New Letter Vol.18

IP and IT 時々刻々
弁護士法人内田・鮫島法律事務所●2017

USLF 知財塾

開講のお知らせ................................................................................................................................................ 1●出願時同効材と均等論の第 5 要件について判断を示した最高裁判決[杉尾雄一] ........................................................... 2●不特定多数の消費者に対する働きかけが「勧誘」にあたり得るとした判例[高岡晃士] .............................................. 6●活動 ........................................................................................................................................................................................................................... 82017 USLF 知財塾 開講のお知らせ
昨年度に引き続き，弊事務所にてセミナー(USLF 知財塾)を開講しております。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
http://www.uslf.jp/archives/3672■セミナースケジュール
第1回

6 月 26 日(月)『知財戦略と知財実務の交錯』

鮫島正洋

第2回

7 月 24 日(月)

『技術的範囲 1』

栁下彰彦

第3回

8 月 28 日(月)

『技術的範囲 2』

栁下彰彦

第4回

9 月 25 日(月)『侵害訴訟の最新裁判例紹介』

和田祐造

第5回

10 月 23 日(月)

『進歩性』

髙野芳徳

第6回

11 月 20 日(月)『記載要件／補正・訂正』

髙見憲

第7回

12 月 11 日(月)『審決取消訴訟の最新裁判例紹介』

篠田淳郎

第8回

1 月 29 日(月)『ライセンス契約 1』

鮫島正洋※締め切りました

第9回

2 月 19 日(月)『ライセンス契約 2』

鮫島・栁下

※締め切りました1

終了※締め切りました弁護士法人内田・鮫島法律事務所

出願時同効材と均等論の第 5 要件について判断を示した最高裁判決－最高裁平成 29 年 3 月 24 日第二小法廷判決・平成 28 年(受)第 1242 号〔マキサカルシトール事件〕－
1 はじめに最高裁平成 10 年 2 月 24 日第三小法廷判決・平成 6 年(オ)第 1083 号〔ボールスプライン事件〕
は、均等論の第 5 要件として「対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないとき」との規範を定立した。
本判決は、対象製品における特許発明との相違部分が、出願時に当業者が容易に想到し得る技術的な選択肢(学説上、「出願時同効材」と呼ばれる)であった場合に、上記「特段の事情」に該当するか否かという点について、判断を示すものである。
控訴審判決は、上記の点について、以下のとおり判示しており、出願時同効材であるというだけでは、「特段の事情」に該
当せず、出願人が出願時同効材を客観的、外形的に認識していたと認められることが必要である旨を判示し、客観的、外形的に認識していたと認められる例として、出願人が明細書に出願時同効材を記載していたとみられる場合、出願人が出願当時に公表した論文等に出願時同効材を記載している場合を挙げた。

特許請求の範囲に記載された構成と実質的に同一なものとして、出願時に当業者が容易に想到することのできる特許請求の範囲外の他の構成があり、したがって、出願人も出願時に当該他の構成を容易に想到することができたとしても、そのことのみを理由として、出願人が特許請求の範囲に当該他の構成を記載しなかったことが第5 要件における「特段の事情」に当たるものということはできない。
・・・出願人が、出願時に、特許請求の範囲外の他の構成を、特許請求の範囲に記載された構成中の異なる部分に代替するものとして認識していたものと客観的、外形的にみて認められるとき、例えば、出願人が明細書において当該他の構成による発明を記載しているとみることができるときや、出願人が出願当時に公表した論文等で特許請求の範囲外の他の構成による発明を記載しているときには、出願人が特許請求の範囲に当該他の構成を記載しなかったことは、第 5 要件における「特段の事情」に当たるものといえる。

上告受理申立て理由は、控訴審判決は「特段の事情」が認められる範囲を狭く解し過ぎている旨をいうものであり、最高裁
が、出願時同効材と均等論の第 5 要件の関係につき、いかなる判断を示すかが注目されていた。

2 事案の概要
本件は、発明の名称を「ビタミンＤおよびステロイド誘導体の合成用中間体およびその製造方法」とする本件特許権を有する被上告人(一審原告・原審被控訴人)が、上告人ら(一審被告ら・原審控訴人ら)に対し、上告人らの輸入販売に係るマキサカ
ルシトール製剤等(上告人製品)の製造方法(上告人方法)は、訂正発明と均等であり、上告人製品の販売等は本件特許権を侵害すると主張して、上告人製品の輸入譲渡等の差止め及び廃棄を求めた事案である。
上告人方法と本件特許発明の構成を比較すると、目的化合物を製造するための出発物質及び中間体の炭素骨格に関し、本件特許発明はシス体のビタミンＤ構造であるのに対し、上告人方法は、幾何異性体であるトランス体のビタミンＤ構造であるという点で相違するが、その余の点については、上告人方法は、本件特許発明の各構成を充足する。
第一審の東京地判平成 26 年 12 月 24 日・平成 25 年(ワ)第 4040 号及び控訴審の知財高判平成 28 年 3 月 25 日・平2弁護士法人内田・鮫島法律事務所
成 27 年(ネ)第 10014 号は、均等論の適用を認め、特許権侵害を肯定したことから、上告人らは、控訴審判決を不服として、上告した。

3 本判決の抜粋
本判決は、均等論の第 5 要件における「特段の事情」に関し、以下の規範を示した。
出願人が、特許出願時に、特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき、対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず、これを特許請求の範囲に記載しなかった場合であっても、それだけでは、対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するとはいえないというべきである。
・・・出願人が、特許出願時に、特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき、対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず、これを特許請求の範囲に記載しなかった場合において、客観的、外形的にみて、対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには、対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情が存するというべきである。

また、本判決は、以下の具体的事実関係を、上記の規範にあてはめた場合に、以下のとおり、「特段の事情」は認められない旨を判示した。
本件特許の特許出願の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)には、トランス体をシス体に転換する工程の記載など、出発物質等をトランス体のビタミンＤ構造のものとする発明が開示されているとみることができる記載はなく、本件明細書中に、上記発明の開示はされていなかった。
・・・前記事実関係等に照らすと、被上告人が、本件特許の特許出願時に、本件特許請求の範囲に記載された構成中の上告人らの製造方法と異なる部分につき、客観的、外形的にみて、上告人らの製造方法に係る構成が本件特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて本件特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたという事情があるとはうかがわれない。

4 解説(1)出願時同効材であることだけを理由として、「特段の事情」にあたるといえるか
出願時同効材と均等論の第 5 要件の関係については、前掲ボールスプライン事件の調査官解説(最高裁判所判例解説民事篇平成 10 年度(上)156 頁)において、「当業者であれば、容易に、当初からこれを包含した形の特許請求の範囲により出願することができたはずの事項・・・については、出願人がそのような出願・・・をしなかったことが、当該事項を特許発明の技術的範囲から除外したと外形的に解される行動に当たるとして、均等の成立が否定されることになる」と記載されており、かかる記載によれば、出願時同効材について、一律に均等論の第 5 要件における「特段の事情」にあたるのではない
かということが問題とされていた。
また、下級審の裁判例では、傍論において出願時同効材について「特段の事情」にあたるとする裁判例も存在したが(知財高判平成 17 年 12 月 28 日平成 17 年(ネ)第 277 号〔施工面敷設事件〕等)、「特段の事情」にあたらないとする裁判例も存在した(知財高判平成 18 年 9 月 25 日・平成 17 年(ネ)第 10047 号〔エアマッサージ装置事件〕)。
上記に引用した本判決と控訴審判決を比較すると、文言において若干異なる部分はあるが、本判決は、「原審の判断はこれと同旨をいうものとして是認することができる。」としているとおり、本判決は、控訴審判決と同様に、出願時同効材で3

弁護士法人内田・鮫島法律事務所あることだけを理由として、「特段の事情」にあたらないと判示したものである。

(2)出願時同効材について「特段の事情」にあたる場合
ア

本判決は、出願時同効材であることだけを理由として、「特段の事情」にあたらないとするものであるが、出願時同効材に関して、「客観的、外形的にみて、対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるとき」にあたることを条件に「特段の事情」に該当するというものである。

イ

上記のとおり、本判決は、「原審の判断はこれと同旨をいうものとして是認することができる。
」としており、「特段の事情」にあたる場合についても、控訴審判決と同旨である。
一方、細かな点ではあるが、控訴審判決の規範は、「出願人が明細書において当該他の構成による発明を記載しているとみることができるとき・・・第 5 要件における『特段の事情』に当たるものといえる。
」として、出願人が明細書に出願時同効材を記載していた場合、「特段の事情」にあたるとの規範が示されているのに対し、本判決の規範は、「異なる部分につき、対象製品等に係る構成を容易に想到することができたにもかかわらず、これを特許請求の範囲に記載しなかった場合において、客観的、外形的にみて、対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには、・・・特段の事情が存するというべきである。」として、明細書に記載された構成を特許請求の範囲に記載しなかった場合に、「特段の事情」にあたるかどうかについては、判断を示していないようにも読める。しかし、本判決は、規範を導く理由付けにおいて、「出願人が，特許出願時に，その特許に係る特許発明について，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品等と異なる部分につき，特許請求の範囲に記載された構成を対象製品等に係る構成と置き換えることができるものであることを明細書等に記載するなど，客観的，外形的にみて，対象製品等に係る構成が特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときには・・・当該出願人において，対象製品等が特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したと解されるような行動をとったものということができる。
また，以上のようなときに上記特段の事情が存するものとすることは・・・相当なものというべきである。
」としており、出願人が明細書等に出願時同効材を記載していた場合、「特段の事情」にあたることを前提としていると解される。したがって、出願人が明細書等に出願時同効材を記載していた場合については、本判決及び控訴審判決は同旨といえる。

ウ

出願人が明細書等に出願時同効材を記載していた場合とはどのような場合か具体的に検討してみると、例えば、明細書に A 及び A の出願時同効材 B が記載されている場合に、特許請求の範囲に A のみが記載されているときは、出願人は、Ｂを客観的、外形的にみて、あえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたということになると考えられる。
一方、明細書中に抽象的、一般的な記載があるに過ぎないときや、明細書中の記載自体において示されているとはいえないとき、さらに、対象製品等の構成の上位概念や概念的な効果が記載されているにすぎないときは、均等の主張が許されない特段の事情が存するとはいえないように思われるとの指摘がされている i。ここに挙げられている場合は、いずれも出願人が明細書等に出願時同効材を記載していたとはいえない場合である。
例えば、対象製品等の構成の上位概念が記載されているときについての問題は、明細書に上位概念 X 及びその下位概念 X1 が記載されている場合、出願人は、X1 の出願時同効材 X2 を客観的、外形的にみて、あえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるのかどうかという問題である。この場合、上位概念 X は明細書に記載されていたとしても、X2 自体は明細書に記載されていないことから、上記「対象製品等と異なる部分につき・・・明細書等に記載する」にはあたらず、上記の出願時同効材 B 自体を明細書に記載していた場合とは、事情が異なり、特段の事情i

田中孝一「最高裁重要判例解説〔マキサカルシトール事件〕」Law and Technology No.76 (民事法研究会、平成 29 年 7月)79 頁。

4弁護士法人内田・鮫島法律事務所が存するとはいえないとも考え得る。しかし、本判決は、出願時同効材が明細書に記載されていた場合に限り、特段の事情にあたるとの規範ではないことから、個別具体的な事情によっては、上記 X2 が明細書に記載されていなかった事
例においても、個別具体的な事情によっては、特段の事情が存する場合もあり得るのではないかと考えられる。
エまた、控訴審判決と本判決を比較してみると、控訴審判決は、「出願人が出願当時に公表した論文等で特許請求の範囲
外の他の構成による発明を記載しているときには、出願人が特許請求の範囲に当該他の構成を記載しなかったことは、均等論の第 5 要件における『特段の事情』に当たるものといえる。
」として、論文等に記載した構成を特許請求の範囲に記載しなかった場合も、「特段の事情」にあたる旨を判示しているのに対し、本判決は、論文について、言及していない。
この点については、本判決で論文に関する明確な言及はないものの、上記「・・・明細書等に記載するなど」は、論文を排除していないと読めることから、論文についても、本判決の要件をみたす限りは、「特段の事情」にあたる余地を残すものと解される。

(3)本判決における均等論の第 5 要件のあてはめ
本判決が認定した事実関係によれば、本件特許権の明細書には、出発物質等をトランス体のビタミンＤ構造とする記載はなかったことから、相違部分であるトランス体のビタミンＤ構造が、被上告人が、トランス体のビタミンＤ構造を、客観的、外形的にみて、トランス体のビタミンＤ構造に係る構成が代替性があると認識しながらあえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたという事情を認めることができず、「特段の事情」にあたらないと判断されたものである。
ここで、本判決のロジックによれば、①出願時同効材にあたると認定された場合に、②出願人が出願時同効材を客観的、外形的にみて、あえて特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえるときに、「特段の事情」が認められることから、均等論の第 5 要件の判断は、上記①及び②の 2 段階を経て判断されるものと考えられる。しかし、本判決は、相違部分であるトランス体のビタミンＤ構造について、「客観的、外形的にみて、上告人らの製造方法に係る構成が本件特許請求の範囲に記載された構成を代替すると認識しながらあえて本件特許請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたという事情があるとはうかがわれない」と判示しており、①の判断を経由せず、②のみの判断をしている。結論を導くためには、②の判断をすれば足りるという観点から、①の判断がされていないものと思われるが、①において、いかなる事実関係の場合に出願時同効材に該当するとの判断がなされるのかという点については、本判決では、具体的な判断は示されていな
いこととなる。

(4)今後の課題
本判決は、出願時同効材と均等論の第 5 要件について、判断を示したことに重要な意義があると考えられる。一方、本
判決は、「特段の事情」にあたる場合として、規範を導く理由付けにおいて、出願時同効材を明細書に記載しなかった場合について述べているが、上記のとおり「・・・明細書等に記載するなど」と述べており、出願時同効材を明細書に記載しなかった場合以外に「特段の事情」にあたる場面については何ら述べていない。したがって、出願時同効材を明細書に記載しなかった場合以外に、いかなる場面で「特段の事情」にあたるかについては、裁判例の蓄積を待つ必要がある。

(文責)

5

弁護士・弁理士

杉尾雄一

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

不特定多数の消費者に対する働きかけが「勧誘」にあたり得るとした判例－最高裁平成 29 年 1 月 24 日判決・平成 28 年(受)第 1050 号〔クロレラチラシ配布差止等請求事件〕－
1 事案の概要
本件は，適格消費者団体である上告人(原告)が，消費者契約法 12 条 1 項及び 2 項に基づき，被上告人(被告)の配布した新聞折込みチラシが不実告知に該当するものとして，その差止め等を求めた事案である(景品表示法については割愛する。)。
被上告人は，昭和 48 年から，単細胞の緑藻類であるクロレラを原料にした健康食品を販売している。被上告人は，平成 25
年 8 月 21 日，クロレラには免疫力を整え細胞の働きを活発にするなどの効用がある旨の記載や，クロレラを摂取することにより高血圧，腰痛，糖尿病等の様々な疾病が快復した旨の体験談などの記載があるチラシ(以下「本件チラシ」)を，京都市内で配達された新聞に折り込んで不特定多数の者に配布した。
上告人は，被上告人による本件チラシの配布が「勧誘」に当たることを前提に，本件チラシの上記各記載について，実際には被上告人の商品に医薬品的効能効果がないにもかかわらず，消費者に対して，被上告人の商品に医薬品的効能効果があると認識させるものであるなどと主張した。

2 争点(1)消費者契約法 12 条 1 項及び 2 項の内容
消費者契約法によれば，事業者が消費者との間で消費者契約の締結を「勧誘」するにあたり重要な事項について事実と異なることを告げる等したために，消費者が誤認し消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合，消費者は当該契約を取り消すことができる旨を定めている(同法 4 条・5 条)。また，消費者にこういった被害が生じないよう，適格消費者団体は，事業者等が消費者契約の締結について「勧誘」をするに際し，上記のような行為を現に行い又は現に行うおそれがあるときは，事業者等に対して当該行為の停止等を求めることができる(同法 12 条 1 項・2 項)。
本件では，これらの条項にいう「勧誘」の意義が問題とされた。
(2)本件の争点
本件チラシを新聞に折り込んで不特定多数の者に配布することが消費者契約法上の「勧誘」に該当するかどうか(事業者等が不特定多数の消費者に対して働きかけを行う場合も「勧誘」にあたりうるかどうか。)。

3 最高裁の判断「法は，消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み，消費者の利益の擁護を図ること等を目的として(1条)，事業者等が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，重要事項について事実と異なることを告げるなど消費者の意思形成に不当な影響を与える一定の行為をしたことにより，消費者が誤認するなどして消費者契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合には，当該消費者はこれを取り消すことができることとしている(4 条 1 項から 3 項まで，5 条)。そして，法は，消費者の被害の発生又は拡大を防止するため，事業者等が消費者契約の締結について勧誘をするに際し，上記行為を現に行い又は行
うおそれがあるなどの一定の要件を満たす場合には，適格消費者団体が事業者等に対し上記行為の差止め等を求めることができることとしている(12 条 1 項及び 2 項)。
ところで，上記各規定にいう「勧誘」について法に定義規定は置かれていないところ，例えば，事業者が，その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得るような新6

弁護士法人内田・鮫島法律事務所
聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは，当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得るから，事業者等が不特定多数の消費者に向けて働きかけを行う場合を上記各規定にいう「勧誘」に当たらないとしてその適用対象から一律に除外することは，上記の法の趣旨目的に照らし相当とはいい難い。
したがって，事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことから直ちにその働きかけが法 12 条 1 項及び 2 項にいう「勧誘」に当たらないということはできないというべきである。
…以上によれば，本件チラシの配布が不特定多数の消費者に向けて行う働きかけであることを理由に法 12 条 1 項及び 2 項にいう「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法がある。
しかしながら，前記事実関係等によれば，本件チラシの配布について上記各項にいう「現に行い又は行うおそれがある」ということはできないから，上告人の上記各項に基づく請求を棄却した原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は，原判決の結論に影響を及ぼさない事項についての違法をいうものにすぎず，採用することができない。
」

4 検討(1)消費者契約法上の「勧誘」に関する議論の状況
立法担当者により刊行された『逐条解説消費者契約法』(第 2 版補訂版〔商事法務〕)によれば，「勧誘」とは，「消費者の契約
締結の意思の形成に影響を与える程度のすすめ方」をいい，「特定の者に向けた勧誘方法は『勧誘』に含まれるが，不特定多数向けのもの等客観的にみて特定の消費者に働きかけ，個別の契約締結の意思の形成に直接に影響を与えているとは考えられない場合(例えば，広告，チラシの配布，商品の陳列，店頭に備え付けあるいは顧客の求めに応じて手交するパンフレット・説明書，約款の店頭掲示・交付・説明等や，事業者が単に消費者からの商品の機能等に関する質問に回答するに止まる場合等)は「勧誘」に含まれない。
」とされていた。
この見解に対しては立法当時から反対説もあった。例えば，山本豊『消費者契約法(2)契約締結過程の規律』(法学教室 242
号 87 頁〔有斐閣〕)は，「勧誘とは，口頭による説明，商品・包装・容器への表示，説明書等書面の交付，電話・書状等通信による伝達等，契約締結の意思形成を具体的に働きかける行為を広く含むと解すべきである」とし，特定の者に向けた勧誘方法に限定されないとする。
(2)最高裁の判断と今後の留意点
最高裁は，上記のとおり，「事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても，そのことか
ら直ちにその働きかけが法 12 条 1 項及び 2 項にいう『勧誘』に当たらないということはできない」として，不特定多数の消費者に向けられた働きかけであっても「勧誘」に当たりうることを示した。最高裁は，その理由として，「事業者が，その記載内容全体から判断して消費者が当該事業者の商品等の内容や取引条件その他これらの取引に関する事項を具体的に認識し得る
ような新聞広告により不特定多数の消費者に向けて働きかけを行うときは，当該働きかけが個別の消費者の意思形成に直接影響を与えることもあり得る」ことを指摘している。
したがって，不特定多数の消費者に向けて広告等により働きかけを行う場合であっても，広告等の記載内容全体から判断して消費者が商品の内容や取引条件といった取引に関する事項を具体的に認識しうるようなときは，当該広告等の配布等が「個別の消費者の意思形成に直接影響を与える」ものとして，「勧誘」に当たり得ることになる。具体的にどの程度の記載があれば「勧誘」となり得るのかについて，最高裁の判断は示されておらず ii，今後の裁判例の集積を待つほかないが，以上のとおり，少なくとも「不特定多数の消費者に向けられているから『勧誘』に当たらない(消費者契約法の規制を受けない)」という理屈は通らなくなったことに留意が必要である。
(文責)

ii

弁護士

高岡晃士

上記「3 最高裁の判断」末尾のとおり，結論としては「現に行い又は行うおそれがある」という別の要件が満たされないとして上告が棄却された。

7

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

活動【 山 口 建 章 弁 護 士 】

公益財団法人茨城県中小企業振興公社主催，「茨城県よろず支援拠点セミナー」にて講師をいたしました。(6/20)
知財戦略【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】～知財活用なくして企業存続は図れない～

日経 BP 様主催，「技術者塾」にて講師をいたしました。(6/20)【1】総論：知財戦略理論とその限界(技術のコモディティ化)【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

株式会社新社会システム総合研究所主催セミナーにて講師をいたしました。(6/20)
実践：IT ビジネスの契約実務【鮫島・栁下・和田弁護士】

一般財団法人経済産業調査会主催セミナーにて講師をいたしました。(6/8)
事業戦略に資する特許の取り方・権利行使の考え方－ 特許権による事業競争力の向上を考える －【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂版が公表されました。
伊藤弁護士は WG のメンバーを務めました。(6/5)

【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)6 月号に「経営に資する知財活動(2)企業の成長ステージに応じた商標戦略」の連載コラムが掲載されました。(6/1)
【 鮫島・伊藤弁 護士】

モバイル・コンテンツ・フォーラム主催，「モバイルビジネス講座 2017

法務・知財編」にて講師をいたしました。(6/1)
知的財産権全般解説【 日 置 巴 美 弁 護 士 】「ビジネスシーンから考える 改正個人情報保護法」(経団連出版)を執筆いたしました。

【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】

弁護士ドットコムニュースに「無線 LAN「ただ乗り」無罪判決→総務省「違法の場合もある」...結局，どっちなの？」が掲載されました。(5/27)【 伊 藤 雅 浩 弁 護 士 】

株式会社 More-Selections 主催，「MS サロン(東京会場)」にて講師をいたしました。(5/24)「施行直前！知っておくべき改正個人情報保護法」【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

委員を務めた「第四次産業革命に向けた知財システムの在り方に関する検討会」の成果物が公表されました。(5/23)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

新刊「実践するオープンイノベーション」(日経ＢＰ社)Chapter 5 "ベンチャー企業とうまく連携する"に，独占インタビュー記事が掲載されました。(5/22)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

委員を務めた「我が国におけるイノベーション創出環境の活性化に向けた事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携促進に関する委員会」の成果物が公表されました。(5/18)【 日 置 巴 美 弁 護 士 】

NBL(商事法務)No.1098 に執筆した論説が掲載されました。(5/15)
論説：健康・医療情報の活用と個人情報保護法制その他の関係法令(1)【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

5/13 に開講いたしました，東京工業大学大学院

知的財産戦略コースのコーディネータを務めおります。
【 日 置 巴 美 護 士 】

株式会社 FN コミュニケーションズ主催，「金融ファクシミリ新聞社セミナー」にて講師をいたしました。(5/8)
最終確認！改正個人情報保護法の ポイントと実務対応上の注意

8弁護士法人内田・鮫島法律事務所【 高 橋 正 憲 弁 護 士 】

THE INDEPENDENTS(株式会社インディペンデンツ)5 月号に「経営に資する知財活動(1)商

標のブランド化に与える影響」の連載コラムが掲載されました。(5/1)
【 染 谷 隆 明 弁 護 士 】

NBL(商事法務)No.1097 に論文を執筆いたしました。(5/1)
論説

課徴金制度導入 1 年・事例に学ぶ

表示コンプライアンスを見直す一事例【 高 瀬 亜 富 弁 護 士 】

措置命令取消請求等事件判決(窓フィルム事件)の解説

コピライト(公益社団法人著作権情報センター)5 月号に執筆いたしました。(5/1)■KEYWORD 「発信者情報開示請求」【 染 谷 隆 明 弁 護 士 】

第二東京弁護士会主催，弁護士向けの基礎研修にて講師をいたしました。(4/25)
景品表示法の基礎と最新の動向【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター主催，「平成 29 年度第 1 回「発明の日」記念講演会」にて講師をいたしました。(4/20)「知財戦略セオリとその限界論～技術のコモディティ化」【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日刊工業新聞「発明の日」特集記事に執筆記事が掲載されました。(4/18)【知財特集】ビジネスモデル特許で第四次産業革命下の競争に勝つ【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

日経テクノロジーonline の連載コラム「第 19 回」が掲載されました。(4/18)「知財は経営と共にあるべし」【 鮫 島 正 洋 弁 護 士 】

第 19 回「知財功労賞」

日経テクノロジーonline の連載コラム「第 18 回」が掲載されました。(4/14)「第 4 次産業革命」時代の現実的な事業戦略か

内田・鮫島法律事務所(USLF)は，知財法務を含む技術系企業のための企業法務の専門家グループです。IT，エレクトロニクス，
材料工学などのテクノロジーに関する専門知識だけでなく，知財
実務・IT 実務・ファイナンス法務など多岐にわたる法務経験を兼ね備えた弁護士が，「技術」の本質的理解を基に法律論にとどまらないビジネス的な見地からのアドバイスをいたします。知財系，IT 系の法律問題は，私たちにお任せください。

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第 18 回 復活するビジネスモデル特許