特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
南越前町予防接種に関する事務
基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
南越前町は、予防接種に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利権益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利権益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
福井県南越前町
公表日
令和3年9月16日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

南越前町予防接種に関する事務②事務の概要予防接種法(昭和23年6月30日法律第68号)、新型インフルエンザ対策特別措置法(平成24年5月11日法律第31号))並びに町で定める予防接種に係る要綱により、各種予防接種を行っている。
予防接種法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号。以下この評価書において「番号法」という。)の規定に基づき、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
① 予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務② 予防接種法による健康被害救済の給付の支給に関する事務③ 予防接種法による実費の徴収に関する事務④ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録・予防接種の実施後に接種記録等を登録・管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

③システムの名称（１）健康管理システム（２）番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）（３）中間サーバ（４）ワクチン接種記録システム（VRS）（５）サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名（１）予防接種情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第９条第１項（利用範囲）
・番号法別表第一 第１０、９３の２項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府、総務省令第５号） 第１０条第１項～第６項
・番号法第19条第16号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における ワクチン接種記
録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第6号(委託先への提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報提供及び情報照会の根拠）番号法第１９条第８号 別表第二 第１６－２、１６－３、１７、１８、１９、１１５の２項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号） 第１２条の二、第１２条の二の２、第１２条の三、第１３条、第１３条の２

５．評価実施機関における担当部署
①部署

保健福祉課

②所属長の役職名

保健福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先保健福祉課〒 919-0292 福井県南条郡南越前町東大道第29号1番地
0778-47-8007

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

保健福祉課
〒 919-0292 福井県南条郡南越前町東大道第29号1番地
0778-47-8007

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なしⅢ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

］ 内部監査[[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成31年4月1日 Ⅱ

１ 対象人数

平成29年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

平成31年4月1日 Ⅱ

２ 取扱者数

平成29年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

令和3年1月15日 Ⅰ１ ②事務の概要

予防接種法 予防接種法(昭和23年6月30日法律第68号)、新型インフルエンザ対策特別措置法(平成24年5月11全般を修正日法律第31号))並びに町で定める予防接種に係る要綱により、各種予防接種を行っている。
予防接種法に基づき、Ａ類・Ｂ類及び臨時の予予防接種法及び行政手続における特定の個人防接種に係る個人情報について次の事務を行を識別するための番号の利用等に関する法律う。
(平成25年5月31日法律第27号。以下この評価①接種対象者の抽出書において「番号法」という。)の規定に基づき、②予防接種個人記録の整備
特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
③未接種者の抽出① 予防接種法及び新型インフルエンザ等対策④統計処理
特別措置法による予防接種の実施に関する事⑤個別の予防接種相談や窓口業務処理
務⑥予防接種後の健康被害に対する救済措置対② 予防接種法による健康被害救済の給付の象者の管理支給に関する事務③ 予防接種法による実費の徴収に関する事
務事前

令和3年1月15日 Ⅰ

３ 法律上の根拠（利用範囲）を追加

事前・番号法第９条第１項（利用範囲）

令和3年1月15日 Ⅰ

４ ②法律上の根拠（情報提供及び情報照会の根拠）番号法第１９条第７号 別表第二 第１６－２、１６－３、１７、１８、１９項
番号法 １６－３項 の追加
行政手続における特定の個人を識別するため行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号） 第１２条の二、２６年内閣府・総務省令第７号） 第１２条の二第１２条の二の２、第１２条の三、第１３条、第１の２、第１３条の２ の追加
３条の２

令和3年1月15日 Ⅱ

１ 対象人数

平成31年4月1日時点

令和2年1月1日時点

事前

令和3年1月15日 Ⅱ

２ 取扱者数

平成29年4月1日時点

令和2年1月1日時点

事前条項を追加

事前提出時期に係る説明変更日

令和3年2月4日 Ⅰ

令和3年2月4日 Ⅰ

令和3年5月7日 Ⅰ

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

３ 法令上の根拠

・番号法第９条第１項（利用範囲）
・番号法第９条第１項（利用範囲）
・番号法別表第一 第１０項
・番号法別表第一 第１０、９３の２項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務 の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内 省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府、総務省令第５号） 第１０条第１項～第６ 閣府、総務省令第５号） 第１０条第１項～第６項
項

事前

４ ②法令上の根拠（情報提供及び情報照会の根拠）（情報提供及び情報照会の根拠）番号法第１９条第７号 別表第二 第１６－２、１ 番号法第１９条第７号 別表第二 第１６－２、１６－３、１７、１８、１９項
６－３、１７、１８、１９、１１５の２項
行政手続における特定の個人を識別するため 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号） 第１２条の二、 ２６年内閣府・総務省令第７号） 第１２条の二、第１２条の二の２、第１２条の三、第１３条、第１ 第１２条の二の２、第１２条の三、第１３条、第１３条の２３条の２

事前

１ ②事務の概要

予防接種法(昭和23年6月30日法律第68号)、新型インフルエンザ対策特別措置法(平成24年5月11日法律第31号))並びに町で定める予防接種に係る要綱により、各種予防接種を行ってい予防接種法 予防接種法(昭和23年6月30日法る。
律第68号)、新型インフルエンザ対策特別措置予防接種法及び行政手続における特定の個人法(平成24年5月11を識別するための番号の利用等に関する法律日法律第31号))並びに町で定める予防接種に(平成25年5月31日法律第27号。以下この評価係る要綱により、各種予防接種を行っている。
書において「番号法」という。)の規定に基づき、予防接種法及び行政手続における特定の個人特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
を識別するための番号の利用等に関する法律① 予防接種法及び新型インフルエンザ等対策(平成25年5月31日法律第27号。以下この評価特別措置法による予防接種の実施に関する事書において「番号法」という。)の規定に基づき、
務
特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
② 予防接種法による健康被害救済の給付の① 予防接種法及び新型インフルエンザ等対策支給に関する事務
特別措置法による予防接種の実施に関する事③ 予防接種法による実費の徴収に関する事
務
務② 予防接種法による健康被害救済の給付の④ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防支給に関する事務
接種事務③ 予防接種法による実費の徴収に関する事
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種
務対象者及び発行した接種券の登録・予防接種の実施後に接種記録等を登録・管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供

事後提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載

令和3年5月7日 Ⅰ

１ ③システムの名称（１）健康管理システム（２）番号連携サーバ（団体内統合宛名システ
ム）（３）中間サーバ

令和3年5月7日 Ⅰ

３ 法令上の根拠

変更後の記載（１）健康管理システム（２）番号連携サーバ（団体内統合宛名システ
ム）（３）中間サーバ（４）ワクチン接種記録システム（VRS）
・番号法第９条第１項（利用範囲）
・番号法別表第一 第１０、９３の２項
・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第９条第１項（利用範囲）の番号の利用等に関する法律別表第一の主務・番号法別表第一 第１０、９３の２項
省令で定める事務を定める命令（平成２６年内・行政手続における特定の個人を識別するため閣府、総務省令第５号） 第１０条第１項～第６の番号の利用等に関する法律別表第一の主務項
省令で定める事務を定める命令（平成２６年内・番号法第19条第15号（新型コロナウイルス感閣府、総務省令第５号） 第１０条第１項～第６
染症対策に係る予防接種事務における ワクチ
項ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
・番号法第19条第5号(委託先への提供)

提出時期

事後

事後

④に追記

令和3年7月26日 Ⅰ

令和3年8月26日 Ⅰ

１ ②事務の概要

１ ③システムの名称

予防接種法(昭和23年6月30日法律第68号)、予防接種法(昭和23年6月30日法律第68号)、（以下省略）（以下省略）①～③ （省略）①～③ （省略）④ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防④ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防
接種事務
接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録対象者及び発行した接種券の登録・予防接種の実施後に接種記録等を登録・管理・予防接種の実施後に接種記録等を登録・管理
し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。

事前（１）健康管理システム（２）番号連携サーバ（団体内統合宛名システ
ム）（３）中間サーバ（４）ワクチン接種記録システム（VRS）（１）健康管理システム（２）番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）（３）中間サーバ（４）ワクチン接種記録システム（VRS）（５）サービス検索・電子申請機能

事前

令和3年9月1日 I

３ 法令上の根拠

・番号法第19条第15号
・番号法第19条第5号

・番号法第19条第16号
・番号法第19条第6号

事後

令和3年9月1日 I

４ ②法令上の根拠・番号法 第１９条第７号・番号法 第１９条第８号

事後

令和2年1月1日時点

令和3年9月1日時点

事後

令和3年9月1日 Ⅱ

１ 対象人数

提出時期に係る説明変更日
令和3年9月1日 Ⅱ

項目
２ 取扱者数

変更前の記載令和2年1月1日時点

変更後の記載令和3年9月1日時点

提出時期
事後

提出時期に係る説明