月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成30年8月29日（水）16:44～16:58
２．場所：官邸２階小ホール
３．出席者
安倍 晋三

内閣総理大臣

菅 義偉

内閣官房長官

茂木 敏充

内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 兼 経済再生担当大臣

麻生 太郎

財務大臣

福井 照

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

西村 康稔

内閣官房副長官（政務・衆）

野上 浩二郎 内閣官房副長官（政務・参）杉田 和博

内閣官房副長官（事務）越智 隆雄

内閣府副大臣

奥野 信亮

総務副大臣

高木 美智代 厚生労働副大臣
村井 英樹

内閣府大臣政務官

岡本 三成

外務大臣政務官

平木 大作

経済産業大臣政務官

黒田 東彦

日本銀行総裁吉田 博美

自由民主党参議院幹事長

井上 義久

公明党幹事長石田 祝稔

公明党政調会長

西田 実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（菅官房長官）

経済財政政策担当大臣から説明をお願います。

（茂木大臣）

今月の月例経済報告について御説明いたします。

横長の配付資料の１ページ目をご覧ください。景気の現状についての総括判断は、「緩やかに回復している」として、先月から据え置いております。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
２ページ目の政策の基本的態度については、平成30年７月豪雨について、「生活・生業再建支援パッケージ」に基づいて、被災者への生活支援及び被災地の復旧・復興を迅速に進めることを追記しております。
次に、今月のポイントを２点御紹介します。
３ページ目をご覧ください。GDP成長率についてです。2018年４－６月期の実質成長率は、前期比プラス0.5％、年率に換算するとプラス1.9％と、前期のマイナスから再びプラス成長に戻りました。また、名目GDPは551兆円と過去最高を更新しました。
個人消費が前期比プラス、設備投資は７四半期連続のプラスとなっており、民需の増加に支えられた成長となっております。
４ページ目をご覧ください。設備投資の動向についてです。今期の設備投資額は、これまで最高であった1997年10－12月期の水準を超え、過去最高となりました。
今年度の設備投資計画をみると、製造業では、ブルーが濃くなっている輸送用機械、化学、電気機械等を中心に、電気自動車や自動運転等に向けた投資が計画されております。
非製造業では、オレンジが濃くなっている運輸、不動産、卸売・小売等において、インバウンド需要や都市開発、人手不足への対応といった投資が見込まれています。
詳細につきましては、増島統括官から説明いたします。
（増島内閣府政策統括官）

５ページをお開き下さい。左側、消費総合指数を見ますと、個人消費は「持ち直し」ております。右上、自動車や家電の堅調な販売が最近の消費の増加に寄与しております。ただし、右下の景気ウォッチャー調査を見ていただきますと、７月は猛暑などによる客数の伸び悩み、あるいは野菜や果物の価格の高騰が指摘されておりまして、猛暑などのマイナスの影響には留意が必要でございます。
６ページをご覧ください。左の上、住宅建設は「おおむね横ばい」。左下、公共投資は「底堅く推移」をしております。右上、企業収益は「改善」しています。上場企業の決算を見ますと、４－６月期の経常利益は前年比プラス16.4％と増益が続いております。右下、増益に寄与した業種としましては、製造業では、電気機器、石油・石炭製品、機械など、非製造業では、情報・通信、商社などの卸売、サービスなどが挙げられます。
７ページ、左側、輸出は「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正しております。最近は、中国におけるスマートフォンの販売の鈍化などを背景としまして、アジア向けの情報関連財などの輸出が伸び悩んでいるためでございます。ただし、海外経2

済の緩やかな回復等を背景に持ち直しの基調は続いているとみております。右側、生産は引き続き「緩やかに増加」しております。
８ページ、雇用情勢は「着実に改善」しております。一方、企業から見ますと、左下、日銀短観の雇用人員判断DIは、バブル期並みの水準となっておりまして、「人手不足感が高い水準」にございます。右上、消費者物価について、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアの動向を赤い線でご覧ください。最近では、食料品を中心に企業の価格引上げの動きに一服感が見られております。そのため、「このところ上昇テンポが鈍化」していると判断を変更しております。ただし、外食や宿泊料等を中心に、基調としては物価の上昇傾向が続いていると見ております。
９ページ、７月の豪雨の影響につきまして、景気ウォッチャー調査のコメントをまとめておりますので、御参考にしていただければ幸いです。
10ページ、海外経済です。アメリカ経済は着実に回復が続いておりますが、今後の貿易動向には注意が必要でございます。左上、４－６月期は、前期比年率4.1％の高い成長となりました。背景には、個人消費と輸出の伸びがございます。左下、減税による可処分所得の増加が個人消費を支えております。右上、輸出は、４－６月期は高い伸びとなりましたが、右下、７月以降、米中間で追加関税措置がとられております。その影響を注視しております。
11ページ、左上、中国経済は持ち直しの動きが続いておりますが、やはり今後の貿易動向には注意が必要です。７月までの貿易動向を見ますと、左下、輸出は堅調、右上、輸入も高い伸びとなっております。７月の段階では対米輸出入の動向に大きな変化はみられておりませんが、右下、人民元はアメリカの追加関税措置の第１弾が決定された６月15日以降、大幅に減価しております。中国人民銀行は元安抑制策をとっております。
12ページ、ユーロ圏経済ですが、ユーロ圏では景気は緩やかに回復しております。英国
では景気は緩やかになっております。左上、４－６月期の成長率は、ユーロ圏、英国ともに前期比年率1.5％となりました。左下、金融政策については、ユーロ圏で政策金利を据え置く一方、英国では８月に９カ月ぶりに政策金利を引き上げました。
その背景といたしまして、右上、英国では物価上昇率がインフレ目標を上回る水準であること。右下、失業率が構造失業率を下回る水準であることが挙げられます。
私からは以上でございます。
（菅官房長官）次に、日本銀行総裁から説明をお願いします。

（黒田日本銀行総裁）

私からは、日本銀行が７月末の金融政策決定会合で決定した措置と、内外の金融市場の動向について御説明します。
お配りした縦長の資料の１ページをご覧ください。初めに、７月末に決定した措置についてです。日本銀行は、経済・雇用情勢に比べて物価が弱めであり、２％の物価安定目標の達成に時間がかかることが明らかになってきたことから、強力な金融緩和を粘り強く続けていくための手当てを講じました。
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具体的には、第１に、先行きの長短金利について、現在の極めて低い水準を維持するとの約束を新たに導入しました。海外で「フォワードガイダンス」と言われるものです。これによって、「物価安定目標」実現へのコミットメントを強化するとともに、しばしば生じる「早期出口観測」を打ち消すことができると考えています。第２に、強力な金融緩和を継続するために、市場機能の低下といった副作用に配慮して、金融市場調節や資産の買い入れをより弾力的に運営していくことにしました。これらの措置の決定後も、為替・株式市場を初め、我が国の金融市場は安定して推移しています。
続いて、個別の指標について御説明します。資料の２ページをご覧ください。金利の動きです。上段のグラフを見ますと、青い線の米国、緑のドイツの長期金利は、堅調な経済指標や米欧間の通商協議を受けたリスク回避姿勢の後退などから、８月初めにかけて上昇しました。もっともその後は、米中の通商問題やトルコ情勢を巡る不透明感などを背景に、低下方向に転じています。赤い線の我が国の長期金利は、金融政策を巡るさまざまな憶測もあって、７月末の決定会合前より幾分上昇しましたが、先ほど御説明した措置の決定後、落ちついた動きとなっており、引き続きゼロ％程度の水準で推移しています。
３ページをご覧ください。為替市場の動きです。上段、赤い線の円の対ドル相場は、米中の通商問題の行方などを巡って幾分変動していますが、均してみれば、110円半ばから111円半ばの範囲内で推移しています。７月末の政策決定も、市場では混乱なく受けとめられました。一方、青い線の対ユーロ相場は、トルコ情勢の不安定化を受けてユーロが全般的に下落する中で、一時期、円高ユーロ安が進みました。もっとも、足元ではユーロが買い戻されています。
最後に４ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。上段の主要国の株価を見ますと、青い線の米国株価は、同国の通商政策を巡る不透明感が下押す材料となる場面もありましたが、全体としては、良好な企業決算などを背景に、緩やかに上昇しています。
緑色の欧州株価は、トルコ情勢への懸念から、幾分下落する局面もみられましたが、足元では前回会合時と概ね同水準まで回復しています。この間、下段、赤い線の我が国の株価は、多少振れもみられましたが、足元では前回会合時と同じ２万2000円台後半で推移しています。
日本銀行としては、内外の金融市場の動きや、それが我が国の経済・物価に与える影響について引き続き注意してみてまいります。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問を承ります。

どうぞ。
（麻生大臣）

６ページ、電気機器の内訳は。

（増島内閣府政策統括官）（麻生大臣）

半導体などでございます。

一時減っていたものが急にまた伸びてきた。

（増島内閣府政策統括官）

半導体需要自体はIT化に伴いまして、傾向として強いものがございます。
4（菅官房長官）

他によろしいでしょうか。

以上をもちまして、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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