平成１７年３月期中間決算短信（連結）平成 16 年 11 月 24 日

会 社 名 滝沢ハム株式会社
コ ー ド 番 号 ２２９３
（ URL http://www.takizawaham.co.jp）
代 表 者 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
問い合わせ先 責 任 者 役 職 名 取締役管理本部長
氏
名 長 安
正
中間決算取締役会開催日
平成 16 年 11 月 24 日
米国会計基準採用の有無
無登録銘柄
本社所在都道府県

東京都

ＴＥＬ（0282）23−5640

１.16 年９月中間期の連結業績（平成 16 年４月１日〜平成 16 年９月 30 日）(1) 連結経営成績
売

上

高

営

百万円

16,333（
14,651（

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

11.5）
△1.9）

27（
△184（

益

123（
44（

％

百万円

176.2)
− )

85（
33（

259

％

円

− ）
− ）

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

銭

2
△17

59
61

7

51

78

％

156.2）− ）225

１株当たり中間（当 期）純 利 益

中間（当期）純利益
16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

利百万円

29,830百万円

業％(百万円未満切捨て)
経 常 利 益円

銭(注)1.持分法投資損益 16 年９月中間期 −百万円
15 年９月中間期 −百万円
16 年３月期 −百万円
2.期中平均株式数(連結)16 年 9 月中間期 10,500,762 株 15 年 9 月中間期 10,500,762 株 16 年 3 月期 10,500,762 株
3.会計処理の方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

株 主 資 本百万円

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期

株主資本比率百万円

12,711
12,22812,5601 株当たり株主資本
％

3,859
3,528
3,872

30.4
28.9
30.8

円

銭

367
336
368

52
01
76

(注) 期末発行済株式数(連結)16 年 9 月中間期 10,500,762 株 15 年 9 月中間期 10,500,762 株 16 年 3 月期 10,500,762 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円

16年９月中間期
15年９月中間期
16年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

205
371
714

△208
42
△113

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数8 社 持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
−社
(除外)
−社

25
△329
△405
−社

1,281
1,147
1,258

持分法適用関連会社数

持分法(新規)−社

２.17 年３月期の連結業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売上高経 常 利 益
百万円

通

期

−社

(除外)

−社

当期純利益

百万円

31,600

350

百万円

190

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 18 円 09 銭※

業績予想につきましては、発表日現在のデータに基づき作成したものであり、予想につきましては、様々な不確定要素がございますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料６頁をご参照ください。

- 1 -１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及びその他の関係会社 1 社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。
事 業 部 門主 要 な 事 業

食肉加工品

ハム・ソーセージ等の製造販売

当社、㈱テルマンフーズ、六合ハム販売㈱

惣菜その他
加 工 品

レトルト食品、惣菜等の製造販売
及び仕入販売当社

食

食肉の仕入、加工及び販売

当社、㈱テルマンフーズ、㈲滝沢武商店、
栃木シー・エス㈱、㈱菖蒲フーズ

飲食店の経営㈱ワールドフードサービス、中華食品開発㈱

貨物等の運送㈱泉川運輸

損害保険代理業

㈲滝沢興産

そ

肉

の 他

会

社

名

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

得

意

先

製
品

連結子会社
㈱テルマンフーズ
六合ハム販売 ㈱連結子会社㈱ﾜｰﾙﾄﾞﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ※2 中華食品開発㈱

製

品

製品売上
損害保険料支払当社

その他の関係会社※1 ㈲ 滝沢興産

商品仕入
連結子会社
㈱ 菖蒲フーズ

加工業務委託

運送業務
委託

原材料
仕入

連結子会社

連結子会社

連結子会社

栃木シー・エス㈱㈱ 泉 川 運 輸㈲ 滝沢武商店※1 関連当事者
2 中華食品開発㈱は、平成 16 年７月 31 日付で解散し現在清算手続中であります。

- 2 -２．経 営 方 針(1) 経営の基本方針
当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する。」を経営理念としております。お客様に対し、安全、安心で、よりおいしい商品を常に考え提供することが、信頼される企業につながると考えております。
この経営理念を行動の原点とし、株主様、お客様並びに地域社会のために貢献できるよう一層の努力を図ってまいります。
(2) 利益配分に対する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な課題として位置付けており、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当の維持を、基本方針としております。
内部留保金につきましては、長期的な視野に立った企業体質の強化のために役立てて、今後も株主各位への安定配当の維持に努力してまいりたいと考えております。
当期におきましては、中間配当金は１株につき１円、期末配当金として２円、年間１株につき３円の配当を予定しております。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社株式の投資単位引下げにつきましては、現状の株価水準や費用対効果等を考慮すると直ちに実施すべき状況にないと考えております。今後の株価や投資家の皆様のニーズやその他状況の推移を考慮し、適宜検討してまいりたいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。
株主資本利益率５％、売上高経常利益率２％の目標により株主資本の充実を図ってまいりた
いと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり予想当期純利益（ＥＰＳ）は、20 円を目標にしてまいります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは食肉加工品及び食肉製品を中心とした食品製造を中核事業として、競争力の強化と事業の成長を図ってまいります。当業界におきましては、市場の成熟化、商品の低価格化等により、企業間の販売競争は益々激しくなることが予想され、厳しい状況が続くものと思われます。また、食品に関する諸問題により、消費者から、安全性、品質管理に対する要求が更に高まってくるものと思われます。
このような状況下において、当社といたしましては、収益の回復を図るため、コスト競争力の強化を図るとともに、「安全、安心」なものづくりを基本に、消費者ニーズにあった商品の開発を行い、販売の強化を推進してまいります。
さらに、今後の課題といたしまして販売の効率化及び製造コストの削減により利益体質への強化を図ってまいります。営業面につきましては、販売部門の効率化、お客様への提案力強化を推進してまいります。生産面につきましては、価格競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用の圧縮を図りコスト削減を一層推進してまいります。
食肉部門につきましては、当社前日光和牛等国産牛肉のブランド力強化を図り他社との差別化を推進してまいります。また、財務面につきましては、総資産の圧縮、子会社の整理等により財務体質の強化を図ってまいります。
以上のとおり諸施策を推し進め、財務体質の強化と安定して利益が出る体質に改善してまいる所存であります。

- 3 -(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役と株主の利益の共有化を推進することによって企業価値を高めることが重要と考え、引き続き取締役、監査役制度を軸として、ス
ピーディーな経営の意思決定と業務執行が行えるように、権限と責任の委譲を推進し、取締役会の活性化を図ってまいりました。
また、当社グループはコンプライアンス（法令遵守）を経営の最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンスの体制の状況

株

主

選任・解任

監

査

役

会

（監査役４名）

監

査

総

会

選任・解任

取 締 役 会（取締役８名）

選任・解任

監

査

法

人

(聖橋監査法人)

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会部
代 表 取 締 役

③ 委員会等設置会社であるか又は監査役制度採用会社であるかの別
当社は、監査役制度を採用しております。
④ 社外取締役、社外監査役の選任の状況
当社は、社外取締役は選任しておりません。社外監査役は監査役４名のうち３名であります。
※ 当社の社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
⑤ 各種委員会の概要
監査部及びコンプライアンス委員会で当社グループにおける内部監査の強化、法令遵守と企業倫理確立の機能拡充を行っております。また、品質安全対策委員会は毎月１度開催し、食中毒事故に対するリスクマネジメントの強化、品質及び衛生管理の予防管理の徹底を図っております。
⑥ 業務執行及び監視の仕組み
当社の取締役会は８名で構成され、毎月１度開催するほか、必要に応じて開催し、業務執行の状況及び取締役相互間の業務執行監視を行っております。
⑦ 弁護士､監査法人等その他第三者の状況
当社は、会計監査人である聖橋監査法人より年間に亘る監査計画に基づく会計監査を通じコーポレート・ガバナンスの強化のため指導を受けております。また、顧問弁護士は、２法
律事務所と顧問契約を結んでおり、必要なアドバイスをお願いしております。

- 4 -(7) 関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社のその他の関係会社である有限会社滝沢興産は当社株式を 25.3％保有しております。
当社は、同社と車両及び家屋等について損害保険契約の取引があります。また、当社の取締役２名が同社の役員を兼任しております。
なお、損害保険契約につきましては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件により契約をしております。
当社は、有限会社滝沢興産とはグループ企業として経営情報の交換、人材の交流等、緊密な関係を維持しグループ発展に貢献してまいりたいと考えております。

３．経 営 成 績(1) 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国、中国向けの輸出拡大を背景に、企業収益の改善が見られ、景気回復の兆しが見られました。しかし、個人消費はオリンピックの開催や猛暑により個人消費の一時的な回復傾向は見られましたが、依然として雇用情勢や年金問題等により本格的な景気回復には至りませんでした。
当業界におきましては、昨年末に米国のＢＳＥ発生による牛肉の輸入停止措置がとられ、年初には鳥インフルエンザの発生、さらに８月には輸入豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動が重なり原料相場が混乱し、業界を取り巻く環境は、厳しい状況が続きました。
このような状況におきまして、当社グループは、食品の安全に対する社会的責任が一層求められていることから、「安全、安心」のための設備投資を積極的に行い品質保証体制の強化を図ってまいりました。また、本年４月には宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を開設し、新商品の開発と売上高の回復に努めてまいりました。更に、製造コストの削減、産地牛のブランド化を推進し、価格競争力の強化及び売上の拡大に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は 163 億 33 百万円（前年同期比 11.5％増）とな
り、大幅に回復してまいりました。しかしながら、損益面については、前期に引き続き生産の効率化を推し進め製造コスト削減を図ってまいりましたが、輸入豚肉のセーフガード、牛肉の米国からの輸入停止措置等原料価格の上昇要因が重なったことにより、厳しい状況となりました。この結果、経常利益 85 百万円（前年同期比 156.2％増）、中間純利益は 27 百万円（前年同期 1 億 84 百万円の中間純損失）となりました。
部門別の概況は次のとおりです。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、生ハムの売上高が回復したことやローストビーフの売上高も順調に回復してまいりました。また、ハム・ソーセージ類も好調に推移したことからこの部門の売上高は増加しました。
この結果、この部門の売上高は 56 億 86 百万円（前年同期比 9.8％増）となりました。
惣菜その他部門
惣菜その他部門につきましては、ハンバーグ類及びアウトパック商品が好調に推移したことから、この部門の売上高は増加となりました。
この結果、この部門の売上高は、23 億 54 百万円（前年同期比 14.4％増）となりました。
食

肉

部

門

食肉部門につきましては、輸入牛肉は米国からの輸入停止措置の影響により売上高は減少- 5 -しましたが、国内牛肉はブランド牛の販売促進の強化により売上高は回復し、牛肉の販売高は増加しました。また、豚肉につきましても国産銘柄豚の拡販や相場の上昇等により、売上高は増加いたしました。
この結果、この部門の売上高は、81 億 72 百万円（前年同期比 12.8％増）となりました。
そ の 他 部 門
その他部門につきましては、外食部門の店舗を昨年９月に閉鎖したことにより、この部門の売上高は減少しました。
この結果、この部門の売上高は、1 億 20 百万円（前年同期比 29.7％減）となりました。
(2) 財 政 状 態
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、税金等調整前中間純利益の計上となったこと等の要因により前連結会計年度末に比べ、22 百万円増加し､12 億 81百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、仕入債務の増加等があり、2 億 5 百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2 億 8 百万円の支出となりました。これは、主に設備投資の支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25 百万円の収入となりました。これは、社債発行による収入がありましたが、借入金の返済により相殺されたものであります。
(3) 当連結会計年度の業績見通し
今後の見通しにつきましては、企業収益や設備投資の回復傾向は見られるものの、原油価格の高騰等不安定な要素もあり、個人消費が本格的に回復することは期待できず、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。当業界におきましても、原料価格や包装資材の高騰等
コスト上昇要因が多い中で、消費伸び悩み傾向が今後も続き企業間の価格競争が一層激化することが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、販売の効率化及び製造コストの削減により利益体質への強化を図ってまいります。営業面につきましては、販売部門の効率化、お客様への提案力強化を推進してまいります。生産面につきましては、価格競争力を高めるため、不採算商品の統廃合、生産のライン化、製造費用の圧縮を図りコスト削減を一層推進してまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、売上高は 316 億円（前年同期比 5.9％増）、経常利益 3 億 50 百万円（前年同期比 55.3％増）、当期純利益については、1 億 90 百万円（前年
同期比 141.0％増）を見込んでおります。

- 6 -４．中 間 連 結 財 務 諸 表 等(1) 中間連結貸借対照表（単位：千円）期 別科 目

前中間連結会計期間末(平成 15 年９月 30 日)

当中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日)

前連結会計年度末(平成 16 年３月 31 日)

金

金

金

額

構成比

額

％

（資 産 の 部）
Ⅰ流 動 資 産

5,393,334

44.1

構成比

額

％
6,347,929

49.9％
6,167,495

現 金 及 び 預 金

1,273,024

1,404,966

1,384,299

受取手形及び売掛金

2,780,037

3,286,153

3,183,285

有

価

証

券

3,139

4,844

3,121

棚

卸

資

産

1,233,903

1,544,727

1,494,341

繰 延 税 金 資 産

65,03862,096

72,777

そ他

49,25054,26637,783貸 倒 引 当 金

△11,058△9,124△8,112のⅡ固 定 資 産
1.有 形 固 定 資 産

49.1

6,835,654

55.9

6,355,387

50.0

6,393,070

50.9

4,584,980

37.5

4,594,581

36.2

4,562,177

36.3

建物及び構築物

1,890,518

1,876,552

1,820,954

機械装置及び運搬具

387,149

424,178

381,688

工 具 器 具 備 品

66,39064,281

65,354地

2,207,835

2,209,567

2,209,567

建 設 仮 勘 定

33,08720,00084,612土構成比

2.無 形 固 定 資 産

15,8070.1

15,6720.1

15,5780.1

3.投資その他の資産

2,234,866

18.3

1,745,133

13.7

1,815,314

14.5

投 資 有 価 証 券

847,615

835,481882,381繰 延 税 金 資 産

731,065

521,186

524,205

そ他

951,541934,399

950,320貸 倒 引 当 金

△295,356△545,933△541,593のⅢ繰 延 資 産―社 債 発 行 費
資

産

合

計

−

―
12,228,989

8,000

0.1

- 7 -

12,711,316

−

―

8,000
100.0

―

100.0

12,560,565

100.0(単位：千円)
期 別科 目

前中間連結会計期間末(平成 15 年９月 30 日)

当中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日)

前連結会計年度末(平成 16 年３月 31 日)

金

金

金

額

構成比

額

％

（負 債 の 部）
Ⅰ流 動 負 債

6,463,157

52.8

構成比

額

％
6,458,431

50.8％
6,520,954

金2,596,096

2,741,069

2,553,493

短 期 借 入 金

3,086,723

2,860,902

3,064,731

未 払 法 人 税 等

43,46647,009131,681

賞 与 引 当 金109,294

99,109123,427そ

627,577

710,340

647,621

買

掛

の

他

Ⅱ固 定 負 債

2,236,537

18.3

2,392,960

18.8

2,165,824

債―

320,000―

長 期 借 入 金

1,604,894

1,398,709

1,551,327

退職給付引当金

591,855

616,199569,609

役員退職慰労引当金

38,89757,161

43,997

891

891

891

社

そ

の

他

構成比

51.9

17.3

8,699,695

71.1

8,851,391

69.6

8,686,778

69.2

925

0.0

607

0.0

1,524

0.0

金

1,080,500

8.8

1,080,500

8.5

1,080,500

8.6

Ⅱ資 本 剰 余 金765,800

6.3

765,800

6.0

765,800

6.1

Ⅲ利 益 剰 余 金

1,687,992

13.8

1,968,477

15.5

1,951,748

15.5

Ⅳ その他有価証券評価差額金△1,268△0.0

49,195

0.4

78,868

0.6

Ⅴ自

己

株

式

△4,654△0.0△4,654△0.0△4,654

△0.0

資

本

合

計

3,528,368

28.9

3,859,317

30.4

3,872,262

30.8

12,228,989

100.0

12,711,316

100.0

12,560,565

100.0

負

債

合

計

（少 数 株 主 持 分）
少 数 株 主 持 分（資 本 の 部）
Ⅰ資本

負債・少数株主持分及び資本合計- 8 -(2) 中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位：千円)期 別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
自 平成16年４月１日( 至 平成15年９月30日 ) ( 至 平成16年９月30日 )

金

科 目

額

百分比

金

額

％

百分比

前連結会計年度
自 平成15年４月１日( 至 平成16年３月31日 )

金

額

％

百分比
％

高

14,651,960

100.0

16,333,796

100.0

29,830,478

100.0

価

12,091,920

82.5

13,679,004

83.7

24,574,258

82.4

益

2,560,039

17.5

2,654,792

16.3

5,256,219

17.6

Ⅲ 販売費及び一般管理費

2,515,340

17.2

2,531,314

15.5

4,996,595

16.7

Ⅰ売

上

Ⅱ売

上

売

上

営
Ⅳ営

原
総

業
業

外

利

利

益

44,6990.3

123,477

0.8

259,6230.9

収益43,9340.2

20,6160.1

80,869

0.3

受
取
利
息
受 取 配 当 金
補 助 金 等 収 入
受 入 手 数 料
未回収商品券受入益
保 険 金 収 入
そ
の
他
Ⅴ営

業

外

費

用

106
9,701
1,060
2,361
―
15,092
15,611
55,208

165
6,487
1,036
2,561
2,390
―
7,975
0.3

58,451142
12,173
8,062――
25,60734,883
0.4

0.4

支
払
利
息
過年度退職給付費用
その他

30,32823,370
1,509

経

常

利

益

33,4250.2

85,6420.5

225,339

0.8

Ⅵ特

別

利

益

91,538

0.6

299

0.0

793,332

2.6

貸倒引当金戻入益
受
贈益
牛肉在庫緊急保管対策事業精算金
そ
の
他
Ⅶ特

別

損

失

固定資産売却除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
又は少数株主損失（△)
中間( 当期) 純利益又は中 間 純 損 失（△）

34,54923,370532

115,153

1,870―
80,6499,019
235,784

65,62946,740
2,784

299
―
―
―
1.6

16,567――215,316
3,900

8,854

2,186
700,000
80,64910,496
0.0

3,607
―
2,578
―
2,668

617,555

2.1

53,934
52,81749,999454,282
6,522△110,820△0.8

77,0860.5

401,116

1.3

22,421

0.1

16,3180.1

125,043

0.4

51,663

0.4

34,255

0.2

196,622

0.6

10

0.0

△717

△0.0

609

0.0

△184,915△1.3

27,2290.2

78,8400.3- 9 -(3) 中間連結剰余金計算書（単位：千円）期 別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成15年４月１日
自 平成16年４月１日( 至 平成15年９月30日 ) ( 至 平成16年９月30日 )
金

科 目

額

金

額

前連結会計年度
自 平成15年４月１日( 至 平成16年３月31日 )金

額（資 本 剰 余 金 の 部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

765,800

765,800

765,800

Ⅱ 資本剰余金中間期末(期末)残高

765,800

765,800

765,800

1,877,407

1,951,748

1,877,407

中 間 (当 期 )純 利 益―

27,22978,840

Ⅲ利 益 剰 余 金 減 少 高

189,415

10,500

4,500

金

―

10,500

―

与

4,500

―

4,500

3. 中 間 純 損 失184,915――

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

1,687,992

1,968,477

1,951,748（利 益 剰 余 金 の 部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高

1. 配
2. 役

当
員

賞

- 10 -

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期
科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年４月１日
自 平成16年４月１日
自 平成15年４月１日( 至 平成15年９月30日 )( 至 平成16年９月30日 )( 至 平成16年３月31日 )目
区分

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費
引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
受贈益
売上債権の増加額
棚卸資産の増加額
その他資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増加額
その他債務の増加額
未払消費税等の減少額
役員賞与の支払額
その他

金

額

金

額

金

額

△110,820

77,086401,116

140,647
240,952△9,80730,32816,567−−−△59,713△213,473
13,838409,058
8,540△30,521△2,400△2

141,926
40,787△6,652
34,549
3,607
−
2,578
−
△102,518△50,385△4,094
187,576
28,182△9,017―526

287,604
481,230△12,315
65,62953,934
52,81749,999△700,000△478,809△473,911
46,147366,455
25,191△37,650△4,190217

433,193344,151

123,465

利息及び配当金の受取額
利息の支払額受贈による収入
法人税等の支払額

9,807△31,995―△39,609

6,652△35,053―△109,981

12,315△67,744700,000△54,016

営業活動によるキャッシュ・フロー

371,397

205,769

714,020

定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
出資の払戻しによる収入貸付による支出
貸付の回収による収入
その他△63△9,180―△109,397
117,907
―
―
△900
665
42,990△63△5,907―△205,617―――△1,400
1,427
2,987

△66
△18,798
6,335△255,748
118,023
43,000610△6,3101,518△2,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,021△208,573△113,723

小計

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

（単位：千円）

期
科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年４月１日
自 平成16年４月１日
自 平成15年４月１日( 至 平成15年９月30日 )( 至 平成16年９月30日 )(至 平成16年３月31日 )

目
区

分

金

額

金

額

金

額

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額△345,000
200,000△184,580―△88―△190,000―△166,447
392,000△10,222△200△380,000
330,000△355,139―△155―

財務活動によるキャッシュ・フロー

△329,668

25,130△405,294

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

−

Ⅴ現金及び現金同等物の増加額

83,74922,326

195,003

Ⅵ現金及び現金同等物の期首残高

1,063,983

1,258,986

1,063,983

Ⅶ現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,147,732

1,281,312

1,258,986- 12 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
子会社は全て連結されています。
連結子会社数11社

１１(2) 主要な連結子会社の名称㈱テルマンフーズ㈱ワールドフードサービス
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、
いずれも９月末日であり、中間連結決算日と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 主要な連結子会社の名称㈱テルマンフーズ㈱泉川運輸
２ 持分法の適用に関する事項
同
左

②

棚卸資産
主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……定率法
ただし、平成10年４月１日
以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
子会社は清算中の子会社を含
め、全て連結されています。
連結子会社数８社

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
連結子会社は全て連結されております。
連結子会社数
８社
なお、みちのく銘柄豚㈱、㈱栃木クリーンサービス及び㈱レッケルバルトの３社は、清算したことにより連結子会社から除外しておりますが、清算結了日までは連結しております。
(2) 主要な連結子会社の名称
同
左持分法の適用に関する事項
同左連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同
左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日
は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同
左

４

３

２

４

時価のないもの
同
左
②

棚卸資産
同

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの同左②左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左- 13 -

棚卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

②

②

②

無形固定資産……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法―――――(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当中間連結
会計期間負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(467,394千円)については、10年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金のうち設定時における過去勤務債
務相当額について、10年間に無形固定資産同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
商法の規定する最長期間(3年)で毎期均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法―――――(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同
左

②

賞与引当金
同
左

②

③

退職給付引当金
同
左③④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
―――――- 14 -

無形固定資産同
左賞与引当金
従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(467,394千円)については、10年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
わたって均等額を計上する方法によっておりましたが、前連結会計年度の下期において一括費用処理いたしました。
当該変更に伴う影響額は、
前連結会計年度と同額であります。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が8,991千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純
利益が8,991千円減少しております。

- 15 -

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)――――――

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,528,458千円
２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築物
745,995千円
機械装置及び運105,192
搬具
土地
1,679,753
計2,530,941(2) 担保付債務
短期借入金
1,627,004千円
長期借入金
1,518,646
計

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,668,734千円
２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築物 1,173,965千円
機械装置及び運
95,749搬具
土地
1,679,753
計2,949,467(2) 担保付債務
短期借入金
2,172,796千円
長期借入金
1,352,651

3,145,650

計

前連結会計年度末(平成16年３月31日)
１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,556,188千円
２ 担保資産及び担保付債務(1) 担保資産
建物及び構築物 1,198,926千円
機械装置及び運100,408
搬具
土地
1,679,753
計2,979,087(2) 担保付債務
短期借入金
2,086,656千円
長期借入金
1,485,799

3,525,447

計3,572,455(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
7,450千円
給料手当
736,643
賞与引当金繰入額
63,719
退職給付費用
71,454
減価償却費
37,760２

固定資産売却除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
11,728千円
機械装置及び運搬具 2,962
その他
1,876
計
16,567当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
6,000千円
給料手当
686,727
賞与引当金繰入額
55,768
退職給付費用
47,781
減価償却費
33,444
役員退職慰労引当金
14,214
繰入額
２ 固定資産売却除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
109千円
機械装置及び運搬具 3,417
その他
81
計
3,607

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
13,012千円
給料手当
1,422,308
賞与引当金繰入額
71,820
退職給付費用
105,458
減価償却費
75,355
役員退職慰労引当
13,699金繰入額
２ 固定資産売却除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
40,365千円
機械装置及び運搬具
9,030
その他
4,538
計
53,934(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)
現金及び預金勘定
1,273,024千円
有価証券勘定3,139
預け入れ期間が３ヶ月を超える△128,431
定期預金
現金及び現金同等物 1,147,732

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び預金勘定
1,404,966千円
有価証券勘定4,844
預け入れ期間が３ヶ月を超える△128,498
定期預金
現金及び現金同等物 1,281,312- 16 -※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日)
現金及び預金勘定
1,384,299千円
有価証券勘定3,121
預け入れ期間が３ヶ月を超える△128,434
定期預金
現金及び現金同等物 1,258,986

(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品等
(千円)
(千円)

取得価
額相当
額
減価償
却累計
額相当
額
中間期
末残高
相当額

②

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品等
(千円)
(千円)

計
(千円)

883,31489,862

973,176

504,50237,660542,162

378,812

52,201

431,013

取得価
額相当
額
減価償
却累計
額相当
額
中間期
末残高
相当額

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
140,038千円
１年超
303,674

計443,712
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
88,392千円
減価償却費
80,456相当額
支払利息相当7,287
額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
54,187千円
１年超
161,326
計
215,513前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)②

1,126,255

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
機械装置 工具器具
及び運搬具 備品等
(千円)
(千円)

計
(千円)

140,334 1,266,590

446,689

39,590486,280

679,565

100,743

780,309

取得価
額相当
額
減価償
却累計
額相当
額
期末残
高相当
額

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
197,267千円
１年超
600,528

計
797,796
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
124,086千円
減価償却費
106,897相当額
支払利息相当19,999額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同
左

③

１

③

②

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
19,637千円
１年超
57,026
計76,664- 17 -

978,634

133,493 1,112,128

459,895

35,951495,846

518,739

97,542616,281

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
161,752千円
１年超
467,192

計
628,944
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
184,913千円
減価償却費
166,436
相当額
支払利息相当15,924額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左③

利息相当額の算定方法
同
左

２

計
(千円)

利息相当額の算定方法
同左２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
52,243千円
１年超
140,832
計
193,075

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成 15 年９月 30 日現在)
１

時価のある有価証券
種

類

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差
額
(千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの
株式合計

737,137

735,268△1,868737,137

735,268△1,868（注）有価証券の減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が簿価（取得原価）の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を勘案して、それぞれ減損処理を行うこととしております。なお、当中間連結会計期間末において減損処理の対象となった有価証券はありません。

２

時価評価されていない有価証券
内

容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券１

非上場株式(店頭売買株式を除く)

112,347２

マネー・マネジメント・ファンド

3,139

合

計

115,486

当中間連結会計期間末(平成 16 年９月 30 日現在)
１

時価のある有価証券
種

類

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの
株式合

計694,129776,332

82,202

694,129776,332

82,202（注）株式の一部について、579千円の減損処理を行なっております。なお、有価証券の減損処理にあたっては、
中間連結会計期間末における時価が簿価（取得原価）の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を勘案して、それぞれ減損処理を行うこととしております。

２

時価評価されていない有価証券
内

容

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券１

非上場株式(店頭売買株式を除く)

59,149２

マネー・マネジメント・ファンド

4,844

合

計

63,993- 18 -

前連結会計年度末(平成 16 年３月 31 日現在)
１

時価のある有価証券
種

取得原価
(千円)

類

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
固定資産に属するもの
株式
合計

688,802821,233

132,431

688,802821,233

132,431（注）株式の一部について49,999千円の減損処理を行っております。なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が簿価（取得原価）の50％以上下落した場合には全銘柄について、また、30％以上50％未満の下落率の銘柄については、個別に回復可能性を総合的に勘案して、それぞれ減損処理を行っております。

２

時価評価されていない有価証券
内

容

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券１

非上場株式(店頭売買株式を除く)

61,148２

マネー・マネジメント・ファンド

3,121

合

計

64,269(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

至平成16年３月31日)

当社グループにおいて、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

至平成16年３月31日)

当社グループの取り扱う製品等を種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づいて区分した結果、同一事
業種類の売上高及び営業利益の金額が、いずれも全セグメントの 90％を超えていますので、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

至平成16年３月31日)

当社グループは、在外連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日

至平成16年３月31日)

当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 19 -至(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

336.01円

１株当たり純資産額

367.52円

１株当たり純資産額

368.76円

１株当たり中間純損失

17.61円

１株当たり中間純利益

2.59円

１株当たり当期純利益

7.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため及び中間純損失計上のため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権
等の潜在株式がないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権
等の潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失 （△）（千円）
期中平均株式数（千株）

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)△184,915

27,22978,840―――△184,915

27,22978,84010,50010,50010,500（重要な後発事象）
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
平成15年11月５日、取引先である㈱鎌商（旧 ㈱ローストビーフ鎌倉山）が２回目の手形不渡り発
生により手形交換所の取引停止処分を受け、事実上倒産しました。
これに伴い売上債権等469百万円のうち９月末現在残高の50％（231百万円）について、当中間連結会計
期間に貸倒引当金を設定しましたが、下期において追加設定が必要となる可能性があります。
２ 平成15年11月29日に株式会社足利銀行が預金保険法第102条第１項
第３号の認定を受けたことに伴い、同行の親会社である株式会社
あしぎんフィナンシャルグループの株式につき、下期において投資
有価証券評価損約106百万円の計上が見込まれます。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

―――――

―――――

１

- 20 -

(販 売 実 績)
期 別
品

目

前中間連結会計期間(平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(平成16年９月30日)

金

金

額

構成比

額

％

（単位：千円）前連結会計年度（平成16年３月31日）

構成比

金

額

％

構成比
％

食 肉 加 工 品

5,179,464

35.4

5,686,456

34.8

10,455,095

35.0

惣 菜 そ の 他

2,058,063

14.0

2,354,316

14.4

4,162,459

14.0

食

肉

7,242,908

49.4

8,172,465

50.0

14,924,131

50.0

他

171,524

1.2

120,557

0.8

288,7911.0

計14,651,960

100.0

16,333,796

100.0

29,830,478

100.0

そ
合

の

- 21 -