つくば市
地球温暖化対策実行計画
区域施策編
令和 2 年(2020 年)４月
〔対象期間〕
令和 2 年度（2020 年度）から
令和７年度（2025 年度）まで

目次
計画策定の背景・意義

1

1-1 地球温暖化とは

1

1-2 地球温暖化の現状

2

1-3 地球温暖化の予測

3

1-4 地球温暖化対策をめぐる国内外の動向

4

1-5 つくば市の地域特性

8

1-6 つくば環境スタイル“SMILe”の結果

13

計画の基本的事項

15

2-1 計画の位置づけ

15

2-2 つくば市の将来像

162-3 温室効果ガスの削減目標と計画期間

20

温室効果ガス排出量の推計・要因分析

23

3-1 算定対象とする温室効果ガスと推計手法

23

3-2 温室効果ガスの現況推計

243-3 温室効果ガスの将来推計（現状すう勢ケース）30

温室効果ガス排出抑制等に関する取組

31

4-1 取組体系

31

4-2 取組内容

33

計画の推進体制・進捗管理61

資料編
排出量の推計方法

62

第１章

計画策定の背景・意義
1-1 地球温暖化とは
地球は、太陽からの放射エネルギーで温められる一方、この温められた熱エネルギー
を宇宙空間に放出しています。そして、大気中に存在する二酸化炭素やメタン等の温室効果ガス（コラム１を参照）は、熱を逃がしにくい性質を持つため、地球は人間や動植

第２章

物にとって快適に過ごしやすい気温に保たれています。
しかし、この温室効果ガスが増えすぎると、宇宙空間に放出されてきた熱が必要以上に大気中にとどまり、地球上の平均気温は上昇してしまいます。これが地球温暖化といわれる現象です。

第３章
図 1-1

地球温暖化の仕組み

第４章

温室効果ガスの種類「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「地球温暖化対策推進法」といいます。）では、温室効果ガス排出量の算定対象として７種類が指定されています。温室効
果ガスの種類によって「地球の温暖化をもたらす程度」が異なり、二酸化炭素を１とした場合の何倍に当たるかを示す「地球温暖化係数」という数値で度合を表します。

第５章

表 1-1
温室効果ガスの種類
二酸化炭素（CO 2 ）温室効果ガスの種類
地球温暖化係数1

主な排出源
燃料の燃焼、電気の使用、廃棄物の焼却等
燃料の燃焼、農業、廃棄物の焼却、排水処理等

メタン（CH 4 ）25

一酸化二窒素（N 2 O）

298

燃料の燃焼、農業、廃棄物の焼却、排水処理等

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

1,430 等

スプレー、エアコン等の冷媒使用に伴う漏えい等

パーフルオロカーボン類（PFCs）
六ふっ化硫黄（SF 6 ）7,390 等

半導体や電子製品の製造時の洗浄に伴う漏えい等
半導体の製造や変圧器からの漏
えい等
NF 3 の製造、半導体の製造等

三ふっ化窒素（NF 3 ）22,80017,200- 1 -1-2 地球温暖化の現状
二酸化炭素等の温室効果ガスの濃度は急激に上昇しており、地球温暖化に起因すると思われる大規模な気候の変化に直面しています。平均気温の上昇、熱中症患者の増加をは第１章

私たち人類の活動に伴う、石油等の化石燃料の大量消費や大規模な森林伐採等の結果、

じめ、強い台風や集中豪雨、干ばつや熱波、寒波といった異常気象による災害が世界中で発生し、多数の死者や農作物への甚大な被害が報告されています。
日本においても、「平成 27 年９月関東・東北豪雨」の際には鬼怒川の堤防が決壊するにおいても集中豪雨による浸水や猛暑による熱中症が発生しており、今後さらにリスクの増大等が懸念されています。このように、地球温暖化や気候変動は我々の健康面・経第２章

等、複数の市町村にまたがる広い範囲で甚大な被害が生じたことは記憶に新しく、本市済面に直接的な影響を及ぼす問題です。

第３章

異常気象の増加

健康被害の増加

農作物の品質低下

出典 ： 全国 地 球温 暖 化防 止活 動推 進 セン タ ーウ ェ ブサ イト 注 1

原因となる温室効果ガスの排出を抑制することです。これに対し、「適応策」は、既に起
こりつつある、又は起こりうる気候変動の影響に対応して、これによる被害を防止・軽第４章

取りうる対策は、「緩和策」と「適応策」に大別されます。「緩和策」は、気候変動の減し、生活の安定、社会・経済の健全な発展、自然環境の保全を図ることです。
私たちの手で、私たちの健康や財産、身の回りの環境を継続的に良好に保ち、化石燃料に過度に頼らない持続可能な社会を構築するためには、私たち一人ひとりが協働して

注 1

温室効果ガスの増加

気候要素の変化

気候変動による影響

化石燃料使用による気温上昇、自然環境への影響

二酸化炭素の排出等

降雨パターンの変化等

人間社会への影響

【緩和策】

【適応策】

気候変動の原因となる

気候変動の影響に対応し、温室効果ガスの排出を抑制する

被害を最小化・回避する

http://www.jccca.org

- 2 -

第５章

地球温暖化対策に取り組むことが重要です。

1-3 地球温暖化の予測

第１章

気候変動に関する政府間パネル（IPCC） 注 2 は、気候変動に関して科学的及び社会経済的な見地から包括的な評価を行い、５～７年ごとに評価報告書を公表しています。平成25 年（2013 年）から平成 26 年（2014 年）にかけて公表された「IPCC 第５次評価報告
書」は、地球温暖化に対する国際的な取組に科学的根拠を与える重要な資料となっています。
この報告書によると、1880 年から 2012 年の間に世界の平均気温は 0.85℃上昇してお第２章

り、人為起源の温室効果ガスの排出がその主な要因である可能性が極めて高いことが示されました。
また、2100 年までの範囲では、人為起源の CO 2 累積排出量と予測される世界平均気温の変化量の間に、ほぼ比例の関係があることが明らかになっています。そして、21 世紀の終盤の世界平均気温の変化は、温室効果ガスの排出シナリオごとに予測されており、厳しい地球温暖化対策を取らなかった場合は最大で 2.6～4.8℃上昇する可能性が高く、厳しい地球温暖化対策を取った場合でも 0.3～1.7℃上昇する可能性が高いと予測され

第３章

ています。

第４章
第５章

出典 ：IPCC 第５ 次 評価 報 告書 第１ 作業 部 会報 告 書 政 策決 定者 向 け要 約 （日 本 語訳 ）の 図 SPM.7.(a)に加筆

図 1-2

注2

IPCC 第５次評価報告書に基づく地球温暖化のシナリオ

人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地か
ら包括的な評価を行うことを目的として、昭和 63 年（1988 年）に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された政府間機構をいう。

- 3 -1-4 地球温暖化対策をめぐる国内外の動向(1) 国内外の動向

第１章

地球温暖化対策をめぐる国内外及びつくば市の動向は以下のとおりです。

平成９年（1997 年）12 月に、COP３において、「京都議定書」が採択され、先進国による具体的な温室効果ガス削減を達成する数値目標と目標達成期間が合意されました。
翌年、国内では「地球温暖化対策推進法」が制定されました。

再生可能エネルギーは 22～24％とすることとしました。

第２章

2015 年７月に、国は「長期エネルギー需給見通し」を発表し、2030 年の電源構成の内、2015 年７月に、国は 2030 年度の温室効果ガス削減目標を 2013 年度比で 26.0％減とする「日本の約束草案」を決定しました。
2015 年９月に、「国連持続可能な開発サミット」（ニューヨーク開催）において、2016
能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。
平成 27 年（2015 年）11 月に、国は気候変動による様々な影響に対する取組を計画的

第３章～2030 年までの国際目標として「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を含む「持続可かつ総合的に推進するため、「気候変動の影響への適応計画」を策定しました。
2015 年 12 月に、COP21 において、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新
たな国際的枠組みである「パリ協定」が採択されました。

金メニューをライフスタイルや価値観に合わせて自由に選択できるようになりました。

第４章

平成 28 年（2016 年）４月から、電力の小売が全面自由化され、消費者は電力会社や料

平成 28 年（2016 年）５月に、国は「地球温暖化対策計画」を策定し、目標及び目標達成のための国や地方公共団体が講ずべき施策等を示しました。
平成 29 年（2017 年）４月から、都市ガスの小売が全面自由化され、消費者はガス会社

平成 30 年（2018 年）６月 13 日に、国は「気候変動適応法」を公布し、同年 11 月に「気候変動適応計画」を策定しました。また、同法に基づき「地域気候変動適応計画
策定マニュアル」が作成され、計画策定に当たっての標準的な手順等が示されました。
令和元年（2019 年）６月 11 日に国は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」
を閣議決定しました。この戦略では最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すことが示されました。

- 4 -

第５章

をライフスタイルや価値観に合わせて自由に選択することができるようになりました。

表 1-2 地球温暖化をめぐる国内外の主な動向

第１章

年

月

1990

10

「地球温暖化防止行動計画」の策定

1992

５

環境と開発に関する国際連合会議で「気候変動枠組み条約」を採択

1997

12

COP３で「京都議定書」を採択

1998

10

「地球温暖化対策推進法」の公布

３「京都議定書目標達成計画」の改定

第２章

2008

2012

10
７
７

第３章

2015

2016

第４章
第５章

2019

（「地方公共団体実行計画(区域施策編)」の策定義務）「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」の開始「長期エネルギー需給見通し」を発表「日本の約束草案」を決定し、気候変動枠組条約事務局に提出
国連サミットで「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択

11「気候変動の影響への適応計画」の策定

12

COP21 で「パリ協定」が採択

４

電力の小売全面自由化

５

４
４

2018

「地球温暖化対策推進法」の改正

９

６
2017

国内外の動向「地球温暖化対策計画」の閣議決定（2030 年に 2013 年比 26%削減）「エネルギー供給構造高度化法」の告示改正（令和 12 年度（2030 年度）の非化石電源比率 44%）
ガスの小売全面自由化「第五次環境基本計画」の閣議決定（環境・経済・社会の統合的向上）

６「気候変動適応法」の公布

11「気候変動適応計画」の閣議決定

６「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定- 5 -国の「地球温暖化対策計画」と「気候変動適応計画」
国の「地球温暖化対策計画」
平成 28 年（2016 年）５月に国は地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため

第１章

ア「地球温暖化対策計画」を閣議決定し、「2030 年度において、2013 年度比 26.0％減（2005年度比 25.4％減）の水準」とする中期目標や、「2050 年度までに 80％削減を目指す」長
期目標を掲げ、目標達成のために国や地方公共団体が講ずべき施策等を示しました。

1,600

26%削減

1,400

366

1,200
1,000
800

1,408

600

第３章

温室効果ガス排出量（百万t-CO2）行計画を策定することが規定されています。

第２章

なお、地球温暖化対策推進法では、地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体は実

1,043

400
200
0
2013
基準年度

2030
目標年度

出典 ：「地 球 温暖 化 対策 計 画」（平 成 28 年 、環 境 省） よ り作 成イ

国の目標達成に向けた排出量の目安

国の「気候変動適応計画」

第４章

表

下の図に示すように、気候変動による農業や健康等、様々な分野への影響が既に顕在化し、今後さらに深刻化するおそれがあります。これをうけて、平成 30 年（2018 年）
６月 13 日に、気候変動による影響に対する適応策を推進するため、「気候変動適応法」
評価の実施、国立環境研究所による気候変動への適応を推進するための業務の実施、都道府県及び市町村の地域気候変動適応計画の策定努力義務、地域気候変動適応センターの体制確保の努力義務等を規定しています。

出典 ： 農研 機 構

図

出典 ： 国立 感 染症 研 究所

みかんの浮皮（左）と正常果

図

ヒトスジシマカ（デング熱の媒介生物）
- 6 -

第５章

が公布されました。同法では、政府による「気候変動適応計画」の策定、気候変動影響

(2) つくば市の動向

第１章

平成 10 年（1998 年）に、「つくば市環境基本条例」が施行され、市民、事業者、市の責務や環境負荷の少ない持続的な発展のための理念を示しました。
平成 19 年（2007 年）に、行政、各研究機関等が参加する「つくば３E フォーラム」が立ち上げられ、「2030 年につくばにおける二酸化炭素排出 50％削減を目指して」を宣言しました。

第２章

平成 20 年（2008 年）に、行政、企業、大学・研究機関等が一体となった「つくば市環境都市推進委員会」を設立し、「2030 年までに 1 人当たりの CO 2 排出量を現状比 50％削減する」という目標にチャレンジする「つくば環境スタイル」を策定しました。
平成 23 年（2011 年）に、「つくば環境スタイル行動計画」を踏襲し、「つくば市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」を策定しました。
平成 24 年（2012 年）に、「つくば環境スタイルサポーターズ」を発足させ、多くの市

第３章

民や事業者等の方々が、楽しくエコな活動ができる環境を整備しました。
平成 26 年（2014 年）に、既存の個別計画を統合・一本化するとともに、「環境モデル
都市行動計画」及び「地球温暖化対策推進法」に基づく計画を兼ねた計画として「つくば環境スタイル“SMILe”」を定めました。
平成 30 年（2018 年）に、つくば市は、経済・社会・環境の面で持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として、「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。

第４章

令和２年（2020 年）に、「つくば市第３次環境基本計画」を策定し、気候変動に適応する低炭素モデル都市を形成するための方針を示しました。また、「つくば市環境モ
デル都市行動計画」から「地球温暖化対策推進法」に規定される部分を独立させ、「つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」として本計画を策定しました。

表 1-3

第５章

年
1998
2007
2009
2012

2018

月
10
10
７
３
３
４
６

2020

４

2013

地球温暖化をめぐるつくば市の主な動向
つくば市の動向「つくば市環境基本条例」の公布「つくば３E フォーラム」の結成「つくば環境スタイル行動計画」を策定「つくば環境スタイルサポーターズ」の発足
国から「環境モデル都市」に選定「つくば市環境モデル都市行動計画」の策定
国から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定「つくば市未来構想・戦略プラン」の策定「つくば市第３次環境基本計画」の策定「つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の策定- 7 -

1-5 つくば市の地域特性

第１章(1) 社会的条件
ア

人口
本市の人口や世帯数は増加傾向にあり、今後もこの傾向は続く見通しです。一方で、

2.53

2.6

2.48

2.45
2.38

400,000
300,000
200,000

81,74378,28574,449100,000

218,864

207,147

203,116

197,837

191,750

2.35

2.4

223,755

2.2

2.0

95,16591,85384,531世帯あたりの人口（人/世帯）

2.58

500,000

2006

2008

2010

人口

2012

世帯数

2014

2016 （年）世帯当たりの人口

第３章

1.8

0

第２章

人口（人）、世帯数（世帯）世帯当たりの人口は減少傾向にあります。

出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

図 1-3 本市の人口及び世帯数の推移 注 3
交通需要
本市の自動車保有台数は増加傾向にあり、平成 28 年度（2016 年度）には全車種の保有台数で 17 万台を超えています。主な要因の１つとして、乗用車と軽乗用車の台数が増第４章

イ加していることが挙げられます。
200,000
180,000
140,000
120,000
100,000

2,646

153,211568
2,546

16,01914,04915,176
13,707

15,376
13,12519,80921,381

24,780157,895
583
2,449
15,506
13,02327,369163,693575
2,430
15,47012,92731,327

170,158564
2,495
15,13012,97535,05440,00096,40296,000

バス
特種車
軽貨物車

80,00060,000605
2,553

98,99296,898100,910

103,841

20,000貨物車（小型・普通）
軽乗用車
乗用車

0
2006

2008

2010

2012

2014

2016 （年度） 凡例

出典：市区町村別自動車保有車両数（関東運輸局）、つくば市市税概要

図 1-4

注3
注4

本市の車種別の自動車保有台数の推移 注 4

平成 25 年（2013 年）までは各年３月 31 日時点。平成 26 年（2014 年）以降は各年 1 月１日時点。
集計は各年度末時点。

- 8 -

第５章

保有台数（台）160,000

149,485 560

149,378

ウ

製造品出荷額等第１章

本市の製造業の製造品出荷額は増加傾向にあり、平成 18 年（2006 年）と比較して平成 28 年（2016 年）は 378 億円増加しています。
また、製造業の事業所数は平成 18 年（2006 年）から平成 21 年（2009 年）にかけて増第２章

製造品出荷額（億円）

4,000
3,500

2,995

2,594 2,763

3,000

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

3,382 3,373

3,192 3,166

2,909 2,807

2,681 2,747

420

410

2,500
2,000
1,500
1,000

435

418

500

385

0

事業所数

加した以降は減少し続けています。

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年）

第３章

事業所数計

製造品出荷額

出典：経済センサス-基礎調査、経済センサス-活動調査、事業所・企業統計調査報告書

図 1-5
エ

本市の製造業の製造品出荷額及び事業所数の推移 注 5

従業者数
本市の産業別 注 6 の従業者数では、第１次産業、第２次産業は平成 18 年（2006 年）か第４章

ら平成 21 年（2009 年）にかけて増加したものの、以降は減少傾向にあります。
第３次産業は平成 21 年（2009 年）から平成 24 年（2012 年）にかけて減少したものの、長期的には増加傾向にあります。
120,000

第５章

従者数（人）

100,000

104,914106,070

17,12916,531

16,861

665

736

726

98,044

95,73615,31817,370331

800

81,26880,00060,00040,00020,000
0
2006

2007

2008

2009

第１次産業

2010

2011

第２次産業

2012

2013

2014

2015

2016 （年）

第３次産業

出典：経済センサス-基礎調査、経済センサス-活動調査、事業所・企業統計調査報告書

図 1-6

注5
注6

本市の産業別の従業者数の推移

集計は各年時期が異なる（概ね６月～７月）。図 1-6 についても同様。
第１次産業は農業・林業・漁業、第２次産業は鉱業・建設業・製造業、第３次産業は第１次産業・第２次産業以外の産業（主にサービス業）をさす。

- 9 -

オ

一般廃棄物

て減少傾向にありましたが、以降は増加傾向が続き、平成 26 年度（2014 年度）には
90,000t/年を超えました。

第１章

本市のごみ排出量は、平成 18 年度（2006 年度）から平成 22 年度（2010 年度）にかけ

また、市民 1 人 1 日当たりのごみ排出量は 1,000g/人・日前後を推移しています。

ごみ排出量(ｔ)83,75980,00079,091

1,042

78,407

1,068

84,295

1,124

1,123

90,291

92,735

1,200
1,000
800
600

60,00040,000400

20,000

200

0
2008

2010

2012

ごみ排出量

2014

１人1日当たりの排出量

02016 （年度）

第３章

2006

第２章

100,000

1,081

１人1日当たりのごみ排出量（g/人・日）1,179
120,000

出典：つくば市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

図 1-7

本市のごみ排出量の推移

第４章
第５章

- 10 -

(2) 自然的条件

第１章

ア

平均気温と熱中症搬送者数
本市の真夏日 注 7 を観測した日数は、長期的にみて上昇傾向にあり、平成 12 年（2000 年）と比較して平成 30 年（2018 年）では 8 日増加しています。
90

真夏日の観測日数

80

67

第２章

観測日数(日)

70

60

60

53

50

58

52

47

61
51

45

43

37

40

64

41

36
28

27

30

40

43

23

20
10
0

（年）

第３章

出典：気象庁データ

図 1-8イ

本市の真夏日を観測した日数の推移

降水量
茨城県内の各観測地点において、１日当たりの降水量が 50mm 以上を記録した日数の第４章

合計は長期的にみて増加傾向にあり、このままの傾向が続く場合、利根川水系に属する
本市の浸水リスクはこれまで以上に高まるおそれがあります。
180
降水量50mm以上日数

第５章

観測日数(日)

150
120
90

177
138

60
30

90 79

111 109 102
73

93

107

129 120 138

100
73

116 108
78

71

0
（年）
出典：気象庁データ

図 1-9

注7

茨城県内の降水量 50mm/日以上を観測した日数の推移

つくば市（観測地点：館野）における最高気温が 30℃以上を記録した日をさす。

- 11 -ウ

土地

で、宅地の割合が増加傾向にあり、平成 28 年度（2016 年度）では平成 18 年度（2006 年度）と比較して 2.1%増加しており、緑被面積の維持の必要性が高まっています。

第１章

本市の用途別の土地利用面積のうち、山林や田畑の割合は減少傾向にあります。一方

90%

14.8%

80%

5.7%

70%

13.9%

15.1%
1%未満

18.1%

5.8%
17.8%

1%未満

5.8%
18.6%

13.9%
5.8%

1%未満

18.5%

14.8%
1%未満

5.8%
17.9%

その他

14.9%
1%未満

6.1%

1%未満

17.6%
原野

60%
50%

19.7%

20.1%

20.7%

24.3%

23.9%

23.8%

21.0%

21.4%

21.8%

40%
30%

0%

山林
宅地

23.6%

23.0%

22.7%
畑

20%
10%

雑種地

第２章

土地利用面積の割合（％）

100%

16.6%

16.6%

16.5%

16.4%

16.3%

2006

2008

2010

2012

2014

2016 （年）

出典：財務部資産税課「固定資産の価格等の概要調書｣

図 1-10本市の用途別の土地利用面積の割合の推移 注 8

田

凡例

第３章

16.7%

第４章
第５章

注8

集計は各年 1 月１日時点- 12 -

1-6 つくば環境スタイル“SMILe”の結果

第１章

つくば市では平成 26 年（2014 年）に、
「環境モデル都市行動計画」と「地方公共団体
実行計画（区域施策編）」を兼ねる計画として「つくば環境スタイル“SMILe”」（以下、「前計画」といいます。）を定めました。
短期目標として「2018 年に 2006 年比で市民１人当たりの温室効果ガス排出量 6.8%削減」、中期目標として「2030 年に 2006 年比で市民１人当たりの温室効果ガス排出量 50%削減」を掲げ、高い目標の達成に向けて様々な取組を進めてきました。結果として、平第２章

成 28 年度（2016 年度）の１人当たりの排出量は 9.4t-CO 2 /人と、基準年度に比べて 2.3%
増加しています。
着実に進んでいる取組がある一方で、検討したものの実施しないことになった取組や遅れている取組等が出てきています。この要因の１つとして、テーマや分野が網羅的であり、施策数が多かったことや、本市の最先端の研究や技術の活用を検討したものの、目標達成に寄与する結果が得られなかったことが挙げられます。
今後は、市民・事業者・市の各主体が地球温暖化問題に対する共通認識を持ち、各主することができる施策の展開が必要です。
3,000

第４章

排出量(千t-CO2 )2,500

10.2 t-CO2 /人(10.3%増加) 9.5 t-CO2 /人 9.4 t-CO2 /人(2.8%増加) (2.3%増加)

9.2 t-CO2/人

26

2,000
1,500

29

501

474

299

229

1,000

988

836

27

33

493

456

293

262

870

887

12.0
8.6 t-CO2 /人(6.8%削減)

10.0
8.0
4.6 t-CO2 /人(50.0%削減)

4.0

1,978
1,257

500
0

305

第５章

395

394

486

2012

2014

2016

6.0

2.0
0.0

2006
(基準年度)

・・・

2018(短期目標)

・・・

2030(中期目標)

廃棄物部門

運輸部門

家庭部門

業務部門

産業部門

１人当たりの排出量

図 1-11

前計画における温室効果ガス排出量の推計結果- 13 -

１人当たりの排出量（t-CO 2/人）

第３章

体が連携して積極的に行動を起こすことで地球温暖化対策を推進し、着実に目標を達成

国連「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」
催された「国連持続可能な開発サミット」において、2016 年から 2030
年までの国際目標として「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」

第１章

平成 27 年（2015 年）９月に、アメリカ・ニューヨーク国連本部で開が採択されました。
2030 アジェンダは、平成 13 年（2001 年）に策定されたミレニアム
開発目標（MDGs）の後継として、持続可能な世界を実現するために、17 の目標・169
Ｇｓ）を掲げています。
地球温暖化対策は、この 17 の目標と幅広く関係しています。温室効果ガス排出の抑第２章のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals:ＳＤ

制を実現するだけでなく、ＳＤＧｓの視点を踏まえた環境・経済・社会との統合的向上を図ることが不可欠です。

表

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の 17 の目標

飢餓をゼロに住み続けられるまちづくりをすべての人に健康と福祉をつくる責任つかう責任

質の高い教育をみんなに

気候変動に具体的な対策を

ジェンダー平等を実現しよ第４章

人や国の不平等をなくそう

第３章

貧困をなくそう

海の豊かさを守ろう

う

陸の豊かさも守ろうにエネルギーをみんなにそし

平和と公正をすべての人にてクリーンにパートナーシップで目標を達成

働きがいも経済成長もしよう

産業と技術革新の基盤をつくろう- 14 -

第５章

安全な水とトイレを世界中

第１章

計画の基本的事項
2-1 計画の位置づけ
本計画は、「地球温暖化対策推進法」で規定する、地方公共団体実行計画において、温室効果ガスの排出量の抑制等を行うための施策に関する事項を定める計画であり、本市の上位計画や関連計画との整合を図っています。また、「気候変動適応法」や国の「気候第２章

変動適応計画等」も踏まえ、適応策を進めます。

第３章
第４章
第５章
図 2-1

本計画と上位・関連計画との関係性- 15 -

2-2 つくば市の将来像されました。今後は、温室効果ガス排出の抑制だけでなく、環境・経済・社会の統合的向上を図りながらより一層の取組を進めていく必要があります。このためには、市民・

第１章

平成 30 年度（2018 年度）につくば市は、内閣府により「ＳＤＧｓ未来都市」に選定

事業者・市が同じ将来像を共有し、それを見据えた施策を展開することが必要です。
本計画では、つくば市の将来像として「全員参加でつくる低炭素かつレジリエント 注 9 な
スマートシティ」を掲げ、以下に示す４つの柱とともに、本市の多様な地域資源、市民力、全員参加でつくる低炭素かつレジリエントなスマートシティ

第２章

産学官の技術力等の知的資源等を活かした中長期的な取組を着実に実施していきます。

Ⅰ.各主体が連携し、低炭素な活動が浸透しているまち
Ⅱ.低炭素な建物やモビリティによるスマートなまち

Ⅳ.気候変動に適応できるまち第３章

Ⅲ.高い環境意識をもち、持続可能なライフスタイルが確立しているまち

第４章
第５章

図 2-2
注9

本市がめざす将来像のイメージ

ここでは、防災・減災を含む地域の強靱性という意味で用いる。

- 16 -

ここでは、前述のつくば市の将来像における４つの柱について、近い将来、当たり前

第１章にあるべき姿を示しています。

Ⅰ．各主体が連携し、低炭素な活動が浸透しているまち
市民、事業者一人ひとりが「我慢の省エネ」ではなく、日常生活や事業活動において当たり前の行動として、省エネルギーの取組や低炭素な電気（コラム４参照）を選択し
ています。

第２章

市民、事業者、大学・研究機関、市が連携してつくば市ならではの先進的技術を活用した低炭素な製品やサービスがごく普通に使われています。

Ⅱ．低炭素な建物やモビリティによるスマートなまち
再生可能エネルギー等の導入によるエネルギーの地産地消や HEMS 等によるエネルギ
ーマネジメントにより、ZEH や ZEB（コラム５参照）等の低炭素な住宅や建築物が普及し
ています。

第３章

拠点間の移動に便利な公共交通やデマンド型交通、シェアリングシステムが充実し、自転車利用が快適になることで、自家用車に頼らなくても生活できるスマートなまちになっています。

Ⅲ．高い環境意識をもち、持続可能なライフスタイルが確立しているまち
市民、事業者、市は、モノを消費する側の責任として日常的に地産地消や３R 等を推第４章

進する等、資源循環型の消費を実践し、このライフスタイルを国内外へ積極的に発信しています。事業者は、モノを生産し販売する側の責任として、低炭素な製品やサービスを提供しています。
大人から子どもまで誰もが環境について学ぶ機会があり、市民一人ひとりが環境を考え、日常生活において楽しみながら実践することができています。

Ⅳ．気候変動に適応できるまち第５章

酷暑や豪雨等の異常気象・災害に対して、ハード・ソフトの両面でその影響を低減することにより、レジリエントなまちとなっています。これにより市民の健康が確保され、安全・安心な生活を送ることができています。

- 17 -

電力の排出係数と電力の低炭素化電等の再生可能エネルギー発電等、様々な方法があります。
電力の排出係数とは、電力の供給にどれだけの CO 2 を排出しているかを示す数値の第１章

発電には、化石燃料を使用する火力発電をはじめ、太陽光発電、風力発電、水力発ことをいいます。電力の排出係数を引き下げる（＝電力の低炭素化）ためには、再生可能エネルギー等の温室効果ガスを発生しないエネルギーを使う発電の比率を高めることが重要です。

第２章

E CO

再生可能エネルギーによる発電

第３章

CO 2

化石燃料による発電

図 私たちの使う電気の由来

再エネ等, 5.3
原子力, 1.9
水力, 1.680

天然ガス, 22.960

石炭, 26.4

40

石油, 41.8

20

化
石
燃
料

0
2000 2005 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
出典 ： 平 成 30 年 度 エネ ル ギー に関 す る年 次 報告 （ エネ ルギ ー白 書 2019） を 基に 作 成

図一次エネルギー国内供給構成及び自給率の推移

平成 28 年度（2016 年度）からの電力の小売全面自由化に伴い、私たちは、家庭や商店で使用する電気をライフスタイルや価値観に応じて、自由に選ぶことができるよ
うになりました。小売電気事業者ごとに様々なプランが用意されており、その中には排出係数が低いものも含まれています。低炭素な電力を選択することで、温室効果ガ
ス排出の抑制につながることが期待できます。

- 18 -

第５章

一次エネルギー構成比率（％）

第４章

100

ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ビル）第１章

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH、ゼッチ）、ネット・ゼロ・エネルギー・
ビル（ZEB、ゼブ）とは、建物の省エネ機能の向上や再生可能エネルギー等により、年間の一次エネルギー消費量が正味（NET）でゼロ又はマイナスとなる住宅をいいます。
ZEH、ZEB の普及により、家庭部門、業務部門におけるエネルギー需給構造が改善されることが期待されます。
なお、国の「第 5 次エネルギー基本計画」（平成 30 年（2018 年）7 月）では、
「2030

第２章

年までに新築住宅・建築物の平均で ZEH、ZEB の実現を目指す」としています。

第３章
第４章

図

ZEH、ZEB の仕組み

第５章
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト図ZEH の例- 19 -

2-3 温室効果ガスの削減目標と計画期間対策計画」に即して設定し、国全体の目標達成に寄与するものとしました。
計画の目標年度は令和 12 年度（2030 年度）としていますが、計画期間は中間見直し

第１章

削減目標の設定に当たっては、「地球温暖化対策推進法」を踏まえた国の「地球温暖化

時期を考慮して、令和２年（2020 年）度から令和７年（2025 年）度までの６年間としました。なお、見直し予定の前年度である令和６年度（2024 年度）に、上位計画である「第３次つくば市環境基本計画」の見直しが予定されています。
つくば市の取組のみで必要な削減量を確保することは困難です。国や県の対策・施策（コラム７参照）との相乗効果を前提とした取組の推進により、目標を達成し将来像が実現

第２章

ここでは、下記のとおり目標年度における具体的な削減率と目安を示していますが、されるものと考えます。

中期目標： 2030 年度に 2013 年度比で 26%削減

計画期間： 2020 年度から 2025 年度までの 6 年間

排出量(t-CO 2 )産業部門

385,367

363,142▲ 5.8%

業務部門

789,967

512,261▲35.2%

家庭部門

281,228

183,561▲34.7%

運輸部門

535,917405,428▲24.3%

エネルギー転換部門

4,372

3,301

▲24.5%

その他の分野

56,14951,524▲ 8.2%

2,053,000

1,519,220▲26.0%

合計- 20 -

2013 比(％)

第５章

排出量(t-CO 2 )第４章＜参考＞削減目標に関する部門別の目安
2013
2030
（基準年度）（目標達成の目安）
部門・分野

第３章

長期目標： 2050 年度に 2013 年度比で 80%削減

部門と分野

第１章

部門・分野について、「地方公共団体実行計画（区域施策編） 策定・実施マニュア
ル 算定手法編 Ver.1.0」（環境省）では、日本温室効果ガスインベントリ報告書の分
野や総合エネルギー統計の部門を参考に、推計手法の分類も踏まえて次のように設定しています。

表部門・分野等とその説明

第２章

部門・分野等説明

エネルギー起源 CO 2
産業部門

業務部門

第３章

家庭部門

運輸部門

エネルギー転換部門

農林水産鉱建設業及び製造業における工場・事業場のエ
ネルギー消費に伴う CO 2 の排出
事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う CO 2 の排出
家庭におけるエネルギー消費に伴う CO 2 の排出自動車、鉄道、船舶、航空機におけるエネルギー消費に伴う CO 2 の排出発電所や熱供給事業所、石油製品製造業等における自家消費分及び送配電ロス等に伴う CO 2 の排出第４章

エネルギー起源 CO 2 以外のガス
燃料の燃焼分野
工業プロセス分野
農業分野

第５章

廃棄物分野
代替フロン等４ガス
分野

炉における燃料の燃焼や自動車走行に伴う CH 4 、N 2 O の排
出工業材料の化学変化に伴う CO 2 、CH 4 、N 2 O の排出
水田、耕地、家畜の飼育、農業廃棄物の焼却に伴う CH 4 、
N 2 O の排出
廃棄物の焼却・埋立、廃水処理、廃棄物の原燃料使用等に伴う CO 2 、CH 4 、N 2 O の排出
金属の生産、代替フロン等の製造、代替フロン等を利用した製品の製造・使用、半導体素子等の製造、溶剤等の用途への使用等に伴う HFCs、PFCs、SF 6 、NF 3 の排出- 21 -

国の主要な施策
達成に向けて、その道筋を明らかにするため、部門・分野別に主要な対策・施策を掲げています。

表第１章

国の「地球温暖化対策計画」では、中期目標（2030 年度に 2013 年比で 26％減）の「地球温暖化対策計画の概要」（環境省）に基づく国の主要な対策・施策

部門・分野◯低炭素社会実行計画の着実な実施と評価・検証
BAT 注 10 の最大限導入等をもとに CO 2 削減目標策定、厳格な評価・検証◯設備・機器の省エネとエネルギー管理の徹底

第２章

産業部門

主要な対策・施策

省エネ性能の高い設備・機器の導入、エネルギーマネジメントシステムの利用

業務部門◯建築物の省エネ対策
新築建築物の省エネ基準適合義務化・既存建築物の省エネ改修、ZEB の推進◯機器の省エネ
LED 等の高効率照明を 2030 年度までにストックで 100％、トップランナー制度◯エネルギー管理の徹底
エネルギーマネジメントシステム、省エネ診断等による徹底したエネルギー管第３章による省エネ性能向上

理

家庭部門

◯国民運動の推進◯住宅の省エネ対策
新築住宅の省エネ基準適合義務化、既存住宅の断熱改修、ZEH の推進

LED 等の高効率照明を 2030 年度までにストックで 100％、家庭用燃料電池を
2030 年時点で 530 万台導入、トップランナー制度による省エネ性能向上

第４章◯機器の省エネ◯エネルギー管理の徹底
エネルギーマネジメントシステム、スマートメーターを利用した徹底したエネ
ルギー管理

運輸部門

◯次世代自動車の普及、燃費改善◯その他運輸部門対策
交通流対策の推進、エコドライブ、公共交通機関の利用促進、低炭素物流の推進、モーダルシフト

エネルギー◯再生可能エネルギーの最大限の導入

転換部門

固定価格買取制度の適切な運用・見直し、系統整備や系統運用ルールの整備◯火力発電の高効率化等
省エネ法・高度化法等による電力業界全体の取組の実効性確保、BAT の採用、
小規模火力発電への対応

その他◯非エネ起源 CO 2 、CH 4 、N 2 O、代替フロン等４ガス、森林吸収源対策等の
推進

注 10

Best Available Technology の略で、経済的に利用可能な最善の技術をいう。

- 22 -

第５章

次世代自動車（EV、FCV 等）の新車販売に占める割合を 5 割～7 割に第１章

温室効果ガス排出量の推計・要因分析
3-1 算定対象とする温室効果ガスと推計手法
地球温暖化対策推進法で定められている７種類の温室効果ガス（コラム１参照）のうち、本市では PFCs、SF 6 、NF 3 の把握は困難かつ排出量もわずかであると考えられるため、推計対象外とします。

第２章

なお、推計にあたっては「1-6 つくば環境スタイル“SMILe”の結果」に示した排出量とは推計手法が異なることに留意する必要があります。

表 3-1

算定対象とする温室効果ガスの種類と部門・分野

第３章

算定対象

温室効果ガスの種類
二酸化炭素(CO 2 ）本市で算定対象の部門・分野

エネルギー起源

産業部門、業務部門、家庭部門、運輸部門

非エネルギー起源
メタン（CH 4 ）

廃棄物分野
燃料の燃焼分野、農業分野、廃棄物分野

一酸化二窒素（N 2 O）

燃料の燃焼分野、農業分野、廃棄
物分野

算定対象外

第４章

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

代替フロンガス等４分野

パーフルオロカーボン類（PFCs）-

六ふっ化硫黄（SF 6 ）-三ふっ化窒素（NF 3 ）-第５章- 23 -

3-2 温室効果ガスの現況推計

平成 28 年度（2016 年度）の温室効果ガス排出量 注 11 は 2,081 千 t-CO 2 と、基準年度（平第１章(1) 市域の温室効果ガス排出量

成 25 年度（2013 年度））と比べて 1.4％増加しましたが、ほぼ横ばいに推移しています。
なお、基準年におけるガス種別の排出内訳では、エネルギー起源 CO 2 が 97.3%と最も高く、続いて非エネルギー起源 CO 2（1.7%）、CH 4（0.6%）、N 2 O（0.3%）、その他のガス（0.1%）となっています。

第２章

表 3-2

部門別の温室効果ガス排出量
2013

排出量
(t-CO 2 )排出量(t-CO 2 )排出量(t-CO 2 )排出量(t-CO 2 )2013 比（％）

1,996,851

2,032,310

1,964,028

2,020,136

101.2%

産業部門

385,367

364,439

349,952

362,326

94.0%

業務部門

789,967

818,361

717,112759,068

96.1%

家庭部門

281,228

265,900

267,709267,161

95.0%

運輸部門

535,917579,576625,485

628,123117.2%

4,372

4,034

3,771

3,458

79.1%

56,14951,42359,49460,900108.5%

2,053,000

2,083,733

2,023,522

2,081,036

101.4%

エネルギー起源 CO 2

エネルギー転換部門
その他の分野 注 12
合計

2016

※四捨五入の関係で合計値が一致しない場合がある

536

580

281

266

790

61

59

4

4

2,081

2,024
51

56

2,000
1,500

2,084

2,053

3

4

625

628

268

267

818

717

759

385

364

350

362

2013
(基準年度)

2014

2015

2016 (年度)CH4(0.6%)

N2O(0.3%)

その他のガス(0.1%)

非エネルギー起源
CO2

1,000
500
0

その他の分野運輸部門
業務部門

エネルギー転換部門
家庭部門
産業部門

2,053
千t-CO2(2013)
エネルギー起源CO2(97.3%)※四捨五入の関係で合計値が一致しない場合がある

図 3-1

注 11
注 12

温室効果ガス排出量の推移とその内訳

令和元年（2019 年）11 月時点の暫定値であることに留意。
廃棄物分野、燃料の燃焼分野、農業分野、代替フロン等４ガス分野（HFCs のみ対象）をさす。

- 24 -第５章

排出量(千t-CO2eq)

2,500

第４章

2015

第３章

2014

(基準年度)

部門・分野等(2) 人口１人当たりの排出量

第１章

基準年（平成 25 年（2013 年））におけるつくば市の人口１人当たりの温室効果ガス排出量は 9.5t-CO 2 /人であり、茨城県（16.8t-CO 2 /人）や国（11.0t-CO 2 /人）注 13 と比べると低いことがわかります。
また、茨城県は産業部門における温室効果ガスの排出割合が 70%を占めるのに対し、つくば市は業務部門（38.5%）や運輸部門（26.1%）の排出割合が高いという特徴をもつ
ことがわかります。

第３章

排出量（t-CO2 /人）

第２章

18.0

16.8

16.0

1.1

14.0

2.2

12.0

9.5

10.0

0.3

8.0

2.5

6.0

1.3

4.0

3.6

2.0

0.4

11.0

1.3
1.5

1.3
0.8
1.8

0.1未満

1.6

10.3

2.2
3.3

1.8

0.0

つくば市

茨城県

その他の分野エネルギー転換部門
運輸部門
家庭部門
業務部門
産業部門

国

※四 捨 五入 の 関係 で 合計 が一 致し な い場 合 があ る
出典 ：「茨 城 県地 球 温暖 化 対策 実行 計 画」（ 茨城 県 ）、「 地 球温 暖化 対 策計 画 」（ 環 境省 ）

第４章

図 3-2
100%

人口１人当たりの温室効果ガス排出量（2013）
2.7%

0.3

6.6%

3%

第５章

温室効果ガスの排出割合（％）

90%
80%

26%

70%
60%

14%

12%

13%

7%

7.6%

16%

8.8%
14%

50%
40%

エネルギー転換部門
20%

38%
61%

30%

31%

19%

業務部門
産業部門

0%

つくば市

運輸部門
家庭部門

20%
10%

その他の分野茨城県

国

出典 ：「茨 城 県地 球 温暖 化 対策 実行 計 画」（ 茨城 県 ）、「 地 球温 暖化 対 策計 画 」（ 環 境省 ）

図 3-3

注 13

人口１人当たりの温室効果ガス排出割合の比較（2013）

国、県、つくば市ではそれぞれ排出量の推計手法が異なることに留意。

- 25 -

(3) 部門別の CO 2 排出量の現況

第１章

ここでは、部門別のエネルギー起源 CO 2 排出量の現況を記載しています。

ア

産業部門
平成 28 年度（2016 年度）の産業部門の排出量 注 14 は 362 千 t-CO 2 と、基準年度（平成

25 年度（2013 年度））と比べて 6.0％減少していますが、平成 27 年度（2015 年度）から
平成 28 年度（2016 年度）にかけて排出量は増加しています。
が 25.4%を占めています。

表 3-3

産業部門のエネルギー種別の CO 2 排出量

2013
排出量
(t-CO 2 )項目

第２章

なお、基準年度の燃料種別の排出割合では、電力が 45.3%と最も高く、続いて石炭等

2014
排出量
(t-CO 2 )2015
排出量(t-CO 2 )2016
排出量(t-CO 2 )2013 比(％)

174,485

166,002

159,685

162,95193.4%

石炭・石炭製品

97,73589,44385,362

88,48790.5%

重油17,715

16,821

16,531

16,892

95.4%

都市ガス

11,98911,414

10,91811,80598.5%

その他 注 15

83,44280,76077,45682,19098.5%

合計

385,367

364,439

349,952

362,326

94.0%

第３章

電力

※四 捨 五入 の 関係 で 合計 値が 一致 し ない 場 合が あ る。

第４章

400

385

350

83
12

300
250
200

364
81
11
17

18
98

362

350

89

82

77

85

都市ガス
(3.1%)

88

150
100

385
千t-CO2(2013)

重油(4.6%)

174

166

160

163

50
0

その他
（21.7% )

12
17

11
17

電力(45.3%)

石炭・石炭製品(25.4% )

(年度)

2013

その他

2014

都市ガス

2015

重油

2016 (年度)

石炭・石炭製品

電力※四 捨 五入 の 関係 で 合計 値が 一致 し ない 場 合が あ る

図 3-4
注 14
注 15

産業部門の排出量の推移とその内訳

令和元年（2019 年）11 月時点の暫定値であることに留意。
原油、原料油、ガソリン、ジェット燃料、灯油、軽油、潤滑油、他重質石油製品、オイルコーク
ス、製油所ガス、LPG、天然ガス、熱供給- 26 -第５章

排出量(千t-CO2eq)

450

イ

業務部門

第１章

平成 28 年度（2016 年度）の業務部門の排出量 注 16 は 759 千 t-CO 2 と、基準年度（平成
25 年度（2013 年度））と比べて 3.9%減少していますが、平成 27 年度（2015 年度）から
平成 28 年度（2016 年度）にかけて排出量は増加しています。なお、排出量の変動に大きな影響を与える要因として、つくば市の特徴の１つである大学・研究機関が多いことが挙げられます。
また、基準年度の燃料種別の排出割合では、電力が 76.3%と最も高く、続いて都市ガ

第２章

スが 8.4%を占めています。

表 3-4

業務部門のエネルギー種別の CO 2 排出量

2013
排出量
(t-CO 2 )

項目

2014
排出量
(t-CO 2 )2015
排出量(t-CO 2 )2016
排出量(t-CO 2 )2013 比
(％)

第３章

電力

602,499

633,499

550,282

590,129

97.9%

都市ガス

66,51369,871

66,797

71,912108.1%

重油

31,43524,78623,457

24,39677.6%

灯油

31,834

31,40727,03732,514102.1%

その他 注 17

57,686

58,79849,53940,11769.5%

合計789,967

818,361

717,112759,06896.1%※四 捨 五入 の 関係 で 合計 値が 一致 し ない 場 合が あ る。

第４章

1,000
900

第５章

排出量(千t-CO2eq)

800
700
600

818

790
58
67

32
31

59

31
25

70

759

717
50
67

灯油
(4%)

40
27
23

72

33
24

その他
(7%)

重油
(4%)
都市ガス
( 9%)

500

790
千t-CO2(2013)

400
300

602

633

590

550

200

電力
(76%)

100
0

2013
(基準年度)

2014

その他

灯油

2015

重油

2016 (年度)

都市ガス

電力

※四 捨 五入 の 関係 で 合計 値が 一致 し ない 場 合が あ る。

図 3-5

注 16
注 17

業務部門の排出量の推移とその内訳

令和元年（2019 年）11 月時点の暫定値であることに留意。
石炭、石炭製品、原油、原料油、ガソリン、ジェット燃料、潤滑油、他重質石油製品、オイルコー
クス、製油所ガス、LPG、天然ガス、熱供給- 27 -

ウ

家庭部門

年度（2013 年度））と比べて 5.0%減少していますが、平成 26 年度（2014 年度）から平成 28 年度（2016 年度）にかけてほぼ横ばいに推移しています。

第１章

平成 28 年度（2016 年度）の家庭部門の排出量は 267 千 t-CO 2 と、基準年度（平成 25

なお、基準年度の燃料種別の排出割合では、電力が 70.4%と最も高く、続いて都市ガスが 17.2%を占めています。

表 3-5
2013

2014

2015

排出量
(t-CO 2 )排出量(t-CO 2 )排出量(t-CO 2 )2016
排出量(t-CO 2 )2013 比(％)

198,003180,325

180,969

178,545

90.2%

都市ガス

48,42552,70753,42453,784111.1%

LPG

13,48913,491

13,674

14,208105.3%

灯油

21,312

19,377

19,641

20,62596.8%

合計281,228

265,900

267,709267,161

95.0%

300

281

250

21
13

200

48

266

268

267

19
13

20
14

21
14

53

53

54

150
100

198

灯油
(7.6%)
LPG(4.8%)

都市ガス( 17.2%)
181

180

179

50
0

2013

2015

2016 (年度)

LPG

都市ガス

電力

(基準年度)

灯油※四 捨 五入 の 関係 で 合計 値が 一致 し ない 場 合が あ る。

図 3-6

家庭部門の排出量の推移と内訳- 28 -

電力(70.4%)

第５章

2014

281
千t-CO2(2013)第４章

排出量(千t-CO2eq)※四 捨 五入 の 関係 で 合計 値が 一致 し ない 場 合が あ る。

第３章

電力

第２章

項目

家庭部門のエネルギー種別の CO 2 排出量

エ

運輸部門（自動車）第１章

平成 28 年度（2016 年度）の運輸部門（自動車）の排出量は 620 千 t-CO 2 と、基準年度（平成 25 年度（2013 年度））と比べて 17.6%増加しています。主な要因として、自動車
保有台数の増加 注 18 や 1 回の走行における走行距離の増加 注 19 が挙げられます。
なお、基準年度の車種別の排出割合では、乗用車が 53.2%と最も高く、続いて小型・普通貨物車が 26.7%を占めています。

表 3-6

第２章

運輸部門（自動車）の車種別の CO 2 排出量

2013
排出量
(t-CO 2 )

項目

2014
排出量
(t-CO 2 )2015
排出量(t-CO 2 )2016
排出量(t-CO 2 )2013 比
(％)

第３章

乗用車

280,387

303,630

327,006

326,334

116.4%

小型・普通貨物車

140,847

146,618

153,019

153,636

109.1%

軽乗用車

48,51056,89866,17068,357140.9%

軽貨物車

25,452

29,07132,322

31,974125.6%

特殊車

20,314

22,46324,43024,926122.7%

バス

11,995

13,137

14,75915,245127.1%

合計

527,505

571,816

617,706

620,472

117.6%※四 捨 五入 の 関係 で 合計 値が 一致 し ない 場 合が あ る。

500

排出量(千t-CO2 )

第４章

600

400

528
25
49

572
12
20

141

618
13

22

29
57
147

32
66

15

24

153

620
32
68

15
25

154

軽貨物車
(4.8%)

特殊車(3.9%)

軽乗用車(9.2%)

300
200

第５章

100

280

304

327

326

2013

2014

2015

2016 (年度)

バス(2.3%)

小型・普通貨物車(26.7%)

528
千t-CO2(2013)

0(基準年度)

バス

特殊車

軽貨物車

軽乗用車

小型・普通貨物車

乗用車※四 捨 五入 の 関係 で 合計 値が 一致 し ない 場 合が あ る。

図 3-7

注 18
注 19

運輸部門（自動車）の排出量の推移と車種別の内訳「1-5 つくば市の地域特性 (1)社会的条件 イ 交通需要」を参照。
「道路交通センサス自動車起終点調査データ」（環境省）に基づく。

- 29 -

乗用車(53.2%)

3-3 温室効果ガスの将来推計（現状すう勢ケース）
排出量をさします。
将来推計の結果、令和 12 年度（2030 年度）における目標達成の目安となる排出量 1,519

第１章

現状すう勢ケース（BAU）とは、今後追加的な対策を何も講じないまま推移した場合の千 t-CO 2 に対し、BAU 注 20 では 2,495 千 t-CO 2 と、976 千 t-CO 2 程度上回ることが想定されます。主な要因としては、業務部門において第３次産業における従業者数の増加と運輸部門における自動車保有台数の増加が見込まれていることが挙げられます。

第２章
第３章

※四 捨 五入 の 関係 で 合計 値が 一致 し ない 場 合が あ る。

排出量の将来推計結果（現状すう勢ケース）

表 3-7

現状すう勢ケースの推計方法の主な考え方

部門・分野

現状すう勢ケースの推計方法の主な考え方

産業部門（農林水産鉱建設業） 本市の第１次産業の従業者数の伸びと CO 2 排出量の伸

第４章

図 3-8

びが同程度であると仮定して推計する。
産業部門（製造業）

本市の製造品出荷額の伸びと CO 2 排出量の伸びが同程度であると仮定して推計する。

業務部門

本市の第３次産業の従業者数の伸びと CO 2 排出量の伸

家庭部門、廃棄物分野

本市の将来的な人口の伸びと CO 2 排出量の伸びが同程度であると仮定して推計する。

運輸部門（自動車）、燃料の燃

本市の自動車保有台数の伸びと温室効果ガス排出量

焼分野の伸びが同程度であると仮定して推計する。

運輸部門（鉄道）、エネルギー

過年度の平均値を適用する。

転換部門、農業分野
代替フロンガス等４分野

本市の将来的な人口の伸びと温室効果ガス排出量の（家庭用冷蔵庫）

伸びが同程度であると仮定して推計する。

代替フロンガス等４分野

本市の将来的な自動車保有台数の伸びと温室効果ガ（カーエアコン）ス排出量の伸びが同程度であると仮定して推計する。

注 20

令和元年（2019 年）11 月時点の暫定的に推計した 2016 年度の値を基に算出した値であることに留意。

- 30 -

第５章

びが同程度と仮定して推計する。

第１章

温室効果ガス排出抑制等に関する取組
4-1 取組体系
前述の目標を達成し、将来像を実現するためには、国や県、市の取組のみならず、市民・事業者を含む各主体が、自ら積極的に行動を起こすとともに、環境・経済・社会の統合的向上を図りながら協働・連携して行動していくことが重要です。

第２章(1) 各主体による低炭素化の推進
温 室 効 果 ガ ス の 排 出 活 動 や 地 球 温 暖 化 対 策 の 実 態 を 把 握 し 、 最 適 な 支 援 内 容 や施策・対策を講じる取組として、具体的なモニタリング手法や事業者との双方向のコミュニケーションツールの整備を検討します。また、ナッジ等の行動科学に基づく知見（コラム８参照）を活用し、市民をはじめとする各主体の行動を促進するための環境整備を進めていきます。

第３章(2) 低炭素なまちづくりの推進
住宅の低炭素化を進める上での課題やニーズの調査を踏まえ、「低炭素（建物・街区）
ガイドライン」の見直し、低炭素住宅に関する最適な情報の提供や、再生可能エネル
ギー関連の設備導入に対する最適な補助等を実施します。

(3) 低炭素なモビリティの普及促進

第４章

市民や事業者による公共交通やレンタサイクル等の利用を促進するため、最適な情報やサービスを提供し、自家用車利用からの転換を図ります。また、EV 等の低炭素な自動車の普及に対して、現状にあった効果的な補助制度を検討していきます。

(4) 持続可能なライフスタイルの推進
前計画に引き続き、廃棄物発電による売電や、外部施設への熱供給を行い、余剰エ
ネルギーの有効活用を進めていくとともに、新たな取組として、地域内外との連携による BDF（バイオディーゼル燃料）の利活用を検討していきます。
さらに、宅配ボックスの設置や、農産物の地産地消、プラスチックのリサイクル等、
社会的な課題解決に取り組みながら温室効果ガスの削減を推進していきます。

第５章(5) 市民参加型の環境意識啓発
環境教育では、誰もがいつでも環境に関する情報へアクセスし、ゲーミフィケーシ
ョン 注 21 等により、楽しみながら分野横断的に環境を学ぶことのできる環境教育システ
ムを構築します。また、学校教育では、ＳＤＧｓの視点を加えながら、子どもたちが学校で学んだ内容を実生活に活かすことができるような取組を推進していきます。

(6) 気候変動に適応する
本計画では、「気候変動適応法」や国の「気候変動適応計画」等を踏まえ、気候変動の影響による被害を最小化・回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指し、熱中症対策や自然災害に対する備え、農産物の収量や品質確保に関する適応策を重点的に推進します。

注 21

ゲームデザイン要素やゲームの原則をゲーム以外の物事に応用することをいう。

- 31 -

表 4-1

施策体系と削減見込量

Ⅰ.各主体が連携し、低（2030 年度）

(1)各主体による低炭素化の推進

炭素な活動が浸透

1

エネルギーの有効利用

しているまち2

省エネ効果のモニタリング

3

事業者や大学・研究機関とのコミュニケーションツールの検討

9,800 t-CO 2(2)低炭素なまちづくりの推進

ビリティによるス

4

低炭素(建物・街区)ガイドラインの運用

マートなまち5

再生可能エネルギー等の導入支援

6

低炭素な先進モデル構築の検討

第２章

Ⅱ.低炭素な建物やモ

削減量見込

施策項目

第１章

将来像

2,876 t-CO 2(3)低炭素なモビリティの普及促進
低炭素な自動車の普及促進

8

公共交通利用の促進

9

自転車利用の促進

10

シェアリングシステムの検討

285 t-CO 2

第３章

Ⅲ.高い環境意識をも

7(4)持続可能なライフスタイルの推進

ち、持続可能なライ

11

荷物の再配達の抑制

フスタイルが確立

12

廃棄物発電及び余熱利用の検討

13
14

プラスチックごみの減量化とリサイクル促進
地産地消の推進と食品廃棄の減量化-

第４章

しているまち(5)市民参加型の環境意識啓発

きるまち

環境教育システムの構築

16

環境イベント等を通じた環境意識の啓発

17

次世代環境プログラムの実践-

第５章

Ⅳ.気候変動に適応で

15(6)気候変動に適応する
18

熱中症対策の推進

19

自然災害に備える20

農作物の収量や品質の確保

合計- 32 -

12,961 t-CO 2

4-2 取組内容

第１章(1) 各主体による低炭素化の推進
1. エ ネ ル ギ ー の 有 効 利 用

産業・業務・家庭部門

目的
市民・事業者・市が省エネ対策をはじめとする低炭素な行動を選択し、エネルギーの有効な利用を図ることにより温室効果ガス排出を抑制します。

取組内容

第２章

・市は、市民や事業者に率先して、公共施設におけるエネルギーの有効な利用、設備の省エネ化を着実に実施します。
・環境配慮契約法に基づき、低炭素な電力を選択します。
・環境にやさしい製品等を購入する際の補助を実施します。
・ナッジ等の行動科学に基づく知見（コラム８参照）を活用した省エネ行動の選択について市役所で実践して、その結果を活用して市民、事業者の行動変容につながる取組

第３章や情報を提供します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと
・日常生活や事業活動で使用する機器の効率向上や運用の最適化を図る等、省エネルギ
ー対策を徹底しましょう。
・再生可能エネルギー等の比率が高い電気や温室効果ガス排出量が少ない燃料を選びま
しょう。

第４章

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・家庭のエネルギー消費量を抑制することにより、家計負担の軽減が期待できます。
・生産効率の向上等により、企業の経営力の強化が期待できます。
・エネルギー資源の有効利用を実践することにより、災害時の再生可能エネルギーや蓄電設備の効果的な利用が可能となることが期待できます。

第５章
スケジュール
取組2020 年度

市役所の省エネの推進

2021 年度

省エ ネ の推 進

市役所の低炭素電力の選択

低圧 電 力の 検 討

補助や情報の提供

内容 の 検討

2022 年度

2023 年度

2024 年度

個別 計 画の 見 直し

省エ ネ の推 進

契約 の 見直 し

低炭 素 電力 の 選択

2025 年度

補助 や 情報 の 提供

進捗管理指標つくば市の活動による排出量(及び削減量)2013 年度実績

50,439 t-CO 2 /年

2025 年度目安

43,521 t-CO 2 /年（▲6,918 t-CO 2 ）2030 年度目安

40,639 t-CO 2 /年（▲9,800 t-CO 2 ）- 33 -

ナッジ
動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法をいいます。

第１章

ナッジとは、直訳すると「そっと後押しする」という意味ですが、行動経済学や行ナッジをはじめとする行動科学の知見に基づく取組は、様々な社会課題の解決に適用し得るものとして着目され、政策や社会への実装が国際的に進められています。
省エネルギーの取組においても、こうした手法を活用することで、人々の低炭素な

第２章

行動選択を促すことが期待されます。

第３章
第４章

身近なナッジの例- 34 -

第５章

図 4-1

2. 省 エ ネ 効 果 の モ ニ タ リ ン グ

産業・業務・家庭部門

第１章

目的
家庭や事業所で実施する省エネ対策やエネルギーの使用実態をモニタリングし、測定結果から得られる省エネ効果をはじめとする情報を被験者へフィードバックしたり、地域内外で広く活用することにより、温室効果ガス排出を抑制します。

取組内容
・モニタリングに先立ち、取得するデータの内容や実施期間、データの検証方法、フィ第２章

ードバックする情報について検討します。
・モニタリングの被験者を市民や事業者から募集・依頼し、一定期間、省エネ対策実施
前後のエネルギー消費量等のデータの提供をしていただきます。
・モニタリングの結果から得られた対策別の省エネ効果や様々な知見を被験者にフィードバックし、地域内外の共有財産として情報を活用することができるようにします。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと・モニタリング結果は、地域内外の温室効果ガス排出の抑制を図る大切な情報やヒント

第３章になり得ます。市からモニタリングの協力の依頼を受けた場合は、積極的に参加しましょう。
・日ごろから家庭や事業所におけるエネルギーの消費量を把握し、改善ポイントを探り、エネルギーの有効利用を図りましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・市民、事業者、市の連携が強化され、地域の活性化につながることが期待できます。

第４章

・エネルギーの有効利用を図ることにより、家計の負担軽減や事業活動における利益の確保につながります。

第５章

スケジュール
取組2020 年度

モニタリングニー ズ の調 査

2021 年度

2022 年度

施行 ・ 検証

2023 年度

2024 年度

2025 年度

モニ タ リン グ の実 施

進捗管理指標検討から始める取組のため、進捗評価指標の設定は検討内容に含め、取組内容の評価は検討結果に応じて判断します。

- 35 -

3. 事 業 者 や 大 学 ・ 研 究 機 関 と の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ツ ー ル の 検 討 産業・業務部門

市内の事業者や大学・研究機関との温室効果ガス排出削減に向けた取組実態や最新の技

第１章

目的
術情報等の共有により、最適な支援内容や施策・対策を講じることを目的として、既存の制度の活用や新制度の検討、最新の知見を活用した環境ビジネス等を検討します。

取組内容
・事業者とのコミュニケーションツールの１つとして、茨城県地球環境保全行動条例に書制度」をはじめとする既存の制度を活用した連携の可能性を検討します。
・上記検討結果や国の動向に照らして、市内の温室効果ガスを大量に排出する事業者に第２章基づく「特定事業場定期報告」や「茨城県中小規模事業所省エネルギー対策実施計画

対し定期的な報告を求め、最適なフィードバックやインセンティブ付与等のコミュニ
ケーションを図ることを目的とした「つくば市地球温暖化対策計画書制度（仮称）」（コラム９参照）の整備の必要性を検討します。
削減に向けた有効な手段を検討します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと

第３章

・大学・研究機関と連携し、最新の知見等を活用した環境ビジネスや温室効果ガス排出・市によるヒアリング調査等、検討内容に関して協力依頼を受けた場合は、積極的に参加しましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性

・エネルギー利用の最適化を図ることにより、生産性の向上につながります。

取組
コミュニケーション
ツールの検討
大学・研究機関との連携2020 年度

2021 年度

2022 年度

基礎 調 査ツー ル の試 験 運用 等

2023 年度

2024 年度

2025 年度

ツー ル の本 運 用等
検討 結 果の 具 体化

連携 内 容の 協 議

進捗管理指標検討から始める取組のため、進捗評価指標の設定は検討内容に含め、取組内容の評価は検討結果に応じて判断します。

- 36 -

第５章

スケジュール

第４章

・市と事業者等の連携が強化され、地域の活性化につながることが期待されます。

地球温暖化対策計画書制度

第１章

地球温暖化対策計画書制度とは、地方公共団体が、域内の事業者に対して温室効果ガスの排出量やその抑制のための措置等を盛り込んだ計画書・報告書の策定と提出を求め、計画と報告を通じて、温室効果ガスの排出抑制への計画的な取組を促す制度をいいます。

第２章

計画書制度の運用により、温室効果ガス排出の抑制だけでなく、自治体と事業者の間で重要なコミュニケーションツールとなり、新
たな環境ビジネスやサービス等の発展につながることも考えられます。

図

計画書制度のイメージ

国の地球温暖化対策計画には、「都道府県、指定都市、中核市、施行時特例市及び区

第３章

域における温室効果ガス排出量の特に多い市においては、温室効果ガス排出量報告制
度や地球温暖化対策計画書制度等の整備・運用により、事業者の温室効果ガス排出削減の促進に取り組む。」とあります。
平成 29 年（2017 年）10 月現在、44 自治体で地球温暖化対策計画書制度が導入済みであるとされています。

第４章
第５章
出典：環境省ウェブサイト 注 22 をもとに加筆

図

注 22

地球温暖化対策計画書制度を導入している自治体

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/lca/2018/mat07_34.pdf- 37 -

(2) 低炭素なまちづくりの推進
産業・業務・家庭部門

目的「低炭素（建物・街区）ガイドライン」（コラム 10 参照）の効果的な見直しや運用に

第１章

4. 低 炭 素 （ 建 物 ・ 街 区 ） ガ イ ド ラ イ ン の 運 用より、市内の建築物の低炭素化を加速させます。これにより、建物で消費するエネルギ
ー消費量の抑制を図り、温室効果ガス排出を抑制します。

取組内容
発をサポートします。
・「低炭素（建物・街区）ガイドライン」を効果的に運用するため、定期的な見直しを第２章

・「低炭素（建物・街区）ガイドライン」の周知を行い 、 低炭素モデル街区の整備・開実施します。（令和４年度（2022 年度）を予定）
・住宅の購入者に対して低炭素住宅に関する最適な情報提供を行うため、住宅の低炭素化を進める上での課題やニーズの調査を実施します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいことしょう。
・事業者は、「低炭素（建物・街区）ガイドライン」に基づき、低炭素街区の開発及び第３章

・住宅や事業所を建築、購入する際は、ZEH や ZEB 等の低炭素な建築物の選択に努めま

市民への低炭素住宅に関する情報提供に努めましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・市、事業者、市民の連携が強化され、地域の活性化につながることが期待されます。

取組
低炭素ガイドラインの運用

2020 年度

2021 年度

ガイ ド ライ ン の運 用

2022 年度

2023 年度

見直 し2024 年度

2025 年度

ガイ ド ライ ン の運 用

進捗管理指標2018 年度実績
低炭素住宅の認定戸数（及び削減量）2025 年度目安
2030 年度目安

27 戸/年
55 戸/年 [累積 330 戸]（▲1,033 t-CO 2 ）55 戸/年 [累積 605 戸]（▲1,894 t-CO 2 ）削減量(t-CO 2 ) = 累積の低炭素住宅認定戸数(戸) × 年間削減効果(3.13t-CO 2 /戸) 注 23

注 23

平成 25 年（2013 年）度のつくば市の世帯当たりの排出量をもとに、通常の住宅を購入した場合と比較して、排出量がゼロになるものとして設定した。

- 38 -

第５章

スケジュール

第４章

・建物の低炭素化の結果、快適性や健康性の向上、防災力の強化が期待されます。

つくば市低炭素（建物・街区）ガイドライン

第１章

建物・街区の低炭素対策を普及させ、市域全体の低炭素化を図るため、つくば市では、平成 28 年（2016 年）度に建物の低炭素化や街区における低炭素対策等を示した「つくば市低炭素（建物・街区）ガイドライン」を策定しました。
この低炭素ガイドラインは、「建築物省エネ法」注 24 で規定する、「建築物のエネルギ
ー消費性能の表示に関する指針」における第三者認証制度の１つである BELS よりも厳しい基準を設けています。

第２章

BELS では、★３を誘導基準に位置づけていますが、つくば市ではより一層市内の建物性能の向上を目指すため、低炭素ガイドラインにおいて BELS★４をレベル１（標準仕様）、BELS★５をレベル２（推奨基準）と位置づけ、普及促進を図っています。

第３章
図 4-2

BELS の５段階評価における低炭素ガイドライン（市の基準）の位置付け

第４章

低炭素ガイドラインに基づき、これまで認定を受けた低炭素街区等は以下のとおりです。（令和元年（2019 年）9 月現在）
ココチプレイス学園の森内モデル街区

第５章

認定年月日

2017 年 11 月 10 日

認定ランク

BRONZE場所

つくば市学園の森一丁目 14 番 1（内 10 区画）

ブリージアつくば研究学園内モデル街区
認定年月日

2018 年 4 月 9 日

認定ランク

BRONZE場所

つくば市研究学園 3 丁目 22 番 25 他 9 筆

戸建住宅（つくば SMILe ハウス）
27 件（2018 年度

注 24

実績）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律- 39 -

5. 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 等 の 導 入 支 援

産業・業務・家庭部門

再生可能エネルギー（以下、「再エネ」といいます。）や蓄電池等に関する情報提供や補助の実施等により、事業者や市民による建築物への再エネや蓄電池等の導入を支援し

第１章

目的

ます。これにより、市内の建物で消費するエネルギー消費量の抑制を図り、温室効果ガ
スの排出を抑制します。

取組内容
必要性・必要量や導入促進につながる情報を整理します。
・上記調査を経て、事業や市民による再エネや蓄電池等の導入に際し、最適な補助や情第２章

・市民や事業者による再エネや蓄電池等の導入における課題やニーズを調査し、補助の報提供を行い、建築物の低炭素化を促進します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと
・再エネや蓄電池等の導入を進め、既存の住宅や事業所の低炭素化を推進しましょう。
また、検討の際には、市による補助の有無を確認し、補助を受けられる場合は積極的

第３章に活用しましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・再エネや蓄電池等による「エネルギーの地産地消」により、災害時の電源確保につながり、地域の防災力の強化が期待されます。
・蓄電池は、電力需要の低い夜間に蓄電し、電力需要の高い昼間に使うことで、電力のピークシフトに貢献することが期待できます。

第４章

スケジュール2020 年度

再エ ネ 等の 導 入支 援

内容 の 検討

2021 年度

2022 年度

補助 等 の導 入 支援

2023 年度
見直 し2024 年度

2025 年度

補助 等 の導 入 支援

進捗管理指標蓄 電 池 や エ ネ フ ァ ー ム 注 25 等 の 導 入2013 年度実績

補助を実施した件数

2025 年度目安（及び削減量）2030 年度目安

70 件/年 注 26
150 件/年 [累計 900 件]（▲535 t-CO 2 ）150 件/年 [累計 1,650 件]（▲982 t-CO 2 ）削減量(t-CO 2 ) = エネファームの累積補助件数 注 27 （件）×世帯当たりの排出量（3.13t-CO 2 /世帯）×削減率(38％) 注 28

注 25

家庭用燃料電池コジェネレーションシステムをさす。
蓄電池（太陽光とセット）10 件、パッケージ（３電池）19 件、燃料電池 41 件
注 27
補助件数の目安のうち、半数をエネファームが占めると想定した。
注 28「定置用燃料電池大規模実証研究事業 事業評価（事後評価）報告書」（平成 23 年１月、NEDO）
注 26- 40 -

第５章

取組

6. 低 炭 素 な 先 進 モ デ ル 構 築 の 検 討

産業・業務・家庭部門

第１章

目的
つくば市ならではの知見や技術、民間事業者のノウハウ等を活用した低炭素住宅や持続可能なライフスタイルの変革を促すサービスを提示する等、つくば市の具体的な将来像を示すためのモデル構築を検討します。

取組内容

第２章

・住宅メーカーや技術メーカー等と連携して、先進技術を集約した低炭素モデルを示すための必要事項について検討します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと
・住宅メーカーや技術メーカー等は可能な限り、技術提供等により市と連携し、先進モデルの在り方の検討や具体化に協力しましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性

第３章

・つくば市の具体的な将来像を市民や事業者が実際に体験することにより、新たな気づきや持続可能なライフスタイルの変革を促します。
・先進モデルの構築により、住宅メーカーや技術メーカー等は技術力のアピールに繋がり、新たなビジネスチャンスの可能性が広がることが期待できます。

第４章
スケジュール取組
低炭 素 モデ ル の構 築

2020 年度
内容 の 検討

2021 年度

2022 年度

検討 結 果の 具 体化

2023 年度

2024 年度

2025 年度

モデ ル の公 開第５章

進捗管理指標検討から始める取組のため、進捗評価指標の設定は検討内容に含め、取組内容の評価は検討結果に応じて判断します。

- 41 -

(3) 低炭素なモビリティの普及促進
運輸部門・燃料の燃焼分野

目的EV 等の低炭素車に関する情報提供や補助等の実施により、低炭素車への転換を促し、自第１章

7. 低 炭 素 な 自 動 車 の 普 及 促 進

動車の走行に伴う温室効果ガス排出を抑制します。

取組内容
・公用車は可能な限り低炭素車を使用し、エコドライブに努めます。
民や事業者による低炭素車の選択を促します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと

第２章

・低炭素車の導入に対する補助や、国・県の補助に関する最適な情報提供を行う等、市・自動車を購入する際は、可能な限り低炭素車を選択しましょう。
・充電ステーションを設置する事業者は、EV の充電スポットに関する情報を発信し、利用者の利便性向上に努めましょう。
・自動車運転時には急な加減速の少ない運転やアイドリングストップ等のエコドライブ

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・低炭素車に替わることで、大気汚染物質の排出や騒音・振動の緩和が期待できます。

第３章に努め、無駄な燃料消費を抑えましょう。

・V2H は自動車から住宅へ電力供給ができる（コラム 11 参照）ため、電力のピークシフ
トや災害時の電源確保に繋がることが期待できます。

第４章

スケジュール2020 年度

補助の実施や情報提供

内容 の 検討

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

補助 の 実施 や 情報 提 供進捗管理指標2013 年度実績

47 台/年2025 年度目安

45 台/年 [累積 270 台]（▲156 t-CO 2 ）2030 年度目安

45 台/年 [累積 495 台]（▲285 t-CO 2 ）低炭素車への乗換えに対する補助の交付台数（及び削減量）

削減量(t-CO 2 ) = 累積補助交付台数(台)×乗用車の排出係数(2.8t-CO 2 /台) 注 29 ×削減効果(41.1%) 注 30

注 29
注 30

「道路交通センサス自動車起終点調査」（環境省）における平成 25 年（2013 年）度の実績値「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編 Ver.1.0」（環境省）- 42 -

第５章

取組

V2H（Vehicle to Home）

第１章「V2H」とは「Vehicle to Home」の略で、クルマに蓄えた電気を家で使う仕組みのことをいいます。
停電や震災等で電力供給が寸断されてしまった場合でも、自動車が蓄電池としての役割を持ち、自動車のバッテリーから電力を取り出して家の電力に使うことができます。このため、V2H の普及は自動車の低炭素化のみならず、まちの防災力の強化にもつながることが期待できます。

第２章

停電のときでも
車から給電

V2H
機器

EV

第３章

図

V2H の仕組みのイメージ

また、電力需要の低い夜間に車に充電した電力を、電力需要の高い昼間に家で使うことで、電力のピークシフトに貢献します。

第４章

夜間は家から車に充電

図

昼間は車から家に給電

ピークシフトのイメージ

第５章- 43 -

8. 公 共 交 通 利 用 の 促 進

運輸部門・燃料の燃焼分野

コミュニティバス（つくバス）やデマンド型交通（つくタク）等の公共交通の充実を図り、自家用車から公共交通への転換による温室効果ガス排出の抑制を図ります。

第１章

目的

取組内容
・公共交通利用時の乗り継ぎ抵抗の低減等、モビリティ・マネジメント事業の取組を推進し、市民や事業者等による公共交通機関の利用を促進します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと
・通勤時や外出時には可能な限り「つくバス」等の公共交通を利用する「エコ通勤」や、

第２章

・公共交通利用に対するインセンティブの整備を検討します。

自動車を駅周辺の駐車場等に停めて電車やバス等の公共交通に乗り換える「パーク＆ライド」に努め、自家用車の利用を控えましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
動の緩和が期待されます。

取組2020 年度

公共交通利用の促進

内容 の 検討

インセンティブの検討

内容 の 検討

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

第４章

スケジュール第３章

・自家用車の走行が抑制されることにより、交通渋滞や大気汚染物質の排出、騒音・振情報 の 提供 等
検討 結 果の 検 証

内容 の 検討

検討 結 果の 検 証

進捗管理指標6.7 人/便2025 年度目安

9.0 人以上/便2030 年度目安

9.0 人以上/便

備考
進捗管理指標の 2025 年度及び 2030 年度目安を現時点で見込むことは困難なため、つくば市地域公共交通網形成計画の最終期間である 2020 年度目標値を設定します。2021 年度以降の計画目標値は、次年度の計画見直しに伴い再度設定します。

- 44 -

第５章

つくバス１便当たりの平均利用者数

2013 年度実績

9. 自 転 車 利 用 の 促 進

運輸部門・燃料の燃焼分野

第１章

目的
自転車の利用を促進し、自家用車に頼らなくても生活できるまちづくりを進めることで、自家用車から自転車の転換による温室効果ガス排出の抑制を図ります。

取組内容
・駐輪場の整備や自転車専用レーンの整備等、自転車利用環境の改善を図ります。
・ウェブサイト「つくば市サイクリングガイド」を中心に、自転車駐車場やレンタサイ

第２章

クル（コラム 12 参照）の貸出可能場所等の情報提供を行い、自転車利用の周知及び安全利用の啓発を行います。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと
・通勤時や外出時には可能な限り自転車を利用し、外出先でレンタサイクルを活用する等、可能な限り自家用車の利用を控えましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・自家用車の走行が抑制されることにより、交通渋滞や大気汚染物質の排出、騒音・振第３章動の緩和が期待されます。

第４章

スケジュール
取組2020 年度

2021 年度

2022 年度

自転車利用の周知・啓発

2023 年度

2024 年度

2025 年度

駐輪 場 の整 備

駐輪場の整備情報 の 提供 等

内容 の 検討

進捗管理指標主要自転車駐車場 注 31 における市民１人当た第５章りの年間利用回数2018 年度実績

5.45 回/人・年

進捗管理指標の 2025 年度及び 2030 年度目安を現時点で見込むことは困難なため、2030
年度及び 2030 年度には 2018 年度を上回る実績を目指すこととします。

注 31

つくばエクスプレス４駅（つくば駅、研究学園駅、万博公園駅、みどりの駅）周辺における自転車
駐輪場をさす。

- 45 -

レンタサイクル

第１章

つくば市では「レンタサイクル事業」を行っており、BiVi つくば 1 階にある観光案内所及びつくバス北部シャトル筑波山口停留所の関東鉄道株
式会社つくば北営業所で、レンタサイクルを貸し出しています。
市民の方や市外の方々もご利用可能ですので、

貸出場所

貸出可能台数

営業時間

利用料金/日

大人：26 台年中無休

大人：500 円(BiVi つくば 1 階観光案内所)

子ども：４台(小学生以下)8：30～18:00

子ども：250 円(小学生以下)筑波山口レンタサイクル

大人：16 台年中無休

(関東鉄道株式会社つくば北営業所)

子ども：２台(小学生以下)8：30～18:00

TEL：029-879-5298

TEL：029-866-0510※受付～16:00※受付～16:00

備考

第３章

BiVi つくばレンタサイクル

第２章

市内の散策や観光等にご利用ください。

・事前予約は受け付けておりません。
・申込時には、身分証明書の提示が必要となります。
・上記は令和元年（2019 年）時点の情報であり、今後変更する可能性があります。最新情報

第４章についてはつくば市ウェブサイト 注 32 をご確認ください。

第５章

注 32

https://www.city.tsukuba.lg.jp/kankobunka/kankojoho/1001463.html- 46 -

10. シ ェ ア リ ン グ シ ス テ ム の 検 討

運輸部門・燃料の燃焼分野

第１章

目的
１台の自動車を複数の人が共同で利用するカーシェアリングやライドシェア等の環境整
備等、シェアリングサービスの在り方を検討します。自動車の絶対数を減らすことで、自動車の走行に伴う温室効果ガス排出の抑制を図ります。

取組内容
・つくば市内におけるカーシェアリングやライドシェア等の実施状況を調査します。

第２章・カーシェアリングやライドシェアを実施する上での課題やニーズ、経済的なメリッ
ト、実現可能性等を調査します。
・つくば市と事業者が連携してカーシェアリングやライドシェア等の実現・拡充に向けた実証実験等を実施します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと
・自動車移動が必要な場合は、カーシェアリング等のシェアリングサービスを積極的に利用しましょう。

第３章

・カーシェアリングサービスを提供する事業者は、貸出用の自動車を可能な限り EV 等の低炭素車へ転換しましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・自家用車を保有するよりも購入費や維持費の面で経済的に優れているため、家計負担の軽減が期待できます。
・自動車の走行が抑制されることにより、交通渋滞や大気汚染物質の排出、騒音・振動

第４章の緩和が期待できます。

第５章

スケジュール取組
シェアリングシステムの検討

2020 年度
基礎 調 査2021 年度

2022 年度

シス テ ムの 試 験運 用 等

2023 年度

2024 年度

2025 年度

シス テ ムの 本 運用 等

進捗管理指標検討から始める取組のため、進捗評価指標の設定は検討内容に含め、取組内容の評価は検討結果に応じて判断します。

- 47 -

(4) 持続可能なライフスタイルの推進
運輸部門・燃料の燃焼分野

目的
多様なライフスタイルの中で、インターネットショッピングの普及等によって増加する
宅配便（コラム 13 参照）について、非対面による受渡しのニーズが高まっています。
宅配ボックスの設置や利用の促進等により、持ち戻りや再配達を抑制することで、自動車の走行に伴う温室効果ガス排出の抑制を図ります。

第１章

11. 荷 物 の 再 配 達 の 抑 制

取組内容

・都合により指定日時の受取りが困難な場合は、配送業者の実施する事前変更のサービスを活用する等、持ち戻りを抑制しましょう。
・集合住宅や自宅に宅配ボックスを設置し、自宅外でも荷物を受け取ることができる「オープン型宅配ボックス」等を積極的に利用しましょう。

第３章

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと

第２章

・宅配ボックスの設置箇所や利用方法について、効果的な情報提供や啓発活動をとおして市民による宅配ボックス利用を促進するため、宅配便の受取状況や、宅配ボックスの利用実態等に関するアンケート調査の実施や、大学・研究機関との連携によりナッジをはじめとする行動科学を活用した実証実験を検討します。
・配達回数や持ち戻り数等の情報について、配送事業者との連携による情報共有の可能性を協議します。
・住宅等への宅配ボックスの設置に対する補助金の交付を検討します。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性

第４章

・再配達に伴う自動車の走行が減ることにより、交通渋滞や大気汚染物質の排出、騒音・振動の緩和が期待できます。
・再配達回数が減ることにより、業務効率化が期待でき、配送事業者の利益の確保に繋がります。
・商業施設等に設置されたオープン型宅配ボックスの利用者の施設利用により、地域経
済の活性化が期待できます。

第５章

スケジュール
取組2020 年度

2021 年度

宅配ボックス利用の啓発

基礎 調 査・ 内 容の 検 討補助の実施

内容 の 検討

2022 年度

補助 の 実施

2023 年度

2024 年度

2025 年度

情報 提 供等
見直 し

補助 の 実施

進捗管理指標検討から始める取組のため、「宅配便の持ち戻り個数」等の進捗評価指標の設定は検討内
容に含め、取組内容の評価は検討結果に応じて判断します。

- 48 -

宅配の再配達をめぐる状況

第１章

近年の EC 市場 注 33 の拡大や単独世帯や共働き世帯が増加する等、国民のライフスタ
イルが変化する中、宅配便の再配達が増加しています。宅配便の取扱個数は平成 9 年（1997 年）から平成 29 年（2017 年）の 20 年間で 2.5 倍に拡大し、平成 28 年（2016年）度には、40 億個を超えました。
45

40

40

18
16

宅配便取扱個数35EC市場規模

14

30

12

25

10

20

8

16

第３章

15

6

10

4

5

2

0

0

EC市場規模(兆円)第２章

宅配便取扱個数(億個)43

出典：「電子商取引に関する市場調査」(経済産業省)
及び「宅配便等取扱個数の調査及び集計方法」（国土交通省）より作成

図

全国の宅配取扱個数の推移と地方別の再配達率「宅配便再配達実態調査」(国土交通省)によると、2019 年（平成 31 年）４月の時

第４章

点で宅配便の 16％が再配達となっています。
同調査では、再配達が発生しにくい事業者向けの荷物も含まれているため、家庭向
けの宅配便の再配達率は 16%よりも高いことが考えられます。
環境省では、宅配便の再配達削減に向けて、国民運動「COOL CHOICE」の一環として、「COOL CHOICE できるだけ１回で受け取りませんかキャンペーン～みんなで宅配便再達防止に取り組むプロジェクト～」を平成 29 年（2017 年）３月から実施しています。

第５章

表
項目

総

数

宅配便の再配達率の状況

2018 年４月
再配達数 再配達率

総数

2019 年４月
再配達数 再配達率

都市部

812,984

132,97916.4%

844,396

151,603

18.0%

都市部近郊

1,346,059

192,796

14.3%

1,378,262

209,590

15.2%

地方

116,576

14,72112.6%

129,731

16,07712.4%

総計2,275,619

340,49615.0%

2,352,389

377,270

16.0%

出典 ：「平 成 31 年 4 月期 宅配 便再 配 達実 態 調査 」(国 土 交通 省)よ り作 成

注 33

エレクトロニック・コマースの略で、インターネット通販をさす。

- 49 -

12. 廃 棄 物 発 電 及 び 余 熱 利 用 の 検 討

廃棄物分野

これまでのクリーンセンターにおける廃棄物発電や外部施設への熱供給を継続します。
さらに、市内外の主体と連携した BDF（バイオディーゼル燃料）の活用による発電等の

第１章

目的

新たな取組を検討し、余剰エネルギーの有効活用を目指します。

取組内容
・クリーンセンターにおける廃棄物発電による売電や外部施設への熱供給を継続し、余・新たな取組として、市内外の主体と連携しつつ、廃食用油から精製した BDF の利活用を検討します。

第２章

剰エネルギーの有効利用を継続します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと・家庭から出る廃食用油の回収に努めましょう。
・サステナスクエアの見学等により、ごみ処理に関する理解を深めましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・エネルギーの地産地消により、災害時の電源確保等、地域の防災力の強化が期待でき

第３章

・資源循環により、持続可能性の高い社会の実現につながることが期待できます。
ます。
・温浴施設への熱供給により、高い社会福祉サービスの維持ができます。
・BDF の活用により、新たなサービスや価値の創造につながることが期待できます。

第４章

スケジュール取組

BDF 活用の検討

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

新た な 供給 先 の検 討

余剰 エ ネル ギ ーの 利 用

内容 の 検討 、 連携 の 協議 等

BDF の活 用

2025 年度

進捗管理指標
ごみ削減の推進は、結果として発電量及び熱供給量並びに BDF 精製・活用量の低下につながります。ごみの焼却に伴う余剰エネルギーの有効利用を継続することが重要であ
り、売電量等による進捗管理はしないこととします。
＜参考値（平成 25 年度（2013 年度）実績）＞
廃棄物発電の売電量：16,665MWh
余熱の外部への供給量：19,500,000MJ- 50 -

第５章

余剰エネルギーの利用

2020 年度

第１章

13. プ ラ ス チ ッ ク ご み の 減 量 化 と リ サ イ ク ル 促 進

廃棄物分野

目的
市民、事業者、市によるプラスチックごみの削減と、リサイクルセンター 注 34 によるプラスチックごみの有効利用を推進し、運搬・焼却に伴う温室効果ガスの排出の抑制を図
ります。

取組内容

第２章

・プラスチック製の容器・包装を用いた商品の使用を抑え、例えば環境イベント等でリユース食器を使用する等、プラスチックごみの削減に向けた啓発を実施します。
・リサイクルセンターの運用とリサイクルに係るルール等の周知徹底により、プラスチ
ックごみの有効利用を図ります。
・サステナスクエアの見学の受入れ等により、市民や事業者による学習の機会を設けます。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと

第３章

・買い物をする時はマイバッグを使用する等、レジ袋の削減に努めましょう。
・プラスチック製の容器・包装の削減に努め、廃棄時には適切に分別しましょう。
・サステナスクエアの見学等により、プラスチックごみへの理解を深めましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・ごみの減量化による回収・運搬コストの抑制は、税の支出の抑制につながります。
・資源循環により、持続可能性の高い社会の実現につながることが期待できます。

第４章
スケジュール

第５章

取組2020 年度

2021 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

リサ イ クル セ ンタ ー の運 用

リサイクルセンターの運用
プラごみ削減に向けた啓発

2022 年度

内容 の 検討

情報 提 供等

見直 し

情報 提 供等進捗管理指標 35
市民１人当たりの生活系ごみの排出量
リサイクル率

注 34
注 35

2018 年度実績

695 g/人・日2029 年度目安

648 g/人・日2018 年度実績

20.0 ％

2029 年度目安

25.0 ％

平成 31 年（2019 年）４月に供用開始。
指標の目安の年度は、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画と整合させるため、令和 11 年度（2029 年度）とした。

- 51 -

マイクロプラスチック問題
後に正しく処理されず、環境中に流出してしまうことも少なくありません。
環境中に流出したプラスチックは河川等を通じてそのほとんどが最終的に「海」に第１章

私たちが日常生活で使用するプラスチックの多くは「使い捨て」されており、利用

行き着きます。
平成 28 年（2016 年）1 月に世界経済フォーラム(ダボス会議)が発表した報告書 注 36によると、毎年少なくとも 800 万トンのプラスチックが海洋に流出し、このままの状
魚の量を上回ると予想されています。
プラスチックごみの多くは、波や紫外線等により、やがて小さなプラスチックの粒

第２章

態が続けば、令和 32 年（2050 年）までには海洋中のプラスチック量が重量ベースで子となります。5mm 以下になったプラスチックは、マイクロプラスチックと呼ばれて
います。

第３章

5㎜以下
（マイクロプラスチック）

図マイクロプラスチックが発生する仕組みとその行方のイメージ

きたマイクロビーズや、合成ゴムでできたタイヤの摩耗やフリース等の合成繊維の衣料の洗濯等によっても発生し、河川等を通じて海に流出しているため、内陸のつくば

第４章

マイクロプラスチックは、日本でも洗顔料や歯磨き粉の研磨剤として広く使われて市に住むわたしたちにとっても無関係な問題ではありません。

第５章

図

注 36

身近なマイクロプラスチックの発生源の例「The New Plastics Economy:Rethinking the future of plastics」- 52 -

プラスチックごみの分別収集

第１章

つくば市では、平成 31 年（2019 年）４月より、新たにプラスチッ
クの分別収集が始まりました。
プラスチック製容器包装とは、容器包装リサイクル法 注 37 で対象とされた「容器包装 注 38 」のうち、プラスチック製のものをいいます。
下記に収集対象となる容器包装の例を挙げています。収集対象の定義や、収集しないもの等の詳細な情報は、つくば市ウェブサイトをご確認のうえ、収集日は各地区の第２章

ルールに従ってください。

表

プラスチック製容器包装の例

項目
たまごパック

注意点等
紙製のシールは、簡単に剥がせる場合は剥がしていた
だき、剥がしにくい場合はそのまま出してください。

第３章

ペットボトルやチューブ容

ペットボトル本体は「ペットボトル」の日に出してく

器等のキャップ・ラベル

ださい。

お菓子やパン、冷凍食品の紙製のシールは、簡単に剥がせる場合は剥がしていた

外装

だき、剥がしにくい場合はそのまま出してください。
中の汚れは軽くはたいて落としてください。

野菜や果物を包むネット、

プチプチも対象です。

緩衝材

第４章

カップ麺やプリン等のカッ

軽く洗って乾かしてください。汚れの落ちにくいもの

プ容器

は「燃やせるごみ」で出してください。

豆腐等の容器

軽く洗って乾かしてください。汚れの落ちにくいもの
は「燃やせるごみ」で出してください。

弁当や総菜の容器

紙製のシールは、簡単に剥がせる場合は剥がしていた
だき、剥がしにくい場合はそのまま出してください。
軽く洗って乾かしてください。汚れの落ちにくいもの

第５章

は「燃やせるごみ」で出してください。
発泡スチロール

プラマークがなくても出せます。

食品トレイ

プラマークがなくても出せます。汚れの落ちにくいものは「燃やせるごみ」で出してください。
スーパー等で店頭回収している場合がありますので、そちらもご活用ください。

注 37
注 38

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
商品を入れたり包んだりする「容器」や「包装」のうち、商品を消費したり商品と分離した場合に不要となるものをいいます。

- 53 -

14. 地 産 地 消 の 推 進 と 食 品 廃 棄 の 減 量 化

農業分野・廃棄物分野

地元産農産物の消費（地産地消）を進め、農作物の輸送にかかる温室効果ガス排出の抑制を図ります。また、家庭や事業活動からの食品廃棄の減量化を進め、廃棄物の焼却に伴う温室効果ガス排出の抑制を図ります。

第１章

目的

取組内容

第２章

・地元食材を使用する飲食店等や地元農家の情報発信を行う地産地消レストラン事業等
により地産地消を推進します。
・学校における食育等をとおして、学校給食等におけるつくば市産農産物等の積極利用を促すとともに食品廃棄の減量化を推進します。
・事業者等との連携により、食材の有効な利用方法や効率的な調理方法等に関する情報を発信し、エコクッキングを推進します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと

・飲み会等では「3010 運動 注 39 」を心がけ、食べ残しをなくしましょう。

第３章

・事業者は、地元産農産物を積極的に利用し、需要過多な食品の販売は避けましょう。
・調理時には、地元産農産物の積極利用、規格外の食材の積極利用、ムダのない食材使用を心がけましょう。
・生ごみを捨てる時は水を切り、生ごみ処理容器等を用いた堆肥化する等、ごみの減量化に努めましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性

取組2020 年度

地産地消に関する情報発信

内容 の 検討

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

情報 発 信

地産地消レストランの認定

地産 地 消レ ス トラ ン の認 定学校における食育の推進

学校 に おけ る 食育 の 推進

進捗管理指標
地産地消レストランの認定件数（累計）注 392013 年度実績

0件

2025 年度目安55 件

2030 年度目安

100 件「宴会の開始から 30 分と、閉宴 10 分前には席に座って食事を楽しみましょう」という取組。

- 54 -

第５章

スケジュール

第４章

・地産地消により、流通コストが抑えられ、地元農家の所得向上が期待できます。また、より新鮮な農産物が手に入ることから、市民の健康維持に寄与します。
・地産地消により、市民による地元の農業や農家に対する理解が深まり、地域の農業の価値を高めることにつながります。
・必要な食糧を必要な分だけ消費することにより、持続可能な食糧生産や飢餓の撲滅に繋がることが期待できます。

(5) 市民参加型の環境意識啓発

第１章

15. 環 境 教 育 シ ス テ ム の 構 築

家庭部門

目的
産官学が連携したつくば市の環境情報の集約を行い、環境教育の拠点として誰もがいつでも環境に関する情報へアクセスし学ぶことが可能なプラットフォームを構築します。
市民や事業者等に対する省エネ意識の普及啓発により、市域全体の温室効果ガス排出量を削減します。

取組内容

第２章

・空きスペース等を活用した環境学習の機会を設ける等、誰もが自発的に環境を考え、持続可能なライフスタイルを実践する契機となるプラットフォームの構築を目指します。プラットフォームでは、市と市民の双方向のコミュニケーションにより、市民のニーズの把握と施策への反映を実現します。
・環境分野で活躍する市民団体への支援強化や環境に関する情報を広く展開することが可能な人材の発掘を目指します。
・会員制プログラムのポイント制度強化をはじめとするインセンティブ、内容の充実化

第３章を図ります。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと
・環境に関する情報を日頃から収集し、環境イベント等へ積極的に参加しましょう。
・事業者は、既存施設の活用等により、市民に広く環境に関する情報を展開することが可能な人材の活躍の場や、市民による環境に関する体験の場を提供しましょう。
・事業者は、市の出前講座等を活用して、自社の研修等で従業員がＳＤＧｓ等について学ぶ機会を積極的に設けましょう。

第４章

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・産官学連携、市民参加により、地域ネットワークの活性化が期待できます。
・環境に関する情報だけでなく、つくば市の自然的・社会的特性への理解を深め、環境・経済・社会の統合的な課題解決に向けた行動の推進が期待できます。

第５章
スケジュール
取組2020 年度

2021 年度

2022 年度

検討 結 果の 具 体化

2023 年度

2024 年度

2025 年度

シス テ ムの 運 用

環境教育システムの構築

内容 の 検討

会員制プログラムの運用

内容 の 強化

会員 制 プロ グ ラム の 運用

人材の発掘

人材 の 発掘

人材 を 活用 し た環 境 プロ グラ ムの 開 催・ 支 援

進捗管理指標検討から始める取組のため、進捗評価指標の設定は検討内容に含め、取組内容の評価は検討結果に応じて判断します。

- 55 -

16. 環 境 イ ベ ン ト 等 を 通 じ た 環 境 意 識 の 啓 発

家庭部門

子どもから大人までが参加可能な環境イベント等をとおして、事業者や市民の環境配慮活動の意識啓発を推進します。イベント等で学んだ内容を市民や事業者が実生活や事業

第１章

目的

活動で実践することにより、地域の温室効果ガス排出の抑制を図ります。

取組内容
・省エネセミナー等を開催し、事業者や市民等の省エネ意識の啓発を行います。

等により、市民や事業者が楽しみながら日常生活で実践可能な取組を促します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと

第２章

・IoT 注 40 やゲーミフィケーションを取り入れた市民参加型の環境イベントやプログラム

・市や各市民団体による市民参加型の森林・里山保全イベントや体験型環境イベントに積極的に参加しましょう。
・環境イベント等で得た知識を日常生活で実践し、持続可能なライフスタイルを広めましょう。
の活躍の場や、環境イベント等における市民による体験の場を提供しましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性

第３章

・既存施設の活用等により、市民に広く環境に関する情報を展開することが可能な人材

・知識の伝達だけではなく、体験をとおして自然に対する感性や環境を大切に思う心、
地元への愛着心の向上につながることが期待できます。

第４章

スケジュール2020 年度

2021 年度

内容 の 検討

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

省エ ネ セミ ナ ーや 環 境イ ベン ト等 の 開催

進捗管理指標環境イベント等をとおして市民や事業者のライフスタイルの変革を促すことが重要なため、イベントの開催回数等による定量的な評価はせずに、実際に実施した内容や結果に応じて取組を評価することとします。

注 40

Internet of Things の略で、様々なモノがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのことをいう。

- 56 -

第５章

取組内容
省エネセミナーや環境イ
ベント等の開催

家庭部門

17. 次 世 代 環 境 プ ロ グ ラ ム の 実 践

第１章

目的「つくばスタイル科（ESD 教育 注 41 含む）」における次世代環境プログラムや「つくばIEC 注 42 運動」等の取組により、環境意識の高い児童生徒を育成し、長期的な視点で地域の温室効果ガス排出の抑制や持続可能な社会づくりを目指します。

取組内容
・学校において「つくばスタイル科」や「つくば IEC 運動」等を推進し、持続可能な社

第２章

会づくりの担い手を育みます。
・行政と学校との連携強化により、環境・経済・社会の統合的な視点で課題解決を図る
ことのできる人材を育む教育プログラム等を検討します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと
・IEC 運動等、学校で学んだ内容を活かして、身近にできることを実践しましょう。
・地球環境を守るためにできることを家族の皆で話し合いましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性

第３章

・次世代環境プログラムにより、環境に関する知識だけでなく、国際社会で活躍するためのスキルや自らの力で問題を解決する姿勢を育むことが期待されます。

第４章

スケジュール
取組内容

2020 年度

2021 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

学校 に おけ る 環境 教 育学校における環境教育
教育プログラムの検討

2022 年度

新た な プロ グ ラム の 検討

新た な プロ グ ラム の 運用

進捗管理指標第５章

環境教育等により市民のライフスタイルの変革を促すことが重要なため、プログラムの実施回数等による定量的な評価はせずに、実際に実施した内容や結果に応じて取組を評価することとします。

注 41

Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）の略で、現代社会の課
題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動をいう。
注 42「I」インプルーブメント（改善）、「E」エンヴァイロメント（環境保護）、「C」コミュニティー
（地域社会）の略。

- 57 -

(6) 気候変動に適応する

目的
夏場の気温上昇による熱中症の予防対策をすすめ、市民の健康を確保・維持します。

第１章

18. 熱 中 症 対 策 の 推 進

取組内容
・公共施設をクールシェアスポットとして提供します。
・ホームページ等を通じて、「暑さ指数」の提供・注意喚起、熱中症の予防及び対処法
・学校において熱中症（WBGT 注 43 等）や感染症等の予防に関する保健指導を実施します。

第２章の普及啓発を実施します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと
・夏場はこまめに水分、塩分を摂取し、脱水状態を防ぎましょう。
・暑い場所を避け、公共施設やショッピングモール等のクールシェアスポットを積極的に利用しましょう。
・夏でも涼しく効率的に働くことができるクールビズを推進しましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性

第３章

・日傘の使用等により、気温上昇に適応したライフスタイルを実践しましょう。

・暑い場所を避け、公共施設やショッピングモール等の涼しい場所をみんなで共有する
クールシェア等の実施により、以下の効果が期待できます。
①個別の自宅でのエネルギー利用を抑え、温室効果ガスの排出量が抑制される

第４章②ショッピングモール等のシェアスポットに賑わいを生み出し、集客力が向上する

第５章

注 43

Wet-Bulb Globe Temperature（湿球黒球温度）の略で、酷暑環境下での行動に伴うリスクの度合を判断するために用いられる指標で、「暑さ指数」ともいう。

- 58 -

19. 自 然 災 害 に 備 え る

第１章

目的
気候変動によって生じる土砂災害、洪水等の災害に対して、事前の備えによりその影響を低減し、レジリエントなまちづくりを図ります。

取組内容
・「つくば市地域防災計画」や「つくば市総合防災ブック」をとおして、土砂災害や洪水等の災害への対応に関する情報を提供します。

第２章

・公共施設へ再エネや蓄電池等の導入を促進し、災害時にエネルギーの自給自足が可能
な避難場所とします。
・市民や事業者による再エネや蓄電池等の導入を促進し、災害時の地域の電源確保に努めます。（「5.再生可能エネルギー等の導入支援」参照）

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと・日頃からつくば市ハザードマップ等により災害時の避難経路や集合場所等を確認しておく等、災害に対する事前の備えを実施しましょう。

第３章

・住宅や事業所へ再エネや蓄電池等を導入する際は、防災の観点から、被災時にも稼働できるような設置場所を十分に検討しましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・市民、事業者、市が連携して自然災害に備えることにより、地域交流の活性化が期待できます。
・再生可能エネルギー等の設置をすすめることで、災害時の電源確保だけでなく、エネ

第４章

ルギーの地産地消による温室効果ガスの排出の抑制が期待できます。

第５章- 59 -

20. 農 作 物 の 収 量 や 品 質 の 確 保

産官学の連携による農作物の高温耐性品種の開発・導入の検討や気候変動の影響を低減する方策に関する普及啓発により、農業への影響の最小化を図ります。

第１章

目的

取組内容
・研究機関等による農作物の高温耐性品種の開発・導入を支援します。
・気候変動の影響を低減する方策に関する普及啓発を実施します。

市民・事業者のみなさまにお願いしたいこと
・農作物の高温耐性品種の開発等、食糧の安定的な確保に努めましょう。

第２章

・病害虫の発生状況を的確に把握し、関係者等に情報提供します。

・農作物の栽培時期を調整する等、気候変動の影響を低減する方策を実施しましょう。

マルチベネフィット・ＳＤＧｓとの主な関連性
・農作物の収量や品質の確保により、食糧の持続的な供給が期待できます。
・将来の気候に適した新たな農作物の開発により付加価値が向上し、地域経済の活性化
・農地が持つ多面的な機能（防災、水質浄化、生物多様性等）の維持が期待できます。

第３章が期待できます。

第４章
第５章- 60 -

第１章

計画の推進体制・進捗管理
本計画の実施に当たっては、市役所内では市長をトップとし、計画の策定・改定を管理する委員会として「環境管理委員会」を設けます。
「事務局」は「各担当課」から受けた実績等を管理し、「進捗管理懇話会」に報告します。「進捗管理懇話会」は、事務局から受けた実績報告等の検証や評価を行い、この結果をもって「環境管理委員会」に対し、第２章施策の見直しや改善を促すものとします。
なお、地球温暖化対策は、社会経済活動、地域社会、国民生活全般に深く関わることから、事業者、国民も含む全ての主体が参加・連携して取り組むことが重要です。

第３章
第４章

Ｐ
(計画)

✓計画の策定・改定✓目標・指標・施策の設定
✓予算措置

第５章

A
(見直し)

各主体との
意見交換及び
合意形成✓施策の見直し✓次年度への反映

C
(評価)

図 5-1

D
(実施)

✓施策の実施✓各主体による取組実施✓温室効果ガス排出量等の把握✓計画の進捗状況の評価

計画の進捗管理体制と PDCA サイクル

- 61 -

資料編
排出量の推計方法(1) 産業部門・業務部門
産業部門及び業務部門のエネルギー起源 CO 2 の排出量は、「温室効果ガス算定・報告・
公表制度」
（環境省）
（以下、
「SHK 制度」といいます。）で対象とされている事業所(以下、「特定事業所」といいます。)の内、つくば市の対象業種の排出量と SHK 制度の対象外の事業所(以下、「中小規模事業所」といいます。)の対象業種の排出量を合算して求めます。
中小規模事業所のエネルギー起源 CO 2 の排出量は、茨城県の中小規模事業所１件当たりの排出量原単位に、つくば市の中小規模事業所数を乗じて求めます。
なお、経済センサス‐基礎調査は５年ごとの更新であるため、2009 年及び 2014 年の値があります。2015 年は、2014 年の値を使用します。2013 年及び 2016 年は経済センサ
ス‐活動調査の値を使用し、2017 年、2018 年は 2016 年の値を使用します。

表

産業部門・業務部門の推計に使用した統計資料
出典

フローにおける番号

SHK 制度の開示データ（環境省）②、⑦、⑪、⑬

経済センサス‐基礎調査、活動調査（経済産業省）
都道府県別エネルギー消費統計（経済産業省）- 62 -⑥、⑫⑭

①当該部門排出量（t-CO 2 ）① ＝ ② ＋ ③

②つくば市内の対象業種の特定事③つくば市内の対象業種の中業所の排出量(t-CO 2 )小規模事業所の排出量(t-CO 2 )③ ＝ ④ × ⑤

④つくば市の対象業種の⑤茨城県内の対象業種の中小規模

中小規模事業所数

事業所 1 件当たりの排出量(t-CO 2 )④ ＝ ⑥ - ⑦

⑤ ＝ ⑧ ÷ ⑨

⑥つくば市内⑦つくば市内⑧茨城県内の対象業種⑨茨城県内の対象業種の対象業種のの対象業種のの中小規模事業所のの中小規模事業所数

事業所数

特定事業所数

排出量(t-CO 2 )⑨ ＝ ⑫ － ⑬⑧＝ ⑩ － ⑪⑩茨城県内の対象⑪茨城県内の対⑫茨城県内の対象⑬茨城県内の業種の排出量象業種の特定事

業種の事業所数

対象業種の(t-CO 2 )業所の排出量⑩ ＝ ⑭ × ⑮

(t-CO 2 )⑭茨城県内の対象業⑮二酸化炭素換算係数

種の炭素排出量

44/12

（t-C）

図

産業部門・業務部門の推計フロー- 63 -

特定事業所数(2) 家庭部門
家庭部門のエネルギー起源 CO 2 の排出量は、「家庭部門の CO 2 排出量実態統計調査」（環境省）における関東甲信の世帯当たりの燃料種別の排出量を合算し、これに「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(総務省)におけるつくば市の世帯数を乗じて求めます。

表

家庭部門の推計に使用した統計資料
出典

フローにおける番号

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）
家庭部門の CO 2 排出実態統計調査（環境省）③④、⑤、⑥、⑦①家庭部門排出量(t-CO 2 )① ＝ ② × ③

②関東甲信の世帯当たりの排出量(t-CO 2 )② ＝ ④ ＋ ⑤ ＋ ⑥ ＋ ⑦④関東甲信の世帯当たりの電気の排出量(t-CO 2 )⑤関東甲信の世帯当たりの都市ガスの排出量(t-CO 2 )⑥関東甲信の世帯当たりの LPG の排出量(t-CO 2 )⑦関東甲信の世帯当たりの灯油の排出量(t-CO 2 )図家庭部門の推計フロー- 64 -③つくば市の世帯数

(3) 運輸部門
運輸部門のエネルギー起源 CO 2 の排出量は、自動車及び鉄道の走行による排出量を合計して求めます。
自動車の排出量は、「道路交通センサス自動車起終点調査データ」（環境省）の各車種
１台 当たり の排出量に、「市区町村別自動車保有車両数」（国土交通省関東運輸局）及び「つくば市市税概要」（つくば市）における車種別の保有台数を乗じて求めます。
鉄道は、「鉄道統計年報」（国土交通省）における各社の燃料使用量に、つくば市内を通る路線延長の割合を乗じて求めます。
なお、「道路交通センサス自動車起終点調査データ」(環境省)は概ね 5 年ごとに更新のため、2011 年度（平成 23 年度）から 2014 年度（平成 26 年度）の値は、2010 年度（平成22 年度）と 2015 年度（平成 27 年度）の値をもとに推計しています。

表

運輸部門の推計に使用した統計資料
出典

フローにおける番号

市区町村別自動車保有車両数（国土交通省関東運輸局）
つくば市市税概要（つくば市）④

道路交通センサス自動車起終点調査データ(環境省)⑤

電気事業者別排出係数（環境省）⑦

鉄道統計年報(国土交通省)⑨

鉄道要覧 (国土交通省)⑨、⑩、⑪- 65 -

①運輸部門の排出量(t-CO 2 )① ＝ ② + ③

②つくば市の③つくば市の自動車の排出量

鉄道の排出量(t-CO 2 )(t-CO2)②＝Σ（④ × ⑤)

③ ＝ ⑥ × ⑦

④車種別

⑤車種別

⑥つくば市の保有台数

排出係数

鉄道の電力消費量(t-CO 2 /台）（kWh）⑦電力の排出係数(t-CO 2 /kWh)⑥＝ ⑧ × ⑨⑧総延長における⑨鉄道の電力の消費量

つくば市の延長割合(kWh)⑧ ＝ ⑩ ÷ ⑪

⑩つくば市内の⑪全路線延長路線延長(km)(km)

図

運輸部門の推計フロー- 66 -

(4) エネルギー転換部門
エネルギー転換部門のエネルギー起源 CO 2 の排出量は、「SHK 制度の開示請求データ」(環境省)からエネルギー転換部門に該当する特定事業所の排出量を合算して求めます。

表

エネルギー転換部門の推計に使用した統計資料
出典

フローにおける番号

SHK 制度の開示請求データ(環境省)②①エネルギー転換部門の排出量(t-CO 2 )① ＝ ②

②エネルギー転換部門の特定事業所の排出量(t-CO 2 )図

エネルギー転換部門の推計フロー- 67 -

(5) 廃棄物分野
廃棄物分野のエネルギー起源 CO 2 以外のガスの排出量は、一般廃棄物の焼却による排出量と排水処理による排出量を合算して求めます。

①廃棄物分野の排出量(t-CO 2 eq)① ＝ ② + ③

②一般廃棄物の焼却③排水の処理による排出量による排出量(t-CO 2 eq)(t-CO 2 eq)
詳細は次ページ以降に記載② ＝ ④ + ⑤

④プラスチック類の焼却⑤一般廃棄物の焼却による排出量による排出量(t-CO 2 )(t-CO 2 eq)

詳細は次ページ以降に記載

詳細は次ページ以降に記載

図

廃棄物分野の推計フロー- 68 -

ア

プラスチック類の焼却
一般廃棄物に含まれるプラスチック類の焼却による非エネルギー起源 CO 2 の排出量は、「つくば市調べ」における合成繊維以外のプラスチックの焼却量及び「一般廃棄物処理実態調査」(環境省)における一般廃棄物量から推計した合成繊維の乾燥重量に各排出係数を乗じて合算して求めます。

表

プラスチック類の焼却による排出量の推計に使用した統計情報
出典

フローにおける番号

つくば市調べ④

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル⑤、⑦、⑧、⑨、⑩

算定手法編 Ver.1.0(環境省)

一般廃棄物処理実態調査(環境省)⑪①プラスチック類の焼却による排出量(t-CO 2 )① ＝ ② ＋ ③②合成繊維以外のプラスチックの③合成繊維の焼却による排出量

焼却による排出量(t-CO 2 )(t-CO 2 )② ＝ ④ × ⑤

③ ＝ ⑥ × ⑦

④プラスチック⑤プラスチック⑥合成繊維量(t)⑦合成繊維のの焼却量(ｔ)の排出係数⑥ ＝ ⑧× ⑨ × ⑩ × ⑪

排出係数(t-CO 2 /t)(t-CO 2 /t)⑧繊維くずに含まれる合成繊維の割合(%)⑨繊維くずの固形分割合(%)⑩焼却量に占める繊維くずの割合(%)

図⑪一般廃棄物焼却量(t)プラスチック類の焼却による排出量の推計フロー- 69 -

イ

一般廃棄物の焼却
一般廃棄物の焼却による CH 4 、N 2 O の排出量は、「一般廃棄物処理実態調査」(環境省)

における一般廃棄物焼却量に各排出係数を乗じて求めます。

表

一般廃棄物の焼却による排出量の推計に使用した統計情報
出典

フローにおける番号

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル

③、⑤

算定手法編 Ver.1.0(環境省)

一般廃棄物処理実態調査（環境省）④①一般廃棄物の焼却による排出量(t-CO 2 eq)① ＝ ② × ③

②一般廃棄物焼却による排出量③地球温暖化係数(t-CH 4 、t-N 2 O)

(CO 2 /CH 4 、CO 2 /N 2 O)

② ＝ ④ × ⑤

④一般廃棄物焼却量⑤一般廃棄物の焼却による排出係数(t)(t-CH 4 /t、t-N 2 O/t)

図一般廃棄物の焼却による排出量の推計フロー- 70 -

ウ

排水処理
排水処理による CH 4 、N 2 O の排出量は、処理施設ごとの処理人口に各排出係数を乗じて求めた排出量と、「一般廃棄物処理実態調査」(環境省)におけるし尿処理量に各排出係数を乗じて求めた排出量を合算して求めます。

表

排水処理による排出量の推計に使用した統計情報
出典

フローにおける番号

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュ
アル

算定手法編 Ver.1.0(環境省)

一般廃棄物処理実態調査（環境省）

③、⑦、⑨
⑥、⑧

①排水の処理による排出量(t-CO 2 eq)① = ② × ③

②排水の処理による排出量③地球温暖化係数(t-CH 4 、t-N 2 O)

(CO 2 /CH 4 、CO 2 /N 2 O)

② = ④ + ⑤

④当該施設の排出量⑤し尿処理施設の排出量(t-CH 4 、t-N 2 O)

(t-CH 4 、t-N 2 O)

④ ＝ ⑥ × ⑦

⑤ ＝ ⑧ × ⑨

⑥該当施設

⑦該当施設の排出係数⑧し尿処理量⑨し尿処理施設の排出係数の人口(t-CH 4 /人、t-CO 2 /人)(㎥)(t-CH 4 /㎥、t-N 2 O/㎥)

図

排水処理による排出量の推計フロー- 71 -

(6) 燃料の燃焼分野
燃料の燃焼分野の CH 4 、N 2 O の排出量は、「道路交通センサス自動車起終点調査データ」(環境省)及び「日本国温室効果ガスインベトリ報告書」(国立研究開発法人国立環境研究所)における車種別・燃料種別の自動車の走行距離に、各排出係数を乗じて求めます。

表

燃料の燃焼分野の推計に使用した統計情報
出典

フローにおける番号

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル

④

算定手法編 Ver.1.0(環境省)

道路交通センサス自動車起終点調査データ(環境省)⑤

日本国温室効果ガスインベトリ報告書⑤、⑥(国立研究開発法人国立環境研究所)①燃料の燃焼分野の排出量(t-CO 2 eq)① ＝ ②②自動車の走行による排出量(t-CO 2 eq)② ＝ ③ × ④

③自動車の走行による排出量④地球温暖化係数(t-CH 4 、t-N 2 O)

(CO 2 /CH 4 、CO 2 /N 2 O)

③ ＝ Σ(⑤ × ⑥)

⑤各種自動車の⑥各種自動車の走行による排出係数

走行距離(km)(t-CH 4 /km、t-N 2 O/km)

図

燃料の燃焼分野の推計フロー- 72 -

(7) 農業分野
農業分野のエネルギー起源 CO 2 以外のガスの排出量は、水田の排出量と家畜の飼養による排出量を合算して求めます。

①農業分野の排出量(t-CO 2 eq)① ＝ ② + ③

②水田の使用による排出量③家畜飼養による排出量(t-CO 2 eq)(t-CO 2 eq)

詳細は次ページ以降に記載

詳細は次ページ以降に記載

図

農業分野の推計フロー- 73 -

ア

水田の使用
水田の使用による CH 4 、N 2 O の排出量は、「農林業センサス」(農林水産省)における間欠灌漑水田の面積に各排出係数を乗じて推計します。

表

水田の推計に使用した統計情報
出典

フローにおける番号

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル⑤、⑦、⑧、⑩

算定手法編 Ver.1.0(環境省)

農林業センサス(農林水産省)⑨①水田の使用による排出量(t-CO 2 eq)① ＝ ② ＋ ③

②水田の CH 4 排出量③水田の N 2 O 排出量(t-CO 2 eq)(t-CO 2 eq)② ＝ ④ × ⑤

③ ＝ ⑥ × ⑦

④水田の排出量⑤地球温暖化係数⑥水田の排出量⑦地球温暖化係数(t-CH 4 )（CO 2 /CH 4 ）(t-N 2 O)（CO 2 /N 2 O）

④ ＝ ⑧ × ⑨

⑥ ＝ ⑨ × ⑩

⑧間欠灌漑水田の⑨間欠灌漑水田⑩肥料の使用による排出係数の面積(ha)排出係数(t-CH 4 /ha)(t-N 2 O/ha)

図

水田からの排出量の推計フロー- 74 -

イ

家畜の飼養
家畜の飼養による CH 4 の排出量は、「農林業センサス」(農林水産省)における家畜種別の飼育頭数に各排出係数を乗じて求めます。

表

家畜飼養による排出量の推計に使用した統計情報
出典

フローにおける番号

農林業センサス(農林水産省)④

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル

⑤

算定手法編 Ver.1.0(環境省)①家畜飼養による排出量(t-CO 2 )③ ＝ ⑬ × ⑭

②家畜飼養による排出量③地球温暖化係数(t-CH 4 )（CO 2 /CH 4 ）② ＝ Σ(④ ×⑤)④家畜種別の⑤家畜種別の排出係数

飼育頭数(t-CH 4 )図

家畜飼養による排出量の推計フロー- 75 -

(8) 代替フロンガス等４分野
代替フロンガス等４分野の HFC134a の排出量は、カーエアコン及び冷蔵庫の使用による排出量を合算して求めます。
カーエアコンの使用による排出量は、「つくば市市税概要」(つくば市)及び「市区町村別自動車保有車両数」（国土交通省関東運輸局）における自動車の保有台数にカーエア
コンの HFC134a 排出係数を乗じて求めます。
冷蔵庫の使用による排出量は、つくば市民１世帯が冷蔵庫１台を所持していると仮定
し、「市区町村別自動車保有車両数」（国土交通省関東運輸局）におけるつくば市の世帯
数に冷蔵庫の使用による排出係数を乗じて求めます。

表

代替フロン等 4 ガス分野の推計に使用した統計情報
出典

フローにおける番号

地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施
マニュアル

③、⑦、⑨

算定手法編 Ver.1.0(環境省)

つくば市市税概要（つくば市）⑥

市区町村別自動車保有車両数（国土交通省関東運輸局）
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査

⑧

(総務省)

①代替フロン等 4 ガス分野の排出量(t-CO 2 eq)① ＝ ② × ③

②代替フロン等 4 ガス分野

③地球温暖化係数の排出量(t-HFC134a)(CO 2 /HFC134a)② ＝ ④ + ⑤

④カーエアコンの使用に⑤冷蔵庫の使用によるよる排出量(t-HFC134a)

排出量(t-HFC134a)④ ＝ Σ(⑥ × ⑦)

⑤ ＝ ⑧ × ⑨

⑥自動車の車⑦カーエアコンの使⑧つくば市⑨冷蔵庫の使用によ

種別保有台数用に伴う HFC の排出の世帯数

る HFC の排出係数

係数(t-HFC134a/台)

図(t-HFC134a/台)

代替フロン等４ガス分野の推計フロー- 76 -

計画策定の経緯
計画の策定に当たっては、つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定懇話
会を設け、以下のスケジュールと委員により内容を協議及び決定しました。

表

計画策定のスケジュールと概要

年月日
2019 年３月 19 日

概要
第１回つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定懇話会（１）現行計画の概要について（２）次期計画の策定方針について（３）ワーキンググループの開催について（４）今後の策定スケジュールについて

2019 年５月 22 日

第１回つくば市排出量推計ワーキンググループ（１）現行計画における排出量推計について（２）次期計画における排出量推計について（３）旧手法と新手法による推計結果の違いについて

2019 年７月４日

第２回つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定懇話会（１）計画改定の概要について（２）現行施策の検証について（３）上位計画との整合性について（４）国内外自治体事例の整理について（５）その他市民意見・自治体連携等について（６）排出量推計手法の検討結果について（７）今後のスケジュールについて

2019 年９月４日

第３回つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定懇話会（１）第２回策定懇話会の対応方針について（２）区域施策編(骨子案)について（３）つくば市の将来像について（４）施策体系と取組内容について（５）排出量推計の経過報告（６）将来推計について（７）今後のスケジュールについて

2019 年 10 月 18 日

第４回つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定懇話会（１）第３回策定懇話会の課題と対応方針について（２）次期計画（素案)について（３）今後のスケジュールについて

2019 年 11 月 20 日

第５回つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定懇話会（１）前回の課題に対する方針について（２）パブリックコメント現案について（３）計画概要版について（４）その他2020 年１月８日～

パブリックコメント2020 年２月７日
2020 年２月 14 日

第６回つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定懇話会（１）つくば市地球温暖化対策実行計画（案）に関するパブリックコメン
トへの対応について（２）その他- 77 -

表

つくば市地球温暖化対策（区域施策編）策定懇話会名簿

所属（役職）

備考鈴木

石根（座長）

国立大学法人松橋啓介（副座長）国立研究開発法人

飯野

哲雄

つくば市

石川

幸子

市民（公募）大橋

拓

市民（公募）

嘉成

康弘

茨城県

河尻

耕太郎

国立研究開発法人

佐久間

東陽

野口

智子

文珠四郎

国立環境研究所

副市長

県民生活環境部環境政策課（～2019 年３月）
産業技術総合研究所

市民（公募）
茨城県

秀昭

筑波大学

県民生活環境部環境政策課（2019 年４月～）

大学共同利用機関法人

山内一夫

関彰商事株式会社

柚山

義人

国立研究開発法人（座長、副座長以降は五十音順）- 78 -高エネルギー加速器研究機構

農業・食品産業技術総合研究機構

つくば市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
令和２年（2020 年）４月
編集・発行 つくば市 生活環境部 環境政策課 計画管理係〒305-8555

茨城県つくば市研究学園一丁目１番地１

TEL：029-883-1111
この冊子は、グリーン購入法に適合した印刷物を使用しています。