第２期北茨城市創生総合戦略事業
進捗状況報告書

令和４年7月目次

１

第２期北茨城市創生総合戦略について

P.2

２

評価の概要

P.3

３

有識者会議の概要

P.4

４

令和３年度における各目標指標の達成状況

P.5

５

外部有識者の意見と今後の方向性

P.24

1

１

第２期北茨城市創生総合戦略について

（１）

概要

国において人口減少・少子高齢化の進展に対応するため、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、さらに同年12月には、平成27年度から令和元年度までの５か年の施策をまとめた第１期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定されました。
国のこうした動向を踏まえ、本市では、平成28年２月に「北茨城市人口ビジョン・創生総合戦略」を策定し、人口減少・少子高齢化の課題に取り組んできたところです。
令和元年６月に国が示した「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」において、第１期の創生総合戦略の基本目標を維持しながらも、新たな視点を加えた、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に係る方向性が示されました。地方自治体においても、国の総合戦略を勘案し、切れ目のない地方創生への取組みが求められ、本市においても引き続き人口減少・少子高齢化を重要な課題と考え、「第２期北茨城市創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」を策定することとし、その策定にあたっては、前創生総合戦略に掲げた基本目標を引き継ぐ重点目標・具体的施策を
前期基本計画の重点プロジェクトとして位置づけました。

（２）

PDCAについて総合戦略に掲げた施策を総合的かつ計画的に実施するにあたり、広く関係者の意見を反映させる
ため、産業関係者、官公庁関係者、学識経験者、金融機関関係者、労働団体関係者、報道機関関係者、議会代表、市民の代表者からなる創生推進会議を開催します。特に施策ごとに設定した目標値の達成度について評価を行うこととし、会議での意見を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う
こととします。

（３）

評価方法について実績に基づく総合戦略の内部評価にあたっては、掲載している16の施策に掲げている28の目標指標を対象とし、達成度を評価しました。
なお、４つの重点目標に掲げている５つの成果目標の達成度については、計画の最終年度に評価することとしています。

【目標指標の評価方法について】Ａ

実績値が目標指標の100％以上

目標値を大きく上回って達成

Ｂ

実績値が目標指標の80～99％

目標値を概ね達成できる見込Ｃ

実績値が目標値の50～79％

目標値の達成に向け、進捗が進んでいる状態

Ｄ

実績値が目標値の50％未満

目標値の達成に向け、進捗が遅れている状態※Ａ及びＢ評価の事業を目標達成見込とする。

2

２

評価の概要
総合戦略のそれぞれの重点目標内にある、具体的施策の目標指標計15項目（新ごみ処理施設

整備を除く）の令和３年度の達成度について評価したところ、4項目が「Ａ」、6項目が「Ｂ」、4項目が「Ｃ」、1項目が「Ｄ」となりました。その結果、「Ａ」と「Ｂ」を合わせた
目標達成見込の事業は15項目中10項目となり、割合では67％となりました。
なお、重点目標ごとの成果目標の達成状況については、毎年度数値を把握できるものではな
いものも含まれていることから、計画の最終年度のみの評価とします。

図１

目標指標評価結果内訳
ここに表１の割合のデータを基に作った円グラフをいれる
6.7%
26.7%
26.7%

40.0%

Ａ

表１

Ｂ

Ｃ

Ｄ

令和３年度評価結果
達成度評価

重点目標
１

安定した雇用を創出する

２

新しい人の流れをつくる

３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

４

Ａ

Ｂ

2

1

2

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域の連携する

Ｃ

1

2

2

1

2

1

Ｄ

1

１～４の合計

4

6

4

1

（割合）

26.7%

40.0%

26.7%

6.7%

3

３

有識者会議の概要
令和4年５月２４日に、「令和４年度第１回北茨城市創生推進会議」を開催しました。

今年度については、平成２９年度に採択された地方創生拠点整備交付金を活用した事業（２事業※）、令和元年度に採択された地方創生推進交付金を活用した事業（２事業※）、及び第２期北茨城市創生総合戦略で掲げた具体的施策（１６事業）について、１5名の有識者の方から御意見を頂戴しました。いただいた意見については、２4頁以降の「５

創生総合戦略事業進捗状況に対する意見」のとおりです。

頂いた御意見等については、今後の地方創生の事業の推進に当たり、反映させていく予定です。
※別添『地方創生事業進捗状況報告書』に記載。

4

４

令和４年度における各目標指標の達成状況（１）

評価結果一覧

重点目標１

安定した雇用を創出する

具体的施策①企業誘致等の目標指標
誘致・増設企業数

推進

担当課

実績値

目標値

評価

頁

商工観光課

2企業

2企業

Ａ

8

1件

3件

12人

6人

Ｂ

9

1回

2回

49人

47人
Ａ

10

評価

頁

Ｃ

11

Ｂ

12

Ｃ

13

商品開発・販路開拓等支援
補助件数（年当たり）②中小企業の競創業・第二創業スクール受争力強化

講者数（年当たり）

商工観光課

高校生就職面接会開催数（年当たり）
認定農業者数③農林水産業の

農林水産課

振興

重点目標２

飼料作物等の生産面積

265ha

実績値

目標値

３個

5個

新しい人の流れをつくる

具体的施策

目標指標

担当課

新たな観光資源の発掘（平①観光の振興

成２７年度以降）
観光協会ホームページアク商工観光課

697,070件 700,000件

セス数
移住コンシェルジュ相談件
数（年当たり）
空き家バンク登録件数（累計）②移住・定住の空き家バンク契約成立件数

促進

（累計）

企画政策課

移住セミナー参加者数（年当たり）
移住・交流ツアー参加者数（年当たり）③芸術によるま
ちづくり（関係
人口創出）

315ha

生涯学習センター分館「期待場」アトリエ入居率

生涯学習課

生涯学習センター分館「期待場」

企画政策課

ギャラリー入館者数（年当たり）

5

108件

35件

72件

100件

47件

50件

35人

40人

31人

20人

30%

100%

1,311人8,000人

重点目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

具体的施策①教育・保育施

目標指標

設の充実

待機児童数（０歳児）
放課後児童クラブ定員数②子育て環境の整備

病後児保育事業利用者数

担当課
子育て
支援課

子育て
支援課

化

給食費無償化（達成率）

評価

頁

0人

０人を維持

Ａ

14

374人

500人
Ｃ

15

132人

48%

100%

Ｂ

16

1回

5回

Ｄ

17

高齢福祉課

2,026件1,600件

Ａ

18

生涯学習課

8,348人

11,600人

Ｂ

19

給食
センター

④男女共同参画

男女共同参画講座・研修会 まちづくり

意識の啓発

開催数（年当たり）⑤地域包括ケア

元気ステーション相談件数システムの強化（年当たり）⑥生涯学習の推

生涯学習センター「とれふ進る」利用者数（年当たり）

重点目標４

目標値

0人

（延べ）
③給食費の無償実績値

協働課

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と
連携する

具体的施策
①マイナンバー

目標指標

担当課

マイナンバーカードの交付
率

カードの普及推コンビニエンスストアにおける証明

進書等の自動発行（コンビニ交付）の

実績値

目標値

37.8%

100%

市民課

実施

評価

頁

Ｂ

20

Ｂ

21

実施

実施

市巡回バス利用者数（年間②地域公共交通

延べ人数）

の充実

地域交通利用券（タクシー

まちづくり
協働課

券）助成事業登録者数③健康都市づく

スポーツ大会の参加者数

りの推進（実人数）（年当たり）④一般廃棄物処
理の広域化

生涯学習課

55,383人 71,200人
2,589人

2,800人

2,090人

6,800人

Ｃ

22

設置

Ｂ

23

施設建設・外構工

新ごみ処理施設整備

生活環境課

事、敷地外排水管埋設工事の実施中

6

（２）第２期北茨城市創生総合戦略

進捗状況評価書※令和４年３月３１日現在

7

基本目標

１ 安定した雇用を創出する

施策名

企業誘致等の推進

担当課

商工観光課

事業概要
企業誘致や、既に進出している企業の増設等への財政支援を行うことで産業の活性化を図り、雇用を創出する。※財政支援としては、固定資産税額を交付する『企業誘致奨励金』と雇用している従業員１人につき１０万円を支給する『企業雇用奨励金』があり、それぞれ3年限度に交付する。

第１期創生総合戦略における取組み
該当企業に対し制度の周知を行い、雇用の創出、企業継続、雇用の維持を図った。
【平成27年度～令和元年度累計実績】〇７社 企業誘致奨励金 129,164,700円
雇用者奨励金2,800,000円

令和３年度取組内容
該当企業に対し制度の周知を行い、雇用の創出、企業継続、雇用の維持を図った。
〇２社 企業誘致奨励金 9,870,600円
雇用者奨励金6,900,000円

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

16,771 千円 （

なし
）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

誘致・増設企業数（年当たり）

2企業

2企業

評価

Ａ

評価理由及び事業の進捗状況
本市独自の企業誘致奨励金により、雇用の創出、企業継続、雇用の維持が図られた。令和4年3月をもって工業団地分譲地区は完売となったが、既存の企業に対し、工業団地の企業アンケート実施の際に企業誘致奨励金を含めた各種支援策を周知し、引き続き企業継続、雇用の創出、維持を図っていきたい。

8

基本目標

１ 安定した雇用を創出する

施策名

中小企業の競争力強化

担当課

商工観光課

事業概要
中小企業に対し商品開発や販路開拓を支援するとともに、市商工会と連携し経営講習会の開催や創業に向けた知識を身につけるための創業スクールの開設などを行う。また、高校生などの地元企業への就職を推進するため、市商工会・ハローワーク高萩と連携した取組みを推進する。

第１期創生総合戦略における取組み
商工会、ハローワークと連携し中小企業の競争力強化の取組を推進した。
【平成27年度～令和元年度累計実績】〇商品開発・販路開拓等支援補助28年度～ 10社〇創業・第二創業スクール受講者数 ５回（年）累計50人〇高校生就職面接会 平成27年度冬期から開始9回 参加生徒数２２０人

令和３年度取組内容
商工会、ハローワークと連携し中小企業の競争力強化の取組を推進した。
〇商品開発・販路開拓等支援補助 1社〇創業・第二創業スクール受講者数 1回（年）12人〇高校生就職面接会
開始 1回 参加生徒数32人

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

なし

1,360 千円 （企業支援事業費補助金、商品開発・販路開拓支援事業費補助金）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

商品開発・販路開拓等支援補助件数（年当たり）

1件

3件

創業・第二創業スクール受講者数（年当たり）

12人

6人

高校生就職面接会開催数（年当
たり）

1回

2回

評価

Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
3つの目標指標のうち、1つのみ達成した。商品開拓・販路開拓支援補助については、1件の予算額のところ、応募事業者4社で審査会において1社を選定した。高校
生就職面接会については、コロナ渦において、年2回のところ感染対策を徹底し1回開催することができた。今後も各事業とも継続し、雇用の創出、雇用確保を強力に支援していきたい。

9

基本目標

１ 安定した雇用を創出する

施策名

農林水産業の振興

担当課

農林水産課

事業概要
農林水産業従事者の高齢化に対応するため、雇用の場の創出・技術継承機会の確保や就業支援を行うとともに、国の支援策が集中する認定農業者の増加を図る。
また、飼料用米等への転作に対する助成を継続し、農業者の所得安定及び遊休農地等の拡大防止を図る。

第１期創生総合戦略における取組み
・米の生産調整協力者（転作取組者）に対し、助成金を支払う。
令和２年度実績〇飼料用米 ：248.6ha
WCS用稲：24ha
輸出米:5.6ha計：278.2ha〇認定農業者数：49人

令和３年度取組内容
令和３年度取組内容〇飼料用米 ：288.8ha
WCS用稲 ：25ha
輸出米:1.2ha計:315ha〇認定農業者数：49人

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

101,796 千円 （

なし

）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

認定農業者数49人

47人

飼料作物等の生産面積

315ha

265ha

評価

Ａ

評価理由及び事業の進捗状況
認定農業者数及び飼料作物等の生産面積については、共に目標値を達成している状況である。
特に飼料作物等の生産面積については、昨今の米価下落の影響もあり、飼料作物
等の作付けがより定着し、主食用米からの転作が大きく進んでいる。
その一方で、助成額は年々増加傾向にあり、令和４年度からは助成内容の一部改正を行うが、今後も予算と天秤にかけながら主食用米からの転作を推進することが課題となる。

10

基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

施策名

観光の振興

担当課

商工観光課

事業概要
地域の個性を活かした魅力ある観光地域づくりを推進するため、既存の観光資源をさらに充実させるとともに、今までにない新しい観光資源を発掘し、魅力あふれる観光商品の提供に努める。また、本市の各種観光情報を発信する観光協会ホームページの内容の充実を図り、発信力の強化に努める。

第１期創生総合戦略における取組み
東日本大震災後、激減した本市の観光客を増やすため、他市町村イベントに出店する観光キャンペーンや特産品である『あんこう』のブランド化に向けた取り組みの1つとして『全国あんこうサミット』を創設した。
また、平成30年度には、更なる観光振興を図るため『北茨城市観光アクションプラン』を策定し、平成31年度から令和5年度までの具体的な実施事項50項目を決定。実施時期も短期・中期・長期の3区分に振り分
け、計画的に観光プロモーションを行っている。
【平成27年度～令和2年度累計実績】〇全国あんこうサミット
来場者197,000人〇観光案内所運営業務
入場者 37,098人〇観光振興推進戦略事業

令和３年度取組内容
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、イベントや観光キャンペーンは軒並み中止となった〇あんこうサミット中止〇観光案内所運営業務
入場者：3,114名〇観光振興推進戦略業務 食の新メニュー試食会開催、商談会実施、観光関連セミナーの開催（2回）、市内スタンプラリーの開催

総事業費
28,971 千円

国・県支出、地方債、他収入の有無あり（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、茨城県キャンプ場利用環境レベルアップ支援事業補助金）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

新たな観光資源の発掘（平成27
年度以降）

３個

5個

観光協会ホームページアクセス数

697,070件

700,000件

評価Ｃ

評価理由及び事業の進捗状況
目標ともに未達成であるため、C評価とした。新たな観光資源の発掘については、引き続き県の遊休資産の活用事業を利用し、新たな海上アクティビティ事業実施者を募集しており、今後も新規観光資源の発掘だけでなく、既存の観光資源のブラッシュアップを行っていく。アクセス数については、新型コロナウイルスの影響により目標値は達成できなかったが、Youtubeの公開により、令和2年度実績からは上昇したため、次年度以降は目標値を達成する見込みである。

11

基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

施策名

移住・定住の促進

担当課

企画政策課

事業概要
住居等の生活面や求人等に必要となる情報を一括して提供できる体制の充実に取組むとともに、今後増加することが予想される空き家を活用した移住促進に努める。また、ホームページを活用した情報発信などを引き続き行うとともに、移住交流セミナーやツアーなどの実施により、本市の魅力を発信する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成２７年度に移住コンシェルジュを設置し、相談体制の確立、移住定住の促進を図った。
平成２８年度からは空き家バンクを制度化し、平成２９年度には移住交流ツアーを実施。県外からの利用者に対し、食や体験を通じた市の魅力を発信した。
平成27年度～令和元年度累計実績〇空き家バンク登録件数：５５件〇移住コンシェルジュ相談件数：143件〇移住交流ツアー参加人数：88名

令和３年度取組内容○いばらき暮らしセミナー等への出展（オンライン、2組との移住相談）○電話等による移住相談受付（108件）○空き家バンクにおける住宅紹介（物件登録8件、利用登録46件）○JOIN開催の「移住フェア（新宿住友ビル三角広場）」にオンラインにて参加（４組相談）〇移住セミナー及びツアーの開催については新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインでの開催となった。（参加者３１名）○移住支援ポータルサイトの構築→令和４年度公開

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

3,552 千円 （地方創生臨時交付金）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

移住コンシェルジュ相談件数（年
当たり）

108件

35件

空き家バンク登録件数（累計）

72件

100件

空き家バンク契約成立件数（累
計）

47件

50件

移住セミナー参加者数（年当た
り）

35人

40人

移住・交流ツアー参加者数（年当
たり）

31人

20人

評価

Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
５つの目標指標のうち年当たりの指標については、1つの指標のみの達成、累計の指標については限りなく令和６年度目標値に近づいている点も含め、Ｂ評価とした。新型コロナウイルスの影響により、オンラインでのセミナーやツアーの開催、移住サイトの構築など、PRを重点的に行った。令和4年度においては新型コロナウイ
ルスの影響下においても事業がオンラインまたはリアルでの開催を想定しながら、体験等も含めた効果的な施策の検討を進めたい。

12

基本目標

２ 新しい人の流れをつくる

施策名

芸術によるまちづくり（関係人口の創出）

担当課

生涯学習課
企画政策課

事業概要
芸術によるまちづくりを推進し、新たな関係人口の創出に努めるとともに、芸術活動をしている方の滞在製作や二地域居住の促進を図る。
また、芸術を活用した地域づくりを推進し、高齢化が進む地域の再生・活性化を図る。

第１期創生総合戦略における取組み
平成２9年度から地域おこし協力隊を任用（3名）し、桃源郷芸術祭の実施
平成27年度～令和元年度累計実績〇地域おこし協力隊委嘱数：3名

令和３年度取組内容〇新型コロナウイルス感染症蔓延状況により令和3年度中の委嘱に係る募集は中止したが、令和４年度からの委嘱に向け募集を行い、１名の地域おこし協力隊の委嘱を決定した（令和４年５月から委嘱）〇芸術による里山づくりの一環として、揚枝方地区において活性化協議会が中心となり、菜の花やコスモスの種まきを行い、地区の魅力向上を図った。
〇集落支援員によるARIGATEEやその周辺整備を地域住民とともに行った。令和３年１１月には、茨城県北地域おこし協力隊マネジメント事業（茨城県北地域おこし協力隊マネージャーが行う県北地域の協力隊に関する事業）の一環として、揚枝方地区において集落支援員がイベントを行った。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

8,410 千円 （

なし
）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

生涯学習センター分館「期待場」
アトリエ入居率30%

100%

生涯学習センター分館「期待場」
ギャラリー入館者数（年当たり）

1,311人8,000人

評価Ｃ

評価理由及び事業の進捗状況
新型コロナウイルス感染症の影響により予定通り事業を行えず、また目標も未達であるが、令和４年度からの地域おこし協力隊の委嘱が決定したこと、また、芸術による里山づくりとして、集落支援員を中心とした揚枝方地区の景観保全等の活動が着実に進んでいることからC評価とした。令和４年度は新たに委嘱する地域おこし協力隊と集落支援員と協力し、まちづくりを進めるとともに、関係人口の創出のための取組も進めていきたいと考えている。

13

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

教育・保育施設の充実

担当課

子育て支援課

事業概要
就労する女性の増加に伴い、仕事と子育ての両立ができるよう、教育・保育施設の利用定員の確保を図る。

第１期創生総合戦略における取組み
平成27年度からの子ども・子育て新制度への移行に伴い、幼稚園、保育園が認定こども園に移行し、幼稚園での長時間の保育及び保育所での短時間の教育が可能となった。このことによる保育定員の確保に努めてきた結果、待機児童は発生しなかった。
〇公立保育所１園（保育定員30人）〇私立保育所2園（保育定員270人）〇保育所型認定こども園2園（教育定員30人、保育定員260人）〇幼稚園型認定こども園4園（教育定員410人、保育定員230人）

令和３年度取組内容
就業状況の多様化により増加している保育認定希望者のニーズに対応するため、減少している教育認定の定員を減、増加する保育認定の定員を増にし、希望者が入所できるよう対応している。
〇教育認定 ２０人減（前年度比）〇保育認定 ２０人増（前年度比）

総事業費
1,048,584 千円 （国・県支出、地方債、他収入の有無あり

子どものための教育・保育給付費

）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

待機児童数（０歳児）

0人

０人を維持

評価

評価理由及び事業の進捗状況
待機児童は発生していないためAとした。引き続き利用者の状況や施設の希望定員等を考慮しながら定員の調整を図り、待機児童が発生しないよう努めたい。

Ａ

14

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

子育て環境の整備

担当課

子育て支援課

事業概要
子育て世代や子どもの安心感、子育てに対する不安感の解消を図るため、地域子育て支援拠点施設（子どもの家等）、病後児保育や放課後児童クラブの充実を図り、女性が働きながら安心して子育てできる環境の整備を推進します。

第１期創生総合戦略における取組み〇放課後児童クラブ数
平成２７年度９クラブ（定員 ３４２人）
平成２８年度～ １０クラブ（定員 ３７４人）〇病後児保育平成２７年度～ １箇所（定員 ３人）〇地域子育て支援拠点事業
令和元年度～ ４箇所（延利用人数 3,200人）

令和３年度取組内容〇放課後児童クラブ数（１０クラブ）〇病後児保育については、実施事業所における看護師の退職に伴い休止中〇地域子育て支援拠点事業（４箇所）

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

111,707 千円 （ 子ども・子育て支援交付金

あり
）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

放課後児童クラブ定員数

374人

500人

病後児保育事業利用者数（延べ）

0人

132人

評価

Ｃ

評価理由及び事業の進捗状況
２つの目標指標ともに目標を達成できていないが、放課後児童クラブについては、定員の範囲で利用者が充足されているため、また、病後児保育については、保育の提供に必要な人員の確保に関する問題であるためC評価とした。引き続き、利用状
況等を踏まえながら、実施施設の確保に努めたい。

15

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

給食費の無償化担当課

学校給食センター

事業概要
子育て世代の経済的負担を軽減するため、小・中学校給食費無償化を段階的かつ計画的に進める。

第１期創生総合戦略における取組み

令和３年度取組内容
小学生500円/月 約1,800人
補助金額9,888千円
中学生4,800円/月 約1,010人
補助金額58,298千円
特別支援学校中学生 約9人
補助金額242千円
合計68,428千円
小
学生は引続き500円/月補助、中学生は全額4800円/月を全額無償化、同じく特別支援学校へ通う市
内の中学生へも全額無償とした。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

68,428 千円 （

なし
）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

給食費無償化（達成率）

47.6%

100%

評価

評価理由及び事業の進捗状況
令和3年度は、小学生の月500円の補助を引き続き実施するとともに、中学生の給食費を全額無償化することができた。今後は小学生の無償化を段階的に進める

Ｂ

16

基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

男女共同参画意識の啓発

担当課

まちづくり協働課

事業概要
男女共同参画意識や男性の家事・育児への参画などの啓発を行う。

第１期創生総合戦略における取組み
男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発のため、「いきいきステップアップ講座」や「女性セミナー」
を各年1回開催した。

令和３年度取組内容
新型コロナウイルス感染症の影響により、従来開催してきた研修会等を開催することができなかった。
参加者を限定し、市議会議員との懇談会を行った。
また、第４次きたいばらき男女共同参画プランの改正を行うため、推進協議会を立ち上げ、検討を行っ
た。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

2,274 千円 （

）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

男女共同参画講座・研修会開催
数（年当たり）

1回

5回

評価

Ｄ

評価理由及び事業の進捗状況
新型コロナウイルス感染症の影響で研修会等を開催できなかったことはやむを得ないが、参加者を限定し、実施できた懇談会での実績をもとに新たな方向性について検討するきっかけとして活用していきたい。

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基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

地域包括ケアシステムの強化

担当課

高齢福祉課

事業概要
元気ステーションを中核とし、医療・介護・予防の連携を図ることで、地域包括ケアシステムのさらなる強化を図り、すべての人が健康で生き生きと暮らせるよう、疾病・介護予防や健康増進に向けた取組みを推進する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成29年4月に北茨城市コミュニティケア総合センター「元気ステーション」が開所し、住み慣れた地域
で自分らしく生活することができるよう、地域包括ケアシステムの拠点として、「まちの相談窓口（総合相談機能）」、「地域づくり（新たな出会い・仲間づくりの場」、「関係づくり（（在宅医療・介護連携推進事
業）」の3本の柱を業務としている。

令和３年度取組内容
まちの相談窓口とし、平日１９時まで開設しており、高齢者に限らず、幅広い年齢層に対応している。在宅医療・介護連携推進事業としての社会資源調査を継続し、「介護編」ガイドを更新し、関係機関に配布
し、ホームページにも公開した。「元気手帳第2版」を作成し、まちのおたすけガイドとして全戸配布した。
多職種連携研修会もWeb研修ではあったが、３回開催出来た。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無

3,565 千円 （

）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

元気ステーション相談件数（年当たり）

2,026件1,600件

評価Ａ

評価理由及び事業の進捗状況
昨年同様、新型コロナウイルス感染の影響により、開設時間を縮小したり、事業を中止したりの対応をせざるを得ない時期もあったが、可能な限り感染対策を徹底し、人数制限やzoom開催等を取り入れ、事業を遂行した。今後も相談窓口としての普及啓発を図っていく。

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基本目標

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できる地域社会をつくる

施策名

生涯学習の推進

担当課

生涯学習課

事業概要
生涯学習センターを拠点とし、地域に根ざした生涯学習活動や市民の自主的な活動を支援する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成30年度に生涯学習の拠点となる「生涯学習センター」を整備し、市民が自ら学び生きがいを持って生活することができるように地域に根ざした生涯学習活動や自主的活動支援を行った。
【平成30年度～令和2年度累計実績】
生涯学習センター事業〇市民大学講座：15講座、参加者数 259人
〇エコミュージアムふるさと自然塾：4講座、参加者数 113人
〇各種講座（料理、英会話、趣味、教室）：90講座、2,181人

令和３年度取組内容【令和3年度実績】
生涯学習センター事業〇市民大学講座：6講座、受講者１１２人〇エコミュージアムふるさと自然塾：3講座、参加者140人〇各種講座（料理、英会話、趣味）44講座、受講者918人

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

16,728 千円 （ 生涯学習センター使用料、生涯学習センター講座受講料）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

生涯学習センター「とれふる」利
用者数（年当たり）

8,348人

11,600人

評価

Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
令和3年度講座受講者数においては、募集人数に対し90％超となった。また、とれふる利用人数においても、コロナ対策で人数･時間制限なか令和6年度目標値の72％に達しているためB評価とした。今後も引き続き、コロナ対策を講じながら安全な事業実施と利用率向上に努めたい。

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基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

マイナンバーカードの普及推進

担当課

市民課

事業概要
安全・安心で利便性の高いデジタル社会を実現するため、マイナンバーカードの普及を推進する。また、マイナンバーカードの利便性向上・利活用シーンの拡大に努める。

第１期創生総合戦略における取組み

令和３年度取組内容① ４月・５月のマイナンバーカード交付強化月間として、土日の臨時窓口を開設
６月からも第２・第４日曜日の日曜開庁時の交付業務専用職員を増員して継続。
② 10月から申請サポートの臨時窓口開設(平日：予約制）③ 10月・３月に会計年度任用職員を増員し、申請・交付・マイナポイント等のサポートを強化。
④ 申請サポート用タブレット端末の購入による申請時間の短縮、写真画像の鮮明化。
⑤ ワクチン接種会場に大型ポスター及びチラシを設置。
⑥ 窓口にて健康保険証利用、マイナポイント事業内容等の説明及び申請PRを実施。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

16,178 千円 （ マイナンバーカード交付事務費補助金

）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

マイナンバーカードの交付率

37.8%

100%

コンビニエンスストアにおける証明書
等の自動発行（コンビニ交付）の実施

実施

実施

評価

Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
申請サポートに力を入れたことで、交付者数が増え、マイナポイント事業や健康保険
証利用、コンビニ交付利用拡大へとサポートやPRを行うことで、便利なカードであることを周知できた。
コロナ禍にあり、人を集合させることができないため、予約制を導入する等の工夫を行った。
今後、さらなる交付率向上のため、広報紙に特集記事を掲載予定（５月号）

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基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

地域公共交通の充実

担当課

まちづくり協働課

事業概要「地域公共交通会議」などを通じて、市巡回バスや地域交通利用券（タクシー券）助成事業など地域公共
交通のあり方について、継続的に検討する。

第１期創生総合戦略における取組み
巡回バスの運行とタクシー利用助成事業を中心に、交通手段のない高齢者等の日常生活支援に努めた。

令和３年度取組内容
本市の人口減少や少子高齢化の状況を見据えながら、将来的な財政状況に配慮した効率的な地域公共交通のあり方を検討するため、地域公共交通会議を開催し、地域公共交通計画の策定に着手した。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

79,165 千円 （ 地方創生臨時交付金

）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

市巡回バス利用者数（年間延べ人数）

55,383人

71,200人

地域交通利用券（タクシー券）助成事業登録者数

2,589人

2,800人

評価Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
巡回バスについては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、外出を控える方が多かったことがうかがえる。タクシー利用助成については、登録者数は前年度並みであるが、実際の利用枚数は減少しており、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響による外出抑制の傾向が反映されている。

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基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

健康都市づくりの推進

担当課

生涯学習課

事業概要
身近な場所で気軽にスポーツができる環境を整備し、子どもから高齢者までが参加できるスポーツ教室やニュースポーツを取り入れた事業を開催するとともに、市民がスポーツに参加する機会を提供し、スポーツを通じた健康増進を推進する。

第１期創生総合戦略における取組み
平成27年度から令和元年度は、継続して、市及び市体育協会主催の各種スポーツ大会、スポーツ教室を実施し、スポーツ事業の充実を図った。また、スポーツ・レクレーションの活性化や市民の健康増進を促進するため、指導員の養成を行った。体育施設の維持管理についても、老朽化した施設の整備・修繕を計画的に行い、スポーツ環境の充実を図った。学校体育施設開放も市内の各小中学校等と連携し、各種スポーツ団体が有効利用できる様に調整を行った。
平成27年度～令和元年度累計実績〇スポーツ大会参加人数：25,222名〇スポーツ指導員養成数：505名〇学校体育施設利用者数：371、259名
令和３年度取組内容
令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策を講じ、スポーツ大会等の実施、指導者の養成、スポーツ
環境等の整備及びスポーツを通じた健康増進を推進した。
〇スポーツ大会参加人数：２，０９０名〇スポーツ指導員養成数：73名〇学校体育施設利用者数：44,407名

総事業費
1,876 千円 （国・県支出、地方債、他収入の有無
スポーツ大会等運営事業費

なし
）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

スポーツ大会の参加者数（実人数）（年当たり）2,090人

6,800人

評価Ｃ

評価理由及び事業の進捗状況
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年同様予定通りに事業を行うことができなかったが、感染予防を徹底し昨年度より大会等開催できたのでＣ評価とした。今後も、コロナ対策を十分に講じた上で、可能な限り事業を行い、市民にスポーツを通じた健康増進の場を提供していく。

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基本目標

４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する

施策名

一般廃棄物処理の広域化

担当課

生活環境課

事業概要
老朽化している清掃センターの更新について、高萩市との共同で、新ごみ処理施設の整備を行い、管理業務を両市共同で行います。

第１期創生総合戦略における取組み

令和３年度取組内容
高萩市・北茨城市広域ごみ処理施設建設については、令和３年５月から基礎杭工事に着手し、その後、
地下ごみピット工事・基礎工事を順次進め、地下躯体工事については概ね完了し、令和４年２月からは鉄骨工事等の地上躯体工事を進めるとともに、プラント設備の製作等を行っている。
また、令和３年１０月から雨水調整池を含む外構工事を進め、令和４年３月からは雨水調整池からの排水のための敷地外部分の配管埋設工事を行っている。
※高萩・北茨城広域事務組合で建設する広域ごみ処理施設に対し市が負担金を支出しているため、組合の取組を記載（以下の記載も同様）。

総事業費

国・県支出、地方債、他収入の有無あり

組合；5,584,688
千円 （循環型社会形成推進交付金、震災復興特別交付税、組合債）（市負担金；158,561）

目標指標

令和３年度実績値

令和６年度目標値

新ごみ処理施設整備

施設建設・外構工事、敷地外排水管埋設工事の実施中

設置

評価

Ｂ

評価理由及び事業の進捗状況
令和３年度は建設工事に着手し、地下躯体工事が完成、地上躯体工事（鉄骨工事等）及びプラント設備工事を進めており、令和５年４月からのごみの受け入れに向け事業が進んでいる状態であるためＢ評価とした。
令和４年度も「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を徹底し事業を進め
たい。

23

５

外部有識者の意見と今後の方向性（１）

地方創生に関する事項全体に対する意見について意見

対応○会社を立ち上げたあとのフォローアップはし市と連携して支援体制を行っているが、主にているのか。

市商工会にて創業後の支援を行っています。
（事業の相談や補助金情報の共有、確定申告の作成補助等）また、市は補助金に関する実績報告の指導を行い、提出書類の受け付けをしています。

○空き家バンクの成約件数や、移住者の実績に

令和３年度実績

ついて

登録件数：8件（累計72件）
成約件数：7件（累計47件）
令和３年度移住者実績
２件※移住者の定義は、何かしらの補助や支援を受けて住民異動してきた方をいう。

〇企業誘致の実績根拠について、誘致した企業

誘致が決まった数を実績として報告してい数か操業を始めた企業数か。また雇用奨励金のる。また雇用者奨励金についてはその企業で新増えた実績は。

規雇用した方が実績値です。第１期と比べて大幅に増えている理由として、令和３年度誘致した企業の規模が比較的大きい企業であったた
め、採用数も多かったと認識しています。

（２）

地方創生に係る各施策に対する意見について

具体的施策名

意見

対応

なし

24

（３）

その他の意見意見対応○令和３年度の目標指標評価の結果、６７％が新型コロナウイルス感染症による影響下の中

目標値を達成ないし概ね達成できる見込みであの２年間での実績値で見ると数値的には高い水ることは、大変素晴らしい実績である。対象期

準であると思いますが、影響が大きい事業も中間５年間のほぼ中間地点で、早くも目標値を達にはあるため、どうしても実績が低くなりがち成した施策も散見される。

です。今後はアフターコロナ、ウィズコロナと企業誘致等の推進で、２企業の誘致に成功言われる時代となり、それらの事業も柔軟に対し、工業団地分譲地区が完売したことは誠に喜応していかなればならない状況にもなるため、ばしい。

現状は様子をみていく意味を込めて、修正や見社会全般の動きが激しく、５カ年計画はスパン直しに関しては検討してはおりません。

がやや長い。折り返し地点を踏まえ、PDCAサイ

また、５年間の計画期間については、国と地クルに基づき計画を点検、修正ないし見直す必方が一緒になって取り組んでいるため、国の計要があると思う。

画期間に合わせていきたいと考えております。

○市外から住民を呼び込むためには、イメージ

移住を呼び込む施策としては。移住支援ポータ

戦略、情報発信、広報（PR）が重要。

ルサイトの構築を行っており、今後はこのサイ子育て世代を誘致するため広報宣伝に力を入れ

トに、制度情報や空き家バンクの周知、移住者

たり（日立市など）、キャッチコピー（那珂市へのインタビューによるリアルな生活情報等、「いぃ那珂暮らし」など）を考案してPRしたり 移住検討者が知りたい情報を掲載していく予定
する自治体がある。

です。

北茨城市もイメージ戦略、情報発信、広報

また、観光分野でいえばアフターコロナを見（PR）を積極的に展開すべきと考える。

据えたインバウンド消費の糧とするための英語表記でのPVを作成したり、観光協会が独自で発信するYouTube動画等周知力の向上を図っています。今後は若者視点での情報発信にも力を入れていく予定です。

（４）

今後の方向性

半数以上の具体的施設事業で目標を達成しており、順調に進捗していると考えているが、コロナ禍の影響の中でも、目標達成に向けた工夫を各事業において実施し、今後も感染対策を講じつつ、
令和６年度の目標達成にむけて取組みを実践していく。

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