一般財団法人大阪府バレーボール協会

定款

第１章 総 則（名称）
第 １ 条 当法人は、一般財団法人大阪府バレーボール協会と称する。当法人の英文表記は、
Osaka Prefecture Volleyball Association とし、ＯＶＡと略称する。
（事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第 ３ 条 当法人は、大阪府におけるバレーボール競技団体の統括機関として、バレーボールの普及及び発展を図るとともに、府民の健康増進とスポーツ愛好精神に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的達成のために次の事業を行う。
(1)バレーボール競技会の開催及び運営に関すること(2)バレーボールの公認審判員、公認判定員、公認コーチ等の養成・認定並びに役員の派遣に関すること(3)バレーボールの指導・普及及びチームの強化・指導に関すること(4)公益財団法人日本バレーボール協会に加盟し、同協会の事業に参画すること(5)公益財団法人大阪府スポーツ協会に加盟し、同協会の事業に参画すること(6)前各号に附帯又は関連する事業(7)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（財産の拠出）第 ５ 条 設立者は、当法人の設立に際して金３００万円を拠出する。
（基本財産の維持及び処分）
第 ６ 条 当法人の目的である事業を行うために不可欠な前条の財産は、当法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合及び基本財産から除外する場合には、あらかじめ評議員会の特別決議による承認を受けなければならない。
（財産の管理・運用）
第 ７ 条 当法人の財産の管理・運用は会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める経理規定による。
（剰余金の不分配）
第 ８ 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（事業年度）
第 ９ 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 当法人の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(5)貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事、監事、及び評議員の名簿(3)理事、監事、及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計原則等）第１２条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第４章 評議員及び評議員会（評議員）
第１３条 当法人に、評議員３名以上、１５名以内を置く。

（選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名及び次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)当法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2)過去に前号に規定する者となったことがある者(3)第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族又は使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４ 外部委員以外の評議員選定委員会の委員は、評議員、監事及び事務局員の中から各１名を理事会において選任する。
５ 評議員選定委員会に提案する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
６ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)当該候補者の経歴(2)当該候補者を候補者とした理由(3)当該候補者と当法人の役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4)当該候補者の兼職状況
７ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
８ 評議員選定委員会は、前条に定める評議員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
９ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1)当該候補者が補欠の評議員である旨(2)当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき、２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
10 第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）第１６条 評議員の報酬は、評議員会において定める金額及び報酬等の支給基準に従って支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（評議員会の構成）
第１７条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)役員の選任及び解任(2)役員の報酬等の額(3)貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4)定款の変更(5)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6)残余財産の帰属の決定(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１９条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条 会長は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対し、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２３条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認

(4)その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印しなければならない。

第５章 役 員（役員）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ２０名以上３５名以内(2)監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とする。
４ 必要と認める場合には、理事のうち３名以内の副会長を置くことができる。副会長は業務執行理事とする。
５ 理事のうち 1 名を専務理事とすることができる。専務理事は業務執行理事とする。
６ 会長、副会長及び専務理事以外の理事のうち１０名以内を業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係がある者を含む。）の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４ 役員の定年は、理事会の決議により別に定める役員の定年に関する規定によるものとする。
（理事の職務及び権限)
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
４ 会長に事故あるとき、または欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事が会長の職務を代務する。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)当法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3)評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、もしくはその行為をする恐れがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
(6)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（解任）
第３０条 役員が、次のいずれかに該当するときは、その役員を評議員会において解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３１条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の一部免除）
第３２条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（理事会の構成）第３３条 理事会は全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職(4)規則の制定、変更及び廃止(5)評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定（招集）第３５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集通知は、理事会の日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
４ 役員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、副会長または当該理事会に出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３９条 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、理事が自己の職務の執行の状況を理事会に定期的に報告すること（一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告）については、この限りではない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した監事のうち 1 名がこれに記名押印する。

第７章 常任理事会（常任理事会）
第４１条 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び業務執行理事をもって構成する。
（開催時期）
第４２条 常任理事会は、必要に応じ開催する。
（職務）第４３条 常任理事会は、理事会の委任を受けた事項に関する審議ならびに法人の運営および執行に関する重要事項を審議する。
（招集）第４４条 常任理事会は会長が招集する。

第８章 名誉会長、参与（名誉会長）
第４５条 この法人に名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、名誉職とし、この法人に対し多大かつ特段の貢献をした者、または著しい功績を挙げた者とする。
３ 名誉会長は、理事会において選任する。
４ 名誉会長は、次の職務を行なう。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５ 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うのに要する費用を支払うことができる。
（参与）
第４６条 この法人に参与若干名を置くことができる。
２ 参与は、名誉職とし、この法人に永年に亘り貢献し、またはこの法人が認める功績を挙げた者とする。
３ 参与は、理事会において選任する。
４ 参与は、次の職務を行なう。
（1）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５ 参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うのに要する費用を支払うことができる。

第９章 専門部・委員会（専門部・委員会）
第４７条 この法人は事業を推進するために、理事会の決議により、専門部を設け、その中に委員会を設置することができる。
２ 専門部の部長及び委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 専門部及び委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。第１０章 事務局（事務局）
第４８条 この法人は事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の運営に対して必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める事務局規程による。
（備付け帳簿及び書類）
第４９条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）評議員及び役員の名簿（3）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（4）理事会及び評議員会の議事に関する書類（5）財産目録（6）役員の報酬規程（7）事業計画書及び収支予算書（8）事業報告書及び計算書類等（9）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第１１章 加盟団体（加盟）第５０条 次に掲げる団体でこの法人の趣旨に賛同するものは、理事会の決議を経て加盟団体となることができる。
（1）全府的に組織されたバレーボール競技団体
２ 加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める加盟団体規程による。
（資格の喪失）第５１条 この法人の加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
（1）脱退（2）加盟団体の解散
（3）除名
（脱退）
第５２条 この法人の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の同意を得なければならない。
（除名）
第５３条 この法人の加盟団体が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議を経て、これを除名することができる。
（1）この法人の加盟団体としての義務に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に違反する行為のあったとき

第１２章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５４条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）
第５５条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章 公 告（公告の方法）第５７条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附則（設立者の氏名又は名称及び住所）
１ 設立者の氏名又は名称及び住所並びに設立に際して拠出する財産は、次のとおりである。
住所 大阪市浪速区難波中二丁目７番２５号 ナンバビル３０４号
設立者
大阪府バレーボール協会 （会長 中村光男）
拠出する財産金３００万円(設立時評議員)
当法人の設立時の評議員は、次に掲げる者とする。
今浦千信、岩城晶文、川口真之、坂倉和弘、髙塚健治、竹吉幹弘、田野敏彦、土川敬史、中村公一、平尾信次、光山秀行、森本智子、山﨑敦久

２（設立時役員）
３ 当法人の設立時の代表理事（会長）、理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
穴澤惠永子、安部たか子、荒枝和紀、梅須磨源博、大谷憲央、大塚春夫、大塚正宣、岡本紀子、清田 均、呉真由美、澁谷敦弘、菅 孝治、髙野太矢、武内広伸、田野昭彦、寺西 勉、中岸俊樹、中村光男、西富一門、西中野健、能登栄輔、橋爪 裕、林谷和明、日髙節夫、福嶋貞章、村上明弘、森川かおり、守屋奉子、安田悠司、米澤領太
代表理事（会長） 中村光男
監事
坂本 潤、西村多鶴子、野村勝志

（設立時理事の任期）
当法人の設立時理事の任期は、第２７条の規定にかかわらず、当法人成立後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。

４（最初の事業計画等）
５ 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第１０条第１項にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
６ 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和７年３月３１日までとする。
（法令の準拠）７ この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人大阪府バレーボール協会設立のため、設立者大阪府バレーボール協会
会長中村光男の定款作成代理人である司法書士松田忠良は電子的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

令和 ６年 ４月 １日

設立者 大阪市浪速区難波中二丁目７番２５号 ナンバビル３０４号
大阪府バレーボール協会（個人の住所）会長
中村光男
定款作成代理人 司法書士
松田忠良