ウェブ版
NO.138（2024）

特集 多様化する旅のかたちと注意点
特集１

最近の日本人の旅行事情

1

特集２

インターネットで契約した旅行サービスの注意点

5

消費者問題アラカルト オンラインカジノの違法性について

9

フェアトレード
フェアトレードの課題－あなたの消費で世界を変える－「消費者事故調」レポート－消費者安全調査委員会の活動から
学ぶ安全のあり方－
美容医療の基礎知識

消費者安全調査委員会とは

12

New!!

顔面輪郭形成術を受けるに当たっての注意点

海外ニュース ＜フランス＞子ども向け商品テスト誌で養う「たしかな目」

15

18
21

＜ドイツ＞身近なハーブで風邪対策初めての賃貸借契約を体験－“大家さん”に扮した弁護士相手に交渉も－22

化粧品の広告24

相談情報ピックアップ

インターネットで予約したホテルや航空券のトラブル

26

暮らしの法律 Q&A

ゴルフ会員権の償還期限が延長されたら？

27

名義貸しと割賦債権の債権回収業者への債権譲渡の効果

28

詐欺罪①－詐欺罪の基本構造－

32

消費者教育実践事例集
気になるこの用語

暮らしの判例誌上法学講座
消費生活相談に関連する刑法

特集

多様化する

旅のかたちと注意点

特集 1

最近の日本人の旅行事情
五木田 玲子Gokita Reiko

公益財団法人日本交通公社 観光研究部 市場調査領域 上席主任研究員
専門は旅行市場分析、観光統計、地域資源の活用

よると、日本人の国内延べ旅行者数はコロナ禍

日本人の国内旅行の今で半減しましたが、現在ではその影響はほぼ解

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位消され、2023 年 1～ 9 月累計でみると、コロナ

置づけが 5 類に移行してから初めての年末年始

禍前の約 8 割の水準まで回復しました。

には、久しぶりの旅行を楽しんだ人も多いのででは、コロナ禍に旅行を取りやめたのは誰だっはないでしょうか。コロナ禍では不要不急の外たのでしょうか。
「延べ旅行者数」は「①人口」×

出を控えることが求められるなど、旅行にも大「②旅行経験率（1 年間に旅行を 1 回以上した人

きな影響を及ぼしました。このパンデミックは、の人口に占める割合）」×「③旅行実施者の旅行

日本人の旅行の実態、旅行意向にどのような変平均回数」で表せることから、特にどの部分が落化をもたらしたのでしょうか。

ち込んだのかを分解して確認したところ、「①人

まず、コロナ禍による旅行への影響を示した口」及び「③旅行実施者の旅行平均回数」はあま

図 1 をご覧ください。コロナ禍による旅行の取り変わっていないことが分かりました。
つまり、りやめは 2020 年 3 月に急増し、初めて緊急事態

旅行に行く人は、コロナ禍であっても同程度の宣言が発出された 4 ～ 5 月には 8 割強が旅行を頻度で旅行に行っていたことになります。大き取りやめました。その後は感染状況に伴い、旅く落ち込んだのは、「②旅行経験率」
でした。コロ

行の取りやめは増減を繰り返しましたが、ワク

ナ禍前は日本人の約半数が旅行に行っていまし

チン接種の進展や行動制限の緩和等により、感たが、コロナ禍では、行動制限や感染の不安など

染状況が旅行実施に与える影響は徐々に弱まりの影響からこれまで旅行していた人の約半数はました。「旅行・観光消費動向調査」（観光庁）に旅行を控える状況が続きました。いずれの性・年コロナ影響下の国内観光・レクリエーション旅行への影響（日帰り含む・旅行を計画していた人のみ）【複数回答】

図1（%）

新型コロナウイルスの影響で、当月の実施を取りやめた旅行があった

当初の予定通り実施した旅行があった（人）

300,000
200,000

60

150,000

40

100,000

2020年

2021年

2022年

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

0

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月

50,000

0

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月

20
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月

旅行への影響250,000

80

2023年

出典：
【旅行への影響】（公財）日本交通公社「JTBF 旅行実態調査」／【日本国内新規陽性者数】厚生労働省資料（〜 2023 年 5 月 7 日）を基に筆者作成

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1

日本国内新規陽性者数

100

特集

多様化する 旅のかたちと注意点

特集 1 最近の日本人の旅行事情

代もコロナ禍の影響により旅行経験率は大幅にが旅行のライバルとなり、「旅行への親しみ」が減少したものの、20 歳代は他の年代に比べて落薄れている可能性が懸念されます。

ち込み幅は小さくなりました。コロナ禍におい次に、旅行実態の変化について、5W の視点でては 20 歳代が国内旅行市場で最大のシェアを

みていきます（公益財団法人日本交通公社「JTBF

占め、旅行市場を牽引する存在となりました。一

旅行実態調査」「JTBF 旅行意識調査」に基づく）。

方、人口が最も多い 70 歳代以上は、コロナの重

①いつ

けん いん

―分散化の定着症化リスクが高いとされていることもあって、男出発日に関してはコロナ禍前に比べて平日利

女ともに旅行経験率の落ち込みが目立ちました。

用が増えたままであり、分散化の意識が続いて今後の旅行意向の傾向を性・年代別にみたといます。感染予防や拡大防止の観点から注目がころ、直近の 2023 年 10 月の調査でも、70 歳代高まったといえますが、より快適な旅行の実現

は「これまでのようには旅行に行きたくない」「全という観点からも引き続き心がけたいですね。

く旅行に行きたくない」の割合が高いままとなり

②どこへ

まった

―行動範囲の拡大ました。ただし、
実は、70歳代以上で旅行に行っコロナ禍によく耳にした “ マイクロツーリズている人は旅行回数を増やしていることから、旅ム ” と呼ばれる居住エリア近隣の旅行ですが、行に行く人・行かない人の二極化が進んでいる

図 2 のとおり、徐々にコロナ禍前の水準に戻り状態となっています。

つつあります。ですが、この「地元を楽しむ」とまた、旅行意向全体でみると、コロナ禍の初いうあり方は、選択肢の 1 つとして今後も一定期においては、旅行に対する意向そのものが大程度定着することが期待されます。

きく落ち込みましたが、コロナ禍が長期化する③誰が―20 歳代が中心・個人化

につれ、自粛してきた分を発散させたい、旅行

コロナ禍前は旅行市場の中心は 40 歳代でしに行きたいという思いが増しました。しかしな

たが、前段で触れたとおり、今は 20 歳代が牽がら 2022 年以降高止まりの傾向にあることか引しています。また、コロナ禍においては、添ら、いわゆる “ リベンジ消費 ” としての旅行は

乗員同行の団体型ツアーなどは避けられ、予約一段落といった状況といえるでしょう。一方、時期や交通手段などを柔軟に対応できる個別手

旅行に行きたいかどうかという質問に対し、「わ配への移行が進みました。ピーク時と比べてこからない」という回答が徐々に増加傾向にありの割合は下がりつつありますが、個人化はコロ

ます。コロナ禍中に見つけた旅行以外の楽しみナ禍前から進んでいた状況でもあり、かつての

図2

域内旅行割合の推移

（%）

100

九州・沖縄

80

北海道・東北

60

中部
関東

40

関西
中四国

0

1月
2月
3月
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10 月
11 月
12 月
1月
2月
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6月
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11 月
12 月
1月
2月
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11 月
12 月
1月
2月
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6月
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10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

20

2019年

2020年

2021年

出典：
（公財）
日本交通公社「JTBF 旅行実態調査」を基に筆者作成

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2

2022年

2023年

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多様化する 旅のかたちと注意点

特集 1 最近の日本人の旅行事情

状況には戻り切らないことが想定されます。なお、団体型ツアーは移動の際の足の心配がない180

ことから、60 歳代以上からの支持は引き続き

SNS･ブログ、口コミサイト

2 160
旅行会社ウェブサイト
0
観光協会･自治体ウェブサイト
1 140
インターネット旅行専門サイト
6
120 旅行会社に 家族や宿泊施設ウェブサイト インターネットの年を高い傾向にあります。

④何を求めて―日常生活からの解放＋食

1 100
0
0
0 80
とした場合の値

旅行の動機について、近年は「旅先のおいしいものを求めて」の首位が続いていましたが、コロナ禍において約 10 年ぶりに「日常生活からの解放」
が最大の動機となりました。今もコロナ禍

60―食・温泉・自然＋α

問い合わせ 友人･知人 観光施設ウェブサイト

10

20

30

旅行雑誌

40

50

60

旅行ガイドブック

検索エンジン

70

80

旅行会社パンフレット
観光
パンフレット

40 観光協会等に20
0前と比べて選択率が高い状態が継続しています。

⑤何をする

国内宿泊観光旅行計画時の情報収集源【複数回答】

図3

問い合わせ

2023年調査の選択率（％）

出典：図 3・図 4 は（公財）日本交通公社「JTBF 旅行意識調査」を基に筆者作成

現地での 3 大活動は、コロナ禍前も今も変わらず「現地グルメ」「温泉」「自然や景勝地の訪問」

口コミサイト（165）」の伸びが大きいことが分かです。旅行に求めるものは、その強弱はあるもります。検索エンジンを含むウェブサイトにつのの、基本的には変わらないといえます。また、いてはすべて 2016 年から増加しているのに対「町並み散策」「ショッピング」「祭り・イベント」

し、パンフレットやガイドブック、問い合わせななどコロナ禍で控え気味だった活動も戻りつつ

どはすべて減少しています。なお、年代別にみるあり、減少が続いていた現地ツアー等への参加と、60 歳代までは「インターネットの検索エンジ率も上昇傾向にあります。

ン」が、70 歳代は「旅行会社のパンフレット」がコロナ禍において観光施設等で変化したこと

最も多くなりました。2016 年からの変化でみる

で今後も続けてほしいことを尋ねたところ、「手と、20 ～ 30 歳代は SNS、50 ～ 60 歳代はウェブ

指消毒剤の設置」「キャッシュレス決済」「混雑状

サイト全般が大きく伸びた一方、70 歳代はあま況の見える化」が上位を占めました。コロナ禍

り変化がみられませんでした。若い世代ほど旅が契機となって導入が加速した取り組みについ行先の選択に SNS からの情報を重視する傾向にては、そのすべてを継続させる必要はありませあり、この世代が歳を重ねるに従い、全体的にんが、基本的な対策として、また、快適さの追SNS 重視の傾向は高まると考えられます。

求の観点からも、今後も一定程度実施していく

国内宿泊観光旅行を予約する際によく使う方ことが求められます。

法を尋ねた 2023 年調査結果をみると「ネット専門の旅行予約サイト（54.0%）」が突出して高く、旅行にかかる情報収集や予約方法

2016 年からの伸びをみると、ウェブサイト系

国内宿泊観光旅行の計画を立てる際にどのよは大幅増、電話・FAX、店頭は大幅減となってうに情報を収集するかを尋ねた結果を図 3 に示

います
（図 4）
。年代別にみると、60 歳代まではしました。横軸は2023年調査結果を示しており、「ネット専門の旅行予約サイト」が、70 歳代は「インターネットの検索エンジン（67.5%）」が最「宿泊施設に電話・FAX」が最多となり、年代にも高く、次いで「宿泊施設ウェブサイト
（52.2%）」

よる違いがみられました。2016 年からの変化となりました。旅行を計画している人の半数以でみると、いずれの年代においても「ネット専上がこれらの情報源を利用していることになり

門の旅行予約サイト」
が大きく伸びた一方、「旅ます。一方、縦軸は 2016 年調査結果を 100 とし

行会社の店舗（70 歳代除く）「旅行会社に電話・」た場合の値を示しており、特に、「SNS・ブログ、

FAX」
は大きく減少しています。

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多様化する 旅のかたちと注意点

特集 1 最近の日本人の旅行事情

図4

年を

2
0 120
1
6 100
80

ラマハワイプログラム」が推進されています。

ネット専門の旅行予約サイト
宿泊施設
ウェブサイト
旅行会社ウェブサイト

140とした場合の値

100

よる地域住民と訪問者が相互に交流できる「マ国内宿泊観光旅行の予約によく使う方法【複数回答】
交通機関ウェブサイト

0

10

20

30

40

50

「旅行をすることでハワイに恩返しをしよう」というのがコンセプトで、さまざまな恩返し活動

60

として、ボランティアプログラムやハワイ文化

交通機関の 宿泊施設に電話･FAX
販売窓口を理解するためのプログラムが展開されていま

旅行会社の店舗
60 交通機関に電話･FAX

40

す。日本でも、登山道整備に参加するツアーや旅行会社に電話･FAX

SDGs を学ぶツアーなども注目されています。

20
0

その他、アクティビティ、自然、文化体験の3 要素のうち 2 つ以上で構成し、独自の体験を

2023年調査の選択率（％）

求めるアドベンチャーツーリズムや、SNS 映え

旅行の多様化などのフォトジェニック消費を促すツアー、サコロナ禍をきっかけに、現地に行かずとも家

イコロやくじなど自分の意思外で行き先が決まの中からでも参加できるオンラインツアーやる旅行商品など、社会の変化や技術の進化、そVR ツアーなど新たな旅のスタイルが注目を集れに伴う人々のマインドの変化に合わせて、旅めました。また、人との接触を避けたキャンプ行の多様化が進んでいます。

（グランピングやソロキャンプなど）
や、近場の

今後の展望

旅行を楽しむマイクロツーリズムなど、これまでも存在していた旅のかたちが見直され、視点コロナ禍が明けて国内旅行はほぼ正常化しまを変えた旅の楽しみ方の気づきもありました。

したが、海外旅行については旅行意向は高まり

最近の旅行商品のトレンドとしては、持続可

つつもまだ回復が遅れています。この要因とし

能な観光（サステナブルツーリズム）
が挙げられては、円安や物価高の影響が大きいと考えられます。持続可能な観光は、国連世界観光機関ており、これを乗り越えていくことが大きな課（UNWTO）の定義では、「訪問客、産業、環境、

題となっています。

受け入れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来旅行が再開してうれしい反面、オーバーツーの経済、社会、環境への影響に十分配慮した観リズムが課題となる地域も出てきています。地光」とされています。この概念が具現化された域側では混雑の見える化・分散化の促進等の取旅行スタイルが広がりを見せつつあります。

り組みが進められていますが、我々旅行者側に環境への配慮という観点からは、以前からカーもモラルが問われています。旅行先の地域コ

ボンオフセットを組み込んだ旅行商品は企画・ミュニティや環境に与える影響に責任を持ち、販売されていましたが、法人の出張サポート業

旅行先に配慮するという考え方である「責任あ務としても CO2 排出量の分析機能の提供がみらる観光（レスポンシブルツーリズム）」の需要がれるようになりました。一般消費者向けにも、宿高まっています。

泊施設の検索時に絞り込みの条件として「サス人々が旅行に求めるものは根本的には変わりテナブルな取り組み」
を選べるウェブサイトや、ません。しかし、それを実現するための旅行ス

フライトにかかる CO2 排出量が表示され、選択

タイルや手段は変化しています。今後は、持続時に重視できるウェブサイトが増えています。

可能な観光や責任ある観光は必要条件となり、地域への貢献という観点では、例えばハワイ

それに加えて、より付加価値の高い旅行体験が求められるでしょう。

では、ボランツーリズム（ボランティア観光）に

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特集

特集 2

多様化する 旅のかたちと注意点

インターネットで契約した
旅行サービスの注意点
鈴木 尉久

Suzuki Yasuhisa

弁護士

間瀬・鈴木法律事務所。兵庫県弁護士会消費者保護委員会委員。著書に『旅行契約の実務−基礎から紛争解決まで』（民事法研究会、2021 年）

ることになります。

旅行契約の特徴

このような特徴があるため、消費者は、旅行旅行契約には、①サービス提供契約であるこ契約を締結しようとする場合には、どのようなとによる特徴、②契約窓口となる事業者と運送・運送・宿泊等のサービスが提供されるのか、誰

宿泊等のサービスを実際に提供する事業者とがが契約の相手方（契約当事者）
なのか、どのよう異なることがあるという特徴、③事業者の約款

な契約条件が約款に定めてあるのかを、十分ににより規律されているという特徴があります。

意識する必要があるのです。

旅行契約は、運送・宿泊等といったサービス

旅行予約サイトの種類と契約相手方を取引内容としており、サービスの不可視性・無形性のため、契約締結時には消費者にはサービス内容は必ずしも明らかではなく、キャンセ

旅行予約サイトには、大きく分けて 5 種類あル料等の契約条件も含めて、消費者としては事ります。各サイトの契約相手方とともに示すと業者による事前の説明・表示に依拠して契約締

表 1 のとおりです。

結の意思決定をせざるを得ない立場にあります。

旅行予約サイトによって成立した契約の契約条件

また、ネットでの旅行契約においては、国内登録旅行業者やサイト運営事業者が契約窓口となって取引に誘導されますが、後述のように、

1 契 約相手方が国内登録旅行業者である場合

旅行予約サイトにはさまざまな種類があり、サ

国内登録旅行業者との間でネット取引をした

イトによっては、実際に消費者との間の取引で場合には、旅行業法および標準旅行業約款の適契約相手方（契約当事者）となるのは、航空会社

用があり、また、「インターネット取引を利用や宿泊施設であるということもまれではありまする旅行業務に関する取扱について」（通達：平せん。国内登録旅行業者やサイト運営事業者は、

成19（2007）
年12月17日国総観事第289号）や、消費者と交通機関、宿泊施設等の旅行サービス（一社）日本旅行業協会（JATA）および（一社）全の提供業者を結ぶプラットフォーム事業者とし

国旅行業協会（ANTA）
作成の「旅行のウェブ取引ての役割を果たしているのです。

に関するガイドライン（改訂版）（」平成 26（2014）

さらに、旅行契約は、前述のように、サービ

年6月30日届出）に準拠した取引が行われます。

ス内容の不可視性・無形性や複合契約性（消費登録の有無は、旅行予約サイトの「会社概要」

者が 2 当事者またはそれ以上の事業者との間等で確認することができます。

で、複数の契約を締結すること）があることか

国内登録旅行業者との間でネット取引によら、いわば必然的に約款（事業者側が一方的にり、航空券の購入や宿泊施設の予約をした場合、作成した契約条項）によって、取引が規律され契約の種類としては、手配旅行契約と募集型企

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特集

多様化する 旅のかたちと注意点

特集 2 インターネットで契約した旅行サービスの注意点

表1

主な旅行予約サイトの種類

旅行予約サイト

内

容

契約相手方

国内登録旅行業者のウェブサイト

日本国内に営業所を持つ旅行業法に基づく登録をしている事業者が開設するサイト

国内登録旅行業者

交通機関・宿泊施設などの直営サイト

航空会社等の交通機関や宿泊施設等が自らのチケット販売や宿泊予約の受付等を行うために直接運営するサイト

サイト開設事業者（宿泊施設、交通機関等）

海外 OTA

ウェブサイト上で宿泊予約や航空予約がリアルタイムに完結する旅行会社（Online Travel Agent）のうち、海外に営業拠点を持つもの

サイトの提携先事業者（宿泊施設、航空会社等）

場貸しサイト

宿泊施設、交通機関、国内登録旅行業者等に、消費者に対する旅行商品の紹介・申込みなどに関する情報提供・広告のためのスペースを提供しているウェブサイト。サイト上で宿泊施設や航空券等を検索できるものの、ウェブサイト開設者は契約当事者とはならない

サイトの提携先事業者（宿泊施設、航空会社、国内登録旅行業者等）

メタサーチ

複数の旅行商品販売サイトから情報を抽出して、消費者に多数の旅行商品の内容や価格などにつき一覧性のある横断的比較を検索可能にするウェブサイト。ウェブサイト開設者は契約当事者とはならない

サイトの提携先事業者（宿泊施設、
航空会社その他の交通機関、国内登録旅行業者等）※筆者作成

画旅行契約の 2 通りがあり得ます。

ますので、注意が必要です。

①手配旅行契約②募集型企画旅行契約

手配旅行契約は、旅行業者が、交通機関や宿募集型企画旅行契約は、旅行業者が、あらか泊施設から消費者がサービス提供を受けること

じめ交通機関や宿泊施設等の旅行サービスの内ができるよう手配する契約です（標準旅行業約

容と、これに対する旅行代金額を定めた旅行計

款 手配旅行契約の部［以下、
手配約款］2条1項）。

画を作成し、広告で消費者を募集する契約です

航空券の購入や宿泊施設の予約など単品素材の（標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部［以契約をする場合、手配旅行契約に当たります。

下、募集型約款］2 条 1 項）
。ネット取引では、ネットを利用した手配旅行契約で、クレジット

いわゆる「ダイナミックパッケージ」の取引例がカードを用いて決済するものは「通信契約」に該多くみられます。

当し（手配約款 2 条 4 項）、旅行業者の承諾の通「ダイナミックパッケージ」とは、旅行業者が知のみによって旅行契約が成立します（手配約

あらかじめ交通機関や宿泊施設を複数選定して

款 7 条 2 項）。

リストアップし、消費者がそのリストの中から

また、消費者は、
いつでも手配旅行契約のキャ

自分の好みで交通機関や宿泊施設を選択して全ンセルをすることができますが、その場合の体の旅行計画を組み立てる旅行であり、手配旅

キャンセル料は、①消費者が既に提供を受けた行と近似するものの、旅行代金につき内訳を明

旅行サービスの費用（交通機関・宿泊施設に対示せず包括的に定められているところから、募して支払うべき料金）、②消費者が交通機関・集型企画旅行に分類されています。申込金の決

宿泊施設に対して支払うべき違約金等、③旅行済方法としてクレジットカード決済以外に銀行

業者に支払う、いったん手配してもらった旅行

振込が可能となっている場合には、その契約は、についての手配手数料、④旅行業者に支払う

手配旅行契約ではなく募集型企画旅行契約でキャンセルのための事務手続料の合計額ですす。というのも、手配旅行契約には、「予約」の（手配約款 13 条 2 項）。したがって、手配旅行概念がなく、銀行振込により後払いで申込金をの場合、申込み後、すぐにキャンセルしたとし支払うという形態（予約）を取ることが可能なのても、これらのキャンセル料が必要になってきは募集型企画旅行契約だけだからです。

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特集

多様化する 旅のかたちと注意点

特集 2 インターネットで契約した旅行サービスの注意点

ネットを利用した募集型企画旅行契約であっ表2ても、契約成立の時期は、原則として申込金のOTA ガイドラインの概要（1）事業者の基本情報
・社名（登記簿上の商号）
・住所・代表者等の氏名
・旅行業登録の有無

支払時（例えば銀行振込の時）ですが、クレジッ
トカードを用いて決済する場合は「通信契約」に該当し（募集型約款 2 条 3 項）、申込金の支払い（2）問い合わせ先や受付時間
・問い合わせ先（電話番号、メールアドレスなど）
・問い合わせに対応する言語や時間帯を要さず、旅行業者の承諾の通知のみによって旅行契約が成立します（募集型約款 8 条 2 項）。

（3）契約条件
・契約当事者および契約形態
・旅行代金額および支払方法
・キャンセル条件
・最終確認画面（契約する前に、内容を確認できる画面）

キャンセル料については、手配旅行契約と募
集型企画旅行契約とで取扱いが異なります。募
集型企画旅行契約もいつでもキャンセルするこ（4）契約内容の確認
・契 約後、サイト上や電子メールなどで契約内容を消費者に伝えるとができますが（募集型約款 16 条 1 項）
、キャン
セル料の額は、出発日が近づくにつれて高率と

出典：政府広報オンライン「ここを確認！旅行予約サイト選びのチェッ
クポイント」（2023 年 3 月 17 日）

なるよう、旅行代金に対する割合によって定め

https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201511/1.html

られています。海外旅行＊の場合、通常時は旅行出発の前日から起算して30日前から、ピークも多いと思われますが、これは強制ではなく、時（12/20 〜 1/7、4/27 〜 5/6、7/20 〜 8/31 にまた、例えばキャンセル料については、モデル

出発する旅行）は旅行出発の前日から起算して宿泊約款自体にも金額の定めはなく、各施設が40 日前から、宿泊を伴う国内旅行の場合、旅個別に定める約款で契約条件が定まります。

行出発の前日から起算して 20 日前から、キャ

このような宿泊施設や航空会社が個別に定めンセル料が発生します。また、旅行前日にキャる約款は、キャンセル料の発生時期やその額が、ンセルしたとしても、海外旅行の場合は旅行代消費者にとって厳しい場合があります。した

金の 50％、国内旅行の場合は旅行代金の 40％がって、消費者は、契約締結に先立って、十分のキャンセル料ですみます。

にキャンセルの方法やその条件を確認しておく

2 契 約相手方が国内外の宿泊施設、航空会必要があるといえます。

社等である場合

なお、2015 年 6 月策定の観光庁の「オンライ

契約相手方が、国内外の宿泊施設、航空会社

ン旅行取引の表示等に関するガイドライン」

等である場合には、旅行業法や標準旅行業約款（OTA ガイドライン）は、消費者保護の観点かの適用はなく、各社の定める約款により、契約

ら、ネットでの旅行取引に当たり、事業者に表条件が決められることになります。

2 のような事項の表示等を求めています。

例えば、航空会社との間の契約条件は、各航ネット取引による旅行契約についての消費者保護法の適用

空会社の国際運送約款あるいは国内旅客運送約款により定められます。
宿泊施設との間の契約条件は、当該宿泊施設

1 契 約相手方が国内登録旅行業者である場合

が定める約款に従うことになります。国内の宿

国内登録旅行業者が契約相手方である場合、泊施設の場合には、観光庁が公表しているモデ契約条件に関するトラブルについては、主としル宿泊約款を参照して約款を作成している場合て旅行業法および標準旅行業約款の適用・解釈＊

本邦出国時または帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約

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7

特集

多様化する 旅のかたちと注意点

特集 2 インターネットで契約した旅行サービスの注意点

により、消費者保護が図られることになると考キャンセル料の額が最終確認画面における表示

えられます。

とは異なっていたという場合には、海外 OTA

また、消費者契約法や割賦販売法（クレジッには旅行業法の適用がなく特定商取引法の適用

ト利用の場合）が適用されますので、これらのがあるため（特定商取引法 26 条 1 項 8 号ハ）、

法律に基づく主張（不実告知による契約の取消

不実告知を理由に契約の取消し（特定商取引法し、不当な契約条項の無効、抗弁の対抗等）も15 条の 4 第 1 項 1 号）を主張することができる

当然に可能となります。

と考えられます。

2 契 約相手方が宿泊施設、航空会社等であ3 決済方法の選択についてる場合

旅行代金の支払先が、プラットフォーム事業

宿泊施設、航空会社等が契約相手方である場者とされ、現実に旅行サービスを提供する宿泊

合、その事業者が国内の事業者なのか、それと施設・交通機関ではない場合には、消費者は、も海外の事業者なのかで分けて考える必要があ

旅行代金を先払いで支払ったのに、宿泊施設・ります。

交通機関から旅行サービスを提供してもらえな
いリスクを負担することになります。

宿泊施設、交通機関が国内の事業者であるときは、個々の事業者が作成・使用している約款

例えば、海外 OTA を利用して、宿泊施設をのほか、消費者契約法や割賦販売法（クレジット

相手方として契約するような場合において、そ利用の場合）が適用されます。標準旅行業約款

もそも宿泊施設の許可なく無断で当該宿泊施設の適用はないものの、例えば、キャンセル料がの予約を取っているのに、消費者からの宿泊代

高額に過ぎる場合には、消費者契約法 9 条 1 項

金は先払いで支払いを受けるというような事態

1 号により平均的損害額を超える部分は無効だ

が実際に発生しています。

との主張も可能ですし、クレジット利用の場合

このようなリスクをできるだけ回避するには、でマンスリークリア方式（翌月一括払い）の場合

現地払いを選択し、宿泊施設に対して直接に代を除いて抗弁の対抗を主張することも可能です。

金支払いをするよう心がけることが必要です。

これに対し、海外 OTA を利用するなどして、また、消費者としては、トラブルとなった場

海外の宿泊施設、航空会社を契約相手方として

合に、旅行代金の支払いをストップすることが契約が成立した場合には、個々の事業者が作成・できるのが望ましいので、旅行代金の支払いに使用している約款は適用されますが、標準旅行

ついては、可能であればクレジットカードを利業約款の適用がないのはもちろん、日本の消費用し、かつ、マンスリークリア方式ではなく、者保護法規も直ちに適用があるとはいえませ

手数料はかかりますが、リボルビング払いや 2ん。約款で準拠法として外国法が選択されていカ月超の分割払いの方法を取り、割賦販売法にるときは、消費者が日本の消費者法の特定の法よる抗弁の接続の主張を検討することも一案で律における強行規定を適用すべき旨の意思表示

す。クレジットカード利用の場合には、チャーをしたときに限り、当該法律上の強行規定も重ジバック制度の利用により救済されるケースも畳適用されることになります（方式については、あるため、トラブルになっても諦めずに、消費生

もっぱら当該強行規定が適用されます）（法の適活センター等に相談をするのがよいでしょう。

用に関する通則法 11 条 1 項、3 項）。例えば、日本の消費者が、海外 OTA とネットを介して、海外のホテルの宿泊予約をしたが、その代金や国民生活
2024.28

消費者問題アラカル

トオンラインカジノの違法性について
警察庁 生活安全局 保安課

いわゆる「オンラインカジノ」
についてのであり、関係省庁が連携し、厳正な取締りを

いわゆる「オンラインカジノ」
について、法律

行わなければならない。また、資金の流れの把等による確たる定義はありませんが、インター

握、実態把握をしっかり行うことは重要である。

ネットで「オンラインカジノ」と検索すると、ス

あわせて、依存症対策についても考えていかな

ロットゲームやカードゲームなど、海外にあるければならない」旨答弁し、政府全体としてさカジノなどで遊戯できるようなゲームを、パソ

まざまな角度から取り組むことが明確化されま

コンやスマートフォンなどによりオンラインでした。

利用できるウェブサイトが表示されます。
そして、このようなサイトは、日本語での表

オンラインカジノに係る賭博事犯について記がなされ、日本人が日本国内において利用できるものがあります。

（1）
「賭博罪」
について

これらのサイトには、銀行送金やクレジット
決済等によりサイト上のゲームで利用できるポ

刑法（明治 40 年法律第 45 号）では賭博に関しイントを購入し、ゲームの結果により増減したて次のように規定しています。

ポイントを現金化するしくみが整備されているものが確認されています。これにより日本国内

第 185 条において「偶然の勝負に関して財物の得喪を争賭博をした者は、50 万円以下の罰金又う」行為があれば、それは賭博罪に該当するこは科料に処する。ただし、一時の娯楽に供とが考えられます。

する物を賭けたにとどまるときは、この限

実際、これらオンラインカジノを利用した賭りでない。

博事犯をこれまでも複数検挙しています。

第 186 条オンラインカジノについては、近年、アクセ常習として賭博をした者は、3 年以下のス数の増加が指摘されるとともに依存症の懸念

懲役に処する。

も顕在化しており、社会的な問題となっていま2す。また、2022 年 3 月に改定された「ギャンブ利益を図った者は、3 月以上 5 年以下の懲

ル等依存症対策推進基本計画」には、取締りを役に処する。

賭博場を開帳し、又は博徒を結合して強化すべき違法なギャンブル等としてオンライ
ンカジノに係る賭博事犯が明記されました。

賭博については、「偶然の勝負に関して財物さらに、同年 6 月の国会において、岸田総理の得喪を争うこと」と解されています。

大臣が「オンラインカジノについては違法なも「偶然」とは、当事者において確実に予見でき

国民生活
2024.29消費者問題ルラカ

アトず、又は自由に支配し得ない状態をいい、「財物」のオンラインカジノサイトにアクセスさせ、金とは、有体物又は管理可能物に限らず、広く財銭を賭けさせた者を常習賭博罪、賭客を単純賭

産上の利益であれば足り、「財物の得喪を争う

博罪で検挙したもの。

こと」とは、勝者が財産を得て、敗者はこれを・2016 年、京都府警察による検挙事例
日本国内の自宅において、パソコンを使用し失うこととされています。
賭博罪には国外犯処罰規定がないため、賭博て、海外のオンラインカジノサイトにアクセス行為の全てが国外で行われている場合は、わがし、同サイトのディーラーを相手方として賭博国の刑法が適用されることはないものの、一般をした賭客を単純賭博罪で検挙したもの。

的には、賭博行為の一部が日本国内において行

・2023 年、千葉県警察による検挙事例

われた場合、賭博罪は成立するとされています。

日本国内の自宅において、パソコンを使用しつまり、オンラインカジノサイトの運営主体て、海外のオンラインカジノサイトにアクセスがその国において合法とされる外国に所在した

して常習的に賭博を行い、その状況を動画配信としても、これを日本国内において利用して財していた者を常習賭博罪で検挙したもの。

物の得喪を争えば賭博罪が成立し得るものと考・2023 年、警視庁、愛知県警察及び福岡県警察による検挙事例

えられます。

日本国内において、海外のオンラインカジノ（2）
オンラインカジノに係る賭博事犯の検挙で利用される決済システムを運営し、賭客らが状況

オンラインカジノで賭博をした際、常習的にこほうじょれを幇助した者を常習賭博幇助で検挙するととオンラインカジノに係る賭博事犯について、近年の検挙事件数、人員は次のとおりです。
2020 年中

16 件

121 人

2021 年中

16 件

127 人

2022 年中

10 件

59 人

もに、オンラインカジノを日本国内の自宅等で利用した賭客21人を単純賭博罪で検挙したもの。

警察の取組について

警察庁では、賭客が自宅等においてパソコン等を使用して直接オンラインカジノサイトに接警察では、オンラインカジノに係る賭博事犯

続し賭博を行うもののほか、賭博店に設置したについて、取締りを推進しているほか、犯罪のパソコンを利用して賭客にオンラインカジノサ

未然防止の観点から、オンラインカジノに係るイト運営者が配信するゲームをさせ賭博を行う

賭博事犯の違法性について周知を図るべく、消ものを総じて、オンラインカジノに係る賭博事費者庁と連携し、広報啓発用ポスターを作成し犯としています。

掲示しているほか、警察庁ウェブサイト等で情上記検挙事件数、人員についてはいずれのも報発信を行い啓発に努めています。

のも含みます。

また、警察庁ではオンラインカジノに関与する者に関する情報を収集するため、2023 年 10（3）
オンラインカジノを自宅等で利用した賭

月から「匿名通報ダイヤル」の対象事案にオンラ

博事犯の主な検挙事例

インカジノ賭博事犯を追加しました。

・2016 年、千葉県警察による検挙事例

匿名通報ダイヤルとは、警察庁の委託を受け日本国内の賭客を相手方として、日本国内のた事業者が、匿名による通報をフリーコールや賭客の自宅等に設置されたパソコンから、海外

ウェブサイトで受け付け、その情報を警察が捜

国民生活2024.210消費者問題ルラカアト

査などに役立てるというものであり、事件検挙図

広報啓発用ポスター等に貢献があった場合には、情報提供者に情報料が支払われる制度です。
求める情報は、オンラインカジノ賭博事犯の犯行グループの検挙及び実態解明に資する情報であり、具体的には・オ ンラインカジノの運営に関与する国内グループのリーダー、中核メンバー
等に関する情報・オンラインカジノに係る賭金の入出金に関与する国内グループのリーダー、中核メンバー等に関する情報
です。
詳しくは、
「匿名通報ダイヤル」
ウェブサイト＊をご確認ください。

おわりにインターネットでオンラインカジノと検索すも、これを利用した賭博事犯の検挙はこれまで

ると、オンラインカジノサイトのほか、これらをに多数あり、これらの賭客には単純賭博罪が適紹介、解説するウェブサイトも複数出てきます。

用され罰金刑が科せられています。

これらのサイトの中には、オンラインカジノ

もし現に利用していたり、これから利用を考の違法性について「取り締まる法律がないからえていたりする者がいれば、直ちにやめていた

グレーである」とか「胴元が海外で合法的に運営

だきたいところです。

されているサイトであれば捕まることはない」

また、オンラインカジノに関してはこれを運などと書かれているものも多くあります。

営する者、利用する者のほか、これらの決済手

国内におけるオンラインカジノ利用者の中に段に関与する者、これらを宣伝・誘引する者等、は、このような誤った情報により違法性を認識

さまざまなかたちで関与する者がいます。

することなく賭博行為を行っている者も多いか

警察では、これらオンラインカジノに係る賭もしれませんし、実際検挙された賭客には「違博事犯に関与する者についても、引き続き取締法とは思わなかった」旨述べる者もいます。しりを推進しています。

かし、先にも述べたとおり、日本国内においてオンラインカジノを利用して賭博を行うことは違法であり、海外のライセンスを取得しているとされているオンラインカジノサイトであって＊https://www.tokumei24.jp/
国民生活2024.211

フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－

第

10 回

フェアトレードの課題
渡辺 龍也

Watanabe Tatsuya

東京経済大学 名誉教授

日本放送協会（NHK）、国際機関、国際協力 NGO 等を経て、2000 年より
東京経済大学教員。主な著書に『フェアトレード学』（ 新評論、2010 年）、『フェアトレードタウン』（新評論、2018 年）がある

今回はフェアトレードの課題について、前回

また学歴が高いほど、
フェアトレードの認知率、参照した 2 つの包括的な調査報告書を中心におフェアトレード製品の購入率とも高くなってい話ししたいと思います。

ることが分かります。こうした傾向は日本に限

フェアトレード市場の拡大

らず他の先進国でも見られます。

フェアトレードの市場は本連載の第 7 回でおレードが登場したとき、“ 意識高い系 ” の人が示ししたように着実に成長しています。それで買うものとして描写されました。フェアトレー

もフェアトレードの生産者は、作ったものすべ

ドの市場をいっそう広げるには、あらゆる層のてをフェアトレードの価格や条件で売れている

人がフェアトレードを身近に感じ、その製品をわけではないことも見てきました。市場に限り気軽に買えるようにする必要があるでしょう。

数年前日本で初めてテレビの CM にフェアトがあるからです。フェアトレードの三大作物が質の向上

世界の輸出量全体に占める割合で見ても、カカオは 15％、コーヒーは 10％、バナナに至って購入者を増やすうえでフェアトレード製品のは 0.04％に過ぎません（2019 年）。

“ 質 ” の向上は避けて通れません。従来品よりフェアトレードの生産者が貧困から確実に抜も割高となる以上、質が伴わなければ買ってもけ出すには、そしてフェアトレードに参加でき

らえなくなるからです。衣料品の分野では現地ずにいる生産者が参加できるようにするには、にデザイナーを派遣するなどして質やデザイン

フェアトレードの市場を拡大すること、言い換を高めていることを以前ご紹介しました。

えるとフェアトレード製品を買う人をもっと増

農産物の分野では質の向上が必ずしも優先事

やすことが何にもまして重要な課題なのです。

項ではないため、価格に質が伴っていないと批

認知層・購入層の拡大判されることがあります。報告書でも、最低価

筆者は 2012 年から数年おきにフェアトレー

インフォレスト・アライアンス認証のコーヒードの動向を把握すべく全国調査を行ってきていのほうが高値で取引されている事例が紹介されますが、その調査からはフェアトレードを認知

ています。
ただ、
品評会でフェアトレードのコー

している（正しく理解している）
層、およびフェアトレード製品を購入してい格を保証する代わりに質の向上に力を入れるレ表

フェアトレード製品の属性別認知率と購入率
低所得層

中所得層

高所得層

〜中学卒

高校・専修／
各種学校卒

高専・
短大卒〜

認知率（％）

32.7

37.9

41.9

22.5

31.9

45.0

購入率（％）

7.1

10.3

15.1

2.5

7.6

15.6

る層に偏りがあることが明らかになっています。2022 年に行った調査の結果は右表のとおりでした。
この表を見ると、所得が高いほど、＊筆者作成※中所得層は年収 200 万円以上 500 万円未満で、低所得層はそれ未満、高所得層はそれ以上の年収層

国民生活2024.212

フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－

ヒーが優勝した例も少なからずあるので、フェを輸出し、先進国側がそれを加工して製品にす

アトレード＝低品質というわけではありませるという「国際分業」の仕組みが歴史的につくらん。それはともかく、質の向上がフェアトレー

れてきました。この仕組みは、一般的に加工度ド市場の拡大に不可欠なことは確かです。

が上がれば上がるほど多くの利益が得られるよ

し

く

多様化

うにできているため、原材料のままで売る途上

生産物がすべてフェアトレードの価格や条件しか手にすることができません（コーヒーであ国の生産者は最終的な小売価格のほんのわずかれば 1 ～ 3％、カカオであれば 5％程度）。

で売れるに越したことはありません。が、そこには “ 落とし穴 ” もあります。

そこで生産者が少しでも加工できるようにな

し こう

フェアトレードは先進国の景気や嗜好、為替

れば（例えばコットンなら綿花のままではなくの変動等によって売れ行きや収入が落ち込むこ糸にしたり、布にしたりして付加価値をつけてとがままあります。農産物の場合は天候不順や売れれば）収入を大きく増やすことができます。

病害虫の脅威とも背中合わせで、大きな打撃をウガンダのコーヒー農家は、収穫したコーヒー受けた例も数知れません。フェアトレードでたの実から果肉等を取り除いて乾燥させること

くさん売れるからといって 1 つの製品、産品ばで、実の状態で売り渡していたときに比べて収かり作って “ 有事 ” に備えずにいると、いざと入が 2 倍になったと報告されています。
原材料を活用した製品作りも付加価値をつけいうとき “ 路頭に迷い ” かねないのです。
にもかかわらず有事への備えが不十分であるる 1 つの方法です。コーヒーの実から取り除いと 2 つの報告書は警鐘を鳴らし、生産の「多様た果肉や皮は、捨てずに乾燥させると「カスカ化」を強く推奨しています。主力の生産物が打ラティー」にすることができます（ダイエットや撃を受けても生活を維持していけるよう、多品

アンチエイジングの効果があるとして昨今注目種ないし異種の作物の栽培、家畜の飼育、魚のされています）。農産物からはお菓子等のさま養殖などを行うことで副次的な収入を得たり、ざまな加工食品を作ることもできます。

換金作物だけでなく自家消費用の食料を生産し最貧層への対応

たりしておくことを勧めているのです。
「地球沸騰化」とさえ表現されはじめた地球温フェアトレードの中でも
「認証型」
、つまり

暖化も “ 今そこにある有事 ” です。それが引きフェアトレードラベルを使ったフェアトレード

起こす大雨、干ばつ、洪水といった異常気象はに対しては、最貧層の人々が “ 排除 ” されてい各地で生産者に実害をもたらしています。

るとの批判が向けられることがあります。認証「2050 年問題」と呼ばれる問題もあります。

型のフェアトレードに参加するには、基準を満コーヒーやカカオの栽培に最適な赤道の南北たしていることを証明してもらうために生産者

20 度 ～ 25 度以内の一帯（コーヒーベルト、カが認証料を払う必要があります。それが障害とカオベルトと呼ばれる）が、このままでは気温なって、認証料を払う余裕などない最貧層が実が上がり過ぎて 2050 年には栽培が困難になる

質的に “ 排除 ” されているというわけです。

と言われているのです。これらの切迫した問題

実際には、前回ご紹介した少数民族を積極的も生産の多様化を不可避なものとしています。

に受け入れているフェアトレード認証の生産者

付加価値づけ組合があったり、市民団体による「連帯型」の途上国と先進国の間では、途上国側が原材料の人々を主な対象にしたりしています。

フェアトレードは多くが最貧層を含む弱い立場
国民生活2024.213

フェアトレード－あなたの消費で世界を変える－

ただ、「質の向上」が求められれば求められる

うした機会を提供するだけでも評価に値するとほど、そうした要請に応える力のない人々が取いう意見もあります。この問題もフェアトレー

り残されがちなことも事実です。そうした点にドだけでは解決困難な問題と言えるでしょう。

フォーカスすれば “ 排除 ” という批判も必ずし老齢化も的外れとは言えないでしょう。
こうした議論ではフェアトレードに何を求めあまり知られていない課題としてフェアト

るかを問う必要があります。
貧困を撲滅する「万

レード生産者の「老齢化」があります。2021 年

能薬」の役割を求めるとしたら最貧層の “ 排除 ”に調査が行われた三大作物の産地すべてで老齢は許されないことでしょう。しかし、フェアト化問題は深刻化していました。筆者が 20 年程前

レードは決して万能薬ではないのです。

に訪れた、比較的成功しているコーヒー生産者

チャリティーではなく、ビジネスとして成り組合でも既にその問題は顕在化していました。

立つ必要があるフェアトレードは、「質」や「効問題の背景には、生産者の子どもたちがより率」も考慮せざるをえません。さまざまな力に

高度な教育（高校、大学等）
やよりよい仕事を求

乏しい最貧層に対しては公的な支援や援助も必

めて都会に出ていってしまい、
「後継ぎ」
がいな

要です。ある程度力をつければ最貧層もフェアくなっていることがあります。そのために労働トレードへの参加が可能になりますし、そうし者を雇わざるをえず、本来なら必要のない出費たほうが双方にとって持続可能となるでしょう。

が増えて生産者を苦しめてもいるのです。
フェアトレードによって生産者の人たちの生

小規模生産者に雇用される労働者

活がよくなっていることは事実です。しかし、フェアトレードは、基本的には小規模で家族収入が何倍にも増えて、生活が見違えるように労働によって支えられる生産者を主な対象としよくなったといったケースは少なく、若い人たています。ですが、農繁期をはじめ家族労働だ

ちが後を継ぎたいと思える程には至っていない

けでは足りずに労働者を雇う生産者も少なくあのです。彼らが明るい未来を思い描けるよう、りません（次項の老齢化も影響しています）。

先に触れた付加価値づけなど、“ 夢 ” のある魅

2 つの報告書は、そうした労働者（主に季節

力的な取り組みが早急に必要とされています。

労働者ないし臨時雇いの労働者）がフェアトレードの “ 盲点 ” になっていて、小規模生産者

以上のように、フェアトレードには成果だけ以上に厳しい状況に置かれている点を課題としでなく課題も少なからずあります。その中にはて指摘しています。

生産者自身で取り組めるものもありますが、大最低賃金は支払われていてもそれ以上の保障

半は質の向上、生産の多様化、地球沸騰化対策、はなく、困窮した不安定な生活を送っている労

付加価値づけなど、新たな知識・情報、技術、働者たちーそう言うと、フェアトレードの生産資金等を必要とする課題が占めています。
フェアトレード団体もそうしたニーズに応え者がより立場の弱い労働者をアンフェアに扱っ

ようとしていますが、とてもフェアトレード団ているように聞こえるかもしれません。
ですが、小規模生産者自身が貧困ライン以下、

体だけの手に負えるものではありません。課題

ないしラインすれすれの生活をしている場合、解決のためには国際協力 NGO、政府、企業な労働者を “ 手厚く ” 扱いたくても扱えないといどさまざまなステークホルダーからの支援が必う現実があります。また、雇用の機会、現金収要とされているのです。

入を得る機会がなくて困窮している人たちにそ国民生活2024.2

14

新連載「消費者事故調」
レポート－消費者安全調査委員会の活動から学ぶ安全のあり方－
第1回

消費者安全調査委員会とは
持丸 正明

Mochimaru Masaaki 国立研究開発法人 産業技術総合研究所情報・人間工学領域 フェロー2012 年から消費者安全調査委員会臨時委員、2014 年から委員長代理。専門は人間工学。1993 年工業技術院生命工学工業技術研究所入所、2001 年改組により産業技術総合研究所。2018 年より同所人間拡張研究センターセンター長

消費者安全調査委員会の役割

者への注意となっており、関係省庁を通じて業

第 180 回国会において消費者安全法の一部法令等で規制を行ってもらうように働きかけたが改正され、同法に基づき、2012 年 10 月 1 日

りする役割は、調査委員会だけが持つものです。

に消費者安全調査委員会（以下、調査委員会）
がまた、前述の消費者安全法の改正に伴い、調設置されました。調査委員会は、消費生活上の査委員会が事故調査が必要な生命身体事故等を生命・身体被害に係る事故の原因を究明するた

把握することを目的とした、事故調査の申出制

めの調査を行い、被害の発生又は拡大の防止を度が設けられました。

界への強い指導を行わせたり、場合によっては、図ります。他の行政機関等によって調査等が行調査委員会で扱った事例の変遷

われている場合は、これら調査等の結果の評価を行い、必要に応じて意見を述べ、あるいは調本稿執筆時点までに 22 件の調査を終え、報査委員会自ら調査を行います。調査委員会が自告書を公表してきました＊ 1。筆者は同委員会設ら調査を終了したときは、消費者安全法第 31

図条に基づき、報告書を作成し内閣総理大臣に提消費者安全調査委員会における事故等原因調査
等の流れ出するとともに、公表します。
また、調査委員会は、調査や評価の結果に基づいて内閣総理大臣に対し勧告をし、あるいは適時に、消費者被害の発生又は拡大の防止のために講ずべき施策及び措置について、内閣総理大臣及び関係行政機関の長に意見具申を行うことができます。すなわち、独自調査と分析、それに基づく関係省庁への意見具申が調査委員会に与えられた役割です。特に、関係省庁への意見具申ができ、それを関係省庁が達成しているかどうかをフォローアップするという機能は、調査委員会が持つ特別な役割といえます。製品
事故調査や消費者事故調査は、
（独）
製品評価技
術基盤機構や（独）国民生活センターでもしっかりと行われていますが、結果は社会一般への周知（消費者への注意喚起）
や、製造・サービス業＊1

出典：消費者庁「消費者安全調査委員会リーフレット」
から抜粋

https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/
国民生活2024.215

「消費者事故調」
レポート－消費者安全調査委員会の活動から学ぶ安全のあり方－

置時から臨時委員を務め、すべての調査案件やました。例えば、幼児同乗中の電動アシスト自報告書に何らかの関与をしてきました。10 年

転車の事故（経済産業省、国家公安委員会、警を越える調査委員会の活動で、事故調査事例に察庁、文部科学省、厚生労働省、消費者庁）やも一定の傾向や変遷があると感じています。

エステサロン等での HIFU（ハイフ）による事故

設置当初は、特定の申出事案に基づく調査が（厚生労働省、経済産業省）などが相当します。

中心でした。前述のとおり、新たに整備された

近年になり、取り扱う事故にさらなる傾向が申出制度を活用して届出のあった事故事例を取みえてきました。第一はサービス（主として役務

り上げ、その要因を多面的、かつ、詳細に分析［製品及び施設の維持管理を含む］）に付随したするとともに、分析結果に基づいて事故の再発

事故が増加しているという点です。製品を消費を予防する対策を立て、その実施を関係省庁に者自身で取り扱うときに事故が起こるだけでな

意見書として出すというものです。例えば、「ガ

く、製品を活用したサービス提供において消費

ス湯沸器事故」「幼稚園で発生したプール事故」

者事故が発生するような事案です。例えば、幼「エレベーター事故」「エスカレーター事故」など

稚園で発生したプール事故、エステサロン等でが相当します。

の HIFU 事故、水上設置遊具による溺 水事故、

でき

その後も、申出制度を通じて得られた事故情

トランポリンパーク等での事故などが相当しま報に基づく調査は続いていきますが、大きな傾す。これらの事案では、サービスに活用される向として、単一の事故というよりも、類似した製品（施設、装置など）に安全対策を施すのみな

複数の事故を取りまとめて調査する事案が増えらず、サービス提供プロセスにおいてサービスてきました。その中には申出事案が含まれる

事業者側による安全確保が必要になります。製

ケースもありますが、場合によっては申出事案

品安全では装置改良（主に新製品について）と市を含まず、調査委員会が「事故情報データバン場にある既存製品への対応を製造元に意見する＊2

ク」 の分析などから収集した情報に基づいてことが多いわけですが、サービスに伴う事故で取り上げた事案も出てきました。例えば、「子は、これに加えて各サービス事業者のサービス

供による医薬品誤飲事故」「体育館の床板の剥離プロセスの改変、さらには、サービス提供人材による負傷事故」「玩具による乳幼児の気道閉塞育成というアクションも必要となり、これが徹事故」「毛染めによる皮膚障害」などがこれに相底できているかを、調査委員会としてフォロー

当します。調査委員会の設置から 3 〜 4 年を経アップしていかなければならないわけです。

はく り

へいそく

て、委員会としても事故情報を幅広く分析、整第二として、業界団体が組織化されていない

理して、申出事案と絡めて事案を選定できるよ中小事業者による事故が増えてきたという点でうになってきたということかと思います。類似す。エレベーターやエスカレーター、電動シャッした事故が多い、もしくは、増えている案件をター、自動ドアなどは、大手の製造業者が取り候補として、リスク（重篤度×発生確率）や消費扱っている製品で、製造業者による団体も組織

者自身による回避の可能性などを勘案して事案されており、そのような業界団体を通じた意見が選ばれるようになってきました。

の伝達や対応状況の確認などが比較的容易でし

特に、事故対策をとるべき省庁が明確に定た。これに対して、サービス事業者は中小事業者

まっていない「省庁またぎ」事案は、まさしく、が多く、事業者の大半を網羅するような業界団

調査委員会が対策を整理して各省庁に意見を出体が存在しないケースもあります。先に挙げた、すべき事例であるとして、積極的に選定してきエステサロンや水上設置遊具を用いたサービス、＊2 生命・身体に係る消費生活上の事故情報を関係機関から一元的に集約して提供するシステム https://www.kokusen.go.jp/jikojoho_db/

国民生活2024.216

「消費者事故調」
レポート－消費者安全調査委員会の活動から学ぶ安全のあり方－

トランポリンパークなどがこれに相当します。

「事故を予防し消費者安全を実現する委員会 2.0」

さらに、第三の傾向として、国内製造されてであると述べました。ただ、それは調査委員会

いない製品の事故事案が出てくるようになりまの機能と活動だけで消費者安全を実現できるとした。先の水上設置遊具もその 1 つですが、ネいうことではありません。安全な社会は、社会オジム磁石製のマグネットセットによる子どもにかかわるステークホルダー全員で、ともに創の誤飲事故が典型例です。関係省庁から製造元

り出す（共創する）
ものだと考えています。行政への指導などが難しいこともあり、マグネット

機関も、産業界も、学術有識者も、メディアのセットの事案では、調査委員会の意見に基づい方々も、そして消費者自身もステークホルダーでて経済産業省が法令として規制するに至りましあり、それぞれに安全な社会に向けて取り組む

た。消費生活用製品安全法施行令における特定必要があります。
それぞれが活動するにしても、製品に指定し、その製造及び販売を規制するこ

それらの活動がうまく役割分担でき、連携できととなったわけです。

なければなりません。いわば、調査委員会は、つく

そのステークホルダーの役割分担と連携の旗振これからの活動指針
中川丈久委員長が本誌 2023 年 2 月号

り役だと自認しています。
＊3

で述

事故は社会のどこかで繰り返し発生していま

べておりますとおり、調査委員会の最初の 10す。しかしながら、それが身近に発生しない限

年の活動を「発生した事故に対応する委員会

り、人々はそれに注意を向けません。そこで、調1.0」だとすれば、これからの 10 年を「事故を予査委員会が国内外の事故状況に目を向け、早い防し消費者安全を実現する委員会 2.0」とする

段階で消費者事故のリスクを見いだし、対策と指針が打ち出されています。これには、事故調

してどのステークホルダーにどのように活動い査を迅速化していくというだけでなく、諸外国

ただくかを意見として取りまとめて、社会に向の事故事例の動向も参考にしながら、今後増加

けて公表していきます。行政機関を通じて産業しそうな事故事案を早めに取り上げて対策を界にくまなく伝え、安全な製品やサービスへの打っていくということも含まれています。トラ

切り替えをお願いするとともに、メディアの方々

ンポリンパーク等での事故は、まだ日本国内での協力を得て消費者の皆さんにも周知して参りはさほど多くありませんが、同様の施設の絶対ます。事故対策を講じた安全な製品やサービス数が多いアメリカでは事故件数も多く、日本でを選ぶことも社会の安全につながることです。

も施設数が増えているという事情を勘案して、消費者が安全なものを選ぶことで、産業界も進事案として取り上げたものです。

んで安全対策の役割を担ってくれます。

今後も、リスク（重篤度×発生確率）が高い事

加えて、不幸にして事故に接した場合、ぜひ、

故事案や省庁にまたがって対策がとられていな

それを事故情報として知らせてください。消費い事案、さらには、要配慮者（高齢者、子ども者事故を繰り返さない社会、なろうことなら、など）で事故が頻発している事案などを優先的

小さなヒヤリハットの情報から消費者事故を未に取り上げて調査し、早めの対策を打ち出して然に防げる社会、ステークホルダーの皆さんといければと考えています。

それらを共創していくことが調査委員会の目指

め ざすところです。

安全のあり方先に調査委員会のこれからの 10 年の指針が＊3

ウェブ版「国民生活」2023 年 2 月号「消費者問題アラカルト」中川丈久「消費者安全調査委員会設立 10 年の成果と今後の課題」

国民生活2024.217

美容医 療

第

の

基礎知識

4回

顔面輪郭形成術を受けるに当たっての注意点
倉片 優

Kurakata Masaru

公益社団法人日本美容医療協会 理事

顔面輪郭形成術は、以前は美容外科手術の中弓部に厚みがないため、削ることができるのはでもかなりマイナーな手術で、手術を受ける患体部のみとなります。体部のみでは、斜めから者さんもそう多くはありませんでした。
しかし、見たときの頬骨の突出はある程度改善できます

最近は SNS の普及に伴って美容外科手術が増が、正面から見たときの横幅を変化させること加傾向をたどるとともに、顔面輪郭形成術の手ができません。

術件数も増加傾向にあります。

頬骨の骨切り手術は口腔内から頬骨体部の骨そこで今回、顔面輪郭形成術を受ける前にを一部切除し、もみあげ後方の切開から頬骨弓知っておくべきことをまとめました。

部の骨切りを行います。そして頬骨体部と弓部

輪郭 3点と両アゴ手術を一体として内側に引き寄せ、頬骨の横幅を狭めます。体部には多少の段差が出ますので、そ

顔面輪郭形成術の中でも最近よく耳にするのの部分は削って段差をなくします。骨切りされが輪郭 3 点と両アゴ手術という言葉です。輪郭た骨同士はチタン製のプレートを用いて固定さ3 点というのは、頬骨、エラ、オトガイ（アゴ先）

れます。このような骨切り手術は、言ってみれの 3 つの手術のことを指します。すべてを同時ば骨折したのと同じことですので、この固定がにやらなくてはいけないというわけではなく、重要なポイントとなってきます。頬骨弓部にはこれらの手術を必要に応じて選択することにな

咬筋という筋肉が付着していますので、その筋

こう

けんいん

ります。両アゴ手術というのは上アゴと下アゴ

肉の力で下方に牽引されて予期しない位置で骨の骨を切って移動させる手術のことで、詳細はがくっついてしまったりすることがあります。

後述します。

また骨は骨同士が接触していないと十分な骨新頬骨の手術（図1）

生が起きず、十分な強度が得られなかったり、骨の吸収が起こってしまったりということが考頬骨に対する手術は大きく分けて、頬骨を削えられます。ですからしっかりと固定することる手術と頬骨を骨切りする手術に分けられまは大変重要なことになります。

す。用いられる手術法としては、非常に軽度な

図1

突出に対しては、骨の表面を削り取っていく方

頬骨骨切り術法を選択します。高度な突出の場合には頬骨そのものを骨切りし移動させる手術法を選択します。 さらにこの 2 つの方法を組み合わせて用
こうくう

弓部の骨切りいることもあります。手術は口腔内の切開とも

体部の骨切りみあげ後方の 1㎝ほどの切開から行います。
頬骨は形態上、体部には厚みがありますが、
国民生活
2024.218

美 容 医 療 基礎知識のン製のプレートを用いる必要があります。

エラの手術（図 2）

アゴ先が後退している場合には、アゴ先の骨

か がくかく一般にエラといわれている部分は下顎角といを切って前に出してチタン製のプレートで固定

う部分を指します。エラの張っている人はアゴします。前述した長さを短くする手術も同時に先からこの下顎角までのライン、いわゆるフェ行うことが可能です。アゴ先を細くしたい場合

イスラインが水平に近くなり、また顔幅が広くにはアゴ先の骨を水平に骨切りした後、中央部なるため四角い顔に見えます。フェイスライン分の骨を切除し両側の骨片を引き寄せることにを適度な角度にするためと正面から見た幅をより、アゴ先を細くします（V ライン）。骨の固ほっそり見せるための手術がエラの手術です。

定にはチタン製のプレートを用います。引き寄

きれいなフェイスラインを出すためには、下せた骨の外側には段差が生じますので、その部

顎骨下縁の骨を角部からアゴ先までスティック

分も丁寧に修正し、段差のないきれいなライン状に切除します。必要に応じて下顎骨の外側のを作ります。またシンプルにアゴ先の横の骨を骨（外板）を削るか、もしくは切除を行います。

切り取ってアゴ先を細くする場合もあります。

これで正面からはほっそり、横からはエラの張この場合には固定の必要はありません。

りがなくなったきれいな下顎骨のラインを作り

アゴ先の手術はオトガイ神経が手術操作の邪出すことができます。下顎角の部分だけ斜めに魔になりますので、神経を愛護的に扱う必要が骨を切り取ったり、下顎角を取り過ぎたりしてあります。アゴ先の形を整えるオトガイ形成術

しまうと、「犬アゴ」と呼ばれる不自然な形態にで、理想的な E ライン（鼻 尖 とオトガイ最突出なってしまいますので、注意が必要です。

点を結ぶライン。
口唇がこのラインに接するか、

かたち

び せん

また下顎骨の中には神経が通っているため、

もしくはやや内側にあることが理想とされていこの神経を傷つけない範囲で骨を切るので過剰る）を作り出すことができます。

な切除は控えなければなりません。

オトガイもエラも下顎骨の一部です。下顎骨は 1 つの骨ですから、どこかを部分的に削った

オトガイ
（アゴ先）
の手術

り切除したりするのではなく、全体を見据えてアゴ先のことをオトガイといいます。アゴ先下顎骨全体のバランスを整えていかなければなが長い、後退している、細くしたいなどが悩みりませんので、前に述べたエラの手術とオトガの場合、オトガイ形成術の適応となります。

イの手術は同時に考えていく必要があります。

アゴが長い場合、アゴ先の先端の骨を切り両アゴ手術

取ってしまう手術法がありますが、アゴの先端には筋肉が付着しているため、この部分を切り両アゴ手術とはルフォー 1型骨切り術とSSRO

取ってしまうと筋肉がたるみ、二重アゴの原因と（下顎枝矢 状 分割骨切り術）のことをいいます。

なることがあるので、あまりお勧めはしません。俗に

図2

し じょう

エラ手術

図3

オトガイ形成術（中抜き）

言う
「中抜き」
という方法で、だるま落としのようにアゴ
先の中央の骨を切除しアゴ外板の削骨の長さを調整する方法がよく用いられています（図 3）。
この場合、骨の固定にチタ骨切り線
下縁の骨をスティック状に切除
国民生活2024.2

19

削骨
切除
①

②

美 容 医 療 基礎知識のこれらの手術では、上顎と下顎の骨切りを行っ

残る可能性があります。

て移動させることによって口元の突出や顔の長また、両アゴ手術の場合には咬み合わせのずさ、下顎の前突、オトガイの後退などを改善されが生じる可能性がありますので、矯正歯科医せることができます。さまざまな動きをさせるとの連携が非常に大切です。
両アゴ手術の場合、ことができるので、非常に有効な手術ですが、鼻の土台となっている上顎を移動させるので、適応を誤ると思いがけない結果になることがあ

鼻の変形が生じることがあります。手術中に変るので注意が必要です。例えば笑うと歯茎が見形を予防する手段を講じますが、それでもなおえる「ガミースマイル」の人に両アゴ手術で顔を変形が生じる可能性がありますので、その点も短くするのは非常によい適応ですが、ガミース

主治医とよく相談する必要があります。

マイルがない人の顔を短くすると、歯の見え方

顔面輪郭形成術では皮膚がたるむとよくいわが悪くなり、「逆ガミー」といわれる笑ったときれています。ただ、これは多くを望むあまり骨に下の歯が見えてしまうようなトラブルになりを取り過ぎることが最大の原因です。骨を取ります。口元が出ているからといって下げ過ぎて過ぎたことによって骨と皮膚のバランスが崩れも、やはり歯の見え方が悪くなり不自然になりて、皮膚のたるみが目立ってしまうのです。大ます。結局は、やり過ぎることによるトラブル

事なことはバランスですので、やり過ぎには気なので、どのくらい変化させるかは主治医とよをつけてください。

く相談することが大事です。

手術後の注意点か

また咬み合わせに影響する手術なので、顎間固定といって、手術部位の安静と咬み合わせが顔面輪郭形成術は骨を切ったり削ったりする

ずれないようにするために上下の歯を咬み合わ

大きな手術ですので、手術後は腫れや内出血がせた状態で固定する必要があります。ギプスのかなり目立ちます。3 週間ほどすると大きな腫代用とお考えください。おおよそ 2 〜 3 週間のれや内出血は目立たなくなりますが、完全に腫固定ですが、その間の食事は流動食となります。

れが取れて手術の結果が出るまでには、おおよ

麻酔・入院について

そ半年くらいかかります。手術後は徐々に腫れが引いてきますが、いったん腫れが治まってき

顔面輪郭形成術は通常、全身麻酔で手術を行ていたのに急に腫れが強くなってきた場合や発います。全身麻酔は専門の麻酔科医に行っても熱した場合、傷口から膿のようなものが出てき

らうのがより安全なので、手術前に確認していている場合は感染の可能性がありますので、すただくのがよいと思います。また、全身麻酔下

ぐに手術を受けた病院を受診してください。

の手術であること、術後の腫れがかなり強く出

韓国での手術

うみること、術後の出血の可能性等を考えると、術後は入院することが望ましいです。

韓国が美容大国であるという認識から、韓国で手術を受ける人もいます。美容の手術は手術リスクについてを受ける人が要望を細かく伝え、どの程度それ

術中術後の出血、感染、周辺の血管、神経のが達成可能かを医師から細かく聞く必要があり損傷、術後の腫れなどが大きなリスクとして挙ます。それ故、通訳を介してどの程度意思疎通げられます。特に唇、アゴ周辺の知覚異常は必が図れているかに不安があります。また手術後ずといっていいほど生じます。通常は 6 カ月ほの経過観察も長くかかりますので、その点も考どでほぼ回復してきますが、多少の知覚障害が慮して検討されることをお勧めします。

国民生活2024.220

海外ニュースフランス

文 / 岸 葉子Kishi Yoko

子ども向け商品テスト誌で養う「たしかな目」●「6000 万人の消費者」
ウェブサイト https://www.60millions-mag.com/2023/12/07/60-millions-junior-le-nouveau-magazine-conso-des-8-12-ans-22371●国立消費研究所ウェブサイト https://www.inc-conso.fr/content/les-enfants-ont-desormais-leur-magazine-de-consommation-60-millions-junior

商品の品質、性能、安全性等について中立的立場

されないための心得等を紹介しており、早い時期かでテストし、その結果を掲載する雑誌を「商品テス

ら批判的精神を身に付けることをめざすのだという。

ト誌」という。フランスでは “QUE CHOISIR
（
「何を

創刊号
（2023 年 12 月）の表紙には、青緑色の背景

選択するか」の意味）” ＊ と『6000 万人の消費者』（国に浮かぶ地球、フォークとナイフ、木の葉を頭にの立消費研究所）が有名である。後者は当初、『5000せた未来的なマスコットが描かれている。
「私の一万人の消費者』という名称で 1970 年に創刊された。

皿から、地球によい行動を考える」という特集記事

製品・サービスの比較テストのほか、環境保護、食が示すように、消費行動を通じて環境問題に関心を品安全、健康など幅広い分野の記事を掲載している。

持たせることも、ねらいの 1 つである。ここでは、

この『6000 万人の消費者』の「弟分」として近頃、食品と CO2 排出量の関係、環境によい商品の選び

クラウドファンディングを利用して登場したのが、方や廃棄方法等を紹介する。子どもたちも誌面作り

8 ～ 12 歳の消費者を対象とする季刊誌『6000 万人に参画するのが特徴である。廃棄物分別センターかジュニア』である。商業広告を載せずに、記事の独らのレポートを掲載したことも、象徴的といえる。

立性・中立性を貫く姿勢は、従来版と同様である。

楽しい読み物となるように、クイズやゲームも取り

同誌では製品の裏話や表示のからくり、広告にだま入れている。創刊号には、ガチョウのイラストが目＊を引く「消費者すごろく」が付いている。

旧 UFC（フランス消費者同盟）

ドイツ

身近なハーブで風邪対策●ライプチヒ市ウェブサイト https://www.leipzig.de/jugend-familie-und-soziales/gesundheit/praevention-gesund-bleiben-und-vorsorgen/erkaeltung●「エコ・テスト」
ウェブサイトhttps://www.oekotest.de/gesundheit-medikamente/Hausmittel-gegen-Erkaeltung-Tipps-gegen-Schnupfen-Halsschmerzen-Husten_100279_1.html

成人は平均すると年に 2 〜 4 回、風邪を引くのだ

花、エルダーフラワー、アニス、タイム、ウスベニという。ところが、「風邪は医者にかかると 7 日、

タチアオイ、カモミール、セージ等がブレンドされ医者にかからないと 1 週間続く」というドイツのこている。植物の有効成分が凝縮された精油の割合にとわざが示すように、決定的な治療法はないともい

よって、食品に分類されるものと、医薬品に分類さわれている。そこで、同国では古くから身近なハーれるものがある。
行政機関のウェブサイトや消費者情報誌でも、「風

ブ（薬草）を使った民間療法が盛んである。
特に、キク科のカモミールは風邪の引き始めに出邪を引いたら、
まずはハーブを活用してみましょう」

番が多い。熱湯を注いだボウルに乾燥花を入れ、立というスタンスの記事が多く、ハーブへの信頼は根ち上がる蒸気を吸い込みながら、のどの痛みを和ら強い。また、自宅でハーブを育てれば、いつでも生げる手法は「おばあちゃんの知恵」として現代に伝の花や葉を使えて便利であると紹介する記事も見かわっている。セージやタイムを使うこともある。

ける。野生のハーブを摘む方法もあるが、犬の散歩道になっている牧草地や交通量の多い道路脇での採風邪対策として、乾燥ハーブをお茶にして飲むこ

取は、避けたほうがよいと助言する。

とも多い。「風邪用のお茶」「せき用のお茶」「のど痛

なお、風邪の症状が長引く場合は、自己判断せず、用のお茶」等と名付けられた市販ハーブティーの豊医師の診断を受けるよう勧めている。

富さには目を見張る。症状によって、ボダイジュの国民生活2024.221

このコーナーでは、消費者教育の実践事例を紹介します。
第

消費者教育
実践事例集

117回

初めての賃貸借契約を体験－“大家さん”に扮した弁護士相手に交渉も－張江 亜希

Harie Aki 弁護士
2008 年弁護士登録（第二東京弁護士会）。現在、第二東京弁護士会法教育の普及・推進に関する委員会副委員長、日本弁護士連合会市民のための法教育委員会事務局次長

ニアロースクールに参加する弁護士も、一方的第二東京弁護士会におけるジュニアロースクールの取り組みに知識を伝えるというのではなく、児童・生徒の皆さんの伴走者として、一緒に考え、議論をサポートするということを心がけています。

第二東京弁護士会では、毎年 1〜 2 回（夏季な
いし春季に）、小中高生を対象としたジュニア

今回のジュニアロースクールの具体的内容

ロースクールを弁護士会館にて開催しています。
このジュニアロースクールは、第二東京弁護士会「法教育の普及・推進に関する委員会」
が企

2023 年 8 月に実施した高校生対象のジュニ

画・運営しています。今回紹介する、2023 年 8

アロースクールでは、2022 年 4 月に成年年齢月に実施した高校生対象のジュニアロースクー

が 20 歳から 18 歳に引き下げられたことを受け

ルには高校 1年生から 3 年生まで合わせて 20 名て、成年として社会に飛び立つ前に、自律した程度が参加しました。

社会の構成員として、自ら考え、選択し、相手方と交渉し、合意をする（契約を締結する）とい

ジュニアロースクールのねらい

うことの練習の場となるように「賃貸借契約の交渉」
をテーマとしました。

人が社会の中で生きていくには、社会で起きているさまざまな事象を多角的に考察し、事実

成年年齢引下げをめぐっては消費者被害の若を客観的にとらえ、公正に判断できる力を身に年化等が懸念され、その対応策や被害にあった付けることが大切です（＝生きる力）。法教育と場合の相談先などに関する消費者教育が広く行は、一人一人が自律した社会の構成員として、法

われていますが、今回のジュニアロースクール

や司法制度、これらの基礎となっている価値をにおいては、それらに加えて、18 歳で成年を理解し、それらを使って、社会で起きている問迎えることをポジティブにとらえ、自律した大

題を多角的にとらえ、考え、判断することがで人として積極的な姿勢で社会に参加し、自分のきる力を身に付けるための教育であり、まさに「生きる力」を育成すること

写真 ジュニアロースクールのようすを目的としています。
第二東京弁護士会が主催するジュニ
アロースクールも、このような理念の下、児童・生徒の皆さんが社会に飛び立つ前に「生きる力」
を身に付けてもら
うための練習の場となることをねらいとしています。
そして、このようなジュ
国民生活2024.222消費者教育実践事例集

判断で契約を締結するなどし、活動の場を広げ得される場面も多々ありました。

ていくために必要な力を身に付ける練習の場と例えば、ある物件には、「ペット飼育禁止」とする、という法教育的な視点からプログラムをいう条件が付いていたのですが、主人公はイグ構成しました。

アナを飼っており、新居にも連れて行きたいと

具体的には、まず、①自律した大人とはどう考えていました。

いうことができる存在なのかについて生徒の皆

そこで、生徒の皆さんからオーナー役弁護士さんに考えてもらい、また、②成年年齢を迎えに対して、「ペット飼育禁止というのは、鳴きると、原則として一人で契約を締結できるよう声による騒音問題や他の居住者の動物アレルになるということや賃貸借契約の内容等といっギーへの懸念が理由と考えられますが、イグアた法的な知識について説明をしました。そのうナは大きな鳴き声を出さないし、アレルギー源

えで、③契約の目的となる物件を
「選ぶ」
ために

にもなりません。そうすると、ペット飼育禁止

はどのように情報を分析していくのかというこの理由が当てはまらないので、この部屋で飼育とをレクチャーし、その後、④ 5 人程度のグルーしても問題ないのではないでしょうか」というプに分かれて、グループ内で議論しながら候補提案がされました。

物件を選んでもらい、⑤選んだ物件について、これに対しては、オーナー役弁護士から「確

オーナー（大家さん）
が提示している条件を確認

かにそうだけれど、イグアナを怖がる人もいる

して借主として変更を求めたい条件をグループ

かも」という話をされたので、それには「必ず内で洗い出し、⑥それらの条件変更を求めて、ケージの中で飼育する」という条件を提案し、弁護士が扮するオーナーと交渉し、契約締結を「ケージ内でのイグアナ飼育可」という特約で合めざす、という内容としました。

意に至っていました。

条件変更のための交渉を実施する前提とし結果的には、5 グループ中 4 グループが合意て、生徒の皆さんには、いわゆるトゥールミン

に至りましたが、どのグループも充実した議論・モデルを使った説得的な交渉の仕方（事実を評

交渉がなされていました。

ひ

と ごと

価して論理的な理由を付けて結論を導く）や、

実施後のアンケートでは、「物事を他人事に契約締結のためには自己の主張を通すだけではせずしっかり自分事として考えることの大切さ

なく、相手方の立場も尊重して、時には
「うま

を学んだ」
「 自分の利益だけを考えるのではな

く説得されること」（譲歩できるところは譲歩

く、相手の利益を考えたうえで交渉することがし、双方の妥協点を探ること）の重要性などをとても奥深いと思った」「論破ではなく対話が大説明しました。また、契約自由の原則から、自切だと分かった」「契約への理解が深まった」な分が考えた目的や条件に合わない場合には契約

どの感想が寄せられました。

を締結しないという選択をすることも間違いで

ジュニアロースクールを実施してみてはないということも説明しました。

参加した高校生のようすなど参加した生徒の皆さんには、今回体験したこ

参加した生徒の皆さんは、条件変更のためのとを持ち帰って、まわりの友人や家族と共有し、説得的な交渉の仕方をグループ内でしっかりと時には議論してみてほしい、ということを伝え議論し、論理を組み立てており、オーナーに扮ました。そうやって法教育の理念が広がっていした弁護士も思わず「おお！そう来るか！」と説くことを願っています。

国民生活2024.223

気になる

消費生活相談の周辺用語を取り上げ、やさしく解説します。

この用語
第

64回

鈴木 一美

Suzuki Kazumi

日本化粧品工業会 広告宣伝委員会 広告運営部会部会員

サンスターグループ 薬事・品質保証部 スペシャリスト
営業、商品開発部門を経て 1998 年より薬事部門にて主に化粧品や食品等の商品表示・広告の確認・適正化に携わる

口紅やアイシャドウ、香水の華やかな新聞、雑誌広告。スマホの画面に頻繁に現れる、気になるシ
ミやほうれい線も消えて若かった頃に戻れそう、
なんて期待してしまう美容液のウェブ広告。化粧品シリーズの最終回は、そんな化粧品広告の用語を紹介します。

化粧品の広告化粧品広告のルール

適正広告基準は医薬品に重きをおいて決めら美しさのために使用するイメージの強い化粧れていますが、「疾病を治療する」
医薬品と「美化品ですが、本連載第62回（2023年12月号）
の
「薬

する」
「魅力を増す」化粧品では使用目的が違い、機法と化粧品・薬用化粧品」の説明のとおり、化化粧品の広告に適用するために化粧品の事例に

粧品は医薬品と同様に「医薬品、医療機器等の即した解説が望まれていました。そのため、日本

品質、有効性及び安全性の確保等に関する法

化粧品工業会（以下、粧工会）
では、厚生労働省律」（以下、薬機法）で規制されており、広告にや都道府県の薬務担当者等と相談しながら適正

ついては化粧品を適切で安全に使用できるよう広告基準から化粧品に関する内容を抜粋し、化に、66 条 1 項で「虚偽・誇大広告」を禁止してい粧品の特性に応じた分かりやすい解説を加えたます。化粧品の「名称」や「製造方法」「効能、効「化粧品等の適正広告ガイドライン」（以下、ガイ

果又は性能」について「明示的であるか暗示的でドライン）を業界自主基準として作成しました。

あるかを問わず」「何人も」虚偽や誇大な広告を2008 年の初版発行後、定期的に見直しをしておしてはならない、と規定しています。ここでのり、最新版は 2020 年版で、粧工会のウェブサ「何人も」とは、製造販売者、販売者、新聞社、イトにも掲載しています＊。ぜひご覧ください。

なん ぴと

広告代理店、アフィリエイターなど、「誰であっ適正化のための業界の取組ても」を意味しています。違反した場合は罰則
として「2 年以下の懲役、もしくは 200 万円以美化したり、魅力を増すための化粧品の広告下の罰金」が、さらに虚偽・誇大広告に対するは、華やかできらびやかな印象がありますが、課徴金制度が導入されています（2021 年 8 月改

消費者が広告されている化粧品を正しく理解し

正薬機法施行）。

て自分に適した製品を選択でき、また安全に使この薬機法の虚偽・誇大広告の禁止だけでは、うために、訴求内容が虚偽・誇大にならないよ

適正と違反の判断が難しいため、「医薬品等適正う、適正な広告が展開されることが重要です。

広告基準」（以下、適正広告基準）と「解説及び留そのため、粧工会では、前述のガイドラインの意事項」
が厚生労働省から通知されており、効能作成や改定とともに、「化粧品広告の審査」を実効果等の表現の範囲、効能効果や安全性を保証施しています。化粧品の広告審査は、恣意的でする表現の禁止、医薬関係者等の推せん、他社のはなく客観的で公平になるように、「化粧品広

製品のひぼう広告の制限等が定められています。

告審査会」という粧工会の組織から独立した機＊

し日本化粧品工業会「化粧品等の適正広告ガイドライン」https://www.jcia.org/user/business/advertising/国民生活2024.224

い用語
気になる この関で行っています。審査素材はテレビ、新聞、消す意味でもありません。
「使うほど肌が白く

雑誌の広告で、広告の収集は外部に委託し、審なる美白効果」「できてしまったシミ、ソバカス

査委員は、業界側の審査員だけでなく、第三者の美白に」などは、肌が白くなったり、肌にで委員として医師・弁護士・行政経験者・有識者、きているシミやソバカスを消すかのような表現

広告のコピーライターで構成しています。審査であるため、不適切です。

は、適正広告基準、ガイドラインに基づいて適・アレルギーテスト済み

否を判断し、違反相当の判定がついた広告は広ギーテスト済み」は「すべての方にアレルギーが告主に対して、粧工会より文書で改善要請を出起こらないということではありません」などのしています。

デメリット表示を、「アレルギーテスト済み」の化粧品では、「アレル

さらに、広告審査会で、特に注意が必要とさ近くに同程度の大きさの文字で目立つように併れた広告表現は、広く知らしめて適正な広告作

記すれば表示することができます。なお、アレ

成につなげるために、粧工会のウェブサイトでルギーテスト、皮膚刺激性テストなどの試験方「化粧品広告審査会で話題となった広告表現」と法、実施する試験機関などは業界での規定はな

して注意点とともに掲載し、適・否の考え方はく、各企業が自己責任において妥当性のある方ガイドラインに反映させています。

法で行い表示できるかどうかを判断しています。
あくまでも試験がなされていることを表示して化粧品広告でよく使われるワード
エイジングケアいるだけであり、製品そのものが安全との意味

少し年齢を重ねた人向けのブではありません。

ランドの広告でよく見かける用語ですが、
「エイ

使用体験談

ジングケア」とは、加齢によって変化する肌状態

は消費者にとって説得力があり、商品選択をすに応じて、化粧品等の効能効果の範囲内で行う、る場合の参考になります。しかし、愛用者の声

年齢に応じた化粧品等によるお手入れのことをや感謝の言葉などの使用体験談は個人の意見で意味しています。一方、よく似た用語に「アンチあり、その内容は客観的に裏付けされていませエイジング」があります。アンチエイジングはん。そのため、化粧品の効能効果や安全性につ「老化を止める」や「若返り」の意味があるため、いての体験談は誤解を与えるおそれがあるため化粧品等の広告では使用を認められていません。

掲載することができません。化粧品広告として

また、「若々しい素肌がよみがえるエイジング

掲載できる使用体験談は、効能効果や安全性以ケア」などは、「エイジングケア」を使いながら外の使用方法・使用感・香りのイメージ等で、事も肌の若返りを表現し、化粧品の効能効果の表実に基づく使用者の感想の範囲とされています。

化粧品を実際に使用した人の意見現の範囲を逸脱しているため認められません。
美白

美白は、ファンデーション類等では「メー

化粧品広告には、いろいろなことが書かれてキャップ効果により肌を白く見せること」、医

いますが、その一つ一つを見ると問題がない広薬部外品の薬用化粧品については「メラニンの

告でも、それらが組み合わさることによって全生成を抑えることにより、しみ、そばかすを防体として効能効果の表現の範囲を逸脱した不適ぐ」意味であることを、注釈等で分かりやすく

切な広告になることがあります。さらに、明確説明していれば表現することができます。

な違反ではなくても、暗示しているとして不適

美白には「白」の文字が含まれていますが、使切となる場合もあります。広告は、その全体を用を続けるうちに、黒い肌の色が少しずつ白く見てどのように受け取られるのか、客観的な消なるわけではありませんし、シミやそばかすを費者の視点が非常に重要と考えています。

国民生活2024.225

相談情報ピックアップ
第55 回

国民生活センター相談情報部

インターネットで予約したホテルや航空券のトラブル
相談事例
海外事業者が運営する旅行予約サイトでホテルと航空券を同時に予約した。
「〇月〇日まではキャンセル無料」と表示されていた。都合が悪くなったのでキャンセルしたところ、ホテルは問題なく無料でキャンセルできたが、航空券はキャンセル料が 100％かかった。旅行予約サイトのページには
ホテルはキャンセル無料と記載されていたが、航空券は特に記載されていなかったと思う。旅行予約サイトに連絡すると「ホテルと航空券は別事業者なので対応が違う」と言われた。納得がいかない。
（30 歳代、女性）●問題点とアドバイス

きる画面で、入力情報に誤りがないか確認し、記録のために確認画面のスクリーンショットを

ネットでの旅行予約は便利ですが、「キャンセ
ル料が 100% かかる」等の条件が付いている場合

撮り、保管しましょう。

や、日本語表示のサイトでも運営事業者は海外（2）申 し込み後は、予約確認メールやマイの事業者である場合もあります。店舗で旅行を

ページを確認しましょう。その内容を旅手配する場合は契約内容について担当者から口行終了まで保管しましょう

頭で説明を受けることができますが、ネットで契約後に事業者から届く予約確認メールは、申し込む場合は消費者自身が申し込み完了前にキャンセルの可否等の契約内容が明記された大これらを十分に確認する必要があり、確認せず切な情報です。トラブルになった際に事業者とに申し込むとトラブルにあうこともあります。

契約内容に関する認識が食い違う場合もありま（1）申し込みを完了する前に、キャンセル等すので、予約確認メールが届いていることと、の条件や契約内容をよく確認しましょう

その記載内容をよく確認したうえで、旅行終了

旅行予約サイトで販売される航空券や宿泊施まで大切に保管しましょう。事業者とのやり取り

設はプランや商品ごとに契約内容が異なります。

は送信日時が分かるかたちで保管しましょう。

利用経験のある旅行予約サイト、航空会社、宿（3）旅行予約サイトを利用する前に、サイト

泊施設でも、利用する度に契約内容を確認しま

運営事業者の情報を確認しましょう

しょう。また、航空券と宿泊施設を同時に予約サイトを運営しているのは、国内の事業者かする場合は、それぞれの条件をしっかり確認し

海外の事業者かを確認しましょう。海外事業者ましょう。一方がキャンセル料無料でも、他方が運営する旅行予約サイトを利用する際は、カは異なることもあります。条件はリンク先の別

スタマー対応窓口の情報（電話、メールなどの連ページに記載されていることがあるので、見落

絡方法や窓口開設時間等）
を確認しましょう。サとさないようにしましょう。

イトが日本語表示でも日本語で対応されるとは

予約時は焦らずに入力し、入力項目が確認で限らないので注意が必要です。

参考：国民生活センター「インターネットで予約したホテルや航空券のトラブル−キャンセル条件など、契約内容は自分自身でよく確認！−」（2023 年 9月 20 日公表）https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230920_1.html

国民生活2024.2

26

暮らしの

法律

Q&A

第

140回

ゴルフ会員権の償還期限が延長されたら？
相談者の気持ち20 年前に預託金 100 万円を支払ってゴルフ会員権を購入しました。
預託金の償還期限を迎えたため、退会しようと思い運営会社に連絡したところ、「経営悪化のため据置期間を 5 年延長した。その間の年会費も払ってほしい」と言われました。勝手に据置期間を延長されたうえに年会費も支払わないといけないのでしょうか？

小島 直樹

Kojima Naoki

弁護士

第二東京弁護士会・消費者問題特別委員会に所属。一級建築士。
通商産業省（現経済産業省）などの勤務経験を生かし、消費者被害救済のほか、高齢者や中小企業の法律問題など広く取り組む

ゴルフ会員権には、株主会員権、理事会で承認されても、それは会社の手続に過社団法人会員権もありますが、大ぎず、個々の会員に対して据置期間の延長の効

多数は預託金会員権すなわちゴル

力を主張することはできません。

フ場を設置・運営する設置運営会

したがって、個々の会員は、償還期限の満了

社（以下、会社）に対し、会員は預と退会の申し出を理由として、預託金の返還を

託金を納入することにより、会社からゴルフ場

請求することができ、多くの裁判例も預託金返の利用を認められるという関係にあります。

還の請求を認めています。

ゴルフ場の設置には多額の資金を必要としま

もっとも、バブル崩壊後はどのゴルフ場も経すが、預託金があることにより、会社は金利支営が苦しく、多数の会員が一斉に預託金の返還

払不要の資金を得ることができ、ゴルフ場の設を請求すると会社の資金が不足して倒産してし置が円滑に行えることになり、会員もゴルフ場

まう可能性があります。このため、預託金の償の利用が確実になるというメリットがあります。

還期限延期に当たっては、会員からみてそれなしかし、預託金の法的性質は、会員から会社りに納得できるようなメリット（会員権の分割に対する無利子の消費寄託（民法 666 条）
である等）を会社が提示して、それにより個々の会員と考えられますので、償還期限が来れば会社はの合意を取り付けることも多いのですが、本相預託金を返還しなければならず、一方的に会社談の場合にはそれもないようです。

が償還期限を延ばすということはできません。

最後に年会費についてですが、これはゴルフ

通常、預託金制のゴルフ場であっても、理事

場施設の維持運営費用の一部を利用者である会会が置かれ、新たに会員となろうとする者の審員に毎年負担させるものと考えられ、いわば会

査や、償還期限の延期のような重大な事項につ

員としての地位に対して求められる負担といういては、理事会で審議・承認することになってことができます。したがって、先に述べたよういます。では、理事会で承認されたことは、個々

な償還期限延期の合意の条件として、年会費のの会員を拘束するのでしょうか。

引き下げや免除が提示される可能性は考えられ理事会のメンバーは会社によって任命される

ますが、償還期限の延期を受け入れたから当然のが一般的であり、会員の代表というよりは、に年会費を支払わなくてよいということにはな

会社の組織の一部であると考えられますので、

りません。

国民生活
2024.227

暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

名義貸しと割賦債権の債権回収業者への債権譲渡の効果
消費者と販売店との間の割賦販売契約において、割賦販売代金を第三者に譲渡することをあらかじめ異議をとどめないで承諾すると定められていたとしても、改正前民法468 条 1 項の異議をとどめない承諾としての効力を有しないとした事例。ただし、名義貸しに加担した消費者については、販売店に対する抗弁を主張して残代金の全額の支払いを免れることは信義誠実の原則に原告（被控訴人）：X（売買代金債権を譲り受けた事業者）

反するとして 5 割の限度で支払いを被告（控訴人）：Y3（消費者、ほかに Y1 と Y2 がいる）
A：販売業者命じた。（東京高等裁判所令和元年

i 社：A から委託を受けた保証会社

11 月 14 日判決、
『判例時報』2473

g 社：Y らとの契約関係はないが、行政処分を受けていた本件に関連する事業者、関係者に D がいる

号 59 ページ）をしているので、債権を譲り受けた業者に対し事案の概要ては、販売業者に対して主張することができた

本件は、販売店から割賦販売で美容品を購入抗弁の主張はできなくなる」との判断を示した

した消費者 Y1 ～ 3 に対して、販売業者 A からわけである。そこで、Y らが控訴したのが本件売買代金債権を譲り受けた X が、同債権に基づである。

いて、消費者 Y らに対して支払いを求めた事案

なお、本稿において、Y3 は勧誘の際に A かである。Y らは、割賦販売契約の締結に際してら「無料でエステを受けることができる」と説明「会社が必要と認めた場合、会社が本件契約にされて、本件美容品を購入する意思はなく、売基づく債権及び付帯する一切の権利を第三者に買契約は形式的なものにすぎないことを知りな

担保差し入れ又は譲渡（信託の設定による担保がら本件割賦販売契約書に署名押印したもので差し入れまたは譲渡を含む）すること、またはあり、商品を受け取ることもなかったという事

会社が譲渡した債権を再び譲り受けることを、情がある点も大きな争点となっている。
これは、

あらかじめ異議なく承諾するものとします」と

いわゆる「名義貸し」といわれるものであり、名の条項のある割賦販売契約書に署名押印してい義貸しであるという抗弁事由は、債権の譲受人た。本件の主な争点は、これが民法 468 条 1 項にも対抗できるかが問題となったわけである。

（2017 年改正前の民法）に定める債権譲渡に関する債務者の異議なき承諾に該当するか否かで

理由

ある。原審
（参考判例①）は、本件特約は
「468

■争点
「Y3が異議をとどめない承諾をしたか」

条 1 項所定の承諾に当たることは否定されない」として、Xの請求をすべて認容した。つまり、についての判断「債権譲渡について、あらかじめ意義なき承諾「Y3 は、本件承諾条項が記載された契約書に国民生活2024.228

暮らしの判例
署名押印し、A との間で Y3 割賦販売契約を締及ぼすおそれがあることも否定できない。

結したこと、本件承諾条項は、顧客が、本件販

他方、X は、あらかじめ顧客に対する債権を売店に対し、本件販売店が本件各割賦販売契約

85％の代金額で買い取る旨の基本契約を A とに基づく Y らに対する債権を第三者に譲渡するの間で締結しており、実際に個別の債権を譲りことについて、あらかじめ異議をとどめないで受けるか否かは、i 社が顧客についての信用調

承諾をするというものであったことが認められ査等を実施した後、顧客との間で保証委託契約る。そこで、本件承諾条項の効力如何が問題とを締結するか否かによって一律に判断していたなるが、民法 468 条 1 項が、債務者が異議をとことが認められる。したがって、被控訴人が、どめないで債権譲渡の承諾をしたときは、譲渡A の Y3 に対する割賦代金債権を譲り受けるこ人に対抗することができた事由があっても、ことは、上記のような留保付きとはいえ Y3 が契れをもって譲受人に対抗することができないと約を締結する前から決まっていたということがしている趣旨は、譲受人の利益を保護し、一般

でき、X が、本件承諾条項の存在により、Y3

債権取引の安全を保障することにあって（参考の A に対する抗弁が存在しないことを信頼し

判例②、参考判例③）、譲受人の利益を保護して、Y3 に対する割賦代金債権を譲り受けたとなければならない必要性が低いといえる場合にいった関係にあるわけではない（販売業者の顧まで、抗弁の切断といった重大な効果を生じさ客に対する与信をする趣旨で債権譲渡を行うとせることは、債務者と譲受人との間の均衡を欠いった X の業務スキームを考案したという A 自

くことになると解されるから、本件のような事

身、本件各割賦販売契約に係る契約書に本件承案においては、Y3（債務者）と X（譲受人）の利諾条項が設けられたのは、信販会社が使用して益を保護すべき必要性の程度を検討することがいる契約書の条項をそのまま転記して契約書の相当である。

書式を作成した結果にすぎず、それを顧客に対いかんして主張するような事態は想定していなかった

まず、本件承諾条項は、顧客が契約を締結し旨証言しているところである。
）。

た際の契約書の裏面に小さく印字された全 18 か条から成る契約条項の 1 条項にすぎない上、Y3

さらに、X が「個別信用購入あっせん業者」に割賦販売契約が締結された際、Y3 が、本件勧当たるか否かの判断はさて措くとして（付言す

誘員から、当該割賦代金債権が第三者に譲渡さるに、「個別信用購入あっせん」
への該当性といれる可能性があるとか、本件販売店以外の第三う点では、その定義規定（割賦販売法 2 条 4 項）者が Y3 名義の預貯金口座から割賦金を引き落の文言や、同法の趣旨・沿革からして、個別信とす可能性があるといった説明をしたこともお用購入あっせん関係受領契約が存在しない場合

よそうかがえないから、当時 30 歳代前半で芸であっても、個別信用購入あっせんに当たり得能関係の仕事をしており、格別の法的知識を有るとする解釈は十分な論拠を有するものと考えしていなかった Y3 が、債権が譲渡されることる。
）、X は、販売店の顧客に対する与信をするを想定して承諾をしたと認めることはできない

趣旨で債権譲渡を用いるスキームを構築し、本し、本件承諾条項の存在に格別の注意を払って件販売店をこれに組み込み、このようなスキー

いたとも考え難い。そして、本件承諾条項には、

ムの下において、本件各割賦販売契約の締結を当該債権が具体的に誰に譲渡されるのかが一切実施させていたのであるから、少なくとも経済記載されていなかったのであるから、
一般的に、

的には、
本件各割賦販売契約に係る債権譲渡は、

このような規定に基づいて債権譲渡を行った場

割賦販売法が規制の対象とする個別信用購入

合に、顧客に、二重弁済その他の不測の損害をあっせんに極めて類似する機能を果たしていた

お国民生活
2024.229

暮らしの判例
ことは明らかである。そうすると、消費者保護

それが不正な行為であることは常識的に理解すの観点から、販売業者との間で生じている事由

ることができたはずであるから、いわゆる悪質をもって、個別信用購入あっせん業者に対抗で商法の純粋な被害者であるとは認め難い。

きる旨を定める割賦販売法 35 条の 3 の 19 の趣

一方、X については、割賦販売法が規制の対旨は、本件のような事案で、債権譲受業者が異象とする個別信用購入あっせんないしそれに極議をとどめない承諾の存在を主張する場合にもめて類似する行為を行っていたのであるから、妥当するというべきであり、実質的に考えてみあっせんに係る取引を行う販売業者における一ても、販売業者が顧客と売買契約を締結する際定の管理を行うことが求められていたところ、に、信用供与を希望する顧客が、信販会社との本件では、① 30 歳代前半の女性が高額の化粧ローン契約書に署名するか、代金債権の譲渡に品を一時に大量購入するといった Y3 割賦販売

ついての承諾書に署名するかによって、消費者契約の内容は、頻繁にあり得るものとはいえな保護の必要性に差異が生じるものではないと考いところ、同様の契約を締結する顧客が多数存えられる。

在したというのは、不自然な面があったこと、以上を総合すれば、本件において、債権譲受②販売業者にとって、割賦代金債権の買取りに人である被控訴人の利益を保護すべき必要性はより実質的に 15％の手数料を支払わなければ低く、本件承諾条項により抗弁切断の効果を認ならないというのは、通常の信販業者との取引めることは、控訴人 Y3の利益保護の要請との均に比べて著しく不利なものであるから、X との衡を欠くことになるから、本件承諾条項は、民取引を選択した販売業者の中に、不健全な販売法 468 条 1 項の異議をとどめない承諾としての業者が一定数含まれているであろうことが容易効力を有しないものと解するのが相当である。
」に推測できたこと、③実際に、g 社は、不適正■争点「消費者が名義貸しであることを主張

な取引行為を行ったとして、東京都からの業務して、債権の譲受人に対する支払いを拒絶

改善指示を受けており、A は、g 社の D が紹介することができるか」に関する判断した業者であったこと等の事情からすれば、A「Y3 は、50 万円もの美容品一式を購入するが商品明細書の不交付を含む一連の不正行為を意図もないのに、売買代金は他から支払われる行っていたことに X が気づかなかったというのことから、自らが代金を負担することはないもは、それを過失と評価することができるか否かのと信じて、実体の伴わないものであることをはともかく、一定の落ち度があったといわざる十分に認識しながら、Y3 割賦販売契約を締結を得ない。

し、i 社からの契約締結意思の確認の電話につこのように、X の側にも一定の落ち度が認めいても、これを肯定する旨の回答をしていたのられるところではあるものの、名義貸しというであるから、その実質は、販売業者の資金繰り

A の不正行為に加担した Y3 において、この不のために行われた名義貸しに協力したものとい正行為の存在を知らなかった X に対し、Y3 のうことができる。名義貸しといっても、その目割賦販売契約の実質が名義貸しであることに起的や方法、販売業者及び名義貸人の関与の程度

因する抗弁（前述のように、商品明細書の交付によって、様 々 な態様のものが存在するが、を受けなかったというのも、Y3 の割賦販売契Y3 は、無料でエステを受けることができると約が名義貸しであって、実際に商品の交付を受いう説明を受けて、そのような利益を享受するける立場になかったことが深く関連していたこ

ために、結果的に不正行為に加担したものでとは明らかである。
）
を主張して、残代金全額のあって、いかに法律知識に乏しかったとしても、支払を免れるというのは信義則に反するといわ

さま ざま

国民生活
2024.230

暮らしの判例
ざるを得ない。そこで、本件の諸事情を総合考せん関係受領契約が存在しない場合であって慮して、Y3 の抗弁その 1 は、X に対し、信義も、個別信用購入あっせんに当たり得るとする

則上、5 割の限度でのみ対抗することができる

解釈は十分な論拠を有するものと考える」と述と解するのが相当である。
」

べている点は貴重である。
ただし、Y3 が商品を購入するつもりはない
のに無料でエステを受けることができると持ち解説かけられて大量の化粧品の売買契約書に署名押

割賦販売法では、個別信用購入あっせん取引

印したことについては、消費者自身もまったくに関して、あっせん業者 ( 個別クレジット会社 )実体のない取引であることを理解していたとのに、加盟店調査義務を課している。これにより事実認定の下で「名義貸し」
であると判断し、た個別クレジット会社が加盟店契約を締結する際だし、債権譲受会社にも一定の落ち度があったに、特に特定商取引法の規制対象である販売業として、「名義貸しという A の不正行為に加担

者と加盟店契約を締結する際の審査が厳格にした Y3 において、この不正行為の存在を知らなっている。その結果、個別クレジット会社となかった X に対し、Y3 割賦販売契約の実質が加盟店契約を締結することができなくなった悪名義貸しであることに起因する抗弁（前述のよ質販売店は、いわゆる自社割賦 ( 割賦販売法上

うに、商品明細書の交付を受けなかったというは、割賦販売契約 ) を利用するケースが目につのも、Y3 割賦販売契約が名義貸しであって、くようになった。さらに、本件のように割賦販

実際に商品の交付を受ける立場になかったこと

売契約の際に契約条項の中に「異議をとどめなが深く関連していたことは明らかである。
）を主い承諾条項」を設け、契約締結後に債権譲渡を張して、残代金全額の支払を免れるというのはするケースが散見されるようになった。債権譲信義則に反するといわざるを得ない。
」との評価

受業者は、割賦販売契約時に「異議なき承諾」
をのうえで、「信義則上、5 割の限度でのみ対抗しているから、販売業者に対する抗弁を対抗すすることができると解するのが相当である。」とることはできないと主張するのである。

した点が現在も参考になると思われる。

参考判例④は、債権譲受業者の主張を認め、なお、2021 年から施行された改正民法では消費者からのこの取引の実態は個別信用購入「債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に生じあっせん取引であり、顧客である消費者は販売た事由をもって譲受人に対抗することができる」

業者への抗弁事由を持って支払いを拒絶できと改正されたため、異議をとどめない承諾制度る、とする主張を排斥した。本件の原審も同様

は現在では廃止されている点に留意されたい。

の判断を示した。

（編集上、判決文の引用個所の一部を加工した）

これに対して、本件判決では本件取引のスキームが導入された経緯や消費者が置かれた状

参考判例

況を丁寧に認定したうえで、割賦販売契約に設① 東京地方裁判所平成 31 年 1 月 29 日判決（『判例時報』2473 号 66 ページ、本件原審）② 最高裁判所昭和 42 年 10 月 27 日第二小法廷
判決（『民集』21 巻８号 2161 ページ）
③ 最高裁判所平成 27 年６月１日第二小法廷判
決（『民集』69 巻４号 672 ページ）
④ 東京地方裁判所平成 26 年 10 月 3 日判決（『判例タイムズ』1413 号 279 ページ）

けた条項は民法に定める異議なき承諾には該当しないと判断したものであり、極めて妥当な内容で評価できる。さらに、「付言するに、『個別
信用購入あっせん』への該当性という点では、その定義規定（割賦販売法 2 条 4 項）の文言や、同法の趣旨・沿革からして、個別信用購入あっ国民生活
2024.231

誌上法学講座

第

2回

詐欺罪①

消費生活相談に関連する

刑法－詐欺罪の基本構造－
穴沢 大輔

Anazawa Daisuke

明治学院大学法学部消費情報環境法学科教授

専門は刑法、その中でも主に財産犯罪・経済犯罪を研究。『入門経済刑法』（共著）など執筆。
消費生活アドバイザー。東京都医学総合研究所人対象研究倫理審査委員会外部委員

警察庁によれば、2022 年の特殊詐欺の合計

れて金銭を得られていません（A に②があったか

被害額は 370 億 8000 万円余とされており、被もしれませんが）。このように、③や④に向け

害は後を絶ちません＊1。特殊詐欺では、高齢者た行為があってもそれに至らない場合には、詐が狙われており、報道などを通じて常に注意喚

欺「未遂」罪（詐欺の実行に着手した［刑法 43 条

起がなされているのが現状です。今回は、どう参照］）と評価されますので、X は処罰されます。

すれば詐欺罪により処罰できるのか、考えてみ詐欺罪でなく窃盗罪となる事例

ねらましょう。前回の講座を踏まえますと、問題と事例 2される行為が詐欺罪（刑法 246 条）の条文に該

Xは、Aに電話をかけ、キャッシュカード（以下、カード）
を封筒に入れて保管することが必要であ当し、それが故意に行われれば処罰されるのがり、これから訪れる者（X）が作業を行う旨を信じさせた。その後、A 宅を訪れたXは、封筒に割り印をす基本です。まずは条文構造を確認しましょう。

るための印鑑を Aに取りに行かせた隙に、カード入詐欺罪の条文構造の確認りの封筒と偽封筒とをすり替えてカードを奪った。

刑法 246 条 1 項は「人を欺いて財物を交付さX は①と②に成功しており、この意味では、せた者」を処罰します。非常に簡単な表現のよ事例 1 と同じように詐欺未遂といえなくもあり

うにみえますが、ません。しかし、③財物であるカードが A により交付されたのか、といえば、そうではなく、

ぎ もう

①欺く行為
（欺 罔 行為）→②錯誤の発生→

X 自身がすり替えて、持ち去っています。この③財物の交付→④財物の移転・取得

場合には、X が「窃取した」と評価されて、窃盗という4つの要素がつながる必要があるとされま罪（刑法 235 条）が適用されます（法定刑は、拘す。この構造自体をご存じの人もいると思いま

禁刑については 10 年以下で詐欺罪と同じ）。

すが、具体的な事案の中でどうとらえたらよい

現金の交付を求めずとも詐欺罪の成立が認めか、については意外に難しいのかもしれません。

られた事例

次の特殊詐欺に分類される事例から考えてみま

事例3

しょう
（高齢被害者 A を想像してください）。

日、駅の所で、不審な男を捕まえたんですが、その犯人が A の名前を言っています」「昨日、詐欺の被害

詐欺未遂罪となる事例
事例 1

Xは、複数回にわたり、A 方に電話をかけ、「昨

あに遭っていないですか」「口座にはまだどのくらいの

Xは、A をして、情報料を支払えばロト6に金額が残っているんですか」「銀行に今すぐ行って全必ず当たる特別抽選に参加できる旨を誤信させ、現部下ろしたほうがいいですよ」「前日の100 万円を取金をだまし取ろうとしたが、警察官に相談した A がり返すので協力してほしい」「僕、向かいますから」「2

うそ

嘘を見破り、現金が入っていない箱を発送したため、時前には到着できるよう僕のほうで態勢整えますの

その目的を遂げなかった。

で」などと嘘を言い、A を、電話の相手が警察官であり、その指示に従う必要がある旨誤信させた。AはX は、①をしましたが、結局のところ、見破ら＊1

警察庁ウェブサイト

預金口座から預金を払い戻す際、銀行員から指摘され、嘘に気がつき、警察に通報した。

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/index.html
国民生活2024.232

誌上法学講座
読んでお分かりのように、事例 3 の被害者 A

が、相手方が真実を知っていれば交付をしないは前日にも被害に遭っています。おそらく「そような重要な事実を偽ることといわれるのは、れと知りながら A にさらにこうした行為をする

それを表現しているといえます（①の方法には、とは許されない、悪質な詐欺だ」と感じられた

積極的な言動と単純な挙動［作為。後者の例は人が多いのではないでしょうか。ただ、ここで無銭飲食］に加え、②の状態の相手に真実を告も事例 1 と同様に、③と④はなされておらず、知しないこと［不作為］も含まれる）。
さまざま

X は金銭の交付を受けていないのです。

消費生活相談事例には様々な取引形態がみらそれも前提に、最高裁は、類似の事案で、「嘘れるため、基準を示すことは困難ですが、このを一連のものとして被害者に対して述べた段階

観点から、架空請求は③や④に向けられる危険において、被害者に現金の交付を求める文言をが高いといえます（警察庁ウェブサイトでも述べていないとしても、詐欺罪の実行の着手が「払ったほうが良いと思い込まされてしまう」とあった」として、詐欺未遂罪としています（最高

表現されている＊ 2 ）。また、恋愛感情に付け込む

裁平成 30 年 3 月 22 日判決。なお、前日の X のいわゆるロマンス詐欺＊ 3 行為者が逮捕される

詐取行為は詐欺既遂とされ、2 回の「悪質な」詐のも、金銭の支払に向けられた①と評価される

欺行為と評価されますのでご安心を）。

実態があるからです。さらに、大企業の社員でさて、結論はそれでよいとしても、最高裁は、ないのにそうであると偽ったうえで、社債など

なぜ、わざわざ「現金の交付を求める文言を述が販売されていないのに販売されているかのよ

べていない」
ことに触れたのでしょうか。この表

うに装うことで現金を交付させる、
いわゆる「買現がなくても文章は十分に成り立ちますよね。

え買え詐欺＊ 4」もこれに当たるでしょう。

実は、先の条文構造を厳格に考えますと、③

詐欺罪による処罰が考えられるケースや④に向けた、それを実現する行為が①となりますので、①は認められないことになりそうです。これに対して、最高裁は、既にだまされて

こうした①欺く行為が実行されることで詐欺いた A に嘘を真実と誤信させることは X の「求未遂罪による処罰は可能といえますので、〇〇めに応じて即座に現金を交付してしまう危険性商法と呼ばれる諸事案も、以上の評価ができれを著しく高めるもの」
であるとして、「現金の交ば、詐欺罪による処罰は可能です。

付を求める文言」がなくても、未遂の成立を認

例えば、預託商法で、「家庭用磁気治療器の業めたのです（この点には議論があります）。

務提供誘引販売取引等に係る契約を締結して契約代金を支払えば、同契約代金の年利 6％又は財産取得に向けた欺罔行為に当たる手口

7.2％に相当する金銭を支払う」というジャパン
ライフ事件でも、仮に、これが述べられた時点

いずれにしましても、詐欺罪の条文構造を理で業者がまったく実現する気がないことが証明

解することで、①欺く行為それだけで処罰が判できれば、契約代金を交付したこと自体が詐欺断されていないことが理解できたでしょうか。

罪に当たるでしょう。ただ、実際の起訴は、会

そうしますと、今度は反対に、①は、③や④へ社の「資金繰りがひっ迫しており、約定どおり顧と導く重要な要素であるともいえるのです。①

客からの解約申入れに応じて元本を確実に返済＊2

警察庁ウェブサイト https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/case/fictitious-billing/＊3

国民生活センター

見守り新鮮情報「恋愛感情や親切心につけ込む『国際ロマンス詐欺』に注意」（2020 年 10 月 6 日発行）

＊4

国民生活センター

見守り新鮮情報「大手企業の名前を悪用！買え買え詐欺に注意！」（2014 年 4 月 8 日発行）

https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen375.pdf

https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen187.pdf

国民生活2024.233

誌上法学講座
し、かつ、配当金の支払を継続できる見込みがな

これに対して、それでも「友人であろう A がかった」という状態になった時点からの行為が支払う予定なのだから問題ない」と思われた人

詐欺罪による処罰の対象とされています＊5。問は詐欺罪の本質を（ここでは A の）経済的な損失

題視されているほかのレンタルオーナー契約＊ 6に見出すのかもしれません。結局、A は支払にでも状況は同じだと思われます。

同意しており、
損失は生じないからです。ただ、最高裁は、そうした損失とは一線を画して、詐

経済的な損失が生じない事例

欺罪の成否を判断したといえましょう。
ここに、詐欺罪という犯罪の解釈論的な難しさが潜んでさて、④に向けた①が認められたとしても、いるように思います。

④まで完成しなければ重い詐欺既遂罪として処罰はされません。例えば、他人名義のクレジッ

以上の、詐欺罪の条文構造に該当することがトカード（以下、クレカ）
をガソリンスタンドでその成立にとって重要であることを押さえなが無断使用した場合、①名義人本人がクレカ使用

ら相談に対応いただければと思います。

するように偽って②その店員に錯誤を生じさ処罰へのアプローチ

せ、③ガソリンという財物を交付させて④それが取得されますので、詐欺既遂罪が成立するこ「詐欺罪が活用されないから相談員は悩んでとになります。では、事例 4 はどうでしょうか。

いる」という声を耳にすることがあります。多事例 4

くの人が関与する複雑な取引関係の中で生ずる

X が、A 名義のクレカの使用許諾を得て、名ことの多い財産被害に対して、公権力たる警察

義人 Aとしてクレカを示し、ガソリンスタンドで給が踏み込みにくい、また、証明が難しいという油を受けた。

のも理解できるところです。ただ、処罰へのア「X は A からクレカの使用権限を得ていたし、

プローチは様々あり得ることもまた、確かです。

A が支払ってくれるのだからこれは詐欺罪にな

詐欺罪は「個人の財産」を侵害する重要な罪としらない」と思われた人がいるかもしれません。

て刑法典に規定されていますが、他の法律ではしかし、最高裁は、「仮に、被告人が、本件クレその立法趣旨に則って罰則規定が置かれていま

ジットカードの名義人から同カードの使用を許すので、その違反による処罰が可能です。先にされており、かつ、自らの使用に係る同カードのみた預託商法では（改正された）預託法＊ 7 によ

利用代金が会員規約に従い名義人において決済る処罰が、また、情報商材トラブル＊ 8 では特されるものと誤信していたという事情があった

定商取引法違反による処罰も予定されています

としても、本件詐欺罪の成立は左右されない」とし、現に適用もされています＊ 9。

のっと判示しました（最高裁平成 16 年 2 月 9 日決定）。
これは被告人の誤信していた事実、すなわち、

実は、今回の事例 1 ～ 3 は、実際には加害者

名義人の使用許諾と名義人において決済される側が複数の事案でした。次回はその場合についという事実があっても、詐欺罪の成立は否定さて解説したいと思います。

れないと解する趣旨と理解されています。要す
るに、事例 4 の X に詐欺罪が成立し得るのです。
＊5

東京高裁令和 4 年 11 月 18 日判決（ジャパンライフ事件控訴審判決）＊6

国民生活センター＊7

ウェブ版「国民生活」2021 年 12 月号 特集 1「預託法改正の概要」https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-202112_01.pdf＊8

国民生活センター＊9

名古屋地裁令和 3 年 12 月 2 日判決

見守り新鮮情報「レンタルオーナー契約によるトラブルに注意」（2016 年 10 月 26 日発行）

https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen264.pdf

見守り新鮮情報「簡単に高額収入を得られません『情報商材』のトラブル」（2019 年 2 月 26 日発行）

https://www.kokusen.go.jp/mimamori/pdf/shinsen330.pdf

国民生活2024.234

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