資料１－２

要請書

福井

県

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、外部への放射性物質の放出など深刻な事態が続いており、原子力発電に対する県民・国民の信頼を大きく損ねている。
全国最多の原子力発電所が立地する本県は、関西２府４県、２千万人余の消費電力の約５５％を担い、安全確保を大前提に、電力の安定供給に大きな役割と貢献を果たしている。
このため、本県では、今回の事故の重大性と緊急性に鑑み、国の指示はともかくとして、県独自に、地震発生直後から、県内各電力事業者に対し、地震津波対策の徹底等を要請した。
そして、４月８日には、各事業者から具体的な対策と工程を示した実行計画が提出され、現在、県が設置した「安全対策検証委員会」において、その内容の妥当性について検討しているところである。
一方、国に対しても、３月１７日に、重要機器の安全総点検等を緊急要請した。これを受け、国は３月３０日に、全国の各電力事業者に対し、緊急安全対策の実施を指示し、今月中にその実施状況を確認することとしている。
国においては、事故の早期収束に全力を挙げることは当然のことであるが、これと併せ、他の発電所の安全確保対策を進め、県民・国民の信頼を回復しなければならない。
こうした中、現在、特に定検プラントの再起動等における安全性が、本県をはじめとする立地地域にとって、喫緊の課題となっている。
よって、国においては、以下に示すとおり、上記の緊急安全対策の実効性を上げることはもちろんのこと、これに加え、各事業者が今回の事故を踏まえ、更なる安全対策強化を図るための現状における基準を示し、国民の安全・安心と信頼の確保に万全を期すよう要請する。
平成 23 年 4 月 19 日
経済産業大臣 海江田 万里 様
福井県知事 西川 一誠
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Ⅰ

安全基準の設定と県民への説明について
原子力発電所の安全規制については、今回の事故を受け、安全設計審査指針、耐震設計審査指針などの抜本的見直しが必要不可欠であるが、見直しには、なお相応の時間を要すると考えられる。
そこで、定検中プラントの原子炉の起動、また、稼働中のプラントの運転継続については、現在までに明らかになっている原因と対策をもとに、暫定的に新たな安全基準を設定して、電力事業者の対応を厳格に確認し、その結果を県民に分かりやすく説明することⅡ

安全基準項目について安全基準の設定は、もとより国の責任において検討されるべき事項であるが、例えば、以下のような安全基準に関わる掲例項目について明らかにし、実行すること
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緊急に実施すべき事項について（１）緊急安全対策に係る安全基準の設定
国が各電力事業者に対し指示した緊急安全対策（一部電力事業者については着手中）については、以下に述べるよ
うなことを考慮して、その「妥当的な実施水準」の明確化を図ること○監視用の代替電源の確保
・ プラント監視に必要な電気容量を備えた電源車を必要な資機材、燃料等とともに整備すること

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○補助冷却系の給水確保
・ 原子炉の緊急冷却のための補助給水系（タービン動による補助給水ポンプ）への給水が可能な消防ポンプ、消防ホース等を整備すること
・

さらに、冷却機能を多重化する観点から、バックアップ用の補助給水ポンプの稼働に必要な容量の代替電源（電源車、可搬式電源等）を整備すること○使用済燃料貯蔵プールの冷却機能の確保
・ 使用済燃料貯蔵プールへの給水を行う消防ポンプ、消防ホースを整備し、津波の影響を受けない場所に保管すること○緊急時対応体制の整備と訓練の実施
・ 安全確保体制強化のための専任職員を配置し、防災組織、対応マニュアル等を整備すること
・ 全交流電源喪失、一次冷却材配管の破断など、シビアアクシデントを想定した訓練を計画・実施する
こと（２）定期検査における特別点検の実施と設備改善
上記（１）の緊急安全対策の実施に加え、発電所の安全性確保に万全を期すため、電力事業者が定期検査中に以下の対策を実施し、国がその健全性を確認すること○安全上重要な機器の特別点検
・ 炉心冷却に必要な安全上重要な機器については、これまでの点検ルールに関わらず、現在または直近の定期検査において特別点検を実施し、その健全性3

を確認すること（例）・緊急炉心冷却装置（格納容器スプレイリングの健全性確認など）
・使用済燃料貯蔵プール（冷却ポンプの分解点検など）○使用済燃料貯蔵プールの監視設備の改善
・ 水位計、温度計の電源が非常用発電機から確保できるよう設備改善を実施すること・ 水位の監視手段を多様化するため、中央制御室で監視できる監視カメラを設置すること（３）高経年化対策の実施状況の確認
運転開始後４０年を経過した高経年化プラント（美浜１号機など）については、上記（１）、（２）に加え、本年２月に制度化した「高経年化対策実施状況に対する確認の充実」に基づく国の立入検査を実施し、国がその妥当性・有効性の確認評価の結果を公表すること

4２

応急・短期的に実施すべき事項について

原子力発電所の安全性の更なる向上のため、以下のような事項について、電力事業者が応急・短期的な対策を計画し、国が、緊急安全対策の実施状況の評価と併せて、その計画の妥当性を評価すること（１）安全上重要な機器の多重化、信頼性の向上対策
・ 送電鉄塔の建て替えなど送電線の信頼性向上対策を行うこと
・ 発電所の開閉所、変電所などの設備の地震・津波対策を行うこと
・ 非常用発電機の代替電源設備として、炉心冷却設備や監視計器を機能させる容量の空冷式発電機を整備し、津波の影響を受けない場所に設置すること
・ 海水導入ポンプが機能を喪失した場合に、非常用発電機を冷却できるよう、海水供給用の可搬式ポンプを整備すること（２）津波対策・ 個別プラントごとの想定すべき津波の高さを見直し、これに対する防護体制（水密扉の設置、海水ポンプの防水壁の設置、防潮堤の設置など）を整備すること（３）個別施設の耐震性向上対策
・ 耐震評価に基づき、使用済燃料貯蔵プール、燃料取扱建屋などについて、必要な耐震補強を行うこと
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３

今回の事故（沸騰水型）の知見の反映について今後の事故原因の究明によって得られる新たな知見については、速やかに他の発電所の安全確保対策に反映すること。特に、次の事項について、早急に検証すること・ 今回の事故では、緊急時に炉心を冷却する非常用復水器への水補給ができなかったと推察されるが、その原因を明らかにし、今後の安全対策に反映すること・ 何が原因となって各号機での被害の状況に違いが生じたのかを明らかにし、高経年化による機器の劣化が影響していたかどうかなど、それらの知見を高経年化プラン
トの安全対策に反映すること（参考）Ⅲ

福島第一１号機（４０年）

原子炉建屋で水素爆発

３月１２日

１５時３６分

福島第一２号機（３７年）

格納容器で異音（破損）３月１５日

６時１０分

福島第一３号機（３５年）

原子炉建屋で水素爆発

３月１４日

１１時０１分

引き続き対応を求める事項について
３月１７日付けの緊急要請で求めた以下の事項については、引き続き、国において着実に取り組むこと。また、今回の事故を受け、高経年化対策の審査基準を見直すこと

１ 原子力災害の早期収束と情報公開の徹底
２ 原子力災害発生の原因究明と安全確保対策
３ 原子力防災対策の充実
原子力災害の被害想定と避難対策・範囲の見直し
４ 耐震安全性の向上
日本列島の地震評価の見直し
歴史的・地質学的観点からの日本海側の地震・津波の知見の検討
５ 原子力防災道路の早期整備
アクセス確保の特別支援
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