愛媛県教育委員会10月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成24年10月17日（水）午前10時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員委員長 松岡義勝
委員 西田真己
委員 関 啓三
委員 堺 雅子
委員 脇斗志也
教育長 仙波隆三
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 井上 正
管理部長 伊藤 優
指導部長 竹本公三
教育総務課長 大森文男
教職員厚生室長 越智和彦
生涯学習課長 髙橋 仁
文化財保護課長 山本亜紀子
保健体育課長 福田和樹
義務教育課長 越智眞次
高校教育課長 北須賀逸雄
人権教育課長 新谷和志
特別支援教育課長 西原昇次
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長職務代行者（西田委員） 午前10時00分開会を宣する。
委員長職務代行者 委員長の任期満了に伴い、委員長選挙までの間、議事進行を行う旨説明する。
(2) 委員就任挨拶
堺委員 委員就任の挨拶を行う。
脇委員 委員就任の挨拶を行う。
(3) 委員長選挙
委員長職務代行者 委員長の任期満了に伴い委員長選挙を行うことを宣する。
委員長職務代行者 選挙は、指名推選の方法を採ることを提案する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長職務代行者 指名推選の方法を採ることを決定し、指名を求める。
関委員 委員長に松岡委員を指名する旨述べる。
委員長職務代行者 松岡委員を委員長とすることについて諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長職務代行者 松岡委員の委員長就任を宣する。

(4)

委員長挨拶
委員長 委員長就任の挨拶を行う。
(5) 委員長職務代行者の指定
委員長 委員長職務代行者の指定を行うことを宣する。
委員長 西田委員を委員長職務代行者に指定することを提案し、意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 西田委員を委員長職務代行者に指定することを宣する。
(6) 委員長職務代行者挨拶
委員長職務代行者 委員長職務代行者就任の挨拶を行う。
(7) ９月定例会会議録の承認
委員長 ９月定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(8) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○平成24年９月定例県議会質問及び答弁要旨について
教 育 長 平 成 24年 ９ 月 定 例 県 議 会 に お け る 教 育 委 員 会 関 係 の 質 問
事項と答弁要旨について報告する。
○「えひめ教育の日」推進大会等について
教育総務課長 「えひめ教育の日」の取組を県民運動として普及・定着させるため、「えひめ教育の日」推進会議が開催する10月28
日 の 「 え ひ め 教 育 の 日 」 推 進 フ ェ ス テ ィ バ ル 及 び 11月 １ 日 の 「 え ひめ教育の日」推進大会の概要について説明するとともに、「えひめ教育月間」中に開催する関連事業について説明する。
○第67回国民体育大会（岐阜大会）の結果について
保 健 体 育 課 長 第 67回 国 民 体 育 大 会 （ 岐 阜 大 会 ） の 結 果 に つ い て
概要を報告するとともに、今回の結果を踏まえ県体育協会や各競技団体の意見を聞いて今後の効果的な支援を検討していく旨報告する。
脇委員 来年度以降の目標順位について質問する。
保健体育課長 県競技力向上対策基本計画では、今年から再来年
ま で を 充 実 期 と 位 置 付 け 目 標 順 位 を 全 国 20位 台 と し て お り 、 そ の 後の躍進期は10位台を目指している旨回答する。
委員長 本大会に出場する際の予選について質問する。
保健体育課長 一部の競技は県の代表がそのまま本大会に出場できるが、大部分の競技では四国ブロック予選が設定されており、中には、中国・四国ブロックで本大会出場を争うものもある旨回答する。

○平成25年度愛媛県公立学校教員採用選考試験の結果について
義 務 教 育 課 長 平 成 24年 10月 ３ 日 に 発 表 し た 平 成 25年 度 愛 媛 県 公
立 学 校 教 員 採 用 選 考 試 験 の 結 果 に つ い て 、 新 規 採 用 候 補 者 数 （ 170名）及びうち加点制度を適用した採用候補者の状況等を報告するとともに、教職経験のない新卒者等に対し、４月からの勤務に対する不安を解消するため、教育現場での教育活動を体験させる採用前キャリアアップ研修を実施する旨説明する。
堺委員 今後の教員採用者数の見込みについて質問する。
義務教育課長 小中学校では３年後から定年退職者数が増加する予定であるが、現在進められている南予の小中学校の統廃合を考慮
すると、採用者数は若干の増加に留まる見込みである旨、並びに当分の間、全体的な児童生徒数の減少、小中学校の統廃合及び退職者の増加の要素によって採用者数が決定される旨回答する。
高校教育課長 県立学校の退職者数は現状と同程度に推移する見込みであり、採用者数は今後の県立学校再編整備計画の動向を踏まえて決定されるが、ほとんど変わらない見込みである旨回答する。
脇委員 教員採用選考試験を受験する講師に対し、学校における配慮等の状況について質問する。
義務教育課長 教員採用選考試験を控えている講師に対しては、どの校長も理解と配慮が重要であることは認識していると考える旨、及び実際に講師経験のある教員からは、講師で子どもたちと触れ合うことは、試験勉強には代えられない貴重な経験になったと聞いている旨回答する。
委員長 県内の各学校における司書教諭の配置状況について質問する。
義 務 教 育 課 長 学 校 図 書 館 法 上 、 12学 級 以 上 の 学 校 に は 、 司 書 教諭の配置が義務付けられている旨、及び本県では教員採用選考試験の加点制度の成果等により資格を取得している教員が多数在籍していることから、小中学校では７学級以上の学校に、県立学校では全校に司書教諭を配置している旨回答する。
(9) 議 事
議案審議
委員長 議案第49号を上程する。
○ 議 案 第 49号 愛 媛 県 県 立 学 校 の 課 程 、 修 業 年 限 、 学 科 及 び 生 徒 定員等に関する規則の一部を改正する規則について
委員長 議案説明を求める。
高校教育課長 県立学校の課程、修業年限、学科及び生徒定員等の適正化を図るため、愛媛県県立学校の課程、修業年限、学科及び生徒定員等に関する規則の一部を改正する原案を説明するとともに、今後の全日制高校の再編整備に当たって、現行の再編整備基準に該当した場合、３年間の猶予期間を設け、その期間中に組織を立ち上げて学校の存続と活性化に向けた取組を行い、取組にもかかわらず基準をクリアできなかった場合は、再編を実施する旨説明する。
脇委員 新居浜特別支援学校高等部の産業科の新設に関し大切な部分に手が届いていると考える旨、及び今後とも充実した取組をお願いしたい旨意見を述べる。
西田委員 今回の全日制高校の再編整備に当たっての取扱いの見直しについては、地域の高校存続を希望している保護者にとって、地域で取り組むべき目標が明確になるなど評価できる旨意見を述べる。
委員長 再編整備基準に再度該当した場合の考え方について質問する。
高校教育課長 基準をクリアした学校は一度リセットされ、基準に再度該当した場合は、その年度から再度３年間の再編実施の猶予が始まる旨回答する。
教育長 基準に該当した学校の地域では、地域の振興組織を結成して、継続性のある取組を進めることにより、基準を一度クリアした後も、取組自体は継続し、再度基準に該当する状況にならないことを目指してもらいたいと考えている旨意見を述べる。
関委員 基準を設けることは重要だが、基準該当校や準該当校も地域にとっては大事な施設であり、基準をクリアできなかった場合においても地域が過疎化するなどのマイナス部分も考慮した上で存続を認めることも行政の役割と考える旨、及びその点も検討して地域一体となった取組を是非進めてもらいたい旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第50号を上程する。
○ 議 案 第 50号 平 成 25年 度 愛 媛 県 県 立 高 等 学 校 入 学 者 選 抜 実 施 要 項について
委員長 議案説明を求める。
高 校 教 育 課 長 愛 媛 県 県 立 学 校 管 理 規 則 第 44条 第 ２ 項 の 規 定 に より 、 平 成 25年 度 愛 媛 県 県 立 高 等 学 校 入 学 者 選 抜 実 施 要 項 を 定 め る 原
案を説明する。
委員長 推薦入学者選抜に関し、昨年度との変更点について質問する。

高校教育課長 推薦入学者選抜については学力検査だけでは測れない生徒の多様な個性や能力を総合的に考慮して選抜を実施することにより、学校の活性化や特色ある学校づくりを推進する目的がある旨、並びにその中で、中学校からの要望も踏まえ、来年度から高校が部活動等の実績・成果を特に重視した選抜を行う場合には、そのような選抜を行うこと及びその該当者が占める割合を公表することとした旨回答する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第51号を上程する。
○ 議 案 第 51号 平 成 25年 度 愛 媛 県 県 立 中 等 教 育 学 校 入 学 者 選 考 実 施要項について委員長 議案説明を求める。
高 校 教 育 課 長 愛 媛 県 県 立 学 校 管 理 規 則 第 48条 の ４ の 規 定 に よ り 、平 成 25年 度 愛 媛 県 県 立 中 等 教 育 学 校 入 学 者 選 考 実 施 要 項 を 定 め る 原
案を説明する。
委員長 県内の中等教育学校３校の志願状況について質問する。
高校教育課長 平成24年度の３校の志願者数は751名で1.56倍であり 、 今 治 東 が 0.83倍 、 松 山 西 が 2.25倍 、 宇 和 島 南 が 1.61倍 と な っ ている旨回答する。
委員長 募集定員を割っている今治東の学級の削減を含めた今後の対応について質問する。
高校教育課長 現在募集定員を割っている今治東中等教育学校では、生徒の多様な進路希望に応じた指導や部活動における充実した取組により活力を失わないよう努めているところであり、現状の学級数を維持したい旨回答する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第52号を上程する。
○ 議 案 第 52号 平 成 25年 度 愛 媛 県 県 立 特 別 支 援 学 校 高 等 部 入 学 者 選抜実施要項について
委員長 議案説明を求める。
特 別 支 援 教 育 課 長 愛 媛 県 県 立 学 校 管 理 規 則 第 57条 第 ３ 項 に お いて 準 用 す る 同 規 則 第 44条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 平 成 25度 愛 媛 県 県 立
特別支援学校高等部入学者選抜実施要項を定める原案を説明する。
委員長 意見を求める。

堺委員 県内の特別支援学校における発達障害の児童生徒の受入れ状況について質問する。
特別支援教育課長 愛媛県では発達障害のある児童生徒が小中学校に6.3パーセント程度在籍しており、中学校卒業後は、高等学校への進学、特別支援学校高等部への進学又は就職の選択肢がある中で、知的障害が軽度でも発達障害により社会適応に問題のある生徒は、特別支援学校就学基準に該当するため、産業科に入学して職業訓練を重視した学習に取り組み、社会適応を目指している旨、並びに発達障害があっても社会適応に問題がなく、知的障害もほとんどない生徒は、高等学校に入学しており、それぞれの学校では、中学校との連携により個別の教育支援計画及び教育指導計画に基づき、一人一人の能力や適性に応じた配慮を行いながら対応している旨回答する。
堺委員 徳島県には発達障害を専門にした特別支援学校があると聞いていることから、今後も引き続き適切な対応をお願いしたい旨意見を述べる。
脇委員 保護者にとって子どもに障害があることが分かるのは就学前の幼少期であり、そのほとんどの保護者が地元の小学校に入学させたいと聞いていることから、そうした保護者に対する学校の支援をお願いしたい旨意見を述べる。
特別支援教育課長 早期の就学指導や健診等保健領域との連携については重要な課題であると考えており、３歳児健診を始め、関係機関が成長に合わせた情報を共有するなど連携を図り、保護者に対し、正しい知識の理解を啓発するとともに、本当に子どもたちに必要な支援の説明に努める旨回答する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
(10) 閉 会
委員長 午前11時00分閉会を宣する。
以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。