平成 28 年２月 10 日
原子力安全対策課（２７―２１）＜ １ ６ 時 00 分 資 料 配 付 ＞「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」の改定および「原子力発電所の廃止措置等に関する協定書」の締結について日本原子力発電株式会社敦賀発電所 1 号機および関西電力株式会社美浜発電所１、２号機が運転終了となったことを踏まえ、本日、下記のとおり、「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」の改定を行うとともに、新たに「原子力発電所の廃止措置等に関する協定書」を締結しましたので、お知らせします。

記
１ 「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」の改定（１）締結者①甲：福井県・敦賀市 乙：日本原子力発電株式会社（敦賀発電所）②甲：福井県・美浜町 乙：関西電力株式会社（美浜発電所）（２）改定内容 添付資料１のとおり

２ 「原子力発電所の廃止措置等に関する協定書」の締結（１）締結者①甲：福井県・敦賀市 乙：日本原子力発電株式会社（敦賀発電所）②甲：福井県・美浜町 乙：関西電力株式会社（美浜発電所）③甲：福井県・敦賀市 乙：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子炉廃止措置研究開発センター）（２）締結内容 添付資料２のとおり

問い合わせ先福井県原子力安全対策課（担当：五島、内園）
直通：0776-20-0315（内線：2360）

添付資料１

敦賀発電所、美浜発電所「原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書」
新旧比較表

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 28 年２月 10 日改定）
は内容を変
「原子力発電所周辺環境の安全確保 ＜変更箇所のみ記載。
等に関する協定書」
更した箇所＞

（１／８）
備
考

市（町）
（以下「甲」
福井県および市（町）（以下「甲」 福井県および）と（以下「乙」という。）という。
）と（以下「乙」という。） という。とは、乙の発電所（以下「発電所」とは、乙の発電所（以下「発電所」という。）の設置および保守運営に伴 という。）の設置、保守運営および廃 ○廃止措置に伴う安全確保の明記
う周辺環境および発電所従事者の安 止措置に伴う周辺環境および発電所全確保等について、次のとおり協定す 従事者の安全確保等について、次のとおり協定する。
る。
（「甲」の解釈と運用）（「甲」の解釈と運用）
第１条 甲である福井県および敦賀 第１条（変更なし）
市は、協議の上、一体となって本協定の運用にあたるものとする。
（関係諸法令等の遵守等）（関係諸法令等の遵守等）
第２条 乙は、発電所の建設および保 第２条 乙は、発電所の建設、保守運 ○関係する条文に営および廃止措置に当たっては、周 「廃止措置」を守運営に当たっては、周辺環境およ
辺環境および発電所従事者の安全
追記
び発電所従事者の安全確保等のた確保等のため、万全の措置を講じなめ、万全の措置を講じなければならければならない。
ない。
２ 乙は、関係諸法令等を遵守すると ２（変更なし）
ともに、この協定を誠実に履行しなければならない。

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 28 年２月 10 日改定）
３ 乙は、第１項の規定の実施に当た ３（変更なし）っては、次に掲げる事項に積極的に取り組まなければならない。
(1)安全管理体制の強化および品質保証活動（作業管理等を含む。）の展
開(2)新技術の開発および導入ならびに施設の改善(3)教育訓練の充実(4)高経年化対策の充実および強化(5)請負事業者およびメーカその他の関連事業者との技術情報の共有(6)発電所従事者の労働安全対策、放射線業務従事者の被ばく低減および放射性廃棄物の放出低減(7)原子力防災対策、核物質防護対策
および有事対策の充実(8)環境保全対策

（２／８）
備考

（計画に対する事前了解）（計画に対する事前了解）
第３条 乙は、発電所の新増設に伴う 第３条（変更なし）
土地の利用計画、冷却水の取排水計
画および建設計画について、事前に甲の了解を得なければならない。
２ 乙は、原子炉施設に重要な変更を ２（変更なし）
行おうとするときは、事前に甲の了解を得なければならない。
（廃止措置計画の事前連絡）
第３条の２ 乙は、原子炉施設の廃止 ○廃止措置計画の措置を講じようとするときは、甲に事前連絡の追加
対し、当該廃止措置に関する計画について、事前に連絡しなければならない。

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 28 年２月 10 日改定）
（請負事業者の指導監督等）（請負事業者の指導監督等）
第４条 乙は、請負事業者が行う教育 第４条（変更なし）
訓練、放射線管理、品質保証活動、作業管理等について、請負事業者に対する指導および監督の徹底を図るとともに、請負事業者との的確な協力体制の構築を図らなければならない。

（３／８）
備考

（輸送計画の事前連絡）（輸送計画の事前連絡）第５条 乙は、甲に対し、新燃料、使 第５条（変更なし）
用済燃料、放射性廃棄物等の輸送計画について、事前に連絡しなければならない。
（平常時における連絡）（平常時における連絡）第６条 乙は、甲に対し、次に掲げる 第６条 乙は、甲に対し、次に掲げる事項について、定期的にまたはその事項について、定期的にまたはその都度、遅滞なく連絡しなければなら
都度、遅滞なく連絡しなければならない。
ない。
(1)発電所建設工事の進捗状況(1)発電所建設工事の進捗状況(2)発電所の保守運営（試験運転を(2)発電所の保守運営（試験運転を含む。）の状況含む。）の状況(3)環境放射能測定調査の状況(3)環境放射能測定調査の状況(4)冷却排水調査の状況(4)冷却排水調査の状況(5)原子炉施設の廃止措置の状況○廃止措置中の連絡文書の追加旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 28 年２月 10 日改定）
（異常時における連絡）（異常時における連絡）第７条 乙は、甲に対し、次の各号の 第７条（変更なし）いずれかに該当するときは、その旨を直ちに連絡しなければならない。
(1)非常事態が発生したとき。
(2)非常用炉心冷却設備その他の工学的安全施設が動作したとき。
(3)不測の事態により、放射性物質または放射性物質によって汚染されたものが漏洩したとき。
(4)計画外に原子炉もしくは発電を停止したとき、または不測の事態により出力が変動したとき。
(5)発電所に故障が発生したとき。
(6)発電所敷地内において火災が発生したとき。
(7)放射性物質の輸送中に事故が発生したとき。
(8)放射線業務従事者またはその他の者の被ばくが法令に定める線量当量限度を超えたとき。
(9)前号の線量当量限度以下の被ばくであっても特別の措置を行ったとき。
(10)原 子 炉 施 設 等 に お い て 人に障害が発生したとき。
(11)放射性物質の盗取または所在不明が生じたとき。
(12)発電所の周辺環境に異常が発生したとき。
(13)その他国に報告する事項

（４／８）
備考

（５／８）
備考

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 28 年２月 10 日改定）
（立入調査等）（立入調査等）第８条 甲は、発電所の周辺環境また 第８条 甲は、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全を確保する
は発電所従事者の安全を確保するため必要があると認めるときは、乙ため必要があると認めるときは、乙に対して発電所の保守運営および ○関係する条文にに対して発電所の保守運営に関し「廃止措置」を報告を求め、または発電所に立入調廃止措置に関し報告を求め、または追記査することができる。
発電所に立入調査することができる。
２ 乙は、前項の立入調査等に協力し ２（変更なし）なければならない。
３ 第１項の規定により立入調査を ３（変更なし）する者は、その安全確保のため、乙の保安関係の規程に従うものとする。
（立入調査の同行）（立入調査の同行）
第９条 甲は、前条第１項の立入調査 第９条 甲は、前条第１項の立入調査を行う場合において、発電所の保守を行う場合において、発電所の保守運営および廃止措置に起因して、地 ○関係する条文に運営に起因して、地域住民の健康お「廃止措置」を域住民の健康および生活環境に著よび生活環境に著しい影響を及ぼ
追記
しい影響を及ぼしたとき、または著したとき、または著しい影響を及ぼ
しい影響を及ぼすおそれがあるとすおそれがあるときは、甲が認めた
きは、甲が認めた地域住民の代表者地域住民の代表者を同行することを同行することができるものとすができるものとする。
る。
２ 前条第３項の規定は、前項に規定 ２（変更なし）する者について準用する。

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 28 年２月 10 日改定）
（適切な措置）（適切な措置）
第 10 条 甲は、次の各号のいずれか 第 10 条（変更なし）に該当するときは、国を通じ、または直接乙に対し、原子炉の運転停止を含む原子炉施設等の使用制限、施設および運用方法の改善その他適切な措置を講ずることを求めることができる。
(1) 第８条第１項の規定による立入調査の結果、周辺環境または発電所従事者の安全を確保するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
(2) 事故または有事により放射性物質の放出のおそれがある場合で、周辺環境への被害を緊急に防止するため特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
(3) 他の原子力発電所で発生した事故の評価を踏まえ、発電所の周辺環境または発電所従事者の安全確保に著しい影響を及ぼすおそれがあり、直ちに特別の措置を講ずる必要があると認められるとき。
２ 乙は、前項の規定により必要な措 ２（変更なし）
置を講ずることを求められたときは、誠意をもって速やかにこれに応じるとともに、その措置等について、甲に対して、適時報告しなければならない。

（６／８）
備考

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）
新 （平成 28 年２月 10 日改定）
（運転再開の協議）（運転再開の協議）
第 11 条 乙は、次の各号のいずれか 第 11 条（変更なし）に該当するときは、原子炉の運転の再開について、事前に甲と協議しなければならない。
(1) 第 10 条第１項の規定により、甲の求めに応じて原子炉の運転を停止したとき。
(2) 原子炉の運転を停止した事故において、国が事故調査のため特別に委員会等を設置したとき。

（７／８）
備考

（損害の補償）（損害の補償）第 12 条 乙は、発電所の保守運営に 第 12 条 乙は、発電所の保守運営お起因して地域住民に損害を与えた
よび廃止措置に起因して地域住民 ○関係する条文に「廃止措置」を場合は、直ちに損害の拡大を防止すに損害を与えた場合は、直ちに損害追記るための対策その他必要な措置をの拡大を防止するための対策その講ずるとともに、誠意をもって補償他必要な措置を講ずるとともに、誠しなければならない。
意をもって補償しなければならない。
（原子力防災対策）（原子力防災対策）
第 13 条 乙は、原子力防災対策の充 第 13 条（変更なし）
実および強化を図るとともに、その実効性を高めるため、的確かつ迅速な連絡体制の整備および教育訓練を実施しなければならない。
２ 乙は、甲が実施する地域防災対策 ２（変更なし）に積極的に協力しなければならない。
（公衆への広報）（公衆への広報）第 14 条 乙は、公衆に対して、発電 第 14 条（変更なし）
所に関し特別の広報を行う場合または報道発表を行う場合は、甲に対して連絡しなければならない。

旧 （平成 17 年５月 16 日改定）（連絡の方法）第 15 条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。
(1)第３条、第５条および第６条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第６条第３号に掲げる事項については、「福井県環境放射能測定技術会議」が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。

（８／８）
備考

新 （平成 28 年２月 10 日改定）（連絡の方法）第 15 条 乙は、甲に対し、次の各号に定めるところにより連絡しなければならない。
(1)第３条、第３条の２、第５条およ ○第３条の２の追加に伴う変更
び第６条に掲げる事項については、文書をもって連絡するものとする。ただし、第６条第３号に掲げる事項については、「福井県環境放射能測定技術会議」が作成した調査報告をもって、これにかえるものとする。
(2)（ 変 更 な し ）(2)第７条および前条に掲げる事項については、速やかに連絡後、文書をもって連絡するものとする。
(3)その他必要な事項については、甲 (3)（ 変 更 な し ）および乙が協議して、別に定めるものとする。

（連絡の発受信者）（連絡の発受信者）
第 16 条 甲および乙は、相互の連絡 第 16 条（変更なし）を円滑に行うため、発受信責任者を定めるものとする。
（協定書の改定）（協定書の改定）
第 17 条 この協定書に定める事項に 第 17 条（変更なし）
ついて、改定すべき事由が生じたと
きは、甲乙いずれからでもその改定を申し出ることができるものとする。この場合において、甲および乙は、誠意をもってこの協定書の改定について協議するものとする。
（覚書）
（覚書）
第 18 条 この協定の施行に必要な細 第 18 条（変更なし）
目については、甲および乙が協議の上、別に覚書で定めるものとする。
（疑義または定めのない事項）（疑義または定めのない事項）
第 19 条 この協定書に定める事項に 第 19 条 （変更なし）
ついて疑義が生じたとき、またはこの協定書に定めのない事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。

添付資料２

原子力発電所の廃止措置等に関する協定書

福井県および市町（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、乙の発電所における原子炉施設の廃止措置について、当該廃止措置に係る特有の課題に適切に対処するとともに、当該原子炉施設の運転および廃止措置に係る一連の安全対策、環境保全対策および地域振興対策を継続的に実施するため、次のとおり協定する。
（廃止措置における乙の責務）
第１条 乙は、廃止措置については、その工程を明らかにし、安全かつ速やかに実行すること、およびこれに伴う環境の保全に万全を期さなければならない。
２ 乙は、廃止措置の実施に当たっては、立地地域に与える影響に鑑み、立地地域の振興と発展に最大限努めなければならない。
（廃止措置等に係る報告等）
第２条 乙は、廃止措置等の状況について、定期的にまたは甲の求めに応じて、遅滞なく甲に報告するものとする。
２ 甲は、前項の報告に関し、前条各項に定める責務に鑑み必要があると認めるときは、乙に対し、適切な対応を求めることができる。
３ 乙は、前項の求めに関し、誠意をもって速やかな対応に努めなければならない。
４ 乙は、甲に対し、廃止措置計画の工程に影響を与えるおそれのある事象が生じたときは、遅滞なく報告するものとする。
（廃止措置に伴う安全対策）
第３条 乙は、廃止措置に伴い発生する解体廃棄物、粉塵、廃液等の放射性廃棄物について、発生量の低減を図るとともに、汚染の除去、拡散または漏えいの防止等の安全対策を適切に講じなければならない。
２ 乙は、放射性廃棄物の放射能汚染の程度に応じ、区分保管、減容等を実施するとともに、計画的な搬出を行う等適切に処理しなければならない。
３ 乙は、前二項に定める措置を着実に実施するため、安全管理体制の充実強化に努めなければならない。
（廃止措置に伴う環境保全対策）
第４条 乙は、廃止措置に起因する大気または土壌の汚染、水質の汚濁等の公害の防止に関し、適切な措置を講じなければならない。
２ 乙は、廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物以外の廃棄物については、可能な限り再利用を進めるとともに、再利用が困難な場合は、産業廃棄物として適正に処分しなければならない。
（地域振興対策）第５条 乙は、地元企業、大学、研究機関等と連携し、廃止措置に関する研究開発および人材育成に努めるものとする。
２ 乙は、廃止措置に関連する企業、研究機関等の立地および誘致に積極的に努めるものとする。
※第２項は原子力機構除く
３ 乙は、廃止措置の工事に関する具体的な内容、実施時期等に関する計画を作成し、公表することにより、地元企業の発展および地元雇用の促進に努めるものとする。
（住民への理解活動）
第６条 乙は、廃止措置計画の内容および廃止措置の実施状況、安全対策、環境保全対策等について、地域住民の理解を深めるため継続的な広報活動に努めなければならない。
（協定書の改定）
第７条 この協定書に定める事項について、改定すべき事由が生じたときは、甲乙いずれからでもその改定を申し出ることができるものとする。この場合において、甲および乙は、誠意をもってこの協定書の改定について協議するものとする。
（疑義または定めのない事項）
第８条 この協定書に定める事項について疑義が生じたとき、またはこの協定書に定めのない事項については、甲および乙が協議して定めるものとする。