経営発達支援計画の概要
実施者名

新得町商工会（法人番号 6460105001354）
新得町（地方公共団体コード 016357）

実施期間

令和２年４月１日から令和７年３月３１日
Ⅰ．経営発達支援事業
１．目標
伴走型支援体制整備及び支援能力向上と小規模事業者の売上・利益率向上
経営支援による地域事業者数の維持

目標

販路開拓による地域力向上と消費購買力の伸長
地域資源を活用したビジネス機会の創出による需要拡大
小規模事業者の持続的発展のための事業環境整備

Ⅰ．経営発達支援事業
２．地域の経済動向調査
経済動向を調査・分析し、需要を見据えた事業計画の策定に対して指導及び助言を行う
ことにより、経営を定着させ、小規模事業者の事業の持続発展に繋げる。

３．経営状況の分析
経済動向調査と需要動向調査を活用し、小規模事業者の経営状況の分析を行い持続的発展に向け、各種セミナーの開催等、経営指導員等の個別の巡回訪問、窓口相談や指導を通じて、経営課題の把握、事業計画の策定・実施に繋げる。

４．事業計画策定支援
事業者の経営課題を解決するため、経済動向調査、経営状況の分析、需要動向調査等の結果を基礎的情報とし、有益に活用・反映して専門家等と連携し事業計画策定支援をする。

５．事業計画策定後の実施支援

事業内容策定した事業計画が小規模事業者の経営の維持と持続的発展に、一層効果（成果）が得られるよう施策周知等によるフォローアップを行う。また、定期的に巡回訪問し、進捗状況の確認を行い、必要に応じて事業計画見直しの支援を行う。

６．需要動向調査
マーケティング調査情報、巡回訪問やイベント等を通じて得られた直接取材情報や物産
展・展示会・商談会で調査を行い専門家等と連携し需要動向調査検証分析し、当該小規模事業者へフィードバックすることで、新たな需要と販路開拓に繋げる。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業
地域における小規模事業者の需要や販路を開拓するために、全国商工会連合会、北海道商工会連合会等が開催する物産展、展示会、商談会等への出展参加を推奨支援する。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能を担っている中心市街
地（新得駅前周辺）の整備を行政とともに推進し、地域の魅力向上と観光振興等による交流人口の増加に繋げ、「にぎわいの創出」を促進します。地域力の向上と地域ブランドの向上に、地元で開催のイベントを通じて、地域の情報発信と地域経済の活性化を推進する。

新得町商工会 経営支援室〒081-0008 北海道上川郡新得町本通南１丁目２３番地
Tel：0156-64-5324 / FAX：0156-64-5325 / E-mail：info@shintoku-cci.jp
連絡先
新得町 産業課商工労働係〒081-0033 北海道上川郡新得町３条南４丁目２６番地
Tel：0156-64-5111 / Fax：0156-64-4013 / Email：syoukou@town.shintoku.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標【旧計画の計画期間における取り組みと評価等】
旧計画の計画期間においては、商工業を取り巻く課題、小規模事業者の課題、商工会の取り組
み課題を踏まえ、小規模事業者への個別経営支援による当該事業者の持続的発展を図ることと併せて、地域経済の活性化に資する事業を積極的に推進することにより、経営発達支援事業の効果的、効率的な実施を図り当該事業者を取り巻く経営課題を克服し、中長期的な小規模事業者の持続的発展を目指すため、目標と指針を次のとおり設定して事業を実施してきた。
①

伴走型支援体制の整備及び能力向上と小規模事業者の利益率向上「売上拡大、利益の確保、販路開拓、事業承継」等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整え、事業計画策定・実施に取り組む小規模事業者の利益率を平均 2％伸ばす。
② 経営支援による地域事業者数の維持
国、北海道、新得町等の施策と同調しながら、地域金融機関、その他支援機関等と連携し、起業支援体制を構築し、「新たな起業・創業」、個別企業の経営改善と経営力向上、販売促進等を継続して支援し、減少傾向にある地域の事業者数の維持を図る。
③ 販路開拓による地域力向上と地域消費購買力の伸長
農業と観光、地場産品・特産品の町をアピールし、交流人口の維持と増加に繋げることにより、域内・域外への販路開拓を図ることで地域力を向上させ、「地場産業」
・「観光・サービス業」の維持と再興を図り、雇用の創出と定住人口、地域の消費購買力を伸ばし、小規模事業者の売上と利益確保を図る。
④ 地域資源を活用したビジネス機会の創出による需要拡大
新得地鶏、そば、チーズ、エゾ鹿肉などの地域資源を活用した新商品や新サービスの開発、販路開拓を支援することで、新たなビジネス機会を創出し、需要を拡大する。
⑤ 小規模事業者の持続的発展のための事業環境整備
基幹産業である農業、林業を基軸として発展してきたことから、町の産業構造やまちづくりの転換変遷に伴い地域を支える中小小規模事業者の事業環境も大きく変わってきた。
地域経済の主役であるこれら事業者の中でも特に、小規模事業者の割合が大きく、次のことを中長期的に捉え、小規模事業者の持続的発展のための事業環境の整備構築を目指す。
地域経済の活性化に資する事業活動の推進を図る観点から、高齢社会が進展する中、地域住民の安心・安全な生活環境を守り、人・地域・自然が調和した交流の町を目指して、「住んで良し、訪れて良し」の理想郷の構築を推進する。
このことから、定住人口と交流人口の増加を図り、地域の消費購買力堅持、創出により小規模事
業者の販売促進を図る。
地域の多様なコミュニティ機能を担っている商店街の整備を図るため、中心市街地の施設、設備等を再整備する新得駅前周辺再整備を、商店主・住民・地方公共団体と一体となった事業を進め、地域の魅力と地域力の向上、観光振興等による交流人口の増加をもたらすことによって、小規模事業者を持続的に発展させるための環境を整備し「にぎわいの創出」を促進する。
1

旧計画の①から⑤における計画に対する目標は、中長期的な振興のあり方に対する達成度は不十分であった。
故に、継続して実施、部分拡充や改善によって、より効果的な支援を実施できると見込まれることから、旧計画の計画期間に定めた目標を改めて今回の計画申請の目標、指針として設定する。
【今回の計画申請における取り組み】
上記のことを踏まえ、経営発達支援計画に基づく、事業の実施方法等の見直しや事業承継支援を行うなど、行政（国・北海道・新得町）と商工会が連携を図り事業を推進する。
第 8 期新得町総合計画においても、関連主要施策として、以下に大きく 3 つを掲げている。
1.商店街活性化「町外への購買力の流出抑制のため関係機関と連携して、魅力ある商店街づくりを進めます。
」「中心市街地の賑わいを呼び戻すため、新得駅前広場の再整備を進めます。
」
2.産業振興対策「地元産品の高付加価値化に向け、商工業者・農業者の連携促進と地元産品を利用する町内企業の育成を促進します。
」「各融資制度や補助を活用した商工業の経営安定による町内産業の振興を図ります。
」「町内への企業進出を促進するため、魅力ある環境づくり及び効果的な情報発信を行います。
」
3.雇用・労働対策「労働環境や雇用条件、労働者の福利厚生の充実を図ります。
」としていることから新得町と連携して商工業者の活性化推進と自主的な取り組みや活動を支援することになっており、その方向性を踏まえ、具体的に、以下の目標及び方針を設定し実施する。
（１）新得町の現状① 新得町の立地
新得町は北海道の中央部、十勝管内の最北西部にあって、北は大雪山国立公園、西は日高山脈に囲まれた中山間地域です。
行政区域は東西 30.76 ㎞、南北62.29 ㎞、総面積は 1,063.83 ㎢を有しており、東は鹿追町、上士幌町に接し、南は清水町、西は上川管内南富良野町、北は同管内美瑛町、上川町に接しています。
総面積の 9 割は森林で、北部一帯が総面積の約７割を占める大雪山国立公園の国有林となっている。
開拓後、鉄路が敷かれ峠を抱えることから鉄路の要衝として重要な地点となり、昭和中期後半まで、鉄道のまちとして栄えた。
昭和後期からは、農業と観光を基幹産業とする町に変貌した。
また、山岳・山麓地帯であることや気候などから水資源に恵まれ、ダムと水力発電所等の長期に亘る大型建設工事が進められ、これら建設特需が昭和後期に亘り町を潤し、大雪の山々を背景に、国内でも広大な管轄面積を誇る新得営林署が所在し、職員や従事者、関連企業や従業員で昭和中期・後期前半まで活況を呈し、ピーク時（昭和 30 年）の人口は 15,525 人であったが、現在（令和元年 8 月）は 5,992 人である。
② 新得町の人口推移
新得町は戦後、人口が急増し、1955 年には総人口が最も多い 15,525 人に達したが、1960 年代からの高度経済成長に伴い、主に本町の基幹産業である農業の労働力が他産業に流出し農業に見切り2

をつけて離農する農家が続出したため、1960 年代以降、人口の減少が始まった。
1965 年及び 1975 年には一時的に増加したが、水力発電所や十勝ダム、佐幌ダム建設等の大型公共工事があったためと考えられる。
これら 2 回の増加期を除くと、大型公共事業の終了に加えて、国鉄の分割民営化や営林署の統廃
合、木材産業の撤退などにより、労働者やその家族の転出が相次ぎ、過疎化がより一層進みました。
2015 年以降の国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後も人口の減少が続き、2040 年には、4,084 人になるものと推計されている。
尚、近年（ここ 10 年間）の人口推移は、下表のとおりです。
項目

平成 20 年

平成 25 年

平成 30 年

人口(人)

6,877

6,457

6,181

世帯数(世帯)

3,324

3,330

3,372

※ 資料：住民基本台帳※ 新得町の将来人口予測推計③ 交通状況
開拓後、鉄路が敷かれ峠を抱えることから鉄路の要衝として重要な地点となる。
根室本線の新得駅は、特別急行列車が全便停車する利便性と便益性が大きく、十勝の中心都市帯広市へ鉄路約 43.8 ㎞、所要約 1 時間（特別急行列車 25 分）、北海道の中心都市札幌市へは、鉄路
約 176.4 ㎞、所要約 2 時間 10 分（特別急行列車）、道路網は、国道 38 号線、隣接町からアクセスする国道 274 号線、西に道東自動車道（最寄 IC は十勝清水 IC）が通過する。いずれも道央圏・上川圏と十勝圏を結ぶ大動脈で、本町はその延長中に位置し道路交通至便な町です。
④ 地域産業の状況【産業の概況】
産業動向では、古くは農林業を基幹産業として栄えてきた。豊富な森林資源を背景に農業と共に林業を中心とした産業が趨勢を保った。
しかし、鉄道、営林署の統廃合、建設特需が終わりを告げたことから、産業やまちづくりの方向転換を余儀なくされ、観光産業等による経済活性化に繋げてきた。
ア．農林業（基幹産業）
農業を取り巻く環境は、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化が進み、更には農産物価格が低迷するなか、品目横断的経営安定対策※が導入され、新たな対応が迫られている。
本町の営農形態は、酪農と畑作を中心に原料作物を中心とした生産体系がとられているが、山3

岳・山麓地帯という地形・気候的ハンディキャップを負っている。
こうした特性の中にあっても、酪農、畜産、そばの生産などの畑作農産資源を有し、「新得そば」
は、国内トップの品質と評価されている特産品である。
近年では、新得地鶏の飼育生産に取り組んでいることや、農業（酪農）経営の大規模化（法人化）も進んでおり農業生産額を伸ばしている。
これらの優良な農産資源を活用して、製品などの付加価値を高めることに傾注するため、地域
産業資源活用、農商工等連携などの取り組みを模索し、進めてきたことで地域ブランド化の機運が高まってきている。
また、古くから趨勢を辿った林業も主要産業であったが、木材不況・森林資源の減少などにより、取り巻く環境が大きく変わった。

※品目横断的経営安定対策：2006 年 6 月 14 日に成立した担い手経営安定新法に基づいて実施されている外国との生産条件格差を是正するための対策（格差是正対策）と収入変動の影響を緩和するための対策（変動緩和対策）によって、国際競争力を持つ農業の担い手を育成しようとする制度。
尚、農業者数・農業粗生産額・林業就業者数の推移は、下表のとおり。
項目
平成 6 年 平成 9 年 平成 14 年 平成 19 年 平成 24 年
農業者数(戸)
208
188
146
121
119
農業粗生産額(百万円)
5,286
5,549
7,520
8,734
12,659項目
平成 7 年 平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年
林業就業者数(人)
223
135
74
109
※ 資料：農林水産統計年報・北海道農業基本調査・国勢調査
イ．観光産業
町の観光資源としては、大雪山国立公園内に秘湯といわれるトムラウシ温泉、百名山の一つであるトムラウシ山、秘奥の滝、霞の滝などのほか、佐幌岳のスキー場を核としたサホロリゾート、世界のバカンス村クラブメッド北海道を主に、狩勝峠、ラフティングや農業体験など多様な観光資源を有している。観光産業では、バブル期における全国的なリゾート開発ブームで、当町においても大規模な「サホロリゾート」の開発が行われ、本町を訪れる観光客は年々増加し、日帰り、通過客を含め平成元年には、年間 1,256,000 人を数えるに至ったが、現在では、外国人観光客の増加・リピート化、高速道路網の整備開通による観光目的の分散化など、従来型観光から脱却の影響もあって微減状態となり、平成 26 年では 1,075,800 人と、100 万人割れを危惧する状況となっている。

ウ．商業・サービス業
新得町においても人口の減少、高齢化等や平成元年頃から新得町に近い帯広市西地区、音更町木野地区のロードサイドへ大型店の出店が相次ぎ、両地区共に車で約 50 分と比較的買い物がしやす4くなったことにより、消費購買力の流出が続いている。
また、ライフスタイルや消費構造の変化に加えて、経営主の高齢化、後継者難といった課題があり、廃業を余儀なくされる店舗が増えるなど、事業所数の減少と合わせて憂慮すべき状況が続いている。
特に、小売業等においては、売上が低下するなど経営環境は厳しい状況にある。
観光産業から派生するサービス業がバブル期には微増を続けたが、現状はそうしたサービス業も観光客数の減少により事業継続に苦慮している。
生活関連のサービス業は、人口減少に伴う消費のパイが減り、事業所数の減少や事業継続に苦慮している。
エ．工業・建設業
隆盛の一途を辿った鉄道、営林署の統廃合や林業の衰退、建設特需（昭和 40 年代から昭和 50
年台に行われたダムや水力発電所の工事）の終わりとともに、活況需要の派生激減により関連の産業に打撃を受けた。
平成 3 年には製造業である木工場・製材工場が 27 件操業し、町の雇用や産業経済を大きく支えてきたが、木材不況・森林資源の枯渇などにより、現在では 2 件（3 事業所）まで減少している。
また、当町は製造業のウエイトも低く雇用の創出にも深刻な影響を与えている。
尚、小売販売額・製造出荷額の推移は、下表のとおり。
項目
小売販売額
項目
製造出荷額

昭和 63 年
646,291
平成 4 年
575,526「単位：万円」

平成 9 年
平成 16 年 平成 19 年 平成 24 年 平成 26 年
908,585
770,223738,664
699,885
737,647
平成 9 年
平成 14 年 平成 19 年 平成 24 年 平成 26 年
627,588358,905
421,920322,886
362,138※ 資料：商業統計調査・工業統計調査・経済センサス（２）新得町商工業者・小規模事業者の課題① 商業・サービス業
商店街の経営環境は、人口の減少や高齢化の進行、周辺市町への大型量販店の進出、買い物のレジャー化、インターネットなどによる商品購入形態の変化・進展などによって、消費購買力の町外流出などが深刻な状況にあり、小規模事業者の売上の維持・拡大に向けた新たな需要開拓が課題となっている。
街中の小売業・飲食業関連は、零細な店が多くを占め、売上の減少などから事業承継を断念し、高齢化によって廃業するケースも見受けられ、世代交代がスムーズに進んでいない現状がある。
商店街の形成を維持し地域経済を支えるためには、事業承継及び創業、第二創業による新たな活力の創出が課題となっている。
② 工業・建設業
小規模事業者の多くは低次加工に留まっており、優良・有望な地域資源がありながら有効活用が図られていないことから、地域資源を活用した付加価値の高い商品やサービスの開発により利益率を向上させることが課題となっている。
新得地鶏についても、地鶏としての規格を満たすための飼育コストなどから、高価なものとなることが、加工品開発、販路開拓の妨げとなっているため、知名度の向上を図り、高次加工、高付加価値を付けることが課題となっている。
③ 観光関連業
新得町の観光資源としては、大雪山国立公園内に秘湯といわれるトムラウシ温泉、百名山の一5つであるトムラウシ山、秘奥の滝、霞の滝などのほか、佐幌岳のスキー場を核としたサホロリゾート、世界のバカンス村クラブメッド北海道を主に、狩勝峠、ラフティングや農業体験など多様な観光資源を有している。
町は、一次産品の一つであるそばの二次製品（商品）の生産が盛んであり、日本有数の産地となっていることや、新得地鶏（平成 23 年商標登録）、エゾ鹿肉、近年では水耕栽培によるメロン（青空メロン）などの地場生産素材があることが強みである。
地場特産品として、チーズ、そば焼酎などもあるが、高次加工、高付加価値商品が少ないのが弱みである。
町の観光関連事業者は、中小小規模事業者が多くを占めている。
観光関連の小規模事業者に派生効果が高い、各種イベントの開催・共催など行政、地域団体と連携しながら、交流人口の増加や地域のにぎわい創出に資する事業を実施しているが、その派生の取り込みに課題がある。
観光関連小規模事業者への交流人口などの顧客の誘引を図るため、イベントとあわせて個店の魅力創出などの継続的な取り組みの支援と新たな活力を創出するための事業承継・創業・第二創業の支援に積極的に取り組み、商店街や地域の賑わい創出が課題である。
旧計画の計画期間中には、小規模事業者の中には、6 次産業化による乳製品の特産品開発やメロン（青空メロン）の水耕栽培に成功するなどの関連小規模事業者の取り組みがあるが、今後の地域の特産品としてのブランド化をはじめ、需要と販路開拓に向けた課題がある。
尚、新得町の商工業者数等（商工業者数、商工会員数、小規模事業者数）の現状は、以下のとおり。
〈平成 27 年度と令和元年度の比較数値〉
産業分類 / 業種

商工業者数

小規模事業者数

商工会員数

H27 年度

R 元年度

H27 年度

R 元年度

H27 年度

R 元年度

３３

３５

２９

３５

１３

１２

１

１

１

―

１

１

建設業

２０

１７

２０

１６

１５

１１

製造業

１５

１８

１５

１７

１０

９

電気・ガス・熱供給・水道業

３

２

２

２

―

―

情報通業

２

２

２

２

―

―

運輸業、郵便業

１４

１４

１４

１１

５

５

卸売業、小売業

５１

５１

４９

４５

５１

４９

金融業、保険業

５

３

４

３

１

１

不動産業、物品賃貸業

５

８

５

８

１

１

学術研究、専門・技術サービス業

２

３

１

３

―

―

宿泊業、飲食サービス業

５２

５０

４７

４８

３５

３８

生関連サービス業、娯楽業

２１

２３

１９

２２

２０

１９

教育、学習支援業

７

７

６

７

１

１

医療、福祉

７

４

５

３

１

１

３

２

３

２

２

２

１６

１５

９

９

１５

１５

１３

１３

１８４

１７８

農林漁業
鉱業、採石業、砂利採取業

複合サービス業
サービス業
定款会員
合

計

２５７

２５５

6

２３１

２３３

（３）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① 今後 10 年程度を見据えた振興のあり方
旧計画では、事業計画策定から事業実施まで伴走型の経営支援を行い、経営状況を現状維持できた小規模事業者も見られたが、経営者の高齢化・後継者、人材確保難等の経営課題により小規模事業者が抱える根本的な問題解決に至らず、将来的な不安を感じている小規模事業者も多く存在している。
本計画では、上記の現状と地域課題を踏まえ、小規模事業者の取り巻く経営環境を克服し、長期的な小規模事業者の持続的発展を目指すため、今後 10 年先を見据えた振興のあり方を次のとおり掲げる。

〈長 期 的 な 振 興 の あ り方〉
小規模事業者の経営力向上と創業の促進を図り、小規模事業者の事業環境整備による経営の継続的維持発展〇 個社の経営力の向上
小規模事業者が自社の強みを活かし、明確な目的をもって事業展開していくことにより、事業の持続的発展を図り、経営力の底上げを図っていく。
〇 地域経済の持続的発展・成長を継続するための創業・事業承継
創業・第二創業予定者の掘り起こしによる開業率を高めるとともに、円滑な事業承継の推進を図り、小規模事業者の維持・増加による地域経済の活性化を図る。
〇 小規模事業者の人手不足解消
人口減少が進み、生産年齢人口も減少する中で、新たな需要拡大・販路開拓に繋げるとともに新規就業等の支援により、小規模事業者の目に見える成果としての売上・利益向上と雇用環境の改善を図る。
② 第 8 期新得町総合計画「平成 28 年度～令和 7 年度」との連動性・整合性
平成 28 年度を始期とする第 8 期新得町総合計画は、本町が優位性を持つ農林業や観光などの地
域資源を有効に生かした施策や町民と行政がより協力したまちづくりの展開が必要となってきます。
めまぐるしく社会情勢が変化する中、10 年後の新得町を展望し、全ての町民が快適に暮らし、住み続けたいと思うまちづくりを進めることにより、今まで以上に人が集い、まちが賑わい、町民の笑顔が広がることを目指し、新しい計画の将来像を次のように設定します。
第 8 期新得町総合計画の“人が集い 賑わいと笑顔が広がり 未来につながるまち”をメインテー
マとする 5 つの基本目標の中の〈基本目標 4 産業〉「町民が安心して活き活きと働ける賑わいのある産業づくり」は、活気あふれる商工業の推進のために、商工会の担う事業活動と連携・協調して支援し、経営支援体制の強化や人材育成による経営管理能力の向上に努め、活力ある産業の振興を目指すことが示されている。
地域経済を支える小規模事業者の振興・支援や新得町の経済・産業振興に対する考え方は一致していて、連動性・整合性は高く、長期的な振興のあり方を達成するために、小規模事業者に対して効果のある支援を実施することができる。

7

〈メインテーマ〉「人が集い 賑わいと笑顔が広がり 未来につながるまち」〈目指す将来の姿〉～みんなが幸せなまちづくりをめざして～〈基本目標 １ 協働〉「町民が輝くパートナーシップによる活力のあるまちづくり」〈基本目標 ２ 保健福祉〉「共に暮らす輪の中で誰もが安心して暮らせる支え合いの社会づくり」〈基本目標 ３ 教育・文化〉「地域とつながり郷土が育む心豊かな人づくり」〈基本目標 ４ 産業〉「町民が安心して活き活きと働ける賑わいのある産業づくり」〈基本目標 ５ 生活環境〉「豊かな自然と快適な生活を送れる安らぎのある地域づくり」

上述した長期的な振興のあり方と第 8 期新得町総合計画の考え方は一致しており、連動性・整合性は高い。
③ 商工会としての役割
新得町には、平成 31 年 3 月末日現在で、約 240 の小規模事業者があり、新得町商工会はこれらの事業者に対して、身近に支援できる組織・支援機関、更に、地域・社会貢献及び地域振興事業も展開し、地域総合経済団体としての役割を担い持っている。
今日、小規模事業者を取り巻く環境は、少子高齢化や人口減少、働き手不足など社会的課題に加え、事業承継、働き方改革、消費税等の税率引き上げや軽減税率制度の導入など制度面においても新たな対応が求められており、地域の経営支援機関である新得町商工会の幅広い支援体制と、これまで以上にきめ細やかな伴走型支援が求められ、その役割と期待は高まっているものと考える。
（４）経営発達支援事業の目標
旧計画の計画期間において、地域の小規模事業者が抱える課題、中長期的な振興のあり方と同様に目標達成度は不十分であり、継続して実施及び部分拡充や改善によって、より効果的かつ実効性ある支援を実施できると考える。
故に、旧計画の計画期間に定めた「小規模事業者の支援目標」として、次の①から⑤を掲げ取り組み実施する。
① 伴走型支援体制整備及び支援能力向上と小規模事業者の売上・利益率向上「売上拡大、利益の確保、販路開拓、事業承継」等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整え、事業計画策定・実施に取り組む小規模事業者の利益率を前年対比平均 2％伸ばす。
② 経営支援による地域事業者数の維持
国、北海道、新得町等の施策と同調しながら、地域金融機関、その他支援機関等と連携し、起業
8

支援体制を構築し、「新たな起業・創業・事業承継等」、個別企業の経営改善と経営力向上、販売促
進等を継続して支援し、減少傾向にある地域の事業者・小規模事業者数を 2％以内に抑制する。
③ 販路開拓による地域力向上と消費購買力の伸長
地域内外への販路開拓に取り組み「地場産業」
・「観光・サービス業」の維持と再興に繋げること
によって、地域力を向上させ、地域における小規模事業者の消費購買力を伸ばし、売上と利益の確保を図る。
④ 地域資源を活用したビジネス機会の創出による需要拡大
新得地鶏、そば、チーズ、エゾ鹿肉、水耕栽培のメロン（青空メロン）などの地場産品の地域資源を活用した新商品や新サービスの開発を支援することで、新たなビジネス機会を創出し、需要を拡大する。
⑤ 小規模事業者の持続的発展のための事業環境整備
基幹産業である農業、林業を基軸として発展してきたことから、町の産業構造やまちづくりの転換変遷に伴い地域を支える中小小規模事業者の事業環境も大きく変わってきた。
地域経済の主役であるこれら事業者の中でも特に、小規模事業者の割合が大きく、次のことを長期的に捉え、小規模事業者の持続的発展のための事業環境の整備構築を目指す。
地域経済の活性化に資する事業活動の推進を図る観点から、高齢社会が進展する中、地域住民の安心・安全な生活環境を守り、人・地域・自然が調和した交流の町を目指して、「住んで良し、訪れて良し」の理想郷の構築を推進する。
このことから、定住人口と交流人口の増加を図り、地域の消費購買力堅持、創出により小規模事
業者の販売促進を図る。
地域の多様なコミュニティ機能を担っている商店街の整備を図るため、中心市街地の施設、設備等を再整備する新得駅前周辺再整備を、商店主・住民・地方公共団体と一体となった事業を進め、地域の魅力と地域力の向上、観光振興等による交流人口の増加をもたらすことによって、小規模事業者を持続的に発展させるための環境を整備し「にぎわいの創出」を促進する。
これらの目標達成に向けて、これまで以上に、広義に捉えた支援を実施していく。
（５）目標の達成に向けた方針
旧計画の計画期間において定めた方針は、小規模事業者が抱える課題など抽象的な内容もあり、効果的な支援に対する方針の取り組み度は不十分であり、継続した事業の実施と部分拡充や改善によって、より効果的な支援を実施できると考えます。個々の取り組みの現状と課題、支援の考え方は、後述の経営発達支援事業の内容で記載するが、今後の計画の目標達成に向けては、以下に記載する方針で取り組んでいきます。
売上拡大・利益向上を目指すためには、自社の置かれている経営状況を把握・分析し、根拠のある事業計画の策定に基づいた経営を行っていくことが重要です。
旧計画の経営発達支援計画を進める中で、自社の経営状況を把握し、事業計画に基づいた計画的な経営を行う事の重要性が徐々に伝わり、今回の計画においても引き続き、小規模事業者の売上拡
大・利益向上に向けて、経営状況の把握・分析を行ったうえで根拠があり、かつ、実現性の高い事
業計画策定支援を行います。
また、少子高齢化や労働力の流出、地域経済を支える15歳から64歳の生産年齢人口も減少する中、当地域企業の人材確保が困難になると考えられます。
そのため、小規模事業者と新得町が行う無料職業紹介所と連携し、地域の人材確保に努めます。
更に、後継者不在による廃業を防ぎ、新規創業者の掘り起こしを行いながら総合的に支援をして
いきます。

9

【各目標に対する方針】① 伴走型支援体制整備及び支援能力向上と小規模事業者の売上・利益率向上
小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制の整備やその能力向上に努め、事業計画策定・実施に取り組む小規模事業者の売上、利益率向上をサポートする。
② 経営支援による地域事業者数の維持
国、北海道、新得町等の施策と同調しながら、地域金融機関、その他支援機関等と連携し、起業支援体制の構築を目指します。
「新たな起業・創業」、個別企業の経営改善と事業承継等に向けた支援を拡充し、地域小規模事
業者数の維持に努めるとともに経営力向上、販売促進等に繋げます。
③ 販路開拓による地域力向上と消費購買力の伸長
農業と観光、地場産品・特産品の町をアピールすることにより、交流人口の維持と増加に繋げながら、域内・域外への販路開拓を図ることで地域力を向上させ、「地場産業」
・「観光・サービス業」の維持と再興に繋げます。
また、これらから派生する雇用の創出と定住人口の増加、地域の消費購買力の伸長を目指します。
④ 地域資源を活用したビジネス機会の創出による需要拡大
小規模事業者の新得地鶏、そば、チーズ、エゾ鹿肉、水耕栽培のメロン（青空メロン）などの地
域資源を活用した新商品や新サービスの開発から販路開拓に繋げ、新たなビジネス機会の創出に努めます。
⑤ 小規模事業者の持続的発展のための事業環境整備
地域の多様なコミュニティ機能を担っている商店街の整備を図るため、中心市街地の施設、設備等を再整備する新得駅前周辺再整備を、商店主・住民・地方公共団体と一体となった事業を進め、地域の魅力と地域力の向上、観光振興等による交流人口の増加をもたらすことによって、小規模事業者を持続的に発展させるための環境を整備し「にぎわいの創出」に繋げます。

10

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和 2 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること【旧計画の計画期間における取り組みと評価】
旧計画の計画期間においては、地域の経済動向を把握するために、北海道の「北海道経済レポー
ト」、全国商工会連合会・北海道商工会連合会の「中小企業景況調査報告書」※、行政機関や金融機関等の「経済、金融、景況レポート」等の調査情報の中から当地域に関する経済動向情報を抽出・分析し、これに新得町内在住者135世帯や町内事業者61社へのアンケート、経営指導員等の巡回訪問によりヒアリングした情報収集を総合して、調査・分析・考察した「新得町地域経済と北海道・十勝圏域からみる新得町の経済状況と動向考察」として調査事業を実施した。
この調査・分析・考察した内容をレポート（報告書）として小規模事業者へ情報提供した。
また、経営状況の分析、事業計画の策定、創業計画の策定、販売戦略樹立の根拠ある基礎資料として活用した。これについては、評価委員会から有効な取り組みであり一定の評価を受けたものの、
小規模事業者への情報提供の仕方や他の情報活用について一考を呈された。
この新得町地域経済動向調査に合わせて、新得町内の135世帯にアンケートや経営指導員等によるヒアリングにより、町内の消費購買動向調査を実施し、町内の消費購買構造、消費特性・傾向、
町民のニーズなどについて、経済動向を補足する調査を実施し細かく考察した。
この取り組みについても意義のある調査として評価できるものの情報提供できた企業数85事業
者と町内小規模事業者の35％に留まり、提供のあり方に課題を残した。
巡回において情報提供を行う事も必要であるが、より多くの事業者に対して情報を提供することが重要であるとの評価・提言を受けた。

※中小企業景況調査報告書：全国商工会連合会・北海道商工会連合会作成の企業景況調査報告書で、毎年四半期毎に実施している。全国約 8,000 社について、北海道内 20 商工会地域の業種ごとの業況・売上（加工）額、採算（経常利益）・資金繰り、原材料の単価・経営上の問題点、業況判断の背景・製造業・建設業・小売業・サービス業から抽出し、四半期毎（6 月・9 月・12 月・3月）に実施している。
【今回の申請における取り組み】（１）現況と課題
経済動向の把握は、現状は、金融・経営・決算指導時などの聞き取りにおいて地域の経済の動向を把握、また、小規模企業景気動向調査報告書※（連絡員）、中小企業景況調査報告書などによっても把握しているが、情報が内部に留まり、十分な活用ができていない。これらの課題は、旧計画の計画前からの課題であり、計画期間中の取り組みによって、一部克服解消しつつあるものの取り組みは不十分である。
地域経済における現状把握だけでなく、地域の将来予測にも役立つが、小規模事業者は、地域の経済動向を統計的資料等の根拠に基づいた把握はしておらず、事業を行なう中での感覚で判断している。
旧計画の計画期間中に独自に新得町地域経済動向調査「新得町地域経済と北海道・十勝圏域からみる新得町の経済状況と動向考察」分析を行いレポート（報告書）にして提供したことで、根拠の11

ある経済動向の判断をする必要性を認識した。
将来予測をした上で、事業計画を策定する事業者も一部あった。こうした認識を持つ小規模事業者は、まだまだ少ないのが現実である。
この現状から、小規模事業者が地域の経済動向を正しく認識した上で将来の予測を行い、より良い事業運営を行うことができるように、更に、多くの事業者に対して情報提供を行うかが課題である。
今後は、これらの調査把握情報を資料としてまとめ、内部の情報共有を行い、商工会報（毎月発行）への掲載や情報の折り込み、巡回訪問や窓口相談時の資料として、新得町内の小規模事業者へ
広く情報提供する。
加えて、定期的な巡回や公的機関の資料により地区内の産業動態としての景況、業況、売上動向、
収益動向、雇用状況、資金繰り状況、投資動向などを情報収集して、経済動向を調査・分析する。
これら、調査分析内容を、経営分析の基礎的資料とするほか傾向の把握に役立たせ、特に地域的な要因も顕著である小売業の経営環境課題の克服に向けて、積極的に活用する。
このことにより、経営分析への指導に繋げ、更に、需要を見据えた事業計画の策定に対して指導及び助言を行い、これに基づいた経営を定着させ、小規模事業者の事業を持続発展させる。
そこで、情報の提供方法について見直しを行い、一人でも多くの事業者に地域の経済動向を伝えることを取り組みの方針とする。

※小規模企業景気動向調査報告書：全国商工会連合会作成の小規模企業景気動向調査報告書で、
全国 300 地域商工会の情報連絡員が商工会地域の業種ごとの業況・売上（加工）額、採算（経常利益）・資金繰り、原材料の単価・経営上の問題点、業況判断の背景・製造業・建設業・小売業・サービス業から抽出し、毎月実施している。
（２）事業内容① 既存情報の整理
旧計画の計画前は、巡回での聞き取り、小規模企業景気動向調査報告書（連絡員）、中小企業景況調査報告書などによって収集した情報が内部にあるものの、小規模事業者へ情報提供ができていなかったが、計画に沿った取り組み実施によって、この課題が解消に向かいつつあり、今後は、資料として整理し、小規模事業者が地域の経済動向を把握できるようにする。
また、巡回訪問時には現在の景況感について、下記②によりヒアリングを行う。
【整理資料】中小企業景況調査報告書、小規模企業景気動向調査報告書【整理項目】業種別の業況、売上高、仕入、採算、資金繰り状況、業界の状況など【分析手法】経営指導員等が外部専門家と連携し分析② 動向調査の地域情報収集方法（拡充）
旧計画の計画前は、漠然とした状況の聞き取り程度の情報収集であって、調査項目を明確に決めたヒアリングが行われていなかった。
今後は、地域の生きた情報として、景況、業況、売上、利益、雇用、投資などの項目を明確に決めて、巡回訪問による情報収集と把握を行い、公的機関や金融機関等が公表している国、北海道、新得町及び十勝管内のデータと比較ができるように、小規模事業者にわかりやすく整理する。調査
結果は、下記③、④とあわせて経営状況の分析、事業計画を策定する上での有益な資料として活用する。
【調査対象】地域内の建設業、製造業、卸小売業、宿泊・飲食業、サービス業の各事業者【サンプル数】18 社（6 業種×3 社）【調査項目】景況、業況、売上、利益、雇用、投資など【調査手段】経営指導員等の巡回訪問による情報収集と把握【分析手法】公的機関や金融機関等が公表している国、北海道、新得町及び十勝管内のデータと12

比較ができるように、わかりやすく整理「見える化」③ 公表データの収集と活用（拡充）
旧計画の計画において実施した国、北海道、新得町、金融機関等が公表している経済動向調査データや観光入込客数などの統計資料に加え、今後は、ビックデータとしての「地域経済分析システム」（RESAS）の積極的な活用に努め、上記②と合わせて、商工会報（毎月発行）への掲載や情報の折り込み、巡回訪問や窓口相談時の資料として、新得町内の小規模事業者へ広く情報提供する。
併せて、小規模事業者の経営状況の分析、経営改善計画や事業計画の策定支援の際の商圏や外部
環境、内部環境を探るうえでのデータとして利活用する。
ⅰ 「地域経済分析システム」（RESAS）の活用【調査手段】公表経済動向調査データに加え、地域経済分析システム（RESAS）の積極的な活用【分析内容】
・「地域経済循環マップ・生産分析」による、何で稼いでいるか等
・「まちづくりマップ・From-to 分析」による、人の動き等
・産業の強み、人の流れ、人口動態に基づいて、より正確な地域の実情把握
ⅱ 国、北海道、新得町、金融機関等が公表している経済動向調査データの活用【調査手段】公表経済動向調査データの活用【分析内容】
・北海道内の各業種の景況や業況動向を把握
・地域内の販売額、生産額、消費額などの経済動向を把握④ ヒアリング、経済動向調査の情報補完
旧計画の計画前は、取り組みが少なかったが、その後、少しずつ取り組みを増してきた経済動向の収集について、情報不足を補完するため、地域金融機関と連携して定期的な情報交換と資料作成を行い、得られた地域の経済動向の調査・分析結果を、経営分析、経営戦略策定の考察に有用する。
また、支援機関として、常に情報の更新を行い支援・指導・助言時におけるデータの精度向上に努める。
【調査手段】情報不足を補完するため、地域金融機関と連携して定期的な情報交換と資料作成【分析内容】
・③の補完分析として、地域内の各業種の景況や業況動向を把握
・③の補完分析として、地域内の販売額、生産額、消費額などの経済動向を把握（３）成果の活用① 活用方法上記①から④で実施した調査は、収集した情報を整理・分析し数値のみではなく、グラフや図表、注釈を入れながら地域内小規模事業者にわかりやすい形でレポート形式にまとめ広く周知する。
新得町地域経済動向調査分析及び他の機関の経済動向情報調査結果は、年に2回「新得町地域経済経営動向レポート」にまとめ情報提供を行う事で地域経済状況を把握できるようにし、個社ごとの事業経営及び事業計画の策定の際に参考資料として活用していただく。
② 具体的な活用周知方法（継続・改善）
旧計画の計画期間中に評価委員会から「調査結果をより広く周知するべきである」と意見があったため、旧計画では実施していなかったメール便での郵送、各種セミナーでの配布を行う事でこれまで以上に地域経済の動向を事業者に広く周知していく。
ⅰ 新得町商工会ホームページ上でダウンロードできるようにレポートをPDF掲載する。
ⅱ 必要により地域内小規模事業者に向けてメール便でレポートの直接郵送を行う。
ⅲ 商工会職員の巡回時にレポート配布及び説明する。
ⅳ 各種セミナーでの配布及び説明等で行う。
13

（４）目標これらの経済動向情報を基に調査・分析したものを、地域の経済動向情報として公表提供し、最大限活用して需要を見据えた「事業計画」を策定するための経営状況の分析に基礎的資料として活用を図る。
これにより、小規模事業者の入口から出口までをカバーする通貫型の広範な支援に注力する。
※ 定量目標を次のとおりとする。
支援内容
現状
R1 年度
経済動向公表回数
―
2

R2 年度
2

R3 年度
2

R4 年度
2

R5 年度
2

３．経営状況の分析に関すること【旧計画の計画期間における取り組みと評価】
旧計画の計画においては、個社の経営状態を定量面と定性面の 2 面から総合的な分析を行い経営状態の把握を行なった上で、事業計画策定のきっかけを作ることを目的に計画を実施した。
商工会が決算書及び確定申告書を作成支援した事業者、ネット de 記帳を活用した記帳代行や指導データを有する約 67 件の中から決算、財務、会計データを活用し、収益性や安全性、生産性の項目を基に財務分析を行なった。
こうした事業者の記帳・決算内容を定量分析したことは、取り組みとして評価できる。
しかし、セミナー開催や開催後のフォローアップ、タブレット端末の活用による簡易分析、巡回
訪問時の定性分析などを通じた意識付けは目標値に達していないため、今後に向けての取り組みの改善が必要である。
併せて、経営状況の把握分析の必要性の認識と意識付けが大きな課題である。
【今回の申請における取り組み】（１）現状と課題
事業者の現状把握が、金融指導・決算指導時などの経営相談において得た状況（売上の推移、収益性、財務状態など）に留まっており、各種データと併せて経営課題を探る経営分析は実施していなかった。
① 取り組みの考え方
今後は、前述 2.地域の経済動向調査と併せて、後述 6.需要動向調査を加味し、結び付けながら経営分析をすることにより、経営課題を経営者に把握してもらうことで事業計画策定に活かすとともに、経営状況の分析や事業計画策定への必要性についての認識と意識付けを行う。
② 取り組みの方針
経営分析では、トータル的な経営支援に積極的に利活用するために、売れ筋商品、客層やニーズ、経営資源等から、事業者の持つ強み・弱みを分析するとともに、小規模事業者の持続的発展に繋げることを目標に、これまで以上に、経営指導員等の個別の巡回訪問、窓口相談・指導、各種セミナーの開催等を通じて、小規模事業者の経営や悩みの面にも入り込んだ経営分析を積極的に行う。
また、巡回訪問時のタブレット端末の活用やネット de 記帳などを活用した簡易な財務分析により、多くの小規模事業者へ経営分析への意識付けを図り、経営課題解決のための事業計画の策定とそれに基づく実施に繋げることで、支援者数の増加を図っていく。
尚、専門的な分析等については、よろず支援拠点、公益財団法人北海道中小企業総合支援セン
ターの高度・多様な支援ノウハウを活用、独立行政法人中小企業基盤整備機構のコーディネータ
ー等の助言を受けるなど連携し、地域や取り巻く商工業の環境課題から小規模事業者の抱える経14

営上の悩みや課題に対して、より丁寧にサポートする。
（２）事業内容①-1 経営分析実施小規模事業者の掘り起こし及び意識喚起（改善）職員の巡回・窓口相談時に経営分析の必要性や重要性を説明し、経営分析に興味関心を持っていただくことで経営分析実施事業者を増加させていく。
日々の巡回訪問の折り、旧計画の計画期間中に独自に調査作成した新得町地域経済動向調査分析
報告書の配布をきっかけに、自社の経営状態を把握する重要性を説明し、経営分析に興味関心を持
つ事業所を掘り起こすとともに意識喚起を図る。
また、巡回だけでなく記帳指導、決算指導時にも経営分析を勧めていく。
特に、売上高や利益の減少が著しい事業所や融資斡旋・補助金申請支援で設備投資や経営改善を行った事業所には、積極的に経営分析を推奨し業績低迷の原因追求や設備投資効果の検証を行う。
①-2 経営分析実施小規模事業者の掘り起こし手法（改善）ⅰ 日常の巡回訪問支援（指導）の場面で経営分析の必要性を伝える。
ⅱ 毎月の商工会報の巡回訪問配布時に、経営分析を勧める。
ⅲ 記帳継続指導、決算確定申告支援（指導）において、経営状況に不安を感じる事業所に経営状況の分析を勧める。
ⅳ セミナーの開催による掘り起し【内容】経営状況分析の必要性についての意識喚起を図るため、売れ筋商品、客層やニーズ、経営資源等から事業者のもつ強み・弱みを分析し事業計画策定に繋げる。
【募集方法】巡回訪問による周知広報、商工会報による周知広報【開催回数】1回/年（2時間から3時間）【参加者数】7人/回ⅴ 融資斡旋、補助金申請時に経営状況の分析を行っていく。
②-1 経営状況分析の実施内容（継続・改善）①の取り組みで掘り起こし、意識喚起した小規模事業者に対して、経営指導員等が事案によっては専門家の協力を得ながら、次の内容で経営状況分析を実施する。
経営状況の分析には、財務諸表を基に行う定量分析と財務諸表以外で行う定性分析の双方を合わせて行う事で経営状況分析とする。
以下、調査対象・調査手段・分析手法・調査項目などは、表をもって記述のため、次ページへ記
載しています。

15

対 象 者

分析項目

分析手法

経営状況分析の実施内容（概要）
経営状況分析に感心ある事業者、業績低迷が著しい事業者、設備投資効果の検証を行う事業者
個社の財務諸表から収益性、安全性、生産性、成長性、効率性の5つの視点で分析を行う。単年度分析ではなく、経年変化を考慮した分
Ａ 定量分析
析結果を提供するために過去の財務諸表も合わせて分析を行い、財務上の強み・弱みを確認し分析結果をフィードバックする。
外部環境から受ける「機会」と「脅威」、内部環境の「強み」 と「弱み」を分析するSWOT分析を行い、そこからクロスSWOT分析により、Ｂ 定性分析
事業の方向性や課題を分析する。SWOT分析の際には、モレ・ダブリがないように多様なフレームワークを活用し各要素を抽出する。
経営分析ソフト「簡易経営分析システム」を活用し、上記の分析項目を含み、定量
面及び定性面から事業所の経営状態を経営指導員等が分析を行う。場合によっては、専門家に意見を求め、より詳細で精度の高い分析を行っていく。

②-2 経営状況分析の詳細（継続・改善）ⅰ 定量分析
分析項目
収益性
効率性
生産性
安全性
成長性

分析指標
売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率など
総資本回転率、棚卸資産回転率など
一人当たり売上高、一人当たり経常利益など
自己資本比率、流動比率、当座比率など
前年比増収率、総資本回転率増減など

ⅱ 定性分析
分析項目
市場環境
外部環境
競合状況
内部環境

知的資産
設備状況

定性分野内容社会動向、政治動向、市場動向、技術動向など
競合動向（顕在/潜在）、仕入先動向、販売先動向など
人的資産、組織・体制、経営方針、顧客ネットワーク、ブランド、ノウ
ハウ、技術・技能、特許・知的財産など
設備、遊休資産、不動産、工程/生産管理、ネットワーク、サーバーなど（３）成果の活用① 経営課題の明確化（新規）分析結果を踏まえて、事業者の持つ潜在的問題点や経営課題を明確にする。
商工会職員だけでなく、よろず支援拠点等の各関係機関等と連携し、各分野の専門的視点や知見から小規模事業者の経営課題の透明化を図りその内容を明確にしていく。
また、分析時点で経営課題として捉えるに至っていない僅かな不安要因も事前に把握することによって早期から対策を行っていく。
② 分析結果のフィードバック（改善）経営分析の結果は、システムによってレポート形式で書面化し、個別に巡回を行い分析結果の導出過程や結果から判断できることを丁寧に説明する。
説明の際には、専門用語をできる限り避け、時間を掛けて分かり易く説明することで経営状態に関する理解を高めるように努め、分析から見える経営上の問題や課題を認識していただく。
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③ 事業計画策定への誘導
分析結果のフィードバックによって認識した経営課題を解決し、将来に向って持続的な経営を営
むことができるように事業計画の重要性を説明することで、事業計画の策定を推進していく。
（４）目標※ 定量目標を次のとおりとする。
現状
R2 年度
経営分析件数27
30
セミナー開催数
―
1

R3 年度
30
1

R4 年度
30
1

R5 年度
30
1

R6度
30
1

４．事業計画策定支援に関すること【旧計画の計画期間における取り組みと評価】
旧計画の計画においては、事業計画の策定セミナー、個別相談会の開催をきっかけにその重要性を認識してもらうことで実際に計画づくりに取り組んでもらうため、巡回訪問や窓口指導を通して掘り起こし喚起を行った。
また、創業セミナー、個別相談会を開催し創業計画の策定、創業予備軍の創業へのステージづくりにも取り組んだ。
創業支援については、産業競争力強化法に基づく認定創業支援計画（とかち創業支援ネットワー
ク会議）による特定創業支援事業の実施（新得町が実施する創業支援等事業・新得町商工会が実施する特定創業支援等事業）により、3 件の新規創業者が起業するなど、少ないながらも創業支援の着実な取り組みが現れた。
集団セミナーをきっかけにした事業計画の策定に取り組んだが、参加者が想定より少なく、目標数を大きく下回った。
一方、経営指導員等による事業計画の策定件数は 12 件あった。何れも補助金申請に向けた計画策定が多くを占めていると評価された。
【今回の申請における取り組み】（１）現況と課題
旧計画の計画前は、経営相談においては、一過性で断片的な支援が中心となっているなど、継続的かつトータル的な支援とはなっていなかったが、計画に沿った取り組みにより、経営相談内容の多重化と継続化、連続化によるトータルでの相談支援になってきた。
事業計画の策定支援は、融資斡旋や補助金等の制度活用時においての事業計画作成に留まり、限定的なものとなっていたものが、本来的な策定支援に対応するものとなってきた。
また、情報やノウハウ、経営資源に乏しい小規模事業者に対して、新たな取り組みについての十分な提案、対応ができていないことが課題と言える。
評価委員会から指摘されたとおり、計画策定事業者の 6 割が小規模事業者持続化補助金や外の補助金、融資斡旋における計画策定支援である。
これらは、補助金の実績報告が終わった段階で見直しが行なわれることは少なく、事業計画策定の目的たるが事業者に伝わり、理解され難くいことから、本来的取り組みを支援することが肝要である。
また、創業・第二創業（経営革新）については、地域の人口の少なさや地理的要因（山間部）な
どから、地域で創業を志す事業者の積極的な掘り起し、育成が図られず、創業・第二創業（経営革新）案件が生じた際の対応に留まっていた。

17

（２）支援に対する考え方
今後は、経営課題から事業計画の目的、効果について、その意義を認知させ、持続的に経営活動を維持・発展するために事業計画の策定支援をする。
小規模事業者が経営課題を解決するため、前述 2．経済動向調査、前述 3．経営状況の分析、後述 6．需要動向調査等の結果を踏まえ、事業計画の策定を支援をすることにより、実行性を高め、販路拡大や売上、利益増加の成果に繋げる。
また、補助金等の活用や融資制度利用のための事業計画策定に限らず、事業を見直す契機となることを目指し、事業者の強みなどに着目し個店の魅力創出に向けた取り組みや地域資源を活用した新商品やサービスの開発へのアイディアを引き出す。
更に、専門家の活用やよろず支援拠点などと連携して、具体的な業務改善・販路開拓への行動
計画や資金計画の策定を支援していく。
事業計画の策定支援にあたっての支援機関との連携では、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
北海道商工会連合会、公益財団法人北海道中小企業総合支援センター、よろず支援拠点、専門家等の他、中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業「支援ポータルサイト」（ミラサポ）を活用するなど、総合的・先進的経営アドバイスができるように支援リソースの補完・強化を図り、連携を活かした伴走型の指導・助言を行うことで、小規模事業者の事業の持続的発展を図る。
また、今後は、創業・第二創業（経営革新）への喚起、意識付けのためのセミナー開催を行い、具体的な創業・第二創業（経営革新）の計画策定を専門家、金融機関等と連携して支援を行う。
支援にあたっては、地域経済動向や後述 6．需要動向調査の結果を基礎的データとして、地域における需要開拓や需要を見据えた創業・第二創業（経営革新）計画を策定するため、北海道商工会連合会、地域金融機関（株式会社日本政策金融公庫帯広支店、帯広信用金庫新得支店）、独立行
政法人中小企業基盤整備機構と連携して創業塾を開催し、新たな起業・創業支援を行う。
創業後もフォローアップを重点に、情報提供、指導・助言を行い、伴走型の支援を実施する。
（３）事業内容① セミナー・個別相談会等による事業計画策定支援（継続・改善）
現状は、経営に対する思いや計画概要の相談に絞り込まれた支援が主であり、表面的な計画策定
相談に留まっていたことから、新たに事業計画策定等に関するセミナー、専門家派遣事業等による個別相談会の開催など専門家や支援機関と連携し、小規模事業者の経営状況や意欲、経営課題に沿った方法により事業計画の策定を支援する。
ⅰ 事業計画策定セミナー【対 象 者】経営分析を行った小規模事業者、新たな事業展開を目指す小規模事業者【募集方法】商工会のホームページ掲載や案内文書の送付、巡回訪問、窓口での周知【開催回数】2 回/年（1 回 2 時間から 3 時間）【内容】事業計画とは / 事業計画の重要性・必要性 / 事業計画の作成手順【参加人数】10 人/回
ⅱ 事業計画策定個別相談会【対 象 者】経営分析を行った小規模事業者、新たな事業展開を目指す小規模事業者【募集方法】商工会のホームページ掲載や案内文書の送付、巡回訪問、窓口での周知【開催回数】2 回/年（1 回 4 時間）【内容】個社の経営課題解決への相談支援により事業計画策定に繋げる。
【参加人数】4 人/回② 個別相談・指導による事業計画策定支援
現状は、金融の斡旋指導や補助金の活用申請時における事業計画策定支援が主なものとなっている。
18

今後は、事業計画策定を目指す小規模事業者に対して、新たな取り組みとして、経営者の頭の中にある事業経営イメージを A4 一枚でも一度紙に落とし込んでみるような事業計画策定をアシストする認知型策定支援を行うことにより、経営者のアイディアを引き出し、事業計画策定支援を進めていく。
目標については経営状況によるが利益率 2％以上の増加を見込むものとする。
小規模事業者の事業計画に対する意識付けをしながら、支援件数の向上を図る。
【対 象 者】経営分析を行い、事業計画策定を目指す小規模事業者【手段・手法】上記①で事業計画策定セミナー等を受講した小規模事業者に対し経営指導員等が個別指導にあたり、事業計画策定を支援する。
具体的には、A4 一枚の用紙に、経済動向調査、需要動向調査、経営分析を踏まえて、「自社の特徴」
・「顧客ニーズと市場の動向」
・「商品・サービスの強み」
・「経営
方針と目標・今後のプラン」をまとめ、また、独立行政法人中小企業基盤整備機構が配布している経営計画作成アプリなども活用する。
③ 専門家を活用した事業計画策定支援
現状は、事業計画の策定に対し、情報やノウハウ、経営資源に乏しい小規模事業者に対して、新
たな取り組みについての十分な提案、対応ができていないことが課題であることから、上記②のA4 一枚でまとめた内容について、専門家招聘による個別相談によってアドバイスをもらいながら、行動計画や資金計画等の具体的な計画策定を支援する。
【対 象 者】上記②で事業計画策定の個別指導を行った小規模事業者【手段・手法】上記②で個別指導を行った小規模事業者に対し専門家等から個別相談によって、アドバイスをもらいながら、行動計画や資金計画等の具体的な計画策定支援を受ける。
④ 金融支援等の施策活用による事業計画策定支援
新たに、小規模事業者の持続的発展を金融面から支援するため、「小規模事業者経営発達支援融資制度」の活用について、巡回訪問や商工会報などで広く周知し、融資制度活用にあたっての事業計画の策定支援及びフォローアップを図る。
また、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などの施策についても、広く周知を図り、制度活用にあたっての事業計画策定と事業実施を支援する。
【対 象 者】経営分析を行った小規模事業者【手段・手法】金融制度や補助金制度などの施策活用について、巡回訪問や商工会報で広く周知
し、事業計画策定支援、事業実施支援及びフォローアップを図る。
⑤ 創業・第二創業（経営革新）計画策定支援(改善)創業支援分野においては、現状は、創業者の支援ニーズが十分に把握できていないこともあり、支援ニーズの把握については、創業間もない小規模事業者への伴走型支援を通じて、求めていることや支援機関に期待することなどを把握して、創業塾（年 1 回開講）を開催し、創業希望者の知識向上を図り、創業計画の策定などの支援を行う。
また、個別の新規創業支援については、北海道商工会連合会、独立行政法人中小企業基盤整備機
構とも連携し、専門家派遣により、新たな起業・創業支援を行う。
事業者が頭に描いていることや創業・経営の目指すことのチャート化をフォローするなど、悩みや不安の原因を把握・探究しながら伴走することにより、経営に成果が期待できる事業計画の策定支援に取り組むことにより、創業者の課題・問題点・可能性・将来性が整理され、目標が必然的に見えて、近づくことができるように支援する。現状は、情報やノウハウ、経営資源に乏しい小規模事業者に対して、新たな取り組みについての十分な提案、対応ができていなかったが、今後は、経営者の目指す経営革新の事業イメージを紙に落とし込み、新たな取り組みの計画が見えるものにす19

る。
また、専門家を招聘し、第二創業（経営革新）に関する相談会を開催し、第二創業（経営革新）
計画の策定を支援する。
ⅰ 新規創業計画策定支援（創業塾の開催）【対 象 者】新規創業を目指す者、創業間もない事業者【募集方法】案内文書を新聞折り込み、商工会のホームページ掲載、案内文書を町が発行する広報誌に折り込み・案内を掲載【開催回数】1 回/年（2 時間から 3 時間）【手段・手法】創業計画作成のポイントや創業関連融資、創業関連施策・補助金制度などについて説明することで、創業計画策定に必要な知識を習得する。
【参加者数】5 人ⅱ 新規創業計画策定支援（個別相談会の開催）【対 象 者】新規創業を目指す者、創業間もない事業者【募集方法】案内文書を新聞折り込み、商工会のホームページ掲載、案内文書を町が発行する広報誌に折り込み・案内を掲載【開催回数】1 回/年（4 時間）【手段・手法】創業計画のブラッシュアップや創業にあたっての課題解決に向けての相談支援を受けることにより、円滑な創業の実現に繋いでいく。
【参加者数】4 人ⅲ 第二創業（経営革新）計画策定支援（個別相談会の開催）【対 象 者】第二創業（経営革新）に取り組む意欲ある小規模事業者【募集方法】案内文書を新聞折り込み、商工会のホームページ掲載、案内文書を町が発行する広報誌に折り込み・案内を掲載【開催回数】1 回/年（4 時間）【手段・手法】第二創業（経営革新）計画のブラッシュアップや第二創業（経営革新）にあたっての
課題解決に向け、相談支援を受けることにより円滑な第二創業（経営革新）の実現に繋いでいく。
【参加者数】4 人（４）目標※ 定量目標を次のとおりとする。
事業計画策定件数
創業計画策定件数
第二創業(経営革新)計画策定件数
計画策定計

現状
17
4
―
21

R2 年度
18
3
1
22

R3 年度
18
3
1
22

R4 年度
20
3
1
24

R5 年度
20
3
1
24

R6年度
20
3
1
24

５．事業計画策定後の実施支援に関すること【旧計画の計画期間における取り組みと評価】
旧計画の計画においては、事業計画を策定した事業所に対して4ヶ月に１回程度の巡回訪問を行い事業計画に対する進捗確認を行うとともに、必要に応じて事業計画の見直しを支援する計画であった。
20

また、計画の実行支援として、状況に応じた各種施策を活用し、事業計画を策定した事業者の計画実施に関する支援を実施した。
合わせて、策定した事業計画の一層の効果（成果）が得られるよう、行政機関、支援機関の行う支援策の広報、案内による周知をした。
事業計画策定事業者に対して、巡回によるフォローアップ支援を計画通りにはできなかったものの 6 ヶ月に１回程度の巡回を行い、目標には達しないが実施した。
しかしながら、こうした内容のフォローアップは、補助金の実行支援に趣をおいての進捗管理であって、補助事業が進んでいるかの確認とも言える。
計画の実行支援や次の展開に繋がる支援ではないため、本来的な経営支援とかけ離れるのではな
いか。との指摘を受けた。
【今回の申請における取り組み】（１）現況と課題
旧計画の計画前は、事業計画策定後の定期的な指導・助言を行っていなかったことから、その進捗と達成度についても十分に把握できていなかった。旧計画の計画後は、目標 295 回に対して、実績 147 回と、目標に対して 49.8％の達成率となった。
これまで、特に、創業・第二創業（経営革新）後の事後支援については、金融相談支援の域に留まっていた。
このため、事業計画の進捗や達成状況について、確認や把握が不十分であった。
（２）支援に対する考え方
今後は、策定した事業計画が小規模事業者の経営の維持と持続的発展に、一層効果（成果）が得られるよう、事業計画策定後に、行政機関、支援機関の行う支援策等の広報、案内により周知し、更に、定期的（4 ヶ月に 1 回）に巡回訪問し、進捗状況の確認を行うとともに事業計画の実行支援を行い、必要に応じて事業計画の見直しを支援するなど伴走型の指導・助言を行う。
また、創業・第二創業（経営革新）の支援にあたっては、巡回支援にて定期的（4 ヶ月に 1 回）に訪問し、創業・第二創業（経営革新）計画の進捗状況の確認を行うとともに、計画の実行支援、
修正、見直し等について、専門家、外部支援機関と連携しながらフォローアップをする。
これらについては、金融、記帳や財務、税務相談などの基礎的支援も併せて行い、伴走型の支援を実施する。
（３）事業内容① 施策周知及び定期的なフォローアップ支援
事業計画策定後に、国、北海道、新得町、独立行政法人中小企業基盤整備機構などや、当商工会が行う支援策等を定期的な巡回（4 ヶ月に 1 回）や会報等により周知し、施策の活用を図る。
また、定期的かつ継続的な巡回により進捗状況の確認を行うとともに、計画と進捗状況に大きく乖離の発生した事業者に対しては、必要に応じてフォローアップ頻度の変更や、事業計画の見直しを行うなど、積極的な支援を実施する。
創業・第二創業（経営革新）後の徹底したフォローアップ支援で、需要の開拓を見据えた販売戦
略の提案支援など販路開拓に繋げる。
② 専門家、支援機関との連携によるフォローアップ支援
事業計画策定後に、進捗状況の確認や事業計画の見直し、金融支援など、必要に応じて金融機関・専門家等と連携し、必要な指導・助言によるフォローアップを実施する。
創業後は、先輩経営者との意見交換会を 1 年に 1 回行い、また、巡回訪問による個別フォローア
ップ、基礎的指導による事業進捗の把握と経営状況に合せた事業計画の見直しについて、伴走型の支援を実施する。
21

（４）目標※ 定量目標を次のとおりとする。
現状
事業計画策定フォローアップ対象支援事業者数
上 フォローアップの頻度（延回数）の 売上増加事業者数
内
利益率 2％以上増加の事業者数

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6年度

21

22

22

24

24

24

45
―
―

66
5
5

66
5
5

72
6
6

72
6
6

72
7
7

６．需要動向調査に関すること【旧計画の計画期間における取り組みと評価】
旧計画の計画期間中において、専門家を招聘し地域消費生活者の「顧客属性、商品、サービス、価格、接客」などの項目を基にした消費購買動向調査「新得町消費購買動向調査」、新たな需要の開拓に寄与する事業に関することとして、地域外への販路の拡大と開拓に取り組む事業において、出展結果のフィードバック、出展結果の検証・考察により得られた来場者アンケートや声、バイヤーの生声、商談結果などを基に需要動向調査分析をしたことは有益であった。
この大きく2つの事業を実施したところ、評価委員会における評価は、調査の対象や商品、サービスが絞り込まれた調査であると、フィードバックされた情報の活かし方があるが、対象事業者によっては漠然性があり、情報の活かし方が難しい。
一般的な情報も多く、一部事業者では既に知っていることもあり反応の薄い情報もあった。
また、特産物を活用した新商品のスイーツを開発するため、イベント（しんとく新そば祭り会場）を活用し、来場者に試食してもらい、味、デザイン性、価格、品質などについてのモニタリングやアンケートを実施し意見を収集できたことは、調査分析結果を直接当該事業者へフィードバックでき、新商品開発の戦略や事業計画に反映できた。
イベント、商談会等を活用した需要動向調査では、日頃消費者からの生の声を収集できていないので有効である。しかしながら、調査の対象や商品、サービスを明確に絞り込み調査するよう改善し取り組むことで、小規模事業者にとって有益なものとなるので、調査方法や内容を改善し継続的な実施が望まれた。
【今回の申請における取り組み】（１）現状と課題
旧計画の計画前の状況においては、既存のマーケティング情報や平成 23 年度に町内の世帯を対象に実施した新得町消費購買動向調査、近年続いているプレミアム付特別商品券発行事業実施時における業種別の利用状況動態を把握分析しているが、需要開拓などに活かせていない。
このような状況から、より多くの事業者に対して、イベント、展示商談会等を活用した需要動向調査を通して、事業者にとってより有益な情報を収集・提供することが課題である。そのために、旧計画の計画において実施した2つの取り組みに関して、その調査の優先順位を入れ替えたうえで「イベント、展示商談会等を活用した需要動向調査」の改善・拡充を図ることで、新規顧客開拓、販路拡大支援に繋げていくことを取り組みの基本的な方針とする。
また、今後は、内部に留まっている調査データを活用することに加え、特定の業種に特化したマーケティング調査情報、日経テレコン POSEYES の活用や日経流通新聞の売れ筋商品情報、巡回訪問
やイベント等を通じて得られた直接取材情報を整理し、当該小規模事業者に有益な情報提供をする
ことにより、新たな需要開拓に繋げる。

22

（２）事業内容① 需要動向に関する情報の収集
特定の業種に特化したマーケティング調査情報、日経テレコン POSEYES の情報や日経流通新聞の売れ筋商品情報、巡回訪問やイベント等を通じて得られた直接取材情報の収集をする。
【調査対象】事業計画策定を行い、地域内への需要販路拡大に意欲のある小規模事業者【調査手段】小規模事業者が販売する商品、サービス、価格、接客などについて、特定の業種に特化したマーケティング調査情報、日経テレコン POSEYES の情報や日経流通新聞の売れ筋商品情報、巡回訪問やイベント等を通じて得られた直接取材情報の収集【項目】顧客属性、商品、サービス、価格、接客など【分析手法】収集した情報を専門家と連携し検証分析する。調査結果は当該小規模事業者へフィードバックすることで、事業計画策定・見直しに活用するとともに、需要販路拡大に繋げる。
② 需要動向調査の方法（改善・拡充）
ⅰ 新たに、商工会が小規模事業者・専門家とともにアンケートを作成し、商品やサービスが提供されている場所（イベント会場）で需要動向調査を実施する。
【調査対象】イベントに出展（店）の小規模事業者「5 社」【サンプル数】来場者 200 人【調査手段】しんとく新そば祭り、大雪まつりの会場にて、来場者に出展（店）小規模事業者毎のアンケート調査票を、出展（店）小規模事業者や商工会職員が配布・回収し調査する。
【項目】商品、サービス、価格、食感、見た目、色合い、パッケージデザイン、接客など【分析手法】アンケート調査により収集した情報を専門家と連携し検証分析する。
調査結果は、当該各小規模事業者へフィードバックすることで、事業計画策定に活用するとともに、商品改良・需要販路拡大に繋げる。
ⅱ 後述 7. 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること「地域外への販路の拡大と開拓」に取り組む事業において、「出展結果のフィードバック」、「出展結果の検証・考察」により得られた来場者アンケートや声、バイヤーの生声、商談結果などを専門家と連携し需要動向調査分析する。
【調査対象】事業計画策定を行い、物産展・展示会・商談会等に出展して、地域外への販路の拡大
や開拓に取り組む小規模事業者「5 社」【サンプル数】来場者 100 人【調査手段】なまらいいっしょ北海道フェア、北海道産品取り引き商談会、ふるさとチョイス大感
謝祭などの出展時に、出展事業者や商工会職員がアンケートを配布・回収する。また、聞き取り調査によるものもアンケートに記載する。
【分析手法】出展結果の検証・考察により得られたものに、来場者アンケートや声、バイヤーの生声などを専門家と連携し需要動向調査分析する。調査結果は、経営指導員等が当該事
業者へ直接説明する形でフィードバックすることにより、事業計画の見直しや商品改
良・需要販路拡大に繋げる。
【調査項目】来場者情報（性別・年代・住まい・職業・バイヤーの業態）、味、価格、食感、見た目、色合い、パッケージデザイン、量（多い・少ない）、取引条件など、また、バイヤーの生声は、「味、価格、食感、見た目、色合い、パッケージデザイン、量（多い・少ない）、取引条件などを聞き取りする。
③ 需要動向調査結果の活用と提供
支援対象事業者の需要動向について、小規模事業者の販売する商品・役務又はサービスの需要動向、優位性や劣性などの調査情報を収集分析し、経営分析や需要を見据えた事業計画、経営計画、
販売戦略、ブランド戦略等を策定する資料として活用し、市場が求める製品や商品開発の誘発に繋23

げる。
巡回訪問時や個別相談・支援時に、具体個別内容に応じた現実的、有益な情報を提供する。
小規模事業者が気付いていない潜在顧客の掘り起こしを行い、需要の開拓に繋がる有益情報を提供する。
巡回訪問時や窓口相談に際して、収集整理した豊富な情報を有益なアドバイスに繋げる。
（３）目標※ 定量目標を次のとおりとする。
支援内容
現状(ⅰ)調査対象事業者数2(ⅱ)調査対象事業者数
5

R2 年度

R3 年度
5
5

R4 年度
5
5

R5 年度
5
5

R6年度
5
5

5
5

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【旧計画の計画期間における取り組みと評価】
旧計画の計画期間においての新たな需要の開拓に寄与する事業の支援は、域外に向けた需要販路開拓を推し進めるべく、事業者の商品やサービス等の周知・PR のための物産展・展示会・商談会
等への出展を支援した。小規模事業者の商品やサービス、新得町の特産品などが掲載されたパンフ
レットの作成・配布を行い、需要販路開拓と当該認知度を高めるための発信を重点的に実施したが、評価委員会において、パンフレットの作成や配布はその効果が限定的であるとの評価がなされた。
小規模事業者が事業を持続的に維持発展させていくためには、新たな需要の開拓は不可欠である
ため、本計画においては、引き続き物産展・展示会・商談会等への出展を支援する。また、域内需要の拡大に向けた取り組みが薄かったと評価されたこともあり、旧計画において計画した取り組み
を継続・改善し支援していく。
【今回の申請における取り組み】（１）現状と課題
旧計画の計画実施により、幾分解消されてきているが、現状は、物産展、展示会、商談会などについては、開催についての情報発信に留まり、事業者個々にあった販路開拓手法の提案が行き届いていないことが課題である。
（２）支援に対する考え方
今後は、旧計画の計画実施が不十分であった取り組みを継続、改善、拡充しながら、前述 6.需要動向調査を踏まえて、事業者の商品やサービス、事業計画の内容にあった物産展・展示会・商談会等の情報収集を行い、出展を提案、勧奨し、新たな需要の開拓により持続的発展に寄与していく。
そのため、旧計画の評価にもあったことを踏まえ、地域内外に向けての需要・販路拡大を進め、新たな需要の開拓に取り組むものとする。具体的には、チラシ等の配布により地域内需要の取り込みを図るとともに、IT を活用した通販システムの利用促進支援と展示会・商談会等への出展支援
による地域外需要の取り込み支援を実施し、新たな顧客・取引先の確保による売上増加を図る。
また、需要動向調査 → 経営分析 → 事業計画策定支援、実施後のフォローアップを通して、意識や意欲を高めたうえで、前向きな事業計画等を掲げる小規模事業者を積極的に支援すること
で、持続的な成果を上げることに繋げる。
出展に消極的な事業者に対しては、意識や意欲の喚起を図るため、どんな抵抗や不安があるのか、悩みは何かなどについて、丁寧に相談を受け障壁となる不安を払拭させ、出店に関心を持たせ勧奨を行う。
24

町の新たな特産品として市場展開をしている新得地鶏の販路開拓については、飼育コストなどから、高価であり、加工品開発、販路開拓の妨げとなる課題があるが、徐々に知名度や肉（素）の良さも認知・評価されてきており、大消費地へ向けて商工会が引き続き販路、需要開拓支援を続けることで、小規模事業者の事業の持続的発展を図る。
新得地鶏などの地場生産素材を活用した特産品などがある強みを活かし、地場産品の生産、製造、販売事業者を主に、首都圏で開催されるイベントに、ふるさと会との連携により出品し、地域ブランド形成と認知度の更なる向上を図り、小規模事業者の販路を開拓するため、全国商工会
連合会、北海道商工会連合会等が開催する物産展、展示会、商談会等への出展参加を推奨支援することによって、当該事業者の事業機会拡大と創出を図る。
これらの出展参加を通し、来場者の声やアンケート、バイヤーの生声を聴くなど、フィードバッ
クを行いながら需要動向や販路開拓に係る生きた情報を収集し、これを分析検証しながら、販路開
拓、商品開発・改良、デザインなどについて、専門家やコーディネーター、バイヤー、よろず支援拠点などと連携して支援することにより、売れる製品・商品づくりのための開発、改良に繋げる。
販路開拓や商品開発・改良にあたっては、地元にバイヤーを招聘してアドバイスを受けるなどの個別相談支援も行い、当該事業者にとっての持続的発展のための売上や利益の維持に留まることな
く増加を図る。
また、こうした地場産品や特産品の知名度を向上させるため、商工会がプレスリリースを作成するなどし、新聞記事によるパブリシティを行い広く PR する。
（３）事業内容① 地域外への販路の拡大と開拓「物産展・展示会・商談会等」（継続・改善）地域外への販路拡大と開拓は、商工会が自前で展示会・商談会等を開催するのは困難なため、首都圏で開催される既存の物産展・展示会・商談会等への出展を目指す。出展にあたっては、経営指導員等や必要に応じて、専門家、他支援機関と連携のもと事前に、出店にあたっての「心構え・ブース作り・商品企画（提案）書の作成・PR 方法等」を支援する。尚、出展中は、「需要動向調査の実施・商品等のディスプレイ・陳列・接客等」の支援をする。また、事後は、出展した結果の検証
や需要動向調査結果を分析し、経営指導員等の考察を踏まえて、これらのフィードバックを行うな
ど、今後に向けたフォローアップをきめ細かに伴走支援する。
ⅰ 「札幌市」【支援対象者】事業計画策定を行ない、地域外への需要開拓を目指す小規模事業者【出展商談会】① 北の味覚、再発見！！（主催：北海道商工会連合会）② 北のおいしさを新発見「北海道味覚マルシェ in 札幌」（主催：北海道商工会連
合会）【来場見込数】① 約 160 人（商品流通バイヤー等）② 約 45,000 人（一般消費者、商品流通バイヤー等）【出展見込数】① 60 事業者② 150 事業者
ⅱ 「東京都」【支援対象者】事業計画策定を行ない、地域外への需要開拓を目指す小規模事業者【出展物産展】① なまらいいっしょ北海道フェア（主催：北海道商工会連合会）【出展商談会】② 北海道産品取引商談会（主催：一般社団法人北海道貿易物産振興会）【来場見込数】① 約 20,000 人（一般消費者、商品流通バイヤー等）② 約 600 人（商品流通バイヤー等）【出展見込数】① 120 事業者② 150 事業者
25

ⅲ 「川崎市」【支援対象者】事業計画策定を行ない、地域外への需要開拓を目指す小規模事業者【出展物産展】川崎市民祭り（主催：かわさき市民祭り実行委員会[川崎市 経済労働局 産業振興
部 観光プロモーション推進課]）※ 東京ふるさと新得会、新得町、新得町観光協会連携出展【来場見込数】約 500,000 人（一般消費者等）【出展見込数】120 事業者
ⅳ 「横浜市」【支援対象者】事業計画策定を行ない、地域外への需要開拓を目指す小規模事業者【出展物産展】ふるさとチョイス大感謝祭（主催：株式会社トラストバンク）【来場見込数】約 14,000 人（一般消費者等）【出展見込数】350 事業者
ⅴ 「インターネット・アンテナショップを活用した販路の拡大と開拓」
インターネット・アンテナショップを活用した域外への販路開拓について、現状は、取り組みがあまりなされていない分野であり、IT の活用に抵抗を感じる小規模事業者の課題と商工会の IT 支援に対する係わりが薄かったなどの課題があったことから、更に、この分野の一層の活用に努める。
具体的には、ニッポンセレクト（全国商工会連合会運営の公式ショッピングサイト）、むらから
まちから館（全国商工会連合会運営のアンテナショップ）を活用した販路の拡大と開拓、これらの活用によって得られる消費市場の反応を販売戦略に活かす。
また、小規模事業者の IT 活用を支援するため、経営指導員等が専門家等と連携し、グーペ等を活用したホームページ作成支援を行い、インターネットによる販売システムの構築支援をすること
により、地域外への新たなビジネスチャンスに繋げ販路を拡大する。
【支援対象者】WEB サイト等での販売促進事業を展開したい小規模事業者【手段、方法】支援対象小規模事業者に対して、小規模事業者持続化補助金等の各種補助金制度についての情報提供を行い、補助金申請から実施支援、WEB サイト等の IT を活用した販売促進支援を行なう。また、高度で専門的な案件については、専門家と連携するなど伴走型の支援を行なう。
ⅵ 「出展結果のフィードバック」
現状、取り組みが行き届かなかった、来場者アンケートや声、バイヤーの生声、商談結果などをフィードバックし、域外への販路開拓の継続的な支援に新たに取り組む。これにより、市場が求める製品や商品開発等が促進され、頑張る地域小規模事業者の事業機会創出と経営環境の維持を図る。
ⅶ 「出展結果の検証・考察」
現状は、出展した結果の検証がされていなかったため、これらの出展結果「うまくいったところ」
・「うまくいかなかったところ」等についての検証と考察を新たに行い、需要・販路の掘り起し、売れるものづくり、売れる商品づくりに繋げるための経営戦略、事業計画、ブランド戦略の樹立や見直しに活かす。
② 地域内需要刺激のための事業実施「チラシ等作成広報支援」（新規）
現状は、首都圏や地域外に向けた需要販路開拓だけではなく、町外への消費流出防止と地域内の消費喚起事業として、従来から取り組んでいるスタンプカード事業、歳末大売り出し事業、プレミ
アム付特別商品券発行事業により、来店機会の増加と地域内消費の囲い込みの相乗効果で消費流出や購買減少対策に一定の効果を得ているが、更に、その効果を高めるため、経営分析・需要動向調
26

査結果を踏まえた事業計画に基づき、地域内を商圏とする小規模事業者に対して、チラシ等の広報支援により、新規顧客の獲得による売上向上を図る。また、1 小規模事業者（1 店舗等）のみでは効果的でない場合もあることから、複数小規模事業者（複数店舗等）の商品やサービスも掲載するなど工夫し、最も効果的な方法で実施する。
尚、情報発信方法はチラシ等を活用し、業種、季節、商品・サービス毎のテーマに分けて、年 2回の情報発信を行います。
チラシ等の広報は、新聞折り込みの他、商工会・金融機関・公共施設窓口に設置し、広く PR します。

【支援対象者】① 商業・サービス業系業種の小規模事業者② 工業系業種の小規模事業者【方法・手段】① 季節やイベントに合う商品・サービスを紹介・PR するチラシ等を作成して、消費者へ情報発信（提供）し、需要開拓に繋げる。
(例)入学・卒業、運動会、忘新年会、歓送迎会 他② 暮らしに必要な工事や住宅関連情報を紹介するチラシ等を作成して、消費者へ情報発信（提供）し、需要開拓に繋げる。
(例)住宅新築・リフォーム、外構工事、上下水道工事 他（４）目標※ 定量目標を次のとおりとする。
項目(ⅱ ⅲ ⅳ)物産展、展示会等出展事
業者数
売上額 / 者（単位：千円）
上の売上増加率 ％ / 者(ⅰ-① ②)商談会等出展事業者数
商談件数 / 者
上の成約件数 / 者(ⅴ)インターネット・アンテナショ
ップ活用事業者数
売上額 / 者（単位：千円）
上の売上増加率 ％ / 者② チラシ等広報掲載事業者数
売上額 / 者（単位：千円）
上の売上増加率 ％ / 者

現状
3

R2 年度
3

R3 年度
3

R4 年度
3

R5 年度
3

R6年度
3

60
1.5
2
5
1

60
1.5
2
5
1

60
1.5
2
5
1

60
1.5
2
5
1

60
1.5
2
6
1

60
1.5
2
6
1

2

2

2

2

2

2

200
1
―
―
―

250
1
10
250
1.5

250
1
10
250
1.5

250
1
10
250
1.5

250
1
10
250
1.5

250
1
10
250
1.5

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること【旧計画の計画期間における取り組みと評価】
旧計画の計画期間中に、経営発達支援計画に基づく、産業、地域経営環境を融合した地域経済の底上げ、活性化を図るための論議を交わす中で、活性化に向けた方向性の検討を推進した。
一方、新得町の地域経済の活性化を新得駅前周辺再整備による住みやすく、賑わいある街中を目指し、小さくとも機能的な街づくりを目指すことが、まちの持続可能性に欠かせないものとの認識方向性を導き実施体制を構築してきた。

27

【今回の申請における取組】（１）現状と課題
活性化に向けた方向性の検討を継続するとともに、街中活性化整備に向けて、構築された実施体
制組織のもと事業実施に向けた取り組みを推進する。
隆盛の一途を辿った鉄道や林業、建設特需の終わりとともに、活況需要の派生激減を受けた商工業者、中でもこうした激変を受けやすい小規模事業者の経営に加わること、人口の減少、高齢化という社会課題を認識した中で、地域経済の活性化の取り組みとして、計画以前は、イベントの実施までに留まっており、個々の店とイベント、さらに地域が一体となり魅力や活力を創り出すことが不足していた。このことが、小規模事業者の経営への還流と貢献までは注力できていな
い課題がある。
これらの課題解決に向け、地域活性化に深く関係する地域経済動向、需要動向調査結果の活用と相乗させながら、新得町、新得町観光協会、地域関係機関で構成する「各イベントの実行委員会」の構成員の一機関として、これらイベントの開催に向けた会議を年 5 回行い、会議において、「地
場産業、観光・サービス業」を中心とした今後の地域の活性化の方向性について模索してきた。
また、方針としては、「まちに人を呼び込む」ことを第一に考え、検討した方向性を踏まえ、新得町、新得町観光協会、町内の産業団体などと連携し、地域自ら協働による賑わいの創出、町内消費拡大、地域力の向上と地域ブランドの認知・確立を目的とした「しんとく新そば祭り」・「大雪まつり」
・「新得うまいもん温かフェア」を開催し、地域の魅力を認知・体験してもらうことにより、日常における来町者やリピート客の交流人口増加がもたらす経済波及効果から、地域経済の活性化を図る。
これにより、域内循環から域外流入循環を導き出し、小規模事業者への経営波及に貢献する。
また、小規模事業者は、地域経済の主役でもあり、町を支える原動力でもあることから、これを持続的に維持し発展させるための物的環境施設整備を推進する。
地域にあっては、暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能を担っている商店街の整備を図り、中心市街地の施設、設備等を再整備する「新得駅前周辺再整備」を、商店主・住民・地方公共団体と一体となって、先に組織された「新得駅前周辺再整備推進組織」により、事業を進めており、前述の課題の吸収、克服に努める方針である。
（２）事業内容① 地域イベントを活用した販路・需要開拓の取り組み（継続・拡充）「地場産品の生産者・地場産品の製品製造業者・地域特産品の小売業者等」の PR、消費拡大を目的とした「しんとく新そば祭り（来場者数：約 25,000 人）」をイベント広場（なごみ前駐車場）、「大雪まつり（来場者数：約 3,000 人）」を屈足運動公園、「新得うまいもん温かフェア（来場者数：
約 2,000 人）」を新得運動公園において、新得町、新得町観光協会、新得町農業協同組合、地域関係団体と実行委員会を構成して実施する。
これらの開催時には、来場者のアンケート調査を行い、地場産品や地域特産品、観光や地域の認知度合や支持具合などの情報を得ながら販路や需要の維持拡大に活かす。
これにより、小規模事業者の弱点である情報や経験の不足による売下手を少しでも解消し、広範な情報や繋がりをもって、販路、需要開拓をアシストすることで、経営向上（売上や利益の増加）の効果が期待できる。
上述のイベントの開催に係わる会議のみならず、実行委員会の各構成機関同士で、今後の地域経済活性化の方向性を共有している。
この共有している地域経済の活性化の方向性につて、新得町、新得町観光協会、新得町農業協同組合、地域関係団体とイベントの開催に係わるところから派生構築された体制を活かし、その方向性を共有、協議する会議を少なくとも年 1 回以上は開催する。

28

② 地域ブランド開発（継続）新しい地域ブランドの開発は、地域や特産品への愛着を高めながら差別化の要因へと発展することで確立されていくことから、地域を売り込むことにより、小規模事業者の販路・需要開拓と地域活性化に大きな影響を齎す。
特に、新得地鶏のブランド化については、「そば」に次ぐ、新たなものとして活用し、地域の活性化を図ろうと支援をしてきた。地鶏であるが故の飼育生産コスト高の課題から、加工品開発、販路開拓に悩みを抱えているが、新得の新しい地域ブランドとして、徐々に知名度や肉（素）の良さも認知・評価されてきている。
域内消費需要では、町内飲食店での素材（地鶏肉）活用メニューの開発、地元（新得・帯広）飲食店などによる「新得地鶏食べ歩きフェア」の開催や「新得地鶏食べ歩きマップ」の作成を新得町と連携して支援している。
また、域外への販路・需要開拓では、帯広市・札幌市・東京都（中央区・新宿区・渋谷区・港区）・
大阪市・川崎市（東京ふるさと新得会が毎年 11 月に開催される川崎市民まつりで、新得を PR している。
）の飲食店で、新得地鶏提供店が広まりつつあることから、東京ふるさと新得会と連携し、素材としての販路・需要拡大のために引き続き支援していくことによって、地域のブランド力を高め、新商品・新サービス開発の相乗効果で、地域の活性化に繋げる。
③ 商店街等の吸引・交流機能づくり（継続・拡充）
新得町住民の生活交流拠点として、町と共に中心市街地（新得駅前周辺再整備）の商店街、施設、設備等の再整備を推進する。
これにより、多様なコミュニティを提供し、街中に観光客や住民を呼び込む（立ち寄る）吸引機
能、交流機能づくりを進めることで、街中の賑わい再興を図ることによって、小規模事業者の持続的発展環境を整え、経営や売上・利益向上に繋げる。
④ 消費喚起と購買力向上の取り組み（継続・拡充）
町の補助支援と連携により実施している、地域内流通のプレミアム付特別商品券は、プレミアム分が加わることにより、消費の域外流出抑止が図られ地域経済への還流波及効果が高い。
この事業の実施により、消費喚起と消費購買力向上による地域経済活力の増進を図り、小規模事業者を持続的に発展させるための地域力を高めることができる。
⑤ 地域スタンプ事業との連携による取り組み（継続）
消費者に密着した商品・サービスの提供に努めるため、新得町スタンプ協同組合と連携して、地域スタンプ事業の充実と強化を図り、お買い物サービススタンプポイントの発行を推進強化することで、より一層支持と期待に応えうる商店街の魅力向上を図る。これにより、小規模事業者の持続的発展に貢献する。
（３）期待できる効果
上記①から⑤の事業を実施することで、地域の魅力と地域力の向上、観光振興等により交流人口の増加を図る。
また、各種イベントの実行委員会を組織する新得町、新得町観光協会、新得町農業協同組合、新得町商工会が定期的な会合を設けることにより、各機関における地域経済活性化に向けた方向性の共通認識を図る。
小規模事業者が持続的に発展させるための街中、新得駅前周辺再整備による物的施設環境を整備
し、住みやすく、小さくとも機能的なまち「にぎわいの創出」を一層促進することによって、地域経済の活性化を継続的に図り、小規模事業者の売上機会の創出と利益向上に寄与できる。

29

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること【旧計画の計画期間における取り組みと評価】
旧計画の計画において、中小小規模事業者（特に小規模事業者）の複雑化、高度化する経営課題に対して、他の支援機関との積極的な情報交換を通して連携を行うことで、小規模事業者に対し、より効果的な支援を行う事ができる体制を構築したことにより、他の支援機関等との情報交換を密に行う事で、地域内小規模事業者に対する支援を効果的に実施できる体制づくりを行ってきたものの、支援対象事業者や支援案件が少なく、連携による支援実績が少なかったことに、評価委員会から単に支援対象事業者や案件が少なかったのか、構築した体制の機能を上手く活かせていないのかと言った意見があり、限られたマンパワーで効率的な支援の実施が可能な連携体制の構築に課題を残した。
【今回の申請における取り組み】（１）現状と課題
旧計画の計画前は、他の支援機関との連携については、専門家派遣によるものなど機会が限られており、支援ノウハウ等の情報交換は図られていなかった。
計画後は、中小小規模事業者（特に小規模事業者）の複雑化する経営課題に対して、より効果的な支援を行うため、他の支援機関との定期的な情報交換の場を設けることで、いつでも連絡を取り合い支援ノウハウや情報共有ができる体制を整えつつある。
地域内小規模事業者に効果的な支援が実施できるように、一層他の支援機関との連携を密にして常に最新の情報交換を行っていくことが課題である。
そこで、現在行われている商工会等の情報交換の場を定期的に設ける。他の支援機関との関係を更に密にする。
また、小規模事業者支援のノウハウ、支援の現状などについて、他の支援機関との連携を有効に図ると共に、近隣商工会との情報交換会の開催、商工会以外の支援機関（行政、金融機関など）との情報交換、懇談会などを定期的に行い支援力向上に努め、小規模事業者支援に役立つ最新情報を常に収集していくことを取り組みの方針とする。
（２）事業内容① 連携の考え方
今後については、経済動向の収集について、情報不足を補完するため、地域金融機関と連携して定期的な情報交換と資料作成を行い、得られた地域の経済動向の調査・分析結果を、経営分析、経営戦略策定の考察に有用する。
経営分析、事業計画の策定にあたり、より高度な専門的なノウハウを吸収していくため、専門家派遣を積極的に活用するとともに、北海道よろず支援拠点をはじめ、公益財団法人北海道中小企業総合支援センターや独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部、地域金融機関、近隣商工会と連携を図り、支援ノウハウ、支援の現状、これからの課題や問題解決に向けての対策について、定期的な情報交換を実施する。
また、北海道商工会連合会との連携を図り、全道の商工会経営指導員が一堂に会する「全道商工会経営指導員研修会」において、支援ノウハウ、支援現状、問題解決方法について情報交換する。
特に、現在不足していると思われる販路開拓についての支援ノウハウは、バイヤーの招聘による情報交換や展示会、商談会、他の支援機関が行う販路開拓セミナーへ積極的に職員を派遣することで支援ノウハウについて吸収を図る。

30

② 具体的連携内容等
連携先

内容及び方法頻度

独立行政法人中小企業基盤整備機構 北海道本部

小規模事業者の相談、案件に応じたきめ細かな対応、専門家派遣、ハンズオン支援等による高度・多様な支援ノウハウの吸収と活用、情報交換（専門家派遣後に時間を設ける。
）

年 1 回程度

公益財団法人北海道中小企業総合支援センター / 「よろず支援
拠点」「よろず支援拠点」を活用した、経営相談に対する総合的・先進的経営アドバイス、小規模事業者の相談に応じた適切なチームの編成、案件に応じた的確な支援
機関等の紹介、自らの支援リソースを補完・強化

年 2 回程度

公益財団法人とかち財団 / 「十勝産業振興センター」・「北海道立十勝圏地域食品加工技術セン
ター」

新商品開発・改良、販路開拓における支援分野で、情報や能力が及んでいない。これらの支援力を向上させるために、公益財団法人とかち財団の「十勝産業振興センター」、「北海道立十勝圏地域食品加工技術センター」などとの情報交換（支援案件後に時間を設ける。）

年 1 回程度㈱日本政策金融公庫 帯広支店
国民生活事業

金融と経営の両面からアドバイス、事業実施に伴う資金需要に対する金融支援、創業計画の指導及び助言、
年 2 回程度
経済動向、金融情勢の提供、調査資料の提供及び考察・
助言、情報交換（マル経協議会）

帯広信用金庫 新得支店

金融と経営の両面からアドバイス、事業実施に伴う資金需要に対する金融支援、創業計画の指導及び助言、
経済動向、金融情勢の提供、調査資料の提供及び考察・
助言、情報交換（支援案件後に時間を設ける。）

税理士等（税務指導所派遣税理士）

専門的知識による指導及び助言、高度な知識やノウハ
ウの提供、経営分析情報交換、税務支援における管理・
年 2 回程度
取り扱い方法等の情報共有（支援案件後に時間を設け
る。
）

専門家等

提案、助言、調査分析・考察、高度な知識やノウハウの提供、情報提供（支援案件後に時間を設ける。
）

年 3 回程度

十勝西部ブロック商工会広域連
携推進会議

小規模事業者支援情報交換（会議・研修会の場、経営指導員による経改第 1 ブロック会議）、経営支援能力向上に向けた研修会等の開催と受講

年 3 回程度北海道十勝管内商工会職員協議会

小規模事業者支援や地域活性化に係わる取り組み情報交換（会議、研修会の場）

年 4 回程度

常時

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること【旧計画の計画期間における取り組みと評価】
経営発達支援計画実施（旧計画の計画実施）以前は、事業者からの相談があった場合に対応する
受動的支援が大部分であった。
経営発達支援計画実施に伴い積極的な案件の掘り起こしや旧計画の計画遂行のため能動的支援を積極的に実施した。
また、ベテラン経営指導員や専門家の支援現場に同行し、支援手法を学ぶOJT及び商工会連合会
や外部機関の実施する研修、職員が担当業務や法改正等について講師になって実施する勉強会等の
Off-JTを通して、職員各々の知識を高めることで支援の質を向上させていくことに努めた。
以前より積極的な支援を行うようになったことから、事業者に商工会の利用価値を理解していた31

だけるようになってきた。
今後も積極的に能動的支援を行いながら支援の質を維持向上させることで経営支援を通して地域経済の成長発展に貢献してもらいたい。
【今回の申請における取り組み】（１）現状と課題
旧計画の計画期間前は、経営指導員等の資質向上については、職員（職種）間での情報や支援手法等について、補完・共有されていないなど、向上対応が支援組織として体系的に行われていない状況があった。
旧計画の計画実施に伴い、能動的支援体制が整いつつあり、受け身の支援体制が主流化していた状況から脱し、支援ポイントに切り込む積極的な攻めの提案支援体制へと移行してきている。
この体制をスキルアップしながら、今後一層支援する側の資質や能力、モチベーションの向上を図るため、販路開拓支援研修、地域資源活用研修、地域活性化研修などの受講、専門家派遣に同行するなどにより、更なる高度なスキルの取得を目指し、積極的に資質向上への取り組み方針とする。
（２）事業内容（継続・改善）① 経営指導員等が経営発達支援計画（調査・分析・計画策定・実行支援）を一貫して実行できる能力を常に養い、ステップアップを図るために、全国商工会連合会や北海道商工会連合会が主催する研修会の参加に加え、独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する「支援機関等支援担当者研修会」や、同 中小企業大学校の主催する研修に経営指導員等が年間 1 回以上参加することで、売上や利益を確保することを重視した支援能力の向上を図る。
② 経営指導員は、自分の支援分野の「得意」
・「不得意」、「強い」
・「弱い」を自認して、
「得意」
・
「強
い」分野は、スキルアップを心掛け、常にスキル向上を目指す。
「不得意」
・「弱い」分野について
は、支援対応能力のスキルアップを図るために、その分野の研修会参加や連携機関のリソース、支援体験をもって、常に向学・スキル向上に努める。
③ 補助員は、経営指導員に近い支援能力をもつことが、積極的提案支援に欠かすことのできないことであるので、経営発達支援計画を実行できるように、経営・財務分析、販路開拓、商業活性化、
地域活性化などをテーマとする、専門領域の研修を受講し、支援能力の向上に努める。
④ 記帳専任職員、記帳指導員については、ネット de 記帳による記帳指導から簡易な経営分析の結果に基づく、支援提案能力を向上させるとともに、IT 分野であるインターネットを活用した情報収集能力を養うため、北海道商工会連合会主催の情報化支援研修会の積極的受講により、情報収集支援能力のアップを図る。
次のステップとして、経営分析ができるようスキルアップを図り、分析結果の考察と活用能力向
上へのステップアップを図ることによって、経営発達支援計画の対応ができることを目指す。
⑤ 若手職員については、支援現場（指導・助言）において、ベテラン経営指導員と帯同し、チームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶなど、支援現場から OJT により伴走型の支援能力の向上を図る。
⑥ 小規模事業者に関する経営情報の共有化を図るため、事業者の情報をデータベース化等によって一元管理することで、支援前・支援中・支援後の状況を職員全員が相互に共有できるようにする
ことで、担当職員以外の職員も支援対応できるよう取り組む。
また、支援体制の質的充実と能力向上を図るために、支援組織内で定例的（月 1 回）に、経営指導員が有する、支援の切り口やポイントの見極め方、支援ノウハウ、情報、知識、手法などについ32

て、伝授・共有する「支援能力向上勉強会」を開催する。
⑦ 全国商工会連合会で実施する WEB 研修を経営指導員の外の職員も積極的に受講し、支援能力向上に努める。
⑧ 更なる小規模事業者に対しての支援力向上アップのため、販路開拓・商品開発・地域活性化の支援分野には、経営指導員等が積極的に「よろず支援拠点」
・「北海道商工会連合会」などの専門家
派遣事業へ同行することで、研修では身に付け難い専門的知識・支援ノウハウの習得をする。これ
らの分野に拘わらず、同行することにより常に幅広い分野でのノウハウ習得を目指す。
⑨ 新商品開発・改良、販路開拓における支援分野で、更なるスキルアップのため、これらの支援力を向上させるために、公益財団法人とかち財団の「十勝産業振興センター」
・「北海道立十勝圏地域食品加工技術センター」などとの情報交換を積極的に行い支援能力を高める。
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること【旧計画の計画期間における取り組みと評価】
旧計画の計画期間における事業は、経営改善普及事業の計画及び報告については、経営改善普及事業委員会、理事会、総会の議決・報告といった仕組みとしていたが、事業実施遂行期間中の進捗、実施状況が見えず、事業評価が機能していなかった。
計画期間 2 年度目から経営発達支援計画に基づいた計画的な支援の実施状況を客観性ある評価をするために、新得町商工会総務委員会委員に外部有識者で組織する「経営発達支援計画評価委員
会」を年 1 回開催し、PDCA を確認することで、次年度の計画実施に繋げていった。
また、評価委員会の評価を新得町商工会 HP に掲載することで計画に対する実施進捗及び評価を公表した。
評価委員会を開催し、年 1 回評価を行うことで計画の実施状況の確認と次年度計画への振り返り、反省点を活かした事業改善への取り組みがあったものの十分ではなかった。
【今回の申請における取り組み】（１）現状と課題
経営発達支援計画評価委員会では、外部有識者である新得町役場産業課長を交えて評価すること
で、客観的な評価や改善点等、様々な視点から意見をいただき、事業内容の見直しと改善に結び付
けてきており、地域内の小規模事業者に対して、より効果的な支援を実施できよう近づいた。
今回の計画申請においても旧計画の計画において組織した「経営発達支援計画評価委員会」を継続して開催し、計画実施状況の評価、改善提案された内容を検討しながら、より地域の小規模事業者に対して、効果的な支援を実施していくことが課題である。
そのため、経営発達支援計画のPDCAを各年度で行い、より効果的な支援を実施していく方針である。
（２）事業内容① 経営発達支援計画評価委員会の開催
表をもって記述のため、次ページへ記載しています。

33

新得町商工会経営発達支援計画評価委員会

評価委員会組織目的

経営発達支援計画が計画的に実施されているか確認するとともに、新得町商工会が支援機関として、地域内小規模事業者に対して、支援計画に基づく効果的な支援を実施できているか Check（評価）し、Act（改善）への提案を行う。

評価委員会構成・中小企業診断士
・地元金融機関支店長
・新得町商工会理事
・法定経営指導員
・新得町役場産業課長
・北海道商工会連合会

評価委員会開催時期

事業年度終了後 2 カ月以内「年 1 回開催する。」

評価結果公表時期

評価委員会終了後 1 カ月以内

1 人（外部有識者）
1 人（外部有識者）
6 人（新得町商工会総務委員）
1 人（新得町商工会経営指導員）
1人
1 人（オブザーバー）

ＰＤＣＡサイクルPlan

地域の実情を踏まえた経営発達支援計画の策定

Do

経営発達支援計画に基づいた支援の実施

Check計画の実施状況を評価し、改善提案を行う

Act

改善提案を踏まえた計画の見直し改善② 経営発達支援計画の見直し及び改善
経営発達支援計画評価委員会での評価結果を受けて改善の必要性が指摘された点や、日頃の計画実施において、問題が発生した点について見直し及び改善を行う事で、小規模事業者に対して、より効果的な支援を実施できるようにしていく。
計画の見直しを行った事項については、理事会及び総会の承認を受けた上で実施していくものとする。
③ 評価結果の公表
各年度の経営発達支援計画（事業）の評価については、理事会及び総会で報告すると共に、新得町商工会ホームページ（http://www.shintoku-cci.jp/）で計画期間中公表するなど、地域の小規模事業者等が常に閲覧できる状態とする。

34

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和４年２月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）

総務委員会

商業部会

経営改善普及事業委員会

総 会

金融審査委員会

会 長

監 事

会

員

青年部

部

員

女性部

部

員

工業部会
副会長

理

事

事務局
下に記載

【事務局長１人・法定経営指導員１人・補助員１人
記帳専任職員１人・記帳指導員１人・一般職員１人】
商工会事務局
経営支援室
経営指導係 担当職
事務局長

事務局長
(兼)

法定経営指導員

支

施
体
制

助

員

記帳専任職員

記帳指導係 担当職

援
実

補

新 得 町

法定経営指導員

産 業 課
商工労働係

記帳専任職員

記帳指導員

庶務・経理係 担当職
記帳専任職員

記帳指導員

まちづくり事業部 担当職
一 般 職 員35

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 法定経営指導員の氏名、連絡先■ 氏 名： 亀田 裕樹■ 連絡先： 新得町商工会 Tel：0156-64-5324② 法定経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先① 商工会／商工会議所〒081-0008
北海道上川郡新得町本通南１丁目２３番地
新得町商工会 経営支援室
Tel：0156-64-5324 / Fax：0156-64-5325
Email：info@shintoku-cci.jp② 関係市町村〒081-0033
北海道上川郡新得町３条南４丁目２６番地
新得町 産業課商工労働係
Tel：0156-64-5111 / Fax：0156-64-4013
Email：syoukou@town.shintoku.hokkaido.jp36

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）
計画年度
事業費項目
必 要 な 資 金 の 額

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

2,080

2,080

2,080

2,080

2,080

地域経済動向調査事
業費（分析諸費用・専門家謝金等）

300

300

300

300

300

経営状況の分析事業費（専門家謝金等）

120

120

120

120

120

事業計画策定事業費[セミナー・個別指導]（専門家謝金等）

240

240

240

240

240

創業計画策定事業費[セミナー・個別指導]（専門家謝金等）

120

120

120

120

120

販路・需要開拓事業費（展示・商談会等
出展費等）

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

地域活性化事業費（協議資料作成費
等）

100

100

100

100

100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国補助金、町補助金、自己財源（会費・手数料・受託料等）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

37

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等38