第３章
１

いのち支える自殺対策における取り組み

いの ち支 える 自 殺対 策に おけ る施 策 の構 成

自 殺 対 策 は 、 社 会 に お け る 「 生 き る こ と の 阻 害 要 因 」 を 減 ら し 、「 生 き る こ と の 促 進 要
因 」 を 増 や す こ と を 通 じ て 、「 い の ち 支 え る 自 殺 対 策 」 と し て 「 誰 も 自 殺 に 追 い 込 ま れ る
ことのない社会の実現」を目指すため、地域で自殺対策を推進するうえで欠かすことのできない５つの「基本施策」と、本市における自殺の特徴を踏まえ特に強化すべき取り組みと さ れ る ３ つ の 「 重 点 施 策 」、 自 殺 対 策 に 資 す る 庁 内 ・ 関 係 機 関 の 関 連 事 業 を ま と め た「生きる支援関連施策」で構成しています。

「基本施策」「重点施策」

１地域におけるネットワーク強化

１高齢者の自殺対策

２自殺対策を支える人材の育成
２生活困窮者の自殺対策

３市民への啓発
４生きることの促進要因への支援

３勤務問題に関連した自殺対策

５児童、生徒のＳＯＳの出し方に関する教育「 生 き る 支 援 の 関 連施 策 」
自殺対策に資する庁内・関係機関の関連事業や取り組み

２
【１

基本 施策
地域におけるネットワーク強化 】「いのち支える自殺対策」の推進のためには、地域の実情に沿った自殺対策を保健・医療・福祉・教育・労働・法律等の連携のもと、切れ目のない支援体制を構築することが必要です。本市においても、既存の連携体制も活用しながら支援体制の構築、ならびに対策を推進します。

13

（１）関係者の連絡会やネットワーク会議において、問題解決や連携の取り組み①庁内・庁外関係者で構成した自殺対策行動計画策定委員会を開催し、国や県の動向、
自殺総合対策大綱、自殺対策基本法に基づき、本市の自殺対策に関する課題や効果的な推進についての検討を行います。そして、関係機関と連携を図り総合的かつ効果的に 自 殺 対 策 を 推 進 し ま す 。（ 障 が い 福 祉 課 ）②自殺対策関係部署から組織した作業部会を開催し、自殺対策の取り組みに関する事業内容の評価等を行い、横断的に自殺対策の推進を図ります。また、様々な分野における 支 援 策 の 連 携 を 円 滑 に 行 う た め 、相 談 担 当 職 員 等 が 情 報 交 換 を 行 い ま す 。
（障がい福
祉課）

【２

自殺対策を支える人材の育成 】

直接的に自殺対策に係る人材の確保、養成、資質の向上だけでなく、様々な分野において生きることの包括的な支援に関わっている支援者等を自殺対策に係る人材として確保、養成するため、幅広い分野での自殺対策教育や研修等を実施し、いのち支える自殺対策の実現を目指します。また、自殺や自殺関連事象に関する正しい知識の普及、ゲートキーパ
ーの養成に取り組み、市民一人ひとりが支えあう地域づくりを目指します。
（１）包括的な支援に関わっている支援者を対象とする人材育成①庁内窓口職員、相談支援にあたる職員、社会福祉協議会、民間団体等へ向けたゲート
キーパー養成研修会や、その他自殺対策に関する研修会等を実施します。
ア

自殺対策講演会やゲートキーパー養成研修会を開催し、関係機関に積極的に周知しま す 。（ 障 が い 福 祉 課 ）イ

庁 内 の 職 員 研 修 等 に 自 殺 対 策 に 関 す る 内 容 を 盛 り 込 み ま す 。（ 総 務 課 ）ウ

自殺対策に関連しうる事業、困り事を相談できる窓口を一覧にまとめ関係機関と共
有 し ま す 。（ 障 が い 福 祉 課 ）②庁内で行われている研修や教育委員会の生徒指導関連の研修に、自殺対策に関する
内 容 や Ｓ Ｏ Ｓ の 出 し 方 に 関 す る 内 容 を 盛 り 込 み ま す 。（ 学 校 教 育 課 ）14

（２）市民を対象とする人材育成①一般市民へ向けたゲートキーパー養成研修会など自殺対策に関する研修会等を実施しま す 。（ 障 が い 福 祉 課 ）ア

自殺対策講演会やゲートキーパー養成研修会を開催し、マスコミや広報誌等を活用
し 周 知 し ま す 。（ 障 が い 福 祉 課 ）【３

市民への啓発 】

自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、市民一人一人がそうした心情や背景への理解を深めることが必要です。
そのため、自殺の問題は一部の人や地域だけの問題ではなく、誰もが当事者となり得る
重大な問題であること、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であること、一人一人がゲートキーパーの役割を持っている（周りにいるかもしれない自殺を考えている人に気づき、傾聴し、必要に応じて相談に繋げられる）などの意識が共有されるよう啓発を行います。
（１）市民への啓発①９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間にあわせ、市役所等でポスターやパ
ネ ル 等 を 掲 示 し 、 職 員 や 市 民 へ 向 け て 周 知 ・ 啓 発 を 行 い ま す 。（ 障 が い 福 祉 課 ）②健康増進事業、母子保健事業、子どもの貧困対策事業、子ども家庭総合支援拠点運
営事業など庁内の関連事業や関係機関の相談窓口を一覧にまとめ、生きる支援に関する様々な相談窓口としてホームページ等へ掲示します。また、同窓口についてまと め た リ ー フ レ ッ ト 等 を 作 成 し 、 各 窓 口 に 設 置 し ま す 。（ 障 が い 福 祉 課 ）【４

生きることの促進要因への支援 】

自殺リスクを低下させるには、将来への不安、借金、貧困、役割喪失感、いじめ等の「生きることの阻害要因」を減らす取り組みに併せて、信頼できる人間関係、経済的な安定、やりがいのある仕事、地域との繋がり、自己肯定感など「生きることの促進要因」を増やす取り組みも推進していく必要があります。そのため、本市においても「生きること

15

の促進要因」と関連の深い様々な取組を幅広く推進していきます。
（１）生きがい・居場所づくり①市民の自主的な学習活動を支援し、生きがいづくりを推進します。
ア

健康づくり推進員、食生活改善推進員、母子保健推進員などボランティア育成の取り 組 み を 継 続 し て 推 進 し て い き ま す 。（ 健 康 増 進 課 ）イ

自立支援教育訓練給付事業やひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業を通して仕事 に 役 立 つ 資 格 取 得 を 支 援 し ま す 。（ 児 童 家 庭 課 ）ウ

生活困窮に陥った家庭の子どもの心身の成長や教育の機会の保障など、将来に向け貧困の解消を目指し、子どもの貧困対策事業で関係機関と連携し総合的に支援します 。（ 福 祉 政 策 課 ）②高齢者福祉計画及び、健康増進計画推進会議を通して各団体と連携し介護予防の推進と重度化防止の教室等を開催する中で、高齢者等が生きがいを見出すきっかけの場づくりを推進します。
ア

転倒予防を目的とした運動教室、介護予防に資する知識の普及啓発や栄養改善を図る こ と を 目 的 と し た 生 き 生 き 教 室 を 継 続 し て 開 催 し ま す 。（ 高 齢 者 支 援 課 ）イ

高齢者の居場所づくりや地域の繋がり支え合いづくりのため、地域住民が主体的に集 い 、 活 動 を 行 う 「 通 い の 場 事 業 」 を 支 援 し ま す 。（ 高 齢 者 支 援 課 ）ウ

支援を必要とする高齢者やその家族等に対するリハビリテーション専門職による訪問 指 導 を 行 う こ と で 自 立 支 援 ・ 重 症 化 予 防 を 図 り ま す 。（ 高 齢 者 支 援 課 ）エ

特 定 健 診 や 40 歳 未 満 の 被 保 険 者 へ の 健 診 等 を 通 し て 、 自 己 の 健 康 管 理 に 目 を 向 け
自 分 に 合 っ た 健 康 へ の 取 り 組 み が 行 わ れ る よ う 支 援 し ま す 。（ 健 康 増 進 課 ）③子どもを安心して産み育てられることができる環境作り、切れ目ない支援を目的に「子育て世代包括支援センター」を設置し、関係機関と連携しながら相談や訪問を実施することで、早期に子育ての悩み等のリスク軽減を図ります。
ア

母子手帳発行や新生児訪問、乳幼児健診や健診後の個別支援等を通して、切れ目のな い 支 援 を 行 い ま す 。（ 健 康 増 進 課 ）イ

産後健診や産後ケア事業を通して、産後うつの予防・早期発見に務めます。また、
必 要 な 方 は 関 係 機 関 と 連 携 し て 支 援 を 行 い ま す 。（ 健 康 増 進 課 ）16

（２）自殺リスクの早期発見と相談窓口へのつなぎ①各相談窓口が連携し、相談者の困り事に応じた適切な相談窓口へ繋ぎあえる体制を整備します。
ア

身近な地域の民生委員・児童委員が、様々な課題を抱えた対象者を発見し、必要な支 援 に つ な ぐ こ と が で き る よ う 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 の 活 動 支 援 を 行 い ま す 。（ 福 祉政策課）

イ

高齢者が住み慣れた地域で安心した生活が続けられるように、健康・介護・福祉等の 相 談 を 受 け 、 様 々 な 面 か ら 総 合 的 に 支 援 を 行 い ま す 。（ 高 齢 者 支 援 課 ）ウ

妊娠・出産・子育てや自身の健康に関する各種相談に応じ、切れ目ない支援が受けられるよう保健・医療・福祉等の関係機関と連携し、必要な情報提供や保健指導を
行 い ま す 。（ 健 康 増 進 課 ・ 児 童 家 庭 課 ）エ

悩みを持つ児童、生徒や保護者については、学校や家庭と連携し相談窓口の紹介や
必 要 と 思 わ れ る 支 援 を 検 討 し 、 必 要 に 応 じ て 提 供 し ま す 。（ 学 校 教 育 課 ）オ

障がい者等の福祉に関する問題について、当事者や家族へ福祉サービスの利用に関する情報提供及び助言を行います。また、支援を行うなかで必要と判断した場合は
適 切 な 関 係 機 関 へ 繋 ぎ 、 連 携 し て 支 援 に あ た り ま す 。（ 障 が い 福 祉 課 ）【５

児童、生徒のＳＯＳの出し方に関する教育 】

平 成 ２ ８ 年 に 改 正 さ れ た 自 殺 対 策 基 本 法 第 １ ７ 条 に お い て 、「 学 校 は 、 児 童 、 生 徒 等 の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、互いに尊重し合いながら生きていくことの意識を身につけるための教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付けるための教育又は啓発、その他児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うこと」が努力義務として明記されました。
関係機関と連携し、児童、生徒が直面する可能性のある様々な困難、ストレスへの対処方法を身につけるための教育の実現に向けた環境作りを進めます。
（１）ＳＯＳの出し方に関する教育の実施①児童、生徒や保護者がＳＯＳに気づき、希求行動ができるように文部科学省、県からの パ ン フ レ ッ ト 等 の 配 布 を 行 い ま す 。（ 学 校 教 育 課 ）17

（２）ＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための連携の強化①教室に入れない児童、生徒等の学習指導や教育相談を行います。また、生徒指導主任と連携し、問題行動や不登校等の実態把握、校外指導、統計資料の作成等、教育活動の 支 援 を 行 い ま す 。（ 学 校 教 育 課 ）②問題行動や様々な悩みを持つ児童、生徒の健全育成を支援するために必要な事項につい て 相 談 を 受 け 、 児 童 、 生 徒 、 教 師 、 保 護 者 の 問 題 解 決 を 支 援 し ま す 。（ 学 校 教 育 課 ）③定期的な問題行動等の実態把握、分析・考察を踏まえた未然防止及び再発防止に係る
適 切 な 指 導 を 通 し て 、 生 徒 指 導 の 充 実 に 務 め ま す 。（ 学 校 教 育 課 ）【基本施策の評価指標】
番号

現状

目標

（令和３年）（令和８年）なし

年 1 回以上

指標

主な機関

自殺対策行動計画策定委員
１

障がい福祉課

会の実施

各関係機関

障がい福祉課
２

作業部会の実施なし

年 1 回以上
各関係機関

職員へ向けた自殺対策講演
障がい福祉課３

会・ゲートキーパー養成研なし

各 1 回以上
各関係機関

修会の開催
市民へ向けた自殺対策講演
４会・ゲートキーパー養成研なし

各 1 回以上

障がい福祉課

修会の開催
ホームページへ
生きる支援に関する相談窓
５なしの掲載、各関係

口リーフレット等の作成窓口にて配付18

障がい福祉課３

重点 施策

本市においては、平成２７年から平成３１年（令和元年）までの５年間で３４名（男性
２９名、女性５名）の方が自殺で亡くなっています。自殺総合対策推進センターによって
作 成 さ れ た 「 地 域 自 殺 実 態 プ ロ フ ァ イ ル 2020」 で は 、 こ の 方 々 に ３ つ の 特 徴 が あ る と 示されました。

【宮古島市の３つの特徴】
１

高齢者

２

生活困窮者

３

勤務・経営

この３つの特徴を本市における３つの重点施策と位置づけ、対策を推進していきます。

【１

高齢者の自殺対策 】

本市の６０歳以上の自殺者割合は４７．１％（１６名）と約半数を占めており、自殺死
亡 率 の 性 別・年 代 別 比 較 を 見 る と 、７ ０ 代 、８ ０ 代 の 男 性 は 全 国 よ り も 高 く な っ て い ま す 。
（ｐ7 図４参照）
また、令和３年３月に作成された「宮古島市高齢者支援計画及び第 8 期介護保健計画」の第６章５－④高齢者の所得段階別の割合と保険料段階【第 8 期計画における所得段階別の状況】にて、第 1 段階（生活保護の受給者、または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民
税非課税の方、または、世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得額と公的年金等収入額 の 合 計 が 80 万 円 以 下 の 方 ） の 割 合 が ３ ９ ． ３ ％ と 一 番 高 く な っ て い ま す 。
高齢者は、配偶者や友人等との死別や離別、病気や役割喪失、失業（退職）等による収入の変化、介護負担の増加など複数の問題が連鎖的に重なりやすくなります。それが大きなストレスとなり抑うつや孤立状態に陥る危険があります。地域との交流が希薄な方は更に高リスクであると考えられます。そのため、問題を抱えたまま孤立している方を早期に発見できる体制や包括的な相談支援、見守り体制作りが必要です。また、高齢者が生きがいを持ちながら健康維持に励むことができる取り組み、社会参加ができる取り組みを推進
していきます。
（１）高齢者福祉計画に基づく 6 つの施策の推進①健康づくりと介護予防の一体的な推進
保健事業と介護予防の一体的な実施を図り、高齢者が身近な場所で健康づくりに参加できる環境作りを推進します。また、随時適切な医療サービスや介護予防活動等につな げ る こ と で 、 疾 病 予 防 ・ 重 症 化 予 防 を 促 進 し ま す 。（ 高 齢 者 支 援 課 ）19

②介護保険給付サービスの推進および適正化
今後、高齢化が一層進展していくと予想されるため、今後の介護保険サービスの需要や給付費を適切に見込み、介護保険制度の適切利用と持続可能性を確保していきます 。（ 高 齢 者 支 援 課 ）③地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築
医療・介護の連携強化、認知症施策の推進強化、介護人材の確保・育成等を通じて包括的支援体制を構築し、地域共生社会の実現に努めます。
包 括 支 援 体 制 の 構 築 を 目 指 す た め 、 民 間 事 業 者 や NPO 法 人 ・ 地 域 住 民 ・ ボ ラ ン テ ィ ア
等が介護の役割を担える仕組みづくりや、介護職の定着に向けてやりがいを持って働ける取り組み等の検討、生活支援コーディネーターの確保、既設の「通いの場」の継続支援や設置拡大等に努めます。
また、民生委員・児童委員や自治会長、老人クラブ等への介護予防把握事業の周知とネ ッ ト ワ ー ク づ く り に 取 り 組 み ま す 。（ 高 齢 者 支 援 課 ）④認知症施策の推進
国の定める「認知症施策推進大綱」を踏まえ、認知症の正しい知識や認知症予防に関する普及啓発、早期診断・早期対応のための体制づくり、家族介護者への支援など、認知症の「予防」と「共生」を両輪とする施策を推進し、認知症高齢者とその家族を
支 え る 環 境 づ く り を 進 め ま す 。（ 高 齢 者 支 援 課 ）⑤高齢者の社会参加と生きがいづくりへの支援
高齢者が地域でいきいきと生活できるように、多様な地域資源の活用や、社会福祉協
議会やシルバー人材センターなど様々な関係機関との連携を図りながら、地域活動を通 し た 高 齢 者 の 生 き が い づ く り を 推 進 し ま す 。（ 高 齢 者 支 援 課 ）⑥安心して暮らせる生活環境の整備
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるよう、権利擁護の推進や、防災・防 犯・感 染 症 等 の 対 策 を 整 備 し 、安 全 な ま ち づ く り に 努 め ま す 。
（高齢者支援課）20【２生活困窮者の自殺対策 】

本 市 の 平 成 ２ ７ 年 か ら 平 成 ３ １ 年 ま で の 職 業 別 自 殺 者 数 の 構 成 割 合 を 見 る と 、「 年 金 ・
雇 用 保 険 等 生 活 者 」 が ２ ６ ％ と 一 番 高 く 、 次 い で 、「 そ の 他 の 無 職 者 （ 主 婦 、 失 業 者 、

年金・雇用保険等生活者以外のすべての無職者であり、利子・配当・家賃生活者、浮浪 者 、 そ の 他 の 無 職 者 の こ と を 言 う 。）」 が ２ ３ ％ で し た 。 こ の ２ つ に 「 失 業 者 」 ９ ％ を
加 え る と ５ ８ ％ と な り 自 殺 者 の 半 数 以 上 を 占 め ま す 。（ ｐ 9 図 ６ 参 照 ）また、前項の高齢者の自殺対策でも述べたように、本市の高齢者の所得段階別の割合は
第 1 段階（生活保護の受給者、または老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方、または、世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得額と公的年金等収入額の合計が80 万 円 以 下 の 方 ） の 割 合 が 一 番 高 い で す 。
自殺総合対策大綱において、生活困窮者は複合的な問題を抱えていることが多いとされて お り 、 厚 生 労 働 省 の 委 託 を 受 け 自 殺 実 態 １ ０ ０ ０ 人 調 査 を 行 っ た NPO 法 人 ラ イ フ リ ン ク
は「様々な課題が複雑に絡み合ってくると適切な相談窓口にたどり着けなくなるリスクが高まり、課題解決が困難であればあるほど支援利用者自身が解決を諦めてしまうことがある。また、専門機関への相談では、一度で解決しないことや、より適切な相談機関が見つかることもある。そうした、つなぎのタイミングに相談が途切れるリスクが高まる」と、“複合的な課題を抱える方は関係性の貧困さにも陥りやすい”と言っています。
このことから、生活困窮者は様々な問題を抱え孤立しやすく自殺のリスクが高いと考えられるので、生活困窮者、生活困窮に至る可能性のある者が自殺に至らないよう、各種相談機関等の連携の推進ならびに居場所づくりや生活支援の充実等を推進していきます。
（１）生活困窮に係る各種相談機関等の連携の推進①生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業）
生活困窮者及びその家族、その他関係者からの相談に応じ、アセスメントを実施して個々の状態にあったプランを作成し、必要なサービスの提供や、関係機関への同行訪
問 、 連 絡 調 整 等 を 行 い ま す 。（ 福 祉 政 策 課 ）②子どもの貧困対策事業
子どもの現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、教育の機会等が保障されるよう、子どもの貧困の解 消 に 向 け て 総 合 的 な 対 策 を 行 い ま す 。（ 福 祉 政 策 課 ）21

③生活保護相談業務
市民又は要保護者（生活困窮者）からの相談を受け、他法他施策等の活用や生活保護制度の利用等について十分な理解が得られるよう説明を行い、相談者の状況に応じ各種 支 援 機 関 や 生 活 保 護 制 度 の 利 用 に 繋 げ 、生 活 困 窮 か ら の 脱 却 を 支 援 し ま す 。(生 活 福祉課)④ DV・ 女 性 保 護 対 策 等 支 援 事 業
家族、離婚問題、経済的な悩み、配偶者からの暴力等の相談に女性相談員が支援対応
し 、 必 要 に 応 じ て 関 係 機 関 の 紹 介 や 問 題 に 応 じ た 連 携 支 援 を 行 い ま す 。（ 児 童 家 庭 課 ）⑤スクールソーシャルワーカー活用事業
スクールソーシャルワーカーを活用し、さまざまな課題を抱えた児童生徒に対し、当該児童生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用した
り す る 等 、 多 様 な 支 援 方 法 を 用 い て 課 題 解 決 へ の 対 応 を 図 り ま す 。（ 学 校 教 育 課 ）（２）居場所づくりや生活支援の充実①生活保護各種扶助事務
被保護者に対し、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の 8 種類の扶助費を支給するとともにケースワーカーによる自宅訪問や面談等を通じ、被保護者の現状に応じた健康で文化的な生活を営むための助言・指導等を行うことで自立助長につな げ ま す 。（ 生 活 福 祉 課 ）②助産施設入所制度
保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができな
い 妊 婦 が 、 指 定 の 助 産 施 設 で 入 院 助 産 を 受 け ら れ る よ う 支 援 し ま す 。（ 児 童 家 庭 課 ）③子育て短期支援事業
保護者の病気、出産、家族の介護、冠婚葬祭、就労などの理由により家庭で一時的に児童の養育ができない場合に、一定期間宿泊を伴った養育を行うことで、児童及びその 家 族 の 福 祉 の 向 上 を 図 り ま す 。（ 児 童 家 庭 課 ）22

④子育て支援センター
乳幼児のいる保護者同士の交流・情報交換や子育てに係る相談の場を設置し、子育てに 関 す る 負 担 軽 減 を 図 り ま す 。（ 児 童 家 庭 課 ）【３

勤務問題に関連する自殺対策 】

本市の平成２７年から平成３１年までの職業別自殺者数の構成割合から、勤務者を見ると 、 被 雇 用 ・ 勤 め 人 ２ １ ％ 、 自 営 業 ・ 家 族 従 事 者 １ ８ ％ と い う 結 果 で し た 。（ ｐ 9 図 ６ 参照）自営業・家族従事者の割合について沖縄県は９．３％となっており、本市は県に比べて約２倍高く、宮古島市内の規模別事業所、従業者割合を見ても、１９人以下の事業所数
が ９ ４ ％ と い う 結 果 が で て い ま す 。（ ｐ 10 図 ７ 参 照 ）従業員の少ない事業所の課題として考えられるのが、職場内でのメンタルヘルス対策です。メンタルヘルス対策が努力義務とされている企業・事業所がほとんどの本市において勤務問題の現状や対策について周知・啓発活動の強化は重要だと考えます。そのため、勤務の悩み、健康の悩みを抱えた方に適切な相談先が周知され必要な支援に繋がることができる体制作り、必要なときに実践できるよう職場内におけるメンタルヘルス対策の啓発を継続して推進していくことが必要です。
（１） 勤務の悩み・健康の悩み等を抱えた方の相談について① 特 定 健 診 ・ 40 歳 未 満 の 被 保 険 者 の 健 診 事 業
特 定 健 診 や 40 歳 未 満 の 被 保 険 者 へ の 健 診 の 受 診 者 、 重 複 多 受 診 者 の な か に 心 身 の 不安を訴える方や地域で孤立している方がいたら、相談に応じ、関係機関と連携し必要な 支 援 を 行 い ま す 。（ 健 康 増 進 課 ）②対面型相談事業
相談者を精神保健分野に関する専門的な手法をもつ専門員に繋ぎ、具体的かつ適切な
個 別 ア ド バ イ ス を 受 け る こ と に よ り 、 精 神 保 健 の 向 上 を 図 り ま す 。（ 障 が い 福 祉 課 ）（２）職場内におけるメンタルヘルス対策の啓発①健康増進計画推進会議
健康増進計画推進会議の開催を通して、経済・保健・医療・福祉・教育・マスコミ
・行政などの各団体と、健康に関する現状や課題を共有し、今後の各職場での取組
23

等 を 検 討 し ま す 。（ 健 康 増 進 課 ）②労働基準監督署やハローワーク等と連携し、企業におけるメンタルヘルス対策の推進
や 健 康 増 進 ・ 自 殺 予 防 に 係 る 情 報 に つ い て 普 及 啓 発 を 行 い ま す 。（ 障 が い 福 祉 課 ）【重点施策の評価指標】
番号

現状

目標

（令和３年）（令和８年）

指標

備考

自殺対策行動計
メンタルヘルスに関する市
１

なし

1 回以上

画の取り組み評

民の意識調査の実施
価のため作業部会にて関連施策等の２

取り組みについて活用例やなし

年 1 回以上なし

年 1 回以上

課題の共有
企業におけるメンタルヘル
ス対策の推進、健康増進・
３
自殺予防に係る情報等の普
及啓発

24

４

生き る支 援の 関 連施 策（ 庁内 ・庁 外 関係 機関 の事 業一 覧 ）

番号

担当部署

事業名

事業概要

対象

自殺対策の視点
健診未受診者や健康面に不安のある保護

保健師等の専門職により保護受給者受給者に対し、保健師等被保護者健康管の健康課題を把握し、市実施の健診理支援員による健診受診勧奨や体調確認

被保護者健康管1

生活福祉課の未受診者への健診受診勧奨や医療生活保護受給者を実施する。この支援により、自らの健理支援事業
機関への適切受診について助言・指康状態の把握や適切な通院治療に繋げ、導等を行う。

生活習慣病や傷病の重篤化予防を図ることで、心身の安定や自立を助長する。

放課後児童クラ共働き家庭等の小学生が安心して過保護者や子どもの状況把握を行う機会が共働き家庭等の児童

2

児童家庭課

ブ利用料負担軽

ごせる居場所の提供で、利用料の負多々あり、悩みを抱えた子どもや保護者
（小学生）

減補助金

担軽減を行う。

を把握する接点になり得る。

福祉・医療・保健・教育などの子育利用者支援事業て情報に関する支援制度や各種の相

妊娠、出産や子育てに関する各種施策や子育て関連情報を必

3

児童家庭課

子育て支援冊子談窓口など、子育てに役立つ情報を相談窓口などを掲載しており、住民に対要としている方

子育てマップ

一冊にまとめた子育て情報ブックを作成し配布する。

25

する相談機関の周知の拡充を図る。

番号

4

担当部署

児童家庭課

事業名

事業概要

対象

自殺対策の視点

依頼会員・提供会員

会員の育成研修で、子育てに関連する悩ファミリーサポ

育児の援助を受けたい人と援助を行ともに宮古島市に住みや自殺 リスクの把握についての理解ートセンター事

いたい人が行う会員制相互援助活動所を有する方で、提が深まり、必要時には専門機関の支援に業を支援する。

供会員は市の講習会繋げる等、 気づき役・つなぎ役を担えを受講された方るようになる可能性がある。

ひとり親家庭の保護
扶養手当の支給機会が、自殺のリスクを児童扶養手当支
5

児童家庭課

者 で 児 童 （ 18 歳 に
児童扶養手当を支給する。

抱えている可能性がある方々との接触窓

給事務

達する年度末までの口になり得る。
子）を養育する方
ひとり親家庭の保護

医療費の助成時に当事者との直接的な接者 ま た は 児 童 （ 18

触機会があれば、彼らの抱える問題の早歳未満）

期発見と対応への接点になり得る。

母子父子家庭医
6

児童家庭課

ひとり親家庭医療費を助成する。
療費助成事業

貸付の前後で、保護者と対面でやりとり
母子家庭の母や父子家庭の父、寡婦
母子父子寡婦福7

児童家庭課

ひとり親家庭の保護する機会があれば、自殺リスクを早期に者発見し、他機関と連携して支援を行っての経済的自立と生活の安定、児童福祉金貸付金祉向上を図るための貸付制度。
いく上での契機になり得る。

26

番号

担当部署

事業名

事業概要

対象

自殺対策の視点

出産後間もない時

支 援 員 が 訪 問 に て 、育 児 及 び 家 事 支 援 、期 の 養 育 者 、育 児 ス

子育てに関する相談指導や養育者の心ト レ ス や ，産 後 う つ

身の健康に関する相談支援等を行うこ状態にある方等と に よ り 、心 身 の 負 担 の 軽 減 を は か る 。

養育支援が必要であると判断した
養育訪問支援8

児童家庭課

家庭に対し、訪問による支援を実事業施する。

経済的支援を行うことで、保育所入所がひとり親家庭認

ひとり親家庭の待機児童が認可外保児童扶養手当の支給可能となる。保育所に入所できれば保護

可外保育施設利

育施設を利用した場合に利用料負担

要件を満たしている者や子どもの状況を把握できる機会が増

用料助成事業を提言するための補助を行う。

保護者、他えるため、悩みを抱えた子どもや保護者

子ども未来
9
課

を把握する接点になり得る。

セーフティネッ
10

社会的、経済的環境変化等の外的要事業がなんらかの要因により業績が悪化

因で一時的に業績が悪化している

した場合、経営者は経済的な困難はもとが、中期的には業績回復、かつ発展

観光商工課

より、精神的なダメージを受ける。
左記事業者

ト貸付認定業務することが見込まれる中小企業者の長引くコロナ禍において疲弊している事

経営基盤を強化する融資制度におい業者は多く、事業者の経営の支援を行うて認定を行う。

ことにより自殺対策に繋がる。

27

番号

担当部署

事業名

事業概要

対象

市内で事業を営む小規模事業者に対自殺対策の視点
事業がなんらかの要因により業績が悪化

し、事業活動に必要な資金を融資しした場合、経営者は経済的な困難はもと
市内に事業所を有

宮古島市小口資11

企業の振興を図ることを目的とす

観光商工課

より、精神的なダメージを受ける。
し、継続して 1 年以金融資事業る。融資の資金は市の予算の範囲内

長引くコロナ禍において疲弊している事
上事業を営む者等

で市が指定する金融機関に預け入れ業者は多く、事業者の経営の支援を行う金融機関が融資金とする。

ことにより自殺対策に繋がる。

年に一度、職員、会計年度任用職員
ストレスチェッ
を対象にストレスチェックを実施す

高ストレス者と判定された職員は産業医

ク事業
る。
12

面談等を実施するなど、市民に対する職

総務課

市役所職員
高ストレス者、休職者、生活福祉

務に支障をきたすことのないようメンタ課、相談員等を対象に、カウンセリ

ル不調の予防を図る。

カウンセリング
相談
ングを実施する。

学校職員ストレ
労働安全衛生法に基づきストレスチ

ストレスチェック結果を活用すること

スチェック
ェックを実施し、必要な方は早期に
13

教育総務課

で、児童、生徒の支援者である教職員に
学校職員

カウンセリング相談へ繋ぐことでメ対する支援（支援者への支援）を実施でンタル不調の未然防止を図る。

きる。

教育委員会カウンセリング事業

28

番号

担当部署

事業名

事業概要

対象

自殺対策の視点

災防団体に所属する本大会にて、自殺予防やメンタルヘルス

経営者・労働者対策に関するリーフレットを配布する。

労働衛生週間の準備期間に、災防団体（沖縄県労働基準協会宮古支部、建設業労働災害防止協会宮古分会、
宮古労働基

地区労働衛生大14

港湾荷役労働災害防止協会宮古支
準監督署

会部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会宮古分会）が労働衛生管理推進
大会を開催する。
管内の生徒指導上の現状と課題、生

魅力ある学校づくり、いじめ定義の確
宮古教育事

徒 指 導 体 制 (校 内 ・ 校 外 組 織 )の 充
小中生徒指導主

15

務所

各学校生徒指導主任

認、いじめの見逃しゼロに向けた取組。

等各関係機関の紹介をすることで担当者、実、不登校、問題行動等の未然防止
任研修会

学校教育課

と早期発見（対応）を目的とした研事業内容等の共有化が図れる。
修会を開催する。
教 育 相 談 担 当 ･教 育 相 談 員 の 実 践 発

宮古教育事

教育相談担当者

16

各関係機関の紹介をすることで担当者、表、教育相談に関する講話と演習を

務所

教育相談担当者

研修会

事業内容等の共有化が図れる。
行う。
管内学校教育の現状と課題管内教育

宮古教育事

小・中学校校長

17

諸問題についての情報共有、意見交換、行政の努力事項、県教育施策の説明

務所

研修会

各小中学校校長
連携強化が図れる。

を行う。

29

番号

担当部署

事業名

宮古教育事

小・中学校教頭

事業概要

対象

自殺対策の視点

管内学校教育の現状と課題管内教育18

諸問題についての情報共有、意見交換、行政の努力事項、県教育施策の説明

務所

各小中学校教頭

研修会

連携強化が図れる。
を行う。
初任者の全ての教員を対象に、服務・生徒指導・学習指導等について

宮古教育事
19

メンタルヘルスに関する知識の習得、教初任者研修会

研修を行い、教員の職責にふさわし

初任者

務所

職員の服務及び福利厚生に繋がる。
い資質能力及び学校における指導力向上を図る。
児童会担当、生徒会担当が一堂に会

20

宮古教育事

生徒指導（児童

し、これまでの児童、生徒の自治的

各小中学校児童会・

魅力ある学校づくり、支持的風土づくり

務所

会・生徒会）担活動の取組を共有するとともに、生徒会担当及び生徒（安心・所属・承認・自立）の確認や居

学校教育課

当者研修会

「魅力ある学校づくり」について小指導主任等

場所作りに繋がる。

中連携の視点での研修を行う。
すべての中堅教員を対象に、服務・メンタルヘルスに関する知識の習得、教生徒指導・学習指導等について研修
宮古教育事

中堅教諭等資質21

職員の服務及び福利厚生に繋がる。
を行い、教員の職責にふさわしい資

務所

向上研修

１０年経験者等
児童、生徒等の相談支援技法等の習得に質能力及び学校における指導力の向
繋がる。
上を図る。

30

番号

担当部署

事業名

宮古教育事

不登校対策重点

務所

校支援訪問

事業概要

対象

問題行動や家庭環境等に起因する不22

登校等の改善や未然防止のために学自殺対策の視点
魅力ある学校づくり、支持的風土づくり

各小中学校校を訪問し支援を図る。

（安心・所属・承認・自立）の確認や居場所作りに繋がる。

各関係機関の紹介をすることで担当者、
宮古教育事

幼児、児童、生務所徒の支援に係る

学校教育課

学校訪問

各学校における生徒指導上の諸問題
23

事業内容等の共有化が図れる。
各小中学校や対応策について意見交換を行う。

学校いじめ防止基本方針の確認に繋がる。

宮古地区教育相管内における教育相談体制の充実を談員等連絡協議図るため、各関係機関の教育相談員

会

等が相互に情報交換をする。

宮古教育事
24
務所

地区教育相談担当者

各関係機関の紹介をすることで担当者、等

事業内容等の共有化が図れる。

魅力ある学校づくり、支持的風土づくり
学校・教職員及び児童、生徒、保護（安心・所属・承認・自立）の確認や居宮古教育事

SSW 等 連 絡 協 議者へ適切な支援をするための情報交

務所

会

換、意見交換、支援方法等の確認及

25

SSW 等

場所作りに繋がる。
各関係機関の紹介をすることで担当者、び会員相互の資質向上を図る。
事業内容等の共有化が図れる。

31

番号

担当部署

事業名

事業概要

対象

自殺対策の視点
社協職員と地域が繋がりを持てる事業

地域住民が住み慣れた地域で安心しで、直接地域住民へ福祉に関する情報をて暮らせるまちづくりの推進に取り
宮古島市社
26

提供しています。その中で自殺対策に関自治会サポート

組む自治会に対し助成を行う。

助成事業

地域住民が集う場へ出向き、福祉の

会福祉協議

各自治会

会

する情報提供をすることにより、身近な地域で気になる方の早期発見と、少しで情報発信や地域の現状把握等を行も早く相談窓口に紹介されることで、未う。
然防止に繋がることが期待される。

市内の子育てに励む保護者が安心しオムツ支給時に様々な情報提供を行う中て子育てができるよう、子育てに必で、産後うつの方や新米パパ・ママは特

宮古島市社
要な情報提供や関係機関との繋がり
27

会福祉協議

子育て応援事業にですが、これまでの暮らしが一変する
子育てに励む保護者を持ちやすくすることを目的の一環

ことから、自殺対策に関する情報提供もとして希望する家庭へ赤ちゃんのオ入れることで、未然防止に繋がることがムツを支給する。

期待される。

会

32

第４章

自殺対策の推進体制

１

宮古 島市 自殺 対 策行 動計 画 策 定委 員 会【１

宮古島市自殺対策行動計画策定委員会 】

宮 古 島 市 自 殺 対 策 行 動 計 画 策 定 委 員 会 規 則 （ 以 下 「 策 定 委 員 会 規 則 」 と い う 。） に 基 づき、医療・保健・福祉・教育・労働など庁内外の様々な関係機関で構成した委員会を開催
し、それぞれで実施している自殺対策に関する取り組みの共有や計画の進捗状況の評価、本市の課題解決に向けた対策についての協議を行います。
また、本会議を通して関係機関が互いに連携体制を深めることで自殺対策の効果的な推進 を 図 り ま す 。（ 年 １ 回 ）【２

作業部会 】

策定委員会規則に基づき、自殺対策関係部署から組織した作業部会を開催し、自殺対策の取り組みに関する各機関の事業の評価等を行い、横断的に自殺対策の推進を図ります。
また、連携強化を目的に、相談担当職員等が情報交換を行えるような取り組み等も行います 。（ 年 １ ～ ２ 回 ）２計画 の進 捗管 理

本計画に基づく自殺対策の各施策を推進するため、宮古島市自殺対策行動計画策定委員会において、作業部会の報告や各機関で実施している自殺対策に関する取り組みの報告、
本市の課題解決のために必要な対策等を共有し、意見交換を行い、継続的な改善を図るた
め PDCA サ イ ク ル に よ る 計 画 の 進 捗 管 理 を 行 い ま す 。

Plaｎ計画
Action
対策 ・ 改善

Do
実行
Check
測定 ・評 価33