世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ
ダイドーグループホールディングス株式会社（東証一部：2590）

2019年12月13日

目次
１．DyDoグループについて

P.03～10

２．成長戦略

P.11～40

３．株主還元について

P.41～46

参考資料

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P.47～55

2

1. DyDoグループについて

3

会社概要
 商号

ダイドーグループホールディングス株式会社

 本社

大阪市北区中之島二丁目2番7号

 代表者

代表取締役社長 髙松富也

 設立

1975年1月27日

 事業年度

毎年1月21日から翌年1月20日まで

 資本金

1,924,325,000円

 発行可能株式総数

50,000,000株

 発行済株式総数

16,568,500株

 単元株式数

100株

 株主数

35,182名

 従業員数

連結：3,912名（2019年1月20日現在、株主数のみ同７月20日現在）

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4

DyDoグループの事業セグメント
独自のビジネスモデルを持つ３つの事業と成長する海外飲料事業
ダイドーグループホールディングス

国内飲料事業・ダイドードリンコ
・ダイドービバレッジサービス
ほか

72.8%

海外飲料事業【展開国】
・トルコ
・マレーシア・ロシア ほか

海外飲料事業
10.0%

医薬品関連事業・大同薬品工業

6.1%

食品事業
・たらみ

11.1%

*外部顧客に対する売上高の比率（2018年度実績）
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5

代表者
た

代表取締役社長

かま髙 松

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つ

と

み

や

富 也

6

グループ理念・ビジョン・スローガン
こころとからだに、おいしいものを。

グループスローガン

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7

DyDoグループの変遷（億円）2,000

 海外展開・モスクワでの自販機
ビジネス展開・トルコ・マレーシア市場への参入
・㈱たらみ買収

・ダイドー㈱設立
ブレンド
コーヒー発売・HOT＆ ・デミタス
コーヒー
COLD
自販機 発売・おしゃべり・ポイント
カード機能 機能・MIU発売

・ダイドー
ブレンド
ブランド
の強化

・世界一の
バリスタ
監修シリ
ーズ発売

・Smile STAND

1,000
2001年 東証第二部上場
2003年 東証第一部銘柄指定

清涼飲料販売事業を分社化
・配置薬業で創業
ドリンク剤の製造開始

・ガソリンスタンドでドリンク剤と缶コーヒーを販売

・奈良県葛城市に工場を新築移転

・医薬部外品の規制緩和
によりOEMの本格化

・美容系ドリンクの受注拡大

・台湾TCI社と資本・業務提携による中国市場
向け商品の拡大※売上イメージ

1950s

1970s

1990s

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2010s
8

DyDoグループのあゆみ
こころとからだに、おいしいものをお届けするために、お客様の一番近い場所で、お客様が求めるものを、いつでも買える仕組みを構築
主な販売場所 家庭・事業所

酒屋・タバコ屋

取扱い商品

 一般薬・ドリンク剤

清涼飲料

販売手法

 薬箱

自動販売機

×
製造機能

オフィス内

医薬品
医薬品ドリンク剤
医薬部外品ドリンク剤
お客様の健やかな
暮らしをお届けする「配置薬業」で創業

美容ドリンク
パウチ型への対応

フルーツゼリー●ダイドードリンコ設立●大同薬品設立1950年代Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved.

1970年代●たらみの連結子会社化●大同薬品工業は受託事業へ特化
1990年代2010年代9

連結売上高と営業利益率の推移
持続的な売上成長による収益性の改善に課題(百万円)

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10

2. 成長戦略

11経営環境の変化
日本における高齢化率は今後さらなる上昇が見込まれている

出典：「平成30年版情報通信白書」（総務省）より作成
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12

ロードマップ
一時的には減益となるが、持続的成長の実現をめざした先行投資を行う

2019

2022

2026

2030

[利益イメージ]計画
ベース

投資戦略により、利益が目減りする部分

成り行き
ベース

基盤強化・
投資ステージ

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成長ステージ

飛躍ステージ13

グループミッション2030

世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ
DyDoはお客様と共に。

DyDoは次代と共に。

お客様の健康をつくります

次代に向けて新たな価値を生み出します

おいしさへの飽くなき探求心のもと、
世界中のお客様の健康や生活の質向上に革新的なテクノロジーを活用し、すべてのステークホルダーにワクワクや驚きといった体験を提供します。

貢献する商品・サービスをお届けします。

DyDoは社会と共に。

DyDoは人と共に。

社会変革をリードします

人と人のつながりをつくります

持続可能な社会のために、常識に捉われず、新たな視点から社会変革を自らリードします。

グループ内外と柔軟に連携し、多様な価値観や能力を尊重しながら新たな共存共栄を推進します。

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14

グループミッション2030の基本方針
成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざす
売上額

国内飲料事業のイノベーション

非飲料事業での第２の柱を構築

DyDoグループのコア事業であり続ける。

既存事業と融合する
ヘルスケア領域での事業を第２の収益の柱として構築する。

海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での売上高比率を20％以上にする。

営業利益率

0%

５％

６％

10％

※図はイメージです。
円の大きさは営業利益額を示し、2018年度を薄色、2030年度を濃色で表現。
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15

〈中期経営計画2021〉 基本方針
バランスを考慮した基盤強化と戦略的投資の実施
 収益改善に軸足を置き、筋肉質な経営へ- 各事業において、収益改善を軸とする施策により、キャッシュフローの最大化を図る- 「おいしさ」と「健康」を追求した商品やサービスなどの拡大

 戦略的経営に向けた事業継続の判断- 海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中 グループミッション2030の実現に向けた成長戦略- 各事業の成長やヘルスケア領域における新たな事業の創出に向けた投資戦略の実施- DyDoグループの持続的成長をリードする人財戦略の実施

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16

DyDoグループがめざす方向性
強みを磨き、こころとからだにおいしいものをお届けし続ける
お
届
け
す
る
機
能

×

健お
や届
かけ
さ す
を る
商
品

より便利な場所へ

オフィス内

主な販売場所

家庭・事業所

酒屋・タバコ屋

取扱い商品

一般薬・ドリンク剤

清涼飲料

求められるものを

販売手法

薬箱

自動販売機

最適な方法でお届け

製造機能

医薬品
医薬品ドリンク剤求められるもの
医薬部外品ドリンク剤
美容ドリンク＝

こころと、からだにおいし
いものパウチ型への対応
フルーツゼリー●ダイドードリンコ設立●大同薬品設立1950年代Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved.

1970年代●たらみの連結子会社化●大同薬品は受託事業へ特化
1990年代2010年代2030年代

17

投資戦略

１

国内飲料事業におけるオペレーションの効率化に向けた
IoT投資

２

医薬品関連事業における関東への新工場の設立と既存の奈良工場へのパウチラインの新設

3

ヘルスケア領域におけるM&A投資

4

希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げへの投資
ご参考

P. 54
投資原資の考え方

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18

(1) 国内飲料事業のイノベーション
成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざす
売上額

国内飲料事業のイノベーション

非飲料事業での第２の柱を構築

DyDoグループのコア事業であり続ける。

既存事業と融合する
ヘルスケア領域での事業を第２の収益の柱として構築する。

海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での売上高比率を20％以上にする。

営業利益率

0%

５％

６％

10％

※図はイメージです。
円の大きさは営業利益額を示し、2018年度を薄色、2030年度を濃色で表現。
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19

(1) 国内飲料事業のイノベーション

国内飲料事業の概要
DyDoグループの中核を担う国内飲料事業
 売上構成比
売上高
72.8%
セグメント利益率
5.7%

 ダイドードリンコ （大阪府大阪市）
 ダイドービバレッジサービス （同上）ほか

【2018年度実績】
売上高構成比は外部顧客に対する比率
セグメント利益率は内部取引を含む

ご参考

P. 48
国内飲料事業のバリューチェーン

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20

(1) 国内飲料事業のイノベーション

国内飲料事業の特徴①
自販機×コーヒーによる安定した利益の確保
 自販機での販売が80%以上

当社の国内飲料事業

業界全体

 コーヒー飲料の売上が50%以上

当社の国内飲料事業

業界全体

自販機台数のシェア
その他
E社
D社

A社

C社

業界有数の
自販機網

DyDo

B社
※業界実績/シェアは当社調べ

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21

(1) 国内飲料事業のイノベーション

国内飲料事業の特徴②「本物のおいしさ」をお客様へお届けするため、「香料無添加」と「ブレンド」にこだわるコーヒー作り 1992年発売のロングセラー「ダイドーブレンド デミタス」シリーズ

 「世界一のバリスタ※監修」シリーズ※ワールドバリスタチャンピオンシップ
第14代チャンピオン ピート・リカータ氏

1975年発売、当社の基幹ブランド「ダイドーブレンド」
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22

(1) 国内飲料事業のイノベーション

国内飲料事業の特徴③「店舗」と位置付ける自販機では「買い物の楽しみ」を提供
ルーレット機能

おしゃべり機能

スマートフォン向けアプリ

ＬＥＤ照明

グリーン電力証書システム

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23

(1) 国内飲料事業のイノベーション

国内飲料事業の特徴④
ファブレス経営による効率的な事業運営
 経営資源の効率的な活用

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24

(1) 国内飲料事業のイノベーション

国内飲料事業の強み
顧客資本×組織資本×人的資本の融合により、独自のビジネスモデルを構築
顧客資本

業界有数の自販機網

 自社マネジメント自販機台数のポジショニング

組織資本

直販+共栄会の体制

人的資本2,000名以上のオペレーション
人員と積み上げるノウハウ

 共栄会とは当社の特約オペレーター。販売データの共有、オペ
レーション指導を通じ、資本関係の有無に関わらず、一体的に運営A社

DyDo

DyDo(共栄会)

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(1) 国内飲料事業のイノベーション

投資戦略①

リスク

スマートオペレーションの確立

労働力不足による業界全体でのオペレーション人員の担い手不足

強み

全国に配置するオペレーション人員と蓄積したノウハウ＋
投資

管理自販機のスケールメリットを生かしたIoT投資

機会への転換 オペレーションの効率化による１人当たり担当台数の増加
 スマートオペレーション体制の構築により、自販機業界における優位性を確保
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(2) 海外での事業展開の拡大
成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざす
売上額

国内飲料事業のイノベーション

非飲料事業での第２の柱を構築

DyDoグループのコア事業であり続ける。

既存事業と融合する
ヘルスケア領域での事業を第２の収益の柱として構築する。

海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での売上高比率を20％以上にする。

営業利益率

0%

５％

６％

10％

※図はイメージです。
円の大きさは営業利益額を示し、2018年度を薄色、2030年度を濃色で表現。
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(2)海外での事業展開の拡大

海外飲料事業の概要
エリア特性に応じた事業展開
 売上構成比

売上高
10.0%

 進出国
トルコ、マレーシア、ロシア、中国

 トルコでの展開ブランド【2018年度実績】
売上高構成比は外部顧客に対する比率

ミネラルウォーターブランド
Saka (サカ)Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved.

モルト系飲料Maltana (モルタナ)
28

(2)海外での事業展開の拡大

トルコ飲料事業の概要

トルコ飲料事業の特徴・強み
 海外企業の中核を担う事業規模
 現地に浸透したブランドを展開、収益性の高いミネラルウォーターの好調な販売を

背景に成長

市場背景
（性別・年齢階層別人口）

00

Male

4

3

2

1

90以上
85-89
80-84
75-79
70-74
65-69
60-64
55-59
50-54
45-49
40-44
35-39
30-34
25-29
20-24
15-19
10-14
5-9
0-4

11

22

トルコ飲料事業の売上高の推移（現地通貨ベース）

33

44

Female0 (百万人)※Turkish Statistical Institute公表値に基づき当社作成

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(年度)

29

(3) 非飲料事業での第２の柱を構築
成長性・収益性・効率性の高い事業ポートフォリオの形成をめざす
売上額

国内飲料事業のイノベーション

非飲料事業での第２の柱を構築

DyDoグループのコア事業であり続ける。

既存事業と融合する
ヘルスケア領域での事業を第２の収益の柱として構築する。

海外での事業展開の拡大
グループ全体の海外での売上高比率を20％以上にする。

営業利益率

0%

５％

６％

10％

※図はイメージです。
円の大きさは営業利益額を示し、2018年度を薄色、2030年度を濃色で表現。
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30

(3) 非飲料事業での第２の柱を構築

既存事業の概要：食品事業
フルーツゼリー事業を展開
 売上構成比売上高11.1%

 たらみ（長崎県長崎市）

セグメント利益率
1.2%【2018年度実績】
売上高構成比は外部顧客に対する比率
セグメント利益率は内部取引を含む

9/24
発売

ご参考

P. 51
食品事業のバリューチェーン

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たらみ初の機能性表示食品31

(3) 非飲料事業での第２の柱を構築

既存事業の概要：食品事業の特徴と強み
高い成長率により、業界トップの地位を確立
業界トップ企業として磨き続けたフルーツの「おいしさ」を最大限引き出す
製造技術

お客様の期待を超える新たな商品の提供  .


フルーツのおいしさを最大限引き出す製造技術

世界中から厳選したフルーツの調達 新たな素材や食感の探求

売上高の推移
130%
120%

業界

124.7%

たらみ

110%
97.7%

100%
90%

※2014年度を100（%）とする
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 (年度)

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32

(3) 非飲料事業での第２の柱を構築

既存事業の概要：通信販売チャネル（国内飲料事業）の成長

通信販売チャネルは着実に成長
通信販売チャネルの売上推移

 ロコモプロユーザを主要ターゲットに「スマートプロ」を発売
 日常活動時の脂肪を消費しやすく
5/21
発売

記者発表（大阪市内）
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33

(3) 非飲料事業での第２の柱を構築

既存事業の概要：医薬品関連事業

ドリンク剤の受託製造（OEM）に特化したビジネスを展開
 売上構成比売上高6.1%

 大同薬品工業 （奈良県葛城市）
セグメント利益率
7.7%【2018年度実績】
売上高構成比は外部顧客に対する比率
セグメント利益率は内部取引を含む

ご参考

P. 49
医薬品関連事業のバリューチェーン

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34

(3) 非飲料事業での第２の柱を構築

既存事業の概要：医薬品関連事業の特徴と強み

業界トップクラスの実績に裏打ちされる高い開発能力と品質管理体制

 安全・安心な生産体制
 高い製品品質を確保する
品質管理体制・品質保証体制

業界トップクラス
の実績

共同開発
メーカー

100社以上 お客様のニーズ・ブランドコンセプトに合わせた製品の開発能力
 長年のノウハウの蓄積から生まれる独自の提案能力

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35

(3) 非飲料事業での第２の柱を構築

投資戦略②

強み

大同薬品の工場の新設と新剤形への取り組み

ドリンク剤における受託製造メーカーとしての圧倒的なポジション

＋
機会

＋
投資

 生産キャパシティ

ヘルスケアマーケットの伸張

（億本）

6
4

関東工場の新設による生産量の拡大、BCPへの対応
パウチラインの新設による容器形態の多様化

2
0
現状

新たな強み

新工場建設後医薬品・医薬部外品・食品のパウチ飲料の受託製造

新たな投資機会の模索

更なる剤形への拡大

医薬品・医薬部外品の受託メーカーとして地位を強固なものにCopyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved.

36

(3) 非飲料事業での第２の柱を構築

投資戦略③

ヘルスケア領域におけるM&A投資

顧客のケアサイクル

健康

予防

未病

治療

予後・介護

対応する
商品・製品

一般飲料
・食品

健康食品

一般用
医薬品

医療用
医薬品

介護用飲料
・食品

現在の当社の事業領域と投資領域

フルーツゼリー今後獲得していく分野

清涼飲料

事業の獲得とともに、既存事業の融合を図る

サプリメントドリンク剤

医薬品・医薬部外品パウチ製品
希少疾病用医薬品
競争力の源泉となる人材への投資

既存ビジネスのキャッシュ・フロー
創出に貢献する人材

専門の知見・技術・ノウハウ等を有する人材

イノベーションを起こす多様な人材「医療」と「食品」の垣根を越えた市場の開拓し、ヘルスケア領域で
非飲料事業での柱を構築する
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37

(3) 非飲料事業での第２の柱を構築

投資戦略④

希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げ

医療用医薬品事業の新会社「ダイドーファーマ株式会社」を2019年1月21日付けで設立
医薬品上市まで
のステップ

研究

開発

薬事

製造

販売

医薬品シー
ズの探索

臨床試験

承認申請

製造

販売

CMO などCSO など

協力会社

CRO
CRO:Contract Research Organization
CMO:Contract Manufacturing Organization
CSO:Contract Sales Organization（医薬品開発業務受託機関）（医薬品製造受託機関）（医薬品販売受託機関）「持たざる経営」と「良質なパイプライン」の獲得により、長期的な収益化をめざすCopyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved.

38

(3) 非飲料事業での第２の柱を構築

希少疾病の医療用医薬品について

希少疾病の医療用医薬品事業への参入（2019年８月事業開始予定）
 社会的な課題への対応- 希少疾病の医療用医薬品は疾患人口規模が小さいことから、未だに十分な開発が行われず、有効な治療薬が存在しない疾患も多数存在
 グループ理念の実現- 希少疾病で苦しむ患者様に医薬品を通じた価値を提供し、事業を通じて社会的課題の解決を図る
 希少疾病用の医療用医薬品等の指定条件
対象患者

・ 国内患者数5万人未満
・ 又は指定難病に指定されている

医療上の必要性・ 代替する適切な医薬品や治療方法がない
・ 又は既存の医薬品と比較して、著しく高い有効性、または安全性が期待される

開発の可能性

対象疾病に対して、当該医薬品等を使用する根拠があり、開発計画が妥当である
医薬品医療機器法第77条の2

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39

〈中期経営計画2021〉 現時点の進捗状況
厳しいスタートながら、将来の成長に向けた基盤作りは着実に進捗
中期経営計画2021
基本方針

現時点の進捗状況

収益改善を軸とする施策により、
キャッシュ・フローの最大化を図る〇 海外飲料事業、食品事業の収益性が大きく改善
× ７月の低温・10月の台風の影響を受け、国内の飲料販売が苦戦
× 営業利益は前年同期を下回る水準で推移

おいしさと健康を追求した商品とサービスの拡大〇 「大人のカロリミットⓇ」茶が好調、サプリメント通販の成長〇 たらみ（食品事業）のマーケットシェア拡大
× コーヒー飲料の販売が苦戦

海外飲料事業における戦略拠点の選択と集中〇 トルコ飲料事業の大幅な伸びによる黒字確保△ トルコからの輸出拡大に向けた販売拠点の整備△ マレーシア事業は合弁を解消し、100％子会社化

各事業の成長や新たな事業創出に向けた戦略投資〇 大同薬品工業（医薬品関連事業）の新工場は10月に竣工△ スマートオペレーション体制構築に向けてテスト検証中△ M&A案件については、継続的に調査・検討

DyDoグループの持続的成長をリードする人財戦略〇 グループ行動規範の浸透活動の実践

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40

3. 株主還元について

41

資本政策と株主還元について

株主還元
持続的利益成長の実現

資本の有効活用

財務健全性の維持

戦略的投資による新たな事業基盤確立

既存事業のキャッシュ創出力向上

基本的な考え方資本の有効活用・内部留保は、持続的利益成長・資本効率向上につながる戦略的事業投資に優先的に充当

財務健全性の維持

・既存事業による安定的なキャッシュの創出力の向上
・継続的な戦略的事業投資を可能にする財務基盤の維持

株主還元

・厳しい収益環境下においても、安定配当維持継続・持続的利益成長の実現により中期的な増配基調をめざす

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42

株主の皆様へ －配当金－
利益剰余金の処分内容 （2018年度）
中間配当／1株：30円（4億97百万円）

 安定的な株主還元（１株あたり配当金の推移）

期末配当／1株：30円（4億97百万円）
地域コミュニティ
貢献積立金
（1億円）

親会社株主に帰属する
当期純利益（38億56百万円）

繰越利益剰余金（27億62百万円）

安定的かつ継続的な利益還元 地域社会への継続的な貢献
 将来の戦略投資に備える内部留保

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43

地域・社会の皆様へ「地域コミュニティ貢献積立金」を活用した社会貢献活動
 東日本大震災への継続支援

 東北復興 “絆” 義援金自販機による支援

１千万円

 学校教育におけるストリートダンス

等の文化支援Copyright (C) DyDo Group Holdings. All Rights Reserved.

 職業体験イベント「自動販売機体験授業」を実施

 自販機による社会貢献「レンタルアンブレラ」を実施

44

地域・社会の皆様へ
ダイドードリンコ「日本の祭り」
全国各地で大切に受け継がれている祭
りを通じ、地域の絆作りや活性化に役立ちたいとの想いから、全国のお祭りを応援しています。18年目を迎える
2020年は35か所のお祭りを応援します。
４月12日：福岡県
宇美八幡宮 子安大祭
(うみはちばんぐう こやすたいさい）

７月12日～18日：北海道
芦別健夏山笠(あしべつけんかやまかさ）

10月17日：静岡県
朝比奈大龍勢(あさひなおおりゅうせい）

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45

株主の皆様へ －株主優待－
100株以上保有の株主の皆様に3,000円相当の自社商品詰め合わせを進呈

年２回（割当基準日：１月20日、７月20日）

株主優待情報誌や、雑誌等の優待特集などで高い評価をいただいています。

株主様からの声

重量感のある
大きい箱が届くので、「もらった！」感があります。

2019年７月20日現在の株主の皆様に進呈した株主優待品

 すべての株主の皆様（株主様アンケートより）

孫たちも楽しみにしています。

飲料だけでなくゼリーも入っているのがうれしいです！

グループ企業の商品をご優待価格で販売

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46

参考資料

47

国内飲料事業のビジネスモデル－課題と今後の戦略－自販機市場における優位性の獲得をめざす

国内飲料事業、中でも自販機チャネルは、DyDoグループの成長戦略の実行に必要な投資原資を創出する重要な役割を担っており、今後もDyDoグループを支えるコアビジネスであり続けなければなりません。しかしながら、前中期経営計画
では自販機チャネルを増収基調に転じさせることができず、そのような中で共栄会の各企業を中心にオペレーションを担う人
材不足から販売ロスや自販機台数の減少などの新たな問題が顕在化し始めました。また、前中期経営計画で実行した
自販機にかかる固定費の低減効果も2020年度で一巡し、従来の延長線上では減収減益になることは避けられません。
新たに策定した「中期経営計画2021」では労働力が不足する中でも、高い品質を維持できるオペレーションに向けた改革と売上基盤である自販機網の維持によって、自販機市場における優位性の獲得に取り組みます。
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48医薬品関連事業のビジネスモデル－課題と今後の戦略－医薬品・医薬部外品の受託製造企業としての圧倒的なポジションの確立
近年、栄養ドリンク剤市場はコアユーザー層の高齢化などの影響を受け、縮小傾向にあります。一方で、美容ドリンクはインバウンド需要を契機に海外輸出向け製品が拡大しているほか、薬機法※の改正で医薬品販売会社への製造工場の保有を義務づけるルールが撤廃されたことを機に医薬品メーカーでは製造の外部委託を進める動きが見られ、ドリンク剤の受託製造市場の成長ポテンシャルは高まっていると考えています。また、長寿化を背景に健康・美容志向は今後ますます高まることが予想され、ヘルスケア市場は大きな伸長が見込まれます。
このような市場環境の変化をチャンスとして捉え、「中期経営計画2021」では関東工場の新設による供給体制と競争力の強化、新たな剤形への対応による受託製品の拡大を図っていきます。
※医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

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49医薬品関連事業の強みとその背景
受託メーカーとして磨き続けた高い開発能力と品質管理体制
ドリンク剤受託メーカーの地位を確立し、幅広な顧客基盤を持つ
 大同薬品の歩み
1950年代

自社製品としてドリンク剤を製造

1980年代

他社製品の受託を本格化、製造ノウハウを蓄積

1990年代機能性飲料ブーム：新工場を設立し、受託専業メーカーへ

1999年

薬事法改正、「医薬部外品」がコンビニ・自販機で販売可能に

2000年代美容ドリンクブームにより、化粧品メーカー等の受託が拡大、企画・開発業務を本格化

2019年秋奈良工場でパウチラインが竣工（2020年２月本稼働予定）

2020年春

関東新工場が本稼働予定

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50食品事業のビジネスモデル－課題と今後の戦略－将来の成長に向けた収益基盤の強化と新たなビジネスモデルの創造
前中期経営計画では市場を上回る成長率を実現し、売上面では業界トップシェアの地位をさらに強固なものとしました。しかし、原材料価格や労務費の上昇、ブランド価値の向上に向けたマーケティング投資などにより利益面は依然として大きな課題であると認識しています。
ドライゼリー市場に目を向けると全体では横ばいで推移していますが、価格帯別では100円以下の低価格帯が減少する
一方、140円以上の中高価格帯は拡大しているほか、直近では「パウチゼリー」市場が急成長しています。このことから、お客様は単に安い商品ではなく、「おいしさ」や「健康」、「手軽さ」を求める傾向にあることが分かります。
「中期経営計画2021」では多面的なコストの見直しによる収益力の改善に取り組むとともに、カテゴリーの垣根を超えた
新たなビジネスモデルの創出に取り組み、「フルーツとゼリーを通して、おいしさと健康を追求しすべての人を幸せにします。」という将来像の実現をめざします。
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51

DyDoグループのSWOT

強み
 「お客様が求めるおいしさ」を「お客様にとって身近な場所にお届けする」 ユニークなビジネスモデル

 見えない資産（自販機ビジネスモデル）が生み出す安定したキャッシュ・フロー
 医薬品・医薬部外品の受託製造能力、

弱み
 飲料メーカーとしては下位のポジショニング 医療用医薬品分野/IT分野に知見のある人材の不足
 原材料調達・研究開発機能等の外部リソースへの依存

医薬品から化粧品メーカーまで幅広い顧客基盤
 「おいしい」ゼリーを作る技術

機会脅威 自販機市場の縮小に伴う優位性の確保

 自販機オペレーションの担い手不足

 パウチラインの新設による受託機会の拡大

 消費者の購買行動の変化

 ヘルスケア関連市場の伸長
 テクノロジーの進化

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〈中期経営計画2021〉 ガイドライン
定量目標は単年度計画にて開示
中期経営計画はガイドラインを持って臨む

ガイドライン
売上高•

既存事業のオーガニックな成長 ＋ 新規M&A

営業利益率

•
•

既存事業の営業利益率（3％）－ 投資戦略コスト + 新規M&A
海外飲料事業の黒字化

キャッシュフロー（CF）••

既存事業から創出される営業CF
既存事業にかかる通常の設備投資400億円以上280億円程度

投資戦略

•
•
•

既存事業への成長投資
ヘルスケア領域における新規M&A投資
希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げ

120億円程度
300億円程度
30億円程度

株主還元•

安定的な配当による株主還元の実現

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53

〈中期経営計画2021〉 投資戦略
成長投資やM&Aなどの投資戦略として最大450億円想定[投資原資]

３6０億円程度

赤枠が成長投資
余剰資金を
新規事業へ
投資

[新たな事業への投資]• ヘルスケア領域におけるM&A投資• 希少疾病の医療用医薬品事業の立ち上げへの投資

３３０億円
３００億円
３０億円

B/Sにある余剰資金[安定配当による株主還元等]400億円以上各事業へ再投資

各事業から創出される
3年間の累計営業キャッシュフロー[各事業の成長に向けた新規投資]
１２０億円（国内飲料事業）
６０億円
・オペレーションの効率化に向けたIoT投資
・「販売拠点」を活用したビジネス創出への投資（医薬品関連事業）
６０億円
・関東への新工場の設立
・既存奈良工場へのパウチラインの新設[既存事業に係る通常の設備投資]

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３０億円

２８０億円

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株価の推移
(円)
7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2010年

2011年

2012年

2013年

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2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

55

本資料に記載されている、当社グループの計画・将来の見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関す
るもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報による当社
経営陣の判断および仮定に基づいています。従って、実際の業績は、不確定要素や経済情勢その他リスク要因
により、大きく異なる可能性があります。また、本資料は投資勧誘を目的としたものではございません。投資に関する決定はご自身の判断でなさるようにお願いいたします。