証券コード：1764

第

50

期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催日時

2021年９月28日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10

開催場所■ 決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

工藤建設株式会社 本社

剰余金の処分の件

取締役９名選任の件
会計監査人選任の件◆ 株主総会にご出席いただけない株主様 ◆同封の議決権行使書用紙の郵送により､議決権を行使ください
ますようお願い申し上げます。
議決権行使書到着期限

2021年９月27日（月）午後５時30分まで
詳細はP4をご覧ください。▶

・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当日のご来場に代えて、同封の「議決権行使書用紙」の郵送による議決権行使をご選択いただき、株主総会当日のご来場を見合わせていただきますよう、お願い申し上げます。

・お土産のご提供は取り止めさせていただきます。

企業理念

●

私たちは、住まいを通して、人々の豊かな生活舞台を創造します。

●



私たちは、常に時代を読み、新しい市場・技術・サービスを開発し、

フローレンスブランドを確立します。

●

私たちは、全てのステークホルダーの期待を裏切らないよう

全力を尽くします。

目次
第50期定時株主総会招集ご通知�������������� 3（提供書面）

議決権行使のご案内 �������������������� 4

事業報告��������������������������� 13

株主総会参考書類���������������������� 5

１会社の現況に関する事項

第１号議案

剰余金の処分の件

２会社の状況

第２号議案

取締役９名選任の件

計算書類��������������������������� 31第３号議案

会計監査人選任の件

監査報告��������������������������� 47
会計監査人の監査報告
監査役会の監査報告1

招集ご通知

ごあいさつ

代表取締役

株主総会参考書類

お客様の感動を創造する企業を目指して
工藤英司

事業報告
監査報告



計算書類

株主の皆さまにおかれましては、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
初めに、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまおよび関係者の皆さまに、心からお見舞い申しあげます。また、医療従事者の皆さまをはじめ、社会機能の維持にご尽力いただいているすべての皆さまに心より感謝申し上げます。
ここに第50期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
当社は1966年（昭和41年）に創業した工藤浄水工業所を前身とし、横浜市青葉区で第一歩を踏み出しました。自然豊かな丘陵地帯は東急田園都市線の延伸にしたがって宅地開発が進められ、当社も建築・土木事業を通して地元の発展のために尽力してまいりました。その企業活動の根底にあるのが「地域に必要とされる企業でありたい」という思いです。
そのために、今何が求められ、これから何が必要なのか、社員一人ひとりが考え、必要とされる企業を目指し努力しています。
私どもはお客様の期待や社会の変化をいち早く捉え、既存の事業をあらゆる観点から見直して各サービスの品質を極めていきたいと思っています。
「この会社があってよかった」「この事業部があってよかった」とお客様に思っていただける企業を目指して、これからも一層の努力を重ねてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2021年９月
2

証券コード 1764
2021年９月10日

株 主 各 位神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10

代表取締役

工藤 英司

第50期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第50期定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご案内申し上げます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルス感染症リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面による議決権行使を行っていただくよう強くご推奨申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年９月27日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.

日

時

2021年９月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10

工藤建設株式会社 本社：地下会議室

フローレンスホール（ご案内図を裏表紙に記載いたしましたのでご参照ください。）
3.

目的事項

報告事項

第50期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）事業報告及び計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
会計監査人選任の件
以上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● なお、本招集ご通知に掲載しております株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社のウェブサイト（アドレスhttps://www.kudo.co.jp/）においてその内容を掲載いたします。

3

招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会にご出席いただける場合

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
株主総会
開催日時

2021年９月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

事業報告

株主総会にご出席いただけない場合
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
議決権行使期限

2021年９月27日（月曜日）午後５時30分到着分まで
計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書工藤建設株式会社
株主総会日
2021年9月00日

御中
議決権の数

個

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
年月日

原案に対する賛否

基準日現在のご所有株式数

株

議

個

決

権

の

但し

こちらに、議案の賛否をご記入ください。
第２号議案

第1号
第2号

数

「賛」の欄に○印
全員賛成の場合：を除く

第3号「否」の欄に○印
全員反対の場合：

監査報告

●●●●
●●●●
●●●●
●●●●
●●●●
●●

議案

一部の候補者に反対される場合：

株主番号

工藤建設株式会社「賛」の欄に○印をご表示の上、反対される候補者の番号をご記入ください。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下の通りといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第50期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしま
して、以下の通りといたしたいと存じます。

1 配当財産の種類

金

銭
105円
119,863,590円

2 及びその総額

当社普通株式１株につき3 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年９月29日（水曜日）

配当財産の割当てに関する事項

〈ご参考〉

総額

利益配分に関する基本方針

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、株式を保有していただく
株主の皆様のご期待にお応えするため、業績に連動した配当を行っております。そして、持続的な成長や事業リ
スクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面は当期純利益（通期）の30％を配当性向の目標としております。

金

配当金/配当性向の推移

（円）
200

配当金

配当性向の推移

（％）
80

180

150
100
50
0

60

105

100

105
33.7

29.8

32.9

29.2

第47期

第48期

第49期 第50期(予定)

40
20
0

当社は2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、配当金を算定しております。

5

招集ご通知第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次の通りであります。

１
２

４
５

７

地位及び担当候補者属性

く どう えい じ

工藤英司

代表取締役

く どう たか あき

常務取締役
営業全般統括常務取締役
介護事業本部長
取締役
建設事業部長取締役
経営管理部長取締役
住宅事業部長兼不動産開発室長工藤隆晃
ふじ い けん じ

藤井研児
た さき

いさお

田崎

功

あき ざわ

しげる

秋澤

滋

なか やま

ひとし

中山

仁

く どう たか し

工藤隆司

９

平沼義幸

再 任
再 任
再 任
再 任
再 任

社外取締役

再 任

社 外

独 立

―

新 任

社 外

独 立

ひら ぬま よし ゆき

再 任

再任取締役候補者

新 任

新任取締役候補者

社 外社外取締役候補者

独 立

東京証券取引所等の定めに基づく独立役員

監査報告

内田裕子

再 任

取締役

うち だ ゆう こ

８

再 任

計算書類

６

名

事業報告

３

氏

株主総会参考書類

候補者番号6

株主総会参考書類

● 略歴

候補者
番 号

１

1986年 ４月
1987年 ８月
1992年 ７月
1993年 ７月
1999年 ９月
● 地位

当社入社
1999年10月 当社専務取締役建設本部長
当社取締役東京支店支店長 2003年 ７ 月 当社取締役副社長
当社常務取締役工事本部長 2003年 ９ 月 当社代表取締役副社長
当社専務取締役
2005年 ７ 月 当社代表取締役(現任)
株式会社トップ取締役 (現任)

代表取締役

● 担当

―

● 取締役候補者とした理由

く

ど う

え い

じ

工藤英司氏は、2005年より当社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けた戦略を強力に推進していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

工藤 英司

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

再 任

1961年３月８日生

なし

株式会社トップ取締役

所有する当社の株式数

取締役就任期間

取締役会出席状況

39,819株

34年

17

/

17

回

● 略歴

候補者
番 号

２

1977年 ２ 月 当社入社
2001年 ７ 月 当社取締役
2007年 ９ 月 当社執行役員建物管理事業部長
2009年 ６ 月 当社執行役員経営管理部長
● 地位

常務取締役

2010年 ６ 月 当社執行役員建物管理事業部長
2013年 ７ 月 当社常務執行役員
2013年 ９ 月 当社取締役常務執行役員
2017年 ９ 月 当社常務取締役(現任)● 担当

営業全般統括● 取締役候補者とした理由

工藤隆晃氏は営業部門等で長年にわたる実務を通して、豊富な経験と実績を有して
おり当社の経営基盤の強化及び経営の適正化に尽力してまいりました。企業価値のさらなる向上のために不可欠と判断した為、引き続き、取締役候補者といたしました。
くど う

た か あ き

工藤 隆晃

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1957年１月23日生

なし

なし

再 任

所有する当社の株式数

取締役就任期間

取締役会出席状況

3,146株

7

８年

17

/

17

回

招集ご通知

● 略歴

候補者
番 号

３

● 地位

当社入社
2008年 ９ 月 当社執行役員介護事業部長
当社住宅事業部長
2013年 ９ 月 当社取締役執行役員介護事業部長
当社建設本部執行役員本部長 2019年 ９ 月 当社取締役介護事業部長
当社執行役員介護事業部長 2020年 ９ 月 当社常務取締役介護事業部
当社フローレンスケアたまプラーザ施設長
長(現任)

常務取締役

● 担当

株主総会参考書類

1991年 ５ 月
2000年 ７ 月
2003年 ７ 月
2005年 ７ 月
2007年11月

介護事業本部長● 取締役候補者とした理由

ふ じ

い

け ん

じ

藤井研児氏は、当社における豊富な業務経験と介護事業に関する高い知見を有していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。

藤井 研児

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1962年10月12日生

なし

なし

所有する当社の株式数
1,140株取締役就任期間８年

取締役会出席状況
17 / 17 回

事業報告

再 任

生年月日

● 略歴

候補者
番 号

４

● 地位

取締役

2019年 ９ 月

● 担当

当社取締役建設事業部長
(現任)
計算書類

1983年 ４ 月 当社入社
2000年 ７ 月 当社建築部工事課長
2009年 7 月 当社執行役員建設事業部長
2017年 ９ 月 当社取締役執行役員建設事業部長

建設事業部長● 取締役候補者とした理由

田崎功氏は、当社における豊富な業務経験と建設事業に関する高い知見を有していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。
た

いさお

田崎

功

再 任

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1962年７月10日生

なし

なし

所有する当社の株式数
1,500株取締役就任期間４年

取締役会出席状況
17 / 17
回

監査報告

さ き

8

株主総会参考書類

● 略歴

候補者
番 号

５

1981年 ４ 月

株式会社横浜銀行入行

2009年 ４ 月

株式会社横浜銀行から当社へ出向、建物管理事業部長代理

2009年 ７ 月

当社執行役員建物管理事業部長

2010年 ７ 月

当社執行役員経営管理部長

2017年 ９ 月

当社取締役経営管理部長(現任)

● 地位

取締役

● 担当

経営管理部長● 取締役候補者とした理由

秋澤滋氏は、金融機関での豊富な業務経験と経営管理全般に関する高い知見を有していることから、引き続き、取締役候補者といたしました。
あ き ざ わ

しげる

秋澤

滋

再 任

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1957年６月15日生

なし

なし

所有する当社の株式数

取締役就任期間

取締役会出席状況

500株

４年

17

/

17

回

● 略歴

候補者
番 号

６

1990年 ４ 月

ミサワホーム株式会社入社

2019年 ５ 月

当社顧問

2019年 ７ 月

当社不動産開発室長

2019年 ９ 月

当社取締役

2020年 １ 月

当社取締役住宅事業部長兼不動産開発室長(現任)

● 地位

取締役

● 担当 住宅事業部長兼不動産開発室長● 取締役候補者とした理由

な か や ま

ひとし

中山

仁

再 任

9

中山仁氏は、住宅メーカーにおいて営業部門の責任者を長年務め、豊富な業務経験と住宅・不動産事業に関する高い知見を有していることから、取締役候補者といたし
ました。
生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1967年４月22日生

なし

なし

所有する当社の株式数
1,000株取締役就任期間２年

取締役会出席状況
17 / 17 回

７

1988年 ４ 月 当社入社
1992年 ５ 月 当社取締役
1998年 ８ 月 株式会社日建企画代表取締役
1999年 ９ 月 株式会社トップ取締役(現任)
取締役

● 担当

―

● 取締役候補者とした理由

工藤隆司氏は、関係会社の社長、当社の取締役(現職）を長年にわたり務め、その経営全般にわたる豊富な経験と幅広い知見を有していることから、引き続き、取締役候
補者といたしました。
く

ど う

た か

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1963年７月15日生

なし

株式会社トップ取締役

所有する当社の株式数

取締役就任期間

取締役会出席状況

し

工藤 隆司

170株

10年

17

/

17

回

● 略歴

８

候補者
番 号

2017年 ９ 月 当社社外取締役(現任)1991年 ４ 月 大和証券株式会社入社
2000年 １ 月 有限会社ハーベイロード・ジ 2019年 ９ 月 株式会社アイキューブドシス

事業報告

再 任

株主総会参考書類● 地位

2007年10月 当社執行役員建設事業部長
2009年 ７ 月 当社執行役員フローレンスガーデン事業部長
2011年 ７ 月 当社顧問
2011年 ９ 月 当社 取締役(現任)

招集ご通知

● 略歴

候補者
番 号

テムズ社外取締役(現任)ャパン取締役

2016年 ６ 月 金沢機工株式会社 社外取締 2021年 ５ 月 株式会社スイングバイクリエーション代表取締役(現任)

役(現任)

計算書類

2016年 ７ 月 横浜市港湾審議会 審議委員
(現任)
● 地位

社外取締役

● 担当

―

● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
う ち

だ

ゆ う

こ

内田 裕子

生年月日

当社との特別の利害関係

重要な兼職の状況

1968年10月29日生

なし

株式会社スイングバイクリエーション
代表取締役

所有する当社の株式数―

社外取締役就任期間４年

取締役会出席状況
17 / 17 回

監査報告

再 任

内田裕子氏は、経済ジャーナリスト及び生活者としての視点並びに経済・金融に関する知見を有しており、革新的な経営手法や従業員の働き方に関する豊富な知見に基づいた適切な助言をいただくため、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

10

株主総会参考書類

● 略歴

候補者
番 号

９

1982年 ４月
2009年 ４月
2011年 ５月
2013年 ４月
2015年 ３月
2015年 ６月
● 地位

株式会社横浜銀行入行
同 執行役員相模原駅前支店長
同 執行役員厚木支店長

同 監査役
オーケー株式会社 社外
監査役(現任)2019年 ６ 月 株式会社横浜銀行監査役
同 常務執行役員川崎支店長
退任
同 退任
2019年 ６ 月 一般社団法人横浜銀行協同 顧問
会専務理事(現任)―2015年 ６ 月
2015年 ６ 月

● 担当―

● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
ひ ら ぬ まよ し ゆ き平沼義幸
新 任

平沼義幸氏は、株式会社横浜銀行の執行役員及び監査役を務められ、さらに事業会社の監査役としての経験と実績を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて経営の監督を行っていただくため、社外取締役候補者といたしました。
生年月日

当社との特別の利害関係

1960年３月28日生

なし

所有する当社の株式数―

社外取締役就任期間―

重要な兼職の状況
一般社団法人横浜銀行協会
専務理事
取締役会出席状況― / ― 回（注）1．取締役候補者工藤英司氏及び工藤隆司氏は、当社の親会社である株式会社トップの取締役をそれぞれ兼務しております。
2．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．内田裕子氏及び平沼義幸氏は、社外取締役候補者であり、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
4．当社は、内田裕子氏との間に、会社法第427条第1項の規定に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額となります。
5．当社は、平沼義幸氏が社外取締役に選任された場合、同氏との間に、会社法第427条第1項の規定に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額となります。

11会計監査人選任の件（2021年８月２日現在）

以上

事業報告

会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名
称
監査法人ＦＲＩＱ
事 務 所
東京都新宿区新宿二丁目５番１２号
沿革
2021年１月 設立
概
要
資本金
８百万円
構成人員 代表社員（公認会計士）
２名
社員（公認会計士）
６名

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、当社の会計監査人である清陽監査法人は、任期満了により退任となります。これに伴い、監査役会の決定に基づき、新たに監査法人ＦＲＩＱを会計監査人に選任することをお願いしたいと存じます。
なお、監査役会が、監査法人ＦＲＩＱを会計監査人候補者とした理由は、当社の会計監査人評
価・選定基準に従って、当社の事業形態及び事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、複数の監査法人を対象として比較検討した結果、監査法人ＦＲＩＱが、総合的に判断し後任として、適切であるとしたものであります。

招集ご通知

第３号議案

計算書類
監査報告
12

提供書面

事業報告 2020年７月１日から2021年６月30日まで

1 会社の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移しております。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を推進するなかで、政府による各種政策の効果等や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、感染拡大による社会経済活動への影響が、内外経済活動を下振れさせるリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移してきており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企業の経営環境の悪化に伴う建設投資は持ち直しの動きがみられますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は持家・分譲住宅においてはおおむね横ばいとなってきており、貸家においては底堅い動きとなっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への期待が一層高まるなか、業界の有効求人倍率が高い
数値で推移しており、引き続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高198億１百万円（前事業年度比6.2％増）、営
業利益６億１百万円（前事業年度比10.9％減）、経常利益５億51百万円（前事業年度比5.6％減）、当期純利益３億55百万円（前事業年度比13.3％減）となりました。
●業績ハイライト
売上高

198 億 1 百万円

営業利益

前事業年度比10.9％減

前事業年度比6.2％増

経常利益

5 億 51 百万円
前事業年度比5.6％減

13

6 億 1 百万円

当期純利益

3 億 55 百万円
前事業年度比13.3％減

招集ご通知なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

建設事業

売上高（単位：百万円）
11,628

第47期

第48期

10,002

第49期

11,179

第50期（当事業年度）不動産販売事業

事業報告

当事業年度における受注高は、建設部門、住宅部門を合わせ91億27百万円(前年同期92億35百万円)となりました。完成工事高につきましては、建設部門、住宅部門ともに手持ち工事の順調な進捗により、111億79百万円（前年同期比11.8％増）となりましたが、営業利益は、前年同期に比して好採算案件が減少したこと等により、６億78百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

株主総会参考書類

9,639

売上高（単位：百万円）
264

計算書類

1
第47期

第48期

第49期

33
第50期
（当事業年度）監査報告

不動産部門に係る売り上げは仲介手数料のみとなりました。
（参考：前年同期売上高はございません）

―

14

事業報告

建物管理事業

売上高（単位：百万円）
3,691

3,762

3,707

3,628

第47期

第48期

第49期

第50期
（当事業年度）建物管理部門では、サブリース物件の減少により、売上高は36億28百万円（前年同期比2.1％減）となりまし
たが、賃貸事業全般の収支改善に加え前年度発生した引当金の追加計上がなかったことにより、営業利益は２億38百万円（前年同期比46.7％増）となりました。

介護事業

売上高（単位：百万円）

3,550

第47期

4,941

4,960

第49期

第50期
（当事業年度）

4,046

第48期

介護部門では、施設全体の入居率が増加したことにより、売上高は49億60百万円（前年同期比0.4％増）とな
りましたが、本年3月に開所した新規施設に伴う費用の増加により、営業利益は２億60百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

15

部

門

前事業年度繰越高

当事業年度受注高

当事業年度売上高

建築工事

8,129

7,890

10,928

5,091

土木工事

111

1,236

250

1,097

計

8,240

9,127

11,1796,188

不動産販売事業

－

－

33

－

建物管理事業

－

－

3,628

－

介護事業

－

－

4,960

－

8,240

9,127

19,801

6,188

小

合計

株主総会参考書類

建設事
業（単位：百万円）
次事業年度繰越高招集ご通知●当事業年度の受注高・売上高・繰越高●セグメント別売上高構成比

25.0％

4,960百万円

建物管理事業3,628百万円

18.3％

33百万円

0.2％

56.5％

11,179百万円

建築工事 55.2％
10,928百万円
土木工事 1.3％
250百万円2. 設備投資の状況

計算書類

不動産販売事業

建設事業

事業報告

介護事業

当事業年度における設備投資の総額は、リースを含めて115百万円であります。主なものは、介護事業の設備改修等79百万円及びソフトウエア等16百万円、本社ソフトウェア等16百万円であります。

3. 資金調達の状況
監査報告

当事業年度における設備資金及び運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金をもって充当し、増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。

16

事業報告

4. 対処すべき課題
ワクチン接種の進展はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なうえ、各地で相次ぐ自然災害等も加わり、今後のわが国経済は、当面極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。
当社はこのような環境のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応を取りつつ、安定的に利益を確保すべく、以下の通り事業展開を図ってまいります。
建設部門につきましては、公共、民間ともに新規建設投資は厳しさが増してくるものと推測されます。今後の需要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野などの強化に引き続き取り組んでまいります。一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みを着実に進めてまいります。
住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるものの、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。新型コロナウイルスの感染が再拡大する可能性も高まっており、集客数の減少が受注の減少に結び付く可能性があり、こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組みます。
建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心にした管理物件の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。また、サブリース
物件における、新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナントの退去あるいは一部業種での賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業リスク管理の強化に引き続き取り組む必要があります。
介護部門につきましては、当社が老人ホーム運営を中心に行っていることから、感染防止策として外部からの入館制限や関係者の検温、健康チェック、手洗い、うがい、手指消毒、マスクの着用に加え、施設内の換気やアルコール消毒等を行う必要があります。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応
は重要な課題と認識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点
課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。

17

分

11,879（単位：百万円）

10,535

9,235

9,127

売上高
16,882（単位：百万円）

19,702

18,650

経常利益

19,801（単位：百万円）

1,050

581

第48期

当期純利益

第49期

第50期
（当事業年度）（単位：百万円）

第47期

546.97
410

第48期

第50期
（当事業年度）

第49期

355

第50期
（当事業年度）

第47期

第48期

第49期

第48期

総資産/純資産■ ■ 総資産11,853359.30335.54

第47期

第49期

第50期
（当事業年度）（単位：百万円）■■ 純資産13,085

13,889 13,560

311.58

第50期（当事業年度）

3,823

3,953

4,146

第47期

第48期

第49期

4,394

監査報告

第47期

第49期

１株当たり当期純利益 （単位：円）

697
435

第48期

551
計算書類

第47期

584

事業報告

受注高

第47期
第48期
第49期
（2018年６月期） （2019年６月期） （2020年６月期）

株主総会参考書類

第50期（当事業年度）（2021年６月期）
受 注 高 （百 万 円）
11,87910,5359,235
9,127
売 上 高 （百 万 円）
16,882
19,702
18,65019,801
経 常 利 益 （百 万 円）
581
1,050
584
551
当 期 純 利 益 （百 万 円）
435
697
410
355
１株当たり当期純利益（円）335.54546.97359.30311.58
総 資 産 （百 万 円）
11,85313,085
13,88913,560
純 資 産 （百 万 円）
3,823
3,953
4,146
4,394
（注）1. １株当たり当期純利益の計算については、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算出しております。
2. 当社は2018年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり当期純利益を算定しております。
区

招集ご通知

5. 財産及び損益の状況

第50期（当事業年度）18

事業報告

6. 重要な親会社及び子会社の状況(1)親会社との関係
当社の親会社は株式会社トップであり、同社は当社の株式557千株（持株比率48.80％）を保有しており、当社は親会社から兼務役員の派遣を受けております。
(2)子会社の状況
該当事項はありません。

7. 主要な事業内容（2021年６月30日現在）
当社グループの主な事業内容は次のセグメントの通りであります。
建設事業：建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社(㈱東洋リース）がございます。
不動産販売事業 ：土地、建物の販売を行っております。
建物管理事業：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）
が行っております。
介護事業：介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の運営を行っております。

8. 主要な事業所・営業所（2021年６月30日現在）
本社
支店
営業所
介護施設

19

神奈川県横浜市青葉区四丁目33番地10
東京支店(東京都港区)
港北ニュータウン営業所(横浜市都筑区)［建設事業部・住宅事業部・介護事業部］［建物管理事業部］≪神奈川エリア≫
フローレンスケア美しが丘(横浜市青葉区) フローレンスケアたまプラーザ(川崎市宮前区)
フローレンスケア港南台(横浜市港南区)
フローレンスケア宿河原(川崎市多摩区)
フローレンスケア横浜森の台(横浜市緑区) フローレンスケア宮前平(川崎市宮前区)
フローレンスケア溝の口(川崎市高津区)
フローレンスケアたかつ(川崎市高津区)
フローレンスケアホーム鎌倉(鎌倉市)
フローレンスケアホーム川崎大師(川崎市川崎区)
フローレンスホーム洋光台(横浜市磯子区)≪東京エリア≫フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘(東京都府中市)フローレンスケア芦花公園(東京都世田谷区)
フローレンスケア荻窪(東京都杉並区)
フローレンスケアホーム千鳥町(東京都大田区)
フローレンスケア調布(東京都調布市)

招集ご通知9. 従業員の状況（2021年６月30日現在）
使

用

人

数

前期末比増減

男

子

292

女

子

312

名

＋5
＋34

平 均 年 齢名39.6

平均勤続年数
歳

8.8

44.3

4.3
6.5

10. 主要な借入先（2021年６月30日現在）
株

式
式

会

株

式

会

株

式

株
横

会

式
浜

会

社

社

三

先

借

横

浜

Ｕ

Ｆ

菱

銀

1,995

百万円

行

273

百万円

し

銀

行

200

百万円

金

庫

81

百万円

行

72

百万円

庫

45

百万円

ら

ぼ

社

商

工

組

合

中

会

社

奈

川

用

行

銀

き

信

額

Ｊ

社

神

入

央

銀
金

事業報告

株

入

株主総会参考書類

合計又
＋39
42.0
604
は平均
（注） 平均年齢・平均勤続年数は派遣・出向社員は除いております。

借年

11. その他会社の現況に関する重要な事項
計算書類

該当事項はありません。

監査報告
20

事業報告

2 会社の株式に関する事項(2021年6月30日現在)
1.発行可能株式総数
2.発行済株式の総数
3.株主数
4.大株主（上位10名）
株

主4,400,000株
1,141,558株（自己株式189,662株を除く）

846名

名

持

株

数

持株比率

プ

557,100

株

48.80

％

司

39,819株

3.49％

株 式 会 社 MOMO コ ー ポ レ ー シ ョ ン

39,700

株

3.48

％

株

行

39,100

株

3.43

％

郎

33,513

株

2.94

％

正

32,015株2.80％

工 藤 建 設 従 業 員 持 株 会

20,100

株

1.76

％

川

社

18,060

株

1.58

％

郎

18,000

株

1.58

％

店

15,600

株

1.37

％

株

式

会

工

ト

藤

式

会

工

社

横

武

工

沢

業

笠
式

会

浜

銀

次

重

本

ッ

英

藤

八

株

社

知

株
清

社

式

会

一
吉

永

商

（注）1. 自己株式189,662株を保有しておりますが、大株主から除いております。
2. 持株比率は自己株式（189,662株）を控除して計算しております。

5.その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

招集ご通知3 会社役員に関する事項(2021年6月30日現在)
1.取締役及び監査役の氏名等
氏

会社における地位

担当及び重要な兼職状況

工

藤

英

司

代

表

取

締

役

株式会社トップ

工

藤

隆

晃

常

務

取

締

役

営業全般統括

藤

井

研

児

常

務

取

締

役

介護事業部長

田

崎

功

取

締

役

建設事業部長

秋

澤

滋

取

締

役

経営管理部長

中

山

仁

取

締

役

住宅事業部長兼不動産開発室長

工

藤

隆

司

取

締

役

株式会社トップ

太

田

嘉

雄

取

締

役

内

田

裕

子

取

締

役

庄

司

盛

弘

常

苫米地

邦

男

監

査

役

税理士

水

亮比呂

監

査

役

公認会計士

監

査

取締役

株式会社スイングバイクリエーション
代表取締役

事業報告

上

勤

取締役
株主総会参考書類役

取締役太田嘉雄氏及び内田裕子氏は、社外取締役であります。
社外取締役太田嘉雄氏及び内田裕子氏を、独立役員として東京証券取引所へ届出ております。
監査役 苫米地邦男氏及び水上亮比呂氏は、社外監査役であります。
社外監査役苫米地邦男氏及び水上亮比呂氏を、独立役員として東京証券取引所へ届出ております。
社外監査役苫米地邦男は税理士、また、社外監査役水上亮比呂は公認会計士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

計算書類

（注）1.
2.
3.
4.
5.

名

2.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

監査報告

償責任を限定する契約を個々に締結しております。

22

事業報告

3. 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等(1)役員の報酬等の額の決定に関する方針①当該方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針は2021年７月に設置した報酬委員会において、これまでの方針を一部変更した方針案を審議・承認し、報酬委
員会の承認内容を尊重して、取締役会が決定しております。
②当該方針の内容の概要
決定方針の概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計するものとします。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成します。
各取締役の基本報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月次報酬とし、他社水準、取締役の職
責・在任年数、従業員の給与水準、経済情勢、業績等を勘案して決定するものとします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益等を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定し、毎年、賞与として一定の時期に支給するものとします。
取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行うこととします。
取締役会の委任を受けた代表取締役は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等(基本報酬の額及び賞与の額)の内容を決定するものとします。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会に取締役の報酬等に関する原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないものとします。また、各監査役の報酬額は、他社の水準等を考慮し、監査役の協議により決定しております。
③当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に従うものであると判断しております。

23

取締役の報酬のうち業績連動報酬等は、業績連動の指標を営業利益等とし、さらに株主への配当、従業員賞

招集ご通知(2)業績連動報酬等に関する事項
与水準等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、事業部
門ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。
おける実績の営業利益は６億１百万円であります。
(3)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1993年９月28日開催の第22期定時株主総会で決

株主総会参考書類

選定した業績指標の当事業年度における内容として、当初の計画の営業利益は５億30百万円、当事業年度に議されており、決議の内容は「取締役報酬限度額は年額420百万円以内」、「監査役の報酬限度額は年額50百万円以内」であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名、監査役は２名であります。

当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役工藤英司が各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責

事業報告(4)取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項

等の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会の答申を受ける措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役の個
計算書類

人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

監査報告
24

事業報告

(5)取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取

締

報酬の総額
(千円)

役

(うち社外取締役)
監

査役(うち社外監査役)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬

140,006

118,206

21,800

9

9,000

9,000

―

(2)

12,99912,999

―

5

4,299

4,299

―

(4)

(注)1. 上記に記載してあります業績連動報酬は「役員賞与引当金繰入額」であります。
2. 支給人数及び支給額には、2020年９月29日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役２名を含んでおります。

4.社外役員に関する事項(2021年6月30日現在)(1)社外役員の重要な兼職先と当社の関係
区分
社外取締役

氏名

重要な兼職先

兼職の内容

太田

嘉雄

―

―

内田

裕子

株式会社スイングバイクリエーション

代表取締役

苫米地

邦男

苫米地税理士事務所

所長

水上

亮比呂

水上公認会計士事務所

代表

社外監査役
(注)社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間には、重要な関係はありません。

25

区

分

氏

名

内 田

裕 子

苫米地

邦 夫

水 上

亮比呂

社外取締役

社外監査役

当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、経営者としても豊富な知見と経験に基づき議案の審議に必要な意見表明と当社の経営課
題について必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会17回のすべてに出席し、ジャーナリスト及び生活者としての視点ならびに経済・金融に関する知見に基づき議案の審議に必要な意見表明と当社の経営課題について必要な発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会17回のすべてに、また、監査役会12回のすべてに出席し、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても必要に応じて専門的見地から発言を行っております。
社外監査役就任後開催の取締役会14回のすべてに、また、監査役会10
回のすべてに出席し、公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会においても必要に応じて専門的見地から発言を行っております。

事業報告

嘉 雄

株主総会参考書類

太 田

主な活動状況

招集ご通知(2)社外役員の主な活動状況(3)社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
名

嘉 雄

内 田

裕 子

期待される役割に関して行った職務の概要

経営経験者としての専門的な知見を活かし、経営経験者としての専門的な知見を活かし、
主に財務会計的な目線からリスク管理等に関主にリスク管理等に関し経営陣に対して意見し取締役会等においてご発言をいただくととを述べるとともに、経営計画の進捗状況等にもに経営計画の進捗状況等につき監督していつき監督していただいた。
ただくことを期待
経済ジャーナリストとして豊富な取材で得た経済ジャーナリストとして豊富な取材で得た情報を活かし、企業変革事例や従業員の働き情報を活かし、深い洞察力と客観的な視点か
方改革、女性活躍等に関し、経営陣に対してら、革新的な経営手法や従業員の働き方に関意見を述べるとともに、適切な助言をいただ
する豊富な知見に基づいた適切な助言を期待
いた。

監査報告

太 田

果たすことが期待される役割

計算書類

氏

26

事業報告

4 会計監査人の状況
1.会計監査人の名称
2.会計監査人の報酬等の額

清陽監査法人①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

26百万円

②

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出などについて必要な検証を行ったうえで、当該金額について同意いたしました。

3.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人として相応しくない非行があり、会社の会計監査人であることにつき会社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。
また、そのほか当該会計監査人であることによって会社の運営に支障があると判断されるときには、監査役
会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

27

1. 業務の適正を確保するための体制

招集ご通知

5 会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容は以下のとおりであります。
①

当社は「工藤建設行動規範」を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。

②

役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。

③

法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入し、「社内通報規程」を制定する。

④

法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「社内通報規程」に従って、取締役会に報告の上、外部

株主総会参考書類（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

専門家と協力しながら対応に努める。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役及び職員の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」②

保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。

③

取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。

事業報告に従って適切に作成、保存又は廃棄される。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

①

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要

計算書類

②

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に応じて適宜臨時に開催する。
②

取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会
議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

③

経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
監査報告
28

事業報告

④

取締役会は、中期計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な検証を行うとともに、年度ごとの部門別目標を設定し、実績を管理する。

⑤

取締役の指名及び報酬等の決定に関する客観性・透明性を確保し、もって実質的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。

（5）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

親会社との取引について、取引条件の決定に関するガイドラインを策定し、このガイドラインに従って取引条件を決定する。

②

親会社との重要な取引については、親会社の役員との兼任役員は審議及び決議に参加しないこととし、この役員を除き社外取締役を含む取締役全員一致の承認を得る。

（6）監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求める資質について、取締役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。

②

補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒などについては、監査役の意見を尊重する。

（7）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用人
に対する指示の実効性を確保する。
（8）取締役及び使用人が、監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役及び監査役会に報告する。
（9）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①②

監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

（10）監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

29

①
②

監査役が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。

招集ご通知（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な連携を図る。
監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができる。
④

社外監査役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任する。

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

株主総会参考書類③

当社は、取締役会において決議した会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備し運用しております。
取締役会においては、継続的に経営上のリスクを認識し対応策について検討しております。それらにより、また、常勤監査役は、監査役会の外、幹部社員との面談や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備し、監査役会において情報を共有しており

事業報告

必要に応じて、社内の諸規程及び業務の見直しを実施し、内部統制システムの実効性を向上させております。

ます。内部監査部門は、各事業部に赴き定期的な内部監査の実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程に違反していないかを検証して現状を把握するとともに業務プロセスのリスクやコントロールの見直しを行い、内部統制システムの質的向上を図っております。

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

計算書類

3.親会社等との間の取引に関する事項（注） 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

監査報告
30

貸借対照表 （2021年６月30日現在）
科
（資 産
動

流

目
の 部）
資

金
産

5,486,307

現

金

預

金

2,788,410

受

取

手

形

583

完 成 工 事 未 収 入 金

731,349

不 動 産 事 業 未 収 入 金

6,162

介 護 事 業 未 収 入 金

721,536

未

金393,597

不 動 産 事 業 支 出 金成398,274

貯

工

事

支

出

38,948

蔵

短

期

前

品

貸

付

払

費

金

7,500

用

303,331
55,108

立

替

金

そ

の

他

47,125

金△5,618

貸

倒

固

引

当

定
有

形
建

物

車

両

工

具

産

8,073,882

固

定

資
資

産

3,318,504

・

構

築

物

726,592

搬

具

5,918

品

95,569

地

1,945,680

運
器

具

･

備

土
リ
無

ー
形

ス
固

の
ソ

定

資

産

544,743

資産

167,864ん

103,317ア

38,922

れ
フ

ト

そ

ウ

ェ

の

他

25,624

投 資 そ の 他 の 資 産

4,587,513

投

資

有

関

係

会

長

期

前

払

年

長

期

前

破

産

差

入

繰

延

貸
資

価
社

生

産

144,061

式

6,600

金

182,575

金

費

用122,715

払費

用

32,171

権

等

2,352

金

3,885,311

産

124,605

債
証
金

資

の
倒

券

株

保
税

証
付

貸

更

そ

31

額

引

当
合

他

94,236

金△7,116

計

13,560,189

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
工
事
未
払
金
不 動 産 事 業 未 払 金
短
期
借
入
金
１年以内返済予定長期借入金
１年以内償還予定社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未払費用
未 成 工 事 受 入 金
預り金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
長
期
預
り
金
資 産 除 去 債 務
転 貸 損 失 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

金（単位：千円）
額
5,054,011
973,049
57,370700,000
667,675
30,00066,955
332,798
126,135
238,761
711,878
468,256
55,18282,80721,80028,662492,680
4,111,431
40,0001,299,572
598,045
2,015,549
7,631
20,586
128,028
2,018
9,165,443

4,386,360
867,500
549,500
549,500
3,466,096
149,062
3,317,034
3,317,034△496,735
8,385
8,385
4,394,746
13,560,189

損益計算書 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
目

売

上
完
不

動

工

産

売

事

業

事

完
介

護

売

工

産

事
事

上
完
不
介
売

業

売
事

及

一

取

助

利

2,275,882

原

価

4,525,804

利
総

利
利

管

理

支

当
収

費

払

社

手

数

債
引

利
当

雑

金

繰

入

損

経

常

特

利

別
事

特
固

定

税

引

渡

資

産
当

金

12,296

入46,301

入17,057

息

101,968

料

16,467

息

191

額

2,512

失

3,929

却

損

0

利

益

税
期

等
純

11,625

純
調

整
利

額
益

0
563,522

203,7024,105

207,807355,715

監査報告

当

人

125,069
551,897

11,625

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法75,655

失除期

601,310益損
前2,537,777
1,936,466

益譲別434,553

益利業

370,635

益

計算書類

倒

17,263,390

用

利

払

1,732,587

費

収

支

益
益

益

配

外

19,801,167

益

金

業

貸

10,461,704

価

収
息

成

雑
営

価

利
外

4,960,358

事業報告

業

2,646,518

高

益

総
般

12,194,291

原

上

上

等

業

び

原
売

総

業

高
高

価

利

事

業
受

等

事

営
営

上
上

事

業

工
産

護
費

売

総

成
動

売

原

成
動

等

業

上
不

事

株主総会参考書類

護

額

高

成

介

販

金

招集ご通知

（単位：千円）科32

株主資本等変動計算書 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
資本
剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

自己株式

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産
合計

資本
準備金

利益
準備金

867,500

549,500

149,062 3,081,197 3,230,259 △496,387 4,150,871

剰余金の配当－－－ △119,877 △119,877－ △119,877― △119,877

当 期 純 利 益－－－

355,715355,715－355,715―355,715

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△348

△348

―

△348

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

12,787

12,787

事業年度中の変動額合計

－

－

－

235,837

235,837△348

235,489

12,787248,276

2021年６月30日残高

867,500

549,500

2020年７月１日残高

繰越利益
剰余金

△4,401 4,146,469

事業年度中の変動額

33

149,062 3,317,034 3,466,096 △496,735 4,386,360

8,385 4,394,746

個別注記表株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告

なお、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長 期 前 払 費 用……………………………………………定額法

招集ご通知

計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 重要な会計方針に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券 ……………………………………… 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法………………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金…………………………………………個別法に基づく原価法
不動産事業支出金………………………………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
貯 蔵 品 ……………………………………………… 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） ……………… 定率法によっております。但し、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物・構築物
６～50年
工具器具・備品
２～20年
無形固定資産（リース資産を除く） ……………… 定額法34

個別注記表（5）引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ………………………………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金 ……………………………… 完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しています。
賞 与 引 当 金 ……………………………………… 従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金 …………………………………… 役員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
退職給付引当金………………………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理額
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）における定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計
算上の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
転 貸 損 失 引 当 金 ………………………………… 建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
（6）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（7）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

35

事業報告

2020年３月31株主総会参考書類

2. 表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
当事業年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準第31号日)を適用し、個別注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。

招集ご通知繰延ヘッジ処理の方法によっております。但し、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段……………金利スワップ取引
ヘ ッ ジ 対 象……………変動金利借入金
ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
（8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

3. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。
計算書類
監査報告

工事進行基準による完成工事高（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高2,263,045千円(内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高496,207千円)（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお工事進行基準を適用する工事の事業年度末における工事進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。

36

個別注記表4. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む。）
1,853,517千円（2）関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債務
2,094千円
長期金銭債務
8,895千円（3）担保に供している資産及び担保に係る債務① 金融機関借入金につき担保に供している資産
現金預金
295,409千円
介護事業未収入金
156,059千円
建物
539,696千円
土地1,635,689千円
投資有価証券
94,017千円
差入保証金
1,258,531千円
計
3,979,403千円
上記に対応する債務
短期借入金
460,000千円
１年以内返済予定長期借入金
602,684千円
長期借入金
1,237,705千円
計2,300,389千円② 土地賃貸契約に係る保証金の返還請求権につき担保に供している資産
土地
124,990千円
上記に対応する債務
預り保証金
74,140千円（4）当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメント総額
2,400,000千円
借入実行残高560,000千円
差引残高
1,840,000千円（5）財務制限条項① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2022年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は37

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告

終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年3月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、
当事業年度末現在482,141千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
③ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2022年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在260,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当
最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、計算書類

日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
監査報告

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％

38個別注記表（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2021年11月30日とする当座貸越契約を締結しており、
当事業年度末現在は借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書
等の決算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額の75％以下になったとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑤

当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2021年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
（6）偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
医療法人社団和五会
30,000千円

39

招集ご通知5. 損益計算書に関する注記
関係会社に対する取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価

33,384千円
32,054千円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数並びに自己株式の株式数に関する事項
区分

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）

発行済株式

1,331

－

－

1,331

自己株式

189

0

－

189

②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
イ. 配当金の総額
119,863千円
ロ．配当の原資
利益剰余金
ハ. １株当たり配当額
105.0円ニ. 基準日2021年６月30日
ホ. 効力発生日
2021年９月29日（3）新株予約権の目的となる株式数
該当事項はありません。

監査報告（注） 2021年９月28日開催予定の定時株主総会において、議案として付議する予定であります。

計算書類（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2020年９月29日の定時株主総会において、次の通り決議しております。
イ. 配当金の総額
119,877千円
ロ. １株当たり配当額
105.0円ハ. 基準日2020年６月30日
ニ. 効力発生日
2020年９月30日

事業報告（注）1. 株式の種類は、すべて普通株式であります。
2. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

株主総会参考書類

3,630千円

営業取引以外の取引による取引高40

個別注記表7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である貸付金、差入保証
金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年９ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務
は、主に設備投資に係わる資金調達であります。流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。
なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません（（注）２参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
①

現金預金

②

差額

2,788,410

2,788,410－

完成工事未収入金

731,349

731,349－③

介護事業未収入金

721,536

721,536－④

投資有価証券107,575

107,575

－

⑤

長期貸付金

182,575

貸倒引当金 （※１）

△5,138
177,436

201,013

23,576

3,885,311

3,697,049△188,261

8,411,619

8,246,934△164,684

⑥

差入保証金

資産計

41

時価

貸借対照表計上額

時価

差額

工事未払金

973,049

973,049

－

⑧

短期借入金

700,000

700,000－⑨

未払金

332,798

332,798－⑩

預り金468,256468,256－⑪

長期借入金 （※２）

1,967,247

1,972,067

4,820

⑫

リース債務（※２）

665,000

1,145,795

480,795⑬

預り保証金 （※３）

697,639

696,807△831

5,803,990

6,288,775

484,784

負債計

計算書類
監査報告

（注）１ 金融商品の時価の算定方法① 現金預金、② 完成工事未収入金、③ 介護事業未収入金
これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
⑤ 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 差入保証金
回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑦ 工事未払金、⑧ 短期借入金、⑨ 未払金、⑩ 預り金
これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

事業報告

（※１）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期借入金、リース債務には１年以内返済予定長期借入金・リース債務も含まれております。
（※３）預り保証金のうち、1,317,909千円は、金融商品に該当しないため、上記表には含めておりません。

株主総会参考書類⑦

招集ご通知（単位：千円）42

個別注記表⑪

長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑫ リース債務
元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑬ 預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表価額

非上場株式

36,486

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「④ておりません。

投資有価証券」には含め

8. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、神奈川県にて賃貸用のビル（土地を含む。）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸

借

対

照

表

計

上

額
1,104,273

時

価
1,170,379（注）1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度末の時価は、土地については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額
であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。

43

招集ご通知計算書類△3,707千円△37,195千円△2,253千円△43,156千円
124,605千円

事業報告

16,725千円
25,099千円
10,031千円
7,681千円
7,748千円
3,859千円
38,625千円
6,239千円
47,492千円
44,670千円
41千円
27,720千円
235,937千円△68,175千円
167,761千円

株主総会参考書類

9. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産完成工事補償引当金
賞与引当金
未払事業税
減価償却費
投資有価証券評価損
貸倒引当金
固定資産減損損失
資産除去債務
転貸損失引当金
資産調整勘定その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

監査報告44個別注記表10. リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として施設サービス事業における事業所建物であります。
②リース資産の減価償却の方法「1.重要な会計方針に関する注記（4）固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。（借主側）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

建物・構築物

1,658,381

580,433

1,077,948

計

1,658,381

580,433

1,077,948（2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
25,747千円
１年超
1,342,350千円
計
1,368,097千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
90,600千円
減価償却費相当額
41,459千円
支払利息相当額
63,818千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算出方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

45

招集ご通知11．関連当事者との取引に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

6,600千円
208,505千円
34,710千円

13．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

3,849円78銭
311円58銭

株主総会参考書類

12．持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資金額持分法を適用した場合の投資利益の金額

14．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
事業報告

15．その他の注記
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

計算書類
監査報告
46

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年８月19日

工 藤 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

清陽監査法人
東京都港区
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

野

中 信

男

㊞

石

倉 郁

男

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、工藤建設株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告
48

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年７月１日から2021年６月30日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年８月23日

工藤建設株式会社 監査役会
常勤監査役
庄 司 盛 弘監 査 役
苫米地 邦 男監 査 役
水 上 亮比呂㊞㊞㊞（注）監査役 苫米地邦男、水上亮比呂は、会社法第２条第16号、第335条第３項に規定する社外監査役であ
ります。
以上

49

メ

モ

株主総会会場ご案内図

東急田園都市線

西勝寺北側

東急ストア

ブルーライン

東名
高速
道路

場

新石川橋際
ファミリーマート

東口

あざみ野駅

工藤建設
株式会社
本社

新石川
東名北側
あざみ野駅東側

会

ビジョンメガネ

神奈川県横浜市青葉区新石川
四丁目33番地10

工藤建設株式会社 本社

日時

2021年9月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

交通

東急田園都市線・横浜市営地下鉄ブルーライン「あざみ野」駅下車 東口から徒歩約12分

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。