コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス

内部統制
住宅金融支援機構では、機構の業務の適正を確保するための内部統制に係る体制整備について、内部統制基本方針を制定しています。なお、今後とも内部統制に係る体制整備の取組状況を確認し、必要に応じて見直しを行ってまいります。

住宅金融支援機構の内部統制基本方針（項目）
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内部統制

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役職員の職務の執行が、法令・規程等に適合することを確保するための体制
顧客保護等の管理に関する体制並びに役職員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
監事がその補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する体制並びにその職員の理事長からの独立性に関する事項
役職員が監事に報告するための体制その他の監事への報告に関する体制
その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

住宅金融支援機構では、独立行政法人としての基本的使命と社会的責任を認識し、高い倫理観と見識を持って規則等に則った公正かつ適切な業務運営が確保されるよう努めています。

業務に取り組んでいくため、コーポレートガバナンスのさらに、監事は、コーポレートガバナンスの重要性が強化を経営の重要課題と位置づけ、積極的な取組を行っ増してきている状況から、経営理念・経営方針やコンプています。

ライアンスの徹底・浸透の状況、住宅金融支援機構の事

具体的には、役員会その他委員会の位置付けや役割分

業運営にかかわる各種リスク管理体制及び統合的なリス担、根拠規定等を明確にした上で、その運営を行うととク管理の状況、役員会その他委員会等における審議状況

もに、企業倫理をも包含する「コンプライアンス」につや意思決定プロセスなど、住宅金融支援機構のコーポいて、住宅金融支援機構の行動規範としてコンプライアレートガバナンスの体制整備・運用状況について監査をンス憲章を定め、コンプライアンスを徹底させています。

行っています。

また、業務上発生しうるさまざまなリスクを適切に管理できる体制を構築しています。
一方、他のセクションから独立した監査部においてもなお、住宅金融支援機構の業務の実績については、独立行政法人評価委員会から評価を受けることとなっております。

本店及び支店に対して、定期的に実地監査を行い、法令、〈ガバナンス体制図〉①職務執行の法令等への適合を確保する体制
コンプライアンス憲章の制定、コンプライアンス推進体制の整備、内部監査の実施等②顧客保護等の管理体制及び職務執行に係る情報の保存・管理体制
顧客保護管理体制の整備、情報セキュリティ・
文書管理に関する規程の制定等③損失の危険の管理体制
リスクの特定・各リスク管理委員会の設置等のリスク管理体制の整備、緊急時対策の整備等④職務執行の効率性を確保する体制
職務権限・意思決定ルールの策定、役員会の設置、年度計画の四半期点検、CIO の設置等
⑤監事付職員の独立性・監事への報告・監事監
査の実効性を確保する体制
監事付職員の独立性の確保、監事への協力義
務、内部監査部門・会計監査人との連携等

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コンプライアンス態勢
住宅金融支援機構では、コンプライアンスを確実に実部署におけるコンプライアンス活動を推進するため、全践するため、全役員及び関係部室長を委員とするコンプ部署にコンプライアンス活動推進担当を配置しています。

ライアンス委員会（委員長は理事長）を設置し、コンプさらに、住宅金融支援機構内におけるコンプライアン

ライアンスに関する重要な方針等について審議・決定すス上の違反行為等を未然に防止することを目的として、ることとしています。また、コンプライアンスの統括部署

コンプライアンス・法務室内及び外部にコンプライアンとして、コンプライアンス・法務室を設けるとともに、各ス・ヘルプラインを設置しています。

コンプライアンス

住宅金融支援機構コンプライアンス態勢図
コンプライアンス委員会（委員長：理事長）
報告

指示

コンプライアンス・法務室
相談・報告

チェック・指示コンプライアンスヘルプライン

コンプライアンス活動推進担当（各部署に設置）
相談・報告

チェック・指示

相談・通報
全役職員に自らの業務行動を振り返る指標として、又は判断に迷った時にすぐに参照できるようにコンプライアンス・マニュアル〈携行版〉を配布しております。

各業務所管部署・各業務部門

コーポレートガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンス活動
住宅金融支援機構では、コンプライアンスの基本理念とにコンプライアンス・プログラムを定め、全役職員をとして、コンプライアンス憲章を定めているほか、遵守す対象とした教育・研修を定期的に実施するとともに、社べき法令、ルール、社会的要請を整理したコンプライア

内 LAN を活用し、コンプライアンスに関する情報提供をンス・マニュアルを作成し、全役職員に周知徹底を図り、行うなどにより、コンプライアンスの啓発と定着に努めてまた、コンプライアンスに関する実践計画として、年度ごいます。

コンプライアンス憲章
1．法令、社会規範等を遵守し、適切な業務執行に努めることにより、国民の信頼を確保します。
（1）法令、社会規範等の遵守（2）積極的かつ公正な情報公開（3）厳正な情報管理（4）反社会的勢力との対決
2．お客様の「安心」と「満足」を徹底的に追求します。
（1）総合的な住宅金融サービスの提供（2）住生活の向上に必要な情報の提供（3）適切かつ十分な説明（4）お客様の声への真摯な対応
3．役職員一人ひとりの人格を尊重し、働きやすい職場環境の確保に努めます。
（1）人格・個性の尊重（2）働きやすい職場環境

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コーポレートガバナンス

リスク管理
住宅金融支援機構では、経営の健全性を維持し、国民の皆さまからのご理解と信頼が得られるように、業務上発生しうるさまざまなリスクを適切に管理する体制の整備に取り組んでいます。
具体的には、リスク管理の目的、各リスクの特定・定義、リスク管理体制・手法、リスク管理の実施状況の監査など基本的な体系を定めた「リスク管理基本規程」、各リスクの具体的な管理手法などを定めた「各リスクのリスク管理規程」を制定しています。これらの規定の中で、リスクごとにその特性を踏まえた管理を実施するとともに、各リスクを住宅金融支援機構の業務・特性を踏まえ、総体的に把握・評価することによる統合的な観点からのリスク管理を行うこととしています。

リスク管理

リスク管理体制

信用リスク

住宅金融支援機構では、リスクの種類を信用リスク、保信用リスクとは、住宅金融支援機構が保有する債権に係証リスク、保険引受リスク、市場リスク、運用先等信用リスる債務者の信用力の悪化等に伴い、資産の価値が減少又はク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクに分類してい消失することにより損失を被るリスクをいいます。住宅金ます。また、経済情勢の大きな変化等があった場合は、必融支援機構は、長期の住宅ローンを主な資産としているこ

要に応じて新たに管理すべきリスクを特定することとしてとから、債権の買取りや与信が業務運営に長期にわたり重います。

大な影響を与えると認識しています。そのため、債権の買これらのリスクを定性面・定量面から適切に管理するた取りや与信の実施、住宅金融支援機構が保有する債権の管めに、各リスクの管理を担当する役員・部署を定め、委員理に当たっては、その業務の特性を踏まえ、信用リスク全会を設置するなど必要な体制の整備に取り組んでいます。

体の把握、分析及び管理に努めています。

具体的には、信用リスク、保証リスク及び保険引受リスクの管理については、「信用リスク管理委員会」を、市場リスク、運用先等信用リスク及び流動性リスクの管理については、「ALM リスク管理委員会」を設置しています。これら各委員● 買取審査、与信審査
債権の買取りや与信の審査に当たっては、審査に関する基準や実施方法を定め、適正な審査を行っています。

会では、各リスクの状況をモニタリングするとともに、各リスクの管理に関する企画・立案等について審議しています。

● 自己査定

また、各リスクを統合的な観点から管理するために、統住宅金融支援機構が保有する貸付債権等について的確な合的なリスク管理を担当する役員・部署を定め、各リスク信用リスク管理を行い、また、「独立行政法人会計基準」にの計量結果や管理状況等を全体として把握・評価し、定期基づいた適切な財務内容の開示を行うため、金融庁の「金的に役員会に報告するなどの体制整備に取り組んでいます。

融検査マニュアル」などに準拠した自己査定基準を制定し、自己査定を行っています。具体的には、回収の危険性又は〈リスク管理体制図〉

価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産を分類し、過去の貸倒等の実績を踏まえ算定した予想損失率を乗じる等の理事長方法により、貸倒引当金の算定を実施しています。
ALMリスク管理委員会

監査

信用リスク管理委員会

監査部

役員会（統合的なリスク管理）● 与信ポートフォリオ管理
住宅金融支援機構が保有する債権全体の信用リスク量及リスク統括部
審査部
債 権 管 理 部
他

市 場 リ ス ク
運用先等信用リスク
流動性リスク

リスク統括部

オペレーショナルリスク

オ管理システムによる定期的なモニタリングを通じて、住宅ローンの利用状況の分析、将来の損失発生見通し、必要な信用リスクプレミアムの見直しを行っています。また、
信用リスク管理の強化を図るため、与信ポートフォリオ管総 務 人 事 部
事務・委託管理室

理システムを活用したリスク計量等の一層の高度化に取りシステムリスク

情報システム部組んでいます。

法務リスク

コンプライアンス・法務室

事務リスク

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びリスクの所在を正確に把握するため、与信ポートフォリ

事

信 用 リ ス ク
保 証 リ ス ク
保険引受リスク監査

リスク統括部

各リスク管理部署

監

総合的なリスク管理

リスクカテゴリー

● パイプラインリスク
パイプラインリスクとは、住宅ローンの買取りから債保証リスクとは、保証事故の発生状況が、保証料設定券発行までの期間に金利が変動すること等により期間損時の予測に反して変動することにより損失を被るリスク益が変動するリスクをいいます。住宅金融支援機構では、をいいます。住宅金融支援機構では、証券化支援業務（保証券化支援業務においてヘッジ目的に限定した金利ス証型）における債券等に対する保証などを引き受けていワップ取引を実施し、管理を行っています。

ます。これらの保証の引受けに当たっては、審査等を実施するとともに、保証リスク全体の把握、分析及び管理に努めています。

参 考

コーポレートガバナンス

保証リスク

証券化支援勘定及び既往債権管理勘定のデュレーション［平成 21 年度末］
● 証券化支援勘定：（資産）7.29 年（負債）7.16 年● 既往債権管理勘定：（資産）5.99 年（負債）4.83 年

リスク管理

保険引受リスク
保険引受リスクとは、保険事故の発生状況が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、民間住宅ロー運用先等信用リスクンが事故になった場合の保険を引き受けています。保険

運用先等信用リスクとは、余裕金の運用等に関して、の引受けに当たっては、審査等を実施するとともに、与その運用先等の財務状況の悪化等に伴い、資産の価値が信ポートフォリオ管理システムを活用したモニタリング減少又は消失することにより損失を被るリスクです。住など、保険引受リスク全体の把握、分析及び管理を行う

宅金融支援機構では、余裕金については、国債、地方債、体制の構築に向けて取り組んでいます。

政府保証債等により安全かつ効率的な運用となるよう努めています。また、金利スワップ取引に伴う取引相手先

市場リスク
市場リスクとは、金利等の様々なリスク・ファクター（カウンターパーティ）については、取引相手先ごとに格付情報の取得や取引時価の把握などにより、管理を行っています。の変動に伴い期間損益が変動することにより損失を被るリスクをいいます。住宅ローンを主な資産とする住宅金融支援機構においては、期限前償還リスク、再調達リス

流動性リスク

ク、パイプラインリスク等があります。

流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金繰りがつかなくなること又は資金を確保するために通● 期限前償還リスク

常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるこ

期限前償還リスクとは、金利の低下等に伴い貸付金にとにより損失を被るリスク及び市場の混乱等により市場係る期限前償還額が増加し、予想していた利息収入を逸において取引が行えなくなること又は通常より著しく不失する等により期間損益が悪化するリスクをいいます。

利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被住宅金融支援機構では、期限前償還モデルを活用するこるリスクをいいます。住宅金融支援機構では、手元流動とにより、期限前償還を推計するとともに証券化や多様性基準等の資金繰りに係る管理指標を定め、モニタリンな年限による債券発行等によって管理を行っています。

グを実施しています。また、緊急時の借入枠等の調達手段を確保するとともに、資金繰りに影響を与える事態が● 再調達リスク
再調達リスクとは、資金の再調達が必要となる場合において、調達金利の上昇に伴い支払利息が増加すること生じた場合の行動計画（コンティンジェンシー・ファンディング・プラン）を定めており、流動性リスクに対する的確な管理体制を構築しています。

により期間損益が悪化するリスクをいいます。住宅金融支援機構では、資産・負債のキャッシュフロー・ギャップに着目し、定期的にデュレーション等のリスク指標をモニタリングすることによって管理を行っています。

オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活動若しくは情報システムが不適切であること又は外生的な事象により損失を被るリスクをいい、このリスクに9

コーポレートガバナンス

は、事務リスク、システムリスク及び法務リスクが含ま● システムリスク

れます。住宅金融支援機構では、顕在化したリスク事象

システムリスクとは、情報システムのダウン、誤作動、を収集することによる発生状況の把握、原因分析等を踏不備、不正使用等により損失を被るリスクをいいます。

まえた対応策の策定などに取り組むとともに、業務に内住宅金融支援機構では、重要度に応じた区分とリスク評

在するリスクとそれを抑止するコントロール手法を自己価に基づく対策の実施、開発効果等の分析、情報セキュ評価し、その評価結果に基づき業務改善を行う RCSA

リティに関する規定に基づくセキュリティ面に配慮した（Risk & Control Self-Assessment）の実施に着手する

システム開発、システム障害の把握・分析・再発防止措など、オペレーショナルリスク管理体制の強化に取り組置の実施等によりシステムリスクの削減に取り組んでいんでいます。なお、オペレーショナルリスク量についてます。また、万一の障害に備え、危機管理マニュアルをは、バーゼルⅡ基準における基礎的手法に準拠した計測定めるとともに、必要に応じてシステムの二重化、バッを行っています。

クアップセンターの設置、災害対応訓練等安定的な稼動リスク管理の維持に努めています。

● 事務リスク
事務リスクとは、役職員が、正確な事務を怠ること又● 法務リスクは事故、不正等を起こすことにより損失を被るリスクを

法務リスクとは、法令等違反、不適切な契約締結そのいいます。住宅金融支援機構では、事務処理マニュアル他各種取引上の法律関係の不確実性により機構が損失をの整備、事務改善への取組、相互チェックの徹底、事務被るリスクをいいます。住宅金融支援機構では、内部規指導・研修の実施、内部自主点検、事務過誤等の情報の程や契約書の作成、広告の掲出などを行う際には、法務収集・分析・再発防止への取組等により事務リスクの削担当部署によるリーガルチェックを行い、法務リスクの減に取り組んでいます。また、これらの取組について、削減に取り組んでいます。また、法令の制定改廃状況や住宅金融支援機構内に設置する事務管理委員会において業務に関連する判例等について法務担当部署から情報提審議することにより、適正な事務処理の確保に努めてい供を行い、法令等違反の防止に努めています。

ます。

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事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、大規模な災害により被害を受けた場合であっても、継続すべき優先業務が中断しないこと、仮に中断しても予め分析した事業影響度及び復旧優先順位に基づき経営資源を投入し、業務を早期に再開できる態勢を構築することで、被害を最小限に抑えることを目的としたものです。
住宅金融支援機構では、独立行政法人の公共的見地及び災害発生時における国民へのサービス低下防止の観点から、災害により被害を受けても重要な業務が早期に再開できることを目的として、平成 20 年度に、首都直下型地震を想定災害とした「住宅金融支援機構事業継続計画」を策定しています。

コーポレートガバナンス

事業継続計画《住宅金融支援機構事業継続計画（概要）》
事業継続計画【基本方針】
来訪者、職員等の生命の安全を確保し、火災等の二次災害の発生を防止したうえ、次の①から③までの業務を継続します。
①業務の停止により、法定手続の遅延、契約履行の遅延による影響が大きい業務②機構の業務関係者（住宅ローン利用者、住宅事業者、金融機関、投資家）への影響が大き
い業務③機構の損益に与える影響が大きい業務【継続すべき優先業務】
住宅金融支援機構の業務について、想定災害の発生からの経過時間ごとに、業務停止による影響の度合い（軽微～極めて大きい）を分析し、優先して継続する業務を選定しています。

【事業継続のための執行体制】
大規模災害等が発生した場合には、速やかに災害対策本部を設置します。
災害対策本部は、継続すべき優先業務の継続、復旧のため、人的・物的経営資源の投入方針及び業務運営の方針を速やかに決定します。

【教育、訓練及び計画の見直し】
職員等が「事業継続の重要性」を共通認識として持ち、平時の業務の中にも定着させていくために、災害対策本部要員向け説明会、災害対策本部設置・運営訓練、各優先業務における机上訓練等を実施しています。
また、訓練等を通じて問題点を洗い出し、課題の検討を行い、是正すべき点を改善し、計画を更新するという PDCA サイクルによる継続的な改善に努め、事業継続力の向上を図っています。

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コーポレートガバナンス

個人情報保護住宅金融支援機構では、高度情報通信社会における個人情報の保護及び適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号）その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げるプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組んでいます。

個人情報の適正取得

委託先の選定及び監督

住宅金融支援機構は、お客様に関する個人情報を、偽住宅金融支援機構は、個人情報を取り扱う業務の全部りその他不正な手段によることなく適正に取得します。

又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の個人情報保護安全確保の措置及び体制の整備が図られていることを判

個人情報の利用目的
住宅金融支援機構は、保有する個人情報を利用目的の断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するとともに、委託契約の内容が遵守されているか委託先を監督します。

範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

安全確保の措置

個人情報の第三者への提供の制限
住宅金融支援機構は、一定の場合を除き、お客様から取得した個人情報を第三者に提供しません。

住宅金融支援機構は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。

個人情報ファイル簿の作成及び公表
住宅金融支援機構が保有している個人情報ファイルに役員及び職員の義務ついては、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護次の（1）及び（2）に掲げる者は、住宅金融支援機構成し、住宅金融支援機構のホームページ上及び全国の本業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に支店に設置している情報公開・個人情報保護窓口におい知らせ、又は不当な目的に利用しません。て公表します。

に関する法律」の規定により、個人情報ファイル簿を作（1）住宅金融支援機構の役員及び職員又はこれらの職にあった者（2）住宅金融支援機構から個人情報を取り扱う業務の委託を受け、その委託業務に従事している者又は従事していた者

個人情報の開示、訂正及び利用停止
住宅金融支援機構が保有する個人情報について、開示、訂正及び利用停止の請求があった場合は、請求者がお客様本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。

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ＣＳ推進体制
住宅金融支援機構では、積極的にＣＳ（顧客満足）向上

また、電話相談などを通じてお客様からお寄せいただいを推進するため、役員及び関係部室長からなるＣＳ委員会

た声は、ＣＳ推進部に集約・分析しています。その後、各及び若手職員による組織横断的な活動を目的としたＣＳ

部署等における対応等を検討して、サービスの向上、商品ワーキングチームを設置するとともに、各部署におけるＣ開発などにつなげ、お客様がご満足いただける商品・サーＳ推進のため、全部署にＣＳ推進担当者を配置しています。

ビスのご提供をめざし、ＣＳ推進に取り組んでいます。

民間金融機関窓口でのご相談

住宅金融支援機構（相談窓口等）

各部署でのCS活動

CSワーキングチーム

CS推進部

お客様の声をもとにした商品・サービスの検討、見直し共有化

各種アンケート調査（ビジネスパートナー向けCSアンケート調査など）

業界団体要望、業務連絡会など
住宅金融支援機構（その他お客様との接点）

関係各部署における対応

ＣＳ行動指針住宅金融支援機構では、より一層のＣＳ向上のために、職員の行動規範として「ＣＳ行動指針」を定め、ＣＳ推進に取り組んでいます。
私たちは、お客さまに「ありがとう」と言っていただける住宅金融支援機構を目指し、お客さまの「安心」と「満足」のために行動します。
お客さまの立場に立って、金融商品とサービスを提供します。
お客さまに十分ご納得いただけるよう、分かりやすく説明します。
お客さまの声を感謝の気持ちで受けとめ、誠実に、迅速にお応えします。
お客さまのために自分は何ができるかを常に考え、実行します。

ＣＳ向上に向けた取組（1）ＣＳアンケート調査の実施
住宅金融支援機構では、電話相談などを通じてお寄せいただく声のほか、機構業務を委託している民間金融機関、や、ご来店対応時の取次ぎに関するビジネスマナーについて統一的なルールを定めるとともに、定期的に職員の達成状況を点検し、職員のマナー向上を図っています。

民間検査機関等を対象としたＣＳアンケート調査を実施
し、機構の実施しているサービスや、職員のマナー等に対するご意見・ご要望をお伺いしております。

（2）職員のＣＳ意識の向上に向けた取組
経営層から全職員に向けて、ＣＳ向上に関するメッセー

ＣＳアンケート調査結果については、全職員向けＣＳ研ジを継続的に発信し、職員の意識付けを行うとともに、各修の実施及び担当各部署へのフィードバックにより全社的部署ごとに独自に取り組んだＣＳ活動の内容を、社内電子な共有化を行うとともに、不満が多く寄せられた事項につ掲示板を通じて紹介しあうなどの情報共有を行っています。

いては、不満解消に向けた取組を全社的に展開しています。

こうした取組を通じて、お客様に接する支店職員だけで例えば、「職員によってマナーに差がある」とのご意見なく、本店職員も含めた全部署の職員 1 人ひとりのＣＳを受け、お客様からの電話対応時の第一声（名前を名乗る）意識の向上に向けて取り組んでいます。
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ＣＳ推進様

（ファイナンシャルプランニング相談）（その他相談窓口など）

CS委員会﹁お客様満足の向上﹂を目指します

客

支店・本店

役員会

お客様にご満足いただける商品・サービスのご提供

おお客様コールセンター（フラット35、機構融資、ご返済、技術基準、機構団信制度、住宅債券に関する電話相談）

お客様の声を本店︵CS推進部︶で集約（フラット35、機構融資など）

コーポレートガバナンス

ＣＳ推進コーポレートガバナンス

ディスクロージャー
住宅金融支援機構では、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 3 条の規定に基づく開示請求を、全国の本支店に設置している情報公開・個人情報保護窓口で受け付けています。また、同法の趣旨を踏まえ、ディスクロージャーの一層の推進に取り組んでいます。
なお、住宅金融支援機構の現況を理解していただくために、業務内容、財務状況等について次のとおり開示しています。

資料の種類

開示場所・方法

開示時期（予定）

ディスクロージャー

財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書、附属明細書）
・官報にて公告【旧住宅金融公庫に係るもの】
財務諸表（損益計算書、貸借対照表、財産目録）
・各店舗に常備（※）
附属明細書
行政コスト計算財務書類（行政コスト計算書、民間企業仮定貸借対照表、民間企業仮定損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、民間企業仮定利益金処分計算書、附属明細書）

8月

決算報告書

・各店舗に常備（※）

8月

財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見書【旧住宅金融公庫に係るもの】
財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書

・各店舗に常備（※）

8月

事業報告書
【旧住宅金融公庫に係るもの】業務報告書

・各店舗に常備（※）

8月業務実績報告書・各店舗に常備8月

ディスクロージャー誌（本誌）・各店舗に常備8月

役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

・各店舗に常備改正（変更）の都度契約の方法に関する定め

・各店舗に常備改正（変更）の都度

法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場
合におけるその額の算出方法

・各店舗に常備改正（変更）の都度

業務実績評価調書

・各店舗に常備9月

政策評価書

・各店舗に常備−

会計検査院の直近の検査報告

・各店舗に常備12月

関連法人の状況（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第22条第1項第3号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員を兼ねている者の氏名及び役職）

・各店舗に常備8月

業務内容、業務実績、組織概要、業績評価、財務内容等

・ホームページ（http://www.jhf.go.jp）

7月

改正（変更）の都度※を付した資料については年度ごとに1冊の冊子としてまとめ、各店舗に常備しています（旧住宅金融公庫に係る行政コスト計算財務書類、決算報告書及び決算報告書に関する監事の意見書を除く。）。

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