〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008 : 72 ― 87

〈自由論題〉

研究開発のリスク要因と職務発明
豊福建太（日本大学経済学部専任講師）
佐藤（柴田）優子（岐阜県総合企画部総合政策課少子化対策担当主査）

How to Alleviate Risk Problems in Service Invention?
Kenta Toyofuku
Collage of Economics, Nihon University

Sato-Shibata Yuko
Department of Prefectural Policy Planning Prefectural Policy Coordination Division, Gifu Prefecture

本論文では，研究開発に伴うリスク要因が職務発明のあり方に与える影響を経済学的に分析する．その中で，研究開発の不確実性が大きかったり，従業員のリスク回避度が大きいときなどは，固定給を組み入れたり相対評価を用いるなどして従業員のリスク負担を減らす報酬体系を設計する必要があることを示す．次に，現行の相当の対価のあり方や権利配分のあり方が従業者のリスク負担を高めることになっていることを指摘する．その上で，事前の段階で発明の権利の帰属を職務発明規定で定めておき，従業者への報酬はリスク要因の大きさに応じて変化させ，努力インセ
ンティブを引き出すような職務発明制度が望ましいことを示す．そしてその際，研究者の労働市場において流動性を高めておく必要があることと，裁判所の役割は事前の権利と報酬に関する契約が守られているかを確認する役割に限定されることを論じる．
■キーワード

職務発明，成果報酬，リスクとにより，特許ないし特許を受ける権利を従業者か

1．はじめにら承継できるようになっている．ただし 3 項で，従業者は使用者に「相当の対価」の支払いを請求する

現代のような高度知識社会において，経済を活性権利を持つことを定めている．また，「相当の対価」

化し発展させていくためには，発明を次々と生み出の算定に当たっては，2005 年に改正され，使用者

し，イノベーションを起こしていくことが不可欠でなどと従業者などとの間で行われる協議の状況や，ある．その中でもわが国における特許出願全体のほ

従業者などからの意見の聴取の状況などを考慮してとんどが法人及び官庁による特許出願であることを決められることになった（4 項）．さらに，使用者考えると，職務発明を促進していく環境を整備するが従業者との間に対価について定めていない時や，ことが重要である 1．しかし最近では，青色発光ダ

使用者が定めたところにより対価を支払うことが不イオードの発明の対価をめぐる訴訟など，研究者が合理と認められる場合，裁判所が相当の対価の算出

企業を訴えるケースが注目されており，職務発明をに当たり，「その発明により使用者などが受けるべめぐる法や制度などの環境整備の必要性が唱えられき利益の額」「その発明に関連して使用者などが行ている．

う負担，貢献」「従業者等の処遇」「その他の事情」

そうした中，2005 年に特許法が改正された．特を考慮して決められることとなった 2．ただし改正

許法 35 条では，1 項において職務発明に関する権利

後も裁判所が何を不合理と判断するのかという点なは，従業者に帰属することを定めているが，2 項にどに問題があるため，相当の対価をめぐる従業者とおいて使用者である企業が勤務規則などを定めるこ

使用者の争いは今後も続くと予想される．

＊

本論文は，日本知財学会誌編集委員会による複数の匿名レフェリーの査読を経たものである．

職務発明の担い手となるのは従業者と企業である．よって，両者がともに発明に対し強いインセン72

蘓 2008IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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研究開発のリスク要因と職務発明

ティブを持っている時，職務発明制度は機能していていることを指摘する．また現行の相当の対価の算るといえる．ただし，職務発明には様々なリスクが出方法では，研究者が複数の研究活動に従事してい伴う．具体的には，研究の成果に関する不確実性やる時には，雇われている企業に固有の研究活動では裁判所が相当の対価をいくらと算出するのかについなく，他企業の研究活動を促すような研究開発に多ての不確実性などである．従業者がこうしたリスク

くの努力を配分してしまうことを述べる．また現行に対して回避的であるとすると，こうした要因は従制度は，権利が事後的に研究者に帰属することにな

業者のインセンティブを低下させることになるだろっているので，研究者の報酬が研究成果に依存するう．そこで本論文では，このようなリスク要因を考形になっており，それが研究者に研究成果のリスク

慮した上で，従業者・企業ともに研究開発へのイン負担を強いる構造になっていることを述べる．

センティブを与えるような職務発明のあり方を経済

以上を踏まえ，最後に望ましい職務発明のあり方

学的に分析する．そして，現行の特許法 35 条に基について検討する．現行制度は事後的に発明の権利づく職務発明規定が研究者と企業にどのようなリスが従業者に帰属し，それに依拠して相当の対価の算クを与え，それによって両者の研究開発へのインセ

定を通じ事後的に裁判所が介入することが可能にな

ンティブがどのように影響を受けているのかを明らっている．しかしこれは上述のように従業者にとっかにし，望ましい職務発明規定のあり方を導出するて事前の段階でのリスク要因を高めていることになことを目的とする．

っており，その結果研究開発へのインセンティブを

本論文の構成は次のようになる．まず，企業と従低下させている可能性がある．よって，事前の段階

業者が結ぶ契約が研究開発後にも履行される状況をで発明の権利の帰属を職務発明規定で定めておき，

考え（これを完備契約という），望ましい報酬契約

従業者への報酬はリスク要因の大きさに応じて変化のあり方を考える．その際，従業者は研究開発の不させ，努力インセンティブを引き出すように設計す

確実性が高まったりしてリスク要因が高まると，努ることが望ましいと述べる．そして裁判所は，事前力インセンティブが低下してしまうというリスクとの契約が履行されているかどうかをチェックし，履インセンティブのトレード・オフの考え方を紹介す行されていない際にはペナルティーを課す役割を担る．そしてリスク要因が高まったり，従業員のリス

うことがふさわしいことを指摘する．ただしその際ク回避度が大きい時には，研究成果に依存する業績には，研究者の労働市場において流動性を高めてお給ではなく，固定給を組み込んだ報酬体系にしたりく必要があることを述べる．

相対評価を用いたりすることで，従業者のリスク負担を軽減することが望ましいことを示す．次に，従2．モデル 3業者のリスク回避度を企業側が観察できないという情報の非対称性の問題が存在している場合を考え使用者（企業）と従業者（研究者）からなるプリる．この時，リスク回避度の大小にかかわらず，従ンシパル・エージェントモデルを考える．エージェ

業者が固定給を組み込んだ報酬体系を選択してしまうという問題が生じてしまう．その際は，業績給とントである従業者は，努力水準 e ∈［e, ē］を選択す¯る．これは，研究開発をどれだけ熱心に行うかを表

ともに固定給の領域を拡大した報酬契約を用意するしており，高い e ほど研究開発に熱心であることをことによって，従業者のリスク選好の違いを区別で表している．従業者は，努力水準の大きさに応じきるようになることを示す．

て，費用 C（e）を負担する．この費用に関しては，

次に，企業と従業者が結ぶ契約が研究開発後に履

C’＞ 0，C”＞ 0 を仮定する．従業者は，研究開発後行されない状況（これを不完備契約という）を考えに使用者から賃金 W を受け取る．従業者の期待効る．その際，相当の対価の算定という形で裁判所が用は u（W）で表され，u’＞ 0，u”＜ 0 とする．すな

介入してくる現行の制度は，事前の不確実性を高め

わち，従業者はリスク回避的であるとする 4．また，ることになっており，研究開発のリスク要因を高め

従業者が研究に従事しない時の留保効用を u とす¯73〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

る．

酬関数を考える．ここでは，従業者はリスクとイン

次に，プリンシパルである使用者の行動について

センティブのトレードオフに直面することを述べ，説明する．まず，使用者はリスク中立的とする．企

研究開発のリスクや従業者のリスク回避度が高まる

業の利潤は P（e）として表され，P’＞ 0，P”＜ 0 を仮と，従業者がリスク負担に耐えられなくなり，研究定する．使用者は，利潤から従業者に支払う賃金を活動に従事しなくなる可能性が生じることを示す．

引いた残余を自らの利得とすることができる．ここ次に，3．2 節，3．3 節では，この問題は研究成果ので使用者は，従業者がどの努力水準を選んだかは観大きさによらず固定給を支払うという非線形の報酬

察できず，ノイズ x を含んだ指標 Z のみを観察でき，関数を設計することや，相対評価の導入によって解Z と e の間には，Z ＝ e ＋ x という関係があるとする．

決できることを示す．

すなわち，指標 Z を発明の成果と解釈すると，発明の成果は従業者の努力水準と研究開発に伴う不確実3．1．線形の報酬関数の場合性に依存して決まる．x は［x , x̄］上に分布し，密度¯関数（x）に従っている．研究開発に伴う不確実性
fて，線形の報酬関数の下での従業者のリスク回避度

としては，様々なものが考えられる 5．例えば，有と努力インセンティブの関係を概観する．

能な従業者を雇用し，使用者が十分な研究環境を整えても成果が出ない場合があるかもしれない．ままず，Holmstrom and Milgrom（1987）に従っ使用者は，従業者に次のような線形の報酬関数を提示する．

た，技術を開発しても，先行技術や競合技術の存在

WL ＝ aL ＋ bLZL ＝ aL ＋ b（eL
L ＋ x）などにより，特許を取得できないかもしれないし，

ただし a L，b L とも定数である 6．（1）は，従業者

他社から特許権侵害で訴えられるかもしれない．よの賃金は，基本給 a L と従業者の業績に連動して支って，従業者が高い努力水準を投入しても，本人に払われる部分に分けることが出来ることを表していはコントロールできない要因によって，低い発明水る．bL は，従業者が一単位努力を増やすことで増え準しか達成できない場合がある．以下では研究開発

る報酬を表しており，以下ではインセンティブ強度とその権利化の際に起こる様々な不確実性の存在をと呼ぶ．

考慮して，望ましい職務発明のあり方を考える．
以上のモデルにおいて，意思決定のタイミングは（1）

この時，従業者は次の問題（A1a）を解く．
（A1a） MaxeL

以下のようである．まず，使用者が報酬契約 W を

（eL）
E
［u
（WL）］− C（2a）は終了し，両者はそれぞれ留保効用を得る．契約が（e＊L））］− C（e＊L）≥ u（3a）s.t E［u（WL）¯＊
ただし eL は，（2a）を最大にする努力水準である．

結ばれると，次に従業者が研究開発への努力水準 e

また（3a）は，従業者の参加制約である．ここで u が提示する．従業者が契約を拒否したならば，ゲームを選択する．次の期になると，研究開発の成果としての指標 Z が実現し，使用者と従業者双方に観察される．最後に，契約にしたがって支払いが行われ

図 1：線形の報酬関数
W

る．

3．契約が完備な時

WL ＝αL ＋βLZL

今節では，事前に決められた報酬契約が，研究開発の成果が実現した事後の段階でも履行される（すなわち契約が完備である）状況を考え，この時の最適な報酬契約を導出する．まず 3．1 節では，研究成
果の大きさと従業者の報酬が比例的である線形の報
74

0

Z

研究開発のリスク要因と職務発明

凹関数であることと，x が確率変数であることに留s.t. bL ＝ C’（e＊L）

意すると，（A1a）は次のように書き換えることがで

（3b）

7

きる ．

この問題を解くと，次の命題を導くことができる．

（A1b） MaxeL

1E
［WL］−― gb2LVar（x）− C（eL）（2b）2

命題 1（Holmstrom and Milgrom，1987）

線形の報酬関数の下では，使用者は，

1（x）− C（e＊L）≥ us.t E［WL（e＊L）］−― gb2LVar
2
¯

1e＊L
（P’
（e＊L）− C’（e＊L））―＝ gbLVar
（x）
1bL

（3b）
ただし，g は従業者のリスク回避度を表してお（4）となるように bL ＝ b＊
L を設定する．

り，g が大きいほどリスク回避的である．（3b）の左
辺第二項はリスクプレミアムと呼ばれ，従業員のリ

命題 1 は，使用者は，努力による限界便益と限界

スク回避度が高まるほど，また研究開発の不確実性費用だけでなく，従業者のリスクプレミアムの大きが高まるほど，リスクプレミアムは大きくなることさに依存して従業者への報酬契約を提示しなければがわかる．ここで（A1b）を解くと，次の補題を導く

ならないことを示している．このことについての直ことができる．

感的な説明は次のようである．仮に従業員の努力水
準 e を使用者が観察可能で，かつ立証可能な状況を補題 1（Holmstrom and Milgrom，1987）

想定すると，その時の使用者の最大化問題は，従業員が選択する努力水準 e＊L は，b L ＝ C’（e＊L）を

Max
e

満たす．

P（e）− C（e）となるので，使用者にとっての最善な契約（すなわ
補題 1 は，線形の報酬関数の下では，従業者の努

ち使用者の利潤が最大になる契約）は，従業者の努力水準は b L の大きさによって変化することを示し

力による限界便益と限界費用が一致する努力水準をている．よって，高い努力水準を引き出すために選択させるような報酬契約である．この時のインセ

は，bL を高く設定する必要があることがわかる．たンティブ強度を b LFB とし，この時の努力水準を e LFB

だし b L を高く設定すると，従業者の報酬は研究開とする．しかしこの契約は，従業者にとってはイン発の成果に依存し，研究開発の不確実性の影響を受センティブ強度が大きく，リスク負担にさらされてけるようになるので，事後的に受け取る報酬額は大しまうことになっている．よって，このような従業きく変動することになる．こうした不確実性は，リ者のリスクとインセンティブのトレードオフを考慮

スク回避的な従業者にとっては望ましいことではな

すると，次善の契約ではインセンティブ強度 b＊L がい．この効果は，（2b）において，b L が大きくなる

bLFB より小さく，従業者の努力水準 e＊L も eLFB より小さとリスクプレミアムが大きくなることで，従業員のくなる 8．

期待収益が低下することを表している．この関係

以上の議論を応用すると，リスク回避度が大きい

は，リスクとインセンティブのトレードオフと呼ば従業者の場合や不確実性が大きい研究の場合，次のれている．

系が成立する．

次に，使用者の解く問題について考える．使用者
リスク回避度が大きい従業者の場合や研究の不は，報酬関数を適切に設計することで，従業者の努

系

力インセンティブを引き出し，利潤を最大化するこ

確実性が大きい場合，線形の報酬関数の下では参加とを目的としている．よって，使用者の問題は次の制約を満たさない可能性がある．

ように定式化できる．

（証明）リスクプレミアムが g の増加関数であり，

（P1）

Max
aL, bLP（e＊L）− WL

Var（x）の増加関数であることより明らか．

75

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

このように，リスク回避度の大きい従業者や研究の不確実性が大きい時，従業者のリスクプレミアム

＝E
［WN］−

1 2
gb Var（x｜x ＞ x＊＋｛E［u（aN）｜x ＜ x＊N）
N］
2 L

が大きくなってしまい，従業者の参加制約を満たせ− E［u（x）｜x ＜ x＊
｝− C
（eN）
N］

なくなってしまう．これは従業者が過度のリスク負●

ただし E［ ｜x ＜ x ］は，x が x （ ≡ Z − e ）を担を強いられていることを表しているので，使用者下回った条件の下での期待効用で，以下では V ≡ E

＊
N

（6b）
＊
N

＊
N

＊
N

｜x ＜ x＊− E［u（x）｜x ＜ x＊（ a N）
は別の報酬関数を設計する必要がある．3．2 節， ［uN］
N］とおく．また，報3．3 節ではこの点に焦点を絞って議論を進める．

酬関数 WN の期待値を計算すると，
Z ＊N −e＊Nx̄

x¯

Z ＊N −eN＊aN（x）
fdx ＋∫ ｛aN ＋ b（
｝
（x）
f dx
N Z − Z N）

E
［WL］＝∫
3．2．非線形の報酬関数の場合

x̄

今節では，非線形の報酬関数として次のような報＝ aN ＋ bN ∫9

酬関数 WN を考える ．
WN ＝ aN if 0 ≤ Z ≤ Z ＊N＊
N＝ aN ＋ b（
N Z − Z ）if（eN ＋ x − Z ＊
（x）
f dx
N）

Z ＊N −eN

（8）

となる．
＊
N

Z ＜Z

（5）

（6b）は，前節で導出した（3b）と 2 つの点で異なっ

この報酬関数は，使用者が定める閾値 Z ＊
N までは

＜ Var
ている．1 つ目は，明らかに Var（x｜x ＞ x＊N）

基本給のみが支払われ，Z ＊N よりも大きくなると， （x）なので，リスクプレミアムが小さくなっている
業績に連動した報酬が支払われるというものであ点である．これは，前節よりも変動給の領域が縮小る．この下で，前節と同じ従業者と使用者の間のプしているためである．2 つ目は，指標 Z ＊N より小さ

リンシパル・エージェント問題を考える．

い Z のときでも固定給 aNが支払われるので，

まず，従業者の解く問題を考える．従業者は（5）（a N）で水平にな
0≤Z≤Z＊
N の領域では期待効用は uの報酬関数の下，前節と同様の最大化問題を解く．

っており，u（a N）＞ u（x）が成立している点である

この問題を（A2a）とすると，次のように定式化でき（すなわち V ＞ 0）．これは，従業者はダウンサイド

る．

のリスクを回避できる分だけ高い期待効用を得るた（A2a） Max
eN

（eN）
E
［u
（WN）］− C（6a）めである．よって，報酬関数 WN の下での従業者の期待効用関数を図示すると，図 3 のようになる．

＊
N

＊
N

（7a）
s.t E
［u（WN（e ））］− C（e ）≥ u¯
ただし e＊N は，（A2a）を最大にする努力水準である．ここで前節と同様に（6a）を書き換えると，次の次に，（7a）は（6b）と（8）を用いると次のように変形できる．
（e＊N））］− C（e＊N）≥ u
E［u（WN）¯x̄

ようになる．

⇔ aN ＋ bN ∫（e＊N ＋ x − Z ＊
（x）
f dx
N）

Z ＊N −e＊N

（eN）
E
［u
（WN）］− C−
図 2：非線形の報酬関数

1 2
gb Var（x｜x ＞ x＊＋V−C（e＊N）≥ u
N）
2 L
¯

（7b）

よって，（A2a）は次の（A2b）と書き換えることがWできる．
（A2b） Max （6b）
eN

s.t.

αN

（7b）

ここで（A2b）を解くと，次の補題を導くことがで
きる．
補題 2
0
76

＊
N

Z

Z

報酬関数 W N の下でのインセンティブ強度

bN は，報酬関数 WL の下でのインセンティブ強度 bL

研究開発のリスク要因と職務発明

図 4：線形の報酬と非線形の報酬関数

図 3：非線形の報酬関数の下での効用関数

WN

WL

u（αN）

0

＊

Z N

Z

より大きくなる．また，リスク回避度の高い従業者

0

Ẑ

Z˜

の場合や研究開発の不確実性が高い場合でも，報酬C’（eN）bN ＝（Z − Z ＊
（Z
f ＊
＋F
（1 −
（Z ＊
）
N）
N − eN）
N − eN）

関数 WN の下では従業者の参加制約を満たすことが（P1）と比較すると，使用者は aN，bN だけでなく可能になる．

Z＊
N も決定しなければならない点が違っている．こ（証明）補論 1 を参照．

こで（P2）を解くと，次の命題を導くことができる．

補題 2 の前半部分は，報酬関数 W N のように，あ

命題 2

（9）

従業者のリスク回避度が大きい時や研究開る領域において業績によって報酬が変動しないスキ

発の不確実性が大きい時，使用者は報酬関数 WN のームの下では，従業者の努力インセンティブを引きほうが報酬関数 WL よりも従業員の努力インセンテ出すために，高いインセンティブ強度を持つ報酬関ィブを引き出すことができる．

数を設計する必要があることを示している．また補（証明）補論 2 を参照．

題 2 の後半部分は，報酬関数 W N によって，よりリ
スク回避的な従業者であったり，より不確実性の高い研究開発であっても，使用者は従業者を雇うこと

命題 2 の含意を考えるために，報酬の期待値が等
しい 2 つの報酬関数 WN と WL を考える．

ができることを表している．これは，報酬関数 WN

この時，報酬関数 WN と WL を比較すると，指標 Z

は準凸関数になっているので，図 2 や図 3 が示すよが 0 ≤ Z ≤ Ẑの時と Z̃ ＜ Z の時は，WN の方が従業員に

うに，線形の報酬関数の場合よりも，従業者のリスメリットをもたらすが，Ẑ ＜ Z ≤ Z̃ の時は，W L のほ

クプレミアムが小さくなっているからである．このうが従業員にメリットをもたらす．しかし，効用関ように，従業者がリスク回避的であっても，（5）の数が凹関数であることを考えると，前者のメリット

ような準凸関数となる報酬関数を設計することで，のほうが支配的になる．これは固定給の領域がある

従業者のリスク負担を軽減することができる．

ことによって，従業員はダウンサイドのリスクを回次に，使用者が解く問題について考える．前節と避でき，それによって研究活動に従事するインセン

同様に考えると，使用者の最大化問題（これをティブを持つようになることを表している．このよ（P2）と呼ぶ）は次のようになる．

うに，従業員のリスク回避度が大きい時や，研究開発の不確実性が大きい時は，低い業績の領域では固

（P2）

Max

aN, bN, Z ＊N

P（e）− E［WN］

s.t. （7b）

定給にしてリスク負担を軽減するとともに，高い業績の領域では，高いインセンティブ強度を与えるという違いを持たせることが望ましいことがわかる．
このように研究開発に伴うリスクが大きい時，事77

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

前の望ましい報酬契約は，使用者がリスク中立的でこのとき，従業者 A に対する報酬の相対指標は，あるならばリスクは使用者が負い，かつ従業者のリ

従業者 A と B の個別指標を比較して，ZAB ＝ ZA − ZB

スク負担が軽減されるように固定給やインセンティと書ける．右辺は，e A − e B ＋ x A − x B と書き直せる

10

ブ強度を変化させるものである ．また，リスク回から，（xA）＋ Var（xB）
Var（ZAB）＝ Var

避度は従業者によって違うと考えられるので，使用（11）

者はリスク回避度の小さい従業員と大きい従業員でである．相対指標に基づいて報酬関数を考える時，は別の報酬契約を提示することで，各人にとってふ（11）の関係を用いて（4）よりインセンティブ強度

さわしい努力インセンティブを導き出すことができ

bAB がきまり，最適な報酬関数が決定する．

11

る ．

以上より，以下の命題を導くことができる．

3．3．個別評価と相対評価 12

命題 3

Var（xA）＜ Var（xC）かつ Var（xB）＜ Var（xC）

これまでは，使用者が各従業者の研究開発の成果が成立している時，個別指標に基づく報酬契約よりを個別に評価して報酬を支払う状況を考えてきた．

相対指標に基づく報酬契約の方が従業者のリスク負以下では，この成果の測り方を「個別評価」とい担を軽減できるので望ましい．

う．これに対して，従業者との契約を，各従業者の（証明）（10）と（11）より明らか．

相対的な成果の違いで測ることを「相対評価」と呼ぶ．そこで今節では，従業者が複数いる時に，相対研究開発の不確実性要因が，もっぱら予測不可能的な評価基準を用いることの効果を考え，相対評価な研究開発の難しさや景気のように従業者 A と B にの導入が従業者のリスク負担を減らすことになるか共通した要因であるならば，使用者は相対評価を用どうかを検討する．

いることで共通要因のもつ不確実性を相殺できる．

いま，使用者と，従業者としては A と B の 2 人がそれによって，個別評価では参入しない従業者を参いることを想定する．ここで，従業者 A が行った

入させることが可能になる．また逆に，各従業者に

研究開発の成果を，ZA ＝ eA ＋ x とおく．eA は従業者

固有の要因の方が共通要因よりも大きいならば，個A の努力水準であり，x は x ＝ x A ＋ x C と書けるとす

別評価の方が望ましくなる．

る．ただし x A は，従業者 A の成果にのみ影響する

命題 3 を用いると，次のことがいえる．第 1 に，不確実性要因（たとえば研究開発能力）であり，xC

共通要因の不確実性が大きい時，職務発明の報酬契は，A と B の両方の成果に影響する不確実性要因

約において，相対評価による昇進やボーナスなどの（たとえば景気や雇用主の経営状態）である．また，仕組みで報酬の不確実性を減らした上で，強いイン

fxA と xC は独立に［x , x̄］上に分布し，密度関数（x）¯に従っているとする．

センティブ強度を与えて従業者の高い努力水準を引

このとき従業者 A に対する報酬の個別指標は，者の成果を比較してボーナス獲得競争をさせたりす

き出すことが有効である．具体的には，複数の従業

ZA ＝ eA ＋ xA ＋ xC と書ける．xA と xC が独立なので，ることが従業者のインセンティブを引き出す上で望（xA）＋ Var
（xC）
Var（ZA）＝ Var（10）

ましい．第 2 に，従業者 A の研究開発能力が卓越しである．個別指標に基づく時，（10）の関係を用いてたものであるなど固有の要因の方が共通要因よりも（4）からインセンティブ強度 bA が決まり，最適な報大きい場合には，相対評価よりも個別評価の方が望13

酬関数が決定する ．

ましい．したがって，たとえば，スター研究者の研同じように従業者 B の個別指標は，Z B ＝ e B ＋

究開発によって使用者が巨額の利潤を得るような場

xB ＋ xC と書ける．ただし，eB は従業者 B の努力水準

合は，個別評価による報酬契約を用いるべきであろであり，xB は B の成果にのみ影響する不確実性要因

う．このように相対評価の導入は，各研究者に共通であり，xB は xC とは独立に［x , x̄］上に分布し，密¯度関数（x）
f に従っているとする．

な不確実性を解消するのに一定の役割を果たすと考78

えられ，リスクプレミアムが大きい時でも研究者に

研究開発のリスク要因と職務発明

企業の研究活動に従事するインセンティブを与える可能性が出てくる 14．

補題 3 の直感的な説明は次のようである．補題 1，
2 より，報酬関数 WN の方が WL よりもインセンティ
ブ強度が大きくなっている（bN ＞ bL）．この時，リ4．情報の非対称性

スク愛好的な従業者は，同じ努力水準を選択しても，インセンティブ強度が大きい分だけ高い指標 Z

これまでは，従業者のリスク回避度に関し，使用における期待利得が上がる．すなわち，報酬関数

者との間に情報の非対称性はない状況を考え，そのWL よりも報酬関数 WN の方がインセンティブ強度が下での望ましい報酬のあり方について考えてきた．

大きいので，高い指標 Z に対しては報酬関数 W N のそして，リスク回避度の大きい従業者に対しては，方が高い報酬が支払われることになる．このような報酬関数を非線形にしたり相対評価を用いたりする

報酬スキームは，研究開発に伴う不確実性が一定のことで，従業者のリスクプレミアムを小さくし，従下で，従業者の報酬の変動幅を大きくするので，リ業者が研究開発に従事するインセンティブを確保す

スク愛好的な従業者にとっては期待利得を高める効ることが望ましいことを述べた．しかし現実には，果を持つことになる．よってリスク愛好的な従業者

使用者が従業者のリスク回避度を正確に把握するこは，リスク回避的な従業者の真似をすることによっとは困難であるし，できたとしてもそれを正確に測て，留保利得以上の利得を得ることができる．

るには莫大な調査コストがかかると考えられる．そこのように，前節で考えた報酬関数の下では，全

こで今節では，従業者のリスク選好が使用者には観ての従業者が非線形の報酬契約を結ぶため，使用者察できないという情報の非対称性がある下での契約

は従業者のリスク選好を区別することができなくなについて考える．

ってしまう．そこで，情報が非対称な下でも従業者

従業者は，リスク愛好的な人（すなわち g ＜ 0）のリスク選好に応じた契約を提示するためには，報と，リスク回避的な人がいるとする．使用者は，事酬関数をどのように設計すればよいかを考える．そ前の段階では前者が m（0 ＜ m ＜ 1），後者が 1 − m のして，この問題については次の命題が成立する．

割合で存在するという信念（belief）を持っている．
情報が対称な時，リスク愛好的な従業者への最適な命題 4

従業者のリスク選好に関する情報が非対称

報酬関数は（4）を満たす線形の報酬関数 WL とする．

な下でも，非線形報酬において固定給の領域を大き

一方，リスク回避的な従業者は，3．2 節で考えたリくすることによって，使用者は従業者のリスク選好

スク回避度の極めて大きい人（すなわち g が大きいに応じた契約を結ぶことができる．

人）を考え，最適な報酬関数 W N は（9）を満たす非（証明）補論 5 を参照．

線形の報酬関数で与えられているとする．
ここでリスク愛好的な従業者のインセンティブに

命題 4 の直感的な説明は次のようである．非線形ついて考える．従業者のリスク選好についての情報の報酬関数において，前節で導いた報酬関数よりもを使用者がわからない時，リスク愛好的な従業者の固定給の領域が増えると，従業者の報酬の変動幅はインセンティブについて考えると，次の補題 3 が成小さくなる．このことはリスク回避的な従業者にと立する．

ってみれば望ましいことである．しかし，リスク愛
好的な従業者にとっては高いインセンティブ強度を補題 3

従業者のリスク選好についての情報を使用

持つ変動給の領域が小さくなるため，期待利得は低者がわからない時，リスク愛好的な従業者は，W N

下する．また，変動給の領域に到達するためには相の報酬関数に基づく契約を選好するインセンティブ

当の努力をしなければならず，コストも大きくなを持つ．

る．以上より，固定給の領域が大きい非線形の報酬（証明）補論 3 を参照．

関数の下では，リスク愛好的な従業者は線形の報酬関数の方を選好するようになる．このように使用者
79

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

は従業者のリスク選好についての情報が非対称で5．1．不完備契約による視点

も，インセンティブ強度だけでなく固定給や範囲を

前述のように，現実の世界においては事前の契約

適切に設計することによって，各従業者のリスク選が事後的に履行されないことがある．これを本文の15好に応じた報酬関数を提示することができる ．

枠組みで言うと，指標 Z が立証可能な変数ではないということになる．具体的には，研究の成果が品質

5．現行法の解釈のような指標である時，事前にこの品質の高低を明文化することが難しい場合などである．この時は，

これまでは，従業者への報酬が研究活動の前に決完成した品質に基づいて従業者と使用者の間で再交められ，それが研究開発の成果が実現した後できち渉が行われると考えられる．経済学ではこうした状んと履行されるという完備契約の状況を想定してき況を不完備契約と呼んでいる．また従業者は，裁判た．しかし，現実の職務発明の問題では，研究開発所に訴えて相当の対価を請求することもできる．この成果が実現した後に従業者が事前に決められた報

うした状況が事後的に起きると予想すると，当然前酬に不満を抱き，報酬に関して使用者と再交渉を行節までに見てきたような従業者と使用者の事前の行ったり，裁判を起こしたりするケースが見られる．

動も変わってくるだろう．そこで以下では，柳川

実際，従業者が裁判所に訴えた時，裁判所は特許法（2006）と石黒（2005）を概観し，不完備契約にな

35 条に基づき，事前に決められた報酬を不合理とると，事前の報酬契約や従業者・使用者のインセン判断すると，妥当と考えうる発明の対価（すなわちティブがどのように影響を受けるのかを考える．

相当の対価）を従業者の貢献度などを考慮して算出
16

柳川（2006）は，研究開発の成果が出た後に従業する ．しかしこれらは，研究開発がなされた後の者と使用者でその配分を決める時，事後的な再交渉

効率性を指摘しているものであることに注意が必要

によって納得のいく配分が達成されたとしても，こである．このように仮に事後的な効率性が当事者間の配分を予想すると事前の段階では両者のインセンの再交渉や裁判所の介入によって高められたとしてティブを損なう可能性があると論じた．これは，事も，合理的な経済主体であれば，そこで生じる帰結

後的に従業者の貢献度を考慮して報酬が決められた17を予想して，事前の行動を変化させるだろう ．よとしても，従業者にとっては，それを事前の段階でって，事後的な再交渉や裁判所の介入の可能性が，予想すると，その報酬はリスクに見合った額ではな

研究開発前の従業者と使用者のインセンティブに与いとして努力をするインセンティブを失う可能性がえる影響についても考える必要がある．そこで 5．1あることを表している．また，これを防ぐためには

節では，従業者と使用者が再交渉をしたり，裁判所

従業者への事後的な報酬を高く設定する必要があるが介入することを不完備契約の視点から考える．次が，今度は使用者が研究開発に投資をするインセンに 5．2 節では，従業者が複数の職務に対して努力をティブを損なってしまうことになる．このように，供給する状況を考え，その下で裁判所が相当の対価

事後的な効率性を確保できたとしても，それは必ずを支払うことが従業者の努力インセンティブに与えしも事前の効率性を確保することにはならない場合

る影響を考える．そして，まず現行のような相当のがある．

対価のあり方は，従業者と使用者の事前のインセン

この議論を前節までに考えてきた枠組みに応用す

ティブを歪める可能性があることや，従業者のリス

ると，従業者のリスク選好がより回避的になった

ク負担を高める可能性があることを既存研究を概観

り，研究開発のリスクが高まった時には，従業者のすることで指摘する．次に，前節までに示した従業インセンティブをさらに低下させてしまうと考えら者のリスク回避度が高い時や研究開発のリスクが大れる．よってそのための報酬は事後的には高くする

きい場合になると，その非効率性が増幅されること必要が出てくるが，これは企業の研究開発投資のイを示す．

ンセンティブをさらに低くしてしまうであろう．よって，これらのケースでは，不完備契約の状況にな

80

研究開発のリスク要因と職務発明

ると事前の効率性がさらに悪化してしまうことがわ
かる．

Eguchi and Kuwashima（2004）は，従業者が 2つの仕事に対して努力を払うが，それぞれに対して以上は，従業者と使用者が研究成果が実現した後どのくらいの努力がなされたかを使用者は観察できに再交渉するケースである．この枠組みに対し，裁ない状況を考えた．経済学ではこの状況をマルチタ

判所が事後的に介入してくる可能性を考慮して分析

スクのモラルハザード問題が生じていると呼ぶ．こしたのが石黒（2005）である．改正後の特許法 35

こで従業者が直面する 2 つの仕事とは，1 つはその条では，使用者が事前に対価に関する定めを設けて企業に固有の成果をもたらす研究開発（以下，タスいない時や，事前に定めた対価が不合理だと判断さ

ク 1 と呼ぶ）で，もう 1 つは他の企業の研究・製品れる時，裁判所が相当の対価を算出する．この時裁開発を促すような研究開発（以下，タスク 2 と呼判所は，使用者が受けるべき利益や従業者の発明にぶ）である．特許権者は前者からはその特許を使う対する貢献度を独自に算出することになる．相当のことにより収入を得，後者からはライセンス料を徴

対価を算出する時，成果が実現した事後の情報を用収することで収入を得る．

いて従業者の貢献度を測ると考えられるので，研究この下で Eguchi and Kuwashima（2004）は，日開発が成功した（すなわち研究開発投資が埋没し，本のように従業者にいったん特許権が帰属した後に研究開発の不確実性が解消した）後では，事前の期使用者に権利が譲渡されるという権利譲渡方式の下

18待報酬よりも高い報酬になる可能性が高い ．これで相当の対価が決定される時，特許権の相当の対価

は，前述のケースと同様に，従業者と使用者の事前は，従業者が他の企業へライセンス供与した時に得のインセンティブに影響を与える．特に使用者に対られたであろう金額で算出できるとした．これは，しては，研究開発投資のインセンティブを低下させ従業者が特許権を所持していたとしても，使用者にる働きを持つと考えられる．この時石黒（2005）

は通常実施権が与えられているので（特許法 35 条 1

は，裁判所が発明の対価をどのように算出するのか項），従業者はタスク 1 からは収入を得られない．

の不確実性・不透明性が大きい時，使用者・従業者

よって，従業者が使用者に特許権を委譲することでの投資や発明のインセンティブは大きく低下するこ得るべき相当の対価は，タスク 2 によって生じたラとを示した．

イセンス料収入の和になると考えられるからであ

このように，裁判所が相当の対価をどのように算る 20．この状況下では，2 つの問題が発生する．1 つ出するのか，またどのようなケースで事前の契約を目は，従業者は自らの期待報酬を高めるために，タ

不合理と考えるのかに関して事前の段階で不確実性

スク 1 よりも，タスク 2 に対して多くの努力を配分が存在する時，従業者には更なるリスク要因が加わすることになることである．これは，従業者はタスることになり，リスクとインセンティブのトレード

ク 1 に対して努力を過小に供給するというモラルハ

オフの関係を考慮すると，従業者のインセンティブ

ザードを起こしていることを意味し，使用者にとっを低下させることにつながる可能性があると考えらては望ましい帰結ではないといえる．2 つ目は，従

19

れる ．

業員には研究開発のリスク負担を強いる構造になってしまっていることである．すなわち，相当の対価

5．2．マルチタスクの視点の支払いが特許権を他企業にライセンスしたときに

前節では，石黒（2005）の議論を紹介し，裁判所得られるであろう収入に依存して決まるという現行が相当の対価を正確に算出できない時には従業者に制度の下では，従業者の事前の報酬契約も将来のラ更なるリスク負担を強いることになると述べた．しイセンス料収入を織り込んだ形で決まることになる

かし相当の対価を仮に正確に算出できたとしても，ので，従業者の報酬は，研究開発の成果とともに変現行の制度は従業者のリスク負担を高めていること

動して決まってくる．よって，従業員には報酬額のになっている可能性がある．このことを Eguchi

変動という形で研究開発のリスク負担を強いる構造

and Kuwashima（2004）の議論を用いて検討する．

になってしまっている．
81

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

以上の議論より，従業者が複数のタスクの中から権利が譲渡されるという権利譲渡方式について考え

努力水準を配分する状況を考えると，仮に相当の対る．最後に 6．3 節では，まとめとして望ましい職務

価が正確に算出されていたとしても，従業者はタス

発明規定について述べる．

ク 1 に対する努力を過少配分するというモラルハザ
ードと，従業者が研究開発のリスクに直面してしま

6．1．相当の対価についてうという 2 つの問題が生じていることがわかる．こ特許法 35 条 3 項では，使用者が従業者から権利をこでタスク 2 に対する従業員の努力水準について注

承継した時，従業者は相当の対価の支払いを受ける

目すると，前者の問題は，タスク 2 の努力水準を高となっている．さらに 35 条 5 項では，対価について

めるように作用するが，後者の問題はリスクとインの定めがない場合や定めたところにより対価を支払

センティブのトレードオフを考慮すると，タスク 2

うことが不合理と認められる場合，「使用者などがの努力水準を低めるように作用する．この時，前節受けるべき利益の額，その発明に関連して使用者なまでに述べたように，従業者のリスク回避度が高まどが行う負担，貢献及び従業者などの処遇その他のったり，研究開発の不確実性が大きくなったりする事情」を考慮して，裁判所が相当の対価を決定すると，さらに従業者はリスク負担を強いられることにことになっている．

なり，従業者はタスク 2 に対しても努力インセンテ

従業員に相当の対価を支払う理由として，田村ィブを低下させてしまうことになる．よって現行の（2005）は，職務発明に関する契約が不完備である

相当の対価のあり方では，従業者のリスク回避度が時，事後的に研究開発投資を行った従業員の立場が高まったり，研究開発の不確実性が大きい時には，弱くなるので，法律で事後的な交渉力を高めている

両方のタスクともに従業者の努力水準が過小になっためであると述べている．確かに，不完備契約の観てしまう可能性があるといえよう．

点に従うと，事後的に相当の対価を支払うことによって，従業員の交渉力を高めるという一定の効果が6．今後の職務発明規定に向けてあるといえる．
しかし，5．1 節で述べたように，事後的に従業者

前節では，まず不完備契約の視点から現行の職務の取り分が大きくなると，使用者による投資のイン発明規定は事後的な当事者間の効率性に主眼が置かセンティブを損なうことになる．また裁判所の介入れているため，かえって事前のインセンティブを使で不確実性が高まると，使用者・従業者の投資や発用者・従業者ともに損なっていることを指摘し，裁明のインセンティブが低下してしまう．裁判所が事判所の介入もかえって事前の問題を深刻化させる可後的に介入してくるのは発明の権利が事後的に従業能性があることを述べた．次に，マルチタスクの視者に帰属している点に依拠していることを考える

点から，現行の相当の対価のあり方は，従業者は自と，相当の対価という形で裁判所も介在して事後的らが帰属している企業が目的としている研究活動へな従業員の取り分を保証している現行の制度は，かの努力を過小配分するというモラルハザードを起こ

えって問題があると考えられる．

すだけでなく，研究開発の成果に依存した報酬となるためリスク負担が過大になるという問題を指摘し6．2．権利譲渡方式についてた．そこで今節では，これまでの議論を踏まえて現次に，特許法 35 条 1 項，2 項によって定められて行の特許法 35 条のあり方を検討し，職務発明を行いる権利譲渡方式について考える．横山（2005）がう使用者と従業者の望ましい関係を築くために必要指摘するように，現行の権利譲渡方式は，従業者・な法や制度のあり方について考察する．まず 6．1 節

使用者ともにメリットをもたらしている側面があでは，現行の相当の対価のあり方や裁判所の介入にる．まず従業者については，使用者の主観に左右さ関して議論する．次に 6．2 節では，従業者に発明のれずに自らの貢献分をもらえるという点である．一

権利が帰属した後に職務発明規定によって使用者に方，使用者については，譲渡を受けた権利に対して82

研究開発のリスク要因と職務発明

は，権利を活用することで得た利益が自己に帰属することにより，相当の対価の算出などに必要な情報るので，発明の権利をより有効に活用するインセンの開示を使用者に促すことになると論じた．また横ティブが生まれるという点である．

山（2005）も，権利譲渡方式を採用することの理由

しかし最近は，使用者に権利が譲渡されることでとして，使用者の選択により従業者に権利を留保さ生じる問題がクローズアップされている．その要因れる余地を残しておくことを挙げている．このようとしては，従業者に対する労働市場の流動性が高まに現行法の下でも使用者が従業者のインセンティブってきたことを挙げることができる．横山（2005）

や研究の特性などを考慮して従業者に権利を帰属さは，近年になるまで企業内における研究活動においせることは可能である．

て，職務発明のあり方がそれほど問題にされてこな

ただしその際，使用者に効率的な権利の帰属を選かったのは，従業員は自らに留保された発明に関すばせるためには，従業者の市場で流動性が確保される権利を使用するために新たなビジネスを展開するている必要がある．これは例えば，従業者に発明のよりも，終身雇用制の下で企業内にとどまっている

権利が帰属しているほうが効率的なとき，ある企業

ほうが望ましいと考えていたからだと指摘していや組織が職務発明規定を設けて使用者に権利を譲渡る．この背後には，日本の製造業は，組織特殊的能するように要求したとしても，他の競争相手が従業力や企業内熟練を重視してきたために，外部労働市者に権利を留保するような契約を提示したなら，従場が流動的でなかったことが影響を与えているだろ業者は後者を選ぶことで発明の権利を有効に活用で21

う ．しかし近年では，技術の標準化や経済活動のきるであろう．また，使用者に権利を譲渡する場合

グローバル化などもあり，従業者は国内だけでなくでも，企業間の競争が機能していると，各企業は良国外の企業や研究所に転職する環境が整ってきていい研究者を獲得するために職務発明規定をより効率る．そのため，従業者の交渉力が高まり，自らの発的なものにしようとするだろう．よって従業者市場

明の権利を要求することが可能になってきている．

の流動性を高めることができれば，使用者に硬直的そうした中，企業内の研究者が相当の対価を求めに権利が譲渡されることはなくなるので，権利譲渡て訴訟を起こすことが相次いでいるのは，使用者が方式の下でも，効率的な権利の配分は達成可能であ

発明の権利を正当に評価していないと研究者が判断ると考える 22．

するからである．横山（2005）が指摘するように，

そしてこの権利の配分の際に重要なのは，権利の一般の企業では職務発明の規定によりほぼ硬直的に帰属先を事前の契約の中で決めておく必要があると使用者に権利が譲渡されており，研究者に権利が留いうことである．なぜならば，事後的に発明の権利保されることはほとんどない．また，大学の教員のが従業者に帰属していることになると，それが相当研究成果に関しても使用者である大学が管理しようの対価を生み出し，6．1 節で述べたような非効率性という動きがあるが，大学側に十分な知財管理の能を生み出してしまうからである．よって，発明の権力が蓄積されていないことや，発明を活用するノウ

利は従業者に帰属するものだが，その権利は使用者

ハウが欠如していることから，実際には十分に機能が職務発明規定を結べば研究開発の前に使用者の下していないといえるだろう．

に譲渡され，その権利関係が事後的にも維持される

しかし，わが国の特許法が権利譲渡方式をとったようにするべきである．そして従業者は，事前の権意義を解釈すると，権利の配分に関して本来はより利譲渡に伴う対価を研究開発後ではなく，研究開発

柔軟な運用が可能になることがわかる．田村

中に報酬として支払われるべきであると考える．

（2005）は，権利譲渡方式を採用することによって，

ここで参考になるのが，アメリカにおける従業員

使用者に職務発明に関する規定を促す効果があると発明の取り扱いである 23．アメリカでは，民間企業

述べている．すなわち，特許法 35 条 1 項，2 項を設において企業が発明を目的に研究者を雇用した場けることによって，使用者が職務発明に関する規定

合，両者の合意がなくてもその研究成果は使用者にを置かなかった場合，使用者に不利になる状況を作帰属する．また，従業員が使用者の設備などを使っ
83

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008て雇用されている業務に関係のある発明をなした場

これまでの議論を用いて検討してみる．まず，大学合，研究成果は従業員に帰属し，使用者は実施権の研究者など従業者自らが権利を活用するノウハウ（shop right）を得る．これは，その企業において，を持っており，権利を取得するインセンティブを持

当該発明を業務の範囲内で無償かつ非排他的に実施っている場合を考える．この場合，従業者は研究開できる権利である．このように，使用者は事前に権発のリスクを負担する形になっているので，3 節や利と報酬が一体となった契約を提示し，従業者は自5 節の議論を用いると，報酬は固定給などを用いてらの特性にあった契約を選ぶようにするほうが望ま

研究成果に大きく依存しないものにするのが望まししいと考えられる．

い．これは，従業者が権利配分を受けることで生じるリスク負担を使用者は固定的報酬契約を結ぶこと

6．3．望ましい制度と契約についてで軽減し，それによって研究インセンティブを高め以上を踏まえると，望ましい制度のあり方としてようとするものである．次に，従業者が権利を取得

は次のようになるだろう．まず，発明の権利は従業するインセンティブを持たず，使用者に権利を譲渡者に帰属するが使用者が職務発明規定を結べば権利する時を考える．この場合は，従業者は研究開発のが使用者に譲渡されるという権利譲渡方式は，現行リスクを負担しないですむので，使用者は従業員ののままで問題はないと考えられる．しかし，研究開

インセンティブを高めるために業績給を導入するこ

発後に従業者に権利が帰属し，それに従って再交渉とが望ましいだろう．ただし，3 節や 4 節で述べたが行われたり裁判所が相当の対価を算出することにように，従業員によってリスク選好の大きさが違うは問題がある．なぜならば，事後的な再交渉や裁判

ので，インセンティブ強度の大きさもそれに応じた所の介入の可能性が，使用者・従業者の事前のインものにするのが望ましい．例えば，リスク愛好的なセンティブを阻害してしまうからである．よって，研究者に対しては，研究の成果に応じて報酬が大き

事前の職務発明規定の中で定められた権利が事後的く変動するようなインセンティブ強度の大きい契約にも維持されるようにし，従業者は権利を譲渡したが望ましい．一方，リスク回避的な研究者に対して際の対価を研究開発中にも受け取れる形にするのがは，それほど研究成果に大きくは依存させない報酬望ましい．その際，裁判所は事前の職務発明規定や契約が望ましい．一般に外部労働市場が開かれてい報酬契約が履行されているかどうかを確認する役割ない企業内研究者は，研究開発のリスクに対してよにとどまる．また，使用者に効率的な権利配分を促り回避的になると考えられるから，3．2 節で導いたすためには，研究者の労働市場で流動性を高めてい

固定給などを用いて研究者のインセンティブを引きく必要があるだろう．

出す報酬システムを設計する必要がある．

現行の職務発明の原型は，横山（2005）が述べる

このように，使用者が権利配分とそれに伴う対価

ように大正 10 年法の時代より存在し，当初は従業（報酬）を事前の段階で決めておくことにより，従者保護の観点から導入された．しかし，研究者市場

業者のリスクを軽減するとともに努力インセンティ

での流動性の高まりとともに頻発してきた職務発明

ブを引き出すことができ，従業者に社会的に効率的の問題を考慮すると，現代では従業者の保護は法でな研究活動を促すことになると考えられる．またそはなく市場の役割において補完しうると考えられの際には，使用者は従業者や研究開発の特性に応じる．技術の標準化や労働環境のグローバル化といった契約を用意しておくことで，さらに効率性を高めた流れは今後も進むことを考えると，事後的な権利ることができるだろう．

配分を規定する現行制度は，時代の変化に即して上述のような新しい制度を構築する必要があると考え

7．おわりにる．
では，権利配分が事前に決められるとした場合，本論文は，経済学的見地から望ましい職務発明規

従業者との報酬契約はどのようになるであろうか？

定について考えてきた．その中で，次のような結論

84

研究開発のリスク要因と職務発明を導いた．まず，研究開発の不確実性が大きかった

補論 2 ：命題 2 の証明

り，従業員のリスク回避度が大きいときなどは，固定給を組み入れたり相対評価を用いるなどして従業

＊
＊
＊
（9 ）
を満たす e＊N と bN，Z ＊N の関係を eN ＝ e（
N bN, Z N）

員の特性に合った報酬体系を設計し，従業者のリスと表す．これを用いて，次のラグランジェ関数を定ク負担を軽減する必要があることを示した．次に，義する．

現行の相当の対価のあり方や権利配分のあり方が従x̄

L ≡ P（e＊N）− aN − bN ∫（e＊N ＋ x − Z ＊
（x）
f dx
N）
Z ＊N

業者のリスク要因を高めることになっていることをx̄指摘した．最後に，以上を踏まえ，事前の段階で発＋l（aN ＋ bN ∫Z ＊N −e＊N

明の権利の帰属を職務発明規定で定めておき，従業者への報酬はリスク要因の大きさに応じて変化さ−せ，努力インセンティブを引き出すように設計することが望ましいと述べた．ただしその際には，研究者の労働市場において流動性を高めておく必要があることを指摘した．
以上の結論は，今後の職務発明規定を考える際には有益な示唆を与えるものと考える．ただし，以上の分析において，研究機関の特性については考慮してこなかった．民間企業の研究所と，公設試験研究機関では研究目的も雇用体系も異なっていると考えられる．こうした点も考慮して，より精緻な分析を行うことは今後の課題となるだろう．

（e＊N ＋ x − Z ＊
（x）
f dx
N）

1 2
（x）＋ V − C（e＊N）− u）
gb Var2 N¯

これを aN，bN，Z ＊N で微分すると次のようになる．
1L
1V＝− 1 ＋ l
（1 ＋
）＝ 0
1aN
1aN

x̄
1L
1e＊
＝ P’ N ＋（1 − l）｛− ∫ （e＊N ＋ x − Z ＊
（x）
f dx
N）
1bN
1bN
Z −e
＊
N

＋ b（
N
− bN

＊
N

1e＊N
＊
）
（e＊N ＋ x − Z ＊
（Z
f ＊
N）
N − eN）
1bN

1e＊N x̄1e＊f dx｝− lgbN Var（x）− lC’ N∫ （x）
1bN Z −e
1bN
＊
N

＊
N

x̄
1e＊
＝（P’− C’） N −（1 − l）∫ （ZN − Z ＊
（x）
f dx
N）
1bN
Z −e
＊
N

補論 1 ：補題 2 の証明

x̄
1e＊
⇔
（P’− C’） N ＝（1 − l）∫ （1 − F（x））dx
1bN
Z −e
＊
N

と，（6b）の一階条件は，
＊
（Z
f ＊
（− 1）
（− 1）
b（
N − eN）
N eN ＋ x − Z N）
x̄
Z ＊N −eN＊N− lgbN Var（x）＝ 0

まず，前半部分について考える．（8）を用いる＋ bN ∫（12）＊N− lgbN Var
（x）

（13）

（x）
f dx − C’（eN）＝ 0⇔ b｛（Zf− eN）＋ F（1 −（Z − eN））
N（Z − Z ）1L
1e＊N
1e＊ x̄
｛− bN N ∫ （x）
f dx − bN（1 − ＊ ）＊＝1Z N
1bN Z −e
1Z N

＝ C’
（eN）

＊
（e＊N ＋ x − Z ＊（Zf ＊｝（1 − l）
N）
N − eN）

＊
N

＊
N

＊
N

C’
（eN）
⇔ bN ＝（9）（Z − Z ＊
（Z
f ＊
＋F
（1 −
（Z ＊
）
N）
N − eN）
N − eN）となる．ここで，（1）の報酬関数の下でのインセン
ティブ強度 b L ＝ C’（e L）と（9）を比較すると，（9）の右辺の分母は明らかに 1 より小さいので，同じ eに対して bN ＞ bL が成立する．
次に，後半部分について考える．（3b）と（7b）を比較すると，V ＞ 0 なので，同じ g, e に対して常に（7b の左辺）＞（3b の左辺）が成立する．
（証明終わり）

＊
N

＋ P’

＊
N

1V
1e＊N
1e＊N
＋ l ＊ − lC’ ＊
1Z N
1Z ＊
1Z N
N

＊
1e＊N
＊ 1eN
＝（P’− C’） ＊ − bN（ZN − Z ＊
（Z
f ＊
N）
N − eN） ＊
1Z N
1Z N

＋l

1V
＝0
1Z ＊
N

＊
1e＊N
＊ 1eN
⇔
（P’− C’） ＊ ＝ bN（ZN − Z ＊
（Z
f ＊
N）
N − eN） ＊
1Z N
1Z N

−l

1V
1Z ＊
N

（14）
85

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008（12）（13）の右辺第 1 番目の等号から 2 番目の等号への展開は，（9）を用いて整理したものである．また（13）の右辺 2 番目の等式から 3 番目の等式への展
開は，2 番目の等式の右辺第 2 項を部分積分した結果である．
ここで（4）と（13）を比較する．補題 2 より，1e＊
L/1bL ＞ 1e＊N/1bN が成立している．また（12）より l ＜1 が成立している．さらに，分散が大きい時やリスx̄

ク 回 避 度 が 大 き い 時 に は ， ∫ （ 1 − F（ x ））d x ＜Z ＊N（x）が成立する．よってこの状況下では，P’
gbN Var（e L）− C’（e L）＞ P’（e N）− C’（e N）が成立する．よって，e＊L ＜ e＊N を導くことができる．

（証明終）

補論 3 ：補題 3 の証明

リスク愛好的な従業員が報酬関数 WN を選んだと
き，最適解における期待利得は（3b）が bind しているので，uとなる．一方，この従業員が報酬関数 WL¯
を選んだときの期待利得は，次式のようになる．
（eN）
E
［u
（WN）］− C
＝E
［WN］−

1 2
gb Var（x｜x ＞ x＊＋V−C（eN） （15）N）
2 N

ここで，補題 2 よりリスク回避度の極めて大きい
従業員に対しては，b N が大きくなることと，リスク愛好的な人のリスクプレミアムは負（g ＜ 0）であることを考慮すると，E［u（WN）］− C（eN）は uよ¯
りも大きくなる．
（証明終）
補論 4 ：命題 4 の証明（7b）と（15）を比較する．リスク愛好的（回避的）な従業員は，g ＜ 0（g ＞ 0）であることに注意すると，
1gb2NVar（x｜x ＞ x＊
N）
＞0
1x＊N

if g ＜ 0

1gb2NVar（x｜x ＞ x＊
N）
＜0
1x＊N

if g ＜ 0となる．よって，Z ＊N が大きくなると，リスク愛
好的な従業員の期待利得は低下し，E［u（ W N）］＜ E［u（WL）］が成立する．

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（証明終）

謝辞
本論文の作成にあたり，福井秀夫氏（政策研究大学院大学），田中誠氏（政策研究大学院大学），安藤至大氏（日本大学）より多くの有益な助言をいただ
いた．さらに，匿名の二名のレフェリーからは，論文を修正する上で極めて有益なコメントをいただいた．ここに記し，心から御礼申し上げたい．ただし，言うまでもなく，本論文における誤りはすべて筆者のものである．また，本稿に記された意見・見解は筆者個人のものであり，所属機関の公式見解を示すものではない
注
1 特許庁行政年次報告書 2007 年度版によると，2006 年の特許出願件数の総数は 40 万 8,674 件で，そのうち法人と官庁で 39 万 9,061
件だが，個人は 9,613 件に過ぎない．
2 2005 年の改正特許法の意義などについては山本（2005）を参照されたい．
3 以下で示すモデルは，Milgrom and Roberts （1992）を参考にしたものである．
4 4 節では，この仮定を拡張して考えている．
5 職務発明におけるリスク・マネジメントについては，米山・渡部（2004）を参照されたい．
6 添字の L は線形（linear）であることを表している．
7 この式の変換については，詳しくは Milgrom and Roberts （1992）
を参照されたい．
8 明らかに，次善の契約の時の方が最善の契約の時よりパレート非効率的であるが，努力水準を観察できない状況では，次善の契約よりもパレート優位な契約は存在しない．
9 ただし N は非線形（non linear）であることを表している．
10 使用者がリスク回避的であったとしても，従業者よりリスク許容度が大きいならば，上記の結論は適用できる．
11 ただし現実には従業者のリスク回避度を観察することは難しい．この点については 4 節で議論をしている．
12 Milgrom and Roberts（1994）の「比較業績評価（comparative
performance evaluation）」の論理を応用している．
13 ここでは，議論の複雑化を避けるため，3.1 節で導いた線形の報酬関数のケースを考えている．
14 ただし現実には，相対評価の導入には注意が必要である．なぜなら，研究者が結託してさぼったり，他の研究者の業務を妨害するなどの行動が起こったり，上司に評価の裁量ができることによって，上司が評価をレント・シーキング（利権追求）に利用するおそれも出てくるからである．
15 ただし，この新しい非線形の報酬関数の下では，固定給の領域が 3.2節で導いたものより大きくなっているので，リスク回避的な従業者の期待効用は留保効用よりも大きくなっている点に注意されたい．
16 相当の対価の額が実際にどのように算出されているのかに関しては，吉田（2005），横山（2005）を参照のこと．
17 ここで事後に効率的であるとは，研究開発後の従業者と使用者のインセンティブが満たされている契約の下での配分のことであり，事前に効率的であるとは，研究開発前の従業者と使用者のインセンティブ（特に従業者の努力水準）が満たされている契約のもとで達成される配分のことである．
18 長岡（2005）や玉井（2005）を参照．
19 ただし石黒（2005）は，裁判所の介入によって事後的に従業者の貢献度がわかるときは，相当の対価が事前の効率性を考慮していなくても事前の効率性が改善されうることを指摘した．
20 ただし，厳密には使用者の貢献度を勘酌する必要がある．
21 組織特殊的な能力と日本の製造業との関係については，青木・奥野（1997）などを参照．
22 いかにして労働市場の流動性を高めるかについての方策を考えることは重要な問題であるが，この問題を考えることは本論文の領域を逸脱するので扱わないものとする．詳しくは，福井・大竹（2006）などを参照
されたい．
23 アメリカにおける従業員発明については，井関（2005）が詳しい．
参考文献
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