約款のしおり 目次

2024年9月1日以降始期契約用＜はじめに＞ ………………………………………………………………………… １＜保険用語のご説明＞ ……………………………………………………………… １＜ご契約内容（保険証券）をご確認ください＞ ………………………………… １＜ご契約後にご注意いただきたいこと＞ ………………………………………… １
１．契約締結後における留意事項 …………………………………………………………… １
２．契約の中断制度 …………………………………………………………………………… ２
３．解約と解約返戻金 ………………………………………………………………………… ３
４．保険料払込方法別の保険料領収日と補償の関係 ……………………………………… ３
５．保険料の払込猶予期間等の取扱い ……………………………………………………… ３＜事故を起こされたときのご注意＞ ……………………………………………… ３
１．事故が起こった場合の当社へのご連絡等 ……………………………………………… ３
２．代理請求人制度 …………………………………………………………………………… ３
３．保険金のお支払時期について …………………………………………………………… ３
４．保険金の時効について …………………………………………………………………… ４
５．保険金のご請求時に提出いただく書類 ………………………………………………… ４
６．示談交渉 …………………………………………………………………………………… ４

総合バイク保険＜各補償・特約のお支払いする保険金とその額＞ ……………………………… ５＜保険金をお支払いしない主な場合＞ …………………………………………… ６

約款のしおり＜保険料および割引制度＞ ………………………………………………………… ６

普通保険約款・特約＜ノンフリート等級別料率制度について＞ ……………………………………… ７

１．保険料の決定の仕組み …………………………………………………………………… ６
２．保険料の割引制度 ………………………………………………………………………… ６

１．ノンフリート等級別料率制度について ………………………………………………… ７
２．契約後の他社とのノンフリート等級に関する情報の確認について ………………… ８＜ロードサービス、事故対応に付随するサービスについて＞ ………………… ８＜普通保険約款および特約の適用について＞ …………………………………… ８
１．総合バイク保険・普通保険約款の適用について ……………………………………… ８
２．総合バイク保険・特約の適用について ………………………………………………… ８＜総合バイク保険・普通保険約款＞ ……………………………………………… ９
用語の定義 ……………………………………………………………………………………… ９
第１章 対人賠償条項 ………………………………………………………………………… ９
第２章 対物賠償条項 ……………………………………………………………………… １１
第３章 基本条項 …………………………………………………………………………… １３＜総合バイク保険・特約＞ ……………………………………………………… ２０
１．賠償に関する特約（１）対物超過修理費用補償特約…………………………………………………………… ２０（２）不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約………………… ２１

２．傷害に関する特約（３）人身傷害補償特約……………………………………………………………………… ２３（４）自動車事故特約………………………………………………………………………… ３１（５）自損事故傷害特約……………………………………………………………………… ３１（６）無保険車傷害特約……………………………………………………………………… ３３（７）搭乗者傷害危険補償特約（傷害一時金払）………………………………………… ３５（８）搭乗者傷害危険補償特約（死亡・後遺障害）……………………………………… ３６

３．その他補償に関する特約（９）自動車事故弁護士費用等補償特約…………………………………………………… ３８（１０）日常生活賠償責任補償特約………………………………………………………… ４０（１１）運転者年齢限定特約………………………………………………………………… ４２

４．契約手続きに関する特約（１２）保険証券の不発行に関する特約…………………………………………………… ４２（１３）スマート継続手続特約……………………………………………………………… ４３

５．保険料に関する特約（１４）保険料分割払特約…………………………………………………………………… ４３（１５）保険料分割払の追加保険料に関する特約………………………………………… ４５（１６）クレジットカードによる保険料払込みに関する特約…………………………… ４５＜三井ダイレクト損保

ロードサービスご利用規約＞ ……………………… ４７＜特約一覧＞ ……………………………………………………………………… ５１
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

D36−2

2406

＜はじめに＞この「約款のしおり（普通保険約款・特約）」は、強くてやさしいバイクの保険（総合バ
イク保険）のご契約に伴う大切なことがらについてご説明したものです。ご一読のうえ、
内容をご確認くださいますようお願いします。ご確認いただいた後は、保険証券（注）とともに大切に保管してください。
また、保険証券の内容につきましても必ずご確認ください。万一お申し込み内容と相違しておりましたら、ただちに当社お客さまセンターまでご連絡ください。
「重要事項説明書」において、この「約款のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照いマークを記載しています。
ただくこととしている項目には、（注）ｅサービス（証券不発行）特約をセットされている方は、「保険証券」を「マイページに掲示する契約情報の内容」と読み替えます。以下同様とします。

この「約款のしおり」で使用しております用語につきご説明いたします。なお、この＜保険用語のご説明＞に記載している内容は、保険用語についての一般的な説明です。実
際の保険金等のお支払いの条件は普通保険約款および特約の規定に基づきますのでご注意
ください。

か 解約日

ご説明
基本となる補償内容および契約手続き等に関する原則的な事項を定めた
ものです。

保険期間

保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

普通保険約款および保険契約にセットされる特約により支払われるべき金銭をいいます。
保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。
当社に保険契約の申し込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。
保険契約者が保険契約に基づいて当社に払込むべき金銭をいいます。

保険金額
保険契約者
保険料

＜保険用語のご説明＞

用語
あ 逸失利益用語
普通保険約款

ま 満期日
や 用途・車種

保険期間の末日をいいます。
車両番号標等に基づき定めた二輪自動車または原動機付自転車等の区分をいいます。なお、用途・車種の区分は当社が定める区分表によるものとします。

＜参考：親族の範囲＞

ご説明
事故がなければ得られたはずの将来（死亡後または症状固定後）の利益をいいます。
保険期間の中途で保険契約が解約された日をいいます。

血族

３ 曽祖父母

３ 曽祖父母

２ 祖父母

２ 祖父母
１

家族

「記名被保険者の配偶者」「記名被保険者またはその配偶者の同居の親族」「記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子」をいいます。

３ 伯叔父母１

危険物

道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（例）ガソリン、灯油、軽油、重油ご契約のバイクを主に運転される方で、保険証券記載の被保険者をいい
ます。

４ いとこ

２ 兄弟姉妹

５ いとこの子

３

６ いとこの孫

４ 甥姪の子

記名被保険者

原動機付自転車 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条（定義）第３項で定める「原動機付自転車」をいいます。二輪の場合は原動機の総排気量
が１２５ｃｃ以下（原動機の総排気量が５０ｃｃ超１２５ｃｃ以下の側車付二輪自動車は除きます。）または定格出力が１．００キロワット以下のものをいい、その他のものの場合は原動機の総排気量が５０ｃｃ以下
または定格出力が０．６０キロワット以下のものをいいます。
後遺障害
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
ご契約のバイク 保険契約により保険の対象となるバイクのことをいい、保険証券に明記
されます。
さ 始期日
保険期間の初日をいいます。
事故有係数適用 ノンフリート等級制度における等級別の「無事故」／「事故有」の割増
期間引率のうち「事故有」の割増引率を適用する期間（始期日時点における残り年数）（注）のことをいいます。
（注）事故有係数適用期間が０年のときは、「無事故」の割増引率を適用します。
親族
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
前契約

記名被保険者およびご契約のバイクを同一とし（注）、新契約の始期日から過去１３か月以内に契約していた直近のご契約をいいます。ただし、他の自動車（バイク）保険の前契約となっている契約を除きます。
（注）記名被保険者が同居の親族の場合や、車両入替を行う場合などは、
前契約とみなすことがあります。
た 特約
オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
な 入院
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ノンフリート契 所有・使用するバイク・お車のうち、自動車（バイク）保険をご契約さ約者れているバイク・お車の合計台数が９台以下の保険契約者をいいます。
ノンフリート等 ノンフリート契約者の方に適用する保険料割増引制度で、１等級から級
２０等級までの等級区分に分かれています。ノンフリート等級は、他の損害保険会社やＪＡ共済等からも引き継ぐことができます。
は 配偶者

被保険者

甥姪

父母

姻族

父母

３ 伯叔父母
２ 兄弟姉妹

本人

配偶者

３

甥姪

（記名被保険者）…親等数＜ご契約内容（保険証券）をご確認ください＞
１．保険契約者の氏名および住所、保険期間保険契約者は次のいずれにも該当する方に限っております。
・日本国内にお住まいの個人
・現在、所有・使用するバイク・お車のうち、保険を付けているバイク・お車の合計台
数が今回ご契約されるバイクを含めて９台以下の方（注）（注）保険を付けているバイク・お車が１０台以上になった場合は、解約等の手続きをしていただく場合があります。
２．記名被保険者
記名被保険者は対人賠償保険、対物賠償保険、人身傷害補償特約の被保険者の範囲等を決めるための重要な事項です。氏名・住所等に誤りがないかご確認ください。
以下（１）〜（４）のうち、お申し込み時に満１８歳以上の、ご契約のバイクを主に運転される方となっているか、あわせてご確認ください。
（１）保険契約者本人（２）保険契約者の配偶者（３）「保険契約者またはその配偶者」の同居の親族、「保険契約者またはその配偶者」の別居の未婚の子（４）その他、保険契約者の６親等以内の個人
３．ご契約のバイク
当社では、二輪自動車・原動機付自転車をお引受の対象としており、主に以下の場合などは対象外となります。
・改造バイク・常時、業務で使用するバイク
・総排気量５０ｃｃ超１２５ｃｃ以下の側車付二輪自動車（前契約が当社とのご契約の場合のみ対象）※保険証券上の特約は略称表示させていただいている場合がございますので後述の＜特約一覧＞とあわせてご覧ください。

＜ご契約後にご注意いただきたいこと＞
１．契約締結後における留意事項（１）通知義務など

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方（注）を含みます。
（注）性別が同一である方の場合は、所定の資料等により確認させていただきますので、当社お客さまセンターまでご連絡ください。
保険契約により補償を受けられる方をいいます。

−1−

特にご注意ください①

ご契約後、告知いただいた内容のうち、次に掲げる事項（通知事項）の変更がある
場合には遅滞なく当社お客さまセンターにご通知ください。故意または重大な過失によってご通知が遅滞する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので十分ご注意ください。
ア . ご契約のバイクの用途・車種、車両番号（車両番号に準ずるものを含む。
）（注１）
イ . ご契約のバイクの使用目的（注２）使用目的※通知事項（「（１）通知義務など①」をご参照ください。
）に関する変更にあたっては、
追加保険料の払込みがなければ、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。また、ご契約内容の変更日は、変更事由が発生した日となります。

基準（ア）業務使用

年間を通じて（注３）週５日以上または月１５日以上業務に使用する場合（イ）通勤・通学使用

上記（ア）に該当せず、年間を通じて（注３）週５日以
上または月１５日以上通勤・通学に使用する場合※通勤・通学には自宅より最寄駅まで使用する場合を含みます。また、家族等を送迎する場合も含みます。例
えば、幼稚園（保育園・保育所を除きます。
）への送
迎は通学にあたります。

ご契約内容の変更に伴い保険料の追加・返還が生じる場合、追加保険料・返還保険料は短期率（注）と次の算式を用いて計算します。

（（（ウ）日常・レジャー使用 上記（ア）および（イ）のいずれにも該当しない場合
ウ . ご契約のバイクの登録都道府県
エ . ご契約のバイクの走行距離区分（６（Ｓ）等級、７（Ｓ）等級の場合のみ）（注１）用途・車種の変更により、二輪自動車から二輪自動車以外、原動機付自転車
から原動機付自転車以外に変更となり、当社の引受範囲外となった場合には、ご契約の解約等のお手続きをいただくことになります。
（注２）使用目的の変更により、「業務使用」となった場合には当社お客さまセンターにご通知ください。保険期間の末日までの間に限り契約内容の変更手続きを行う
ことができます。（継続契約のお引受はできませんのでご注意願います。）（注３）「年間を通じて」とは、始期日時点（保険期間の途中で使用目的を変更される場合はその時点）以降１年間をいいます。
② また、以下の事実が発生する場合には、ご契約内容の変更が必要となりますので、あらかじめ当社お客さまセンターにご通知ください。
ア．ご契約のバイクと同一の用途・車種のバイクを新たに取得しバイクの入替をする
場合や、ご契約のバイクの廃車・譲渡・返還に伴いご契約のバイクの所有者、記名被保険者またはそのご家族が既に所有するバイクと入替を行う場合（ご契約のバイ
クの入替）※入替の対象となるのは、下記（ア）または（イ）のバイクです。
（ア）以下のいずれかに該当する方が新たに取得したバイク
ａ . 入替前のバイクの所有者
ｂ . 入替前のご契約の記名被保険者
ｃ . 入替前のご契約の記名被保険者の配偶者
ｄ . 入替前の「ご契約の記名被保険者またはその配偶者」の同居の親族
なお、「取得」に関しては所有権留保条項付売買契約による購入やリース契約
による借入れを含みます。
（イ）入替前のバイクが廃車、譲渡または返還され、その時点で上記（ア）のａ . 〜
ｄ . のいずれかに該当する方が所有（所有権留保条項付売買契約による購入やリース契約による借入れを含みます。）するバイク＜バイクの入替を適用できる用途・車種区分＞
【入替前】
二輪自動車
【入替前】
原動機付自転車【入替後】
二輪自動車（注）【入替後】原動機付自転車（注）総排気量５０ｃｃ超１２５ｃｃ以下の側車付二輪自動車への入替はできません。
＜バイクの入替における自動補償＞
バイクの入替の対象が上記（ア）のバイクである場合で、新たにバイクを取得し、廃車、譲渡等されたご契約のバイクと入替をするときは、新たにバイクを取得した日の翌日から３０日以内に入替の手続きを行うことにより、取得日から入替の承認までの期間は新たに取得したバイクをご契約のバイクと同様に補償します。
また、取得日の翌日から起算して３１日目の日以降、満期日の翌日から起算
して３０日目の日までの間に入替の手続きを行う場合は、取得日から入替の承認までの期間、次の保険金に限りご契約のバイクと同様にお支払いします。
・対人賠償保険金
・対物賠償保険金・対物超過修理費用保険金
・被害者救済費用保険金
イ．ご契約のバイクを譲渡する場合（このご契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を譲渡する場合）
ウ．記名被保険者が変更になる場合
エ．運転者年齢条件を変更する場合（ご契約の運転者年齢条件を満たさない方が運転される場合）
オ．上記の他、特約の追加・削除等契約条件を変更する場合③ お引越し等によりお申し込み時から住所が変更になった場合も遅滞なく当社お客さまセンターにご通知ください。ご通知いただかない場合、重要なお知らせやご案内ができないことがあります。また、住所変更に伴いご契約のバイクの「車両番号（車両番号に準ずるものを含む。
）」等が変更となる場合には、必ずご通知ください。
（上記①をご参照ください。）（２）ご契約内容の変更に関する留意事項
ご契約内容の変更に伴い保険料の追加が生じる場合、追加保険料は当社が指定する期日までに当社に払込みください（「月払」の場合は未だ経過していない期間に応じた
分割回数により分割して払込みいただきます）。期日までに追加保険料の払込みがない
場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、ご契約内容の変更日はお申し出の日以降となり、さかのぼっての変更・取消はできません。

新条件による
旧条件による
−
年間保険料
年間保険料
旧条件による
新条件による
−
年間保険料
年間保険料

）
）（
×

未だ経過していない期間に＝ 追加保険料
対応する短期率（注）

× １−

）

既に経過した期間に＝ 返還保険料
対応する短期率（注）（注）短期率は下表のとおりです。なお、「月払」でご契約の場合は、月割を用います。
【短期率】
期間

７日まで １５日まで １か月まで ２か月まで ３か月まで ４か月まで ５か月まで

短期率
期間
短期率

１０％
６か月まで
７０％

１５％
７か月まで
７５％

２５％
８か月まで
８０％

３５％
４５％
５５％
６５％
９か月まで １０か月まで １１か月まで １２か月まで
８５％
９０％
９５％ １００％【月割】
期間１か月まで ２か月まで ３か月まで ４か月まで ５か月まで ６か月まで

月割
期間
月割

１／１２ ２／１２ ３／１２ ４／１２ ５／１２ ６／１２
７か月まで ８か月まで ９か月まで １０か月まで １１か月まで １２か月まで
７／１２ ８／１２ ９／１２ １０／１２ １１／１２ １２／１２＜「月払」でご契約の場合のご注意＞
追加保険料・返還保険料は次の算式を用いて未だ経過していない期間に応じた分
割回数により分割し、変更前の月払保険料から増額・減額します。
追加保険料または
未だ経過していない期間に
÷＝ 増額・減額となる保険料
返還保険料
応じた分割回数※１ ご契約内容を変更され、保険料の追加が生じる場合で、変更前の月払保険料に増額となる保険料を加えた額が３０，０００円超になるときは、未だ経過していない期間分の保険料を一括して払込みいただきます。
※２ ご契約内容を変更され、保険料の返還が生じる場合で、変更前の月払保険料から減額となる保険料を差し引いた額がマイナスになるときは、変更前の保険料の残りの期間分を一旦、一括して払込みいただいた後、返還保険料を一括して返還します。
※３ ご契約内容を変更され保険料の追加が生じる場合で、かつ、ご契約内容の変
更日から変更後の月払保険料をいただくまでの間に保険金をお支払いする事故が生じたときは、クレジットカード会社に対して、クレジットカードの利用限度額および有効性について確認させていただくことがあります。この場合において、確認がとれないときは、保険金をお支払いできないことがあります。
（３）ご契約が満期になった場合の留意事項
当社のバイク保険は１年毎に契約を更新いただく契約方式となります。ご契約期間中の事故回数や、その結果に基づき決定される翌年度のノンフリート等級などによっては次回のご契約のお引受内容が制限される場合またはお引受できない場合があります。

２．契約の中断制度
以下理由により、ご契約を解約する場合、または満期時に継続しない場合は、ご契約を一時的に中断し、後日、中断後の新たなご契約において、中断前に適用されていたノンフリー
ト等級および事故有係数適用期間を引き継いで契約できる「中断制度」があります。
・バイクを廃車・一時抹消登録・譲渡した場合
・記名被保険者が重度傷病により運転不能となった場合
・海外転勤等で海外に出国する場合
・記名被保険者が妊娠により一時的に運転しなくなった場合
等
詳しくは当社お客さまセンターまでお問い合わせください。なお、ご契約の中断日（ご契約の解約日または満期日）から１３か月以上ご連絡がない場合には、この制度をご利用できません。また、海外に出国する場合で、出国日が中断日から６か月を超えるときも、この制度をご利用できませんのでご注意ください。

−2−

（１）中断制度

国内中断
海外中断
妊娠中断
ご契約のバイクを長期間手 記名被保険者の海外渡航 記名被保険者の妊娠放すために一時的にご契約 により一時的にご契約を により一時的にご契を中断する場合中断する場合約を中断する場合（２）中 断証明 ① 中断後の新たなご契約 ① 中断後の新たなご契 ① 中断後の新たなの等級（次回適用するノ 約の等級（次回適用すご契約の等級（次書発行の主なンフリート等級）（注１） るノンフリート等級） 回適用するノンフ条件
が７〜２０等級であるこ （注１）が７〜２０等
リート等級）（注１）と級であることが７〜２０等級で② 中断されるご契約の満 ② 記名被保険者の海外あること
期日または解約日までにへの出国日が、中断さ ② 中断されるご契
ご契約のバイクが廃車・ れるご契約の満期日ま
約の満期日または一時抹消登録・譲渡また たは解約日から６か月
解約日までに記名
は貸主に返還（注２）さ以内の日であること被保険者が妊娠をれていること、記名被保 ③ 記名被保険者が海外届け出、母子健康険者が重度傷病により運から帰国される日より手帳等が発行され転不能となったこと、ま 前に締結された最後のていること
たは、車検満了時に継続 保険契約であること
検査を受けず、中断されるご契約の満期日または解約日において車検証が効力を失っていること等（３）中断後の 始期日が契約の中断日の翌 始期日が記名被保険者の 始期日が契約の中断
新たなご契約 日から１０年以内であるこ 出国日の翌日から１０年 日の翌日から１０年以内、かつ帰国日の翌日 以内であることの主な条件 とから１年を経過した日以前であること（２）「月払」でご契約の場合
初回（お申し込み時）
領収日
初めてバイク保険をご契約される方、中断制
度を利用してご契約される方（１０回払）

払込みいただ
く保険料

２回目以降
領収日

払込みい
ただく保
険料

始期月（注１）の翌々月以降（９月払保険料の回）、保険料を払込みいただく
３か月分
月の末日（保険料払込期日）

始期月（注１）の翌月以降（１０
現在他社でご契約され月払保険料の回）、保険料を払込みいただくている方（１１回払） カード利 ２か月分
月の末日（保険料払込期日）
用の承認
月払保険
始期月（注１）がなされ料の前々月以前始期月（注１）以降（１１回）、た日
月払保険料
保険料を払込みいただく月の現在当社 にお申し込み
末日（保険料払込期日）
でご契約 の場合（１２
されてい 回払）（注２）
る方始期月（注１）の翌月以降（１０
上記以外の場
月払保険料の回）、保険料を払込みいただく
合（１１回払）
２か月分
月の末日（保険料払込期日）（注１）始期月とは、始期日の属する月をいいます。
（注２）前々月の末日にお申し込みいただいた場合は１１回払となります。
※１ 「月払」は当社Ｗｅｂサイトからお申し込みいただいた場合にご利用いただけます。
※２ 月払保険料は、次の算式で計算します。なお、月払保険料が３０，０００円超となる
場合、月払はご利用いただけません。

年払保険料 ×（１＋０．
０８）× １／１２ ＝ 月払保険料（円位四捨五入）（注１）次の等級をいいます。（保険期間が１年のご契約の場合）［中断されるご契約の保険期間中に事故がなかった場合］
５．保険料の払込猶予期間等の取扱い中断されるご契約のノンフリート等級から１つ上がった等級（中断後の新たなご契約の事故有係数適用期間は、中断されるご契約の事故有係数適特にご注意ください
用期間から「１年」減算）
保険料払込方法が「月払」の場合、第２回目以降の保険料は毎月の払込期日までに払込※ただし、中断されるご契約の始期日から中断日までの期間が１年未満の場合は、みください。第２回目以降の保険料の払込期日の翌月末日までにその保険料の払込みがな
中断されるご契約と同一の等級
い場合には、その払込期日の翌日以降に生じた事故については保険金をお支払いできない（中断後の新たなご契約の事故有係数適用期間は、中断されるご契約の事故有係数
ほか、ご契約を解除することがあります。
適用期間と同一）［中断されるご契約の保険期間中に事故があった場合］
後述の＜ノンフリート等級別料率制度について＞の【ノンフリート等級の決定方法】
により決定された等級
１．事故が起こった場合の当社へのご連絡等（中断後の新たなご契約の事故有係数適用期間は、後述の＜ノンフリート等級別料率制度について＞の【事故有係数適用期間の決定方法】により決定された事故有係（１）ケガ人の救護 ケガ人がいる場合は、周囲を見渡して安全であることを確認し、救数適用期間）⇒救急車は１１９番 護してください。
（注２）貸主に返還とは、１年以上を期間とする貸借契約により借入れたリースカーにつ（ ２） 二 次 災 害 の 防 二次災害に巻き込まれないよう、自分と相手双方の安全を確保していてリース業者（リース契約に基づき、自動車を有償で貸渡すことを業としている者
止ください。また、二次災害を発生させないよう、車両等を安全な場をいいます。）に返還することをいいます。
所へ移動してください。
※中断されるご契約のバイクと同一の用途・車種に限ります。（「１．契約締結後における（３）警察へ連絡
事故現場をよく確認し、落ち着いて的確に通報してください。人身留意事項（１）通知義務など」をご参照ください。）⇒警察は１１０番
事故の場合は、人身事故である旨を正しく警察に届け出てください。
（４）相手の確認
相手の方がいる場合は、その方の住所・氏名・連絡先等をご確認く
３．解約と解約返戻金
ださい。なお、事故現場で相手との示談・口約束はしないでください。
ご契約後、保険契約を解約される場合には、当社お客さまセンターにお申し出ください。
解約の条件によって保険料を返還、または未払保険料をご請求させていただくことがあり（５）目撃者の確認 事故の目撃者がいる場合は、その方の住所・氏名・連絡先等をご確ます。また、返還される保険料があっても多くの場合、お客さまにとって不利な取扱い（注）認ください。
になりますので、ご契約はぜひ継続することをご検討ください。詳しくは当社お客さまセ（６）当社へ連絡【事故を起こされたときは】ンターまでお問い合わせください。
事故受付センター：０１２０−２５８−３１２（２４時間３６５日対応）（注）解約に伴う返還保険料は、ご契約の保険料から既に経過している期間に対する短期率（「１．契約締結後における留意事項（２）ご契約内容の変更に関する留意事項」をご参【バイクのトラブルで困ったときは】照ください。）を乗じた金額を差し引いた金額となります。月払の場合は、ご契約内容のロードサービスセンター：０１２０−６３８−３１２（２４時間３６５日対応）
変更が行われた場合等の例外を除き、返還する保険料はありません。

＜事故を起こされたときのご注意＞

事前に当社へご相談ください
４．保険料払込方法別の保険料領収日と補償の関係
補償は、保険料領収日（月払の場合は初回に払込みいただく保険料の領収日）または始期日のいずれか遅い日から開始されます。期限までに払込みのない場合はご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
（１）「年払」でご契約の場合
払込方法

領収日

クレジットカード払
コンビニエンスストア払

カード利用の承認がなされた日
コンビニエンスストアでお客さまが払込みを行った日

銀行振込

当社銀行口座に着金した日

次のような場合は、事前に当社へご相談ください。
・相手の方と示談される場合・損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合または提起された場合・弁護士費用補償特約について、損害賠償請求を弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合

２．代理請求人制度
重度の後遺障害が生じ意思能力を喪失した等、被保険者または損害賠償請求権者に保険金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方が代理人として、保険金または損害賠償額を請求できる場合があります（「代理請求人制度」）。
※「代理請求人制度」をご利用の場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書
類をご提出いただきます。

３．保険金のお支払時期について
当社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、−3−

保険金をお支払いするために必要な事項の確認（注１）を終えて保険金をお支払いします。
（注２）（注１）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他当社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注２）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本
国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、当社は確認が必要な事項およびその確認を終える
時期を被保険者に通知します。

４．保険金の時効について
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。

５．保険金のご請求時に提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます）が保険金の請求を行うときは、次表の書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。
※１ ご提出いただく書類には●を付しています。−が付されている場合は、ご提出いた
だく必要はありません。
※２ 特約に基づいて次表の補償種類以外の補償に関する保険金の請求を行うときは、次表の書類のほか、各特約に定める書類をご提出いただきます。
※３ 損害賠償請求権者が当社に損害賠償額を直接請求する場合は、次表の「１．相手方への補償」に●を付した書類のうち当社が求めるものをご提出いただきます。
※４ 事故の内容、損害額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いた
だくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。
＜保険金請求に必要な書類＞
補償種類 １．相手方への補償保険金請求に必要な書類
保険金請求書公の機関が発行する交通事故証
明書（注）またはこれに代わるべき書類
死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の死
亡による損害の額を示す書類および戸籍謄本（死亡に関して支払われる保険金を請求する場
合）後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額その他の後遺障害による損害の額を示す書類（後遺障害に関して支払われる保険金を請求する場
合）診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額その他の傷害による損害の額を示す
書類（傷害に関して支払われる保険金を請求する場合）
示談書・判決書等、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す書類および損害賠償金の支払いまたは損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類

２．ご自身・同乗者の補償

対人賠償 対物賠償 人身傷害 自損事故 無保険車 搭乗者傷保険
保険
補償特約 傷害特約 傷害特約 害特約
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

−

●

●

●

●

●

−

●

●

●

●

●

−

●

●

●

●

●

−

−

−

−

被害物の価額を確認できる書類、被害物の修理等に要する費用の見積書または領収書、被害物の写真・画像データ

−

●

−

−

−

−

電車等の運行不能に起因する損害が発生した事実およびその損害の額を確認できる資料

−

●

−

−

−

−

上記のほか、損害賠償請求権者が被った損害の額および損害賠
償請求権者またはその代理人であることを示す書類

●

●

−

−

−

−

●

●

●

−

●

−

●

●

●

●

●

●

２．ご自身・同乗者の補償

対人賠償 対物賠償 人身傷害 自損事故 無保険車 搭乗者傷保険
保険 補償特約 傷害特約 傷害特約 害特約

レントゲンフィルム等検査資料
その他の後遺障害の内容・程度を示す書類
お支払いする保険金の額に関する被保険者と当社との協議内容
を示す書類
自動車損害賠償責任保険証明書
等、自賠責保険等への加入を示す書類
バイクの使用にあたって、正当な権利を有する者の承諾があったことを示す書類
住民票、戸籍謄本等、同居等の事実または親族等の関係を示す
書類
運転免許証の内容が有効である
ことを示す書類
雇用契約、請負契約、委任契約等、保険契約者等と他者との間の契約内容を示す書類
保険金請求等に関する委任状、
印鑑証明書、代表者事項証明書
事故発生の日時、場所および状況等を当社にご通知いただく書
類
当社が保険金を支払うために必要な事項の確認にかかわる同意書
被保険者が被った損害に対して支払われることが決定し、または既に支払われた保険金、給付金、損害賠償金等がある場合は、その額を示す書類
賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容を示す書類等、
無保険車傷害保険金のご請求にあたって、約款に定める内容を当社へご通知いただく書類●

被保険者が負担した費用の額を示す書類
自動車検査証等、バイクその他の物の所有者・使用者を示す書
類

補償種類 １．相手方への補償保険金請求に
必要な書類

●

−

●

●

●

●

−

−

−

−

●

−

●

−

−

−

−

−

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

−

●

−

−

−

−

−

●

−

（注）自動車の事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は人身事故扱いの交通事故証明書）が必要となります。この交通事故証明書は事故発生時に警察への届出がないと発行されませんので、事故が起こった場合は速やかに事故届けを行ってください。なお、警察への届出がお済みの場合は、保険金の請求時に必要となる交通事故証明書は当社にて取付けます。

６．示談交渉対人・対物賠償事故および日常生活の賠償事故（日常生活賠償特約をセットされたお客さまが対象です）が起きた場合には、当社は被保険者と相手方（被害者）との示談交渉の進め方やその内容についての相談、示談書の作成についての援助など事故解決のためのお手伝いをします。被保険者が相手方から損害賠償の請求を受けたときは、当社は、被保険者のお申し出があり、かつ、相手方の同意が得られれば、被保険者のために当社が相手方との示談交渉を当社の費用によりお引受します。
［示談交渉のお引受ができない主な場合］
・対人事故において、ご契約のバイクに自賠責保険等の契約が締結されていない場合
・対物事故において、被保険者が負担する損害賠償責任の額が対物保険金額を明らかに超える場合・被保険者に賠償責任が発生しない被害事故の場合・被保険者が正当な理由なく当社への協力を拒まれたなどの場合・相手方が当社との交渉に同意されない場合
等−4−

＜各補償・特約のお支払いする保険金とその額＞

保険・特約の名称

保険・特約の名称

補償の内容

賠償

対人賠償保険
ご契約のバイクを運転中等の事故により、歩行者、相手の車に搭乗（ 普 通 保 険 約 款・ 中の方、ご契約のバイクに搭乗中の方など他人を死傷させ法律上の対人賠償条項）
損害賠償責任を負った場合、被害者の方１名ごとに自賠責保険等から※自動セット
支払われるべき額を超過する部分について保険金をお支払いします（注１）。１名あたりの支払額や１事故あたりの支払額に限度額はありません。
お見舞金等の臨時費用として、被害者の方が死亡されたときには１０万円を対人賠償保険の保険金とは別枠でお支払いします。
対物賠償保険
ご契約のバイクを運転中等の事故により、他人の車や建物など他人の（ 普 通 保 険 約 款・ 財物に損害を与えたこと、またはご契約のバイクの運転中等に誤って対物賠償条項）線路へ立ち入ってしまったことなどが原因で電車等（注２）を運行不※自動セット
能にすることで法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害について、１事故あたり、保険金額を限度として保険金をお支払いします（注１）。
対物超過修理費用 ご契約のバイクを運転中等の事故で、相手の車に損害が生じ、対物賠
特約
償保険の保険金が支払われる場合（注３）において、相手の車の修理（対物超過修理費 費がその時価額を超過したときに、その差額（注４）について５０万用補償特約）
円を限度として保険金をお支払いします。ただし、保険金をお支払い※自動セットするのは、原則として、相手の車に損害が生じた日の翌日から６か月以内に、相手の車が実際に修理を完了した場合に限ります。
被害者救済費用特 ご契約のバイクの欠陥や不正アクセス等（注５）に起因して、本来の約（不正アクセス・ 仕様とは異なる事象や動作により、他人を死傷させた場合、他人の財車両の欠陥等によ 物に損害を与えた場合、または誤って線路へ立ち入ってしまったことる事故の被害者救 などが原因で電車等（注２）を運行不能にさせた場合で、被保険者に済費用特約）
法律上の損害賠償責任がなかった場合に、被保険者が被害者救済費用※自動セットを負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

（注１）示談に要した費用や訴訟費用または仲裁、和解もしくは調停に要した費用等については、当社の書面による同意がある場合には、お支払いする保険金とは別枠で当社の承認した金額をお支払いします。
（注２）電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（注３）被害者救済費用特約が適用され、被害者救済費用保険金が支払われる場合を含みます。
（注４）ご自身の過失割合分のみが対象となります。
（注５）ご契約のバイクの欠陥や不正アクセス等の事実がリコールや警察の捜査等の客観的な事実により確認できる場合に限ります。

傷害保険・特約の名称
補償の内容
人身傷害補償特約 ご契約のバイクに搭乗中等（注２）の事故によりケガをして、死亡し「車内のみ補償タ た場合、後遺障害が発生した場合、入院または通院した場合に、損害（注イプ」（注１）
３）について、被保険者１名につきそれぞれ保険金額を限度に人身傷
害保険金をお支払いします。ただし、ケガをして重度後遺障害（注４）が発生し、介護が必要となった場合は、被保険者１名につきそれぞれ
保険金額の２倍の額を限度（注５）に人身傷害保険金をお支払いします。
≪無保険自動車事故に関する特則≫
人身傷害補償特約の保険金額が「無制限」以外のご契約で、無保険自動車との事故によりケガをして、死亡した場合または後遺障害が発生した場合で十分な賠償を受けられないときは、保険金額を無制限として保険金を支払います。
ただし、被保険者の父母が賠償義務者となる場合等は、保険金額を限度とします。
※無保険自動車とは、対人賠償保険の契約がない自動車等をいいます。

人身傷害 自動車事 人身傷害補償特約の補償の対象となる事故の範囲を拡大し、自動車事補償特約 故特約 故（注６）によりケガをして、死亡した場合、後遺障害が発生した場「 車 内・※人身傷 合、入院または通院した場合も、人身傷害保険金をお支払いします。
車外補償 害補償
タ イ プ 」 特約を
（注１）
セット
した場
合 に
セット
可能

補償の内容

自損事故傷害特約 単独事故（ガードレール・電柱・家屋等に衝突などの事故）など自賠※人身傷害補償特 責保険等で補償されない事故で、ご契約のバイクの保有者、運転者、約をセットしな 搭乗中の方が死傷された場合、被保険者ごとに以下のとおり保険金をい場合にセット お支払いします。
可能。無保険車 ・死亡保険金：被保険者の方が死亡された場合、１，５００万円をお傷害特約と同時
支払いします（注７）。
セ ッ ト さ れ ま ・後遺障害保険金：被保険者の方が後遺障害を被られた場合、後遺障す。
害の程度に応じて５０〜２，
０００万円をお支払いします。
・ 医 療 保 険 金： 被 保 険 者 の 方 が 入 院 さ れ た 場 合 は １ 日 に つ き
６，０００円、通院された場合は１日につき４，０００円をそれぞれお支払いします。ただし、１事故につき、被保険者１名に対し１００万円を限度とします。

詳細については普通保険約款・特約をご確認ください。

無保険車傷害特約 無保険車との自動車事故で、記名被保険者もしくはそのご家族の方ま※人身傷害補償特 たはご契約のバイクに搭乗中の方が、死亡された場合または後遺障害
約をセットしな を被られた場合に、加害者が負担すべき損害賠償額を基に、自賠責保い場合にセット 険等から支払われるべき額を超過する損害について、補償します。１
可能。自損事故 名あたりの支払額や１事故あたりの支払額に限度額はありません。
傷害特約と同時 ※無保険車とは、対人賠償保険の契約がない自動車等をいいます。
セットされます。
搭乗者傷害特約
ご契約のバイクに搭乗中の事故でケガをされた場合に、実際の治療費（傷害一時金払） 等にかかわらず、入院または通院された日数に基づいて、被保険者ご（搭乗者傷害危険 とに、以下のとおり保険金をお支払いします。
補償特約（傷害一 ただし、事故発生の日から１８０日以内の治療が対象となります。
時金払））
治療中でも早期に保険金をお支払いしますので、当座の費用としてご利用いただけます。
・入院または通院された日数が５日未満の場合：一律１万円
・入院または通院された日数が５日以上の場合：一律１０万円
搭乗者傷害特約
ご契約のバイクに搭乗中の事故で死傷された場合に、実際の治療費等（死亡・後遺障害）にかかわらず、保険金額に基づいて、被保険者ごとに、以下のとおり（搭乗者傷害危険 保険金をお支払いします。ただし、事故発生の日から１８０日以内の補償特約（死亡・ 死亡・後遺障害が対象となります。
後遺障害））
・死亡保険金：被保険者の方が死亡された場合、保険金額の全額をお支払いします（注７）。
・後遺障害保険金：被保険者の方が後遺障害を被られた場合、保険金額に後遺障害の程度に応じた割合（４〜１００％）を乗じた額をお支払いします。
（注１）○：補償されます ×：補償されません
事故の種類
契約タイプ
車内のみ補償タイプ
車内・車外補償タイプ

ご契約のバイク以外
ご契約のバイクの自動車に搭乗中の 歩行中等の自動車事故に搭乗中の事故
事故
○
○

×
○

×
○

※１ 「ご契約のバイクに搭乗中」は、自動車専用道路等においてご契約のバイクを一時的に離れている場合を含みます。
※２ 「ご契約のバイク以外の自動車」は、記名被保険者、その配偶者またはそれらの方の同居の親族が所有または常時使用する自動車を除きます。
※３ 「歩行中等の自動車事故」は、自動車に搭乗中以外の自動車事故が対象となります。
※４ 上表は、記名被保険者とそのご家族の補償について記載したものです。
（注２）自動車専用道路等で、ご契約のバイクを一時的に離れている場合も含めます。
（注３）損害とは治療費、休業損害、精神的損害、逸失利益、将来の介護料、葬儀費等をいいます。また損害の額は、人身傷害補償特約に記載した基準に従い当社が認定を行います。
（注４）普通保険約款＜別表Ⅰ＞後遺障害等級表の１の第１〜２級または＜別表Ⅰ＞の２の第１〜２級、第３級③④の後遺障害をいいます。
（注５）保険金額が無制限以外のご契約が対象です。なお、「無保険自動車事故に関する特則」
が適用できるときは、特則に定める限度額（無制限）を優先して適用します。
（注６）ご契約のバイク以外の自動車の運行事故をいいます。
（注７）死亡保険金を支払う場合、１回の事故につき、同一の被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金があるときは保険金額から既に支払った後遺障害保険金の額を差し引いてその残額をお支払いします。

−5−

保険・特約の名称【補償・特約の保険金を支払わない主な場合】

補償の内容

闘争・自殺・犯罪
疾病・心神喪失●

日常生活賠償特約●●●

弁護士費用補償特 約●搭乗者傷害特約

酒気帯び・無免許

酒気を帯びた状態、無免許・麻薬等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態での事故による損害または傷害※被保険者本人以外の損害または傷害については、保険金をお支払いできる場合があります。

台風・洪水・高潮

台風・洪水・高潮による損害または傷害闘争・自殺・犯罪被保険者の闘争行為・自殺行為・犯罪行為によって生じた損害または傷
害
被保険者の脳疾患・疾病・心神喪失によって生じた損害または傷害

戦争・革命

無保険車傷害特約

保険契約者等の故意または重大な過失によって発生した事故による損害
または傷害※被保険者本人以外の損害または傷害については、保険金をお支払いできる場合があります。

危険物

自損事故傷害特約【見出しのご説明】
故意・重過失地震・噴火・津波

酒気帯び・無免許
台風・洪水・高潮

自動車事故特約

この保険では、次に掲げる損害または傷害に対しては保険金をお支払いできません。なお、
詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますので、ご参照ください。

競技

●
※故意のみ

３．その他

●
※故意
のみ

●
●

●
●

●

競技
地震・噴火・津波

●
●

●
●

●

危険物
戦争・革命

●
●

●
●

●

●
●

（注１）上表に加えて、ご契約のバイクを運転中の方、その父母・配偶者・子が死傷した場
合の損害 など（注２）上表に加えて、ご契約のバイクを運転中の方、その父母・配偶者・子の持ち物や管理中の物などの損害、またはそれらの方が所有・使用もしくは管理する軌道上を走行す
る陸上の乗用具が運行不能になったことによる損害 など（注３）対物賠償保険または被害者救済費用特約の保険金が支払われない場合は対物超過修理費用特約も保険金は支払いません。

＜保険料および割引制度＞
特にご注意ください

疾病・心神喪失

故意・重過失●：該当する場合、支払い対象外

２．ご自身・同乗者の補償

人身傷害補償特約＜保険金をお支払いしない主な場合＞

被害者救済費用特 約︵注３︶（注１）ご契約のバイクの所有者については、ご契約のバイクの自動車被害事故の場合に限ります。
（注２）委任契約書の提出等により、あらかじめ当社の承認を得て委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士報酬、司法書士報酬、行政書士報酬や、訴訟費用等をいいます。
（注３）当社の同意を得て負担した費用に限ります。
（注４）記名被保険者の居住の用に供される住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。
（注５）電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（注６）示談に要した費用や訴訟費用または仲裁、和解もしくは調停に要した費用等については、当社の書面による同意がある場合には、お支払いする保険金とは別枠で当社の承認した金額をお支払いします。

対物賠償保険︵注２︶︵注３︶

日常生活賠償特約 日本国内における日常生活の事故や住宅（注４）の所有・使用・管理（日常生活賠償責 に起因する事故により、被保険者が他人の身体や財物に損害を与える
任補償特約）
こと、または日本国内で誤って線路へ立ち入ってしまったことなどが原因で電車等（注５）を運行不能にさせることにより、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額を補償します。（注６）１名あたりの支払額や１事故あたりの支払額に限度額はありません。

保険金を
支払わない
主な場合

対人賠償保険︵注１︶

補償種類 １．相手の方への補償

その他

弁護士費用補償特 記名被保険者もしくはそのご家族、ご契約のバイクに搭乗中の方また約はご契約のバイクの所有者（注１）が、バイクまたは自動車の被害事（自動車事故弁護 故（相手自動車・バイクの所有、使用または管理に起因する偶然な事故）
士 費 用 等 補 償 特 で死亡された場合、後遺障害を被られた場合、ケガで入院もしくは通約）院された場合、またはそれらの方の所有、使用もしくは管理する財物に損害を被った場合、相手方との交渉を弁護士に依頼されたときなどに必要となる損害賠償請求費用（注２）（注３）について、実際に負担された金額をお支払いします。（ただし、着手金、報酬金等の費用ごとの限度額は、当社普通保険約款・特約に定める「弁護士費用保険金支払限度額」に従い、１事故につき被保険者１名ごとに３００万円
限度とします。）また、法律相談費用（注３）についても、１事故につき被保険者１名ごとに１０万円を限度にお支払いします。

ご契約のバイク等を競技・曲技等のために使用すること、または、これらを行うことを目的とする場所において使用することによって発生した損害または傷害
地震・噴火・それらによる津波による損害または傷害
危険物を業務として積載、または危険物を業務として積載した被牽引自動車を牽引することにより生じた損害または傷害
戦争・革命・反乱・紛争・核燃料・放射能による損害または傷害

１．保険料の決定の仕組み
保険料は、以下（１）〜（４）のような要素等や後述の「２．保険料の割引制度」によって決定されます。
当社では、損害率の動向等に応じて保険料の見直しを行っており、ご継続の際に保険料が変更となる場合があります。
（１）ノンフリート等級別料率制度
後述の＜ノンフリート等級別料率制度について＞をご参照ください。
（２）記名被保険者の年齢
ご契約のバイクの用途・車種が二輪自動車で、かつ運転者年齢条件が「21 歳以上補償」
または「26 歳以上補償」の場合は、始期日における記名被保険者の年齢に応じて保険料を算出しています。
（３）使用目的
ご契約のバイクの主な使用目的に応じて保険料を算出しています。保険料は、「業務使用」、「通勤・通学使用」、「日常・レジャー使用」で異なります。
（各使用目的の内容は、「＜ご契約後にご注意いただきたいこと＞１．契約締結後における留意事項（１）通知義務など」をご参照ください。）※「業務使用」に該当する場合は、当社でお引受できません。ご契約後、使用目的の変更により、「業務使用」となった場合には当社お客さまセンターにご通知ください。保険期間の末日までの間に限り契約内容の変更手続を行うことができます。（継続契約のお引受はできませんのでご注意願います。
）（４）地域区分（ご契約のバイクの登録都道府県）
ご契約のバイクの車両番号等（ナンバープレート）の登録を行った都道府県に基づく
次の７つの地域区分に応じて、保険料が異なります。
「北海道」
、
「東北」
、
「関東・甲信越」、「東海・北陸」、「近畿・中国」、「四国」、「九州・沖縄」（５）走行距離区分
申込日時点から過去１年間の、ご契約のバイクの走行距離実績（注）に基づく次の８
つの距離区分に応じて、保険料が異なります。
「３，０００ｋｍ以下」、「３，０００ｋｍ超５，０００ｋｍ以下」、「５，０００ｋｍ超
７，０００ｋｍ以下」、「７，０００ｋｍ超１０，０００ｋｍ以下」、「１０，０００ｋｍ超
１２，０００ｋｍ以下」、「１２，０００ｋｍ超１５，０００ｋｍ以下」、「１５，０００ｋｍ超２０，０００ｋｍ以下」、「２０，０００ｋｍ超」（注）６（Ｓ）等級、７（Ｓ）等級の場合は今後１年間の予想走行距離

２．保険料の割引制度（１）インターネット契約割引
当社Ｗｅｂサイトからお申し込み・ご契約いただいた場合に、保険料を割り引きます。
割引額は当社Ｗｅｂサイトでご確認ください。
（２）継続割引
継続のご契約（前契約が当社の場合）については、当社で継続されてきた回数に応じて、保険料を割り引きます。（この割引は、当社Ｗｅｂサイトからのお申し込み・ご契約かど
うかにかかわらず、上記「（１）インターネット契約割引」とは別に、適用されます。
）−6−

（３）ｅサービス（証券不発行）割引
当社Ｗｅｂサイトからお申し込み・ご契約いただく際にｅサービス（証券不発行）特約をセットされ、保険証券の発行を請求されない場合に、保険料を５００円割り引きます。
（月払の場合は、この割引を適用した金額を基準として、月払保険料を計算します。）（４）ご紹介割引
当社の自動車保険またはバイク保険のご契約者等からご紹介いただいた方が、申込書兼確認書（注１）またはお電話でお手続きいただいた場合（注２）において所定の要件を満たすとき、初年度に限り、ご紹介を受けた方の保険料を２，０００円割り引きます。
（注１）お見積もり時またはお見積もり前に、当社の自動車保険またはバイク保険のご契約者等からご紹介いただいた旨をご連絡いただき、当社からお送りする、本割引を適用した保険料が表示された申込書兼確認書にてお手続きいただいた場合に限ります。
（注２）したがって、本割引はインターネット契約割引との併用はできません。
（５）長期無事故割引
ご契約のノンフリート等級が２０等級の場合で、以下の条件を満たすときに保険料を割り引きます。
① 過去１年以上２０等級が適用されており、過去１年以上事故有係数適用期間が０年であること。
② 過去１年間に３等級ダウン事故が発生していないこと。
※前契約の保険期間が１年を超える場合または１年に満たない場合は、割引の適用条件が異なることがあります。
※中断制度をご利用する場合、長期無事故割引は適用されません。
（６）長期無事故割引プラス
ご契約のノンフリート等級が２０等級の場合で、以下の条件を満たすときに適用されます。
① 長期無事故割引が適用されるご契約であること。
② 前契約が当社であること。
初めて長期無事故割引プラスが適用される場合、保険料を割り引きます。継続のご契約においても長期無事故割引プラスが適用される場合は、この割引の適用年数に応じて、保険料を割り引きます。
（７）複数台割引
当社で自動車保険またはバイク保険をご契約いただいている方が、新たに自動車保険
またはバイク保険を当社Ｗｅｂサイトからお申し込み・ご契約いただいた場合で、契約手続き時点で、保険期間が重なる他の当社の保険契約があるときは、保険料を１，０００
円割り引きます。（月払の場合は、この割引を適用した金額を基準として、月払保険料を計算します。）※確認書類が未取付の場合等、割引が適用されないことがあります。
（８）ゴールド免許割引
始期日（保険期間の中途で記名被保険者を変更する場合は変更日）時点で有効な記名
被保険者の運転免許証の色がゴールドのときに保険料を割り引きます。

＜ノンフリート等級別料率制度について＞
１．ノンフリート等級別料率制度について（１）ノンフリート等級別料率制度
前契約の保険事故の有無や件数等に基づき１等級から２０等級までのノンフリート等級、「無事故」／「事故有」の区分、事故有係数適用期間を決定し保険料を割引・割増する制度です。ノンフリート等級および事故有係数適用期間は、他の損害保険会社やＪＡ共済等所定の共済からも引き継ぐことができます。
（２）ノンフリート等級別料率制度における割増引率の適用方法① 前契約がなく、初めてバイク保険をご契約される方初めてご契約される場合は６（Ｓ）等級となり、運転者年齢条件別の割増引率が適用されます（注）。また、事故有係数適用期間は０年となります。
（注）一部の特約については、本割増引率が適用されません。
② 前契約のノンフリート等級を引き継ぎ、ご契約される方
下記【ノンフリート等級の決定方法】および【事故有係数適用期間の決定方法】により、継続契約のノンフリート等級および事故有係数適用期間が決定されます（注１）。事故
有係数適用期間が０年となる場合は、「無事故」の割増引率が適用され、事故有係数適用期間が１〜６年となる場合は、その期間中は「事故有」の割増引率が適用されます（注２）。
（注１）継続手続き後でもノンフリート等級、事故有係数適用期間を修正する場合
次の場合には、継続手続き後であってもノンフリート等級、事故有係数適用期間を修正します。なお、ノンフリート等級、事故有係数適用期間の修正によって割増引率が変更となる場合には、保険料を追加請求または返還しますので、ご了承ください。
・お見積もりの作成時以降や、ご契約締結から補償開始までの間に事故があった場
合・事故として件数に算入した未払事故または未請求事故が、結果的に保険金の支払対象事故ではないことが確定した場合（事故件数として数えません。）
・前契約の保険期間中に発生した事故のうち、その報告がされていなかった事故について、通知および保険金請求を受けた場合（その事故を前契約の事故として取り扱います。）
・前契約が解除された場合 等（注２）一部の特約については、本割増引率が適用されません。

【ノンフリート等級の決定方法】
前契約の満期日または解約日の翌日から７日以内に継続契約がある場合で、前契約の保険期間が１年のとき（注１）、継続契約のノンフリート等級は次のとおり決定されます。
前契約の事故の区分（注２）

継続契約のノンフリート等級

無事故／ノーカウント事故のみ

前契約の等級から「１つ」上がります。
前契約の等級から事故件数１件につき「３つ」下がります。

３等級ダウン事故【事故有係数適用期間の決定方法（注３）】
前契約の満期日または解約日の翌日から７日以内に継続契約がある場合で、前契約の保険期間が１年のとき（注１）、継続契約の事故有係数適用期間は次のとおり決定されます。
・前契約に３等級ダウン事故が生じた場合は事故件数１件につき「３年」を、前契約の事
故有係数適用期間に加算します。（注２）・保険期間を満了するごとに、保険金をお支払いする事故の有無にかかわらず「１年」を減算します。ただし、前契約の事故有係数適用期間が０年の場合は「１年」を減算しません。
・事故有係数適用期間の上限は「６年」とし、下限は「０年」とします。
（注１）前契約の保険期間が１年以外のご契約の場合は、取扱いが異なります。
（注２）事故の区分は後述の「（３）ノンフリート等級別料率制度における事故の取扱い」
をご参照ください。
（注３）前契約が「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用していない他の保険会社
または共済とのご契約の場合で、前契約より前のご契約が次の条件をすべて満たしているときは、前契約までを「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用しているものとみなして、継続契約の事故有係数適用期間が決定されます。
・継続契約の始期日を含めて過去１３か月以内に満期日、解約日または解除日があること。
・「無事故・事故有」別の等級別料率制度を採用している保険会社または共済とのご契約であること。
・２０１３年４月１日以降を始期日とする契約であること。
（３）ノンフリート等級別料率制度における事故の取扱い
ノンフリート等級別料率制度において、保険金をお支払いする事故があった場合には事故内容により次の①〜②の区分となります。
①３等級ダウン事故②ノーカウント事故

下記の「②ノーカウント事故」に該当しない事故をいいます。
被害者救済費用特約、人身傷害補償特約、自動車事故特約、無保険車傷害特約、搭乗者傷害特約、弁護士費用補償特約、日常生活賠償特約に係る保険金のみお支払いした事故をいいます。
（注）（注）上記に該当しない事故であっても、普通保険約款基本条項第３５条（自動運転中に発生した事故の取扱い）に定める条件を満たす場合、ノーカウント事故として取り扱います。
※１ 前契約に車両保険がセットされており、かつ車両保険事故があった場合の取扱いについては、当社お客さまセンターまでお問い合わせください。
※２ 対物超過修理費用特約については、対物事故により相手のお車の損害に対して保険金が支払われる場合に特約の保険金が支払われるため、事故のカウントを行いません。
※３ 事故の種類・事故の内容については、損害保険各社により扱いが異なる場合があります。
※４ 前契約が他社の場合、等級プロテクト特約がセットされていても、当社での事故件数の数え方には反映されません。
※５ 対人事故のうち、被害者へのお見舞い金等の臨時費用のみお支払いした事故についてはノーカウント事故として取り扱います。
※６ 事故連絡をいただいて、保険金がまだ支払われていない事故も含みます。
（４）ノンフリート等級の引継ぎに関するご注意① 前契約の記名被保険者と今回のご契約の記名被保険者が異なる場合
記名被保険者の変更が行われた場合で、原則として下記のいずれかに該当するときは、ノンフリート等級を引き継ぐことができます。
ノンフリート等級を引き継ぐことができない場合は、初めてご契約いただく場合と同じ取扱いとなり６（Ｓ）等級が適用されます。
ア．
「前契約の記名被保険者」の配偶者への変更
イ．
「前契約の記名被保険者またはその配偶者」と同居の親族への変更※ 車検証上の所有者名が変更されずに記名被保険者が上記ア．およびイ．以外の方に変更された場合、前契約の満期日または解約日から１３か月以内は、上記にかかわらず以下のとおりとします。
・新契約のノンフリート等級が１〜５等級になる場合に限り、ノンフリート等級の引継ぎを行います。
・新契約の事故有係数適用期間が１〜６年になる場合に限り、事故有係数適用期間の引継ぎを行います。
② 前契約があり、今回のご契約の始期日が、前契約の保険証券上に記載された満期日（前契約を解約・解除された場合は前契約の解約日・解除日）の翌日から起算して８日以上となる場合は、原則、前契約のノンフリート等級の引継ぎはできませんが、前契約のノンフリート等級（ご契約の保険期間中に事故があった場合は、事故内容、事故件数等により決定されたノンフリート等級とします。）が１〜５等級または６（Ｆ）等級の場合は、前契約の満期日、解約日または解除日の翌日から１３か月以内の日を始期日とする継続契約に前契約のノンフリート等級が引き継がれます。（前契約のノンフ−7−リート等級が７等級以上の場合は６（Ｆ）等級、６（Ｓ）等級の場合は前契約の保険期間によって取扱いが異なります。）
また、前契約の事故有係数適用期間が引き継がれます。
（前契約の保険期間が１年の場合であっても、事故有係数適用期間の減算はありません。）③ 前契約の保険証券上に記載された満期日と今回のご契約の始期日が異なる場合でも、今回のご契約の始期日が、前契約の保険証券上に記載された満期日（前契約を解約・解除された場合は前契約の解約日・解除日）の翌日から起算して７日以内の場合は、前契約のノンフリート等級および事故有係数適用期間の引継ぎを行います。

２．契約後の他社とのノンフリート等級に関する情報の確認について
ノンフリート等級の適正な引継ぎを行うために、ノンフリート等級別料率制度に参加している保険会社等の間で前契約の記名被保険者・保険期間・ノンフリート等級・事故有係数適用期間・事故件数等を確認させていただきます。ただし、現行の制度では当社でご契約いただく前に、前契約のそれらの項目を確認することができず、確認のために保険期間の開始後４か月程度の時間がかかる場合があります。万一、ノンフリート等級・事故有係数適用期間に誤りがあることが判明した場合は、始期日にさかのぼりご契約内容の訂正と保険料の追加・返還が必要となります。なお、保険料が追加となる場合に追加保険料の払込みに応じていただけないときなどは、ご契約を解除させていただくことがあります。

＜ロードサービス、事故対応に付随するサービスについて＞
ロードサービスや事故対応に付随するサービスは、保険契約とは別に当社がお客さまサー
ビスとして提供するものです。サービスの内容や範囲につきましては、予告なしに変更す
ることがありますので、最新の内容は当社Ｗｅｂサイトでご確認ください。
※ロードサービスは、「三井ダイレクト損保 ロードサービスご利用規約」に同意いただい
たうえでご利用いただけます。

＜普通保険約款および特約の適用について＞
１．総合バイク保険・普通保険約款の適用について
普通保険約款は、保険証券に条項名または保険金額が記載されている項目について適用されます。なお、第３章基本条項については、すべての契約に適用されます。

２．総合バイク保険・特約の適用について
特約は、原則保険証券に表示されている特約（注）について適用されます。
（注）後述の＜特約一覧＞をご参照ください。

−8−

＜総合バイク保険・普通保険約款＞「用語の定義」

用語

この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において使用される用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別途用語の定義がある場合は、それによります。

親族

ご契約のバイクの所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。
対物事故
ご契約のバイクの所有、使用もしくは管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、またはご契約のバイクの所有、使用もしくは管理に起因して軌道上を走行する陸上の乗用具を運行不能にすることをいいます。
他の保険契約等 この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
短期料率
別表Ⅲに掲げる率をいいます。

損害または傷害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

軌道上を走行す 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いする陸上の乗用具 付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。なお、ジェットコース
ター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
（注）ガイドウェイバスとは、専用軌道のガイドに沿って走行するバス
をいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）医師とは、被保険者が医師である場合、被保険者以外の医師をい
います。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

な 入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
この保険契約により補償を受けられる方をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

は 配偶者

被保険者
保険期間

記名被保険者
保険証券記載の被保険者をいいます。
契約意思の表示 当社に対し保険契約申込みの意思の表示をすることをいいます。
契約情報画面等 当社がインターネット上に掲示する契約情報掲示および入力画面をいい
ます。
後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの
または身体の一部の欠損をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、次のいずれかとすることによって当社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
① 基本条項第２条（保険契約の申込み）（１）①に定める方法により保険契約の申込みを受ける場合は、申込書兼確認書の記載事項② 基本条項第２条（保険契約の申込み）（１）②に定める方法により保険契約の申込みを受ける場合は、その際に、電話、情報処理機器等の通信手段によって提示を要請した事項③ 基本条項第２条（保険契約の申込み）（１）③に定める方法により保険契約の申込みを受ける場合は、契約情報画面等の表示事項

自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

所有権留保条項 自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業
付売買契約者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいい
ます。
所有自動車

保険金

この保険契約により補償される損害または傷害が生じた場合に、当社が被保険者または保険金を受け取るべき者に支払うべき金銭であって、対人賠償条項または対物賠償条項の保険金およびこの保険契約に適用される特約により支払われるべき保険金をいいます。

保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載の保険金額をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

ま 未婚
無効

この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免
責金額は被保険者の自己負担となります。
申込書兼確認書 当社が定める保険契約申込書兼確認書をいいます。
や 用途車種ご契約のバイク 保険証券記載の自動車をいいます。
さ 失効
この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
自動運行装置
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第４１条（自動車の装置）に定める自動運行装置をいいます。
自動車
原動機付自転車を含みます。
自動車取扱業者 自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自動車の新規取 ご契約のバイクと同一の用途車種の自動車を新たに取得（注）し、また得は１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。
（注）取得には、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

た 対人事故用語
定義
あ 医学的他覚所見 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
運行不能
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因するものを除きます。
（注）情報の流布には、特定の者への伝達を含みます。
か 危険
危険増加

定義

新規取得自動車 新たに取得（注）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。
（注）取得には、所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

車両番号標等（注）に基づき定めた二輪自動車または原動機付自転車等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当社が定める区分表による
ものとします。
（注）車両番号標等には、標識番号標を含みます。

第１章 対人賠償条項
第１条（用語の定義）
この対人賠償条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対人賠償条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
（２）当社は、１回の対人事故による（１）の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（注）自賠責保険等によって支払われる金額とは、ご契約のバイクに自賠責保険等の契約が締結されていない場合、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。

第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
ご契約のバイクと同一の用途車種の自動車で、ご契約のバイクが廃車、① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意
譲渡または返還された時点で次のいずれかに該当する者が所有（注）す② 記名被保険者以外の被保険者の故意るものをいいます。ただし、ご契約のバイクおよび新規取得自動車を除③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
きます。
または暴動（注２）① ご契約のバイクの所有者④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 記名被保険者⑤ 台風、洪水または高潮③ 記名被保険者の配偶者⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、④ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故（注）所有には、所有権留保条項付売買契約に基づく購入および１年以⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて
生じた事故

−9−

協力または援助を行います。
ご契約のバイクを競技（注５）もしくは曲技（注６）のために使用すること、またはご契約のバイクを競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注７）すること。
第８条（当社による解決）⑩ ご契約のバイクに危険物（注８）を業務（注９）として積載すること、またはご契約 （１）被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当社が損害賠償請のバイクが、危険物（注８）を業務（注９）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
求権者から第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の⑪ ご契約のバイクを空港（注１０）内で使用している間に生じた事故請求を受けた場合には、当社は、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、（２）当社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特当社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停も約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金
しくは訴訟の手続（注１）を行います。
を支払いません。
（２）（１）の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなけ（注１）これらの者の法定代理人とは、保険契約者または記名被保険者が法人である場合、ればなりません。
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（３）当社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区にお① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
券記載の保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額（注２）の合計額を明ら（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
かに超える場合（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
② 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合（注５）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をい③ ご契約のバイクに自賠責保険等の契約が締結されていない場合
い、これらのための練習を含みます。
④ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合（注６）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注１）訴訟の手続には、弁護士の選任を含みます。
（注７）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事（注２）自賠責保険等によって支払われる金額とは、ご契約のバイクに自賠責保険等の契約
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
が締結されていない場合、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいい（注８）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用ます。
語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、 第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）
または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物 （１）対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社に対して（３）もしくは劇物をいいます。
に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（注９）業務とは、家事を除きます。
（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損（注１０）空港には、飛行場およびヘリポートを含みます。
害賠償額を支払います。ただし、当社がこの対人賠償条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）（１）当社は、対人事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合に① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、は、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしく① 記名被保険者は調停が成立した場合② ご契約のバイクを運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、③ 被保険者の父母、配偶者または子被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合④ 被保険者の業務（注１）に従事中の使用人③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に⑤ 被保険者の使用者の業務（注１）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者がご契約対して書面で承諾した場合のバイクをその使用者の業務（注１）に使用している場合に限ります。
④ （３）に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額（注２）を超えることが明らかに（２）当社は、ご契約のバイクの所有者（注２）および記名被保険者が個人である場合は、記なった場合
名被保険者がその使用者の業務にご契約のバイクを使用している場合に、同じ使用者の業⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当
務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上のする事由があった場合損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、（１）⑤の規定を適用しません。
ア．被保険者の破産または生死不明。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相（注１）業務とは、家事を除きます。
続人の破産または生死不明とします。
（注２）ご契約のバイクの所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
① ご契約のバイクが所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主（３）第８条（当社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した② ご契約のバイクが１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その額とします。
借主
被保険者が損害賠償請求
自賠責保険等に被保険者が損害賠償請③ ①および②以外の場合は、ご契約のバイクを所有する者
権者に対して負担する法 − よって支払われ − 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額
律上の損害賠償責任の額
る金額（注３）
払った損害賠償金の額
⑨

け ん

け ん

第５条（被保険者の範囲）（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当この対人賠償条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
① 記名被保険者（５）（２）の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、② ご契約のバイクを使用または管理中の次のいずれかに該当する者
その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金をア．記名被保険者の配偶者支払ったものとみなします。
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（注１）保険金の額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金または損害賠償額があウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
る場合、その全額を差し引いた額とします。
③ 記名被保険者の承諾を得てご契約のバイクを使用または管理中の者。ただし、自動車（注２）保険金額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金または損害賠償額がある取扱業者が業務として受託したご契約のバイクを使用または管理している間を除きます。
場合は、その全額を差し引いた額とします。
④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、（注３）自賠責保険等によって支払われる金額とは、ご契約のバイクに自賠責保険等の契約
その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注が締結されていない場合、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいい
１）。ただし、その責任無能力者に関する対人事故に限ります。
ます。
⑤ 記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者がご契約のバイクをその使用者（注２）の業務に使用している場合に限ります。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者とは、責任無能力者の親族に限り 第１０条（費用）（１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
ます。
① 基本条項第２３条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止の（注２）使用者には、請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者ために必要または有益であった費用の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
② 基本条項第２３条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
第６条（個別適用）③ 対人事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または（１）この対人賠償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）①の規定を除きます。
その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護（２）（１）の規定によって、第１１条（支払保険金の計算）（１）に定める当社の支払うべき
その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の書面による同意を得て支保険金の限度額および同条（２）②に定める臨時費用の額が増額されるものではありません。
出した費用④ 対人事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得第７条（当社による援助）て支出した費用、および第８条（当社による解決）（２）の規定により被保険者が当社に被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当社は、被保険者の協力するために要した費用負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当社が被保険者に対して支払責任⑤ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について− 10 −

訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（２）被保険者が対人事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、生命または身体を害された者が対人事故の直接の結果として死亡したときは、（１）の費用のほか、被保険者が臨時に必要とする費用（以下「臨時費用」といいます。）は、これを損害の一部とみなします。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。

第２章 対物賠償条項
第１条（用語の定義）
この対物賠償条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。

第２条（保険金を支払う場合）
当社は、対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この対物賠償条項および基本条項に従い、保険金を支払います。

第１１条（支払保険金の計算）（１）１回の対人事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額を限度とします。

第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意被保険者が損害賠償請求第１０条（費用）
自賠責保険等によっ② 記名被保険者以外の被保険者の故意
権者に対して負担する法 ＋（１） ① か ら ③ − て 支 払 わ れ る 金 額 ＝ 保険金の額③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
律上の損害賠償責任の額
までの費用
（注）
または暴動（注２）（２）当社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波① 第１０条（費用）（１）④および⑤の費用⑤ 台風、洪水または高潮② 第１０条（費用）（２）の臨時費用。ただし、１回の対人事故により生命または身体を⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、害された者１名につき１０万円とします。
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故③ 第８条（当社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当社の書面によ⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
る同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて（注）自賠責保険等によって支払われる金額とは、ご契約のバイクに自賠責保険等の契約が生じた事故締結されていない場合、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいま⑨ ご契約のバイクを競技（注５）もしくは曲技（注６）のために使用すること、またはす。
ご契約のバイクを競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注７）すること。
第１２条（仮払金および供託金の貸付け等）⑩ ご契約のバイクに危険物（注８）を業務（注９）として積載すること、またはご契約（１）第７条（当社による援助）または第８条（当社による解決）（１）の規定により当社がのバイクが、危険物（注８）を業務（注９）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当社は、生命または身体を害された⑪ ご契約のバイクを空港（注１０）内で使用している間に生じた事故
者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額（注１）の範囲内で、仮処分命令に基づ （２）当社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合は、その特く仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当社の名において供託し、または供託金に付を支払いません。
されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
（注１）これらの者の法定代理人とは、保険契約者または記名被保険者が法人である場合、（２）（１）により当社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当社のために供託金（注その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区にお（３）（１）の貸付けまたは当社の名による供託が行われている間においては、第９条（損害いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書および第１１条（支払保険金の計算）（１）た（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
だし書の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保険金とみなして適用（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
します。
（注５）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をい（４）（１）の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注２）い、これらのための練習を含みます。
の限度で、（１）の当社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支（注６）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
払われたものとみなします。
（注７）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事（５）基本条項第２６条（保険金の請求）の規定により当社の保険金支払義務が発生した場合
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
（注８）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用（注１）保険金額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金または第９条（損害賠償語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目
請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合、その全額を差し引いた額とします。
を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、（注２）供託金には、利息を含みます。
または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物（注３）貸付金には、利息を含みます。
もしくは劇物をいいます。
（注９）業務とは、家事を除きます。
第１３条（先取特権）（注１０）空港には、飛行場およびヘリポートを含みます。
（１）対人事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
第４条（保険金を支払わない場合−その２）（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
当社は、対物事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する財物① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次のいずれかに該当する者の所有、使用もに支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
しくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった場合には、それによっ② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図にて被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
より、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合① 記名被保険者③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者② ご契約のバイクを運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子が（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う③ 被保険者の父母、配偶者または子場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に 第５条（被保険者の範囲）
保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支この対物賠償条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
① 記名被保険者（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、② ご契約のバイクを使用または管理中の次のいずれかに該当する者
保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、（２）
ア．記名被保険者の配偶者①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族合を除きます。
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（注）保険金請求権とは、第１０条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
③ 記名被保険者の承諾を得てご契約のバイクを使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託したご契約のバイクを使用または管理している間を除きます。
第１４条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、保険証券記載の保険金額が、第１３条（先取特権）（２）②または③の規定により損害賠その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注
償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第１０条（費用）の規定により当社に１）。ただし、その責任無能力者に関する対物事故に限ります。
対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当社は、被保険者に対す⑤ 記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者がご契約のバイクをその使用者る保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
（注２）の業務に使用している場合に限ります。
（注１）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者とは、責任無能力者の親族に限ります。
（注２）使用者には、請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者
け ん− 11 −け ん

は、その全額を差し引いた額とします。
（注２）法律上の損害賠償責任の総額には、同一事故につき既に当社が支払った保険金または損害賠償額がある場合、その全額を含みます。

の使用者に準ずる地位にある者を含みます。

第６条（個別適用）（１）この対物賠償条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第３条（保険金を支払わない場合−その１）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第１１条（支払保険金の計算）（１）に定める当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。

第１０条（費用）（１）被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被保険者が当社と解決条件について合意している場合、または当社が損害賠償請求権者から第９条（損害賠償請求
権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当社は、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（２）（１）の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）には、ご契約のバイクに生じた損害にかかわるご契約のバイクの所有者および被保険者の損害賠償請求に関するものは含みません。
（３）（１）の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなけ
ればなりません。
（４）当社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① １回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が（３）に規定する協力を拒んだ場合（注）訴訟の手続には、弁護士の選任を含みます。

保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
① 基本条項第２３条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 基本条項第２３条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用③ 対物事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の書面による同意を得て支出した費用④ 偶然な事故によってご契約のバイクに積載していた動産（注２）が落下したことに起因して、落下物を取り片づけるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当社の同意を得て支出した取片づけ費用⑤ 対物事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治３２年法律第４０号）の適用により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生しないときにおいて、被保険者が道路法（昭和２７年法律第１８０号）第５８条（原因者負担金）等の法令に定められる原因者負担金として支出した費用⑥ 対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第８条（当社による解決）（３）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用⑦ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴
訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注１）費用には、収入の喪失を含みません。
（注２）ご契約のバイクに積載していた動産とは、法令で積載が禁止されている動産または法令で禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。

第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）

第１１条（支払保険金の計算）第７条（当社による援助）被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。

第８条（当社による解決）（１）対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠 （１）１回の対物事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額としま
償請求権者は、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社に対して（３）す。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。
に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
被保険者が損害賠償
被保険者が損害賠償請求権者
第１０条（費（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損請求権者に対して負に対して損害賠償金を支払っ＋ 用）①から⑤ −＝ 保険金の額
害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当社がこの対物賠償条項および基担する法律上の損害たことにより取得するものがまでの費用
本条項に従い被保険者に対して支払うベき保険金の額（注１）を限度とします。
賠償責任の額ある場合は、その価額① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしく （２）当社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 第１０条（費用）⑥および⑦の費用は調停が成立した場合② 第８条（当社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当社の書面によ② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、る同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金
被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に第１２条（仮払金および供託金の貸付け等）
対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当 （１）第７条（当社による援助）または第８条（当社による解決）（１）の規定により当社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当社は、１回の対物事故につき、保する事由があった場合
険証券記載の保険金額（注１）の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険
ア．被保険者の破産または生死不明。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れ
続人の破産または生死不明とします。
るための供託金を当社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
険者に貸し付けます。
（３）第８条（当社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した（２）（１）により当社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当社のために供託金（注額とします。
２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請（３）（１）の貸付けまたは当社の名による供託が行われている間においては、第９条（損害権者に対して負担する法 − 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額
賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書、同条（７）ただし書および第１１条（支払保律上の損害賠償責任の額
払った損害賠償金の額
険金の計算）（１）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注２）を既に支払った保（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当険金とみなして適用します。
社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（４）（１）の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注２）（５）（２）または（７）の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払の限度で、（１）の当社の名による供託金（注２）または貸付金（注３）が保険金として支を行った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に払われたものとみなします。
対して、保険金を支払ったものとみなします。
（５）基本条項第２６条（保険金の請求）の規定により当社の保険金支払義務が発生した場合（６）１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が保は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
険証券記載の保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定に（注１）保険金額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金または第９条（損害賠償よる請求権を行使することはできず、また当社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合、その全額を差し引いた額とします。
支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
（注２）供託金には、利息を含みます。
① （２）④に規定する事実があった場合（注３）貸付金には、利息を含みます。
② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場
合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認 第１３条（先取特権）（１）対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）められる場合について先取特権を有します。
③ 当社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
書面による合意が成立した場合① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者（７）（６）②または③に該当する場合は、（２）の規定にかかわらず、当社は、損害賠償請求に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当社がこの対物② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図に賠償条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合します。
③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者（注１）保険金の額とは、同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合− 12 −

なお、当社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険が（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う
契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認め場合るときに限り、これを承認するものとします。
被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に⑥ 当社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場
保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支合または保険契約締結時から５年を経過した場合払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）③および④の規定は、当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、 （４）の（３）③または④に規定する行為がなかったとしても保険契約者または記名被保険者が保険金請求権（注）を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、（２）
事実を告げず、または事実と異なることを告げたと認められる場合には適用しません。
①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場（５）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第合を除きます。
１８条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、
当社は、保険金を支払いません。
（注）保険金請求権とは、第１０条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
第１４条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額が、第１３条（先取特権）（２）②または③の規定により損害賠 （６）（５）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第１０条（費用）の規定により当社にについては適用しません。
対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第８条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当社への通知は必要ありません。
① ご契約のバイクの用途車種または車両番号もしくは標識番号を変更したこと。
第１条（用語の定義）
この基本条項において使用される用語の意味は、「用語の定義」によります。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生したこと。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、第２条（保険契約の申込み）（１）当社に対する保険契約の申込みは、次のいずれかの方法によって行うものとします。
当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することがで① 申込書兼確認書に所要の事項を記載し、当社に送付すること。
きます。
② 電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、契約意思の表示を行うこと。
（３）（２）の規定は、当社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か③ 契約情報画面等に所要の事項を入力し、契約情報画面等の内容を確認し、当社に送信月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
すること。
（４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第（２）（１）の規定により当社が保険契約の申込みを受けた場合は、当社は保険契約引受けの１８条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じ可否を審査し、引受けを行うものについては、保険契約者に対してその旨を通知します。
た時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
第３条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、申込書兼確認書に記載、契約情報画面等に表示または当社の定めるとこ （５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害
ろに従い、保険料を払い込まなければなりません。
または傷害については適用しません。
（２）申込書兼確認書に記載、契約情報画面等に表示または当社の定める方法で通知する保険 （６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約
料払込期限は、この保険契約に適用されている特約に別の規定がある場合を除き、保険期の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面に間の初日の前日までの当社が定める日とします。
よる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）（６）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第１８条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じ第４条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当社は、保険期間の初日からその日を含めて１４日以内に、第３条（保険料の払込み）た時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当社は、（１）に規定する保険料が払い込まれなかった場合には、保険契約者に対する書面による通保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、知をもって、この保険契約を解除することができます。
その返還を請求することができます。
（２）（１）の規定による解除は、第１８条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、 （注１）告知事項の内容に変更を生じさせる事実とは、告知事項のうち、契約情報画面等ま保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
たは保険契約締結の際に当社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（注２）この保険契約の引受範囲とは、保険料を増額することにより保険契約を継続するこ
第５条（保険責任の始期および終期）（１）当社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。
とができる範囲として契約情報画面等または保険契約締結の際に当社が交付する書面等
ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されていにおいて定めたものをいいます。
る場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第９条（保険契約者の住所変更）（３）保険期間が始まった後でも、当社は、保険料領収前に生じた事故による損害または傷害保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞に対しては、保険金を支払いません。
なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
④

第３章 基本条項

第６条（保険責任のおよぶ地域）

第１０条（ご契約のバイクの譲渡）

当社は、日本国内（注）において生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）日本国内には、日本国外における日本船舶内を含みます。

（１）ご契約のバイクが譲渡（注１）された場合であっても、普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務は、譲受人（注２）に移転しません。ただし、保険契約者が普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務をご契約のバイクの譲受人（注２）に譲渡（注１）する旨を書面または当社の別に定める方法をもって当社に通知し承認の請求を行った場合において、当社がこれを承認したとき
第７条（告知義務）（１）保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当は、譲受人（注２）に移転します。
社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当社は、ご契約のバイクが譲渡（注１）された後（注３）に、ご契約のバイクについて（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者が、告知事項について、故生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場（注１）譲渡には、所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができ保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合のご契約のバイクます。
の返還を含みます。
（３）（２）の規定は次のいずれかに該当する場合には適用しません。
（注２）譲受人には、所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主① （２）に規定する事実がなくなった場合を含みます。
② 当社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によって（注３）ご契約のバイクが譲渡された後とは、（１）ただし書の書面を受領した後または当これを知らなかった場合
社の別に定める方法によって通知を受けた後を除きます。
③ 保険契約者または記名被保険者が（１）の事実の告知をすることを、当社のために保険契約の締結の代理を行う者または媒介を行うことができる者が妨げた場合
第１１条（ご契約のバイクの入替）④ 保険契約者または記名被保険者に対し、（１）の告知に関し、事実を告げず、または事 （１）次のいずれかに該当する場合に、保険契約者が書面または当社の別に定める方法をもってその旨を当社に通知し、新規取得自動車または所有自動車とご契約のバイクの入替の承実と異なることを告げることを、当社のために保険契約の締結の代理を行う者または媒認の請求を行い、当社がこれを承認したときは、その新規取得自動車またはその所有自動介を行うことができる者が勧めた場合車について、この保険契約を適用します。
⑤ 保険契約者または記名被保険者が、当社が保険金を支払うべき事故の発生前に、告知① 次のいずれかに該当する者が、自動車の新規取得を行った場合
事項につき、書面または当社の別に定める方法をもって訂正を当社に申し出て、当社がア．ご契約のバイクの所有者
これを承認した場合− 13 −

く保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせよ
イ．記名被保険者
うとしたこと。
ウ．記名被保険者の配偶者② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求につエ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
いて、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
② ご契約のバイクが廃車、譲渡または返還された場合③ 保険契約者または記名被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ただし、所有自動車がある場合に限ります。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
（２）（１）①ア．の所有者とは次のいずれかに該当する者をいいます。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与を① ご契約のバイクが所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主していると認められること。
② ご契約のバイクが貸借契約により貸借されている場合は、その借主
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
③ ①および②以外の場合は、ご契約のバイクを所有する者
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、また（３）当社は、（１）①の場合においては、自動車の新規取得のあった後（注１）に新規取得
はその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。まオ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認めらた、（１）②の場合においては、ご契約のバイクが廃車、譲渡または返還された後（注２）に、れること。
所有自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべ（注１）自動車の新規取得のあった後とは、（１）の書面を受領した後または当社の別に定き者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損める方法によって通知を受けた後を除きます。
ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注２）ご契約のバイクが廃車、譲渡または返還された後とは、（１）の書面を受領した後（２）当社は、被保険者（注２）が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、
または当社の別に定める方法によって通知を受けた後を除きます。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
第１２条（入替自動車の自動補償）（１）または（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっ（１）当社は、次に定める条件をすべて満たす場合は、第１１条（ご契約のバイクの入替）（３） （３）ても、第１８条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの規定にかかわらず、取得日以後、②の承認までの間は、入替自動車（注）をご契約のバの事由または（２）の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損イクとみなして、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約を適用します。
害または傷害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険
ただし、この場合、自動車の新規取得において、廃車、譲渡または貸主に返還されたご契金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
約のバイクについて生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車の新規取得において、ご契約のバイクが廃車、譲渡または貸主に返還されたこと。 （４）保険契約者または記名被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、対人賠償条項または② 入替自動車の取得日の翌日から起算して３０日以内に、保険契約者が書面または当社
対物賠償条項に基づき保険金を支払うべき損害（注３）については適用しません。
の別に定める方法によりご契約のバイクの入替の承認の請求を行い、当社がこれを受領（５）（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（４）の損害（注４）にしたこと。
ついては適用しません。
（２）当社は、入替自動車（注）の取得日の翌日から起算して３１日目の日以降、満期日の翌（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過し日から起算して３０日目の日までの間に、保険契約者が書面または当社の別に定める方法ない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
によりご契約のバイクの入替の承認の請求を行い、当社がこれを受領した場合にも（１）（注２）被保険者とは、対人賠償条項または対物賠償条項における被保険者であって、記名の規定を適用します。ただし、この場合において、当社が支払う保険金は、次に定める保被保険者以外の者に限ります。
険金に限ります。
（注３）対人賠償条項または対物賠償条項に基づき保険金を支払うべき損害とは、対人賠償① 対人賠償条項の保険金条項第１０条（費用）または対物賠償条項第１０条（費用）に規定する費用のうち、（１）② 対物賠償条項の保険金③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除（３）この条において取得日とは、実際に入替自動車を取得した日、または借り入れた日であっきます。
て、保険契約者または入替自動車の所有者が、当社に対して入替自動車の取得日が確認で（注４）損害とは、対人賠償条項第１０条（費用）または対物賠償条項第１０条（費用）にきる資料を提出し、当社が妥当な取得日であることを認めた場合のその取得日をいいます。
規定する費用のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が被る損
ただし、入替自動車の自動車検査証以外の資料でその取得日が確認できない場合は、入替害の一部とみなす費用を除きます。
自動車の自動車検査証に第１１条（ご契約のバイクの入替）（１）①に定める者の氏名が記載された日とします。
（注）入替自動車とは、新規取得自動車のうち、ご契約のバイクの廃車、譲渡または返還を 第１８条（保険契約の解約・解除の効力）行った後、その代替として第１１条（ご契約のバイクの入替）（１）①ア．からエ．まで （１）保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（２）（１）の規定にかかわらず、第１５条（保険契約者による保険契約の解約）（２）の規定のいずれかに該当する者が新たに取得した自動車をいいます。
により保険契約を解除した場合、解除の効力は、同条（１）の規定により解約した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第１３条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる
目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）第７条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、差額保険料（注１）を返還または請求します。
第１４条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合に （２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当社は、次の額を返還または請求します。
は、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すこと① 保険料が返還となる場合ができます。
差額保険料（注１）から差額保険料（注１）に危険の減少が生じた時（注２）までの期間に対応する短期料率を乗じた額を差し引いた残額第１５条（保険契約者による保険契約の解約）（１）保険契約者は、当社に対する書面または当社の別に定める方法による通知をもって、こ② 保険料が追加となる場合の保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当社が未払込保険料（注）
差額保険料（注１）に危険増加が生じた時（注３）以降の期間に対応する短期料率をを請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
乗じた額（２）（１）の規定によりこの保険契約の解約後に当社が未払込保険料（注）を請求した場合 （３）（１）または（２）の追加保険料が相当の期間内に払い込まれなかった場合には、当社は、において、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、（１）の規定にかかわらず、
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）および（２）の規定により追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によ（注）未払込保険料とは、解約時までの既経過期間に対して払い込まれるべき保険料のうち、りこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払いません（注４）。ただし、危払込みがなされていない保険料をいいます。
険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害
または傷害を除きます。
（５）第１０条（ご契約のバイクの譲渡）（１）、第１１条（ご契約のバイクの入替）（１）ま第１６条（当社による保険契約の解除）（１）当社は、第１０条（ご契約のバイクの譲渡）（１）、第１１条（ご契約のバイクの入替）（１）
たは第１２条（入替自動車の自動補償）（１）もしくは（２）の規定による承認をする場合
または第１２条（入替自動車の自動補償）（１）もしくは（２）の規定により承認の請求があっにおいて、保険料を変更する必要があるときは、当社は、次の額を返還または請求します。
た場合において、これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもっ① 保険料が返還となる場合て、この保険契約を解除することができます。ただし、ご契約のバイクが廃車、譲渡また差額保険料（注１）から差額保険料（注１）に既経過期間に対応する短期料率を乗じは返還された場合に限ります。
た額を差し引いた残額（２）（１）に基づく当社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて１か月を経過② 保険料が追加となる場合
した場合に消滅します。
差額保険料（注１）に未経過期間に対応する短期料率を乗じた額（６）当社が（５）の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、変更日（注５）からその日を含めて１４日以内に、（５）の追加保険料を払い込まなければなりません。
第１７条（重大事由による解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による （７）（６）に定める期間内に（５）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、通知をもって、この保険契約を解除することができます。
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づ （８）（６）に定める期間内に（５）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、− 14 −

⑩ ①から⑨までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合
追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いませんには、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害または傷害の調査に協力すること。
（注６）。
（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含（９）当社は、（１）、（２）および（５）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面またみます。
は当社の別に定める方法をもって保険契約の条件の変更を当社に通知し、承認の請求を行（注２）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済
い、当社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、金の支払を受けた場合、その事実を含みます。
次の額を返還または請求します。
① 保険料が返還となる場合差額保険料（注１）から差額保険料（注１）に既経過期間に対応する短期料率を乗じ第２４条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第２３条（事た額を差し引いた残額
故発生時の義務）の規定に違反した場合は、当社は、次の金額を差し引いて保険金を支払② 保険料が追加となる場合います。
差額保険料（注１）に未経過期間に対応する短期料率を乗じた額① 第２３条（事故発生時の義務）①に違反した場合は、発生または拡大を防止すること（１０）当社が（９）の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は契約条件変更日（注７）ができたと認められる損害額
からその日を含めて１４日以内に、当社の請求する追加保険料を払い込まなければなりま② 第２３条（事故発生時の義務）②から⑤までまたは⑧から⑩までの規定に違反した場せん。
合は、それによって当社が被った損害（１１）（１０）に定める期間内に（９）の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、③ 第２３条（事故発生時の義務）⑥に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）を追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更のすることによって取得することができたと認められる額
承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびご契約のバイクについて適用④ 第２３条（事故発生時の義務）⑦に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められされる特約に従い、保険金を支払います。
る額（注１）差額保険料とは、変更前の年間保険料と変更後の年間保険料の差額をいいます。
（注２）危険の減少が生じた時とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減 （２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第２３条（事故発生時の義務）③、④もしくは⑩の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もし少が生じた時をいいます。
くは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の（注３）危険増加が生じた時とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が額を差し引いて保険金を支払います。
生じた時をいいます。
（注）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含み（注４）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
ます。
（注５）変更日とは、第１０条（ご契約のバイクの譲渡）（１）、第１１条（ご契約のバイクの入替）（１）または第１２条（入替自動車の自動補償）（１）もしくは（２）の規定による承認の請求を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約に関する事項を 第２５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当社は、この保険契約により支払うべき保険金
変更すべき期間の初日をいいます。
の額を支払います。
（注６）第１２条（入替自動車の自動補償）の規定に基づき入替自動車をご契約のバイクとみなして、この保険契約を適用する場合は、同条（３）の取得日の翌日から起算して （２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当社は、それ３０日以内に生じた事故による損害または傷害に対してはこの規定を適用しません。
らの額の合計額を、次に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
（注７）契約条件変更日とは、（９）の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、① 対人賠償条項（注）および対物賠償条項に関しては、損害の額
契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。
② 対人賠償条項第１０条（費用）（２）の臨時費用に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保第２０条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）第１３条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当社は、保険金または共済金のうち最も高い額
険料を返還しません。
（注）対人賠償条項とは、対人賠償条項第１０条（費用）（２）の臨時費用を除きます。
（２）保険契約が失効となる場合には、当社は、未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。
第２６条（保険金の請求）（１）当社に対する保険金請求権は、対人賠償条項および対物賠償条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額につ第２１条（保険料の返還−取消しの場合）第１４条（保険契約の取消し）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合には、
いて、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、当社は、保険料を返還しません。
調停もしくは書面による合意が成立した時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類ま第２２条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）第７条（告知義務）（２）、第８条（通知義務）（２）、同条（６）、第１６条（当社によたは証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、③の交通事故
る保険契約の解除）（１）、第１７条（重大事由による解除）（１）、第１９条（保険料の返証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）、同条（７）またはこの保険契約に適① 保険金の請求書用される特約の規定により、当社が保険契約を解除した場合は、当社は、未経過期間に対② 保険証券
して日割をもって計算した保険料を返還します。
③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）（２）第１５条（保険契約者による保険契約の解約）（１）の規定により、保険契約者が保険④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基契約を解約した場合は、当社は、年間保険料から年間保険料に既経過期間に対応する短期礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
料率を乗じた額を差し引いて、その残額を返還します。
⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領第２３条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った
収書および休業損害の額を示す書類
場合は、次のことを履行しなければなりません。
⑦ 対人賠償条項および対物賠償条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠① 損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金
および拡大の防止に努めさせること。
の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当社に通知すること。
⑧ 対物賠償条項における対物事故のうち他人の財物の滅失、破損または汚損に係る保険③ 次の事項を遅滞なく、書面で当社に通知すること。
金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用のア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
見積書（注２）および被害が生じた物の写真（注３）イ．ご契約のバイクが自動運行装置を備えている場合は、その装置の作動状況⑨ 対物賠償条項における対物事故のうち軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係ウ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、そのる保険金の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害者の住所および氏名または名称が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類
エ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容⑩ その他当社が第２７条（保険金の支払時期）（１）に定める必要事項の確認を行うため④ ご契約のバイクが盗難にあった場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
に欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等⑤ ご契約のバイクを修理する場合には、あらかじめ当社の承認を得ること。ただし、必において定めたもの
要な応急の仮手当を行う場合を除きます。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき⑥ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもっ行使に必要な手続をすること。
てその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を⑦ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その請求することができます。
全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注４）
緊急措置を行う場合を除きます。
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情があ⑧ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なる場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族
く当社に通知すること。
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求⑨ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。
できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注４）または②以外の３親等内の親族− 15 −

② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 対物賠償条項における対物事故に係る損害賠償額のうち、他人の財物の滅失、破損または汚損に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑧ 対物賠償条項における対物事故に係る損害賠償額のうち、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に係る損害賠償額の請求に関しては、軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類⑨ その他当社が（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の第２７条（保険金の支払時期）
支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかが（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払う
その事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、損害賠ために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注３）
損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われないがある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注３）または②以外の３親等内のと損害または傷害との関係、治療の経過および内容
親族④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当社
無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者また者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
は保険金を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事 （４）当社は、事故の内容、損害の額、自動運行装置の作動状況等に応じ、損害賠償請求権者
に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協項力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）
必要な協力をしなければなりません。
の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注（２）２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要 （５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または（１）、もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しな事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて損害て通知するものとします。
賠償額を支払います。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関によ（６）当社は、対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から⑤まで、る捜査・調査結果の照会（注３） １８０日
対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から④までまたは同条（６）② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関に①から③までのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注４）からその日を含めてよる診断、鑑定等の結果の照会 ９０日
３０日以内に、当社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関に額を支払います。
よる診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 １２０日
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における（１）の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実①から⑤までの事項の確認のための調査 ６０日② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
合の日本国外における調査 １８０日
③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保治療の経過および内容
険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、（注４）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算
無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
入しないものとします。
⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有（注１）請求完了日とは、被保険者または保険金を受け取るべき者が第２６条（保険金の請する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が求）（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注２）次に掲げる日数とは、複数に該当する場合、そのうち最長の日数とします。
（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（６）（注３）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会には、弁護士法（昭 （７）の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注４）からその日を含めて次に掲げる日数（注
和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
５）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当社は、確認が（注４）これに応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。
必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
第２８条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当社は、傷害に関して、第２３条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定に定める通① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関によ
知または第２６条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定
る捜査・調査結果の照会（注６） １８０日
その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関に受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書
よる診断、鑑定等の結果の照会 ９０日の提出を求めることができます。
③ （６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関に（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当よる診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 １２０日
社が負担します。
④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における（６）（注１）死体の検案とは、死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
①から⑤までの事項の確認のための調査 ６０日（注２）費用には、収入の喪失を含みません。
⑤ （６）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場
合の日本国外における調査 １８０日
（８）（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由第２９条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物
なくその調査を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注７）には、これにより調査が遅賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求延した期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
する場合は、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなり（注１）修理等に要する費用の見積書とは、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
ません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を（注２）写真には、画像データを含みます。
除きます。
（注３）配偶者とは、「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
① 損害賠償額の請求書（注４）請求完了日とは、損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
（５）当社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度、自動運行装置の作動状況等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類
もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）対人賠償条項第１０条（費用）（２）の臨時費用の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（７）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）交通事故証明書とは、人の死傷を伴う事故またはご契約のバイクと他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注２）修理等に要する費用の見積書とは、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注３）写真には、画像データを含みます。
（注４）配偶者とは、「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

− 16 −

した日をいいます。
（注５）次に掲げる日数とは、複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注６）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注７）これに応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。

第３７条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

＜別表Ⅰ＞ 後遺障害等級表
１．介護を要する後遺障害

第３０条（時効）
保険金請求権は、第２６条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

等級第１級

介護を要する後遺障害① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

第２級
対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、 （注）各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、当社が身体の障害の程度に応じ、これを行使することはできません。
各等級の後遺障害に相当すると認めたものについては、それぞれその相当する等級の後遺① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、障害に該当したものとみなします。
被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もし
くは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合
２．１．以外の後遺障害② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
等級
後遺障害
第１級
① 両眼が失明したもの
第３２条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け取るべき者が損害賠償請求権その② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、③ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
④ 両上肢の用を全廃したもの① 当社が損害額の全額を保険金として支払った場合⑤ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の全額⑥ 両下肢の用を全廃したもの② ①以外の場合
第２級０２以下になったもの① １眼が失明し、他眼の矯正視力が０．
被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の額から、保険金が支払われ０２以下になったもの② 両眼の矯正視力が０．
ていない損害の額を差し引いた額③ 両上肢を手関節以上で失ったもの（２）（１）の場合において、当社に移転せずに被保険者または保険金を受け取るべき者が引④ 両下肢を足関節以上で失ったもの
き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
第３級
０６以下になったもの① １眼が失明し、他眼の矯正視力が０．
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したものの求償権を含みます。
③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
第３３条（保険契約者の変更）④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができな（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、この保険契約に適用される普通
いもの保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただ⑤ 両手の手指の全部を失ったもの
し、保険契約者がこの権利および義務をご契約のバイクの譲受人（注）に移転させる場合は、第４級０６以下になったもの① 両眼の矯正視力が０．
第１０条（ご契約のバイクの譲渡）（１）の規定によるものとします。
② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申③ 両耳の聴力を全く失ったもの
し出て、承認を請求しなければなりません。
④ １上肢をひじ関節以上で失ったもの（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の⑤ １下肢をひざ関節以上で失ったもの
法定相続人に普通保険約款およびこの保険契約に適用される特約に関する権利および義務⑥ 両手の手指の全部の用を廃したものが移転するものとします。
⑦ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの（注）譲受人には、所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を
含みます。
第５級
１以下になったもの① １眼が失明し、他眼の矯正視力が０．

第３１条（損害賠償額請求権の行使期限）

そ

きょうせい

きょうせい

きょうせい

そ

きょうせい

そ

きょうせい

②

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの

第３４条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者
または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。

第３５条（自動運転中に発生した事故の取扱い）
当社は、ご契約のバイクの自動運転中（注１）に発生した事故による損害または傷害に対して、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に従い保険金を支払う場
合は、普通保険約款に適用される他の特約に定める免責金額ならびに次契約に適用するノンフリート等級および事故有係数適用期間の決定において、ノーカウント事故（注２）として取り扱います。
（注１）ご契約のバイクの自動運転中とは、ご契約のバイクの自動運行装置が作動中であって、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第７１条の４の２（自動運行装置を備えている自動車の運転者の遵守事項等）の規定に基づき、運転者に同法第７１条（運転者の遵守事項）第５号の５の規定が適用されていない間をいいます。ただし、自動運行装
置について、自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用をしている間を除きます。
（注２）ノーカウント事故とは、この保険契約の普通保険約款に適用される他の特約に定める免責金額ならびに次契約に適用するノンフリート等級および事故有係数適用期間の決定にあたり、当社が事故件数として数えない取扱いとしている事故をいいます。

第３６条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

− 17 −

第６級

きょうせい

１以下になったもの
両眼の矯正視力が０．
咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
①
②
③

そ

せ き

等級

後遺障害

等級

後遺障害

第７級

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が０．６以下になったもの② 両耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの⑬ 両側の睾丸を失ったもの

第１１級① 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの④ １０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が４０センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障がある
もの

きょうせい

て つ

せ き

第１２級

こ う

第８級

第９級

きょうせい

① １眼が失明し、または１眼の矯正視力が０．０２以下になったもの② 脊柱に運動障害を残すもの③ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの
せ き

第１３級

きょうせい

① 両眼の矯正視力が０．６以下になったもの② １眼の矯正視力が０．０６以下になったもの③ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑤ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
きょうせい

さ く

そ

第１０級

きょうせい

① １眼の矯正視力が０．１以下になったもの② 正面を見た場合に複視の症状を残すもの③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの④ １４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難
である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
そ

て つ

第１４級

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手のこ指を失ったもの
１手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
て つ

きょうせい

１眼の矯正視力が０．６以下になったもの
正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１手のこ指の用を廃したもの
１手のおや指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１センチメートル以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの① １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの③ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

さ く

て つ

て つ

（注）
１．視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。屈折異状のあるものについては、
矯正視力について測定します。
２．手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
３．手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もし
くは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
４．足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
５．足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
６．各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、当社が身体の障害の程度に応じ、各等級の後遺障害に相当すると認めたものについては、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
７．同一事故により、別表Ⅰの２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、最も重い後遺障害に該当する等級によります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ次の等級によります。
（１）第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級（２）上記（１）以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級（３）上記（１）および（２）以外の場合で、第１級から第１３級までに掲げる後遺障害がきょうせい− 18 −

２種以上あるときは、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級８．当社は、上記６．および７．に定める事項のほか、自動車損害賠償保障法（昭和３０年
法律第９７号）に基づく責任保険における後遺障害の等級認定の基準に準じて等級の決定を行います。

注 関節などの説明図
手
上肢の３大関節

肩関節

なか指

ひとさし指

胸

骨

鎖

骨
けんこう骨

末節骨
おや指

遠位指節間関節

ろく骨

末節骨

近位指節間関節

ひじ関節
せき

脊

手関節

くすり指
こ

指節間関節
柱

中手指節関節中手指節関節足長管骨
下肢の３大関節

股関節

指

第３の足指

第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指

骨盤骨

近位指節間関節

末節骨

ひざ関節

中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節＜別表Ⅱ＞ ご契約のバイクの入替ができる用途・車種区分表
ご契約のバイク

新規取得自動車（注１）
または所有自動車（注２）

二輪自動車

二輪自動車

原動機付自転車

原動機付自転車（注１）新規取得自動車とは、「用語の定義」に規定する新規取得自動車をいいます。
（注２）所有自動車とは、「用語の定義」に規定する所有自動車をいいます。

か月まで

か月まで

９か月まで

８か月まで

７か月まで

６か月まで

５か月まで

４か月まで

３か月まで

１５

２か月まで

日まで

短期料率

７日まで

既経過期間・
未経過期間

１か月まで

＜別表Ⅲ＞ 短期料率表

１０ １１

１０％ １５％ ２５％ ３５％ ４５％ ５５％ ６５％ ７０％ ７５％ ８０％ ８５％ ９０％ ９５％− 19 −

第６条（支払保険金の計算）＜総合バイク保険・特約＞（１）当社が、１回の対物事故により対物超過修理費用が生じた相手自動車１台につき支払う
対物超過修理費用保険金は、次の算式によって算出した額または５０万円のいずれか低い額を限度とします。

（１）対物超過修理費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。

相手自動車の価額について、被保険者が負担する法律上の対物超過修理費用 × 損害賠償責任の額
相手自動車の価額（２）第３条（保険金を支払う場合）（２）の規定により、１回の対物事故につき当社が支払定義
う対物超過修理費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、相被保険者が対物事故により滅失、破損または汚損した他人の自動車を
手自動車１台につき、５０万円を限度とします。
いいます。
相手自動車の価額から相手自動車の価額のうち被害者の過相手自動車の価額損害が生じた地および時における、相手自動車と同一の用途車種・車対物超過修理費用 × 失によって発生した損害の額を差し引いた額
名・型式・仕様・年式で同等の損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
相手自動車の価額
相手自動車の車両保 相手自動車について適用される保険契約または共済契約で、衝突、接険等
触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高第７条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
潮その他偶然な事故によって相手自動車に生じた損害および相手自動 （１）相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両保険等によって保険金または共済金
車の盗難によって生じた損害に対して保険金または共済金を支払うもが支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、当社は、対物超過修理のをいいます。
費用からその超過額を差し引いた額を対物超過修理費用とみなして第６条（支払保険金の相手自動車の修理費 損害が生じた地および時において、相手自動車を対物事故発生直前の計算）の規定を適用します。この場合において、既に超過額（注１）の一部または全部に状態に復旧するために必要な修理費（注）で、当社が必要かつ妥当と相当する対物超過修理費用保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができ認めたものをいいます。この場合、相手自動車の復旧に際して、当社ます。
が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理① 相手自動車の車両保険等によって支払われる保険金または共済金の額（注２）。ただし、費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費
相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動は補修による修理費とします。
車の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金の額が（注）相手自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金の額とします。
費とは、事故発生時点における一般的な修理技法により、外観上、② 相手自動車の価額
機能上、社会通念に照らし原状回復したと認められる程度に復旧す （２）対物超過修理費用保険金に関して、他の保険契約等（注３）がある場合は、当社は、普るために必要な修理費用とします。なお、これ以外の格落ち等によ通保険約款基本条項第２５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）およびる損害は含みません。
同条（２）の規定により支払保険金の額を決定します。この場合において、普通保険約款
基本条項第２５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）①の規定中「対人対物事故普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故をいいます。ただし、賠償条項（注）および対物賠償条項」とあるのは「この特約」、「損害の額」とあるのは「損不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約の適用
害の額、ただし、それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はにおいては、同特約第１条（用語の定義）に規定する物損事故をいい
そのうち最も高い額」と読み替えるものとします。
ます。
（注１）超過額とは、（１）①の額が（１）②の額を超えるときにおける、その超過額をいいます。
対物超過修理費用
当社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手自動車の修理費が（注２）保険金または共済金の額とは、相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払わ
相手自動車の価額を上回ると認めた場合において、相手自動車の修理れる額がある場合、その額を除いた額とします。
費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。
（注３）他の保険契約等とは、第３条（保険金を支払う場合）の全部または一部と支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
用語
相手自動車

第２条（この特約の適用条件）

この特約は、この保険契約に普通保険約款対物賠償条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第８条（保険金の請求）（１）当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
第３条（保険金を支払う場合）① 第３条（保険金を支払う場合）（１）の規定による対物超過修理費用保険金については、（１）当社は、被保険者が対物事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合であって、次普通保険約款基本条項第２６条（保険金の請求）（１）に規定する判決が確定した時、まに定める条件をすべて満たすときには、その事故により、被保険者が負担する対物超過修
たは裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時
理費用に対して、この特約に従い、対物超過修理費用保険金を支払います。
② 第３条（保険金を支払う場合）（２）の規定による対物超過修理費用保険金については、① 対物事故により滅失、破損または汚損した他人の財物が自動車であること。
不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約第１２条（保険金の請求）② 普通保険約款対物賠償条項による保険金が支払われること。
（１）に規定する被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により③ 当社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手自動車の修理費が、相手自動車の確定した時価額を上回ると認められること。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２６条（保険金の④ 相手自動車に損害が発生した日の翌日から起算して６か月以内に、相手自動車の損傷
請求）（２）に規定する書類のほか、被保険者が実際に支出した相手自動車の修理費の明細を実際に修理完了すること。なお、修理の完了に際してやむを得ない事情がある場合には、書および当社が求めた書類または証拠を当社に提出しなければなりません。
あらかじめ当社の承認を得て、修理の期間につき、これを変更することができます。
（３）第３条（保険金を支払う場合）の対物超過修理費用保険金の請求は、記名被保険者を経（２）当社は、被保険者が対物事故により不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救由して行うものとします。
済費用特約に定める被害者救済費用を負担する場合であって、次に定める条件をすべて満 （４）普通保険約款対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）、同条項第１３条
たすときには、その事故により、被保険者が負担する対物超過修理費用に対して、この特（先取特権）および同条項第１４条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）の約に従い、対物超過修理費用保険金を支払います。
規定は、対物超過修理費用保険金には適用しません。
① 対物事故により滅失、破損または汚損した他人の財物が自動車であること。
② 同特約による物損事故における保険金が支払われること。
第９条（準用規定）③ 当社が相手自動車の損害の調査を行った結果、相手自動車の修理費が、相手自動車のこの特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
価額を上回ると認められること。
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通④ 相手自動車に損害が発生した日の翌日から起算して６か月以内に、相手自動車の損傷
保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
を実際に修理完了すること。なお、修理の完了に際してやむを得ない事情がある場合には、① 第１２条（入替自動車の自動補償）（２）②の規定中「対物賠償条項の保険金」とある
あらかじめ当社の承認を得て、修理の期間につき、これを変更することができます。
のは「対物賠償条項および対物超過修理費用補償特約の保険金」② 第１７条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
第４条（被保険者の範囲）「（２）当社は、被保険者（注２）が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、この特約において被保険者とは、普通保険約款対物賠償条項第５条（被保険者の範囲）
保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部に規定する被保険者をいいます。ただし、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害分を解除することができます。」
者救済費用特約の適用においては、同特約第６条（被保険者の範囲）に規定する被保険者③ 第１７条（重大事由による解除）（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
とします。
「（４）保険契約者またはこの特約の被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）
第５条（個別適用）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しこの特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、ません。」
第６条（支払保険金の計算）に規定する当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるも④ 第１７条（重大事由による解除）（５）の規定は、適用しません。
のではありません。
⑤ 第１７条（重大事由による解除）（注２）の規定を、次のとおり読み替えます。

− 20 −

「（注２）被保険者とは、この特約における被保険者であって、記名被保険者以外の者に限ります。」⑥ 第２６条（保険金の請求）（５）の規定中「（２）」とあるのは「（２）およびこの特約第８条（保険金の請求）（２）」と読み替えます。
⑦ 第２６条（保険金の請求）（７）の規定中「（２）、（３）もしくは（５）の書類」とあ
るのは「
（２）、
（３）、
（５）もしくはこの特約第８条（保険金の請求）（２）の書類」と読み替えます。
⑧ 第２７条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「第２６条（保険金の請求）（２）および（３）」とあるのは「第２６条（保険金の請求）（２）、（３）およびこの特約第８条（保険金の請求）（２）」と読み替えます。
⑨ 第３０条（時効）の規定中「第２６条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第８条（保険金の請求）（１）」と読み替えます。

（２）不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約（注４）被害者とは、人身事故により生命または身体を害された者および物損事故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者、その財物を使用もしくは管理していた者または軌道上を走行す
る陸上の乗用具が運行不能になった者をいいます。
（注５）超過額には、保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含みません。
被害者等

人身事故により生命もしくは身体を害された者（注）またはその父母、配偶者もしくは子および物損事故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者、その財物を使用もしくは管理していた者または軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった者をいいます。
（注）人身事故により生命もしくは身体を害された者とは、人身事故
により生命または身体を害された者が死亡した場合、その法定相続人とします。

リコール等

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６３条の２（改善措置の勧告等）または同条の３（改善措置の届出等）に基づき実施される改善措置等をいいます。
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）② 国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和３５年法律第１００号）④ 地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法律第１４３号）

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
人身事故
対人賠償保険等

物損事故

賠償義務者
被害者救済費用

労働者災害補償制度

定義
ご契約のバイクの使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。
自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
ご契約のバイクの使用もしくは管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、またはご契約のバイクの使用もしくは管理中に発生した偶然な事故により軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になることをいいます。

第２条（この特約の適用条件）

被害者等が被る被害にかかわる法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額（注１）を被保険者が負担することおよび被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場合は、被保険者が負担する額を上限としてその損害賠償請求権を被保険者が取得することについて、当社の承認を得て被保険者が委任した弁護士により被害者等との間で書面による合意が成立した場合に、その合意に基づき被保険者が支出する費用をいいます。
ただし、次のいずれかに該当するものがある場合は、その合計額を差し引いた額を限度とします。なお、物損事故の場合、次の①および④の額は差し引きません。
① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた金額② 対人賠償保険等または対物賠償保険等（注２）によって賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額（注３）⑤ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 被害者等に生じた損害の額（注１）のうち、被害者（注４）の過失により生じた損害の額⑦ ①から⑤までの額のほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額が⑥の額を上回るときは、その超過額（注５）（注１）被害者等に生じた損害の額とは、賠償義務者がこれらの者に生じた損害を賠償するとした場合（賠償義務者が存在しない場合を含みます。）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、当社の認める額をいいます。
（注２）対物賠償保険等とは、自動車の所有、使用もしくは管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または自動車の所有、使用もしくは管理に起因して軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になることにより、法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。
（注３）労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しま
たは支払われた額とは、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に定める社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。

第３条（保険金を支払う場合）

この特約は、この保険契約に普通保険約款対人賠償条項および対物賠償条項が適用されており、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

当社は、次に定める条件をすべて満たす場合に、被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① ご契約のバイクに存在した欠陥やご契約のバイクに行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作がご契約のバイクに生じたことにより、人身事故または物損事故が生じたこと。
② ご契約のバイクに生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア．リコール等
イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ウ．ア．またはイ．と同等のその他の客観的な事実③ この特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の和解（注）により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、当社がこの特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったと認めること。
（注）裁判上の和解には、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第２７５条（訴え提起前の和解）に定める訴え提起前の和解を含みません。

第４条（保険金を支払わない場合−その１）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ ご契約のバイクを競技（注５）もしくは曲技（注６）のために使用すること、またはご契約のバイクを競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注７）すること。
⑨ ご契約のバイクに危険物（注８）を業務（注９）として積載すること、またはご契約のバイクが、危険物（注８）を業務（注９）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
⑩ ご契約のバイクを空港（注１０）内で使用している間に生じた事故（注１）これらの者の法定代理人とは、保険契約者または記名被保険者が法人である場合、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、これらのための練習を含みます。
（注６）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注７）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事− 21 −け ん

け ん

故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第１０条（支払保険金の計算）（注８）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用 （１）１回の人身事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の対人賠償
語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目
保険金額を限度とします。
を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
人身事故において被保険者が被害者等＋ 第９条（費用）（１）①の費用 ＝ 保険金の額
もしくは劇物をいいます。
に対して負担する被害者救済費用の額（注９）業務とは、家事を除きます。
（２）１回の物損事故（注）につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額（注１０）空港には、飛行場およびヘリポートを含みます。
とします。ただし、保険証券記載の対物賠償保険金額を限度とします。

第５条（保険金を支払わない場合−その２）物損事故において被保険者が被害者等＋ 第９条（費用）（１）①の費用 ＝ 保険金の額（１）当社は、人身事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合にに対して負担する被害者救済費用の額
は、それにより被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、（３）
当社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
保険金を支払いません。
① 第９条（費用）（１）②の費用① 記名被保険者② 第９条（費用）（２）の人身救済臨時費用。ただし、１回の人身事故により生命または② ご契約のバイクを運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子
身体を害された者１名につき１０万円とします。
③ 被保険者の父母、配偶者または子（注）１回の物損事故とは、同一の偶然な事故（ご契約のバイクの使用または管理中に生じ④ 被保険者の業務（注１）に従事中の使用人
た偶然な事故をいいます。）によって生じた物損事故は、１回の物損事故とみなします。
⑤ 被保険者の使用者の業務（注１）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者がご契約のバイクをその使用者の業務（注１）に使用している場合に限ります。
（２）当社は、ご契約のバイクの所有者（注２）および記名被保険者が個人である場合は、記名被保険者がその使用者の業務にご契約のバイクを使用している場合に、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、（１）⑤の規定を適用しません。
（３）当社は、物損事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次のいずれかに該当する者の所有、使用も
しくは管理する軌道上を走行する陸上の乗用具が運行不能になった場合には、それにより被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② ご契約のバイクを運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子（注１）業務とは、家事を除きます。
（注２）ご契約のバイクの所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① ご契約のバイクが所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② ご契約のバイクが１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、ご契約のバイクを所有する者

第６条（被保険者の範囲）

第１１条（損害発生時の義務）（１）第３条（保険金を支払う場合）に該当し、被保険者が被害者救済費用を負担する場合で、賠償義務者となるべき者がいるときは、保険契約者または被保険者は、被害者等および賠償義務者に対して、被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であることおよび被保険者が負担する被害者救済費用の額を上限として被害者等が有する損害賠償請求権を被保険者が取得することについて書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当社
は、（１）の規定に違反したことによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第１２条（保険金の請求）（１）当社に対する保険金の請求権は、被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がこの特約に基づき保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第２６条（保険金の請求）（２）⑩の書類または証拠として、次に定めるものを当社に提出しなければなりません。
① 当社の定める事故報告書② 第１条（用語の定義）被害者救済費用の定義に規定する被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書面③ 第１１条（損害発生時の義務）（１）に規定する通知書面

この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
第１３条（普通保険約款との関係）① 次のいずれかに該当するご契約のバイクの運転者（１）当社は普通保険約款対人賠償条項第５条（被保険者の範囲）または対物賠償条項第５条
ア．記名被保険者（被保険者の範囲）の規定に該当する者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠
イ．記名被保険者の配偶者
償責任を負担する場合は、この特約の規定は適用しません。
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（２）当社は、普通保険約款対物賠償条項第１０条（費用）⑤に定める費用について、同条項
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子の規定により保険金を支払うべき損害に対しては、この特約の規定による保険金を重ねてオ．ア．からエ．まで以外の者で、記名被保険者の承諾を得てご契約のバイクを運転中の者。
支払いません。
ただし、業務としてご契約のバイクを受託している自動車取扱業者は含みません。
② ご契約のバイクの運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合は、ご第１４条（準用規定）
契約のバイクの所有者（１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
第７条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保 （２）（１）において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第１２条（入替自動車の自動補償）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
険金を支払わない場合−その１）①の規定を除きます。
「（２）当社は、入替自動車（注）の取得日の翌日から起算して３１日目の日以降、満期（２）（１）の規定によって、第１０条（支払保険金の計算）（１）および（２）に定める当社日の翌日から起算して３０日目の日までの間に、保険契約者が書面または当社の別にの支払うべき保険金の限度額ならびに同条（３）②に定める人身救済臨時費用の額が増額定める方法によりご契約のバイクの入替の承認の請求を行い、当社がこれを受領したされるものではありません。
場合にも（１）の規定を適用します。ただし、この場合において、当社が支払う保険金は、次に定める保険金に限ります。
第８条（当社による援助）① 対人賠償条項の保険金
被保険者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合には、当② 対物賠償条項の保険金
社は、被保険者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、当社が被保険者に対して支③ 不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約の保険金」
払責任を負う限度において、被保険者または当社の承認を得て被保険者が委任した弁護士② 第１７条（重大事由による解除）（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
の行う調査または折衝について協力または援助を行います。
「（４）保険契約者または記名被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損第９条（費用）害については適用しません。
（１）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 対人賠償条項または対物賠償条項に基づき保険金を支払うべき損害（注３）① 普通保険約款基本条項第２３条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または② 不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約に基づき保険金を行使に必要な手続をするために要した費用
支払うべき損害のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険② 人身事故または物損事故に関して被保険者または当社の承認を得て被保険者が委任し者に生じた損害」
た弁護士の行う調査または折衝について、被保険者が当社の同意を得て支出した費用③ 第１７条（重大事由による解除）（注２）の規定中「または対物賠償条項」とあるのは（２）第３条（保険金を支払う場合）①から③までのすべてに該当する人身事故において、第「もしくは対物賠償条項または不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用
１条（用語の定義）被害者救済費用の定義に規定する被害者等との間の合意が成立してい特約」と読み替えます。
る場合であって、生命または身体を害された者が人身事故の直接の結果として死亡したと④第１７条（重大事由による解除）（注３）の規定を、次のとおり読み替えます。
きは、（１）の費用のほか、被保険者が臨時に必要とする費用（以下「人身救済臨時費用」「（注３）損害とは、対人賠償条項第１０条（費用）または対物賠償条項第１０条（費用）といいます。）は、これを損害の一部とみなします。
に規定する費用のうち、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者が（注）費用には、収入の喪失を含みません。
被る損害の一部とみなす費用を除きます。」− 22 −

⑤ 第２５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）および（注）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当社
は、それらの額の合計額を、次に掲げる額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
① この特約（注）に関しては、損害の額② この特約第９条（費用）（２）の人身救済臨時費用に関しては、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額（注）この特約とは、この特約第９条（費用）（２）の人身救済臨時費用を除きます。」⑥ 第３２条（代位）（１）の規定中「損害」とあるのは「費用」、「損害額」とあるのは「費用の額」と読み替えます。

（３）人身傷害補償特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
算定基準

定義
＜別紙＞人身傷害補償特約損害額基準をいいます。

自動車専用道路等

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４８条の４（自動車専用道路との連結の制限）に規定する自動車専用道路および高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第４条（高速自動車国道の意義及び路線の指定）第１項に規定する高速自動車国道をいいます。

人身傷害事故日本国内において、次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事
故により、被保険者が身体に傷害（注）を被ることをいいます。
① 自動車の運行に起因する事故② ご契約のバイクの運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発またはご契約のバイクの落下（注）傷害には、ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害や被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものは含みません。

対人賠償保険等

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契
約または共済契約をいいます。
自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

他の保険契約等
賠償義務者

保険金請求権者

人身傷害事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子
次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）② 国家公務員災害補償法（昭和２６年法律第１９１号）③ 裁判官の災害補償に関する法律（昭和３５年法律第１００号）④ 地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）⑤ 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和３２年法律第１４３号）

契約のバイクを運転している場合に生じた損害被保険者が、ご契約のバイクの使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のバイクに搭乗中に生じた損害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害（２）当社は、損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）による損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
③

た ん ど くり ん

ぱ

せ ん え ん

はいけつしょうは し ょ う ふ う

第５条（保険金を支払わない場合―その２）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険者がご契約のバイクを競技（注４）もしくは曲技（注５）のために使用すること、またはご契約のバイクを競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑦ 被保険者が搭乗中のご契約のバイクに危険物（注７）を業務（注８）として積載すること、または被保険者が搭乗中のご契約のバイクが、危険物（注７）を業務（注８）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
（注１）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、これらのための練習を含みます。
（注５）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注６）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注７）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
もしくは劇物をいいます。
（注８）業務とは、家事を除きます。
け ん

け ん

第６条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① ご契約のバイクの正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者② ①以外の者で、ご契約のバイクの保有者（注２）③ ①および②以外の者で、ご契約のバイクの運転者（注３）（２）（１）①の者には、自動車専用道路等においてご契約のバイクの正規の乗車装置または労働者災害補償制度
その装置のある室内（注１）を一時的に離れている者を含みます。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① 自動車専用道路等のうち、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条（定義）第２項に定める自動車による以外の方法での通行が法令により禁じられていない場所において、第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合② 自動車専用道路等における救急、消防、事故処理、補修、清掃等を業とする者が、自動車専用道路等においてその業務に従事している場合（３）（１）②または③のいずれかに該当する者は、これらの者がご契約のバイクの運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に発生した損害に対第２条（この特約の適用条件）
して自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第３条（自動車損害賠償責任）にこの特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限り、被保険者に含みます。
（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含第３条（保険金を支払う場合）みません。
当社は、人身傷害事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のバイクに搭乗中の者（注）に対して、この特約および普通保険約款基本条項に従い、保険金請求権者に保険金を② 業務としてご契約のバイクを受託している自動車取扱業者
支払います。
（注１）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注）損害とは、第８条（損害額の決定）に定める損害の額をいいます。
（注２）保有者とは、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第３項に定める保有者をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合―その１）（注３）運転者とは、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第（１）当社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
４項に定める運転者をいいます。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないでご契約のバイクを運転している場
第７条（個別適用）
合、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態でご契約のバイクを運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義） 第８条（損害額の決定）（１）当社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、人身傷害事故によっ第１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でごて被保険者に次のいずれかに該当する損害が発生した場合に、その区分ごとに、それぞれ− 23 −

算定基準により算定された金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、 第１１条（他の身体の障害または疾病の影響等）
その区分ごとに算定された額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回る場合 （１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関には、自賠責保険等によって支払われる金額（注）とします。
係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、① 傷害を被り、その直接の結果として、治療を要したことによる損害
その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
② 傷害を被り、その直接の結果として、普通保険約款別表Ⅰの１または普通保険約款別（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったこと、または保険契約者もしくは保険金を受
表Ⅰの２に掲げる後遺障害が発生したことによる損害
け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重③ 傷害を被り、その直接の結果として、死亡したことによる損害大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
（２）既に後遺障害のある被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって後遺障害に関する損害の額を決定します。
第１２条（保険金請求権者等の義務等）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第３条（保険金を支払う場合）の損害を
普通保険約款別表Ⅰの１または普通保険既にあった後遺障害に後遺障害に関する被った場合で、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく
約款別表Ⅰの２に掲げる加重後の後遺障 − 該当する等級に応じた ＝損害の額
書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を当社に通知しなければなりません。
害に該当する等級に応じた損害の額
損害の額① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係（注）自賠責保険等によって支払われる金額とは、自賠責保険等がない場合、または自動車② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無および損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支その内容払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をい③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容います。
④ 保険金請求権者が第３条（保険金を支払う場合）の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三第９条（費用）者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
⑤ 人身傷害事故の原因となった、ご契約のバイク以外の自動車がある場合、その自動車① 普通保険約款基本条項第２３条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生またはの所有者の住所、氏名または名称および被保険者との関係拡大の防止のために必要または有益であった費用（２）（１）のほか、保険金請求権者は、当社が特に必要とする書類または証拠となるものを② 普通保険約款基本条項第２３条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害または傷害の調査に協力行使をするために要した費用
しなければなりません。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。
（３）保険契約者または被保険者は、人身傷害事故による傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
第１０条（支払保険金の計算）（４）当社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）もしくは（２）の規定に違反した（１）１回の人身傷害事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額
場合または（２）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造とします。ただし、保険金額を限度とします。
しもしくは変造した場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（損害額の決定）の規定により決定＋ 第９条（費用）の費用 ＝ 保険金の額（５）保険契約者または保険金請求権者は、損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者
される損害額に対して意思表示を行う場合、または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当社の承（２）次のいずれかに該当するものがある場合において、その合計額が保険金請求権者の自己認を得なければなりません。ただし、賠償義務者からの損害賠償金の支払を先行した後に、負担額（注１）を超過するときは、当社は、（１）に定める保険金の額からその超過額を差保険金請求権者が保険金を請求する場合を除きます。
し引いて保険金を支払います。なお、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解（注 （６）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合は、
２）において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が算定基準と異なる基準により算出さ当社は保険契約者または保険金請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損れた場合であって、その基準が社会通念上妥当であると認められるときは、自己負担額（注
害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額を差し引いて保険金を支払い
１）の算定にあたっては、その基準により算出された額（注３）を第８条（損害額の決定）ます。
の規定により決定される損害額とみなします。
（７）当社は、賠償義務者または第３条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために保険金、① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、保険金、車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額
共済金その他の給付の有無および額（注）について照会を行い、または当社の支払保険金② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第３条（保険金を支払う場合）の損害についてについて通知することがあります。
損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払わ （８）被保険者または保険金を受け取るべき者は、第１７条（代位）（１）の規定により移転れた保険金もしくは共済金の額した請求権を当社が行使するにあたって、当社が必要とする書類の提出等を求めた場合に③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額は、これに協力しなければなりません。
④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額（注４）（注）保険金、共済金その他の給付の有無および額には、保険金額および保険金日額等が定⑤ 第８条（損害額の決定）の規定により決定される損害額および第９条（費用）の費用額である傷害保険または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含みません。
のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額第１３条（無保険自動車事故に関する特則）⑥ ①から⑤までのほか、第３条（保険金を支払う場合）の損害を補償するために支払わ （１）当社は、次に定める条件をすべて満たす場合には、第１０条（支払保険金の計算）（１）れる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、
ただし書の規定を適用しません。
その取得した給付の額またはその評価額（注５）① 保険金額が無制限以外であること。
（３）（１）ただし書の規定にかかわらず、被保険者に普通保険約款別表Ⅰの１の第１級もし② 無保険自動車の運行に起因する事故により被保険者が傷害を被り、その直接の結果とくは第２級または普通保険約款別表Ⅰの２の第１級、第２級、第３級③もしくは④に掲げして被保険者が死亡すること、またはその直接の結果として普通保険約款別表Ⅰの１まる後遺障害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合で保険金額が無制限以外のときは、たは普通保険約款別表Ⅰの２に掲げる後遺障害が発生すること。
１回の人身傷害事故につき当社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、それぞれ保③ 賠償義務者があること。
険金額の２倍の金額を限度額として、（１）の規定を適用します。
（２）当社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定を適用しません。
（４）保険金額が無制限以外の場合であって、第１３条（無保険自動車事故に関する特則）（１）① 次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合。ただし、これらの者以外に賠償に定める条件をすべて満たすとき（注６）は、同条の規定を適用し、（３）の規定は適用し義務者がある場合を除きます。
ません。
ア．被保険者の父母、配偶者または子（注１）自己負担額とは、第８条（損害額の決定）の規定により決定される損害額と第９条
イ．被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注１）に従事している（費用）の費用の合計額から（１）に定める保険金の額を差し引いた額をいいます。
場合に限ります。
（注２）裁判上の和解には、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第２７５条（訴え提起
ウ．被保険者の使用者の業務（注１）に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、前の和解）に定める訴え提起前の和解を含みません。
被保険者がその使用者の業務（注１）に従事している場合に限ります。
（注３）その基準により算出された額には、訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全また② 被保険者の父母、配偶者または子が運転する無保険自動車によって被保険者が傷害をは行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含みません。
被った場合。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、これらの者または（２）①イ．
（注４）労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額とは、労働者災もしくはウ．に定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときを除きます。
害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）に定める社会復帰促進等事業に基づく特別支 （３）この条において「無保険自動車」とは、相手自動車（注２）で、次のいずれかの場合に給金を除きます。
該当すると認められる自動車をいいます。
（注５）取得した給付の額またはその評価額には、保険金額および保険金日額等が定額であ① その自動車について適用される対人賠償保険等がない場合
る傷害保険または生命保険等の保険金または共済金を含みません。
② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、賠償義務者が、法律上の損（注６）第１３条（無保険自動車事故に関する特則）（１）に定める条件をすべて満たすと害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全くきとは、第１３条（無保険自動車事故に関する特則）（２）のいずれかに該当するときを受けることができない場合。ただし、その損害の額が、自賠責保険等によって支払われ除きます。
る金額（注３）を超過する場合に限ります。
③

その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注４）が、無制限以外の場合。ただし、賠償義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによっ− 24 −

請求することができます。
て被る損害の額が、次のア．およびイ．の合計額を超過すると認められる場合に限ります。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）ア．自賠責保険等によって支払われる金額（注３）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情があイ．その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注４）る場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（４）（３）の規定にかかわらず、次の自動車を無保険自動車とみなします。
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求① 相手自動車（注２）が明らかでないと認められる場合は、その自動車できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族② 相手自動車（注２）が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車（注２）。ただし、（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払っ
賠償義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の額が、次のア． （４）た後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
およびイ．の合計額を超過すると認められる場合に限ります。
（５）当社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度、自動運行装置の作動状況等に応じ、保険
ア．自賠責保険等によって支払われる金額（注３）
契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類
イ．それぞれの相手自動車（注２）について適用される対人賠償保険等の保険金額またもしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には共済金額（注４）の合計額（注５）は、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（注１）業務とは、家事を除きます。
（注２）相手自動車とは、ご契約のバイク以外の自動車であって被保険者の生命または身体 （６）保険金の請求は、保険金請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
を害した自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた （７）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、も自動車を含みます。）および日本国外にある自動車を除きます。
しくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当（注３）自賠責保険等によって支払われる金額とは、自賠責保険等がない場合、または自動社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業により（注）配偶者とは、普通保険約款「用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額を
ります。
いいます。
（注４）対人賠償保険等の保険金額または共済金額とは、対人賠償保険等に定められた責任限度額をいい、対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金
第１７条（代位）額の合計額とします。ただし、対人賠償保険等に運転者の年齢を限定する条件が定めら （１）損害が生じたことにより被保険者または保険金を受け取るべき者が損害賠償請求権その他の債権（注１）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったとれており、その条件に該当しない者が運転している間に発生した事故による損害に対しきは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
て、対人賠償保険等の保険金または共済金が削減して支払われる場合は、保険金または① 当社が損害の額（注２）の全額を保険金として支払った場合
共済金の額を保険金額または共済金額とみなします。
被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の全額（注５）対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額とは、（３）①および②に該当② ①以外の場合
する相手自動車ならびに（４）①の明らかでないと認められる相手自動車については、被保険者または保険金を受け取るべき者が取得した債権の額から、保険金が支払われ保険金額または共済金額がないものとして計算します。
ていない損害の額（注２）を差し引いた額（２）（１）の場合において、当社に移転せずに被保険者または保険金を受け取るべき者が引第１４条（人身傷害に関する当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当社は、普通保険約款基本条項第２３条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定に定き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
める通知または第１６条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度（注１）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保間の求償権を含みます。
険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体（注２）損害の額とは、賠償義務者があり、かつ、判決または裁判上の和解（民事訴訟法（平検案書の提出を求めることができます。
成８年法律第１０９号）第２７５条（訴え提起前の和解）に定める訴え提起前の和解を（２）当社は、（１）によるほか、医師による治療期間が１年を超える場合には、人身傷害事含みません。）において、賠償義務者が負担すべき損害賠償額が算出された場合であって、故の発生日の属する月の毎年の応当月に、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し損害賠償額の算出の基準が社会通念上妥当であると認められるときは、その基準により当社の指定する医師の診断書の提出を求めることができます。
算出された額を損害の額とします。ただし、損害の額には、訴訟費用、弁護士報酬、そ（３）（１）もしくは（２）の規定による診断または（１）の規定による死体の検案（注１）の他権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用および遅延損害金は含のために要した費用（注２）は、当社が負担します。
みません。
（注１）死体の検案とは、死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）費用には、収入の喪失を含みません。
第１８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合におい第１５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当社は、この特約および普通保険約款基本条項て、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
により支払うべき保険金の額を支払います。
① 第１７条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支「（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面
払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当社は、それによる通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができらの額の合計額を、損害の額（注）から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
ます。
（注）損害の額とは、それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合① 被保険者（注２）が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
はそのうち最も高い額をいいます。
② この特約の被保険者に生じた損害（注５）に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。」②
第１７条（重大事由による解除）（３）の規定中「（２）の事由」とあるのは「（２）①第１６条（保険金の請求）（１）当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することがで
もしくは②の事由」と読み替えます。
きるものとします。
③ 第１７条（重大事由による解除）（５）の規定を、次のとおり読み替えます。
① 被保険者が死亡した場合には、その死亡の時「（５）（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害について② 被保険者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた時は適用しません。
③ 被保険者が傷害を被った場合には、治療を要しなくなった時① （４）の損害（注４）（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類ま② この特約に基づき保険金を支払うべき損害（注６）のうち、（１）③ア．からウ．
たは証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。ただし、③の交通事故までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注６）。ただし、証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
その損害（注６）に対して支払う保険金を受け取るべき者が（１）③ア．からウ．
① 保険金の請求書までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、② 保険証券（３）の規定を適用するものとします。」③ 公の機関が発行する交通事故証明書④ 第１７条（重大事由による解除）（注２）の規定中「対人賠償条項または対物賠償条項」④ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基とあるのは「この特約」と読み替えるとともに、末尾に次のとおり追加します。
礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本「（注５）損害には、被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
⑤ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利（注６）損害には、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険益の算定の基礎となる収入の額を示す書類
者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。」⑥ 傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領⑤ 第２７条（保険金の支払時期）（注１）の規定中「第２６条（保険金の請求）（２）お収書および休業損害の額を示す書類
よび（３）」とあるのは「この特約第１６条（保険金の請求）（２）および（３）」と読み⑦ その他当社が普通保険約款基本条項第２７条（保険金の支払時期）（１）に定める必要替えます。
な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社⑥ 第３０条（時効）の規定中「第２６条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約が交付する書面等において定めたもの
第１６条（保険金の請求）（１）」と読み替えます。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を− 25 −

＜別紙＞ 人身傷害補償特約損害額基準⑩

この損害額基準において、「労働能力喪失率」、「ライプニッツ係数」、「年齢別平均給与額・全年齢平均給与額」、「年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数」および「平均余命」
はそれぞれ次表「付表」に定めるところによります。
区分

付表

労働能力喪失率
ライプニッツ係数
年齢別平均給与額・全年齢平均給与額

付表１
付表２
付表３

年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数
平均余命

付表４
付表５

義肢等の費用 ア．傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義肢、歯科補綴、義眼、眼鏡（注）、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ．上記ア．に掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費
とします。
て つ

⑪ 診断書等の費 診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
用（３）文書料交通事故証明書、印鑑証明書、住民票等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
（４）その他の費用
上記（１）から（３）まで以外の損害については、事故との相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
（注）眼鏡には、コンタクトレンズを含みます。

第１ 傷害による損害
傷害による損害は、傷害が治癒または症状固定（注１）するまでの間に被保険者が被った
積極損害（救助捜索費、治療関係費、文書料、その他の費用）、休業損害、精神的損害およびその他の損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置に伴い発生した損害を含みます。
（注１）症状固定とは、治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。

２．休業損害受傷により収入（注１）の減少が発生した場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として以下の算定方法によります。なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
（１）有職者（アルバイト、パートタイマー、日雇労働者等を除きます。
）
以下の算定方法によります。ただし、１日あたりの収入額が６，１００円を下回る場合
およびその額の立証が困難な場合は、１日につき６，１００円とします。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
①

給与所得者

１．積極損害ア．給与所得者とは、原則として雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者をいいます。
イ．事故直前３か月間の月例給与等は雇用主が作成した休業損害証明書における３か月の月例給与の合計額（注２）とします。なお、雇用主が作成した事故前年度の源泉徴収票等の税務資料の提出により確認できることを原則とします。
ウ．賞与等について、現実に発生した収入（注１）の減少があればその額を含めます。
エ．有給休暇を使用した場合は、欠勤により給与の支給がなかった場合と同様、対象休業日数として扱います。
オ．本給の一部が支給されている場合は、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された額を差し引きます。
カ．役員報酬は、原則として対象としません。ただし、専ら被保険者本人の労働の対価として得ている給与と同一視しうるものは給与に含めます。

（１）救助捜索費
必要かつ妥当な実費とします。
（２）治療関係費① 応急手当費② 護送費

応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。
事故現場から医療機関までの護送のために必要かつ妥当な実費とします。

③ 診察料
④ 入院料

初診料、再診料または往診料にかかる必要かつ妥当な実費とします。
原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、被保険者の傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、
普通病室以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。

⑤ 投薬料、手術 治療のために必要かつ妥当な実費とします。
料、処置料等⑥ 通院費、転院 通院、転院、入院または退院に要する交通費として必要かつ妥当な実費費、入・退院費 とします。なお、通院費は、被保険者の傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電車・バス等の公共交通機関の料金とし、自家用車を利用した場合は実費相当額とします。
⑦ 看護料
ア．入院中の看護料
原則として１２歳以下の子供に近親者等が付き添った場合に１日につき４，２００円とします。
ただし、１２歳以下の子供に近親者等が付き添った場合以外であっても、医師の要看護証明書がある場合等医療機関の実情、傷害の態様
等からやむを得ない理由がある場合に限り、近親者等が付き添ったときは１日につき４，２００円を、それ以外の者が付き添ったときは必要かつ妥当な実費を認めることができます。
イ．自宅看護料または通院看護料
医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとします。ただし、１２歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証
明は要しません。
（ア）厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
立証資料等により必要かつ妥当な実費とします。
（イ）近親者等
１日につき２，１００円とします。
ウ．近親者等に休業損害が発生し、立証資料等により、上記ア．またはイ．
（イ）の額を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とします。
⑧

事故直前３か月間の月例給与等
× 対象休業日数９０日② 事業所得者お 事故前１か年間の収入額（注３）−必要経費
対象休業
× 寄与率 ×よび家族従業者
３６５日
日数ア．事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者をいいます。
イ．事故前１か年間の収入額および必要経費は、被保険者本人についての事故前１か年間の収入額および必要経費とし、確定申告書または市
区町村による課税証明等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、事業開始年度等のため、事故前１か年間の収入額および必要経費を確認できる公的な税務資料による確認が困難である場合には、収入額および必要経費を証明するその他の資料に基づき、原則として年齢別平均給与額を上限として決定します。
ウ．寄与率は、被保険者の収入（注１）が事業収入、同一事業に従事す
る家族総収入等として計上されている場合には、総収入に対する本人の寄与している割合とします。
（２）アルバイト、パートタイマー、日雇労働者等
以下の算定方法によります。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。

諸雑費

療養に直接必要のある諸物品の購入費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購入費、通信費等とし、以下によります。
ア．入院中の諸雑費
入院１日につき１，１００円とします。立証資料等により１日につき１，１００円を超えることが明らかな場合は、必要かつ妥当な実費とします。
イ．通院または自宅療養中の諸雑費
必要かつ妥当な実費とします。
⑨ 柔道整復等の 免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師またはきゅ費用う師が行う施術にかかる必要かつ妥当な実費とします。

− 26 −

事故直前３か月間の月例給与等
× 対象休業日数
事故直前３か月間の就労日数①

アルバイト、パートタイマー、日雇労働者等とは、原則として雇用期間を定めて雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者であって、１週間の労働時間が３０時間未満の者をいいます。
② 就労日数が極めて少ない場合には、雇用契約書等の立証書類に基づき決定します。
③ 休業日数が特定できない場合には、次の方法で対象休業日数を算出します。
事故直前３か月間の就労日数× 休業した期間の延べ日数
９０日④ 本給の一部が支給されている場合は、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された額を差し引きます。
⑤ 家業の手伝いを行っているが、確定申告書または市区町村による課税証明等の公的な税務資料上該当する収入（注１）がない場合には、支払対象となりません。

（３）家事従事者
家事従事者とは、性別・年齢を問わず、家事を専業にする者をいい、現実に家事に従事できなかった日数に限り、収入（注１）の減少があったものとして１日につき６，
１００円の休業損害を認めます。
対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。ただし、上記（１）の有職者または（２）のア
ルバイト、パートタイマー、日雇労働者等としても休業損害が発生する者については、
上記（１）、（２）または（３）の算定方法のいずれか高い額とします。
（４）無職者、金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、児童、生徒、学生または生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の被保護者等の現実に労働の対価としての収入（注１）のない者の場合は支払対象となりません。
（注１）収入とは、専ら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。
（注２）月例給与の合計額とは、本給および付加給をいいます。
（注３）事故前１か年間の収入額とは、不動産所得・利子所得・配当所得等の固定給を除きます。

１．逸失利益逸失利益とは、後遺障害のために労働能力の一部または全部を喪失したことにより発生した将来得られたであろう経済的利益の損失をいいます。
（１）逸失利益の計算方法
逸失利益が認められる場合は、原則として、次の算式で計算します。
収入額×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数① 収入額
ア．家事従事者以外の「現実収入額（注１）」、「１８歳に対応する年齢別平均給与額」
有職者
または「年齢別平均給与額の５０％に相当する額」のいずれか高い額とします。ただし、次のとおりとします。
（ア）就労して間もない若年の有職者で、現実収入額（注１）の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、「全年齢平均給与額」とすることができます。ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額がいずれも全年齢
平均給与額を下回る場合を除きます。
（イ）現実収入額（注１）が年齢別平均給与額を下回る場合であって、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでに、将来の収入額（注２）が、同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回る期間があると認められるときは、「年齢別平均給与額」とします。ただし、上記（ア）の規定により、収入額を「全年齢平均給与額」とする場合を除きます。
（ウ）現実収入額（注１）の立証が困難な者については、「１８
歳に対応する年齢別平均給与額」または「年齢別平均給与額の５０％に相当する額」のいずれか高い額とします。
（エ）失業者（注３）については、上記に準じて決定します。
この場合、現実収入額（注１）は、次のとおり読み替えます。
ａ．再就職先が内定している者については「予定収入額」
ｂ．再就職先が内定していない者については「退職前１年間の収入額」
ただし、再就職先が内定していない場合は、全年齢平均給与額を上限とします。

３．精神的損害
精神的損害とは、傷害により被保険者本人の身体に発生した精神的・肉体的苦痛等による損害をいいます。
精神的損害は期間区分ごとに入院、通院の別に次の算式で計算した総合計額とします。
日額 × 対象日数（１）日額
入院１日につき、８，６００円
通院１日につき、４，３００円（２）対象日数
期間区分ごとに定める次の割合を入院、通院それぞれの基準日数に乗じて決定します。
期間区分
事故から３か月までの期間

割合
１００％

事故から３か月超６か月までの期間
事故から６か月超９か月までの期間

７５％
４５％

事故から９か月超１３か月までの期間
事故から１３か月超の期間

２５％
１５％

イ．家事従事者および「全年齢平均給与額」とします。ただし、労働能力喪失期間の幼児・児童・生徒・ 始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別
学生
平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合は、「年
齢別平均給与額」とします。

なお、基準日数は次のとおりとします。
① 入院基準日数
実際に入院治療を受けた日数とします。
② 通院基準日数
期間区分ごとの総日数（注１）から入院基準日数を差し引いた日数の範囲内で、医師による治療を受けた実通院日数の２倍を上限として定めます。なお、次のいずれかに該当する部位を固定するために医師の治療によりギプス等（注２）を常時装着した
場合は、その日数を実通院日数に含みます。
ただし、診断書や医師の意見書に固定に関する記載があること、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該当する部位をギプス等（注２）装着により固定
していることが確認できる場合に限ります。
ア．長管骨（注３）または脊柱
イ．長管骨（注３）に接続する三大関節（注４）部分
ウ．ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
エ．顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
また、妊婦が胎児を死産または流産（注５）した場合の精神的損害として、上記の金額に次表に掲げる金額を加算します。

ウ．上記ア．またはイ．
「１８歳に対応する年齢別平均給与額」または「年齢別平均給に定める者以外の者 与額の５０％に相当する額」のいずれか高い額とします。
で、身体・精神に特別異常がなく、十分
働く意思と能力を有している無職者②

せ き

妊娠月数（週数）
第３月（満１１週）以内

金額
３０万円

第４月（満１２週）〜第６月（満２３週）

５０万円

第７月（満２４週）〜第９月（満３５週）
第１０月（満３６週）以上

８０万円
１２０万円

（注１）期間区分ごとの総日数とは、入院または通院の最終日の属する期間区分においては入院または通院の最終日までの総日数をいいます。
（注２）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。）およびハローベストをいいます。
（注３）長管骨とは、上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。
（注４）長管骨に接続する三大関節とは、上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下肢の股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
（注５）流産には、人工流産を含みます。
と う

け い

ひ

４．その他の損害
上記１．から３．以外の傷害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

労働能力喪失率、労働能力喪失期間
ア．労働能力喪失率

付表１に定める各等級に対応する労働能力喪失率を上限に、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・性別・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性、事故前と症状固定後の就労状況・日常生活状況、裁判の動向等を勘案して決定します。
イ．労働能力喪失期間 付表４に定める就労可能年数を上限に、労働能力に影響を与える障害の部位・程度、被保険者の年齢・性別・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性、裁判の動向等を勘案して決定します。
（２）逸失利益の支払方法
上記（１）の算式で算出した額を一時金として支払います。
（注１）現実収入額とは、原則として、事故前１か年間または症状固定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額で、かつ、事故または症状固定前年の確定
申告書、市区町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、現実収入額が全年齢平均給与額または年齢別平均給与額より高い場合で定年等の事由により将来において現実収入額が減少する蓋然性が高いときは、減少後の年収については全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基礎に決定します。
（注２）将来の収入額とは、労働の対価として将来得られたであろう収入額をいいます。
（注３）失業者とは、退職より１年を経過していない一時的離職者で再就職の蓋然性のある者を指し、定年退職者は含みません。

２．精神的損害
精神的損害とは、後遺障害により被保険者本人の身体に発生した精神的・肉体的苦痛等による損害をいいます。
精神的損害の額は、後遺障害等級別に以下の金額とします。
（１）介護を要する後遺障害

第２ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。
なお、後遺障害の等級は、普通保険約款別表Ⅰによります。

− 27 −

等級
第１級
第２級

右記以外
１，
６００万円
１，
３００万円

父母、配偶者、子のいずれかがいる場合
２，
０００万円
１，
５００万円

（２）上記（１）以外の後遺障害（ 年金等の額 − 生活費 ）×（ 平均余命に対応するライプニッツ係数

等級

右記以外

父母、配偶者、子のいずれかがいる場合

第１級
第２級

１，６００万円
１，３００万円

２，０００万円
１，５００万円

第３級

１，１００万円− 就労可能年数に対応するライプニッツ係数 ）（１）収入額

１，２５０万円

第４級
第５級

９５０万円
７５０万円

第６級
第７級

６００万円
５００万円

第８級
第９級
第１０級

４００万円
３００万円
２００万円

第１１級
第１２級

１５０万円
１００万円

第１３級
第１４級

６０万円
４０万円

①

家事従事者以外「現実収入額（注２）」、「１８歳に対応する年齢別平均給与額」ま
の有職者
たは「年齢別平均給与額の５０％に相当する額」のいずれか高い額とします。ただし、次のとおりとします。
ア．就労して間もない若年の有職者で、現実収入額（注２）の立証が可能な者については、将来の収入額増加の蓋然性を考慮し、「全年齢平均給与額」とすることができます。ただし、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場
合を除きます。
イ．現実収入額（注２）が年齢別平均給与額を下回る場合であって、労働能力喪失期間の始期から終期に至るまでに、将来の収入額（注３）が、同時点の被保険者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回る期間があると認められるときは、「年齢別平均給与額」とします。ただし、上記ア．の規定により、収入額を「全年齢平均給与額」とする場合を除きます。
ウ．現実収入額（注２）の立証が困難な者については、「１８歳に対応する年齢別平均給与額」または「年齢別平均給与額の５０％に相当する額」のいずれか高い額とします。
エ．失業者（注４）については、上記に準じて決定します。この場合、現実収入額（注２）は、次のとおり読み替えます。
（ア）再就職先が内定している者については「予定収入額」（イ）再就職先が内定していない者については「退職前１年間の収入額」
ただし、再就職先が内定していない場合は、全年齢平均給与額を上限とします。
② 家事従事者およ「全年齢平均給与額」とします。ただし、労働能力喪失期間の始
び幼児・児童・生徒・ 期から終期に至るまでの被保険者の年齢に対応する年齢別平均給
学生
与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合は、「年齢別平均
給与額」とします。
③ 上記①または②「１８歳に対応する年齢別平均給与額」または「年齢別平均給与に定める者以外の 額の５０％に相当する額」のいずれか高い額とします。
者で、身体・精神に特別異常がなく、十分働く意思と能力を有している無職者

３．将来の介護料
将来の介護料とは、後遺障害の症状固定後に生ずる介護料および諸雑費をいいます。
（１）将来の介護料の計算方法
将来の介護料が認められる場合は、次の算式で計算します。
年間の介護料×介護期間に対応するライプニッツ係数① 介護料
ア．普通保険約款別表Ⅰの１の第１級に該 入院・自宅療養にかかわらず、１か月当する後遺障害の場合につき１４万円とします。
イ．普通保険約款別表Ⅰの１の第２級また 入院・自宅療養にかかわらず、１か月は普通保険約款別表Ⅰの２の第１級、第 につき７万円とします。
２級、第３級③もしくは④に該当する後遺障害の場合で、かつ、随時介護を要す
ると認められるとき② 介護期間ア．普通保険約款別表Ⅰの１の第１級に該 障害の態様、医師の診断、裁判の動向
当する後遺障害の場合等を勘案して妥当な生存可能年数をもって、平均余命の範囲内で決定します。
イ．普通保険約款別表Ⅰの１の第２級また 障害の態様、機能回復の可能性、生活は普通保険約款別表Ⅰの２の第１級、第 に対する順応可能性等についての医師
２級、第３級③もしくは④に該当する後 の診断、裁判の動向等を勘案して、平
遺障害の場合で、かつ、随時介護を要す 均余命の範囲内で決定します。
ると認められるとき（２）生活費、就労可能年数に対応するライプニッツ係数、平均余命に対応するライプニッ
ツ係数
① 生活費

被扶養者の人数に応じて、収入額に対する以下の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に現実に扶養されていた者をいいます。
ア．被扶養者がいない場合
５０％
イ．被扶養者が１人の場合
４０％
ウ．被扶養者が２人の場合
３５％
エ．被扶養者が３人以上の場合
３０％② 就労可能年数に 被保険者の死亡時の年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数
対 応 す る ラ イ プ によります。
ニッツ係数③ 平均余命に対応 被保険者の死亡時の平均余命およびライプニッツ係数によりまするライプニッツ す。
係数（２）将来の介護料の支払方法
上記（１）の算式で算出した額を一時金として支払います。ただし、普通保険約款別表Ⅰの１の第１級に該当する被保険者が定期金による支払を希望した場合で、障害の態様、医師の診断等に照らし、当社が定期金による支払が妥当と認めるときの将来の介護料は、常に介護を要する状態が継続する限り、入院・自宅療養にかかわらず、６か月ごとの前払とします。

４．その他の損害
上記１．から３．以外の後遺障害による損害は、将来支出される費用を含み、事故との相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とし、５００万円を限度とします。なお、将来支出される費用の算出にあたっては、中間利息をライプニッツ係数により控除します。

第３ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。

１．葬儀費
１００万円とします。ただし、立証資料等により１００万円を超えることが明らかな場
合には、１２０万円を限度に必要かつ妥当な実費とします。

２．逸失利益逸失利益とは、被保険者が死亡したことにより発生した将来得られたであろう経済的利益の損失をいいます。
逸失利益が認められる場合は、原則として、次の算式で計算します。

（注１）年金等の受給者とは、各種年金および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年金等を現に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年金や遺族年金を受給していた者を含みません。
（注２）現実収入額とは、原則として、事故前１か年間に労働の対価として得た収入額とし、事故前年の確定申告書、市区町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。なお、現実収入額が全年齢平均給与額または年齢別平均給与額より高い
場合で定年等の事由により将来において現実収入額が減少する蓋然性が高いときは、減
少後の年収については全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基礎に決定します。
（注３）将来の収入額とは、労働の対価として将来得られたであろう収入額をいいます。
（注４）失業者とは、退職より１年を経過していない一時的離職者で再就職の蓋然性のある者を指し、定年退職者は含みません。

（ 収入額 − 生活費 ）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
ただし、被保険者が年金等の受給者（注１）である場合には、次の算式で計算された額を加えます。

− 28 −

３．精神的損害
精神的損害とは、被保険者の死亡により本人のほか、父母、配偶者、子等の遺族が受けた精神的苦痛等による損害をいいます。
精神的損害の額は、被保険者の属性別に以下の金額とします。

期間

ライプニッツ係数

期間

ライプニッツ係数

２８２９１８．７６４１９．１８８７３
７４

２９．４８１
２９．５９３３０

１９．６００７５２９．７０２３１

２０．０００７６２９．８０８３２３３
３４

２０．３８９２０．７６６２１．１３２７７７８
７９

２９．９１０３０．０１０３０．１０７

上記１．から３．以外の死亡による損害は、事故との相当因果関係のある範囲内で、社
会通念上必要かつ妥当な実費とします。

３５
３６
３７

２１．４８７２１．８３２２２．１６７８０
８１
８２

３０．２０１３０．２９２３０．３８１

付表１ 労働能力喪失率表

３８３９２２．４９２２２．８０８８３
８４

３０．４６７
３０．５５０４０
４１

２３．１１５２３．４１２８５
８６

３０．６３１
３０．７１０４２４３
４４２３．７０１
２３．９８２２４．２５４８７８８
８９

３０．７８６３０．８６０３０．９３２４５

２４．５１９９０

３１．００２

被保険者の属性金額① 被保険者が一家の支柱である場合② 被保険者が一家の支柱でない場合で６５歳以上のとき。
③ 被保険者が一家の支柱でない場合で６５歳未満のとき。

２，０００万円
１，５００万円
１，６００万円

４．その他の損害

１．介護を要する後遺障害
等級
第１級
第２級

労働能力喪失率
１００／１００１００／１００２．
１．以外の後遺障害
等級
第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第１０級
第１１級
第１２級
第１３級
第１４級

（注）幼児・児童・生徒・１８歳未満の学生および働く意思と能力を有する者（有職者・家事従事者・１８歳以上の学生以外）の後遺障害による逸失利益を算定するにあたり、労働能力喪失期間の終期が１８歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数
から就労の始期（１８歳）までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
（例）１０歳、労働能力喪失期間２０年の場合
１４．８７７（２０年の係数）−７．０２０（８年の係数）＝７．８５７

労働能力喪失率
１００／１００１００／１００１００／１００
９２／１００
７９／１００
６７／１００
５６／１００
４５／１００３５／１００２７／１００２０／１００１４／１００
９／１００
５／１００

付表３ 年齢別平均給与額・全年齢平均給与額表（平均月額）

付表２ ライプニッツ係数表
期間年

ライプニッツ係数

期間年

ライプニッツ係数

１

０．
９７１

４６

２４．７７５

２
３
４

１．
９１３
２．
８２９
３．
７１７

４７
４８
４９

２５．０２５２５．２６７２５．５０２

５
６
７

４．
５８０
５．
４１７
６．
２３０

５０
５１
５２

２５．７３０２５．９５１２６．１６６

８

７．
０２０

５３

２６．３７５

９
１０
１１

７．
７８６
８．５３０
９．２５３

５４
５５
５６

２６．５７８２６．７７４２６．９６５

１２
１３
１４

９．９５４
１０．６３５
１１．２９６５７５８５９２７．１５１２７．３３１
２７．５０６１５

１１．９３８６０２７．６７６１６
１７
１８

１２．５６１
１３．１６６
１３．７５４６１
６２
６３

２７．８４０２８．０００２８．１５６１９２０２１

１４．３２４
１４．８７７１５．４１５６４６５６６２８．３０６２８．４５３２８．５９５

２２
２３
２４
２５
２６
２７

１５．９３７
１６．４４４
１６．９３６１７．４１３
１７．８７７１８．３２７

６７
６８
６９
７０
７１
７２

２８．７３３２８．８６７２８．９９７２９．１２３２９．２４６２９．３６５

年齢
歳

男 子
円

女 子
円

年齢
歳

男 子
円

女 子
円

全年齢
１８

４０９，１００
１９３，２００

２９８，４００１７１，１００４６４７

４７１，７００４７７，６００３２５，３００
３２６，５００１９２０２１１，４００
２２９，６００

１８８，８００
２０６，５００４８４９

４８０，４００
４８３，３００

３２６，６００
３２６，８００２１２２

２４７，９００
２６６，１００２２４，２００２４１，９００

５０
５１

４８６，１００
４８９，０００

３２６，９００
３２７，１００２３２４２５２７７，１００
２８８，０００
２９８，９００

２４９，６００２５７，２００
２６４，９００

５２
５３
５４

４９１，９００
４９０，１００
４８８，４００３２７，２００
３２５，９００
３２４，６００２６２７

３０９，８００
３２０，７００２７２，６００
２８０，３００

５５５６

４８６，６００４８４，８００３２３，３００
３２２，０００２８２９３３０，５００
３４０，２００

２８３，０００
２８５，７００

５７
５８

４８３，１００
４５８，０００

３２０，７００
３０９，２００

３０
３１
３２

３５０，０００
３５９，７００
３６９，５００

２８８，４００２９１，２００
２９３，９００５９
６０
６１

４３２，９００
４０７，８００
３８２，７００２９７，７００
２８６，３００
２７４，８００

３３

３７７，９００２９６，６００

６２

３５７，６００

２６３，３００３４３５３６

３８６，３００
３９４，６００
４０３，０００

２９９，３００３０２，１００
３０４，８００

６３
６４
６５

３４５，０００３３２，３００
３１９，７００

２５７，４００２５１，６００
２４５，７００３７

４１１，４００

３０７，５００

６６

３０７，０００

２３９，８００

３８

４１８，８００

３１０，１００

６７

２９４，３００

２３３，９００３９４０
４１

４２６，２００
４３３，５００
４４０，９００

３１２，６００
３１５，１００３１７，７００

６８６９
７０２９２，３００２９０，２００２８８，２００

２３４，４００
２３４，８００２３５，２００

４２
４３
４４

４４８，３００
４５４，１００
４６０，０００３２０，２００
３２１，５００３２２，７００

７１
７２
７３〜

２８６，１００
２８４，１００
２８２，０００

２３５，６００
２３６，１００
２３６，５００

４５

４６５，９００

３２４，０００− 29 −

付表４ 年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表
１．１８歳未満の者に適用する表
年齢

幼児・児童・生徒・学生・働く意思と能力を有する者

有職者・家事従事者

ライプニッツ係数

就労可能年数年

ライプニッツ係数歳

就労可能年数
年

０
１

４９
４９

１４．９８０１５．４２９６７
６６２８．７３３２８．５９５２３４９４９

１５．８９２
１６．３６９６５
６４

２８．４５３２８．３０６４

４９

１６．８６０６３

２８．１５６５４９

１７．３６５６２

２８．０００６７４９４９

１７．８８６１８．４２３６１
６０

２７．８４０２７．６７６８９４９４９１８．９７６
１９．５４５５９５８２７．５０６２７．３３１

１０
１１

４９
４９

２０．１３１
２０．７３５５７
５６２７．１５１
２６．９６５１２

４９２１．３５７５５

２６．７７４

１３
１４

４９
４９

２１．９９８２２．６５８５４
５３

２６．５７８２６．３７５

１５
１６

４９
４９

２３．３３８２４．０３８５２
５１

２６．１６６２５．９５１１７４９

２４．７５９５０２５．７３０年齢

就労可能年数ライプニッツ係数

年齢

就労可能年数ライプニッツ係数

４５

２２

１５．
９３７

８５

４

３．７１７

４６

２１

１５．
４１５

８６

３

２．８２９

４７

２０

１４．
８７７

８７

３

２．８２９

４８
４９

１９
１８

１４．
３２４
１３．
７５４

８８
８９

３
３

２．８２９
２．８２９

５０
５１
５２

１７
１６
１６

１３．
１６６
１２．
５６１
１２．
５６１

９０
９１
９２

３
２
２

２．８２９
１．９１３
１．９１３

５３
５４

１５
１５

１１．
９３８
１１．
９３８

９３
９４

２
２

１．９１３
１．９１３

５５

１４

１１．
２９６

９５

２

１．９１３

５６
５７

１４
１４

１１．
２９６
１１．
２９６

９６
９７
９８

２
２
２

１．９１３
１．９１３
１．
９１３

９９

２

１．
９１３

１００
１０１

２
２

１．
９１３
１．
９１３

１０２
〜

１

０．
９７１

付表５ 第２２回生命表による平均余命（単位：年）

２．１８歳以上の者に適用する表
年齢
歳

就労可能年数年

ライプニッツ係数

年齢歳

就労可能年数年

ライプニッツ係数

１８
１９

４９
４８

２５．５０２２５．２６７

５８
５９

１３
１３

１０．６３５
１０．６３５２０４７２５．０２５

６０

１２

９．
９５４

２１
２２
２３

４６
４５
４４

２４．７７５２４．５１９２４．２５４

６１
６２
６３

１２
１１
１１

９．
９５４
９．
２５３
９．
２５３

２４

４３

２３．９８２

６４

１１

９．
２５３

２５
２６

４２
４１

２３．７０１２３．４１２

６５
６６

１０
１０

８．
５３０
８．
５３０

２７
２８
２９

４０
３９
３８

２３．１１５２２．８０８２２．４９２

６７
６８
６９

９
９
９

７．７８６
７．７８６
７．７８６

３０
３１
３２

３７
３６
３５

２２．１６７２１．８３２２１．４８７

７０
７１
７２

８
８
８

７．０２０
７．０２０
７．０２０

３３
３４

３４
３３

２１．１３２
２０．７６６

７３
７４

７
７

６．２３０
６．２３０

３５

３２

２０．３８９

７５

７

６．２３０

３６
３７
３８

３１
３０
２９

２０．０００１９．６００１９．１８８

７６
７７
７８

６
６
６

５．４１７
５．４１７
５．４１７

３９

２８

１８．７６４

７９

５

４．５８０

４０
４１
４２
４３
４４

２７
２６
２５
２４
２３

１８．３２７１７．８７７１７．４１３
１６．９３６１６．４４４

８０
８１
８２
８３
８４

５
５
４
４
４

４．５８０
４．５８０
３．７１７
３．７１７
３．７１７

０歳
男 ８０
女 ８６
１０歳
男
女

１歳
７９
８６
１１歳

２歳
７８
８５
１２歳

３歳
７７
８４
１３歳

４歳
７６
８３
１４歳

５歳
７５
８２
１５歳

６歳
７４
８１
１６歳

７歳
７４
８０
１７歳

８歳
７３
７９
１８歳

９歳
７２
７８
１９歳

７１
７７

７０
７６

６９
７５

６８
７４

６７
７３

６６
７２

６５
７１

６４
７０

６３
６９

６２
６８

２０歳
男 ６１
女 ６７
３０歳

２１歳
６０
６６
３１歳

２２歳
５９
６５
３２歳

２３歳
５８
６４
３３歳

２４歳
５７
６３
３４歳

２５歳
５６
６２
３５歳

２６歳
５５
６１
３６歳

２７歳
５４
６０
３７歳

２８歳
５３
５９
３８歳

２９歳
５２
５８
３９歳

男
女

５１
５７
４０歳

５０
５６
４１歳

４９
５５
４２歳

４１
４７
５０歳
男 ３２
女 ３８

４０
４６
５１歳
３１
３７

３９
４５
５２歳
３０
３６

４８
５４
４３歳
３８
４４

４７
５３
４４歳
３７
４３

４６
５２
４５歳
３７
４２

４５
５１
４６歳
３６
４１

４４
５０
４７歳
３５
４０

４３
４９
４８歳
３４
３９

４２
４８
４９歳
３３
３９

５３歳
２９
３５

５４歳
２８
３４

５５歳
２７
３３

５６歳
２６
３２

５７歳
２６
３１

５８歳
２５
３０

５９歳
２４
２９

男
女

６０歳
２３
２８
７０歳

６１歳
２２
２７
７１歳

６２歳
２１
２６
７２歳

６３歳
２１
２６
７３歳

６４歳
２０
２５
７４歳

６５歳
１９
２４
７５歳

６６歳
１８
２３
７６歳

６７歳
１７
２２
７７歳

６８歳
１７
２１
７８歳

６９歳
１６
２０
７９歳

男
女

１５
１９

１４
１８

１４
１８

１３
１７

１２
１６

１２
１５

１１
１４

１０
１４

１０
１３

９
１２

男
女

８０歳
８
１１
９０歳

８１歳
８
１０
９１歳

８２歳
７
１０
９２歳

８３歳
７
９
９３歳

８４歳
６
８
９４歳

８５歳
６
８
９５歳

８６歳
５
７
９６歳

８７歳
５
７
９７歳

８８歳
４
６
９８歳

８９歳
４
６
９９歳

男
女

４
５

３
５

３
４

３
４

３
３

２
３

２
３

２
３

２
２

２
２

男
女

男
女

１００歳 １０１歳 １０２歳 １０３歳 １０４歳 １０５歳 １０６歳 １０７歳 １０８歳 １０９歳
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１

男
女

１１０歳 １１１歳 １１２歳 １１３歳 １１４歳 １１５歳
１
１
１
−
−
−
１
１
１
１
１
１

− 30 −

（４）自動車事故特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
自動車専用道路等定義
道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４８条の４（自動車専用道路との連結の制限）に規定する自動車専用道路および高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第４条（高速自動車国道の意義及び路線の指定）第１項に規定する高速自動車国道をいいます。

または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
もしくは劇物をいいます。
（注５）業務とは、家事を除きます。
（注６）所有する自動車には、所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１
年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第６条（被保険者の範囲）（１）当社は、この特約により、人身傷害補償特約第６条（被保険者の範囲）（１）から（３）までの規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者に限り、同特約（注１）の被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
第２条（この特約の適用条件）④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合で、この特約を適用する旨保険⑤ ①から④までの者以外の者で、ご契約のバイクの正規の乗車装置またはその装置のあ証券に記載されている場合に適用されます。
る室内（注２）に搭乗中の者① 記名被保険者が個人であること。
⑥ ①から⑤までの者以外の者で、ご契約のバイクの保有者（注３）② この保険契約に人身傷害補償特約が適用されていること。
⑦ ①から⑥までの者以外の者で、ご契約のバイクの運転者（注４）（２）（１）⑤の者には、自動車専用道路等においてご契約のバイクの正規の乗車装置または第３条（保険金を支払う場合）
その装置のある室内（注２）を一時的に離れている者を含みます。ただし、次のいずれか（１）当社は、この特約により、次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により被に該当する場合を除きます。
保険者が身体に傷害（注１）を被ることを人身傷害事故（注２）とみなして、この保険契① 自動車専用道路等のうち、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第２条（定義）約の保険契約条件に従い、人身傷害補償特約（注３）を適用し、保険金を支払います。
第２項に定める自動車による以外の方法での通行が法令により禁じられていない場所に① 自動車の運行に起因する事故
おいて、人身傷害補償特約第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合② 自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車② 自動車専用道路等における救急、消防、事故処理、補修、清掃等を業とする者が、自の落下。ただし、被保険者がその自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注動車専用道路等においてその業務に従事している場合
４）に搭乗中である場合に限ります。
（２）（１）の規定により保険金を支払うべき損害に対して、この保険契約に適用されている （３）（１）⑥または⑦のいずれかに該当する者は、これらの者がご契約のバイクの運行に起因する事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に発生した損害に対
人身傷害補償特約（注３）の規定により同特約の保険金が支払われる場合には、当社は、して自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第３条（自動車損害賠償責任）にこの特約を適用しません。
基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限り、被保険者に含みます。
（注１）傷害には、ガス中毒を含み、日射、熱射または精神的衝動による障害や被保険者が（１）から（３）まで規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含み症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものは （４）ません。
含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車または交通乗用具に搭乗中の者（注２）人身傷害事故とは、人身傷害補償特約第１条（用語の定義）の人身傷害事故をいい② 業務として自動車を受託している自動車取扱業者
ます。
（注１）同特約には、ご契約のバイクについて適用される他の特約を含みます。
（注３）人身傷害補償特約には、ご契約のバイクについて適用される他の特約を含みます。
（注２）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注４）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３）保有者とは、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第３項に定める保有者をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合―その１）（注４）運転者とは、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第当社は、普通保険約款基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定による４項に定める運転者をいいます。
場合のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車もしくは交通乗用具を運転している場合、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の第７条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で自動車もしくは交通乗用具を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
１４５号）第２条（定義）第１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができ
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。
ないおそれがある状態で自動車もしくは交通乗用具を運転している場合に生じた損害② 被保険者が、自動車または交通乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車または交通乗用具に搭乗中に生じた損害（５）自損事故傷害特約第１条（用語の定義）

第５条（保険金を支払わない場合―その２）

この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（１）当社は、普通保険約款基本条項およびこの保険契約に適用される他の特約の規定によるほか、それぞれ次の定義によります。
場合のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払
いません。
用語
定義
① 被保険者が、ご契約のバイク以外の自動車を競技（注１）もしくは曲技（注２）のた運転者
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第めに使用すること、またはご契約のバイク以外の自動車を競技もしくは曲技を行うこと
４項に定める運転者をいいます。
を目的とする場所において使用（注３）すること。
この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契② 被保険者が、搭乗中のご契約のバイク以外の自動車に危険物（注４）を業務（注５） 他の保険契約等
約または共済契約をいいます。
として積載すること、または被保険者が搭乗中のご契約のバイク以外の自動車が、危険保険金
死亡保険金、後遺障害保険金または医療保険金をいいます。
物（注４）を業務（注５）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
（２）当社は、被保険者が、被保険者の使用者の業務（注５）のためにご契約のバイク以外の保有者
自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）第２条（定義）第その使用者の所有する自動車（注６）に搭乗している場合に生じた損害に対しては、保険３項に定める保有者をいいます。
金を支払いません。
（３）当社は、被保険者が、ご契約のバイク以外の自動車であって、次のいずれかに該当する
第２条（この特約の適用条件）
自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
この特約は、この保険契約に人身傷害補償特約が適用されておらず、かつ、この特約を① 記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
有する自動車（注６）または常時使用する自動車② 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が、その所有する自動車（注６）ま第３条（保険金を支払う場合）
たは常時使用する自動車を自ら運転者として運転中の場合は、その自動車（１）当社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷（注１）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をい害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法
い、これらのための練習を含みます。
（昭和３０年法律第９７号）第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生（注２）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
しない場合は、その傷害に対して、この特約および普通保険約款基本条項（注１）に従い、（注３）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事保険金を支払います。
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
① ご契約のバイクの運行に起因する事故（注４）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用② ご契約のバイクの運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発また語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目
はご契約のバイクの落下。ただし、被保険者がご契約のバイクの正規の乗車装置またはを定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、
け ん

け ん

− 31 −

て死亡した場合は、１，５００万円を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
その装置のある室内（注２）に搭乗中である場合に限ります。
ただし、１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場合は、（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
１，
５００万円から既に支払った金額を控除した残額とします。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当社は、法定相続分の割合に① 日射、熱射または精神的衝動による障害
より死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（注１）普通保険約款基本条項には、ご契約のバイクについて適用される他の特約を含みま 第８条（後遺障害保険金の支払）（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果としす。
て、普通保険約款別表Ⅰ（注）の１または普通保険約款別表Ⅰ（注）の２に掲げる後遺障（注２）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
害が生じた場合は、その後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表の１または別表の２に規定する保険金支払額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
第４条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
（２）既に後遺障害のある被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによっ① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害て、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないでご契約のバイクを運転している場
後遺障害保険金として支払います。
合、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１
普通保険約款別表Ⅰ（注）の１または既にあった後遺障害に該当す
項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態でご契約のバイクを運転して普通保険約款別表Ⅰ（注）の２に掲げる等級に対応する、この特約後遺障害保いる場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品
る加重後の後遺障害に該当する等級に −＝の別表の１または別表の２に
険金の額
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）
対応する、この特約の別表の１または規定する保険金支払額第１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご別表の２に規定する保険金支払額
契約のバイクを運転している場合に生じた傷害（注）普通保険約款別表Ⅰには、注書きも含みます。
③ 被保険者が、ご契約のバイクの使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のバイクに搭乗中に生じた傷害
第９条（医療保険金の支払）④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とし⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害て、治療を要した場合は、その治療日数に対し、次の算式によって算出した額を医療保険（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当社は、金として被保険者に支払います。
その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
① 入院した場合（３）当社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注６，０００円 × 入院日数 ＝ 医療保険金の額１）に対しては、保険金を支払いません。
（４）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払い② 通院した場合ません。
４，０００円 × 通院日数（注１）＝ 医療保険金の額① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（２）（１）の治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓または暴動（注２）
器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
２）であるときには、その処置日数を含みます。
④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染（１）②の通院日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて （３）する部位を固定するために治療によりギプス等（注３）を常時装着したときは、その日数
生じた事故
を通院日数に含めます。ただし、医師の指示による固定であること（診断書や医師の意見⑥ 被保険者がご契約のバイクを競技（注５）もしくは曲技（注６）のために使用すること、書に固定に関する記載があること）、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかにまたはご契約のバイクを競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注該当する部位をギプス等（注３）装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
７）すること。
① 長管骨（注４）または脊柱⑦ ご契約のバイクに危険物（注８）を業務（注９）として積載すること、またはご契約② 長管骨（注４）に接続する三大関節（注５）部分のバイクが、危険物（注８）を業務（注９）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
③ ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
（５）当社は、自動車取扱業者がご契約のバイクを業務として受託している間に、被保険者に④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
（４）（１）の医療保険金の額は、１回の事故につき、１００万円を限度とします。
（注１）創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区にお （５）被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられいて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
る傷害を被った場合においても、当社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注１）通院日数とは、（１）①に該当した日数を除きます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置に（注５）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいは、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給い、これらのための練習を含みます。
付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注６）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注３）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、（注７）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場（注８）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
）およびハロー語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目
ベストをいいます。
を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、 （注４）長管骨とは、上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。
（注５）長管骨に接続する三大関節とは、上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
肢の股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
もしくは劇物をいいます。
（注９）業務とは、家事を除きます。
せ き

け ん

た ん ど くり ん

ぱ

せ ん え ん

はいけつしょう

け ん

は し ょ う ふ う

と う

け い

ひ

第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障第５条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関① ご契約のバイクの保有者係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、② ご契約のバイクの運転者
その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
③ ①および②以外の者で、ご契約のバイクの正規の乗車装置またはその装置のある室内 （２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け（注）に搭乗中の者
取るべき者が治療をさせなかったことにより、第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重（２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法でご契約のバイクに搭乗中の者大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
は被保険者に含みません。
（注）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第１１条（当社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、当社が支払うべき死亡保険金の額は、第７条（死亡保険金の支払）および第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）の規定による額とし、かつ、第６条（個別適用）
１，
５００万円を限度とします。
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
（２）１回の事故につき、当社が支払うべき後遺障害保険金の額は、第８条（後遺障害保険金の支払）および第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）の規定による額とし、かつ、第７条（死亡保険金の支払）（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果とし
２，
０００万円を限度とします。

− 32 −

（３）当社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第９条（医療保険金の支払）および第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）の規定による医療保険金を支払います。

２．１．以外の後遺障害

第１２条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当社は、それらの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。この場合において、第１条（用語の定義）
保険金の定義に規定する医療保険金とそれ以外の保険金（注）とに区分して算出するものとします。
（注）それ以外の保険金とは、死亡保険金および後遺障害保険金をいいます。

第１３条（保険金の請求）
当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時③ 医療保険金については、被保険者が治療を要しなくなった時または事故の発生の日からその日を含めて１６０日を経過した時のいずれか早い時

等級

保険金支払額等級

保険金支払額第１級
第２級

１，５００万円
１，２９５万円

第８級
第９級

４７０万円
３６５万円

第３級

１，１１０万円

第１０級

２８０万円

第４級
第５級

９６０万円
８２５万円

第１１級
第１２級

２１０万円
１４５万円

第６級
第７級

７００万円
５８５万円

第１３級
第１４級

９５万円
５０万円

（６）無保険車傷害特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
相手自動車

定義
ご契約のバイク以外の自動車であって被保険者の生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（注）および日本国外にある自動車を除きます。
（注）所有する自動車には、所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れ
た自動車を含みます。

対人賠償保険等

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

他の保険契約等第３条（保険金を支払う場合）の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
無保険自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
無保険車事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 被保険者の父母、配偶者または子第１４条（代位）
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第１５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項および普通保険約款別表Ⅰ（注）の規定を以下のとおり適用します。
① 普通保険約款基本条項第１７条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注２）が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
② この特約の被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。」② 普通保険約款基本条項第１７条（重大事由による解除）（３）の規定中「（２）の事由」とあるのは「（２）①もしくは②の事由」と読み替えます。
③ 普通保険約款基本条項第１７条（重大事由による解除）（５）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（５）（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害または傷害については適用しません。
① （４）の損害（注４）② この特約に基づき保険金を支払うべき傷害のうち、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた傷害。ただし、その傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、（３）の規定を適用するものとします。」④ 普通保険約款基本条項第１７条（重大事由による解除）（注２）の規定中「対人賠償条
項または対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
⑤ 普通保険約款基本条項第２８条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第２６条（保険金の請求）」とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）」と読み替えます。
⑥ 普通保険約款基本条項第３０条（時効）の規定中「第２６条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第１３条（保険金の請求）」と読み替えます。
⑦ 普通保険約款別表Ⅰの２の（注）７の規定中「最も重い後遺障害に該当する等級によります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ次の等級によります。
」とあるのは「最も重い後遺障害に該当する等級に対応するこの特約の別表の１または別表の２の保険金支払額を後遺障害保険金として支払います。ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ次の等級に対応する保険金支払額とします。」、「最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級」とあるのは「最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級。ただし、それぞれの後遺障害に対応する保険金支払額の合計額が最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払額に達しない場合は、その合計額とします。」と読み替えます。
（注）普通保険約款別表Ⅰには、注書きも含みます。

賠償義務者

保険金請求権者

無保険自動車

相手自動車で、次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場合は、その自動車を無保険自動車とみなします。ただし、相手自動車が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額（注１）が、この保険証券
記載の保険金額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無保険自動車とみなします。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がない場合② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合③ その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）が、この保険証券記載の保険金額に達しない
場合（注１）対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額とは、③に該当するもの以外の相手自動車については、保険金額または共済金額がないものとして計算します。
（注２）対人賠償保険等の保険金額または共済金額とは、対人賠償保険等が２以上ある場合、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。

無保険車事故無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約款別表Ⅰの１または普通保険約款別表Ⅰの２に掲げる後遺障害（注）もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害（注）が生じることをいいます。
（注）後遺障害には、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

＜別表＞ 後遺障害等級別保険金支払額表第２条（この特約の適用条件）

１．介護を要する後遺障害
等級
第１級
第２級

保険金支払額２，０００万円
１，５００万円

この特約は、この保険契約に人身傷害補償特約が適用されておらず、かつ、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

− 33 −

第３条（保険金を支払う場合）（１）当社は、無保険車事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、賠償義務者がある場合に限り、この特約および普通保険約款基本条項（注１）
に従い、保険金を支払います。
（２）（１）の損害の額は、第９条（損害額の決定）に定める損害の額とします。
（３）当社は、１回の無保険車事故による（１）の損害の額が、次の合計額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
① 自賠責保険等によって支払われる金額（注２）② 対人賠償保険等によって、賠償義務者が（１）の損害について損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合
は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注３）（注１）普通保険約款基本条項には、ご契約のバイクについて適用される他の特約を含みます。
（注２）自賠責保険等によって支払われる金額とは、自賠責保険等がない場合または自動車
損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注３）対人賠償保険等の保険金額または共済金額とは、対人賠償保険等が２以上ある場合、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。

（６）当社は、ご契約のバイクもしくは被保険者が搭乗中の自動車に危険物（注６）を業務（注１）として積載すること、またはご契約のバイクもしくは被保険者が搭乗中の自動車が、危険物（注６）を業務（注１）として積載した被牽引自動車を牽引することによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）業務とは、家事を除きます。
（注２）保険金または共済金の支払を受けることができる場合には、保険金請求権者が対人賠償保険等によって損害賠償額の支払を直接受けることができる場合を含みます。
（注３）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、これらのための練習を含みます。
（注４）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注５）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注６）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
もしくは劇物をいいます。
け ん

け ん

第７条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者（１）当社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
② 記名被保険者の配偶者① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場合、道路④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定め⑤ ①から④以外の者で、ご契約のバイクの正規の乗車装置またはその装置のある室内（注る酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で自動車を運転している場合、または１）に搭乗中の者
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安 （２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者は被保険
全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）第１５項に定者に含みません。
める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転し （３）（１）の妊娠中の被保険者の胎児が、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、ている場合に生じた損害
その出生後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車
約款別表Ⅰの１または普通保険約款別表Ⅰの２に掲げる後遺障害（注２）もしくは身体のに搭乗中に生じた損害
障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害（注２）が生じるこ④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害とによって損害を被った場合は、（１）の規定の適用において、既に生まれていたものとみ⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害なします。
（２）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当社は、（注１）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（注２）後遺障害には、その者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第４条（保険金を支払わない場合−その１）

第５条（保険金を支払わない場合−その２）
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払い第８条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
ません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注１）
第９条（損害額の決定）（１）当社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、賠償義務者が② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきもの③ 台風、洪水または高潮と認められる損害賠償責任の額によって定めます。
④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、（２）（１）の損害額は、保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められ
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故ているといないとにかかわらず、次の手続によって決定します。
⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染① 当社と保険金請求権者との間の協議⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて② ①の協議が成立しない場合は、当社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の生じた事故
和解または調停（注１）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
第１０条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
① 普通保険約款基本条項第２３条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用
第６条（保険金を支払わない場合−その３）② 普通保険約款基本条項第２３条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または（１）当社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。
行使に必要な手続をするために要した費用
ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注１）に従事している場
合に限ります。
第１１条（支払保険金の計算）
１回の無保険車事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額と③ 被保険者の使用者の業務（注１）に無保険自動車を使用している他の使用人。ただし、します。ただし、保険証券記載の保険金額から次の②の額を差し引いた額を限度とします。
被保険者がその使用者の業務（注１）に従事している場合に限ります。
（２）当社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する無保険自動車によって被保険者の第９条（損害額の決定）の規定
第１０条（費用） 次の①から⑤まで＋−＝ 保険金の額生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以により決定される損害額の費用の合計額上ある場合で、これらの者または（１）②もしくは③に定める者以外の者が運転する他の①
自賠責保険等によって支払われる金額（注１）
無保険自動車があるときを除きます。
② 対人賠償保険等によって賠償義務者が第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害につ（３）ご契約のバイクについて適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、いて損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払
配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任をを受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）
負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者
場合（注２）には、当社は、保険金を支払いません。
がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によっ（４）当社は、自動車取扱業者がご契約のバイクを業務として受託している場合は、その自動て保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
とします。
（５）当社は、ご契約のバイクもしくは被保険者が搭乗中のご契約のバイク以外の自動車を競④ 第９条（損害額の決定）の規定により決定される損害額および第１０条（費用）の費
技（注３）もしくは曲技（注４）のために使用すること、またはご契約のバイクもしくは用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したも被保険者が搭乗中のご契約のバイク以外の自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とのがある場合は、その取得した額する場所において使用（注５）することによって生じた損害に対しては、保険金を支払い⑤ ①から④までのほか、第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害を補償するために支ません。

− 34 −

払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場
合は、その取得した給付の額またはその評価額（注３）（注１）自賠責保険等によって支払われる金額とは、自賠責保険等がない場合または自動車
損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注２）対人賠償保険等の保険金額または共済金額とは、対人賠償保険等が２以上ある場合、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。
（注３）取得した給付の額またはその評価額には、保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険または生命保険等の保険金、共済金その他の給付を含みません。

（７）搭乗者傷害危険補償特約（傷害一時金払）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
保険金

定義
医療保険金をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第１２条（保険金請求権者の義務）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第３条（保険金を支払う場合）（１）の第３条（保険金を支払う場合）
損害を被った場合は、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠 （１）当社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当社に通知しなければなりません。
害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
① 賠償義務者の住所および氏名または名称および被保険者との関係① ご契約のバイクの運行に起因する事故② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無および② ご契約のバイクの運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発またその内容
はご契約のバイクの落下③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
④ 保険金請求権者が第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害に対して、賠償義務者、 （３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の① 日射、熱射または精神的衝動による障害
第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見（２）当社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合または（１）のないものの書類に事実と異なる記載をした場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第４条（保険金を支払わない場合−その１）（１）当社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害
第１３条（保険金請求の手続）
保険金の請求は、保険金請求権者の代表者を経由して行うものとします。
② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないでご契約のバイクを運転している場
合、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態でご契約のバイクを運転して第１４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当社は、この保険契約により支払うべき保険金いる場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品の額を支払います。
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支第１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当社は、それ契約のバイクを運転している場合に生じた傷害
らの額の合計額を、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共③ 被保険者が、ご契約のバイクの使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ない
済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額から差でご契約のバイクに搭乗中に生じた傷害
し引いた額に対してのみ保険金を支払います。
④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当社は、第１５条（保険金の請求）
当社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時または被保険者に後遺障害が生じその者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
た時から発生し、これを行使することができるものとします。
（３）当社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
第１６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通 第５条（保険金を支払わない場合−その２）
保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払い① 第１７条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
ません。
「（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができまたは暴動（注１）ます。
② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波① 被保険者（注２）が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、② この特約の被保険者に生じた損害（注５）に対して支払う保険金を受け取るべき
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。」④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染② 第１７条（重大事由による解除）（３）の規定中「（２）の事由」とあるのは「（２）①⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて
もしくは②の事由」と読み替えます。
生じた事故③ 第１７条（重大事由による解除）（５）の規定を、次のとおり読み替えます。
⑥ ご契約のバイクを競技（注４）もしくは曲技（注５）のために使用すること、または「（５）（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害について
ご契約のバイクを競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）は適用しません。
すること。
① （４）の損害（注４）⑦ ご契約のバイクに危険物（注７）を業務（注８）として積載すること、またはご契約② この特約に基づき保険金を支払うべき損害（注６）のうち、（１）③ア．からウ．
のバイクが、危険物（注７）を業務（注８）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注６）。ただし、 （注１）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区におその損害（注６）に対して支払う保険金を受け取るべき者が（１）③ア．からウ．
いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（３）の規定を適用するものとします。」（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
④ 第１７条（重大事由による解除）（注２）の規定中「対人賠償条項または対物賠償条項」（注４）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいとあるのは「この特約」と読み替えるとともに、末尾に次のとおり追加します。
い、これらのための練習を含みます。
「（注５）損害には、被保険者の父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
（注５）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注６）損害には、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険（注６）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。」
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
⑤ 第２８条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第２６条（注７）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用（保険金の請求）」とあるのは「この特約第１５条（保険金の請求）」と読み替えます。
語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目⑥ 第３０条（時効）の規定中「第２６条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、第１５条（保険金の請求）」と読み替えます。
または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
もしくは劇物をいいます。
（注８）業務とは、家事を除きます。
た ん ど くり ん

ぱ

せ ん え ん

はいけつしょうは し ょ う ふ う

け ん− 35 −け ん

第６条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者とは、ご契約のバイクの正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のバイクに搭乗中の者② 業務としてご契約のバイクを受託している自動車取扱業者（注）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

第７条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第８条（医療保険金の支払）「（５）（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害または傷害については適用しません。
① （４）の損害（注４）② この特約に基づき保険金を支払うべき傷害のうち、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた傷害。ただし、その傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、（３）の規定を適用するものとします。」④ 第１７条（重大事由による解除）（注２）の規定中「対人賠償条項または対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
⑤ 第２８条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第２６条（保険金の請求）」とあるのは「この特約第１０条（保険金の請求）」と読み替えます。
⑥ 第３０条（時効）の規定中「第２６条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第１０条（保険金の請求）」と読み替えます。

（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院または通院をした場合は、１回の事故につき、次の額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 入院または通院した日数の合計が５日以上となり、かつ、５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内の場合は、１０万円② ①以外で、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に入院または通院した場 第１条（用語の定義）
合は、１万円
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（２）（１）の日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）ほか、それぞれ次の定義によります。
の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、用語
定義
その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付保険金
死亡保険金または後遺障害保険金をいいます。
関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であると
きには、その処置日数を含みます。
（３）（１）の日数には、被保険者が通院しない場合であっても、次のいずれかに該当する部
第２条（この特約の適用条件）
位を固定するために治療によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数を含み
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
ます。ただし、医師の指示による固定であること（診断書や医師の意見書に固定に関する記載があること）、かつ、診断書、診療報酬明細書等から次のいずれかに該当する部位をギ 第３条（保険金を支払う場合）
プス等（注２）装着により固定していることが確認できる場合に限ります。
（１）当社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷① 長管骨（注３）または脊柱害を被った場合は、この特約に従い、保険金を支払います。
② 長管骨（注３）に接続する三大関節（注４）部分① ご契約のバイクの運行に起因する事故③ ろく骨または胸骨。ただし、体幹部を固定した場合に限ります。
② ご契約のバイクの運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発また④ 顎骨または顎関節。ただし、線副子等で上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
はご契約のバイクの落下（注１）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置に （２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
は、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給 （３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
付としてされたものとみなされる処置を含みます。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害（注２）ギプス等とは、ギプス（キャスト）、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子（シーネ、② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見
スプリント）固定、創外固定器、ＰＴＢキャスト、ＰＴＢブレース（下腿骨骨折後に装のないもの着したものにつき、骨癒合に至るまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場
合に限ります。
）、線副子等（上下顎を一体的に固定した場合に限ります。
）およびハロー 第４条（保険金を支払わない場合−その１）
ベストをいいます。
（１）当社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注３）長管骨とは、上腕骨・橈骨・尺骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害（注４）長管骨に接続する三大関節とは、上肢の肩関節、ひじ関節および手関節ならびに下② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないでご契約のバイクを運転している場
肢の股関節、ひざ関節および足関節をいいます。
合、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態でご契約のバイクを運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品第９条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）
害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関第１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、契約のバイクを運転している場合に生じた傷害
その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
③ 被保険者が、ご契約のバイクの使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ない（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受けでご契約のバイクに搭乗中に生じた傷害
取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合は、当社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
第１０条（保険金の請求）
当社に対する保険金請求権は、被保険者が治療を要しなくなった時または事故の発生の （３）当社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）日からその日を含めて１８０日以内の入院または通院した日数の合計が５日となった時のに対しては、保険金を支払いません。
いずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
（注）創傷感染症とは、丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破 傷 風等をいいます。

（８）搭乗者傷害危険補償特約（死亡・後遺障害）

せ き

と う

け い

ひ

た ん ど く第１１条（代位）り ん

ぱ

せ ん え んは い け つ しょう

はしょう ふ う第５条（保険金を支払わない場合−その２）

当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第１２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第１７条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注２）が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
② この特約の被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。」② 第１７条（重大事由による解除）（３）の規定中「（２）の事由」とあるのは「（２）①
もしくは②の事由」と読み替えます。
③ 第１７条（重大事由による解除）（５）の規定を、次のとおり読み替えます。

当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ ご契約のバイクを競技（注４）もしくは曲技（注５）のために使用すること、またはご契約のバイクを競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑦ ご契約のバイクに危険物（注７）を業務（注８）として積載すること、またはご契約のバイクが、危険物（注７）を業務（注８）として積載した被牽引自動車を牽引すること。
（注１）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

− 36 −け ん

け ん

（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関（注４）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をい係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当社は、
い、これらのための練習を含みます。
その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（注５）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注６）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事 （２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
（注７）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、 第１１条（当社の責任限度額）
１回の事故につき、当社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額は、第８条（死または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物亡保険金の支払）、第９条（後遺障害保険金の支払）および第１０条（他の身体の障害またもしくは劇物をいいます。
は疾病の影響等）の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
（注８）業務とは、家事を除きます。

第６条（被保険者の範囲）

第１２条（保険金の請求）（１）この特約における被保険者とは、ご契約のバイクの正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法でご契約のバイクに搭乗中の者② 業務としてご契約のバイクを受託している自動車取扱業者（注）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時第１３条（代位）
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。

第７条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第８条（死亡保険金の支払）第１４条（準用規定）（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当社は、法定相続分の割合により死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
（注）保険金額の全額とは、１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場合、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。

第９条（後遺障害保険金の支払）（１）当社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に普通保険約款別表Ⅰの１または別
表Ⅰの２に掲げる後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額 ×

普通保険約款別表Ⅰの１または別表Ⅰの２に掲げる後後遺障害＝
遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（注）
保険金の額

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第１７条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注２）が、（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
② この特約の被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。」② 第１７条（重大事由による解除）（３）の規定中「（２）の事由」とあるのは「（２）①
もしくは②の事由」と読み替えます。
③ 第１７条（重大事由による解除）（５）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（５）（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害または傷害については適用しません。
① （４）の損害（注４）② この特約に基づき保険金を支払うべき傷害のうち、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に生じた傷害。ただし、その傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、（３）の規定を適用するものとします。」④ 第１７条（重大事由による解除）（注２）の規定中「対人賠償条項または対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
⑤ 第２８条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）の規定中「第２６条（保険金の請求）」とあるのは「この特約第１２条（保険金の請求）」と読み替えます。
⑥ 第３０条（時効）の規定中「第２６条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第１２条（保険金の請求）」と読み替えます。

（２）普通保険約款別表Ⅰの１または別表Ⅰの２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（３）同一事故により、普通保険約款別表Ⅰの２に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、（１）の後遺障害保険金の額の算出は、最も重い後遺障害に該当する等級に対応する保険金支払割合（注）によります。ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれ次の保険金支払割合（注）によります。
① 第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、最も重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対応する保険金支払割合（注）② ①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、最も重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対応する保険金支払割合（注）③ ①および②以外の場合で、第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上ある
ときは、最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合 ＜別表＞後遺障害等級別保険金支払割合表（注）。ただし、それぞれの後遺障害の等級に対応する保険金支払割合（注）の合計の割合が最も重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対応する保険金支払割合（注） １．介護を要する後遺障害に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合（注）とします。
等級
保険金支払割合（４）当社は、（２）および（３）に規定する事項のほか、（１）の後遺障害保険金の額の算出
第１級
１００％
は、自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく責任保険における後遺障
害の等級認定の基準に準じて等級の決定を行い、その等級に対応する保険金支払割合（注）第２級８９％によります。
（５）既に後遺障害のある被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによっ
１．以外の後遺障害て、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を ２．
後遺障害保険金として支払います。
等級
保険金支払割合

保険金額 ×（

普通保険約款別表Ⅰの１また既にあった後遺障
は別表Ⅰの２に掲げる加重後害に該当する等級−の後遺障害に該当する等級にに対応する保険金対応する保険金支払割合（注）支払割合（注）

）

＝

後遺障害
保険金の額

（６）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、後遺障害が生じた時の被保険者以外の医師の診断に基づき、後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金を支払います。ただし、被保険者からの請求がある場合は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における被保険者以外の医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、後遺障害保険金として支払います。
（注）保険金支払割合とは、この特約の別表の１または別表の２のそれぞれの等級に定める保険金支払割合をいいます。

− 37 −

第１級
第２級

１００％
８９％

第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第１０級

７８％
６９％
５９％
５０％
４２％
３４％
２６％
２０％

第１１級

１５％

第１２級
第１３級

１０％
７％

第１４級

４％

（４）当社は、自動車被害事故が保険期間中に生じ、かつ、保険金請求権者が賠償義務者に対する自動車被害事故にかかわる損害賠償請求または法律相談を自動車被害事故の発生日からその日を含めて３年以内に行った場合に限り弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。

第４条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する自動車被害事故が発生した場合は、弁護士費用保険金
または法律相談費用保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した自動車被害事故第１条（用語の定義）② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車もしくは交通乗用具を運転
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のしている場合、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）
ほか、それぞれ次の定義によります。
第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相当する状態で自動車もしくは交通乗
用語
定義
用具を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、相手自動車ご契約のバイク以外の自動車をいいます。ただし、被保険者が所有す医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）
る自動車（注）および日本国外にある自動車を除きます。
第２条（定義）第１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれ（注）所有する自動車には、所有権留保条項付売買契約により購入しがある状態で自動車もしくは交通乗用具を運転している場合に発生した自動車被害事故
た自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた③ 被保険者が、自動車または交通乗用具の使用について、正当な権利を有する者の承諾
自動車を含みます。
を得ないで自動車または交通乗用具に搭乗中に発生した自動車被害事故④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した自動車被害事故
財物の損壊
被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損もしくは汚損⑤ 被保険者の父母、配偶者または子の運転する相手自動車によって発生した自動車被害または盗取（注）されることをいいます。ただし、被保険者が法人の事故
場合は、その財物がご契約のバイクである場合に限ります。
⑥ 被保険者が自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転（注）盗取には、詐取を含みません。
代行業等自動車を取り扱うことを業としている者（注１）である場合に、被保険者が業
自動車被害事故
被保険者が相手自動車の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
務として受託したご契約のバイクに搭乗中に発生した自動車被害事故
により被害を被ることをいいます。
⑦ 自動車検査証に事業用と記載されている自動車を被保険者が運転している場合に発生身体の障害被保険者の生命または身体が害されることをいいます。
した自動車被害事故
損害賠償請求保険金請求権者が行う賠償義務者に対する自動車被害事故にかかわる⑧ 被保険者が自動車を競技（注２）もしくは曲技（注３）のために使用すること、また法律上の損害賠償請求をいいます。
は自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）するこ損害賠償請求費用
弁護士報酬、司法書士報酬（注１）、行政書士報酬（注２）、訴訟費用、とによって発生した自動車被害事故
仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしく⑨ 被保険者が搭乗中の自動車に危険物（注５）を業務（注６）として積載すること、まは行使に必要な手続をするために要した費用（注３）をいいます。
たは被保険者が搭乗中の自動車が、危険物（注５）を業務（注６）として積載した被牽（注１）弁護士報酬、司法書士報酬とは、着手金および手数料につい引自動車を牽引することによって発生した自動車被害事故ては、弁護士または司法書士に委任した事件の対象に基づき算定さ⑩ 被保険者または被保険者の使用者の業務の用に供される財物および業務に関連して受れる金額とします。また、報酬金については、弁護士または司法書託した財物について生じた自動車被害事故。ただし、被保険者または被保険者の使用者
士への委任によって確保された利益に基づき算定される金額としまの業務の用に供される財物とは、ご契約のバイクを除きます。
す。
⑪ 第５条（被保険者の範囲）（１）⑤に規定する被保険者が所有、使用または管理する財（注２）行政書士報酬とは、書類の作成および書類の提出手続の代理物のうち、ご契約のバイクおよびその他の自動車の車室内もしくはトランク内に収容さの対価として算定される金額とします。
れていない財物またはキャリア（注７）に固定されていない財物について生じた自動車（注３）その他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要被害事故した費用とは、法律相談費用を除きます。
（２）当社は、財物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他類似の事由による財物の損壊によっ
賠償義務者
自動車被害事故により被保険者が被る損害に対して法律上の損害賠償て生じた損害に対しては、弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払いません。
責任を負担する者をいいます。
被害
身体の障害または財物の損壊をいいます。ただし、同一の原因から生 （３）当社は、次のいずれかに該当する事由によって自動車被害事故が発生した場合は、弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払いません。
じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時に① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変すべての被害が発生したものとみなします。
または暴動（注８）
法律相談
損害賠償請求に関する次の行為をいいます。
② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
ただし、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手③ 台風、洪水または高潮紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の④ 核燃料物質（注９）もしくは核燃料物質（注９）によって汚染された物（注１０）の放射性、範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。
爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故① 弁護士が行う法律相談⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染② 司法書士が行う司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３⑥ ①から⑤の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じ
条（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談（注）た事故③ 行政書士が行う行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１条の（４）当社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、これらの者に対する損３第１項第４号に規定する相談
害賠償請求または法律相談を保険金請求権者が行うことにより生じた費用に対しては、弁（注）同項第７号に規定する相談とは、司法書士法（昭和２５年法護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払いません。
律第１９７号）第３条（業務）第２項第１号から第３号までに定① 被保険者の父母、配偶者または子める条件をすべて満たす司法書士が行う相談に限ります。
② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注６）に従事している場
法律相談費用法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われる
合に限ります。
べき費用をいいます。
③ 被保険者の使用者の業務（注６）に相手自動車を使用している他の使用人。ただし、保険金請求権者
自動車被害事故によって被害を被った被保険者（注）をいいます。
被保険者がその使用者の業務（注６）に従事している場合に限ります。
（注）被保険者とは、被保険者が死亡した場合、その法定相続人とし（注１）自動車を取り扱うことを業としている者には、これらの者の使用人、およびこれらます。
の者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
（注２）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をい第２条（この特約の適用条件）
い、これらのための練習を含みます。
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
（注３）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注４）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事第３条（保険金を支払う場合）
故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（１）当社は、この特約により、自動車被害事故によって、保険金請求権者が損害賠償請求を（注５）危険物とは、道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令第６７号）第１条（用行う場合は、それによって当社の同意を得て支出した損害賠償請求費用を負担することに語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目よって被る損害に対して、弁護士費用保険金を支払います。
を定める告示（平成１４年国土交通省告示第６１９号）第２条（定義等）に定める可燃物、（２）当社は、この特約により、自動車被害事故によって、保険金請求権者が法律相談を行う
または毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）第２条（定義）に定める毒物
場合は、それによって当社の同意を得て支出した法律相談費用を負担することによって被もしくは劇物をいいます。
る損害に対して、法律相談費用保険金を支払います。
（注６）業務とは、家事を除きます。
（３）当社は（１）および（２）に規定する費用のうち普通保険約款対人賠償条項および対物（注７）キャリアとは、自動車の屋根またはトランク上に設置された小型、少量の荷物を積賠償条項において支払われるものがある場合には、その費用を負担することによって被る
載・運搬するための装置をいいます。
損害に対しては弁護士費用保険金および法律相談費用保険金を支払いません。

（９）自動車事故弁護士費用等補償特約

け ん

け ん

− 38 −

（注８）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注９）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注１０）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

第５条（被保険者の範囲）

できるものとします。

第１２条（運転者年齢限定特約の不適用）
この特約の適用においては、当社は、運転者年齢限定特約の規定は適用しません。

第１３条（準用規定）（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、ご契約のバイクの正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者⑥ ①から⑤まで以外の者で、ご契約のバイクの所有者（注２）。ただし、ご契約のバイクの自動車被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限ります。
（２）（１）の規定にかかわらず、自動車または交通乗用具に極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者は被保険者に含みません。
（注１）室内とは、隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）ご契約のバイクの所有者には、所有権留保条項付売買契約に基づくご契約のバイクの買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づくご契約のバイクの借主を含みます。

第６条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第７条（損害の範囲と責任の限度）（１）当社が支払うべき弁護士費用保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額とします。ただし、＜別紙＞弁護士費用保険金支払限度額に定める金額に消費税相当額を加算した金額を限度とし、１回の自動車被害事故につき、３００万円を限度とします。
（２）当社が支払うべき法律相談費用保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）（２）の損害の額とします。ただし、１回の自動車被害事故につき、１０万円を限度とします。
（３）当社の支払う保険金に関して、他の保険契約等（注）がある場合は、当社は、普通保険約款基本条項第２５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および同条（２）の規定により支払保険金の額を決定します。この場合において、普通保険約款基本条項第２５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）①の規定中「対人賠償条項（注）および対物賠償条項」とあるのは「この特約」、「損害の額」とあるのは「損害の額、ただし、それぞれの保険契約または共済契約において、損害の額が異なる場合はそのうち最も高い額」と読み替えるものとします。
（注）他の保険契約等とは、第３条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件の全部または一部を同じくする他の保険契約または共済契約をいいます。

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第１７条（重大事由による解除）（２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（２）当社は、被保険者（注２）またはこの特約の保険金請求権者が（１）③ア．からオ．
までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者または保険金請求権者に係る部分を解除することができます。」② 第１７条（重大事由による解除）（４）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（４）
保険契約者またはこの特約の被保険者もしくは保険金請求権者が（１）③ア．からオ．
までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者またはこの特約の保険金請求権者に生じた損害については適用しません。
」③ 第１７条（重大事由による解除）（５）の規定は、適用しません。
④ 第１７条（重大事由による解除）（注２）の規定を、次のとおり読み替えます。
「（注２）被保険者とは、この特約における被保険者であって、記名被保険者以外の者に限ります。」⑤ 第３０条（時効）の規定中「第２６条（保険金の請求）（１）」とあるのは「この特約第１１条（保険金の請求）（２）」と読み替えます。

＜別紙＞弁護士費用保険金支払限度額「用語の定義」
この別紙における用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」およびこの特約第１条（用語の定義）による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
時間制報酬

定義
委任契約を締結する際に取り決めた１時間あたりの委任事務処理単価にその処理に要した時間（注）を乗じた額により計算される弁護士報
酬をいいます。
（注）処理に要した時間には、移動に要する時間を含みます。

事件等
着手金

事件または法律事務をいいます。
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果にかかわらず受任時に弁護士または認定司法書士が受けるべき委任事務処理の対価をいいます。

手数料

原則として１回程度の手続または委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条（業務）第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて弁護士または認定司法書士が受ける委任
事務処理の対価をいいます。

第８条（損害賠償請求等の通知）（１）保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が損害賠償請求を行う場合または訴訟の提起を行う場合には、当社に次の事項について事前に書面で通知しなければなりません。
① 損害賠償請求を行う相手の氏名または名称およびその者に関して有する情報② 被害の具体的な内容③ 損害賠償請求を行う相手との交渉の内容④ ①から③までのほか、当社が特に必要と認める事項（２）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、
または（１）①から④までに掲げる事項について知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。

認定司法書士報酬金

着手金、報酬金、時間制報酬、手数料およびその他の費用についてはそれぞれ１．から５．
までの規定によります。ただし、保険金請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は当社が別に定めるところによります。

第９条（保険金請求権者の義務）（１）保険金請求権者は、弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合は、これらの者と １．着手金委任契約を締結する際に交わす書面を当社に提出し、あらかじめ当社の承認を得なければ （１）弁護士または認定司法書士に委任した事件の対象の経済的利益（注）に応じて次表に掲なりません。
げる金額とします。ただし、事件受任時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事（２）保険金請求権者は、当社の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要情により、当社が認めた場合は、３０％の範囲で増額することができます。
な情報を当社に提供しなければなりません。
経済的利益（注）金額（３）保険金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もしくは撤回をする場合は、① １２５万円以下の場合
１０万円
遅滞なく当社に通知しなければなりません。
② １２５万円を超え３００万円以下の場合
経済的利益（注）×８％（４）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）から（３）までの規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用保険金または法律相③ ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 経済的利益（注）×５％＋９万円
談費用保険金を支払います。
④ ３，
０００万円を超え３億円以下の場合
経済的利益（注）×３％＋６９万円⑤

第１０条（一連の損害賠償請求）

３億円を超える場合

経済的利益（注）×２％＋３６９万円

同一の被害を理由として行われた一連の損害賠償請求は、損害賠償請求が行われた時も （２）同一の事件に関し、次のいずれかの事由に該当する場合で当社が認めたときは、上記（１）の規定により計算される金額の２５％を上限に増額することができます。ただし、複数のしくは場所または損害賠償請求の相手方の数等にかかわらず、一つの損害賠償請求とみな事由に該当する場合であっても、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事件処し、最初の損害賠償請求が行われた時にすべての損害賠償請求が行われたものとみなしま
理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当社が認めた場合を除き、５０％を超えて増額す。
することはできません。
① 弁護士または認定司法書士が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等第１１条（保険金の請求）への申立てまたは訴訟事件を受任する場合（１）弁護士費用保険金または法律相談費用保険金の請求は、被保険者ごとに保険金請求権者② 弁護士または認定司法書士が、調停または仲裁センター等への申立てから引き続き、全員から委任を受けた代表者を経由して行うものとします。
訴訟事件を受任する場合（２）当社に対する弁護士費用保険金または法律相談費用保険金の請求権は、保険金請求権者③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合が損害賠償請求費用または法律相談費用を支出した時から発生し、これを行使することが− 39 −

④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合（３）同一の事件に関し、弁護士または認定司法書士が調査事件から引き続き、示談交渉、調停もしくは仲裁センター等への申立てまたは訴訟の提起を依頼された場合、上記（１）に定める額から既に受け取っていた調査事件の手数料を差し引くこととします。
（注）経済的利益とは、弁護士または認定司法書士に委任した事件につき、依頼時の資料により計算される賠償されるべき相当な金額をいい、賠償義務者からの既払金、保険者または共済者からの事前支払提示額および自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業によって支払が予定される金額を含みません。

住宅

身体の障害
損壊

記名被保険者の居住の用に供される住宅（注）をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。
（注）住宅には、別荘等一時的に居住の用に供される住宅を含みます。
生命または身体を害することをいいます。
滅失、破損または汚損をいい、それぞれ次のとおりとします。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

２．報酬金（１）弁護士または認定司法書士への委任によって確保された経済的利益（注）に応じて次表に掲げる金額とします。ただし、委任事務の終了時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、当社が認めた場合は、３０％の範囲で増額することができます。
経済的利益（注）① ３００万円以下の場合

金額
経済的利益（注）×１６％

この特約は、記名被保険者が個人である場合で、この特約を適用する旨保険証券に記載されているときに適用されます。

第３条（保険金を支払う場合）② ３００万円を超え３，０００万円以下の場合 経済的利益（注）×１０％＋１８万円③ ３，０００万円を超え３億円以下の場合
経済的利益（注）×６％＋１３８万円④ ３億円を超える場合第２条（この特約の適用条件）

経済的利益（注）×４％＋７３８万円

当社は、日本国内において、次に掲げる事故により、被保険者が他人の身体の障害もし
くは他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害、または被保険者が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款基本条項に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する偶然な事故（注）日常生活とは、住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

（２）弁護士が引き続き上訴審を受任した場合、最終審の報酬金以外の報酬金については支払いません。
（注）経済的利益とは、弁護士または認定司法書士への委任によって確保された利益をいい、賠償義務者からの既払金、保険者または共済者からの事前支払提示額および自賠責保険
等または自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保
第４条（保険金を支払わない場合）
障事業によって支払が予定される金額を含みません。
（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
３．時間制報酬① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意（１）弁護士が受任した事件の事務処理に実際に要した時間（注）１時間あたり２万円とします。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変（２）上記（１）の規定において、同一の事件につき、着手金および報酬金と同時に請求はでまたは暴動（注２）
きないものとし、３０時間分を上限とします。ただし、委任事務処理の難易等の事情により、③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
当社が認めた場合は、３０時間を超える時間分とすることができます。
④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、（注）受任した事件の事務処理に実際に要した時間には、事件および事務処理の内容に照爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
らして社会通念上必要かつ妥当な時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染
務の処理以外の事務処理に要した時間および弁護士の過失により書面等の訂正が必要と⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいてなった場合の訂正にかかる時間等は含みません。なお、事務処理の内容およびそれに要生じた事故
した時間は、弁護士から提出される報告書（原則として毎月１回の割合で提出され、事（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に生じた事故により、被保険者が被った損害に対務処理に要した時間が１分単位で記載されたものに限ります。
）により確認されたものとしては、保険金を支払いません。
します。
① 被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の業務の用に供される動産または不動産（注５）の所有、使用または管４．手数料
理に起因する損害賠償責任（１）弁護士または認定司法書士が実施する自賠責保険等または自動車損害賠償保障法（昭和③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
３０年法律第９７号）に基づく自動車損害賠償保障事業の請求における手数料は、支払わ④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因すれるべき金額に応じて次表に掲げる金額とします。
る損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
支払われるべき金額金額⑤
被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によっ① １５０万円以下の場合３万円て加重された損害賠償責任② １５０万円を超える場合支払われるべき金額×２％⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権（２）上記（１）以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な金額とします。
利を有する者に対して負担する損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
５．その他の費用⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
日当および実費（注）等の上記１．から４．以外の費用については社会通念上必要かつ⑨ 航空機、船舶・車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する妥当な費用とします。
損害賠償責任（注）実費とは、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証金、供⑩ 罰金、違約金または懲罰的賠償額に対する損害賠償責任
託金およびこれらに準ずるもので、支払の必要が発生した額をいいます。
（３）被保険者が第５条（被保険者の範囲）（１）⑤に規定する者である場合は、（２）①から④までおよび⑥の「被保険者」を「被保険者が監督する責任無能力者」と読み替えて適用します。
（注１）保険契約者とは、保険契約者が法人である場合、その理事、取締役または法人の業第１条（用語の定義）
務を執行するその他の機関をいいます。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区におほか、それぞれ次の定義によります。
いて著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
用語定義（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
運行不能
正常な運行ができなくなることをいいます。ただし、運行することに（注５）専ら被保険者の業務の用に供される動産または不動産には、住宅の一部が専ら被保つき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布（注）のみに起因
険者の業務の用に供される場合、その部分を含みます。
するものを除きます。
（注６）船舶・車両とは、原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、（注）情報の流布には、特定の者への伝達を含みます。
自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます。
軌道上を走行する陸 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、い（注７）銃器には、空気銃を含みません。
上の乗用具
す付リフト、ガイドウェイバス（注）をいいます。なお、ジェットコー
スター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用さ
第５条（被保険者の範囲）
れるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等 （１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
は含みません。
① 記名被保険者（注）ガイドウェイバスとは、専用軌道のガイドに沿って走行するバ② 記名被保険者の配偶者
スをいいます。なお、専用軌道のガイドに沿って走行している間に③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（１０）日常生活賠償責任補償特約⑤ （１）①から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親− 40 −

権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）。ただし、その責任無能力者に関する第３条（保険金を支払う場合）①または②の事故に限ります。
（２）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、当社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
（注）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者とは、責任無能力者の親族に限ります。

第６条（当社による協力または援助）の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の書面による同意を得て支出した費用④ 被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第７条（当社による解決）（２）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用⑤ 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴
訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
第１０条（支払保険金の計算）（２）被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、 （１）１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
（１）の規定を適用しません。
被保険者が損害賠償請求権者に被保険者が損害賠償請求権者に対して対して負担する法律上の損害賠 − 損害賠償金を支払ったことにより取得 ＝ 保険金の額第７条（当社による解決）
償責任の額するものがある場合は、その価額（１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社の費用により、被保険者の同意を得て被保険者のために折衝、示談また （２）当社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 第９条（費用）①から⑤までの費用
は調停もしくは訴訟の手続き（注）を行います。
② 第７条（当社による解決）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当社の書面によ① 被保険者が第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求
る同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金を受け、かつ、被保険者が当社と解決条件について合意している場合（３）この特約において保険金額とは、次の額をいいます。
② 当社が損害賠償請求権者から第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合
日常生活賠償保険金額（２）（１）の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなけ
無制限
ればなりません。
（３）当社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
第１１条（仮払金および供託金の貸付け等）① 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合（１）第６条（当社による協力または援助）（１）または第７条（当社による解決）（１）の規② 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合
定により当社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当社は１回の事故に③ 被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合つき、保険金額（注１）の範囲内で、次に掲げることを行うことができます。
（注）訴訟の手続きには、弁護士の選任を含みます。
① 仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付けること。
② 仮差押えを免れるための供託金または上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）
社の名において供託すること。
（１）第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって被保険者の負担する法律上の損③ 供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けること。
害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当社が被保険者に対して支払責任を（２）（１）により当社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当社のために供託金（注負う限度において、当社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができ
２）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
ます。
（１）の貸付けまたは当社の名による供託が行われている間においては、第８条（損害（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損 （３）
賠償請求権者の直接請求権）（２）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注２）を害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約および普通保険約款基既に支払った保険金とみなして適用します。
本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（１）②または③の供託金（注２）が第三者に還付された場合には、その還付された供① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、 （４）
託金（注２）の限度で、（１）②の当社の名による供託金（注２）または（１）③に規定す被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくる貸付金（注３）が保険金として支払われたものとみなします。
は調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、 （５）普通保険約款基本条項第２６条（保険金の請求）の規定により当社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなしま
被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合す。
③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に（注１）保険金額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金または第８条（損害賠償対して書面で承諾した場合
請求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合、その全額を差し引いた額をいいます。
④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当（注２）供託金には、利息を含みます。
する事由があった場合（注３）貸付金には、利息を含みます。
ア．被保険者の破産または生死不明。ただし、被保険者が死亡した場合は、その法定相
続人の破産または生死不明とします。
第１２条（先取特権）
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（３）第７条（当社による解決）およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した （１）第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故による他人の身体の障害、他人の財物の損壊または軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能にかかわる損害賠償請求権者は、被額とします。
保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
被保険者が損害賠償請求
被保険者が損害賠償請（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
権者に対して負担する法 − 求権者に対して既に支 ＝ 損害賠償額① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者
律上の損害賠償責任の額
払った損害賠償金の額に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図に社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
より、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合（５）（２）の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金をが（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う
支払ったものとみなします。
場合（６）被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に（１）から（５）までの規定を適用しません。
保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支（注）保険金の額とは、同一事故につき既に当社が支払った保険金またはこの条の規定に基払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
づき支払った損害賠償額がある場合、その全額を差し引いた額とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支第９条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用は、これを損害の一部とみなします。た
払を請求することができる場合を除きます。
だし、これらの費用を支出する際の措置・手続きを行うことによって得られなくなった収（注）保険金請求権とは、第９条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
入は対象となりません。
① 普通保険約款基本条項第２３条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または 第１３条（運転者年齢限定特約の不適用）拡大の防止のために必要または有益であった費用
この特約の適用においては、当社は、運転者年齢限定特約の規定は適用しません。
② 普通保険約款基本条項第２３条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用
第１４条（準用規定）③ 第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故により他人の身体の障害、他人の財物
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款− 41 −

およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり適用します。
① 第１７条（重大事由による解除）の規定中（４）、（注２）および（注３）の規定中「対人賠償条項または対物賠償条項」とあるのは「この特約」、（注３）および（注４）の規定中「対人賠償条項第１０条（費用）または対物賠償条項第１０条（費用）」とあるのは「この特約第９条（費用）」と読み替えます。
② 第２５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）①の規定中「対人賠償条項（注）および対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
③ 第２６条（保険金の請求）（１）の規定中「対人賠償条項および対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
④ 第２６条（保険金の請求）（２）⑦の規定中「対人賠償条項および対物賠償条項」とあるのは「この特約」と読み替えます。
⑤ 第２６条（保険金の請求）（２）⑧および⑨の規定中「対物賠償条項における対物事故」とあるのは「この特約第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故」と読み替えます。
⑥ 第２９条（損害賠償額の請求および支払）（１）の規定中「対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）または対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）」とあるのは「この特約第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）」と読み替えます。
⑦ 第２９条（損害賠償額の請求および支払）（１）⑦および⑧の規定中「対物賠償条項における対物事故」とあるのは「この特約第３条（保険金を支払う場合）に規定する事故」と読み替えます。
⑧ 第２９条（損害賠償額の請求および支払）（６）の規定中「対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から⑤まで、対物賠償条項第９条（損害賠償請求権
者の直接請求権）（２）①から④までまたは同条（６）①から③まで」とあるのは「この特約第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）①から④まで」と読み替えます。
⑨ 第３１条（損害賠償額請求権の行使期限）の規定中「対人賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）および対物賠償条項第９条（損害賠償請求権者の直接請求権）」とあるのは「この特約第８条（損害賠償請求権者の直接請求権）」と読み替えます。

事由

事実発生日

① 保険期間の初日以降に、運転者年齢条件に合致しない 次のいずれかの日
次のいずれかに該当する者が最初に運転免許（注１）ま（ア）事故の発生日が免許取得
たは仮運転免許（注２）を取得（注３）した場合で、か日（注４）より前の場合は、つ、その事実について当社が確認できる運転免許証また仮免許取得日（注５）は仮運転免許証の写しの提出があったとき。
（イ）事故の発生日が免許取得
ア．記名被保険者日（ 注 ４） 以 降 の 場 合 は、
イ．記名被保険者の配偶者
免許取得日（注４）ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族② ご契約のバイクが特定小型原動機付自転車（注６）で 公的資料等で確認される、左あり、保険期間の初日以降に、運転者年令条件に合致し 記事実の発生日
ない次のいずれかに該当する者が運転資格を有するようになった場合で、かつ、その事実について当社が確認できる公的資料等の写しの提出があったとき。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族③ 保険期間の初日以降に、運転者年齢条件に合致しない 公的資料等で確認される、左者が新たに次のいずれかに該当するようになった場合 記事実の発生日で、かつ、その事実について当社が確認できる公的資料
等の写しの提出があったとき。ただし、この事由の適用にあたっては、配偶者には婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みません。
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（１１）運転者年齢限定特約（２）当社は、（１）の表中「事実発生日」に定める日の翌日から起算して３１日目の日以降、満期日の翌日から起算して３０日目の日までの間に、保険契約者が書面によりこの特約の変更または削除の承認の請求を行い、当社がこれを受領した場合にも（１）の規定を適用
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のします。ただし、この場合において、当社が支払う保険金は、次に定める保険金に限ります。
ほか、それぞれ次の定義によります。
① 普通保険約款対人賠償条項の保険金② 普通保険約款対物賠償条項の保険金
用語
定義③ 対物超過修理費用補償特約の対物超過修理費用保険金
運転者
ご契約のバイクを運転する者をいいます。
④ 不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約の保険金
保険期間
保険証券記載の保険期間をいいます。ただし、この特約が保険期間の（３）（１）および（２）の規定は、（１）の表中「事実発生日」に定める日にこの特約が変更
中途で付帯された場合は、契約条件変更日（注）から保険証券記載のまたは削除されたものとして、保険契約者が、第５条（追加保険料の請求）の追加保険料
保険期間末日までをいいます。
を払い込む場合に限り、適用されます。
（注）契約条件変更日とは、契約条件を変更すべき期間の初日をいい（注１）運転免許とは、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第８５条（第一種免許）
ます。
に定める第一種免許および同法第８６条（第二種免許）に定める第二種免許であって、かつ、ご契約のバイクを運転することができるものをいいます。
（注２）仮運転免許とは、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第８７条（仮免許）に第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。
定める仮免許であって、かつ、ご契約のバイクを運転することができるものをいいます。
（注３）取得とは、運転免許または仮運転免許の失効および取消し後における再取得の場合を除きます。
第３条（運転者年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）記名被保険者が個人である場合は、当社は、この特約により、保険証券記載の運転者の（注４）免許取得日とは、運転免許証に記載されている、ご契約のバイクを運転することが年齢条件に該当しない次のいずれかに該当する者がご契約のバイクを運転している間に生できる運転免許の取得年月日をいいます。
じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注５）仮免許取得日とは、仮運転免許証に記載されている、ご契約のバイクを運転するこ① 記名被保険者とができる仮運転免許の取得年月日をいいます。
② 記名被保険者の配偶者（注６）特定小型原動機付自転車とは、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条（定③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
義）第１項第１０号ロに定める原動機付自転車をいいます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（注）に従事中の使用人（２）記名被保険者が法人である場合は、当社は、この特約により、保険証券記載の運転者の 第５条（追加保険料の請求）
当社は、第４条（運転者年齢条件の自動補償）（３）の規定に従い、次のとおり追加保険
年齢条件に該当しない者がご契約のバイクを運転している間に生じた事故による損害また料を請求します。
は傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
追加保険料の請求額① ご契約のバイクが盗難にあった時から発見されるまでの間にそのご契約のバイクにつ第４条（運転者年齢条件の自動補償）（１）の表中「事実発生日」以後の期間に対し、差いて生じた事故額保険料（注）に未経過期間に対応する短期料率を乗じた額② 自動車取扱業者が業務として受託したご契約のバイクを使用または管理している間にそのご契約のバイクについて生じた普通保険約款「用語の定義」に規定する対人事故ま（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年間保険料とこの特約を変更またはたは普通保険約款「用語の定義」に規定する対物事故
削除した場合に適用される年間保険料との差額をいいます。
（注）業務とは、家事を除きます。

第１条（用語の定義）（１２）保険証券の不発行に関する特約第４条（運転者年齢条件の自動補償）（１）当社は、事故発生の時にご契約のバイクを運転していた者が次表「事由」のいずれかに 第１条（用語の定義）
該当する場合であって、次表「事実発生日」に定める日の翌日から起算して３０日以内に、この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」によります。
保険契約者が書面または当社の別に定める方法をもって、この特約が変更または削除されたものとして、保険契約の条件の変更の承認の請求を行い、当社がこれを受領したときは、 第２条（この特約の適用条件）
事実発生日以後承認までの期間は、第３条（運転者年齢条件に該当しない者が運転していこの特約は、当社が契約情報画面等において、当社がこの保険契約の保険証券を発行しる間に生じた事故の取扱い）（１）の規定は適用せず、普通保険約款およびこの保険契約にないことにつき、保険契約者が了承した場合に適用されます。
適用される他の特約の規定に従い、保険金を支払います。

第３条（保険証券の不発行）
当社は、この特約により、この保険契約の保険証券を発行しません。

第４条（保険証券記載事項の適用）
普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約において、保険証券に記載の事− 42 −

項として規定される事項については、インターネット上で、当社が定める画面に掲示する
契約情報の内容を適用するものとします。

料を保険料払込期日までに払い込むものとします。

第７条（継続契約保険料払込み前の事故）（１）保険契約者は、第３条（この特約による継続契約の取扱い）（２）の継続意思表示を行った場合には、継続契約の保険料を、継続契約の保険期間の初日からその日を含めて１４日以内に当社に払い込まなければなりません。
（２）当社は、保険契約者が保険料を継続契約の保険期間の初日からその日を含めて１４日を経過した日までに払い込んだ場合には、継続契約の保険料払込み前の事故による損害また第６条（保険証券の請求および発行）（１）保険契約者は、第３条（保険証券の不発行）の規定にかかわらず、保険期間中に限り、は傷害に対しては、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）の規
当社の定める方法により、保険証券の発行を請求することができます。
定は適用しません。
（２）当社は、（１）の請求に基づき保険証券を発行する場合には、必要な費用を保険契約者 （３）（２）の規定により、被保険者が、継続契約の保険料払込み前の事故による損害またはに請求することができます。
傷害に対し保険金の支払を受ける場合には、保険契約者は、被保険者がその支払を受ける（３）（１）の請求に基づき当社が保険証券を発行した場合は、第４条（保険証券記載事項の適用）
前に継続契約の保険料を当社に払い込まなければなりません。
および第５条（保険金の請求書類）の規定は適用されないものとします。

第５条（保険金の請求書類）

普通保険約款およびこの保険契約に適用される他の特約において、保険金の請求に際して保険証券を提出する旨の規定がある場合でも、その規定は適用されないものとします。

第８条（継続契約保険料不払による契約の解除）
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

（１３）スマート継続手続特約（１）当社は、第７条（継続契約保険料払込み前の事故）（１）の保険料（注）が継続契約の保険期間の初日からその日を含めて１４日を経過した後も、その払込みがない場合には、継続契約の保険契約者に対する書面による通知をもって、この継続契約を解除することが
できます。
（２）
（１）の解除は、継続契約の保険期間の初日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（注）保険料とは、保険料を分割して払い込む場合、第１回分割保険料をいいます。

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
継続意思表示

継続契約

定義
電話、情報処理機器等の通信手段を媒介とし、この保険契約を継続する旨の意思表示をいい、第５条（この特約による継続契約の内容）に定めるところにより、当社が通知した継続契約の内容をいいます。

継続契約の保険料
継続通知書

この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日として当社と締結する保険契約をいいます。
保険料を分割して払い込む場合は、第１回分割保険料をいいます。
所要の事項を記載した継続通知書をいいます。

保険料払込期日継続契約の保険期間の初日の前日をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、すべての保険契約に適用されます。

第３条（この特約による継続契約の取扱い）（１）当社は、この保険契約を継続する意思がある場合、次のいずれかの方法により、その旨を継続通知（注１）により通知します。
① 継続通知書を保険契約者にあてて送付すること。
② 情報処理機器等の通信手段を媒介とし、所要の事項を保険契約者に送信すること。
（２）（１）の継続通知（注１）に対し、意思表示期限（注２）までに、保険契約者から当社に継続意思表示がある場合には、継続契約が締結されるものとします。
（３）（１）および（２）の規定によって継続契約が締結された場合には、当社は、保険証券を保険契約者に交付します。
（注１）継続通知とは、この保険契約の継続について保険契約者に対して送付する書類等をいいます。
（注２）意思表示期限とは、この保険契約の保険期間の末日の前日までとします。

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

（１４）保険料分割払特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合のほか、それぞれ次の定義によります。
用語
月割料率

定義
別表に掲げる月割料率をいいます。

年額保険料
払込期日

この保険契約に定められた総保険料をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込む場合の保険料をいいます。

変更確認書
未払込保険料

この保険契約の変更確認書をいいます。
保険期間を通じて払い込まれるべき保険料の総額から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この特約を適用する旨保険証券に記載されている場合に適用されます。

第３条（保険料の分割払）
当社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。

第４条（分割保険料の払込方法）

保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以第４条（継続契約の告知義務）
降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
（１）保険契約者または記名被保険者になる者は、継続契約締結の際、告知事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
第５条（保険料不払による保険契約の解除）（２）（１）に定める告知については、普通保険約款の告知義務に関する規定を適用します。
（１）当社は、保険期間の初日からその日を含めて１４日以内に、第４条（分割保険料の払込方法）に規定する第１回分割保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面に第５条（この特約による継続契約の内容）
よる通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（１）第３条（この特約による継続契約の取扱い）の規定による継続契約の保険契約条件は、 （２）（１）の規定による解除は、普通保険約款基本条項第１８条（保険契約の解約・解除の効力）（２）から（４）までに定める場合を除き、この保険契約の保険期間の末日における保険契の規定にかかわらず、保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
約条件と同一とします。
（２）この保険契約にクレジットカードによる保険料払込みに関する特約または保険料分割払
第６条（分割保険料領収前の事故）特約が適用されていない場合であっても、保険契約者が継続契約の保険料をこれらの方法
保険証券記載の保険期間が始まった後であっても、当社は、第４条（分割保険料の払込により払い込むときは、継続契約には同特約を適用するものとします。
方法）の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金（３）この保険契約に適用された特約について、継続契約の保険期間の初日において、特約がを支払いません。
適用されるための条件を満たしていない場合は、継続契約にその特約を適用しません。
（４）制度または料率等（注１）の改定（注２）があった場合において、制度または料率等（注第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
１）の改定（注２）があった日以後に第３条（この特約による継続契約の取扱い）の規定 （１）普通保険約款基本条項第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場によりこの保険契約が継続されるときは、継続契約に対しては、その保険期間の初日にお合）（１）の規定にかかわらず、同条項第７条（告知義務）（１）により告げられた内容がける制度または料率等（注１）が適用されるものとします。
事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは次のとおりとします。
（注１）制度または料率等とは、普通保険約款、特約、保険契約引受けに関する制度または① 保険料が追加となる場合
保険料率等をいいます。
当社は、差額保険料（注１）を一括して請求します。
（注２）改定には、この保険契約における事故件数等に応じて料率を調整する場合および継② ①以外の場合
続契約の保険料率を決定するための条件が変更となった場合を含みます。
ア．差額保険料（注１）が未払保険料相当額（注２）よりも小さい場合
当社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の第６条（保険料の払込方法）
算式によって算出した額に変更します。
保険料の払込方法を定める他の特約による場合を除き、保険契約者は、継続契約の保険− 43 −

算式によって算出した額に変更します。

危険が減少した時以前に適用差額保険料（注１）を変更確認−＝ 分割保険料の額していた分割保険料の額
書記載の回数に分割した金額

契約条件変更日差額保険料（注１）から、差額保険料（注１０）以前に（注１）に既経過期間に対応する月割料
イ．ア．以外の場合−＝ 分割保険料の額適用していた分割率を乗じた額を差し引いた額を変更確
差額保険料（注１）から未払保険料相当額（注２）を差し引いた額を一括して返還保険料の額
認書記載の回数に分割した金額
します。
（２）普通保険約款基本条項第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
イ．ア．以外の場合
合）（２）の規定にかかわらず、危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を
保険料を変更する必要があるときは次のとおりとします。
乗じた額を差し引いた額から未払保険料相当額（注９）を差し引いた額を一括して返① 保険料が追加となる場合還します。
当社は、差額保険料（注１）に危険増加が生じた時（注４）以降の期間に対応する月 （１０）当社が（９）①の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、契約条件変更日（注
割料率を乗じた額を一括して請求します。
１１）からその日を含めて１４日以内に、（９）①の追加保険料を払い込まなければなりま② ①以外の場合せん。
ア．差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に危険の減少が生じた時（注５）ま （１１）（１０）に定める期間内に（９）①の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、での期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額が未払保険料相当額（注２）
追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更のよりも小さい場合承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびご契約のバイクについて適用
当社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次のされる特約に従い、保険金を支払います。
算式によって算出した額に変更します。
（注１）差額保険料とは、変更前の年額保険料と変更後の年額保険料の差額をいいます。
危険が減少した差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）
時以前に適用しに危険の減少が生じた時（注５）までの期間−＝ 分割保険料の額ていた分割保険に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた料の額額を変更確認書記載の回数に分割した金額
イ．ア．以外の場合
当社は、差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に危険の減少が生じた時（注５）までの期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額から未払保険料相当額（注２）を差し引いた額を一括して返還します。
（３）分割保険料および（１）①または（２）①の追加保険料が相当の期間内に払い込まれなかった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）（１）①または（２）①の規定により、追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払いません（注６）。
ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事
故による損害または傷害については除きます。
（５）普通保険約款基本条項第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）（５）の規定にかかわらず、同条項第１０条（ご契約のバイクの譲渡）
（１）
、第１１条
（ご契約のバイクの入替）（１）または第１２条（入替自動車の自動補償）（１）もしくは（２）の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、以下のとおりとします。
① 保険料が追加となる場合
当社は、差額保険料（注１）に未経過期間に対応する月割料率を乗じた額を一括して請求します。
② ①以外の場合
ア．差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を乗じた額を差し引いた額が未払保険料相当額（注７）よりも小さい場合
当社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の算式によって算出した額に変更します。

（注２）未払保険料相当額とは、危険が減少した時以前に適用していた分割保険料に、保険料変更日（注３）を含めてその日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
（注３）保険料変更日とは、分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日をいいます。
（注４）危険増加が生じた時とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時をいいます。
（注５）危険の減少が生じた時とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時をいいます。
（注６）既に保険金を支払っていた場合は、その返還を請求することができます。
（注７）未払保険料相当額とは、変更日（注８）以前に適用していた分割保険料に、保険料変更日（注３）を含めてその日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
（注８）変更日とは、普通保険約款基本条項第１０条（ご契約のバイクの譲渡）（１）、第１１条（ご契約のバイクの入替）（１）または第１２条（入替自動車の自動補償）（１）
もしくは（２）の規定による承認の請求を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約に関する事項を変更すべき期間の初日をいいます。
（注９）未払保険料相当額とは、契約条件変更日（注１０）以前に適用していた分割保険料に、保険料変更日（注３）を含めてその日以降に到来する払込期日の数を乗じた金額をいいます。
（注１０）契約条件変更日とは、保険契約の変更の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。
（注１１）契約条件変更日とは、（９）の通知を行った日以後の保険契約者が指定する日で、保険契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。

第８条（分割保険料不払の場合の免責）
当社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込む
べき払込期日の属する月の翌月末日までにその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

第９条（当社による保険契約の解除−分割保険料不払の場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、
イ．ア．以外の場合
次回払込期日（注）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率をい場合乗じた額を差し引いた額から未払保険料相当額（注７）を差し引いた額を一括して返（２）（１）の解除は、普通保険約款基本条項第１８条（保険契約の解約・解除の効力）の規還します。
定にかかわらず、次の時からその効力を生じます。ただし、同条（２）の場合を除きます。
（６）当社が（５）①の追加保険料の請求を行う場合は、保険契約者は、変更日（注８）から① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
その日を含めて１４日以内に、（５）①の追加保険料を払い込まなければなりません。
② （１）②による解除の場合は、次回払込期日（注）（７）（６）に定める期間内に（５）①の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、（３）（１）の規定により、当社が保険契約を解除した場合は、未経過期間に対して年額保険保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払込保険料がある場合は、未（８）（６）に定める期間内に（５）①の追加保険料が払い込まれなかった場合には、当社は、払込保険料を差し引いた残額とします。
追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）次回払込期日とは、翌月の払込期日をいいます。
ただし、普通保険約款基本条項第１２条（入替自動車の自動補償）の規定に基づき入替自動車をご契約のバイクとみなして、この保険契約を適用する場合は、同条（３）の取得日第１０条（準用規定）の翌日から起算して３０日以内に生じた事故による損害または傷害に対してはこの規定を（１）この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款適用しません。
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。この場合において、普通（９）普通保険約款基本条項第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
保険約款基本条項および他の特約の規定を次のとおり読み替えます。
（９）の規定にかかわらず、当社は、（１）、（２）および（５）のほか、保険契約締結の後、① 普通保険約款基本条項第２０条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）の規定
保険契約者が書面または当社の別に定める方法をもって保険契約の条件の変更を当社に通中「未経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。」とあるのは「未経知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要が過期間に対して年額保険料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払あるときは、以下のとおりとします。
込保険料がある場合は、未払込保険料を差し引いた残額とします。」① 保険料が追加となる場合② 普通保険約款基本条項第２２条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）の規定中「未当社は、差額保険料（注１）に未経過期間に対応する月割料率を乗じた額を一括して経過期間に対して日割をもって計算した保険料を返還します。」とあるのは「未経過期間
請求します。
に対して年額保険料の日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、未払込保険② ①以外の場合料がある場合は、未払込保険料を差し引いた残額とします。」
ア．差額保険料（注１）から、差額保険料（注１）に既経過期間に対応する月割料率を③ 普通保険約款基本条項第２２条（保険料の返還−解除・解約の場合）（２）の規定中「年乗じた額を差し引いた額が未払保険料相当額（注９）よりも小さい場合間保険料から年間保険料に既経過期間に対応する短期料率を乗じた額を差し引いて、そ当社は、保険料変更日（注３）以降にその払込期日が到来する分割保険料を、次の差額保険料（注１）から、差額保険料
変更日（注８）以前（注１）に既経過期間に対応する月割料に適用していた分割 −＝ 分割保険料の額率を乗じた額を差し引いた額を変更確
保険料の額
認書記載の回数に分割した金額− 44 −

の残額を返還します。」とあるのは「年額保険料から年額保険料に既経過期間に対してこの特約の別表に掲げる月割料率を乗じた額を差し引いて、その残額を返還します。ただし、未払込保険料がある場合は、さらに未払込保険料を差し引いた残額とします。」④ 運転者年齢限定特約第５条（追加保険料の請求）の規定
ア．
「短期料率」とあるのは「この特約の別表に掲げる月割料率」
イ．
「（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年間保険料とこの特約を変更または削除した場合に適用される年間保険料との差額をいいます。」とあるのは「（注）差額保険料とは、この保険契約に適用されている年額保険料とこの特約を変更または削除した場合に適用される年額保険料との差額をいいます。」（２）普通保険約款基本条項第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場
合）の規定は適用しません。

別表 月割料率表

１
１２

カード会社との間で締結された会員規約等をいいます。

クレジットカード
追加保険料

当社の指定するクレジットカードをいいます。
普通保険約款基本条項第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）②、（５）②または（９）②の追加保険料をいいます。

分割追加保険料

保険料分割払の追加保険料に関する特約第２条（追加保険料の払込方法等）（１）の分割追加保険料をいいます。
有 効 性・ 利 用 限 度 額 クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を
等確認
いいます。
有効性等確認
クレジットカードの有効性等の確認をいいます。

第２条（クレジットカードによる保険料払込みの承認）

既経過期間・ １か月 ２か月 ３か月 ４か月 ５か月 ６か月 ７か月 ８か月 ９か月 １０か月 １１か月 １２か月
未経過期間まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで まで
月割料率

会員規約等

２
３
１２ １２

４
１２

５
１２

６
７
１２ １２

８
１２

９ １０
１２ １２

１１ １２
１２ １２

当社は、この特約に従い、クレジットカードにより、保険契約者が、一括払保険料、分割保険料、追加保険料および分割追加保険料を支払うことを承認します。

第３条（保険料の払込み）（１）保険契約者から、この保険契約の一括払保険料または追加保険料についてクレジットカー
ドにより払い込む旨の申出があった場合には、当社がカード会社へ有効性・利用限度額等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時以降、普通保険約款基本条項第４条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または同条項第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）もしくは（７）の規定は適用
第１条（用語の定義）しません。
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の（２）この保険契約に保険料分割払特約が適用され、かつ、保険契約者から、この保険契約のほか、それぞれ次の定義によります。
分割保険料、追加保険料または分割追加保険料についてクレジットカードにより払い込む
用語定義
旨の申出があった場合には、（１）の規定にかかわらず、以下のとおりとします。
年額保険料
この保険契約に定められた総保険料をいいます。
① 第１回分割保険料または追加保険料（注１）をクレジットカードにより払い込む場合
払込期日
変更確認書記載の払込期日をいいます。
は、当社がカード会社へ有効性・利用限度額等確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時以降、第１回分割保険料またはその追加保険料に対
分割保険料
保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割してし、保険料分割払特約第５条（保険料不払による保険契約の解除）（１）または同特約第払い込む場合の保険料をいいます。
７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（３）もしくは（７）分割追加保険料
保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・の規定を適用しません。
通知義務等の場合）（１）①、（２）①、（５）①または（９）①の追②
第２回目以降の分割保険料または分割追加保険料をクレジットカードにより払い込む
加保険料を、変更確認書記載の回数および金額に分割して払い込む場
場合は、当社がカード会社へ有効性・利用限度額等確認または有効性等確認を行ったう合の保険料をいいます。
えで、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時以降、その分割保険料また
変更確認書
この保険契約の変更確認書をいいます。
はその分割追加保険料に対し、保険料分割払特約第９条（当社による保険契約の解除−
保険料変更日分割保険料を変更する最初の払込期日として変更確認書に記載した日
分割保険料不払の場合）（１）または保険料分割払の追加保険料に関する特約第３条（保をいいます。
険料分割払特約の準用）⑥の規定を適用しません。
（３）保険契約者は、会員規約等に従い、保険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。
（４）当社がカード会社へ有効性・利用限度額等確認または有効性等確認を行ったうえで、ク
第２条（追加保険料の払込方法等）
レジットカードによる保険料の払込みを承諾した後でも、次のいずれかに該当する場合に（１）当社は、この特約により、保険契約者が保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還は、その保険料の払込みについて、（１）および（２）の規定は適用しません。
または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）①、（２）①、（５）①または（９）①の① 当社がカード会社より保険料相当額を領収（注２）できない場合。ただし、保険契約
追加保険料を、変更確認書記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用し、かつ、カード会社に対して保険料（２）保険契約者は、第１回分割追加保険料を保険料変更日までに払い込み、第２回目以降の相当額を既に払い込んでいる場合を除きます。
分割追加保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（５）当社が第２回目以降の分割保険料または分割追加保険料を請求する場合において、カー第３条（保険料分割払特約の準用）
ド会社へ有効性・利用限度額等確認または有効性等確認を行う前に当社がカード会社からこの特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、保険料分割払
保険料相当額を領収できない事由が生じたときは、保険契約者は未払込保険料の全額を請特約の規定を準用します。この場合において、保険料分割払特約の規定を次のとおり読み
求日（注３）までに一時に当社に払い込まなければなりません。
替えます。
また、この場合、保険契約者が請求日（注３）までに未払込保険料の払込みを怠ったときは、① 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の次のとおり取り扱います。
場合）（３）の規定中「（１）①または（２）①の追加保険料」とあるのは「第１回分割① 当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除すること
追加保険料」、「相当の期間内に」とあるのは「保険料変更日までに」ができます。この解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
② 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の② 当社は、未払込保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金場合）（６）の規定中「変更日（注８）からその日を含めて１４日以内に、（５）①の追を支払いません。
加保険料を」とあるのは「保険料変更日までに第１回分割追加保険料を」（注１）追加保険料には、（５）の規定により、保険契約者が当社に払い込むべき未払込保③ 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の険料につき、クレジットカードにより払い込む旨の申出があった場合のその未払込保険場合）（７）および（８）の規定中「追加保険料」とあるのは「第１回分割追加保険料」
料を含みます。
④ 保険料分割払特約第７条（保険料の変更、返還または請求−告知義務・通知義務等の（注２）領収とは、当社がカード会社から保険料相当額を実際に領収することをいいます。
場合）（１０）の規定中「契約条件変更日（注１１）からその日を含めて１４日以内に、（９）（注３）請求日とは、当社が請求した日をいいます。
①の追加保険料を」とあるのは「保険料変更日までに第１回分割追加保険料を」⑤ 保険料分割払特約第８条（分割保険料不払の場合の免責）の規定中「分割保険料」と第４条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）あるのは「分割保険料および分割追加保険料」⑥ 保険料分割払特約第９条（当社による保険契約の解除−分割保険料不払の場合）の規 （１）保険契約者から、この保険契約の一括払保険料、第１回分割保険料または追加保険料（注１）についてクレジットカードにより払い込む旨の申出があった場合には、当社は、カー
定中「分割保険料」とあるのは「分割保険料および分割追加保険料」
ド会社へ有効性・利用限度額等確認を行った上で、当社がクレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時（注２）以後、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）、第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）、
同条（８）、同条（１１）の規定および第３条（保険料の払込み）（５）②の規定ならびに第１条（用語の定義）
この保険契約に適用される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する
この特約において使用される用語の意味は、普通保険約款「用語の定義」による場合の規定を適用しません。
ほか、それぞれ次の定義によります。
（２）当社は、第３条（保険料の払込み）（４）①または②のいずれかに該当する場合は、
（１）
用語
定義
の規定は適用しません。
一括払保険料
保険料分割払特約が適用されない場合にこの保険契約に定められた保（注１）追加保険料には、第３条（保険料の払込み）（５）の規定により保険契約者が払い険料をいいます。
込むべき未払込保険料につき、クレジットカードにより払い込む旨の申出があった場合
カード会社
クレジットカード発行会社をいいます。
のその未払込保険料を含みます。

（１５）保険料分割払の追加保険料に関する特約（１６）クレジットカードによる保険料払込みに関する特約− 45 −

（注２）保険料の払込みを承諾した時とは、保険証券記載の保険期間の開始前に承諾した場
合は保険期間の開始した時とします。

第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（１）第３条（保険料の払込み）（４）①の保険料相当額を領収できない場合には、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対して保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいるときは、当社は、その支払った金額については、保険契約者に請求できないものとします。
（２）（１）の規定により当社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだ場合は、普通保険約款基本条項第５条（保険責任の始期および終期）（３）、第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（４）、同条（８）、同条（１１）の規定および第３条（保険料の払込み）（５）②の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定を適用しません。

第６条（保険料不払による保険契約の解除）（１）当社が第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（１）の規定により、保険料を請求したにもかかわらず、保険契約者が保険料を相当の期間内に払い込まなかった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、普通保険約款基本条項第１８条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、次のいずれかの時点から、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、③の場合において同条（２）に該当するときを除きます。
① 一括払保険料または第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、保険期間の初日② 追加保険料または第３条（保険料の払込み）（５）の規定により保険契約者が当社に払い込むべき未払込保険料の払込みを怠った場合は、その保険料の払込みの事由が発生した時③ 第２回目以降の分割保険料または第２回目以降の分割追加保険料の払込みを怠った場
合は、その保険料の払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日

第７条（保険料返還の特則）
普通保険約款基本条項第１９条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（１）、同条（２）、同条（５）、同条（９）、第２０条（保険料の返還−無効または失効の場
合）（２）、第２２条（保険料の返還−解除・解約の場合）（１）、同条（２）およびこの保険契約に適用される他の特約の規定により当社が保険料を返還する場合は、当社は、カード会社から保険料相当額を領収（注）したことを確認した後に保険料を返還します。ただし、第５条（保険料の直接請求および請求保険料払込後の取扱い）（２）の規定により、保険契約者が保険料を直接当社に払い込んだ場合を除きます。
（注）領収とは、当社がカード会社から保険料相当額を実際に領収することをいいます。

第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款
およびこの保険契約に適用される他の特約の規定を準用します。

− 46 −

2024 年 9 月 1 日以降提供するロードサービスに適用＜三井ダイレクト損保 ロードサービスご利用規約＞「用語の説明」（９）安心車検紹介サービス（１０）ＧＰＳ位置情報サービス（１１）ガソリン１０リットルサービス（１２）レンタカー１２時間サービス

３．ロードサービスの対象車両

このロードサービスご利用規約において、使用する用語の説明は、次のとおりとします。
用語
か 記名被保険者（１）本サービスの対象車両は、「車両保険」のセット有無に関わらず、対象契約におけるご契約のお車・バイクとなります。
（２）「他車運転特約」の対象となる他の自動車や、「ファミリーバイク特約」（「賠償タイプ」「賠
償・自損傷害タイプ」「賠償・人身傷害タイプ」）の対象となる原動機付自転車などの、ご契約のお車・バイク以外の自動車や原動機付自転車は、本サービスの対象となりません。
（３）対象契約の普通保険約款の規定に従い、ご契約のお車・バイクの入替が行われた場合、入替後の自動車またはバイクをご契約のお車・バイクとして、本利用規約を適用します。

説明
ご契約のお車・バイクを主に運転される方で、対象契約の保険証
券記載の被保険者をいいます。
継続契約
前契約を当社として、２年以上当社で続けて契約された対象契約をいいます。
ご 契 約 の お 車・ バ イ 対象契約により保険の対象となる、対象契約の保険証券記載のお４．ロードサービスの利用者の対象範囲
ク車またはバイクをいいます。
（１）本サービスの利用者の対象範囲は、対象契約の保険契約者、記名被保険者およびご契約のお車・バイクに搭乗中の方（注１）となります。ただし、利用者が次のいずれかに該当
さ サービス実施者
ロードサービス提供者からの取次または手配により、実際にサーする場合は、利用者の対象範囲に含みません。
ビスを実施する者をいいます。
① 反社会的勢力（注２）に該当すると認められる場合
自宅
記名被保険者の居住住所（注）をいいます。
② 反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をし（注）法人の場合は、主としてご契約のお車を使用している支店・ていると認められる場合
営業所の所在地をいいます。
③ 反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められる場合
ＧＰＳ
地球の周回軌道を回る衛星から放射される位置測位用の電波を利④ 法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、または用して現在の位置を知ることができるシステム（全地球測位シス
その法人の経営に実質的に関与していると認められる場合テム）をいいます。
⑤ その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められＪＡＦ
一般社団法人日本自動車連盟をいいます。
る場合
自力走行不能物理的もしくは機能的に走行できない状態、または法令により走（注１）搭乗中の方には、一時的にご契約のお車・バイクから離れている方を含みます。
行が禁じられる状態をいいます。ただし、積雪や凍結等によりス（注２）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しリップまたはスタックした状態、および泥道や砂浜等のために走ない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
行が困難な状態は含みません。
（２）ご契約のお車・バイクの使用について正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約のお車・バイクに搭乗中の方は、対象に含みません。
た 対象契約
ロードサービスの対象となる保険契約をいい、当社の強くてやさ「１２．レンタカー１２時間サービス」
しいクルマの保険（総合自動車保険）または強くてやさしいバイ （３）後記「Ⅱ．ロードサービス各メニューの内容」中、については、対象契約が継続契約である場合に限ります。
クの保険（総合バイク保険）のご契約となります。
当社
電気自動車

三井ダイレクト損害保険株式会社をいいます。
ガソリン・軽油等を燃料としない、走行用蓄電池の電力により走行する自動車をいいます。なお、二輪自動車、原動機付自転車を含みません。
電欠
電気自動車が、動力となる走行用蓄電池の電力を使い切り、走行不能となった状態をいいます。
なお、故障等により電力が供給されず走行不能になった状態は含みません。
は 被保険者
対象契約により補償を受けられる方をいいます。
保険証券記載対象契約にｅサービス（証券不発行）特約がセットされている場
合は、対象契約の内容について表示したお客さま専用ホームペー
ジの画面への表示を含みます。
や 用途車種
登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用
普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当社が定める区分表
によるものとします。
（注）登録番号標等には、車両番号標および標識番号標を含みます。
ら ロードサービスセン 当社が別に定める、ロードサービスの受付窓口をいいます。
ター
ロードサービス提供 当社からの業務委託によりロードサービスを提供する事業者をい者います。

５．ロードサービスの適用対象地域
本サービスの適用対象地域は、日本国内のみとなります。ただし、離島およびレッカー
車等の立ち入りができない場所（湖沼、海岸、河川敷、悪路の山間部、通行禁止道路、未整地地域等）では、ロードサービスの手配や提供ができない場合があります。

６．ロードサービスの提供対象期間（１）本サービスの提供対象期間は、対象契約の保険証券記載の保険期間となります。
（２）対象契約締結後であっても、保険期間が開始するまでの期間については、提供対象期間に含まれません。
（３）対象契約が解約または解除された場合や、取消、クーリングオフ、無効または失効となった場合は、本サービスの提供は行いません。また、本サービスの提供を行った後に、対象契約が解除、取消、クーリングオフまたは無効となった結果、対象契約の効力が、本サー
ビス提供時以前から生じなかったものとして取り扱うこととなった場合には、その提供に要した費用は、利用者の負担となり、サービス実施者またはロードサービス提供者に対しその費用をお支払いいただきます。

７．ロードサービスの提供ができない主な場合（１）利用者から「ロードサービスセンター」に事前に利用申出のご連絡がない場合は、
本サービスの提供はできません。
（２）以下の事項に該当する場合には、本サービスを提供することはできません。
① 事故、故障または車両トラブルの原因が次のいずれかの場合（ａ）利用者の故意または重大な過失（ｂ）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（ｃ）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（ｄ）核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同じ。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆発性その他有害な特性の作
１．ロードサービス利用規約
用またはこれらの特性に起因する事故
本利用規約は、当社が提供するロードサービス（以下「本サービス」といいます。
）に関（ｅ）上記（ｄ）以外の放射線照射または放射能汚染する事項を定めたものです。
（ｆ）上記（ｂ）から（ｅ）までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。
）は、本利用規約に同意のうえ
混乱本サービスの提供を受けることができます。
（ｇ）差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
２．ロードサービスの概要（ｈ）航空機または船舶によりご契約のお車・バイクを輸送中の場合本サービスでは、以下のサービスを提供します。各サービスの詳細は、「Ⅱ．ロードサー（ｉ）エンジンの改造、車高の変更等、法令により禁止されている改造または自動車メー
ビス各メニューの内容」に記載のとおりです。
カーが認めていない改造（１）レッカーサービス（ｊ）自動車メーカーがマニュアル等で定める使用方法を著しく逸脱した使用（２）車両トラブル緊急対応サービス②
利用者が、法令で定められた運転資格を持たないでご契約のお車・バイクを運転して（３）緊急帰宅費用サービスいる場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有（４）緊急宿泊費用サービス
効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）第２条（定義）第（５）車両搬送費用サービス
１５項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契（６）故障電話相談サービス
約のお車・バイクを運転している場合、または道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）（７）ガソリンスタンド案内サービス
第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態もしくはこれに相（８）レンタカー案内サービス

Ⅰ．ロードサービス全般に関する事項− 47 −

性が予測される場合、その損傷等につき当社およびロードサービス提供者ならびにサービ当する状態でご契約のお車・バイクを運転している場合
ス実施者は一切その責めを負わないものとする旨の書類に、利用者の署名をいただく場合
利用者が、競技・曲技のため等にご契約のお車・バイクを使用している場合、または、があります。
これらを行うことを目的とする場所においてご契約のお車・バイクを使用している場合④ 利用者が、通行禁止道路・季節的閉鎖道路等の一般車両が通行できない道路や、凍結
道路・未除雪道路・海浜・河川敷等の自動車の運行が極めて困難な場所、またはサービ １０．ロードサービス提供時の責任スの提供が不適切と判断される場所（注）においてご契約のお車・バイクを使用してい （１）本サービスは、ロードサービス提供者の取次により、サービス実施者の責任において行
われるものとし、本サービスの提供に起因する車両損傷、人身事故、その他損害等についる場合ては、当社およびロードサービス提供者は一切その責めを負わないものとします。
（注）自動車の運行が極めて困難な場所、またはサービスの提供が不適切と判断される場所
凍結道路・未除雪道路・未整地地域・海浜・河川敷等の自動車の運行が極めて困難 （２）本サービス提供および本サービス提供後の車両の修理、整備および保管等については、利用者とサービス実施者、修理工場等との間の契約であり、その契約に起因する車両の損傷、な地域および自然保護・環境保全等の見地から、主管大臣等が通行禁止を指定した地
人身事故、損害等については、当社およびロードサービス提供者は一切その責めを負わな域等をいいます。
いものとします。
⑤ ご契約のお車・バイクが、有効な自動車検査証の交付を受けていない場合（自動車検（３）本サービス提供時において、ご契約のお車・バイクに高価な品物、代替不可能な品物ま査証に記載された有効期間が満了している場合を含みます。）
たは危険物等が積載されている場合、ロードサービス提供者およびサービス実施者は、そ⑥ ご契約のお車・バイクが危険物を積載している場合、または、危険物を積載した被牽引自動車をご契約のお車・バイクが牽引している場合の判断により本サービスの提供を行わないことができるものとします。また、これを原因⑦ 利用者が、正当な理由なく、後記「８．利用者の義務」の規定に違反した場合として、当社もしくはロードサービス提供者またはサービス実施者に損害が生じた場合は、⑧ 当社、ロードサービス提供者またはサービス実施者が、地域、時季、気象、道路事情
利用者はこれを賠償するものとします。
等により本サービスの提供が困難と判断した場合、技術的に本サービス提供が困難と判断した場合、または本サービスの内容、趣旨に照らして本サービスの提供が適当ではな
１１．訴訟の提起と準拠法（１）本利用規約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
いと判断した場合⑨ ロードサービス提供者またはサービス実施者が、利用者の利用頻度が著しく高いと判 （２）本利用規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
断した場合、または本サービスの利用を目的にご契約のお車・バイクを使用したと判断した場合
１２．ロードサービスの変更・中止・終了
本サービスは、保険契約とは別に、当社がお客さまサービスとして提供するものです。
⑩ 「ロードサービスセンター」への連絡が一時的に集中したことや利用者の通話音声が著
当社は、保険契約者等に通知することなく本サービスを終了もしくは中止または内容の変
しく不良な状況等により通話ができない場合更を行うことがあります。
③

け ん

け ん

８．利用者の義務（１）利用者は、本サービスをご利用いただく場合には、必ず事前に「ロードサービスセンター」に利用申出のご連絡いただくことが必要です。利用者が「ロードサービスセンター」に連絡する以前に自らレッカー・修理業者等を手配している場合は、その手配に対応するサー １．レッカーサービス（１）内容
ビスは提供せず、またその手配に対応する費用等も支払いません。（注）① ご契約のお車が事故または故障により自力走行不能となった場合、自力走行不能となっ（注）手配に対応する費用等も支払いません。
た場所からロードサービス提供者が提携する修理工場等まで、距離の制限なく牽引しま
サービスの提供ができない場合であっても、車両保険の対象となり、保険金をお支払す。
いできる場合があります。
ただし、利用者が希望する修理工場等へ牽引する場合は、実走距離で１００ｋｍを限度（２）利用者は、本サービスの提供を受ける場合、ロードサービス提供者およびサービス実施に牽引します。１００ｋｍを超える牽引費用については利用者の負担となります。
者の指示に従い、必要な協力を行わなければなりません。
② ご契約のお車が電欠により自力走行不能となった場合、自力走行不能となった場所か（３）利用者は、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）その他の法令、交通規則を守り、ら充電可能な場所まで、距離の制限なく牽引します。
他人に迷惑を及ぼすような行為を行ってはなりません。
ただし、利用者が希望する充電施設等へ牽引する場合は、自力走行不能となった場所の（４）利用者は、本利用規約において利用者の負担になると規定する費用については、サービ周辺にある充電施設など、合理的な搬送先に限ります。
ス実施者またはロードサービス提供者に対し、その料金等を支払わなければなりません。
③ ご契約のバイクが事故または故障により自力走行不能となった場合、自力走行不能と
この場合、サービス実施者またはロードサービス提供者から費用精算の請求を行います。
なった場所から利用者が希望する修理工場等へ牽引する場合は、実走距離で１００ｋｍ（５）利用者は、ＪＡＦ会員でない場合（ＪＡＦ会員であることが確認できない場合を含みまを限度に牽引します。１００ｋｍを超える牽引費用については利用者の負担となります。
す。）においてサービス実施者がＪＡＦであるときは、この費用を現地で立て替えなければなりません。この場合、後日ロードサービス提供者に対し、領収証等その費用の立替を証明する書類を提出し、費用精算の請求を行うものとします。また、本サービスの提供を受
ロードサービス提供者が指定する搬送先 利用者が希望する搬送先
けた後に本サービスの対象ではないことが判明した場合、その提供に要した費用を、全て
強くてやさしい
１００㎞までサービス実施者またはロードサービス提供者に支払わなければなりません。
距離無制限
クルマの保険※電欠の場合は距離無制限（６）利用者は、警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を行い、本サービスの−実施について警察の許可を得なければなりません。
強くてやさしい※ロードサービス提供者からの搬送先
１００㎞まで（７）利用者は、ロードサービス提供者の判断により、保険証券、運転免許証、自動車検査証
バイクの保険指定はありません
その他本人確認資料等の提示を求められた時は、それらを提示しなければなりません。
（８）利用者は、本サービスのご利用の際、現場作業に立ち会う必要があります。ただし、負傷などにより立ち会うことができない場合は除きます。
（２）ご利用上のご注意

Ⅱ．ロードサービス各メニューの内容

け ん

け ん

け ん

け ん

け ん

け ん

け ん

け ん

け ん

① 故障の場合は、現場での復旧が困難なときに限り、レッカーサービスを提供します。
９．ロードサービスをご利用いただく際のご注意事項② 利用者がＪＡＦ会員の場合はＪＡＦへの取次を行います。この場合、ロードサービス（１）対象契約の保険契約者、記名被保険者および利用者は、本サービスの提供に際し、対象提供者が提携する修理工場まで距離無制限で牽引します。利用者が希望する修理工場等契約の契約内容情報や利用者の情報等本サービスの提供に必要な情報を、ロードサービスへ牽引する場合は実走距離で１２０ｋｍを限度に牽引し、１２０ｋｍを超える牽引費用
提供者が利用・登録することに同意するものとします。
については利用者の負担となります。
その場合、ロードサービス提供者は、本サービス提供に必要な対象契約の契約内容情報③ 牽引予定の修理工場が休日または営業時間外の場合は、サービス実施者が一時的に保や利用者の情報等を、サービス実施者に提供できるものとします。
管し、翌日以降に修理工場まで牽引します。
（２）ロードサービス提供者は、聞き間違いを防ぐ等利用者からの連絡内容の正確な把握によ④ タイヤの盗難やパンク等により通常のレッカー牽引ができない場合、牽引に至るまでる本サービスの適切・円滑な実施、および応対品質向上のため、通話内容を録音・記録・に発生する特殊作業や機材等の限度額は１８，０００円（税込）となり、超過分は利用者保存します。「ロードサービスセンター」へご連絡をいただく際は、この旨ご了承いただいの負担となります。
たものとします。
⑤ キーの紛失やキー閉じ込みによるレッカー牽引は、サービス対象外となります。
（３）交通事情、気象状況等により、サービス実施者の手配や到着に時間を要する場合や、本サー⑥ 修理工場等まで牽引したものの、利用者の都合等により、別の修理工場等まで再度レッビスの提供ができない場合があります。時間を要したことや本サービスの提供ができなかっ
カーする場合は、サービス対象外となります。
たことにより利用者等に何らかの損害が発生しても、当社およびロードサービス提供者な⑦ 上記③を除き、原因を同じくするトラブルに対して複数回レッカーサービスを利用す
らびにサービス実施者はその責任を負いません。
ることはできません。
（４）当社およびロードサービス提供者は、本サービスの費用を他人に損害賠償金として請求⑧ 修理工場等での修理完了までの車両保管料は、利用者の負担となります。
することができる場合、提供したサービスに対する費用を上限とし、かつ利用者等の権利⑨ 発見された盗難車両に関するトラブルは、サービス対象外となります。
を害さない範囲内で、利用者等が有する権利を取得するものとします。
（５）ご契約のお車・バイクの貴重品、お荷物の管理は、利用者自身でお願いします。紛失、 ２．車両トラブル緊急対応サービス
破損等が生じた場合であっても、当社およびロードサービス提供者ならびにサービス実施 （１）内容者は、一切その責めを負わないものとします。
ご契約のお車・バイクに故障や車両トラブルが生じた場合に、現場で対応可能な以下の（６）本サービスの内容につき、解釈が分かれる場合や定めのない事項がある場合は、当社の簡易作業を行います。
解釈または定めるところに従っていただきます。
① キー閉じ込み時の鍵開け（７）本サービス提供の過程において、ご契約のお車・バイクの車体等に損傷等が生じる可能現場で開錠可能な一般シリンダーキーに限ります。
け ん

け ん

け ん

け ん

け ん

け ん

け ん

け ん

け ん

− 48 −け ん

② バッテリー上がり時のジャンピング
４．緊急宿泊費用サービス
ブースターケーブルをつないでエンジンを再始動させる作業を行います。対象契約の （１）内容
ご契約のお車・バイクが事故または故障により自力走行不能となった場合において、ご保険期間中に１回を限度とします。
契約のお車・バイクが自力走行不能となった場所の最寄りの宿泊施設に臨時に宿泊すると③ タイヤパンク時のスペアタイヤへの交換
きは、１名１０，０００円（税込）を限度に当社が負担します。なお、ご契約のお車の電欠
ご契約のお車に搭載されているスペアタイヤへの交換作業を行います。
により自力走行不能となった場合はサービスの対象外です。
④ 落輪引上げ
側溝等への落輪状態にあるご契約のお車・バイクのジャッキやウインチ等による引上 （２）ご利用上のご注意① 宿泊費用は一旦利用者が立て替え、後日、ロードサービス提供者に対して、費用精算
げ作業の限度額は２０，０００円（税込）となり、超過分は利用者の負担となります。
の請求を行うものとします。
⑤ 雪道でのスタック時の引き出し作業② 当社が負担する宿泊費用は、自力走行不能となったご契約のお車・バイクの自動車検
積雪路面でスタック（タイヤがスリップまたは空転するなどして動けない状態）した
査証等記載の乗車定員かつ実際に宿泊した人数分を上限とし、利用者が立て替えた１泊場合は、以下の要件を全て満たすときに限り、走行可能な場所への引き出しを行います。
分の宿泊費用の実費に限ります。（飲食費、通信費、宿泊施設までのタクシー代等は宿泊要件を満たさない場合はレッカーサービスを利用することはできません。
費用には含みません。）（ａ）雪対応タイヤまたはチェーンを装着している。
なお、自力走行不能となった時点でご契約のお車・バイクに搭乗していなかった方はサー（ｂ）利用者自身で一定の除雪作業を行ったにもかかわらず、トラブルが解決しない。
ビスの対象外となります。
（ｃ）トラブル現場が、自宅の駐車場などの通常保管場所ではない。
③ 公共交通機関での帰宅が不可能な場合等、帰宅することが地理的・時間的に困難であり、⑥ その他、３０分程度の簡易作業
やむを得ず宿泊せざるを得ない場合に限ります。
上記①〜⑤以外で、現場での応急作業が可能な場合における、作業時間３０分程度の④ このサービスをご利用いただけるのは、「１．レッカーサービス」または「２．車両ト
簡易作業（例えば、バルブ・ヒューズ類の取替え、冷却水の補充等）を行います。
ラブル緊急対応サービス」をご利用いただいた場合に限りますので、このサービスを利（２）ご利用上のご注意
用される場合には必ず事前に「ロードサービスセンター」へご連絡ください。
（「１．レッ① キー閉じ込み時の鍵開けに関してカーサービス」または「２．車両トラブル緊急対応サービス」についてＪＡＦが提供す
セキュリティ装置付等特殊な構造のキーの鍵開けや、スペアキーの作成は、サービス
るサービスをご利用された場合も、事前に「ロードサービスセンター」へご連絡があれ対象外となります。
ばこのサービスをご利用できます。）② バッテリー上がり時のジャンピングに関してバッテリー交換等の実費は、利用者の負担となります。
③ タイヤパンク時のスペアタイヤへの交換に関して
５．車両搬送費用サービス（ａ）強くてやさしいバイクの保険（総合バイク保険）は、サービス対象外となります。 （１）内容
ご契約のお車・バイクが事故または故障により自力走行不能となり修理した場合に、修（ｂ）スペアタイヤの搭載がない場合またはスペアタイヤの搭載はあるもののスペアタイ
理完了後のご契約のお車・バイクの自宅への運搬の手配をするとともに、運搬費用をヤへの交換ができない場合（注）等は、レッカー牽引を行うことがあります。通常のレッ１００，０００円（税込）を限度に当社が負担します。
カー牽引ができない場合は、上記１．（２）④の規定を適用します。
（注）盗難防止用の特殊ナットで特殊工具でなければ作業できない場合や、ナットそのも （２）ご利用上のご注意① このサービスをご利用いただけるのは、「１．レッカーサービス」または「２．車両トのが損傷していて作業できない場合等。
ラブル緊急対応サービス」をご利用いただいた場合に限りますので、このサービスを利④ 落輪引上げに関して用される場合には必ず事前に「ロードサービスセンター」へご連絡ください。
（「１．レッ「落輪」とは、側溝等にタイヤが落ち込んでいて、路面に車体の一部が接している状態
カーサービス」または「２．車両トラブル緊急対応サービス」についてＪＡＦが提供すをいいます。車体が路面に接していない「転落」の場合は、サービス対象外となります。
るサービスをご利用された場合も、事前に「ロードサービスセンター」へご連絡があれ（「横転」の場合もサービス対象外です。）
ばこのサービスをご利用できます。）⑤ 雪道でのスタック時の引き出し作業に関して② 「車両搬送費用サービス」を利用されずに、利用者がご契約のお車・バイクを引き取る
強くてやさしいバイクの保険（総合バイク保険）は、サービス対象外となります。
場合は、１００，０００円（税込）を限度に１名分の交通費（注）を当社が負担します。
⑥ その他、３０分程度の簡易作業に関して
ただし、ご契約のお車・バイクを合理的な経路・方法により引き取るために必要かつ妥（ａ）３０分程度を超える作業や、現場で修理が完了しない作業は、サービス対象外とな
当と当社が認める交通費に限ります。
ります。
交通費は一旦利用者が立て替え、後日、ロードサービス提供者に対して、費用精算の請（ｂ）事故、故障によるトラブル以外での作業（雪道におけるチェーン脱着、夏タイヤか求を行うものとします。
ら冬タイヤへの交換等）は、サービス対象外となります。
（注） 対象となる交通機関はタクシー、電車、飛行機、船舶等をいい、レンタカーを除⑦ 部品代等の実費は利用者の負担となります。
きます。
⑧ 利用者がＪＡＦ会員の場合は、原則としてＪＡＦへの取次を行い、ＪＡＦ会員サービ
スをご利用いただきます。この場合、上記⑥（ａ）および⑦の規定にかかわらず、サービス範囲を超える作業料金・部品代等は、４，０００円（税込）を限度に当社が負担します。 ６．故障電話相談サービス（１）内容⑨ 発見された盗難車両に関するトラブルは、サービス対象外となります。
ご契約のお車・バイクに故障や車両トラブルが発生した場合、電話でご相談を受け、一⑩ 雪道・泥道・砂浜等で単にスリップまたはスタックした状態で走行できない場合（上般的なアドバイスを行います。
記（１）⑤に該当する場合を除きます。）は、サービス対象外となります。
（２）ご利用上のご注意
アドバイスで解決できない場合は、「１．レッカーサービス」や「２．車両トラブル緊急
３．緊急帰宅費用サービス（１）内容
対応サービス」の内容に基づき対応します。
ご契約のお車・バイクが事故または故障、電欠により自力走行不能となった場合において、ご契約のお車・バイクが自力走行不能となった場所から自宅や当面の目的地へ移動すると
７．ガソリンスタンド案内サービス
ガソリンスタンドの情報をご案内します。
きは、１名２０，０００円（税込）を限度に当社が負担します。
（２）ご利用上のご注意① 帰宅費用は一旦利用者が立て替え、後日、ロードサービス提供者に対して、費用精算
８．レンタカー案内サービス（１）内容の請求を行うものとします。
レンタカーを優待価格で利用できるレンタカー会社をご案内します。
（レンタカー代は利② 当社が負担する帰宅費用は、自力走行不能となったご契約のお車・バイクの自動車検用者の負担となります。）
査証等記載の乗車定員かつ実際に代替交通機関に搭乗した人数分を上限とし、事故または故障の当日または翌日に移動するために利用者が立て替えた帰宅費用の実費に限りま （２）ご利用上のご注意① 強くてやさしいバイクの保険（総合バイク保険）は、サービス対象外となります。
す。
② ご案内するレンタカーは自家用自動車に限ります。
③ 帰宅費用の対象となる代替交通機関とは、タクシー、電車、飛行機、船舶等をいい、③ レンタカー会社のご案内は、レンタカー会社の営業時間内に限ります。
レンタカーを除きます。ハイヤー、グリーン車、ビジネスクラス等のご利用により、通常の交通費を超過した金額は帰宅費用に含みません。また、通常の交通費とは、合理的な経路および方法により帰宅するときの交通費をいいます。
９．安心車検紹介サービス④ このサービスをご利用いただけるのは、「１．レッカーサービス」または「２．車両ト （１）内容
高品質の車検を優待価格でご紹介します。
（車検費用は利用者の負担となります。）
ラブル緊急対応サービス」をご利用いただいた場合に限りますので、このサービスを利引取・納車サービス、代車サービス、納車時洗車サービス、修理が必要な場合の修理工用される場合には必ず事前に「ロードサービスセンター」へご連絡ください。
（「１．レッ
賃１０％割引の特典があります。
カーサービス」または「２．車両トラブル緊急対応サービス」についてＪＡＦが提供するサービスをご利用された場合も、事前に「ロードサービスセンター」へご連絡があれ （２）ご利用上のご注意① 強くてやさしいバイクの保険（総合バイク保険）は、サービス対象外となります。
ばこのサービスをご利用できます。）② ご紹介を行うのは、ご契約のお車が自家用自動車の場合に限ります。
⑤ 「４．緊急宿泊費用サービス」を併用する場合は、ご契約のお車・バイクが自力走行不③ 車検業者のご紹介は、車検業者の営業時間内に限ります。
能となった場所から宿泊施設までの交通費および自宅または当面の目的地までの交通費を当社が負担します。
け ん

け ん

− 49 −

１０．ＧＰＳ位置情報サービス（１）内容
ロードサービスをご利用の際、携帯電話に搭載されたＧＰＳ機能を使って、事故、故障
または車両トラブルの現場等の位置情報をロードサービス提供者に通知することができます。ただし、携帯電話事業者の回線障害、ＧＰＳ衛星の障害、電波状況等により、位置情報が取得できない場合、または位置情報の取得に時間を要する場合には、音声通話によって位置情報を通知するものとします。
（２）ご利用上のご注意① このサービスを利用されるには、次の条件に同意いただくことが必要です。
（ａ）このサービスを利用するための通信費などの費用は、利用者の負担となります。
（ｂ）このサービスでは、利用者の位置情報および電話番号をロードサービス提供者に通知します。
（ｃ）位置情報の精度については、携帯電話事業者のサービスおよび利用者の携帯電話情報に依存します。また、ＧＰＳ機能付き携帯電話からこのサービスを利用した場
合でも、位置測位時の場所や条件により、精度が変化します。
（ｄ）このサービスは、予告なしに内容の変更やメンテナンス等のため運用を停止する
場合があります。
② 屋内など衛星から捕捉されない場所では、最寄りの基地局情報となる場合があります。
③ 利用者の携帯電話情報によっては、このサービスをご利用いただけない場合があります。

１１．ガソリン１０リットルサービス（１）内容
ご契約のお車・バイクがガス欠により自力走行不能となった場合、ガス欠の現場へ急行し、
１０リットルまでのガソリン（または軽油）をお届けします。
（２）ご利用上のご注意① このサービスは、対象契約の保険期間中に１回を限度とします。
② 燃料の種類によっては、夜間等に用意できない場合があります。
③ 一般道路・高速道路いずれでも利用可能ですが、利用者ご自身で調達が可能な場所（例：
高速道路のサービスエリア内）では対象外となります。
④ 車種によっては燃料タンクの容量が１０リットル未満の場合がありますが、その場合は、燃料タンク容量内でのご提供となります。

１２．レンタカー１２時間サービス（１）内容
自宅から直線距離で５０ｋｍ以上遠方でご契約のお車が事故または故障により自力走行不能となった場合に、レンタカー会社をご案内し、レンタカー代（５ナンバー車）を１２時間を限度に当社が負担します。
（２）ご利用上のご注意① このサービスは、対象契約が継続契約である場合に限られます。また、強くてやさしいバイクの保険（総合バイク保険）は、サービス対象外となります。
② レンタカー会社のご案内は、レンタカー会社の営業時間内に限ります。
③ このサービスの対象となるレンタカーの借り入れに際しては、利用者ご自身が、「ロードサービスセンター」がご案内したレンタカー会社との間で、近隣の営業所の有無やレンタカーの空き状況等を確認のうえ、直接手配いただきます。
④ レンタカー代は一旦利用者が立て替え、後日、ロードサービス提供者に対して、費用精算の請求を行うものとします。また、乗り捨てされた場合の料金や、免責補償制度の保険料、ガソリン代、高速通行料は利用者の負担となります。
⑤ このサービスの対象となるレンタカーの車種は、５ナンバーのセダンタイプで自家用自動車に限ります。より高いクラスを利用した場合、超過した額は利用者の負担となります。
⑥ このサービスは、事故または故障の当日または翌日における、事故または故障が生じた場所からの利用の場合に限ります。
⑦ ご契約のお車に事故または故障が生じた場所が自宅から直線距離で５０ｋｍ未満の場
所である場合は、レンタカーを割引価格でご案内しますが、レンタカー代は利用者の負担となります。
⑧ このサービスをご利用いただけるのは、「１．レッカーサービス」または「２．車両ト
ラブル緊急対応サービス」をご利用いただいた場合に限りますので、このサービスを利用される場合には必ず事前に「ロードサービスセンター」へご連絡ください。（「１．レッカーサービス」または「２．車両トラブル緊急対応サービス」についてＪＡＦが提供するサービスをご利用された場合も、事前に「ロードサービスセンター」へご連絡があればこのサービスをご利用できます。）− 50 −

＜特約一覧＞
適用される特約

保険証券上の表示（略称等）

ページ（１）対物超過修理費用補償特約（２）不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約

対物超過修理費用特約
被害者救済費用特約

２０２１（３）人身傷害補償特約

人身傷害補償特約

２３（４）自動車事故特約（５）自損事故傷害特約

自動車事故特約
自損事故傷害特約

３１３１（６）無保険車傷害特約（７）搭乗者傷害危険補償特約（傷害一時金払）

無保険車傷害特約
搭乗者傷害特約（傷害一時金払）３３３５（８）搭乗者傷害危険補償特約（死亡・後遺障害）（９）自動車事故弁護士費用等補償特約（１０）日常生活賠償責任補償特約

搭乗者傷害特約（死亡・後遺障害）
弁護士費用補償特約
日常生活賠償特約

３６３８４０（１１）運転者年齢限定特約

運転者年齢条件２１歳以上補償
運転者年齢条件２６歳以上補償

４２
４２

e サービス（証券不発行）特約
表示されません※すべてのご契約に自動セットされております。
表示されません※保険料の払込方法が「月払」のご契約に自動セットされております。

４２（１２）保険証券の不発行に関する特約（１３）スマート継続手続特約（１４）保険料分割払特約（１５）保険料分割払の追加保険料に関する特約（１６）クレジットカードによる保険料払込みに関する特約表示されません※保険料の払込方法が「月払」のご契約に自動セットされております。
クレジットカード（特約付）− 51 −

４３
４３
４５
４５