特集 2023年を振り返る

第２章

コロナ５類移行後の社会
石垣 健司

大阪府中小企業診断協会

2023年５月８日，新型コロナウイルスの感図表１

染症法上の分類が，季節性インフルエンザと移行前（２類相当）

５類移行後感染者の待機期間

・法律に基づき原則７日間・法的根拠なし
・５日間療養が目安

診療対応

・発熱外来が中心

・約６万の医療機関に拡大

外来
医療費・公費負担・原則自己負担

マスク・屋内は原則着用・屋外は原則不要

・個人の判断で対応同じ「５類」に移行した。これにより，入院勧告や外出自粛の要請，また，就業制限などができなくなり，実質的には日常生活における制約がほぼない状態となった（図表１）。

コロナ５類移行による違い

社会活動や経済活動が活性化し，コロナ前の状態に戻り，正常化することが見込まれるが，決定的に変化したものもある。本章では，これらの変化を確認し，取るべき対策について論じたい。

１．５類移行後の日本経済2023年４～６月期の実質 GDP（季節調整済みの年率換算値）は，約559兆円となった（図筆者作成

表２）。
図表２

日本の GDP 推移（四半期ごと）

570
560
550
540
530
520
510
500
490

（兆円）1-3月

4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月
2019年

2020年

2021年

出所：内閣府経済社会総合研究所「国民経済計算（GDP 統計）（2023年）」のデータを基に筆者作成

8

企業診断ニュース 2023.12

2022年

2023年

第２章 コロナ５類移行後の社会

これは，（コロナ禍に突入した2020年以降撮影体験など，「コト」消費が増えている。

で見た場合）コロナ前のピークとなる2019年

インバウンド需要への対応も，各業界におい７～９月期の557兆3,500億円を初めて上回って工夫が必要であることがわかる。

たことになり，本格的に経済が復調している

その半面，需要の回復とともに，過度なイことがわかる。物価高による実質賃金の不透

ンバウンド客が観光地に押し寄せることで起明感はあるものの，鉄道やサービス業を中心きるオーバーツーリズムの問題も浮上していとした，非製造業の夏のボーナスが大きく伸る。特定の観光地への集中によるゴミの増加

びていることからも，各業界の経済は正常にや，地元住民と観光客との摩擦などが各地で向かっているといえるだろう。本節では，５発生している。今後，長期にわたり観光によ類移行による経済の影響について見ていく。

る地域経済の活性化を図るのであれば，公・民の垣根を越えて対応していく必要がある。

⑴

全国でのイベントの再開
これまで規制されていた各地のイベントも数年ぶりに開催されており，周辺の経済も活気づいている。４年ぶりに開催された隅田川花火大会では，観客数が例年の90万人程度を大きく上回る，過去最多の103万人に上った。

図表３240220200

また，お盆時期（８月10～17日）の東海道

180

新幹線の予約は，コロナ前と同水準の99％と160なった。人流が本格的に回復し，観光需要やイベント需要などが正常化したといえるだろう。
また，これに伴い各地域の外食産業や観光産業の業績が堅調な動きを見せている。他方

2023年訪日客数（月間）140120（万人） 1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

出所：日本政府観光局 (JNTO)「訪日外客統計」（2023年）のデータを基に筆者作成

で，コロナ前と比較して消費の状況が確実に変化している側面もある。たとえば，民泊と呼ばれる，一般の戸建てを有償で宿泊先とし⑶雇用の状況て貸し出すサービスが活況となっており，栃５類移行後，外出機会が急拡大するにつれ

木県，茨城県などでは，民泊利用者はコロナて，飲食業界やホテル業界の人手不足が顕著

禍前の２倍以上となっている。になっている。関西地区のアルバイト時給（２有名な観光地への旅行だけではなく，各自府４県の平均）は６月度で1,085円になるなど，の価値観や嗜好に合わせた楽しみ方が増えて過去最高を記録した。また，７月度の状況をおり，多様性が強まっていると考えられる。

見ると，有効求人倍率は1.29倍と，人手不足感が続いている。

⑵

インバウンド需要の復活

これは人材の獲得競争が過熱していること

５類移行後，海外からのインバウンド需要を意味しており，財務状況から人件費を上げも復調が顕著となっている。訪日客数は（コにくい中小企業にとっては，人材の確保は今ロナ禍前の水準には達していないが）確実に後の重要な課題だといえるだろう。

伸長している（図表３）。
また，コロナ前と比較して消費の中身も変化している。化粧品や食品など，いわゆる「モノ」購入が減少傾向にあり，陶芸や浴衣での２．コロナ後の社会コロナ禍の感染予防対策としての外出規制

企業診断ニュース 2023.12

9特集をはじめとした行動制限や，国民の衛生管理

１つは「地方への移住」だ。オフィスに通に対する意識の変化は，さまざまな社会構造う必要性がなくなり，賃料や生活費の高い都や行動様式の変革をもたらした。コロナ禍が心から地方に移住する人が増えてきた。各地収束しても，コロナ前の状況には戻らないもの自治体においても，地域の活性化を目的とのも確実にある。本節では，それらについてして，「Ｕターン」や「Ｉターン」などを促論じていく。

す施策を講じている事例もある。

⑴とにも注目すべきだ。テレワークで通勤時間加えて，経済活動が朝方に移行しているこEC 販売の伸長
かつてより拡大傾向にあった EC 市場規模が短縮されたこともあり，朝早く活動し，夜は，外出制限などによる行動様式の変化によは早めに終業するという朝型生活にシフトしる需要を取り込み，より一層成長した。コロている人が増えている。半面，飲食店などのナ禍の巣ごもり需要が一服した後も，市場が深夜帯需要は回復が鈍く，営業時間の前倒し拡大していくことはほぼ間違いないだろう。

や，朝時間帯のサービスの見直しを行う企業EC 市場の大きな特徴は，国境による障壁がなく，中小企業も世界の市場の取引が可能だということである。世界市場においても，EC 市場の拡大は確実視されている。

が増えている。

３．今後の課題と展望
ここまで，コロナ５類移行に伴うさまざま⑵

テレワークの定着な影響と社会の変化について述べてきた。こ緊急事態宣言の対応として導入されたケースが大半であったテレワークだが，コロナ５れらの変化に対し，中小企業はどう考え，どう行動すべきかを検討する。

類移行後も定着している（図表４）。
国土交通省の調査によると，事業者と雇用⑴

継続的な変化への対応契約を結び自宅などでテレワークを行う「雇コロナ禍がもたらした環境変化の中で，従用型テレワーカー」のうち87％がテレワーク

来のビジネスモデルや働き方が大きく変わり，の継続意向を持っている。もともとオフィス新しい価値観やニーズが生まれてきた。中小に足を運ぶことのリスクを抑える目的だった企業にとって，このような変化に柔軟に対応が，その利便性や柔軟性を実感し，テレワーし，新しいビジネスチャンスをつかむ取組みクが新たなスタンダードとして確立された。

が不可欠となる。

これにより，さまざまな働き方が生まれ，多様性が増加している。

具体的な対策として，デジタル技術の導入やオンラインプラットフォームの活用などに代表される DX（Digital Transformation）を図表４進めていくことは必須の取組みだといえるだ

テレワーク実施率

ろう。特に中小企業においては，大企業と比80%較して DX が進んでいない。独立行政法人情60%

報処理推進機構（IPA）の発行する「DX 白40%書2023」によると，中小企業が DX に取り組んでいる割合は約40％となっている。従業者

20%
0%

数が1,001人を超える規模の企業における同
2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

出所：株式会社ザイマックス不動産総合研究所「オフィスワーカーの働く場所の変遷」（2023年）のデータを基に筆者作成

10割合は94.8％であり，比較すると DX への取組みが遅れていることがわかる。
これにはさまざまな理由が考えられるが，企業診断ニュース 2023.12

第２章 コロナ５類移行後の社会資金・人材といったリソースの不足が大きな

常に PDCA を回し，文字どおり「持続可能」要因となっている。リスキリングの推奨などな経営を実践していくことが重要だ。

により，従業員の知識の底上げを図り，DXを計画的に推進していくことが重要といえる（図表５）。

４．中小企業診断士に求められる役割
これまで見てきたように，コロナ禍による

図表５

中小企業の DX の取組み状況

社会への影響は非常に大きく，ほぼすべての内容業種が対応と変革を求められている。経営者

実施率

IT・デジタルツールの利用環境整備・導入

33.7％

デジタル技術導入に向けた従業員等の巻き込み・意識改革

25.7％

デジタル技術導入を目的とする業務のプロセスの見直し

25.5％

デジタル化を踏まえた
経営ビジョン・戦略の策定・変更

21.6％

従業員のデジタル技術・能力の育成

18.4％

デジタル技術の導入による成果の評価

10.5％

にとっては非常に舵取りが難しい時代だといえるが，その分，経営者に寄り添い，道標を示す中小企業診断士への期待は大きい。
まず，コロナ５類移行で活発化した経済活動の機会を正確にとらえ，状況に応じた適切なアドバイスや支援をすること。顧客の生活スタイルやニーズに対応するため，日々更新される情報を収集し，整理しておくことが重要だ。
次に，DX の推進やテレワークへの対応においては，リソース不足による対応の遅れが，出所：中小企業庁「2023年版 中小企業白書」
第1-2-3図（2023年）を基に筆者作成

中小企業の競争力の低下を招きかねない。中
小企業診断士自身は，具体的な施策を経営者とともに考えていく姿勢が求められる。DXの重要性だけでなく，「なぜやるのか」「どのまた，テレワークが新たな常識になりつつような効果が得られるのか」といったところある中で，経営者には各従業員への柔軟な働までしっかりと経営者に腹落ちしてもらい，き方を導入することで多様性を担保し，生産経営者自身が本気で行動するような支援を行性を上げていくことが求められている。

うことが不可欠だろう。
また，持続可能な企業の経営についても，⑵

持続可能な経営

短期で成果が出るものではない。中小企業診

コロナ禍の環境で，SDGs への関心はより断士自身が，ビジョン達成に向けたプロセス

高まり，企業にもサスティナブルな経営が求を十分に理解したうえで，根気よく支援にあめられている。経済的な利益を追求するだけたってほしい。

でなく，環境や社会に対しても責任を負い，目まぐるしく変化していく時代，経営者だ

持続可能な発展を目指さなければならない。

けでなく中小企業診断士自身も変わり続け，具体的には，環境への影響を最小限に抑え成長し続けることを心がける必要がある。

る生産方法の採用，再生可能エネルギーの利用，従業員や地域社会との良好な関係の維持，倫理的なビジネスの実践などである。
これらを実現するには，①ビジョンと目標の設定，②ポリシーと戦略の策定，③実行，④改善という手順を踏むことが重要である。

石垣 健司（いしがき けんじ）
同志社大学卒業後，流通系企業に勤務。店舗経営指導員や物流管理を経験。2023年中小企業診断士登録。

ビジョンや目標を設定したら終わりではなく，企業診断ニュース 2023.12

11