床を設けることが困難な場合は、防きにはただちに補修し、または取り替える。

網（安全ネット等）を張り、親綱等の安全帯を確①

実に使用できる安全設備を設置する。
用条件を周知し、遵守させる。
①

鉄骨の組立ての作業②

足場の組立て、解体または変更（以下「足場の組立て等」という。）の作業③

足場上における作業④

屋根上における作業⑤

法面等における作業⑥

その他、墜落のおそれがある作業（安全帯の取付設備）⑹②

親綱の磨耗、変形、損傷、腐食等の有無③

素線またはストランドの切れ、ゆるみ等の有無④（フルハーネス型安全帯等の使用）⑼

フルハーネス型安全帯の選定及び使用方法は次のとおり。
①

高さ２m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところまたは作業床の端、開口部等で囲い・手すり等の設置が困難な場所の作業のうち、高さが５mを超える箇所ではフルハーさせて作業を行う場合には、安全帯の取付設備をネス型安全帯を使用すること。ただし、フルハー設け、その設置場所、使用方法等を周知する。

ネス型安全帯の着用者が墜落した時に地面に到安全帯の取付設備は、使用条件に応じた十分な強度・高さを有すること。
（万一、作業者が墜落した場合でも親綱が達するおそれのある場合（高さが５m以下）は、一定の条件に適合する胴ベルト型安全帯 (一本つり）を使用することができる。

切断したり、作業者が地上等に激突等しないこと）②

安全帯を損傷するおそれのない形状であること。
③

安全帯を容易に取り付けて使用できるもので

あること。
④

原則として作業者の腰より上方の位置に設けること。
⑤

１本の親綱を使用する作業者は１人とするこ

なお、フックの掛け替え時には、二丁掛け安全帯を確実に使用させる。
②

フルハーネス型安全帯は、着用者の体重及びその装備品の重量の合計に耐えるものでなければならない。(85kg用または100kg用 )③

フルハーネス型安全帯のショックアブソーバを備えたランヤードについては、そのショック
アブソーバの種別が取付設備の作業箇所からの高さ等に応じたものでなければならない。腰よと。

り高い位置にフックを掛ける場合は第一種、足安全帯の取付設備を取り付ける場合には、地上、元に掛ける場合は第二種を選定すること。また、作業床等の安全な場所で行う。ただし、やむを得作業を行う箇所の高さが比較的低い場合は、通ず墜落による作業者の危険のおそれのある場合に常のランヤードと比較して落下距離が短い、ロッは、

ク機能付き巻取り式ランヤードの使用を検討す①

安全な昇降設備を設けること。

る。

②

臨時的な安全帯の取付設備を設け、取り付ける作業を行う者に安全帯を使用させること。
③

8

緊結箇所のゆるみ等の有無

高さが２m以上の箇所で作業者に安全帯を使用①⑺

取付金具のき裂、変形、ゆるみ、脱落等の有無

また、安全帯を使用する場合は、使用方法、使⑸安全帯の取付設備については、あらかじめ点検作業責任者を指名して作業の手順、安全帯の④ 「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（厚生労働省）により、日常点検のほかに一定期間ごとに定期点検を行い、保守は定期

開口部表示【スレート屋根上の作業】的及び必要に応じて行うこと。
⑤

高さが２m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス

フルハーネス型
安全帯を使用する。

●

歩み板（ 幅 30cm以上）●

型安全帯を用いて行う作業に係る業務に従事する者には特別教育を受講させること。

内部に安全ネットを張る。

●【フルハーネス型安全帯の正しい使い方】
屋根に昇るための昇降設備の設置。

●（● フックは正しく取り付ける。

● 定期的に、また、作業前に安全帯に異常がないかを点検する。

⒀

・堅固な場所
・腰より高い位置で、墜落時に床面等に衝突しない場所
・フックが取付け位置から抜け落ちない場所

らかじめ、作業指揮者を指名して、その者に当該作業を直接指揮させると共に、次の事項を行わせ● 着用者の体重及びその装備品の重量の● 作業前に安全帯の取付設備をスレート等の屋根上で作業を行う場合には、ある。

合計に耐えるものを使う。
● 安全帯を分解、改造して使わない。

点検する。

①

作業者の歩み板または作業床の使用状況を監視すること。
（屋根上の作業）⑽②

こう配が31度（６/10こう配）以上の屋根の上ることを確認すること。

で作業を行う場合には、屋根足場を設置し、幅が20cm以上の作業床を２m以下の間隔で設ける。
作業は、親綱を設けてフルハーネス型安全帯を使用すること。
⑾

る場合には、次の事項を遵守する。
①

防止措置を講じること。
②

スレート等の屋根に設けた歩み板への飛び降

りや材料・工具等の投げおろし等、スレート等の屋根に衝撃を与える行為を禁止すること。
③

作業に適した安全靴等を着用すること。

④

作業は、親綱を設けてフルハーネス型安全帯を使用すること。
屋根の上で材料等の上げ下ろしの作業を行う場
合には、次の措置を講ずる。
①

丈夫な作業床を設け、かつ、フルハーネス型

安全帯を使用し、防網（安全ネット等）を張る
等の墜落危険防止措置を講ずる。
②

歩み板は、滑動またはてんびん等を起こさないように緊結すること。

前記の事項を遵守させること。

（足場の組立て等の作業）⒁

足場の組立て等の作業を行う場合には、「手すり
先行工法等に関するガイドライン」に基づく作業方法の導入に努める。

⒂

足場設置場所の幅が1m以上ある場合は、原則、本足場を設置する。（設置幅が1m未満であっても幅が30cm以上の歩み板を設け、防網（安全ネット等）を張る等の踏み抜きによる墜落危険⑿③

作業者がスレート、木毛板等でふかれた屋根の上で作業を行う場合またはその屋根の上を通行す

作業者がフルハーネス型安全帯を使用してい可能な限り本足場を使用する）⒃

つり足場、張出し足場または高さが２ｍ以上の構造の足場の組立て等の作業については、次の墜
落防止措置を講ずる。
①

組立てや解体または変更作業の時期等を作業者に周知させる。
②

組立て等の作業を行う区域内は関係者以外の立ち入りを禁止する。
③

悪天候による危険が予想されるときは、作業を中止する。
④

足場材の緊結、取外し等の作業を行うときは、次の措置を講ずる。
ア

幅40cm以上の作業床を設ける。

イ

安全帯取付設備を設置し、作業者に安全帯を使用させる。

⑤

部材、工具類の上げ下ろしを行う場合は、つり袋等を使用させる。
⑥

作業者に安全帯を使用させるときは、安全帯

9⒄及び安全帯取付設備等の異常の有無について随の種類ごとの最大数量を表示するよう努める。作時点検する。

業床の破損を防止するため、作業床に物を載せる

足場に設ける手すり等については以下に掲げる場合には、次による。

ところによらなければならない。
①

丈夫な構造とすること。

②

材料は、たわみが生ずるおそれ、著しい損傷、変形、腐食等がないものとすること。
③

枠組足場（妻側に係る部分を除く）にあっては以下のアまたはイを、枠組足場の妻側に係る①にすること。
②⒇

を設けること。

床面からの高さ90cm以上の手すり等及び

㉑

①
②
③

落の危険を防止するための措置を講ずる。

とを確認すること。

を取り外したときは、当該作業が終了した後、④

ただちに復元しなければならない。

の使用状況を確認すること。

間は３cm以下とし、床材と建地との隙間は、⑤

12cm未満とすること。

に内装工事で使用する移動式足場（ローリングタ
ワー）や数台の脚立等に足場板を緊結した脚立足場等も含まれるので、この点に留意すること。
（足場の作業床）⒆

足場の構造及び材料に応じた作業床の最大積載荷重を表示する。また、足場に載せる主な材料等

10

足場上の材料、工具等の飛来・落下を防止す

るため、足場上の整理整頓・ワイヤー付工具等

作 業 床 は、 幅 が40cm以 上 で、 床 材 間 の 隙

係る特別教育は足場の高さの制約がないので、主墜落のおそれがある作業箇所、作業状態において、作業者が安全帯を適切に使用しているこ作業の必要上臨時に手すり等の墜落防止設備

その者に行わせる。この足場の組立て等の業務に作業者が作業に適した安全帯、保護帽及び安全靴等を着用していることを確認すること。

の関係者以外の者の立ち入りを禁止する等の墜

務に係る特別教育等を修了していることを確認し、その日の作業を開始する前に安全帯の取付設

備に異常がないことを確認すること。

作業者に安全帯を使用させるほか、当該場所へ足場の組立て等の業務は、足場の組立て等の業

足場における作業（足場の組立て、解体またはの者の直接指揮により、次の事項を行わせる。

を取り外す場合は、防網（安全ネット等）を張り、⒅

手すり等から身を乗り出す作業の禁止（ただ場合には、あらかじめ、作業指揮者を指名し、そ手すり等の墜落防止設備について、作業の性場合、または作業の必要上臨時にこれらの設備⑥

許可された場合以外の足場部材の取外しの禁変更の作業主任者を選任する作業を除く）を行う

質上これらの設備を設けることが著しく困難な⑤②

安全帯を使用すること）

高さ35cm以上50cm以下の位置に中桟等④

昇降設備以外の場所からの昇降の禁止

し、やむを得ず身を乗り出す必要がある場合はは同等以上の機能を有する設備
ウ①③

位置に下桟または高さ15cm以上の幅木また手すり枠

足場を使用する作業者に次のことを守らせる。

止

交さ筋かい及び高さ15cm以上40cm以下のイ

著しい衝撃を与えないようにすること。

（足場上の作業）部分または枠組足場以外の足場にあっては、ウ
ア

作業床中央部付近に荷重を集中させないよう

足場の作業床に資材等が最大積載荷重を超えて載せていないことを確認すること。
（架設通路の設置）㉒

架設通路を設ける場合には、①

床材は、丈夫な構造で、著しい損傷、変形、腐食等がないものであること。
②

床 は、 幅 が40cm以 上 で、 か つ、 床 材 間 の隙間は３cm以下とし、床材と建地との隙間は12cm未満とすること。
③

手すり等は、次によること。

ア

丈夫な構造とすること。

イ

材料は、たわみが生ずるおそれ、著しい損傷、

変形、腐食等がないものとすること。
ウ

容を記録し、点検実施者の氏名を明記し、足場を床面からの高さは90cm以上として、高さ使用する作業を行う仕事が終了するまでの間、こ35cm以上50cm以下の位置に中桟等を設けること。
④（作業の中止と再開時の点検）

必要に応じて、高さ10cm以上の幅木等を設

けること。
⑤

れを保存する。

㉖

が予想される屋外作業の場合、前述の (2)①～⑩

手すり等の墜落防止設備について、作業の性の各項目の作業を行ってはならない。また、再開

質上これらの設備を設けることが困難な場合、時には点検を実施し、その点検結果を点検者の氏

または作業の必要上臨時にこれらの設備を取り外す場合は、安全帯取付設備を設けて作業者に安全帯を使用させ、防網（安全ネット等）を張るほか、当該場所への関係者以外の者の立ち入りを禁止する等の墜落の危険を防止するための措置を講ずる。
⑥

作業の必要上、臨時に手すり等の墜落防止設

備を取り外したときは、当該作業が終了した後、名を含め記録する。
「強風」10分間の平均風速が毎秒10m以上の風をいう「大雨」１回の降雨量が50mm以上の降雨をいう「大雪」１回の降雪量が25cm以上の降雪をいう「中震以上の地震」震度階級４以上の地震をいう（昭和34年２月18日 基発第101号））（開口部・作業床端等）㉗

囲い等または滑動防止措置を講じた覆いを設ける。

こう配は30度以下とすること。ただし、階段手すりを設けた場合には、中さん、幅木等を設ける。

を設けたものについては、この限りでない。
⑧

また、標識等により開口部等であることの注意

こう配が15度を超えるものには、踏さんそのを喚起する。

他の滑止めを設けること。

なお、これらの設備を必要により取り外した場（足場の点検）㉓

墜落・転落のおそれのある開口部、作業床の端等には、床面からの高さが90cm以上の手すり、ただちに復元すること。
⑦

強風、大雨、大雪等の悪天候による墜落の危険

合には、その作業終了後ただちに復元し、安全を足場を使用する作業の開始前に、あらかじめ点確保すると共に、開口部等の防護設備を取り外し検者を指名し、その者に、その日の作業開始前にて作業を行う場合には、開口部及び開口部付近へ手すり等の状態について点検させ、異常が認めらの関係者以外の者の立ち入りを禁止し、かつ見やれたときは、ただちに補修し、または取り替えなければならない。

㉘【足場上の作業】●

すい箇所に「開口部注意」等の表示をする。
開口部等の防護設備については、あらかじめ点
検者を指名し、その日の作業開始前に、その者に許可された場合以外は交さ筋交い等の取り外しは禁止する。

開口部等の防護設備の状態について点検させ、異常が認められたときには、ただちに補修し、また●作業開始前に作業箇所の交さ
筋交い、中さん、幅木等の取り外し、脱落の有無を点検する。

●

●

㉔

足場用墜落防止設備
及び安全ネットなどの設置を、確実に行う。

昇降設備を必ず使用する。

（移動式足場（ローリングタワー））㉙

移動式足場（ローリングタワー）を使用する場
合には、次の措置を講ずる。

足場の組立て、変更後及び悪天候・中震以上の地震後において足場における作業を開始する前に、点検者を指名し、部材の取り付け状態、脚部の沈下・滑動の状態等を点検し、異常が認められたときは、直ちに補修し、または取り替えなければならない。

㉕

は取り替える。

上記㉓並びに㉔の点検結果及び補修等の措置内①

昇降設備、作業床、手すり等を設けること。

②

手すり等は、丈夫な構造で、材料はたわみの生ずるおそれ、変形、腐食等がなく、床面からの高さは90cm以上として、高さ35cm以上
50cm以下の位置に中桟等を設けること。
③

高さ10cm以上の幅木を設けること。

11

④

作業者を乗せたまま移動させることを禁止する。

⑤

脚輪のストッパーを掛けること。
（移動させる⑤

れた積載荷重を超えて積載しないこと。

場合を除く）⑥⑥

最大積載荷重を表示し、最大積載荷重を超えて積載しないこと。
⑦

りと３点支持にて昇降する。

その日の作業開始前に、設置した移動式足場㉜

⾼さが２ｍ以上の箇所で作業を行う場合には、
原則、⼗分な広さと強度をもった作業床や墜落防異常が認められたときは、直ちに補修し、また⽌措置（⼿すり等）を備えた⽤具を使⽤し、はしは取り替えること。

ごは原則、昇降のみに使⽤する。

最上部の作業床では、はしご・脚立・可搬式

はしごは、日本産業規格など安全性に関する基作業台等の使用を禁止する。

準に適合したものとし、著しい損傷や変形等がな（可搬式作業台）㉚

昇降時は、工具や資材を手に持たず、ゆっく（はしご）の安定性、手すり等の取り付け状態等を点検し、⑧

資材を載せたままでの移動はしない。決めら

いもののほか、次のものを使用する。

可搬式作業台は丈夫な構造のもので、著しい損①

はしごは、幅30cm以上とし、滑り止め装置

傷、変形等のないもののほか、次のものを使用する。

の取り付け、転位防止の措置（上部の固定、下①部の抑え）をすること。

開脚状態における垂直高さは２ｍ未満である

こと。
②

②

垂直高さが1.5ｍを超えるものは、手掛かり棒、作業床周りに感知バーのあるものを使用すること。
③の金具等を備えたものを使用すること。
㉝

開き止め金具、支柱伸縮型は支柱固定金具のはしごの使用にあたっては、次によるものとする。
①

あるものを使用すること。
④

はしごの立て掛け角度を75度程度に保つため

転位防止のため、上部の固定が完了するまでは、下部で一人がはしごを支えていること。

天板の幅は40cm以上、長さ60cm以上である②

こと。

はしごの上端を、床から60cm以上突き出させる。

【可搬式作業台】③

手掛かり棒
600mm以上

感知バーと３点支持にて行い、安全ブロックを使用する

天板

こと。

幅 400mm以上
長さ 600mm以上

折畳み金具

滑り止め機能踏さん

はしごの昇降は、はしご面を向き、ゆっくり【移動はしご作業】

踏さん間隔350mm以下
●

開き止め
金具

上端を、床から60cm以上突出
させる。

●

●

固定機構部

2m未満

㉛

可搬式作業台の使用にあたっては、次によるも物を持って昇降しない。

●

３点支持で昇降する。

のとする。
①

作業前に各部を点検し、異常のないことを確●認すること。
②

１台の作業台に同時に２人以上乗らない。単独での使用を原則とすること。
③

設置場所の床面の状態に応じ転倒または不意の移動等をしないようにすること。
④

12

天板上では、架台、脚立等を使用しないこと。

上部は固定（転倒防止をする）
はしご上での作業はしない。
（やむを得ない場合のはしご上での作業では、はしごを押さえる人を配置し、フルハーネス型安全帯を
使用する）

●

●

開脚角度75度以下

安全ブロックをはしごに連結する。

すべり止め
をする。

立て掛け角度を約75度とする。
はしごを立て掛ける
高さの１／４の場所に、はしごの足を置
くと立て掛け角度が約75度になります。

（脚立）㉞

脚立は、日本産業規格など安全性に関する基準に適合したものとし、著しい損傷や変形等がないもののほか、次のものを使用する。

①

開脚状態における垂直高さは２ｍ未満である

状況、埋設物・架空電線等の有無及びその状況、こと。
②

既設の道路の状況、既設の建設物の状況を調査し天板の大きさは30cm以上、幅12cm以上であて結果を記録する。その結果によって、作業の方ること。
③

脚立は、脚と水平面との角度は75度以下とし、経路の設定、配置、運転者及び誘導者の配置、照角度を確実に保つための開き止め金具等を備え

明設備、標識の設置等を盛込んだ作業計画を定め、たものであること。

この計画により作業を行う。

④ 踏さんの幅は５cm以上のものを使用すること。
⑤㉟

法及び順序、車両系建設機械の種類・能力、運行⑵

天板及び踏さんの踏面は、滑り止め機能を有

車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）を用いて作業を行う場合には、当該車両系していること。

建設機械の種類及び機体重量に応じて、あらかじ

脚立の使用にあたっては、次によるものとする。

め、資格または技能を有する者であることを免許①

段差や凹凸などにより脚立が安定しない場所

証、技能講習修了証等により確認し、法令に定めや、天板が水平にならない傾斜している場所なる資格を有する者の中から運転者を指名し、運転
車両系建設機械（整地・運搬・積込み及びどでは使用しない。

・機体重量３t 以上――技能講習修了者等させる。また、運転者の氏名を車両系建設機械に②脚立を台や箱の上に設置しない。

③

開き止め金具の機能が有効になっていること●

掘削用）の運転は、有資格者が行う。
・

作業計画に基づき作業を実施する。

●

天板上や天板をまたいで作業を行わない。

●

立入禁止措置クレーン機能付以外は主たる用途（掘削）以外の使用はしない。

（ロープ高所作業）㊱

３t 未満――特別教育受講者等【ドラグ・ショベル作業】を確認したうえで昇降する。
④

同

掲示すると共に、作業開始前点検を行う。

●

ロープ高所作業では、身体を保持する器具を取り付けるロープ（メインロープ）の強度等の確保に加え、安全帯を取り付けるロープ（ライフライン）の設置を行う。また、同作業に就く作業者に対する特別教育を確実に実施する。

㊲

ロープ等の作業開始前点検を実施する。

（就業上の配慮）㊳

高年齢労働者や基礎疾患等のある作業者につい後進時には後方確認（誘導者なしでバック ＜誘導者＞
しない。）● 誘導者の配置●⑶

職長・安全衛生責任者、作業指揮者、誘導者等には業務に必要な安全衛生教育を行う。

⑷

運行経路、路肩・傾斜地、解体物等の飛来・落下物のおそれのある場所等で、車両系建設機械をては、健康状態等を考慮し、高所作業以外の作業

用いて作業を行う場合には、囲い、柵等を設け、に従事させるなど適正な配置を行う。

運転者以外の者の立入禁止を表示すること。または誘導者を指名してその者に当該車両系建設機械

２．建設機械・クレーン等災害の防止
１）車両系建設機械による災害の防止

小堰堤の設置（一山残し）●を誘導させる。
⑸

誘導者を配置するときは、一定の合図を定め、

 建設機械による死亡災害は、はさまれ・巻き込ま

誘導者に合図を行わせる。また、誘導者に腕章やれ、激突されによる災害が高い割合を示しており、

反射チョッキを使用させること等により、関係者

運転者以外の周辺作業員を運転席に乗せ、死角の確が識別できるようにする。

認等の危険体験教育や人感センサー等の装置を導入⑹

作業現場の車両系建設機械の走行路の必要箇所するなど、安全対策の工夫をすると共に、以下の対に、制限速度、高さ制限、危険箇所等の標識を設策を実施する。

ける。

⑴

車両系建設機械を用いて作業を行う場合には、あらかじめ、地山の地形・地質・含水・湧水等の⑺

転倒または転落のおそれがある運行経路は、路肩の崩壊や沈下を防止すること、必要な幅員を確13保すること等の措置をする。
また、路肩、傾斜地での運転は、誘導者を配置⑻

作業装置を地上に降ろし、エンジン・キーを外す。
⒃

して、その者の誘導により運転する。軟弱地盤、

特定自主検査及び定期自主検査をそれぞれ定期に凍結した地盤等での作業にあたっては、スリップ、

実施し、あわせて作業開始前の点検を行い、異常転倒防止のための地盤の整備を行い敷板等を利用がある場合には、ただちに補修し、または取り替するほか、タイヤチェーンの使用または徐行等をえる。また、実施した特定自主検査及び定期自主行う。

検査の結果を記録する。

運転中に、飛来物または落下物により運転者に⒄

危険が生ずるおそれのある場合にあっては、当該
車両系建設機械に堅固なヘッドガードや飛来物防⒅

また、アタッチメントの装着または取り外しをを行う場合で、転倒または転落による危険のおそ⑽

行うときは架台を使用する。
⒆

装着、取り外しの作業を行う場合は、作業を指揮

運転者はシートベルトを着用する。

する者を定め、その者に作業手順を決定させて作

当該車両系建設機械の構造上定められた安定度、構造上定められている重量を超えるアタッチメン
トは装着しない。

⑿

業を指揮させる。
また、架台の使用状況を監視させる。

２）基礎工事用建設機械による災害の防止⑴ては、倒壊を防止するため、あらかじめ作業場所

ときは、架台を設置し、運転者の見やすい位置にアの地形、地質の状態等を調査する。調査結果から

タッチメントの重量（バケット等の場合はその容量

敷鉄板の敷設、表層地盤の改良等による地盤補強

または最大積載重量を含む）を表示するか、またはの方法や作業の方法などについての作業計画を定運転者がその重量を容易に確認できる書面を運転め、この計画により作業を行う。なお、作業内容

席周辺の容易に取り出せる位置に備え付ける。

に変更が生じた場合は、作業計画の見直しを行う。

車両系建設機械の用途外使用の防止を徹底する。

⑵

たっては、機械の仕様書等に示された内容をもとげ作業を行う場合は、クレーン機能付きドラグ ･に、地形、地盤の状況、作業内容に応じた能力のショベルを使用し、クレーンモードへの切替えなものとする。
⑶

揮のもとに行う。
⑷

基礎工事用建設機械を用いて作業を行う場合に角度を15度以下にし、滑り等による災害を防止すは、当該基礎工事用建設機械の種類及び機体重量

るほか、移送中にトレーラ等の荷台からずれたり、に応じて、あらかじめ、資格または技能を有する

滑ったり、落ちたりしないよう、ワイヤロープ、者であることを技能講習修了証等により確認し、チェーン等で荷台に固定させる。

法令に定める資格を有する者の中から運転者を指使用する車両系建設機械の安全装置等については、有効に機能するように保持し、使用する。

14

基礎工事用建設機械の組立て、解体、変更また
は移動は、作業指揮者を選任し、その者の直接指車両系建設機械をトレーラ等に積込む作業は、
平坦で堅固な場所で行うと共に、道板はかけ渡し⒂

作業に使用する基礎工事用建設機械の選定にあなお、ドラグ ･ショベル等を用いて荷のつり上徹底する。
（運転者及び玉掛者は有資格者とする等）⒁

基礎工事用建設機械の組立てまたは作業におい車両系建設機械のアタッチメントを取り替える

どクレーン機能を使ったつり荷作業の安全対策を⒀

車両系建設機械の修理またはアタッチメントのを備えた車両系建設機械を導入・使用すると共に、最大使用荷重等を守らなければならない。また、⑾

車両系建設機械の点検、修理等を行う場合には、
安全ブロック、安全支柱等を使用する。

路肩、傾斜地等で車両系建設機械を用いて作業れがあるときは、運転者の保護構造（ROPS等）

車両系建設機械は、有効な特定自主検査済の検査標章が貼り付けてあるものを使用する。

護設備（フロントガード）を設ける。
⑼

車両系建設機械については、法令に定められた運転者が運転席を離れるときは、バケット等の名し、運転させる。
また、運転者の氏名を基礎工事用建設機械に掲
示すると共に、作業開始前点検を行う。

⑸

⑹

⑺

アウトリガーまたは拡幅機能付きのクローラを⑹有する基礎工事用建設機械を用いて作業を行う際ける作業者の搭乗を禁止すると共に当該作業床のは、アウトリガーを最大限に張り出して使用する。

積載荷重、その他の能力を超えて使用しない。

大雨、大雪等の悪天候により地盤の悪化が予測⑺

車で作業床上に作業者がいる場合には、高所作業る。

車を走行させない。ただし、平坦で堅固な場所に

強風時における作業中止の基準を明確にする。

おいて誘導者を配置し、その者に誘導させる場合
等の法令に定める措置を講じたときはこの限りではない。

高所作業車を用いて作業を行う場合には、あらかじめ、作業場所及び移動経路の状況、当該高所⑻め、その計画に基づき作業を行う。また、高所作⑼

主検査及び定期自主検査をそれぞれ定期に実施し、の指揮をさせる。

あわせて作業開始前の点検を行い、異常がある場

高所作業車を用いて作業を行う場合には、当該

合には、ただちに補修し、または取り替える。また、高所作業車の種類及び能力に応じて、あらかじめ、

特定自主検査及び定期自主検査の結果を記録する。
⑽

章が貼り付けてあるものを使用する。

格を有する者の中から運転者を指名し、運転させ

４）解体用建設機械による災害の防止⑴

建設機械を用いて作業を行う場合には、機械の機体重量等に応じて、運転者の保有する資格を確

また、運転者の氏名を高所作業車に掲示すると認し、法令に定める資格を有する者の中から運転

共に、作業開始前点検を行う。

者を指名し、運転させる。また、運転者の氏名をアウトリガーを有する高所作業車を用いて作業

建設機械に掲示する。

を行う場合には、アウトリガーを最大限に張り出⑵

さなければならない。

の間の連絡のため、あらかじめ、合図者を指名し、あらかじめ作業場所の調査を行い、機械の種類、
運行経路、立入禁止場所、作業方法等を示す作業

高所作業車の作業床以外の箇所で作業床を操作計画を定め、関係者に周知する。

する場合には、高所作業車の作業床上の作業者と⑶

解体用建設機械は、落下物等から作業者を守る
ヘッドガード、転倒時等に運転者を保護する構造

その者に合図を行わせる。
⑸

高所作業車は、有効な特定自主検査済の検査標技能講習修了証等により確認し、法令に定める資る。

⑷

高所作業車について、法令に定められた特定自業車を用いた作業の際は、作業指揮者を定め作業

資格または技能を有する者であることを免許証、⑶

高所作業車の作業床上で作業を行う場合には、作業者に安全帯等を使用させる。

作業車の種類及び能力等に対応する作業計画を定⑵

作業床では走行操作ができない構造の高所作業される場合には、作業方法の改善について検討す

３）高所作業車による災害の防止⑴

高所作業車の乗車席及び作業床以外の場所にお運転者が高所作業車の運転位置を離れる場合に（ROPS）の運転席、シートベルトを備えたものであること。

は、作業床を最低降下位置に置くと共に、原動機を止め、ブレーキを確実にかけ、エンジン・キー⑷

解体用機械については、１年以内ごとに１回、を外しておく。

定期に検査業者等による自主検査を行う。ブーム【高所作業車作業（トラック・ブーム式）】

及びアームの長さの合計が12m以上の特定解体用機械については、１月以内ごとに、操作装置、作● 運転は有資格者がする。

● 作業半径内立入禁止措置

業装置等の異常の有無に加え、逆止め弁、警報装をする。

置等の異常の有無について、定期自主検査を実施〈誘導者〉する。また、検査結果は記録し保存する。

● 保護帽、フルハーネス型

安全帯を使用する。

〈作業指揮者〉● 挟まれ防止のためのバーの設置を検討する。

● 周囲の状態を確認する。

⑸

アタッチメントの装着または取り外しにあたっては、ブーム等の降下やアタッチメントの倒壊等

15

⑹による危険を防止するために架台を使用し、当該査及び特定自主検査（２年に１回）を実施し、そ作業を指揮する者に架台の使用状況を監視させる。

の結果と整備状況を記録する。

装着するアタッチメントは、建設機械の構造上⑼定められた重量を超えてはならない。
⑺

アタッチメントを取り替えた際は、運転者の見やすい位置にアタッチメントの重量を表示する。

⑻⑼

標章が貼り付けてあるものを使用する。

６）クレーン等による災害の防止⑴

応じて、あらかじめ、資格または技能を有する者

る路肩、傾斜地等では、特定解体用機械による作であることを免許証、技能講習修了証等により確業は行わない。

認し、法令で定める資格を有する者の中から運転アタッチメントにワイヤロープをかけて荷のつ者を指名し、運転させる。運転者の氏名はクレーン等に掲示する。

外に使用してはならない。

また、「移動式クレーン運転士安全衛生教育」は

５）不整地運搬車による災害の防止
作業計画の作成、誘導者の配置、移送中の転落

５年を目処に受講すること。
⑵

クレーン等の運転中は関係者以外の者の作業半防止措置、点検及び修理中に行うべき措置、転倒

径内への立入禁止の措置をすると共に、つり上げ

または転落を防止する措置については、「１）車両

た荷の下に立ち入らせない。

系建設機械による災害の防止」に準じた措置を講

⑶

ずる。
⑵

運転するクレーン等の種類及びつり上げ能力に転倒または転落による危険が生ずるおそれがあり上げ作業を行う等、解体用機械を主たる用途以⑴

不整地運搬車は、有効な特定自主検査済の検査るため、上部旋回体の作業半径内に作業者を立ち

不整地運搬車を用いて作業を行う場合には、当該不整地運搬車の種類及び最大積載量に応じて、移動式クレーンの上部旋回体との接触を防止す
入らせない。

⑷

クレーン等は、性能検査のほか、点検基準によあらかじめ、資格または技能を有する者であるこり作業開始前点検・月例自主検査及び年次の定期とを技能講習修了証等により確認し、法令に定め自主検査を実施し、自主検査結果と整備状況を記る資格を有する者の中から運転者を指名し、運転

録する。

させる。

また、異常のある場合には、ただちに補修し、また、運転者の氏名を不整地運搬車に掲示すると共に、作業開始前点検を行う。
⑶⑷⑸

取り替える。
⑸

最大積載量が５ｔ以上の不整地運搬車に荷の積その転倒等による作業者の危険を防止するため、卸し作業等を行うときは、荷台上の荷の上に安全

あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及に昇降するための設備を設け、墜落による危険をび地質の状態、運搬しようとする荷の質量、使用防止するための保護帽を着用する。

する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、一つの荷の重量が100kg以上のものの積卸し作

次の事項を定める。

業を行うときは、作業指揮者を選任し、その直接①

移動式クレーンによる作業の方法の指揮のもとで作業を行わせる。

②

移動式クレーンの転倒を防止するための方法③

移動式クレーンによる作業に係る作業者の配損傷、ストランドの切断等があるワイヤロープ
等を荷掛けに使用しない。

⑹

荷を卸す作業を行うときは、中抜きしない。

⑺

あおりのない荷台には、作業者を乗車させて走行しない。あおりのある荷台に作業者を乗車させるときは、荷台上の荷に歯止め、滑止め等をする。

⑻

16

移動式クレーンを用いて作業を行う場合には、点検基準により、作業開始前点検・月例自主検

置及び指揮の系統⑹

移動式クレーンの定格総荷重表を備え、当該荷重表の制限を超えて使用しない。

⑺

クレーン等の過巻防止装置、過負荷防止装置、外れ止め装置の安全装置等については、有効に機能するよう保持し、使用する。

上端を、床から60cm以上突出
させる。

●

●

はしごは固定はしご上での作業はしない。
やむを得ない場合のはしご上での作業では、はしごを押さえる人を配置し、安全帯を使用する。

●●⑻⑼

物を持って昇降しない。

アウトリガーを最大限に張り出すことを徹底する。

⑨

玉 掛 け 作 業 の 際 に は、 つ り 荷 を 地 面 か ら
75°

また、軟弱地盤上では、敷鉄板を敷設、地盤改30cm上げた箇所で、介しゃくロープを持って、良などの補強をし、転倒のおそれのない位置に設つり荷から3m離れた場所で、3秒間静止状態を置する。

確認する「３・３・３運動」を実施する。
【移動式クレーン・玉掛け作業】

架空電線等のある場所での作業は、感電防止のため周囲の状況を確認し、電力会社等と事前に協作業計画に基づき作業を実施する。

●

議を行い、電路の移設、防護等を行い、監視人を
配置する。
⑽

●

●

作業開始前に過巻防止装置、外れ止め等の点検

定格荷重を超えて荷をつらない。

つり荷の落下防止のため、定格荷重を明示し、つり角度は 60°以内●

適正な玉掛けを励行し運転者と合図者との連携を密にすると共に、無理な運転の禁止を徹底する。

＜玉掛け作業者＞＜玉掛け作業責任者＞＜合図者＞

また、定格荷重を超える荷重をかけて使用しな

●

い。
⑾

玉掛けの作業中は第三者の立入禁止。

●

クレーン等による玉掛け作業等にあたっては、⑿●

立入禁止措置アウトリガーは確実に張り出す。

定置式クレーンの組立て、クライミング（昇降）、次の事項に留意する。

解体の作業にあたっては、次の事項を徹底する。

①①

玉掛け作業を含む荷の運搬作業については、

作業方法、作業手順は、クレーンの構造、ク

作業編成、作業分担、クレーン等の種類及び能力、

ライミング装置の仕組み、周囲の状況に応じて玉掛け用具、合図等を組込んだ作業計画を作成

決定し、これに基づき作業を実施する。

する。
②

②

つり上げ荷重が１ｔ未満のクレーン等の玉掛業方法及び作業者の配置を決定し、作業の指揮

け作業は玉掛け特別教育修了者等に、つり上げ荷重が１ｔ以上のクレーン等の玉掛け作業は玉掛け技能講習修了者に行わせる。
③

作業指揮者を選任し、当該作業指揮者は、作等を確実に実施する。

７）コンクリートポンプ車による災害の防止⑴

作業開始前点検等において、ブームの曲がり、玉掛け等作業においては、玉掛け作業責任者

ねじれ、へこみ、き裂、損傷等の有無を調べ、異を指名し、事前打合せ、用具の点検等をその者常を認めたときは補修等の措置を早急に講ずる。

に直接指揮させる。
④⑵

一定の合図を定め、あらかじめ、合図者を指は、当該コンクリートポンプ車についてその構造

名して運転者との連携を密にさせる。
⑤

上定められた安定度、最大使用荷重、ブーム先端

荷の形状、荷姿及び質量に応じた適正な玉掛け用具を使用する。また、玉掛け用具（特に玉コンクリートポンプ車を用いて作業を行うとき

ホース長等を守る。
⑶

点検基準により作業開始前点検・定期自主検査

掛けワイヤロープ）等については、玉掛け作業

及び特定自主検査（１年に１回）を実施し、その者に作業開始前点検をさせ、異常がある場合に結果と整備状況を記録する。なお、特定自主検査

は、直ちに補修させ、または取り替える。

の実施にあたっては、（公社）建設荷役車両安全技⑥

玉掛け作業等を行うときは、作業開始前の打術協会が取りまとめた「コンクリートポンプ車特合せを行い、作業の概要及び作業の手順につい

定自主検査詳細記録表」（ブーム装置及びアウトリて全員に指示、周知させる。

ガーに関する検査）を活用する。

⑦

合図者に必要な安全衛生教育を行う。

⑧

つり荷を２ｍ以上に積み上げると倒壊・崩壊

スの先端を保持する者との合図・連絡は、通信無の危険性が高まるので、なるべく２ｍ未満とし、線等で正確にはっきりと行い、ブーム下におけるやむを得ず２ｍ以上とする場合は、はい作業主作業を禁止する。

⑷

ブーム使用時には合図者を指名し、操作者とホー

任者を技能講習修了者から選任する。

17８）建設用リフト及びゴンドラによる災害の防止⑴⑥

ロングスパン工事用エレベーターは、指名者に運転させ、積載荷重を超える荷重をかけて使用し上のものに限る）の解体または破壊の作業
⑸

ない。
⑵

は腐食のあるものは使用しない。
⑹

たはコンクリート造の橋梁の上部構造の架設、解体または変更の作業には、関係者以外の立入りを

１）倒壊災害の防止

重及び外力を計算し、これに耐えられる強度を確保する。
⑵

禁止し、強風、大雨、大雪、凍結等の悪天候のと型枠支保工、足場等の仮設構造物の設計にあたっては、特に水平方向の安全性を十分考慮して、荷足場等の仮設構造物を組立てるときは、足場のきは作業を中止する。
⑺⑻

付ける。なお、メッシュシート等の風圧を受ける
ものを取り付ける場合には、強風による被害を防序等の作業計画を定め、この計画にしたがって組止するための措置について検討を行い、その結果立てる。
それに基づいて型枠支保工の組立て等作業主任者に基づいて壁つなぎの取り付け間隔を決定する。
⑼

作業主任者の選任を必要とする次の作業では、作業主任者の直接の指揮のもとで作業させ、安全場を支持する措置を講ずる。
⑽

いを取り外す構面に大筋かいを設ける補強等をす

任者の選任を必要としない作業においては、作業
せる。
①

る。
⑾

斜材、垂直材、水平材を用いて足場を補強する。

場の組立て並びに解体または変更の作業
型枠支保工の組立てまたは解体の作業③

高さが５m以上の建築物の骨組みまたは塔で防護棚等を設け、取付け部付近の足場部分に壁つなぎを密に設ける。また、足場の建地または建枠の一部を外して出入口を設ける場合には、あらか

あって、金属製の部材により構成されるもののじめ、出入口上部を斜材、梁枠等で補強し、かつ、

組立て、解体または変更の作業④

より構成されるものの架設、解体または変更の作業⑤

その高さが５m以上または橋梁の支間が30m以上の橋梁の上部構造であって、コンクリート
造のものの架設または変更の作業

18

出入口の建地または建枠を足場用鋼管等で補強す

その高さが５m以上または橋梁の支間が30ｍ以上の橋梁の上部構造であって金属製の部材に足場に建設用リフト、工事用エレベーターのガ
イドレール等を取り付ける場合には、あらかじめ、

つり足場、張り出し足場または５ｍ以上の足②

枠組足場の交さ筋かいを取り外すことにより倒壊のおそれがある場合は、あらかじめ、交さ筋か帯及び保護帽等の使用状況を監視させる。作業主
指揮者を指名・配置し、安全作業について指揮さ

壁つなぎ等を取り外す場合には、あらかじめ、
取り外す箇所に控え柱を設ける補強等により、足の直接指揮のもとで組立てる。
⑷

壁つなぎを設ける場合には、建地と布との交さ部に接近した位置で、足場面に対して直角に取り等を防止するため、あらかじめ、作業の方法、順型枠支保工を組立てるときは、組立図を作成し、足場及び型枠支保工には、壁つなぎ、控え、筋
かい、水平つなぎ等を十分に設ける。

倒壊、作業中の墜落、部材の落下、構造物の倒壊⑶

建設物の骨組み、塔、型枠支保工または足場の組立て、解体または変更ならびに金属製の部材ま

３．倒壊・崩壊災害の防止⑴

仮設構造物に使用する材料、特に経年仮設機材については事前に点検して著しい損傷、変形またゴンドラは、特別教育修了者に操作させ、作業開始前点検を必ず行う。

コンクリート造の工作物（その高さが５ｍ以る。
⑿

スライディング積層足場を設置する場合は、構造、強度及び設置方法について十分検討する。

⒀

コンクリートを打設する場合は、コンクリートの偏荷重による型枠支保工の倒壊を防止するため、コンクリートの打設方法や順序などを定めた打設計画を策定し、当該計画により作業を行う。

２）崩壊災害の防止⑴⑦

切土部の掘削高さが概ね1.5ｍ以上10ｍ以下の

きには、ただちに、その状態に応じて計画を変

斜面掘削作業では、「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」（厚生労働省）を更する等、必要な措置を講ずる。
⑷

地山等が崩壊するおそれがある場合には、あら参考に、着工前に実施する地質等の調査結果、及かじめ土止め支保工、ロックボルト、落石防止柵、び発注者、調査・設計者、施工者（元方事業者及防護網等を設ける。また、これらを設けた場合でも、び専門工事業者）の３者が共通して用いる点検表

関係者以外の作業者の立入りを禁止する。

を使用して斜面の状況を確認し、得られた点検結⑵

地質の変化、異常な湧水等の状態が起きたと⑸

掘削面の高さが２ｍ以上となる地山の掘削の作果に基づく作業計画を作成する。この計画により、業を行う場合には、地山の掘削作業主任者を選任

降雨後等の綿密な点検、振動を伴う作業の減少、し、その者に法令で定められた事項のほか、次の上下作業の禁止等の徹底を図る。点検により異常事項について点検表を用いて、作業開始前及び作を発見した場合、発注者、設計者を含める者で対業中に掘削面の状態の変化を確認させる。

策を協議する。なお、点検を実施する者に対して①

掘削面が安全なこう配を保っていること。

は、「斜面の点検者に対する安全教育実施要領」（厚②

すかし掘りを行っていないこと。

生労働省）に基づく教育を実施する。

③

浮石またはき裂の状態に変化がないこと。

小規模な溝掘削を伴う上下水道等工事では、「土④● 小規模な溝掘削を伴う上下水道工事などでは、排水が良好であること。

止め先行工法に関するガイドライン」（厚生労働省）⑤

湧水の状態の変化（湧水の発生、量の変化、● 掘削、土止め支保工作業は作業主に基づき、作業を行うよう努める。

土止め先行工法により工事を実施する。
任者の直接指揮で行う。

汚濁の変化）を確認すること。

【土止め先行工法】⑥

掘削面の肩に接近して掘削した土砂または資材等が置かれていないこと。
⑦

掘削箇所と積込みの作業箇所との間隔が十分にあること。
⑧

関係者以外の立入禁止の措置が行われていること。
【安全なこう配】
安全なこう配⑶

地山等の掘削作業を行う場合には、作業箇所及地山の種類

掘削面の高さ

掘削面の
こう配
（以下）

① 岩盤または堅い
粘土

5m未満

90°

5m以上

75°

2m未満

90°

2m以上5m未満

75°

5m以上

60°

び周辺の地山について、あらかじめ、ボーリング② その他の地山

その他適当な方法により調査を行い、その結果に基づいて、次に掲げる事項を含む施工計画を定める。

③ 砂からなる地山

掘削面のこう配35°
以下
または高さ5m未満④ 発破等で崩壊しやすい状態になっている地山掘削面のこう配45°
以下
または高さ2m未満①

施工の時期、方法及び順序②

掘削の順序に応じた安全なこう配のとり方③

掘削の作業または掘削面の下方で作業を行う

らかじめ、点検者を指名し、その者に掘削面につ場合、掘削箇所の上部の地山もしくは掘削面のいて作業開始前及び作業中に⑸の①～⑧の事項に崩壊または落石を防止するための防護の方法

ついて、点検表を用いて掘削面の状態の変化を確④

土止め支保工等の構造

⑤

排水の方法

⑥

掘削面または土止め支保工等の点検及び補修

等の方法

⑹

掘削面の高さが２ｍ未満の場合においても、あ

認させる。
⑺

地山等の掘削の作業を行う場合には、作業箇所
及びその下方に関係者以外の立入りを禁止すると共に、その旨を表示し、または監視人を置く等の19

措置を講ずる。
⑻

壊または土石の落下により作業者に危険を及ぼす

土止め支保工を組立てるときは、あらかじめ組

おそれがあるときは、あらかじめ土止め支保工を立図を作成し、当該組立図により組立てる。
⑼

設け、防護網を張り、作業者の立入を禁止すること、土止め支保工の切りばりや腹おこしの取り付け

さらに地質の変化、異常な湧水等の状況の変化にまたは取り外しの作業を行う場合には、土止め支

応じて当該支保工を補強し、または掘削面の高さ

保工作業主任者を選任し、法令で定める事項のほを低くし、もしくは掘削面のこう配を緩くする。

か、次のことを行わせる。
①⒂

部材の配置、寸法及び取り付けの順序は、組を行った場合には、発破箇所及びその周辺の浮石立図による。
②

及びき裂の有無及び状態について点検し、崩壊の設置後７日を超えない期間ごと及び中震以上

おそれがある箇所の土石を取り除く。また、中震の地震、大雨等の後には、部材の損傷等の有無

以上の地震、大雨等の後に、地山を掘削する場合は、及び状態、切りばりの緊圧の度合ならびに部材

掘削面を点検し、崩壊のおそれのある箇所の土石の接続部、取付部及び交さ部の状況を点検し、を取り除く。

異常があるときは直ちに補強し、または補修を

⒃

行う。
③
④

関係者以外の者が立ち入っていないことを確①

土止め支保工に異常を認めた場合には、作業

土止め支保工の腹おこし、切りばり等を足場と⒀

掘削面の下方で、基礎作り、コンクリートの打設、20作業に用いる工具等は、作業前に点検し、不保護帽及び安全帯等の適切な保護具を使用する。

３）コンクリート造の工作物の解体または破壊等による災害の防止⑴

コンクリート造の工作物（その高さが５ｍ以上のものに限る）の解体または破壊の作業について

掘削面の法肩に接近して、掘削した土砂またはは、あらかじめ、当該工作物の形状、き裂の有無、工事用の資材等を置いてはならない。ただし、や周囲の状況等を調査し、その結果に基づき、次のむを得ない場合において、土止め支保工を補強す事項を含む作業計画を作成する。

る等の措置を講じたときは、この限りでない。

①

作業の方法及び順序

明かり掘削の作業は、点検者を指名して、その②使用する機械等の種類と能力者にその日の作業開始前に、点検表を用いて掘削③

控えの設置、立入禁止区域の設定その他の外面等の地山の法肩部付近のき裂、周辺地盤の陥没、壁、柱、はり等の倒壊、または落下による作業

湧水の発生、湧水量の変化、湧水の汚濁の変化、者の危険を防止するための方法

浮石の剥落、法面局部の小崩落等の状態を点検さ⒁

２人以上で作業をする場合には、相互に連絡⑤

設ける等の措置を講ずる。
⑿③

良品は取り替える。

方杖等により補強したときは、この限りでない。

らかじめ、安全なこう配をとり、土止め支保工を下方に他の作業者がいないことを確認する。

④

らない。ただし、やむを得ない場合において、支柱、面の崩壊及び落石のおそれがないときを除き、あ②を取り合う。

して使用し、またはこれらに重量物を載せてはな

管の敷設、手直し等の作業を行う場合には、掘削

浮石落としは、原則としてブレーカー等の建設機械を用いて行うこと。

者を直ちに退避させる。

⑾

浮石等の除去作業（こそくの作業を含む）をする場合には、作業者に次のことを行わせる。

認する。

⑽

明かり掘削またはずい道等の掘削において発破⑵

解体する工作物が、設計図書と異なることや著

せ、安全を確認してから作業を実施させる。特に、しく劣化していること等が判明した場合には、工大雨後及び中震以上の地震後は、念入りに点検さ事を一時中止し、作業計画を修正し、これに基づせる。

き作業を行う。

明かり掘削の作業を行う場合において、土砂崩⑶

当該作業計画によりコンクリート造の工作物の解体等作業主任者を選任する。また、建築物の骨⑸組みまたは塔であって金属製の部材で構成されたく）を運行する場合には、事前の運行経路の選定、

ものの解体（その高さが５ｍ以上のものに限る）

現場内での速度制限、安全標識の設置、誘導者のについては、「建築物等の鉄骨の組立て等作業主任配置等を計画的に実施する。

者」を選任し、⑹

走行前、途中、走行後自動車の点検を実施する。

①⑺

特にタイヤの磨耗等に注意するほか、冬季は冬防網（安全ネット等）、柵、控え等が有効であることを確認する。
②⑷

用タイヤへの早めの履替え等、路面の凍結等によ関係者以外の者が立入っていないことを確認るスリップ事故を防止する。

する。

⑻

過積載や偏荷重が生じないように積載する。

コンクリート塊、部材等の飛散または落下によ⑼

運転者の定期健康診断の実施状況及び運転前のる作業者の危険を防止するため、丈夫な防網（安全ネット等）、柵を設ける。
⑸

解体した部材等を上げ下ろしする場合は、あら健康状態を把握する。
⑽

同乗者にも必ずシートベルトを着用させる。

⑾

運転中のカーナビや携帯電話の操作等の「ながかじめ、合図者を指名し、その者に合図を行わせる。
また、周辺は関係作業者以外は立入禁止とする。

ら運転」の禁止を徹底する。
⑿

する。
⒀

生労働省）に基づく災害防止対策の推進。
運転者に厚生労働省「職場のあんぜんサイト」に⑷員を配置し、囲い、柵、ガード等を設置する。

２．飛来・落下災害の防止⑴

材料等が落下するおそれのある箇所には、作業ある「交通労働災害の現状と防止対策」を使用し

床の端に高さ10cm以上の幅木、メッシュシートて関係者に交通安全教育を行うと共に、過労によまたは防網（安全ネット等）を設ける。ただし、る交通労働災害を防止するため、疲労軽減への配慮

作業の性質上幅木等を設けることが著しく困難なや長時間継続した運転を行わせないよう管理する。

場合または臨時に幅木等を取り外す場合は、立入

また、疲労、疾病、睡眠不足、体調不良の有無等を禁止区域を設定する。

確認するため乗務開始前の点呼を実施する。
⑶

道路工事の走行路上の作業場所では、走行車両が現場内に進入するのを防止するため、交通整理

１．交通労働災害の防止⑴ 「交通労働災害防止のためのガイドライン」（厚

運転前後の運転者に対するアルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認と結果の記録を保存

その他の災害防止のための具

Ⅳ−２ 体的対策⑵

工事現場内での工事車両（車両系建設機械を除⑵

足場や型枠支保工の組立て、解体等の作業、構

見通しのきかない踏切、転落のおそれがある路

築物の取り壊し等の作業にあたっては、防網（安肩等の危険箇所について交通ハザードマップ等に

全ネット等）、防護棚（朝顔）及び投下設備を設置

よる危険情報の共有、誘導による安全運転を励行すると共に、作業主任者、作業指揮者、合図者及する。

び監視人の配置ならびに立入禁止区域の設定等の作業者の送迎のためにマイクロバス、ワゴン車等を使用する場合には、安全な運行経路を指定し、措置を講ずる。
⑶

あらかじめ指名した者に運転させるよう努める。

け、シート掛け等により、風、振動等による倒壊

また、自動車の運転以外の業務の終了後に自動車の業務に従事させる場合には、疲労による交通材料等を仮置きする場合は、材料等をロープ掛及び落下防止の措置を講ずる。

⑷

資材置場等での荷の運搬取り扱いは、荷崩れに労働災害を防止するための自動車の運転以外の勤よる災害を防止するため、高さを２m以内にとど務の軽減に配慮すること。

めると共に通路を確保する。

21

⑸

作業の性質上やむを得ず上下作業を行う場合には、作業間の連絡調整を徹底させると共に、部材、⑹⑸

された場所に設置する低圧電路のうち充電部分がつり袋等を使用させる。

露出している開閉器の操作の作業は、法令の定め

長期間に渡る工事や歩行者が多い場合は、「建設るところにより、あらかじめ電気取扱業務に係る工事公衆災害防止対策要綱」に則り、防護構台、特別教育を修了した者から作業者を指名し、その防護柵（朝顔）等を設置する。

者に行わせる。
⑹

取ると共に、作業中、開閉器に施錠し、もしくは工事の施工計画を立てる場合及び作業中に必要に必要な計画を立てる。
①

架空電線の近接状況②

地中電線の敷設状況③

電気機械器具等の電気使用設備の種類及びそ通電禁止を表示し、または監視人を置くこと等により、不意の通電による感電を防止する。
⑺

器具（電気ドリル、丸のこ、電動グラインダ等）
及びアーク溶接機については、あらかじめ点検者を指名し、その者に点検させ、異常がある場合に受変電設備の状況

はただちに補修し、または取り替える。また、こ次の場合には、電力会社等の施設管理者と事前に安全対策等について協議し、その指示に従う。
①

作業者が作業中または通行中に高圧架空電線の点検は１月を超えない一定の期間ごとに行う。
⑻

枠を確実に接地する。なお、その接地線の被覆の作業者が取り扱う鉄骨、鉄筋、鉄板等の導電色は、緑／黄色のしま模様または緑色とする。た体が高圧架空電線等に接触し、または接近するだし、やむを得ず前記の色の被覆でないものを使

おそれがあるとき。
③

用する場合には、接地線の両端に緑色のテープを作業者が使用する移動式クレーン、くい打機巻く。

等のジブ、アーム、ワイヤロープ、つり荷等がまた、電気機械器具に接続する移動電線は、単高圧架空電線等に接触し、または接近するおそ

相用では３芯、三相用では４芯のものを使用し、れがあるとき。
④

高圧架空電線等に近接して足場、架設通路等を設けるとき。
⑶

そのうち１芯については専用の接地線とする。
⑼

これらの電動機械器具が接続される電路の定格に適合し、感度が良好であり、かつ、確実に作動す

揮させると共に、感電を防止するための囲いまたる感電防止用漏電しゃ断装置を使用する。ただし、は絶縁覆いを設けるなど適切な措置が講じられてその措置を講ずることが困難な場合には、移動式いることを確認する。

電動機械器具または可搬式電動機械器具の金属性

高圧架空電線等に近接して移動式クレーン、く外枠等を接地する。

い打機、くい抜機等を使用する場合には、ジブ、アー

また、できるだけ二重絶縁構造のものを使用す

ム、ワイヤロープまたはつり荷が電力会社等と協議し指示された安全管理限界内にあるよう、あらかじめ合図者を指名し、その者に合図を行わせ、

22

移動式電動機械器具または可搬式電動機械器具を使用する場合には、法令で定めるところにより、

上記⑵の危険がある場合には、あらかじめ、作業の指揮者を指名し、その者に当該作業を直接指⑷移動式電動機械器具、可搬式電動機械器具及びアーク溶接機を使用する場合には、その金属製外等に接触し、または接近するおそれがあるとき。
②

移動式電動機械器具（ベルトコンベア、水中ポ
ンプ、コンクリートミキサー等）、可搬式電動機械の状況④

停電して作業を行う場合には、作業指揮者を定めて、電源の操作を担当する者との連絡を確実にが生じた場合には、次の事項を調査し、感電防止⑵

低圧の充電電路の敷設、修理の作業または区画

工具類を落下させないように、作業者につり綱、

３．電気による災害の防止⑴

必要により監視人を置き、作業を監視させる。

る。
⑽

電気工事にあたっては、資格のある者を配置し、必要な保護具、防具、防護具、活線作業用器具等

を使用させる。
⑾

作業者が通行する足場、架設通路等に近接する
高圧架空電線等がある場合には、見やすい場所に「高圧線注意」、「頭上高圧線注意」等の表示を行う。
⑿⑽

交流アーク溶接機を使用する場合には、厚生労働大臣が定める構造規格に適合した交流アーク溶等）を積極的に採用する。

５．木材加工用機械災害の防止⑴

次の事項を行わせる。

回路に感電防止用漏電しゃ断装置を設け、金属製
外枠を接地する。

④

関係者以外が立入っていないか確認する。

に「火気使用届」を提出させ、使用中の消火器や⑤

点検結果表等により職務の実施状況を記録する。
⑵

火気を使用する作業においては、消火器、防火⑶

した安全装置のうち可動式の歯の接触予防装置をにより、作業場所で使用する引火物、爆発物等の⑺

携帯用丸のこ盤を作業台等に固定して使用する
場合には、厚生労働大臣が定める構造規格に適合

引火物、爆発物等の SDS（安全データシート）
危険性又は有害性等を確認してリスクアセスメン

安全確認者の氏名及び職務を作業場の見やすい箇所に掲示し、周知を図る。

用水、砂等を常に適切な場所に配置する。

⑹

適正な安全装置及び治具・工具等の使用状況

火気を使用するときは火元責任者を定め、事前

せる。

⑸

②

点検の実施及びその実施状況を確認する。

使用後の残火の確認等の作業終了後の点検を行わ⑷

作業を直接指揮する。

③

監視人の適切な配置等による火気管理の徹底及び⑶①

を確認する。

４．火災・爆発災害の防止⑵

木材加工用機械を使用して木材を加工する作業を行う場合は、あらかじめ安全確認者を選任し、接機用自動電撃防止装置を設ける。また、入力側⑴

火を使用しない工法（無火気工法や火無し工法

設置する。
⑷

携帯用丸のこ等を使用する作業に従事する者にトを行い、リスクレベルに応じた安全衛生対策を対して、特別教育に準じた「丸のこ等取扱い作業

講じ、作業者に周知する。

従事者教育」を行う。

トンネル・シールド工事等、可燃性ガスの発生⑸

作業開始前に丸のこ等及びその安全装置等につするおそれのある場所では、ガス爆発を防ぐためいて、「丸のこ盤の構造、使用等に関する安全上のガス濃度の測定を行い、その結果に基づき防爆型

ガイドライン」（厚生労働省）（以下「丸のこ盤ガ

器具の使用及び適切な換気等を行う。

イドライン」という）を順守し、点検を実施する。

溶接・溶断等の作業では、特に、周囲の可燃物⑹

１年以内ごとに１回、丸のこ等について丸のこを撤去し、難燃シート等で引火防止の措置を講ず

盤ガイドラインによる定期自主検査を実施し、そる。

の結果と整備状況を記録する。

発泡ウレタン系及びプラスチック系断熱材等の⑺

上記⑸と⑹の点検及び定期自主検査の結果、異使用箇所の確認と、その特性について周知徹底し、常がある場合には、当該木材加工用機械及びその当該場所では火気を絶対に使用しない。

安全装置等について、ただちに補修し、または取採暖は場所を指定し、消火に関するルールを決めた上で、責任者の許可を受けて行う。なお、採

り替える。
⑻

暖用に小型プロパンガスを使用する場合はボンベを屋外に設置する。

丸のこ等については、丸のこ盤ガイドラインによる使用中の注意事項を順守する。

⑼

丸のこ等の清掃等の作業を行う場合には、機械⑻密閉された場所での採暖は、常に換気を行う。

の主電源を遮断し、表示板の設置等の措置を徹底⑼

現場の防火訓練及び避難訓練は定期的に実施す

する。

る。

⑽

丸のこ等を定置して使用する場合は、構造規格

23⑾に基づく定置式としての安全装置の設置及び使用

械運搬を心掛け、なるべく人力運搬を避けるようを徹底する。

にする。

毎月第一木曜日を「木工作業点検の日」とし、⑵

チェックリストにより自主点検を実施する。
⑿

数に配慮し、腰部に過度の負担がかからないよう

携帯用電動工具等については、電源コードの損
傷、劣化等による感電防止を図るため、点検・保にする。
⑶

守等を徹底する。

あらかじめ定めた作業計画に基づき作業の指揮を行う。
⑷

通路を確保する。

検討を行うとともに、職場巡視、職場環境の改善や作策の実施（定着）状況の確認を行う。特に寒冷地や冬季においては、通路、作業場所の凍結等により転倒の８．低層住宅建築工事における災害の防止⑴

軒の高さが10ｍ未満の木造建築物等の建て方作

リスクが高まるため、気象情報等を活用し、リスク低業を行うときは、「足場先行工法に関するガイドラ

減措置を実施する。作業場所においては、以下の転倒イン」（厚生労働省）により、安全な作業床を設け災害防止対策を実施する。

たうえで工事を実施する。

①

作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目⑵②させる等の措置をする。

４Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）の徹底による床面の水漏れ、油汚れ等のほか台車等の障害物の⑴が困難な場合には、防網（安全ネット等）を張り、親綱の設置とフルハーネス型安全帯を使用

等の解消⑶

高さ５m以上の足場の組立て・解体、軒の高さが５m以上の木造建築物の構造部材の組立てにつ撤去③

照度の確保、手すりや滑り止めの設置

いては、それぞれ作業主任者の選任及び作業の直④

危険箇所の表示等の危険の「見える化」の推進

接指揮を徹底する。

⑤

転倒災害防止のための安全な歩き方、作業方法

⑷

⑥
⑦

⑸

作業に適した保護具を使用する。
（保護帽、安全靴、安全帯等）

視聴覚教材等を活用し、転倒災害及び防止対策の繰り返しの注意喚起⑧

化する。

作業内容に適した防滑靴やプロテクター等の着用の推進店社としての工事現場に対する指導、支援を充実するなど、工事現場における安全衛生管理を強の推進⑹

移動式クレーンの運転、玉掛け等の資格を要す
る作業については、有資格者により適正な方法に事業場内の高年齢労働者が就業する箇所を確認よる作業を徹底する。

し、①～⑦の事項の重点的な実施⑺

足場の設置が困難な屋根上作業においては、「墜⑨

定期的な職場点検、巡視の実施⑩

設備管理者への危険箇所の改善の要請

落防止のための安全設備設置の作業標準マニュア⑪

転倒予防体操の励行

ル」に従って行うよう努めること。

⑫

ポスター掲示等による注意喚起

７．荷役運搬等による災害の防止⑴

24

通路、作業箇所等には、物置場所等を定めることにより整理整頓、照明、段差等に配慮し、安全等において、転倒災害防止に係る現状と対策の調査・業者の意識啓発、職場巡視等により、転倒災害防止対車両系荷役運搬機械等を使用する場合や複数人による人力運搬の場合には、作業指揮者を定め、

６．転倒災害の防止
安全管理者や安全衛生推進者が参画する安全委員会

人力運搬がある場合には、荷の重量や取扱う回

資材等の運搬については、計画段階において機⑻

幅が１m以上の箇所において足場を使用するときは、原則として本足場をすること。なお、幅が１m未満の場合であっても、可能な限り、本足場を使用すること。

【木造住宅工事等の足場・屋根作業】
足場先行工法を採用し、作業に適した作業床を確保する。

●⑼

外部足場には、軒先からの墜落防止のため、足場の建地の軒先上に手すり、中さんを設置する。

●●●

気式呼吸用保護具を備え付ける。

軒先に設置する
滑り止め用の布の高さは、軒先の高さ以上の位置の高さに取り付ける。

出水、ガス爆発等が生じたときに備えての避難訓練は、半年以内ごとに１回実施する。

屋根上の作業は、足場板等により作業床を設置する。作業床の設置が難しいときには、親綱を張り、安全帯を
使用する。
2F

⑽

電気雷管の運搬、電気雷管を取り付けた薬包の装填の作業等を行う場合は、漏電等による爆発を防止するために、電動ファン付き呼吸用保護具の電池を取りはずして保管したうえで作業を行う。

２）落盤・肌落ち等災害の防止
 「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止

開口部に安全ネットを張る。

●

1F対策に係るガイドライン」（厚生労働省）により、切羽における肌落ち防止対策を適切に実施すること。
⑴

事業者は、肌落ちによる労働災害を防止するた

９．ずい道・坑内災害の防止

め、切羽への作業者の立入を原則として禁止し、真に必要がある場合のみ立ち入らせる。この措置

１）爆発災害の防止⑴の実効性を確保するため、切羽に立ち入ることに発破作業は発破指揮者を配置し、その者の指揮より作業されていることが多い装薬作業の遠隔化、のもとに作業させる。
⑵

支保工建て込み作業等の完全な機械化等を積極的

可燃性ガスの発生のおそれのあるときは、ガスに進めること。

測定をして結果を記録すると共に、可燃性ガスが存在する場合には、自動警報装置を設ける。なお、⑵

等を作成し関係者に周知する。

置する。
一旦工事が中断された後、工事を再開する場合⑶

脆弱部が存在するおそれがあることに留意するこ

定者を指名し、測定させる。

⑸

事前の地質調査で可燃性ガスの存在が認められと。肌落ち防止計画に基づき一連の作業を適切になくとも、泥土圧シールド工法等の場合には、ガ実施する。また同計画によって必要と判断した場

ス測定者を指名し、毎日、作業の開始前に測定する。

合は、発注者等と再検討し、同計画を適切なものに変更する。

予想以上の可燃性ガスが認められる場合には、換気量の増加、防爆構造電気機械器具を採用する⑷に周知すると共に、切羽の状態を常時監視するこ

ガス溶接等の作業は、作業指揮者を定め、そのと。

者に火災防止の措置を講じさせると共に、付近に

なお、
切羽監視責任者は専任とすること。ただし、ある可燃性の物は除去するかまたは不燃性の物に小断面概ね50㎡未満では、作業主任者が兼任できよる覆いをする。
⑺⑸

具体的な肌落ち防止対策①

鏡吹付けコンクリート

必要に応じて、ずい道等救護技術管理者を選任

②

鏡ボルト

し、警報設備、携帯用照明器具、通話装置及び給

③

浮石落し

じさせる。
⑻

る。

火気を使用またはアーク溶接作業を行う場合は、防火担当者を定め、その者に火災防止の措置を講

切羽監視責任者の選任等
交代制の場合は、交代番ごとに選任して関係者

等施工計画を変更する。
⑹

肌落ち防止計画の実施及び変更
肌落ち防止計画の適否の確認において、切羽には、可燃性ガス等の発生の有無について事前に測⑷

肌落ち防止計画の作成
山岳トンネル工事を行う場合、肌落ち防止計画

自動警報装置の検知部は、切羽周辺の上部にも設⑶

切羽の立入禁止措置

25

④

水抜き・さぐり穿孔⑤

切羽変位計測⑥

設備的防護対策⑦

フォアボーリング⑧

長尺鋼管フォアパイリング⑨

その他の工法・水抜きボーリング等

 なお、断面積60㎡以上のトンネルでは、ベンチ

確実に排出すると共に、ガス濃度測定を励行する。
⑸

するほか、車両には誘導者を配置する。

10．土石流等による労働災害の防止⑴

あらかじめ、作業場所から上流の河川の形状、そ核残しを行うことが望ましい。遮水層、帯水層がの周辺における崩壊地の状況等の地形等の調査及ある場合は、水抜きボーリング、薬液注入工法の
 また、地山の層が切羽と平行になっている場合

び過去の土石流の発生状況の調査を実施する。
⑵

する。

肌落ち防止対策の実施に係る留意事項①

保護具の着用作業者に保護帽、保護具（バックプロテクター

切羽における作業では150lx（ルクス）以上

ずい道型枠支保工を設ける場合には、あらかじめ、

降雨または融雪があった場合及び地震が発生
土石流の発生の前兆となる現象を把握した場⑶④

土石流が発生した場合の警報及び避難の方法⑤

避難訓練の内容及び時期

降雨及び積雪のあるときの気温を的確に把握する。

⑷

警戒降雨量基準を設定し、その基準に達した場

ずい道等の覆工作業主任者を選任し、法令で定められ合は、作業中止及び退避、監視人または土石流検た事項のほか、作業開始前に次のことを確認させる。

知器による検知の措置を講ずる。

⑴

部材に損傷、腐食、変形または変位がないこと。

⑵

部材の接続部が確実であり、かつ、交さ部の状態が良好であること。

⑶

⑸

⑴

⑹

脚部の沈下がないこと。

⑵

施工計画の段階で通路及び退避場所の確保、車知らせるためのサイレン、非常ベル等の警報用の設備を設け、作業者に避難場所を周知する。
⑺

土石流が発生した場合に関係作業者を安全に避難させるための登り桟橋、はしご等の避難用の設進方法等）の設定を図る。

備を適切な場所に設け、作業者にその場所を周知

坑内車両の警報・制動・照明装置等は、常に正する。
⑻

車両等を使用する場合は、前進運行を原則とし、区域を設定し、誘導者を配置する等接触による危険を防止する。
使用する車両等の排気ガスは、換気装置により上記⑹の警報用の設備及び上記⑺の避難用の設
備の点検を行うと共に、６カ月以内ごとに１回、やむを得ず後進する場合には、作業者の立入禁止⑷

土石流が発生した場合に関係作業者に速やかに両限界の保持及び通行基準（速度制限、誘導、後常な状態に整備する。
⑶

融雪時及び中震以上の地震を把握したときには適切な措置を講ずる。

４）車両等による災害の防止

26②合に講ずる措置照明

３）ずい道等の覆工作業主任者の選任

降雨量の把握の方法③

具等を着用させること。

とする。

①

した場合に講ずる措置等）、安全靴（長靴）、電動ファン付呼吸用保護②

上記⑴の結果を踏まえ、次に掲げる事項を含む
土石流による労働災害の防止に関する規程を作成

は、鏡ボルトが有効であること。
⑹

降雨、融雪または地震に伴い、土石流が発生するおそれのある河川において工事を行う場合には、カットをすると共に、地山の状態が悪い場合は、実施の検討を行うこと。

作業箇所は、照明付標識、作業燈等により明示

関係作業者に対し避難訓練を行う。
⑼

土石流の発生を把握する等、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し作業者を安全な場所に退避させる。

⑽異なる元方事業者が近接して作業を行う場合ににおいて、これから行う作業の危険性について話

は、すべての元方事業者が参加する労働災害防止のための協議会等を設置して、統一的な安全管理

し合う危険予知活動を実施する。
⑷

を行う。
⑾

妥協しない」職場風土づくりの推進。

豪雨警戒・退避基準等は必要に応じて見直す。

⑸ 「危険予知活動」、「ヒヤリハット運動」、「ひと声

また、降雨量が警戒降雨量基準に達していなくてかけあい運動」、「グーパー運動」、「指差呼称運動」

も、危険が予想される場合には、作業場所から上等を積極的に実施する。

流の状況を監視する等の措置を講ずる。

⑹ 「近道・省略行為」等のルール違反行為の禁止の⑿ 「土石流による労働災害防止のためのガイドライン」（厚生労働省）に基づき、土石流等による労働徹底を図る。
⑺

災害防止対策の徹底に努める。

害防止対策として開発した建災防方式「新ヒヤリハット報告」を活用した安全衛生活動を積極的に実施する。（レジリエンス能力とは、「安全状態」

寄宿舎管理者に寄宿舎を巡視させ、建設業附属を維持するために、「柔軟で弾力的（レジリエント）

寄宿舎規程及び「望ましい建設業附属寄宿舎に関な対処」ができる能力のことをいい、①予見能力、するガイドライン」（厚生労働省）等を順守し、必②注視能力、③対処能力、④学習能力の４つがあ

要な改善を行う。
⑵

し、常時容易に避難できるようにする。
⑶⑷

火災そのほか非常の場合に、これを速やかに知⑹13．公衆災害の防止⑴

第三者の災害を防止するため、「建設工事公衆災害用方法を周知する。

防止対策要綱」（国土交通省）に基づき保安施設等を設置する。

消火設備を設け、その設置場所及び使用方法を⑵できるよう誘導者等を配置し、安全ネット、養生

備等は常に点検、整備をするほか、居住者の把握

シート、仮囲い、柵、防音パネル、ネットフレーに努め、責任者を定めて就寝前の火気点検を行わ

ム、防護構台、防護棚（朝顔）等を設けると共に、せる。また、寝タバコを禁止する。

常に通路面の段差の解消や清掃等を行う。

建設業附属寄宿舎の避難訓練及び消火訓練は、⑶⑴ 「建設工事に従事する作業者に対する安全衛生教

者・埋設物管理者等との十分な連絡調整を図り、防護対策を実施する。
⑷

建設従事者に対する危険体感教育（安全帯ぶら下がり、車両系建設機械等の死角確認等）を実施する。
毎日の作業開始前に実施する安全ミーティング

著しい騒音、振動、水質汚濁等を発生する有害な作業では、必要な測定を行い、その結果によっ育」、「送り出し教育」、「新規入場者教育」等の安
全衛生教育を実施する。

工事着工に際しては、地下埋設物の破損や架空線の切断損傷等の物損災害を防止するため、発注

12．不安全行動による災害の防止⑶

現場付近は、工事関係者以外の者が安全に通行

建設業附属寄宿舎の消火設備、非常口、避難設

６カ月以内ごとに実施する。

⑵

建設工事を施工するときは、工事関係者以外のらせるため警報設備を設け、その設置場所及び使

周知する。
⑸

る。）

避難階段または避難器具及びこれらに通ずる通路について、避難用である旨及びその方向を表示

現場での新たな視点（ヒューマンファクターへの対応とレジリエンス能力の向上）からの労働災

11．建設業附属寄宿舎の火災の防止⑴

危険軽視の行動を「黙認しない、見逃さない、て使用機械の変更、工法の改善等の措置を講ずる。
⑸

突風や強風による資材等の飛散防止対策を徹底する。

⑹

工事施工敷地内への工事関係者以外の立入禁止措置を講ずる。

27

⑺各種標識を掲示して、公衆の協力を要請する。

係者全員に周知徹底する。

⑻ 「建築物の解体工事における外壁の崩落等による公衆災害防止対策に関するガイドライン」（国土交通省）に基づき、その防止対策の徹底に努める。

職業性疾病予防のための具体

Ⅳ−３ 的対策

14．積雪・雪崩災害の防止

１．粉じん障害の防止⑴⑴ 「第10次粉じん障害防止総合対策」（厚生労働省）

積雪・凍結等により、足場や作業床等が滑りやに基づく対策の実施。

すい場合には、安全帯取付設備を設置し、安全帯を掛けて２人以上で除雪を行い、気象状況により高所作業を禁止する。
⑵⑶⑷

積雪地では、残雪の崩落や雪崩等の危険を防止

ずい道等建設工事における粉じん対策を推進するため、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」（厚生労働省）に基づき次のするため、立入禁止や監視人の配置等の措置を講措置を講ずる。

ずる。

①

事前に粉じん対策に係る計画を策定する。

②

事業者は、ずい道等の掘削等作業主任者を選

寄宿舎、作業場等は、調査結果に基づき、雪崩、崩壊等のおそれのない場所を選び、作業現場への任し、粉じん濃度等の測定方法及びその結果を

往復通路は、谷・急斜面を避け、安全経路を定める。

踏まえた作業方法や換気方法の確認と決定、呼寄宿舎、事務所の構造は積雪を考慮するほか、吸用保護具の選定及び使用状況の監視等を行う。

適宜屋根の雪下ろしを実施する。また、屋根の雪下ろしをする場合は、安全帯が使用できる設備の設置及び安全帯を使用する。
⑸⑵

非常時の連絡や避難方法等を定めて全員に周知徹底し、適宜訓練を実施する。

③

掘削作業・ずり積み作業等による粉じん発散を防止するため、湿潤化等の措置を講ずる。
④

坑内の粉じん濃度を減少させるため、換気装置等による換気を行う。換気装置等に異常が認められたときは、直ちに補修その他の措置を講ずる。なお、換気装置等は半月以内ごとに１回、15．自然災害における緊急事態発生時の対応⑴

地震、津波、集中豪雨等の自然災害に対し、事前に緊急対応計画の策定、避難訓練等を実施するなど、体制の整備に努める。

⑵

自然災害における緊急事態発生時には、緊急対応計画に基づき、すべての関係者が安全に避難する等、安全確保を図る。

16．局地的な大雨による災害の防止⑴

局地的な大雨に関する気象情報を入手すると共に、現場の気象状況の変化から、急な大雨の予兆
を捉える。

⑵

下水道工事等では、計画段階で工事の中止基準・再開基準を設定しておく。

⑶

工事に着手する前に、あらかじめ、安全かつ迅
速に退避する方法について具体的に定め、作業関

28

定期に点検を行いその記録を３年間保存する。
⑤

事業者は、坑内作業員に要求防護係数を上回る電動ファン付き呼吸用保護具等を使用させると共に、それら呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理の方法等について基準を定め、その使用等や保守管理を徹底する。
⑥

粉じん作業を行う坑内作業場の切羽に近接する場所において、粉じん濃度等の測定を半月以
内ごとに１回、定期に行い、その結果に基づき作業環境改善に必要な措置を講ずる。粉じん濃度の目標レベルは２mg/m3以下とする。
また、換気装置を初めて使用する場合や作業方法に大幅な変更を行った場合も同様に測定を実施する。
⑦

空気中の粉じん濃度等の測定等を行った記録

は、常時各作業所の見やすい場所に掲示等を行い周知する。また、その記録は７年間保存する。

⑧

坑内作業員に対して労働衛生教育を実施し、⑾教育を実施する。

受講者の記録は３年間保存する。
⑨⑶

坑内作業員が休憩の際に容易に坑外に出るこ⑿

明かり掘削作業、屋内または坑内で動力工具にとが困難な場合は、清浄な空気が室内に送気さよるコンクリート等のはつり作業等粉じんの発散

れ、粉じんから隔離されており、作業衣等に付を伴う作業には、「保護具着用管理責任者」を選任着した粉じんを除去することのできる用具を備し、作業者に有効な呼吸用保護具の使用及び保守

えた休憩室を設置する。

管理を徹底する。

ずい道等建設工事を施工する事業場においては、⒀

雇入れ時の一般健康診断及びじん肺健康診断をずい道等建設工事に従事する労働者の健康確保対実施し、異常所見がある者の早期発見に努め、適策の充実を図るため、協会が構築した「ずい道等

正な健康管理を行う。

建設労働者健康情報管理システム」に、ずい道等⒁

監督署に対し、12 月末現在のじん肺に関する健

建設工事に従事する労働者の同意の下で健康管理

康管理の実施状況を翌年の２月末までにじん肺健情報や粉じん作業等の従事歴を確実に登録し、一康管理実施状況報告を提出する。

元管理の推進を図る。
⑷

常時粉じん作業に従事する作業者に対する特別粉じん作業場ごとに「たい積粉じん清掃責任者」を選任し、その者の指揮のもとで、毎日の清掃及び１カ月に１回以上のたい積粉じん除去の清掃の２．石綿障害の予防
⑴

事前調査
①

定着化を図る。
⑸

事前調査（書面調査及び現地での目視調査等）

屋内・屋外にかかわらずアーク溶接作業、岩石にあたり、発注者からの設計図書、過去の調査の裁断作業、岩石・鉱物の研磨・ばりとり作業等

記録など石綿の使用状況等の情報を入手する。

に係わる粉じんの有害性の認識の徹底、粉じん作②

業等の明示及び呼吸用保護具の適切な使用を徹底する。
⑹

アーク溶接等作業は特定化学物質作業主任者等
または金属アーク溶接等作業主任者の指揮の下で行い、従事する労働者には６月以内ごとに１回、のための事前調査は、石綿の特性等について一定の知見を持ち、的確に判断できる建築物石綿
含有建材調査者等の資格を有する者が行う。
③

において、分析は十分な知識と技能を持ち、的確に判断できる厚生労働大臣の定める分析調査講習

HEPAフィルタ付真空掃除機を装着する等の粉じを受講し、修了考査に合格した者等が行う。

じん肺法に定めるところにより、じん肺健康診
断を行う。
じん肺健康診断により、じん肺の所見があると診断された作業者について、当該作業者のじん肺管理区分を決定するため、じん肺法の定めるところにより、エックス線写真等を都道府県労働局長に提出する。

⑽

石綿含有が明らかではない場合に行う分析調査

では、粉じんの発散程度に応じて、グラインダに用等を徹底する。

⑼

分析による調査

ビル建築工事等におけるコンクリート研磨作業

ん発散低減対策を施し、呼吸用保護具の適切な使⑻

書面調査及び現地での目視調査
解体・改修工事における石綿含有建材の有無

特殊健康診断を実施する。
⑺

発注者からの石綿などの使用状況の通知

じん肺有所見者に対する健康管理教育を実施する。

④

事前調査結果の記録、記録の写しの現場への備え付け及びその概要の掲示
調査結果は、写真や図面を添付し、調査した箇所が明らかになるように記録する。
【調査結果の記録項目】
・事業場の名称

・発注者からの通知の有無

・建築物等の種別

・調査方法及び調査場所

・調査・分析結果

・調査者氏名及び所属・調査終了の年月日

・その他必要な項目

上記の項目を記載したものを作業場に掲示す29

る。掲示場所は、作業に従事する作業者及び周い込みの作業にあっては、切断、穿孔、研磨等

辺住民に見やすい場所とする。石綿が使用されを伴う作業に限る）ていない場合でも、記録・掲示すること。調査⑵⑹

隔離等の措置は、次の各号に掲げるところによ

結果の記録（石綿則第３条第７項）は３年間保る。

存すること。
（発注者や建築物所有者も同様な保①存が望ましい）を除き、作業場所をプラスチックシートにより

次のいずれかの工事を行うときは、あらかじめ、

密閉し、石綿等粉じんが外部へ漏えいするのを

電子システム（石綿事前調査結果報告システム）を使用して所定の事項を所轄労働基準監督署長に

防止する。
②

隔離空間は、内部を負圧に保つため、作業に報告しなければならない。

支障がない範囲内において、できる限り小さく

①

設定する。

建築物の解体（解体作業対象の床面積の合計が80㎡以上）②

建築物の改修工事（請負代金の合計額100万円以上（税込））③③

隔離空間には、集じん・排気装置を設置し、内部の負圧化を行う。なお、集じん・排気装置の点検は次により実施し、記録を３年間保存す

工作物（石綿等が使用されているおそれがる。

高いものとして厚生労働大臣が定めるものに限ア

作業開始直後、速やかに集じん・排気装置る。
）の解体工事又は改修工事（請負代金の合計の排気口から石綿等粉じんが漏えいしていな

額100 万円以上（税込））

いことを点検する。

⑶

建築物等の解体等の作業に伴う石綿除去作業、イ

集じん・排気装置に変更を加えた場合や設または改修工事等における封じ込めまたは囲い込

置位置を変更した場合は、当該装置が正常にみの作業を行う場合には、次の事項が示された作稼働し、排気口から石綿等の粉じんが漏えい

業計画を定め、この計画により作業を行う。

していないか点検する。

①

作業の方法及び順序②

石綿等の粉じんの発散を防止し、または抑制

ウ③

ル粉じん計、リアルタイムモニター等を使用

作業者への石綿等の粉じんのばく露を防止す

る方法

集じん・排気装置の排気口から石綿等粉じんが漏えいしていないことの確認は、デジタ

する方法

して行う。
④

隔離空間への出入口には、セキュリティーゾー⑷

作業計画を、関係作業者に周知する。

ン（前室、洗身室及び更衣室）を設け、出入口⑸

次に掲げる作業については、それ以外の作業をに覆いをつける。これらの室の設置に当たって行う作業場所から隔離等の措置を講ずる。ただし、は、石綿等の除去等を行う作業場所から作業者

当該措置と同等以上の効果を有するグローブバッが退出するときに、前室、洗身室及び更衣室のク工法等の措置を講じたときはこの限りではない。

順に通過するように互いに連接させる。

①

ア

壁、柱、天井等に石綿等が吹付けられた建築物、作業場所は負圧に保ち、その日の作業を開

工作物等の解体等で封じ込めまたは囲い込みを始する前及び作業を中断した際には、負圧にする除去作業

保たれていることの点検を行う。

②

壁、柱、天井等に石綿等が使用されている保イ

作業場所が負圧に保たれていることの確認

温材、耐火被覆材等が張り付けられた建築物、は、スモークテスターまたは微差圧計（いわ工作物等の解体等作業における当該保温材、耐ゆるマイクロマノメーターをいう）を使用し火被覆材等の除去作業（切断、穿孔、研磨等のて行う。

作業に限る）③

30

隔離は出入口及び集じん・排気装置の排気口

石綿等の封じ込めまたは囲い込みの作業（囲ウ

隔離空間から退出する際に十分な洗浄がな

されず持ち出す可能性もあることから、作業計画において洗身時間の確保を規定し、十分⑤

スモークテスター等により石綿粉じんが隔離作業場の見やすい箇所に表示する。
⒁

がないか確認すると共に、粉じん濃度の測定によ

石綿含有仕上塗材は、塗膜が健全な状態であれ

り隔離空間内の粉じん処理状況の確認を行う。
⒂

口からの漏えい確認等の結果、異常が確認されたない適切な工法を選択する必要がある。

場合は作業を中断し、速やかに補修等必要な措置

石綿等を取扱う作業場には、当該作業に従事すを行う。
⒃

次に掲げる作業に作業者を従事させる場合には、配置換えの際及びその後６カ月以内ごとに１回、石綿等を湿潤な状態のものとする。ただし、石綿

それぞれ定期に石綿健康診断を行う。この健康診等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難な断を受けた作業者に対しては、遅滞なく、当該健ときは、除じん性能を有する電動工具の使用、そ康診断の結果を通知する。
また、常時粉じん作業に従事する作業者に対し、める。

石綿肺の程度に応じて１年又は３年以内ごとに定①

石綿等の切断、穿孔、研磨等の作業期に１回、じん肺健康診断を行う。この健康診断②

石綿等を塗布し、注入し、または張り付けたを受けた作業者に対しては、遅滞なく、当該健康ものの解体等の作業③

発散した石綿等の粉じんの掃除作業

診断の結果を通知する。
⒄

石綿等の切断等作業を行う場合には、石綿等の容器、プラスチック袋を備える。

上記により実施した健康診断の結果については、
当該作業に従事しないこととなった日から、その切りくず等を入れるための密閉できるふたのある

記録を40年間保存する。
⒅

石綿等を取り扱う場所において常時作業に従事

上記⑼の①～③の作業を行う場合には、作業者する作業者については、１カ月を超えない期間ごに呼吸用保護具（隔離空間の内部に作業者を従事とに次の事項を記録し、これを当該作業者が当該させるときは、電動ファン付き呼吸用保護具：防事業場において常時当該作業に従事しないことと護率99.9％以上のもの、または同等以上の性能をなった日から40年間保存する。

有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マス①

作業者の氏名クに限る）及び防護服（隔離空間の内部に作業者②

石綿等の取扱いに従事した作業者は、従事しを従事させるときは、フード付き防護服に限る）
または専用の作業衣を使用させる。
⑿

石綿等を取り扱う業務または周辺業務に常時従事する作業者に対し、雇入れまたは当該業務へのの他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置に努⑾

作業場所の負圧状況、集じん・排気装置の排気

よっては石綿が飛散するおそれがあり、飛散させ見やすい箇所に表示する。

⑽

隔離等の措置を解除する前に石綿等の取り残しると共に作業中も点検・確認を行う。

る者以外の者の立入りを禁止し、かつ、その旨を⑼

石綿等を取り扱う作業場には、作業者が喫煙または飲食することを禁止し、かつ、その旨をそのば石綿が飛散するおそれは少ないが、除去方法に⑻⒀

な洗身を徹底する。
空間の外部へ漏えいしないよう作業前に確認す⑺

た石綿を除去する。

た作業の概要及び当該作業に従事した期間③

石綿等の取扱いに伴い石綿粉じんを飛散する

石綿等を取り扱うために使用した器具、工具、場所における作業（周辺作業）に従事した作業

足場等について、付着した物を除去した後でなけ

者は、石綿等の取扱い作業の概要及び周辺作業

れば作業場外に持ち出してはならない。ただし、に従事した期間及び事前調査結果の概要

廃棄のため、容器等に梱包したときには、この限りでない。
また、作業場所から作業者が退出するときには、④

石綿等の粉じんにより著しく汚染される事態が生じたときの概要、及び事業者が講じた応急措置の概要

計画書の定めに従い、洗身室にて防護服に付着し31

⒆石綿等を取り扱う作業については、石綿作業主⑩

任者を選任し、作業を直接指揮させる。
⒇

建築物等の解体等の作業に伴う石綿除去作業及一般健康診断及びじん肺健康診断を実施する

等の適切な健康管理を行う。
⑵

ガラス繊維、ロックウール、セラミック製品等

び改修工事等における封じ込めまたは囲い込みのを塗布、注入、または張り付けた物の除去、破砕、作業については、作業者に対し特別教育を行う。
（詳

解体等を行う場所にて作業を行うときは、必要にしくは、厚生労働省・環境省が公表している「建応じて当該箇所及びその周囲の湿潤化のために十築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛分な散水ができるように、必要な水圧の水源及び散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月）」

適切なノズルを備えた散水設備を設け、適切に散

を参照）

水を行う。

３．ガラス繊維及びロックウールによる
粉じん障害の防止

４．ダイオキシン類のばく露防止「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ば⑴

ロックウールを建築物の柱等に使用されている

く露防止対策要綱」等に基づき、廃棄物焼却施設の解鉄骨等へ吹付ける場所における作業においては、

体業（移動解体を含む）においては、
次の措置を講ずる。

次の措置を行う。
①

ロックウールのばく露による健康障害を防止するため、作業方法、換気方法、異常時の措置、保護具の使用についての作業手順を定め、これに従って作業を行わせる。
②

作業者に対し、粉じん発散防止及び換気の方（共通事項）⑴

作業者に特別教育を行う。

⑵

作業指揮者を選任し、作業を指揮させると共に、保護具の着用状況を監視させる。

⑶

は、あわせてコンクリート造の工作物の解体等作法、保護具の使用方法、ロックウールの有害性について、特別教育に準じた教育を実施する。
③

ロックウールを取り扱う作業に従事する作業者について、氏名、作業の概要及び従事期間並
びに喫煙歴及び保護具の使用状況について、１
年を超えない期間ごとに記録し、これを保存する。
④

密閉型保護めがねまたは全面型マスク及び有効な呼吸用保護具を使用させる。
⑤

皮膚障害防止のため専用の作業衣を使用させる。また、保護手袋及び保護長靴の併用が効果的なので、必要に応じ使用させる。
⑥

洗眼、洗身またはうがいの設備、更衣設備、洗濯設備を設けるよう努める。
⑦

作業場内では、喫煙、飲食を禁止し、その旨

周知する。
⑧

関係者以外の立入りを禁止し、その旨周知す

業主任者を選任する。
⑷⑸

32

作業者に対し、一般健康診断を実施すると共に適切な管理を行う。

⑹

女性作業者については、母性保護の観点から就業上の配慮を行う。

⑺

濃度等の測定結果に応じて保護具を選定して、作業者に使用させる。

⑻

作業者の使用する保護具の適切な管理を行う。

⑼

作業衣等に付着した焼却灰等により、休憩室が汚染されない措置を講ずる。

⑽

作業が行われる作業場では、作業者の喫煙及び飲食を禁止する。

（解体作業）⑴

解体作業を行う事業者は、空気中のダイオキシ
ン類濃度の測定及び解体の対象となる工作物及び設備機器等の汚染物等のサンプリング調査を行う。

プラスチックシート等により当該作業場所を囲む等粉じんの飛散防止の措置を行う。

ダイオキシン類を含むものの発散源を湿潤な状
態にする。

る。
⑨

コンクリート造の工作物の解体作業等において⑵

一定の規模以上の廃棄物焼却炉、集じん機等の⑶解体等の作業を行う事業者は、所定の書類を添付

集じん機等の設備の解体等の業務及びこれに伴して所轄労働基準監督署長に対し、計画の届出をうばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱

行う。

う業務

解体作業を行う事業者は、作業前に測定した空⑵

気中のダイオキシン類濃度測定結果等を用いて解の種類及びその症状

体方法選択のための「解体作業管理区域」及び保⑶

ダイオキシン類の取扱い上の注意事項

護具選定のための「保護区選定に係わる管理区域」⑷

前述⑴に掲げる業務に係る作業を行う場合におの決定を行う。
⑷の除去を実施する。
事業者は、ダイオキシン類による汚染の拡散を防止するため、管理区域ごとに作業場所の分離・養生を行う。
⑹

いては、適切な保護具を使用しなければならない

事業者は、解体作業実施前に工作物及び設備機器等の内部に付着したダイオキシン類を含むもの⑸

事業者は、解体作業によって生ずる排気、排水及び解体廃棄物による周辺環境への影響を防止す

旨及び使用すべき保護具

５．振動障害の予防
さく岩機、コンクリートバイブレーター、コンクリー
トブレーカー等による振動障害を予防するため、次の措置を講ずる。
⑴

振動の有無、給油状態の良否等定期的に点検させ（運搬作業）る。また振動工具類は、業務に適合した振動負荷

他の事業者に運搬を請け負わせる場合、対象設の少ないものを選び、点検整備要領の作成、点検

備について適切に情報提供を行う。
⑵⑶

荷の積込み及び積下ろし時には、発散抑制及び事業場ごとに、振動工具管理責任者を選任し、その者に振動工具各部の破損、異常音または異常るため、必要な措置を講ずる。

⑴

ダイオキシン類により生ずるおそれのある疾病整備体制の確立によって点検整備を図る。
⑵

作業方法の改善、作業手順の作成及び関連した

ばく露防止のため、対象設備を密閉する等必要な作業を組み込ませる等、振動へのばく露ができる措置を講ずる。

だけ少なくなるようにする。

運搬は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に⑶基づき廃棄物の種類に応じた許可を得た者により、設備等が変形し、または破損することがなく、汚振動業務とこれ以外の業務を組み合わせて、振動業務に従事しない日を設けるよう努める。

⑷

染物が漏えいすることもないような方法で行う。

日振動ばく露量Ａ⑻〔１日８時間あたりの振動
ばく露量〕が日振動ばく露限界値（5.0m/s²）を超えることがないよう、振動ばく露時間の抑制、（掲示）
厚生労働省令で定められている危険又は有害な業務

低振動の振動工具の選定を行う。なお、日振動ばに労働者を就かせるときは、次の事項を見やすい箇所

く露限界値（5.0m/s²）を超えない場合であってに掲示する。

も、日振動ばく露対策値（2.5m/s²）を超える場⑴

合は対策を講ずる。当面、１日の振動ばく露時間は、

以下に掲げる業務に係る作業を行う作業場であ２時間以下とする。

る旨①

火床面積が0.5㎡以上又は焼却能力が１時間当⑸

上記⑷のほか、「チェーンソー以外の振動工具のたり50kg以上の廃棄物焼却炉を有する廃棄物の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」（厚生労焼却施設において、ばいじん及び焼却灰、その働省）及び「チェーンソー取扱い作業指針」（厚生他の燃え殻を取り扱う業務

労働省）に基づき、作業の管理を行う。

②

廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務③

廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、⑹

ピストンによる打撃機構を有する工具を取り扱う業務として、金属または岩石のはつり、かしめ、
切断、鋲打ち及び削孔の業務については、一連続33

②の振動ばく露時間の最大は、おおむね10分以内と⑺し、それ以外の振動工具については一連続の振動

物による危険性または有害性並びに当該リスク

ばく露時間の最大はおおむね30分以内とし、一連アセスメント対象物を取り扱う作業方法、設備

続作業時間の後、５分間以上の休止時間を設定し等により作業者に危険を及ぼし、または健康障て守らせる。

害を生ずるおそれの程度及び当該危険又は健康
障害の程度（リスク）の見積り

振動工具取扱い作業者には、防振手袋を、騒音③

が90dB以上の場合には、耳栓及び耳覆い等の適正⑼

振動工具取扱い作業者には、振動が人体に与えること及び濃度基準値が定められている物質にる影響、日振動ばく露量Ａ⑻に基づく振動ばく露

ついては屋内事業場における作業者のばく露の限界時間等による工具の適切な取扱い、管理方法

程度を濃度基準値以下とすることを含めたリスについて特別教育に準じた教育を行う。

ク低減措置の内容の検討

振動障害特殊健康診断を実施し、異常所見のあ④③のリスク低減措置の実施

る者の早期発見に努め、適切な健康管理を行う。

⑤

リスクアセスメント結果等の記録及び保存並びに作業者への周知（「チェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」の「12

健康診断の実施及びその結果に基づく措置」を参照）

６．化学物質による健康障害の防止（リスクアセスメントの実施）
化学物質等による作業者の健康障害等を防止するた（上記の実施については、厚生労働省「職場のあんぜんサイト」にある「化学物質のリスクアセスメント実施
支援」ツール等を参考にする）⑷

使用する有機溶剤、特定化学物質等の危険性又は有害性等を確認してリスクアセスメントを行うとともに、その結果等に基づき、リスクレベルに応じた安全衛生⑸

項を記録し保管する。
（作業管理）⑴の事項を実施する。

業（①セメント粉体取扱い②スラリー取扱い③ドア塗装④防水⑤シーリング⑥接着）のマニュアルを積極的

SDS等の確認②

化学物質に関わるリスクアセスメントの実施

実施の管理

講ずる。

③

リスクアセスメントを実施する際には、技術的④

化学物質の管理に資するため、危険有害性の表

化学物質のリスクアセスメントとその結果を踏まえた措置は次の実施手順で行う。
リスクアセスメント対象物による危険性または有害性の特定

リスクアセスメント対象物による労働災害が発生した場合の対応

示と化学物質等安全データシート（SDS）を確認し、その危険有害性を作業者に周知する。

化学物質の自律的な管理に関わる各種記録の作成・保存と労働者への周知・教育事項を実施する化学物質管理者を指名して行う。

34①と、その結果に基づくばく露防止措置の選択・に活用し、適切なリスクアセスメント及びその対策を①

リスクアセスメント対象物を取扱う事業場においては、化学物質管理者を選任し、その者に以下り方に関する検討会において策定された典型的な６作⑶

定期的にパトロール等を実施し、安全衛生管理計画の実施状況等を確認し、実施結果等の必要事

対策を講ずる。特に建設業における化学物質管理のあ⑵

リスクアセスメントの結果に基づき安全衛生管理計画を策定する。

め、安全データシート（SDS）等により、作業場所で⑴②の見積りに基づき、リスクアセスメント対象物への作業者のばく露の程度を最小限度とす

な安全衛生保護具を支給し、使用させる。
⑻①により特定されたリスクアセスメント対象⑵

リスクアセスメントに基づく措置として作業者に保護具を使用させる事業場においては、保護具着用管理責任者を選任し、その者に有効な保護具の選択、作業者の使用状況の管理、その他保護具の管理に関わる業務を行わせる。

⑶

作業の条件に応じて換気設備を設置し、適切な⑺換気を行う。
⑷

ある作業場所の入場及び退場の際、人員点呼の励

有機溶剤、特定化学物質等が作業場所に発散し、行をすると共に、関係者以外の立入禁止の旨を見漏えいすることを防止するため、その容器及び空容器を適切に管理する。

酸素欠乏症または硫化水素中毒になるおそれのやすい箇所に表示する。
⑻（特殊健康診断）

緊急時の救急用具、給気式呼吸用保護具の整備を図ると共に、救助に入る者についても給気式呼有機溶剤、特定化学物質等の取扱い業務に常時従事

吸用保護具及び安全帯を使用する。また、作業中する作業者に対し、雇入れの際、当該業務への配置替に酸素濃度または硫化水素濃度の急激な変化が予えの際及びその後６月以内ごとに１回、定期に、有機想される場合には、リアルタイム酸素計（リアル

溶剤、特定化学物質等に関する特殊健康診断を行い、タイム酸素・硫化水素計）の携行を検討する。

当該健康診断の結果を遅滞なく作業者に通知する。

⑼

及び施工状況に基づいて、圧気工事の影響を受け

７．酸素欠乏症等の防止
暗きょ、マンホール、地下室、貯槽タンクの内部等の酸素欠乏等の危険箇所における作業は、次により酸るおそれがある周辺の住民及び関係ある事業場に必要事項を連絡するなど危険予防の措置を行う。
⑽

酸素欠乏危険作業主任者 (第１種酸素欠乏危険
作業には、酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了者または酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能近接した場所で圧気工法による工事が行われる
場合には、周辺の土質を調査し、当該現場と連携

素欠乏症等の防止を図る。
⑴

圧気工事を施工する事業場は、地質の調査結果

して危険防止の対策を講ずる。
【酸素欠乏等の危険の防止】● 酸素欠乏危険作業主任者の指揮のもとで作業する。
● 第1種酸素欠乏危険作業

酸素欠乏危険作業主任者技能講習修了者または酸素欠乏・硫化̶̶̶̶
水素危険作業主任者技能講習修了者

講習修了者を、第２種酸素欠乏危険作業には、酸● 第2種酸素欠乏危険作業

素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者 )● 立入を禁止̶̶̶̶
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者● 監視人を選任し、その者の直接指揮のもとで行う。
⑵● 作業中は必ず酸素欠乏症または硫化水素中毒になるおそれの換気する。

ある作業場所がある場合には、作業者に酸素欠乏症、硫化水素中毒の有害性等に対する特別教育を● 作業開始時に、行い、その有害性を認識させる。
⑶

酸素濃度及び硫
化水素濃度を測定し安全を確認する。（再開時を含む）● 測定後、内部に入る

酸素欠乏危険場所、酸素欠乏空気の発生メカニ
ズム等について、酸素欠乏危険作業に直接従事する者だけでなく、間接的に関わる者も含め、十分な安全衛生教育を実施する。

⑷

第２種酸素欠乏危険作業場所には、酸素濃度及び硫化水素測定器を備え、法定の作業主任者にその日の作業開始前に測定させると共に、測定器は常時有効に使用できるよう保守点検を行う。

⑸

第１種酸素欠乏危険作業場所では、上記に準じて酸素濃度を測定し、測定器の保守点検を行う。

⑹

第１種酸素欠乏危険作業では、酸素濃度を18％以上、第２種酸素欠乏危険作業では、酸素濃度が18％以上、かつ、硫化水素濃度が10ppm以下になるように換気を行う。

８．腰痛の予防「職場における腰痛予防対策指針」（厚生労働省）に基づく作業管理、作業環境管理及び健康管理を適切に進め、次により腰痛の予防を図る。
⑴

自動化、省力化に努める。

⑵

腰部に負担がかかる不自然な作業姿勢をできるだけ取らないようにする。

⑶

作業時間、作業量等が適切か検討する。

⑷

作業動作、作業姿勢、作業時間等について作業

35

標準の策定を図る。
⑸

休憩設備等を設ける。

⑹

作業に応じた適切な温度、照明を保つように努把握すると共に、前日の睡眠等の生活の状態、体調の確認を行い、情報を共有する。
⑽

める。

作業中は、作業者の健康状態に異常がないかど
うかを確認するため、頻繁に巡視を行うほか、複⑺

作業姿勢等を考慮した設備の配置等に努める。

数の作業者がいる場合には、作業者同士で声を掛⑻

配置前及び定期に腰痛の健康診断を実施し、そけ合う等、相互の健康状態に留意させる。

れに基づく適正な事後措置を講ずる。
⑼⑾

腰痛予防体操の実施を図る。

は、徐々に熱に慣れさせる期間（暑熱順化期間）⑽ 腰痛の予防等に関する労働衛生教育の実施を図る。

９．熱中症の予防

高温多湿作業場所で、作業する作業者についてを設ける等配慮する。

⑿

適切な作業管理及び作業者自身による健康管理等が重要であることから、作業を管理する者及び作業者に対して、熱中症の症状、熱中症の予防方法、

建設工事現場において熱中症が多発しており、これ

緊急時の救急措置、熱中症の事例等について労働を予防するため、厚生労働省の「職場における熱中症

衛生教育を行う。

予防基本対策要綱」やポータルサイト「職場における【熱中症予防】

熱中症予防情報」なども参考に以下の対策を講ずる。
⑴

JIS規格に適合した WBGT測定器を設置するな● 作業計画を定め、これに基づき作業する。

ど、暑さ指数（WBGT）を測定し、暑熱環境の評● 職長は、作業開始前に各作業者の価を行う。

● 休憩できる場所に日除けを設ける。

⑵

スポットクーラー、扇風機等を使用する。

⑶

夏季期間の炎天下等で暑さ指数（WBGT）が基

体調を確認する。

● 温・湿度計（デジタル）● 日除けのついた● 適宜、水分や塩分をとる。

保護帽。

● 涼しい場所で休憩をとる。
● 健康状態が良くない時は、職長など責任者に申し出る。

準値を大幅に超えるときは、原則として作業を行● 黒球付きのWBGT（Wet-Bulb

Globe Temperature：湿球黒球温度）にて測定し、活用する。

わないことも含めて作業時間の見直しを図る。
⑷

服装は、透湿性、通気性の良いものの採用に努め、通気性の良い保護帽や後部に日よけのたれ布を取
り付ける。

⑸

● 水と塩またはスポーツ

ドリンク等を備えつける。

● 通気性のよい作業服。

【熱中症の症状と分類】

暑さ指数（WBGT）が高い暑熱環境の下で、作業強度を下げたり通気性の良い服装を採用したり軽症することが困難な作業においては、あらかじめ深部体温を下げてから作業を始めるプレクーリングを検討すること。
⑹

作業場所に冷却水、氷水またはスポーツドリン
クを置く等、十分な水分、塩分の補給が適宜行えるようにし摂取状況を確認する。

⑺

適切な休憩時間や作業休止時間を設け、作業者の疲労の回復を図る。掘削作業等エネルギー消費量の多い作業や連続作業はできるだけ少なくする。

⑻

作業者にとって涼しく、横になることができる
休憩場所を確保する。

⑼

職長は、作業員の適正な配置を行うために、直近の健康診断結果から作業者の日常の健康状態を

36

（

重症

◦熱 中症の症状と重篤度は、上の表に示したとおりであるが、異常を認めたときは、躊躇することなく救急隊を要請すること。

）

ける。

10．その他の障害防止⑷

１）高気圧障害の防止⑴⑵

レベルの測定を行う。また、騒音源に近接する場

高圧室内業務や潜水業務を行うときは、作業計所において作業が行われる単位作業場所にあって画を作成し、関係作業者に周知して、この計画には、加えて騒音レベルが最も大きくなると思われより作業を行う。

る時間に、当該作業が行われる位置において等価

高圧室内業務を行うときは、高圧室内作業主任者を選任すると共に、気こう室付近に高圧室内作

騒音レベルの測定を行う。
⑸

業者及び空気圧縮機運転者との連絡員を配置する。
また、潜水業務（潜水作業者が携行したボンベ

⑶

⑷

⑹

危険作業等において安全確保のために周囲の音を潜水作業者との連絡員を配置する。

聞く必要がある場合や会話の必要がある場合は、

空気圧縮機の運転、作業室及び気こう室への送遮音値が必要以上に大きい聴覚保護具を選定しな

排気調節、潜水作業者への送気調節、再圧室操作

いよう配慮する。また、作業者に対し聴覚保護具

及び高圧室内業務に従事する作業者に特別教育をの正しい使用方法を指導し、目視等により正しく実施する。

使用していることを確認する。

潜水業務には、潜水士免許を所持していない者⑺

定められた労働時間、加圧、減圧の時間及び速作業に従事する時間の短縮を検討する。
⑻

存する。
⑼

部との連絡設備を含む）の保守点検を励行する。
高圧室内業務を行うときは、火災防止の措置を講じると共に、火気、マッチ、たばこ等の持込み⑻

騒音作業に常時従事する作業者に対して、騒音
健康診断を実施し、その結果を記録し、５年間保た書類を作成し、これを５年間保存する。
再圧室そのほかの付属設備（自動警報装置、外必要な措置を講じたにも関わらず等価騒音レベ
ルが85㏈未満とならない場合には、作業者が騒音

なお、加圧時、減圧時や作業時の状況を記録し⑺必要かつ十分な遮音値の聴覚保護具を選定する。

から給気を受けて行う業務は除く）を行うときは、度を確実に守らせる。

⑹

測定結果の等価騒音レベルに応じて必要な措置を講じ、記録する。

を就かせない。
⑸

作業環境測定基準に定める方法による等価騒音

管理者並びに騒音作業に従事する作業者に対し、騒音障害防止のための労働衛生教育を行う。

３）一酸化炭素中毒の防止⑴

自然換気が不十分で換気設備がない場所では、を禁止し、緊急時の救急用具、給気式呼吸用保護

一酸化炭素発生のおそれのある内燃機関を有する具の整備を図る。

機械を使用しない。

高気圧業務健康診断を実施し、異常所見のある⑵

者の早期発見に努め、適切な健康管理を行う。

用いるときは、一酸化炭素が発生しているため、また、この健康診断を受けた作業者に対し、遅養生場所には十分な換気を行った後でなければ立滞なく、当該健康診断の結果を通知する。

２）騒音障害の防止
 労働安全衛生法令に基づく措置を含め、「騒音障害

コンクリート養生作業において煉炭コンロ等を入らせない。
⑶

密閉された場所で採暖する場合は、常に換気を行う。

防止のためのガイドライン」に基づく適切な措置を講ずる。
⑴

騒音障害防止対策の管理者を選任する。

⑵

騒音の少ない施工方法を採用し、また、騒音の少ない建設機械を使用する。

⑶

騒音発生場所を遮音材で覆う等、遮音設備を設

37２）作業者の健康の保持増進【一酸化炭素中毒の防止】⑴

健康保持増進措置を継続的かつ計画的に推進するための体制を確立し、健康保持増進計画を策定する。

⑵

作業者の健康状態の把握に努め、心身両面にわたる健康づくり及び健康に関する教育を行う。

⑶ 「事業場における労働者の健康保持増進のための● 換気の不十分な場所では、ガソ● 密閉された場所で採暖するとき

等は、必ず換気する。

指針」（厚生労働省）に基づき、職場における健康

リンエンジン等の内燃機関を持
つ発電機、コンプレッサー等の機械を使わない。

の保持増進について作業者自らがその必要性を認識し、進んでこれに取り組むよう指導する。

⑷

換気が十分に行われていない場合は、有効な給⑷計画に反映する。

気式呼吸用保護具を適切に使用する。
⑸⑹

一酸化炭素中毒予防に関する知識を有する者の中から、作業責任者を選任し、作業手順に基づき、３）高年齢労働者が安心して働ける職場環境づくり等の充実

業務に従事する作業者の指揮、呼吸用保護具の使

 高年齢労働者の労働災害は、若年者に比べて発生

用状況の確認を行う。

率も高く休業日数も長期化する傾向にあるため、次作業者に一酸化炭素中毒防止のための労働衛生教育を行う。

の対策を実施する。
⑴ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド⑺ 「建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガライン（エイジフレンドリーガイドライン）」（厚

イドライン」（厚生労働省）に基づき、一酸化炭素

生労働省）に基づく加齢による身体機能の低下に中毒予防対策の徹底に努める。

よるリスク等を考慮した措置の推進。
⑵

心身の健康確保のための具体

作業者の体力、技能等に応じた業務の種類、場所、

Ⅳ−４ 的対策

配置等について考慮する。

１．健康の保持増進等の推進

ついては、高所作業から外す等適正な配置を行う。

特に高・低血圧症、心臓慢性疾患等のある者に⑶⑴⑵

や照度の確保等の職場環境の改善を行う。

法令で定めるところにより、常時使用する作業者に対し、雇入れ時及び定期の健康診断を行う。

高年齢労働者の足腰の敏しょう性、視力の低下等を考慮した作業手順の作成に努め、段差の解消

１）健康診断等⑷

重量物の人力運搬を減少させると共に、作業床、また、健康診断を受けた作業者に対し、遅滞なく、通路等を滑ったり、つまずいたりしないよう整備

当該健康診断の結果を通知する。

する。

健康診断の結果、異常所見があると判定された者に対し、医師の所見に基づき、その程度に応じて、

38

健康保持増進対策の実施結果を評価し、新たな４）地域産業保健センター事業、都道府県産業保健総合支援センター事業、メンタルヘルス対策

次の事項を実施する。

支援事業の活用①

就業場所の変更

⑴

②

作業の転換

業者・労働者を対象とした「健康相談」、「長時間③

労働時間の短縮

労働者への面接指導」等の利用を図る。

④

深夜業務の低減⑤

昼間業務への変更

産業保健に関する専門的相談の利用、専門的研修⑥

作業方法、設備の改善の受講、産業保健情報の利用を図る。

⑦

その他の適切な措置⑵⑶

地域産業保健センターが行う小規模事業場の事

産業保健総合支援センター事業で行われている

建災防本部に設置しているメンタルヘルス対策

相談窓口の利用を図る。

２．過重労働による健康障害の防止⑴

長時間労働者に対する医師等による面接指導等

適正な休業措置、職場復帰支援

働きやすい快適な職場環境への改善と、高年齢労働律の整備に関する法律」により改正された労働基者や女性労働者に配慮した次の措置を計画的、継続的

準法、労働安全衛生法等の関係法令に適切に対応

に講ずる。

すること。

１）作業環境の改善

時間外・休日労働の削減、週休二日制の導入、⑶⑴

建設業については、令和6年4月1日から時間外
働を原則月45時間以下とするよう適切な労働時間

臭気等の発散を抑制する。また、必要に応じ喫煙場所を指定する等の喫煙対策を講ずる。
⑵

管理に努める。

用等により夏季及び冬季における外気温等の影響を緩和する。
⑶

作業に適した照度等を確保する。

定等のメンタルヘルス対策の推進に努める。
⑷

作業場の騒音を抑制する。

ストレスチェック及び面接指導を実施する。
（労①

医師等によるストレスチェックの実施②

高ストレスとされた者に対する医師の面接指⑸⑴

作業空間や通路を確保し、作業床や通路は、滑ったり、つまずいたりしないよう配慮する。

２）作業方法の改善⑴

自然な姿勢での作業等を改善する。
⑵

重量物を取り扱う筋力を要する作業等を改善する。

メンタルヘルスケアを進めるために、必要に応①⑶

作業者、管理監督者に対する教育研修及び情

報提供

高温作業等
冷房・換気設備の設置、作業の遠隔化等により、協会が設置した専門家委員会での調査審議結

高温にさらされる作業を改善する。

果に基づく取組み②

重筋作業
助力装置（パワーアシストなど）等の導入により、を導入した、メンタルヘルス対策を実施する。
じて次の事項を実施する。

不良姿勢作業
作業台の設置、高所作業車の活用等により、不建設現場において「建災防方式健康 KYと無記
名ストレスチェック」による職場環境改善の取組

作業空間等
材料置場、作業床等の整理・整頓を実施する等、導及び事後措置の実施

４．建設現場におけるメンタルヘルス
・職場環境改善の推進

音環境
低騒音機械の使用、防音設備の設置等により、図り、担当者の配置や専門機関の有効活用を図る。
働者50人未満の事業場は当分の間努力義務）

視環境
屋内、坑内等の作業場の照明設備を増設する等、

生労働省）に基づく「心の健康づくり計画」の策
職場におけるメンタルヘルス相談体制の整備を

温熱条件
冷暖房設備の設置、屋根付きせりあげ工法の採３．メンタルヘルス対策の推進⑴ 「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（厚

空気環境
集じん機等を設置することにより浮遊粉じんや労働の上限規制が適用されたことから、時間外労⑵⑥５．快適な職場環境の形成

年次有給休暇の取得促進に努める。

⑶

事業場外資源の活用の実施など、「働き方改革を推進するための関係法

⑵

⑵

⑤

⑷

緊張作業等
クレーン運転、交通量の多いところでの交通誘③

職場環境等の把握と改善

導作業等では、作業者の極度の緊張を軽減する措④

作業者からの相談への対応

置を講ずる。

39

⑸

機械操作等

①

同一の機種・型の機械や装置の採用により、建括安全衛生管理の徹底

設機械の操作レバーの統一を図る等、操作がしや②

すくなるように配慮する。

③の選任、また、建設業に不慣れな作業者が就業作業場所に隣接するところに、臥床できる休憩

してくることが予想されることから、建設業に新たに従事する者に対して、雇入れ時等の安全衛生教育を徹底する。

シャワー等の洗身施設
シャワー室の設置、リフレッシュカーの導入等

⑵

相談室等

る労働災害を防止するため、工事エリアごとに、

カウンセラーに悩みごとの相談ができる相談室

元方事業者、発注機関等の関係者で構成する協議組織を構築し、安全衛生に関する統一ルールにつ等を設置する。
⑷

環境美化

いて、次の事項を検討・協議する。

花壇等を設け、周辺の緑化を図り、体操のでき①

工程情報の共有る場所を確保する等、作業者に安らぎを与えるよ②

隣接工区・現場で行われる作業の連絡調整

う環境整備に努める。

③

資材搬入経路の統一④

安全衛生に関する標識等の統一⑤

安全衛生教育の共同実施⑥

再発防止検討会の合同開催⑦

安全衛生パトロールの合同開催

４）そのほか、必要な施設・設備の設置及び管理⑴

洗面所・更衣室・便所等
洗面所・更衣室・便所等を設けて清掃管理者を配置し、常時清潔で使いやすいように維持管理する。

⑵

食堂等
作業現場の近くに食堂等を確保し、冷暖房設備、自動販売機等を設置する。

⑶

給湯設備、談話室等
洗面所、洗濯場等への給湯設備を設置する。また、作業者が自由に利用できる談話室を設ける。

⑷

エリア別協議組織の設置
 複数の工事が近接・密集して行われることによを行う。
⑶

作業の種類に応じた作業主任者、作業指揮者

休憩室等室等を設置する。

⑵

近接・密集して工事が行われる場合の元方事業者による連絡・調整の徹底

３）疲労の回復を図るための施設・設備の設置⑴

協議組織の適切な運営等元方事業者による統禁煙
事業場は禁煙を推進し、屋内は全面禁煙とする。
また、「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」（厚生労働省）に基づく受動喫煙防止対策⑶

事前調査等の実施
ア①

自然災害からの復旧・復興工

自然災害による被災状況について調査し、図面化する。

②

作業箇所の地形・地盤状況について調査・確認をする。

イ①

リスクアセスメント
事前調査結果に基づき、作業箇所の状況と作業特性を考慮してリスクアセスメントを行う。

②

リスク低減措置としては、作業者ができるだけ関与しない施工方法を優先的に考え、設の実施を徹底する。

Ⅳ−５ 事における具体的対策

事前調査

備や機械による対策を講じる。
ウ
①

作業計画等
事前調査結果に基づき、施工の時期や方法
その他について作業の計画を立てる。

⑴

適切な安全衛生管理体制の確立②

限られた工期の中、複数の事業者が輻輳して作業が行われることが想定されることから、次の事項に留意して行う。

40

作業計画を立てるときは、リスクアセスメ
ントの結果を考慮する。

③

作業計画には、作業内容に応じて a 車両系
建設機械の種類及び能力、運行経路並びにその作業方法、b 移動式クレーンによる作業方②

法、その転倒防止の方法並びに作業に係る労遵守する。掘削面の状況について点検者を定め、働者の配置及び指揮の系統、c 墜落・転落防定期的に必要な点検を行う。

止の方法、d 土砂崩壊、落石等の防護方法、e

④

⑷

③

土止め支保工、ロックボルト、落石防止柵等の盛り込む。

設置、関係者以外の立入を禁止する等の措置を作業計画については、関係請負人や作業者行う。
⑹

墜落・転落による労働災害の防止対策

作業箇所及び周辺の状況に変化がみられる

屋根上作業等の高さが２ｍ以上の箇所で作業を場合には、リスクアセスメント及び作業計画

行う場合には、足場を組み立てる等の方法により、の見直し・検討を行い、計画を変更したとき墜落防止措置を講じた作業床を設ける。作業床のは、関係請負人や作業者に周知する。

設置が困難な場合は、安全ネットの設置、安全帯

車両系建設機械等による労働災害防止対策の使用等作業者の墜落による危険を防止するため

災害復旧工事等の現場では、災害により地盤が緩の措置を徹底する。

んでいたり、複数の車両系建設機械等が近接して作

法面での作業を行う場合には、ロープ高所作業業を行う場合が多いため、次の事項に留意する。
①

あらかじめ作業場所の地形や地質等を調査し、に係る措置を遵守する。
⑺

がれきの処理作業を行う際の労働災害防止対策

その結果を記録し、その結果を反映させた作業

崩壊した建物等のがれき、流木、土砂等の撤去作計画を作成し、この計画に基づき作業を実施す

業を行う場合には、長袖の作業着、ヘルメット、安る。特に、地盤が緩んでいる箇所や傾斜地等で全靴など底の厚い靴、丈夫な手袋、防じんマスク、ゴーの作業を行う場合には、敷鉄板で養生をするな

グルなど作業に合わせた適切な保護具を使用する。
倒壊のおそれのある建物等危険個所には立入禁

ど、転倒防止対策を講ずる。
②

止措置を行う。

車両系建設機械または荷と接触するおそれのある箇所には、立入禁止措置を講ずる、または⑻

建築物等の解体工事に伴う粉じんの飛散防止対

導させる。
③

解体工事に伴う粉じんの飛散防止対策及び石綿ばく露防止対策

誘導者を配置してその者に車両系建設機械を誘策として、散水による湿潤化、シート等による囲荷のつり上げ作業を行う場合には、移動式ク

い込み等の対策の徹底を図る。

レーン（クレーン機能付きドラグ ･ショベルを含む。
）を用いる。解体用のアタッチメントにワ

また、石綿について一定の知見を持つ建築物含

イヤロープをかけて解体した廃材や部材のつり有建材調査者等による事前調査を行い、石綿等の上げ作業を行う等、解体用機械を主たる用途以使用の有無の調査結果を記録すると共に、調査結外に使用しない。

果・方法等は作業者が見やすい場所に掲示する。

車両系建設機械の解体用機械として規制対象

この調査の結果、石綿等が使用されている場合にとなる「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」「解、は、「Ⅳ−3 2.石綿障害の予防」に基づき対策を

体用つかみ機」等に対する安全対策を行う。

講ずる。

④

⑸

地山の崩壊のおそれがある場合には、事前に適切な土止め支保工の設置、等必要な内容をに十分周知する。
⑤

地山の掘削作業では、掘削面の安全こう配を土砂崩壊による労働災害防止対策
堤防、道路法面の掘削や補修工事中の土砂災害⑼

二次災害の防止
土石流の発生の危険のある地域で作業を行う場を防止するため、次の事項に留意する。

合には、
「Ⅳ−2

10．土石流等による労働災害の①

掘削面の高さが２m以上の地山の掘削作業で防止」に留意する。法面の補修作業中に土砂崩壊

は、資格者の中から作業主任者を選任し、作業の前兆を把握した場合には、作業を中止して安全を直接指揮させる。

な場所に退避する。

41