第 51 回人権理事会公式文書
房野 桂 訳

人権の保護と推進と国内レヴェルでの「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施に対する統合された取り組みに関する好事例、課題、学んだ教訓(A/HRC/51/9)
概要
人権理事会決議 43/19 に従って提出される本報告書は、(a)誰も取り残されないことを保障するために不平等、非差別、分類データへの統合された取り組み、(b)包摂的で変革的な社会保護を立案する際の統合された取り組みの役割、(c)「持続可能な開発目標」のための予算編成のための人権の強化、(d)負債管理に対する権利に基づく取り組
み、(e)「持続可能な開発目標」に資金提供するための権利に基づく戦略、(f)統合された取り組みを推進する際の市民社会の役割という 6 つのテーマの下で、国内レヴェルでの人権の推進と保護と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施への統合された取り組みに関する好事例と課題と学んだ教訓を調べている。報告書は、加盟国とその他のス
テイクホールダーからのインプットから利益を受けてきた。

I. 序論
1. 本報告書は、「人権の推進と保護と『持続可能な開発 2030 アジェンダ』の実施」に関する人権理事会決議 43/19 に従って提出されるものである。その決議の中で、理事会は、「2030 アジェンダ」の実施に関連する事務所の以前の報告書を考慮に入れて、各国、関連する国連及び地域人権メカニズム、国連機関・基金・計画、国内人権機関、及び市民社会団体による国内レヴェルでの人権の推進と保護と「2030 アジェンダ」の実施に対する統合された取り組みに関する好事例、課題、学んだ教訓に関する報告書を準備し、第 51 回理事会にそれを提出するよう、人権高等弁務官に要請した。その報告書は、オンライン調査の形式で、加盟国、国内人権機関及び市民社会と共に、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によって行われたる協議会によって特徴付けられる。机上調査と調査の回答に加えて、報告書は、開発調整事務所、駐在コーディネーターの経済学者のネットワーク及び国際人権機構とカギとなる市民社会団体との意見交換から利益を受けた。

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2. 報告書は、(a)誰も取り残されないことを保障するために、不平等、非差別、分類デー
タへの統合された取り組み、(b)包摂的で変革的な社会保護を立案する際の統合された取り組みの役割、(c)「持続可能な開発目標」の予算への人権の強化、(d)負債管理への権利に基づく取り組み、(e)「持続可能な開発目標」に資金提供するための権利に基づく戦略、(f)統合された取り組みを推進する際の市民社会の役割という 6 つのテーマの下での統合された取り組みに関する好事例、課題、学んだ教訓を明らかにしている。

II. 背景3. 17 の「持続可能な開発目標」を持つ「2030 アジェンダ」は、持続可能な開発に関する
現在の世界的な政策合意を表している。これは、人権にしっかりと根差した持続可能な開発のための夢を設定している。これは、ジェンダー平等と非差別の達成、誰も取り残さな
いこと、最も取り残されている人々に到達することをまずその努力の中心に据えている。
人権に基づく取り組みの核心となる原則---説明責任、エンパワーメント、平等と非差別--も完全に統合している。さらに、あらゆる人権、つまり経済的・社会的・市民的・政治的・文化的権利と開発への権利も包摂している。
「持続可能な開発目標」の 169 のターゲ
ットの 90%以上が、相当する国際的人権と労働基準の内容を反映している。
4. 「持続可能な開発目標」の普遍的で相互に関連する性質を仮定すれば、「2030 アジェン
ダ」は、統合された包括的取り組みを用いて追及される必要があることで国々は合意した。これには、これらが相互に補強しあっていることを認めて、同時に人権を保護し、推進し、「2030 アジェンダ」の実施を推進する取り組みが含まれる。「持続可能な開発目標」
は、「2030 アジェンダ」が、国際人権法を含む国際法に従うように実施されるべきである
ことを明確に述べている。
、

5. 世界の最も差し迫った問題に対処する際に、人権の貢献と中心性は、「事務総長の人権のための行動の呼びかけ」にも述べられた。これは、世界の諸国民の間の新たな連帯と今後の世代との連帯、人権に根を下ろした新たな社会契約、重要な世界的共有地のよりよい
管理、万人のために公平に持続可能に届けられる世界的公共財を要請している世界的協力の未来の夢を表している共通のアジェンダと題する事務総長報告書でさらに具体化した。
6. コロナウィルス病(COVID-19)の流行に先立って、重要な「持続可能な開発目標」指標の進歩にもかかわらず、不平等の削減、炭素排出の削減、飢餓との闘いのような変革的領域での進歩は、停滞するか、逆転してきた。COVID-19 の流行は、さらなる大きな後退を記した。2019 年に比して、飢餓の悪影響を受けた人々の数は、1 億 5,000 万人以上も増え、10 年近くも貧困との闘いを後退させて、2021 年にはさらに推定 7,700 万人の人々が極度の貧困の中で暮らしていた。低・中所得国での教育への不適切なアクセスが増加してきている。女性は失業、無償の家事労働・ケア労働の増加する重荷、ジェンダーに基づく
暴力の高い割合にもがき、特に悪影響を受けてきた。COVID-19 の対応措置の中には調査、移動、接触の追跡、情報の流れの管理を拡大し、公的行事に参画する人々のスペース2

も制限したものもあったので、市民的・政治的権利も被害を受けた。
「持続可能な開発目
標」の進歩は、ウクライナでの戦争の世界的な社会経済的影響、増加する地政学的不安
定、人道危機及び気候変動によってさらに脅かされている。世界銀行は、ウクライナでの戦争が 2022 年にはさらに 9,500 万人の人々を極度の貧困に陥れるかも知れないことを示している。
7. 人権は独自に達成される必要があるが、2030 年の目標期日までにわずか 8 年しか残っていないので、「持続可能な開発目標」の実施を促進するためのてことして、人権が今ではますます認められるようになっている。開発への人権に基づく取り組みは、開発の隘路の根本原因を発見し解決することに重点を置いている。持続可能な開発の積極的担い手として人々をエンパワーし、短期的利益から変革的変化に向けて焦点を移すことにより、これは、より公正で、グリーンで、より安全で、より平和な社会に向けた移行を促進出来る。
8. 「持続可能な開発目標」の実施に対する人権に基づく取り組みのカギとなる付加価値は
以下の通りである:(a)これらが、集計数から、開発からほとんど利益を受けてこなかった個人と不利な集団の特別な状況に重点を移すことにより、誰も取り残さないことに関する進歩を推進すること。
(b)これらは、不平等と差別をさらに悪化させる政策をなくしつつ、排除の構造的牽引力の破壊を可能にすること。
(c)これらは、国家の後退を防ぎ、経済的・社会的・文化的権利を漸進的に実現する責務に重点を置くことにより、進歩を推進すること。
(d)これらは、基本的な最低レヴェルの保健、社会保護及びその他の経済的・社会的・文化的権利を加盟国による思慮分別の問題としてではなく、法的権利と責務の問題として、
いつでも提供することを必要とすること。
(e)これらは、国際的を含め、最大限に利用できる資金を動員する国家の責務を仮定して、「持続可能な開発目標」の資金提供格差を埋める努力に規範的支援を提供すること。
(f)これらは、「持続可能な開発目標」を達成するために、参加型の、民主的で、公正で、説明責任のあるプロセスを推進することにより、本格的変化のためのてことして役立
つこと。

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III. 国内レヴェルでの統合された取り組みに関する好事例、課題、学んだ教訓
A. 誰も取り残されないことを保障するための不平等、非差別及び分類データに対する統合された取り組み
9. 平等と非差別の普遍的人権原則は、「国連憲章」に書かれている。これは、「誰も取り残さず最も取り残されている者にまず到達する」という「2030 アジェンダ」の誓いと不平等に関する 2 つの独立した「目標」(「目標 10」と「5」)にも反映されている。この世界的誓約にもかかわらず、不平等は減って来なかった。2021 年に、世界人口の上位 10%が、世界の所得の 52%を得、一方低位 50%は、そのわずか 8.5%を稼いだ。富の不平等は、よりあからさまでさえある。世界人口の最も貧しい半数は、富み全体の 2%を所有しており、一方世界人口の最も豊かな 10%は、すべての富の 76%を所有している。
10. 不平等や差別と取り組むことは、人権の至上命令であるのみならず、様々な側面で極度の貧困をなくすことへの最も現実的な道の一つである。最近の調査は、それぞれの国のジニ係数を年間 1%減らすことは、それぞれの国の年間成長を予想よりも 1 ポイント増やすことよりも世界的な所得の貧困に大きなインパクトを与えることを示している。これは、成功のための核心的措置として国内総生産の広く行われている指標を超える緊急性を示している。事務総長は、私たちの共通のアジェンダと題する報告書の中で、所得と富の不平等は、とりわけ、年齢、ジェンダー、人種、民族性、宗教、性的指向または性自認及び障害に基づく重複し、重なり合う形態の差別によってしばしば牽引されるので、補足的測定を要請してきた。
11.増加する不平等と組織的な差別は、不可避的なものではなく、悪く立案された政策の結果である。人権機関の勧告とその一般コメントは、国家とステイクホールダーがどのように構造的障害をなくし、権力、資金、機会の不平等な配分に対処し、差別法や政策、社会
規範及び固定観念に挑戦することができるかに関して、豊かなガイダンスを提供している。例えば国家とステイクホールダーは、重なり合う形態の差別と取り組むために、対象を絞った政策と一時的特別措置を採択できる。経済・財政政策のツールボックスも利用できる。不平等を減らすことに対するその公約に関して 158 か国の政府を格付けしている「不平等の削減に関する公約指数」で見ることができるように、累進課税所得を増やし、「指数」のトップにある公共サーヴィスと社会保護を提供するために、より多くの範囲を有しているのは、ほとんどが経済開発協力機構(OECD)の国々である。韓国のような国々
は、普遍的救援支払いを導入することを含め、COVID-19 からの回復を不平等との闘いに結び付ける際に、前進の道を示してきた。シエラレオネ、ウクライナ、ヴェトナムのような低・低中所得国の中には、「不平等削減の公約指数」の得点は低いが、そのより限られた資金にもかからず、不平等を減らす重要な措置も取ってきたところもある。全体的に、「不平等を減らす公約指数」の調査は、すべての国々、ノルウェーのように「指数」のトップにある国々でさえ、不平等と差別と闘うためにもっと多くのことができると結論付け
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ている。
12. この背景に対して、加盟国が不平等と取り組むことの重要性をその提出物の中で強調したのには元気づけられる。国々の中には、その国内戦略の中に(アゼルバイジャン、メキ
シコ、タイ)、その国際気候金融戦略の中に(ルクセンブルグ)、または企業と人権に関する行動計画の中に(ルクセンブルグとタイ)人権のレンズと誰も取り残さないレンズを今では含めていると述べたところもあった。加盟国の中には、ジェンダー結果枠組みを推進する
政府をあげての戦略の採択を述べたところもあった(カナダ)。国内人権機関の中には、ス
コットランド人権委員会のように、国内レヴェルで、「持続可能な開発目標」の実施のための行動に人権の統合を推進する際に重要な役割を果たしたところもあった。国々の中には、非差別と不平等に関する国の行動を導くために、人権規範と基準、及び国際人権機構
による勧告を強化したところもある。例えば、アルバニアの「ジェンダー平等戦略」、タ
ンザニア連合共和国の改訂された国内ジェンダー開発政策及びタイの企業と人権に関する国内行動計画は、普遍的定期的レヴューからの勧告を利用した。OHCHR は、「普遍的人権指数」を含め、報告とフォローアップのための国内メカニズムを設立し、強化する国々の努力を支援し、国々の任意の国内見直しに人権の統合を促進することにより、国内開発戦略に人権の勧告の取入れを促進してきた。人権と任意の国内見直しに関する最近出された国連システムの「事業上の共通の取組ガイダンス・メモ」は、メカニズムからの人権データと分析の豊かさがどのように任意の国内見直しとフォローアップ行動を強化できるかを概説している。新しいガイダンスも国内人権機関を支援するために利用できる。
13. 進歩は遂げられつつあるが、多くのことがまだなされないままである。2018 年に、開発政策委員会は、人権の公約に基づきつつ、誰も取り残さないという誓いを変革的行動に変えることの緊急性を強調した。任意の国内見直しは、今では誰も取り残さないことを定期的に述べているが、排除の構造的牽引力への重点は依然として限られている。障害者、女性と女児、高齢者及び子どもは広く認められてはいるが、先住民族、宗教的・民族的マ
イノリティ及び LGBTIQ+の人々のようなその他の周縁化された集団への言及は、任意の国の見直し報告書の中ではあまり見かけない。2017 年から 2021 年に収集された 49 か国と領土からのデータによれば、今日およそ 5 人に 1 人が、国際人権法の下で禁じられている根拠の少なくとも 1 つに基づいて差別を経験していることを仮定すれば、これは懸念されることである。脆弱で周縁化された人々が取り残されつつあるという懸念は、Mulokot
財団、万人のための正義及び暴力の被害者擁護団体による提出物の中でも反映されていた。
14.人権を保護し推進し、「持続可能な開発目標」を達成し、不安定を防止する際に不平等と取り組むことの中心性を仮定して、国連は、2016 年に、不平等と闘うためのシステム全体にわたる枠組みを採択し、誰も取り残さないという公約を事業化することに関するのみ
ならず、共通の国別分析と「国連持続可能な開発協力枠組み」の新世代に関する事業ガイ
ダンスを開発し、展開した。同時に国連の国別支援は、国内開発戦略に人権とジェンダー5

と誰も取り残さないレンズの統合の支援に向けられてきた。例えば、セルビアでは、国連
国別チームが、政府の政策に誰も取り残さないことの主流化を可能にして、誰も取り残さないことに関するガイダンス・ツールの開発を支援した。 このツールは、新しい「国内反差別戦略」のための行動計画に含まれた。カーボヴェルデでは、多様なステイクホール
ダーの「誰も取り残さないパートナーシップ」を設立するために政府と協力したが、これとのどのように闘うことができるのかを明らかにする人権に基づく取り組みを用いて評価を行った。この評価は、国の任意の国内見直し、共通の国内分析、「持続可能な開発協力枠組み」及び新しい「国内開発計画」を特徴づけた。
15. 国連システム全体にわたる努力を支援して、OHCHR は、その現地駐在、人権顧問の増員、「サージ・イニシャティヴ」を通して、非差別と不平等との闘いに重点を置いて、国内の事業支援のための技術能力を規模拡大した。提供された支援には、分析的コンテン
ツ・ガイダンス及び国々の「持続可能な開発目標」戦略を支援することに向けた共通の国別分析と「持続可能な開発協力枠組み」に関する事業上の助言が含まれた。国連のプログ
ラム形成文書への人権メカニズムの国別評価の統合を促進するためにも支援が提供された。例えば、マレーシアでは、国連は、極度の貧困と人権に関する特別報告者を含め国際
人権メカニズムの勧告に応えることを目的とした「持続可能な開発協力枠組み」を立案する手助けをし、グァテマラでは、首尾一貫して、人種差別撤廃委員会の 2019 年の勧告を参考にして、国の「持続可能な開発協力枠組み」のすべての期待される成果の一部として、先住民族とアフリカ系の人々の人権を主流化した。こういった努力にもかかわらず、共通の国別分析と「持続可能な開発協力枠組み」の新世代のジェンダーに関しては、先住
民族、LGBTIQ+の人々、人種的・民族的・その他のマイノリテ及び HIV/エイズと共に暮らしている人々を含め、特に何らかの歴史的に不利な立場にある人々に対して、不平等と根強い形態の差別の底辺にある原因を認め、対処する際に格差がある。ほとんどすべての共通の国別分析には、ある程度のジェンダー分析が含まれているが、「持続可能な開発協力枠組み」は、ジェンダー配慮の統合に関しては様々な結果を示している。国連国別チー
ムと駐在コーディネーター事務所への継続し、拡大する人権支援と並んで、現在完成されつつある国別チームの人権自己評価ツールの効果的展開は、国連システムの開発作業に人権の統合を推進するために重要であろう。「人権主流化の多様なドナー信託基金」は、この点で重要な役割を果たし続けるであろう。
16. 粒状データは、誰が取り残されているのかを明らかにするために極めて重要である。
しかし、特に重複し、重なり合う形態の不平等が関係している場合には、脆弱な集団の進歩を監視するための分類データは不十分である。データに対する人権に基づく取り組み
は、基準点として人権法の下で禁じられている差別のあらゆる根拠を利用するデータに対する人権に基づく取り組みは、国々が不利な立場にある集団を明らかにする手助けをする。OHCHR は、制度的つながりと国内人権機関と国内統計局との間の協働を強化する旗降り役をしてきた。2022 年 5 月までに、11 か国が、データに対する人権に基づく取り組
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みの国レヴェルでの事業化、人権と「持続可能な開発目標」指標の編集、データが牽引する人権分析と報告を維持するために、理解覚え書きに署名していた。OHCHR は、国連管理機関と地域統計委員会も訓練し、「目標 10」と「目標 16」がどのように横断的であり、すべての「持続可能な開発目標」の達成にとっての中心であるかに関して、好事例も収集した。さらに OHCHR は、カーボヴェルデ、エルサルヴァドル、カザフスタン、ケニア、
ソマリア、トーゴ、テュニジア及びタンザニア連合共和国で、「SDG16 調査」イニシャテ
ィヴを試した。このツールは、一つの方法論を用いて、国々が 13 の「目標」と 16 の指標に関するデータを収集することを可能にする。
17. 公式データが脆弱であるかつぎはぎであるところでは、非伝統的なデータ源が、データ格差を埋める手助けができる。これが、国別チームが人権指標を国連の分析とプログラ
ム形成に統合する手助けをするために OHCHR と国連開発計画(UNDP)の合同プジェクトの核心にある。さらなる展開が、バングラデシュ、エチオピア、フィリピン、モルドヴァ
共和国、ルワンダ、テュニジア、タンザニア連合共和国、ジンバブエで計画されている。
最近の機関間評価は、この作業の重要性を再確認した。つまり、多数の「持続可能な開発
協力枠組み」には分類データの収集を支援するプログラム活動が含まれているが、国の能力を強化することを目的とする適切な活動が含まれているそのような枠組みはほとんどない。強化された OHCHR の能力は、国内人権機関、国内統計局及び国内統計制度の間の協働を強化する努力を維持するために必要とされる。
18. ステイクホールダーの中には、分類データを改善する努力を報告した者もあった。デンマーク人権機関は、データに対する人権に基づく取り組みを採用する際に、国の統計局を支援するためのガイドを出した。カナダは、「統計カナダの分類データ行動計画」を通して、国の「ジェンダー・多様性・包摂統計センター」が特別な母集団に関する統計情報
を増やすことを目的としていると報告した。エストニアは、その持続可能な開発指標のリストが 2021 年に更新され、ほとんどの統計が分類データとして利用できると述べた。国連の支援を得て、セルビアは今では 117 の「持続可能な開発目標」指標を収集しており、国の統計局のポータルは、今ではデータ分類を可能にしている。同様のオンラインのポー
タルが、アゼルバイジャンで設置されてきた。

B. 包摂的で、変革的な社会保護を立案する際の統合された取り組みの役割
19. 保健ケア、上下水道、食料、住居、ディーセント・ワーク、暴力のない生活、司法の公正な行政へのアクセスは、差別なく万人に資格のある人権である。社会保護は、最も脆弱で取り残される危険にさらされている者が、これら権利を享受できることを保障する際にカギとなる役割を果たすことができる。人権の枠組みは、誰も取り残すことのない包括的で、包摂的な社会保護制度を立案するために、かなりのガイダンスを提供している。
「経済的・社会的・文化的権利国際規約」、2012 年の「国際労働機関(ILO)社会保護下限勧告(第 202 号)」及び「2030 アジェンダ」を通して、国際社会は、利益の普遍的で包括的
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な範囲と適切な程度を達成するために、社会保護制度にコミットしてきた。国際社会は、透明性があり、財政的に持続可能であるように社会保護制度を管理することにもコミットしてきた。今日では、社会保障は人権であるにもかかわらず、世界人口の半数以上である
41 億人の人々は、この基本的な保護から利益を受けていない。
20. 社会保護を差し伸べることは、基本的権利を保証する手助けをするのみならず、不安定、社会統合の侵食、今後の比較的大きな人道救援経費を防止する手助けもできる。社会保護への投資は、費用効果が大きく効率的でもあることを証拠が示している。COVID-19
流行中の安定剤としての社会保護の重要な役割を認めて、2022 年 1 月現在、税収入とその他の財源の急激な減少にもかかわらず、流行病の最悪のインパクトを緩和し、さらなる経済の縮小を避けるために、総計 3,856 の社会保護と労働措置が、223 の経済国によって企画されたり、実施されたりしてきた。この手段は、いつでも経済的・社会的・文化的権利
国際規約の下での最低の核心となる責務に応え、後退を避けるための人権責務に沿うものであった。この措置には、非正規労働者、移動者及び特定の脆弱な母集団にまで社会保護の範囲を拡大すること、社会保護をよりジェンダーに対応したものにすること、到達が難しい地域社会に到達するためにディジタルの革新を強化すること及び被雇用者と自営業者を支援するために法改革を行うことが含まれた。例えば。タイは、低所得家庭での育児のための助成金プログラム、国家福祉カード・プロジェクト、「公正な教育基金」の下での「条件つき現金送金」プロジェクトを実施し、アゼルバイジャンは、失業者、正規に雇用されていない人々、低所得家庭の人々のために一括払いを設置し、社会的に脆弱な家庭のための国の予算から授業料を支払った。ホンデュラスの Colectica de Mujeres は、脆弱で周縁化された人々の排除という結果となった国の保健制度の民営化を逆転させる手段を歓迎した。
21. 強化された努力にもかかわらず、社会保護の適切性、アクセス可能性、料金の手頃さの点で、COVID-19 の流行中は、保護格差が広がった。さらに細かい分析は、危機に対応する国々の能力は、かなり様々であることを明らかにし、利用できる財政スペースの差を反映していた。ほとんどの社会保護措置は、比較的高い所得国によって採用されていた。
さらに多くの社会保護措置のモダリティは、その一時的な臨時の性質を強調しており、従って適切性と財政的持続可能性の人権の要件に応えていない。資金調達は、低所得国では特に持続不可能であった。例えば、アフリカでは、ほとんどの国々が、ある程度の例外はあるものの、アンゴラ、ベナン、マリ、モーリシャス、ルワンダ、セネガル、トーゴ及びウガンダでは、保健または社会保護支出の長期的増額の余地を残さずに、一時的なCOVID-19 の対応を廃止している。
22. ある国々にとっては、社会保護またはその他の急場しのぎ対策に国内予算を再配分することは可能であり持続可能であるが、別の国々にとっては、積立金を引き出すまたは他の領域の資金を減らすことを意味し、これが国々を今後の衝撃によりさらすことになった。国々が、その予算を人権責務や「持続可能な開発目標」と合わせることの詳細な分析
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の機会として流行病を利用できるところでは、有望な慣行が存在する。例えば部門別予算
内で資金を再配分したり、または防衛費のような他の既存の資金を切り離すことにより、
国々は、その予算の人権と開発のインパクト高めることができる。OHCHR は、人権予算
分析を通して、そのような再調整行為で数か国を支援するために国連システムと協力してきた。例えば、ソマリアでは、人権に基づく予算分析が、社会保護のための経費を高める
方法を明らかにしてきた。
「万人のための社会保護下限を築く世界的旗艦プログラム(20162030 年)」を通して、50 の優先国と領土で活動して、ILO と世界銀行は、持続可能な国内資金調達に重点を置いて、国内の社会保護制度の立案と実施を支援している。
23. 国々が現在範囲が普遍的な社会保護制度を設置するために必要な資金を動員する立場にない場合には、国々は最も脆弱で周縁化されている人々を対象とする手段に訴えるかも知れない。しかし、家庭の所得とニーズが様々であることを仮定して、社会保護の対象
は、かなりの人権保護格差という結果となる限界を十分に文書化してきた。特に供給に牽引されるインフレで、世界的な生活費危機の状況で、保護格差を埋めるために、国々は、
国際人権法が要請しているように、人々の生涯にわたってすべての人々の多様な危険に対処する普遍的で、適切で、予見でき、非差別的な社会保障に向けて活動し続ける必要がある。
24. OHCHR は、ユニヴァーサル・カヴァレッジに向けて動くために、国々による努力を支援してきた。例えば、スーダンでは、普遍性に向けて努力している社会保護に関する政府の国内戦略案に貢献している。レバノンでは、OHCHR は、基本的人権としての社会的保護を再主張することにより、国家とその国民との間の新しい社会契約を開発することを求める社会保護戦略案の開発を支援するために、国連国別チームの努力に貢献してきた。
25. 人権の要請を超えて、例えばナミビアでは、COVID-19 の流行からの新たな証拠が、高いまたはほとんどユニヴァーサルなカヴァレッジで既存の登録と明確化制度を強化する
ことにより、より効果的に、効率的に社会保護を測定する普遍的制度の効果を強調している。この発見は、増加する不確実性を特徴とする世界に特に関連している。

C. 「持続可能な開発目標」のための予算編成のために人権を強化する
26. 人権基準は、緊急の問題として、経済的・社会的・文化的・環境的権利の最低の基本的レヴェルの実現を優先し、その完全実現を漸進的に達成し、後退を避け、非差別を保障するように、財政政策を立案するよう国々に求めている。これには、国内的にも国際的にも利用できる資金を動員する責務が含まれる。従って、政府の予算に対して人権を強化する取り組みは、保健、教育、社会保護に対する公正で貧困者向けの公共支出を保障するよう各国政府に要請している「持続可能な開発目標」指標の 1.b.1 に到達する触媒として役立つことができる。
27. 政府の予算は、人権と「持続可能な開発目標」の成就を促進し、万人のためにに作用する人権を強化する経済を推進する際の最も重要な経済政策ツールの一つである。しか9

し、あまりにも頻繁に、人権のバラメーターは、予算編成プロセスに不在である。国連シ
ステムは、この重要な領域で助言する作業を増やしている。経済学者と開発と経済的・社会的・文化的権利の専門家より成る OHCHR の「サージ・イニシャティヴ」は、危機によって遅れを取らされてきた者を含めた万人のために予算を働かせることを目的として、公共支出の再配置に関して各国政府と国連国別チームに調査・分析・専門的助言を提供してきた。その他の国連システム機関も、予算編成に対して権利を強化する取り組みを推進してきた。例えば、国連子ども基金(ユニセフ)は、「公共財政ツールキット」を開発し、「子どものための公共財政枠組み」を適用してきた。
「子どもの権利に関する条約」に沿った
この「枠組」は、100 か国以上を支援するために利用されてきた。これには、ジェンダーと障害のレンズを適用する予算分析の取組の例が含まれ、もし税が不公平に人口の比較的貧しい部分に重荷を課したり、保健・教育・その他の社会サーヴィスまたは助成金に関する公共支出が不公平に配分されているならば、評価の方法論を提供している。ジェンダー
平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)は、ジェンダー平等とす
べての女性と女児のエンパワーメントを推進する有力な方法として、ジェンダーに対応した予算編成を推進し、50 か国以上で管理されてきた「急速ジェンダー評価」」調査ツールが、以前から存在しているジェンダー格差について実用的な洞察を提供している。
28. 国内資金の動員として、国内税制の累進性を強化することは、国内資金の動員に対する権利強化の取り組みの中心的施策となる。流行病に対応して、アルゼンチンやボリヴィ
ア多民族国家のようなラテンアメリカの国々を含め、国々の中には、新た強い富裕税を導入したところもある。税改正に人権のレンズを用いることが、消費税への依存を減らし、個人の所得税、富裕税、財産税のような直接税に重点を置き、会社や比較的裕福な家庭に主として利益を与える免税を避け、企業の儲けまたはある種のぜいたく品に比較的高い率で課税することにより達成されてきた。エリートまたは企業の政策策定の争奪、大きな非正規セクター、汚職、広がった脱税が、しばしば、税改正を通して追加の所得を上げることを妨げている。
29. 国際的レヴェルで、---人権責務に沿って---集団的行動を通して取り組むことのできる
国内資金の動員に悪影響を及ぼす問題がいくつかある。これらには、違法な金融の流れ、
外国の投資を引き付けるための課税競争、及び国際金融制度のガヴァナンスが含まれる。
これらは、社会経済的権利から資金を枯渇させるのみならず、ガヴァナンス、政治制度、及び信用も損なう。もし違法な金融の流れに失われる政府所得が取り戻されるならば、毎年、さらに 1,700 万人の人々が清潔な水から利益を受け、さらに 3,400 万人の人々が、基本的な下水道から利益を受けることができるであろう。
「国際金融の説明責任、透明性、完結性に関する高官パネル」の画期的報告書は、世界的金融制度とさらなる市民のスペー
ス、説明責任、合法性、透明性及び公平性の価値に牽引される広範な改革を通して、「目標」のための大いに必要とされる資金調達の解除を要請することにより、人権と「持続可能な開発目標」の実施への統合された取り組みの核心となる要素を要約している。
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30. 支出の側では、人権予算分析は、最大の人権と開発のインパクトのための既存の資金を強化する手助けができる。有望な慣行の例には、非国民のためを含め、社会保障への権利の見直しを含め、権利に基づく予算分析を行ったマレーシアでの駐在コーディネーター
事務所と OHCHR による合同調査が含まれ、この分析は、2023 年の連邦の予算協議プロ
セスに繰り入れることが期待されている。もう一つの例は、経済的・社会的・文化的権利と誰も取り残さない公約の漸進的実現に向けて、最大限利用できる資金を捧げるために、どのように資金を再配分するかを勧告するために、分類レヴェルで公的所得を分析するヨルダンでの調査である。
31. COVID-19 流行と最悪のインパクトを風化させる財政政策の中心性は、政治的指導者によって認められた。加盟国は、危機に対応して、その予算を拡大しようとした。流行病の当初、「国際通貨基金(IMF)」の事務局長を含む世界の指導者たちは、財政統合を回避す
ることの重要性を認め、最近では分岐する回復について警告してきた。しかし、最近の調査は、2023 年までに、大半が中所得国である 83 か国で、政府支出が、2010 年代の平均支出レヴェルと比べて減少するであろうことを示している。総計で、多くの人口の多い開発
途上国を含め、64 か国が広範な緊縮措置を実施するであろう。55 のアフリカ連合加盟国
中 43 か国が公共支出の削減に直面する状態で、アフリカが特に支出削減の悪影響を受けるであろう。国々によって、保健と社会保護を含め、社会保障、助成金、賃金、公共サー
ヴィスに対してかなりの削減がなされた 2008 年の経済・財政危機中に観られたように、
これは人権にかなりのインパクトを与える可能性がある。調査の中には、IMF のプログラ
ムが、人権の尊重の程度にインパクトを与える緊縮措置に寄与するかも知れないとの懸念を提起したものもあった。ILO の調査報告書は、IMF がより大きな財政赤字と公的負債を意味する時でさえ、しばしば一時的に、保健ケアと現金送金プログラムへの支出の増額を支援してきたことを示している。しかし、IMF は、調査された 148 の報告書中 129 で、一層頻繁に財政統合と公的負債の削減を支援してきた。
32.全体的に、社会保障ガイダンス、その社会支出戦略、その包摂的な成長ガイダンスを含
め、社会支出の価値を認めている IMF 独自のガイダンスに基づいて、計画されている支出
削減は、IMF の国別プログラムと政策の助言をさらに少なくとも基本的な最小限の経済的・社会的権利をカヴァーする各国の人権責務に一層沿わせようにすることの重要性を強調している。その分析のあり得る盲点に対処する手助けをするために、パートナーシップ
を通して追加の専門知識を注入する IMF の意図を述べている 2022 年 3 月の脆弱で紛争の悪影響を受けている国々のための戦略は、財政政策への統合された権利を強化する取り組みを推進する重要な道を切り開くことができよう。
33. 国連システムは、誰も取り残さないこと、ジェンダー平等、及び人権に関して、「2030 アジェンダ」と国連の戦略的優先事項と国際金融機関のカギとなる文書とのさらなる整合性を求めてきた。選り抜きの約束の例は既に存在し、規模拡大し、より広く採択されることができる。例えば、エジプトとモザンビークでは、国連は社会保護に関する支出11

の強化に対する IMF の支援を提唱できた。テュニジアでは、駐在コーディネーター事務所の経済学者と OHCHR は、IMF との折衝を特徴づける手助けをするために目論まれている重要な人権責務を強調する政策説明書に関して協働している。レバノンでは、国連国別チームが、必要とされる改革に関して IMF の技術討論に貢献するために、国連システムの専門知識に基づいて、合同の国別チームの立場文書を準備した。同様の関りは、世界銀行
に関しても起こっている。例えば、エジプトでは、協働が、世界銀行の「開発政策資金調達」イニシャティヴへの女性の経済的包摂の育成に関する一連の政策改革の包摂に繋がった。
34. 国連は、いくつかの国々で、駐在コーディネーターと国が主導する国際金融機関(IMFと世界銀行のような)との間の戦略的対話を通し、駐在コーディネーター事務所の経済学者と国際金融機関の経済学者との間の技術的相互作用を通して国際金融機関との協働を強化してきた。2021 年に、国連国別チームの 47%と 28%が、2020 年の 41%と 22%と比べてそれぞれ国別チームのメンバーとして世界銀行と IMF を有していた。強化された協働の一つの領域は、統合された国内の資金調達枠組みプロセスである。IMF は、統合された国内資金調達枠組のプロセスを通して明確化された国々の「持続可能な開発目標」資金調達優先事項に対して、予算編成と原価計算を含めた領域で、そのツールが展開される方法を揃え始めている。
35. 予算を維持し拡大することに加えて、財政の透明性と説明責任---両方とも人権原則である---を高めることも、国の予算が権利を強化するように立案され、採択され、支出され、監視されていることを保障する手助けができる。2021 年の「公開予算調査」で、調査された 120 か国のわずか 31%が、その予算が貧困にいかに対処しているかを理解するために必要なデータを有していることが分かった。ペナン、ガンビア、ナイジェリアにおける進歩は、開発のあらゆる段階にある国々が、権利を強化する予算の透明性と説明責任において、前進できることを示している。

D. 負債管理への権利に基づく取り組み
36. 「持続可能な開発目標」の資金調達格差は、年間 4 兆 3,000 億ドルに広がった。後発
開発途上国とその他の低所得国の 60%がすでに債務の苦痛の高い危険にさらされているか
またはその真っただ中にある。開発途上国は、はるかに高い負債コストと料金が手ごろな負債借り換えへの限られたアクセスに直面している。アフリカにとっては、負債サーヴィ
スは、教育支出の約 3 倍近くも多く、保健支出のレヴェルの 6 倍であり、人権責務に応える国々の能力を制限している。あるサイズまたは返済期間の長さを超える IMF のローン・プログラムに対して徴収される追加の利率である追加料金は、アルゼンチン、エクアド
ル、エジプト、パキスタン及びウクライナのような特に強いインパクトを受ける国々で、この経費の一部を説明しており、人権責務に応えるための資金を動員する国々の能力を制限している。例えば、2019 年から 2024 年の間に、エジプトは、全国の完全なワクチン接12

種の経費の 3 倍以上を追加料金に支払うことになるであろう。
37. 国連は、強力な外国のリザーヴ・ポジションを持つ国々からのすでに出された特別引き出し権をリサイクルするさらなる誓約のみならず、IMF からの特別引き出し権の新しい発行を要請してきた。外国の負債と人権、特に経済的・社会的・文化的権利に関する独立専門家と Eurodad やブレトン・ウッズ・プロジェクトを含む市民社会団体は、既存のクオータよりもむしろニーズに基づいて新しい特別引き出し権が配分されることを要請してきた。既存の特別引き出し権と新しい配分の再伝達は、緊急に必要とされる資金を急速に注入し、最低の基本的レヴェルの経済的・社会的権利をカヴァーし、その他の人権責務に応えるために必要な財政スペースを国々に提供するための効果的ツールとなることができる。開発途上国は、ワクチンを提供することと、配給カード、福祉支払いと賃金のみならずその他の流行病関連の救援を含め、様々な方法でほとんど直接的に 2021 年 8 月 23 日に出された新しい特別引き出し権を利用し、その最低の核心となる人権責務に応えることを可能にした。
38. 現在の危機に対処する緊急行動の必要性を超えて、人権の枠組みは、IMF ガヴァナンスの改革を含め、あるコメンテーターたちによって提案されたもののように、より範囲の広いシステムの改革のための基本的ガイダンス及び格付け機関の適切性と透明性の見直し
のみならず、債権者の利益のみよりはむしろ開発途上国のニーズと負債再構成における民間の債権者の参画を考慮に入れるソヴリン債務解決メカニズムを提供している。外国の負債と人権、特に経済的・社会的・文化的権利に関する独立専門家によって開発された指導原則を超えて、市民社会団体とネットワークによって提案された原則は、負債救済と長期的な開発資金調達が、国々が国際人権法に従う手助けをするように立案されることをどのように保障するかに関して事業上のガイダンスを提供している。

E. 「持続可能な開発目標」に資金調達するための権利に基づく戦略
39. 国々がその回復計画を策定している時、国々は、「持続可能な開発目標」の達成に向けて、公共と民間の、国内と国際のあらゆる利用できる資金調達源を強化することが必要であろう。統合された国内の資金調達枠組みは、様々な筋から資金を動員しつつ、国々がその「持続可能な開発目標」の優先事項を「持続可能な開発目標」の資金調達戦略に変える
手助けをするために導入された。今日、86 か国が、国連国別チーム、UNDP、経済社会問題局及びその他の国連システム諸団体の支援を得て、統合された国内資金調達枠組みを開発している。統合された国内資金調達枠組は、明確に人権に言及する傾向にはないが、権利に基づいた「持続可能な開発目標」の資金調達のための重要なてことして役立つことができる。
40. 経済的・社会的・文化的権利の漸進的実現のために、利用できる資金---国内的にも国際的にも---最大限にする人権責務を強化し、危機時を含め、最低限の基本的レヴェルを保証することにより、国々は、野心と「持続可能な開発目標」の資金調達戦略の特異性のレ
13

ヴェルを上げる手助けができる。統合された国内の資金調達枠組みプロセスに対して重要な規範的根拠を与えることにより、人権規範と基準は、妥協点に関して難しい決定をする
時に国々を支援できる。
41. 過去には、国内開発戦略は滅多に経費計算されず、資金調達戦略が存在する場合には、これらはしばしば、公的資金源に大きく集中していた。あらゆる資金源に範囲を広げることにより、統合された国内資金調達枠組みは、あらゆる利用できる資金の全体像を提供する。これは国々がその人権責務に応えるために乏しい国内・国際的な公共の資金調達をどこに向けるかをよりよく理解できるようにする。例えば、カンボディアでは、統合された国内資金調達枠組みのプロセスが、基本的サーヴィスの提供のためにどのように資金を確保するかに重点を置いた。
42. 例えば、メキシコやウズベキスタンのような国々が「持続可能な開発目標」ボンドの発行を通して、民間の資金調達を動員する努力を高めるに連れて、「企業と人権に関する指導原則」と責任ある契約の原則のような人権規範と基準は、基本的な公共サーヴィスを提供するために特に民間の財政が動員される場合には、誰も取り残されないことを保障するために役立つガードレールを提供できる。一つのそのような例は、企業と人権に関する
タイの国内行動計画である。
43. OHCHR または国内人権機関は、統合された国内の資金調達枠組みプロセスを強化する際に、国々を支援できる。統合された国内資金調達枠組プロセスに人権のレンズを注入するために、加盟国が統合された国内資金到達枠組みの意思決定プロセスに人権のパラメーターを含め、統合された国内資金調達枠組みの資金調達対話にその参画を促進すること
により、統合された国内の資金調達枠組みの立案と監督に国の人権機関と市民社会団体を含めることが重要であろう。

F. 統合された取り組みにおける市民社会の役割
44. 市民社会---草の根の団体を含む---は、人々のニーズについて正確な情報を提供する際に流行病中に重要な役割を果たしてきた。さらに市民社会は、COVID-19 の回復と対応措置に関するフィードバックを提供し、基本的なサーヴィスを提供し、「持続可能な開発目
標」の達成を支援する努力において、透明性と説明責任を追及して、包摂的対応の立案に貢献してきた。市民社会団体は、しばしば、かなりの社会的信用を得ており、貴重な専門知識と洞察を提供することができるので、市民社会団体との協働を通して、各国政府は
COVID-19 の流行に、より効率的に効果的に対応することができている。
45. COVID-19 の流行のためのオンライン・プラットフォームに向けた移動は、より幅広
い関わりの重要な機会を提供してきたが、最も周縁化された者を含め、ディジタル格差の反対側にいる人々の排除をさらに悪化させてきた。OHCHR は、市民のスペースに関する
国連のシステム全体にわたるガイダンス・メモを実施するより幅広い努力の一部として、国と国連のプロセスの立案、実施、監視への市民社会の参画を促進するために国レヴェル
14

で支援を提供している。例えばケニアでは、OHCHR は、「持続可能な開発目標 6」の実施に関してボトム・アップの勧告を策定する手助けをする非正規セツルメントで、安全な飲用水へのアクセスにおける不平等の程度を明らかにするために、人権評価を行うことで、24 の地域社会を基盤とした「社会正義センター」を支援した。
46. 各国政府の中には、献身的な多様なステイクホールダーの対話プラットフォームを通して「持続可能な開発目標」の立案、実施、監視へのステイクホールダーの関りの程度と質を強化する継続中の努力を報告したところもある。任意の国内見直し報告書の 2021 年の評価で、国々がその第 2 回、第 3 回及びこれに続く任意の国内見直しを行っており、市
民社会はますます献身的な任意の国内見直しの多様なステイクホールダーのプロセスに関わっていることが分かった。例えば、ギニアビサウの任意の国内見直しは、最も不利な立場にある集団の代表を含めた、全国的に開催された「持続可能な開発目標」の優先事項に関する多様なステイクのホールダーの協議会によって特徴づけられた。ガーナは、その任意の国内見直しの状況に青年を統合する際に進歩が遂げられたと報告されている。しかし、その同じ評価が、「持続可能な開発目標」に関連する政府の取り決めと政府機関に非国家行為者を正式に含めることに関連する上向きの傾向が停滞しているかまたは逆転さえするかも知れないという懸念も表明した。前進して、「持続可能な開発目標」に関連する
見直しプロセスと制度的メカニズムにもっと組織的に市民社会を含め、市民社会の関りの質にさらに重点を置くことは、さらなる所有権を推進することにより、「目標」の実施を促進する手助けができよう。
47. 「持続可能な開発目標」のための行動において、市民社会の参画を育成するために進歩が遂げられつつあるが、流行病が、オンラインでもオフラインでも、市民社会のスペースに対する課題を悪化させてきた。COVID-19 の市民の自由トラッカーによれば、175 か
国以上が、集会、結社、表現の自由を含め、市民の自由を制限する流行病対応措置の法的またはその他の形態を採用したと伝えられた。さらに、情報の流れに関する厳しい干渉
が、世界のすべての部分で記録され、しばしば人権に違反した。かかわろうとする市民社
会の能力は、検閲、オンラインの敵意と調査によってかなり悪影響を受けた。

V. 結論
48. ウクライナでの戦争によってさらに悪化し、より高い食料とエネルギー価格、増加す
るインフレ、輸出制限及び財政条件の引き締めの組み合わせが、最も脆弱な人々と社会にとっては壊滅的であろう。増加する不平等が、COVID-19 の回復、「持続可能な開発目標」の達成及び人権の進歩を脅かし、気候行動を損なっている。この重複し重なり合う課
題と増加する世界的緊張に直面して、2030 年の目標年までわずか 8 年しか残っていない状態で、緊急で大胆な行動が、この危機の最悪のインパクトに対処し、この危機を引き起こ
す根本原因に対処するためにも必要とされる。
49. 今日、統合された取り組みの付加価値は---人権の実現という点でも、「持続可能な開15発目標」のための促進された行動への貢献という点でも---より広く認められており、加盟
国、国連システム、市民社会及びその他のステイクホールダーは、本報告書で述べられている有望な慣行によって説明されているように、統合された取り組みを推進する努力を払っている。
50. 国々は、不平等に対処することが、カギとなる課題であることをますます認めており、持続可能な開発に関する高官政治フォーラムのための任意の国内見直しにこの領域を含めている。統合された取り組みは、現在十分に対処されていない重複し、重なり合う形
態の不平等の構造的問題にさらなる重点を置く手助けができる。見直し後の段階を含め、任意の国内見直しプロセスへの市民社会の強化された参画は、脆弱な集団のニーズが組織的に考慮に入れられることを保障する手助けもできる。
51. 社会保障は、実現されなけばならない権利であるのみならず、本報告書の有望な例が示しているように、誰も取り残さないという「持続可能な開発目標」と「2030 アジェン
ダ」の誓いのための効果的で効率的な措置でもある。国々は、国際人権法によって要請されているように、人々の生涯にわたって、全人口の多様な危険に対処する普遍的で、適切で、予見できる非差別的な社会保障に向けて働き続けるべきである。
52. 報告書の中で注目されている有望な慣行の中には、予算編成に対する権利に基づく取り組みが、いかに国々が「2030 アジェンダ」に関する進歩を続け、誰も取り残さないというその誓約に応える手助けができるかを説明しているものもある。国連システムの支援を得て、国々は、人権に基づく予算分析を行うことを含め、その国内予算を人権責務に強く沿わせることに向けて活動し続けるべきである。開発途上国の予定されている財政統合は懸念であり、相違する回復の効果を緩和する国際的呼びかけから切り離されている。2008
年の経済・財政危機の経験は、必要な財政スペースがなければ、国々はすべてが人権であり、差別なく万人に資格がある保健ケアへのアクセス、上下水道、食料、住居、ディーセ
ント・ワーク、暴力のない生活、公正な司法行政へのアクセスを確保できないであろうことを示している。
53. 国際金融機関のプログラムを含め、開発資金調達が人権責務に応えるために、国々に十分なスペースを提供していることを保障する努力が倍増されなければならない。国際金融機関が国々の「持続可能な開発」目標の優先事項と人権、ジェンダー平等、誰も取り残さないことの国連の核心となる価値にそのプログラムを添わせるために加盟国、国連シス
テム及びその他のステイクホールダーと協力してきた場合は、人権に基づく取り組みの付加価値を示している。権利に基づく「持続可能な開発目標」の資金調達を推進するために、統合された国の資金調達枠組みの可能性を完全に利用するために、統合された国の資金調達枠組みを現在開発している国々は、これらが国の人権公約に沿っており、人権メカ
ニズムの国に特化した勧告を特徴としていることを保障するべきであり、国々は、国内人権機関及びその他の市民社会団体と枠組みの立案と監督に積極的に関わるべきである。
16

54. 本報告書でも、国連システムの開発作業の中心に人権を据えるという事務総長の夢及び私たち共通のアジェンダによって生み出された勢いを強化してきたことがわかる。同時
にこれは、努力と有望な慣行にもかかわらず、人権の自己評価ツールの展開を通して、国連の分析とプログラム形成において、首尾一貫した人権の統合を保障し、誰も取り残さない維持される規模拡大された努力が必要とされるという、共通の国別分析の新世代の最近の評価と「国連持続可能な開発協力枠組み」の結果を反映している。
55. これを背景にして、報告書は、人権顧問の配置を通して、 HCHR の地域事務所を強化
し、「サージ・イニシャティヴ」の作業を拡大することにより、OHCHR の国内の能力の強化を要請している。こういった手段を取ることは、国々、国連国別チーム及びその他のステイクホールダーに対象を絞った技術的な能力開発支援を提供する OHCHR の能力をさらに強化するであろう。
「人権主流化多様なドナー信託基金」は、この点で不可欠な役割を果たしている。
56. 報告書は、「2030 アジェンダ」の実施を促進するために改善されたデータの重要性も認めている。しかし、より分類されたデータの収集を導き、データへの人権に基づく取り組みを実施するために、より多くのことがなされる必要がある。国内統計局と国内人権機関との協力を拡大する能力を含め、OHCHR のデータと指標の能力を強化することは、この格差に対処する手助けとなろう。
57. 国レヴェルで統合された取り組みを採用する国々の努力を支援するために、人権理事
会は、好事例、学んだ教訓及び課題の交換を促進するための 2023 年の会期間会議を超えて年次会期間理事会会議を開催する現在の慣行を延長したいと思うかも知れない。オンラ
インで簡単にアクセスできる形式で利用できるようにし、地域の能力開発セミナーを通して普及することにより、好事例の分かち合いを推進し、理事会の年次会期間会議のために好事例の概要を準備すために、理事会は、継続的に国の好事例を収集し、文書化するよう高等弁務官に要請したいと思うかも知れない。
58. 人権理事会は、それぞれの人権責務に沿うやり方で、「持続可能な開発目標」を実施す
る国家の能力を築くようにとのその呼びかけを繰り返したいと思うかも知れず、この点で「目標」と社会経済的権利に関する現地に直面した作業のみならず、好事例からの証拠に基づいて「持続可能な開発目標」の権利を強化する実施で、国々を支援する実用的なツールを開発し普及するよう、高等弁務官に要請したいと思うかも知れない。
i59. 報告書は、人権の実現と「持続可能な開発目標」の実施のためのてことして役立つ際に、市民社会の重要な役割を強調している。国々は、市民のスペースを制限する措置の実施を控えるべきである。人権理事会は、統合された取り組みに関する理事会の作業への市
民社会の参画をさらに強化する手段を取りたいと思うかも知れない。

17

さらに悪化した深まる不平等とその人権の実現に対する意味合いに関する半日のパネル討論の概要(A/HRC/51/11)
国連人権高等弁務官事務所報告書
概要
人権を実現するために国々の内部及び間の不平等の撤廃に関する人権理事会決議
43/14 に従って、人権高等弁務官事務所は、理事会の第 48 回会期で、2021 年 9 月 28
日に、パネル討論を開催した。
パネルの委員たちは、コロナウィルス病(COVID-19)流行の前例のない規模と大きさとそれが人権に与えるインパクトを討議した。彼らは、以前から存在している構造的な
経済的不平等が、最も貧しい人々、最も脆弱な周縁化された人々が不相応に害を与えられる状態で、流行病中にさらに悪化したことを強調した。従って、今こそ流行病に対応するために、人権の枠組み内で緊急の行動を起こす時であった。特に世界的回復のための国際連帯と協力を確保しつつ、誰も取り残されないことを保障するために、経済的不平等に対処することが極めて重要であった。

I. 序論
1. 決議 45/14 で、人権理事会は、コロナウィルス病(COVID-19)の流行によってさらに悪化した深まる不平等と人権の実現に対する意味合いに重点を置いた半日のパネル討論を第48 回会期に開催するよう人権高等弁務官事務所に要請した。理事会は、この討論の概要報
告書を準備し、第 51 回理事会にそれを提出するようにも OHCHR に要請した。本報告書
は、その要請に従って準備された。
2. パネル討論は、ヴァーチャルと対面の参加というハイブリッドの形式で、2021 年 9 月
28 日に開催された。これはライヴでウェブキャストされ、国際的な手話通訳とリアルタイムの字幕の提供を通して障害者がアクセスできるものにされた。
3. パネル討論は、流行病とその人権の実現に対する意味合いによってさらに悪化した不平等に対処することに重点を置いた。パネル討論は、不平等を減らすことに関する「持続可能な開発目標 10」を特に強調して、人権の推進と保護と「持続可能な開発 2030 アジェン
ダ」の実施に対する統合された取組の状況を含め、好事例、課題の解決策、学んだ教訓を分かち合うことにより、国々の内部と国々の間の不平等を緩和する方法を明らかにすることを目的とした。パネルのメンバーも国々の内部と国々の間の不平等をさらに減らす際に一層の国際協力の必要性に対処した。
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4. 人権理事会の副議長であり、ジュネーヴの国連のオランダ代表部大使である MoniqueG. van Daalen が、高官パネル討論を司会した。Ms van Daalen は、開会演説を行うために、国連人権高等弁務官とノーベル賞受賞経済学者であるコロンビア大学の Joseph E.
Stiglitz 教授を招いた。Ms. Van Daalen は、以下の高官パネリストも歓迎した: 1. 英国元首相であり、世界教育国連特使であり、世界保健資金調達のための世界保健機関(WHO)大使である Gordon Brown、2. 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者 Magdalena Sepulvenda Carmona、3. スウェーデンの新聞社
Svenska Dagbladet のジュネーヴ特派員 Gunilla von Hall(司会者)。開会演説に続いて、パ
ネリストの導入演説、会場からの発言、カギとなるメッセージと勧告を持つパネリストとの司会された討論が続いた。

II. 議事の概要
A. 開会セッション
5. 開会演説で、高等弁務官は、その規模は実に衝撃的ではあるが、多くの人々にとって驚くべきことではない COVID-19 の流行によって生み出され、さらに悪化した不平等の規模と範囲を強調した。人権を支持し保護できなかったことが人々と国々の強靭性を損ない、人々と国々をこの全世界的な医療・経済・社会の危機に対して非常に脆弱にした。流行病
は、20 年間で初めての極度の貧困の上昇と食料の不安定を抱えて暮らしている人々の 3 億
1,800 万人の増加につながり、その総数は前例のない 23 億 8,000 万人に達した。女性の平等と多くの民族的・宗教的マイノリティと先住民族の権利を含めた重要な進歩は、逆転しつつあった。豊かな国と貧しい国との間の巨大な格差はますます広がり、不必要な死亡に繋がった。高等弁務官は、万人のための公共サーヴィス、司法、平等へのアクセスを保障することにとって極めて重要なものとして、人権を組み入れた包摂的な経済・財政政策の必要性を強調した。
6. 高等弁務官は、COVID-19 の教訓に注意を払うよう要請し、断固とした行動を要請した。国々の内部及び間の不平等の総計は、流行病が害悪からの保護を最も受けていない
人々に最大のインパクトを与える結果となった。経済・財政政策が周縁化されている人々のニーズと権利を無視する時に、司法への基本的権利、質の高い教育、ディーセント・ワーク及び適切な住居への基本的権利が無視された。高等弁務官は、国々が、人権条約の批准と「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の採択を通して、人権を支持し、推進することにコミットしてきたことを主張した。流行病は、国家がその公約を守ることができなかっ
た多くの失敗を明らかにし、この失敗の恐ろしい経済・社会・人権・紛争関連の影響を示してきた。公的問題に意味ある参画をする万人の権利を推進し、できるだけ広い市民のス
ペースを確保する措置が取られてきた。万人の貢献から利益を受けるまとまった地域社会を創造するために、道を築く、または差別を許すあらゆる構造が破壊されるべきである。

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7. 高等弁務官は、COVID-19 の流行からの 2 つのカギとなる教訓に言及した、第一に、すべての意思決定プロセスに人権を埋め込むことが、万人をより安全に、より強くすることであり、これが包摂的で持続可能な経済と社会を築く前提条件であった。国々の経済回
復計画は人権に基づき、市民社会との意味ある協議を含み、責任ある企業行為を保障するべきである。害悪から社会を保護し、すべての地域社会をより強靭なものにするその他の権利と共に、保健と社会保障保護への権利を含め、経済的・社会的・文化的権利を支持するために手段が取られるべきである。
8. 第 2 に、合同の行動が必要とされる。効果的に行動するためには、ワクチンへの公正なアクセスを確保し、流行病のインパクトと闘うために、連帯して共に行動し、お互いに助け合うべきであり、ワクチンへのアクセスの不平等が、特に大きな長期的結果を伴って、世界中で開発と人権の後退につながってきた。高等弁務官は、正しく、集団的利益になる
ので、合同の行動の重要性を強調した。流行病からの普遍的回復は、万人の利益のために「2030 アジェンダ」に関する公約を果たすことに世界をより近づけるであろう。
9. 高等弁務官は、国連が、万人にとってあまりにも長く不平等をさらに悪化させ、強靭性の欠如という結果となった経済的・政治的・社会的パラダイムをすべての国々が変革する
手助けをする準備をしていることを強調した。OHCHR は、流行病から回復し、対応する努力の核心に人権と持続可能性を置くために活動を続けることにコミットし、それによって誰も取り残されないことを保障した。高等弁務官は、行動への呼びかけを繰り返すことによってそのステートメントを締めくくった。
10. 開会セッションは、Joseph E. Stiglitz 教授からのヴィデオ・メッセージで終わったが、彼は、COVID-19 の流行は、社会の内部及び間の重大な不平等を露呈したのみならず、これをさらに悪化させたことを強調することによって話を始めた。COVID-19 は、脆弱な人々と低所得の人々に悪影響を及ぼし、その健康、生計及び子どもの教育に悪影を及ぼしたので、「機会均等ウィルス」ではなかった。ワクチンへの不平等なアクセスは、
国々の内部でも間でも、不平等のもう一つの源であった。Stiglitz 教授は、ワクチンへのアクセスが、生命への権利を保護する基本であことを強調した。豊かな国々は、ワクチンへの容易いアクセスを享受したが、ほとんどの開発途上国にとっては異常なほどに困難であるかまたは不可能でさえあった。
も11. Stiglitz 教授は、世界経済は、COVID-19 がいたるところで、抑制されるまでは弱体なままであろうと付け加えて、流行病の巨大な経済的意味合いについて語った。しかし、COVID-19 は、世界全体でワクチンが利用できる状態で、いたるところで抑制されるまではどこでも抑制されることはないであろう。従って、いたるところで誰でもワクチンにアクセスできることを保障する緊急の必要性がある。底辺にある問題は供給不足であるが、不足は市場によって克服でき、比較的短期間に市場が対処できない基本的な不足はない。
しかし、Stiglitz 教授は、市場は、最も重要なものが知的財産権である人工的障害に対処す
20

ることはできないと述べた。彼は、世界貿易機関(WTO)での知的財産権の権利放棄が絶対的に重要であることを強調した。そのような権利放棄は、世界のいたるところでワクチンの生産を可能にし、国々がそうするためにワクチンの生産ができるとを認めることになろう。これは義務的な許可制がすでに存在しているので、基本的な法的枠組みの変更ではな
く、むしろこれは、取引経費を下げ、この特別な型の知的財産権への急速なアクセスを認めることに役立ち、危機への適切な対応となる。
12. Stiglitz 教授は、流行病によって引き起こされた経済的業績悪化からの強力な回復を求めて協力している国々の重要性も強調した。先進諸国はその経済を蘇生させるためにその国内総生産(GTP)の 4 分の 1 を費やしたが、新興国や開発途上国は、そのような措置を取る資金がなかった。国際通貨基金(IMF)が、約 6,500 億ドルの特別引き出し権を出し、その資金をリサイクルする方法を緊急に見出し、これを必要とする新興国と開発途上国に富裕国から移転することが重要であった。
13. さらに、多くの国々の過重負債は、COVID-19 が広がる前ですら、流行病を克服できない障害にしていた。過度の負債の問題に対処するより効果的な枠組みの開発には、全ての関係者つまり、民間セクターと公共セクター、全てのの各国政府と多国間機関の協力が必要であろう。世界の全ての国の回復なくしては、強力な世界的回復もありえない。
Stiglitz 教授は、この会議の参加者が、流行病の惨劇から公正で持続可能な回復に向けて、世界の社会が共に協力することのできる方法を討議してほしいという希望を表明することにより、彼のステートメントを締めくくった。

B. パネリストの貢献
14. 世界保健資金調達のための WHO 大使 Gordon Brown は、世界が直面しており、世界的解決策が必要な世界的危機の規模を列挙することにより、彼のヴィデオ・メッセージを始めた。気候変動、悪化する貧困、露骨な人権侵害及び流行病が彼の発言の重点であった。
15. Mr. Brown は、経済的・社会的・文化的権利国際規約が、すべての市民には所得、国籍または人種にかかわりなく、健康への権利があることを認めていることを想起したが、人口の 70%がワクチン接種を受けたワクチンの豊かな国々と、わずか 2%しか受けていないワクチンの乏しい国々との間の衝撃的な格差が、何百万人もの人々が、その基本的権利を否定されており、何千人もがその結果亡くなっていることを明確に示した。COVID-19
によって露呈した保健制度の不平等の格差は、等しくどぎついものであった。流行病の 20か月以上が過ぎて、450 万人の命が失われ、2 億 2,000 万人が感染し、週当たり 400 万人の新規感染があり、数週間ごとに 100 万人が死亡し、翌年には、さらに 1 億人の新規症例が予測され、さらに 100 万人の人々が死亡する可能性がある状態で、COVID-19 は、この格差を強調し続けた。
16. 流行病は、世界のワクチン接種を受けていない地域と人々が保護されていないところ
21

で猛威をふるい続けた。ワクチン不足が、アフリカと低所得国を新しい COVID-19 のホッ
トスポットに急速に変えつつあった。既に 1 億人以上の人々が極度の貧困に陥らされ、富める国と貧しい国の間の融合の数十年の後で、世界は再び新たに分裂した。Mr. Brown
は、IMF が最近「新しい不安定の波」と世界中での個人の人権に対する脅威を警告したことを想起した。彼は、誰がワクチンを受け、誰が受けられないかに関して世界の指導者によってなされる決定が、何百万人もの運命を決定するので、パネル討論の緊急性を強調した。健康は人権であるのみならず、世界の国々が提供するために協力するべき世界的な公共財でもある。Mr. Brown は、医学的保護主義を避け、万人の権利の推進を目的とする国際協力を通した「近隣窮乏化政策」を防止する必要性について語った。
17. 流行病の始まり以来、最も豊かな国々は、もし即座に提供されれば、世界の南の人々の命を救うことのできる何百万ものワクチン投与量を含め、医薬賓を備蓄した。さらにワ
クチンの豊かな国とワクチンの乏しい国との間の分断があまりにもひどかったので、高所
得国は、低所得国よりも住民一人当たり 61 倍も多く投与量を買い込み、投与した。備蓄の結果として、3 億ものワクチンが未使用のままになり、2021 年 12 月までに、12 億の投予量が蓄えられ、そのうちの 2 億 4,000 万が、即座に寄付されなければ破棄されるであろう。Mr. Brown は、それらワクチンを何十万人もの命を救うことのできるアフリカと低所
得国に空輸することを要請した。そのような行為は、「世界人権宣言」の精神で、万人の人権を保護するという点で道徳的に正しく、同時に西欧の最高の利益ともなるであろう。
主として富める者にワクチン接種をしつつ、貧しいものにワクチン接種ができないことは、ウィルスが突然変異を起こすことになり、たとえ完全にワクチン接種を受けていても新しい変種が結局を私たち全員につきまとうことになろう。
18. Mr. Brown は、欧州諸国によって輸入された、実際にはアフリカで製造されたワクチンがあることを強調した。しかし、西欧は、技術移転、特許権の放棄、ライセンス協定の維持によって、製造能力を強化する手段をアフリカに提供できないでいた。ワクチンの世
界が国であるとすれば、失敗国と考えられることもあろう。しかしこの破局は避けることができた。Mr. Brown は、第 76 回総会中の並行行事である、アメリカ合衆国大統領によって 9 月 22 日に開催されたワクチン・サミットと 1 年以内に世界人口の 70%にワクチン接種するという総会の長期的公約を歓迎した。しかし、提供の日時と期日を伴った予定表
を含めた包括的で詳しい計画が、時宜を得て必要とする人々に未使用のワクチンを送るた
めに必要とされた。
19. ワクチンを公正に配布する調整された多国間の努力のために必要なものはすべて設置され、COVID-19 のツール(ACT)加速器へのアクセスを通して、ワクチンと治療が配布でき、COVID-19 ワクチン世界アクセス(COVAX)ファシリティが、92 の低所得国の世界で最も貧しい人々の「腕にワクチンを注射する」ために用いることができた。世界銀行の援助を得て、ワクチンと治療を届けるために低所得国で努力することができたが、これには国際社会が 2021 年には 166 億ドル、2022 年には 300 億ドルの資金提供格差を埋めること
22

が必要であろう。Mr. Brown は、1 億 9,000 万のワクチン投与量が即座に提供でき、次の月には 2 億 4,000 万が提供でき、提供契約を COVAX に移すことにより、11 月ト 12 月には 4 億 5,000 万を提供でき、それによって 2021 年末までに、すべての成人の 40%という範囲に貢献できるという証拠を引用した。2022 年 5 月までに、全世界でワクチンを接種するために十分なワクチンが利用でき、これは追加接種の後でも可能であり、12 歳を超える
人々のためのワクチンが投与された。余剰の投与量を動員し、提供契約を COVAX に移す
ことにより、世界人口の 70%にワクチン接種するという目標と集団免疫を達成するという
目標は、2022 年 5 月までに達成できよう。
20. 結論として、Mr. Brown は、いたるところですべての人々が安全になるまで誰もどこでも安全でいることはできず、誰も恐怖の中で暮らすことがないようになるまでは誰でも恐怖の中で暮らすことになることを想起した。しかし、現代のワクチンと治療の助けで、健康への権利は、紙の上での果たされない約束から具体的な現実に変革できよう。今こそ行動する時であった。
21. 開会演説の中で、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者 Tlaleng Mofukeng は、ワクチンの不平等に重点を置いた。彼女は、何百万人もが、流行病のずっと以前から危機の中で暮らしてきたし、何百万人もが、でこ
ぼこの運動場によって不利な立場に置かれてきたことを強調した。そのような不平等の根
本原因は、女性、クィアの人々、多様なジェンダーの人々、黒人とアフリカ系の人々、その他の迫害されている人種的・民族的集団、先住民族社会、障害者、移動者社会、気候危
機に対して最も脆弱な人々に不相応に悪影響を及ぼす家父長的社会、奴隷制度、植民地主
義、アパルトヘイト及びネオ植民地主義であった。
22. 特別報告者は、COVID-19 のインパクトは、生物学的要因によってではなく国々の内部及び間の構造的・社会経済的不平等、組織的人種主義及び差別によって明確に決定されてきたことを強調した。保健ケア・サーヴィスがあまり芳しくなく、保健の決定要因が限られている国々は、COVID-19 関連の症例と死亡の一層の重荷を経験してきた。さらに、周縁化されているとか、脆弱であるとか、または財政的に不安定な状況で暮らしている
人々も、高所得国、中所得国または低所得国であれ、COVID-19 のせいで、壊滅的な否定的保健成果を経験してきた。
23. 特別報告者は、流行病のインパクトは、公共の保健政策、透明性の欠如及び指導力の問題によっても決定されてきたと付け加えた。ある国々と薬品会社によって人権にかかわ
りなくなされた決定と政策の取組は、COVID-19 のワクチンの展開によって示されたようにさらなる不平等を生み出してきた。豊かな先進諸国の間のワクチン・ナショナリズム
は、低・中所得国を犠牲にして自分たちをひいきする調達の交渉を支配してきた。2021 年
9 月 23 日現在、世界人口の 34.9%が少なくとも 1 回 COVID-19 のワクチンの接種を受けたが、高所得国の完全にワクチン接種を受けた者の約 50%に比して、そのうちのわずか
23

2.1%が低所得国にいた。さらに、アフリカ人の 90%が、高所得国で完全にワクチン接種を受けた者の約 50%に比して、未だに第一回目の接種を待っていた。最貧国のほとんどのの人々は、ワクチン接種を受けるまでにさらに 2 年待つ必要があることをデータが示した。
24. 「持続可能な開発目標」の達成は、さらに後退し、1 億 2,400 万人の人々が極度の貧困に押しやられる状態で、世界の GDP は 3.5%減少した。世界的に、3 人に 1 人の人に適切な食糧へのアクセスがなく、移動の自由の制限、社会的孤立、経済的不安定のために、ほとんどの女性と子どもに悪影響を及ぼして、子どもの死亡率と家庭内の暴力が 45%にまで増えた。
25. 特別報告者によれば、ワクチン・ナショナリズムと暴利とはワクチンの生産と配布に対する需要と供給の取組に関連し、一方国家と企業には同様に人権責務があった。彼女
は、「世界は目覚めなければならない」と述べた、総会の会期の開会での事務総長の言葉を想起した。野心的な報告書「私たち共通のアジェンダ」(A/75/982)の中で、事務総長
は、ワクチンの生産を少なくとも倍増し、その公正な配布を確保し、実施と資金調達を調整し、ワクチンのためらいの深刻な問題と取り組みつつ、予防接種プログラムを展開する
国々の用意と能力を支援するために、世界的なワクチン計画が必要であろうと述べた。
26. 特別報告者は、国家と企業とその他のステイクホールダーは、国際支援と協力を提供
するその国際的な責務を重んじ、COVID-19 のワクチンに関連する技術と知的財産権、データとノウハウが広く分かち合われ、開発途上国がその開発と製造と配布能力を規模拡大する際に、支援されることを保障するべきであることを想起することによって、その演説を締めくくった。国々は、「企業と人権に関する指導原則」に書かれているように、生命と健康への権利に与える否定的影響を明らかにして対処するために、人権の相当の注意義
務を行使することを含め、その責任を果たすべきである。彼女は、人権の尊重、連帯と協力が、流行病と闘う際の成功のための唯一の倫理的で存続できる行動の道を構成していることを強調した。
27. ヴィデオ・メッセージの中で、経済的・社会的・文化的権利世界イニシャティヴの事
務局長である Ms. Sepulveda Carmna は、人権はただの一連の価値であるだけでなく、国々が危機時に尊重されるべき国内法でも国際条約でも公約してきた責務でもあることを強調することによって話を始めた。世界が流行病から抜け出るに連れて、人権が国内レヴ
ェルでの不平等と世界の北と南の間の力の不均衡を矯正する変革的政策の採択を導くことが極めて重要であった。
28. 数十年の緊縮計画から生じた過度の重荷を負った公衆衛生と教育制度は COVID-19 に対する社会の脆弱性をさらに悪化させ、不平等もさらに悪化させた。これは、女性が公共
サーヴィス労働力で数が多く、これらにその生計をより多く依存しているので、特にジェンダー不平等の場合に言えることである。Ms. Sepulveda は、現在を正しい回復計画とよ24

り持続可能で強靭性のある経済への移行の一部として、公共サーヴィスを築き上げる重要な瞬間とみなした。COVID-19 の流行によってもたらされた危機は、実際に物事を違った風にやる機会を示し、回復政策の中心に人権を据えるにより、世界の指導者たちは、より
公平でより正しい社会のための土台を築くことができよう。
29. Ms. Sepulveda は、流行病から生じた 6 つのカギとなる機会を概説した。第一は、公共
サーヴィスへの投資の増加がかかわっており、これは、人権の実現と不平等への対処の基本であった。人権法の下で、国々には、権利の実現にとっての基本である質の高い公共サーヴィスを市民に提供する責務があった。これらは、女児と若い女性に特別な意味合いを持って、大規模な学校閉鎖とディジタルと遠隔学習の欠如が、教育へのアクセスにおける構造的不平等を深めたので、適切な供給と質を確保するために、シェンダー平等と子どもの権利の保障の観点から極めて重要であった。第二は、ケアが、ケア労働者のためのディーセントな労働条件と報酬のみならず適切な供給と質を確保するために、適切な資金提供され規制される集団的財と考えられることが必要であった。Ms. Sepulveda は、職を創出
し、以前は無償であったケア提供者のために報酬を提供する質の高いケア・サーヴィスに投資するよう国々に要請した。
30. 第三は、ワクチン・ナショナリズムを捨て、ワクチンをすべての国々で広く利用できるようにする大胆な手段を取ることにかかわった。第四は、公共サーヴィス、社会保護、
保健ケア制度に資金調達するために累進課税と脱税と税の回避を抑制する厳格な措置を必要とした。各国政府は、企業税率に関して徹底的な世界的競争を放棄し、企業のための世界的な最低税を確立しなければならない。第五は、気候に優しい回復のパッケージの採択がかかわった。急速な経済回復の緊急性は、気候変動と取り組むために行動を取ることの緊急性を目立たなくしてはならない。
「バリ協定」の遵守はこれまで以上に急を要した。
最後に Ms. Sepulveda は、六番目の機会として、人の移動と自由への幅広い制限を避け、
プライヴァシーとデータ保護、情報へのアクセスと平和的集会への権利の保護を保障することを含め、全ての COVID-19 の対応で、人権を尊重する必要性を強調した。Ms.
Sepulveda は、開発・平和・安全保障のその他の柱を根付かせるために「国連憲章」の人権の柱を強化する政治的意思が必要であることを強調することによって話を終えた。

C. 意見交換討論
31. 意見交換討論中に、理事国とオブザーヴァー国、国際団体とその他の国のグループ、6つの NGO の 24 名の代表者が発言した。時間制約のために、38 の理事国とオブザーヴァ
ー国、5 つの政府間機関、4 つの NGO が、ステートメントを出すことができなかった。
人権理事会事務局が受領したステートメントは、エキストラネットで閲覧できる。
32. 発言者たちは、以前から存在している不平等を悪化させ、新しい不平等を生み出した流行病の多面的な健康の様々な側面、経済的・社会的・人道的権利と人権、開発のインパクトを強調した。ウィルスは人々や国々の間で差別することはなかったが、最も貧しく、
25

最も脆弱な人々は、不相応に流行病の悪影響を受け、開発途上国でも先進国でも、脆弱性と不平等を露呈し、さらに悪化させた。発言者たちは、不平等が世界中で危機的割合に達したことに懸念を表明した。貧困を根絶し不平等を減らす際に進歩を遂げてきた多くの国々と地域は、ほんのわずかな期間で後退を経験した。
33. 前例のない規模の COVID-19 の流行が、幅広い人権、特に経済的・社会的権利にどのように否定的影響を及ぼしたかを話した者もあった。流行病が健康への権利に与えた影響についての言及が頻繁になされ、代表団の中には、開発、教育、ディーセント・ワークの権利の実現に与えた否定的な波及について言及したところもあった。流行病への対応には、教育的状況を含め、ほとんどすべての国々で、公衆衛生の管理と抑制が必要であるが、そのような制限が、特に厳しいインパクトを貧しい人々や脆弱な人々に与えてきた。
さらに事業の閉鎖とその結果としての失業が、非正規セクターを含め、不平等をさらに悪化させた。代表団の中には、そのような管理と制限が、範囲において、COVID-19 の広がりを抑制することに限られることを保障するることの重要性を強調したところもあった。
中には、流行病が民主的な市民のスペースを制限し、人権擁護者の声を押さえつけ、法の支配を無視し、情報へのアクセスを制限しまたは報道の自由または一般的な表現の自由を抑制する言い訳であってはならないことを想起して、人権、基本的自由、民主主義及び法の支配に与える流行病の増加するインパクトに注意を払うよう要請した者もあった。
34.周縁化、汚名、排外主義、人種主義またはその他の形態の差別の標的となる危険に最もさらされている人々に与える流行病のインパクトに関して警戒を要請する呼びかけがなされた。流行病は、特にすでに差別に直面している人々に 悪影響を与えた。大勢の人々
が、女性、子ども、家事労働者と非正規労働者、人種的・民族的マイノリティの集団の
人々、移動者、障害者、HIV/エイズと共に暮らしている人々、刑務所入所者及びLGBTIQI+の人々を含め、歴史的に脆弱で周縁化された母集団と状況にある人々に悪影響を及ぼす深まる不平等に懸念を表明した。
35.発言者の中には、ウイルスを抑えるために取られた行動が、予防接種の比較的低い割合、学校閉鎖のための比較的低い学力、大部分女児と女性に向けられる強度のドメスティ
ック・ヴァイオレンスと虐待、並びに貧困、飢餓、食料の不安定を含め、壊滅的な結果を伴って、女性と子どもに不相応に悪影響を与えてきたことを強調した者もあった。中には、女性と女児に与える不相応なインパクトを、病院や診療所やケア・ホームのような保健施設の第一線の労働者を含め、流行病の第一線でのその役割のせいにしたものもあった。彼らは失業の問題、学齢期の子どもの世話をしつつ家で働くこと、性と生殖に関する
健康サーヴィスへのアクセスの崩壊、重要な意思決定プロセスからの排除という問題に直面した。懸念は、ジェンダーに基づく暴力と女性と女児が直面するその他の危険という「影の流行病」に対しても表明された。
36. 発言者たちは、すべての国々の社会経済的発展が影響を受けてきたが、特に開発途上
26

国がそうであったことを指摘して、異なった国々は COVID-19 とその関連するショックと経済的下降に対する異なった程度の強靭性を示してきたと述べた。世界の北と南の間の不平等のみならず、国々の間の一般的な不平等が述べられた。多くの代表団は、低・中所得
国と開発途上国が最もひどい影響を受けたのではないかと述べた。ある小島嶼開発途上国
にとっては、市場と供給減からの物理的距離が流行病の否定的経済的波及をさらに悪化させた。
37. 多くの発言者は、ワクチン接種へのアクセスの欠如が健康権に与える否定的インパク
トに重点を置いた。国々の間の不平等なワクチンの配分に対する懸念が広がり、多くが、ワクチンの不平等をその他の不平等の撤廃の追求に対する新しい障害とみなした。「ワクチン・ナショナリズム」とワクチンに容易くアクセスできる先進国とこれを得ようともがいている開発途上国との間の広がる格差に度々言及がなされた。このワクチン格差が、世界の保健の安全保障と経済回復を厳しく損なった。ワクチンの買いだめ、並びに生命権の侵害と新しい変種の増加する危険が、世界の保健危機の有害な影響を永続化し、ワクチ
ン・ナショナリズムを行っている国々でさえも健康権を損なうこともあろう。発言者の中には、ワクチンの不平等と一方では欧州と北米、もう一方ではアジアとアフリカの間のワクチン接種率のかなりの差を強調する統計を引用する者もあった。
38. 発言者の中には、ディジタル格差の問題を提起した者もあった。ICT には、保健・教育・司法のようなサーヴィスへのアクセスを改善することによって、人権の実現を達成するという大きな希望があった。しかし、流行病は、先進国と開発途上国との間の格差を増幅し、さらに大きな不平等という結果となり、遠隔学習が選択肢にない低所得国の何百万人もの学生の学習機会を危険にさらし、これが代わってそこの学生の精神的・身体的福利にインパクトを与えた。女児の教育に与える否定的インパクトも述べれた。ある国々における差別は、国々の間の格差をさらに悪化させる際に重要であり、長期的回復と開発を達成しようとする多くの国の努力に害を与えるであろう。ディジタル格差を克服し、万人のための包摂的で公正な教育を確保する努力を強化するようにとの呼びかけがなされた。
39. 流行病への対応を形成し、流行病後に回復する際の人権の重要性がかなり強調された。国際法を尊重する重要性も述べられた。発言者の中には、流行病を終わらせる努力の核心に人権を据えることは、不平等と貧困に対処し、誰も取り残さないことを保障するより強靭で持続可能な回復に貢献できることを強調した者もあった。
40. 流行病は、社会的・経済的不正、組織的人種主義及びジェンダー不平等と取り組むための世界的な人権アジェンダの重要性を強調してきた。発言者の中には、女性と女児の特別なニーズに対応している「よりよく建て直す」取組の必要性を強調した者もあった。周縁化された人々のニーズを優先し、彼らが直面する危険を緩和して、包摂的で参加型のプロセスが要請された。女性の参画と回復プロセスの企画と意思決定段階を含め、女性のより重要な役割を保障する回復戦略の呼びかけもあった。
27

41. 国連人権制度とそのメカニズムが、流行病のインパクトを緩和し COVID 後の社会を再建するためのガイダンスと勧告を提供する際に、どのように重要な役割を果たし続ける
かべきかが討議された。発言者たちは、事務総長の「人権のための行動の呼びかけ」にも言及した。
「持続可能な開発 2030 アシェンダ」の実現は、流行病からの社会経済的回復のための政策に統合されるべきであることが提案された。発言者のある者の考えでは、
COVID-19 危機への対応は、国々と開発パートナーにとって、非常に必要とされる公衆衛生、社会保護及びインフラ・プロジェクトに投資する機会であった。これは、誰も取り残されないように、地域社会の強靭性を強化するように市民のスペースを拡大する機会も提供した。法の支配、民主主義、市民のスペースへの投資は、持続可能な回復と「持続可能な開発目標」を達成するための前提条件と考えられた。
42. 発言者の中には、「みんなが安全でない限り誰も安全でいることはできない」ことを認めて、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利の保護と推進の重要性を強調した者もあった。料金が手ごろなワクチンへの公正なアクセスが、万人にとって流行病を終わらせ、急速な世界的回復を推進するために保障されるべきことが一般的に合意された。大勢が、命を救い、世界的な経済回復の道を築く COVID-19 のワクチンと治療と関連する技術への普遍的で公正なアクセスを要請した。発言者の中には、ワクチン
接種率が低い国々へのワクチンの優先的配分と開発途上国がワクチンの生産と供給網への参加にかかわることができるようにすることを要請した者もあった。大勢の発言者たち
は、安全で料金が手ごろなワクチン、医療品、診断、治療及び薬剤への時宜を得た公正なアクセスを保障するために、国際協力の重要性を強調した。この点で、発言者たちは、第46 回会期で、コンセンサスで理事会によって採択された人権理事会決議 46/14 も歓迎した。
43.流行病によって提起された問題に対する多国間の解決策と共に、国際協力と連帯の必要性が。世界的流行病には世界的対応が必要であり、これは多国間制度を保護し強化するためにこれまで以上に重要であると強く感じている多くの発言者によって、繰り返し述べられた。流行病に対する調整された、一致した対応は、協力と連帯とと人権の尊重に基づいていなければならない。開発途上国が立ち直るのを支援する際に、国連システムと加盟国によって果たされる重要な役割が、技術と科学とワクチンを公共材であり、維持される経済成長と「持続可能な開発目標 10」の実現を妨げるアクセスにおける格差を埋める方法と考える道徳的至上命令の一部である治療法と基本的薬剤へのアクセスにおける障害の除去における国際協力の呼びかけと同様に強調された。
44. 発言者たちは、「COVID-19 技術アクセス・プール(C-TAP)」のような COVID-19 への対応において設立された COVAX イニシャティヴやその他の多国間取り決めに対する幅広い支援を表明し、積極的参画を表明した。多くの発言者たちは、COVAX 及びその他の計画並びに普遍的で、時宜を得た、効果的で、透明性のあるワクチンへのアクセスに対す
る継続する支援を奨励した。地域のワクチン製造拠点が設立される呼びかけがなされ、一28

方、伝令 RNA 技術ワクチンのための拠点を置くという WHO の決定が歓迎された。
45. 発言者たちは、特にワクチンを製造し、自分たちで調達することが認められるべき後発開発途上国で、ワクチン及びその他の保健製品のアクセス可能性、料金の手頃さ及び製造を改善するさらなる努力を要請した。そのような努力には、既存のワクチン製造施設の拡大と輸出、寄付、共同調査と開発、契約製造とノウハウの移転を通した開発途上国の生産能力の格上げが必要であった。両方とも包摂的な世界的回復にとって極めて重要なワクチンの不平等の撤廃とワクチン生産経費の削減に貢献する一形態の建設的な多国間人権協力と考えられる COVID-19 のワクチンとその他の保健技術の知的財産権「知的財産権の貿
易関連の側面(TRIPS)」の放棄を支援する呼びかけがなされた。
46. 発言者たちは、政府開発援助(ODA)、資金の動員及び財政を含め、厳格な国際開発資金協力の呼びかけを行った。発言者の中には、不平等を克服し、「持続可能な開発目標」と気候目標に関して、進歩を遂げる能力をむしばむ増加する負債の重荷、流動性の問題及び縮小する財政スペースに多くの低所得国が継続して直面していると述べた者もあった。
多くの者は、流行病が「持続可能な開発目標」の達成に向けた進歩を妨げたという懸念を表明したが、実際、「目標 10」は、これまで以上に遠くなった。またある者は、「2030 アジェンダ」に関する後退の危険について語った。ある者は、負債救済、適切な資金調達、負債の持続可能性措置を通して、国々に適切な財政スペースを提供するよう呼び掛けた。
人権と流行病からの回復に対する人権を中心とした取り組みの尊重が、変革的経済の創造における基本的要素とみなされた。
47. いくつかの代表団の代表たちは、流行病のインパクトを緩和するための国の努力や好事例を描写した。これらには、市民の生計を支えるための経済的刺激措置、企業支援及びその経済的強靭性の強化、雇用維持プログラム、背景や移動の地位に関りのないすべての居住者のための無料のワクチン接種、脆弱な母集団に到達するための特別ワクチン接種措
置、女性と子ども、高齢者と障害者のような最も脆弱な集団への特別な注意、保健ワーカ
ーの保護を改善するための措置、国内避難民の社会保護を高めるための措置、刑務所での
COVID-19 の広がりを防止する措置、HIV サーヴィスと抗結核措置の継続を保障する措置、危機が収入に与える影響を緩和するための最も脆弱な母集団のための連帯プログラム、COVID-19 ワクチンの地方の生産のためのプロジェクト、保健インフラと医者への投資、教育支援プログラム、強化された所得の安全保障プログラム、及び国内回復・開発計画が含まれた。多くの発言者は、流行病によって遅れた経済活動を再生するために実施するつもりでいる計画、イニシャティヴ、行動についても語った。
48. 代表団の代表者たちは、COVID-19 への世界的対応とワクチンの輸出、COVAX への財政とワクチンの貢献、地域の取り決め及び 2022 年にまでワクチンの投与量を供給するという公約を含め、ワクチンを他の国々で利用できるようにする措置を支援した。彼らは流行病の社会的・経済的結果に対処し、基本的サーヴィスを提供し、経済活動を後押し
29

し、国々が「よりよく建て直す」手助けをするためのパートナー国への支援も描写した。
49. 発言者たちは、人権理事会はワクチンの不公正の問題にどのように対処するのかとか、世界社会と個々の国々は、流行病とその結果に対して包摂的で多面的な対応を保障するためにどのような良好な解決策を採用できるのか、流行病の回復に対する法の支配に基づく取り組みが安全保障と正義と平等への道としてどのように役立つのか、流行病から学んだ教訓の結果として、どのように今後の危機に備え、対応するのかといったような様々な質問をパネリストに対して尋ねた。パネリストたちは、残念ながら、時間切れのために、これらの質問の全てに応えることはできなかった。

D. パネリストによる回答
50. パネルの司会者 Gunilla von Hall は、ワクチンの不公正、増加する経済不平等、教育への権利に関して増加するディジタル格差の影響についての懸念の多くの表明をどのように具体的変化に変えるかという問題に関して、それぞれのパネリストに回答を求めることによって討論の最終セグメントを開いた。
51. Gordon Brown は、すべての大陸の人々を代表してすべての発言者が発言した程度の高い雄弁と情熱を賞賛した。それから彼は、2 つの点を強調した: 第一は、ワクチンの不平
等は、富める者と貧しい者、世界の北と南の間の格差の最もあからさまな例であり、このの問題について何かがなされなければならないこと、第二に、もしワクチンのプログラム
が COVID-19 の蔓延を止めて初めてよりよく建て直すことが可能であることであった。さらに、月々合意される計画が、最も必要としている国々にワクチンを提供するために必要とされた。Mr. Brown は、西欧で未使用のワクチンが、できるだけ早くアフリカと低所得国に空輸されるべきではないかと提案した。十分な数のワクチンを所有している国々は、
COVAX に提供契約を移すべきである。そのような手段がもし取られるならば、もっと公
正にワクチンを配布するプロセスを促進する手助けとなり、このようにして、2022 年 5 月までに世界人口の 70%にワクチン接種が可能となろう。Mr. Brown は、この目標を世界のあらゆる部分での回復の出発点と見ていた。彼は、会議に参加しているすべての人々を、各国政府、特に G7 の指導者たちに、ワクチンができるだけ速く公平に再配分されることを確実にするよう要請するよう奨励した。
52. 司会者は、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康のの享受への万人の権利に関する特別報告者 Ms. Mofokeng に、ディジタル格差を埋めるために何ができるかに関する見解を尋ねた。特別報告者の見解では、他の人々がワクチンを蓄えたり捨てたりしている
時に、ワクチンを乞わねばならないために、あまりにも多くの命を失ってきた国々にとっては悲劇であった。彼女は、ワクチンを投与するために、プライマリーの保健ケア制度が準備されていることを保障することの重要性を強調した。彼女は、質の高い保健サーヴィ
スとケアを提供する基本である保健ケア・ワーカーの精神的・身体的健康を支援する必要性も強調した。彼女は、説明責任とワクチンの質を保障するためにある国々が製薬会社と30

結ぶワクチン契約に関する透明性を訴えた．ワクチンを必要とし、望むすべての人々がそれを得ることができるべきである。財政的・科学的・ロジスティカルな支援は、地域の力と万人のためのワクチンの範囲を確保するために、開発途上国に即座に与えられるべきである。
53. 経済的・社会的・文化的権利世界イニシャティヴの事務局長である Ms. Sepulveda
は、彼女が明らかにした機会の実現を確保する際に人権理事会はどのような役割を果たすことができるのかと尋ねられた。彼女は、流行病と関連する社会経済的危機の間の財政赤字と負債の蓄積で、各国政府は今は緊縮措置を採用するよう圧力をかけられていると答えた。理事会は、根拠の悪い緊縮措置を課するよう誘惑されるかもしれない国々を思いとど
まらせ、多国間の取組のみならず一国を必要とする人権問題がかかわる違法な資金の流れと脱税の問題に対処する際に役割を果たしてきた。彼女は、国々が 0.7%の ODA の目標に達する公約を尊重する重要性も強調した。
54. Ms. Sepulveda は、すべてが経済的・社会的・文化的権利の完全享受にとって極めて重要である保健・教育・上下水道への市民の権利に貢献する公共サーヴィスを提供している
国々の重要性に関して特別手続きと人権条約機関からのガイダンスに人権理事会が従う時であると感じていた。国々は、経費がどうであろうといつでも提供されるべきある種の公共サーヴィスを商業化する危険に関して流行病中に学んだ教訓にも注意するべきである。
理事会は、より正しく、ジェンダー平等な社会の構成要素である必要な公共サーヴィスのための適切な資金の提供を含め、経済的・社会的・文化的権利の枠組み内で、その公約に対して各国政府に責任を持たせるべきである。
55. 司会者は、それぞれのパネリストに、この日の討論が彼らに変革の希望を与えたかどうかを尋ねた。Gordon Brown によれば、討論は、世界が緊急に何かをしなければならないことを一斉に確信していることを示した。これが彼に、彼が見る限り、この巨大な仕事に関して反対意見はないという希望を与え、政策策定者のための新たなメッセージは、できるだけ多くの人々ができるだけ早くワクチン接種を受けるという希望で世界が一致していることであればよいと思った。特別報告者は、人権が、COVID-19 対応の背骨として役立つべきであることを強調した。Ms. Sepulveda は、ワクチン・ナショナリズムと不平等と流行病の人権の結果と闘う措置を一斉に呼びかけることに留意した。

III. 結論と勧告
56. 討論への参加者たちは、一般的に、会議が重要でもあり、時宜を得たものでもあったことを認めた。彼らは、不平等が世界中で危機的割合にまで達し、COVID-19 の流行の前例のない規模が幅広い人権、特に経済的・社会的権利と開発への権利にインパクトを与えたことで意見が一致した。これは主としてワクチンへのアクセスにおける不平等のためであり、これが巨大で長期的な結果の可能性を伴って、世界中で開発と人権の享受に悪影響
31

を及ぼした。COVID-19 のワクチンと流行病と闘い、回復するために必要なその他のツー
ルへのアクセスにおける不平等に対処すために、緊急の行動が必要とされた。誰も取り残さないという公約が尊重され、あらゆる形態の不平等が対処されるべきである。
57. 流行病は以前から存在していた問題をさらに悪化させ、国々の内部及び間の構造的・
社会経済的不平等のために新たな問題を生み出した。ウィルスは人々や国を差別しなかったが、不相応にウィルスの害を受けたのは最も貧しく最も脆弱な母集団であった。
58.効果的なワクチンやその他の薬剤へのアクセスは、人命を守り長引かせるために必要であった。生命への権利は、ある国々が COVID-19 のワクチンへのアクセスを確保できなかった限りにおいて、多くの場合保護されない基本的人権である。
59. 「持続可能な開発目標」の達成に向けた進歩を維持するために、流行病の社会経済的インパクトからの開発途上国の回復には強力な国際的支援が必要であった。
60. 世界的回復は、人権に基づく取り組みによって特徴づけられるべきである。
61. 事務総長の「人権と共通のアジェンダのための行動の呼びかけ」(A/75/982 を参照)には、流行病の結果に対処するために必要な多国間協力の不可欠の要素が含まれた。

A. ワクチンへのアクセス
62. 国々はその国内政策で保健ケア制度を優先し、それらが適切に資金提供されていることを保障するべきである。さらに、国々は、質量共にその国民が適切な医薬品にアクセスできることを保障する追加の法的・政策的措置を取るべきである。
63. 国々は、世界的なワクチン接種の範囲を確保するために、最先端のワクチンを製造し配布する能力のある他の国々に、製造・配布権のみならず技術を移転するべきである。
国々は、「知的財産権の貿易関連の側面に関する協定」の下で、健康への権利を尊重し、特に万人のために薬剤へのアクセスを推進するために、WTO 会員の責任に沿って、流行病の期間中に、COVID-19 のワクチンとその他の治療に関連する知的財産権の一時的権利放棄の導入を検討するべきである。

B. 重なり合う取り組み
64. 参加者たちは、基本的な保健ケア・サーヴイスと有利な雇用へのアクセスを提供することを含め、その人権責務を保護し成就するために、包括的で、ジェンダーに対応した、
重なり合う取り組みが、国々にとって極めて重要であると結論付けた。国々は、保健ケア
労働者が COVID-19 と闘い、万人のための保健ケアを提供する際にカギとなる役割を果たしているので、彼らのためにディーセントな賃金と労働条件を保障するべきである。
65. 流行病は、全ての国々で、国民の健康と経済的不利との間の関係に光を当ててきた。
気候変動の危機とつながって、そのような相互関連は、流行病の社会的・経済的インパク
トを緩和する国際協力、経済的救援措置、財政的刺激策、社会保護パッケージを含む人権
32

責務の成就を必要とする。
66. 国々は、流行病に対応し、回復するための政策及びその他の措置に人権を統合するべきである。国民に課せられる制限が、合理的であり、時間制限があり、釣り合いの取れたものであることを保障するために、保護が組み入れられるべきである。国々はいつでも差別から人々を保護し、個人の自由または移動の自由に幅広い制限を課すことを避け、表現と情報の自由、平和的集会と結社の自由への権利を尊重しつつ、プライヴァシーとデータ保護を保障することを目的とするべきである。国々は、公的問題、特に女性の公的問題に完全に参画し、地域社会の強靭性を築き、誰も取り残さないように市民のスペースを拡大
する万人の権利を拡大するべきである。

C. 経済・財政政策
67. 累進課税と脱税をなくす厳格な措置が、公共サーヴィス、社会保護、保健ケア制度を賄うために必要とされる。人権理事会は、国々が採用するべき厳格な措置を必要とする人権問題として、違法な資金の流れと脱税に継続して対処するべきである。
68. 人権に基づいた変革的政策が、国内レヴェルでの不平等を矯正し、人権の実現に関連する権力の不均衡に対処するために採択されるべきである。
69. 経済回復計画に対する人権に基づいた取組には、市民社会との意味ある協議と企業が「企業と人権に関する指導原則」に基づいて企業活動を行うことが必要である。

D. 国際協力と連帯
70. 国際開発の資金源の動員と意味ある早期の負債救済は、世界的な人権を中心とした取り組みの一部であるべきである。最も効果的な取組には、流行病の企画と意思決定の段階とその余波の回復期中への周縁化された脆弱な集団と女性の一層の参画を得て、集団的行
動、科学的調査の普及及び技術移転がかかわるべきである。

E. 人権理事会の関り
71. 人権理事会とその他の国連の人権メカニズムは、加盟国がすべての人権責務の実現において政策統合と首尾一貫性を達成するのを支援するべきである。さらに各国政府は、公共サーヴィスの質と範囲を改善するために、「最大限利用できる資金に」その以前から存在している法的責務を適用するべきである。
72. 人権理事会は､0.7％の ODA の目標と気候金融を達成するという公約に各国が応え、これを尊重することの重要性を強調するべきである。先進諸国からの配分された特別引き
出し権をこれらを必要とする新興国と開発途上国にリサイクルしたり、つなげたりすることは、急速な世界経済の回復にとって極めて重要であろう。

33

F. 高等弁務官事務所の役割
73. OHCHR は、取られるすべての経済回復措置が人々を中心としたものであり、その権利を強化し、最大限利用可能な資金の原則を順守するものであることを保障する
ために、好事例を採用し、協力する加盟国の能力を支援するべきである。
74. OHCHR は、ディジタル格差を埋める基本として、教育における好事例の分かち合いを優先するべきである。
75. OHCHR は、加盟国により包括的な社会保護制度を創設するよう要請して、流行病への対応と回復に、開発への権利を含めた人権を統合するよう加盟国を支援するべきである。
76. OHCHR は、人権を強化する経済と企業モデルを推進し、国々との技術協力の枠
組み内で、ある種の経済活動がいかに人権を強化したり損なったりするかについて意識を啓発するべきである。
77. OHCHR は、あらゆる形態の不平等に対処する際に支援し、この重要な領域での進歩を測定するために、国内・地域・国際レヴェルで国連機関と国々の間のパートナ
ーシップの設立を育成するべきである。
78. OHCHR は、「企業と人権に関する指導原則」に従って、人権を保護し尊重する責
務に完全に応えていることを保障するために、COVID-19 のワクチンの開発・製造・配布にかかわっている製薬会社とその他の会社を支援し、密接に協力するべきである。そのような取組には、人権に与える否定的インパクトを防止し、緩和し、対処す
る効果的行動を取るのみならず、ワクチンの開発、製造、配布に関連するすべての活動と企業関係に人権の相当の注意義務の行使が含まれるべきである。

市民社会のスペース: COVID-19: 回復への道と市民社会の重要な役割(A/HRC/51/13)
国連人権高等弁務官報告書
概要
決議 47/3 で、人権理事会は、オンラインでもオフラインでも、コロナウィルス病(COVID-19)の状況で、市民社会が直面しているカギとなる課題を詳細に調べて、報告書を準備するよう国連人権高等弁務官に要請した。
本報告書は、国々と市民社会からのインプットと COVID-19 流行の状況で生じてい34

る市民社会のスペースに対する課題に関する調査に基づいている。報告書の中で、高等弁務官は、情報、討議のための機能的環境及び声を上げる者が危険な目に合わない自由
へのアクセスを保護する効果的措置と共に、あらゆるレヴェルでの意味ある、安全な、包摂的参画にさらに組織的に投資するよう呼び掛けている。

I. 序論
1. コロナウィルス病(COVID-19)の流行は、ほとんどの人々を驚かせた。この流行は数え切れない生命に悪影響を及ぼし、生活のあらゆる領域に大きなインパクトを与えた危機に火をつけた。疫病や流行病を含め、他の緊急事態が示してきたように、あらゆるレヴェルの意思決定プロスへの人々の信用が、これをうまく克服する際のカギとなる要因である。
信用は、多元論、成果で合意するための包括的な討議、懸念が真剣に受け取られる様々な地域社会がかかわる率直な対話にかかっている。この点で、オンライン調査へのある回答
者は、流行病が中央省庁と現地の人々との間の格差を強調し、教訓から学ぶために完璧な見直しがこれから必要となると述べた。
2. 決議 47/3 で、人権理事会は、市民社会が、現地の状況とニーズについての正確な情報を提供し、包摂的で安全で機能的な対応措置を立案し、回復・対応措置に関して基本的サーヴィスとフィードバックを提供し、透明性と説明責任を追及する際に極めて重要である
ことを認めた。
「私たち共通のアジェンダ」と題する総会への報告書の中で、事務総長
は、信用を彼の世界的協力の夢の柱とし、女性と青年を含め、これまでは代表者数の少なかった人々と集団のより組織的参画を保障することの緊急性を強調した。
3. 決議の中で、理事会は、流行病が、参画の多様性の欠如を含めた人権擁護者、中傷キャンペーンとヘイト・スピーチの利用を含めた攻撃・報復・脅しの行為、アクセスと認証プ
ロセスの不足、市民社会の活動を制限する法的・行政的措置の利用を含め、市民社会のスベースにとってのオンラインでもオフラインでも既存の課題をさらに悪化させ、促進してきたことを認めた。さらに、流行病は、資金へのアクセスと平和的集会と結社の自由と表現の自由への権利の制限につながり、ディジタル格差のインパクトを増加させた。
4. これを背景として、理事会は、市民社会がオンラインでもオフラインでも直面している
カギとなる課題を詳細に調べ、COVID-19 の状況での好事例を調べるよう高等弁務官に要請した。本報告書は、加盟国と市民社会行為者のオンライン調査、国連機関と人権メカニ
ズムの報告書及び保健関連の問題、女性の平等、平和構築と人道セクターと取り組んでいるものを含めたカギとなる市民社会ネットワークとの交流、並びに市民のスペースと
COVID-19 流行のインパクトに関連するその他の資料に基づいて準備された。オンライン
調査は、2021 年 12 月 1 日から 2022 年 1 月 14 日まで行われた。回答は、16 の加盟国、2つの国内人権機関、160 名を超える国際・地域・国内・地方レヴェルの市民社会行為者から寄せられた。
35

II. COVID-19 が市民社会のスペースに与えたインパクトとカギとなる課題
5. COVID-19 の流行に関連して課された制限は、人々がどのように意思決定で論じ、参画できるかのみならず、社会的・経済的インパクトの点ですべての人々の集団に様々な影響を与えた。
6. 国際人権法は、国際人権法の完全適用をできるだけ早く取り戻す目的で、国々の力には時間制限があるべきであることを強調して、国々には例外的な状況に対処する特別な力が必要であるかも知れないことを認めている。正式に緊急事態の宣言がなくても、合法的であり、必要であり、釣り合いが取れており、非差別的であことを条件として、国々は、公衆衛生を保護するためにある種の人権を制限するかも知れない例外的措置を採用できる。
そのような場合に、国々は、その国のすべての公式及びその他の言語で、アクセスできる様態で、影響を受ける母集団に伝えるべきである。
7. 2020 年 1 月 1 日から 2022 年 4 月 13 日の間に、事務総長は、特に COVID-19 に関連する新しい制限の延長または導入を含め、「市民的・政治的権利国際規約」の第 4 条(3)に従って、緊急事態と特例を制度化した 24 の加盟国からの 111 の公式の寄託の通告を受けた。
8. 175 か国以上が、集会・結社・表現の自由を含め、市民の自由を制限する法的またはその他の形態の流行病対応措置を採択したと伝えられる。オンライン調査への回答者たち
は、国家及びその他の相手と関わり、政策策定に影響を与えるために、仕える地域社会にどのように到達できるかを変えて、COVID-19 の制限が幅広い市民社会行為者に悪影響を与えていることを強調した。多くの国々で、措置は時代遅れの緊急事態法・政令・規則または転用された安全保障関連の法律に基づいており、長期間または終了日時なく施行された。オンライン調査に対する市民社会の対応も、圧倒的に緊急事態措置が、地域社会と何の相談もなしに採択されたことを示していた。措置の効果を見直す際に、市民社会を巻き込む努力も乏しかった。

A. COVID-19 の対応への市民社会の参画への移動制限の否定的インパクト9. 国際人権法は、地方から世界に至るあらゆるレヴェルで、何らの差別もなく、不合理な制限もなく、公的問題の行使に参加する権利を保護している。生活に影響を及ぼす意思決定に意味あるように、安全に参画する社会と市民社会のすべての部分の権利は、対応が議論され、決定される危機時に特に関連している。
10. COVID-19 の流行は、情報へのアクセスに関連する障害をもたらし、差別をさらに悪化させ、市民社会にとって資金の欠如を生み出した。公的問題に参画する権利の効果的実施に関するガイドラインを用いる際に国々が直面する好事例と課題に関する国連人権高等弁務官事務所の報告書の中で、公的参画に関連する障害が、幅広くカヴァーされた。本セクションは、意思決定と COVID-19 への対応への市民社会の参画に制限が与えるインパク
36

トに対処する。
11. オンライン調査に対する市民社会の回答者の大多数は、特に流行病の始まりで、直々の関りの制限と確立されたオンラインのチャンネルの一般的な欠如が、参画を徹底的に制限したことがわかった。彼らは、COVID-19 の発展と対応措置に関する最新の情報にアクセスするには当初課題があり、COVID-19 についての討論と対応のために確立された参加型メカニズムはほとんどないかまたはほとんどの場合全くないことにも気づいた。これら不足の結果として、可能な流行病対応の選択肢に関する議論は限られた。たとえ各国政府が参画のチャンネルを設置しようとする時でさえ、これらは直々の関りよりも包摂性がな
く効果も少ないものになる傾向があった。オンライン調査の回答者たちは、上記の状況
が、信用と COVID 関連の政策の取り込みの欠如を助長してきたと述べた。
12. 多くの各国政府は、流行病に対処するために、タスク・フォースや技術的作業部会を創設したが、これらには普通、政府の省庁、保健当局、医療・調査機関及び民間セクターが含まれた。流行病の初期の段階中に、すべての国々が COVID-19 のタスク・フォースの会員名簿を公表したわけではなく、助言し情報を求めて誰が相談を受けたかに関しては透明性がほとんどない状態であり、流行病の対応措置の非 COVID-19 保健、社会、社会的結果に関する市民社会とその他の専門家の大部分は含まれていないと報告された。同様に、欧州の市民社会の代表者たちは、COVID-19 の対応に関する各国政府とのオンラインでのやり取りの質とインパクトは、省庁とその市民社会との前から確立されている関係に大きく依存しており、国内の協議は、政策と対応への具体的インパクトにはつながらないチェ
ック式質問票として役立っていると報告した。
13. COViD-19 は、差別法や制度のような根強い障害のために、政府の意思決定に参画する女性の能力を減じた。女性は、第一線の助産師、看護師、薬剤師、地域社会の保健ワーン―を含め、保健ワーカーの 70%を占めているが、COVID-19 のタスク・フォースのわず
か 24%を占めており、これがジェンダーに対応した措置の欠如という結果となっている。
14. 学校や学習施設に影響を与える措置は、その声が COVID-19 関連の意思決定では滅多に聞かれることのない 10 億人以上の子どもたちにとってかなりの教育格差という結果となる学校の閉鎖と遠隔学習に関して特に注目された。学校の閉鎖は、市民社会のスペースにかかわる女性の能力に悪影響を及ぼして、女性が不相応にケア提供責任を引き受けなけ
ればならないことに繋がっていると伝えられる。さらに幅広く、COVID-19 の流行は、子どもにのみ適用される外出禁止令のようなある措置に関して、以前から存在している保護
格差を流行病に対する国々の対応が悪化させたように、子どもの権利に関連する法的・政策的欠陥を露呈した。
15. 会議とメディアの説明会について批判的な取材を提供しているジャーナリストを含め、批判的な見解を表明している市民社会のメンバーは、しばしば除外されるだけでな
く、特別な障害に直面し、反対意見が効果的に黙らされ、討論が制限されるという結果と37

なる。流行病は、ディジタルのツールへの意味あるアクセスを欠いている地方の平和構築
市民社会行為者と地域社会の排除もさらに悪化させたが、これは平和構築のための脆弱なまたは欠落している地方のインフラの COVID 以前の背景と平和を維持するトップ・ダウ
ンの政策とプログラムにおける生きた経験を反映できなかったことに対して起こった。
16. 市民社会とメディアは、ワクチン接種と意識啓発キャンペーンを支援するものと期待されているが、ワクチンの開発、調達、配布に関する意思決定に寄与するために設置されている意味ある相談のためのチャンネルまたはフィードバック・メカニズムはほとんどない。その結果、市民社会は、流行病の抑制にとってのカギであるにもかかわらず、重要なプロセスからはしばしば排除された。よりよい相談のチャンネルがあれば、証拠に基づく前進の道に基づいて、当局がありとあらゆる地方の地域社会と意味ある相談をし、アクセスできる方法で緊急の問題に応えることもできたであろうし、ワクチンのためらいに取り組むことにも貢献できたであろう。
17. 特に遠隔地域で、地方の言語でワクチンに関する情報が利用できず、ワクチンとその配布に関する決定と討論から地方の地域社会を効果的に排除しているという報告もあった。COVID-19 の制限は、青年、子ども、障害者、高齢者、移動者、難民、マイノリテ
ィ、先住民族、慢性病及びその他の感染症及び非感染症の人々、HIV/エイズと共に暮らしている人々、LDBTIQ+の人々及び性労働者を含め、流行病と保健ケアへの対応に関連する意思決定からの女性と特別な母集団の数の少なさをさらに悪化させる傾向にあることが報告された。
18. 流行病中に、国連人権メカニズムは、意思決定に影響を与える者の意味ある情報を得た参画の欠如を含め、COVID-19 のワクチン、薬剤、保健技術及び診断への不平等なアクセスに関連して、国々及びその他に、その決議、決定、通信及びガイダンスの中で、繰り返し懸念を提起した。
19. 多くの国々で、COVID-19 の措置は、例えば司法手続きを停止し、それによって権利を侵害する COVID が鼓舞した法律や慣行に挑戦するために訴訟を起こす市民社会の能力を損なうことにより、政府のその他の部局とこれらが提供する重要な監督機能を弱体化して、執行部局に強い権力も認めた。多くの各国政府は、例えば弁護士を除いて「基本的ワーカー」も狭く定義し、彼らが顧客に基本的な法的サーヴィスを提供し COVID-19 の外出禁止令を含め、裁判所や司法にアクセスすることを効果的に妨げた。

B. 公共の自由に与えるインパクトとオンラインのチャンネルに向けた動き
1. オンラインチャンネルとディジタル安全保障へのアクセス
20. 流行病関連のロックダウンと移動制限から生じたカギとなる変化は、市民社会と社会全般との関りの主要なチャンネルとして、オンラインとディジタル・プラットフォームへの移動であった。場合によっては、オンラインの参加チャンネルが対話を維持するための38基本であることが分かり、場合によっては、以前は除外され代表者数の少なかった地域社
会へのアウトリーチと関わりを拡大する手助けとなった。また、場合によっては、ディジ
タル・インフラ、情報技術ツールまたはディジタル識字の組み合わせが限られているかまたは全くないために、代表者数を狭めて、逆効果となった。そのような制約は、情報と意思決定プロセスにアクセスがある者とない者との間の断層線を深めた。
21. 一般的に、技術の料金の手頃さ、インターネットへのアクセス及びディジタル・ツー
ルについての知識に関連する制限が、圧倒的に、貧しい人々、マイノリティ、先住民族、草の根の遠隔地の地域社会、高齢者､障害者及び子どもに悪影響を与えた。多くの草の根の市民社会行為者は、自分たちの活動をオンラインに移すためのインフラも技術も欠いており、流行病中、少なくとも初めの頃は、関連経費をカヴァーするための追加の資金は利用できなかった。流行病に関連する情報を含め、情報にアクセスするためにインネットに頼ることが多くなった状態で、インターネットのシャットダウンとインターネット・電気
通信税が救命保健ケア情報の流れとアクセスを制限するという影響があった。
22. ディジタル・プラットフォームに向けた巨大な動きも、人々の私的生活への侵入、適切な保証なくオンライン・コンテンツに干渉すること、しばしばジェンダーに基づき、COVID 関連の措置またはデータを批判したことに対して、ジャーナリスト、ブロッガ
ー、学者、科学者、密告者のみならず、女性、女児並びに LGBTIQ+の人々を標的とし、黙らせることを含め、関連する危険をさらに悪化させた。市民社会からの表示によれば、ヴィデオ会議プラットフォームの安全性と機密のデータの安全な保存と処理に関連する問
題に関連する事件がかなり増えた。さらに、共通の脆弱性の開示とディジタル・プラット
フォームによる暴露が、プライヴァシーとディジタルの安全性を侵害するために利用される可能性のあるこれらツールの末端の利用者にとっての危険度に光を当てた。
2. 表現の自由と情報へのアクセスへの干渉
23. 意味ある参画は、いつでも、関連する言語とアクセスできる形式での時宜を得た、最新の正確な情報の利用可能性に依存している。これは、特に、危機中には、結局は人命を救うことができる証拠に基づく情報を普及し、情報を得た討議を支援するカギである。例
えば、市民社会の代表者たちは、ボリヴィア多民族国家、ブラジル、エルサルヴァドル及
びペルーでは、COVID-19 に対応する措置が、自由に報道するメディアの能力を制限し、流行病と公衆衛生の介入についての重要な情報を含め、情報への一般人のアクセスを制限していることを伝えた。
24. 市民社会行為者も、批評家をおどし、異議を黙らせ、情報の普及を犯罪化し恣意的に制限するために用いられる誤報と闘うことを目的とする曖昧な文言の法律と規則の採択を含め、「偽のニュース」、「誤ったニュース」、誤報と中傷に表向きには対処するために、少なくとも 83 か国で取られた手段を報告した。しばしば、そのような措置は、透明性の欠如のために、公的な精査なしで実施された。例えば、バングラデシュ、ドミニカ共和国、
39インドネシア、マレーシア、フィリピン及びタンザニア連合共和国の法律は、偽情報の申し立てられた拡散を罰することができるものにした。カンボディアでは、6 名の女性と 1
名の 14 歳の女児を含めた 30 名の個人が、COVID-19 関連のパブリックコメントとソーシャル・メディアの投稿のために逮捕され、その中の数名は、偽のニュースまたは偽情報の拡散の罪を負わされた。エチオピアでは、一人のジャーリストと一人の弁護士が、COVID-19 流行の政府の対応に関連するソーシャル・メディアへの投稿に対して、「ヘイト・スピーチと誤報防止・抑制布告」の下で拘束されたと伝えられる。トルクメニスタンでは、独立ジャーナリストと人権擁護者が、国を訪れている世界保健機関(WHO)の代表団の写真を分かち合ったと申し立てられた直後に詐欺で禁固 4 年を宣告されたと伝えられる。
25. さらに幅広く言えば、COVID-19 の状況で、人権擁護者、ジャーナリスト、保健ケ
ア・ワーカー、学者、密告者及びその他の人々に対する攻撃や拘束が多くの国々で報告された。ベラルーシでは、人権擁護者がおどしを受け、COVID-19 に対する政府の対応を公に批判したことで逮捕された。中国では、12 名以上の医師、学者、一般市民が拘束されたと伝えられ、COVID-19 に関連する状況と政府の対応について自分の意見を公表したことで場合によっては罪を着せられた。エジプトでは、保健ケア・ワーカーを含めた何千人もの批評家が、政府の流行病の扱いについて懸念を唱えたことに対して逮捕された。インド
では、数名のジャーナリストと少なくとも一人の医師が、当局の COVID-19 の対応についての彼らの公的批判に対して告発された。ニカラグァでは、特に地方レヴェルのジャーナ
リスト、ブロッガー、擁護者に対する脅迫と脅しが COVID-19 に対する政府の反応についての批判を思いとどまらせる明かな目的があると報告された。パナマでは違法な COVID19 のワクチン接種を暴露したことに対してジャーナリストに対する匿名の脅しと、
COVID-19 で亡くなった人々の数について当局に質問したことに対して、オンラインの脅しの申し立てがあった。ロシア連邦では、あるジャーナリストが、チェチュニアでの
COVID-19 の蔓延について書いた後で、殺害の脅しを受けたと申し立てられた。南アフリカでは、あるジャーナリストが、COVID-19 のロックダウンを施行している 6 名の警察官の写真を撮ったことに対して、警察に言語的にも身体的にも襲撃されたと報告された。スーダンでは、人権擁護者が、北ダルフールで、COVID-19 のウイルスについて記事を公表した後で、脅されたと申し立てられている。シリア・アラブ共和国では、ある人権擁護者
が、COVID-19 に関連する人権問題について報道したために殺されたと報告された。米国
では、2021 年に、数名のジャーナリストが、COVID-19 のワクチン接種の要件、マスクの強制、及び流行病に関連するその他の制限に反対する抗議を取材している間に攻撃されたと伝えらている。ウルグァイでは、ある上院議院がテレビのインタヴューで、政府は、政府に反対して活動して政治的利益を得ていると申し立てられた「ジャーナリストを捜査している」と述べたと伝えられた。さらに、マレーシア、ミャンマー、ネバール、フィリ
ピン、スリランカ，タイ及びヴェトナムでは、例えばソーシャル・メディアの投稿のために、何百人もの人々が COVID-19 に関連した活動のために逮捕されたり起訴されたした。
40

26. 国連教育科学文化機関は、国際報道機関によって提供されるデータに基づいて、2020
年 1 月から 2021 年 5 月までの間に情報へのアクセスに関する 102 の制限、215 の逮捕と起訴、95 のメディアの検閲事例及び 238 の言葉の上または身体的攻撃を報告したが、その中の少なくとも 76 は、COVID-19 の対応について報道したり批判したりしたジャーナリ
ストにたいする攻撃であった。さらに、30 か国以上の保健ケア・ワーカーが、流行病についての情報を分かち合ったり、政府の措置反対して声を上げたことに対して、2020 年の最初の数か月で標的にされたり、いやがらせを受けたり、脅されたりした。
3. プライヴァシーへの権利の侵害
27. 流行病の始まり以来、60 か国以上が、接触追跡アプリの利用、移動抑制のための携帯
電話データの利用、ソーシャル・メディア及びその他の措置のサイバー・パトロールを含め、プライヴァシーに影響を及ぼす措置を用いてきたと伝えられる。ディジタルの接触追跡アプリとディジタルのワクチン証明書が当該地域社会や市民社会との相談もなくしばしば開発され、配布され、適切な保護を欠いており、利用者をそのプライヴァシーに対するかなりの危険にさらす可能性がある。ペガサスの調査携帯アプリの利用を含め、ジャーナ
リストと人権擁護者に対するオンラインの調査技術の利用の増加が、監視カメラ、顔認識機器、ドローン調査のような隔離及びその他の COVID-19 措置を施行するためのその他の調査技術の利用の増加と並んで、主要な懸念の原因として強調されてきた。
4. 平和的集会への権利の侵害
28. 全世界での物理的距離の要件を仮定して、集会は、時には不釣り合いに差別的に禁止
され、制限された。多くの国々で、緊急事態措置の実施を監視するために警察と軍隊の力が拡大され、平和的抗議者に対する重い罰金と脅しと名誉棄損と拘束で、運動や平和的抗議のより厳しい管理と時には抑圧を可能にした。少なくも 10 か国で、COVID-19 への政府の対応に反対する抗議が、禁止されたり解散させられたりしたと伝えられる。特にラテンアメリカとカリブ海諸国で、平和構築にかかわっている地方の市民社会行為者は、組織し､デモを行い、動員する権利が削減された。
29. 必要性と均衡の原則に違反した平和的なデモと抗議者への過度の武力の使用が、例えばアルゼンチン、ブラジル、ドイツ、グアテマラ及びオランダで報告された。中国の香港
では、民主主義擁護の活動家が、COVID-19 予防のために制限されている集会を組織し、参加したことで逮捕され起訴された。グァイアナでは、2021 年に、政府は、伝えられるところによれば、例えば 3 日間のストライキを支持し、ワクチン接種政策に対する反対に加わった教員に給料を払わないことを決定することにより、COVID-19 流行の管理に反対す
るデモを妨げようとした。ウガンダでは、COVID 関連の制限が、2021 年 1 月 14 日の選挙前と後での平和的抗議を抑制するために喚起された。幅広く言えば、危機の状況での平和的抗議を締め付けるカギとなる世界的傾向も報告された。

41

5. 資金へのアクセスに影響する措置
30. COVID-19 の流行と緊急事態措置は、地方と地域社会レヴェルで、中規模・小規模団体に甚大なインパクトを与えて、あらゆるレヴェルで、資金と資金提供へのアクセスのみ
ならず、市民社会団体と活動家の機能に厳しい悪影響を及ぼした。例えば、市民社会の回答者たちは小規模協会として特別税、財政報告、外国の資金提供の厳しい管理のような措置をすでに受けていると述べて、場合によっては COVID-19 の措置がすでに法外な要件をさらに悪化させていると報告した。さらに、COVID-19 に関連する問題に対処する資金と資金提供の任意及び任意によらない転用、再優先化、再配分が、市民社会行為者が地方の平和構築、組織犯罪の防止、麻薬政策の支援、反腐敗措置の監視及び HIV/エイズ、伝染性及び非伝染性の疾患、性と生殖に関する健康と権利のような領域への支援の提供を含
め、すべてのセクターでのその活動を継続することを妨げた。
31. 2020 年に、基本的権利欧州連合機関は、市民社会団体とオンラインの協議会を行った。その調査と相談に基づいて、これら団体の 60%以上が、適切な資金提供にアクセスすることが困難であり、42%以上が COVID-19 の流行に関連する措置の直接的結果として、財政難に直面していることが分かった。ドナーたちは、微妙であると思われている問題と取り組んでいる草の根の団体に支援を提供する際に、ますます困難に直面していると伝えられた。

C. 国連システムのフォーラムとプロセスとの関り
32. 2020 年 3 月以来の COVID-19 の制限とロックダウンのために、本部と現地レヴェル
での多くの国連機関は、ほとんどがその受け入れ国の保健と安全性の指示に従って、流行病の初めに対面の会議を延期したり取り消したりし、続いてヴァーチャルの関りの形式を設置した。移行は、とりわけ、会議の型、場所、既存のインフラと多様な国連プロセスの要件と、関りのオンライン形式に移行するための技術源と財政源に依存した。
33 市民社会の代表者たちは、流行病の始まり後 18 か月以上たち、加盟国の代表者たち、そして時にはジャーナリストたちが、国連の敷地に入ることが認められた時でさえ、認証を受けた NGO は、依然として、総会、安全保障理事会、経済社会理事会の敷地を含め、ニューヨークの国連本部にアクセスできないままであったことに懸念を提起した。オンラ
インの参加形式は、時には発言時間をなくしたり減らしたりして、ヴァーチャルの参加中に、ヴィデオ・ステートメントのアップロードと通訳関連の欠陥に関連する技術的課題に繋がった。時たま、柔軟性のない会議アジェンダとセッションのタイミングが、異なった時間帯からの参加を考慮に入れることができなかった。高齢者や障害者は、しばしば、様々なアクセス可能性の要件を受け入れられないオンライン・プラットフォームの利用とこれらツールの利用についての参加者の知識の欠如を含め、意味ある参画に対する追加の技術知的障害に直面した。さらに、ほとんどの国連のプロセスは、オフラインでもオンラ
インでも、子どもの参画に対する積極的な制度化された取り組みを採用できなかった。
42

34. 国連人権メカニズムの限られた数の通常会期は、流行病の初めに COVID-19 の制限のために延期された。例えば、人権理事会は、3 月 13 日に、その第 43 回会期を中止し、2020 年 6 月 15 日に完全にオンライン形式で再開し、続いてハイブリッドの会期を開催した。2020 年 3 月以来、人権理事会と普遍的定期的レヴューの作業部会の会期中の Palais
des Nations での NGO の対面でのサイド・イヴェントはなく、今日まで、理事会と普遍的
定期的レヴュー・メカニズムとの市民社会との関りに制限が継続するという結果となった。
35.国連と協力した、または協力しようとした者に対する国家または非国家行為者による通報された脅しまたは報復行為の数は、国家が市民社会を締め付け、国連と関わったものを標的にする言い訳として、COVID-19 に対応で用いられる措置を利用していると言い訳している状態で、依然として多い。多くの個人と集団は被害または報復を恐れて、オンライ
ンでもオフラインでも自己検閲を行使し、国連と関わることを控えた。
36. 国連プロセスへの市民社会の限られた参画のその他の例も報告されている。例えば、2021 年に、アクセスをロジスティカルに悪夢としたと伝えられる折衝の初めでのオンラインでの参画の欠如と新しいオンラインのプラットフォームにおける技術的不具合のために、市民社会行為者たちは、気候変動に関する国連枠組み条約の第 26 回締約国会議における参加形式について懸念していた。麻薬委員会の第 64 回会期の初めてのオンライン・
セッションで、全体委員会の決議の折衝を含め、委員会は、その手続きにおいて、市民社会代表の数をかなり減らした。その結果、中には、市民社会の代表が国の代表団と意見交換する機会が欠如していると報告はした者もあった。流行病の防止、備え、対応に関する条約、協定またはその他の国際文書を開発する WHO のプロセスに関して、特に関心のあるステイクホールダーとのヴァーチャルの公聴会の結果をどのように利用するかについて、懸念が表明された。
37. COVID-19 の医療技術、特に、COVID-19 のテスト、治療、ワクチンの開発、生産、公正なアクセスを促進するための世界的な協働機関である COVID-19 へのアクセス(ACT)促進機関の活動に関連して、インプットが提供された。市民社会の代表者たちは、その優先事項の設定、ガヴァナンス、説明責任制度において、促進機関は、低・中所得国においては、市民社会と地域社会団体とは限られた関りしか提供しておらず、アクセスできるコ
ミュニケーションと情報共有チャンネルを欠いていると報告した。

III. 流行病の状況で、市民社会のスペースを推進する慣行
38. 流行病の初期の段階でのロックダウンや物理的に距離を取ることのような緊急措置に続いて、国々の中には、サーヴィスの提供とワクチンの展開に関して、COVID-19 の対応に関連する決定への市民社会の参画を保障し、市民社会を巻き込む方法を見つける努力を払ってきたところもある。国際・地域・国内・地方レヴェルで、市民社会行為者は、一般
43

の人々の間で,COVID-19 の安全と衛生の要件について意識を啓発する際に重要な役割を果たした。国連の本部と国レヴェルの機関も、流行病に対する対応を支援するために、様々な支持者を集めた。

A. 参加型の機能的スペースを保障する際の国の慣行
1. 緊急措置を見直す
39 継続中の根拠に基づいて、緊急措置の必要性、釣り合い、合法性、非差別的性質を評価することは、国際人権法のカギとなる要件である。オーストラリアの人権議会合同委員会
は、措置が合理的で釣り合いの取れたものであることを保障するために COVID-19 の対応に関連する法律を詳細に調べた。オーストリアでは、社会問題・保健・ケア・消費者保護
連邦省によって出された特別規則が、10 日から 4 週間の後に議会の承認を必要とした。ベ
リーズでは、COVID-19 の措置とこれら措置の実施を監視する国内監督委員会の作業に関する議会の動議に市民社会が参画した。アイルランドでは、司法省が制限の期間を制限
し、国家警察 An Garda Shiochana は、人権 NGO を施行措置の監督にかかわらせた。
2. 情報へのアクセスを保障する
40. 情報への時宜を得たアクセスは、救命にとって極めて重要であり、流行病に対する包摂的で参加型の対応に繋がる。チリでは、公的な情報を普及するための車両である「インフォバス」とヘルプラインが、情報を普及するために用いられた。アイルランドは、ヴォ
ランティアがどのように関わることができるかに関する情報を分かち合うために、COVID-19 に対応する「国内行動計画」を出版し、高齢者のためのヘルプラインと情報にアクセスするための比較的小さな地域社会にヘルプデスクの支援を提供した。COVID-19 の最新情報がすべての地域社会に届くことを保障するために、日本政府は、複数の言語で利用できるウェブサイトとリーフレットを作成した。
3. 多様な意見を聴く
41. COVID-19 の流行に対する決定と対応に多様な声を含めることは、意味ある効果的成果にとってのカギである。オーストリアでは、内務連邦省のプロジェクト「Polizei.Macht.
Menschen.Rechte」が、集会とデモ、報道の自由への制限、COVID-19 措置の透明性、亡命申請者のための保健保護措置に関連する人権課題に対処するために、警察と市民社会との間の対話のためのフォーラムとして役立った。チリ政府は、流行病に対応するための戦略を考案するために、市民社会、学界、企業セクターの代表者を含む”Mesas de Grupos
Vulnerables”として知られる作業部会を設立した。
4. 数の少ない集団にリーチアウトする
42. 多様な声を聴くために、数が少なく、排除されている集団に到達するために特別な措置が取られた。チリでは、訓練・市民参画省は、地域社会指導者と市民社会のヴァーチャ
44

ルの参画を支援し、訓練セッションと対話への高齢者の包摂を積極的に支援した。コスタ
リカ政府は、COVID-19 の予防と治療に先住民族社会の参画を保障するために、技術的ガ
イドラインと行動計画を開発した。エクアドルでは、多様性の次官管轄部局が、LGBTIQ+の人々の権利と取り組んでいる擁護者と団体を含め、相談と自由で情報を得た
同意に基づいて、8 つのワオラニ族社会でのワクチン接種計画を優先するプロセスを通して、2021 年から 2025 年までの多様性行動計画を準備した。日本は、障害者の団体を含
め、COVID-19 の措置に関して、オンライン会議を通して、意思決定プロセスへの市民社
会の参画を高めた。
5. フィードバックのチャンネルを確立する
43. 重要なフィードバックと苦情のためのチャンネルを提供することは、政策が現実に基づいており、矯正行動を取るとができるとを保障することにとってのカギである。オース
トリアでは、誰でもアクセスできるディジタルの討論プラットフォームである COVID ポ
ップアップ・ハブが、考えの交換を推進し、対応解決策を提案するために意図された。イ
ンドネシアでは、政府が、誰でも COVID-19 に関連する公共政策とサーヴィスに関して苦情または勧告を提出できる既存の SP4N-LAPOR!プラットフォームを再利用した。モーリ
シャスでは、市民支援ポータルが、COVID-19 の状況で、当局によって提供されるサーヴィスに関して、市民が個人的要求、ニーズ、提案を提出することを認めた。
6. 資金と資金調達へのアクセスを保障する
44. 資金と資金提供への市民社会の妨げられないアクセスは、市民社会行為者を流行病との闘いにおける効果的パートナーにして、流行病がその機能に与える否定的インパクトを相殺できる。例えば、アイルラド政府は、LGBTIQ+社会のサーヴィス、移動者と難民の統合、障害者の参画を含め、市民社会の資金のアクセスを保障するいくつかの資金提供の流れを実施した。パレスチナでは、流行病と闘うための Waqfit Izz 基金を設立したが、これは透明性を保障するための基金の管理を含め、市民社会を巻き込んだ。スロヴァキアでは、国民の経済的負担を減らす措置が市民社会と論じられた。チェキア、ドイツ、ハンガ
リー及びオランダを含むその他の国々は、市民社会への個人と企業の財政寄付に、税制上の優遇措置と減税を提供した。

B. 流行病に対する市民社会の対応と COVID-19 の措置
45. 多くの国々の市民社会行為者は、救命サーヴィスを提供し、人々を中心とした政策決定を提唱し、ワクチン接種キャンぺーンを推進し、時にはインターネット及びその他のメ
ディアへの接続がない遠隔地域社会を含め、流行病と対応措置についての意識を啓発し、情報を普及することにより、COVID-19 の対応に重要な貢献をした。

45

1. 地域社会のニーズに対応する
46. オンライン調査の回答の中で、カーボヴェルデの市民社会プラットフォームは、変革を起こす最良方法は、地方の地域社会のニーズに対応し、行動変容と意識開発を推進する
良好な話を築くことであると述べた。ナイジェリアでは、市民社会グループが、時には当局による矯正行動と COVID-19 の状況での貧しい排除されている集団へのさらなる注意という結果となる公衆衛生と対応政策の欠陥のいくつかについて声を上げた。
2. 保健情報を普及する
47. ネパールのヴォランティアたちは、聴覚障害者のためを含め、保健情報、定期的に集められる保健データ及び地方の言語に翻訳された情報を普及した。同様に、多くの国々の障害者団体では、情報とその他の政府のサーヴィスにおける格差に対処すために、障害者がアクセスできる形式で、介入し、意識を啓発し、重要な情報を分かち合った。多くの国々で、市民社会は、ワクチンについての誤報を排除する手助けをした。例えばインドでは、市民社会団体が、オンラインとオフラインのカウンセリングを提供するために代表者の少ない団体にリーチアウトし、移動者の間と遠隔の村々で、ワクチンの誤報とためらいに対処する手助けをした。ウガンダでは、市民社会が、ワクチン接種の利益とアクセスについてさまざな地域社会のためのキャンぺーンを開始した。
3. オンライン調査とオンライン・コンテンツに関連するキャンペーン
48. 多くの市民社会団体は、調査の乱用とコンテンツ管理について意識を啓発し、オンラ
インのコンテンツに関連する説明責任を保障する戦略を探求した。インドでは、インター
ネット自由財団とその他の市民社会行為者が、Jan Swasthya Abhiyan(国民保健運動インド)と共に、流行病関連の調査の行き過ぎを提唱し、多様な市民社会団体の間での協働と知識の分かち合いの価値を強調した。レバノンでは、ディジタルの権利団体が流行病に対処するための政府のディジタル技術の利用を見直し、公衆衛生省に詳しいフィードバックを提供した。パレスチナでは、中東と北アフリカの非正規の市民社会連合が、透明性を要求し、COVID-19 の状況を含め、不適切なコンテンツの除去を止めるために、フェイスブッ
ク、ツイッター、インスタグラムと討論を開催した。
4. 影響を及ぼし、資金を提供する
49. 市民社会行為者たちは、COVID-19 関連の原因と公的資金の利用における改善された
透明性のためにある程度その資金を利用した。マラウィでは、人権擁護者の連合が、汚職の危険に気付いて、政府による COVID-19 の支出を監査するために、成功した公共の圧力
キャンぺーンを主導した。ネバールでは、保健セクターで活動している多くの市民社会団
体が、保健機関を支援するために、その予算の 20％までを含め、その財源と人的資源を動員した。もう一つの例は、国際組織犯罪を禁止する世界イニシャティヴの強靭性基金であり、これはカンボディア、コロンビア、コンゴ民主共和国、グァテマラ、インド、リベリ
46

ア、フィリピン、南アフリカで、地域社会の直接的ニーズに対応するために、犯罪の対処から COVID-19 の支援努力に至るまで、その活動を再利用するために市民社会団体に資金を提供した。
5. 緊急事態措置の戦略的訴訟を利用する
50. 様々な国々で、弁護士、人権擁護者とマイノリティの権利活動家、弁護士協会及びその他は、COVID-19 の緊急措置及びその他の措置の不相応な制限の否定的な人権インパクトと闘うために、戦略的訴訟を行った。申し立て人の中には、裁判所での当事者として直接的に緊急事態措置の状態に挑戦した者もあったが、ブラジル、エルサルヴァドル、インド、イスラエル、ケニア、マラウィ、マレーシア、ネバール、フィリピン、南アフリカ及びウガンダのような国々では、法定助言人としてかかわった者もあった。
6. ヴォランティア
51. 市民社会行為者は、基本的サーヴィスと周縁化された集団を保護する際の格差を埋める手助けをした。例えば、アルジェリアでは、ヒラク抗議運動が、ウィルスの悪影響を受けた地域で暮らしている人々のために食料品と医薬品を計画することに重点を置いた。イラン・イスラム共和国では、企業とヴォランティアの集団が、7 万台の人工呼吸器とその他の保護装置をイランの保健ワーカーに届けた。テュニジアでは、10 万人以上の人々が、資金をつくり、医療品を集め、公共のスベースを消毒し、緊急の財政ニーズを抱えている
家庭を明らかにするために地域の当局と協力することにより、ウイルスと闘う手助けをするために、ヴォランティアを集めるフェイスブックの団体に加わった。
52. アジアと東南アジアの 21 か国と領土をカヴァーする合同学術プロジェクトは、人権の保護、特に脆弱な状況にある人々と地域社会に関連して、格差を明らかにして埋めることを目的としている個人と団体による COVID-19 関連のイニシャティヴの例を文書化した。
例えば、インドネシアでは、小学校教員の修正された「個別訪問授業」の取組が、小さな地域社会の行為者が、どのように COVID-19 の制限にもかかわらず人権を意識し、人権を守るために重要な対象を絞った貢献ができるかを例証した。フィリピンの災害強靭性財団のイニシャティヴは、特に社会の最も貧しい部分に食料を届け、流行病中にスーパーマー
ケットで食料品を購入するために用いることのできる証明書を配布する目的で、人権を保護する際の市民社会とその他のステイクホールダーとの間の調整を改善した。

C. 世界と地域のプロセスに関連する慣行
53. COVID-19 は、市民社会の国連プロセスとの関りの型に変化をもたらしてきた。ICTは、遠隔の参画を通して---女性、ジェンダーが多様で LGBTIQ+の人々、子どもと若者を含め---より多様で包摂的な関りを可能にしてきたが、新たな制限も導入してきた。

47

1. 世界的な政府間プロセス
54. 人権理事会は、NGO がヴィデオのステートメントを通して、その通常会期と特別会期に参加することを認め、NGO が理事会に提出する文書によるステートメントの数は、流行病前の期間と比べて 63%増加し、NGO の対面によるサイド・イヴェントとの欠如と限られた対面での参加を一部相殺してきた。オンラインの形式は、インドと南アフリカ、
アマゾン地域とガザ地区からの子ども擁護者が第 46 回理事会で発言する状態で、より多くの子どもたちが理事会で直接自分たちの権利を提唱することも認めてきた。国連人権条
約機関の中には、市民社会と地方と草の根レヴェルの被害者と共に、ヴァーチャルの会議と説明会を開催してきたところもある。
55. 多くのヴァーチャルの行事は、国連ウェブ TV ストリーミング・サーヴィスと国連ソーシャル・メディア・プラットフォームを通したライヴの放送のみならず、手話とクロー
ズド・キャプショニング・サーヴィスへの同時通訳を提供した。例えば、国連ジュネーヴ
事務所は、すべての公的会議のために「ライヴで聴く」ストリーミング・サーヴィスを提供した。CSW65 中に、NGO CSW フォーラムは、27,000 名の市民社会参加者たちが、700 以上の NGO のサイド・イヴェントに加わることができるようにした。2021 年には、
持続可能な開発高官政治フォーラムと麻薬委員会の第 64 回会期が、参画に関するガイダ
ンスを提供し、オンラインのサイド・イヴェントのリストを出版した。国連エイズ合同計
画は、2021 年 6 月の HIV/エイズ高官会議の準備中に多様なステイクホールダーの取組を採用し、青年、女性、先住民族、性労働者及び LGBTIQ+のの人々並びに宗教団体と民間セクターの人々を含め、HIV/エイズと共に暮らしている人々にリーチ・アウトした。
56. 市民社会の関りに関連する良好な政策開発は、その他の国際団体でもあった。例えば、2021 年 7 月に、経済協力開発機構の開発援助委員会は、COVID-19 の状況を含め、市民のスペースを尊重し、保護し、推進することにより、開発協力と人道援助において市民社会を機能化することに関して画期的な勧告を準備した。世界銀行も、その環境と社会の枠組みを通して、COVID-19 の状況への参画と社会的説明責任のための世界的パートナーシップの信託基金を通した市民社会の監督に対する支援の重要性も認めた。COVID-19の流行中に、欧州連合は、市民社会と人権擁護者との関りを拡大し、2020 年に完全にオンラインで世界的な政策開発フォーラムを開催し、総会行事のための参加形式を定める決議の折衝中に、市民社会の参画を強く提唱した。
2. 国レヴェルのプロセス
57. 国連開発計画は、とりわけ、アルバニア、アルメニア、バングラデシュ、ボリヴィア
多民族国家、カンボディア、チリ、コンゴ民主共和国、ガーナ、イラク、リベリア、メキ
シコ、モルドヴァ、モンゴル、ソマリア及びテュニジアで、流行病に対応するために、各国政府と市民社会をまとめた。2021 年 4 月 1 日から 6 月 30 日まで、世界保健機関のCOVID-19 の連帯対応基金は、国内と地方レヴェルで COVID-⒚の対応において、54 の48

第一線の市民社会団体の関りを強化するために、500 万ドルを配分し、世界中の 40 の優先国で、脆弱な地域社会の到達が難しく周縁化された 8,000 万人以上の人々に手を差し伸べた。
58. 国連子ども基金(ユニセフ)は、COVID-19 のインパクトの与え方と害悪削減措置に関して、子どもと若者との協議会をおこなった。 例えば、流行病の初期に、ユニセフの東
アジアと太平洋地域事務所は、6.700 名の思春期の若者に関してフェイスブック・ライヴのオンライン調査を行った。国連難民高等弁務官(UNHDR)は、「地方化」プロセスの一部として、悪影響を受けた人々によって結成され運営されている団体への直接支援を強化した。2020 年の UNHCR の NGO 革新賞は、難民が主導する団体によって開発された
COVID-19 に対する革新的な解決策と対応を認めた。

IV. 流行病からの教訓
59. 圧倒的多数の事例で、市民社会は、COVID-19 関連の緊急措置の結果として、意思決定への参画は、安全でも包摂的でもなくなってきたことを文書化し、報告した。ほとんどの人々は、オンラインのチャンネルは、多くの地域社会にアクセスできず(特に高齢者、女性と女児、先住民族と農山漁村地域の人々を含め、最も貧しく、最も排除された人々)、重要な声が特に検閲、オンラインの敵意及び調査によって影響を受ける状態で、オフラインで存在する制限を繰り返したり、拡大したりするので、対面の関りに置き換えるにはふさ
わしくないと考えていた。
60. 情報の流れに関するかなりの干渉が、表向きは曖昧に定義された「誤報」の概念に対処し、流行病の状況で、情報を管理するために世界中で記録され、しばしば人権法に違反した。これには、しばしば国際人権法に従っていない表現を制限する法律の採用、恣意的な行政罰と刑事罰、COVID 関連の政府の措置を批判したり、流行病に関する公式の情報の正確さを疑ったことに対する拘束や投獄が含まれた。普通に報道されたその他の人権侵害には、物理的に距離を取ることと移動制限の状況での集会、フライヴァシー、結社に関連する恣意的または差別的制限が含まれた。
61. 公的問題に参画する権利と表現、思想、結社及び集会の自由への権利は、いつでも国際人権法の下で保護されている。人権擁護者、ジャーナリスト、抗議者でさえ含め、市民社会の代表者たちは、国々が効果的で持続可能でジェンダーに対応した政策を考案することができるようにする重要な情報とフィードバックの源である。人々と地域社会、特に取り残される危険にさらされている者との対話と交流、活気ある討議、その未来に影響を及ぼし、共通の立場を明らかにするための人々のための安全で効果的なチャンネルは、誤報と闘い信頼を築くカギである。信頼は、代わって、基盤の広い決定の主体性とさらなる強靭性の前提条件であることが示されてきた。
62. 参画を含め、信頼と対話と権利の行使は、保健緊急事態における対応を形成する際に49

一層重要になる。コンテンツを検査し、討論を抑制し、メディアの独立性と活動する市民
社会の能力を取り締まると言ったような措置は、保健危機の否定的影響を増幅する可能性があり、時には生命の喪失につながることもあり、流行病と闘うために取られる措置の効
果を損なうこともある。すべての人々と地域社会のための自由と情報へのアクセスへの介入に関する透明性は、そのような危機を克服するために極めて重要であり、健康の権利のカギとなる要素であることも分かった。
63. 本報告書で分かったことは、効果的な危機対応と信頼と強靭性のためのレシピは、声を上げる者の安全性と包括的保護のみならず、情報へのアクセスと討論のための機能的環境を保護する効果的措置と相俟って、あらゆるレヴェルで意味のある、安全で、包摂的な参画へのより組織的な投資であることを確認している。信頼が強靭な社会と持続可能な開発と平和にとって極めて重要であることを認めて、事務総長は、「最も高い野望: 人権のための行動の呼びかけ」と「私たちの共通のアジェンダ」と題するその報告書を含め、これを彼の COVID-19 への対応の核心に据えてきた。

V. 勧告
64. このセクションに含まれている勧告は、信頼を築くための市民のスペースのレシピを提供する。上記課題と慣行を仮定して、国連人権高等弁務官は、信頼を維持し高めるカギとして、3 つの領域を明らかにしているが、これはすべての健全な社会の中心であるが、緊急事態と保健危機時には一層重要である。それぞれの領域での進歩は、より組織的に測定され、報告されるべきである。
65. 高等弁務官は、包摂的で多様な参画に投資し、エンパワーされた市民社会と活発な討論のためにスペースと手段を提供し、市民社会のために保護的環境を保障するよう、国々と、適宜、「企業と人権に関する指導原則」の下での企業とドナーと国連システムの諸団体を含めたその他の行為者に要請している。これら目的を達成するための具体的手段が下記に述べられる。

A. 包摂的で多様な参画
66. 包摂的で多様な参画に投資するために、国々とその他の行為者は、以下を行うべきである:(a)女性の意味ある参画を増やすためのクオータ制のような一時的特別措置の利用を含め、地方及び地域レヴェルで議会や選出される機関をよりアクセスできる、代表制にし、良好な地域社会の関りモデルに基づき、技術に投資し、革新的な解決策、特に疫病の状況で開発されたものを採用し、様々な政府機関と省庁(合同委員会、参画、市民社会のフォー
カル・ポイントのような)の正規、永久、制度化された参画構造を通して、あらゆるレヴェ
ルで意思決定における様々な選挙区民、意見、見解の代表を推進すること。

50

(b)取り残される危険にさらされている人々を含め、多様な地域社会と問題の代表に対する障害と取り組み、障害者を含めた様々な地域社会のためのアクセス可能性を保障すること。様々な市民社会は、関りのチャンネルを考案し見直す際に相談を受けるべきである。
ジェンダー分析を含め、適切な分析が、とりわけ、女性、青年、子ども、障害者、高齢者、先住民族、マイノリティ、農山漁村地域社会及び移動者の特別な状況、課題、ニーズを理解するために必要とされる。
(c)真の聞き取りと意見交換を促進し、問題解決に人々と地域社会をかかわらせるために、草の根レヴェルを含め、交流のためのチャンネルとプラットフォームを創設することにより、市民社会との信頼を築くこと。地域社会の組織化を促進し、包摂的な近隣フォー
ラムとしばしばアクセスを否定される人々へのアウトリーチを通して、地方レヴェルでのリーダーシップ・スキルに投資すること。
(d)新しい意見をテーブルに出すためにインターネットのアクセスをより幅広く利用できるようにすることに投資し、必要な時にハードウェアと必要なスキルを獲得する際に市民社会を支援し、農山漁村地域からを含め、個人が参画できるように、旅費をカヴァーしたり、その他の方法を取り決め、新しい技術(接続性と電気を含め)の利用から生じる追加の経費に対して草の根の市民社会を補償し、年齢やジェンダーやディジタル格差によって提起される障害を認め対処すること。
(e)流行病中に学んだ教訓を組み入れて、若い人々を含め異なった地域社会のためのソーシャル・メディア討論会を通すといったような、有権者に到達するための技術を強化すること。平行して、オンラインのスペースにアクセスして効果的に参画する際の特別な課題に対処して、雑多な会議への意味あるオンラインの参画を可能にし、制度化すること。
(f)流行病に関する WHO の国際条約開発に市民社会を巻き込むこと。世界保健総会によっと設立された政府間折衝機関は、流行病の予防、準備、対応に関する WHO 条約、協定及びその他の国際文書の開発プロセスへのオフラインとオンラインのチャンネルを通した多様な市民社会団体の意味ある参画を緊急に、積極的に促進するべきである。

B. エンパワーされた市民社会と活気あふれる討論
67. エンパワーされた市民社会と活気あふれる討論のためにスペースと手段を提供するた(a)学会とメディアを含め、市民社会が自由に差別なく活動できるようにすること。市民
社会の活動の唯一許せる制限は、厳密に必要であり、釣り合いが取れており、合法的で、非差別的な制限である。その効果と期間は、地域社会の代表者を含めた市民社会の積極的な参画を得て、定期的に見直されなければならない。制限のインパクトは、ケース・バ
イ・ケースに基づいて、市民のスペースとジェンダーのレンズを通して評価されるべきである。平和的集会の一律規制は、不釣り合いであるとの想定がなければならない。

51

(b)論争の的になっている措置や制限についてを含め、オフラインとオンラインの活気あ
ふれる討議を促進すること。合法的な形態の参画として平和的な抗議を認めること。接続性を最大限利用し、法的枠組みが情報の自由な流れを可能にし、干渉を防止するために透明性を要請し、暗号化を保護することを保障することを含め、オンラインの集会を可能にすること。
(c)平等と明確な基準に基づいて、市民社会のために長期的で柔軟な資金提供を利用できるようにし、登録規則を簡素化し、緊急事態での調整と免税を認め、外国の資金源からを含め、資金の受領を制限することを控えること。
(d)保健、教育及びその他の流行病の措置の実施を監視し、政府の説明責任を確保するために投薬とワクチン接種のための緊急事態予算と資金を含めた予算の配分と利用についての情報にアクセスするよう市民社会をエンパワーし、すべての必要なデータと証拠に積極的にアクセスできるようにして、監視を行うための資金を市民社会に提供すること。
(e)誤報と闘うために、透明性、メディアの複数共存、情報へのアクセスを保障すること。国々は、ディジタル識字を高め、透明性を最大限にし、その努力に市民社会を巻き込
む努力を優先して、アクセスできる言語と形式で情報への完全なアクセスを保障するその責務を果たすべきである。検閲は、表現の自由を侵害するのみならず、混乱と不信もさらに悪化させ、効果的に誤報と闘うことを一層難しくする。コンテンツの除去と制限に関する曖昧な規則と過度に広汎な政策は、公共の利益に反する。各国政府と政府の役人は、堅固な検証出来る証拠に支えられていない声明を出したり、後援したり、奨励したり、普及したりしてはならない。

C. 市民社会のための保護的環境
68.市民社会のために保護的環境を保障するために、国々及びその他の行為者は以下を行うべきである:(a)ジャーナリスト、密告者、学者、人権擁護者を含め、世界から地方に至るまであらゆるレヴェルで、多元的な市民社会のカギとなる役割を認め、祝し、その貢献を真剣に考え、信頼して市民社会と関わること。
(b)プライヴァシーを保護する措置を取り、捜査技術を用いたり、輸出したりすることを控えること。どのオンラインチャンネルが最も安全で適切であるかを決定する際に市民社会を巻き込み、ディジタルの安全保障とプライヴァシーの設定の合同の評価を行うこと。
(c)脅しを控え、防止し、対応すること。反対意見を黙らせ、批判する声を迫害し、市民
社会行為者に対する汚名キャンペーンを組織したり攻撃したりすることを目的とするオン
ラインとオフラインの脅し、特に政府によってまたは政府のための加えられる脅しは捜査され、訴追されなければならない。

52

(d)声を上げる者に対する攻撃に対応するための効果的な保護メカニズムとプロトコールを確立し、これらメカニズムがジェンダーに対応し、密告者、ジャーナリスト、ブロッガ
ーを含め、異なった集団と地域社会の特別な状況とニーズに対処できるように、これらメカニズムを備えさせること。批判的で不同意の声を黙らせることを求める公的参画に反対する戦略的訴訟に対して抗議し、撤廃する努力を支援すること。
(e)保護対応がオンラインの側面を考慮に入れることを保障すること、例えば、オンラインの脅しについて組織的に監視し、報告し、それらがいかに市民社会のスペースを委縮させるかを文書化し、被害者の福利に重点を置いて、適切な措置で特定の出来事に対応するよう準備すること。
(f)市民社会の参画を推進または悪影響を及ぼすすべての助成金とプログラムに、人権と市民のスペースのレンズを通して、危険評価と保証を統合すること。

先住民民族女性と科学的・技術的知識の開発・適用・保存・伝達(A/HRC/51/28)
先住民族の権利に関する特別報告者 Jose Francisco Cali Tzay の報告書
概要
本報告書は、人権理事会決議 42/20 の下でのマンデートに従って、先住民族の権利に関る特別報告者によって人権理事会に提出されるものである。
報告書の中で、特別報告者は、先住民族女性と科学的・技術的知識の開発・適用・保存・伝達のテーマ別分析を提供している。

I. 序論
1. 本報告書は、人権理事会決議 42/20 に従って、先住民族の権利に関する特別報告者
Jose Francisco Cali Tzay によって提出されるものである。特別報告者は、理事会への前回の報告書以来の活動の短い概要と先住民族女性と科学的技術的知識の開発、適用、保存、伝達の状況についてのテーマ別調査を提供している。
2. 報告書は、国際的な人権の状況で、科学的・技術的知識の保持者としての先住民族女性の役割に重点を置き、そのジェンダーと先住民族としてのアイデンティティのために直面している現在の脅威と重なり合う課題を明らかにしている。報告書は、先住民族と国家が導く好事例に光を当て、知識を開発し、適用し、維持し、伝える先住民族女性の能力を保53

障し、保護するための勧告で締めくくる。

II. 特別報告者の活動
3. 理事会に前回の報告書を提出して以来、特別報告者は、コスリカへの公式訪問と、ポリ
ヴィア多民族国家、コロンビア、グアテマラ、コスタリカ、ホンデュラス、メキシコ、ペルー及びスウェーデンに学術訪問を行ってきた。彼は、来年中に、チャド、デンマーク(グリーンランド)、ナミビアに国別訪問を行いたいと思っている。
4. 先住民族の権利に関する特別なマンデートを持つ国連システム内の既存の機関の間の効果と調整を改善する目的で、昨年中に、特別報告者は、先住民族問題に関する永久フォー
ラムと先住民族の権利に関する専門家メカニズムの年次会議に参加してきた。

III. 方法論
5. 本報告書を準備する際に、特別報告者は以前の調査を見直し、インプットの公的呼びかけを出し、2022 年 3 月 14 日に協議会を開催し、様々な関連行事に講演者として参加し、その学術・公式訪問中に、情報を収集した。彼は、口頭及び文書による提出物の形式で、加盟国、政府間機関、国連機関、先住民族団体、市民社会及び学会から総計 38 の提出物を受領した。

A. 先住民族に特化したメカニズムの以前の関連報告書
6. 特別報告者は、これまでは、気候変動適合と緩和措置、保存、先住民族司法制度の状況
及びアジアの先住民族に関する地域報告書の中で、主として先住民族の知識の重要性に対処してきた。本報告書は、先住民族女性の知識に特に奉げられるマンデートによる初めての詳細な調査である。
7. 先住民族問題永久フォーラムは、先住民族の知識というトピックを調べるという以前の調査を行い、特にアフリカの状況での問題に対処してきた。先住民族の権利に関する専門家メカニズムは、文化遺産に関連して先住民族の知識を調査してきた。

B. 用語
8. 「科学的・技術的知識」という用語は、先住民族の考えを見くびる文言を避けるるようにとの呼びかけに応えて、より普通の「伝統的」または「慣習的」知識の代わりに用いられている。歴史的に、先住民族の知識は、原始的で、劣っており、非科学的であり、迷信的であり、危険ですらあると考えられてきた。「科学的・技術的」として先住民族の知識を特徴づけることは、これが観察にもとづいており、現代的でダイナミックであり、時間が静止したり固定したりするものではないことを強調している。さらに先住民族の知識を、しばしば「西欧」の科学を形成しているその他の種類の知識よりも価値が劣るものではない洗練された一連の理解として強調している。
54

9. 本報告書は、作成された時に引用されたテキストで用いられていた用語をとどめている
引用文を用いるかまたは法的規範に言及している。そのような場合には、上記の用語の変化は反映されていないかも知れない。

C. ジェンダーの焦点
10. 先住民族の知識と文化に対して、国際機関によって払われる注意が増加しているにもかかわらず、国連の調査がジェンダーの視点からこの話題を調べたことはこれまでになかった。知識を開発し永続化する際の男性の貢献を認め、これを減じることはないが、知識の保持者としての役割をとどめ、再活性化する際に、先住民族女性が直面するユニークな
課題に光を当てるために、そのような調査は必要である。本調査の重点は、作業を遂行する際に、シェンダーを考慮に入れために、特別手続きマンデート保持者の責務も成就する。
11. さらに、決議 42/20 で、人権理事会は、先住民族子どもと女性の人権と基本的自由に特別な注意を払い、マンデートの遂行にジェンダーの視点を考慮に入れるマンデートを特別報告者に与えた。
12. 先住民族女性に対する差別は、土地と資源への平等なアクセスを妨げ、開発機会を制限し、意思決定プロセスへの女性の参画を制限する。先住民族女性に男性支配の植民構造を押し付けることは、しばしばユニークな知識の担い手であり、生物多様性の守護者としてのその地位を損ない周縁化してきた。特別報告者は、その知識を開発し、伝え、生み出
し、適用する際のその役割が、継続して、人種主義、ジェンダー差別、暴力によって妨げられ続けているために、女性に重点を置いている。

IV. 国際的な法的枠組み
13. 先住民族女性の知識の開発、適用、保存、伝達は、彼女たちがその領土、土地、資源を利用するやり方と解き難く結びついている。先住民族の知識は、先住民族の言語、お話、集団の慣行、儀式を通して伝えられる。このために、先住民族の科学的知識を認め、法的に保護することが、その産出の表れと軌跡の集団の側面を保護するために必要とされる。この状況で、自己決定と自治と土地と資源への権利のような集団的な先住民族の権利の保護は、先住民族の知識を効果的に保護することにとっての基本である。先住民族女性の保護も、「国連先住民族の権利宣言」の第 8 条と「米州先住民族権利宣言」の第 10 条を含め、いくつかの国際条約で確立されているように、同化から免れる権利を運用可能にしている。
14. 包括的な国際法的枠組みが先住民族女性が自己決定した開発と所有権と自分たちの科
学的・技術的知識の管理を保護するために必要とされる。その時まで、彼女たちの権利を支援するために利用できる国際機関とメカニズムがいくつかある。先住民族女性は、いくつかの国際条約で述べられている法的基準に従って、科学的・技術的知識の保護への個人
55

と集団の権利を含め、国際的に認められた人権への資格がある。

A. 先住民族の権利に関する国連宣言
15. 「宣言」の第 11 条は、考古学的・歴史的場所、遺物、デザイン、儀式、技術、視覚芸
術と芸能、文学のような文化の過去と現在と未来の表現を維持し、保護し、発展させる先住民族の権利を認めている。第 31 条は、種苗、薬剤、動植物の特性についての知識を含めた科学、技術及び文化の表れのみならず、伝統的な知識を維持し、管理し、開発し、保護する先住民族の権利を認めている。伝統的な医学、保健慣行、重要な薬草、動物、鉱物の保存は特に第 24 条で明らかにされている。
「宣言」のすべての規定が、女性に男性にも等しくあてはまるわけではないが、第 22 条は、特別な注意が、女性に特化したニーズに払われるべきであることを認めている。

B. 国連人権条約
16. 文化への権利は、「市民的・政治的権利国際規約」の第 27 条と、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」の第 15 条で確認されている。経済的・社会的・文化的権利委員会
は、文化的生活の価値は、「強力に協働社会的であるかも知れず」、「先住民族によって共同体としてのみ表現され楽しまれることができ」、「その科学・技術・文化の表れのみならず、その文化的遺産、伝統的知識、伝統的文化表現を維持し、管理し、保護し，開発する権利の尊重を保障するために集団的に行動する権利がある」(バラ 15,36 及び 37)と述べる
ことにより、先住民族の文化的権利の集団的側面を特に認めて、その一般コメント第 21号(2009 年)で、この権利を詳しく説明してきた。
「子どもの権利に関する条約」の第 29 条と 30 条は、独自の文化、宗教、言語を享受する先住民族子どもの権利を認めている。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は、さらに、女性は差別を受けない資格があることを認めている。

C. 先住民族・部族民族条約、1989 年(第 169 号)
17. 「先住民族・部族民族条約、1989 年(第 169 号)」は、第 5 条で、「これら民族の社会的・文化的・宗教的・霊的価値と慣行は、認められ、保護され、集団としても個人としても彼らが直面する問題の性質について相当の考慮が払われるものとする」ことを確立している。第 23 条は、「手工芸、農山漁村と地域社会を基盤とした産業、自給自足経済及び狩猟、漁業、罠、収穫のような当該民族の『伝統的』活動は、彼らの文化の維持、経済的自立と開発における重要な要因として認められるものとする」と述べている。

D. 地域人権条約
18. 「人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章」の第 17 条は、すべての個人は、その地
域社会の文化生活に自由に参加してよく、地域社会によって認められた道徳と伝統的価値を推進し、保護することを国家の責務とすると述べている。

56

19. 「先住民族の権利に関する米州宣言」は第 13 条で、文化的アイデンティティと完結性への先住民族の権利を認め、第 14 条で、その知識、言語、コミュニケーションの制度を保存し、利用し､開発し、再活性化し、未来の世代に伝える権利を認めているが、「人間の権利と義務の米州宣言」の第 13 条も、文化への権利を保証している。第 16 条と 18 条
は、それぞれ、先住民族の霊感と保健制度と慣行を保護している。最後に、第 28 条は、遺伝資源に関連する伝統的知識、先祖伝来のデザインと手続き、文化的・芸術的・霊的・技術的・科学的表現、有形・無形文化遺産並びに生物多様性と種苗・薬草・動植物の効用と質に関連する伝統的知識を含め、特に伝統的知識と伝統的文化表現を含めた先住民族の文化遺産と集団的知的財産を保護している。

E. 「生物多様性条約」
20. 「生物多様性条約(1992 年)」は、伝統的生活様式を体現している先住民の知識、革新、慣行を尊重し、保存し、維持する必要性を確認している(第 8 条(j))。
「条約」は生物資源を保護し、予想される生物多様桂の減少が、先住民族に特に有害な影響を与えることを認めている。
「条約」は、ジェンダーの統合、先住民族の役割、ステイクホールダーの関りの程度をさらに強化する必要性を認め、世界的政策フォーラムでも科学社会でも、伝統的知識と慣習的な持続可能な利用の価値がますます認められてきていることを認めている。しかし、国々の中には進歩しているところもあるにもかかわらず、伝統的な知識と慣
習的な持続可能な利用が広く尊重されたり、「条約」の実施に関連する国内法に反映されたり、先住民族と地方の地域社会が、関連するプロセスに効果的に参画している程度を示す情報は限られている。
21. 1995 年の第 4 回世界女性会議で採択された「北京宣言と行動綱領」は、国内法に従い、「生物多様性条約」に従って、先住民族社会の女性の知識、革新、慣行の効果的保護と利用を奨励し、国内・国際法の下で保護されているように、これら女性の既存の知的財
産権を保護するよう各国政府に要請した。

F. 世界知的財産機関
22. 世界知的財産機関(WIPO)は、先住民族の知的財産権を保護し、彼ら自身の利益のためとその特別な社会的・文化的・開発のニーズに沿って、その伝統的知識と文化的表現を保護するために、もし望むならば、戦略的に知的財産ツールを用いるよう先住民族を奨励し、エンパワーすることを目的としている。WIPO 条約の中には、「文学と芸術の作品保
護のための Berte 条約」(1979 年)と「WIPO パフォーマンス・表音文字条約」(1996 年)
及び「視聴覚パフォーマンス北京条約」(2012 年)を含め、先住民族女性の知的財産権を保護するために用いることができるものもある。

G. 国連教育科学文化機関
23. 国連教育科学文化機関は、文化的多様性は、人間性を決定する特徴であることを確認
57

して、文化遺産とすべての文化の平等な尊厳を推進している。「無形文化遺産の保護条
約」(2003 年)の前文は、地域社会、特に先住民族社会、集団、個人が、文化的多様性と人間の創造力を豊かにして、無形文化遺産の生産、保護、維持、再生産において重要な役割を果たしていることを認めている。最後に、「文化的表現の多様性の保護と推進に関する2005 年条約」の第 7 条(a)は、女性と先住民族のニーズにに特別な注意を払って、文化的表現を推進する措置を制定している。

H. 国連気候変動枠組み条約
24. 「地方の地域社会と先住民族プラットフォーム」は、「国連気候変動枠組み条約第 21回締約国会議」によって、2015 年に設立された。
「プラットフォーム」は、気候変動の影
響が複雑化する時に、先住民族の知識と専門知識を理解し、増幅し、普及し、「包括的で統合された」適合・緩和行動の世界的呼びかけにもっと意味あるように貢献できるように、「気候変動パリ協定」の締約国と先住民族との間の協働を促進している。
25. 「プラットフォーム」のマンデートは、知識・革新・慣行の保持者の自由で、前もっての、情報を得た同意を考慮に入れて、気候変動への対処と対応に関連するその技術、慣行、努力のみなららず、先住民族の伝統的な知識制度を適用し、強化し、保護し、保存する目的で、経験と好事例の交換の土台として地方と先住民族の知識を強調している。
26. 重要なのは、「プラットフォーム」が、その作業計画の実施に男性からも女性からも、先住民族の代表者からの平等な参画を保証することに重点を置いて、そのマンデートを果たす際にジェンダーを考慮に入れてきたことである。

I. 農業開発国際基金
27. 国連農業開発基金(IFAD)は、特に先住民族女性は、天然資源と生物多様性の管理者として利用されていない可能性に満ちていることを認め、投資プロジェクトで先住民族の「伝統的な知識と慣行を現代の科学的取り組みと混ぜ合わせる貧困者向け調査を支援する
ことにより、これら資産に」基づくことにコミットしている。IFAD は、「先住民族の文化、アイデンティティ、知識、天然資源に基づいて」、「彼ら自身の視点に基づく草の根の開発プロジェクトを実施するために」、先住民族によって立案され、実施されるプロジェ
クトを支援するための少額の助成金を提供するために、先住民族支援ファシリティを創設してきた。

V. 知識の保持者としての先住民族女性
28. 先住民族女性は、食料と農業、健康と医薬、天然資源管理、天候のバターン、言語、
繊維、芸術、工芸、霊的慣行の集団的蓄積の守護者である。しばしば文字になっていない
その知識は、観察に基づいて獲得され、慣行を通して適用され、試され、世代にわたって伝えられる。女性の知識は、文化的アイデンティティの維持、先住民族司法を通した紛争
58

の解決策の創出、気候変動の危険とインパクトの管理、生物多様性の保護、持続可能な開発の達成、流行病やその他の極端な出来事に直面して強靭性の構築にとって極めて重要である。先住民族女性は、教師、世話をする人、癒し手、地域社会の価値の守り手、保護者、指導者、裁定者、第一の対応者、科学的・文化的・霊的知識の保持者と描写される。

A. 天然資源管理と生物多様性の保存
29. 先住民族女性は、彼女たちが伝統的に所有し、利用し、占有してきた土地と領土に関して、先住民族のアイデンティティと文化と社会的役割を再生産し保護している。これは、先住民族女性がその科学的知識と環境保護と管理のための広大で、しばしば未開発の資源を築き、磨きをかけることができた自然の尊重、責任、相互依存のこの親密な関係から来ている。先住民族女性の科学的知識は、生態系を保護し、生物文化の完結性を維持し、人間と複数種の生物と環境の正義と公正を確保するための集団的未来を立案する際に果たすべき重要な役割がある。
30. 先住民族女性の動植物の種についての詳細な理解は、気候科学に貢献出来、気候変動の壊滅的インパクトを緩和できる。彼女たちは、保存と気候適合と緩和政策を立案する時に気候科学者が普通は検討しない要素を強調して、自然界についての経験的観察と解釈を提供する。
31. 世界的に、先住民族女性は、保存と水源管理に基本的役割を果たしている。例えば、ケニアでは、Ogiek 族と Sengwer 族の女性は、生物多様性を支援して、森の保存の重要な要素として食料と薬剤の目的で蜂蜜を収穫して､養蜂を行っている。女性たちは、必要な特定の部分を抽出することによって草の薬剤を集め、それから成長を続けるように植物を放っておく。
32.アジアでは、焼き畑農業または輪作農業は山間部で暮らしている多くの先住民族の決定的特徴である。そのような耕作には、狭い土地を耕し、すでに耕した地域が回復し活性化できるように別の地域に移動して、土地と生態系の完結性を保護する慣行が含まれる。アジア全体にわたって、転回する収穫耕作と森林管理のための先住民族の慣行と持続可能な保存と生物多様性に対して先住民族が行う貢献についての理解の欠如がある。
33. 先住民族女性の水との特別な関係は、女性の知識に基づいて水を世話するその責任を強調している Anishinaabek 族、Mushkegowuk 族及び Onkwehonwe 族の 2008 年の水宣言で説明されている。オーストラリアのキンバリー地域の女性たちは、Matruwarra (Fitzroy)
河会議を創設し、「Fitzroy 河宣言」を採択した。河の守り手として、彼女たちは、現在と未来の世代のための健康を保存して、その共同体の生命維持資源の利益を保護するために声をあげている。
34. 東ティモールでは、マンデートは、海岸線を保護し、塩類化を防ぐためにマンクロー
ヴの林を拡大し、一時的な漁獲禁止地帯を施行してサンゴ礁の生態系に見事な利益を出し59

た先住民族司法慣行に基づく女性主導のイニシャティヴを観察してきた。メキシコのオアハカ州では、先住民族女性が、地域社会の管理と慣行を通して、地下水を回復することにより、「雨水採取」のプロセスを指導している。

B. 食料の安全保障
35. 先住民族女性は、地域社会間で、世代間で、知識と由緒ある慣行を伝えて、農業、食料生産、準備、保存、種苗の保存において、統合された積極的役割を果たしている。彼女
たちは、自分たちの地域社会内で食料の安全保障に貢献し、持続可能な生産戦略と配布を定義し、適用することができている。母親や祖母から学んだ先住民族の科学的知識を通して、女性は、作物の明確化、天候の予想、種苗の選択・保存・管理にかかわっている。こういった慣行は、何世代にもわたる注意深い慣行と観察を通して進化し、洗練されてきた。
36. 先住民族女性は、どんな食料項目を彼女たちの生態系が生み出すのか、どこでいつそ
れらを見つければよいのか、利用できるものをどのように最もうまく利用できるのかについて豊かな知識を有している。さらに彼女たちは、自分たちの土地でどの果物と野菜が最もうまく育つか、並びに生態系に永続的な損害を与えずに年中自分たちの土地を耕すための証明されたやり方について、豊かな知識と理解を有している。先住民族は、歴史的に、栽培された植物よりはむしろ野草や自然に生えてきた植物に重点を置いてきた。そのような知識は、生態系を理解し保存するための基本である。
37. 種苗は、再生、成長及び命のサイクルのシンボルとして、世界中で先住民族にとって特に重要である。ほとんどの先住民族にとって、種苗は女性のアイデンティティ、知識、力の重要な部分と考えられているので、種苗の保護の義務は大部分女性の手中にある。
38. アフリカ全土にわたって、先住民族女性は、種を保護するために火の上で燻したり、茸から守りばい菌を排除するために薬草や灰と混ぜ合わせたりして、様々な種を救う方法を開発してきた。女性の種の保管人は、彼女たちが育ててきた種のどれが彼女たちが予言した条件で最もうまくいくかが明らかにされることを決定している。気候の不安定の状況
で、女性が有している洗練された生態系の知識が、これまで以上に重要になっている。生態系の兆候を読み取るには、昆虫、植物、動物または鳥の行動の変化、湿度や雨または旱魃のバターンの変化のように、注意深い観察と細かい注意が必要である。星座や月の周期との関連についての知識も、季節の周期、雨、植え付けの制度の決定に重要な意味を持つ。
39. 北タイでは、シャン族、ルア族、アーカー族の先住民族女性は、食料の安全保障を確保し、絶滅の危険の可能性を制限するために地域社会内で種を分かち合う巡回法を利用している。毎年あらゆる種類の種を撒くことのできる家庭はないので、それぞれの家庭が異なった作物を生産し、種が収穫の後で分かち合われる。ネバールの先住民族は、大豆の発酵のような食物を乾燥させて保存する方法を含む彼らの農業と食料準備の科学的知識を適60用している。インドでは、アディヴァシ族の女性は、地域社会の種苗銀行を管理し、その保管人の役割が、脅かされている種の種類を保存することにより気候変動に対する強靭性を強化している。
40.コロンビアのインガ族の間では、先住民族女性の知識が、食料の安全保障、持続可能な
農業、地域社会の健康にとって極めて重要であった。種の保管者としてのその役割は、家族と地域社会を育み、支えることに対して尊敬を勝ち得てきた。パナマの先住民族クナ族の女性は、気候災害、海面の上昇、洪水によって脅かされている土着の種を救い、保存することにかかわっており、中米のマヤ族の女性は、高い栄養素を持つトウモロコシの種を選ぶ方法を開発してきた。
41. 北極では、先住民族の料理の伝統食物加工の制度は、季節のサイクルに基づいており、彼らの豊かな知識で、牧畜民、狩人、漁師、収穫者は、何千年にもわたって、人間と動物の生活を持続可能なように支えてきた。サーミ族の女性は、生態系を保ちつつ食料の主権を推進する食料の準備と保存の洗練された技術を開発してきた。サーミ族のトナカイの飼育者の知識は、トナカイの肉の可能で安全な消費を確保するために、彼らが開発してきた技術を説明している。塩分と湿気の正しい利用が、濃い白い煙を生み出す特定の植物と薪を選ぶことにより達成される。これが非常に高い温度を必要とすることなく、肉の組織に浸透し、結び付いた反バクテリア効果が、肉を腐敗から保護する。
42. 世界中で、先住民族女性は、天然資源管理、種苗の保存及び受粉に関する調査への包摂と参画を要請している。当局が技術用語を用いる時、しばしば新しい発見に言及しているように見えるが、先住民族女性にとっては、何千年もの間その知識や慣行を育成し、開発してきたので、そのような「発見」はしばしば目新しいものではない。もし調査がもっと実用的に論じられ、説明されるならば、日常の慣行と生計に関連している先住民族女性
にとって、技術用語はもっとアクセスできるものとなるであろう。

C. 保健と薬剤43. 先住民族女性は、身体的・精神的福利に関連する地域社会の保健についての科学的知識を持っている。これには、その技術の未来の世代への継続を保障するために分かち合う
女性の性と生殖と妊産婦保健のかなりの頑強な知識体が含まれる。地域社会のメンバー
は、敬愛されており、その専門知識とケアに対して信頼されている先住民族の医療実践家から助言を求めることをしばしば好んでいる。
44. グァテマラでは、先住民族女性は、女性の性と生殖に関する健康に重点を置く助産師、接骨医/整体師、心と体を癒すためのエネルギーをバランスさせる者を含めた様々な医療専門技術を有している。すべての専門技術は、先住民族の世界観から来ている。助産術
は先住民族医学の基本であり、多くの場合、病院または医療職員へのアクセスがほとんど
または全くない場合に、唯一の選択肢である。助産術は、母国語でサーヴィスを受ける先住民族女性にとって一層居心地の良い環境も提供する。先住民族女性は、先祖から受け継61

いできた科学的知識、学術機関や医学会によってしばしば役立つものと証明されてきた知識を推進し、擁護している。彼女たちは、その知識を研究している学者やその他の人々が、その知識を合法化し、検証する手助けをしてくれることを求めている。
45. オーストラリアの北東アーネムランドでは、アボリジニーの女性が、ソヴリン分娩知識と慣行を再活性化している。ヨォルングと西部医療妊娠出産知識制度は、文化的に安全な分娩センターとプログラムの設立を通して統合されつつある。
46. 先住民族女性の科学的知識は、生き生きとしており、弾力性があり、世界的なコロナウィルス病(COVID-19)の流行のような新しい状況にも適合できるものである。先住民族
女性は、病院や医者や診療所にアクセスできない者の命を救って、COVID-19 にかかった人々を治療してきた。メキシコでは、先住民族の医者が、地域社会が COVID-19 の兆候を理解する手助けをすることができ、衛生慣行を推進した。ブラジルでは、先住民族女性
が、その地域社会内で、COVID-19 の影響を緩和するために医薬品と治療法についての科学的知識を分かち合うために流行病中に集まった。
47. ネバールでは、流行病中に行われた調査が、女性たちがいかに流行病からの保護のための儀式を開催し、行う際に先頭に立っていたか、彼女たちがストレスに対応する能力
は、男性よりも強靭であることを示したことを強調した。
48. 米国のラコタ(オセティ・サコウィン)族の女性は、世代間で伝えられてきた先住民族の知識の富を伝えることができている。ラコタ族は、「女性が命の始まりであり」、彼女た
ちは聖なる霊(Wakanyeja)から命を生み、育て、維持することを認めている。オセティ・
サコウィン族の女性は、内臓の健康をトラウマにより起こる神経の不均衡と結びつけ、繊維が豊かな野牛の小腸の摂取を処方することにより、不均衡を治療する。DNA に関する
西洋の科学調査は、ラコタ族にはいつでもわかっていたことを確認し、先住民族の霊的信念が、生物工学の現代の進歩を支えていることを確認している。

D. 美術と工芸
49. 先住民族女性は、霊的・文化的・実用的に重要性のある美術と工芸の知識を有している。芸術的慣行は、自己のエンパワーメント、環境的持続可能性、トラウマからの癒しの目的で女性たちの間で分かち合われてきた。コロンビアでは、武力紛争の状況中に、女性たちの織物は、記憶と抵抗のアーカイヴ、知識のシステム、知識の集団的伝達において、女性が指導力を行使する方法を表している。メキシコでは、先住民族女性は、織物、刺繍、壺造りに反映されている多様な文化的知識を所有している。イヌイット族の女性は、厳しい北極の環境とその地域社会で基本的で尊敬されている役割である捕鯨船の建造のための衣服を作成することに責任を有している。
50. ネバールでは、先住民族女性は、焼き物、大工仕事、絨毯と衣類の作成のような職人の知識を有しており、経済的資金も高めつつ、先住民族の知識と技術の保存と伝達に貢献
62

する起業投機を生み出してきた。
51.米国では、平原の先住民族は、腱を用いて動物の皮を縫い合わせる手法である羽ペン細工に、その部族や地域にとって意味のある地理的模様や抽象的描写を組み入れている。

E. 言語と文化
52. 女性の知識は、規律全体に統合されている。例えば、農業の知識は、霊的・文化的慣行と相互に関連している。その知識は、物語、歌、格言、踊り、美術、地域社会の規則及び儀式を通して伝えられている。先住民族女性は、巨大な量の宗教的・霊的知識を所有しており、しばしばその地域社会の霊的指導者として認められている。多くの地域社会で、女性はと神聖な場所の守護者であり、雨と発芽を奨励し、収穫後の感謝を提供するための儀式のために種苗を提供することに対して責任がある。先住民族女性は、一つには教師としてまたケアの提供者としての役割のために、その生命の初めての瞬間から、子守歌で子や孫に知識を伝えて、先住民族の文化と言語の最も効果的な担い手である。ニュージーラ
ンドの Tuawhenua マオリの女性は、年齢とジェンダーの線に沿って、様々な型の知識の伝達のための宗教的プロトコールを有している。ブラジルでは、Kawaiwete 族が、農耕を教えるシャーマンの母親を認めている。オーストラリアでは、先住民族女性が、血族関係を強化し、知識を伝え、文化的慣行とソングラインを分かち合うために集まっている。
54. 先住民族女性は、言語の世代間伝達においてカギとなる役割りを果たしており、先住民族言語の保存は、科学的・文化的知識の保護にとって極めて重要である。先住民族女性
は、一つには教師としてまたケアの提供者としてのその役割のために、子や孫に知識を伝えて、先住民族文化と言語の最も効果的な担い手である。
55. 先住民族言語で教育とメディアを提供する再活性化プロジェクトを通して、先住民族
言語を保存しようとする努力は、先住民族女性の科学的知識を保護するために極めて重要である。国連は、最近、多くの先住民族言語の危機的状況に世界の注意を引き、その保存と再活性化と推進のためにステイクホールダーを動員するために、「国際先住民族言語の10 年(2022-2032 年)」を宣言した。

F. リーダーシップ
56. 歴史的に、先住民族女性は、その地域社会の指導者であった。先住民族の地域社会、
価値及び生活様式の保存は、その地域社会内での指導者、教師としてのその役割を取り戻す先住民族女性と女児にかかっている。女性はしばしばこの知識の保持者であるので、これは特に先住民族の医学に関して言えることである。その役割と活動を行う先住民族女性の能力は、その精神衛生と福利にとって、また、文化的アイデンティティの強い感覚を維持することにとって重要である。
57. 多くの先住民族女性は、何世代もの家族と地域社会にわたって管理技術を研ぎ澄ましてきた経験豊かな意思決定者である。先住民族女性の自己決定権は、彼女たちが完全な政63

治参画を達成するまでは完全には実現しないであろう。先住民族女性は、彼女たちの科学的知識が彼女たちに直接インパクトを与える問題に関する開発と意思決定プロセスに適用できるように、これまでは排除されてきた政治的・社会的スペースで歓迎されるべきである。
58. イヌイット族の女家長は、地域社会の保護を監督し、価値を教え、食物を準備し、季節と薬剤と保健慣行の知識を持ち、地域社会の構成員の日常生活を監督する。ホンデュラスの母系のガリフナ族の社会は、地域社会の未来の意思決定者として女性に注目しており、メキシコでは、先住民族女性は、指導者であり、食料の安全保障と土地保有と資源の安全保障の保護者として重要な地位を占めている。
59. オーストラリア人権委員会は、ジェンダーの階層を強制している西欧の家父長的構造の押し付けに先立って、女性の知識は男性の知識に対して価値と重要性が平等であったと述べている。

VI. 先住民族女性の知識にとっての現在の脅威
A. 土地と領土と資源の喪失
60. 先住民族女性は、しばしば土地と資源へのアクセスと管理が限られた状態で、希薄な条件の下で自然を管理している。その科学的知識の喪失は、気候変動、保護地域の創設、抽出プロジェクト、暴力的な紛争及び経済的な移動のためにその土地から追い立てられる時に起こる。土地は、農業、食料の生産及び薬剤に関連する深く根付いた慣行の開発と保存にとって極めて重要である。先住民族問題永久フォーラムが述べてきたように、土地の喪失と資源への限られたアクセスが、先住民族の知識制度を行い、維持することをますま
す難しくしている。
61. 先住民族女性は、その土地での抽出産業の生態系的・経済的・霊的影響によって不相
応にインパクトを受けている。彼女たちの知識は、管理する天然資源が彼女たちの自由
で、前もっての、情報を得た同意なくして搾取される時に見くびられる。土地へのアクセスと所有の喪失は、先住民族女性から力を奪い、その地域社会の役割と職を奪い、その科学的・技術的知識を維持し伝える能力を脅かす。
62. 気候変動は、旱魃、砂漠化、洪水、とけつつある氷河、上昇する海面、動植物の種類の変化、一般的な農地と天然資源の悪化を含めた影響によって不相応にインパクトを与えられているので、先住民族女性の科学的知識の回復と保存に新たな緊急性を与えている。
全世界で、これは、その生活様式を危機にさらして、女性の天然資源へのアクセスが減少したことを意味する。
63. 気候変動に関する政府間パネルは、既存の気候変動政策と規則が、制限されている領土へのアクセス、伝統的な生計の代替、遺伝的多様性と収穫の機会の減少及び先住民族の64

知識の伝達の喪失につながるかも知れず、これが代わって、多くの地域で気候変動適合措置の影響を制限するかも知れないことに懸念を表明してきた。2019 年に、政府間パネル
は、気候変動との闘いのカギである生態系を保存し、森林伐採を防止する際に先住民族が果たす重要な役割を強調した。しかし、気候変動から環境を保護することに対する先住民族の貴重な貢献が継続して否定され続けている。
64. さらに先住民族女性の土地保有の安全保障は、国家の気候変動緩和プロジェクトの実施によって脅かされるかも知れない。REDD+(森林伐採と悪化からの排出を削減する)のようなプログラムは、森林へのアクセスを制限するかまたはその土地からの先住民族の追放または移転という結果となることもある。さらに、国際的・国内的環境プログラムはし
ばしば環境的利益の配分から先住民族女性を排除している。
65. 科学的・技術的知識は、気候変動の適合と緩和において、ますます中枢的役割を果たしているが、国内の法的枠組み内には、先住民族の知識制度のための保護はほとんどない。アジアの先住民族女性は、主としてその地域社会の農業の生産者であるが、旱魃、洪水、ハリケーンが引き起こす変化する気候のパターンが、農業生産を妨害し、人々、最も頻繁に女性が、都会地域で仕事を見つけざるを得なくしている。そこでは、彼女たちは、
汚名、差別、労働搾取に直面する。
66. クーナ族は,その島々からパナマ本土に移され、海面上昇と洪水と人口過密のために移動を強制された。気候変動は、先住民族の食物慣行と何世代にもわたって女性によって伝えられてきた土地の利用の知識を変え、土着の種苗の栽培、聖なる帯水層の保存及び自然の耐震構造を脅かしている。

B. ジェンダーと構造的人種差別
67. 社会的・構造的不平等は、構造的人種差別のせいであり、先住民族女性の知識の伝達を危険にさらす。植民地化が地域社会の構造を破壊し、その残留している効果が今日でも先住民族女性と女児によって感じられ続けている。先住民族のガヴァナンスと社会構造への植民地の干渉は、構造的差別を生み出し、先住民族女性の地域社会の役割の侵食を助長した。薬草についてのその科学的知識が環境にとって有害であるとか、魔女の魔術に当るとか言ったよう誤解のような先住民族女性についての固定観念が存在する。差別は、先住民族社会内でも起こる。女性が私的な領域に退けられ、社会的・市民的・政治的行事から排除される地域では、彼女たちはその知識を普及する能力だけに限定されている。これは、知識が文書化されておらず、口頭で伝えられる時に、特に課題となる。教育制度における差別は、先住民族言語の驚くほどの損失に繋がり、それと共に科学的知識の豊かな口
承伝統の損失にもつながる。
68. 重複し重なり合う形態の差別は、土地と資源、教育と雇用機会、保健ケア、環境企画
を含めた国と地方のガヴァナンスへの政治的参画、労働保護、インフラと社会サーヴィ
ス、法的制度へのアクセスを含め、女性の発展とその科学的知識の利用に対して障害を生65

み出す。女性の政治参画に対する障害には、先住民族の言語で原料を提供できないこと、輸送手段及び安全保障の懸念が含まれる。この領域での進歩にもかかわらず、先住民族女
性は、あまりにも頻繁に公的生活における権利の剥奪と代表者数の少なさにつながる差別を受け続けている。

C. 分類データの欠如
69. 乏しいデータ収集は、公的政策でジェンダーと民族的平等を推進する努力を制約して、公式統計で先住民族女性を文字通り目に見えない者にしてしまう。先住民族女性に関する分類データの欠如は、調査を妨げ、彼女たちが直面している重なり合う、相互に依存している形態の差別に対処する政策とプログラムの立案を妨げる。あまりにも頻繁にこの格差は、先住民族女性の視点が見過ごされ、無視され、他の有権者の見解に置き換えられることに繋がる。
「国連先住民族の権利宣言」の目的の達成に向けた首尾一貫した取組を確保するためのシステム全体にわたる行動計画は、特にこの問題に対処するよう、国連シ
ステムと加盟国に要請している。

D. 先住民族女性と女児に対する暴力
70. 世代にわたって科学的知識を伝える先住民族女性の能力は、ドメスティック・ヴァイ
オレンス、性暴力、武力紛争、労働搾取、人身取引、犯罪化、産科暴力という形態で彼女たちが経験する暴力のインパクトを受けている。先住民族女性と女児に対する暴力は、「個人的にそういった女性に対する攻撃」となるのみならず、彼女たちが属する地域社会の集団的アイデンティティへの害にもかかわる。
71. 先住民族の慣行は、先住民族女性の科学的知識の保護に対する障害となることもある。これには、強制結婚、女性性器切除及び男らしさの暴力的定義が含まれる。このような暴力的状況を改善する責任は、しばしば、先住民族男性の支援とアドヴォカシーを欠いている。
72. 先住民族女性と女児に対する暴力は、テーマ別報告書と最近の各国への通信並びにほ
とんどの公式の国別訪問中に述べられたように、この問題をマンデートのカギとな重点にしている。2021 年に、特別報告者は、コスタリカを訪問し、先住民族女性と若者が直面し、先住民族の科学的知識とその起業スキルを開発する可能性におけるその役割に悪影響を及ぼし、食料の主権の喪失という結果となる攻撃、脅し、脅威の増加について耳にした。マンデートは、先住民族女性に対する暴力に対処する国のメカニズムが、遅く、不適切であると述べてきた。
73. しかし、先住民族女性と女児は、被害者としてのみ見られるべきではない。実際には、彼女たちは、先住民族の知識、伝統、文化、言語を守り伝える際に基本的役割を果たしているのみらず、先住民族の権利と女性の権利を守る最前線に立って、社会の積極的な変革の担い手であり、持続可能性のチャンピオンである。
66

74. 先住民族環境擁護者の犯罪化は、女性がしばしば開発ジェクトのような外部の脅威からその土地と資源を保護する努力を指導している状態で、十分に文書化されてきた。先住民族女性は、彼らの土地や領土や資源へのアクセスが制限されている国立公園、世界遺産の場及びその他の保護地域で、その生計を続けたためにも犯罪化されている。
75. 先住民族女性は、彼女たちは公的参画と地域社会の問題に関するアドヴォカシーにかかわることによって先住民族の伝統を侵害している評判の悪い恥ずかしい女性たちであるという噂を広げることにより汚名キャンぺーンが彼女たちを標的にするかも知れないので、ジェンダー化したインパクトを受けている。そのような中傷の目的は、女性たちの力を失わせ、その家族や地域社会から疎遠にすることである。刑事罰に直面している大多数の先住民族個人は男性であるが、女性は、食料と子どもたちを学校にやる手段を含め、家庭を維持するための資金を確保することに対して責任を取らねばならないので、男性の不在の矢面に立つ。
76. 女性の文化的慣行も犯罪化されている。植民地化の長期的影響は、先住民族女性が今
日助産術を行うことに対する障害を生み出してきた。国に登録されている保健ケアの専門
家は、しばしば先住民族の助産師を尊重せず、従って彼女たちは、出産併発症を持つ女性
を病院に連れてくる時犯罪化され、虐待され、妊産婦死亡に対して責任を取らされる危険にさらされる。

E. 先住民族女性の知識の横領
77. 先住民族女性は、世界の多くで、別の形態の知的財産に認められている科学的・技術的知識に対する法的保護を欠いている。場合によっては、西欧の科学者たちは、植物についての先住民族の知識を学び、先住民族所有者の承認も彼らに対する報酬もなしにその智識を盗用している。この知識の不正使用は、知的財産の保護を欠いているので、知識を分
かち合うことを渋るかも知れない先住民族の間で、不信につながってきた。さらに、知的財産の保護は、先住民族の知識の集団的側面または知識は微妙なものであり公的に分かち合うべきものではないという事実を考慮に入れていない。
78. 法的承認がない中で、先住民族知識は、当該先住民族の自由な前もっての情報を得た
同意なしに流用、再生、模倣を通して利用され、商品化され、商業化され、搾取され、利益を奪われるための公的領域にあるものとしばしば考えられている。知的財産権体制を通して法的保護が存在する場合ですら、特許プロセス中に先住民族の知識制度を認めることができないことに加えて、先住民族の持ち主と保護の対象の集団的側面を考慮に入れることができないので、この枠組みは適切ではない。メキシコでは、女性は家畜を育て、雑貨やニシュタマルのような食料品を売ることにかかわっているが、彼女たちの知識は、他人の経済的利益に充てられてきた。
79. 先住民族の芸術と文化は、聖なる先住民の慣行と儀式を美化して、観光のために活用されてきた。競争市場での手造りの製品の販売は、イミテーションの製品の大量生産が起
67

こるところでは、アイデンティティと文化的慣行の喪失の危険がある。例えば、グァテマ
ラでは、マヤ人の布は、会社と個人のデザイナーによって等しく商業的に活用されてきた。
80. 他の場合には、薬品または農業会社が、先住民族所有者の許可なしで、または所有者に承認を与えられることなく、先住民族の科学的知識を取り、それを市場に出してきた。
例えば、ステヴィアについての先住民族の知識は、マーケティングと合成生物学を誤った方向に導いて、広がった商業化を通して悪用され、利用されてきた。バラグァイのGuarani Pai Tavytera 族とブラジルの Guarani-Kaiowa 族は、ステヴィアと神聖な関係を持っており、彼らは太古の時代からその甘い特性に気付いていた。彼らは、領土、生物多様性、収穫から生まれた知識の喪失のみならず、多国籍企業による相談も補償もない先住民
族の知識の横領を非難してきた。
81. 商業的種苗会社とその市場戦略の支配は、古い地方の種苗の変種についての先住民族
女性の知識と非営利の分かち合いのための地域社会の種苗銀行の先住民族の慣行を脅かしている。

VIII. 先住民族が主導する好事例
82. 先住民族女性は、先住民族ガヴァナンスで発言権があり、そのリーターシップのスキルを推進するより幅広い政治的関りを通して支援される時に、その知識の保存、開発、利用、伝達に繋がる環境を生み出している。彼女たちは、意識を生み出し、その権利について先住民族女性を教育し、提唱者としてのその能力を築き、その可視性を高め、その声を増幅する努力において、彼女たちを支援する同盟者として先住民族男性の協力を得る
ことにより、参画に対する障害を克服している。

A. 北米
83. カナダのチョウザメ湖の先住民は、最近、出生前後の儀式と教えがかかわるクリー族の出生慣行を取り戻した。クリー族の知識制度、創造物語、文化的規範に従った慣行を正式のものとし、先住民族の知識の伝達を通して、新しい助産師を募集し、訓練するための規定を含めるために、法律を開発している。クリー族の教えは、新しい出産センターの建築上のレイアウトを特徴づけるであろう。

B. オセアニア
84. 多くの先住民族主導のイニシャティヴは、オーストラリアで行われている。Pertame マ
スター徒弟プログラムは、言語の伝達と保存を強化するためのキャンプと教室の授業のために成人の学習者と先住民の Pertame 語の話し手をまとめている。
85. 遠隔地域を含め、50 の場所で、2,500 名近くの先住民族女性との全国的な協議会に基づいて、2018 年に、オーストラリア人権委員会のアボリジニー・トレス海峡島民司法コミッ
68

ショナーは、Wiyi Yani U. Thangani(女性の声)と題するプロジェクトを行った。その結果
は、女性の知識が、家族と地域社会を支え、社会統合を維持し、トラウマや病気から人々を癒し、土地・水・動物の世話にとって極めて重要であり、環境保護、科学、薬剤、妊産婦保健及び子ども・障害者・高齢者のケアの新しい政策モデルを特徴づけるべきであるという証
拠を提供している。
86.オーストラリアのキンバリーの女性レンジャーは、種苗を収集し、増殖させ、種苗銀行を維持し、再緑化を行っている。
「Yanalangami: 強い女性、強い地域社会」は、知識を分かち合うために文化的に安全な地域社会を生み出すために女性を繋げ、エンパワーメント・プ
ログラムと職業開発機会を提供するアボリジニー主導のリーダーシップ・イニシャティヴである。
87. 北部オーストラリアでは､野火の程度と厳しさを減らすための先住民族の火災管理慣行が、十分に認められており、女性は、そのような保存措置を行う際に、重要な役割を果たしている。その 202 の報告書の中で、国立自然災害取り決めへのオーストラリア王立委員会
は、先住民族の地方の知識が、何万年もの間土地の管理を特徴づけて成功してきたと述べた。
88. 太平洋地域では、国際ソロモン諸島開発信託が、高潮、サイクロン、海洋侵食、洪水、
海面上昇及び津波を含め、自然災害の影響を緩和するために防止措置と対応メカニズムに関する先住民族の知識と慣行を保存し記録することを求めている。高齢者、女性と男性は、地域社会の災害計画を開発するための評価の一部として、口頭及び文書による先住民族の知識を提供し、科学的に正確な先住民族の知識が、従来の災害危険削減技術を強化してきたことを証明してきた。世代間の知識の伝達が、再生と高い自尊心に繋がってきた先住民族知識の重要性を比較的若い世代が認め、評価するという結果となった。

C. ラテンアメリカ
89. 2020 年に、コロンビアの Asociacion de Mujeres Indigenas は、彼らが管理しているアン
デス・アマゾン熱帯雨林を市民社会の自然保護地に指定する法的努力に成功した。
Asociacion は、薬草、園芸、,淑人技術、女性の自己ケア、生態系管理の知識を再活性化す
るためにコロンビアで先住民族女性をまとめている。シエラ・ネヴァダ・デ・サンタ・マル
タでは、Arhuaca 族の女性は、医学的・霊的・栄養学的特性を持つ聖なる植物に関する民族学教育と民族植物学調査にかかわっている。COVID-19 に対応して、自然医学と聖なる植物を利用し、Arhuaco 族の食物制度及びその他の文化的慣行を強化することにより、先住民族の科学的慣行の再活性化を推進してきた。
ンり

90. パナマでは、先住民族女性は、未来の世代にグナース族の世界観を保存し伝える際に基本的役割を果たしている。Organizacion de Mujeres Indigenas Unidas por la Biodiversidad
de Panama は、グナース族とエンペラ族の間にジャガー及びその他のネコ科に関する先住民族の知識を取り戻し、先住民族の文化に基づく知識を体系化し、地方の能力を強化することにより、ネコ科の保存に関する情報を生み出すためにプロジェクトを推進してきた。
69

91. ブラジルの Wapichana 族と Macuxi 族の女性は、COVID-19 に対する抵抗力を強化するために植物の医薬的特性について高齢女性から学ぶために集まり、先住民族社会の間と先住民族女性の世代間で科学的知識を開発し、分かち合うためにネットワーク作りにかかわっている。
92. 先住民族のニカラグァ人女性は、その経済機会を推進するために、農業、医学、工芸の知識を適用するために協同組合を形成してきた。Wangki Tangni 団体は、有機農業の慣行を通して女性の自給自足を推進して、ミスキート族の女性農業者の協同組合をまとめ、ニカラ
グァとホンデュラスの国境に沿って遠隔の先住民族社会に届き、その権利について地域社
会のメンバーを教育するために、先住民族女性が主導するラジオ局を利用している。彼女たちは、先住民族女性の先住民族ガヴァナンスへの関りを推進し、地方自治体と共に彼女たちを彼女たちに対する暴力と闘わせている。

D. アジア93. 地域全体の極端な天候とばらつきにもかかわらず、バングラデシュの先住民族女性は、食料のアクセスの確保と水の貯えの浄化と保存を主導している。彼女たちは、空中庭園を耕し、塩分に強い葦、果実、樹木を植えることにより、増加する洪水や塩害と闘っている。
94. タイでは、先住民族女性は、アカー族にとっては極めて重要な霊的・文化的伝統である作物の生産プロセスを管理している。気候変動、増加する単作、先住民族社会から離れて広がる市場指向が、アカー族農業が徐々に消えていくことに繋がってきた。これと闘うために、
地域社会の主催者達は、アカー族農業の慣行の科学を若者や関心のある部外者に教えるためのセンターを設立してきた。やはりタイで、先住民族であるシャン族の女性は家族と地域
社会に食料の安全保障を保障して、飢饉やその他の危機中に、食物を保存するためにどのよ
うにそれを発酵させるかを長い間理解してきた。

E. アフリカ
95. チャドでは、牧畜家の M’bororo 族の女性は、雨水を捉える土地の能力を含めた水文学と水源を保護するためにある樹木の種の保存の重要性についての高度な知識を示してきた。
96. ケニアでは、先住民族女性は、再植林と持続可能な林業イニシャティヴを指導し、雨水収集慣行を通して、気候変動に対する地域社会の強靭性を改善するために働いてきた。マサ
イ族の女性は、COVID-19 の勃発中に、食料を配布することにより、その牧畜家社会を指導してきた。

VIII. 先住民族女性の知識に対する国家の支援
97. 国の保健ケア制度の中には、先住民族女性の科学的知識の価値を制度化して認め、「西欧」の医療診療所に先住民族が指導する医学を統合し始めているところもある。国家が経営するまたは国家が資金を提供している診療所に先住民族の医学慣行を統合することは、医70

療サーヴィスを先住民族にとってさらに利用できるものにし、癒しの慣行の先住民族の科学的知識の開発、利用、伝達、保存を育成するという二重の目的に役立つ。異文化間の女性の保健イニシャティヴが、オーストラリア、ボリヴィア多民族国家、エクアドル、グァテマ
ラ、メキシコ、ペルーの一部で実施されつつある。
98. 国々は、政策と法律の創設を通して先住民族女性の政治参画を増やす重要な手段を取ってきた。彼女たちの政府と政治団体への参画を奨励するために、クオータ制や憲法改正実施を通して、この点で良好な変革が遂げられてきた。
99. グァテマラでは、政府が、先住民族助産師に関する国の政策を採択し、特別報告者のマンデートが、その完全実施のために必要な予算を保障するよう政府に要請し、それによって
これら女性たちの仕事を称えた。グァテマラは、森林のカレンダーの社会化を推進し、先住民族の保存の知識を編集することによって森林の管理についての先住民族女性の知識を支援し、彼らの言語でこの資源を提供するために先住民族と協力している。
100. メキシコは、先住民族の集団的知的財産権の文化遺産、文化的表現、知識への保護、保障、成長を国が認め、保障する連邦法を国が採択してきた。
101. オーストラリアの英連邦科学産業調査機関は、自分で AI とディジタル・ツールを操作し、開発することができるようにすることにより、土地の管理にデータと AI を使うよう先住民族の森林保護管をエンパワーするために先住民族によって主導されるイニシャティヴ
を含め、いくつかのプジェクトに関して、アボリジニーとトレス海峡島民社会と協力している。このプロジェクトの目的は、倫理的 AI を先住民族の知識と混ぜ合わせることにより、文化的に、生態系的に重要な種と生息地を調査し、先住民族の土地の貴重な生態系を保存するための実用的な解決策を届けることである。

IX. 結論と勧告
102. 先住民族女性は、その科学的知識の開発、保存、利用、伝達に対して例外的な障害に直面している。彼女たちの土地や自然環境との関係と女性であり先住民族であことに対して直面している周縁化のために、彼女たちは、気候変動、大規模な投資事業の開発、保護地
域の創設のために土地と領土と資源の喪失の影響を不相応に受けている。
103. 先住民族言語の喪失は、先住民族女性の知識の伝達にとってのカギとなる障害である。
先住民族の言語は、危機的割合で消えつつあり、それと共に貴重な知識と文化が、世界中で失われつつある。先住民族女性は、先住民族言語の教育プログラムが開発され、資金調達され、彼女たちと相談して、世代間の知識の伝達を支援するために措置がとられることを緊急に要請している。
104. 先住民族女性は、国際・国内機関が彼女たちの貢献を見過ごし、例えば国の保健ケア制度から先住民族医学を排除するように、プログラムと政策の立案からその知識を排除し71ているので、しばしば意思決定プロセスからは不在である。先住民族女性は、その知識を保存するために必要なスペースを占める際に大きな課題に直面している。
105. 国際的な人権基準に従う文化的に適切な法的枠組みがない中で、先住民族女性の知識
は、観光・医薬・ファッション産業を含め、外部からの関心によって利用され、誤用されている。同様に、先住民族女性の知識は、収集家、人類学者、学芸員または生物学者による埋葬の場所または文化的場所から薬草、遺骨及びその他の文化的工芸品の横領の場合のように、失われ、盗まれてきた。
106. 先住民族女性は、大部分がすでに失われてしまったその科学的知識の開発、利用、伝達に対するかなりの環境的・社会的・政治的障害に直面して、強い強靭性を示してきた。今後の喪失を防ぐために、自己アドヴォカシーを推進し、そのような障害に対処するために彼女たちが主導するイニシャティヴを実施するために、国家は先住民族女性と協力しなければならない。置き換えることのできない科学的・技術的情報の収納場所として先住民族女性の知識を保護し保存するために行動を起こすことも国際社会の義務である。最後に、国連機関は、その作業を「国連先住民族の権利宣言(第 42 条)」に書かれている権利に沿わせ、財政協力と技術援助を動員する(第 41 条)よう要請される。
107. 特別報告者は、国家が以下を行うことを勧告している:(a)「伝統的」または「慣習的」知識の代わりに、「先住民族の科学的・技術的知識」という用語を採用すること。
(b)先住民族女性の土地・領土・資源への権利の効果的な法的保護を保障し、彼女たちの土地と資源にインパクトを与えるプロジェクトに対してその自由で、前もっての、情報を得た同意を得る行政的・法的プロセスへの参画を含め、彼女たちの土地と資源の管理と規制への彼女たちの参画を推進すること。
(c)先住民族女性との協働で、指導的役割にある先住民族女性のための機関の設立または強化を含め、その平等で完全な政治参画を保証する積極的優遇措置、法的・公的対談者としてのその団体の承認、その参画のためのスペースの提供を採用すること。政府の機関とサーヴィスが、先住民族女性の知識を受け入れるために文化的で、ジェンダーに対応するものであることも保障すること。
(d)土地利用のための環境的・社会的インパクト評価を行う際を含め、環境計画と保護地域の管理に関する意思決定に先住民族の知識を組み入れること。気候正義、保存及び持続可能な環境解決策を追求して、特定の資金とすべてのガヴァナンスと意思決定に女性の完全で平等な参画とリーダーシップの推進を通して、環境保存における先住民族女性の役割を認めること。
(e)先住民族女性と相談して、先住民族言語を保存し、再活性化し、世代間の知識の伝達を保障するために、文化的に適切な教育プログラムを開発すること。これには、次世代への72

知識のさらなる伝達に向けた、先住民族女性主導の家庭を中心とした幼児教育制度が含まれるべきである。あらゆるレヴェルの教育の学校のカリキュラムに先住民族女性の知識を含めることにより、先住民族と調整して、文化間教育モデルも含めること。
(f)先住民族女性の知識を交換し、保存するために、彼女たちのための国内・地域・地方のプラットフォームを創設し、支援すること。
(g)知識の合法的な権利保持者として先住民族女性を認め、先住民族と相談して、その科学的産物、農業の知識、霊的知識、工芸の知識及び医薬を含め、先住民族女性の知識と知的財産を保護する国内の法的・政策的枠組みを、先住民族と相談して、国際人権基準に従って、採択し、彼女たちの知識の横領と利益の分かち合いの欠如からの保護を確立すること。
(h)先住民族の知識と文化的慣行を尊重している先住民族女性のための質が高く、文化的に適切で、非差別的な保健ケアへのアクセスを改善すること。文化間保健サーヴィスを確保するために、先住民族女性の助産業、妊産婦保健、幼児ケアを含め、国の保健制度の一部として、先住民族の科学的知識を認め、推進するために、人的資源と財源を提供すること。
(i)自然保護管、教員、助産師のような専門家の雇用プロセス中に、優先的要件として、先住民族の知識を認めること。
(j)先住民族女性が主導する地域社会を基盤とした反暴力戦略を優先して、文化的に配慮したプログラムの実施を含め、先住民族女性と女児に対する広がった暴力を防止し、対応する努力を制度化または強化すること。
(k)自分の土地と領土と資源を守っている先住民族女性に対するあらゆる形態の暴力、脅し、脅威と闘い、先住民族の保存と農業慣行の犯罪化を止めること。
(l)先住民族との協働で、自由で、前もっての、情報を得た同意なしで、または彼女たちの法律に違反して取り上げられたその文化的・知的・宗教的・霊的財産に関して、損害賠償と損害または喪失に対する補償が含まれるかも知れない効果的な回復メカニズムを立案すること。
(m)地理的位置を改称することにより、先住民族の場所の名称を認めること。
(n)「国連先住民族権利宣言」を国内法に組み入れること。未解決ならば、「生物多様性条約」、「先住民族・部族民族条約、1989 年(第 169 号)」、
「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」及びその他の先住民族の権利を保護する関連条約を批准し、実施すること。
108. 特別報告者は、国際団体が以下をするよう勧告している:(a)「伝統的」または「慣習的」知識の代わりに、「先住民族の科学的・技術的知識」という用語を採用すること。
(b)「持続可能な開発目標」と 2020 年以降の世界的生物多様性枠組みの達成に、先住民族
73女性の意味ある参画を保証すること。
(c)特に気候変動の解決策、生物多様性の喪失、言語の喪失及び保健政策に対処する技術
パネル、プラットフォーム及びフォーラムに、先住民女性の知識を含めること。
(d)先住民族の科学的知識と遺伝子資源へのアクセスに関するプログラム、行動、政策の立案に先住民族女性の参画を推進し強化すること。
109. 特報告者は、先住民族が以下をするよう勧告している:(a)その管轄権内で、先住民族女性の土地と資源へのアクセスを強化すること。
(b)特に社会問題に対応するために、先住民族の土地と資源の利用と文化的に適切な政策とプログラムに関連する意思決定への先住民族女性の政治的参画を支援すること。
(c)知識と言語の保持者であり伝達者としての先住民族女性の役割を認め、保護し、推進すること。
(d)地域社会で基本的役割を果たす能力を高め、知識の伝達を確保するために、政治的エンパワーメントとリーダーシップとスキル訓練のために、先住民族女性の団体を支援すること。
以 上74