2-2 自然・文化景観の維持・形成プロセスの解明と利活用に関する研究●代表者

森島 済（地理学科・教授）●分担者

矢ケ﨑典隆（地理学科・教授）
藁谷哲也（地理学科・教授）
落合康浩（地理学科・教授）
江口誠一（地理学科・准教授）
両角政彦（地理学科・助教）
羽田麻美（地理学科・助教）【研究目的および研究概要】
自然的あるいは社会，歴史的背景の中で現在の地域景観は維持され，また変容しつつある。地域に認識される景観は，自然現象の中での一過程，歴史的レリックとしてはもちろん，地域資源としての側面を併せ持っている。本
研究は，様々な地域で認識される自然・文化景観の維持・形成プロセスの実態を調査・分析することで，それらの保全や存続・継承のための問題点を整理し，地域資源の利活用に関する検討を行うことを目的とする。
固有の地域景観が成立している国内・海外を含めた複数の地域を研究対象地域とし，海外についてはアメリカ・ロサンゼルス，オーストラリア・ニューサウスウェールズ（NSW）州，国内においては山口県秋吉台，岐阜県高山市で調査を行った。ロサンゼルスと高山では，主に文化景観と観光資源，中心市街地の活性化の観点から調査を行い，またニューサウスウェールズ州，秋吉台においては地形景観に関連した開発と農業・植生遷移の視点で研究を行った。さらに，農業に関連する景観変化と気象災害との関連を，共済事業を背景とする社会システムから議論した。
【研究の結果】
文化景観の観光資源としての活用が行われているロサンゼルス市の中心部にあるオルベラ街では，スペイン植民地時代のプエブロ（民間人入植村）の文化景観が再現され，ロサンゼルスプエブロ歴史史跡に指定されて整備が進み，同市有数の観光スポットとなっている。同時にこの地区はメキシコ系住民を引き付ける象徴的空間でもある。
また，地域にゆかりのある事物を中核とした文化景観を再現・創造し，観光資源として活用する事例として，カリフォルニア州南西部のソルヴァングでは，第二次世界大戦後，街全体をデンマーク的文化景観に作り替える試みが成功している。日本においても，青森県三沢市では，アメリカ空軍三沢基地に隣接した地区に，アメリカ的な文化景観を有する商業施設アメリカ村が建設され，アメリカ軍基地という地域資源を背景にアメリカ的な文化景観を創造することにより，地域経済の活性化を目指す試みが行われている。このような，地域資源を有効に活用し，観光資源化を図ることに成功した事例が挙げられる一方，日本の地方都市の多くで中心市街地の衰退が生じている。
モータリゼーションの進展，人口の郊外流出，郊外における商業機能の立地・充実，サービス・公共機能の郊外移
転，中心商店街における機能の相対的な低下と店舗の閉鎖などが相互に連関して生じた結果として説明される。加えて，これらに構造的な不況や経済のグローバル化にともなう地場産業の不振，あるいは人口の少子高齢化が影響していることも確かである。しかしながら，地方におけるこれまでの地域開発が中央に追随しその手法を模倣するのみで，地域の個性を無視していたために生じた結果でもある。本来，個々の都市が有するそれぞれの特性，すなわち都市の景観や構造，交通システム，周辺地域における産業との関係性などは異なるものであるが，開発の手法の中で，それらへの配慮が十分になされていなかったことが現状の問題につながっている。
地形景観と開発に関連して行われた NSW 州の事例では，ここに位置する都市や村落，地形名称を持つ 314 地域を対象に，地形・地質・気候・植生・生物などの自然環境と集落の歴史，民族，農牧業，鉱工業などの人文環境と13

を，おもにリモートセンシングデータ，地形図，気象観測データ，自然環境図，センサス，各種経済統計及び史・資料などをもとに調査を行った。NSW 州の沿岸部から内陸部に広範に分布する地形景観の変化パターンは，おもにヨーロッパ人の入植と先住民との抗争，入植に伴う NSW 州東部の森林伐採と耕地化，内陸部の鉱業開発に伴う荒地化などに分けられることがわかった。そしてこのような歴史的経緯が，現在の地形景観の成立と密接に係わっていることが示された。また，秋吉台のドリーネに残された農業景観に関する調査では，ドリーネ畑自体が減少傾向にあり，現在の耕作法で営む新ドリーネ畑は 11 ヶ所，放棄された旧ドリーネ畑には，当時の景観はほとんど残っていないことが明らかとなった。新ドリーネ畑は，生産量増加や機械導入により，底面と斜面の境界が人工的に掘削されており，斜面上部には獣害除けのトタン板や電柵が周囲を取り囲む。耕作放棄地ドリーネの植生は約 120cmの草高となっており，ススキ，クズの割合が高率である一方，新ドリーネ畑では全体的にネザサが多く，草高も約90cm であり，山焼きに加えた草刈りによる徹底した管理が全体の景観を形成していることが明らかとなった。これらの地形景観，植生景観に関する調査により，地域特有の時空間的な人為的影響が現在の自然・文化景観の形成と密接に結びついており，その影響と地域産業との関わり合いを繋がりの強さも含め，改めて調査する重要性が指摘された。
さらに，気象災害による園芸施設への影響を共済事業の観点から調査した研究においては，①農業保険における園芸施設共済の普遍性と独自性，②園芸施設被害の継続性，③園芸施設の種類ごとの構造特性と被害状況，④園芸施設被害の地域差と地域性，⑤園芸施設共済事業の制度的・組織的・個別的な対応の含意等が指摘され，園芸施設被害と災害補償対応には地域ごとの多様な条件が関与している可能性が示唆された。これにより一見同様な園芸施設からなる農業景観が，気象災害に対して多様な反応を示し，共済事業の内容が反応の大小を決める要因の 1 つとして大きいことが示された。
【研究の考察・反省】
文化景観の地域性と成立過程については，研究の枠組みとして別の類型の存在が考えられる。例えば近年，農村の商品化が活発に論じられるように，農村の日常的な文化景観が観光資源としての可能性を有している。文化景観の地域性と成立過程に関する類型を提示することと，それぞれの類型について事例研究を蓄積することが今後も重要と考えられる。また，こうした文化景観に関する地域資源について，現代的な意味における価値も位置づけ，維持と有効活用の方法を検討する必要がある。
地形景観，植生景観に関する研究においては，研究対象地としたそれぞれの地域における歴史的，社会的背景と現在の景観との繋がり，またその価値の創出が課題としてあげられる。NSW 州では，自然環境をそのままに残した国立公園や自然保護区を数多く指定し，そのうちのいくつかは，UNESCO 世界遺産としても登録されているが，これら保全地域の成立過程を踏まえた分析が，現在の地形景観の形成過程を明らかにすることにつながると考えられる。秋吉台においては，この地を「重要文化的景観」に選定する試みもされているが，ドリーネ畑と周囲の草原を一体の文化的自然景観として捉える意識が希薄である。それは，学術的な見地での実証的な研究が立ち後れており，地域資源としての認識を低めていると考えられる。このためにも高度経済成長期以前の，ドリーネ畑をめぐる草地の維持管理，およびそれに関わる火入れによる山焼きの起源などの実態解明が求められる。
気象災害による園芸施設の被害に関する調査は，個々の具体的被害原因（風害，雪害，雹害，水害等）と関連づけて分析し，背景となる社会システムを踏まえた農業と地域景観との事例研究を増やすことが課題と考えられる。
【研究発表】
江口誠一・小松久美・藏本隆博：山口県秋吉台におけるドリーネ畑周辺域の景観変化，日本地理学会春季学術大会

14

（2014 年 3 月 27･28 日，国士舘大学），ポスター発表，『要旨集』85 号，300 頁．
両角政彦：農産物産地のリスクマネジメントと地域特性―花き産地における法制度の運用を中心に―．日本地理学会秋季学術大会（2013 年 9 月 28･29 日，福島大学），ポスター発表，『要旨集』84 号，142 頁．
Morozumi, M. and W. Morishima：Tropical Cyclone Activities and their Impacts on Greenhouses under Agricultural
Disaster Compensation System. IGU Kyoto Regional Conference 2013/8/6･7, Poster Presentation, Kyoto InternationalConference Center.
【研究成果物】
落合康浩（2014）：高齢社会における国土利用と地域振興．
『少子高齢化と日本』文眞堂（印刷中）．

15