11●2019年（平成31年）2 月 1 日発行

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子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします）

子 ど もの 権 利
編集責任：日弁連子第6号

ニュース2019年2月1日

権利委員会

少年法適用年齢引下げをめぐる最新の議論状況
子どもの権利委員会少年法・裁判員裁判対策チーム

年齢引下げに伴う懸念に対する刑事政策的措置の検討
法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会（以下「部会」といいます。
）では、少年法における「少年」の年齢引下げに伴う懸念に対する刑事政策的措置の検討結果を踏まえた上で「少年」年齢引下げの是非を検討するため、検討開始から1年半以上の時間の大半が刑事政策的措置の検討に当てられてきました。
刑事政策的措置の検討に当たり、いくつもの案が検討の俎上には挙げられましたが、現時点で主要なものはおおむね以下のとおりです。
① 刑務所処遇の改善（重い罪を犯した場合、刑務作業が義務である懲役刑では、少年院教育のような指導ができないため、懲役刑と禁錮刑を一本化した上で、義務づける内容を作業よりも広い「各種の矯正処遇」とするなど）② 執行猶予の改革（起訴されたとしても執行猶予が相当のケースでは、多くは、自由刑の（単純）執行猶予となり、 今の18歳・19歳のような保護観察すら受けることなく､ 教育的指導の機会がない。そこで、保護観察付き執行猶予判決の言渡しをためらわせているといわれる再度の執行猶予の要件を緩和する案）③ 罰金刑の保護観察付き執行猶予の活用（罰金を払って終わりにさせないため、罰金刑についても保護観察を受けさせる運用の活用を検討する案）④ 起訴猶予となる若年者に対する新たな処分（大多数の起訴猶予事案では何ら働き掛けも受けない。
そこで、起訴しない場合には、家裁が必要に応じて、少年鑑別所での最長10日の鑑別を実施しつつ、保護観察処分等の要否を判断する案）

年齢引下げの是非
年齢引下げに関する議論は、2018年11月の部会で初めて本格的な議論となりました。
最も重要な論点は、保護処分の正当化根拠との関係です。親権者による監護・教育が全うされていな
い場合に補充的・後見的に介入するという国親思想によって保護処分が正当化されるとの説明に基づけば、親権に服さなくなれば保護処分が正当化されないという意見や、成人に対しては責任主義が妥当する以上、責任以上の不利益処分を認める少年法の適用は許されないとの意見、少年法は保護者に重要な役割を担わせていることから、少年法の適用は保護者の存在が前提だ、との意見が研究者から次々出されました。

座長

金矢拓（第二東京）期の決まった刑務所ではできません。
保護観察付き執行猶予の多用については、実際に自由刑の執行猶予に保護観察を付するかどうかは、個別の事件での個々の裁判官の判断事項であり、現在の実務の量刑傾向が大幅に変わるとの見通しは大いに疑問です。また、保護観察付き執行猶予による保護観察では、家裁調査官の調査がないため、詳細な資料が保護観察所になく、処遇効果に大きく影響すると考えられます。
罰金刑の保護観察付き執行猶予に至っては、10年間で1例しかなく、活用の掛け声だけでは大きな変化は望めません。
「若年者に対する新たな処分」では、施設収容処分の可否が一つの争点ですが、検察官が訴追の必要なしと判断した事案において施設収容処分にすることができる程度の行為責任を認めることは想定し難く、施設収容も極めて短期間では処遇効果も期待できません。また一方、施設収容までの処分を要しない事案において保護観察を実施するくらいでは、審判手続・調査に対する対象者の真摯な取組や教育的措置の効果も期待できないと考えられます。

引下げの根拠らしきも の は 見 出 せ ま せ ん。
特 に、2018年11月 の部 会 に お い て は、 引
下 げ 賛 成 の 立 場 か ら、18歳・19歳 へ の 処 遇と し て、 少 年 法 が 適用される場合と比較して遜色ないものを目指すなら十分ではな い が、18歳・19歳への刑事政策的措置は、 少 年 法 を 適 用 できない者に許容され各界懇談会で少年法適用年齢引る限度がどこかとい下げの問題点を解説する金矢座長（1月8日）う観点で検討すべきと い っ た、 刑 事 政 策的有効性の観点を切り捨てる意見も出されています。
しかし、現行法下でも、婚姻擬制によって成年と扱われる者や20歳を過ぎて収容継続申請や施設収容申請に基づき審判を受ける者に対しても、少年法は適用されています。今の若者は成熟度が以前より少年法の「成人」と民法の「成年」を低くなり、社会的・経済的な自立も遅れていると指同一とすべき理由はない摘されています。背景事情が同じであるからといっ部会での議論を踏まえても、年齢引下げの是非にて少年法の「成人」と民法の「成年」とを同一のもついては、民法の成年年齢との理論上の整合性しか、 のとすべき理由はありません。

少年法年齢引下げを絶対に許さないために―反対の声を広げよう！
子どもの権利委員会

今年は、少年法年齢引下げ問題が大きな山場を迎えます。その問題点を広く市民・マ
ス コ ミ・ 国 会 議 員 に知っていただき、これに反対する世論を作っていくことが必要です。

各地でのシンポジウムの開催

委員長

須納瀬

学（東京）

全ての弁護士会及び弁護士連合会は、2015年の時点で、会長声明・理事長声明等を発表していますが、この間の状況の変化を踏まえ、昨年、千葉県・神奈川県、仙台の3弁護士会が意見書を発表し、宮崎県、長野県、鳥取県では、新たに総会決議や会長声明を発表しました。さらに、北海道弁連で理事長声明、四国弁連で大会決議を発表しています。このように弁護士会として、繰り返し年齢引下げ反対の意思表示を続けていただくことは重要です。
そして、これらの意見表明をマスコミに公表し、国会議員に伝えてください。

市民向けパンフ日弁連では、 昨年6レットの活用を月には衆議院第二議各界懇談会で挨拶する
法制審議会で検討されている案の問題点
員 会 館 で 院 内 集 会 を、日弁連では、従前の須納瀬委員長（1月8日）
このような部会での議論には数々の問題点があり、11月 に は 市 民 向 け 緊
パ ン フ レ ッ ト（
「少 年日弁連は2018年11月21日、「少年法における『少年』 急シンポジウムを開催しました。また、今年1月には、 法 の 適 用 年 齢 引 下 げの年齢を18歳未満とすることに反対する意見書」を子どもの福祉・教育に関わる団体をお招きして各界を語る前に」） に加え、取りまとめました。
懇談会を開催しました。
昨年のシンポジウム
検討中の制度構想の最大の問題は、家裁調査官に全国の弁護士会では、昨年1年間で、佐賀県、茨での発言をまとめたよる調査の対象です。現在検討中の制度構想では、城県、東北弁連、山梨県、高知、愛知県、静岡県、「リレートーク 私も調査官調査の対象が起訴猶予になる者だけであるた
京都、新潟県、沖縄、鹿児島県、広島、群馬で、13
少年法適用年齢引下
め、 大きな問題性を抱える18歳・19歳は対象外に回のシンポジムが開催されました。今年も既に複数げに反対します !」をなります。の弁護士会での開催が予定されていますが、さらに作成しましたので、是次に、刑務所における処遇の場面を見ても、18歳・多くのシンポジウムの開催をお願いします。
非、御活用ください。
19歳の対象者が抱える問題性は、犯罪類型ごとのさ ら に 運 動 を 強 め このパンフレットは日弁連ホー弁護士会としての意見表明
ムページから無料ダウンロード
プログラムでは根本的な解決に結びつかず、達成目るために、皆様の御理できます。印刷物を御希望の方
標への到達に応じて進級・出院となる少年院のよう
日弁連は、2015年2月に引き続き、昨年11月、年解 と 御 協 力 を お 願 い は、日弁連人権第一課にお問い合わせください。
な少年の可塑性と意欲を引き出す処遇や指導は、刑齢引下げに反対する意見書を改めて発表しました。
します。