Introduction

井関グループが目指す価値創造 価値を創造するための事業戦略 持続的な成長を支える基盤

社員座談会

財務・非財務データ

会社情報／株主情報

井関グループの成長戦略 ─環境対応─

農業と景観整備作業の環境負荷低減をグローバルにISEKIの技術で実現していきます

開発製造本部

グリーンイノベーション室長

北川智志

営業本部

夢ある農業ソリューション推進部長
夢ある農業総合研究所長

曽我 部

智

海外営業本部

欧州営業部長世利圭吾

井関グループでは、抜本的な構造改革と成長に向けた戦略の施策立案・実行を目指す「プロジェクトZ」
において、「農業と景観整備作業の環境負荷低減をグローバルにISEKIの技術で実現する」を重要テーマのひとつとして掲げています。今回は、環境対応および井関グループの強みを活かした価値創造の取り組みをテーマに、最前線で活躍するキーパーソンによる座談会を開催しました。

「環境」の位置づけについて教えQ 事業活動におけるてください。

パクトをもたらします。このような観点の下、「脱炭素社会と循

北川：私が所属するグリーンイノベーション室では、カーボン2022年に改定した環境ビジョンでは、お客さまに喜ばれる製ニュートラル社会の実現に向けた電動商品の開発や脱炭素燃品・サービスの提供を通して、2050年までにカーボンニュート料・水素等の新エネルギー活用を視 野に入れた研究と開発

ラルで持続可能な社会の実現を目指すことを掲げました。事業

テーマの立案を行っています。

活動や製品・サービスの普及推進は勿論のこと、2022年の気環型社会の実現」をマテリアリティのひとつとして位置づけ、自然の恩恵を受ける農業や景観整備事業は、環境や気候変候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同表明

動と密接な関係にあり、当社グループの事業環境に大きなインや独自のエコ商品認定制度 ※1の運用等を行っています。原材

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価値を創造するための事業戦略

財務・非財務データ

会社情報／株主情報料の調達から商品の廃棄までライフサイクル全般での環境負たという結果も出ています。有機農業をはじめとする環境保全の延長として農業と景観整備事業自体の魅力を高め、次世代荷低減に貢献する商品開発に取り組んでいます。

型農業は有望な市場です。スマート農機等のハードと営農技術を担う若者が職業として選びたくなるような社会環境づくりに※1： 省エネ・省作業、環境負荷低減、省資源、生物多様性配慮等の社内評価基準をクリア等のソフトの両面から営農提案・サポートできる当社独自の強貢献していきたいと考えています。

した環境適合性の高い商品を認定する当社独自の制度。

みを活かせる分野だと考えています。
※3：JA全農が推奨するAIを活用した栽培管理システム。土壌や作物の品種特性、気象情

曽我部：当部では、お客さまの営農をサポートする立場で環境報、人工衛星からの画像等をAIで解析することで、効率的な栽培管理計画を作ることが可能になる。

への取り組みに向き合っており、農林水産省の政策方針である「みどりの食料システム戦略」に則した環境負荷低減は大きな

世利：欧州においても、環境対応商品の展開に注力していまテーマであると考えています。大規模農家の方ほど環境保全へす。2022年には、日系メーカーに先駆けて、電動乗用芝刈機の意識が高く、2024年からは補助事業を受けるためのクロスコンプライアンス※2を限定販売で市場投入しました。限定販売とした理由は、商も必須となります。このような営農環境に品の開発・生産のノウハウ蓄積のみならず、ディーセルエンジ対して、有機農業拡大と化学肥料削減の両面から取り組んでン搭載機にはないバッテリーの保管、アフターサービスや物流いく方針です。そのためにも、しっかりと実証実験を重ね、収面でのノウハウ蓄積とユーザーニーズを把握するためです。商量や利益を維持しながら環境に優しい農業ソリューションを提品のターゲット層である個人ユーザーやセミプロユーザーから供していきたいと考えています。

は開発テーマで掲げた「ディーゼルエンジン仕様と同等性能の※2： 農林水産省の補助金等の交付を受ける場合に、最低限行うべき環境負荷低減の取り組みの実践を要件化することにより、支援の実施により新たな環境負荷が生じないよう

世利：欧州においては、公園や道路の清掃等に使われる景観整備用の機械をさまざまな環境規制に対応しながら提供しています。50年以上歴史のある我々のビジネスの中で欧州の街づくりを支え、事業拡大してきた実績と自負があります。そのような中、2019年に「欧州グリーンディール」が発表されました。
我々の主力であるディーゼルエンジン商品についてもカーボンニュートラルへの対応が求められ、大きな方向転換であることは事実ですが、基本的な方針はこれまでと変わりません。エッ続けていきたいと考えています。

用済み食用油等を水素化処理してつくるHVO燃料に対応した加価値を付けられるか”が重要だと考えています。動力をディー商品も投入しています。2025年をめどに全モデルに順次展開

ゼルエンジンから電動に置き換えることで、お客さまが使う場政策が大きな変動期を迎えていますが、北川さんのお話しにもあったように、脱炭素燃料への切り替えや電動化含めてユーザーニーズに応える商品開発を機動的に行っていくことが必要だと感じています。欧州事業は当社の海外事業の中でも最重要地域です。環境意識の高い欧州市場において、今後もお客さまや地球環境が抱える課題解決を重視した付加価値の高いソリューションを提供し、事業を拡大させていきたいと考えています。

を予定しており、商品競争力を高めていきたいと考えています。

面においての温室効果ガスの排出量はゼロになります。さらに次を見据えたときに、お客さまや市場に対してどのような付加

北川：電動乗用芝刈機の市場投入に際しては、環境意識が特価値を提供できるか、また収益につなげられるかといった点にに高い欧州市場へスピードをもって対応するため、好評を得てついて生産・営業セクションと協議しながら、ISEKIならではいたディーゼルエンジン仕様の小型機をベースとしました。プの価値ある電動商品の開発を進めている最中です。

ロユーザーが使用する中・大型機の電動化には、連続作業時間の延長や充電時間の短縮、コストといった乗り越えるべきQ

お客さまや環 境の課 題 解決に向けてどのようなソリューションを提供していますか。

曽我部：国内事業で提供するソリューションでも、いかに高い付加価値を付けられるかを重視しています。そのひとつとして、肥料の過剰施用を防ぐことで環境負荷低減につなげる可変施肥技術に注力しています。我々の一番の武器であるリアルタイ課題が多く残っていますが、先行した小型機のモニタリング調査で得られたさまざまなご意見を次期電動商品の開発へ効果的につなげていきます。

Q 今後の取り組みについてはどのように考えていますか。

曽我部：今後の取り組みは、先端技術やデータを活用した「スムでの自動施肥調整機能を搭載した可変施肥田植機の利用に北川：当社のコア技術を高めつつも、自前主義にこだわらずにマート農業」と先ほどお話した「環境保全型農業」という言葉に集より、化学肥料の使用量を従来比で約15%削減した上で、従外部の専門性の高い技術やアイデアを積極的に取り込み、新約されていくと私は考えています。またそれは、私なりの率直な言来と同等の収量・品質を確保できたとする検証結果が出ていしい価値を創造していきたいと考えています。これまで以上に葉で表現すれば、「儲かる農業の実現」と換言することができるでます。環境負荷低減と低コスト栽培の両方を実現できる技術

スタートアップを含む企業やサプライヤー、大学や官公庁の皆しょう。農家の皆さまは持続可能な農業の実現に向けて一所懸命でお客さまからも高い評価を得ています。さらにザルビオ®

さまと連携し、成長市場における技術開発の迅速化と効率化に取り組んでいらっしゃいます。一方的な発信では意味がありませの施肥マップに対応した新型田植機を図っていきます。ここまでキーワードとなった電動商品はもん。農業の省力化・低コスト化を実現しつつ、収益を確保できる農が今春本格稼働し、可変施肥農機のラインナップ拡充を進めちろん、用途や地域に合わせて、脱炭素燃料や水素の活用な業経営の実現を農家の皆さまとともに共創していきたいと考えていまています。加えて、自動抑草ロボットであるアイガモロボを中ど最適なエネルギーと技術の組み合わせで、カーボンニュートす。現在、自治体や民間企業、生産者と連携した活動を全国で12

心とした水稲栽培における有機農業の普及拡大にも取り組んラルを実現していくことが重要であると捉えています。

件ほど進めていますが、連携強化による一連の取り組み促進や成長※3

フィールドマネージャー

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もに築き上げてきたものだと考えています。いま欧州では環境ました。また、ディーゼルエンジン搭載機のラインナップに使北川：開発の立場からすると、電動化を進める中で “いかに付センシャルビジネスである欧州の景観整備を支える企業として、市場からの新たな要望に応えるための電動等の新商品を提供し世利：現在の欧州における当社のポジションは、お客さまとと確保」という点で充分な評価が得られ、一定の成果を上げられにすること。

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井関グループが目指す価値創造 価値を創造するための事業戦略 持続的な成長を支える基盤でいます。農研機構、東京農工大学、㈱NEWGREEN（旧社

これからも商品開発を通して、お客さまと市場に農業機械

名 有機米デザイン㈱）と行った実証試験では、機械除草回数

総合専業メーカーISEKIならではの価値を提供し、食料供給のが平均58%減り、従来の有機栽培よりも収量が平均10%増え一翼を担うとともに、住みよい街づくりに努めていきます。そ

市場におけるソリューションの拡充と深掘りをさらに進めていく所存です。

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