令和５年度愛媛県「農林水産物直売所プレミアム付商品券」事業
参加店舗募集要項
本要項は、愛媛県内の農林水産物直売所（以下「直売所」という。
）を令和 5 年度愛媛県「農産物直売所プレミアム付商品券」事業の商品券利用の対象店舗（以下「参加店舗」という。）として登録するための要件、遵守事項、不正受給への対応等を定めるものである。
本要項に違反し、不正受給が判明した場合は、「不正受給額」「不正受給額の 2 割に相当する額」「延滞金（不正受給の日の翌日から納付まで年 3 分）」の合計額を請求するとともに、不正事案の公表や警察へ告発するなど必要な措置を行う。

１

事業内容
令和5年度愛媛県「農林水産物直売所プレミアム付商品券」事業は、原油価格や資材等の物価高騰の影響を受けた生産者や消費者を支援するため、愛媛県内の農林水産物直売所で利用できる愛媛県独自のプレミアム付商品券（以下「商品券」という。）を発行することで、愛媛県産農林水産物の需要喚起や消費を下支えすることを目的とし、愛媛県「農林水産物直売所プレミアム付商品券」事業事務局（以下「事務局」という。）が発行した商品券を用いた決済を行う事業（以下「商品券事業」という。）である。
参加店舗は商品券利用店舗（以下「利用店舗」という。）と商品券引換販売所（以下「販売所」という。）として参加登録できるが、利用店舗のみの登録または利用店舗・販売所として登録することが可能である。
（１）商品券事業概要
名称プレミアム率

農林水産物直売所プレミアム付商品券
20％

1セットの内容
販売価格

6,000円（500円券×12枚）
5,000円

発行数
発行総額（総プレミアム率）
店舗登録期間440,000セット2,640,000,000円（440,000,000円）
令和6年1月4日（木）～令和6年1月19日（金）令和6年2月1日（木）～令和6年2月29日（木）※購入申込数が商品券の発行数を上回った場合抽選
一次販売：令和6年3月16日（土）～令和6年4月中旬
二次販売：令和6年4月下旬～※一次販売で、購入申込数が商品券の発行数を下回った場合や未引換分が発生した場合に二次販売を実施
令和6年3月16日（土）～令和6年5月31日（金）販売窓口で「購入引換券」と「商品券」を引換販売
本事業に参加登録する農林水産物直売所
愛媛県民（愛媛県内に住所を有し居住している者）＜一次販売＞１人あたり上限２セット＜二次販売*＞１人あたり上限２セット

商品券購入申込期間

商品券販売期間

商品券利用期間
販売方法
販売窓口
対象者
購入上限

２

参加店舗の申請及び登録（１）参加店舗となることを希望する農林水産物直売所は、県または事務局に申請（申請様式1）し、事務局の審査を経て登録される。
（２）申込期間
令和６年１月４日（木）～ 令和６年１月19日（金）17：00※利用店舗・販売所として登録
なお、利用店舗としての登録は４月末まで受け付けを予定（３）登録手数料無料（４）申請方法
令和５年度愛媛県「農林水産物直売所プレミアム付商品券」申請書（申請様式１）を県または事務局にメールまたは郵送にて申請すること。
〇メール送付及び郵送先
愛媛県農林水産部農政企画局食ブランドマーケティング課地産地消グループ
所在地〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4-2

電話番号 089-912-2541
Ｅmailbrand@pref.ehime.lg.jp．．．．．．．．．．．
※上記申込期間後の１月20日(土)から４月30日(火)の間で「利用店舗」のみの申請を事務局で受け付けます。事務局のメール送付及び郵送先は、下記の県ホームページでお知らせします。
https://www.pref.ehime.jp/h35350/r5santyokupremium_bosyu.html（５）登録結果事務局における審査後、メールまたは郵送で通知する。

３

参加店舗資格（１）愛媛県内の複数の生産者等（※１）が生産する農林水産物及びその加工品を生産者等が自ら価格を付けて販売する施設（飲食店は除く。）であること。
（２）愛媛県内に所在する常設の店舗（※２）で不特定の消費者に有人で対面販売する施設であること。
（３）原則として、生産者等が自ら価格を付けて販売する商品の売上額（※３）が、当該施設又は売場の売上額全体の額（※４）の３０％以上（※５）であること。
※１「生産者等」とは、農林水産業を営む個人又は法人。
※２「常設の店舗」とは、本事業の実施期間中に週１日以上又はのべ10日以上営業する店舗。
※３「生産者等が自ら価格を付けて販売する商品の売上額」とは、いわゆる委託販売など、生産者等が販売価格を設定できる商品の売上額の総額。
※４「売上額全体の額」とは、『当該施設全体の売上額』とする。
ただし、直売所スペースを含む売場（いわゆる「産直コーナー」等）を他の売場と完全に区別して販売できる場合には、『当該直売所スペースを含む売場全体の売上額』とする。
※５「３０％以上」とは、令和５年３月～５月までの間の売上額により算出する。

４

対象外店舗及び対象外取引（１）対象外店舗
以下の各号のいずれかに該当する農林水産物直売所は対象外とする。

①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業を行うもの②特定の宗教、政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行うもの③暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が役員又は代表者として若しくは実質的に経営に関与している団体、その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している団体④「３ 参加店舗資格」に該当しない店舗⑤その他愛媛県が適当と認めないもの（２）対象外取引（予定）以下の各号のいずれかに該当する取引は対象外とする。
①出資や債務の支払い（税金、振込手数料、電気・ガス（LPガスを除く）・水道料金等）②有価証券、商品券、ビール券、図書券、切手、官製はがき、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入③たばこ事業法（昭和59年8月10日法律第68号）第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入④事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入⑤土地、家屋購入、家賃・地代・駐車料（一時預りを除く）等の不動産に関わる支払い⑥現金との換金、金融機関への預け入れ⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に該当する営業に係る支払い⑧特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの⑨その他この商品券等の発行趣旨にそぐわないもの５

遵守事項
参加店舗は、次に掲げる事項を遵守すること。

（１）本事業の参加店舗となるため届け出る事項については、虚偽の内容を記入してはならない。
（２）参加店舗であることが明確になるよう、事務局より配布する告知ツール（ステッカー、ポスター等）を利用者がわかりやすい場所に掲示しなくてはならない。
（３）参加店舗において、本事業の対象としない商品を独自に定める場合は、あらかじめ利用者が認識できるよう明示しなければならない。
（４）利用期間内に受領した商品券の換金については、換金申請期間内及び事務局が指定する換金先の運営時間内に、使用済商品券及び事務局が求める書類を到着させなければならない。なお、換金申請期間を超えた使用済商品券等の到着及び申請には応じない。
（５）換金申請額と入金額の差異が発生した場合に備え、使用済み商品券の店舗控及び事務局が求める書類は取扱店舗にて本事業期間中必ず保管しなければならない。なお入金から2週間を過ぎた場合は、取扱店舗からの異議申し立てを行うことはできない。
（６）換金申請する使用済商品券において、破損や汚れによりバーコードや券ナンバーが識別できない場合は換金の対象外とする。また、裏面の店舗印押印がないもの、識別できないものも同様に換金の対象外とする。
（７）本事業に関して、事務局から改善要請等があった場合は、これに従わなければならない。
（８）自ら又は第三者を利用して次に掲げるいずれの行為も行ってはならない。
①暴力的な要求行為や法的に責任を超えた不当な要求行為②取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為③風説を流布し、偽計又は威力を用いて事務局の信用を毀損し、又は事務局の業務を妨害する

行為④その他①から③までに掲げる行為に準ずる行為（９）県や各市町の新型コロナウイルス感染症等の感染対策に協力しなければならない。
（10）本事業に関し、苦情や紛争が生じ、参加店舗の責めに帰すると認められる場合、自ら解決に努めなければならない。
（11）なお、紙製の商品券以外に、デジタル商品券（携帯電話端末等でのデジタル決済）等（以下「デジタル商品券」という。）との併用事業となる場合は、デジタル商品券の利用にも積極的に取組むこと。

６

同意事項
本事業に参加する参加店舗は、次に掲げる事項に同意しなければならない。

（１）事務局が求めた場合には、営業許可証、確定申告の写し等の営業の実態を確認できる書類を提出すること。
（２）事務局が本事業の内容等について調査する場合、事業者及び参加店舗に通知し、事務所及び店舗に立ち入ることができることとし、事業者及び参加店舗は事務局からの申し出に対し必ず応じること。
（３）商品券の返金・返品、転売、譲渡、現金への換金及び金融機関への預け入れをしないこと。
（４）商品券は、額面金額以上の支払いに利用できること。ただし、利用者が釣銭を支払われない旨を承諾した場合はこの限りでない。
（５）商品券のみを用いた決済をした場合、釣銭を一切支払わないこと。
（６）商品券の盗難、紛失、破損又は偽造、模造等に対しては、事務局では一切責を負わないこと。
（７）商品券は印字された利用期間に限り利用可能とし、期限を徒過したものは無効とすること。
ただし、不測の事態により、本事業の利用期間が変更された場合を除く。
（８）参加店舗として届け出ている店舗を除いて商品券を受け取ってはならず、受け取った場合でも換金の対象外となること。

７

参加店舗が届け出た情報の取扱い
参加店舗は、本事業に関し届け出た情報（個人情報や法人情報、提出された画像、決済情報を含む。）につき、以下の取扱いに同意する。
（１）事務局の業務に必要な範囲内において無償で使用すること。
なお、事務局は、個人情報については個人情報の保護に関する法律((平成15年法律第57号))及び事務局における個人情報保護方針に基づいて取り扱うものとする。
（２）本事業の運営、広報の案内や本事業に関する加盟店登録に使用すること。
（３）個人情報及び公表されていない法人情報を除く情報は、参加店舗に事前告知を行わずに公表することがあること（匿名化処理を行い、統計として公表することも含む。）。
（４）事務局内で情報を共有すること。

８

本要項に違反し、又は違反のおそれがある場合の対応（１）違反のおそれがある場合、事務局は次の対応を行うことができる。
①本要項の違反を確認するため、事務局は帳簿等の証拠書類の確認、店舗への立入検査を行うこと。
②商品券の換金における支払等を一時的に停止すること。
（２）事務局は、次の事由が生じた場合には(3)の対応を行うことができる。

①参加店舗が商品券の換金等について詐欺を行い、又は行おうとした場合②参加店舗の申請内容に虚偽又は重大な誤りがあった場合③参加店舗が暴力的行為又は脅迫的言辞を用い、不当に換金等を請求した場合④事務局の信頼を損ない、参加店舗契約の存続を困難とする重大な事由が事業者にある場合⑤実際には取引がないにもかかわらず、決済を行ったように見せかけ、参加店舗の関係者などが本事業を利用し、不当に利益を得ていると認められる場合⑥参加店舗が本事業を利用して不正に利益を得ていると事務局が判断した場合⑦その他本要項に違反する行為が認められる場合（３）(2)の事由が生じた場合の対応①何ら催告なく、取扱店舗資格を取り消す。
②商品券の換金を行わない。
③既に換金を行っていた場合は、(2)の事由により不正受給として事務局が返還を求めた額に、当該返還を求めた額の2割に相当する額及び不正受給の日の翌日から納付の日まで年3分の割合で算定した延滞金を加えた額を請求する。
④不正事案（参加店舗の名称、所在地、事業主氏名、代表者氏名、不正受給金額、不正の内容等）を公表する。
⑤警察への告訴・告発など必要な措置を行う。

９

その他留意事項（１）不測の事態により、スケジュールや、急な事業内容の変更・事業の中止などがある場合は、事務局から通知する。
（２）地震、津波、暴風雨、洪水、戦争、暴動、内乱、反乱、革命、テロ、大規模火災、感染症、疫病、伝染病、ストライキ、ロックアウト、法令の制定・改廃その他当事者の合理的支配を超えた偶発的事象（以下「不可抗力」という。）による本要項の全部若しくは一部の履行遅滞又は履行不能については、事務局はその責を負わない。
（３）不可抗力の発生に伴い、事項の変更や別途事項を定める必要が発生した場合、県は必要に応じて事項の変更及び新たな事項を定めることができる。
（４）本要項に定めのない事項については、県は事務局と協議の上、必要に応じて都度定めることができ、県が必要に応じて変更をすることができる。
（５）本要項に定める事項の変更又は新たに定めた事項はインターネットのWebサイト等への掲載、その他、事務局が適切と判断する方法により参加店舗に当該事項を通知できるものとし、当該事項を通知する。
（６）本事業に関する紛争に関しては、当事者と事務局により誠意をもって協議し、解決するものとする。
（７）本事業に関する紛争は、訴額により松山簡易裁判所又は松山地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
令和６年１月４日制定
愛媛県食ブランドマーケティング課