HRC41 会議記録
房野 桂 作成
2019 年 6 月 24 日(月)午前 第 1 回会議
議事項目 1: 組織上・手続上の問題
開会ステートメント
Coly Secl 人権理事会議長
議事項目 2: 人権高等弁務官年次報告書、高等弁務官事務所と事務総長の報告書
高等弁務官ステートメント
ミッチェル・バチェレ国連人権高等弁務官: 世界の眼は、多くの人件状況とテーマが調査される人権理事会の 6 月の会期に注がれている。これらには、仕事、高齢期、気候変動の状況での女性の人権の享受にとって極めて重要なトピック、対象を絞った調査と民間の調査産業、精神衛生及びその他の政治的・市民的・経済的・社会的・文化的権利の重要な領域が含まれている。とりわけ、コンゴ民主共和国、ミャンマー、スーダン、ヴェネズエラに関する意見交換対話もあろう。私は、7 月 5 日の対話中に先週のヴェネズエラへのミッションの側面を見直すつもりである。
私は、多くの行為者によって適切な配慮が払われていない問題を論じることから始めたいと思う。基準にはるかに満たない条件で、東北シリアの Al Hol キャンプに捕えられている 11,000 名以上の外国人の ISIL 戦闘員の家族であると疑われている人々を含め、ISIL の崩壊に続いて、55,000 名以上の ISIL 戦闘員とその家族が、シリアとイラクで拘束されている。犯罪を疑われるすべての個人は、説明責任として相当のプロセスの保証のある捜査と訴追を受けなければならず、公正な裁判が今後の過激化と暴力から社会を保護するのであり、合法的根拠と定期的な独立した司法の見直しを欠いている状態での犯罪の容疑のない
個人の継続する拘束は受け入れ難いことを強調する。150 名をはるかに超える男女が、適切な相当のプロセスの保証を与えられなかった裁判に続いて、反テロ法の下で、イラクで死刑を宣告されてきた。私は、外国の戦闘員とその家族の状況に対する人権に基づく対応
に関して人権高等弁務官事務所が準備したガイダンスに沿って行動し、その国民に対して責任を果たすよう加盟国を強く奨励する。
シリアにおける最近の継続する軍の強化---イドリブと西アレッポ---は極めて心配であり、継続する何百人もの文民の死傷者、文民インフラの破壊、20 万人以上の強制移動の報
告は、主としてシリア政府とその同盟国の空爆によって引き起こされているが、程度は劣るが、武装集団による地上攻撃によっても引き起こされている。サウディアラビアでは、申し立てられた犯罪が行われた時に子どもであった者を含め、4 月の 37 名の大量の刑の執行を強く非難し、ある者は差し迫った執行の危険に直面している状態で、おそらく 85 名
1

以上の子ども犯罪者の数の多さのみならず、イランにおける子どもの刑の執行が継続していることを特に懸念している。私は、最近のガンビアとパレスチナ国の批准、ベナンとブ
ルキナファソの刑法からの死刑の除去及びマレーシアとカリフォルニア州での一時停止の宣言を含め、今年の死刑に関する世界的進歩を推奨する。テュニジアでは、今月初めに、
民主主義、法の支配及び人権の尊重を強化する改革を施行するとの政府の公約を推奨し、この国が移行司法のみならず、憲法改正と法改正を達成しようとしている他国の手本となることができることを強調する。
ディジタル技術に関しては、私は、人権の枠組が、技術会社と政府による対応が、大量の恣意的調査、または暗号化と匿名性に頼っている人権擁護者とジャーナリスト及びその他の安全性のような人権課題に効果的に対処することを保障する基本であることを強調する。技術開発は、差別と抑圧と絶望ではなくて、進歩と希望を牽引しなければならず、数か月のうちに、高等弁務官事務所がセクターや地理的位置にわたって、ディジタル技術に「企業と人権に関する国連指導原則」の適用に重点を置いたガイダンスを開発するために、大勢の人々の意見にかかわることになる。ムスリムのモスク、ユダヤ人のシナゴー
グ、キリスト教の教会への攻撃に見なられように、宗教に基づく暴力及び暴力の唆しを懸念して、私は、2 か月前のテロ攻撃が、優先事項が政治的・宗教的・その他の地域指導者
があらゆる形態の暴力と差別の根本原因に対処するために集まることでなければならない
スリランカで、緊張の高まりを煽ったことを述べる。お互いを餌食にする憎悪と暴力的過激主義に直面して、すべての人々がもっと用心し、緊急性と注意をもって行動しなければならない。
カメルーンの強まる危機の状況で、表現と平和的集会の自由への権利を支持し、相当のプロセスを保障し、カメルーンの持続可能な平和のための土台を築くことに不可欠な幅広い包摂的対話のパートナーとして反対派を見るよう当局に要請する。民主的統治と正義の呼びかけを持つスーダンの人を鼓舞する、平和的な一般人の蜂起は、今月安全保障軍による残酷な取り締まりに出会ってきた。この国が、高等弁務官事務所へのアクセスを認め、人々の人権の抑圧を止め、即座にインターネットのシャットダウンを止めるよう要請する。ミャンマーでは、難民の任意の安全な持続可能な帰還のための条件を生み出す当局の努力がほとんどまたは全くない状態で、北部ラカイン州に残っているロヒンギャの人々の継続する迫害を証拠が示している。香港当局には、逃亡犯人引き渡し法案またはその他の法律の可決または改正前に幅広い相談を行うよう奨励し、人権高等弁務官事務所の自治区への妨げられないアクセスに関する討論は継続しているが、中国政府と新疆自治区及びその他の問題に関連して、双方から問題を提起し続ける。
パナマとメキシコでの真実を語ることと人権侵害の厳しい現実を認めることに向けた重要な手段を推奨し、ラテンアメリカ全体にわたって正義を求める際に遂げられた進歩を台無しにすることを意図した法律の可決にまで及ぶ事実の否定の懸念される傾向について懸念を提起し続ける。恩赦法が、今月初めニカラグァで可決され、グァテマラとエルサルヴ
ァドルで事実上の恩赦法を可決しようとする試みがなされた。メキシコでは、多数の強制2

失踪の顕著な例を含め、広範な刑事責任免除の雰囲気の中で起こってきた拷問、司法外殺
害及びその他の人権侵害の報告に関して行動を起こす必要性を大統領が認めたことを推奨
し、人権高等弁務官事務所は、真実を求め、2014 年の 43 名の学生の失踪に対して司法を確保するために技術援助を提供して、新しい「Ayotzunapa ﾟ事件の真実と司法へのアクセス委員会」と協力するであろう。麻薬の使用に反対するキャンペーンの状況で、フィリピ
ンにおける異常に高い死亡数と司法外殺害の根強い通報が続いており、国連人権高等弁務官事務所は、この人権状況を大変詳細にフォローしている。
移動者に社会的・法的援助への容易いアクセスを提供することを目的とし、移動者が労働市場にアクセスすることを奨励する開放的で前向きのポルトガルの移動政策を推奨する。すべての国々は、この例から学ぶべきであり、大変に脆弱な状況にある者を含め、移動者のための基本的人権への思いやりを犯罪化することに向けた大変に残念な傾向に懸念を述べる。欧州の 100 名以上の普通の人々が、移動者を支援したことに対して、今年、逮捕され、訴追され、国々の中には新しい法的措置が海でおぼれようとしている人々を救助した NGO を罰すことを目的としたところもあるが、同様の困っている個人を助けようとした普通の人々の訴追が米国及びその他でも起こっている。困っている人々を助けようとする者は、訴追されるべきではなく称えられるべきであり、この基本的な人間の礼儀の行為を犯罪化することには抵抗しなければならない。リビアでは、4 月に始まったトリポリをめぐる紛争の高まりが文民に深刻なインパクトを与えている。移動者は、衝撃的な悪条件で恣意的な拘束を受け続けており、最近の拘束中の多くの死亡が、拷問、性暴力、子ども、女性、男性の人身取引と売買のみならず報告されている。ハイティでは、侵害に対する説明責任と決定へのできるだけ幅広い参画を保障する措置が、信頼を築き、さらなる人権侵害を防止し、持続可能な未来を可能にする基本である。
最後に、ここ数が月で国際社会は、気候変動を止め、持続可能な開発を高める措置に関して重要な一連の会議のために集まることになっているが、規律のある多国間の行動のみがこれら及びその他の課題に適切に対処できることを強調する。この状況で、加盟国には、すべての国連人権機関による作業を支援し、希望と尊厳に基づく世界---市民的・政治的・経済的・社会的文化的権利を万人のために支持するのでより強くより安全な世界---のために立ち上がるよう要請する。
高官によるステートメント
1. Mr. Rumen Radev 閣下、ブルガリア大統領
2. Ms. Hilda C. Heine 閣下、マーシャル諸島大統領
3. Mr. Zohrab Maatsakaayan 閣下、アルメニア外務大臣
4. Ms. Deqa Yasin 閣下、ソマリア女性・人権開発大臣
5. Ms. Yoka Bradi 閣下、オランダ外務副大臣
6. Ms. Tatiana Molcean 閣下、ノルウェー外務省開発副大臣

36 月 24 日(月)昼 第 2 回会議
議事項目 3: すべての人権、開発への権利を含めた市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利の推進と保護提出文書
1. 性的施行と性自認に基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家報告書(A/HRC/
41/45)
2. 上記報告書付録---ジョージアへの訪問(A/HRC/41/45/Add.1)
3. 上記報告書付録---モザンビークへの訪問(A/HRC/41/Add.2)
4. 裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/48)
人権理事会議長の言葉
Coly Seck 人権理事会議長
報告書プレゼンテーション
1. Vitor Madrigal-Borloz 性的指向と性自認に基づく暴力と差別からの保護に関する独立専
門家
2. Diego Garcia-Sayan 裁判官と弁護士の独立に関する特別報告者
当該国ステートメント
ジョージア、モザンビーク、モロッコ
意見交換対話
ウルグァイ(諸国グループを代表)、欧州連合、スウェーデン(北欧・バルティック諸国を代表)、アンゴラ(アフリカ・グループを代表)、オーストリア(諸国グループを代表)、ペルー(諸国グループを代表)、英国(諸国グループを代表)、フィンランド、モンテネグロ、ノルウェー、スロヴェニア、ロシア連邦、国連ウィメン、カナダ、ブルキナファソ、ウルグ
ァイ、テュニジア、ドイツ、オーストラリア、キューバ、フランス、イスラエル、アルジ
ェリア、タイ、スペイン、リヒテンシュタイン、ヴェネズエラ、モルディヴ、オランダ、
エクアドル、ハンガリー、マルタ、南アフリカ、ミャンマー、ニュージーランド、イラ
ク、ポルトガル、チリ、コスタリカ、ボリヴィア、スイス、コロンビア、中国、イラン、
ホンデュラス、ベルギー、英国、ネバール、アイスランド、ウクライナ、アイルランド、
メキシコ、アルバニア、ギリシャ、インドネシア、ガンビア、ペルー、国際開発法団体、
モロッコ、スペイン、ブルキナファソ、インド、テュニジア、オーストラリア、マレーシ
ア、ウルグァイ、ユニセフ、キューバ、フィジー、フランス、アルジェリア、日本、タイ、マルタ、モンテネグロ、パラグァイ、ヴェネズエラ、エジプト、弁護士のための弁護士、Terra de Ditei(Conselho Indigenista Missionario CIMI との共同声明)、Federatie van
Nedderlandse Verenigingen tot Integratie Van Homoseksualiteit-COC オランダ、国際レズ
ビアン・ゲイ連盟欧州地域(国際レズビアン・ゲイ協会との共同声明)、ヘルシンキ人権財団、国際家族計画連盟、LGBT 権利スウェーデン連盟(国際レズビアン・ゲイ協会との共4

同声明）、カタロニア…ユネスコ・センター、オーストラリア人権会議 Inc.(人権法センターとの共同声明)、ヒューマン・ライツ・ナウ、HazteOir 協会団体、イラク開発団体
回答とまとめVictor Madrigal-Borloz、Diego Garcia-Sayan

6 月 24 日(月)午後 第 3 回会議
議事項目 3(継続)提出文書
5. 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者
報告書(A/HRC/41/34)
6. 上記報告書付録---キルギスタンへの訪問(A/HRC/41/34/Add.1)
7. 上記報告書付録---カナダへの訪問(A/HRC/41/Add.2)
8. 上記報告書付録---キルギスタンによるコメント(A/HRC/41/Add.3)
9. ハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/
47)
報告書プレゼンテーション
1. Dainius Puras 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康享受への万人の権利に関する特別報告者
2. Alice Cruz ハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃に関する特別報告者
当該国ステートメント
カナダ、カナダ人権委員会(ヴィデオで)意見交換対話エクアドル、サウディアラビア、ジブティ、インドネシア、韓国、ICRC、南アフリ
カ、イラク、アイスランド、モロッコ、チリ、ボリヴィア、中国、イラン、英国、ネパー
ル、ギリシャ、エチオピア、UNFPA、キプロス、ナイジェリア、バングラデシュ
回答
Alice Cruz

6 月 25 日(火)午前 第 4 回会議
議事項目 2(継続)
高官ステートメント
1. Mr. Aierken Tuniyazi 閣下、中国新疆ウィグル自治区人民政府副議長
2. Mt. Cecep Herawan 閣下、インドネシア外務省情報・公共外交副大臣

5

一般討論
アンゴラ(アフリカ・グループを代表)、オーストラリア、バーレーン、ブラジル、ブル
キナファソ、カメルーン、カナダ、チリ、中国(諸国グルーブも代表)、クロアチア、キューバ(諸国グループを代表)、チェコ共和国、エジプト、欧州連合、ハンガリー、アイスラ
ンド、インド、イラク、イタリア、日本、メキシコ、モロッコ(諸国グループを代表)、ネ
パール、オランダ(諸国グループを代表）、ナイジェリア、パキスタン(イスラム協力団体も代表)、ペルー(諸国グループを代表)、フィリピン、カタール、サウディアラビア(アラブ・グループも代表)、セネガル、スロヴェニア、南アフリカ(諸国グループも代表)、スペ
ペイン、スーダン、シリア・アラブ共和国、タイ東南アジア諸国連合を代表)、テュニジ
ア、ウクライナ、英国、ウルグァイ(諸国グループを代表）、ヴェネズエラ(非同盟運動を代表)、アメリカ法律家協会(ハビタット国際連合、Asociacion Espanola para el Dereco
Internacional de los Derechos Humanos、Moucement contre le racism et pour l’amitie
entre les peoples---MRAP、国際和解フェローシップとの共同声明)、人権監視機構、フランシスカン・インターナショナル(国際差別人種主義反対運動(IMADR)、アジア人権開発フォーラムとの共同声明)、世界福音同盟、人権のための医師、アジア人権開発フォーラム(フランシスカン・インターナショナル、国際人権同盟連盟との共同声明)、国際法律家委
員会、国際人権サーヴィス、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc.、アム
ネスティ・インターナショナル、オーストラリア人権会議 Inc.、Organidsyion pout ls
zvommunivsyionen Afrique e de Promotion de la Cooperationn Economique Internationale--OCAPROCE インターナショナル、CIVICUS---世界市民参画同盟、Alsalam 財団、
Ingenieurs du Monde、国際人種差別撤廃団体、マイノリティ権利グループ、東部アフリ
カ・アフリカの角人権擁護者プロジェクト、国際人権同盟連盟、第 19 条---国際検閲禁止センター、Il Cenacolo、国際ロシア同国人会議、Conselho Indigenista Missionario CIMI、世界ユダヤ人会議、国際アメリカ・マイノリティ人権協会(IHRAAM)、シーク人権グループ、"Coup de Pousse" Chaine de l'Espoir Nord-Sud(C.D.P-C.E.N.S)、キューバ女性連盟、
メキシコ人権擁護推進委員会、世界拷問禁止団体(任意によらない失踪疎外者家族との共同声明)、アフリカ開発協会、Khiam 拷問被害者リハビリ・センター、国連青年学生運動、
Iuventum e.V、Jeunesse Etudiante Tamoule、幼年期生存ブルキナファソ協会、ジュネー
ヴ国際権利開発機関、暴力被害者擁護団体、世界ムスリム会議、中国人権学協会(CSHRS)、米州先住民族国際委員会、国際和解フェローシップ

6 月 25 日(火)午後 第 5 回会議
議事項目 3(継続)
健康への権利とハンセン病患者とその家族に対する差別の撤廃に関する意見交換対話(継
続)

6

まとめ
Dainius Puras、Alice Cruz
提出文書
10. 移動者の人権に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/38)
11. 上記報告書付録---ニジェールへの訪問(A/HRC/41/38/Add.1)
12. 人権と国際連帯に関する独立専門家報告書(A/HRC/41/44)
13. 上記報告書付録---スウェーデンへの訪問(A/HRC/41/44/Add.1)
14. 上記報告書付録---オランダへ訪問(A/HRC/41/44/Add.2)
報告書プレゼンテーション
1. Felipe Gonzalez Morales 移動者の人権に関する特別報告者
2. Obiora Okafor 人権と国際連帯に関する独立専門家
当該国ステートメント
ニジェール、オランダ、スウェーデン
意見交換対話
欧州連合、アンゴラ(アフリカ・グループを代表)、メキシコ(諸国グループを代表)、フィジー、ロシア連邦、トーゴ、国連ウィメン、フィリピン、パキスタン、リビア、インド、キューバ、テュニジア、マレーシア、ユニセフ、フランス、アルジェリア、ブルキナ
ファソ、ヴェトナム、タイ、パラグァイ、ヴェネズエラ、マルタ騎士団、エジプト、エク
アドル、ジブティ、インドネシア、マルタ、ボツワナ、イラク、ポルトガル、アイスラン
ド、モロッコ、アフガニスタン、コスタリカ、ボリヴィア、ナミビア、スイス
回答とまとめFelipe Gonzalez Morales、Obiora Okafor

6 月 26 日(水)午前 第 6 回会議
議事項目 3(継続)
移動者の人権と人権と国際連帯に関する意見交換対話(継続)まとめObiora Okafor
提出文書
15. 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/35)
16. 上記報告書付録---エクアドルへの訪問(A/HRC/41/35/Add.1)
17. 上記報告書付録---国別訪問のフォローアップ(A/HRC/41/35/Add.2)
18. 上記報告書付録---A/HRC/41/35 の準備中に受領した提出物の全体像(A/HRC/41/35/
Add.3)
7

19. 上記報告書付録---専門家協議会の概要(A/HRC/41/35/Add.4)
20. 平和的集会と結社の自由への権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/41)
21. 上記報告書付録---各国政府に伝えられたコミュニケーションに受領した回答に関する所見(A/HRC//41/41/Add.1)
22. 上記報告書付録---「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の実施への市民社会の参画(A/HRC/41/41/Add.2)
23. 上記報告書付録---テュニジアへ訪問(A/HRC/41/41/Add.3)
24. 上記報告書付録---アルメニアへの訪問(A/HRC/41/41/Add.4)
報告書プレゼンテーション
1. David Kaye 意見と表現の自由への権利の推進と保護に関する特別報告者
2. Clement Nyaletsossi Voule 平和的集会と結社の自由への権利に関する特別報告者
当該国ステートメント
エクアドル Defensor del Pueblo(オンブズマン事務所)(ヴィデオで)、アルメニア、テュ
ニジア
意見交換対話ベルキー、ブルキナファソ、カメルーン、カナダ(諸国グループを代表)、欧州連合、ドイツ、インド、ラトヴィア、リトアニア、マルタ、モンテネグロ、韓国、パレスチナ国、
スウェーデン(北欧・バルティック諸国(デンマーク、エストニア、フィンランド、アイス
ランド、ラトヴィア、リトアニア、ノルウェー、スウェーデン)を代表)、スイス、ウクラ
イナ、国連ウィメン全世界基督教連帯(国際人権サーヴィス、ヘルシンキ人権財団、
CIVICUS---世界市民参画同盟との共同声明)、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc.、世界拷問禁止団体、第 19 条---国際検閲禁止センター(アジア人権開発フォー
ラムとの共同声明)、人権 Al Mezan センター、人権擁護推進メキシコ委員会、アメリカ法律家協会、人権ハウス財団、アメリカ市民自由連合、非営利法国際国際センター(第 19 条--国際検閲禁止センターとの共同声明)、スイス平和ブリゲード・インターナショナル、英
連邦人権イニシャティヴ、漸進的コミュニケーション協会、ヒューマン・ライツ・ナウ、Shivi 開発協会
回答とまとめDavid Kaye、Clement Nyaletsossi Voule6 月 26 日(水)午後 第 7 回会議
議事項目 3(継続)提出文書
25. 司法外、即決または恣意的刑の執行に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/36)
26. 上記報告書付録---各国政府に伝えられたコミュニケーションと受領した回答に関する
8

所見(A/HRC/41/36/Add1)
27. 司法外、即決または恣意的刑の執行に関する特別報告者の報告書付録---ジャマル・カ
ショギ氏の違法な死亡の捜査(A/HC/41/CRP.1)
28. 教育への権利に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/37)
報告書プレゼンテーション
1. Agnes Callamard 司法外、即決、恣意的刑の執行に関する特別報告者
2. Koumbou Boly Barry 教育への権利に関する特別報告者
意見交換対話
欧州連合、アンゴラ(アフリカ・グループを代表)、ノルウェー(諸国グループを代表)、フィンランド、カタール、ロシア連邦、スイス、トーゴ、ホーリーシー、リヒテンシュタイ
ン、アラブ首長国連邦、オーストラリア、マレーシア、パーレーン、インド、国連子ども基金、ブルキナファソ、キューバ、イタリア、ドイツ、モンテネグロ、ヴェネズエラ、エジプト、オランダ、エクアドル、サディアラビア、インドネシア、マルタ、ミャンマー、
ニュージーランド、イラク、ポルトガル、モロッコ、アフガニスタン、ボリヴィア、カナダ、ブルガリア、メキシコ、アゼルバイジャン、中国、教育への権利と教育の自由国際団
体---OIDEL(創価学会インターナショナル、テレジア協会との共同声明)、DRC ネット財団
Inc.、アムネスティ・インターナショナル、ルトガーズ、経済的・社会的・文化的権利世界イニシャティヴ、apprenfissage sans frontiers 協会、国際弁護士協会、アマン人権学センタ
ー、ともに死刑に反対、Reseau International des Droits Humains(RIDH)、フランシスカン・
インターナショナル(スイス・カトリック Lenten 基金との共同声明)、ジャマル・カショギのフィアンセ回答
Agnes Callamard、Koumbou Boly Barry

6 月 27 日(木)午前 第 8 回会議
仕事の世界における女性に対する暴力に関するパネル討論
高等弁務官ステートメント
ミッチェル・バチェレ国連人権高等弁務官: 仕事の世界での女性に対する暴力は広がっており、女性の基本的権利と自由の享受に対する主たる障害である。キャリア開発を追求
できないことは、大勢の女性と女児が経済的不安定の罠に捕えられることに繋がる。これは大変な損失であり、世界経済への女性の参画が、2025 年までに国内総生産を 12 兆ドル増やすことができることを調査が示している。女性に対する暴力を見くびる刑事責任免除の文化は、非正規の職において、女性を暴力と虐待の高い危険にさらす。どの国も、企業も、工場も、地域社会も、個人も、この問題に対処することに利害関係を有している。当該個人の権利と自由に与えるインパクトは厳しく、生産性、企業の所得、国の経済成長と持続可能性にも損害を与えている。何年にもわたって、国々は様々な手段を通して保護と9

防止の対応策を提供しようとしてきたが、法律は、しばしば、範囲に限りがあり、移動者のドメスティック・ヴァイオレンスを含めたドメスティック・ヴァイオレンスのような保護の少ない領域で働いている者や非正規のセクターで働いている者たちを排除してきた。
私は、女性と女児のために司法へのアクセスと効果的な救済策へのアクセスを保証する必要性を強調する。これは、効果的な労働保護、職業の安全と保健政策、暴力を防止し、対応する苦情処理メカニズムを通して成し遂げることができよう。
アイスランド首相ステートメント
Katrin Jakobsdottier アイスランド首相: 女性は未だに政治参画における平等を達成することからほど遠く、その生活に強いインパクトを持つ重要な意思決定プロセスからは遠いところいる。人権は後退の道をたどって来たのではないが、バックラッシュがあまりにも多いことを絶えず思い出させるものがある。女性の生殖の自由に関する以前の勝利はあまりにも多くの場所で脅かされており、女性の身体は再び政治化されつつあり、何十年も前のものであった議論が再び現れている。これは、#MeeToo 運動が、社会の様々な層にわたって女性が受けてきた組織的ハラスメント、暴力及び日常の性差別主義を明らかにし続けた
時と同時に起こっている。女性に対する暴力は、より幅広いジェンダー不平等の原因であり結果でもあり、アイスランドは、国内でも海外でも#MeeToo 運動の摘発に対するより良い理解を深めることにコミットしている。性差別主義の構造は、大きな運動を通して初めて崩すことができ、私たちは共にこれを行わなければならない。先週、国際労働機関は、仕事の世界での暴力とハラスメントに関する歴史的な条約と勧告を批准した。条約は、男性にとっても女性にとっても人間の尊厳とディーセントな労働条件を支援する健全な土台を生み出すための重要な手段である。社会的パートナーの団体と相談して、アイスランド
政府は、できるだけ早くこの条約の批准を目的とする。
司会者とパネリストによるステートメント
1. Surya Deva 人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する作業部会議長・パネル司会者: 企業は、仕事の世界での女性に対する暴力の根本原因に対処し、家父長的権力構
造、社会規範及び暴力を育むジェンダー固定観念に組織的変革をもたらそうとし、上級職にさらに多くの女性を求め、女性に対する暴力と闘う際に手助けをするべき管理職のスタッフにジェンダー訓練を提供するために国家とその他のステイクホールダーと協力するべきである。企業は、女性が仕事の世界で様々な様態で暴力を経験しており、女性は直面す
る差別の重なり合う性質のために異なった風に暴力を経験するかも知れないことを考慮するべきである。女性に対する暴力に関して人権の相当の注意義務を果たしつつ、企業は、
性別データを利用し、ジェンダーに配慮する専門家をかかわらせ、女性の人権擁護者のみ
ならず、女性団体と相談するべきである。結社の自由が、仕事の世界で女性に対する暴力と闘う際に重要な役割を果たすことができるので、企業は、労働組合を結成し、そこで指導的地位に就く際に女性労働者を支援する手段も取るべきである。
2. Maria Luz Vega 国際労働機関未来の仕事イニシャティヴ委員長: 「フィラデルフィア宣10言」が、人間には経済的安全保障と機会均等の自由と尊厳の条件で、物質的福利と精神的発展の双方を追求する権利があることを規定していることを想起する。仕事場での暴力とハラスメントは、ディーセント・ワークとは正反対のものである。国際労働機関の新しい条約は、男女のためにより平等な仕事の成果を育成し、ジェンダー暴力を含めた暴力を防止し、明らかにし、対処する重要な手段である。ある慣行とある種の行為が、個人のみならず労働環境、生産性、企業の評判にとっても破壊的であるという意識を反映している。
国際労働機関は、特別な集団の女性に重点を置く条約を含め、この問題に触れてきた。尊重がなければ仕事場での尊厳はなく、尊厳がなければ仕事場での社会的正義もない。
3. Dubravka Simonovixc 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者: 今年は私のマンデートの 25 周年であることを想起し、その設立に繋がってきた理由、つまり女性に対する暴力が、仕事の世界を含め，依然として広がっていることに懸念を表明する。女性に対する暴力の撤廃のための独立したメカニズムとして、このマンデートは、女性に対する暴力の問題に対処する時、相当の注意義務の基準を守る国の責務に特に重点を置いて、人権侵害としてのセクハラを含めたあらゆる形態に対処してきた。組織的な女性に対するジェンダーに基づく暴力は、あらゆる社会で根強く続き、世界中の女性は、職場でのセクハラや攻撃を含め、ジェンダーに基づく暴力のインパクトを不相応に受けている。
仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する国際労働機関の新しい条約と職場を含め女性に対するハラスメント、差別及び暴力を禁止する既存の人権条約、特に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「欧州会議イスタンブル条約」、「女性に対する暴力の防止・懲罰・根絶に関する米州条約」、「アフリカ人権憲章議定書」及び「北京行動綱領」との間の両立性に注意を引く。この枠組への新しい追加である新しい「条約」は、仕事の世界での防止、明確化、救済策の提供のための統一された一連の最低基準を規定し、もし適切に適用されるならば、確かに仕事の世界で女性に対する暴力とハラスメントの撤廃に貢献するであろう。
4. Novelita Palisoc 国際家事労働者連盟アジア地域代表・フィリピン家事労働者連合総裁:
私はフィリピンとカタールで 19 年間家事労働者をしてきたが、この期間、ひどい扱いを受けてきた。稼ぎはほとんどなく、社会給付も全くなく、性暴力とセクハラを経験してきた。2014 年に「連合」に加わるまで、自分には権利がなく、すべては雇い主のお陰であると考えて黙っていた。連合での訓練とセミナーが、自分を教育し、エンパワーし、家事労働者として自分には権利があり、雇用主に責任があり、とりわけ自分は尊重と尊厳に値することを学んだ。今日、私は国際家事労働者連盟執行委員会の委員であり、家事労働者に関する「Kasanbahay 法」と国際労働機関条約第 189 号を継続して支援し、国内及び世界のすべての家事労働者の利益を代表している。
討論
ノルウェー(諸国グループを代表)、欧州連合、バハマ(CARICOM を代表)、オーストリア(諸国グループを代表)、ウルグァイ(諸国グループを代表)、スペイン、ギリシャ、イスラエ
11ル、フランス、フィリピン、中国、タイ、ヴァヌアトゥ、国際開発法団体、ロシア連邦、
テュニジア、オーストラリア、デンマーク、ブルガリア、イタリア、エジプト、英国、OIF、プラン・インターナショナル Inc.(子ども擁護インターナショナとの共同声明)、TerreDes Hommes Federation Internationale、エクバット・インターナショナル財団、国際カトリック子どもビューロー、フェミニスト団体 Kayan、拷問被害者 Khiam リハビリテーショ
ン・センター、世界ユダヤ人会議、バーレーンの民主主義と人権のためのアメリカ人
Inc.、イラク開発団体、Alsalam 財団、世界市民協会、世界バルア団体(WBO)、世界福祉協会、キューバ女性連盟、Organisation pour la communication en Afrique et de promotion de lacooperation economique internationale OCAPROCE インターナショナル、保健環境プログラム(HEP)、国際人種差別撤廃団体、LDCs のための国際団体
発言者たちは、そのような暴力とハラスメントは人権侵害と機会均等に対する脅威を表しているので、仕事の世界での暴力とハラスメントの撤廃に関する新しい国際労働機関条約の画期的な採択を歓迎した。彼らは、世界人口の半数が、仕事場での暴力と虐待を恐れているこことは大きな懸念であると述べ，女性は、性暴力とハラスメントまたは言葉の上や身体的虐待の被害者となる恐れなく、毎日仕事に行くことができるようになるべきであると断固として繰り返し述べた。発言者たちは、この問題と女性の基本的権利の実施及びこれを問題視することにさえ進歩の減速があることと間の関連性を強調し、ジェンダーに基づく暴力を支える構造的不平等と社会規範を崩すことの重要性を強調した。仕事の世界
での暴力とハラスメントは、男性よりも女性にとって実現がはるかに遠い野望である万人にディーセント・ワークを利用可能にするという野望と相容れず、現代の形態の奴隷制度に捕えられている高い割合の 4,000 万人の人々が女性であるが、2 億 5,000 万人の女性が仕事場で適切な保護を欠いている。
職場での暴力---身体的・心理的・社会的---は、破壊的な結果を生む。つまり、職場での生計の喪失、女性を沈黙させること、その貢献を制限する等である。この深刻な課題は、
指導力の問題、法的問題、文化の問題であり、とりわけ、女性に対する暴力を過去の問題とし、これからも継続する問題としないこととが責任の問題である。これには、そのような行為に対するゼロ・トレランスの環境を保障する手段を取ること、これとの闘いのみならず防止を強化することも必要である。ある代表団は、たとえ最も手ごわい場でも暴力は比較的短期間で半減させることができることを示す画期的な国の経験について語った。
発言者たちは、男女が職場での虐待と暴力に反対して声を上げることを可能にするスペースをどのように生み出すのか、加害者の刑事責任免除と闘うために何をしなければならないのか、暴力のサイクルを断ち切る際に、雇用者の役割は何か、仕事の世界での女性に対する暴力とハラスメントと闘う際に国家を支援するためにどのような能力開発プログラ
ムを設置すればよいか、仕事の世界で直面する課題について若い女性の間で意識を啓発
し、このような課題に対処する心構えをさせるためにはどのようにすればよいかを尋ね
た。

12

まとめ
1. Katrin Jakobsdottir: 世界的に労働力に参入している女性はわずか 50%であり、その理由の一つが職場での女性に対する暴力、ハラスメント及び虐待である。この状況は、この理事会に出席している多くの国々にとって受け入れがたいものである。これは、構造的解決策を必要とする構造的問題であり、個々の女性ではなくて、各国政府、雇用者及び加害者が責任を問われる問題である。#MeeToo 運動の余波として、アイスランドで取られた行動について述べるが、政府は、アイスランド社会のこの深く根を下ろした現象に対処する行動計画を提出するためにすべての雇用者と企業を集めてきた。職場における女性に対する暴力に対処することは、正しいことであるだけでなく、多くの国々で高い経済成長には男女双方の参画が必要であるので、経済的にも健全なことである。労働力への女性の参入は社会を変革し、万人に利益をもたらす。例えば，有償の育児休業の制度化は、父親が子どもたちとより多くの時間を過ごすことに繋がった。
2. Surya Deva: 討論中に提起された幅広いテーマは、好事例、何に効果があるか、何に効果がないか、この問題に対処する際の国際協力の役割、男性を行動にかかわらせること及び雇用者の役割のテーマであった。多くの者にとって、ジェンダーはただのチェックするた
めの箱に過ぎず、これがいかに構造的不平等に関連しているかを理解している者はほとん
どないので、雇用者の心構えを変えることが必要である。従って、この問題についての意
識を啓発するためにはまだしなければならないことがたくさん残っている。第二に、労働組合はほとんど男性支配であり、実際にここに女性の参画を高める必要性がある。
3. Maria Luz Vega: 国際労働機関は、各国政府や労働組合と協力して、「条約」を実施する方法を探し求めている。
「条約」の第 9 条は、職場での女性に対する暴力に対処すために雇用者に何ができるかに関してガイダンスを提供している。労働検査は、職場での暴力とハラスメント行為に対する説明責任を強化する際に、重要な役割利を果たしてきた。
4. Dubravka Simonovic: 職場での女性に対す暴力は、人権侵害であり、世界的に、また地域
レヴェルで女性に対する暴力に対処している 7 つの独立したメカニズムの役割を概説している。女性に対する暴力を撤廃するためのシステム全体にわたる取組が必要であり、各国は、新しい国際労働機関条約を批准し、その他の重要な国際人権条約と共にこれを国内法制度に統合し、これらが結果を生むことができるようにするよう要請される。個人の苦情を受領する特別報告者のマンデートは、暴力からのより強力な保護を求めるために利用できるもう一つのメカニズムである。
5. Novelita Falisoc: 多くの場合、加害者はまだ自由に歩き回っているので、苦情にもっと効
果的に対応するのみならず「条約」を読んで採択するよう各国に要請する。

13

6 月 27 日(木)昼 第 9 回会議
議事項目 3(継続)
司法外・即決・恣意的刑の執行と教育への権利に関する意見交換対話(継続)まとめ
Agnes Callamard, Koumbou Boly Barry
提出文書
29. 法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会報告書(A/HRC/41/33)(翻訳は公式分書を参照)
30. 上記報告書付録----ホンデュラスへの訪問(A/HRC/41/33/Add.1)
31. 上記報告書付録---ポーランドへの訪問(A/HRC/41/33/Add.2)
32. 人権と多国籍企業及びその他の企業に関する作業部会報告書(A/HRC/41/43)
33. 上記報告書付録---タイへの訪問(A/HRC/41/43/Add.1)
34. 上記報告書付録---ケニアへの訪問(A/HRC/41/43/Add.2)
35. 上記報告書付録---タイによるコメント(A/HRC/41/43/Add.3)
報告書プレゼンテーション
1. Meskerem Geset Techane 法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会議長・報告者: 不平等な権力力学と組織的な女性差別の既存の背景は、全世界に広がっている。
これは、法律と人権基準に違反して、ほとんど意志的に起こる女性の自由の剥奪に表れている。ジェンダー固定観念の根強さが、女性差別、周縁化、暴力を永続化し、正常化しつつ、女性の平等を損なっている。資源、機会、サーヴィスへの不平等なアクセスと管理から生じる女性の貧困は、自由の剥奪のカギとなる要因となっている。女性は、暴力から自分を擁護する際におこなった行為のためにしばしば投獄され、社会的暴力と武力紛争の場
合には、国家と非国家行為者がその目的を果たす戦略として、女性の自由の剥奪を利用することに対して責任があった。
国別訪問に関しては、ホンデュラスの国立女性機関による努力を歓迎する。しかし、あらゆる領域で、この国では女性差別が根強く続いている。この国の広がった家父長的態度と文化が、女性に対する暴力のみならず不平等を永続化し、市民的・政治的・社会的生活への女性の参画を制限している。ポーランドへの作業部会の訪問に関しては、この国には積極的で生き生きとした女性運動の誇らしい歴史があり、経済的・社会的・文化的政治的開発への女性の貴重な貢献を強調する。同時に、大勢の対談者たちは、そのために女性が闘ってきた進歩に対抗する保守主義の台頭について懸念を表明した。女性の権利問題に関する国の当局は指定されておらず、ジェンダー平等と女性のエンパーメントに関する国の戦略または計画もない。
2. Surya Deva 人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する作業部会議長

14

当該国ステートメント
ホンデュラス(2016 年のイニシャティヴ「都市の女性」は、女性に対する暴力の問題を含め、ホンデュラスの女性のエンパワーメントに貢献した。ホンデュラス女性が直面している課題に対処するために政府が取った措置の 1 つは、女性人権擁護者に対する暴力を含
めた女性に対する暴力をフォローアップし、差別と暴力を引き起こす構造的障害を克服す
るキャンペーンを通した防止に取り組むために、人権省が率いる国際委員会の 2018 年の設立である。ホンデュラスは、CreditMujeres 基金が、自分の事業を立ち上げるための金融への女性のアクセスを高めたが、独立女性機関のための予算も増額した。)、ポーランド( 女性に対する暴力撤廃に対するポーランドの固い公約を繰り返し述べる。ポーランドはその人権責務を果たすためにあらゆる努力を払っている。教育と保健、特に性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスに関して、申し立てられた課題に関する作業部会の報告書に実体的な矛盾がいくつかあることに注意を引く。女性に対する暴力と闘う既存の制度
は、「イスタンブル条約」と欧州会議の前提と相容れるものであリ、ロマ人女性、障害を持つ女性及びその他の脆弱な集団の女性は、質の高い性と生殖に関する健康サーヴィスへの完全で平等なアクセスを享受している。ポーランドは精神病施設での知的障害を持つ女
性の不妊手術に関して、報告書の中で言わていることを強く拒否し、知的障害を持つすべての者が法に従って扱われていることを述べる。)、ケニア、ケニア国内人権委員会、タイ
意見交換対話
欧州連合、スウェーデン(諸国グループを代表)、アンゴラ(アフリカ・グループを代表)、アルゼンチン(諸国グループを代表)、コロンビア(諸国グループを代表)、フィンラン
ド、ホーリーシー、ロシア連邦、国連ウィメン、カナダ、スロヴェニア、パキスタン、ブ
ラジル、クロアチア、オーストラリア、マレーシア、アラブ首長国連邦、テュニジア、国連子ども基金、インド、フィジー、ブルルキナファソ、アルジェリア、イスラエル、日本、、タイ、スペイン、ヴェネズエラ、ドイツ、オランダ、フランス、エクアドル、ノルウ
ェー、インドネシア、韓国、南アフリカ、ミャンマー、ボツワナ、イラク、モロッコ、アフガニスタン、チリ、ボリヴィア、スイス、ブルガリア、メキシコ、アゼルバイジャン、
ベルギー、ルクセンブルグ、英国、ナイジェリア、チャド、アイスランド、ギリシャ、ガ
ンビア、マダガスカル、モンテネグロ、エチオピア、国連食糧の農業機関、エリトリア、
イタリア、ネパール、パキスタンアルメニア、マダガスカル、国際人権サーヴィス、国際レズビアン・ゲイ協会、開発における女性の権利協会、女性・家族計画連盟、人口開発アクション・カナダ、FIAN インターナショナル e.V.、基督教徒援助（婦人国際平和自由連
盟との共同声明）、Conectas Dreitos Humanos、人権法センター(アボリジニー・トレス海
峡島人家庭内暴力防止法人及び法的サーヴィス---Victoria との共同声明)、Conselho
Indigenista Mssionario CIMI(Conectas Direitos Humanos、Terra de Direitos との共同声明)、シーク人権グループ、国際法律家委員会、母親が大事、ACAT 国際連盟、性と生殖に関する権利青年連合(UCSRR)
15

法と慣行における女性差別に関しては、権利保持者としての女性の地位を否定する「伝統的な」差別と虐待の事例を克服し、根絶することが極めて重要である。代表団は、女性と女児の権利侵害を防止し、対処するために、ディジタル技術と人工知能が新しいツールを提供していることを指摘した。自由の剥奪は、深くジェンダー化されていることを認めて、その他の発言者たちは、合意を生まないので、クオータ制の導入と「異論のあるもの」として売春の差別に関連するものを含め、作業部会の慣行のあるものを説明した。構造的形態の不平等に対処することが必要であり、これには、法律、政策、規範及び慣行の見直しが必要である。ジェンダー固定観念と闘う必要性に関しては、良い追跡記録に関して何が既存の革新的モデルなのであろうか? 自由の剥奪が、一形態のドメスティック・ヴ
ァイオレンスになることに留意して、発言者たちは、人権侵害としての家族による自由の剥奪についての意識を啓発する方法について尋ねた。
回答
Meskerem Geset Techane: 報告書の中で概説された懸念を分かち合ったことに対してホンデュラス政府に感謝し、最近の前向きの発展について聞いたことを嬉しく思う。わかったことや解釈の違いにもかかわらず、作業部会の勧告を受けいれたことに対してポーランドに感謝する。作業部会は、勧告を策定する前に幅広い協議会を開いたが、ボーランド政府とさらにかかわりたいと思っていることを強調する。あまりにも頻繁に固定観念が法律に書かれてきた。良い法律を効果的に実施するためには、強力な機関が必要である。文化的な変革のみならず、司法のジェンダー固定観念の撤廃に重点を置く司法訓練の重要性を強調する。時には良い法律が適切に実施されず、差別的な文化的慣行の撤廃を難しくしている。この点で、説明責任メカニズムが強化されなればならない。好事例に関しては、社会変革のチャンピオンとして伝統的・宗教的指導者をかかわらせるイニシャティヴは男性と男児の積極的なかかわりと同様に効果的であった。女性と女児の権利を支持する際に家族の役割を推進する広範な教育プログラムの重要性を強調する。
Surya Ddeva
意見交換対話(継続)発言者たちは、法律と慣行における女性差別に関する報告書の結論と勧告は自由への権
利の保護に対する包括的取組を国家が取ることができるようにしているのでためになると述べた。自由の剥奪の事例は、根強い家父長制度のような共通の底辺にある要因をさらに明らかにする様々な様態と様々な状況で女性に悪影響を及ぼす。マイノリティ、難民、先住民族のような集団の中には、特に脆弱なものもある。発言者の中には、国家が、女性の司法へのアクセスを妨げる差別法を撤廃しなければならないことを強調した者もあり、社会は女性を取り残している余裕はないことを強調した者もあり、女性の可能性への投資は
贅沢ではなくて必要であると述べた者もあった。代表団は、貧困と女性の自由の剥奪との間の関連性について、「持続可能な開発目標」の実施がどの様にこの課題を緩和できるか
を尋ねた。
16

アイスランド大統領声明
Katrin Jakobsdottier
意見交換対話(継続)
市民社会団体からの発言者たちは、大半が人種、ジェンダー、社会経済的地位を横断す
る重なり合う形態の差別のために不相応な数の先住民族とアボリジニーの女性が刑務所にいることについて懸念を表明した。レズビアンやバイセクシュアルの女性並びに性別不明の人たちも、多くの国々、特に合意された同性関係を未だに犯罪化している 44 か国で、幽閉に対してさらに脆弱である。
まとめ
Meskerem Geset Techane: 作業部会にとって最大の懸念の 1 つは、人権、特に家庭内の平等の領域と性と生殖に関する権利の承認に対するバックラッシュである。女性の自由の剥奪の状況での重なり合いの重要性を強調して、女性に対する差別の撤廃を目的とするす
べての政策とプログラムが重なり合いの取組を採用しなければならないことを強調する。
自由の剥奪にはありとあらゆる新しい形態の差別が含まれているが、女性の幽閉の主導的原因は、女性と女児に対する深く根差した差別に見ることができよう。
Surya Deva

6 月 27 日(木)午後 第 10 回会議
議事項目 3(継続)提出文書
36. 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/42)(翻訳は「公式文書」を参照)
37. 上記報告書付録---カナダへの訪問(A/HRC/41/42/Add.1)
38. 上記報告書付録---ネパールヘの訪問(A/HRC/41/42/Add.2)
39. 上記報告書付録---カナダのコメント(A/HRC/41/42/Add.3)
40. 人、特に女性と子どもの人身取引に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/46)(翻訳は「公式文書」を参照)
41. 上記報告書付録---ナイジェリアへの訪問(A/HRC/41/46/Add.1)
報告書プレゼンテーション
1. Dubravka Simonovic: 私のテーマ別報告書は、マンデートの 25 年、現在の課題及び前
進の道を分析している。1994 年にマンデートが設立された時、女性に対する暴力は、人権侵害としては認められていなかったが、今日、規範的レヴェルで、人権侵害であり、一形
態の女性差別として認められている。女性の権利の世界的状況は、#MeeToo、#Ni Una
Menos 及び「沈黙を破る」のような様々な女性運動の台頭、世界にわたるその様々な表れを特徴とし、これらは、女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力をなくすことを要請
17

している。同時に、女性の権利に対する増加するバックラッシュと後退的な運動の台頭も見られ、この両者が、公的・私的生活のあらゆる領域での女性に対する暴力の疫病的に広がる性質とその正常化を確認している。
報告書は、現在の制度の欠陥と分裂を概説し、女性の権利の現在の押し戻しと子ども保護の決定における基本的要因としての親密なパートナーからの女性に対する暴力を含め、いくつかの問題に関して現在までに合同声明を出してきた、2017 年設立された女性の権利と女性に対する暴力に関する国際及び地域の独立したメカニズムのプラットフォームの制度化を通して、女性に対する暴力を撤廃するためのシステム全体にわたる取組の開発を要請している。来るべき北京+25 の見直しと「持続可能な開発目標 5」の 5 年後の見直しに関連する勢いは、女性と女児に対する暴力を撤廃する新しい世界的なシステム全体にわたる取組を開発し、国際・国内レヴェルの間の実施ギャップを埋めるために利用されなればならない。
国別報告書に関しては、カナダ政府の様々なレヴェルでの女性に対する暴力に関する一
連の政策イニシャティヴを推奨する。その中には世界レヴェルで見習うことのできる好事例があるが、この領土全体にわたる女性の権利の保護の異なったレヴェルと保護ギャップについて懸念している。先住民族女性の状況についても特に懸念している。ネパールでは、憲法上の女性に対する暴力からの保護にかかわりなく、女性と女児に対する暴力の撤廃とジェンダー平等の達成は、家父長的社会規範と子ども結婚、妖術及びその他のような差別的な有害な慣行のために依然として掴まえ所がない。特に心配されるのが、ダリット
女性に対する暴力と女性と女児に対する性暴力に対する刑事責任免除である。
2. Maria Grazia Giammarinaro: 人身取引被害者とサヴァイヴァーの社会統合と関連する課
題の革新的で変革的なモデルの重要性を強調し、人身取引されたという考えは取り返しのつかない条件ではないことを述べる。これは克服できるものであるので、「人身取引被害者」というレッテルは永久的に除去されるべきである。人身取引被害者の社会包接は、市民社会だけの責任ではなく、国家の人権責務、特に相当の注意義務の基準と人権侵害を受けた人々の効果的救済策への権利に深く根を下ろしている。人身取引に関連する汚名と闘うことは、すべての大陸にわたって主要な課題の 1 つとして明らかにされてきた。多くの国々がまだその違法な活動にかかわったことに対して人身取引された人々の非処罰の国際原則を、そのかかわりが人身取引された人としてのその状況の直接的結果である程度にまで実施してこなかったことは極めて心配なことである。刑事記録は、サヴァイヴァーが自分の生活の支配力を取り戻すことができることを保障するために消去されるべきである。
本国に帰還した者であれ、経由国または目的国に統合された者であれ、人身取引された者は、独立した生活を安心して送れると感じるべきである。長期的な医療サーヴィスと料金が手頃な宿泊所へのアクセスも人身取引された者の身体的精神的福利にとって極めて重要である。サヴァイヴァーにとって、経済的エンパワーメントは、その精神的福利に取って最高のものであり。自尊心と自己達成感を高め、社会的承認と包摂に貢献する。市民社
会団体も、サヴァイヴァーの経済的エンパワーメントを保障する際に、特に創造的である
18

ことが分かった。民間セクターもその統合を促進する際に重要な役割を果たす。
ナイジェリアへの訪問に関しては、その協力に対して政府に感謝し、残る課題を指摘する。人身取引の防止は、主要な優先事項として明らかにされ、人身取引された人の再統合とリハビリが、特にリビア及びその他の国々からの帰還に続いて課題であることが分かり、市民社会団体は、特に懸念され問題として、汚職、司法制度への信頼の欠如、法律執行担当官と司法職員の間の訓練と専門知識の欠如を明らかにしてきた。
当該国ステートメント
カナダ: 特別報告者の勧告を歓迎しこれを注意深く見直す。カナダは重要なイニシャテ
ィヴに継続して投資し、勧告の多くに反映されている手段を取ってきた。
「カナダ国内居住戦略」にあるような新しいイニシャティヴが、家庭内暴力から逃れてくる者のために少なくとも 7000 のシェルターのスペースを生み出す手助けをするであろう。2016 年に、政府は「行方不明の殺害された先住民族女性と女児の国の調査」を開始した。開始から、カ
ナダは、保健支援と被害者サーヴィス支援に関するものを含め、早期勧告に対処するための手段を取り、記念基金を設立した。カナダは、今月初めの調査最終報告書とカナダが徹
底的に見直している勧告を歓迎する。カナダは、先住民族女性と女児、レズビアン、ゲイ、トランスジェンダー、クゥイア、トゥー・スピリットの人々の視点と完全参画を含めた次の手段と先住民族が主導する行動を決定するためにカナダで先住民族のバトナ―と協力を継続するであろう。カナダはその人権業績を国際社会に開示していくことにコミットしている。
カナダ人権委員会(ヴィデオで): 国内の女性と女児に対する暴力と差別の原因と結果に対する幅広い人権と先住民族の権利に基づいた取組を採用していることに対して「行方不明・殺害された先住民族女性と女児の国の調査」を推奨する。委員会は、報告書に含まれている「司法への 231 の呼びかけ」を支援し、支持する。提案されている変革の多くは、先住民族の女性と女児だけでなくカナダの社会をもっと正しいものにするであろう。カナ
ダが特別報告者によってなされた勧告を真剣に受け取り、これらに基づいて行動するであろうという楽観を表明し、カナダ人権委員会は、その役割を果たし、カナダにいるすべての人々が同様のことをするよう奨励する。
ネパール: 特別報告者の我が国への建設的かかわりに感謝し、してくださった重要な所
見と勧告に前向きに留意する。ネバールはすべての主要な国際人権条約の締約国であり、これらを誠実に実施してきた。人権理事会理事国として、ネパールのすべての人権の推進と保護に対するコミットメントは完全でゆるぎないものである。ネバール憲法によれば、女性はいかなる根拠に基づこうともあらゆる形態の暴力と差別を受けることなく、そのよ
うな行為はすべて罰せられ、被害者は、法律に従って補償を得る権利を有している。女性のエンパワーメントは、ジェンダー平等を推進し、女性に対す暴力に効果的に対処すために極めて重要である。政府は、あらゆる種類の有害な慣行を根絶する措置を取ってきた。
社会の様々なセクションの脆弱性に基づく差別と暴力の重なり合う問題も、法的保護の領域内でうまく対処されている。ネパールにおける女性に対する暴力に関連する課題は、対19

処されことができるし、対処されるであろう。ネパールは特別報告者の洞察力と専門知識を大変重要視している。
ナイジェリア: 2018 年の特別報告者の訪問に感謝を表明する。ナイジェリアは報告書を歓迎し、これを包括的で合理的にバランスの取れたものと考え、最も脆弱な集団、特に女性、女児、子どもの苦しみを緩和する法的・制度的枠組にコミットしているものと考える。政府は、人身取引と闘う努力を緩めたことはない。政府は、この脅威が適切に対処されることを保障することに向けて国際社会と協働しており、今後もこれを続けるつもりである。特別報告者が述べているように、人身取引被害者の中には、否定的な考えをされ汚名を着せられている者もあり、これによって提起される課題を認め、ナイジェリアは、反人身取引活動が、国際・国内人権責務と手を組んでいることを保障するすることにコミッ
トし、人身取引の脅威に適切に対処し、これを蕾のうちに摘み取るために国際社会との相乗作用で活動するつもりである。
意見交換対話
欧州連合、フィンランド(諸国グループを代表)、ウルグァイ(諸国グループを代表)、アンゴラ(アフリカ・グループを代表)、ルワンダ(諸国グループを代表)、ロシア連邦、国連
ウィメン、パキスタン、トーゴ、リビア、ホーリーシー、リヒテンシュタイン、オースト
ラリア、パレスチ国、テュニジア、ベラルーシ、インド、リトアニア、クロアチア、アラ
ブ首長国連邦、ブルキナファソ、イスラエル、ウルグァイ、アルジェリア、キューバ、イ
タリア、タイ、モンテネグロ、パラグァイ、スペイン、バーレーン、ヴェネズエラ、ドイツ、エジプト、マルタ騎士団
大勢の発言者は、日に日に強くなっている女性の権利に反対する声が増加していることに留意し、女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力を助長するフェミニズム、ジェン
ダー平等、女性と女児の権利とエンパワーメントに反対するこの世界的なバックラッシュについての懸念を共有した。ある発言者は、極端な構造的・制度的形態のジェンダー不平等と女性に対する対象を絞った暴力が、大量残虐行為の危険要因の可能性となるかも知れないと述べ、この状況で、女性・平和・安全保障のアジェンダと保護する責任との間の関連性の重要性を強調した。
2 億人の女性と女児が多くの場合何らかの形態の女性性器切除または割礼を受けており、女児は 5 歳になる前に切除されているが、ほとんどの代表団は、今日全世界で女性の70％もが生涯で暴力を経験しているという事実に証明されているマンデートの課題に関する報告書の重点を評価した。こういった数字は、今後の措置と努力の必要性を示しており、彼らは、分裂を避けるために、女性に対する暴力に特に重点を置くメカニズムの間のギャップを埋めることを目的とする特別報告者の提案を支持した。
特別報告者は、関連国連行為者と地域条約によって提供される監視メカニズムとの協力との間の調整をいかにさらに強化できるかに関して具体的な提言を提供し、女性に対する差別と暴力との間の関連性と相互依存性を強調するために、北京+25 の状況で、何をすることができるかを説明するよう求められた。
20

人身取引に関する討論では、発言者たちは、現代の形態の奴隷制度は、最も重大な犯罪の 1 つであり、4,000 万人を超える被害者があり、年間 320 万ドルの利益を生んでおり、その結果はひどいものであることを強調した。共通の闘いが、その兆候のみならず、機会の欠如、赤貧または紛争のような底辺にある原因に取り組むために促進されなければならない。人身取引被害者を社会に統合でき、尊厳と尊重で満たされた生活を送れるようにするための包括的で長期的な保護と支援を受けることを保障するよう各国に要請している特別報告者の勧告に対する強い支持があった。人身取引された人の社会的包摂は、そのエンパワーメントのみならず、家族と社会全体の受け入れに関することであり、このプロセス
で、その経済的自立を強化することが、カギとなる役割りを果たす。従って国家は、人身取引被害者の社会的包摂のための包括的な戦略を採用するべきである。ある発言者は、多くの国々がその国境で対処している多面的な危機に対する対応を作成する際に国際協力が最高に重要であることを強調した。
人身取引と闘う地域条約と国際人権メカニズムとの間の相乗作用をいかに強化するか、
反人身取引政策を立案する時に社会包摂を目的とする存続できる長期的措置の国家による採択の好事例について等を含め、討論中にいくつかの質問が出された。
回答
Dubravka Simonovic: 私の勧告を実施するためにカナダとネパールが取ってきた手段、
特に「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のような女性に対する暴力の撤廃のためのその他のメカニズムの強化に言及したことに対して感謝を表明する。異なった国際人権条約が、勧告の国レヴェルで実施される異なった層を提供しているので、これは、特別報告者が強調しようとしている種類の相乗作用そのものである。このよう国際・地域人権条約をまだ批准していない国々があり、これが、国々の保護ギャップを埋めるためにすぐに完成しなければならない仕事である。
Maria Grazia Giammarinaro: 民間セクターでの好事例についての質問に関して、異なったセクターでのいくつかの会社と企業パートナーシップを結んだポラリスの例を述べる。
エチオピアでは、企業の中には、約 20 万人の帰還民のために雇用を生み出すために、移動者の大量帰還の状況で、国際移動団体と協力しているところもある。任意の社会的遵守
イニシャティヴでの民間セクターの役割に関しては、これまでの重点は、供給網における被害者の身元確認と発見にあり、搾取された労働者の運命ではなかった。人身取引被害者
を含め、犯罪被害者の効果的な救済策への権利は、利用できる資金の限度まで国家の人権責務の一部である。人身取引された者の長期的社会包摂は、被害者への補償が可能でない
時には、優先されるべきである。

21

6 月 28 日(金)午前 第 11 回会議
女性の人権に関する年次討論
人権高等弁務官ステートメント
ミッチェル・バチェレ高等弁務官: 社会の高齢化は、祝すべき世界的問題である。多くの国々は若者ブームを経験しているが、60 歳以上の世界人口はさらに急速に増えている。
この傾向は、世界の隅々にまでインパクトを与えている。2050 年までに、6 人に 1 人が65 歳以上になり、欧州では 4 人に 1 人がそうなるが、世界的には、60 歳以上の人々の数
は、3 倍になると見積もられている。この新しい現実にもかかわらず、高齢者、特に高齢女性の権利は政策策定者によって、また人権社会によってさえ、全く無視されている。今日のパネルは、過去のこの失敗をただすことを始め、高齢女性の権利と貢献を相当に認める重要な機会である。
高齢女性は、労働者、ケア提供者、ヴォランティア、助言者及び指導者のような多様な役割で社会に貢献している。彼女たちはしばしば、独立した、積極的な、生産的な社会の構成員であり、60 歳以上の女性の 4 分の 1 近くが働いており、多くが非正規セクターの農業で働いている。サハラ以南アフリカでは、65 歳以上の女性の 42%が、労働力に参入している。多くが、これがなければ社会がほとんど機能できない無償の家事労働・ケア労働にかかわっており、祖母は育児と高齢者の世話に極めて重要である。日本では、高齢者にケアを提供する女性の 70%近くが、自分でも 60 歳以上である。
しかし、高齢女性は、年齢差別の重荷だけでなく、貧窮し、孤立し、虐待に対して脆弱になる可能性のある高齢で頂点に達する深い、広範な、生涯のジェンダー差別の結果にも直面している。高齢女性の権利保護には、すべての女性と女児の権利保護、教育、仕事場、妊娠と育児での差別の撤廃がかかわり、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントの撤廃、性と生殖に関する保健ケアへのアクセスの保障、結婚と家庭を含めジェンダー平等のための闘いがかかわる。万人が年齢差別主義と高齢男女に対する偏見と闘わなければならない。
司会者とパネリストのプレゼンテーション
1. Monica Ferros 国連人口基金ジュネーヴ事務所部長・パネル司会者: 今日の討論会は大変に時宜を得た重要なものであり、高齢女性の人権の推進と保護及び女性と女児の人生での差別の撤廃のように、重要な問題を探求することになる。人口の高齢化は、世界中で起こっており、すべての社会にインパクトを与えている最も重要な現代の傾向の 1 つであるので、このステージが設けられた。人口の高齢化は、実は開発の勝利であり、ユニークな長寿のボーナスである。しかし、女性は、多くの社会での家父長的構造のために、その生涯で蓄積された差別のために未だに貧困の中でその生涯を終える高い危険にさらされている。彼女たちの貢献は、社会にとって欠くべからざるものであるが、しばしば目に見えず、女性はしばしば経済的重荷とみられている。
2. IdahNambeya Stephen Lewis 財団祖母から祖母へキャンペーン上級顧問: アフリカの祖
22

母たちは、エイズ流行の核心にあり、彼女たちはこの病気で子どもたちを失い、エイズ孤児である 1,500 万人以上の子どもたちのケアに足を踏み入れた。彼女たちはしばしば排除
され、差別され、汚名を着せられた。祖母から祖母へキャンペーンは、意識を啓発するためのダイナミックな世界的な連帯の運動であり、アフリカの祖母たちを支援する基金である。彼女たちは、孤児や脆弱な子どもたちを支援しようともがく際に直面する課題のために、経済的・情緒的・身体的といったあらゆる意味で資源の枯渇を経験している。HIV/エ
イズの高い蔓延率を持つほんの僅かな国しか、高齢女性に年金またはその他の形態の財政支援を提供しておらず、その仕事の多くは無償のヴォランティアとして報酬なしで行われている。
3. Andrew Byrnes ニュー・サウス・ウェールズ大学国際法教授: 用いられる認識上の枠組、特定の規範の欠如、人権機関の専門知識の性質、相争う優先事項及び時間と資金の欠如のために、国際人権制度における高齢者の可視性の比較的低いレヴェルに注意を引く。
従って、各国が取ることのできる高齢者の人権に対する重点を絞った包括的取組が欠けている。年齢の視点の重要性を強調して---高齢になって高齢者がどの様にその権利を否定されるかを理解するために、年齢はこれまで以上に重要な社会分析のカテゴリーとなっている---、経済的排除に関連して高齢女性が直面する問題に対処することが、既存の国際人権制度に独立した包括的で統合力のある年齢に基づく権利の枠組を採用することによって初めて包括的に行うことができることを強調する。従って、いたるところに現れるよこしまな年齢差別主義が高齢者差別の核心にあるので、高齢者の人権に関する新しい条約を採択する必要性がある。そのような条約は、子どもの権利、女性差別または障害者の権利のための条約と同様の変革的可能性を持つであろう。
討論
アンゴラ(アフリカ・グループを代表)、チリ(諸国グループを代表)、欧州連合、アルゼン
チン(諸国グループを代表)、リトアニア(諸国グループを代表)、ギリシャ、イスラエル、
ロシア連邦、カタール、オーストラリア、チョコ共和国、スロヴェニア、ヴェネズエラ、タイ、エクアドル、レソト、シンガポール、バハマ、中国、イラク、英国、国連ウィメ
ン、インド、インドネシア、フィリピン人権委員会、国際長寿センター世界同盟 Ltd.(母親が大事、開発のための元国際公務員協会、Verein Sudwind Entwicklungspolitik、老年学・老人病患者国際協会、高齢者虐待防止国際ネットワーク、国際高齢化連盟、女性団体
国内同盟、寡婦の権利インターナショナル、高齢プラットフォーム欧州との共同声明)、ヘルプエイジ・インターナショナル、Rencontre Africaine our la defense des droits del'homme、拷問被害者 Khiam リハビリ・センター、ハーレーんの民主主義と人権のためのアメリカ人 Inc.、世界市民協会、保健環境プロクラム(HEP、Verein Sudwind
Entwicklungspolitik
発言者たちは、人口の高齢化は、21 世紀の最も重要な世界的現象の 1 つであり、社会が緊急に対処しなければならない課題であると述べた。高齢女性の経済的エンパワーメント
への重点を歓迎し、問題の核心には経済的安全保障へ重点のみならず、自治と独立を含23

め、生活のその他の側面があることを強調した。この問題に関する不十分なジェンダー調
査と分析は、効果的な政策対応を妨げ、さらに高齢者がしばしば国内・国際法で見過ごされ、これが高齢者の人権状況に対する限られた分裂した対応に繋がる。
高齢女性は、あらゆるレヴェルで、社会にとっての貴重な資産となっており、国の社会的・経済的発展のあらゆる側面で重要な役割を果たしている。それでも、彼女たちは、日常的に重複する課題に直面している。彼女たちは、年齢を根拠にしばしば差別され、暴力、虐待、金銭的搾取、社会的排除にさえさらされ、あらゆる形態の適切なケアと金銭的に持続可能な年金もしばしばない。この状況で、発言者たちは、高齢女性が直面している問題の可視性を高めるために何ができるのか、生涯にわたるスキルの提供を通して、多くのセクターで高齢者の持続可能な経済活動を強化し維持する際に技術協力と能力開発が果たすことのできる特別な役割は何なのかを尋ねた。
年齢と性に基づく差別が重なり合う時、仕事に関連するものを含め、ユニークに高齢女性を不利な立場に置くユニークな形態の差別を生みだす。年齢差別は、未だに多くの国々で合法的であり、教育と訓練に課される年齢制限は、高齢女性の雇用可能性を減らし、義務的な退職年齢は彼女たちを労働力から排除し、金融サーヴィスに課される年齢制限は、その財政的独立を制限する。社会的年金を含め、社会保護制度は、高齢に関連する危険に対処し、社会保障への高齢者の権利を実現する際に果たすべき重要な役割を持つ。しかし、分担金のある年金制度は、ジェンダー不平等をさらに悪化させる傾向にある---ある国
では、ジェンダー賃金格差は大陸で最も低い 8%であるが、年金となると、格差は 22%に増える。年金における賃金格差は、今後何十年にもわたってどのようにさらに減らしていくことができるのか?
発言者たちは、高齢女性が直面している多くの現実の問題に取り組むための新しい条約を採択するのかどうか、既存の条約をより良く活用することによって多くのことが達成できるのかどうかに関して討議が継続していると述べた。多くの者は、高齢者の権利の規範的要素を定義し、女性に教育と雇用機会にアクセスする平等な機会があることを保障し、しばしば無償のケア提供労働と家事労働がほとんど女性によって行われていることを認める国家の責務を概説し、支援的でジェンダーに配慮した制度を通して健全な高齢化を可能にするそのような条約の採択を要請した。
まとめ
1. Monica Feros: 質問を出された人々に感謝する。質問の中には考えさせられるものもあり、技術的なものもあった。
2. Idah Nambeya: 私の経験では、する必要のある先ず第一のことは、祖母が存在することを認めることである。能力開発については、教育やスキル開発を含め、すべての領域が高齢者に関連している。差別は撤廃されなければならず、高齢者は包摂され、当てにされ、尊重され、保護されなければならない。
3. Andrew Byrnes: 討議された権利は、公的生活への女性の参画を含めたより幅広い考えに関連していることに留意することが重要である。年金と社会的支援については、金融の24

問題は、税制の公正さの問題を提起する。女性の労働力への参画を増やすことがどの様に年金の計算にインパクトを与えるかに対処することは重要である--- これは可能なことを変えるかも知れない。データにはまだ格差があり、データはより革新的に利用できよう。
女性に対する暴力に関するデータは、高齢者にとっては欠けており、例えば、彼らはしばしば「60 歳以上」という幅広いカテゴリーにまとめられてしまう。前進するためには、既存の基準の適用を強化することができよう。これは条約機関がこれら問題に適切に対処する資金を有していることを保障することを意味する。
4. Marion Bethel: 祖母をもっと目に見えるものにすることが重要であることに同意する。
年金の問題も大変に重要である。高齢女性に関する NGO の視点は有用であるので、NGOにこの問題に重点を置いてもらうことが女子差別撤廃委員会にとって重要である。NGO
報告書は大変役に立ち、もし NGO が高齢女性の生活の複雑さにも完全に対処するならば有用であろう。変革的平等は、単なる法的取組よりはよい。識字は生涯の問題であり、従って、高齢期に識字とディジタル訓練を得るにはまだ時間がある。高齢女性を文化と歴史の宝庫と見ることも重要であり、彼女たちが自分を表現し彼女たちなりに文化的かかわりを育成する機会を提供することが重要である。
1. Moica Ferros: 対話は、差別に集中したが、エンパワーメントにも集中した。かかわりは上流に向かうことが必要であるが、下流に向かう作業も監視を含めて大変に重要である。データは問題を予見し、それらに対処するために適切に準備するために必要である。
今日討議された問題は、「未完の仕事」である。我々は何をする必要があるかわかっており、これを果たすために動員するよう出席された方々に要請する。
要人によるステートメント
1. Mbella Mbella Lejeune カメルーン外務大臣: 世界は、何千人もの命を奪い続けている移動危機、根強いテロに関連した暴力的過激主義、環境問題、多国間主義の危機といったよ
うな災厄に直面している。加盟国は、個々の国家の能力を超えるこのような課題に対する解決策を見出すためにお互いに協議しなければならない。経済的・社会的・文化的権利の推進と保護は、成長の促進、正規の職の創出、貧困削減を強調する重要な文書である成長と雇用戦略文書を含めた国の政策を立案するための革新的価値の 1 つである。情報への権利のみならず、意見と表現の自由への権利の推進と保護に関しては、今日の世界は、これらの権利が、プライヴァシーへの権利、偽りのニュースに対する闘い、特に極端な暴力に繋がることもある憎悪のメッセージの禁止を保障する責任ある様態で行使されなければならないことを想起させる。
ここ数週間のうちに起こったテロリスト集団ボコ・ハラムが行った攻撃は，用心を続け、この闘いにおける努力を倍増する必要性を強調した。カメルーンの北西と南西の状況に関しては、テロリストの手法を用いる分離主義集団によって行われる犯罪的な不安定化行為のために、カメルーンは領土のこれら部分での被害国であることが記憶されるべきであり、これが難民や国内避難民を生み出し、この地域の経済組織を破壊した。政府は北西部と南西部において正常に戻るための努力を続けており、対話がそのアジェンダの中でい25

つも誇らしい地位を与えられてきた。いずれにせよ、これら地域で広がっている状況は、国内的に心配なものではあるが、国際平和と安全保障を脅かす可能性はない。政府は、カ
メルーン人対カメルーン人の間の解決策に向けて飽くことなくその努力を続けているが、鎮静、統一性の保存、その領土の保全の点で、これに伴うパートナーの支援も必要としている。人権の推進と保護に関しては、カメルーンのコミットメントを繰りかえし述べる。
2. Alexander Schallenberg オーストリア欧州統合外務連邦大臣: 人権の推進と保護は、オーストリアの明確な優先事項であることを強調する。人権理事会理事国として、オーストリ
アは、新しく出現する技術が人権に与えるインパクト、汚職との闘い、国内避難民の人権
その他のようないくつかの重要なイニシャティヴに積極的にかかわるつもりである。多国間主義は勝ち取ることが難しいきつい作業であり、妥協の必要性は国内の聴衆には売り込むのが難しいかも知れない。しかし、単独主義、孤立主義、または「アラカルテ」の多国間主義は、世界が直面している複雑な課題を解決することにはならず、協力の代替手段は決してないことを強調する。オーストリアが理事会で立ち向かう 3 つの中心点に関しては、人間に固有の尊厳と価値から出てくる人権の普遍性を強調する。誰かの人権を否定することは、その人間性を否定することを意味する。
第二に、各国自身が生み出した人権制度との協力を改善する理事会の構成国すべての必要性を強調する。各国は、国連人権高等弁務官事務所、条約機関、普遍的定期的レヴュー
及び特別手続きを、人権の尊重を測定する明確な基準の遵守に対処するために生み出したのであるから、各国は、これらにその作業を行い、そのマンデートを果たさせる必要がある。最後に、人権侵害に対する説明責任が紛争防止と平和を維持するカギであることを強調する。この状況で、例えばシリア・アラブ共和国、イエーメン、ミャンマーで独立した捜査を確立したことに対して理事会を推奨し、その報告書は、棚の上の埃を集めるだけでなく、加害者に責任を取らせために用いられるべきである。結論として、オーストリア
は、人権制度と協力し、説明責任を支持して、人権の普遍性を支持する際に信頼できるパートナーであり続ける。
3. Fuad Huseynov アゼルバイジャン難民・国内避難民問題国内委員会副議長: 国内避難民の問題に関して理事会に述べるが、アゼバイジャンは、世界最大の数の国内避難民を受け入れている国の 1 つである。家を強制的に離れざるを得なくなった人々の数は、7,000 万人に達したが、そのうちの 4,100 万人が国内避難民であり、20 年前に国内避難に関する「国連指導原則」が採択された時の数の 2 倍である。事務総長の言葉を繰り返し、問題は難民、移動者、国内避難民ではなくて、彼らが家を離れざるを得なくさせる紛争、貧困、迫害であることを強調する。長引く紛争状況と長引く強制移動に対処することの重要性を強調して、この問題で理事会が果たすことのできる重要な役割を強調する。
アゼルバイジャンの国内避難は、アルメニアによるナゴルノ・カラバフの継続中の軍事
攻撃と占領の結果であり、そのような特別な国の経験が、アゼバイジャンの国内避難の現象に対する特別な微妙さと理解を説明している。政府は、国内避難民の苦しみを緩和する
重要な手段を取っており、紛争に対する政治的解決策が見つかるまで国内避難民の生活条
26

件の一時的改善の確保と取り組んでいる。難民と国内避難民の保護のための法的枠組が、アルメニアからの難民の地位と社会保護と市民権を含め、54 の法律の採択で強化されてきた。こういった脆弱な集団の状況を緩和するためにアゼルバイジャンか取ってきた措置にもかかわらず、唯一の持続的解決は、安全な尊厳のある帰還へ権利の実現のための前提条件として、ナゴルノ・カラバフ紛争の解決である。

6 月 28 日(金)昼 第 12 回会議
議事項目 3(継続)
女性に対する暴力と人身取引に関する討論(継続)
女性に対する暴力に関して、発言者たちは、マンデート保持者とその他の国連機関との間の協力の欠如について懸念を表明した---特別報告者の報告書が言及した問題。緊急の行動が必要とされ、国連はシステム全体にわたる取組を実施するべきであると述べた発言者もあり、統一した行動を推進するために、女性・平和・安全保障に関する国連安全保障理事会決議のような決議や関連条約の統合された実施の必要性が強調された。発言者たち
は、女性に対する暴力の撤廃が、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」の核心にあることを強調した。性暴力は、ジェンダー不平等と差別の問題に密接に関連しているが、地域社会内の深く根差した文化的慣行または信念もジェンダーに基づく暴力に関する法律の施行を妨げることもあると述べた者もあった。マンデートが 25 周年を祝う時、特別報告者の意
見では、今主な課題はどこにあるのだろう? 主な業績は何だったのだろう?
人身取引に関しては、発言者たちは、これは主として女性と女児に悪影響を及ぼす嘆か
わしい人権侵害であると述べ、社会的領域での長期的な具体的行動を要請した。この状況
で、働きとエンパワーメントへの重点がカギとなろう。代表団は、被害者とサヴァイヴァ
ーの社会包摂に時宜を得た重点を置くこととに留意した。代表団の中には、教育・訓練・
雇用機会の提供並びに任意の帰還民のために存続できる生計の機会の創出を通して、彼らが生産的になり独立するよう支援するよう、人身取引被害者を受け入れている国々に要請するところもあった。国連人権高等弁務官事務所は、国々をより良く支援するために、特にデータを収集する際に関連ステイクホールダーとどのように調整しているのか? 人身取
引被害者を提供される訓練を受け入れるよう奨励するために特別報告者はどのような措置を勧告するのか?
市民社会からの発言者たちは、世界中で先住民族女性と女児が直面している構造的不平等と組織的人種主義に注意を引き、この集団の女性に対する不相応な暴力の底辺にある原因に対処する好事例について尋ねた。その他の発言者たちは、子どもの拘束はいつでも禁止されるべきであることで意見が一致し、「自由を剥奪された子どもに関する国連世界調査」が、拘束の代替手段はたくさんあり、子どもは刑務所に入れられるべきではないことを示していると述べた。

27

まとめ
Dubravka Simonovic: マンデートに対する強い支持に対して発言者たちに感謝し、女性と女児に対する暴力の撤廃に関する行動をさらに推進するために、北京+25 のプロセスをどのように利用するかに関する考えを歓迎する。これら考えと特別報告者の勧告を推し進め、女子差別撤廃委員会、法律と慣行における女性差別に関する作業部会及びその他の世界的・地域的条約とメカニズムの間の相乗作用を強化するかどうかは各国次第である。北京会議から 25 年後に、世界中の多くの国々で女性に対する暴力は根強く、疫病的で、このことは、世界・地域レヴェルでの行動の強化と改善を要請している。特別報告者は、特に紛争中の性暴力に関して、女性・平和・安全保障のアジェンダへの私のマンデートのさらなるかかわりを要請している多くの国々に賛成する。女性の権利をかなり押し戻す力について多くの代表団が表明した懸念を共有し、そのような力が多くの国々で「イスタンブル条約」の批准と法改正を止めていることを述べる。
Maria Grazia Giammainard: 混合した移動の流れの中で、女性と女児が人身取引に対して不相応に脆弱であることを認めることが重要である。人身取引被害者の身元確認と取り組んでいる全ての人々が、ジェンダー対応の訓練を受けることを保障することが重要であり、これが被害者となる可能性のある者の身元確認において未だに広がっている固定観念を除去することにも役立つであろう。私は移動する子どもの拘束を禁止することを提唱し、彼らが耐えている全ての苦難に加えて、拘束は長期的な結果を伴う深いトラウマを与える経験であることを強調する。紛争と紛争後の状況で、人身取引から女性と女児を保護するために設置することのできる措置がある。国家が供給網での人身取引と現代の奴隷制度を防止する措置行動を起こし---立法、国内行動計画、その他の措置を通して---、人身取引と搾取の被害者として明らかにされた労働者に救済策を提供することに対するコミット
メントを高めることが絶対に必要である。
提出文書
42. 極度の貧困と人権に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/39)
43. 上記報告書付録---英国への訪問(A/HRC/41/39/Add.1)
44. 上記報告書付録---ラオ人民民主主義共和国への訪問(A/HRC/41/39/Add.2)
45. 上記報告書付録---英国のコメント(A/HRC/41/39/Add.3)
46. 上記報告書付録---ラオ人民民主主義共和国のコメント(A/HRC/41/39/Add.4)
47. 国内避難民の人権に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/40)
48. 上記報告書付録---フィリピンへの訪問(A/HRC/41/40/Add.1)
報告書プレゼンテーション
1. Philip Alston 極度の貧困と人権に関する特別報告者
2. Cecilia Jimenez 国内避難民の人権に関する特別報告者
当該国ステートメント
ラオ人民民主主義共和国、英国
28

フィリピン特別問題次官ステートメント
Gamilo G. Gudmalin フィリピン社会福祉開発省特別問題次官
意見交換対話
欧州連合、アンゴラ(アフリカ・グループを代表)、ウクライナ(諸国グループを代表)、
ベルギー(諸国グループを代表)、パキスタン、マルタ騎士団、ホーリーシー、フィリピ
ン、トーゴ、ユニセフ、テュニジア、クロアチア、ブルキナファソ、アルジェリア、キューバ
まとめPhilip Alsto、

6 月 28 日(金)午後 第 13 回会議
女性の権利と気候変動に関するパネル討論
提出文書
42. 国連人権高等弁務官事務所報告書－--女性の権利の完全で効果的な享受のためのジェンダーに配慮した気候行動に関する分析的調査(A/HRC/41/26)(翻訳は「公式文書」を参照
人権高等弁務官ステートメント
ミッチェル・バチェレ: この惑星全体を通して、気候危機は、人々から、場合によってはその家や国や生活からその権利とアイデンティを奪っている。この状況内で、気候変動と女性の権利の効果的享受との間にはいくつか明確な関連性がある。気候変動は、女性と女児に明確な否定的インパクトを与えている。極端な天候現象中に、女性は、社会経済的地位と情報へのアクセスの違いのために男性よりも命を落とすが可能性がより高い。妊娠中、授乳中の女性は、気候変動から生じる食糧の不安定を受ける。理事会決議第 38/4h 号に沿って私の事務所が提出した報告書で、特に周縁化された社会の構成員として差別を受けている時に、気候変動が女性に与えるインパクトを強めることが分かった。
同時に女性と女児は、気候行動に貢献する多くのものを持っている。これは最も不安定な
危険な地域で暮らしている周縁化された地域社会の女性に特に言えることかも知れない。
彼女たちの土地と自然に基づく生態系戦略に対する慣れ親しんだ知識が、気候害悪を最小にし、早期警告を改善し、強靭性を築く解決策を求める際の基本となることもある。すべての社会が大規模な変革に直面している状態で、良い解決策が築かれるために、万人、特に日常生活で気候変動に対処している者が貢献することが必要である。
大勢の勇敢な環境人権擁護者に加えられる暴力と脅しが、万人の長期的利益のために活動している者を黙らせることもある。私たちは彼ら---女性も男性も---を保護する努力を強化する必要がある。世界中でますます強い気候行動を示している活動家の中には、若い女性たちもいる。彼女たちのコミットメントと洞察力は多くの世界の指導者によって見習われるべき価値がある。気候変動が女性に与えるインパクトに対する理解を深め、これらインパ
29

クトを減らす機会を明らかにし、女性の意思決定への参画を増やし、行動にコミットするた
めに今日の討論の機会を利用するよう加盟国に要請する。
マーシャル諸島大統領のヴィデオ・メッセージ
Helda C. Heine 大統領: 女性と女児は、気候の脅威との闘いにおいて重要な変革の担い手でもあるが、しばしば気候変動によって最もひどい影響を受けている。この二つの面は、しばしば絡み合っている。女性はその家族、特に子どもと高齢者の福利のために中心役割を果たしている。しかしその役割は、しばしば、女性の福利がまず最初に犠牲にされることを意味する。2015 年と 2016 年に、マーシャル諸島は、異常に厳しい旱魃の期間中に災害状態を宣言し、外海の島々では成人女性のみならず子どもたちの間で栄養失調が増え、食糧と水があまりにも乏しかったので、家族がしのぐに十分な水を確保するために大変な努力が必要とされ，割ける時間がほとんどなくて、地方の手工芸の生産が落ち、この地域の女性たちの重要な所得源が減った。資金が不足し、危機中に家族を支えることで、女性たちはしばしば最も困窮した者であった。気候変動は、そのような課題のひろがりを増やすので、国際社会が行動を起こさなければ、女性たちはますます同様の影響に苦しむ。
女性のリーダーシップについてはすでに多くの衝撃的な例がある。もし国家が女性をエンパワーするためにもっと投資をするならば、多くの可能性を拓くことができよう。第一歩
は、政策策定への女性の強い参画と代表を確保することである。女性はマーシャル諸島の政策協議、その気候関連の企画委員会及びカギとなる実施機関の作業にも強力にかかわっている。もし私たちにこれができなら、他国もできるであろう。気候変動行動の野心を高める
ことは、おそらく、女性と女児、いたるところの人々に与える今後の結果を減じる最良の方法であろう。
パネリストのステートメント
1. Mary Robinson ダブリン・トリニティ大学気候正義補助教授・長老会議長・元アイルラン
ド大統領: 本日のパネルは、気候正義に関する何年にもわたる私の作業の核心に触れるものであり、初めてコペンハーゲンでの COP 第一回会議に出席した時、人権とジェンダー平等とはかかわりなく、いかに取組が技術的であるかを見てショックを受けたことを想起する。
気候正義を可能にする者として、ジェンダーに対応した気候政策の立案、企画、実施への良好なインパクトとして女性の参画の重要性を強調する。気候変動は、既存の社会的不平等を悪化させ、気候インパクトに対して不相応に女性を脆弱にしたままにする。指導的地位に女性を含めることが改善された結果を生み、森林のような地域社会の資源を保護する統治構
造への女性のさらなる参画がより良い資源の保存と再生に繋がることを証拠が示している。
しかし、参画だけではジェンダー平等を保証しない。決定のテーブルに女性が存在しているだけでは文化的・制度的偏見を変えるに十分ではない。一旦女性が意思決定のテーブルに到達するだけでは障害は消えて無くならないことを示す強い証拠がある。女性の参画は、これを起こすためには意味あるものである必要がある。女性は意思決定のあらゆる領域で変革を起こす働きと声を持たなければならないが、これは能力開発ネットワークとその知識30

と自信を強化する資源へのアクセスによって支えることができよう。最後に、世界の多くの部分で、女性の権利はますます脅威にさらされていることをあからさまに思い出していただきたい。国連条約機関、特に女子差別撤廃委員会がその重要な役割を果たすことができる
ようにする資金提供に餓えていることは悲しいことである。
2. Nazhat Shameem Khan ジュネーヴ国連事務所フィジー代表部大使: 国際レヴェルで起こっていることを国の気候政策に変えることを渋り続けていること、気候変動に対処する最も良い方法は、人々の指導力とその参画を通したものであることを認めたがらないことを強調する。気候政策が策定される時女性はテーブルについているだろうか? 加盟国はどの程度、いささか居心地の悪い大変に論争のある問題である気候金融に関連するすべての決定に女性を含めているのだろうか? 交渉者として「国連気候変動枠組条約」のプロセスへの女性の参画の重要性も強調し、この状況で、特に女性交渉者を訓練する際に、太平洋でのオーストラリアの努力を推奨する。自己満足について警告を発する---国内ジェンダー行動計
画、気候に関する年次会議、またはジェンダーと気候変動に関する決議があるのだから、誰も自己満足などするべきではない。ジュネーヴ、ニューヨーク及びボンの間で、政策統合に関してさらなる作業が必要とされるが、それ以上に、国々が国際レヴェルでの政策討議を国の措置と行動に変えることが極めて重要である。
3. Martin Oelz 国際労働機関平等と非差別上級専門家: 女性の権利についての強い認識があるにもかかわらず、女性は、農村漁村経済においても都会経済においても、ディ－セント・ワークへのアクセスを得る際にかなりの障害に直面し続けている。男女間の不平等は、機会、待遇及び成果の点で、労働市場で根強く続いている。ディーセント・ワークに対する気候関連の危険には、経済的・福祉上の損失、健康と生殖力への損害、強制的労働移動及びこれら危険の間の相互関連性が含まれる。さらに、女性は家事労働・無償の家庭労働に過度に数が多いことが含まれ、気候関連のインパクトは、ケアと家事労働に関連する女性の労働量を増やすこともある。女性たちは、例えば、水運びのために長距離歩かなくてはならないこともある。
「国際労働機関今後の仕事のための 100 年宣言」のジェンダー平等のための画期的ア
ジェンダの呼びかけは、差別と不平等が、気候変動のような複雑な世界的課題に取り組むことに対する障害となることはもはや許されない世界で、仕事場での女性の権利の尊重を保障するための強力な基盤を提供している。
4. Nahla Haidar 女子差別撤廃委員会委員: 女性と女児は、災害と気候変動の悪影響を受けている人口の大半を占めている。しかし、彼女たちは、男性よりも本質的に脆弱なのではな
く、そのように観念化されるべきでもない。脆弱性は、権力、富、資源の配分を通して社会的に経済的に文化的に構成される。例えば、女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力は人道危機では当たり前のことであり、暴力の加害者に対す刑事責任免除のみならず、身体と食糧の不安定が強化される災害と紛争の余波では激しくなるかもしれない。女性と女児の病気にかかりやすさは、食糧、栄養、保健ケアへのアクセスにおける不平等の結果として並びに女性が子ども、高齢者、病人の主たるケア提供者として振る舞うという社会的期待の結果として高まる。
31

討論
ナウル(諸国グループを代表)、フィジー(諸国グループを代表)、マーシャル諸島(諸国グ
ループを代表)、クロアチア(諸国グループを代表)、カナダ(フランス語諸国を代表)、欧州連
合、トリニダード・トバゴ(CARICOM を代表)、エストニア(諸国グループを代表)、タイ(アセアンを代表)、アンゴラ(アフリカ・グループを代表)、コスタリカ(諸国グループを代表)、
アイスランド、ボツワナ、デンマーク、ドミニカ、ヴェトナム、エクアドル、ヴェネズエラ、
バングラデシュ、ボリヴィア、ヴァヌアトゥ、マダガスカル、国連ウィメン、経済的・社会的・文化的権利世界イニシャティヴ(フランシスカン・インターナショナル、IVAN インタ
ーナショナル e.V.、ATD 第四世界国際運動、国際女性の権利行動監視機構アジア太平洋との共同声明)、Institut International de l'Ecologie Industrielle et de l'Economie Verte、フラン
シスカン・インターナショナル(Brahma Kumaris 世界精霊大学、正義と平和のためのドミ
ニカンズ---欧州説教師団，ルーテル世界連盟、Conectas Direitos Humanos、国際国連青年
学生運動
発言者たちは、後発開発途上国と小島嶼開発途上国は、その社会的・文化的・経済的生活様式の枠組に否定的インパクトを受け続けているので、この多面的脅威との闘いの最前線にいると述べた。こういった国々は、強制移動、環境的・文化的遺産の喪失及び食糧の不安
定---それぞれが意味ある配慮と対応を必要とするジェンダーの側面を持つ---のようなユニークな脅威を経験している。この状況で、女性のエンパワーメントが基本的に重要であり、脆弱な地域社会の強靭性を高めるカギであると発言者たちは述べ、正規教育をほとんどまたは全く受けていない女性たちが太陽光工学を学ぶ機会を与えられる太平洋の「太陽光ママ」プロロジェクトの例を引用した。これら女性とその地域社会は、今では独自の開発を所有し、政治的意思と女性をエンパワーするために必要なパートナーシップによって何が達成されるかを示したので、結果は触媒的であった。この意味で、女性と女児の完全参画とそのエンパワーメントを推進し保障するためにまず取るべき手段は何なのか?
代表団は、気候変動がジェンダーに中立的ではないことを強調し、気候変動に関連する危険は、ジェンダー不平等を強化し、女性と女児のすべての人権の完全享受に厳しい脅威を与えることを強調した。深く根差した組織的な差別は、特に女性が政治参画と意志決定プロセ
スから排除されている時に気候変動の様々なジェンダー差のあるインパクトとさらなる差
別に繋がることもある。
しかし、女性は気候変動の被害者であるだけでなく、より持続可能な安全な未来への途上で社会と地域社会を変革する気候行動への積極的な貢献者であり、積極的な担い手でもある。気候行動と意志決定プロセスへの女性の意味ある包接は極めて重要であり---女性や女児なしになされる決定は、持続不可能であろう。気候変動は最も影響を及ぼし未来を決定する問題であるので、青年、特に女児のアクティヴィズムは、支援され、促進されなければならない。
「もしジェンダー平等と女性と女児の人権の享受を気にするのなら、緊急の気候行
動をとり、女性と女児をエンパワーするようにこれを行え」と青年代表は述べた。代表団の中には、あらゆるレヴェルの気候変動の意思決定プロセスに多様な視点を代表する若い32

人々の参画をさらに増やすことに向けた勧告を求めたところもあった。気候行動の領域で女性の草の根の団体を奨励し支援するために国家はさらに何ができるのか? 女性と女児への投資は、気候変動を遅らせるためのみならず、これが彼女たちの権利であるからなされるべきである。
まとめ
1. Mary Robinson: 島嶼国は鉱山のカナリアである。若い人たちの声は、強調されるべきであり、気候サミットの準備をしている連合の中に世代間の側面の必要性がある。気候行動のための連合は隅から隅までジェンダーに対応したものであることを保障することが一致した努力でなければならない。これが気候サミットにも反映されるように、これは月末のアブ
ダビでも起こらなければならない。ジェンダーに対応した気候解決策を要請しているかか
わりのための G20 憲章があり、これを役立てるべきである。
2. Nazhat Shameem Khan: 国内的にジェンダーに配慮した気候政策を築く際に、すべての女性が同じように影響を受けるとは限らないので、固定観念の道に繋がらないような女性の生きた経験を理解することが極めて重要である。気候政策は、平等な女性の参画に対する障害に対する理解をめぐって築かれなければならない。これはカギとなる障害の 1 つである。女性は幼い女児のロールモデルとして役立つために、目に見えるように参画し、目に見えるように決定を下し、目に見えるように声を上げなければならない。
3. Martin Oelz: 国際労働機関の「先住民族・部族民条約」には、ジェンダー平等と公的な協議と参画に関する国家の責務が含まれている。協議への権利は、先住民族にとってはカギとなる権利であり、協議メカニズムを築く際により多くの努力と資金が投資されなければならない。
4. Nahla Haidar: 「仙台合意」と「バリ合意」のように、対話中に多くのパネリストや発言者たちが言及したメカニズムと文書を調べるよう各国に要請する。さらに、例えば「ジュネーヴ誓約」グループを通して各国の集団的知識に備えるためにさらに多くのことをすることができよう。しかし、何よりも、各国が取らなければならない究極の行動は、排出を削減することである。情報へのアクセスは、女性が自分で備えることができるために極めて重要である。

7 月 1 日(月) 午前 第 14 回会議
議事項目 3(継続)
事務総長及び人権高等弁務官報告書のプレゼンテーション
一般討論

7 月 1 日(月) 午後 第 15 回会議
33

議事項目 3(継続)一般討論(継続)

7 月 2 日(火) 午前 第 16 回会議
議事項目 3(継続)一般討論(継続)議事項目 4: 理事会の注意を必要とする人権状況
提出文書
1. ベラルーシの人権状況---ベラルーシの人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/
41/52)
報告書プレゼンテーション
ベラルーシの人権状況に関する特別報告者
意見交換対話

7 月 2 日(火) 昼 第 17 回会議
議事項目 4(継続)提出文書
2. エリトリアの人権状況---エリトリアの人権状況に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/53)
報告書プレゼンテーション
エリトリアの人権状況に関する特別報告者
意見交換対話シリア・アラブ共和国に関する独立調査委員会議長ステートメント
Mr. Paulo Sergio Pinheiro
意見交換対話

7 月 2 日(火) 午後 第 18 回会議
議事項目 4(継続)
シリア・アラブ共和国の人権状況に関する意見交換対話(継続)ブルンディに関する調査委員会ステートメント

34

意見交換対話ミャンマーの人権状況に関する特別報告者ステートメント
意見交換対話

7 月 3 日(水)午前 第 19 回会議
議事項目 4(継続)ミャンマーの人権状況に関する意見交換対話(継続)一般討論

7 月 3 日(水)昼 第 20 回会議
議事項目 4(継続)一般討論(継続)

7 月 3 日(水)午後 第 21 回会議
議事項目 5: 人権機関とメカニズム
提出文書
1. 企業と人権に関する指導原則のジェンダーの側面---人権と多国籍企業及びその他の企業の問題に関する作業部会報告書(A/HRC/41/43)
一般討論

7 月 4 日(木) 午前・昼・午後 第 22 回、23 回、24 回会議
議事項目 6: 普遍的定期的レヴュー
提出文書
1. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---ヴェトナム(A/HRC/41/7)
2. 上記報告書付録---ヴェトナム提出の結論または勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/41/7/Add.1)
3. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---アフガニスタン(A/HRC/41/5)
4. 上記報告書付録---アフガニスタン提出の結論または勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/41/5/Add.1)
5. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---チリ(A/HRC/41/6)
6. 上記報告書付録---チリ提出の結論または勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/41/6/Add.1)
7. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---ニュージーランド(A/HRC/41/4)
35

8. 上記報告書付録---ニュージーランドの結論または勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/41/4/Add.1)
9. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---ウルグァイ(A/HRC/41/8)
10. 上記報告書付録---ウルグァイの結論または勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/41/8/Add.1)
11. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---イエーメン(A/HRC/41/9)
12. 上記報告書付録---イエーメンの結論または勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/41/9/Add.1)
13. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---ヴァヌアトゥ(A/HRC/41/10)
14. 普遍的定期的ヴュー作業部会報告書---スロヴァキア(A/HRC/41/13)
15. 上記報告書付録---スロヴァキアの結論または勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/41/13/Add.1)
16. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---コモロ(A/HRC/41/12)
17. 上記報告書付録---コモロの結論または勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/41/12/Add.1)
18. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---北マケドニア(A/HRC/41/11)
19. 上記報告書付録---北マケドニアの結論または勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/41/11/Add.1)
20. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---エリトリア(A/HRC/41/14)
21. 上記報告書付録---エリトリアの結論または勧告に関する見解、任意の公約または回答(A/HRC/41/14/Add.1)
22. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---キプロス(A/HRC/41/15)
23. 上記報告書付録---キプロスの結論または勧告に関する見解、任意の公約または回答(A/HRC/41/15/Add.1)
24. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---ドミニカ共和国(A/HRC/41/16)
25. 上記報告書付録---ドミニカ共和国の結論または勧告に関する見解、任意の公約及び回答(A/HRC/41/16/Add.1)
26. 普遍的定期的レヴュー作業部会報告書---カンボディア(A/HRC/41/17)
27. 上記報告書付録---カンボディアの結論または勧告に関する見解、任意の公約または回答(A/HRC/41/17/Add.1)
上記 14 か国中 11 か国の普遍的定期的レヴューの成果の採択

7 月 5 日(金)午前 第 25 回会議
記事項目 2(継続)提出文書
1. ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の人権状況---国連人権高等弁務官報告書(A/HRC/
36

41/18)
2. 上記報告書付録(A/HRC/41/18/Add.1)
国連人権高等弁務官ステートメント
ミッチェル・バチェレ
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国の人権状況に関する強化された意見交換対話
議事項目 6(継続)
エリトリアの普遍的定期的レヴューの成果の採択

7 月 5 日(金) 午後 第 26 回会議
議事項目 6(継続)
ドミニカ共和国とカンボディアの普遍的定期的レヴューの成果の採択
提出文書
28. 普遍的定期的レヴューへの参加のための任意基金の活動---国連人権高等弁務官事務所
報告書(A/HRC/41/28)
29. 普遍的定期的レヴューの実施における財政的・技術的援助のための任意基金の活動--国連人権高等弁務官事務所報告書(A/HRC/41/29)
一般討論

7 月 8 日(月) 午前 第 27 回会議
議事項目 6(継続)一般討論(継続)議事項目 7: パレスチナ及びその他のアラブ被占領地の人権状況
一般討論

7 月 8 日(月)昼 第 28 回会議
議事項目 8: ウィーン宣言と行動計画のフォローアップと実施
一般討論
議事項目 9: 人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容、「ダーバン宣言と行動計画」のフォローアップと実施
提出文書
1. 世界的過激主義と人種的不平等---現代の形態の人種主義・人種差別・排外主義・関連す37

る不寛容に関する特別報告者報告書(A/HRC/41/54)
2. 上記報告書付録---モロッコへの訪問(A/HRC/41/54/Add.1)
3. 上記報告書付録---英国への訪問(A/HRC/41/54/Add.2)
4. 上記報告書付録---モロッコへの訪問)(A/HRC/41/54/Add.3)
5. 上記報告書付録---英国への訪問(A/HRC/41/54/Add.4)
6.ナチズム、ネオ・ナチズム及びその他の現代の形態の人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容を助長する慣行の称賛と闘う---現代の形態の人種主義・人種差別・排外主義・関連する不寛容に関する特別報告者報告書(A/HC/41/55)
報告書プレゼンテーション
意見交換対話

7 月 8 日(月)午後 第 29 回会議
議事項目 9(継続)意見交換対話(継続)一般討論

7 月 9 日(火)午前 第 30 回会議
議事項目 9(継続)一般討論(継続)議事項目 10: 技術援助と能力開発
スーダン政府と人権高等弁務官事務所の口頭による報告に関する意見交換対話

7 月 9 日(火)午後 第 31 回会議
議事項目 10(継続)提出文書
1. カサイの状況に関する独立専門家チーム報告書(A/HRC/41/31)
コンゴ民主共和国の人権状況に関する人権高等弁務官の口頭による最新情報に関する意見
交換対話

38

7 月 10 日(水)午前 第 32 回会議
人権の保護と推進におけ技術協力に関する年次テーマ別パネル
議長ステートメント
Ms. Nazhat Shameem Khan 閣下 人権理事会副議長
開会ステートメント
Ms. Kate Gilore 国連人権副高等弁務官
パネリストのステートメント
1. Mr. Sek Wannamethee 閣下 ジュネーヴ国連事務所タイ代表部大使・パネル司会者
2. Antonio Fernandes Toninho Costad ブラジル女性家族人権省高齢者の権利推進保護大臣
3. Dr. Naoko Yamamoto スイス世界保健機関ユニヴァ―サル・ヘルス・カヴァレッジ/健康な母集団事務局長補
4. Ms. Shaikha Ahmed Al Horeb カタール高齢者エンパワーメント・ケア・センター、社会
意識啓発コミュニケーション部、実施フォローアップ課長
議事項目 10(継続)ウクライナの人権状況に関する定期的最新情報に関する意見交換対話

7 月 10 日(水) 昼 第 33 回会議
議事項目 10(継続)ウクライナに関する意見交換対話(継続)ステートメント
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
中央アフリカ共和国の人権状況に関する独立専門家に関する意見交換対話

7 月 10 日(水) 午後 第 34 回会議
議事項目 2(継続)ミャンマーのラカイン州におけるマイノリティ・ロヒンギャ・ムスリム母集団及びその他のマイノリティの人権状況に関する人権高等弁務官の口頭による最新情報に関する意見交換
対話
ステートメント
Kate Gilmore 国連人権副高等弁務官
ニカラグァの人権状況に関する人権高等弁務官事務所の口頭による最新情報のプレゼンテーション
39議事項目 10(継続)一般討論

7 月 11 日(木)午前・昼・午後 第 35 回・36 回・37 回会議
議事項目 10(継続)一般討論
議事項目 1(継続)決定と結論
議事項目 2 の下での決議の採択
1. エリトリアにおける人権状況(A/HRC/41/L.15)
共同提案国: オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチ
ア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、
アイスランド、アイランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブ
ルグ、マルタ、モンテネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ルーマニア、
スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国
2. フィリピンにおける人権の推進と保護(A/HRC/41/L.20)
共同提案国: オーストリア、ベルギー、カナダ、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、
リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、
ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロヴェニア、スウェーデン、英国
議事項目 3 の下での決議の採択
3. 人権分野での国際協力の強化(A/HRC/41/L.1)
共同提案国: ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、パレスチナ国
4. 平和への権利の推進(A/HRC/41/L.2)
共同提案国: ベラルーシ、ボリヴィア多民族国家、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、
エチオピア、ハイティ、ナミビア、ニカラグァ、シリア・アラブ共和国、アラブ首長国連邦、
ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、パレスチナ国
5. 人権と国際連帯(A/HRC/41/L3)
共同提案国: バングラデシュ、ベラルーシ、ボリヴィア多民族国家、中国、キューバ、朝鮮
民主主義人民共和国、エチオピア、ハイティ、マレーシア、ナミビア、ニカラグァ、セネガル、
シリア・アラブ共和国、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、パレスチナ国

40

6. 女性と女児に対するあらゆる形態の差別の撤廃(A/HRC/41/L.6/Rev.1)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボスニアヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、ク
ロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィジー、フィンランド、
フランス、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、アイ
スランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブル
グ、マルタ、メキシコ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マ
ケドニア、ノルウェー、ペルー、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ルワンダ、サンマリノ、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、テュニ
ジア、トルコ、ウクライナ、英国、ウルグァイ
決議内容
人権理事会は、「国連憲章」の目的と原則に導かれ、「世界人権宣言」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「子どもの権利に関する条約」、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」、「市民的・政治的権利に関する国際規約」、「障害者の権利に関する条約」及び「人種差別の撤廃に関する条約」を再確認し、「女性囚人の扱いと女性犯罪人のための非拘束措置のための国連規則(バンコク規則)」、「囚人の扱いのための国連基準最低規則(ネルソン・マンデラ規則)」及び「犯罪防止・刑事司法の分野での子どもに対する暴力の撤廃に関する国連モデル戦略と実際的措置」を想起し、
ジェンダー平等と女性と女児に対する差別と暴力の非難が「ウィーン宣言と行動計画」、「国際人口開発会議行動計画」、「北京宣言と行動綱領」及びこれらの見直し会議の成果文書、「ダーバン宣言と行動計画」及び「ダーバン見直し会議」の成果文書で認められてきたことを想起し、人権理事会、総会、安全保障理事会、特に女性・平和・安全保障に関する 2000 年 10 月
31 日の安全保障理事会決議第 1325 号(2000 年)、女性の地位委員会及びその他の女性と女児に対する差別の問題を検討している国連機関によって採択されたすべての関連決議と合意結論も想起し、
国際人権法が、特にジェンダーに基づく差別を禁止しており、国内法、政策及び慣行は、各国家の国際責務を遵守するべきであるという事実を強調し、各国、国際・地域団体及び女性団体と地域を基盤とする団体、フェミニスト集団、女性人権擁護者、労働組合及び女児と青年が主導する団体を含めた市民社会によってすべての人権を尊重し、保護し、成就するために遂げられた進歩に対するバックラッシュに深い懸念を表明し、こういった後退が経済危機と不平等、後退的ロビー活動、政治的見解または女性と女児の平等権のための闘いに反対する宗教の誤用と関連していることもあることを認め、自由への権利は、国際条約で認められている人権であり、人の尊厳、完結性、身体的自治を完全に尊重して、移動の自由、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康への権利、性と生殖に関する健康への権利、働く権利、教育への権利、平和的集会と結社の自由への権
41

利、表現の自由への権利、宗教または信念の自由への権利、差別を受けない権利及びプライ
ヴァシーへの権利を含めたその他の権利と解け難く結びついていることを認め、異なった年齢とその生活の段階での女性と女児の異なったニーズ及びその様々な形態の差別、特にその日常の現実に影響を及ぼし、拘禁施設のみならず、その他の公的・私的施設、
私的な家庭と地域社会のスペース、及び紛争と危機の状況で自由の剥奪に繋がることもある重複し、重なり合う形態の差別も認め、女性と女児に対する差別が、本来、深く根差した家父長的なジェンダー固定観念と不平等な力関係と繋がっており、差別的な態度、行為、規範、認識、習慣及び女性性器切除と子ども結婚、早期・強制結婚のような有害な慣行が女性と女児の地位と扱いにとって直接的な否定的意味合いを持っており、ジェンダーに偏見のある環境が、刑事責任免除を推進し、ジェンダー平等を保証し、女性と女児に対する差別を禁止する法律と規範的枠組の実施を妨げていることをさらに認め、すべての女性と女児によるすべての人権の完全享受には、性と生殖に関する健康を含め、強制や差別や暴力なく自分のセクシュアリティに関連する問題を管理し、自由に責任をもって決定する権利が含まれ、尊厳、完結性及び身体的自治を含めた性関係と生殖、及びその働きには、適用できる国際人権基準に従って、相互の尊重、同意及び性行為とその結果に対する共通の責任が必要であることを再確認し、女性が、特に国際人権規範と基準を開発し、その実施を監視することに対して責任を有す
るいくつかの国連機関とメカニズムの管理職に依然として数が少ないことを残念に思い、最高の水準の効率、能力、統合並びに公正な地理的配分を確保する必要性を念頭に置いて、バランスの取れたジェンダー代表者数が、ジェンダー同数に関するシステム全体にわたる戦略に沿って、実体的なジェンダー平等とジェンダー同数を推進するために必要な構造的変化をもたらすことに向けた重要な手段であることに留意し、
ジェンダーの視点の主流化とジェンダー平等の問題に関する人権理事会諮問委員会の作業に留意し、
1. 各国に以下を要請する:(a)「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を批准または加入し、特に優先的問題として、「条約選択議定書」の批准または加入を検討すること。
(b)すべての留保条件の程度を制限し、「条約法に関するウィーン条約」に従って、留保条
件が「条約」の目標と目的と相容れないものではないことを保障するために、これをできるだけ正確に狭く策定すること。
(c)適切な法律、規則、政策及び計画を通して、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」を実施すること。
(d)女子差別撤廃委員会及びその他の人権条約機関と完全に協力し、適宜、その勧告を実施すること。

42

2. その報告書を含め1、法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会によって行われる作業に留意し、実体的または事実上の差別を引き起こしまたは永続化する家父長的なジェンダー固定観念を防止し、減らし、撤廃するに必要な一時的特別措置を含めた適切な措置を採用することによって、実体的平等を支援し、様々な背景を持つ女性と女児のニーズに真に対応する重なり合う取組を採用するよう各国に要請する。
3. 実体的平等と女性と女児に対するあらゆる形態の差別の防止と撤廃を推進し、作業部会によって明らかにされた好事例と勧告、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者によってなされた勧告、普遍的定期的レヴューの状況でその他の国々よってなされた勧告、及びすべての女性と女児による人権の実現を保障する目的でその他の関連人権メ
カニズムによってなされた勧告を考慮に入れて、この点であらゆる領域への必要な投資を行うことに向けた改革を適宜推進し、法的枠組と政策を実施する手段を取るよう各国に要請する。
4. 各国に以下も要請する:(a)女性と女児の行動または行為をもっぱらまたは不相応に犯罪化するすべての法律、慣習、伝統または文化の誤用または女性と女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する国際的責務に違反する宗教を含め、いかなる根拠に基づくものであれ、彼女たちを差別する法律と政策を廃止すること。
(b)女性と女児の司法、救済策、効果的補償へのアクセスに関連するものを含め、ジェン
ダー平等と非差別に関する国際責務があらゆるレヴェルの法的枠組、政策及び慣行で統合されることを保障すること。
(c)国際人権責務、ジェンダーと年齢に対応した視点に従って、すべての提案されている及び既存の法律を見直すこと、後退を防ぐ目的で差別法を廃止すること、必要な場合には独立専門家、国内人権機関、女性人権擁護者、女性と女児の地域社会を基盤とした団体、フェミニスト集団、青年主導の団体及びその他の関連利害関係者をかかわらせることを検討すること。
(d)すべての女性と女児の経済的エンパワーメントを促進し、同一価値労働同一賃金を保障し、職場と教育を含め、妊娠、マターニティ、婚姻状態、年齢、人種、ジェンダーに基づ
く差別のようなあらゆる形態の差別並びに女性と女児に対する暴力とハラスメントを禁止する法律、規則、政策及び計画を推進すること。
(e)あらゆる種類の差別のない万人のための国内的に適切な社会保護への完全なアクセスを保障するために、下限を含めた包摂的でジェンダーに配慮した社会保護制度の確立または強化に向けて活動し、非正規から正規労働への移行を促進することによってさらに高い
レヴェルの保護を漸進的に達成する措置を取ること。
5. 各国に以下を要請する:(a)国家行為者も非国家行為者も同様に、すべての行為者によるあらゆる形態の差別の禁

1

A/HRC/41/33。

43

止と撤廃のための適切な行動を通して、女性と女児の経済的・社会的・文化的・市民的・政治的権利の平等な享受を保障すること。
(b)特に法律を見直し、改正し、ジェンダーに特化した介入を実施することによって、「世
界人権宣言」と「市民的・政治的権利国際規約」のような国際条約で広く認められている人権として、自由への権利を尊重し、保護し、成就すること。
(c)政治的・法的・実際的・構造的、文化的・経済的・制度的または宗教の誤用から生じるものであろうと、公共・民間セクターの意思決定のあらゆるレヴェルでの指導的地位への女性の参画を含め、あらゆる分野での女性と女児の完全で、平等で、効果的で、意味ある参画を妨げる障害を除去し、指導的地位における多様性と包摂的で、機能的な指導者文化を積極的に推進すること。
(d) 女性と女児を男性と男児に従属するものと見、女性と女児に対する差別と暴力の底辺にあり、これを永続化し、拘禁施設のみならず、その他の公的・私的施設、私的な家庭と地
域社会のスペース及び紛争と人道緊急事態の状況で女性と女児の自由の剥奪に繋がるかも知れない家父長的なジェンダー固定観念、否定的な社会規範、態度及び行為及び不平等な力
関係を、ディジタルの状況を含めた公的・私的領域において防止し、撤廃する目的で、社会的・文化的行動のパターンを修正すること。
(e)男性と男児を含めた長期的な意識啓発イニシャティヴ、特にメディアとオンラインを含めた教育と公共の意識啓発を通し、性暴力とジェンダーに基づく暴力の防止を含めた教員訓練コースにすべての女性と女児の権利に関するカリキュラムを組み入れることを通し、証拠に基づく包括的な性教育への普遍的アクセスを保障することによって、家庭内を含め、実体的なジェンダー平等と女性と女児の権利を支援すること。
6. 以下のための政策と行動を実施するよう各国に要請する:(a)女性と女児に対する差別を防止し、女性と女児のジェンダー固定観念化、否定的描き方、搾取と闘い、女性と女児の自由の剥奪を促進し、正当化するために用いられる要因を減らす努力の一部として、あらゆる場でのジェンダー固定観念とジェンダーに基づく差別と闘うための意識啓発計画の実施を推進し支援する好事例を収集し、分かち合い、積極的に認め、実施し、広く公表すること。
(b)司法と説明責任メカニズムと関連法の下でのその権利について女性と女児に伝え、警察と安全保障軍、検察官、裁判官と弁護士及びその他の関連当局と役人のためのジェンダーと年齢に対応した訓練を適宜通した法的インフラを改善することによって、あらゆる状況
での女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力を防止し、撤廃し、法的カウンセリング、支援、救済策へのアクセスに対するすべての障害を除去することを目的とする法律の効果的実施と施行のために、時宜を得た効果的な救済策へのアクセスを保障すること。
7. 法的障害の除去と身体的自治を尊重し、家族計画、安全で効果的な現代の避妊法、緊急避妊、思春期の妊娠の防止計画、熟練した出産介助と緊急産科ケア，国内法に抵触しない
場合には安全な中絶、生殖器官感染、性感染症、HIV 及び生殖器官癌の予防と治療を含めた妊産婦保健ケアを含めた性と生殖に関する健康、サーヴィス及び証拠に基づいた情報と教44

育への普遍的アクセスを保証するために、「北京宣言と行動綱領」及び「国際人口開発会議
行動計画」並びにこれらの見直し会議の成果文書に従って、性と生殖に関する健康と権利を推進し保護し、自分のセクシュアリティと性と生殖に関する健康に関連するすべての事柄
に関して、差別、強制、暴力を受けずに、自由に責任をもって完全に管理し決定するすべての女性の権利を尊重し、保護し、成就するよう国家に要請する。
8. 実体的ジェンダー平等に関連するすべての法律と政策の創設、立案、実施並びに女性と女児のための平等とエンパワーメント措置の持続可能な適用に繋がる好事例を採択し実施する時に、女性の権利団体、フェミニスト集団と女性と女児の人権擁護者及び青年が主導する団体の完全で意味ある平等な参画のための機能的環境を開発し、支援し、保護し、女性
人権擁護者が直面しているユニークな立場と課題を考慮に入れるジェンダーに対応した視点で、市民社会のための安全で機能的環境の創設と維持に関して国連人権高等弁務官の報告書で明らかにされた好事例の枠組の適用も検討するよう各国に要請する。
9. 開発途上国が、質の高い、信頼できる、時宜を得た性別、年齢別、所得別及びその他の国の状況に関連する特徴別のデータを組織的に立案し、収集し、アクセスを確保できるよ
うに、あらゆる筋からの財政的・技術的援助の動員を強化することを含め、国の統計能力を強化することによって、ジェンダー統計と障害別・年齢別データの収集・分析・普及を改善するために、国内・国際レヴェルでの基準と方法論を開発し強化し続けるようすべての国々に要請する。
10. 特に「女性囚人の待遇と女性犯人の非拘禁措置のための国連規則(バンコク規則)」、「子どもの権利に関する条約」、「囚人の待遇のための国連基準最低規則(ネルソン・マンデ
ラ規則)」及び「犯罪防止・刑事司法の分野での子どもに対する暴力の撤廃に関する国連モデル戦略と実際的措置」を考慮に入れて、女性と女児のために法律の平等な保護を保障する
ために、あらゆるレヴェルで司法制度にジェンダーと年齢の視点を主流化することの重要性を強調する。
11. 2010 年 10 月 1 日の人権理事会決議第 15/23 号で規定されたのと同じ条件で、女性と女児に対する差別に関する作業部会というタイトルの下で作業部会のマンデートを 3 年間延長し、そのマンデートの成就において、年齢の側面を考慮に入れ、その作業全体にわたってこれを主流化し、女児が直面している特別な形態の差別を調査するようにもさらに作業部会に要請することを決定する。
12. 作業部会が要求するすべての必要な利用できる情報を提供し、作業部会がそのマンデートを効果的に果たすことができるように国を訪問したいというその要求に好意的に応えることを真剣に検討するよう、作業部会の作業に協力し、支援するようすべての国々とその他の利害関係者に要請する。
13. 女性と女児に対する差別の領域で、女子差別撤廃委員会の作業の助けとなるために、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者と女子差別撤廃委員会の報告書と並んで、作業部会の報告書が委員会の注意を引くことを保障するよう事務総長に要請する。
14. マンデートの成就において作業部会と完全に協力するようそれぞれのマンデート内
45

で、国連機関・基金・計画、特にジェンダー平等と女性のエンンパワーメントとための国連機関(国連ウィメン)、条約機関及びその他の特別手続き、NGO を含めた市民社会並びに民間セクターを奨励し、その作業においてパートナーを組み、公式に報告することを含め、女性の地位委員会と継続してかかわるよう作業部会に要請する。
15. 以下によって、あらゆるレヴェルの国際機関の構成で、バランスの取れたジェンダー
代表数と公正な地理的配分を推進するよう各国に要請し、国連とその他の国際機関を奨励する:(a)適宜、候補者の指名と選挙のための配慮として、ジェンダー・バランスの必要性に相当の注意を払うガイドラインと手続きを国内レヴェルで開発すること。
(b)国際機関の利用できる空席を発表する努力を強化し、さらに多くの女性が候補者となり、バランスの取れたジェンダー代表者数を達成する際の進歩を監視し、報告するよう奨励すること。
16. 作業部会と女子差別撤廃委員会と密接に協力して、諮問委員会、条約機関及び人権理事会によって設立された特別手続きの現在のレヴェルについて報告書を準備するよう人権理事会諮問委員会に要請する。第 47 回理事会に提出される報告書には、ジェンダー同数に関するシステム全体にわたる戦略及びこの点で理事会と加盟国を支援するための勧告に沿って、バランスの取れたジェンダー代表者数を確保するために候補者を指名し、選び、任命する際の各国による好事例を含めるものとする。
17. 加盟国、国際・地域団体、国連人権高等弁務官事務所、特別手続き、国内人権機関、
市民社会と学術団体を含め、上記報告書を準備する時に、包摂的に関連利害関係者の見解、
インプット、意味ある参画を求めるようにも人権理事会諮問委員会に要請する。
18. 年次作業計画に従って、この問題の検討を継続することを決定する。
7. 移動者の人権(A/HRC/41/L.7)
共同提案国: アルゼンチン、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ドイツ、ハイティ、アイ
ルランド、ルクセンブルグ、メキシコ、ペルー、ポルトガル、スウェーデン、トルコ、ウルグァイ
8. 子ども結婚、早期・強制結婚の結果(A/HRC/41/L.8/Rev.8)
共同提案国: アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、補リヴィア多民族国家、ボスニアヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キ
プロス、チェキア、エクアドル、エストニア、フィジー、フランフランス、ジョージア、ドイツ、ガー
ナ、ギリシャ、ハイティ、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、
ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マラウィ、マルタ、メキ
シコ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウ
ェー、ペルー、ポーランド、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ルワンダ、サンマリノ、
シエラレオネ、スロヴァキア、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スイス、タイ、テュ
ニジア、トルコ、ウクライナ、英国、ウルグァイ、ザンビア

46

決議内容
人権理事会は、「国連憲章」、「世界人権宣言」、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」、「市民的・政治的権利国際規約」及び「子どもの権利に関する条約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」及び「奴隷制度・奴隷取引・奴隷制度に似た制度と慣行に関する補助条
約」を含めたその他の関連人権条約に導かれ、2013 年 9 月 27 日のその決議第 24/23 号、2015 年 7 月 2 日の第 29/8 号及び 2017 年 6月 22 日の第 35/16 号を再確認し、2014 年 12 月 18 日の総会決議第 69/156 号、2016 年 12月 19 日の第 71/175 号及び 2018 年 12 月 17 日の第 73/153 号を想起し、「ウィーン宣言と行動計画」並びに「国際人口開発会議行動計画」、「北京宣言と行動綱領」
及びこれら見直し会議の成果文書も再確認し、「持続可能開発 2030 アジェンダ」及び「2030 アジェンダ」の不可欠の部分である第 2 回「開発のための資金調達国際会議」の「アディスアベバ行動アジェンダ」の採択を想起し、「2030 アジェンダ」と「持続可能な開発目標」のターゲット 5.3 を含め、子ども結婚、早期・強制結婚の防止・対応・撤廃に関連する様々な目標・ターゲット・指標との統合された
不可分の性質に留意し、人道の場での子ども結婚、早期・強制結婚に関する国連人権高等弁務官事務所の報告書2と子ども結婚、早期・強制結婚に関する事務総長の報告書3を歓迎し、
国連人口基金-国連子ども基金の「子ども結婚をなくすための行動を促進する世界計画」
及び子ども結婚、早期・強制結婚に関する継続中の国連活動と計画も歓迎し、「子ども結婚をなくすためのアフリカ連合キャンペーン」、南部アフリカ開発共同体が開発した「子ども結婚の根絶とすでに結婚している子どもの保護に関するモデル法」、南アジアの「子ども結婚をなくすための地域行動計画(2015-2018 年)」、南アジアの「カトマンズ子ども結婚をなくすための行動の呼びかけ」、独立国共同体諸国の国内人権機関によって採択された「キガリ宣言」、ラテンアメリカとカリブ海の「子ども結婚と早期同棲をなくすための合同米州計画」に留意し、あらゆるレヴェルでの行動に対する調整された取組をさらに奨励し、4 人に 1 人から 5 人に約 1 人へと過去 10 年で 18 歳前に結婚する女児の割合が減少した
ことを含め、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすことに向けて世界的に遂げられた進歩をさらに歓迎し、一方、この世界的傾向にもかかわらず、地域にわたって進歩は不均衡であり、現在の変化の速度は、「持続可能な開発目標」のターゲット 5.3 の下での公約を果たし、2030
年までに子ども結婚、早期・強制結婚をなくすには十分ではないことに懸念を表明し、国々や状況の中には、子ども結婚、早期・強制結婚の割合が上昇しているところもあり、毎年少なくとも 1,200 万人の女児が未だに 18 歳に達する前に結婚していることに懸念を表明し、

2

A/HRC/41/19。

3

A/73/257。

47子ども結婚、早期・強制結婚は主として女性と女児にインパクトを与えているが、男児と男性も子ども結婚、早期・強制結婚に従わされることもあることを認め、推計 30 名に 1 人の男児が、18 歳に達する前に結婚していることに懸念を表明し、状況によっては、子ども結婚、早期・強制結婚の慣行には正式化され、登録され、宗教、
慣習または国家当局によって認められていない非公式の同棲、組み合わせ、またはその他の取り決めが含まれるかも知れず、そのような取り決めは子ども結婚、早期・強制結婚に関する政策や計画で対処されるべきであり、こういった取り決めに関する情報と分類データの収集が悪影響を受けている女児と女性のための対応を開発する手助けとなることも認め、子ども結婚、早期・強制結婚に対処するには、有害な慣行の防止と終結及びこの慣行の底辺にある社会規範と態度を変えることに重点を置く介入と子ども結婚、早期・強制結婚を受けてきた者に払われる特別な注意とその意味あるかかわりを伴った包括的な人権に基づく取組が必要であることをさらに認め、子ども結婚、早期・強制結婚の発生と危険は、不安定、ジェンダー不平等、性暴力とジェンダーに基づく暴力の高い危険、法の支配と国の権威の失墜、結婚を通して保護を提供するという誤解、紛争の戦略としての強制結婚の利用、教育へアクセスの欠如、婚姻外妊娠の汚
名、家族計画サーヴィスの不在、社会ネットワークと日常業務の崩壊、増加する貧困及び生計機会の不在を含めた様々な要因によって人道の場で非常に悪化することに懸念と共に留意し、子ども結婚、早期・強制結婚は、人権を侵害し、損なう有害な慣行であり、女性と女児に対する他の形態の暴力と差別と女性性器切除を含めた有害な慣行に関連しており、これを永続化し、そのような侵害が、女性と女児に不相応に否定的なインパクトを与えることを認め、女性と女児の人権と基本的自由を尊重し、保護し、成就し、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃する国家の人権責務と公約を強調し、深く根差した重なり合うジェンダー不平等、家父長的価値、差別的なジェンダー規範、固定観念、認識及び女性と女児に対する性暴力とジェンダーに基づく暴力のその他の形態のみならず、子ども結婚、早期・強制結婚の主要な原因の中にある慣習のインパクトを深く懸念し、貧困、不安定、教育と保健サーヴィスへのアクセスの欠如及び思春期の妊娠もこの有害な慣行の牽引力の中にあり、これが依然として農山漁村地域、人道の場及び最も貧しい地
域社会の間で普通のことであることも深く懸念し、家族、地域社会及び宗教・伝統・地域社会指導者を含めた社会のすべての構成員が、否定的な社会規範を変え、ジェンダー不平等と闘う際に、基本的役割を果たしていることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚をさせられた者を含め、女性と女児をエンパワーするには、その積極的で、完全で、効果的で、意味のある意思決定プロセスへの参画と女性と女児の団体とフェミニスト集団を通して自分自身の生活と地域社会の変革の担い手なることが必要であることも認め、子ども結婚、早期・強制結婚をさせられた女性と女児並びにその子どもたちを支援する必要性も認め、こういった女性と女児の自立とその社会サーヴィス、カウンセリング、シェル
48

ター、教育、生涯学習及び職業訓練、女性のための正規の雇用と経済的独立及び女児のための経済的エンパワーメントへのアクセス、性と生殖に関する健康を含めた適切な保健サー
ヴィス、情報及び教育、精神衛生、心理的支援及びリハビリ・サーヴィスへのアクセス、栄養、住居、清潔な水、下水道と衛生へのアクセス、司法、法的サーヴィス及び性暴力とジェンダーに基づく暴力から保護するサーヴィスへのアクセスを保障することの重要性をさらに認め、そのような提供が女性と女児のエンパワーメントのためにすべて必要であることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚は、早期の頻繁な思いがけない望まない妊娠、妊産婦・新生児死亡と罹病、産科フィステュラ及び HIV/エイズを含めた性感染症の危険を増やし、ドメスティック・ヴァイオレンスと親密なパートナーからの暴力に対する脆弱性を増して、これに限られるわけではないが、性と生殖に関する健康を含めた女性と女児による到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への権利の完全実現に対する重大な脅威となることをさらに認め、子ども結婚、早期・強制結婚が、正規の教育をほとんどまたは全く受けていない女児に不相応な悪影響を及ぼし、それ自体が、女児と若い女性、特に結婚、妊娠、出産、育児責任、月経に関連する汚名、既婚の女性と女児を家に閉じ込めておく社会規範のために学校を落
ちこぼれさせられる女児の教育機会に対するかなりの障害であることを深く懸念し、教育機会を確保することが、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃し、ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメント、女性の正規の雇用と経済機会、経済的・社会的・文化的開発、ガヴァナンス及び意思決定への女性と女児の積極的参画を達成する最も効果的な方法の 1 つであることを認め、子ども結婚、早期・強制結婚は、その生活のあらゆる側面で女性と女児の自立と意志決定を損ない、依然として女性と女児の経済的地位、法的地位、保健上の地位、社会的地位のみ
ならず、社会全体の開発にとっても障害であり、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの推進並びにその声、働き、指導力及び影響を受けるあらゆる決定への完全で、効果的で、意味ある参画に投資することが、ジェンダー不平等と差別、暴力と貧困の循環を断ち切る際のカギとなる要因であり、特に持続可能な開発、平和、安全保障、民主主義
及び包摂的な経済成長にとって極めて重要であることを認め、た女性と女児は、男性と男児と比べて経済的に暮らし向きが悪いという経験を分かち合っており、女性と女子はしばしば結婚の解消後に所得のかなりの減少を経験し、社会福祉及びその他の非正規の支援に益々依存することをさらに認め、子ども結婚、早期・強制結婚が特に地域社会レヴェルであまり注意を引かず、通報もされず、しばしば刑事責任免除と説明責任と司法へのアクセスの欠如と同時に起こっており、子ども結婚、早期・強制結婚の根強さが、他の有害な慣行のように、生涯を通して、ドメスティック・ヴァイオレンスと親密なパートナーからの暴力、婚姻内レイプと性的・身体的・心理的暴力を含め、重複し重なり合う形態の差別と暴力にさらされ、遭遇するさらなる危険に49

女性と女児を晒し、社会における女児と思春期の女子の比較的低い地位を強化していることに懸念を表明し、子ども結婚、早期・強制結婚をさせられ女性と女児は、汚名、再被害の危険、ハラスメン
ト、報復の可能性を含め、司法・法サーヴィスへのアクセスに対する差別的な法的・実際的・
構造的障害に直面するかも知れないことに留意し、子ども結婚、早期・強制結婚の犯罪化だけでは、補助的措置と支援計画なしで導入される時には不十分であり、悪影響を受けた家族の周縁化と生計の喪失を助長するかも知れず、非公式の同棲または未登録の結婚という慣行の増加という予期しない結果を生むことを認め、男性と男児を含めた誰もが、ジェンダー平等の達成から利益を受け、ジェンダー不平等と、
子ども結婚、早期・強制結婚を含めた女性と女児に対する差別と暴力は、社会全体で担われることも認め、従って、男性と男児は、自分たちで責任を取り、あらゆるレヴェルで女性と女児との合同のパートナーシップで活動することによって、子ども結婚、早期・強制結婚を含めたジェンダーに基づく暴力を永続化する差別的な社会規範を変革し、この慣行をなくすことに貢献できることを強調し、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、なくし、この有害な慣行を受けた既婚の女児と女性を支援するには、適切なジェンダーと年齢に配慮した保護、防止、対応措置並びに関連利害関係者による調整された行動が必要であり、信頼できる分類データと証拠の収集と利用における既存の格差は、依然として適切な措置と行動の計画策定と特徴づけの主要な課題であることをさらに認め、出生、婚姻、離婚、死亡の登録は、重要な統計ともっと良いガヴァナンスを推進し、持続可能な開発を達成することを意図した計画と政策の効果的企画と実施の開発を促進する包括的な国民登録の一部であり、慣習婚と宗教婚の義務的登録の欠如は子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するための既存の法律及びその他のイニシャティヴの実施に対する主要な障害であることを認め、
1. 子ども結婚、早期・強制結婚は、人権侵害であり、個人があらゆる形態の差別と暴力を受けずに暮らすことを妨げる有害な慣行であり、これには、人権、教育への権利及び性と生殖に関する健康への権利を含めた到達できる最高の水準の身体的・精神的健康への権利の享受に、広範な悪い影響があり、このような慣行の危険にさらされており、悪影響を受けている全ての女児と女性には、質の高い教育、カウンセリング、シェルターとその他の社会サーヴィス、心理的サーヴィスと性と生殖に関する保健ケア・サーヴィス及び医療ケアへの平等なアクセスがなければならないことを認める。
2. 子ども結婚、早期・強制結婚をさせられた者を含め、女性と女児の人権を尊重し、保護し、成就し、婚姻及びその解消のあらゆる側面において、平等を推進し、ドメスティック・
ヴァイオレンスと親密なパートナーからの暴力から彼女たちを保護する社会サーヴィスを提供する対象を絞った計画を通してその特別なニーズに対処し、その意思決定力と金融識
字を高め、女性が正規の雇用を求めることを楽にし、教育、スキル開発計画、職業訓練及び生涯学習機会への女性と女児のアクセスを改善し、家族計画と情報と教育を含め、性と生殖50

に関する健康ケア・サーヴィスへの平等なアクセスを保障し、育児ケア・サーヴィスを確立
または強化し、差別的な社会規範を変えるために地域社会と協力することによって、社会的孤立を減らすよう各国に要請する。
3. 子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、対応し、撤廃し、人道の場を含め、危険にさらされている者を保護し、子ども結婚、早期・強制結婚をさせられた女性と女児を支援することを目的とする法律と政策を制定し、施行し、調和させ、支持し、婚姻は、配偶者となろうとしている者の情報を得た、自由で完全な同意があって初めて成立することを保障し、女性には婚姻、離婚、子どもの後見及び婚姻とその解消の経済的結果に関連するすべての事柄に
男性と平等な権利があることを保障するようにも各国に要請する。
4. レイプ、性的虐待、性的搾取、誘拐、人身取引または現代の形態の奴隷制度の加害者がその被害者と結婚することによって訴追と懲罰を免れることができるようにしている規定を含め、子ども結婚、早期・強制結婚を可能にし、正当化し、導くかも知れない規定を、
特にそのような法律を廃止し、改正することによって、除去するよう各国にさらに要請する。
5. 特に農山漁村と遠隔地で暮らししている個人のために登録へのアクセスを妨げるすべての物理的、行政的、手続き上及びその他の障害を明らかにして除去し、欠けている場合には慣習婚・宗教婚の登録のためのメカニズムを提供することによって、出生と婚姻の時宜を得た登録を保障するよう各国に要請する。
6. 適宜、国内・準国内行動計画を含め、子ども結婚、早期・強制結婚をあらゆるレヴェ
ルでなくすための措置を開発し、実施し、保健・栄養・保護・ガヴァナンス・教育を含め、関連セクターにわたって適切な資金を利用できるようにするようさらに各国に要請する。
7. 正規の教育を受けておらず、特に結婚、妊娠、出産のために早期退学または退学せざるを得なかった者のための補習と識字教育を含め、無料の質の高い初等・中等教育、復学政
策、子ども結婚、早期・強制結婚をさせられた若い女性と女児が自分の生活、雇用、経済機会及び科学的に正確で年齢にふさわしく、子ども結婚、早期・強制結婚をなくすことに貢献するために、若い人々、両親、法的後見人、ケア提供者、教育者、保健ケア提供者との完全なパートナーシップで、自尊心を築き、情報を得た意思決定、コミュニケーションと危険削
減スキルを身に着けることができ、尊敬しあう関係を築くために、文化的状況に関連して、発達する能力に従って、学校の内外にいる思春期の女子と男子、若い女性と男性に性と生殖に関する健康、ジェンダー平等と女性のエンパワーメント、人権、身体的・心理的・思春期の発達、男女間の力関係に関する情報を提供する包括的な教育を含めた保健について情報を得た決定をするようエンパワーする職業訓練とスキル開発に重点を置くことを通して、教育への平等なアクセスへの女性と女児の権利を推進し、保護するようさらに各国に要請する。
8. シングル・マザーのみならず、既婚の妊娠している思春期と若い母親が、その教育を継続し、修了でき、この点で、彼女たちに育児・授乳施設と託児所を含めた保健ケアと社会
サーヴィスと支援、アクセスできる場所、柔軟な時間割と e-学習を含めた遠隔教育を伴った教育計画へのアクセスを提供して、この点で、若い父親を含めた父親の重要な役割と責任
51

を念頭に置いて、彼女たちが学校にとどまり、復学できる教育政策を立案し、実施し、適宜、改訂することを保障するよう各国に要請する。
9. 政策と法的枠組の開発と施行と質の高い、ジェンダーに対応した思春期に優しい保健サーヴィス、性と生殖に関する保健ケア・サーヴィス、情報・教育・商品、HIV とエイズ予防・テスト・治療・ケア、精神衛生サーヴィス、心理的支援及び栄養介入と産科フィステュ
ラ及びその他の産科併発症予防・治療・ケアを、家族計画，産前・産後ケア、熟練した出産
介添え、緊急ケア及び産後ケアのサーヴィスの連続を提供することによって、普遍的にアクセスでき、受容でき、利用できるものにする保健情報制度を含めた保健制度の強化を通して、性と生殖に関する健康への権利を含め、到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への権利を尊重し、保護し、成就するよう各国政府に要請する。
10. 子ども結婚、早期・強制結婚をさせられた者を含め、すべての女性と女児が強制、差別、暴力を受けずに、性と生殖に関する健康を含めた自分のセクシュアリティに関連する問題を管理し、自由に責任をもって決定するためにその人権を尊重し、保護し、成就し、「国
際人口開発会議行動計画」、「北京行動綱領」及びこれらの見直し会議の成果文書に従って、性と生殖に関する権利を含め、すべての人権と基本的自由の享受を保護し、可能にする法
律・政策・計画を採用し、その実施を促進するよう各国政府に要請する。
11. 関連利害関係者との協働で、子ども結婚、早期・強制結婚の牽引力となり、女性と女児の相続と財産への権利、社会保護、子どもケア・サーヴィス、直接的な金融サーヴィスへの男性・男児と平等なアクセスを保障することによって、強制的または虐待的な関係を離れることに対する障害となるその他の深く根差した経済的奨励策と不平等と取り組み、出産、結婚または離婚後の復学を通して、教育を継続するよう女性と女児を奨励し、金融識字を含め、技術・職業教育と訓練及び生活技術教育を通して生計機会を開発し、移動の自由、女性の完全で生産的な雇用とディーセント・ワークへの平等なアクセス、並びに政治参画と相続権・土地の所有権と管理利権・生産措置への平等なアクセスを推進するよう各国政府に要請する。
12. 育児及びその他の休業計画、労働取り決めの柔軟性の増加、授乳と母親への支援、イ
ンフラと技術の開発のような家族に対応する法律・政策・サーヴィスの立案、実施及び推進、
料金が手頃で、アクセスでき、質の高い育児と子ども及びその他の扶養家族のためのケア施
設の提供、女性の経済的エンパワーメントのために機能的環境を醸成する父親・ケア提供者
としての家事労働に関する男性の公平な責任の推進を含め、女性と男性の仕事と家庭責任の両立と分かち合いを推進する法律と規制的枠組を強化するよう各国に要請する。
13. 女性と女児と相談して、その参画を得て、人道危機の早い段階から、子ども結婚、早期・強制結婚に対する女性と女児の増加する脆弱性に対処し、女性と女児、特に子ども結婚・早期・強制結婚をさせられた者を、人道危機、強制移動の状況、武力紛争、自然災害中に性暴力とジェンダーに基づく暴力から保護する措置を、保健と教育のようなサーヴィスへのアクセスを保障し、人道の場での子ども結婚、早期・強制結婚を防止し撤廃し、悪影響を受けた者のニーズに対処するフォローアップと介入を強化することによって、人道対応に統52

合するようにも各国に要請する。
14. 子ども結婚、早期・強制結婚に対処する刑法を作成し、改正し、実施するためのすべてのイニシャティヴが、包括的取組の一部であり、被害者とサヴァイヴァー及び子ども結婚・早期・強制結婚を含めた有害な慣行に従わされる危険にさらされている者のための保護措置とサーヴィスと対になっていることを保障するよう、さらに各国に要請する。
15. 子ども結婚、早期・強制結婚に従わせられた女性と女児を支援する措置を取るよう各
国政府に要請し、子ども結婚、早期・強制結婚をさせられた女児と女性のエンパワーメントを支援する安全なシェルター、カウンセリング及びその他のサーヴィス、並びに特に教育、保健、生計、自治及び意思決定に重点を置いた計画のような関連法と保護メカニズムの開発、制定、実施及び監視を特に強化するよう各国及びすべての関連行為者に要請する。
16. 子ども結婚、早期・強制結婚を撤廃し、婚姻とその解消を含め、関連法の下での権利について女性と女児・男児に伝えることによって、この有害な慣行を受けた女性と女児の権利を保護し、法的インフラを改善し、法的助言、支援、代表を含めた法的援助へのアクセス
並びに司法及びその他の法的救済策へのアクセスに対するすべての障害を除去し、法的矛盾に対処し、法律執行担当官、裁判官及び女性と女児に取り組んでいる専門家を訓練し、子ども結婚、早期・強制結婚事件の扱いの監督を確保することを目的とする法律の効果的実施と施行のための司法・説明責任メカニズムと救済策へのアクセスを確保するよう各国に要請する。
17. 女性と女児、適宜、男性と男児、両親及びその他の家族、教師、宗教・伝統・地域社会指導者、市民社会、女児が主導する団体、女性団体、青年・フェミニスト集団、人権擁護者、議会、国内人権機関、子どもオンブズパースン、メディア及び民間セクターを含めた関連利害関係者の参加を得て、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するための包括的で調整された対応と戦略を開発し、実施し、監視し、悪影響を受けていたり、危険にさらさていたり、そのような結婚を逃れてきた、またはそのの結婚が解消された女性と女児と寡婦となった女児または女児として結婚した女性を、安全なシェルター、司法へのアクセス、全体にわたる好事例の分かち合い、関連する信頼きる分類データの収集のような子ども保護
制度と保護メカニズムの強化を通して支援するよう各国に要請する。
18. 女性と女児に対する暴力とそのような暴力の被害者とサヴァイヴァーの再被害を防止し、ジェンダーに配慮するようにこれに対応し、刑事責任免除をなくし、これに繋がるよ
うな権力の乱用を避けるために、子ども結婚、早期・強制結婚を含めた女性と女児に対する暴力に関連する法律や規則に従わず、これを支持しなかったことに対して、教員、宗教指導者、伝統的権威、政治家及び法律執行担当官のような権威のある立場にある人々に、責任を取らせるよう各国に要請する。
19. 関連国際条約機関と普遍的定期的レヴューへの報告書と持続可能な開発に関する高官政治フォーラムを通して行われる国内の任意の見直し内に、好事例と実施努力を含め、子ども結婚、早期・強制結婚の撤廃を通した進歩に関する情報を含めるよう各国政府を奨励する。
53

20. 戦略と政策を開発し、実施し、証拠に基づいて、国内・地域・国際レヴェルで進歩を分析し、監視し、公的に報告するためのデータ・指標・報告制度を強化し、その能力を築く
際に、要請に応じて各国と協働し、支援を継続し、子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、対応し、撤廃する措置を効果的に開発する際に、各国を支援するよう、関連国連機関、地域・準地域団体、市民社会及びその他の関連行為者と人権メカニズムを奨励する。
21. 子ども結婚、早期・強制結婚に関する量的・質的・比較・分類データの収集と利用を改善し、子ども結婚・早期・強制結婚の防止と撤廃に関連する証拠に基づいた好事例の調査と普及を高め、その効果と実施を確保する措置として既存の政策と計画の監視とインパク
ト評価を強化する各国の必要性を確認する。
22. すべての関連利害関係者からのインプットを得て、子とも結婚、早期・強制結婚に対処する際の進歩、格差、課題及びこの有害な慣行の危険にさらされている女性と女児及びこれを受けた者を含め、地域社会・国内レヴェルでの説明責任を確保する措置に関して、文書による報告書を第 47 回人権理事会に提出し、第 44 回理事会に口頭でのこれについての最新情報を提供するよう国連人権高等弁務官に要請する。
23. 地域メカニズム、関連国連機関・基金・計画及び市民社会団体のかかわりを得て、最も費用対効果が高く、効率的に、子ども結婚、早期・強制結婚に対処する際の進歩と格差と
課題及びこの有害な慣行の危険にさらされている女性と女児及びこの慣行を受けた者を含
め、地域社会及び国内レヴェルで説明責任を確保する措置を討議するための 2 つの地域ワ
ークショップを開催し、第 47 回人権理事会に提出される文書による報告書でこのワークシ
ョップの成果を反省するようにも国連人権高等弁務官に要請する。
9. 汚職が人権の享受に与える否定的インパクト(A/HRC/41/L.11)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、チェキア、デン
マーク、エクアドル、エスワティニ、エチオピア、フィンランド、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、
ハンガリー、アイスランド、インドネシア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ル
クセンブルグ、マルタ、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、モルドヴ
ァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スウェーデン、テュニジア、ウクラ
イナ、アラブ首長国連邦、英国
10. 到達できる最高の水準の身体的・精神的健康の享受への万人の権利の状況での薬剤とワクチンへのアクセス(A/HRC/41/L.13)
共同提案国: アルジェリア、バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、ブラジル、中国、エ
クアドル、エジプト、エスワティニ、ハイティ、インド、インドネシア、イラク、クウェート
モンゴル、ペルー、フィリピン、カタール、サウディアラビア、セネガル、南アフリカ、タイ、
テュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグァイ、パレスチナ国
11. 新しい、出現しつつあるディジタル技術と人権(A/HRC/41/L14)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、
54ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボスニアヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、
クロアチア、キプロス、デンマーク、エクアドル、フィジー。フィンランド、フランス、ジョージア。
ドイツ、ガーナ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、インド、リヒテンシュタイン、リトア
ニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、オランダ、
北マケドニア、ノルウェー、ポルトガル、韓国、モルドヴァ共和国、ルーマニア、サンマリノ、
セネガル、シンガポール、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、テュニジア、トルコ、ウクライナ、英国
12. 平和的集会と結社の自由への権利(A/HRC/41/L.18/Rev.1)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー。ボ
スニアヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、クロアチア、キ
プロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、インドネシア、アイルランド゛、
イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モルデ
ィヴ、マルタ、メキシコ、モンゴル、モンテネグロ、オランダ、にょージーランド、北マケドニ
ア、ノルウェー、ペルー、ポーランド、ボトルガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、サンマリノ、
スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、テュニジア、トルコ、ウクライナ、ウルグァイ
13. 青年と人権(A/HRC/41/L.19)
共同提案国: アルバニア、アルジェリア、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、
ベルギー、ボリヴィア多民族国家、、ボスニアヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、チリ、クロアチ
ア、キプロス、コーティヴォワール、デンマーク、エクアドル、エジプト、エルサルヴァドル、
フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハイティ、ハンガリー、イラク、アイルランド、イタリ
ア、クウェート、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、
モロッコ、ニカラグァ、北マケドニア、ペルー、フィリピン、ポルトガル、カタール、モルド
ヴァ共和国、ルーマニア、サウディアラビア、セネガル、スペイン、タイ、テュニジア、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、パレスチナ国
14. 同等賃金(A/HRC/41/L.21)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、クロアチア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、メキ
シコ、モンゴル、モンテネグロ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、パナマ、戻゛
ヴぁ共和国、ルーマニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクラ
イナ、ウルグァイ
決議内容
人権理事会は、
55

「国連憲章」に導かれ、すべての人権と基本的自由を推進し、保護するすべての国家の責務を再確認し、女性と女児に対する差別を含めたあらゆる形態の差別が、「国連憲章」、「世界人権宣言」、「市民的・政治的権利国際規約」、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「子どもの権利に関する条約」、「障害者の権利に関する条
約」、「人種差別撤廃国際条約」及びその他の人権条約に反することも再確認し、
国際労働機関のカギとなるジェンダー平等条約と基準、そのディーセント・ワークのアジェン
ダ及びその「仕事場での基本原則と権利宣言」の重要性を認め、この点で、その「100 周年宣言」とその最近締結された「暴力とハラスメント条約、2019 年(第 190 号)」を歓迎し、関連国際会議の成果文書、特に「北京宣言と行動綱領」及び「国際人口開発会議行動計画」
並びにその見直し会議の成果文書に含まれているジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントに対してなされた公約を再確認し、「持続可能な開発 2030 アジェンダ」が、誰も取り残さないことを保障するためにジェン
ダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成する必要性に対処しており、「2030 アジェンダ」の実施にジェンダーの視点の組織的主流化が極めて重要であることを想起し、若い人々と障害者を含め、すべての男女のための完全で生産的雇用とディーセント・ワーク及び「持続可能な開発目標 5 と 8」
、特にターゲット 8.5 に含まれている同一価値労働同一賃金を達成するという公約も想起し、
男女の平等な権利と女性のための完全で生産的な雇用とディーセント・ワークの平等な機会及び同一価値労働同一賃金を実現するための法的及びその他の措置を取ることの重要性を認めている変化する仕事の世界での女性の経済的エンパワーメントに関する CSW61 で採択された合意結論と働く権利に関する 2017 年 3 月 24 日の人権理事会決議第 34/14 号をさらに想起し、
女性の経済的エンパワーメントに関する事務総長の高官パネルの作業と「貿易と女性の経済的エンパワーメントに関する共同宣言」及び女性の経済的エンパワーメントに対する障害を除去し、確固とした、持続可能で、包摂的な世界経済への自由で平等な参画者としての女性のエンパワーメントを保障するためのその勧告に留意し、同一価値労働同一賃金の原則は、「国際労働条約」で初めて宣言され、「同一報酬条約、1951 年(第 100 号)」と特に「経済的・社会的・文化的権利国際規約」と「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」並びに同一価値労働同一賃金の原則を支持する地域条約でさらに明確に説明されたことを想起し、
ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの達成に関する進歩は、女性と男性との間の歴史的・構造的に不平等な力関係の根強さ、貧困及び女性と女児の能力を制限する資源と機会へのアクセスにおける不平等と不利な条件、並びに機会均等における増加する格差、差別法、政策と否定的な社会規範、態度、有害な慣行及びジェンダー固定観念のために妨げられてきたことを認め、
56

女性の経済的エンパワーメントとなると、この進歩は特に遅く、伝統的に女性が占めてきた職は過小評価され、女性と女児は無償のケア労働と家事労働の不相応な割合を行っており、賃金不平等との取組は、特に重複し重なり合う形態の差別を経験している女性と女児にとって特に手ごわいものであることがわかったことに深い懸念を表明し、不平等賃金が、ジェンダー賃金格差を助長する要因の一つであり、不平等賃金に対処する行動がジェンダー賃金格差を埋めることに貢献することを認め、女性と女児の経済的エンパワーメントとそのディーセント・ワークと教育、特に同一価値労働
同一賃金の成就を推進することへの、女性団体と地域社会を基盤とした団体、フェミニスト
集団並びに企業、労働者と雇用社団体によってなされた大きな貢献も認め、同等賃金を達成する共通の公約の継続する強化された実施のためにすべての関連利害関係者によるさらに強化された努力の重要性を強調しつつ、同等賃金を推進する継続中の努力をさらに認め、特に「同等賃金国際連合」の作業とジェンダー平等と女性のエンパワーメ
ントのための国連機関、国際労働機関及び経済協力開発機構のこれを指導し調整する役割
を歓迎し、
1. 同一価値労働同一賃金の原則は、70 年以上も前に確立されたにもかかわらず、世界中で不平等賃金が根強く続いていることに深い懸念を表明し、賃金不平等は、ジェンダー平等と女性と女児の経済的エンパワーメントの達成とその人権の完全実現に対する障害であることを認める。
2. 適宜、市民社会、民間セクター、雇用者団体、労働組合、国連制度と協力して、以下を各国に要請する:(a)ジェンダー賃金格差を撤廃する重要な措置として、公共・民間セクターにおける同一
価値労働同一賃金の原則を支持する法律、規則またはその他の同等の措置を制定し、強化し、施行し、この点で、公正でアクセスできる紛争解決メカニズムを含め、遵守しない場合の効果的な救済手段と司法へのアクセスを提供すること。
(b)例えば、社会対話、団体交渉、客観的評価とジェンターに中立的な職の評価、意識啓
発キャンペーン、賃金分析と透明性、ジェンダー賃金監査並びに賃金慣行と労働条件の証明と見直しを通した平等賃金政策の実施と、性別データとジェンダー賃金格差に関する分析の強化された利用可能性を推進すること。
(c)法律、規制的枠組、政策または男女間の仕事と私的・家庭責任の両立と分かち合いを推進、開発または強化することによって、無償のケア労働・家事労働の女性と女児の不相応な割合を減らし、再配分する措置を認め、採択すること。
(d)女性の労働市場参画とその経済的自立のための機能的環境を醸成する共有される育児及びその他の休業計画、労働と社会保護サーヴィスの削減なく女性と男性のための健全で安全な労働取り決めにおける柔軟性の増加、授乳中の母親の支援、インフラと技術の開発、普遍的で料金が手頃でアクセスでき質の高い子ども及びその他の扶養家族のためのケア施
設のように、家族に対応した法律、政策及びサーヴィスを立案し、実施し、推進すること。
(e)下限を含め、包摂的でジェンダーに配慮した社会保護制度の設立または強化に向けて57

活動し、いかなる差別もなく、万人のための社会保護への完全なアクセスを保障し、非正規から正規労働への移行を促進することによって、さらに高いレヴェルの保護を漸進的に達成する措置を取ること。
(f)賃金格差と、子どもと思春期のための早期幼児サーヴィスと放課後サーヴィスを含め、休業が、料金が手頃でアクセスでき包摂的で質の高い育児サーヴィスと施設に繋がっていることを保障するのみならず、特に献身的な移譲できない父親のための有償休業を通して、育児・父親休業と男性のそのような休業の利用を推進することによって、子どもを持った時に多くの女性が経験する賃金格差と削減に対処するすべての適切な措置を取ること。
(g)労働市場と教育と訓練への女性の平等なアクセスと参画を推進し、科学・技術・工学・
数学・ICT のような新たな分野と成長する経済セクターにおけるその教育と職業の選択肢を多様化するために女性と女児を支援し、多数の女性労働者を有するセターの価値を認めることによって、構造的障害、ジェンダー固定観念及び否定的な社会規範に基づく職業分離を撤廃すること。
(h)あらゆるレヴェルの教育へ権利の実現におけるジェンダー格差を撤廃し、ジェンダー
固定観念のない職業・技術教育を含め、差別なく万人のための包摂的で質の高い教育への完
全で平等な参画と修了を保障すること。
(i)すべての女性と女児のための生涯学習機会と質の高い教員訓練、農山漁村地域での教員の募集と引き留めを通した女性の非識字とディジタル・ジェンダー格差の撤廃を推進し、安全で非暴力的で包摂的で効果的な万人のための学習環境を提供し、教育または失業からディーセント・ワークへの効果的移行を促進するジェンダーに対応した教育施設を築くこと。
(j)ケア提供と家事労働において、平等な責任の共有を含め、男性と男児の役割と責任に対処し、女性の経済的エンパーメントと同一価値労働同一賃金への貢献として、女性と女児を男性と男児に従属するものとみる不平等な力関係、ジェンダー固定観念及び否定的な社
会規範のようなジェンダー不平等の根本原因を理解し対処することによって、変革の担い手であり、受益者として男性と男児を完全にかかわらせる国内政策と計画を立案し、開発することによって、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを達成する際の利害関係者であり、戦略的パートナーとして、男性と男児を完全にかかわらせること。
(k)その職場文化と環境並びに募集、昇格、引き留め、解雇の慣行を、生活のあらゆる領域でのジェンダー固定観念と否定的な社会規範を克服し、不平等に対処する手段として調査するよう民間セクターを奨励し、すべてのセクターの雇用者が同等賃金に関する法律と規則を遵守できない時には責任を取らされることを保障するに必要な措置を取ること。
(l)政治的・法的・社会的・経済的・制度的または文化的・宗教的解釈に基づくものを含め、政治的・経済的及びその他の意思決定の地位への女性の完全で平等で、効果的な参画とリー
ダへシップを妨げる障害を除去し、女性と女児が男性・男児と同等のキャリア開発、訓練、奨学金にアクセスすることを保障し、女性を指導的地位に昇格させることが、同一価値労働
同一賃金の目標達成に貢献することを考慮に入れて、女性と女児の指導技術と影響力を築く積極的措置を採用すること。
58

(m)すべての職場に差別と搾取、暴力、セクハラといじめがなく、すべての職場が定期的な監督枠組と改革、適切な懲戒措置、プロトコール及び手続を含めた行動規範、治療のための保健ケア・サーヴィスへの暴力事件のリファーラルと効果的な説明責任メカニズム、司法へのアクセスと救済策並びに職場サーヴィスと被害者とサヴァイヴァーのための柔軟性を含め、雇用者、組合、労働者との協働での意識啓発と能力開発を通して、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力に対処することを保障する措置を取ること。
(n)遡求権、キャリア機会のためのキャンペーン、及びその他のそのような措置を伴って、同一賃金証明計画、職の分類と評価、賃金基準、公共調達計画、訓練及びジェンダーに中立的な職の評価法のように、雇用者と組合をかかわらせる行われた作業に基づいて同一価値
労働同一賃金を達成するための革新的措置を推進すること。
3. 総会が、同一価値労働同一賃金を達成するためにすべての利害関係者の努力を祝し、万人のために同一価値労働同一賃金の目標のためにさらなる行動を要請するよう勧告する。
4. 政府、企業、労働者と雇用者の団体及び社会対話イニシャティヴ、並びにその他の戦
略的パートナーによる同一賃金を達成するための国内行動に対する国連システムとその他の関連利害関係者の継続する支援の重要性を再確認する。
5. 同一価値労働同一賃金の目標と「同一賃金国際連合」の作業を支援し続けるよう、各国、国連システム、その他の国際団体及び市民社会を含めたすべての行為者を奨励し、この点で、国内・国際レヴェルでの同一賃金の完全実施に対する課題を克服する際の経験、学ん
だ教訓、好事例の「連合」の継続する分かち合いとこれを達成する際の進歩の評価を歓迎する。
15. 国内避難民の人権に関する特別報告者の、マンデート(A/HRC/41/L.23)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニアヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、チリ、クロアチア、キプロス、デンマーク、エクアドル、
エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハイティ、ホンデ
ュラス、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、
ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スペイン、スウェーデン、
スイス、テュニジア、ウガンダ、ウクライナ
16. 教育への権利: 人権理事会決議第 8/4 のフォローアップ(A/HRC/41/L.26)
共同提案国: アルバニア、アルジェリア、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、
ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ボスニアヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチ
ア、チェキア、デンマーク、エスワティニ、エチオピア、フィジー、フィンランド、フランス、ドイ
ツ、ガーナ、ギリシャ、ハイティ、ホンデュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリ
ア、クウェート、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンゴル、モンテネグ
ロ、北マケドニア、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、モルドヴァ共和国、ルーマ
ニア、サウディアラビア、セネガル、スロヴェニア、スウェーデン、タイ、テュニジア、ウク59ライナ、アラブ首長国連邦、ウルグァイ、パレスチナ国

7 月 12 日(金)午前・昼・午後 第 38 回・39 回・40 回会議
議事項目 1(継続)決議の採択(継続)議事項目 2 の下での決議の採択
17. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する努力を促進する: 仕事の世界での女性と女児に対する暴力を防止し対応する(A/HRC/41/L.5/Rev.1)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、母
ルヴィア多民族国家、ボスニアヘルツェゴヴィナ、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、ク
ロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィジー、フィンランド、
フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ハイティ、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、イス
ラエル、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、
マルタ、メキシコ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケド
ニア、ノルウェー、ペルー、フィリピン、ポルトガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、ルワ
ンダ、サンマリノ、スロヴァキア、スペイン、スウェーデン、スイス、タイ、テュニジア、
トルコ、ウクライナ、ウルグァイ
決議内容
人権理事会は、すべての人権と基本的自由を尊重し、保護し、成就するすべての国家の責務を再確認し、性に基づくあらゆる形態の差別が、「国連憲章」、「世界人権宣言」、「市民的・政治的権利国
際規約」、「経済的・社会的・文化的権利国際規約」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「障害者の権利に関する条約」、「子どもの権利に関する条約」及び「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」に反することも再確認し、「ウィーン宣言と行動計画」、「女性に対する暴力撤廃宣言」、「北京宣言と行動綱領」、「国
際人口開発会議行動計画」及びこれら見直し会議の成果、並びに「国連先住民族権利宣言」も再確認し、
人権理事会、人権委員会、総会及び安全保障理事会のすべての関連決議及び特にあらゆる形態の女性と女児に対する暴力が防止され、非難され、撤廃されるべきことを確認している
女性の地位委員会の関連決議と合意結論を想起し、公的・私的領域でのすべての女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃し、若い人々と障害者を含めたすべての男女のために完全で生産的雇用とディーセント・ワーク、同一価値労働同一賃金を達成するために、ジェンダー平等とすべての女性と女児をエンパワーするというすべての国家のコミットメントを含め、「世界を変革する『 持続可能な開発 2030 アジ
ェンダ』」と題する 2015 年 9 月 25 日の総会決議第 70/1 号を完全に実施することの重要性を再確認し、
60

「国際労働機関仕事場での基本原則と権利」及びその「平等な報酬条約 1951 年(第 100号)」、「差別(雇用と職業）条約 1958 年(第 111 号)」、「最低年齢条約 1973 年(第 138 号)」
及び「最悪の形態の子ども労働条約 1999 年(第 182 号」並びにその他の関連国際労働基準を想起し、人権を尊重する企業の責任を含め、男女が直面する異なった危険を念頭に置いて、「企業と人権に関する指導原則: 国連の 保護・尊重・救済』の枠組を実施する」も想起し、
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントとための国連機関と国際労働機関の仕事の世界での女性に対する暴力とハラスメントに対処することに関するハンドブックに留意し、女性と女児の暴力を防止し、撤廃する際に、地域条約、文書、宣言及びイニシャティヴが果たす重要な役割を認め、政治にかかわる女性に対する暴力とマンデートの 25 年に関する女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の報告書4に感謝と共に留意し、「国際労働機関暴力とハラスメント条約 2019 年(第 190 号)」を歓迎し、「企業と人権に関する指導原則」を実施する際に、ジェンダーの視点をどのように統合す
るかに関する人権と多国籍企業及びその他の企業に関する作業部会の報告書5に感謝と共に留意し、すべての女性と女児、特に先住民族女性と女児に対するあらゆる異なった形態と表れの暴力の継続する広がりに深い懸念を表明し、女性と女児に対する暴力がその人権を侵害し、損ない、従って完全に受容できないことを再び強調し、「女性と女児に対する暴力」が、ディジタルの状況を含め公共・民間の領域、仕事の途中、仕事に関連して、仕事から生じる状況で起ころうとも、そのような行為の脅し、強制または
恣意的自由の剥奪を含め、女性と女児に身体的、性的または心理的害悪または苦しみという結果となるまたはその可能性のあるジェンダーに基づく暴力のあらゆる行為を意味することを強調し、国内法に従って、またその他の状況の下で働いている女児が仕事の世界で暴力を経験するかも知れないことを認め、あらゆる形態の子ども労働を非難し、経済的搾取、虐待、差別からを含め、子どもを保護する国際法に従う加盟国の責務を再確認し、意見と表現の自由を含め、人権と基本的自由、及び女性と女児の固有の尊厳を尊重しつつ、女性と女児に対する暴力に対する刑事責任免除を防止し、対応する合同イニシャティヴに関して協働する際に、ソーシャル・メディア会社とディジタル技術会社を含めた企業と国家の間のパートナーシップと対話の重要性を認め、セクハラは一形態の暴力であり、身体的・心理的・性的・経済的・社会的害悪または苦しみという結果となる人権侵害であることを認め、女性と女児に対する暴力は、男女間の力関係における歴史的・構造的不平等に根がある世

4

A/73/301 及び A/HRC/41/42。

5

A/HRC/41/43。

61

界的現象であり、これがジェンダー固定観念と女性と女児のすべての人権の完全享受に対する障害を推し進め、有害な慣行を含めた女性と女児に対すあらゆる形態の暴力は、社会、経済、政治及び個人並びに指導的役割への完全で、平等で、意味ある参画に対する主要な障害となっており、彼女たちの人権と基本的自由の行使を妨げていることを認め、女性と女児に対する暴力は、ジェンダー不平等と女性と女児に対する差別の表れであり、その経済的権利を妨げ、生計の損失と保健、法的サーヴィス及び社会福祉に関連する追加の出費を含め、直接的・間接的、短期的・長期的コストを個人と社会に課すこともあることを認め、あらゆるレヴェルでの努力を強化し、変革の担い手として女性と女児と並んで男性と男児を含め、すべての利害関係者とかかわり、ジェンター固定観念、否定的な社会規範、態度及び行為並びにそのような暴力の底辺にあり、これを永続化する社会経済的牽引力に対処する必要性を含め、公的・私的領域での女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力を防止し、撤廃する必要性を繰り返し述べ、
重複し、重なり合う形態の差別を経験している全ての女性と女児が直面している暴力の特別な危険を認め、彼女たちに対するあらゆる形態の暴力と差別に対処する緊急の必要性を強調し、社会政策と教育・保健・労働保護・持続可能な開発の利益からの排除から生じる貧困、差別、周縁化が、女性と女児を高い暴力の危険にさらすこともあることも認め、女性議員、立候補者、ジャーナリスト及びその他のメディア活動家と人権擁護者を含め、政治的・公的領域にかかわる女性と女児に対するすべての暴力行為を強く非難し、仕事の世界の暴力の形態の中には、仲間の労働者、部下または上司による妊娠、授乳、出産休業の状況でのハラスメント、差別、いじめのように特に女性に悪影響を及ぼすものもあることを認め、
セクハラとドメスティック・ヴァイオレンスと親密なパートナーからの暴力を含め、暴力は働く権利の完全実現を損ない、怠業の増加、生産性の減少、職歴の破壊という結果となり、それによって仕事場にとどまり昇格する能力を妨げ、女性と女児の経済的エンパワーメン
トを妨げることもあることを認め、女性と女児に対する暴力に対処する法律が、しばしば範囲が限られており、移動家事労働者を含めた臨時労働者や家事労働者の場合のような多くの職場や契約上の地位、並びに非正規セクターや紛争や紛争後の場で働いている者をカヴァーしていないかも知れず、格差が対処される必要があることを強調し、女性と女児が、不相応な割合の無償の家事労働を行っており、仕事と家庭生活の両立と男女間の責任の平等な共有を支援するイニシャティヴがジェンダー平等を達成し、女性と女児に対す暴力を撤廃するために極めて重要であることを認め、職場での暴力を防止、対応するために効果的な人材と労働保護政策を開発し、被雇用者が秘密に情報を分かち合うプロセスを確立し、二次被害から被害者とサヴァイヴァーを保護
し、暴力を通報し、その暴力の結果に対処するために適切な支援を被害者に提供したことに62

対する報復から被害者、サヴァイヴァー、証人、密告者を保護する際の雇用者の役割も認め、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止し、撤廃するために立案される重なり合う、ジェンダーに対応した政策、規則及び法律の概念化、開発及び実施への暴力の被害者とサヴァイヴァーを含めた女性と女児の早期で、完全で、効果的で、意味ある参画を推進する
必要性をさらに認め、女性と女児の経済的・社会的権利を再確認し、経済的・社会的開発と貧困根絶において女性が果たす重要な役割を強調し、持続可能な開発は、女性の経済的エンパワーメントと自立、土地、天然資源及びその他の生産資源、財産、相続、少額金融を含めた金融サーヴィス、完
全で生産的な雇用とディーセント・ワークに対する女性の機会均等、同一価値労働同一賃金、法的助言と支援、職業訓練、ICT と市場の所有権と管理を含めた経済的・生産資源への平等なアクセスがあり、地方、国内、地域、国際経済への完全で、平等で、効果的で、意味ある参画に対する障害を除去することによって初めて達成できることを強調し、女性と女児の経済的エンパワーメントとディーセント・ワークと教育へのその権利の成就を推進する際に、女性団体と地域社会を基盤とする団体、フェミニスト・グループ、女性人権擁護者、労働組合と雇用者団体のような社会的パートナー及び女児と青年が主導する団体
を含めた市民社会団体による主要な貢献を認め、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントを推進する措置の開発と実施において、開放的で包摂的で透明性のある
市民社会とのかかわりの重要性も認め、女性と女児の人権についての意識啓発を通して、特にすべての女性と女児のエンパワー
メントのための支援的環境を提供することによって、セクハラとドメスティック・ヴァイオレンスを含め、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃する際に、家族の重要な貢献も認め、家族志向の政策が、あらゆる形態の暴力を防止し、対応する際に重要な役割を果たすことができることを認め、
1. 全世界での女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の根強さと広がりに憤りを表明する。
2. 仕事の世界を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を最も強い言葉で非難する。
3. ドメスティック・ヴァイオレンスは私的な家庭の問題ではなく、撤廃されるべきことを認める。
4. 仕事の世界を含め、あらゆる形態の差別、脅し、ハラスメント及び暴力は、女性と女児がその人権と基本的自由を完全に享受することを妨げ、これが経済的・社会的・文化的・市民的・政治的領域への完全で平等で効果的で意味ある参画を妨げ、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成に対する障害であることを深い懸念を抱いて表明する。
5. 特に安全で健全な労働条件へのアクセスがあることを含め、到達できる最高の水準の
身体的・精神的健康への権利と正しく、良好な労働条件の享受への権利を認める。
6. 人権には、セクシュアリティに関連する問題を管理し、自由に責任をもって決定し、
63

尊厳、完結性、身体的自治の完全な尊重を含め、強制、差別、暴力なく、最高の水準の性と生殖に関する健康を達成する権利が含まれることを再確認する。
7. 女性と女児を搾取、暴力、虐待のさらなる危険にさらす重複し、重なり合う形態の差別に対処し、ジェンダー固定観念、否定的な社会規範、女性と女児に対するジェンダーに基づく差別と暴力を引き起こし、永続化する態度と行動を防止し、撤廃する措置を実施する必要性を強調する。
8. すべての関連当事者と協力する行動志向の、反応性の多角的取組が、教育、訓練、メディア・キャンペーンを含め、仕事の世界で尊重・説明責任・非差別を推進して、仕事の世界での暴力を撤廃するために必要とされ、仕事の世界での暴力を防止し、対応する行動が、仕事の世界の外にいる女性と女児に対する暴力を減らす際に、良好なインパクトを与える
ことができることを認める。
9. ディジタルの状況を含め、政治における女性に対するあらゆる形態の暴力に対するゼ
ロ・トレランスを有していることを示して、行動規範を採択し、報告メカニズムを確立する
か、または既存のものを改訂するよう国の立法当局と政党を奨励する。
10. 以下によって、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を防止する即座の効果的行動をとるよう各国に要請する:(a)歴史的・構造的・不平等な力関係とジェンダー固定観念、否定的な社会規範、態度及び行為、及び女性と女児に対する暴力の危険要因を含めた底辺にある原因に対処する適切な資金を配分することによって、包摂的な政策を開発し、見直し、強化し、法律と慣行が女性と女児に対する広がった暴力に対処するため調和し、国際人権責務に従って実施されることを保障すること。
(b)仕事の世界での女性と女児に対する暴力を撤廃するためのジェンダーに対応した国内
政策、法律、行動計画、プロジェクト及び戦略の開発と実施への、暴力被害者とサヴァイヴ
ァーを含めた女性と女児の早期の、完全で、効果的で、意味ある参画を保障し、ジェンダーに対応した政策と規則の実施を保障する監視・説明責任メカニズムを創設し、女性団体と市民社会団体及びジェンダー平等提唱者と相談し、協働して、そのような政策のジェンダー・
インパクトを分析すること。
(c)特に国際 NGO、市民社会行為者、民間セクター、ソーシャル・メディア会社、ディジ
タル技術会社、宗教・地域社会団体、宗教指導者、政治家、議員、ジャーナリスト及びその他のメディア労働者、女性人権擁護者を含めた人権擁護者、先住民族指導者と団体、労働組
合、女児と青年が主導する団体及びその他の関連行為者によって、対象を絞ったアクセスできる対応、計画及び政策によって、ジェンダー平等の推進とあらゆる形態の暴力から女性と女児を守り、対応し、保護することを含め、行われるイニシャティヴを支援すること。
(d)被雇用者とその代表者の意味ある効果的参画を得て職場での暴力を防止する包摂的な政策を採用し実施することによって、ケアの責務の一部として、職場での暴力を防止し、被雇用者の安全と健康を保護し、被雇用者が秘密裏に情報を分かち合うためのプロセスを確立し、ディジタルの状況を含め、あらゆる形態の暴力の危険を緩和し、暴力防止に関してす64

べての被雇用者とマネージャーに情報と訓練を提供するするよう雇用者に要請すること。
(e)発達する子どもの能力に従った証拠に基づく包括的な性教育を通して仕事の世界での暴力についての意識を高め、同意と限界の尊重、受容できない行為となるもの、特にセクハ
ラとジェンダーに基づく暴力を説明し、ジェンダー平等と人権に基づく仕事の世界の尊重し合う関係の開発を推進する教育計画と教材を開発し、実施すること。
(f)仕事の世界での暴力を防止し、撤廃し、刑事責任免除をなくし、暴力被害者とサヴァイ
ヴァーのための労働市場への再参入を含めた効果的な救済策を保障するために、雇用者、労働者、組合、市民社会団体を含めた関連利害関係者の完全で、効果的で、意味ある参画を得て、必要な法的またはその他の措置を制定し、施行すること。
(g)無償労働にかかわっている者、非正規セクター、紛争と紛争後の状況で働いている者、
家事・移動労働者を含めたすべての女性と女児の人権を尊重し、保護し、成就し、仕事の世界での差別と暴力を防ぐ措置を採用し、強化すること。
(h)女性と女児の重要な役割と特別なニーズを考慮に入れる国の刑事司法法、政策、計画を開発し、実施し、犯罪防止・保護政策においてジェンダーに配慮した措置を推進すること。
11. 女性と女児に対するあらゆる形態の暴力に対応し、以下によって、すべての被害者とサヴァイヴァーを支援し、保護する即座の効果的行動をとるようにも各国に要請する:(a)加害者に責任を取らせ、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力に対する刑事責任免除を撤廃すること。
(b)女性と女児に対する暴力の職権上の訴追、制裁、賠償を含め、法律が時宜を得た効果的な捜査、訴追ができることを保障すること。
(c)メディアと国際キャンペーンを通して、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を公的に非難すること。
(d)すべての仕事場が、規制的な監督枠組と改革、独立した見直しメカニズム、被害者・サヴァイヴァー・証人・密告者が情報を分かち合い、暴力を通報するためのプロセスとメカ
ニズム、適切な規律措置、プロトコール、手続きを含めた集団的協定と行動規範、暴力事件の治療のための保健・心理サーヴィスと捜査のための警察へのリファーラルを通し、雇用者、組合、労働者との協働した幅広い一般の人々と仕事の世界における意識開発と能力開発を通して、暴力と差別がないことを保障する措置を取ること。
(e)政策と法的枠組を開発し、施行することによって、仕事の世界での性暴力とジェンダーに基づく暴力の被害者とサヴァイヴァーを含め、性と生殖に関する健康と権利を推進し、保護し、特に緊急避妊と産科ケア、HIV 感染暴露後の予防法、国内法に違反しない場合の安全な中絶を含めた質の高い、包括的な、性と生殖に関する保健ケア・サーヴィス、情報、教育を普遍的にアクセスでき、利用できるものにする保健制度を強化すること。
(f)仕事の世界で、暴力の被害者とサヴァイヴァーに、救援の支援と法的、医療的、心理的、機密のカウンセリング・サーヴィスと法的手続きに参加し、医学的治療を受け、その安全性のための取り決めを行うために合理的で必要な休業へのアクセスを含め、効果的な救済策、及び二次被害からの被害者とサヴァイヴァーの保護と仕事の世界での暴力を通報し65

たことに対する報復からの被害者、サヴァイヴァー、証人及び密告者の保護を含め、ジェン
ダーに対応するように、関連する、包括的で、被害者/サヴァイヴァーを中心とした法的保護を提供すること。
(g)女性と女児に対する暴力の加害者の態度と行為に変化をもたらすために、カウンセリ
ングとリハビリ・サーヴィスの開発と確立を奨励し、そのような暴力の再発を防止するために、カウンセリング、リハビリ・サーヴィスに関する調査を推進すること。
(h)「企業と人権に関する指導原則」の効果的実施において、報復からの被害者、サヴァ
イヴァー、証人、密告者の保護を含め、仕事の世界での暴力を通報したことに対するジェン
ダーに配慮した政策と透明性があり効果的なプロセスを創設するよう企業を奨励すること。
(i)ジェンダー平等と女性と女児のエンパワーメントの推進とあらゆる形態の暴力から女性と女児を守り、対応し、保護することを目的とする市民社会イニシャティヴを支援すること。
(j)女性と女児に対するあらゆる形態の暴力についての苦情に関して、性別・年齢別・障害
別・その他の関連特徴別の統計データを定期的に収集し、分析し、公表する制度を強化し、または確立すること。
12. 「暴力とハラスメント条約 2019 年(第 190 号)」を批准するよう、国際労働機関の加盟国に勧める。
13. 第 41 回人権理事会での女性の人権に関する丸一日の年次討論中に開催された仕事の世界での女性に対する暴力に関するパネル討論を歓迎し、第 44 回理事会に年次討論に関する概要報告書を提出するよう国連人権高等弁務官事務所に要請する。
14. 2016 年 7 月 1 日の人権理事会決議第 32/19 で定められたように、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者のマンデートを 3 年間延長することを決定する。
15. そのマンデートを果たす際に、女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告
者と完全に協力するよう、それぞれのマンデート内で、関連国連機関、基金及び計画、特に
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関、女性に対する暴力撤廃行動
支援国連信託基金、条約機関及び特別手続きマンデート保持者並びに民間セクターのみならず、NGO を含めた市民社会行為者を奨励する。
16. その作業計画に従って、高い優先順位の問題として、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃の問題の検討を第 47 回人権理事会で継続することを決定する。
18. 性的指向と性自認に基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家のマンデート(A/HRC/41/L.8/Rev.1)
共同提案国: アルバニア、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボリヴィア多民族国家、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、ク
ロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エクアドル、エストニア、フィジー、フィンランド、
フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、ホンデュラス、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イ
タリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、ホルトガル、66ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、
ウクライナ、英国
決議内容
人権理事会は、「世界人権宣言」を再確認し、総会が、人権理事会は、いかなる種類の差別もなく公正に、平等に、万人のためのすべての人権と基本的自由の普遍的尊重の保護を推進することに対して責任を持つべきであると述べている 2006 年 3 月 15 日の総会決議第 60/251 を再確認し、2011 年 6 月 17 日の人権理事会決議第 17/19 号、2014 年 9 月 26 日の第 27/32 号、及び2016 年 6 月 30 日の第 32/2 号も想起し、
2007 年 6 月 18 日の人権理事会決議第 5/1 号と 5/2 号をさらに想起し、「ウィーン宣言と行動計画」が、すべての人権は普遍的であり、不可分であり、相互に依存しており、相互に関連しており、国際社会は、同じ立場で同じ重点を置いて、世界的に公平に、平等に人権を扱わなければならないことを確認しており、国内と地域の特異性と様々な歴史的・文的・宗教的背景は念頭に置かれなければならないが、政治的・経済的・文化的制度にかかわりなく、すべての人権と基本的自由を推進し保護することが国家の責務であることを確認していることを想起し、
1. マンデートの実施において、性的指向と性自認に基づく暴力と差別に対する保護に関する独立専門家によって行われる作業、関連利害関係者と共に行われる透明性があり包接的な協議、テーマ別報告書及び様々な地域への国別訪問の実施を歓迎する。
2. マンデート保持者が、人権理事会決議第 32/2 によって設立されたマンデートに従って作業を継続できるようにするために、性的指向と性自認に基づく暴力と差別からの保護に関する独立専門家のマンデートを 3 年間延長することを決定する。
3. 独立専門家に、マンデートの効果的成就の継続に必要な人的・技術的・財政的資源を提供するよう、事務総長と国連人権高等弁務官に要請する。
4. マンデート保持者が要求するすべての必要な情報を提供し、マンデートをさらに効果的に果たすために国々を訪問したいという独立専門家の要請に好意的に回答することによって、独立専門家と協力し、支援するようすべての各国政府に要請する。
5. それぞれの作業計画に従って、人権理事会と総会にマンデートの実施に関して年次報告を継続するよう独立専門家に要請する。
19. すべての人権の享受への開発の貢献(A/HRC/41/L.17/Rev.1)
共同提案国: アルジェリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボリヴィア多民族国家、中国、キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、エクアドル、エジプト、エチオピア、イラン・イス
ラム共和国、イラク、クウェート、リビア、マレーシア、モルディヴ、ミャンマー、ナミビ
ア、ネバール、パキスタン、フィリピン、カタール、ロシア連邦、サウディアラビア、セネ
ガル、シリア・アラブ共和国、タジキスタン、タイ、トーゴ、テュニジア、アラブ首長国連邦、
67

ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、ヴェトナム
20. 武器の譲渡が人権に与えるインパクト(A/HRC/41/L.22/Rev.1)
共同提案国: エクアドル、アイスランド、メキシコ、ペルー、スイス、ウルグァイ
21. 人権と気候変動（A/HRC/41/L.24）
共同提案国: アルメニア、オーストラリア、バングラデシュ、ボリヴィア多民族国家、キューバ、エジプト、エチオピア、フィジー、ハイティ、インド、イラク、クウェート、メキシ
コ、モンゴル、ペルー、フィリピン、カタール、サウディアラビア、アラブ首長国連邦、ウルグァイ、ヴェトナム、パレスチナ国
議事項目 4 の下での決議の採択
22. ベラルーシの人権状況(A/HRC/41/L.12)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニアヘルツェゴヴ
ィナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、
フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、
ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテ
ネグロ、オランダ、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァ
キア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国
23. シリア・アラブ共和国の人権状況(A/HRC/41/L.25)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ガーナ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ヨルダン、クウェート、ラトヴィア、リヒテ
ンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、モンテネグロ、モロッコ、
オランダ、北マケドニア、ノルウェー、カタール、ルーマニア、スロヴェニア、スペイン、
スウェーデン、トルコ、ウクライナ、英国
議事項目 5 の下での決議の採択
24. 社会フォーラム(A/HRC/41/L.4)
共同提案国: ベラルーシ、ボリヴィア多民族国家、チリ、キューバ、朝鮮民主主義人民共
和国、メキシコ、ニカラグァ、シリア・アラブ共和国、テュニジア、アラブ首長国連邦、ヴェネズエラ・ボリヴァリアン共和国、パレスチナ国
議事項目 10 の下での決議の採択
25. 人権分野でのウクライナとの協力と支援(A/HRC/41/L.9)
共同提案国: アルバニア、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、クロアチ
ア、キプロス、チェキア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、
ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、リヒテンシュタイン、リト
アニア、ルクセンブルグ、マルタ、モンテネグロ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルト
ガル、モルドヴァ共和国、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スウェーデン、トルコ、
68ウクライナ、英国
26. カサイの状況に関する独立専門家チームのマンデートの更新(A/HRC/41/L.16/Rev.1)
主提案国: アンゴラ(アフリカ・グループ諸国を代表)
以 上69