日本工営グループは、2023 年 7 月に「 ID&Eホールディングス株式会社」（日本工営に代わる東証上場会社）を設立し、持株会社体制（ID&Eグループ）に移行しました。

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22023/08/28

13:50:05

トップ インタ ビュー

共 創 を、世 界 の 力 に。
日本工営グループは ID&E グループへ

各事業の特徴を活かした自立的な活動強化と共創により、確かな成長を目指す

ゼロからのインフラ構築、次世代エネルギー、そして街づくり。
日本を代表する総合コンサルティング&エンジニアリング企業として、世界中の課題を抱えたあらゆる場所で、あらゆる技術を駆使し、取締役代表執行役社長豊かさへの道筋を拓いてきた日本工営グループ。
私たちが拓いてきたこれまで、そしてこれからにも、しっかりと責任を持ち続けるために。
私たちはその決意を、新たな名前として刻みます。
異なる分野、異なる才能、異なる技術の可能性を結集し、新結合させる共創の力で、持続可能な社会構築へ革新的なアイデアを実現していく。
そこに住む人々の暮らしやマインドと向きあい、多様な価値観、豊かさのあり方を共に考え、共に描いていく。

Q

日本工営グループはホールディングス体制へ移行しこの組織再編にあたり、私たちは 2022 年 7 月には日本工ました。その狙いを教えてください。

営都市空間株式会社を設立し、今年 7 月には日本工営ビジネスパートナーズ株式会社の営業を開始しました。さらにサステナブルファーストな未来へと、世界を動かしていくために、私たちの新たな挑戦がはじまります。

私 たちは 2023 年 7 月 3 日 に ID&Eホ ー ルデ ィ ングス 株

10 月に日本工営エナジーソリューションズ株式会社が事式会社を設立し、ID&Eグループとして新たなスタートを業を開始し、組織再編は完了します。

切りました。当社の長期経営戦略である「グローバル戦略

2

ID&E Letter 2023 年 6 月期（通期）2030」のコンセプトは「共創。限界なき未来に挑む」です。

新たな ID&Eグループは、広い視野と深い洞察力をもちな

日本では圧倒的 No. 1・世界ではトップクラスのコンサル

がら、企業価値を高めるビジネス機会を創り出していくこティング&エンジニアリング企業になることを目標に掲とを目指しています。各事業会社は、これまで以上に自由げています。この目標の達成には、大きな変革や挑戦が必な発想や企画が可能となり、意思決定もより迅速に行える要です。ホールディングス体制への移行は、長期経営戦略環境となります。変化を遂げる社会・経済情勢などを的確を着実に実現し、成長を確かなものとするための重要な一に捉え、多様化・高度化する市場やクライアントのニーズ歩となります。に迅速かつ機動的に対応していきます。
ID&E Letter 2023年6月期（通期）3

ト ッ プイ ン タ ビ ュ ー
I D&E グループ体制図2025」を軸に予算強化が図られていますが、インフレや為替変動、不安定な国際情勢等の影響が懸念されます。都
市空間事業では、国内・欧米諸国においてサステナブルな都市構造への再構築のニーズ、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、再生可能エネルギーへのシフトに伴う新たな事業機会が生まれる見込みですが、一方で世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対して機敏に対応する必要があります。
これら市場環境の下で事業および中期経営計画の施策にQ取り組んだ結果、2023 年 6 月期の業績は、受注高は都市ID&Eホールディングスという社名はどのような想空間事業およびエネルギー事業で好調に推移し前期比増、いを込めているのでしょうか？

売上収益は各事業とも順調に進捗し増収となりました。利
益面では、都市空間事業を展開する BDP 社において同社“ID&E”は、英 文 表 記 の 社 名（ Integrated Design &の主要市場である英国の急激なインフレにより、のれんのEngineering Holdings Co., Ltd.）の 頭 文 字 をと っ た

減損損失が認識されました。この減損計上を主因に各利益ものです。
「 Design」と「 Engineering」は、“ 土 木 × 建は減益となりました。

築×エネルギー ”を包含する総合建設コンサルティング&エンジニアリング企業としての当社グループの事業を象徴しています。またこれに加えて様々な分野を統合し（ Integrated）、ワンストップで事業を展開するという意Q2024 年 6 月期は中期経営計画「BuildingResilience 2024」の最終年度です。戦略、注力する取り組みを教えてください。

ドといった分野横断的な共創事業の推進、マネジメント事です。ダイバーシティ経営の推進や、グループ戦略に対応業の展開や民間セクターの拡大等に取り組みます。都市空した人財戦略の実行、DX（デジタルトランスフォーメー

間事業においては、日本工営都市空間株式会社が要員確ション）施策のスピード感ある推進などに取り組みます。

保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDP 社がこれにより、高い品質と広範なサービスを提供することグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場におけで、クライアントの期待に応える強力なグループを築き上る業務拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、げたいと考えています。

2023 年 10 月より営業を開始する日本工営エナジーソ

これらの取り組みを通じて、2024 年６月期は、受注高・売リューションズ株式会社が、蓄電池やアグリゲーション事

上収益・各利益ともに前期比増を目指し、過去最高の業績業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させを達成することを目標としています。

るとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリ
2 つ目の強靭化策は、持株会社体制への移行と地域統括体Q制の整備を通じた、マトリクス経営の実現です。持株会社

これまで我々が事業を行う上で持ち続けてきたグループ体制においては、事業軸の運営を共創的に行いながら、地経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に域軸を強化することで、グループ全体の成長と発展を促進貢献する。」は、新体制になっても変わりません。これからする狙いです。このようなマトリクス経営のもと、各事業もこの理念を大切にしながら、より高みを目指し、世界を会社の自律性を尊重しつつ、協力と連携をさらに深め、グ住みよくするために貢献していきます。株主の皆さまにおループ全体の成長と発展を加速させていきます。

かれましては、引き続き ID&Eグループに温かいご支援を

3 つ目の強靭化策は、ID&Eブランドとクオリティの確立賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2024 年 6 月期 業績目標

配当金・配当性向推移

ング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みます。

受注高

1 , 550 億円 （+ 11 . 3 %）売上収益

1 , 560 億円 （+ 10 . 2 %）営業利益

111 億円 （+ 82 . 5 %）志も込められています。

Q

ID&Eグル ー プ は 中 期 経 営 計 画「 Building Resilience
2023 年 6 月期の業績の振り返りを聞かせてくださ2024」に基づいて「ワンチームとして一致団結、強靭化しい。

たグローバルな企業集団」へと成長を遂げるため、３つの強靭化策を実行しています。1 つ目は、3 つのドメイン（コ当社グループを取り巻く経営環境からご説明します。コンンサルティング、都市空間、エネルギー）の自立による事

サルティング事業では、国内市場は引き続き防災・減災分業推進です。コンサルティング事業においては、日本工営

野とともに防衛関連インフラ事業が拡大しています。海外株式会社を中心に、各分野でのシェア向上に加えて、流域市場は日本政府において「インフラシステム海外展開戦略

治水・気候変動・SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザー

4ID&E Letter 2023 年 6 月期（通期）

親会社の所有者に帰属する当期利益

最後に、株主の皆さまへメッセージをお願いします。

71 億円 （+ 129 . 5 %）※カッコ内は対前期増減比を示しています。2023 年 7 月 3 日をもって完全子会社化した日本工営株式会社の 2023 年 6 月期連結業績との比較で示しています。

ID&E Letter 2023年6月期（通期）52023 年 6 月 期

セグメ ント別概 況

連 結 決 算 ハ イライト

コンサルティング事業

2023 年 6 月期は、受注高は都市空間事業、エネルギー事業が好調に推移し、前期比で増加しました。

■ 受注高：海外はインド新幹線等の大型受注等獲得の一

売上収益は 3 セグメント（コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業）いずれも手持ち案件が順調に推移し増収、方で、国内案件では上期受注遅れが響き前期比で減少し過去最高を達成しました。

84,717ました。

各利益はBDP 社ののれん減損の計上およびコンサルティング事業の外注費・通信交通費の増加により減益となりました。

■ 売上収益：国内外で手持ち案件を計画通りに推進し、※ 2023 年 7 月 3 日をもって完全子会社化した日本工営株式会社の 2023 年 6 月期連結業績を示しています。

増収となりました。
■ 営業利益：海外での各国入国制限措置緩和に伴う出張受注高（億円）

売上収益（億円）

営業利益（億円）

1,392 億円（前期比6.2% 増）

1 , 415 億円（前期比 8 . 3 % 増）

60 億円（前期比 32 . 9 % 減）

者の増加やインフレ影響によるコスト増加等により、対前期で費用が増加し減益となりました。

都市空間事業■ 受注高：国内受注が堅調に推移し、BDPグループの受注獲得体制強化や大型追加受注が寄与し、前期比で増加しました。
■ 売上収益：国内・英国とも前期受注案件が順調に進捗し、BDPグループの円安影響もあり増収となりました。
■ 営業利益：BDP 社ののれんの減損（ 約▲ 39 億円）の計上、先行投資による一般管理費の増加により減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益（億円）

30 億円（前期比 53 . 0 % 減）

セグメント別売上収益推移（億円）

詳しい財務情報は
当 社 I R サ イ ト よりご覧いただけます。

エネルギー事業■ 受注高：電力工事部門の好調やプラント部門の民間大型案件受注等が寄与し、前期比で増加しました。
■ 売上収益：官公庁から受注した発電所大規模改修工事の進捗やプラント部門の海外業務進捗等により、増収となりました。

https://www.id-and-e-hd.
co.jp/ir/■ 営業利益：製造部門の売上減が影響したものの、当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO 株式の売却益および有価証券運用益の計上等（ 約 19 億円）により増益となりました。

6

ID&E Letter 2023 年 6 月期（通期）

ID&E Letter 2023年6月期（通期）

7

特 集

I D & E グル ープトピッ クス

ウクライナ復興支援

総合力の強みを活かし復興に貢献
日本工営は、ウクライナの復興支援業務が今後本格化するにあたり今年 4 月にウクライナ復興支援室、7 月にポーランドの首都ワルシャワに事務所を開設しました。総合建設コンサルタントの強みを活かした貢献を行うための取り組みをご紹介します。

自社拠点の使用電力を 100 % 再生可能エネルギー化
当社の本社を含む 3 拠点にグループ会社が運営する水力発電所から電力を供給することで、使用電力を再生可能エネルギー100％とする実証事業「 NKRE 100」を 2023 年 7 月より開始しました。本実証では、3 拠点の年間購入電力量約5,000MWhがすべて再生可能エネルギーとなり、年間約2,300t

日本の災害復興の経験をウクライナで応用
日本工営ではロシアによる侵攻が始まる以前から、ウクライナにおいて空港の近代化や橋梁の建設、下水処理場の改修など、さまざまな支援事業に取り組んできました。そのうち、キーウ、ハリキウ、ドニプロの 3 都市を対象とした廃棄物管理能力向上プロジェクト（JICAより委託）は昨
年、ウクライナでは破壊廃棄物と呼ばれている瓦礫処理にテーマを変えて、プロジェクトを継続しました。これま市※ 2 を中心にウクライナ全土を対象地域とし、資源・エネルギー、運輸交通、都市・地域開発、上下水道、情報通信、瓦礫処理など複数の分野で計画を策定していく予定です。

相当の温室効果ガス削減効果を見込みます。将来的には他社 FIP 電源のアグリゲート、地産地消の再生可能エネルギー電源供給、需給管理や電力取引をサービスとして提供します。
電力を供給する四時ダム発電所

広い事業分野とネットワークの総合力という日本工営の強みを活かし、ウクライナの復旧・復興支援に貢献していきます。
※ 1…日本工営都市空間株式会社、八千代エンジニヤリング株式会社、東電設計株式会社、株式会社パデコとの 5 社共同受注事業。
※ 2…オデーサ、ミコライウ、キーウ、ハリキウ、ドニプロ、ヘルソンの 6 都市。

で日本の災害復興で培ったノウハウを破壊廃棄物の処理

人混みでも 80 % 以上の人の動きを把握できる技術を開発
日本工営、日本工営都市空間は東京都市大学と共同で、人流における歩行者の挙動把握が既存技術で把握した場合に比べ 15％以上高い、80 % 以上となる技術を開発しました。これまでの技術は、混雑度合によって把握精度が安定しないという問題がありましたが、今回開発した技術を用いれば、どのよに応用することを目指し、環境省をはじめ日本の災害廃うな混雑度合であっても常に 80％以上の精度で混雑状況を把握できること

棄物処理に知見を有する自治体や民間団体と連携してオから、例えばスマートシティ構想での人流把握技術への展開、インバウンドンラインセミナーを複数回実施しました。廃棄物のうち増による観光地の回遊性分析と集客資源価値創造への寄与、大規模集客イベコンクリートや鉄筋などを分別して再資源化する方法や、ントの警備運営のデジタル化などにおいての利用が期待できます。

東京都市大学キャンパス内の行動把握の様子

廃棄物の量の推計によって廃棄物処理を効率化する方法などを、ウクライナの自治体関係者へ共有しています。

全セクター対象の復旧・復興計画策定を支援

廃棄物処理に関するオンラインセミナー

本社エントランスで新シンボルロゴの除幕式を開催
本社のエントランスに掲出した ID&Eホールディングスおよび国内主要グ

日本工営では現在、JICAや経済産業省による複数のウクループ会社の新シンボルロゴの除幕式を 2023 年 7 月 3 日に行いました。ホーライナ復興プロジェクトに参画し、今年 4 月には社内にウルディングスの取締役・執行役が参加し、新屋浩明取締役代表執行役社長のクライナ復興支援室を設置、営業拠点のワルシャワ事務

挨拶の後、役員全員で幕を引き、新たな門出を祝いました。

所を設けて将来案件のプロモーションや実施中案件の支援を行っています。実施中の「ウクライナ国緊急復旧・復興プロジェクト」※ 1 は、破壊された都市基盤の基礎づくりのための計画策定支援を行う業務です。6 つの主要対象都
8

ID&E Letter 2023 年 6 月期（通期）ワルシャワ事務所の様子

新シンボルロゴ除幕式の様子

ID&E Letter 2023年6月期（通期）9株式の 情報会社情報コーポレートデータ

株主メ モ

商号

：ID&E ホールディングス株式会社

従業員数：6,335 名（連結）

英文商号：Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd.

本社：〒 102 - 8539

設立

：2023 年 7 月 3 日

事業内容

資本金：7,522 百万円：傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務

役員一覧

東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

株式の状況

証券コード9161

上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）

決算期日

6 月 30 日

定時株主総会

毎年 9 月基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法

電子公告により行います。

公告掲載 URL

https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/stock/koukoku/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

東京都千代田区丸の内 1 丁目 3 番 3 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

発行可能株式総数

38 , 000 , 000 株

発行済み株式の総数15 , 079 , 625 株

株主数

7 , 695 名

所有者別株式分布［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168 - 8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
0120 -288 - 324（土・日・祝日を除く 9 : 00～17 : 00）
電子提供制度専用ダイヤル
0120 - 524 - 324（土・日・祝日を除く 9 : 00～17 : 00）
単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（100 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

2023 年 9 月の株主総会について
当社は設立が 2023 年 7 月 3 日であることから前年の事業年度が存在していないため、会社法に基づき 2023 年 9 月の定時株主総会は開催いたしません。

大株 主情報（ 上位 10 名）
取締役

執行役

株主名

取締役

有元 龍一

代表執行役社長

新屋 浩明

取締役

新屋 浩明

代表執行役

金井 晴彦

取締役

露崎 高康

代表執行役

蛭崎 泰

取締役

蛭崎 泰

執行役

吉田 典明

取締役（社外取締役）

市川 秀

執行役

福岡 知久

取締役（社外取締役）

日下 一正

執行役

横田 裕史

取締役（社外取締役）

小泉 淑子

執行役

西野 謙

取締役（社外取締役）

石田 洋子

執行役

後藤 佳三

執行役

Nicholas Fairham

10 ID&E Letter 2023 年 6 月期（通期）

所 有 株 式 数（ 千 株 ）持 株 比 率（ ％ ）1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 )1 , 843

12 . 23

2

ID&Eホールディングスグループ従業員持株会

1 , 069

7 . 103

株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 )1 , 037

6 . 884株式会社三菱 UFJ 銀行

739

4 . 91

5

明治安田生命保険相互会社

564

3 . 746

株式会社みずほ銀行

382

2 . 537

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

359

2 . 38

8RE FUND 107 -CLIENT AC

312

2 . 07

9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

277

1 . 8410

GOVERNMENT OF NORWAY

242

1 . 61

ID&E Letter 2023年6月期（通期） 11

会社情報
アンケート集計結果のご報告「 Koei Letter 2023 年 6 月期（中間期）」で実施したアンケートには、約 600 名以上の株主の皆さまからご回答をいただきました。皆さまのご協力に感謝いたしますとともに、いただいた貴重なご意見を今後の IR 活動や ID&E Letterの企画に反映してまいります。
Q

当社株の保有理由（上位 5 位）

事業内容、株主還元が上位となりました。

QKoei Letterで良かった記事

Q 今後当社に期待すること持株会社化の特集記事、トップインタビューに関配当の増加、新たな成長性に期待していると心が集まりました。の声を多くいただき ました。

株主さまアンケートご協力のお願い
株主の皆さまの声を今後の ID&E Letterの編集やIR 活動に反映するため、引き続きアンケートを実施いたします。
当社に対するご要望をぜひお寄せください。
同封のアンケートはがきにご回答いただき、ご返送ください。切手は不要です。

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能です。

https://www.id-and-e-hd.co.jp/

https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/mail/〒 102 - 8539 東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

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