平成 16 年 12 月 15 日

各位会社
名 滝 沢 ハ ム 株 式 会 社
代表者の役職名 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎
本 店 所 在 地 東京都千代田区外神田 4 丁目 5 番 7 号（JASDAQ・コード番号：２２９３）
問 い 合 わ せ 先 取締役管理本部長 長 安正
電 話 番 号 ０２８２−２３−５６４０

平成 17 年３月期中間決算短信の一部訂正について
平成 16 年 11 月 24 日付で発表いたしました平成 17 年３月期中間決算短信(連結)及び平成 17 年３月期個別中間財務諸表の概要の記載内容について、一部誤りがありましたので、下記のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所には下線を付しております。
記
１．平成 17 年３月期中間決算短信(連結)の訂正
注記事項（16 頁）＜追加＞(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

7,450千円

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

6,000千円

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

13,012千円

給料手当

736,643

給料手当

686,727

給料手当

賞与引当金繰入額

63,719

賞与引当金繰入額

55,768

賞与引当金繰入額

71,820

退職給付費用

71,454

退職給付費用

47,781

退職給付費用

105,458

減価償却費

37,760

減価償却費
33,444
役員退職慰労引当金
14,214
繰入額262,044
販売手数料

減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額

75,355−1−

1,422,308

13,699

注記事項（リース取引関係)（17 頁）

＜訂正前＞

＜訂正後＞
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

１

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
工具器具
計
及び運搬具備品等
(千円)
(千円)
(千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械装置
及び運搬具
(千円)

工具器具
備品等
(千円)

計
(千円)

取得価額相
当額

1,126,255

140,3341,266,590

取得価額相
当額

1,014,262

135,186

1,149,449

減価償却累計額相当額

446,689

39,590486,280

減価償却累計額相当額

409,387

37,803447,191

中間期末残
高相当額

679,565

100,743

780,309

中間期末残高相当額

604,874

97,383702,258②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
197,267千円
１年超
600,528②

計797,796③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
124,086千円
減価償却費
106,897相当額
支払利息相当19,999額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
19,637千円
１年超
57,026
計未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
174,785千円
１年超
540,357

計715,142③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
105,839千円
減価償却費
95,199相当額
支払利息相当12,562額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２76,664

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
57,045千円
１年超
141,810
計−2−

198,856

２．平成 17 年３月期中間個別財務諸表の概要の訂正(リース取引関係)（10頁）
＜訂正前＞

＜訂正後＞
当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

１(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械及び装置
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
機械及び装置
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

取得価額相
当額

950,161

145,462

1,095,623

取得価額相
当額

954,211

124,725

1,078,936

減価償却累
計額相当額

391,31130,515421,826

減価償却累計額相当額

391,648

24,160415,808

中間期末残
高相当額

558,850

114,946

673,797

中間期末残
高相当額

562,562

100,565

663,127②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
167,964千円
１年超
519,984②

計687,949③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
101,772千円
減価償却費
90,384相当額
支払利息相当13,780
額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内19,637千円
１年超
57,026
計未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
164,804千円
１年超
510,373

計675,178③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
98,562千円
減価償却費
88,812相当額
支払利息相当11,638
額④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

76,664

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
29,112千円
１年超81,775
計110,887以−3−上