境港管理組合建設工事一般競争入札執行要領（島根県属地工事）（趣旨）
第１条 この要領は、境港管理組合が発注する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。）のうち島根県内にて発注する建設工事の請負契約について一般競争入札を執行するに当たり、境港管理組合建設工事等の入札制度に関する規則（平成 19 年境港管理組合規則第６号。以下「入札規則」という。）、境港管理組合会計規則（昭和 39 年境港管理組合規則第１号。以下「会計規則」という。）、境港管理組合建設工事等紙入札執行要領、境港管理組合建設工事等郵便入札執行要領及び当該入札に係る公告（当該入札ごとに別に行う公告をいう。以下同じ。
）によるほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 一般競争入札の対象工事は、請負対象額が２億円以上の工事、又は総合評価方式（標準型、高度技術提案型）により発注される工事を対象とする。
（入札の公告）第３条 当該工事を執行するにあたっては、会計規則第99条に基づき、掲示、その他の方法により公告するものとする。
（競争参加の資格）
第４条 入札参加者は、次の条件をすべて満たす者であることを公告するものとする。
（１）地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること（２）令和３年境港管理組合告示第８号（建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について）、令和４年境港管理組合告示第５号（建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について）及び令和５年境港管理組合告示第９号（建設工事の一般競争入札等に参加する者に必要な資格等について）に基づく入札参加資格（以下「入札参加資格」という。）のうち、公告で指定する建設工事の種別（以下「発注工種」という。）に係るもの（当該発注工種が格付工種（発注工種のうち格付を行うものをいう。）である場合にあっては、公告で指定する格付の等級に係るものに限る。
）を有すること。
（３）当該工事と同種の工事の施行実績があること。
（４）当該工事に配置を予定する現場代理人、監理技術者又は主任技術者等が適正であること。
（５）公告の日から第７条第９項の提出期限の日までの間に、境港管理組合建設工事等入札参加資格者資格停止要綱（以下「資格停止要綱」という。
）に基づく資格停止措置を受けていないこと。
（６）当該工事の公告の日に属する年度の前年度に完成した県発注工事の施工実績がある場合は、工事成績の平均点が 70 点未満でないこと。なお、前年度の施工実績はないが、前々年度に完成した県発注工事の施工実績がある場合は、工事成績の平均点が 70 点未満でないこと。
（７）別表の一般競争入札における工種別発注基準に合致している者であること。ただし、工事の性質等により、境港管理組合資格審査委員会運営要領で定める資格審査委員会（以下「審査会」という。）が別表と異なる条件を決定した場合には、当該条件に合致している者であること。
（８）入札に参加しようとする者の間に島根県が別に定める資本関係又は人的関係がないこと。
２ 前項第２号から第４号まで及び第６号、第７号の条件は、当該工事の状況に応じ、公告において、できるだけ具体的に明示するものとする。
（資格の決定）第５条 前条に規定する資格は、境港管理組合資格審査委員会運営要領に基づき決定するのとのとする。
（共同企業体の取扱い）
第６条 一般競争入札には、特別共同企業体を参加させることができるものとする。
２ 前項の場合においては、島根県建設工事に係る共同企業体取扱要綱（平成７年島根県告示第 333号。以下「共同企業体要綱」という。）の規定を準用するものとする。
３ 特別共同企業体を参加させる場合には、その旨及び構成員の数、組合せ、技術的要件、出資比率要件、代表者要件その他必要と認められる事項を公告において明示するものとする。
（競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出）
第７条 一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から所定の期限までに競争参加確認申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）及び技術資料（以下「資料」という。
）の提出を求めることとする。
２ 申請書及び資料は、参加希望者が持参又は郵送するものとする。ただし、特別共同企業体を結成して参加する場合は、参加希望特別共同企業体の代表者が提出者となるものとする。
３ 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とするものとする。
４ 提出された資料等は返却しないものとする。
５ 提出された資料等は提出者に無断で競争参加資格の確認以外の用途に使用してはならない。
６ 期限までに申請書及び資料を提出しない者又は管理者が競争参加資格がないと認めた者は、当該競争に参加することができないものとする。
７ 資料に虚偽の記載をした者に対しては、資格停止要綱に基づく資格停止を行うことがあるものとする。
８ 申請書及び資料の受付は、総務課において行うものとする。
９ 申請書及び資料の提出期限は、原則として、設計図書等の閲覧等を開始した日の翌日から起算して 14 日（境港管理組合の休日を定める条例（平成元年境港管理組合条例第７号）第１条第１項に規定する境港管理組合の休日（以下「休日」という。）を含まないものとする。
10 申請書及び資料の受付期間及び受付場所、問合せ先、第１項から第７項までの旨その他申請書及び資料の提出に関し必要と認められる事項は公告において明示するものとする。

（資料の内容）第８条 資料の内容は次の第１号から第３号とする。
（１）施工実績
同種の工事の施工実績（２）配置予定の技術者
配置予定の技術者の資格、経歴、同種の工事の経験等（３）業態調書
資本関係等のある会社の状況
２ 前項第１号の資料には、記載内容を証明する契約書の写し等を添付するものとする。
３ 前２項の旨は公告において明示するものとする。
（設計図書等の閲覧等）
第９条 設計図書等は公告後速やかに閲覧に供するものとし、閲覧の期間及び場所は公告において明示するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、事務局長が必要と認めたときは、設計図書等を配付することができる。
この場合は、配付期間、配付場所及び配付方法を公告において明示するものとする。
（質問等）
第 10 条 設計図書等に対する質問は、原則として設計図書の閲覧等を開始した日の翌日から、入札執行日の５日（休日を含まない。）前までに書面により受付場所へ持参又は郵送するものとする。
２ 前項の質問に対する回答は、受付期間終了後速やかに境港管理組合のホームページ（http://www.sakai-port.com/）に掲載するものとする。
３ 前２項の旨並びに質問書の受付期間及び受付場所は公告において明示するものとする。
（資料作成説明会）
第 11 条 必要と認められる場合においては、審査会の議を経て資料作成説明会（以下「説明会」という。
）を実施することができるものとする。
２ 説明会を実施する場合には、次に掲げる事項を公告において明示するものとする。
（１）説明会の実施日時及び場所（２）説明会への参加申込方法、申込期間及び申込先（３）その他必要と認められる事項
３ 説明会の実施日は、原則として、資料の提出期限の 10 日前までとするものとする。
（競争参加資格の確認）
第 12 条 競争参加資格の有無については、審査会の議を経て確認するものとする。
２ 前項の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。
３ 競争参加資格を確認したときは、原則として、申請書及び資料の提出期限の日の翌日から起算して７日（休日を含まない。
）以内に、その結果を競争参加資格確認通知書（様式第２号。以下「確認通知書」という。
）により通知するものとする。
ただし、特別共同企業体の場合においては、確認通知書が特別共同企業体入札参加資格審査通知書を兼ねるものとする。
４ 前２項の旨は公告において明示するものとする。
５ 競争参加資格がないと認められた者に対しては、その理由及び所定の期限内に当該理由について説明を求めることができる旨を確認通知書に付記するものとする。

（競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明）
第 13 条 競争参加資格がないと認められた者は、原則として、前条第３項の通知をした日の翌日から起算して７日（休日を含まない。）以内に、書面（様式第３号）により競争参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができるものとする。
２ 前項の説明を求められたときは、原則として、前項の書面を受け取った日の翌日から起算して７日（休日を含まない。
）以内に、審査会の議を経て書面（様式第４号）により回答するものとする。
３ 前２項の旨は、公告において明示するものとする。
４ 説明を求めた者に競争参加資格があると認める場合には、審査会の議を経て前条第３項の通知を取り消し、第２項の回答と併せて、改めて競争参加資格がある旨の通知を行うものとする。
（現場説明会）
第 14 条 必要があると認めるときは、現場説明会を行うことができるものとする。
２ 現場説明会を行う場合には、現場説明会を行う日時及び場所等を公告において明示するものとする。
３ 現場説明会を行う日は、競争参加資格がないと認めた者に対する前条の規定による理由の説明手続きが終了した以降とし、原則として、入札執行日の７日（休日を含まない。）前までとするものとする。
（入札の執行）第15条 入札は、境港管理組合建設工事等紙入札執行要領及び境港管理組合建設工事等郵便入札執行要領の定めるところにより執行する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者が特に必要と認めた場合は紙入札によらないこともできる。
３ 前２項いずれの場合も、公告においてその旨を明示するものとする。
（入札保証金及び契約保証金）
第 16 条 入札保証金及び契約保証金は、会計規則の定めるところによるものとし、この旨は公告において明示するものとする。
（入札の無効）第 17 条 次の入札は無効とするものとする。
（１）公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札（２）虚偽の申請を行った者のした入札（３）現場説明会及び現場説明において示した条件等入札に関する条件に違反した入札（４）競争参加資格のあることを確認された者であっても、第７条第９項の提出期限の日の翌日から落札決定までに資格停止を受けた者のした入札（５）その他入札の時点において競争参加資格のない者のした入札
２ 前項の旨は公告において明示するものとする。
（入札結果等の閲覧）
第18条 一般競争入札に付した工事については、建設工事等における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表一覧【島根県属地】の定めるところによるほか、次のとおり入札結果等に関する書類を閲覧に供するものとする。
（１）申請書を提出した業者名を記載した書類（２）競争参加資格がないと認めた業者名及びその理由を記載した書類（３）入札者名、入札の経緯及び最終入札結果を記載した書類
附 則
１ この要領は、平成 20 年２月 20 日から施行する。
２ この要領は、平成 22 年７月１日から施行する。

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この要領は、平成 31 年２月１日から施行し、同日以降に公告を行う工事の入札に適用する。
この要領は、令和３年４月 26 日から施行し、同日以降に公告を行う工事の入札に適用する。
この要領は、令和４年４月１日から施行し、同日以降に公告を行う工事の入札に適用する。
この要領は、令和５年４月１日から施行し、同日以降に公告を行う工事の入札に適用する。
この要領は、令和６年４月１日から施行し、同日以降に公告を行う工事の入札に適用する。

別 表
一般競争入札における工種別発注基準

工種

対

象

設計額

２億円以上５億円未満

トンネル工事 ５億円以上１２億円未満

発注基

準単体（県内）ＪＶ（県内２社）

１２億円以上特定調達契約のＪＶ（県内又は準地域内１社＋県内２社）
適用基準額※未満
２億円以上５億円未満

ＪＶ（県内２社）

一般建築工事５億円以上特定調達契約の適ＪＶ（県内３社）
用基準額※未満

電 気 工 事２億円以上５億円未満

ＪＶ（県内又は準地域内１社＋県内１社）

５億円以上８億円未満

ＪＶ（県内又は準地域内１社＋県内２社）

８億円以上特定調達契約の適 ＪＶ（県外又は県内１社＋県内又は準地域用基準額※未満内１社＋県内１社）

管工事

２億円以上３億円未満

ＪＶ（県内又は準地域内１社＋県内１社）

３億円以上５億円未満

ＪＶ（県外１社＋県内又は準地域内１社）

５億円以上特定調達契約の適 ＪＶ（県外１社＋県内又は準地域内１社＋用基準額※未満県内１社）（注）※特定調達契約の適用基準額：地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令第三条
第一項に規定する総務大臣の定める区分及び総務大臣の定める額をいう。
県内：主たる営業所（建設業法施行規則（昭和 24 年省令第 14 号）第２条第１号に規定する許可申請書に記載する営業所。以下同じ。
）を島根県内に有する者をいう。
県
外：主たる営業所を島根県外に有する者をいう。
準地域内：県外業者のうち建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に規定する営業所を島根県内に有することについて島根県知事の認定を受けた者をいう。
ただし、電気工事業及び管工事業にあっては、審査要綱第３条の規定に基づき島根県知事が認定した日に島根県内市町村に住民登録されており、当該業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある技術者（１級又は２級電気工事施工管理技士、１級又は２級管工事施工管理技士）を島根県内の営業所に 10 名以上配置していることについて島根県知事の認定を受けた者をいう。

別記様式第１号（第７条関係）

競争参加資格確認申請書
令和

境港管理組合 管理者

年月日

様

住所
商号又は名称代表者氏名

令和
年月日付けで入札公告のありました
建設工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記

１．入札公告に定める施工実績を記載した書面

２．入札公告に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面

３．特別共同企業体入札参加資格審査申請書※ 特別共同企業体による施工の場合のみ

別記様式第２号（第１２条関係）

競争参加資格確認通知書
令和
住所
商号又は名称代表者氏名

年月日

様
境港管理組合 管理者

先に申請のあった確認したので、通知します。

建設工事に係る競争参加資格について、下記のとおり

記
入札公告日
工

令和

年月日

事 名
有

競争参加資格の有無

特別共同企業体入札参加資格審査結果

無競争参加資格がないと認めた理由認定する認定しない

なお、競争参加資格がないと通知された方は、境港管理組合に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、令和年月日までに、境港管理組合総務課へその旨を記載した書面を提出してください。

別記様式第３号（第１３条関係）

競争参加資格がないとされた理由の説明要請書
令和

境港管理組合管理者

様

１．説明要請者の住所氏名
住所

電 話 番 号
商号又は名称代表者氏名

２．説明要請の対象となる工事名
工事名

３．説明要請に係る事項

４．３の主張の根拠となる事項

年月日

別記様式第４号（第１３条関係）

回

答書
令和

住年月日

所

商号又は名称代表者氏名

境港管理組合

令和年

月

管理者

日付けで要請のあったことについては、下記のとおり回答します。
記回答（この説明を求めた者を競争参加資格がある者と確認する場合）※なお、先に通知しました競争参加資格がない旨の確認通知は取り消し、別紙により改めて競争参加資格がある旨の確認通知をします。