【生活協同組合連合会大学生協事業連合】国内旅行総合保険

承認番号23-2365

この保険契約は、生活協同組合連合会大学生協事業連合を保険契約者とし、参加を申し込まれたその大学生協組合員の皆様を被保険者とする包括契約です。生活協同組合連合会大学生協事業連合はその大学生協組合員の皆様へ本制度をご案内し、共栄火災海上保険株式会社と保険契約を締結いたします。
国内旅行総合保険（国内旅行傷害保険特約付帯普通傷害保険）【補償の概要】
保険金の種類

死亡
保険金

旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの日本
国内 (※１ ) における旅行行程（以下「旅行行程」といいます。）中に、急激かつ偶然な外来の事故（ 以下「事故」といいます。）によりケガ(※２)
をされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合

後遺障害
保険金

旅行行程中に事故によりケガ(※2)をされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合

傷害保険金をお支払いする場合

入院保険金旅行行程中に事故によりケガ(※2)をされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に入院された場合

保険金

手術保険金

通院保険金

賠償責任
保険金
（特約）

旅行行程中に事故によりケガ(※2)をされ、その治療のため、事故の日からその日を含めて 180 日以内に、病院または診療所において手術(※3)を受けられた場合

旅行行程中に事故によりケガ(※2)をされ、事故の日からその日を含めて 180 日以内に通院された場合
なお、通院には往診を含みます
が、治療を伴わない薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
被保険者本人が、旅行行程中に日本国内で生じた偶然な事故による他人の身体の障害（生命または身体を害することをいいます。）または他人の財物の損壊（滅失、損傷または汚損をいいます。）もしくは紛失について、法律上の損害賠償責任を負った場合（注）他人から物を借りている場合の損害は原則として補償対象外ですが、次の損害は補償します。
・ホテル・旅館等の宿泊施設の客室と客室内の動産の損壊や紛失にかかる損害賠償責任
・客室外におけるセイフティボック
スのキー・ルームキーの損壊や紛失にかかる損害賠償責任（注）被保険者本人が責任無能力者で ある 場 合は 、そ の方 の親 権者・監督義務者等も被保険者に含みます。
ただし、責任無能力者の方の事故に限ります。

保険金をお支払いできない主な場合お支払いする保険金
死亡・後遺障害保険金額の全額(注)すでに支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額からすでに支払った金額を差し引いた額をお支払いします。

後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の 4％～100％(注)保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
入院保険金日額×入院日数（注 1）事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後の入院に対しては、入院保険金をお支払いできません。
（注 2）入院保険金が支払われる期間中に別の事故によりケガをされても、入院保険金は重複してはお支払いできません。
以下の金額をお支払いします。
①入院中(注)に受けた手術の場合 入院保険金日額×10②上記①以外の手術の場合 入院保険金日額×5
ただし、1 事故につき事故の日からその日を含めて 180 日以内の手術 1 回に限ります。
（注）事故により被ったケガを直接の結果として入院している間をいいます。
通院保険金日額×通院日数〈90 日限度〉
（注 1）通院保険金が支払われる期間中に別の事故によりケガをされても、通院保険金は重複してお支払いできません。
（注 2）通院しない場合においても、骨折等のケガをされた場合において、所定の部位 (※5)を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等(※6)を常時装着したときは、その日数について保険金をお支払いします。
損害賠償金ならびに訴訟費用、損害の防止に要した費用および緊急措置に要した費用等の合計額（注 1）損害賠償金は、1 回の事故につき、賠償責任保険金額が限度となります。
（注 2）損害賠償責任の全部または一部を承認しようとするときは、あらかじめ引受保険会社にご相談ください。
（注 3）他の保険契約等がある場合でそれぞれの支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金としてお支払いします。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
・この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合・次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
保険金
損害
他の保険契約等から支払われたの額 ＝ の額 － 保険金または共済金の合計額（注 4）訴訟費用等は損害賠償額が賠償責任保険金額を上回る場合には賠償責任保険金額の損害賠償金に対する割合によってお支払いします。

・保険契約者、被保険者（保険の補償を受けられる方）や保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ
・けんかや自殺、犯罪行為を行うことによるケガ
・自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用しての運転中に生じた事故によるケガ
・脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ
・妊娠、出産、流産または外科的手術などの医療処置によるケガ
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガ・戦争、内乱、暴動などによるケガ(※
4)

・ピッケルなどの登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング、フリークライミング（登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングは含みません。）、リュージュ、ボブスレ
ー、航空機操縦（ただし、職務として操縦する場合を除きます。）、ハ
ンググライダー搭乗等の危険な運動中の事故
・自動車、オートバイ、モーターボー
ト等による競技等を行っている間のケガ・むちうち症、腰痛その他症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見*の無いもの* 医学的他覚所見とは理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。など
・保険契約者、被保険者（保険の補償を受けられる方）の故意による損害賠償責任
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害賠償責任・戦争、内乱、暴動などによる損害賠償責任(※４)
・職務遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償責任）
・被保険者と同居する親族および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任
・受託品に対する損害賠償責任（ただし、ホテル等の宿泊施設の客室に与えた損害を除きます。）
・心神喪失に起因する損害賠償責任・核燃料物質の有害な特性による損害賠償責任
・自動車、航空機、船舶、銃器（空気銃を除きます。）の所有、使用、管理に起因する損害賠償責任 など

保険金の種類

携行品
損害保険金
（特約）

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合

旅行行程中に携行する被保険者
所有の身の回り品について、偶然な事故により損害が生じた場合（注）次の物は保険の対象となりませんのでご注意ください。
有価証券、預貯金証書、クレジットカード、印紙、切手、鉄道等の定期券、稿本、設計書、義歯、コンタクトレンズ、自動車、原動機付自転車、山岳登はん等の危険なスポーツのための用具、動・植物など

被害物の時価を基準に算定した損害額から、1 回の事故につき 3,000 円（自己負担額）を差し引いた額をお支払いします。ただし、携行品 1 個（1 組または 1 対）につき 5 万円、現金・乗車券等については合計して 5 万円を限度とします。
（注 1）複数回お支払い事由が発生した場合でも、保険期間を通じて携行品損害保険金額が限度となります。
（注 2）他の保険契約等がある場合でそれぞれの支払責任額の合計額が損害額を超えるときは、次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金としてお支払いします。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
・この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
・次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
保険金
損害
他の保険契約等から支払われた＝ の額－ 保険金または共済金の合計額の額

・保険契約者または被保険者（保険の補償を受けられる方）の故意または重大な過失による損害
・自動車または原動機付自転車の無資格運転、酒気帯び運転、麻薬等を使用しての運転中に生じた事故による損害
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
・戦争、内乱、暴動などによる損害(※4)

・携行品の置き忘れ、紛失・自然の消耗、かび、変色・擦り傷、塗料のはがれなど単なる外観の損傷など（※1）乗客として搭乗している航空機または船舶（日本国外に寄港する予定のものを除きます。）が、通常の航路により日本国外を通過する場合または当該航空機もしくは船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場合は、日本国外における事故も含みます。
(※2)上記傷害保険金における「ケガ」には、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。また、他の傷害保険とは異なり「細菌性食中毒およびウイルス性食中毒」も含みます。
(※3)対象となる手術は、以下の①・②とします。
①公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術。ただし、創傷処理、抜歯などお支払い対象外の手術があります。
②先進医療に該当する診療行為。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為などお支払い対象外となるものがあります。
(※4)戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為による場合は補償の対象となります。
(※5)所定の部位とは肩関節、ひざ関節等の上肢または下肢の 3 大関節部分、肋骨（ろっこつ）、胸骨等の保険約款に記載の部位をいいます。
(※6)ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレまたはシーネおよびこれらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨（ろっこつ）固定帯、サポーター等は含みません。
【ご契約後のご注意】 死亡保険金受取人の変更
ご契約後、死亡保険金受取人を変更（新たに指定する場合を含みます。）する場合は、取扱代理店または共栄火災までお申し出ください。この場合は、必ず被保険者の同意が必要です。
【代理請求制度について】〜ご家族の方にも保険の加入内容についてお知らせください〜
この保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）が高度障害状態等の事情により保険金を請求できない場合で、かつ、被保険者に法定代理人等がいない場合に代理請求制度を利用できます。被保険者と同居する配偶者の方等が、その事情を示す書類により共栄火災に申請いただき、共栄火災の承認を得ることで、被保険者の代理請求人として保険金を請求することができます。万一の場合に備えて、ご家族の方にも保険に加入していること、および加入している保険の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類など）をお伝えいただきますようお願いします。

保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情はお客さまに関する情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報は、所属団体が事務手続き等のために利用す商品・サービスに関するお問い合わせ・ご相談・苦情は、共栄火災カスタマーセンターまでご連絡ください。
共栄火災カスタマーセンター ０１２０－７１９－１１２ （通話料無料）
受付時間：平日 午前９：００～午後６：００
お申出の内容に応じて、取扱代理店または共栄火災営業店・損害サービス課・損害サービスセンターへお取次ぎする場合がございます。

るほか、引受保険会社が引受の審査、本契約の履行、引受保険会社およびそのグループ会社が保険商品・各種サービスのご案内・ご提供のために利用することがあります。また、上記利用目的の範囲内において、業務委託先、医療機関、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等に提供することがあります。
詳しくは共栄火災海上保険株式会社のホームページ

ご加入者以外に被保険者（保険の補償を受けられる方）がいらっしゃる場
合には、その方にもこの書面に記載した内容をお伝えください。

（https://www.kyoeikasai.co.jp/contents/privacy.html）をご覧ください。
ご加入の前にこれらの個人情報の取扱いに同意のうえお申込みください。

もし事故が起きた時は・・・●事故が発生したときはすみやかに下記お問い合わせ先まで ●傷害保険（基本契約）の保険金は、労災保険・健康保険・生命保険・加害者からの賠償金などとは関係なくお支払いします。
ご連絡ください。賠償事故の場合、賠償金額の決定にあたっては、事前に保険会社の承認が必要です。
※賠償事故の場合、壊した物などの写真および金額の判るもの（領収書、見積書等）が保険金請求の際、必要となります。
※最初に「大学生協の国内旅行総合保険（運転免許プラン）」の事故報告の旨をお伝えください。

大学生協事故センター ０１２０－２５０－９８０(通話料無料)
詳細についてのお問い合わせは
商品企画: 大学生協事業連合学び支援事業部

取扱代理店：株式会社 大学生協保険サービス

運転免許推進課 TEL 03-6629-6293

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