愛媛県教育委員会１月定例会会議録
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開会の日時及び場所
平成22年１月29日（金）午後３時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
委員 井上弘子
委員 西田真己
教育長 藤岡 澄
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 保木俊司
指導部長 丹下敬治
文化スポーツ部長 荒本 司
教育総務課長 髙岡 亮
教職員厚生室長 藤井晃一
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 福本純一
高校教育課長 竹本公三
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 伊藤 充
文化財保護課長 杉本 譲
保健スポーツ課長 大川晃平
国民体育大会準備室長 岡田清隆
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後３時00分開会を宣する。
委員長 今回の会議から公開案件の会議資料を傍聴人に提供する旨説明する。
委員長 本日の案件は、非公開とすべきものはないことについて諮る。
全委員 異議ない旨答える。
(2) 12月定例会会議録の承認
委員長 12月定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○閉会中の文教警察委員会の質疑内容について
教育長 平成22年１月22日に行われた文教警察委員会における教育委員会関係の質問及び答弁要旨について報告する。
松岡委員 今治東中等教育学校へのスクールバス導入の要望に関し、同校の生徒の通学状況について質問する。
高校教育課長 現在の今治東中等教育学校前期課程では、遠距離通学（10km以上）をしている生徒の割合が40％くらいである旨説明する。
教育長 今治東中等教育学校は、他の２校の中等教育学校に比べ遠距離通学生の割合が高い（松山西中等教育学校前期課程：17％、宇和島南中等教育学校前期課程：26％）旨説明する。
委員長 今治東中等教育学校の志願倍率の低迷は交通手段の問題が１つの要因ではないかと考えており、経費の関係もあると思うが生徒がス
クールバスを利用しない時間は他に有効活用して経費削減に努めているところもあると聞いているので、知恵と工夫を凝らしてスクールバス導入を検討してもらいたい旨意見を述べるとともに、高校生の就職に関し、南予地域の学校では、教職員が熱心に地元企業を訪問し、実際に生徒の就職先を確保するなどの成果を上げており、大変なことではあるがすべての学校で教職員が一丸となって生徒の就職先の確保に努めてもらいた
い旨、及び就職浪人をすると就職先を見つけることはなかなか難しいところもあるので、生徒にそのことをしっかり理解させ、卒業時にすべての生徒が就職できるよう支援してもらいたい旨意見を述べる。
井上委員 生徒の就職に関し、企業は学校にどのような人材を育成することを求めているのか質問する。
教育長 学校では、社会に適応できる力など社会人、職業人としての基本的な力を身に付けさせること、例えば、ものづくりを行う企業では社員に技術力が求められることから、企業が技術者として鍛えれば、学校で学んだ技術をより高めていくことができる力などのベースを生徒に身に付けさせておくことが求められていると考えている旨説明する。
委員長 工業学科では就職した卒業生がよく学校訪問し、求人活動を行っていることから求人先が多いと聞くが、工業学科の卒業予定者の就職内定率について質問する。
高校教育課長 平成21年12月末現在の工業学科の卒業予定者の就職内定率は、93.4％である旨説明する。
委員長 学校施設の耐震化に関し、厳しい財政状況ではあるが愛媛県耐震改修促進計画に盛り込まれている平成27年度までに学校施設の 耐震化率80％を達成できるよう予算の確保に努めてもらいたい旨意見を述べる。
教育長 今年度は国の補正予算（地域活性化・経済危機対策臨時交付金）を活用して年間45億円の予算を確保することができたが、愛媛県耐震改修促進計画の目標を達成するためには例年（18億円程度）以上の予算を確保する必要がある旨、及び歳入の増加が見込まれない中、給与カットを実施したり、事務事業の徹底的な歳出削減に努めているものの、社会保障関係経費等は年々増加しており、県が自由に使える財源は厳しくなる一方であるが、学校施設の耐震化の機運が高まっており、同促進計画を目標として予算の確保に努めたい旨説明する。
○平成22年度全国学力・学習状況調査について
義務教育課長 平成22年４月20日に実施される全国学力・学習状況調査に関する実施要領の主な変更点について報告するとともに、同調査の抽出対象校以外の学校の希望利用に関し、県内市町の希望状況について説明する。
委員長 この調査の抽出対象校以外の学校の希望利用について、市町の状況は公表されるのか質問する。
義務教育課長 各市町教委が判断することとなり、希望利用について公表している市町もあれば、調査の実施後、公表する市町もある旨説明する。
委員長 この調査を市町が希望利用する場合、採点や分析にどれくらいの経費を要するのか質問する。
義務教育課長 採点や分析を企業に委託すると市町に財政負担が伴うことから、各学校で採点し、市町教委や学校で分析を行うのでないかと考えている旨説明する。
伊藤委員 この調査を抽出対象校以外の学校で希望利用しない市町があるが、希望利用しない理由について質問する。
義務教育課長 この調査の外にも標準化された調査が実施されており、希望利用しない市町は別の調査の活用等を考えているのでないかと 思われる旨説明する。
委員長 学力低下の問題を議論する時に、今まではデータ的な裏づけがあまりなく説得力に欠けるところもあって、この調査をもう少し 継続してもらいたいと思っていたが、３年間の悉皆調査で子どもの学力の傾向はある程度把握できており、来年度も大半の市町が希望利用するようであるので、この調査を有効に活用し、子どもの学力向上に取り組 んでもらいたい旨意見を述べる。
○学校における人権・同和教育の推進について
人権教育課長 平成21年10月に文部科学省から公表された人権教育の推進に関する取組状況調査の結果について、本県の学校の取組状況の概要について報告するとともに、学校におけるいじめ問題や拉致問題の取組状況について説明する。
井上委員 教職員用の参考資料は教職員が身近に活用できる環境を整えることが重要であるが、拉致問題の解決に向けてのリーフレットは各学校にどれくらい配布したのか質問する。
人 権 教 育 課 長 拉 致 問 題 の 解 決 に 向 け て の リ ー フ レ ッ ト は 3,000部 作

成し、各学校に２部配布した旨、及びこれを県教委のホームページに掲載し、ダウンロードすれば教職員がいつでも活用できるよう配慮している旨説明するとともに、リーフレットが90％以上の学校で教職員に 紹介されていたり、多くの学校で拉致問題に関する教職員研修等が実施されていることから、拉致問題が人権教育として学校の中に定着しつつあると考えられるが、このリーフレットが学校段階ごとの指導事例を紹介するなど学校や地域の実状に応じて人権教育として拉致問題を取り扱 える資料となっているので、人権・同和教育研修会等で協議題として取り上げ、その啓発に努めたい旨説明する。
○平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について
保健スポーツ課長 平成21年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、実技に関する調査結果及び運動習慣等に関する調査結果の概要を報告するとともに、愛媛県子どもの体力向上支援委員会における調査結果の検討状況等について説明する。
井上委員 大寒の日に幼稚園児がはだかでマラソンをする行事に子どもも保護者も喜んで参加し、幼稚園と保護者が一体となって元気な子どもを育てている様子が報道されていたが、心も身体も元気な子どもを育てるにはこういった環境を整えることが重要と考えており、子どもの体力向上について、学校だけでなく、家庭や地域が一体となった環境づくりに取り組んでもらいたい旨意見を述べる。
保健スポーツ課長 子どもの体力や運動習慣に二極化の傾向が見られ、子どもの体力向上を図るには幼い時から運動習慣を身に付けさせることが重要であって、昨年11月のえひめ教育月間中に実施した親子で体力アップ事業では子どもの体力向上や生活習慣の改善につながり、家庭や地域で実践できるプログラムが紹介されており、このプログラム等を 提供するなどして子どもが学校や家庭、地域で気軽に運動できる環境づくりに取り組みたい旨説明する。
委員長 キャッチボールができない子どもが増えているのは、親がキャッチボールをうまくできないから子どもと一緒にキャッチボール をしないことも一因であるということを聞くので、親子が共に気軽に運動に親しむことができるような取組を進めてもらいたい旨意見を述べる。
保健スポーツ課長 今後、子どもの体力向上に向けた施策を立案する
上では、親を含め子どもが運動に親しむきっかけづくりが重要と考 えており、このことも念頭において学校や関係団体と協議を進めていきたい
旨説明する。
委員長 調査結果からは良い生活習慣や運動習慣を身に付けている子どもは、学力や体力が高い傾向にあることは明らかであるので、子 どもの学力や体力の向上を図るため、簡単なようで難しい問題であるが、子どもの基本的な生活習慣や運動習慣の確立に努めてもらいたい旨意見を述べる。
(4) 議 事専決処分の承認
委員長 専決処分について報告を求める。
○損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解案に対する意見について
保健スポーツ課長 損害賠償請求事件に係る訴訟上の和解について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づき、知事から意見を求められた件について、愛媛県教育委員会教育長専決規則に基づき専決処分し、異議ない旨の回答をしたことを報告し、承認を求めるとともに、事件の概要及び和解条項について説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
○教職員の報賞について（２件）
義務教育課長 死亡した公立小中学校教職員２名に対し、愛媛県教職員報賞規程に基づき報賞することについて、愛媛県教育委員会教育長専決規則に基づき専決処分した旨報告し、承認を求める。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
○教職員の報賞について高校教育課長 死亡した県立学校教員に対し、愛媛県教職員報賞規程に基づき報賞することについて、愛媛県教育委員会教育長専決規則に基づき専決処分した旨報告し、承認を求める。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
委員長 議事を閉じる旨宣する。
(5) 閉 会
委員長 午後４時15分閉会を宣する。
以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。