株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

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半期報告書（第17期中）自至

平成19年３月１日
平成19年８月31日

株式会社ＵＣＳ
愛知県稲沢市天池五反田町１番地(941797)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

2

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

3

２． 営業実績 ………………………………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

第４

第５

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

(1）

株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

10

(2）

新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

10

(3）

ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………

10

(4）

発行済株式総数、資本金等の状況 ……………………………………………………………………

10

(5）

大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

(6）

議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

14

(1）

中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

(2）

14

その他 ……………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

37

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

38

第６［中間監査報告書］

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3/42 ページ【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年11月21日【中間会計期間】

第17期中（自【会社名】

株式会社ＵＣＳ【英訳名】

ＵＣＳ ＣＯ．,ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９００３【事務連絡者氏名】

専務取締役業務本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県稲沢市天池五反田町１番地【電話番号】

０５８７－２４－９００３【事務連絡者氏名】

専務取締役業務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年３月１日

松野至

平成19年８月31日）

壽照

山下

山下

正行

正行

（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第15期中

第16期中

第17期中

第15期

第16期

会計期間

自平成17年
３月１日
至平成17年
８月31日

自平成18年
３月１日
至平成18年
８月31日

自平成19年３月１日
至平成19年
８月31日

自平成17年
３月１日
至平成18年
２月28日

自平成18年３月１日
至平成19年
２月28日

営業収益

（千円）

7,309,072

8,465,473

9,618,968

15,025,057

17,699,836

経常利益

（千円）

1,584,386

1,896,770

1,549,922

3,427,315

4,011,132

中間（当期）純利益（千円）

938,882

1,156,867

915,349

2,412,169

1,809,521

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,610,890

1,610,890

1,610,890

1,610,890

1,610,890

発行済株式総数（株）

9,403,850

18,807,700

18,807,700

9,403,850

18,807,700

純資産額

（千円）

9,532,003

12,046,209

13,403,058

11,006,604

12,696,998

総資産額

（千円）

73,450,119

87,644,378

110,541,535

78,774,035

94,947,007

１株当たり純資産額（円）

1,013.62

640.49712.64

1,168.60

675.10

１株当たり中間（当期）
純利益

（円）

111.00

61.51

48.67

268.2796.21

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

10.00

10.00

自己資本比率

（％）

12.98

13.74

12.12

13.97

13.37

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） △4,202,601△4,323,595△14,446,642△4,420,151△4,261,570

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△607,911△943,549△878,518△1,728,654△1,425,841

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,060,081

5,706,236

12,412,646

7,146,612

8,206,173

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）

4,089,010

6,253,180

5,392,579

5,827,664

8,321,196

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

（人）

137
(163)

143
(184)

144
(183)

133
(160)

142
(173)

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成18年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。
５．純資産額の算定にあたり、平成18年８月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

1

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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年８月31日現在
従業員数（人）144 (183)（注）１．従業員数は就業人員数を表記しており、臨時従業員数は当中間会計期間の平均人員数（ただし１日7.5時間
換算による人員）を（ ）外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

2

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業部門、家計部門とも堅調さを維持いたしましたが、米国における住宅ローン問題（サブプライム）等海外動向により先行きの不透明さが残りました。
こうした中クレジットカード業界におきましては、クレジットカードショッピングについては決済分野の拡大
や個人消費の堅調さにより拡大いたしました。
しかし一方で、貸金業法による運用の厳格化や総量規制への対応の準備等、また、利息返還損失の拡大等により業界再編の岐路に立たされております。
このような環境の中、当社はユニーグループの店舗を中心とした新規会員獲得が順調に推移するとともに、ユ
ニーグループ等との積極的な営業企画を実施し、総合あっせんの取扱高及び営業収益が増加いたしました。
また、融資におきましても、平成19年３月16日より新規取扱の融資利率を利息制限法内の18％とし、取扱高、残高とも増加いたしました。
平成19年１月８日に、新基幹システム「ＮＥＸＴ」を稼動し、現在安定稼動しております。「ＮＥＸＴ」により新しい機能を追加するとともに、保守費用は従来と比べて大幅な削減となりました。
また、当社の営業拡大、システムインフラの強化、スピードアップ等を目的として674百万円の投資を行いました。主なものとして、リース車輌、会員募集の拠点、非接触ＩＣカード対応、ショッピングモール、即時審査・即時受付を可能としたホームページの全面更改、365日24時間稼動、処理時間を半減にした業務センターサーバーの全面更改、貸金業法対応、加盟店契約に伴うシステム開発等があります。
今後の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、「利息返還損失引当金」を1,942百万円（前事
業年度末比273百万円の増加）を計上し、「利息返還損失引当金繰入額」602百万円を営業費用として計上しております。
この結果、当中間会計期間末会員数は約298万人（前事業年度末比18万人増）となり、営業収益は9,618百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は1,549百万円（同18.3％減）、中間純利益は915百万円（同20.9％減）とな
りました。
①総合あっせん
親会社であるユニー株式会社は、初めてモール型の店舗として平成19年３月に「けやきＷＡＬＫ前橋」、４月に「リバーサイド千秋」をオープンいたしました。
当社は、両店舗に生命保険を販売する本格的なテナントを出店するとともに、クレジットカードの入会申込後30分でカードを発行する即時発行を行い、店舗でのカード利用の促進を行いました。
加えて、ユニーグループ店舗において、ＵＣＳカード会員への割引企画である特別感謝デー等の会員企画を実施
いたしました。また、グループ外企業との積極的な加盟店契約等により取扱高が増加いたしました。また、一括払
いからリボルビング払いに変更ができる「あとからリボ」、「リボ宣言」、「リボ専用カード」等リボルビング取扱の推進によりリボルビングの残高が増加し営業収益が増加いたしました。
また、平成19年１月８日より、総合割賦（回数払い）の取り扱いを始め、順調に推移しております。
この結果、取扱高は148,316百万円（前年同期比16.0％増）、営業収益は3,156百万円（同16.0％増）となりました。
②個品あっせん
総合あっせんでの分割払いの取扱いにより個品あっせんの利用は低調に推移いたしました。
この結果、取扱高は65百万円（前年同期比1.1％増）、営業収益は5百万円（同47.5％減）となりました。
③融資
平成19年３月16日からの新規取扱の融資の利率を利息制限法内の18％へ引下げを行い、取扱高を増加させました。利率18％の商品であるカードローンやキャッシング専用カードの「ステップワンカード」で優良顧客獲得のためのＤＭ等を積極的に行った結果、取扱高は29,734百万円（前年同期比8.6％増）、営業収益は5,432百万円（同14.8％増）となりました。
④融資代行
提携ノンバンクの与信の絞込みやＡＴＭを設置したコンビニエンスストア店舗の増加により取扱高は減少いたしました。
この結果、取扱高は9,666百万円（前年同期比20.5％減）、営業収益は104百万円（同22.2％減）となりました。
⑤その他
3

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クレジットカード会員に対する保険、通信販売、旅行やユニーグループ企業等に対する保険やリース等に積極的に取組んでまいりました。
この結果、営業収益は919百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
貸倒引当金や利息返還損失引当金及び販売促進引当金が増加する一方、取扱高の拡大に伴う営業債権の増加が営業債務の増加を上回ったため、14,446百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主にリース車輌の増加やクレジットカード基幹システムの増強により、投資活動によるキャッシュフローは878
百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
取扱高の増加に対応するために、将来の金利上昇に備え、長期借入金を中心に資金調達を実施いたしました。
その結果、財務活動によるキャッシュフローは12,412百万円の収入となりました。
これらの取組みにより当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、5,392百万円となりました。
（3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく融資（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく提出会社における融資（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①融資の種類別残高内訳
貸付種別

消費者向

件数（件）

構成割合
（％）

構成割合
（％）

残高（千円）

平均約定金利（％）

無担保（住宅向を除く）

194,566

100.0

47,907,688

98.0

23.64

有担保
（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

194,566

100.0

47,907,688

98.0

23.64

86

0.0

985,971

2.0

3.68

194,652

100.0

48,893,659

100.0

23.22

計
事業者向
合計

（注）営業貸付金のうち融資代行421,880千円は除いております。
②資金調達内訳
借入先等残高（千円）

金融機関等からの借入

平均調達金利（％）

67,290,000

1.32

1,000,000

0.9

－

－

合計

68,290,000

1.31

自己資本

13,403,058－

1,610,890

－

その他
社債・ＣＰ

資本金・出資額（注）その他は債権流動化による調達であります。

4

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株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

8/42 ページ③業種別貸付金残高内訳
業種別

件数（件）

構成割合（％）

残高（千円）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業・飲食店

58

0.0

490,658

1.0

金融・保険業

－

－

－

－

不動産業

－

－

－

－

サービス業

28

0.0

495,313

1.0

194,566

100.0

47,907,688

98.0

個人
その他
合計

－

－

－

－

194,652

100.0

48,893,659

100.0④担保別貸付金残高の内訳
受入担保の種類

残高（千円）

構成割合（％）

有価証券（うち株式）
債権（うち預金）

－

－

－

－

－

－

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

985,9712.0

計985,971

2.0

－

－

保証
無担保

47,907,688

98.0

合計

48,893,659

100.0⑤期間別貸付金残高内訳
期間別

件数（件）

構成割合（％）

残高（千円）

構成割合（％）

リボルビング

171,34388.0

43,660,926

89.3

１年以下

19,944

10.3

3,115,590

6.4

１年超５年以下

3,232

1.7

1,101,997

2.2

５年超10年以下

47

0.0

29,173

0.1

10年超15年以下

－

－

－

－

15年超20年以下

86

0.0

985,971

2.0

20年超25年以下

－

－

－

－

25年超

－

－

－

－

194,652

100.0

48,893,659

100.0

－

－

－

－

合計
１件当たり平均期間(年）（注）「１件当たり平均期間」はリボルビング契約を含んでおりますので算出しておりません。

5

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9/42 ページ

２【営業実績】（1）部門別取扱高
当中間会計期間の取扱高を事業部門別に示すと次の通りであります。
（自
至

部門別

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

前期比

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

増減率（％）

総合あっせん

127,881,386

76.4

148,316,907

79.0

16.0

個品あっせん

64,8740.0

65,594

0.0

1.1

融資

27,387,760

16.3

29,734,603

15.8

8.6

融資代行

12,154,440

7.3

9,666,800

5.2

△20.5

167,488,461

100.0

187,783,905

100.0

12.1

合計

（注）１．取扱高は元本取扱高であり、消費税等を含めておりません。
２．各部門別の取扱高の内容は次のとおりであります。
総合あっせんＵＣＳカード会員のショッピング利用額であります。
個品あっせん
個別に割賦契約を結ぶショッピング利用額に顧客手数料を加算した金額であります。
融資
ＵＣＳカード会員等に対する融資額であります。
融資代行
他社カード会員に対する融資代行額であります。
３．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先の取扱高の総取扱高に対する割合は次のとおりであります。
相手先

ユニー株式会社

前中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
金額

（千円）

56,255,329

構成比

（％）
33.6

当中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
金額

（千円）

60,383,979

構成比

（％）

前期比
増減率（％）

32.2

7.3

6

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10/42 ページ(2）部門別営業収益
当中間会計期間の営業収益を事業部門別に示すと次のとおりであります。
（自
至

部門別

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

前期比

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

増減率（％）

総合あっせん収益

2,720,390

32.1

3,156,180

32.8

16.0

個品あっせん収益

11,232

0.1

5,893

0.1

△47.5

4,730,753

55.9

5,432,980

56.5

14.8

融資代行収益134,549

1.6

104,736

1.1

△22.2

その他の収益868,546

10.3

919,177

9.5

5.8

0

0.0

0

0.0

390.3

8,465,473

100.0

9,618,968

100.0

13.6

融資収益

金融収益
合計

（注）１．営業収益には消費税等を含めておりません。
２．各部門別の営業収益の内容は次のとおりであります。
総合あっせん
加盟店手数料及びＵＣＳカード会員手数料であります。
個品あっせん
顧客手数料及び加盟店手数料であります。
融資
貸付利息であります。
融資代行
融資代行手数料であります。
その他
年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。
金融
受取利息であります。
(3）利用件数及び会員数
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成18年８月31日現在） （平成19年８月31日現在）

区分

前期比
増減率（％）

利用件数
総合あっせん（件）675,645757,03912.0

個品あっせん（件）

8,419

9,611

14.2

融資（件）

123,747

137,37911.0

会員数（人）

2,649,095

2,981,673

12.6（注）１．利用件数は顧客に対する請求件数であります。
２．会員数はＵＣＳカード発行枚数の合計であります。
(4）主要部門における信用供与状況
信用供与限度額
部門別

当中間会計期間末（平成19年８月31日現在）

総合あっせん

20万円～200万円

個品あっせん

特に定めておりません

キャッシング５万円～50万円（１万円単位）

証書貸付

無担保

融資
（注）

10万円～300万円（１万円単位）

上記信用供与限度額は標準限度額であり、契約内容及び種類により上記限度額と異なる場合があります。
7

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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

8

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
なお、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

9

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年11月21日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

18,807,700

18,807,700

ジャスダック証券取引所－

計18,807,700

18,807,700－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年３月１日～
平成19年８月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

18,807,700－

1,610,890－

2,001,890

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(5）【大株主の状況】
平成19年８月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ユニー株式会社

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

14,246,200

75.75

株式会社ユーライフ

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

502,740

2.67

460,300

2.45

ノーザン

トラスト

カンパニー

（エイブイエフシー）サブ アカ
ウント アメリカン クライアン
ト（常任代理人支店

香港上海銀行東京

カストディ業務部）

50 BANK STREET
E14 5NT,UK

CANARYWHART

LONDON（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

292,700

1.56

株式会社さが美神奈川県横浜市港南区下永谷６丁目２－11

245,000

1.30

資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟

181,300

0.96

株式会社サークルＫサンクス

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

158,760

0.84

ＵＣＳ従業員持株会

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

149,800

0.80

株式会社ユーストア

愛知県稲沢市天池五反田町１番地

147,000

0.78

東京都港区浜松町２丁目11－３

132,300

0.70

16,516,100

87.82

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）
計－（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
292,700株
資産管理サービス信託銀行株式会社
181,300株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
132,300株

11

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15/42 ページ(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
18,807,500

188,075－

単元未満株式

普通株式

200

－

－

18,807,700－－

188,075－

発行済株式総数
総株主の議決権－②【自己株式等】
平成19年８月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

1,151

1,142

900

825

1,010

974

最低（円）

1,061

805

750

755

764

715

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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16/42 ページ

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）の趣旨に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成18年３月１日から平成18年８月31日まで）の中間財務諸表についてはみすず監査法人及び林公認会計士事務所 公認会計士 林高史氏により中間監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間会計期間
みすず監査法人及び林公認会計士事務所 公認会計士 林高史氏
当中間会計期間
あずさ監査法人

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,392,579

8,321,196

２．割賦売掛金※１.7

31,366,979

40,448,153

34,650,234

３．営業貸付金※７41,902,235

49,315,539

45,117,895

４．商品

5,277

－

－

５．貯蔵品

45,34980,784

188,415

６．前払費用

158,588

168,398

116,245７．繰延税金資産851,830

1,107,956

719,409

８．未収収益1,230,398

1,328,293

1,093,801

９．未収入金4,594,197

11,533,796

2,966,860

63,552

24,37646,315

貸倒引当金△2,562,000△3,432,000△2,622,000

流動資産合計83,909,590

10．その他

Ⅱ6,253,180

95.7

105,967,878

95.9

90,598,372

95.4

固定資産

１.有形固定資産(1）リース資産(2) 建物(3）車輌運搬具(4）器具備品(5）建設仮勘定
有形固定資産合計※２1,437,273

1,441,735

1,383,941

110,096

111,602103,521

65

55

55

101,701

110,11287,360－22,475－

1,649,137

1.9

1,685,980

1.5

1,574,877

1.7

２.無形固定資産(1）営業権

1,159

－

－

（2）のれん

－

818

989

(3）商標権

758

658

708

1,619,032

1,694,780

1,665,737

27,32527,43327,325(4）ソフトウェア(5）その他
無形固定資産合計

1,648,275

1.9

1,723,691

1.6

1,694,760

1.8

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前中間会計期間末（平成18年８月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３.投資その他の資産(1）投資有価証券

120,630

81,979117,510

60

60

60

72,07786,737

82,058(4）長期前払費用

173,764

140,953

133,766(5）繰延税金資産

50,858806,232

695,454(6）差入保証金

40,626

43,59742,584(7）その他

51,435

91,162

89,621

貸倒引当金△72,077△86,737△82,058

投資その他の資産合計

437,374

0.5

1,163,984

1.0

1,078,997

1.1

固定資産合計3,734,788

4.3

4,573,656

4.1

4,348,635

4.6

資産合計

87,644,378

100.0

110,541,535

100.0

94,947,007

100.0(2）出資金(3）固定化営業債
権※３．７（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

19,314,099

23,646,822

21,100,675

２．短期借入金

15,090,000

13,090,000

15,090,000

３．一年以内返済予定長期借入金7,400,000

12,600,000

14,700,000

４．未払金

679,392

778,918

1,025,080

５．未払費用160,532

194,093

181,385

1,101,777

1,140,097

1,290,276

７．前受金

107,611

144,923

122,889

８．預り金

736,995

629,399

1,305,212

34,00756,37832,392

10．賞与引当金

78,34565,67064,30011. 役員賞与引当金

8,655

12,09024,18012．販売促進引当金

923,000

1,055,000

620,000

158,609

142,11344,950６．未払法人税等

９．割賦繰延利益

13．その他
流動負債合計※４※５45,793,025

52.3

53,555,506

48.5

55,601,341

58.5

15

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19/42 ページ

前中間会計期間末（平成18年８月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年８月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年２月28日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．長期借入金

29,700,000

41,600,000

24,900,000

２．長期前受収益

11,760

5,880

8,820

３．預り保証金

18,477

18,863

19,413

４．退職給付引当金55,502

1,312

32,031

５．利息返還損失引当金－

1,942,000

1,669,000

19,403

14,915

19,403

６．その他
固定負債合計29,805,143

34.0

43,582,970

39.4

26,648,667

28.1

負債合計

75,598,169

86.3

97,138,477

87.9

82,250,009

86.6

1,610,890

1.8

1,610,890

1.5

1,610,890

1.7

2,001,890

2.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１.資本金
２.資本剰余金
資本準備金2,001,890

資本剰余金合計

2,001,890
2,001,890

2.3

2,001,890
2,001,890

1.8

３.利益剰余金（1）利益準備金

147,266

147,266

147,266

3,123

1,501

1,501

別途積立金

6,847,000

8,447,000

6,847,000

繰越利益剰余金

1,410,524

1,192,071

2,064,798（2）その他利益剰余金
特別償却準備金

利益剰余金合計

8,407,913

9.6

9,787,839

8.8

9,060,566

9.6

株主資本合計

12,020,693

13.7

13,400,619

12.1

12,673,346

13.4

１.その他有価証券評
価差額金

25,515

0.0

2,438

0.0

23,6510.0

評価・換算差額等合計

25,515

0.0

2,438

0.0

23,651

0.0

純資産合計

12,046,209

13.7

13,403,058

12.1

12,696,998

13.4

負債及び純資産合計

87,644,378

100.0

110,541,535

100.0

94,947,007

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等

16

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20/42 ページ②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

当中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 営業収益１．総合あっせん収益

2,720,390

3,156,180

5,657,808

２．個品あっせん収益

11,232

5,893

22,6004,730,753

5,432,980

10,031,697

３．融資収益４．融資代行収益５．その他の収益※１

134,549

104,736

250,550

868,546

919,177

1,737,1790６．金融収益営業収益合計008,465,473

100.0

9,618,968

100.0

17,699,836

100.0

6,329,533

74.8

7,715,023

80.2

13,164,777

74.4

245,755

2.9

359,749

3.7

538,2713.0

営業費用合計6,575,289

77.7

8,074,772

83.9

13,703,049

77.4

営業利益

1,890,183

22.3

1,544,196

16.1

3,996,787

22.6

8,140

0.1

3,810

8,490

0.0

12,70815,937

0.1

2,764

1,592

Ⅱ 営業費用
１．販売費及び一般管理費
２．金融費用

Ⅲ 営業外収益
１．受取配当金

1,816

２．その他

6,324

4,680

3,229

Ⅳ 営業外費用
1,554

１．その他
経常利益

1,554

0.0

1,896,770

22.4

58,286

0.7

2,764

0.0

1,549,922

16.1

－

－

1,592

0.0

4,011,132

22.7

62,1910.3

1,027,147

5.8

3,046,175

17.2

1,236,654

7.0

1,809,521

10.2

Ⅴ 特別利益１．投資有価証券売却益

58,286
－

２．その他

－
－

58,286
3,904

Ⅵ 特別損失１．固定資産除却損

※４

5,629

413

8,186

２．減損損失

※５

6,960

－

6,960

３．システム移行関連費用－－

180,000

４．過年度利息返還損失引当金繰入額－

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,081,211

法人税等調整額△295,613

中間（当期）純利益

12,5900.2

1,942,466

22.9

－

413

0.0

1,549,509

16.1

1,119,166
785,598

9.2

1,156,867

13.7△485,007

832,000

2,043,186
634,159

6.6

915,3499.5△806,532

17

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年３月１日

21/42 ページ

至平成18年８月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年２月28日 残高(千円） 1,610,890

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

株主資本合
利益剰余金 計合計

2,001,890

147,266

4,744

4,647,000

2,563,384

7,362,394

10,975,174

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当

（注）

－

－

－

－

－

△94,038△94,038△94,038

役員賞与の支払

（注）

－

－

－

－

－

△17,310△17,310△17,310

特別償却準備金の取り崩し （注）

－

－

－

△1,620

－

1,620

－

－

別途積立金の積立て

－

－

－

－

2,200,000 △2,200,000

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

1,156,867

1,156,867

1,156,867

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計 (千円）

－

－

－

△1,6202,200,000 △1,152,860

1,045,519

1,045,519(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

3,123

6,847,000

8,407,913

12,020,693

平成18年８月31日 残高（注）1,410,524

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年２月28日 残高評価・換算差額等合計(千円）

31,43031,43011,006,604

剰余金の配当（注）－－△94,038

役員賞与の支払（注）－－△17,310

特別償却準備金の取り崩し

（注）

－

－

－

別途積立金の積立て

（注）

－

－

－

－

－

1,156,867

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△5,914△5,914△5,914

中間会計期間中の変動額合計 (千円）

△5,914△5,914

1,039,604

平成18年８月31日 残高

25,51525,515

12,046,209

中間会計期間中の変動額

中間純利益

(千円）

（注）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

18

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

当中間会計期間（自平成19年３月１日

22/42 ページ

至平成19年８月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成19年２月28日 残高

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

株主資本合
利益剰余金 計合計(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

1,501

6,847,000

2,064,798

9,060,566

12,673,346

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△188,077△188,077△188,077

別途積立金の積立て

－

－

－

－

1,600,000 △1,600,000

－

－

中間純利益

－

－

－

－

－

915,349

915,349

915,349

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

中間会計期間中の変動額合計 (千円）

－

－

－

－

1,600,000△872,727

727,272

727,272(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

1,501

8,447,000

1,192,071

9,787,839

13,400,619

中間会計期間中の変動額

平成19年８月31日 残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年２月28日 残高(千円）

評価・換算差額等合計

23,651

23,651

12,696,998

剰余金の配当－－△188,077

別途積立金の積立て

－

－

－

中間純利益

－

－

915,349

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△21,213△21,213△21,213中間会計期間中の変動額合計 (千円）

△21,213△21,213706,059

2,438

2,438

13,403,058

中間会計期間中の変動額

平成19年８月31日 残高

(千円）

19

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

23/42 ページ

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年３月１日

至平成19年２月28日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年２月28日 残高(千円） 1,610,890

利益準備金

特別償却
準備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

株主資本合
利益剰余金 計合計

2,001,890

147,266

4,744

4,647,000

2,563,384

7,362,394

10,975,174

事業年度中の変動額
剰余金の配当

（注）

－

－

－

－

－

△94,038△94,038△94,038

役員賞与の支払

（注）

－

－

－

－

－

△17,310△17,310△17,310

特別償却準備金の取り崩し （注）

－

－

－

△1,620

－

1,620

－

－

特別償却準備金の取り崩し

－

－

－

△1,621

－

1,621

－

－

－

－

2,200,000 △2,200,000

－

－

－

－

－

－

－

1,809,521

1,809,521

1,809,521

－

－

－

－

－

－

－

－

別途積立金の積立て

（注）

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

(千円）

－

－

－

△3,2422,200,000△498,585

1,698,172

1,698,172

平成19年２月28日 残高(千円） 1,610,890

2,001,890

147,266

1,501

6,847,000

2,064,798

9,060,566

12,673,346

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年２月28日 残高評価・換算差額等合計(千円）

31,43031,43011,006,604

剰余金の配当（注）－－△94,038

役員賞与の支払（注）－－△17,310

特別償却準備金の取り崩し

（注）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,809,521

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△7,778△7,778△7,778

事業年度中の変動額合計(千円）△7,778△7,7781,690,393

平成19年２月28日 残高(千円）

23,651

23,651

12,696,998

事業年度中の変動額

特別償却準備金の取り崩し別途積立金の積立て

（注）

当期純利益

（注）平成18年５月の定時株主総会における利益処分項目であります。

20

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

24/42 ページ④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

1,942,466

1,549,509

3,046,175

減価償却費

385,599

517,085

803,231

貸倒引当金の増加額

561,362

814,678

631,343

利息返還損失引当金の増加額－

273,000

1,669,000

退職給付引当金の減少額△23,368△30,719△46,840

販売促進引当金の増加額

445,000

435,000

142,000

賞与引当金の増加額

22,345

1,370

8,300

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

8,655△12,090

24,180

受取利息及び受取配当金△1,816△4,680△3,229

支払利息

232,181343,647

513,041

13,574

16,101

25,230△58,286－△58,286

為替差損
投資有価証券売却益
固定資産除却損
減損損失
システム移行関連費用
営業債権の増加額
未収入金の増減額（△は増加）

－

－

8,186

6,960

－

6,960

－

－

180,000△9,570,698△10,067,718△16,091,549

1,308,085△8,566,935

2,935,422

その他流動資産の増加額△236,398△157,076△178,008

営業債務の増加額

2,032,495

2,546,146

3,819,071

未払金の増減額（△は減少）－△104,310

347,692

預り金の増減額（△は減少）△522,247△675,812

45,970

役員賞与の支払額△17,310－△17,310

その他

434,125

290,468

271,486△3,037,274△12,832,334△1,917,930

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,816

4,680

3,229

△226,047△328,130△491,814△1,062,090△1,290,857△1,855,055△4,323,595△14,446,642△4,261,570

21

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

25/42 ページ

前中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
区分
Ⅱ

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）
金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△473,302△371,726△659,397

－

－

5,734

無形固定資産の取得による支出△528,160△444,057△773,124

投資有価証券の売却による収入

58,286－58,286

その他△373△62,734△57,340△943,549△878,518△1,425,841

短期借入金の純増減額

4,800,000△2,000,000

4,800,000

長期借入金の借入による収入

1,000,000

18,800,000

6,700,000

長期借入金の返済による支出－△4,200,000△3,200,000

有形固定資産売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

（自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー

△93,763△187,353△93,826

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

5,706,236

12,412,646

8,206,173

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△13,574△16,101△25,230

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

425,516△2,928,616

2,493,531

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,827,664

8,321,196

5,827,664

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

6,253,180

5,392,579

8,321,196

22

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

26/42 ページ

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

有価証券（その他有価証券）

有価証券（その他有価証券）

有価証券（その他有価証券）

時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法

価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、平均法により算定）を適用しており、時価のないものについては、

法により算定）を適用しており、時価のないものについては、移動移動平均法に基づく原価法を適用しております。

移動平均法に基づく原価法を適用しております。

平均法に基づく原価法を適用して
おります。

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法

たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（リース資産）（リース資産）（リース資産）リース期間定額法（有形固定資産）リース期間定額法（有形固定資産）リース期間定額法（有形固定資産）定率法、但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備

定率法、但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備

定率法、但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備除く）については、定額法を採用しております。

除く）については、定額法を採用しております。

除く）については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年

また、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年

また、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、３年均等償却を実施しております。
―――――

均等償却を実施しております。
（固定資産の減価償却方法の変更）

均等償却を実施しております。
―――――

法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与（無形固定資産）える影響は軽微であります。
（無形固定資産）（無形固定資産）定額法、なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内におけ定額法、なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内におけ定額法、なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

る利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

る利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

23

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

27/42 ページ

（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備え（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備え（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定のるため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定のるため、一般債権については、過去の実績率を勘案した当社所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。

ついては、回収不能見込額を計上しております。

ついては、回収不能見込額を計上しております。

（賞与引当金）従業員の賞与の支払に備えるた（賞与引当金）従業員の賞与の支払に備えるた（賞与引当金）従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対応額を計上しております。

め、支給見込額の当中間期期間対応額を計上しております。

め、支給見込額の当期期間対応額を計上しております。

（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払に備えるた（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払に備えるた（役員賞与引当金）
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の当中間期期間対応額を計上しております。

め、支給見込額の当中間期期間対応額を計上しております。

め、支給見込額を計上しております。

(役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「役員賞与―――――(役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）をする会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用

適用しております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、営しております。その結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利

業利益、経常利益及び税引前中間
純利益は8,655千円減少しておりま

益、経常利益及び税引前当期純利
益は24,180千円減少しております。
（販売促進引当金）（販売促進引当金）

す。
（販売促進引当金）

カードの利用金額等によるプレ
ゼントの支払いに備えるため、過カードの利用金額等によるプレ
ゼントの支払いに備えるため、過カードの利用金額等によるプレ
ゼントの支払いに備えるため、過去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

去の経験率等を勘案した当社所定の基準により計上しております。

―――――-(利息返還損失引当金）
将来の利息返還請求に起因して(利息返還損失引当金）
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（追加情報）

額を計上しております。
（追加情報）

従来、利息返還請求にかかる損失については、貸倒引当金（流動従来、利息返還請求にかかる損失については、貸倒引当金（流動資産の控除項目）の一部として計上しておりましたが、日本公認会

資産の控除項目）の一部として計上しておりましたが、日本公認会

計士協会より業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返

計士協会より業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」が還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」が平成18年10月13日に公表されたことに伴い、前事業年度より見積方

平成18年10月13日に公表されたことに伴い、当事業年度より見積方法の変更を行うとともに、利息返還損失引当金として固定負債の区法の変更を行うとともに、利息返還損失引当金として固定負債の区分に表示しております。
分に表示しております。
なお、変更後の見積方法により、
なお、前事業年度の利息返還損
従来の方法と比較して、営業利益、 失見積額（210,000千円）と変更後
経常利益、税引前中間純利益がの見積方法による当事業年度期首
14,717千円減少しております。

時点の引当金計上額との差額については、「過年度利息返還損失引当金繰入額」として、832,000千円
を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法と比較して営業利益、経常利益が360,013千
円減少し、税引前当期純利益が1,192,013千円減少しております。

24

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

前事業年度（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるた（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるた（退職給付引当金）
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額にめ、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額にめ、当期末における従業員の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を基づき、当期末において発生していると認められる額を計上してお計上しております。過去勤務債務
は、発生時における従業員の平均計上しております。過去勤務債務
は、発生時における従業員の平均ります。過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期

残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理してお残存勤務期間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理してお間内の一定の年数（10年）で発生時から費用処理しております。数

ります。数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務

ります。数理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務

理計算上の差異は発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一

期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理し期間内の一定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理し定の年数（10年）で発生の翌期から定額法で費用処理しておりまております。

ております。

す。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

に準じた会計処理によっております。

に準じた会計処理によっております。

（ヘッジ会計の方法）（ヘッジ会計の方法）（ヘッジ会計の方法）

金利スワップについては特例処理を採用しております。

金利スワップについては特例処理を採用しております。

金利スワップについては特例処理を採用しております。

（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップでありま

リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップでありま

リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利スワップであります。
（ヘッジ方針）す。
（ヘッジ方針）す。
（ヘッジ方針）将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利

将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利

将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップを利用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）

用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）

用しております。
（ヘッジ有効性評価の方法）

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

ヘッジの有効性の判定は省略しております。

ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．中間キャッシュ・フロ
ー計算書（キャッシ

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

ュ・フロー計算書）における資金の範囲

物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能では、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でああり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日

り、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日かから３ヶ月以内に満期の到来する
短期投資からなります。

から３ヶ月以内に満期の到来する
短期投資からなります。

ら３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。

（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）（消費税等の会計処理）項目

４．リース取引の処理方法

５．ヘッジ会計の方法

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な
事項

（自
至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

28/42 ページ

（自至

税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消税抜方式によっております。
但し、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」

費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」

費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。

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株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

項目

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

当中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）

前事業年度（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基（総合あっせん）
加盟店手数料は取扱高発生基準、顧客手数料（リボルビング）
は残債方式で処理しております。

準、顧客手数料は残債方式及び期日到来基準に基づく７・８分法で準、顧客手数料は残債方式及び期日到来基準に基づく７・８分法で（個品あっせん）

処理しております。
（個品あっせん）

処理しております。
（個品あっせん）

期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

期日到来基準に基づく７・８分法で処理しております。

（融資）
残債方式にて処理しておりま（融資）
残債方式にて処理しておりま（融資）
残債方式にて処理しておりま

す。

す。

す。

（自
至

８．収益の計上基準

29/42 ページ

会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）
―――――

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産

計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号）を適用しております。

なお、従来の「資本の部」の合計に相当す
る金額は12,046,209千円であります。

従来の「資本の部」の合計に相当する金額
は12,696,998千円であります。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）（貸借対照表関係）―――――

前中間会計期間において、無形固定資産に表示しておりました「営業権」は、改正後の財務諸表等規則に基づき当中間会計期間より「のれん」として表示しております。
（キャッシュフロー計算書関係）
前中間会計期間において、営業活動によるキャッシュフローの―――――「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は重要性が増したため、当中間会計期間において区分表示してあります。
なお、前中間会計期間の「未払金の増減額」は195,101千円であります。

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注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年８月31日）

当中間会計期間末（平成19年８月31日）※１．割賦売掛金

前事業年度末（平成19年２月28日）※１．割賦売掛金

部門別の割賦売掛金残高は次のとおり
であります。

※１．割賦売掛金

部門別の割賦売掛金残高は次のとおり
であります。

部門別の割賦売掛金残高は次のとおり
であります。

部門別

金額（千円）

部門別

金額（千円）

部門別

金額（千円）

総合あっせん31,110,246

総合あっせん

40,266,561

総合あっせん

34,403,685

個品あっせん200,883

個品あっせん

142,900

個品あっせん205,358

その他

55,849

その他

38,690その他

41,190

合計

31,366,979

合計

40,448,153

合計

34,650,234

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が12,577,237千円あり

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が12,515,020千円あり

上記のほか、総合あっせん部門における債権売却残高が 11,930,204千円あり

ます。

ます。

ます。

※２．有形固定資産の減価償却累計額
785,023千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
1,161,082千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
924,701千円※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に※３．固定化営業債権財務諸表等規則第32条第１項第10号に規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」で規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」で規定される「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」であります。
※４．割賦繰延利益あります。
※４．割賦繰延利益

項目

個品
あっせん

その他

合計

前期末残高
（千円）

14,502

27,87842,380

1,432

5,384

6,817

7,717

7,473

15,1918,217

25,78934,007

当中間期受入額（千円）
当中間期実現額（千円）
当中間期末残高（千円）※５．消費税等の取扱い

項目
前期末残高
（千円）
当中間期受入額（千円）
当中間期実現額（千円）
当中間期末残高（千円）あります。
※４．割賦繰延利益

総合
個品
その他
あっせん あっせん

合計

項目

その他

合計

6,441

194

25,75632,392

前期末残高（千円）

14,502－

27,87842,3807,892

40,736

5,238

53,867

当期受入額
（千円）

4,920

226

11,45016,598

4,335

19,516

6,029

29,881

当期実現額（千円）

12,981

32

13,573

26,586

9,999

21,41424,96456,378

当期末残高
（千円）

6,441

194

25,75632,392※５．消費税等の取扱い──────

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント

表示しております。
６．当座貸越契約及び貸出コミットメント

契約(1）当座貸越契約

個品
総合
あっせん あっせん

契約(1）当座貸越契約

６．当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約(1）当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり

であります。
当座貸越限度額

29,910,000千円であります。
当座貸越限度額

34,910,000千円であります。
当座貸越限度額

借入実行額

15,090,000千円

借入実行額

13,090,000千円

借入実行額

15,090,000千円

差引借入未実行残高

14,820,000千円

差引借入未実行残高

21,820,000千円

差引借入未実行残高

14,820,000千円

29,910,000千円

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株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

31/42 ページ

前中間会計期間末（平成18年８月31日）

当中間会計期間末（平成19年８月31日）

前事業年度末（平成19年２月28日）(2）貸出コミットメント契約(2）貸出コミットメント契約(2）貸出コミットメント契約

当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行ってお

当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行ってお

当社はクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミ
ットメントに係る貸出未実行残高はります。当該業務における貸出コミ
ットメントに係る貸出未実行残高はります。当該業務における貸出コミ
ットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,088,701,250千円
の総額
貸出実行額
39,336,075千円

次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,138,512,000千円
の総額
貸出実行額
46,741,925千円

次のとおりであります。
貸出コミットメント
1,130,833,600千円
の総額
貸出実行額
42,604,231千円

差引貸出未実行残高

差引貸出未実行残高

差引貸出未実行残高

1,049,365,174千円

1,091,770,074千円

1,088,229,368千円

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジッ

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジッ

なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジッ

トカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付

トカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付

トカードの附帯機能であるキャッシ
ングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行さ与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行さ与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
―――――-

れるものではありません。
※７．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営れるものではありません。
※７．割賦売掛金、営業貸付金及び固定化営

業債権に含まれる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以下のとおり

業債権に含まれる融資（営業貸付金）に係る不良債権の内容は以下のとおり

であります。
（1）破綻先債権

64,159千円（2）延滞債権（3）３ヶ月以上延滞債権

705,386千円
1,968,342千円（4）貸出条件緩和債権
184,394千円（注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。

であります。
（1）破綻先債権（2）延滞債権（3）３ヶ月以上延滞債権

62,101千円
231,262千円
1,863,020千円（4）貸出条件緩和債権
166,806千円（注）１．破綻先債権とは、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。

２．延滞債権とは破綻先に該当しない債権等であります。ただし、

２．延滞債権とは破綻先に該当しない
債権等であります。ただし、３ヶ３ヶ月以上延滞債権及び、債務者の支援を図ることを目的とし

月以上延滞債権及び、債務者の支援を図ることを目的として利息のて利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債

支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権を除きま

権を除きます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本す。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元本又又は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権

は利息の支払いが３ヶ月以上遅延している債権で破綻先債権及び延及び延滞債権に該当しないものであります。

滞債権に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図ることを目的とし

４．貸出条件緩和債権とは、債務者の支援を図ることを目的として、利て、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った

息の支払猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った債権であり債権であります。

ます。

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株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

32/42 ページ

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至※１.その他の収益

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）※１.その他の収益

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）※１.その他の収益

その他の収益は年会費収入、遅延損害

その他の収益は年会費収入、遅延損害

その他の収益は年会費収入、遅延損害金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。

金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。

金収入、保険手数料収入、旅行手数料収入、リース収益等であります。

２.部門別取扱高
総合あっせん

127,881,386千円

２.部門別取扱高
総合あっせん148,316,907千円

２.部門別取扱高
総合あっせん

266,963,264千円

個品あっせん融資

64,874千円
27,387,760千円

個品あっせん融資

65,594千円
29,734,603千円

個品あっせん融資

192,671千円
54,460,476千円

融資代行

12,154,440千円

融資代行

合計

167,488,461千円

合計

３.減価償却費の内容は次のとおりであります。

9,666,800千円
187,783,905千円

３.減価償却費の内容は次のとおりでありま

融資代行

22,712,590千円

合計

344,329,002千円

３.減価償却費の内容は次のとおりであります。

す。

有形固定資産238,783千円

有形固定資産272,844千円

有形固定資産無形固定資産146,815千円

無形固定資産244,240千円

無形固定資産323,521千円

合計

385,599千円

合計

517,085千円

合計

803,231千円※４.固定資産除却損の内容は次のとおりであ――――――

479,710千円――――――ります。
建物

1,887千円

器具備品

3,742千円

合計

5,629千円※５.減損損失――――――※５．減損損失

当社は平成18年９月１日付で介護事業で当社は平成18年９月１日付で介護事業であある健康・福祉プラザ「ゆにーず」を営業譲渡しております。これに伴い営業譲渡契る健康・福祉プラザ「ゆにーず」を営業譲渡
しております。これに伴い営業譲渡契約書に約書にて定められた譲渡金額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。

て定められた譲渡金額と帳簿価額の差額を減損損失として計上しております。

用途

介護事業

用途

介護事業

種類

建物、器具備品等

種類

建物、器具備品等

場所

愛知県稲沢市場所

愛知県稲沢市

店舗数

１

金額

店舗数

１

6,960千円

金額

建物

3,019千円

建物

3,019千円

器具備品

3,651千円

器具備品

3,651千円

商標権

289千円

商標権

289千円

種類

金額

種類

6,960千円

金額

29

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年３月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

33/42 ページ至

平成18年８月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）9,403,850

9,403,850－

18,807,700

合計

9,403,850

9,403,850－

18,807,700

発行済株式（注）普通株式の発行済株式の増加9,403,850株は、平成18年３月１日付の株式分割（１：２）によるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年５月30日
定時株主総会

普通株式

94,03810

当中間会計期間（自 平成19年３月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月31日

平成19年８月31日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

普通株式

18,807,700－－

18,807,700

合計

18,807,700－－

18,807,700

発行済株式

２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年５月24日
定時株主総会

普通株式

188,077

10

基準日

効力発生日

平成19年２月28日

平成19年５月25日

30

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

前事業年度（自 平成18年３月１日
至１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

34/42 ページ

平成19年２月28日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）9,403,850

9,403,850－

18,807,700

合計

9,403,850

9,403,850－

18,807,700

発行済株式（注）普通株式の発行済株式の増加9,403,850株は、平成18年３月１日付の株式分割（１：２）によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年５月30日
定時株主総会

普通株式

94,038

10

基準日

効力発生日

平成18年２月28日

平成18年５月31日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年５月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

188,077

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

10 平成19年２月28日 平成19年５月25日

31

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株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

35/42 ページ

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関

係

係

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

6,253,180千円

現金及び預金勘定

5,392,579千円

現金及び預金勘定

8,321,196千円

現金及び現金同等物

6,253,180千円

現金及び現金同等物

5,392,579千円

現金及び現金同等物

8,321,196千円

32

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

36/42 ページ

（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

１．借手側(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

器具備品

却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品

器具備品

取得価額相当額

375,218千円

取得価額相当額

375,218千円

取得価額相当額

375,218千円

減価償却累計額相当額

224,305千円

減価償却累計額相当額

299,347千円

減価償却累計額相当額

261,826千円

中間期末残高相当額

150,913千円

中間期末残高相当額

75,871千円

期末残高相当額

113,392千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内318,643千円

１年内

202,180千円

１年内302,076千円

１年超

327,901千円

１年超

236,767千円

１年超

320,960千円

合計

646,544千円

合計

438,947千円

合計

623,036千円

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料中間期末残高相当額は

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料中間期末残高相当額は

このうち転貸リースにかかる借手側の未経過リース料期末残高相当額は506,786千

492,365千円（うち１年内242,489千円）であります。

360,922千円（うち１年内142,028千円）であります。

円（うち１年内 226,457千円）であります。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び(3）支払リース料、減価償却費相当額及び(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払利息相当額

支払利息相当額支払リース料

39,017千円

支払リース料

39,017千円

支払リース料78,035千円

減価償却費相当額

37,521千円

減価償却費相当額

37,521千円

減価償却費相当額

75,042千円

支払利息相当額

1,380千円

支払利息相当額

支払利息相当額

2,468千円

793千円(4）減価償却費相当額の算定方法は、リー(4）減価償却費相当額の算定方法は、リー(4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差(5）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっておりま

額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっておりま

額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっておりま

す。

す。

す。

33

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2007/11/21

株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

２．貸手側（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び中間期末残高（自至37/42 ページ

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

２．貸手側（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び中間期末残高

車輌運搬具

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

２．貸手側（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、及び期末残高

車輌運搬具

車輌運搬具

取得価額

362,230千円

取得価額

543,464千円

取得価額

424,325千円

減価償却累計額

127,571千円

減価償却累計額

198,194千円

減価償却累計額

150,856千円

中間期末残高234,658千円

中間期末残高345,270千円

期末残高273,469千円（2）未経過リース料中間期末残高相当額（2）未経過リース料中間期末残高相当額（2）未経過リース料期末残高相当額

１年内320,066千円

１年内235,449千円

１年内308,309千円

１年超

412,404千円

１年超

482,692千円

１年超

482,812千円

合計

732,471千円

合計

718,141千円

合計

791,121千円

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
過リース料中間期末残高相当額は489,112

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
過リース料中間期末残高相当額は 363,113

このうち転貸リースにかかる貸手側の未経
過リース料期末残高相当額は505,803千円

千円（うち１年内239,761千円）であります。

千円（うち１年内142,891千円）であります。

（うち１年内224,546千円）であります。

（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息 （3）受取リース料、減価償却費及び受取利息 （3）受取リース料、減価償却費及び受取利息
相当額
相当額
相当額
受取リース料

70,659千円

受取リース料

84,408千円

受取リース料

148,723千円

減価償却費

41,902千円

減価償却費

52,127千円

減価償却費

84,150千円

受取利息相当額

16,583千円

受取利息相当額

18,846千円

受取利息相当額

25,666千円（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差（4）利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっておりま

額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっておりま

額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっておりま

す。

す。

す。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

貸手側
未経過リース料

貸手側
未経過リース料

貸手側
未経過リース料

１年内428,163千円

１年内526,138千円

１年内436,424千円

１年超963,302千円

１年超

685,931千円

１年超818,107千円

合計

1,391,465千円

合計

1,212,070千円

合計

1,254,531千円

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（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成18年８月31日現在）

株式合計

当中間会計期間末（平成19年８月31日現在）

前事業年度末（平成19年２月28日現在）

取得原価
（千円）

中間貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

中間貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表
計上額
（千円）

差額
（千円）

58,279101,010

42,73058,27962,3594,079

58,27997,89039,61058,279101,010

42,73058,27962,3594,079

58,27997,89039,610２．時価評価されていない主な有価証券の内容
前中間会計期間末
当中間会計期間末（平成18年８月31日現在） （平成19年８月31日現在）

前事業年度末（平成19年２月28日現在）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

19,62019,62019,620

その他有価証券
非上場株式（デリバティブ取引関係）（自至前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（自至当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

ヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（持分法損益等）
関連会社がないため該当事項はありません。
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

35

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株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

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（１株当たり情報）
前中間会計期間（自 平成18年３月１日
至 平成18年８月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

640円49銭61円51銭当中間会計期間（自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

前事業年度（自 平成18年３月１日
至 平成19年２月28日）

712円64銭
48円67銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

675円10銭
96円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

益については、潜在株式がないため記載しておりません。

益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当社は、平成18年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

当社は、平成18年３月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当た度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

り情報については、以下のとおりとなります。

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

506円81銭
１株当たり中間純利

584円30銭益

１株当たり当期純利益

55円50銭なお、潜在株式調
整後１株当たり中間
純利益については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

（注）

前事業年度
１株当たり純資産額584円 30銭

１株当たり当期純利益

134円 13銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

134円13銭

なお、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前中間会計期間
平成18年３月１日
平成18年８月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年３月１日
平成19年２月28日）

1,156,867

915,349

1,809,521－－－

1,156,867

915,349

1,809,521

18,807,700

18,807,700

18,807,700（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）平成19年５月25日東海財務局長に提出。

37

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株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

41/42 ページ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ＵＣＳ/半期報告書/2007-08-31

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独立監査人の中間監査報告書

平成19年11月21日

株式会社ＵＣＳ
取締役会

御中
あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木造

順

印

泰

行

印

眞

博

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＣＳの平成19年３月１日から平成20年２月29日までの第17期事業年度の中間会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＣＳの平成19年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年３月１日から平成19年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

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