⼥⼦栄養⼤学
⾃⼰点検・評価報告書
2022 年度

⽬ 次
⼥⼦栄養⼤学における 2022 年度の⾃⼰点検・評価の概要・・・・・・・ⅰ〜ⅱ
基準１．使命・⽬的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

基準２．学⽣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準３．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準４．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
基準５．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
基準６．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
基準 A．社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６【参考資料】
 ⼥⼦栄養⼤学・⼥⼦栄養⼤学短期⼤学部内部質保証推進規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
 ⼥⼦栄養⼤学・⼥⼦栄養⼤学短期⼤学部内部質保証の推進及び体制・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
 ⼥⼦栄養⼤学・⼥⼦栄養⼤学短期⼤学部における 2022 年度⾃⼰点検・評価の基本⽅針及び実施要領・・ ２４

⼥⼦栄養⼤学における 2022 年度⾃⼰点検・評価の概要
本学における 2022 年度以降の⾃⼰点検・評価の活動については、2023 年 6 ⽉１⽇に施⾏した「⼥⼦栄養⼤学・⼥⼦栄養⼤学短期⼤学
部内部質保証推進規程」に基づき、新たな内部質保証の推進⽅針及び体制の下、実施することとなりました。
2022 年度の⾃⼰点検・評価については、第１回内部質保証推進委員会（2023 年 7 ⽉ 11 ⽇開催）で決定した「⼥⼦栄養⼤学・⼥⼦栄
養⼤学短期⼤学部内部質保証の推進⽅針及び体制」に基づき、「⼥⼦栄養⼤学及び⼥⼦栄養⼤学短期⼤学部における 2022 年度⾃⼰点検・評価の基本⽅針及び実施要領」を定め、⾏いました。
具体的には、内部質保証推進委員会が、（公社）⽇本⾼等教育評価機構（以下「評価機構」）が明⽰する基準項⽬及び評価の視点を参考に、本学独⾃の評価項⽬及び点検ポイントを設定し、各部署においてそれらを盛り込んだ「⾃⼰点検・評価シート」を⽤いて、それぞれの諸活動に係る点検・評価を⾏いました。従来は、評価機構が設定するすべての基準及び点検評価項⽬について⾃⼰点検・評価を⾏ってきましたが、今回から、⾃⼰点検・評価の実質化とそれに係る負担とのバランスを考慮し、内部質保証推進委員会が定める基本⽅針等に基づき、重要な評価項⽬について重点的に点検・評価する形式に変更しました。あわせて、中期的スパンで、重点項⽬の点検・評価から全項⽬の点検・評価に移⾏していく仕組みに変更しました。また、基準項⽬ごとに「⽬指す状態」を提⽰し、それらに照らし、現状を点検し、そこから「⻑所・特⾊」や「改善・⼯夫の⽅向性」を抽出し、「改善計画」として、いつまでになにをどのように改善していくのかの具体を整理することとしました。
2022 年度は、⼤学機関別認証評価の受審結果や受審の準備段階での振り返りで課題として認識できた事項を中⼼に、評価項⽬及び点
検ポイントを設定し、⾃⼰点検・評価を⾏いました。その結果については、報告書として学外へ公表いたします。また、改善計画に記載された取組み事項については、翌年度以降にその実施状況に関する点検・評価を⾏っていくこととしています。
ⅰ2022 年度の⾃⼰点検・評価の全体総括は、次のとおりです。
 建学の精神のもと、教育研究の⽬的に沿った教育研究組織を整え、学⽣のための学修環境を適切に整備し、学修の柱となる教育課程の編成を適正に⾏っている。必要な基準や規程を設け厳正に運⽤するとともに、各種取組について点検・評価を⾏い、様々な⼯夫、改善を⾏っている。
 ⼊学定員充⾜率について⼀部の学科及び研究科専攻では取組の成果があがっていないことなどから、今後の社会情勢の変化を視野に⼊れ、栄養学部としての使命と魅⼒を発揮できる将来像を明確にし、法⼈と⼤学が⼀体となった改⾰、さらなる教職協働の体制づくりに着⼿していく。
 すでに 2023 年度に向けて、栄養学の教育研究の魅⼒を発揮できる教育課程の編成、研究の⼀層の推進に関する検討を開始しており、こうした動きが着実な成果につながるよう、新たな内部質保証の推進体制のもと、全学的視点で PDCA サイクルを有効に機能させる
ことのできる教学マネジメント体制を確⽴していく。

なお、基準ごとの詳細は、次⾴以降に記載しています。

ⅱ

2022年度 女子栄養大学大学 自己点検・評価※(視点）の番号は、日本高等教育評価機構が設定している評価の視点。
基準1 使命・目的等
基準項目 1-1 使命・目的及び教育目的の設定【目指す状態】
使命・目的は社会状況の変化や社会からの要請に的確に応えることのできる明確な内容である。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

本学の使命は、建学の精神「食により人間の健康の維持・改善 18歳人口の更なる減少など社会状況が大 内部質保証推進の一環として、2024年度
を図る」ことの具現化にある。これを踏まえ、本学の教育の目的 きく変化している中にあって、2040年に向 中に、本学教育研究の長期ビジョン（目①使命・目的を適切に設定していを学則の第1条に定めている。学部及び学科・専攻等の目的は けた本学の長期ビジョン（目指す姿）を整理 指す姿）の検討・整理を進める。
るか。それを踏まえ、学部、学科の 1-1-①～③ 学則上別に定めるとし、「教育研究上の目的の公表等に関する し、それを見据えて、教育研究の体制や機目的を適切に設定しているか。
規程」を設け、必要に応じて、教授会の審議を経て見直しを行う 能の改善・工夫を着実に行える仕組みに移仕組みになっている。
行していく。
学部及び学科・専攻の教育の目的については、2019年に人材育成の記述を充実するなど、見直しが行われている。
②社会状況の変化に対応し、見直
1-1-④
また、第2期中期計画（2021-2025年度）において、学園創立100しを行っているか。
周年の将来像として中期ビジョンが提示されている。
基準項目1－2 使命・目的及び教育目的の反映【目指す状態】
学内外の共通理解が進む体制を整え、教育目的を実現するために教育研究組織を整備している。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

教職員に対しては、年頭挨拶・創立記念日等の折に触れて建学 学外への周知では、様々なタイミングや新 理解・周知に向けた今後の方策についの理念を共有するほか、学生には入学時や配付物等に掲載し たな企画により、適時分かりやすい形で発 て、2024年度中に学長室会議で検討を①学内外の理解・周知のための体
1-2-①～④ て周知している。2023年度は、学長室会議で、学長メッセージを 信できる体制を整備する必要がある。
行う。
制を整えているか。
4月と9月に発信することを決定した。
・教育目的に照らし、適切な教育研究組織を設置している。
設置状況の適切性をディプロマ・ポリシーと 2023年度の会議体の稼働実績につい・設置状況・運営状況は、教授会及びその下に置かれる各会議 教員組織に照らし確認する。
て、全学的に確認を行う。その結果をもと②教育目的に照らして教育研究組
1-2-⑤
体で必要に応じ改善を行う仕組みであり、全学的に検証・改善を 運営面では、会議体の目的及び稼働状況 に、2024年度に会議体の意義及び運営
織の設置状況は適切か。
行う仕組みには至っていない。
を確認し、統廃合を含め検討・見直しを行 方法を検証し、見直しを行う。
う。
【長所・特色】
建学の精神は明確であり、そのことは、栄養学部の各学科の教育目的に至るまで浸透している。小規模大学ではあるが、教育目的に沿って必要な教育研究組織を備えている。
【基準１ 総括】〇建学の精神をもとに教育研究の目的が明確に定められ、使命・目的に合致した教育研究組織が整えられている。
〇今後は、急速な人口減少と少子高齢化により縮小していく社会の姿をしっかり捉え、その中で栄養学部としての本学の使命と魅力を発揮できる将来像を明確にし、計画的に実現できる体制へと移行していく必要がある。

1

基準2 学生基準項目2－1 学生の受入れ【目指す状態】
多様な学生を受け入れるために、入試選抜を工夫して実施し、適切な定員の設定及び適正な定員の管理を行っている。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

・毎年の志願者獲得に向けた募集戦略
・アドミッション・ポリシーは大学案内及びHPを通して周知した。 2023年度について
・入試委員会にて入学者選抜に関する基本方針の立案及び調 ・総合型選抜・学校推薦型選抜：オープン 及び入試改革について、各種委員会を
整、入学試験実施に関する立案及び調整について決定した上で キャンパスの学科説明会、または学科説明 通じて継続して検討を図っていく。
の動画による視聴から、入学後のミスマッ
運営を図っている。
・入試問題は、入試問題検討小委員会で入学試験問題の作題 チを防ぎ志望学科の学びや特徴を十分に及び採点ならびにそれに伴って生じる具体的な諸問題について 理解することを求める。
①アドミッション・ポリシーに沿っ・一般選抜：高校時の学習姿勢を評価するの検討や調整を行い実行した。
て、入学者選抜を適切かつ公正に2-1-①～② ・総合型・学校推薦型・一般の種別をベースとした入学者選抜の 目的から、評定平均値(書類審査)を得点化行う運営体制を整備し、検証をし学力試験に加えて合否判定を行う。1期
実施から多様な入学者の受入れを行った。
行っているか。
～3期全ての一般選抜において、記述式問
題を一部導入する。
・入試委員会において、入試結果についての総括を行い、それに基づき次年度に向けた戦略について周知する。
・進路決定の早期化に伴い、2024年度入 ・2024年度入試は学校推薦型選抜「一般・2023年5月１日現在の状況は、以下のとおりである。
試において総合型選抜に特待生入試を新 推薦」に特待生制度を付与し、総合型選【収容定員充足率】
抜「栄大スカラシップ」として実施する。今規で実施する。
学部全体：104.1％
・全学科専攻において、指定校の拡充を図 回の変更により出願条件から、評定平均
修士課程全体：92.5％ 博士後期課程全体：72.2％
値、学校長の推薦、出席日数、化学・生る。
【入学定員充足率】
・オープンキャンパスの内容の見直しを図 物の科目履修を取り除き、また、試験日
学部全体104.6％の前倒しを行い、志願者の早期獲得を図り、参加者からの出願への促進を図る。
修士課程全体80.0％、博士後期課程全体66.7％
る。
このうち、100％を下回っているのは、学部では保健栄・2024年度入試にて指定校対象校の拡
養学科栄養科学専攻、食文化栄養学科、修士課程及大を図った。特に定員未充足となった科
び博士後期課程では保健学専攻。
学・食文化では科学（962校→1,234校）
食文化（1,063校→1,234校）と対象を拡・2023年度入試では、新たに実践栄養学科へ総合型選抜(アク②すべての学科で入学定員に沿っ大し募集促進につなげる
ティブ・ラーニング入試)を導入した効果もあり、年内入試での志
2-1-③
た受入れ数を維持しているか。
・2023年度のオープンキャンパスにて、願者は増加した。
高校の学習と大学での学びのつながりを・2022年度のオープンキャンパスでは、坂戸、駒込両キャンパス
理解する目的から「学び方講座」を実施
において20回実施し、合計2,726人（前年度2,497名）の高校生がする。また、「学科コーナー」の参加(一部来場した。
入学者選抜の出願条件)を促進し、志望・2022年度の学外進学ガイダンスでは、407校3,913名（前年度
学科の学びの内容について十分な理解419校4,125名）の高校生と接触をし、オープンキャンパスへの参の向上を図る。
加、及び入学への促進を図った。
・2025年度学生募集に向け、学科再編を
・各学科の収容定員、入学定員、在籍学生数を考慮した上で、考慮した広報を謳い、高校現場への認知
入学者選抜の選考を行った。
及び理解の定着を図りながら各学科定員を確保できるように募集促進につなげる。

2

・大学院の定員充足に向けて、学内進学者 ・2024年度、大学院広報小委員会を中心
増加への働きかけと、学外向けにHPの内 に、学部生向けの広報活動、HPの内容
容の見直し・充実を図る。
充実の方針を検討し、研究科委員会全体で目標を定め、学生確保の活動に取組む。

②すべての学科で入学定員に沿っ2-1-③
た受入れ数を維持しているか。

基準項目2－2 学修支援
【目指す状態】
学修支援の体制を適切に整備し、様々な学生の状況に応じた適切な支援を実施している。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

【学部】
【学部】
【学部】
・学生個々の課題に応じた支援を行うため、「学生諸問題への対 ・障がい学生支援体制の整備及び支援ガ ・障がい学生の支援体制の整備、及びガ
イドブックを2023年10月までに作成する。
応方針」として、具体的な進め方のチャートを定めていたが、十 イドブックを作成する。
分に稼働していなかった。その原因として担任会議での周知にと ・学生の個別情報の管理について、共有す それに基づく試行を行い、2024年4月かるメンバーと内容については学科間に違い ら本格始動できるようにする。
どまっていたことがあり、学科長会議、教授会で説明、方針に沿った対応の徹底を図った。方針としているが、具体的な進め方 があるため、学部として共通の方針の下で ・障がい学生の支援体制も含め、学生の学修支援体制の方針を明文化し2024年のチャートであり、またチャートの基盤となる方針が明文化され 実施するための改善を検討する。
度には公表する。
ていないことやそれが公表されていないため対応にはまだ差が・ICTのコミュニケーションツールによる学ある。
生の学修状況情報の共有については、
・「学生諸問題への対応方針」だけでは障害者差別解消法に基継続活用していく中で、情報の共有範囲
づく障がいのある学生への支援が十分でなく、合理的な配慮がについて個別情報の管理の在り方を検提供できるようにするため、体制を整備する必要がある。
討するとともに、リアルタイムで把握でき・授業欠席回数を教務課と学科長、クラス担任が情報共有し早る状況を活かした学生対応や保護者対期に問題を発見・解消できるよう、適切に対応している。
①学部あるいは研究科では、学修
応のタイミングやあり方等を、学科長会支援に関する方針のもと、適切な 2-2-①～②
議で検討し、2024年度末までに改善して支援が実施されているか。
いく。
【大学院研究科】【大学院研究科】
研究科では、大学院生に対する学修支援に関する明確な方針 ・研究科としての学修支援に関する方針と方法を検討する。
は特に定めていないが、以下の対応を行っている。
・毎年度末に大学院生全員に対し、「授業や研究指導に関するアンケート」を実施して大学院生のニーズを把握し、必要な支援及び改善を進めている。
・留学生には、国際交流センター職員が適宜、学修状況と困り事などを把握するヒアリングを行い、研究科としての対応を検討して学修支援を実施している。
・修士課程自習室と博士課程自習室を設け、研究活動が推進できるような環境を整えている。

3【大学院研究科】
・研究科については、2024年度に大学院研究科委員会及び大学院諸問題検討委
員会で論議する。

基準項目2－3 キャリア支援【目指す状態】
社会的及び職業的自立に向け、学校から社会・職業への移行を見据えた必要なキャリア支援を実施し、すべての学生が希望進路を実現している。
〈評価項目〉（視点）①社会的・職業的自立に関する支援が充実し、学生が希望の進路に 2-3-①
進めているか。

〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

・全学生が必要とする支援を受けられるよ ・すべての学生が希望する支援を受けら・2023年3月卒業生の就職率は、以下のとおりである。
う改善する。坂戸就職課主導で実施するも れるよう、2023年度から以下について計
実践栄養学科：100.0％のの他、教職協働の下、 キャリア講座（1 画している。
保健栄養学科栄養科学専攻：98.9％
年生・2年生・3年生）、インターンシップ等を 支援時間の変更（5限実施を止め、1限～
保健栄養学科保健養護専攻：100.0％
授業に取り入れているが、より実践的な学 4限または昼食持ち込みでのランチ講座
食文化栄養学科：99.1％
を実施）、講座等の内容の詳細情報の発・キャリア支援については、学部長を委員長とし、学科長、各分 びができるよう力を入れる。
野の教員・関係職員を委員とした就職委員会において検討・決 ・1年次、3年次に自己の適性を客観的に捉 信、3～4年生中心の支援を1～4年生へ定し、実施している。主要な支援は、就職ガイダンス、3年次個別 えるため、アセスメントテスト（ベネッセiキャ の支援に変更する。
面談、インターンシップ・就職活動準備講座、就職活動実践講座 リア：GPS-Academic）を実施しており、個々 ・より満足度の高い進路決定ができるよ（企業研究・エントリーシート対策・面接対策）、コミュニケーショ の支援に生かしている。さらに「卒業後アン う2023年度中に、2020年度～2023年度
ケート」等の結果を加えて分析を行い、満 の各種アンケート、アセスメントテストのンスキルアップ講座、学内合同業界研究セミナー、キャリア講
足度アップのための就職支援の一助とす 結果を用い、分析を行う。
座、業界別準備講座。
・卒業時に「卒業・就職関係アンケート」、「卒業後の連絡先及び る。
進路に関する調査」を実施しており、満足度や就職活動の状況等を調査している。2022年度就職率は、 99.6％、満足度調査
結果は「満足」 86.2％、「どちらとも言えない」 13.6％、「不満」
0.2％という結果であり、高い就職率とともに高い満足度を維持している。

基準項目2－4 学生サービス【目指す状態】
学生が安定した学生生活を送ることができるよう、学生の相談に応じる体制のもと、必要な支援を実施している。
〈評価項目〉（視点）①学生の健康面、人間関係面、経済面など様々な状況に応じて、適 2-4-①
切な支援を実施しているか。

〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉

1.クラス担任制度： 個々の学生生活上の課題について支援、
担任学生面接費の補助。
2.学生生活委員会： 「女子栄養大学学生部長の職務及び選出に関する規程」に基づき、大学学生部長を議長とし、学科長・専
攻学科長・クラス担任代表・坂戸教務学生部長等で構成し、学生生活に係る諸問題の把握・調整を通して環境整備、改善、指導を協議。
3.奨学金： 日本学生支援機構奨学金を中心に、大学独自の奨学金、企業奨学金を案内。
4.クラブ活動： 各クラブに顧問の配置、活動補助費の支給、クラブハウスの貸与。
5.学生相談室： 臨床心理士2名、週3回開室。

4〈改善計画〉

1.担任学生面接費の使用に係る事務処理 1.2024年度より、担任学生面接費の現金が煩雑であるため、教員の負担が軽減でき 支給を廃止、利用プランの提案及び事務処理を学生生活課で統括する。
る手順を検討する。
2.状況に応じてスピード感を高めつつ、教 2.2024年度より、Web会議・メール会議等員の負担を軽減できる開催時期、方法を検 の方法も含め検討、必要に応じたすみや
かな開催を目指す。
討し、対応をすみやかに実施する。
3.学生・保護者への案内方法について検討 3.2024年度より、キャンパスハンドブッ
ク、HP、モバイルなどの案内方法、頻度する。
4.感染症対策の影響により低迷している活 を検討・実施する。
4.2024年度より、部員勧誘活動、活動再動の活性化を図る。
5.精神的支援が必要な学生が多く、開室日 開の支援を強化する。
の充実を図ると共に利用案内を強化する。 5.2024年度より、開室日の充実、カウンセラー増員、具体的な利用例を含めた案
内を実施する。

基準項目2－5 学修環境の整備【目指す状態】
教育研究活動を推進するための学修環境を計画的に整備し、快適で利用しやすい環境を維持している。
〈評価項目〉①施設・設備、ICT環境について、整備や管理を適切に行っている
か。

（視点）

2-5-①
2-5-③

②図書館、学術情報サービスについて、整備や管理を適切に行って 2-5-②
いるか。

〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉(施設・設備）(施設・設備）(施設・設備）
法定検査等に基づき設備点検を行い、施設状況の把握に努め、 法人全体の整備計画において、老朽化施 適切な維持管理を実施するとともに、資不具合の未然防止と環境改善を行っている。また、学校法人香 設の建て替えを含めた総合的な更新が必 金、運営面も考慮した更新計画を策定す
川栄養学園施設整備委員会において教学、法人及び事業部門 要なことから、2030～2035年頃を目途にし る。計画は2024年度中に策定する。
た大規模更新計画を策定する。
の相互調整を行っている。
（ICT環境）（ICT環境）（ICT環境）１．授業用及びフリースペースのパソコン台数は合計339台であ １．2023年度の新入生からiPadを必携化し １．フリースペースのパソコンは2024年度
たため、無線LAN環境の充実、iPadを持ち のリニューアルを予定している。学生のり、適切に設置している。これらの設備は5年周期で更新を行い、年2回の計画的メンテナンスに加え、脆弱性への緊急対応な 込みやすいようフリースペースのパソコン iPadの利用環境の改善のため、常設パの台数を減らすなど、利用環境の見直しを ソコンの台数を見直す。仮想デスクトップ
ど必要に応じて対応を行っている。
無線LAN環境については、坂戸キャンパスのほぼ全域で接続可 行う。パソコン類については、仮想デスク の検証のため、クラウドサービスの利用
トップのサービスとシンクライアントを組み 環境整備に着手し、学内のサーバ群の能となっている。
合わせるなど、資産からサービス利用への 更新時期となる2025年度を目途とする。
２．学内LANを流れる不正な通信や不審な挙動を検知する仕組 移行を検討する。
２．セキュリティ強化策として、教職員のみが稼働している。スマートフォンを含む学生の持ち込み機器も対象となっており、サイバー犯罪の被害に遭うような兆候が検知 ２．最近はランサムウェアなどのマルウェア パソコンが不正侵入に遭った際に被害のや、或いはアカウントの乗っ取りなど、情報 拡大を防ぐEDR(Endpoint Detection and
された場合に即時対処できる環境となっている。
セキュリティ事案が後を絶たない。教職員 Response)を2023年度中に導入する。
に貸与しているパソコンについて、今後は
３．2022年12月より学生向けのチャットボットサービス（コンピュータが人間に代わって会話をする自動会話プログラム）の提 サービスの拡充からセキュリティ重視の方 ３．チャットボットのサービス定着のため、随時学生へのアナウンス（宣伝）を行うと向に舵を切る。
供を開始した。
ともに、回答できなかった問い合わせに
３．チャットボットのサービスを開始したが、 ついては引き続きコンテンツに反映して利用率は必ずしも高くないが、学生サービ いく。将来的にはChatGPTの活用も視野ス改善のためにも利用率の向上を図る。 に入れる。
（図書館）
（図書館）
（図書館）
１．適切な面積・蔵書・座席数等を有している。（1,504㎡、蔵書数 図書の整備については充実していると考え ＜2023～2024年度＞
117,638冊、電子書籍748点、雑誌種数220誌、座席数202席、グ るが、紙媒体（冊子体）だけでなく、学外か 電子書籍利用案内を活用方法も含め充らも利用可能な電子書籍の所蔵を増やし、 実させる。
ループ学習室3室（26席））
２．購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。（購 図書館資料のさらなる利用につなげたい。 施設の老朽化に伴う空調機の故障（水漏入図書選定については図書委員長（図書館長）、図書委員（教 図書館が学修場所及び資料保管場所とし れ、カビ発生）や什器の劣化による利用
者からの環境改善要望について、校舎
員）及び図書館職員で構成する図書委員会において行い、計画 てより適切であるよう環境改善を行う。
整備委員会や管理部門と連携し、改善す的に収集している。また、一部の電子書籍（LibrariE）についてる。
は、購入時期を年5回に決めており、計画的に購入している。廃棄（除籍）する場合は内規に基づき、実施している。）

5

②図書館、学術情報サービスについて、整備や管理を適切に行って 2-5-②
いるか。

３．図書館は学修及び研究に必要な電子ジャーナル・データ
ベースを整備している。電子ジャーナル・データベースの契約選定については、毎年、図書委員による利用調査を行い、その結果をもとに図書委員会で選定を行っている。また、電子ツールを学外からも利用できるリモートシステム（EZproxy）を整備している。
４．図書館は学修及び研究に必要な図書を整備している。（栄養学部の専門科目を中心に備えている。シラバスより参考図書を
ピックアップし「授業用参考図書コーナー」に設置している。）
５．入館者数は年間25,235人、館外貸出数は6,918点。コロナ禍
の2020年度(6,090人、3,082点)より大きく回復した。

基準項目2－6 学生の意見・要望への対応【目指す状態】
学修支援や学修環境に関して、学生の意見・要望をくみ上げる仕組みが機能し、支援や環境の整備に利用されている。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

1.学生ヒアリング調査
1.学生の代表者の選出において、成績等 1.2023年度より、成績、出身地域、活動等も踏まえ代表を選出する。
年2回実施、前期2・3年生対象、後期1・4年生対象。
の偏りがないよう配慮する。
2.クラス担任・学科長・科目担当教員・事務部署・保健センター等 2.学生の意見・要望は日々教職員で受付 2.2024年度より、即時対応が難しい案件
日常的に意見・要望を受付、関係教職員で共有・対応。
けており、すみやかに学内ポータルサイト (修理等）について、対応結果の掲示等
3.学生意見箱「KOE」の設置（メール投書システム）
Garoonで共有されている。整備・修繕が必 公表を工夫する。
3.システムの存在、利用方法について、
4.学生満足度調査
要な事柄はGaroon上から依頼申請が可
4年に1度実施、全学生対象。2022年度実施の調査結果より総 能、個人的な事柄は関連教職員・部署へ 活用または廃止を含め2026年度までに
体的に学生満足度が高い状態が前回2018年度の調査から維持 伝達、対応。一連の対応を今後も十分活 検討する。
4.実施方法や設問数・内容を、廃止を含されていることが明らかになった。
用・促進していく。
①学生の意見・要望をくみあげる
3.近年、投書がない状況が続いているが、 め次回実施時（2026年度）までに検討す仕組みがあり、支援や環境の整備 2-6-①～③ (2022年度調査結果の主な内容）
他の手段で補填されており、現状の案内に る。
・クラス担任・教職員の面倒見、対応に対する満足度は高い。
に反映させているか。
・クラブ・サークル活動はコロナ禍で活動が制限された影響もあり、満足 留める。
度が低く、支援の意見が寄せられた。
4.学年・学科・クラス毎に教室での調査案
・2022年3月～9月に講義用机・椅子の入れ替えを実施したことにより、 内、集計等の負荷が極めて高く、回答は他設備に対する満足度が高くなった。
の調査と重複している点が多い。
・タブレット等の利用増に伴う通信環境改善の要望が多く寄せられ、関係部署で協議、増設整備が進められている。
・カフェテリア（学食）の混雑、特に食券購入の混雑の要望・意見も多く寄せられたが、食券売機のキャッシュレス決裁機導入により混雑がやや改善された。

【長所・特色】〇学生の個別情報を入力するICTのコミュニケーションツールの活用により、履修・欠席状況やその背景情報を、学科長、クラス担任、保健センター所長並びにスタッフ、栄養学部長、学部教務課及び学生生活課職員との間でリアルタイムに共有を図ることで、学生の諸問題に対して教職員が協働して対応している。
〇大学院では、栄養学研究科に栄養学専攻及び保健学専攻の２専攻を置き、多様に変化する社会において食と健康に関するあらゆる研究課題に対応できる学究の場を提供し続けている。
【基準2 総括】〇多様な入試選抜方式により、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れ、教職員の協働による丁寧な指導・支援体制に工夫を重ねるとともに、施設・設備等の学修環境も適切に整備している。
〇高い就職率を維持し、すべての学生が希望する進路の実現に向けて、様々な支援を実施している。
〇2023度の収容定員充足率については学部全体では概ね適正であるが、入学定員充足率では一部の学科及び研究科専攻では取組みの成果があがっておらず、法人・大学が一体となった入試広報・改革に取り組む必要がある。
○社会が栄養学分野の人材に求める資質・能力を分析し、学部から大学院修士課程までの6年間一貫の教育養成の在り方を検討し、強化していく必要がある。

6

基準３ 教育課程
基準項目3－1 単位認定、卒業認定、修了認定【目指す状態】
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

・履修科目全体での事前事後学修の負担 ・各教員が学生の授業の振り返り結果を・シラバス作成において、事前・事後学修の内容については、①現実的で無理のない時間を念頭においている。講義科目の自 量が過剰であるため、学部長より各学科長 確認し、時間外学修の指示内容の改善
学自修時間については具体的に「週に何分以上」と明記してい に軽減に向けて学科内で調整し、配慮する を2024年度末までに論議する。
る。その際、過年度の「e-ポートフォリオ」の１回あたりの予習・ よう依頼をしているが、現状把握できるよう ・2025年度に向けて、科目のスリム化と一年間の上限単位数を適正化できるよう復習に費やした時間に関する問いの結果を参考にし、実現可能 検討する。
・事前事後学修を有意義なものとするため に2024年度末までに論議する。
性をふまえ時間を設定するようにしている。
②教科書や参考書、配布資料などで読むべき箇所の指定や提 に、１年間の上限単位数の見直しと科目の なお、科目のスリム化は、学部共通開設科目である基礎・教養科目を中心に論議
スリム化を検討する。
出課題などを指示している。
なお、①②について、指示した結果の現状実態を把握できてい ・CAP外の科目の在り方について見直しを し、現状の24単位以上の修得から50～
60％程度の修得単位数とするスリム化を
検討する。
ない。
目標とする。
授業計画表について、同一科目を複数教員でクラス別担当をす・上記の改善を行うことで、2024年度末まる場合、クラス間で学びに差が出ないよう、教員間で必ず内容を①単位制度の趣旨に沿って、各種でに夏期及び春期の実験・実習の集中
統一することとし、授業実施においても同一性を確保し、教科
取組み（シラバス、CAP制、GPAな
3-1-①～③ 書、参考書も統一している。
開講を減らす時間割編成を行い、CAP外ど）が適切に機能する仕組みにの科目を見直す。
・学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するよう、１年なっているか。
間に履修登録できる単位数に上限を設けている（CAP制）。CAP（年間単位数の上限）については、学科ごとに取得を目指す資格が異なり、異なる設定（48単位～56単位）をしている。
・各学年後期の累積GPA＝3.40以上の学生は、翌年のCAPを4単位緩和する（翌年後期の累積GPAが3.40未満であった場合は元に戻す）。なお、緩和は4単位までとし、翌年以降の累積GPA
が3.40以上であった場合でも、加えての緩和はしないこととしているが、現時点で単位を緩和した学生はいない状況である。

7

基準項目3－2 教育課程及び教授方法【目指す状態】
栄養学の学問体系を明確にし、栄養学部・栄養学研究科の特徴を生み出す教育課程の編成を行い、学生の主体的学びを引き出す効果的な教育を行うために様々な方法に取り組んでいる。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

【学部】
【学部】
【学部】
・カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を編成しているが、評 ・外部調査結果を学科の教育に反映できる ・IR推進部会で学内データの利活用につ価が十分に行えていない。1年次と3年次に外部調査を導入し入 よう、IR等でデータの利用の検討を行う。ま いての検討を2023年度中に開始する。
学した学生の特徴や、3年次の成長の状況の把握にとどまって た、学生には、調査結果のフィードバックの ・学生の授業の振り返りの入力について
教員の働きかけを徹底する。
いる。「e-ポートフォリオ」を用いた授業の振り返りについても、 活用方法について、周知徹底する。
学生の入力が徹底できておらず、評価結果の妥当性が低い。 ・ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリ ・学科のディプロマ・ポリシーについて、栄養学部及び学科・専攻の特徴を明確
・シラバスでは、授業科目ごとに授業の達成目標についてディプ シーとの一貫性の確保の確認を行う。
にするための見直しを2023年度末までに
ロマ・ポリシーとの関連を記載することを徹底したところ、学部共行う。
通開設の科目で整合性が取れないことが明らかとなった。
①学部あるいは研究科としてのまとまりをもって、各学科・専攻の教 3-2-①～③
育課程を編成しているか。

【大学院研究科】【大学院研究科】【大学院研究科】
研究科では、各専攻ごとにカリキュラム・ポリシーに対応し、ディ ・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ ・研究科については、2024年度に大学院
シーは、研究科として１つなので、栄養学研 研究科委員会及び大学院諸問題検討委
プロマ・ポリシーを達成するための教育課程を編成している。
しかし、栄養学研究科としてのまとまりをもった教育課程の編成 究科としてまとまりのある教育課程の編成 員会で論議する。
について、検討する。
は十分に検討されていない。
ただし、大学院生に対し、所属しない専攻で開講する授業科目の履修を認め、栄養学研究科としての学修を深められるようにし
ている。

【学部】
【学部】
【学部】
・本学では、カリキュラム・ポリシーに、「アクティブ・ラーニング 、 効果的な教育を行うために実施している取 ・学部については、2024年度中に実態をグループ討議やプレゼンテーションの多用を通した実践型の学 組みの実態を整理し、体系的・継続的に工 もとに検討を行うことのできる体制を整え、論議を開始する。
び」を教育方法の 1 つとして掲げており、実習・演習を課題解決 夫する仕組みについて検討する。
型授業ととらえ、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に取り組んでいる。
・効果的な教育を行うため、FD研修会の実施やティーチング・②学部あるいは研究科として、学
ポートフォリオの導入などに取り組んできたが、体系的・継続的
生の主体的学びを引き出す教育
3-2-④～⑤ に工夫する仕組みには至っていない。
課程の編成、教授方法の工夫に、取り組んでいるか。

【大学院研究科】【大学院研究科】
・大学院では、総合演習や中間発表会などの運営を大学院生が ・大学院として効果的な教育を行うための教授方法の必要性について検討する。
主体的に行う体制とし、学生の主体的学びを引き出す工夫を行っている。
・しかし、効果的な教育を行うための教授方法の工夫は、個々の教員に任されており、研究科としての方針を伴う取組みは行っていない。

8【大学院研究科】
・研究科については、2024年度に大学院研究科委員会及び大学院諸問題検討委
員会で論議する。

基準項目3－3 学修成果の点検・評価【目指す状態】
学修成果に関し、様々な点検・評価方法を通して、総合的に評価・改善を行う仕組みを有し、教育内容・方法の改善に取り組んでいる。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

【学部】
【学部】
【学部】
・「履修カルテ」、「e-ポートフォリオ」による学修進捗確認、並び ・アセスメント・ポリシーに沿った実施計画 ・教育課程の編成や３ポリシーの検証・にアセスメント・ポリシーに基づき、①休学者数・退学者数・留年 に基づき、学修成果の点検・評価を進める 見直しを2024年度末までに図っていく。
者数・進級留年者、②単位取得数、③GPA分布状況、④履修者 ことで、個別の改善にとどまらず、教育課程 ・学生に対して、サマリーシートの存在や数（特に選択科目、基礎教養科目）、⑤（科目ごとの）成績分布、 の編成や３ポリシーの検証・見直しを検討 その活用方法を2024年度の新学期ガイ
ダンス時に周知する。
⑥定期試験成績で履修者に占めるE・D率、⑦卒論履修者数と する。
・学生自身が「e-ポートフォリオ」から年度2成績について点検を実施している。
回「GPAの分布状況」、「学修自己評価と①学部あるいは研究科として、学
GPAの比較」の2種類のサマリーシートをダ
修成果の点検・評価を確実に実施 3-3-①～②
ウンロードし振り返り等活用できるよう検討しているか。
する。
【大学院研究科】【大学院研究科】
研究科では、年度末に大学院生全員に実施する「授業や研究指 ・研究科として、３ポリシーを踏まえた学修導に関するアンケート」により、大学院生の自己申告による学修 成果の点検・評価方法の確立とその運用の仕組みを整える。
の達成度を把握している。
しかし、研究科としての学修成果の点検・評価の仕組みはなく、実施できていない。

【大学院研究科】
・研究科については、2024年度に大学院研究科委員会及び大学院諸問題検討委
員会で論議し、点検・評価の仕組みを整える。

【長所・特色】【学部】
・「履修カルテ」、「e-ポートフォリオ」を活用し、学生自身による取得単位数や卒業・資格要件の確認を、毎学期の成績発表後に担任教員も確認し、学修指導の参考として活用している。
【大学院研究科】
研究者養成とともに、大学院での学修を活かして社会で活躍する高度人材の養成にも力を入れている点。具体的には、栄養学専攻では高度人材養成のための6コースを、保健学専攻では高度人材養成2コース及び学校保健教職専門コースを設置している。また、社会人の学び直しのための履修証明プログラムも実施している。
【基準3 総括】〇教育の質を維持するために、教育課程の編成を適正に行い、学生の主体的学びを引き出すための様々な工夫を行い、学生の学修状況について点検・評価を実施している。
〇社会状況の変化や多様化・複雑化する学生の特性を踏まえて、本学の教育研究の魅力を発揮できる教育課程の編成、学修成果の点検・評価の結果をもとに教育内容・方法の改善を行うことのできる仕組みを構築する必要がある。

9

基準４ 教員・職員
基準項目4－1 教学マネジメントの機能性【目指す状態】
教学マネジメント体制の構築により、大学の意志決定のプロセスが共有化され、関係者及び会議体がそれぞれに責務と役割を果たしながら、適切に運営を行っている。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉

学長及び副学長の役割について、教授会との関係性を含めて2022年度に関連する規程を見直し、2023年度に施行する。また、2023年度より、教学担当の副学長が２名体制となる。
学長を議長とする会議体として学長室会議を置き、学長の判断を助ける仕組みを整えている。2022年12月に学長室会議の運営方針を決定し、毎月の定例開催とし、教学マネジメントが適切①教学マネジメント体制を整備し、4-1-①～③ に働くよう整備した。
適切に運営を行っているか。

〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

2023年度現在、学長室会議の決定事項
は、適宜教授会に伝えている。今後は、学長室会議において教学マネジメントの方針を明確にし、具体の事案の実行を通して、常任理事会等との関係性も含め、着実に
成果につながる体制に整えていく。

2025年度教育課程編成は、学長室会議並びにその下に設置したプロジェクト
チームで検討を進め、2023年度内に理事会で審議いただく計画である。また、2023年度末で学長の現行任期が満了することから、2024年度以降さらに教学マ
ネジメント体制が整うよう、前述の事案の進捗状況や学長室会議の運営状況をもとに、2024年度前半に、2027年度までの
教学マネジメントの充実プランを作成する。

基準項目4－２ 教員の配置・職能開発等【目指す状態】
教育目的を実現するため、将来的な見通しをもって、適切に教員組織を編成し、教員の資質向上に取り組んでいる。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

１．教員の確保と配置は、教員人事員会及び教授会で審議し、 １．栄養学部としての教育研究の魅力向上 １．学長室会議を中心に、収容定員や現常に適切に行う仕組みになっている。専任教員数は第２期中期 に寄与すること、学科ごとの専任教員の配 行の配置状況等を参照し、2023年度から計画において2025年度までに71名にする（計画策定時77名）こ 置数が適正であること、人材育成を着実に 着手し、2024年度中に教員配置計画を推進できることの観点から、将来な見通し 作成する。併せて、教員グループ・分野ととされ、目標に近づいている（現状：72名）。
２．「女子栄養大学FD運営委員会規程」に則り、運委委員会を中 のもと、教育研究の質の担保・向上が図れ 所属の見直しを進める。
２．2024年度の研修会内容（テーマ）を検心に活動が行われている。また、実施する内容に偏りはなく多 る体制に整えていく。
①適切に教員組織を編成し、教員
4-2-①～② 様な研修会を実施している。
２．現在は、研修会内容（テーマ）は運営委 討する時期に、アンケート等を実施する。
の資質向上に取り組んでいるか。
員会で決定しているが、実際に研修会に参加する全教員を対象に意見聴取し、より有益な研修会を実施することを検討したい。

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基準項目4－3 職員の研修【目指す状態】
大学運営を適切かつ効果的に行うために、様々な方策を通して、職員の意欲及び資質向上を図っている。
〈評価項目〉①大学運営に関わる職員の資質向上に組織的に取り組んでいる
か。

（視点）

4-3-①

〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

１．職員の資質・能力向上のために「学校法人香川栄養学園ス １．今までのSD研修では、職員としての基 １．2023年度末までに研修制度や実施方
タッフ・ディベロップメント規程」に基づき、SD研修を実施してい 礎的な力を向上させることに力点を置いて 法等の検討を行う（①FD検討委員会とのる。SD研修は、新入職員に対し、就任直後に「建学の精神」の理 きた。しかし、今後の激しい大学間の競争 共同開催研修など教職員が一体となった解を深める機会として、学園創立者香川昇三の終焉の地である 力を高めるためには、広い視野と創造力、 研修を計画、②自己啓発制度の見直
群馬県大胡の應昌寺を訪問、墓参する研修を学園行事として実 探求心を持った人材、及び専門性を持った し）。
施した。また、東京電機大学との人事交流による研修も4年間実 職員を育成することが重要であるため、人 ２．職員の採用、昇任の規程は2023年度
材育成の目標に基づく体系別の研修計画 末までに規程案を作成し、検討、調整を施した。
行い、2024年度中に新設する。
を立て実施する。
２．職員の採用、昇任の規程は未整備となっている。
２．職員の採用、昇任の規程は整備する。

基準項目4－4 研究支援
【目指す状態】
大学としての研究に対する基本的考えのもと、研究環境を整備し、栄養学の研究成果を社会に還元している。
〈評価項目〉①研究活動を支援する環境を適切に整備しているか、（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

現時点では、研究に対する方向性を示すものはなく、大学の両 栄養学部ならではの研究の推進が、大学と 学長室会議の下に設置された「研究推輪と言われる研究よりも教育に重きが置かれている状況といえ しての使命であるので、研究者（教員）の意 進・評価会議」において、2023年度秋ご向を確認しつつ、研究促進対策やそのため ろまでに、外部資金獲得や研究成果公る。
そのような中、科学研究費助成補助金の獲得も、ここ10年ほど に必要な環境整備について検討し、全学的 表の促進策、研究環境整備等についてで激減するなど、研究活動は低迷状況にある。その一方で、栄 な体制で実現していく手だてを整理する。 検討を行い、とりまとめ、法人及び教学に提言を行う。
4-4-①～③ 養学ならではの研究領域もあり、企業からの受託研究や企業・自治体との共同研究の実施も継続的に行われている。
また、研究環境の整備に関して、新任教員の研究室の整備については学内規則に則り進めているが、大型機器の整備については対応の仕組みが整えられていない。

【長所・特色】
小規模大学で教職員数が限られているため、それぞれの責務と役割を確認し合いながら、体制づくりを進めている。
【基準４ 総括】〇教員と職員が協働で効果的な大学運営が行えるよう、教学マネジメント体制の構築に着手する一方で、資質・能力開発のための各種取組を実施している。
〇研究活動の推進のための適切な支援に関して、現状や研究者（教員）の意向を確認しつつ、教学と法人が協力し、全学的に取り組んでいくこととする。

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基準５ 経営・管理と財務
基準項目５－1 経営の規律と誠実性【目指す状態】
組織倫理に関する規則を設け、それらに基づき、適切な運営を行っている。
〈評価項目〉①経営の規律を維持するための取組み、環境保全・人権・安全に配慮した取組みを行っているか。

（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

2022年４月に制定したガバナンス・コード内には理事の役割・倫 私学法改正の動向に注視し実効性のある 経営者の倫理・人権尊重等を規程した役
ガバナンス体制を構築すべく更なる整備を 員倫理規定を2024年度中に作成し公開
理観についても言及している。
する。
実施する。
施設整備を行う中で危険個所の改善と防災機器等の維持管理
5-1-①～③ を行っている。また、防災関係規定等を整備して組織的な防災 環境変化により災害事象が変化しつつある 安全安心な施設整備を図り、事象に応じ対策に取り組んでいる。さらに防災訓練を実施して意識啓発と ことから、様々な危機を想定したリスク防止 た防災関係規程等を整備する。規程は2024年度中に策定する。
を図る。
有事の行動確認を行っている。

基準項目5－２ 理事会の機能【目指す状態】
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、理事会の運営を適切に行っている。
〈評価項目〉（視点）①意思決定できる体制を整備し、5-2-①
適切に機能しているか。

〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

理事会では予算、事業計画をはじめ法人の重要事項の審議・決 現状では、理事会の運営は適正に機能し 私学法改正に伴い理事、評議員、監事定を行っている。理事会の下に常任理事会を設置し理事会の委 ているが、法改正の沿った運営が実施でき 等学校法人の機関も大きく変更が予定さ
任により経営の基本方針、全般的業務執行方針重要な業務の るよう整備を進める。
れている。法令遵守の観点から2024年
計画・執行に関し協議し決定している。
度中に学校法人のガバナンス構築を計画する。

基準項目5－3 管理運営の円滑化と相互チェック【目指す状態】
法人組織と教学組織のそれぞれにおいて管理運営体制が機能し、円滑な意志疎通と連携のもと、実効性のある大学運営を行っている。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉

法人と教学の意思疎通は、大学副学長が役員会（法人系会議） 法人組織と教学組織のより一層の意思疎に出席し情報共有を行っている。また、事務系部長の会議であ 通を図る。私学法改正時には評議員の定
る部長会の意見等を役員会に上げると同時に役員会での議論 数を絞り込み欠員を生じないよう工夫する。
を部長会に伝える等双方向のコニュ二ケーションの円滑化を①管理運営体制が全体として円滑
5-3-①～② 図っている。監事は、理事会・評議員会・常任理事会等必要な会かつ有効に機能しているか。
議に出席し職務執行状況を監査している。役員・評議員の選任は寄附行為に基づき適正に処理されている。なお、評議員の欠員については、2023年１月に補充し解消している。

12〈改善計画〉
2025年6月以降、理事・評議員の欠員が生じた場合に備え補欠要員をおくことを検討する。補欠要員の学内的呼称・処遇等については、私学法改正準備作業にあわせ整備する。

基準項目5－4 財政基盤と収支【目指す状態】
人口減少が進む社会において、中長期的な計画に基づき、財務運営を行い、安定した財務状況を維持している。
〈評価項目〉①将来的な見通しをもって、財務運営を行っているか。

（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉

１．建学の理念の継承と時代に則した教育・研究機関としての使 １．収入増加策の一貫として資産運用にも命を果たして行くため令2021年度より第二期中期計画を定め計 従来以上に注力する。
２．志願者減やインフレ等の逆境の中に画を実行している。
２．学園全体での事業活動収支は2021年度までは安定して収入 あっても良好な収支バランスを維持するべ
超過を維持してきたが、2022年度は支出超過となった。これはこ く予算の在り方を再度抜本的に見直す。
5-4-①～②
れまでの事業部への貸与を徴収不能額として計上したという特殊事情によるもので、この影響を差し引けば収入超過となるため
現在のところ、比較的安定した財政基盤を確立しているといえる。

〈改善計画〉
１．長期的な資産運用計画に基づき、必
要な流動性を確保しつつ戦略的なポートフォリオを目指す。
２．2024年度予算の策定においては原則としてゼロベースを出発点とし、強化すべき項目を見定めて優先順位を全体の予算に反映させる。

基準項目5－5 会計【目指す状態】
・会計処理を適正に実施し、会計監査の体制を整備し、厳正に実施している。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

・学校法人会計基準に準拠した「学校法人香川栄養学園経理規 2023年度からインボイス制度や電子帳簿 ・インボイス制度や電子帳簿保存法、私程」及び「学校法人香川栄養学園資産運用細則」、「事務職員職 保存法が開始されることになっている。また 学法改正にしっかりと対応していく必要
務権限規程」、「固定資産及び物品管理規程」等諸規程が整備 2025年度に私学法改正が施行されること があるが、特に私学法改正にあたってはになっており、遺漏なき対応のため課題を 2025年度開始前までに経理関連規程をされ、これらに則り会計処理を適正に実施されている。
・監査法人とはOneDriveの機能により情報を共有し訪問調査以 整理し、必要に応じて関係部署等の協力を 大幅に見直すことを計画している。
①必要な規則や体制を整備し、適・会計士との意思疎通を密にとり、今後求める。
5-5-①～② 外の時でも相互にデータの確認ができる体制となっている。
切かつ厳正に実施しているか。
の法改正等についてもアドバイスや指摘
・会計処理において不明な点があれば、公認会計士の他、日本
事項があれば遅滞なく対応する。
私立学校振興・共済事業団、税理士、税務署等に問合せ、適切な指導を受け業務を遂行している。

【長所・特色】
2022年４月にガバナンス・コードを制定するなど、私立大学としての自主性と公共性を高める自律的なガバナンスの確保に向けた取組みを行っている。
【基準５ 総括】〇必要とされる規則や体制を整え、運営を行っている。
〇社会情勢が大きく変化していくことを見据えた中長期的な計画、法人と大学が一体となって意思決定から執行までを行える管理運営体制、各種経費の節約と教育研究の魅力開拓が実現できる財務運営体制の整備に取り組む必要がある。

13

基準６ 内部質保証
基準項目６－1 内部質保証の組織体制【目指す状態】
内部質保証に全学的視点で、恒常的に取り組むことのできる組織体制を整備している。
〈評価項目〉（視点）①内部質保証のための組織体制
6-1-①
を整備しているか。

〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

2022年度に従来の組織体制を見直し、2023年度より新たな内部 2023年度に実施する「2022年度自己点検・ 新たな体制が適切に機能するか、2023
質保証体制を取れるよう見直しを行う。その結果、2023年6月1 評価」の結果を踏まえて、次年度の点検・ 年度に実施する点検・評価結果をもとに日より新たな体制で内部質保証に取り組むこととし、方針等を学 評価事項を見直すとともに、抽出した課題 検証を行い、2024年度の実施体制に反を解決するための支援措置も行える体制 映させていく。
内に明示することとする。
新たな組織体制では、内部質保証推進委員会において点検・評 の整備も進める。
価事項を決定し、担当部署から挙がった点検・評価結果から課題を抽出し、学長に提出することとした。

基準項目6－２ 内部保証のための自己点検・評価【目指す状態】
自己点検・評価を効率的・効果的に行い、その結果を検証して改善・向上を行っている。
〈評価項目〉（視点）〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

・2022年度、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学 従前の集約方法を見直し、2023年度より、 新体制で2023年度に実施する自己点
機関別認証評価を受審し、同機構が定める大学評価基準を満 内部質保証推進委員会が作成する自己点 検・評価について、効率化が図られるかたしていると認定された。2023年3月大学の自己点検評価書とと 検・評価シートを用いることとした。これによ 確認を行い、2024年度の実施方法に反り、作業負荷の軽減と、抽出された課題の 映させていく。
もに、機構による評価報告書にホームページで公表した。
・2022年度に実施した「2021年度自己点検・評価」までは自己点 解決につなげることを目指している。IRにつ検・評価委員会で実施し、委員会規程において報告書の作成等 いても、分析対象を明確にして活動してい①自己点検・評価を効率的・効果を規定していた。2023年度に向けて組織体制を見直し、内部質 く。
的に行い、その結果を社会へ公表 6-2-①～② 保証推進委員会として実施していくこととした。
しているか。
IRに関する情報は各部署が管理する情報をもとに適宜対応してきた。新体制に向けた見直しにおいて、IR推進部会を下部組織として設けることとした。
毎年度の自己点検・評価結果は、ホームページに掲載して公表
している。

14

基準項目6－3 内部質保証の機能性【目指す状態】
内部質保証の仕組みが機能し、本学らしい大学としての成長を遂げている。
〈評価項目〉（視点）①教育の質の維持・向上に向けて、内部質保証の仕組みが機能し 6-3-①ているか。

〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

内部質保証が効果的かつ効率的に機能するよう、2023年度に 内部質保証において、IRが課題解決に向 2022年度自己点検・評価（2023年度実向けて体制を見直し、内部質保証推進委員会を発足させること けて有機的に機能するよう、分析対象を明 施）の結果から抽出した改善事項についとした。大学として重点的に点検すべき事項を定めて点検・評価 確にして活動していく。
て、解決に向けた措置を2023年度に策を実施するとともに、実施結果から課題を抽出して学長に報告定する。
することとした。

【長所・特色】
小規模大学という特性を踏まえ、内部質保証が全学的に適切かつ効果的に実施される体制を整えた。特に教職員数が限られるため、自己点検・評価そのものが、担当者にとって過大な負担とならず、また、作業量の軽減と効率性を図る一方で実施結果が改善に向けて実効性を伴う仕組みに工夫した。
【基準６ 総括】〇2022年度大学機関別認証評価を受審し、６つある基準のうち３つの基準で優れた点としての評価を受けるなど、自己点検・評価活動は適切に実施されている。
〇内部質保証を恒常的に機能させることのできる体制、すなわち全学的視点でPDCAサイクルを有効に機能させることのできる教学マネジメント体制の確立に向け、実施体制を全面的に見直し、2023
年度から新たな体制で実施することとした。

15

基準A 社会連携・社会貢献基準項目A－1 社会連携・社会貢献に関する方針に基づく、取組みの実施【目指す状態】
社会連携・社会貢献の方針のもと、様々な取組みが推進され、大学の教育研究成果が適切に社会に還元されている。
〈評価項目〉（視点）①社会連携・社会貢献に関する方
針を明示し、その方針に基づき、 本学独自取組みを実施しているか。

〈点検内容〉〈改善・工夫の方向性〉〈改善計画〉

・社会連携に関する方針は、本学の建学の精神である「食により ・地域や社会の新たな分野や領域との連 ・社会連携活動や教員及び学生の関わ
携、社会状況の変化に対応した本学の特 る教育・研究の取組において、2023年度
人間の健康の維持・改善を図る」の具現化を目指した取組み
を、栄養学の実践を通して地域・社会に貢献する形で連携・協力 色を活かした取り組みを進めていく。社会 よりプレスリリースを強化し、学園ホームを進めている。その基本方針については学園ホームページにお 連携活動を広く周知するため、プレスリリー ページでの発信とあわせ積極的に情報いて社会連携のページ内で周知している。活動内容についても スや学園ホームページ等での情報発信の 発信を行う。
・2024年度に、学生及び教育研究との結ホームページ内の社会連携ページで連携の状況や個別の取り 強化に取り組んでいく。
組みをまとめた社会連携取組事例を掲載して広く社会に向けて ・社会連携が学生の教育や研究の推進に びつきや成果について、その検証方法もどう役立っているか、教育研究とのつなが 含め検討する。
周知している。
・2022年度末の連携協定数（累計）は139件（前年度末で135件） りや成果を検証する。
となった。内訳として企業・団体32件、自治体38件、高等学校51
件、大学・研究機関等18件（うち海外5大学）となっている。個別契約や受託研究事業を含めた連携活動（累計）数は316件（前
年度末で273件）となった。
・地域・社会・教育機関等の要請に応え、講師を派遣する「香川綾記念講師派遣事業」は、2022年度は314件（前年度239件）、受講者総数は約14,300人（前年度約12,500人）の実施となった。

【長所・特色】
栄養学の実践を通して社会に貢献するため、社会連携に関する方針を示し、社会からの様々な要請に応えられるよう連携・協力を推進し、本学独自の講師派遣事業も実施している。
【基準５ 総括】〇社会連携の協定数及び活動数、講師派遣事業の実績数は着実に増加し、ホームページでの発信にも取り組んでいる。
○社会連携先との具体的な活動状況をふまえ、社会状況の変化に対応した本学の特色を活かした取組みを強化していく必要がある。
【全体 総括】〇建学の精神のもと、教育研究の目的に沿った教育研究組織を整え、学生のための学修環境を適切に整備し、学修の柱となる教育課程の編成を適正に行っている。必要な基準や規程を設け厳正に運用するとともに、各種取組について点検・評価を行い、様々な工夫、改善を行っている。
〇入学定員充足率について一部の学科及び研究科専攻では取組みの成果があがっていないことなどから、今後の社会情勢の変化を視野に入れ、栄養学部としての使命と魅力を発揮できる将来像を明確にし、法人と大学が一体となった改革、さらなる教職協働の体制づくりに着手していく。
〇すでに2023年度に向けて、栄養学の教育研究の魅力を発揮できる教育課程の編成、研究の一層の推進に関する検討を開始しており、こうした動きが着実な成果につながるよう、新たな内部質保証の推進体制のもと、全学的視点でPDCAサイクルを有効に機能させることのできる教学マネジメント体制を確立していく。

16

女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部内部質保証推進規程（趣旨及び目的）第１条 女子栄養大学及び女子栄養大学短期大学部（以下、「本学」と言う。）は、教育研究活動及びその他本学の諸活動において、方針の設定、実行、評価及び改善の循環を効果的・効率的に機能させ、教育研究の質を継続的に向上させる仕組みを構築することによって、本学の教育研究に係る適切な水準の維持及びその充実に資することを目的とする。
２

この規程は、本学の教育研究における質保証とその向上に資する恒常的な仕組みを構築し、継続的な活動を推進するために、必要な事項を定めるものである。
（恒常的質保証への努力）
第２条 本学におけるすべての組織と教職員は、内部質保証の方針及び手続きに基づき、それぞれの業務と役割について、自律的に改善を行い、質保証とその向上に努めなければならない。
（内部質保証の推進体制）
第３条 本学は、自律性を重んじる自己点検・評価活動を基盤として内部質保証を推進する。
２

学長は、本学の内部質保証を推進するため、女子栄養大学・女子栄養短期大学部内部質保証推進委員会（以下「内部質保証推進委員会」という。
）を置く。
３

内部質保証において、全学的視点から主要な情報の収集・分析・評価を行う体制を有効に機能させるため、内部質保証推進委員会の下に、IR 推進部会を置く。
（内部質保証推進委員会の構成）
第４条 内部質保証推進委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
（１）大学副学長（教育・大学運営担当）（２）栄養学部長（３）大学院研究科長（４）短期大学部長（５）学長室長（６）坂戸教務学生部長（７）駒込教務学生部長（８）入試部長（９）総務部長

17

（１０）学長が指名する者（内部質保証推進委員会の運営）
第５条 内部質保証委員会には委員長及び副委員長を置き、学長が委嘱する。
２

内部質保証推進委員会は、委員長が招集し、議長となる。

（内部質保証推進委員会の責務及び役割）
第６条 内部質保証推進委員会は、内部質保証の推進について責任を負い、自己点検・評価活動を統括して、内部質保証システムを有効に機能させるための役割を担うものとする。
２

内部質保証推進委員会は、内部質保証の推進に関する責任と役割を果たすため、次の各号に掲げる事項について審議し、必要な措置を講じる。
（１）内部質保証に関する企画の立案、自己点検・評価に関する基本方針及び点検・評価
項目等の設定（２）教育研究組織の設置状況、大学運営及び内部質保証システムの適切性の点検及び評価（３）本学の自己点検・評価活動の統括（４）全学的視点の点検・評価結果の検証及び検証内容に基づく改善策・向上策の立案（５）自己点検・評価報告書の学長への提出、前４号に規定する施策及び内部質保証状況の報告または提言（６）認証評価の受審に関する事項（７）その他必要な事項（自己点検・評価活動の実施）
第７条 本学は、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び整備の状況について、原則として毎年度、自己点検・評価を行うものとする。
２

本学の自己点検・評価活動は、第５条第１項の規定基づき、内部質保証推進委員会が

統括する。
３

本学を構成する各部署は、内部質保証推進委員会が設定した自己点検・評価に関する基本方針、点検・評価項目及び点検・評価方法に基づき、各所属長の責任の下で、それぞれの諸活動に係る自己点検・評価を行う。

18

（IR 推進部会の構成）
第8条

IR 推進部会は次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（１）大学副学長（教育・大学運営担当）（２）学長室長（３）情報・ネットワーク部長（４）学長が指名する者
２ IR 推進部会には部会長及び副部会長を置き、学長が委嘱する。
３

部会長は、IR 推進部会を代表して、その業務を統括し、掌握する。

４

部会長は、IR 推進部会の会議を招集し、その議長を務める。

（IR 推進部会の職務）
第９条 IR 推進部会は、内部質保証に必要な学内の主要情報について一元化を図り、利用体制を整備する。
２

IR 推進部会は、内部質保証推進委員会の方針に基づき、全学的視点で、総合的かつ効率的な分析・評価を実施する。
３

IR 推進部会は、分析・評価結果について、内部質保証推進委員会に提供し、改善策及び向上策の立案の支援を行う。
（改善の推進）
第１０条 学長は、内部質保証推進委員会から報告・提案された自己点検・評価結果に基づく改善事項の指摘について、改善が必要であると認められる事項に関しては、速やかに、有効かつ具体的な措置を講じる。
２

学長は、本学の内部質保証の状況及び自己点検・評価結果を常任理事会に報告し、内部質保証システムが適切に機能するよう、本学における教育研究の質保証に係る取組の支援に関して、有効かつ計画的な措置を講じる。
（情報の公表）第１１条 学長は、内部質保証の状況及び自己点検・評価結果を積極的に学外に公表し、教育研究活動等及びその改善の状況の透明性を担保するものとする。

19

（主管部署）第１２条 内部質保証推進委員会及び IR 推進部会の事務を含む内部質保証に係る事務は、学長室学長事務課が行う。
（規程の改廃）第１３条 この規程の改廃は、内部質保証推進委員会の議を経て、学長がこれを行う。

附則
この規程は、令和５年 6 月１日より施行する。

20

女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部内部質保証の推進方針及び体制
2023 年 7 月 11 日
内部質保証推進委員会
本学における建学の精神、教育研究の理念・目的等の実現に向け、本学らしい大学としての成長を確実に遂げていくことができるよう、内部質保証を恒常的に機能させることを目的として、その実施方針及び体制を定める。

１．内部質保証の推進方針
建学の精神、教育研究の理念・目的等に基づいて、教育研究に関する本学の諸活動の自己点検・評価を行い、その結果を検証して改善・向上に結びつけることにより、教育研究に係る水準の維持及びその充実を図る。
また、この教育研究の質を継続的に向上させるシステムが十分に機能するよう、内部質保証推進に係る実施体制の整備を図り、その適切性についても定期的に検証することによって、本学の教育研究における質保証とその向上に資する恒常的な仕組みを構築していく。

２．内部質保証の推進体制（１）組織体制
内部質保証を推進するための組織は、内部質保証の客観性の担保、及び全学的視点での実施とする観点から、内部質保証に関する企画の立案、自己点検・評価結果の検証及び改善事項の管理・支援などを行い、内部質保証の推進に責任を負う組織を、学内に明確に位置付けることとする。
具体的には、学長の下に「女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部内部質保証推進委員
会（以下、「推進委員会」という）」を設置し、自己点検・評価活動を統括し、自己点検・評価報告書の取りまとめを行うとともに、その検証結果に基づく改善事項の管理・支援を行い、内部質保証システム推進に責任を負う組織として位置付ける。
自己点検・評価活動は、推進委員会が設定した自己点検・評価に関する基本方針、点検・評価項目及び点検・評価方法を設定した実施要領に基づき、各所属長の責任の下で、それぞれの諸活動に係る自己点検・評価を行うこととする。
また、内部質保証推進委員会の下に IR 推進部会を置き、内部質保証において、全学的視点から主要な情報の収集・分析・評価を行う体制が有効に機能するよう整備していくこと
とする。

21

（２）手続き① 学長は、女子栄養大学及び女子栄養大学短期大学部に関する自己点検・評価の実施及び取りまとめ、改善事項の指示及び改善結果の確認、公表等、内部質保証システムの最高責任者として、全学的な立場から内部質保証の推進に責任を負う。
② 内部質保証の基盤となるのは各部局における自己点検・評価であることから、推進委
員会は、自己点検・評価が適切かつ有効に機能すること、作業負荷が大きくならない
ことに配慮し、自己点検・評価の基本方針、具体の点検・評価項目及び方法を設定する。各部局は、推進委員会の指示に基づいて、自己点検・評価を行い、その結果を取りまとめ、内部質保証推進委員会に提出する。
③ 推進委員会は提出内容を取りまとめた上で検証を行い、IR 推進部会からの分析・評価
結果の報告も参考に、検証内容に基づく改善策・向上策の調整・立案を行う。
④ 推進委員会は、学長に対し、女子栄養大学自己点検・評価報告書及び女子栄養大学短期大学部自己点検・評価報告書を提出し、その際、自己点検・評価結果の検証に基づき改善が必要となる事項について報告・提案する。本学が認証評価機関及び行政機関から受けた指摘事項については、必ず改善事項とする。
⑤ 学長は、委員会から報告・提案のあった改善事項について、緊急的もしくは組織横断的な対応が必要であると判断した場合は、推進委員会に対し、期限を付した上で改善のために必要な活動を行うことを指示する。
⑥ 推進委員会は、学長の指示のもと、関係部局に対し、期限を付した上で改善のために必要な活動を行い、その状況を推進委員会に報告することを指示する。また、必要に応じて、学長との協議によりプロジェクトチームを設けることができる。
⑦ 関係部局は、改善の指示に対して改善のために必要な活動を行い、その状況を部局もしくはプロジェクトチームの長から推進委員会に報告する。推進委員会は、内部質保証の観点から改善事項の達成状況や活動の見通しについて検証し、その結果を学長に報告する。
⑧ 法人に係る内容等の評価項目において改善事項が発生した場合の改善指示は、学長と理事長が協議の上、その都度対応する。
⑨ 学長は、女子栄養大学自己点検・評価報告書及び女子栄養大学短期大学部自己点検・評価報告書、あわせて公表が必要と判断した情報を本学ホームページにおいて公表する。
⑩ 以上の手続きは原則として毎年度実施し、改善・工夫については速やかに計画的に取り組むとともに、一定期間を要する場合は、各年度の到達状況を明らかにして段階的に取り組むこととする。

22

〈参考〉内部質保証の推進体制のイメージ（内部質保証の推進体制の整備を通して実現する姿）


内部質保証を恒常的に機能させることのできる、すなわち全学的視点で PDCA サイクルを有効に機能させることのできる教学マジメント体制の確立。



自己点検・評価活動が有効かつ効率的に実施され、その結果の検証に基づき、大学の教育研究における重要課題の特定、改善・向上のための取組みが組織的かつ継続的に実施される体制の確立。
報告・共有

学 長

常任理事会

計画的な改善推進
体制の構築
自己点検・結果
報告書の提出、改善策・向上策の提言

学長室会議

改善・支援の指示

分析・評価方針指示

内部質保証推進委員会


内部質保証に関する企画の立案（内部質保証の推進方針及

分析・評価結果提供

び体制の提示）、自己点検・評価に関する基本方針、点検・評価項目等の設定（実施要領の提示）

本学の自己点検・評価活動の統括



全学的視点の点検・評価結果の検証及び検証内容に基づく改善策・向上策の立案 等

基本方針、点検・評

自己点検・

検証結果、

価項目及び方法

評価活動

改善提示、

（ 手順 、 様式 等） の

の報告

支援の実施

改善状況
の報告

提示

各部局


自律的に改善を行い、質保証とその向上に取り組む

毎年度、基本方針等に基づき、所属長の責任の下、自己点検・評価を実施（次年度の活動評価へ）

23

IR 推進部会


主要情報の一元化



全学的視点での分析・評価 等女子栄養大学及び女子栄養大学短期大学部における2022 年度自己点検・評価の基本方針及び実施要領（令和 5 年度実施）

2023 年 7 月 11 日
内部質保証推進委員会「女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部内部質保証推進規程」及び「女子栄養大学・
女子栄養大学短期大学部内部質保証の推進方針及び体制」に基づき、以下のとおり、自己点検・評価を実施する。
【内部質保証の推進方針】
建学の精神、教育研究の理念・目的等に基づいて、教育研究に関する本学の諸活動の自己点検・評価を行い、その結果を検証して改善・向上に結びつけることにより、教育研究に係る水準の維持及びその充実を図る
また、この教育研究の質を継続的に向上させるシステムが十分に機能するよう、内部質保証推進に係る実施体制の整備を図り、その適切性についても定期的に検証することによって、本学の教育研究における質保証とその向上に資する恒常的な仕組みを構築していく。

１．自己点検・評価の基本方針（１）実施対象
自己点検・評価の実施対象は、女子栄養大学、並びに女子栄養大学短期大学部を構成する別紙（P.27）の部局とする。

（２）対象期間と実施スケジュール
2022 年度自己点検・評価の評価対象期間は、2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までとする。
ただし、教員数、学生数、授業科目数等のデータ基準日は、2023 年 5 月１日現在とする。また、入試データについては 2023 年 4 月入学生までを対象とする。
自己点検・評価活動については、内部質保証推進委員会が明示するスケジュールに基づ
いて取り組むこととする。

24

（３）自己点検・評価活動
原則として、大学は（公社）日本高等教育評価機構が設定する基準及び点検・評価項
目、短期大学部は（一社）大学・短期大学基準協会が設定する基準及び点検・評価項目に準じることとし、その詳細については、内部質保証推進委員会で定める。

（４）実施及び取りまとめ① 内部質保証推進規程に基づき、内部質保証推進委員会が自己点検・評価の基本方針を定め、自己点検・評価項目及び方法を設定したことを受けて、各部署において自己点検・評価を行い、その結果を取りまとめ、内部質保証推進委員会に提出する。
② 自己点検・評価の結果、改善・工夫すべき事項がある場合は、その事実とともに、今後の改善に向けての方針・プロセス等も含めて、あわせて記載し、提出する。
③ 内部質保証推進委員会は、各部署からの提出内容を取りまとめた上で、点検の内容、改善・工夫の方向性及び改善計画について、全学的視点で検証を行い、報告書として取りまとめる。
④ 自己点検・評価の実施にあたっては、実施後にプロセスや結果の振り返りを行い、2023 年度では実施方法を見直していく。
⑤ 年度の記載は西暦とすること。

（５）自己点検・評価に際しての留意事項①

自己点検・評価が全学的視点で進むよう、どの教職員がみても理解できる内容になることを意識して、わかりやすく簡潔に記載すること。
②

教育の質の向上に確実につながるよう、「改善・工夫の方向性」を導き出すことを重視すること。このため、どのような状態を目指しているのか「目指す状態」を明らかにし、「点検内容」はそれに対して現状がどこまでできているのかを点検し、点検結果を踏まえて改善・工夫すべき点を検討・整理していくこと。
③

また、「改善・工夫の方向性」は、現状から「長所や特色」を抽出し、長所・特色のさらなる伸長につながる方向性に配慮すること。
④

自己点検・評価の結果に基づく改善計画は、組織的な取組みとして進めることを踏まえて、整理すること。

２．自己点検・評価の実施要領（１）内部質保証推進委員会は、大学、短期大学部において、準拠する基準及び点検・評25

価項目を参考に、基準ごとに、「目指す状態」「評価項目」「点検ポイント」の提示を行う。

（２）各部署は、「目指す状態」「評価項目」「点検ポイント」を盛り込んだ「自己点検・評価シート」を用いて、点検・評価を行う。その際、次の①～④に留意して、点検・評価を行う。
点検・評価シートは、9 月 22 日（金）16 時までに推進委員会事務局（学長事務課）に提出する。
①「目指す状態」については、仮案を提示してあるので、検討し、ふさわしい内容に整える。
（変更箇所は赤字で示すこと。
）②

点検ポイントを踏まえ点検・評価を行い、「点検内容」に、現状をもとに点検した結果を記載する。わかりやすい表現で簡潔な文章とする。支援などの取組みについて
は、主要なものを５つ程度記載する。根拠となる資料で重要なものは括弧［］として点検ポイントに記載しているので、概要やデータをわかりやすく整理し、点検・評
価シートとともに提出する。
③

基準に関し、現状を踏まえ、「長所・特色」を抽出し、記載する。

④「目指す状態」に照らし、現状がどのような状態にあるのか「点検内容」をもとに、「改善・工夫の方向性」を整理し記載を行い、いつまでになにをどのように改善・工夫していくのか、「改善計画」に具体の内容を記載する。

（３）内部質保証推進委員会は、「目指す状態」「点検内容」及び「長所・特色」をもとに、「改善・工夫の方向性」及び「改善計画」について、必要に応じて担当部署からの聴取を行い、適切な内容に整えていく。最終的に内部質保証推進委員会が基準ごとに点検・評価の「総括」を行う。

（４）内部質保証推進委員会で検証、整理した「自己点検・評価シート」の内容について、各部署において検討・確認を行い、見直しが必要な点については、再度、推進委員会
で議論・調整を行う。

（５）内部質保証推進委員会は、「自己点検・評価シート」の内容をもとに、全体的な総括を行い、報告書の取りまとめを行う。

26

別

紙
自己点検・評価報告書の作成に係る担当部署一覧

〈大学〉
部署・組織
坂戸教務学生部担当課
学部教務課、大学院教務課、学生生活課、坂戸就職課

学科長会議、大学院諸問題検討委員会
学長室

学長事務課、研究支援課

入試部

入試広報課

図書館

大学図書館課

情報・ネットワーク部

情報・ネットワーク課

総務部

総務課、秘書・企画課

経理部

会計課、財務課

管理部

坂戸管理課

広報部

社会連携課、学園広報課〈短期大学部〉
部署・組織
駒込教務学生部

担当課
短期大学部教務学生課

カリキュラム委員会
学長室

学長事務課、研究支援課

入試部

入試広報課

図書館

駒込図書館課

情報・ネットワーク部

情報・ネットワーク課

総務部

総務課、秘書・企画課

経理部

会計課、財務課

管理部

駒込管理課

広報部

社会連携課、学園広報課

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