証券コード：9513
平成19年６月４日

株 主

各

位
東京都中央区銀座六丁目15番１号

取締役社長

中

垣

喜

彦

第55回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット
等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、次頁の「４.議決権の行使についてのご案内」に従って平成19年６月26日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただ
きますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１.日
時
平成19年６月27日（水曜日）午前10時
２.場所
東京都港区芝公園三丁目３番１号
東京プリンスホテル
３.目的事項
報告事項 １．第55期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第55期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決議事項＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役13名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件＜株主提案（第４号議案）＞
第４号議案 剰余金の配当の件
議案の要領は、後記の「株主総会参考書類」（54頁）に記載のとおりであります。

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４.議決権の行使についてのご案内(1) 株主総会へのご出席について
株主総会に当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
(2) 代理人による議決権の行使について
株主様ご本人が株主総会に当日ご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主様１名（法人が株主様である場合には使用人１名）を代理人として、株主総会にご出席していただくことができます。その際は、代理権を証明する書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
(3) 書面による議決権の行使について書面により議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
(4) 電磁的方法による議決権の行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は、別添（56頁）の【イン
ターネットにより議決権を行使される場合のお手続について】をご参照のうえ、
議決権を行使していただきますようお願い申し上げます。
なお、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにご参加の株主様は、
当該プラットフォームにより議決権を行使することができます。
(5) 議決権の重複行使のお取扱いについて
株主様が書面と電磁的方法により重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法によるものを有効な議決権行使とし、同一の方法により重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(6) 株主総会参考書類等記載事項を修正する場合の株主の皆様へのお知らせ方法
本招集ご通知に添付しております株主総会参考書類、事業報告、計算書類、
連結計算書類について修正すべき事情が生じた場合は、修正後の事項を当社
ホームページ（http://www.jpower.co.jp）に掲載することによりお知らせい
たします。
以 上

－ 2 －

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〔添付書類〕

事業報告（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
Ⅰ.企業集団の現況に関する事項
１.事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済につきましては、個人消費の伸びについて減速の動きがあったものの、企業収益の改善と設備投資の増加等を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。
当期の電力需要につきましては、記録的な暖冬の影響により暖房需要の減少があったものの、景気回復基調を反映し、産業用需要の大口電力などが前期実績を上回り、電力需要全体ではわずかながら前期を上回ることとなりました。
当期における卸電気事業の販売電力量は、水力は前期の渇水に対して豊水（出水率90％→112％）となり、前期に対し23.9％増加の106億kWhとなったものの、火力は定期点検による稼働率の減少等により、前期に対し11.1％減少の480億kWhとなりました。
以上により当期の卸電気事業の販売電力量は、水力・火力合計で前期に対して6.3％
減少の586億kWhとなりました。
また、その他の電気事業の販売電力量は、株式会社グリーンパワー瀬棚の瀬棚臨海風力発電所の通期稼働による増加および株式会社グリーンパワー郡山布引の郡山布引高原風力発電所の運転開始（平成19年２月）による増加等があったものの、ＩＰＰ（独立系発電事業者）およびＰＰＳ（特定規模電気事業者）向け発電所の稼働率の減少等により、前期に対し2.6％減少の17億kWhとなり、電気事業全体では、前期に対し6.2％減少の603億kWhとなりました。
当期の売上高（営業収益）は、卸電気事業の平成17年10月からの水力・託送契約の料金改定および火力の定期点検による稼働率の減少等により、前期に対し7.8％減少の5,733億円となったことから、営業外収益が海外発電事業などによる持分法投資利益の大幅な増加等により前期に対し70.8％増加の130億円となったものの、当期経常
収益は、前期に対し6.9％減少の5,863億円となりました。
一方、営業費用は火力の定期点検による修繕費の増加および退職給付債務の計算による人件費の増加はあったものの、減価償却費の減少および火力の稼働率の減少による燃料費の減少等により、前期に対し4.7％減少の4,961億円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少等により前期に対し15.9％減少の347億円となり、当期
経常費用は、前期に対し5.5％減少の5,308億円となりました。
以上により、当期経常利益は前期に対し18.2％減少の555億円となり、豊水による渇水準備金の引当等を行った結果、当期純利益は前期に対し19.3％減少の352億円となりました。
当社グループは、上記のように卸電気事業を基軸に幅広い分野で順調に事業展開を図ってまいりました。
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２.対処すべき課題(1) 反コンプライアンス事案への対応
当社は、平成18年11月以降、国や自治体から発電設備に係るデータ改ざんや必要な手続きの不備などの有無に関する調査指示や申し入れを受け、常設の「全社コンプライアンス委員会」のもと、「点検・調査統括本部」を設置し、さらに水力、火力の部門ごとに部会を設けて、社外専門家のアドバイス・評価を受けながら点検・調査を行ってまいりました。その結果、水力および火力発電設備におけるデータの改ざんや不適切な取扱い、必要な手続きの不備などがあったことが判明し、関係する行政機関から保安規程の変更命令および厳重注意等の処分を受けました。
また、海洋汚染等に関する環境関連法令に抵触する３つの事案（発生箇所：大間原子力建設準備事務所、磯子火力発電所、竹原火力発電所）につきまして、海上保安庁より指導を受けました。
これらの反コンプライアンス事案につきまして、株主の皆様をはじめ、広く社会の皆様の信頼を著しく損ね、多大なるご迷惑をおかけしたことに関しまして、改めて深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、これらの事態を重く受け止め、真摯な反省のもとに、経営管理責任の観点から、役員報酬の減額等の措置を行いました。その上で、当社グループ全体として企業風土・社員意識の改革に取り組み、内部統制システムの整備と実効的運用を図るとともに、コンプライアンス強化を進め、再発防止対策を確実に実施し、社会的信頼の回復に努めてまいります。
(2) 新たな成長に向けた取り組み
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、自由市場における競争条件の整備が進む中で国内電力市場の伸びが低位で推移し、地球環境問題については平成20年から京都議定書の第一約束期間が開始されようとしているなど、大きな変化の兆しがみられます。
このような状況をふまえ、当社グループでは、以下の①～⑤の取り組みからなる「2007年度 Ｊ－ＰＯＷＥＲグループ経営計画」を策定し、グループ一丸となって連結企業価値の最大化をめざす所存であります。
①発電設備規模の着実な増強
当社グループは現在、約1,700万kWの国内発電設備と送変電設備を保有し、電力の安定供給に努めております。さらに、新たな設備として、磯子火力発電所新２号機計画（神奈川県、平成21年７月営業運転開始予定、60万kW）は平成17年度より建設工事を開始し、大間原子力発電所計画（青森県、平成24年３月営業運転開始予定、138.3万kW）は平成19年度の工事着工に向けて国の安全審査を受けているところであります。これらの大規模設備投資につきましては、安全を最優先に建設工事を進め、工程の遵守と建設コストの低減に努めてまいります。

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②技術革新と新たなプロジェクトの創造
多くの石炭火力発電所を保有する当社グループとしては、地球温暖化問題への本格的な対策が求められる中で、石炭資源をいかに持続的に活用するかが、エネ
ルギーと環境が共生する上での重要な課題であります。
ＣＯ２削減に向けた石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）技術の開発につきまして
は、パイロット試験を平成18年度までに完了しており、平成19年度からはＣＯ２
回収を主目的とするゼロエミッション試験に着手しております。また、中国電力
株式会社と共同で大型実証試験への取り組みを進めております。さらに将来は、派生する合成燃料の利用や燃料電池と組み合せた石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）技術の開発などへの応用にも取り組んでまいります。こうした取り
組みを、今後既設火力電源のリプレースプロジェクトなどの実現につなげてまいります。
③事業資産の価値向上
当社グループ事業の最大の柱である卸電気事業につきましては、既設の事業資産の効率を高めることが企業価値を向上させる基盤であると考えており、設備の経年化の課題に対しては、更新投資等の中で効率改善、コスト削減を図ってまいります。
このうち、発電設備については、保守運転のマネジメントや主要機器一括更新などの設備改造投資によって価値向上を目指します。また、送変電設備につきま
しては、電気事業全体の重要なインフラであると認識し、公平性や透明性を確保し、適正に設備を運用・保全してまいります。
こうした取り組みによって、設備の経済性と信頼性を高め、さらに環境性能を高めることで、電力会社への卸売を中心とする販売の徹底強化と長期的な視点に立った既設電源の競争力維持向上により、経営効率を高め、成長を目指してまいります。
④グローバルな事業展開
海外発電事業につきましては、これまでの海外での技術協力で培った、人材、技術、それぞれの国でのネットワークを活用し、電力需要の高い成長が見込める
アジアを中心に、７ヶ国・地域において17件のＩＰＰに参画しており、そのうち16件（約575万kW）は営業運転中であります。
今後とも、適切なリスク管理を行いながら、営業体制や管理体制の強化、乾式脱硫技術など環境技術の活用、石炭販売ビジネスとの組合せなどによって、当社
グループ事業第二の柱たりうる収益増大を目指してまいります。

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⑤発電をコアとしたビジネスの多様化
当社グループは、発電事業をコア・コンピタンスに据えながら、ビジネスの多様化にも取り組んでおります。環境ビジネスとしては、風力エネルギーの開発（営業運転中の発電所が国内外を合わせ12ヶ所、建設中の発電所が１ヶ所、設備の合計は約32万kW）や廃棄物発電事業などの再生可能エネルギーの開発に加え、海外においては京都議定書に取り入れられた柔軟性措置（ＪＩ、ＣＤＭ※１など）の具体化に備えたプロジェクト開発等の取り組みを進めております。
また、電力自由化に対応した事業として、ＩＰＰによる一般電気事業者向け電力卸供給事業（３件：52万kW）、およびＰＰＳ向け電力卸供給事業（３件：32万kW）に取り組んでいることに加え、平成17年度より運用が開始された日本卸電力取引所等での取引を行っております。今後は、当社グループの石炭調達力や輸送力を活用し、現在手がけている石炭販売事業をさらに発展させたビジネス、ＰＦ
Ｉ型（※２）スキームを活用した水道事業や乾式脱硫のエンジニアリング事業等、
非電力ビジネスにも取り組んでまいります。
※１

ＪＩ（共同実施）
先進国同士が共同でＣＯ２排出削減や吸収プロジェクトを実施し、投資国が自国の数値目標達成のためにその排出削減分をクレジット
として獲得できる仕組み。
ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）
先進国と発展途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、先進国がそこで生じた削減分の一部をクレジッ
トとして獲得できる仕組み。
※２ ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法。

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３.設備投資の状況
設備投資総額

907億４百万円

主要な対象工事
区

分

発

工

事

中

（水

工

事

中

（火

着 工 準 備 中

電

設

備

力）
徳山発電所※(153,000kW)力）
磯子火力発電所新２号機(600,000kW)（原子力）
大間原子力発電所(1,383,000kW)※徳山ダム完成（平成19年度末予定）以降、中部電力株式会社に事業主体を変更する予定であります。

４.資金調達の状況
設備投資および有利子負債の返済を目的に次のとおり社債の発行および長期借入金の借入を行いました。
区

分

社

額

備

債

90,000百万円

国内普通社債

長 期 借 入 金

62,811百万円

合152,811百万円

計

金

－ 7 －

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考５.財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況
第52期
平成15年度

第53期
平成16年度

第54期
平成17年度

第55期
平成18年度高 （百万円）

569,854594,375

621,933

573,277

益 （百万円）

44,44657,09367,90655,513

益 （百万円）

27,62335,55943,57735,167

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）304.88255.01260.76211.14

区
売
経
当

分
上

常
期

利
純

利

総

資

産 （百万円）

2,076,107

2,021,655

1,964,667

1,999,794

純

資産 （百万円）

359,645

391,327

433,028

462,654（注）１．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

最終改正平成18

年１月31日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号

最終改正平成18年１月31日）を適用しております。

２．第52期につきましては、平成15年12月18日に68,208千株の第三者割当による増資を行っております。
３．第54期につきましては、平成18年３月１日に普通株式１株につき1.2株の分割を行っております。
４．第55期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しており

ます。

－ 8 －

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(2) 当社の財産および損益の状況
第52期
平成15年度

第53期
平成16年度

第54期
平成17年度

第55期
平成18年度高 （百万円）

522,595

546,702566,016

517,273

益 （百万円）

33,52247,415

51,23437,540

益 （百万円）

21,71831,26633,382

23,897

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）240.25224.89200.08143.48

区
売
経
当

分
上

常
期

利
純

利

総

資

産 （百万円）

2,004,703

1,949,660

1,888,333

1,893,678

純

資産 （百万円）

338,336

370,137

398,717

411,789（注）１．「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

最終改正平成18

年１月31日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第４号

最終改正平成18年１月31日）を適用しております。

２．第52期につきましては、平成15年12月18日に68,208千株の第三者割当による増資を行っております。
３．第54期につきましては、平成18年３月１日に普通株式１株につき1.2株の分割を行っております。
４．第55期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しており

ます。

－ 9 －

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６.重要な子会社の状況（平成19年３月31日現在）
会

社

名㈱ベイサイドエナジー㈱グリーンパワーくずまき㈱グリーンパワー瀬棚㈱グリーンパワー郡山布引㈱ドリームアップ苫前㈱グリーンパワー阿蘇
糸 魚 川 発 電 ㈱長 崎 鹿 町 風 力 発 電 ㈱仁賀保高原風力発電㈱㈱ジェイウインド田原市 原 パ ワ ー ㈱㈱ジェイパワージェネックスキャピタル㈱ ジ ェ イ ペ ッ ク㈱ Ｊ Ｐ ハ イ テ ッ ク
開 発 電 子 技 術 ㈱㈱電発コール・テック アンド マリーン㈱開発設計コンサルタント
ジェイパワー・エンテック㈱㈱ Ｊ Ｐ リ ソ ー シ ズ
J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.
㈱ＪＰビジネスサービス
J-Power Investment Netherlands B.V.
J-POWER INVESTMENT U.K. LIMITEDJ-POWER North America Holdings Co.,Ltd.
J-POWER Holdings(Thailand)Co.,Ltd.
J-POWER Generation(Thailand)Co.,Ltd.

資本金
当社の出資比率
主 要 な 事 業 内 容
(百万円)
（％）
2,400
100
電気供給業等490
100
風力発電施設の建設、運営等
100
100
風力発電施設の建設、運営等
100
100
風力発電施設の建設、運営等
10
100
風力発電施設の建設、運営等
490
81
風力発電施設の建設、運営等
1,006
80
電気供給業等490
70
風力発電施設の建設、運営等
100
67
風力発電施設の建設、運営等
245
66
風力発電施設の建設、運営等
600
60
電気供給業等
100
100
ＩＰＰ共同事業実施のための管理等
火力・原子力発電設備に係る工事・技術開発・設計・コンサルティング・保守調査等、火力発電所の揚運炭、フライアッシュ販売および発電用石炭
500
100
燃料の海上輸送等、緑化造園土木に関する調査・施工・維持管理、環境保全に関する調査・計画
水力発電・送変電設備に係る工事・技術開発・設500
100
計・コンサルティング・保守調査等、用地補償業
務、用地測量、土木工事、一般建築、施工監理等
電子応用設備、通信設備の施工、
110
100
保守等
100
石炭灰、フライアッシュ等の海上
20
(100)
輸送等
土木工事、一般建築、発電設備設
20100計、施工監理等
大気・水質汚染物質除去設備のエ
120
100
ンジニアリング事業等
石炭の調査、探鉱、開発およびこ
1,000
100
れに対する投資等
10100
オーストラリアにおける炭鉱開発
百万(100)
プロジェクトへの投資等
オーストラリアドル
厚生施設等の運営、ビル管理、総務・労務・経理事務業務
450
100の受託、コンピュータソフトウェアの開発等
68
100
海外投資管理等
百万ドル
5100
海外投資管理等
千ドル
1100
海外投資管理等
ドル
2,968
100
海外投資管理等
百万バーツ
(100)
39
100
海外投資管理等
百万バーツ
(100)

－ 10 －(10) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

会

社

資本金
(百万円)

名

大牟田プラントサービス㈱

8
ドル
1
ドル
50

日本ネットワーク・エンジニアリング㈱

50

開

㈱

25

開 発 肥 料 販 売 ㈱20J-POWER USA Investment Co.,Ltd.
J-POWER USA Development Co.,Ltd.

発

肥

料

（注）１．出資比率の（当社の出資比率
主 要 な 事 業 内 容（％）
100
海外投資管理等(100)
100
海外投資調査開発等(100)
100
廃棄物発電所の運転保守
電気通信事業、電気通信設備の運
100
用保守等
100
石炭灰を利用した肥料の生産等
(100)
100
石炭灰を利用した肥料の販売等(100)）内は、内数で間接保有割合を示します。

２．当期よりグループとしての連結業績の一層の重要性を認識し、子会社全連結を実施いたしました。
３．当社の連結子会社は上記の重要な子会社を含め55社であり、持分法適用関連会社は32社であります。
４．平成19年４月、開発肥料㈱は開発肥料販売㈱を吸収合併いたしました。

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７.主要な事業内容
当社グループは「電気事業」を中心として、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」と、当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」の３つの事業区分（セグメント）から構成
されております。
事 業 区 分電気事

主 要 な 事 業 活 動
業

卸電気事業、その他の電気事業

電 力 周 辺 関 連 事 業

発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用等、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送
等、厚生施設等の運営、電算サービス

そ海外における発電投資事業、廃棄物発電、熱電併給システム
事業、環境関連事業、情報通信事業、国内外におけるエンジ
ニアリング・コンサルティング事業

の

他

の

事

業

なお、当期における各事業別の収支概要（セグメント間の内部取引消去前）は以下のとおりであります。
（電気事業）
卸電気事業の火力の定期点検による稼働率の減少等により、売上高は前期に対し8.3％減少の5,270億円となりました。
営業利益は、減価償却費の減少および火力の稼働率の減少による燃料費の減少等があったものの、売上高の減少に加え火力の定期点検による修繕費の増加および退職給付債務の計算による人件費の増加などにより、前期に対し29.4％減少の614億円となりました。
（電力周辺関連事業）
当期より新規連結した子会社の売上を計上したことなどにより、売上高は前期に対し4.1％増加の2,501億円となりました。
営業利益は、連結子会社のコストダウン等により前期に対し16.3％増加の156億円となりました。
（その他の事業）
当期より新規連結した子会社の売上を計上したことにより売上高は前期に対し68.9％増加の285億円となりました。
営業利益は、売上の増加等により前期に対し８億円増加し12億円となりました。

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８.主要な事業所（平成19年３月31日現在）(1) 当社の主要な事業所および発電所①事業所
事 業 所 名
本

支

所

店

在

地

東 京 都 中 央 区

北 海 道 支 店

北 海 道 札 幌 市

東 日 本 支 店

埼 玉 県 川 越 市

中店

愛知県春日井市

西 日 本 支 店

大 阪 府 大 阪 市

店
部

支

②発電所
区 分

発 電 所 名 （所 在 地）

水力
(出力10万kW以上)

奥只見、田子倉、大鳥、下郷（以上福島県）、奥清津、奥清津第二（以上新潟県）、沼原（栃木県）、新豊根（愛知県）、佐久間（静岡県）、御母衣（岐阜県）、長野（福井県）、手取川第一（石川県）、池原（奈良県）、川内川第一（鹿児島県）［出力10万kW未満の発電所45ヶ所］

火力

磯子（神奈川県）、高砂（兵庫県）、竹原（広島県）、橘湾（徳島県）、松浦、松島（以上長崎県）、石川石炭（沖縄県）、鬼首地熱（宮城県）－ 13 －(13) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

(2) 重要な子会社の本店所在地
会

社

名

本店所在地

㈱ ベ イ サ イ ド エ ナ ジ ー東㈱グリーンパワーくずまき

岩 手 県 岩 手 郡 葛 巻 町㈱ グ リ ー ン パ ワ ー 瀬 棚

北 海 道 久 遠 郡 せ た な 町㈱グリーンパワー郡山布引福㈱ ド リ ー ム ア ッ プ 苫 前

北 海 道 苫 前 郡 苫 前 町㈱ グ リ ー ン パ ワ ー 阿 蘇

熊 本 県 阿 蘇 郡 西 原 村

糸

新

魚

川

発

電

㈱

京

都

島

中

県

潟

央

郡

県

糸

山

魚

川

区

市

市

長 崎 鹿 町 風 力 発 電 ㈱長 崎 県 北 松 浦 郡 鹿 町 町

仁 賀 保 高 原 風 力 発 電 ㈱

秋

田

ほ

市

㈱ ジ ェ イ ウ イ ン ド 田 原

愛

知

県

田

原

市

市

㈱

千

葉

県

市

原

市

㈱ジェイパワージェネックスキャピタル

東

京

都

中

央

区

中

央

区

田

区

原

パ

㈱

ジ

ェ

㈱

Ｊ

Ｐ

開

発

電

ワ

に

ッ

ク

東

京

テ

ッ

ク

東

京

技

術

㈱

東

京

都

文

京

区

㈱電発コール・テック アンド マリーン

東

京

都

中

央

区

㈱開発設計コンサルタント

東

京

都

ジェイパワー・エンテック㈱

東

京

㈱

ズ

東

J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.

オ

Ｐ

ハ

イ
子

リ

ソ

ー

シ

都

か

ペ

Ｊ

イ

ー

県

都

代

中

野

都

京
ー

千

港

都

中

ト

ラ

ス

都

央
リ

ア

国

東

京

J-Power Investment Netherlands B.V.

オ

ラ

ン

ダ

国

J-POWER INVESTMENT U.K. LIMITED

イ

ギ

リ

ス

国

J-POWER North America Holdings Co.,Ltd.

ア

メ

リ

カ

国

J-POWER Holdings(Thailand)Co.,Ltd.

タ

イ

国

J-POWER Generation(Thailand)Co.,Ltd.

タ

イ

国

J-POWER USA Investment Co.,Ltd.

ア

メ

リ

カ

国

J-POWER USA Development Co.,Ltd.

ア

メ

リ

カ

国

福

岡

田

市

日本ネットワーク・エンジニアリング㈱

東

京

都

中

央

区

開

㈱

広

島

県

竹

原

市

㈱

東

京

都

新

宿

区

発
発

肥
肥

料

料
販

売

牟

区

大牟田プラントサービス㈱

開

大

東

区

㈱ Ｊ Ｐ ビ ジ ネ ス サ ー ビ ス

県

江

区
区

（注）平成19年４月、開発肥料㈱は開発肥料販売㈱を吸収合併いたしました。

－ 14 －(14) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

９.従業員の状況（平成19年３月31日現在）(1) 企業集団の従業員の状況
区
電

分
気

事

従 業 員 数業

2,193名電力周辺関連事業

4,112名そ の 他 の 事 業

189名

合

計

6,494名（注）１．従業員数は就業人員です。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

2,174名

42名増

39.0歳

18.4年

（注）１．従業員数は就業人員であり、出向人員等858人は含まれておりません。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

10.主要な借入先
借入

先

当期末借入金残高

株式会社みずほコーポレート銀行

101,388百万円

日社

70,934百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

67,104百万円

株行64,771百万円

庫

54,860百万円

農

本

式

生

会
林

命

社

保

三
中

険

井
央

相

住

互

友
金

会

銀

－ 15 －(15) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

Ⅱ.会社の株式に関する事項
１.株式の状況（平成19年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主

660,000,000株
166,569,600株（自己株式13,506株を含む。）
36,106名
当 社 へ の 出 資 状 況

株

主

名

株
数
（千株）

出 資 比 率（％）

ファンド

16,498

9.90

会

社

9,120

5.48

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

8,269

4.96

ドイチェ

バンク

610

8,195

4.92

株

式

社

三

銀

行

4,140

2.49

大

同

生

命

会

社

3,658

2.20

モルガン・スタンレーアンドカンパニーインク

3,492

2.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,132

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,084

1.85

全

3,039

1.82

ザ
日

チルドレンズ
本

国

生

会

共

済

インベストメント
命

農

保

険

持
マスター
相

アーゲー
菱

東

保

業

協

ロンドン

京

Ｕ

険

株

同

互

組

Ｆ

Ｊ

式

合

連

合

会

－ 16 －(16) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

Ⅲ.会社役員に関する事項
１.取締役および監査役の氏名等（平成19年３月31日現在）
地 位
取 締 役 社 長
(代 表 取 締 役)
取締役副社長(代 表 取 締 役)

中

氏
垣

名
喜

彦

担

中

神

尚

男

取締役副社長(代 表 取 締 役)

宮

下

克

彦

取締役副社長(代 表 取 締 役)

太

田

信一郎

取締役副社長(代 表 取 締 役)

沢

部

清

常 務 取 締 役

北

村

雅

良

常 務 取 締 役

秦

野

正

司

常 務 取 締 役

前

田

泰

生

取

締

役

島

田

寛

治

取

締

役

坂

梨

義

彦

取
取

締
締

役
役

日
藤

野
冨

正

稔
晴

取

締

役

渡

部

肇

史

常 任 監 査 役
常 任 監 査 役
監
査
役
監
査
役

堀
潮
松
井

下
上

正
明
康
輝

幸
夫
雄
一

当

・業務全般に関する社長補佐〔設備企画部、営業部、技術開発センター〕〔原子力事業部に関する特命事項〕
・広域運営（中央）・業務全般に関する社長補佐〔水力エンジニアリング部、火力エンジニアリング部、設備運用部、水力・送変電部、火力発電部、原子力事業部〕
・広域運営（東・西地域）
・業務全般に関する社長補佐〔経営企画部、財務部、環境エネルギー事業部、国際事業部〕
・業務全般に関する社長補佐〔秘書広報部、人事労務部、総務部、エネルギー業務部〕
・広域運営（中地域）・経営企画部・環境エネルギー事業部
・広域運営（西地域）
・火力エンジニアリング部、技術開発センター、火力発電
部および国際事業部に関する特命事項
・広域運営（中地域）
・水力エンジニアリング部
・火力エンジニアリング部、水力・送変電部、原子力事業部、環境エネルギー事業部および国際事業部に関する特命事項
・営業部
・設備運用部
・設備企画部・エネルギー業務部
・原子力事業部
・技術開発センター
・原子力事業部および地球環境問題に関する特命事項
・財務部
・経営企画部に関する特命事項
（常 勤）
（常 勤）

（注）１．監査役松下康雄および井上輝一は、社外監査役であります。
２．監査役潮明夫は、当社取締役（財務担当）を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．監査役松下康雄は、金融機関経営者を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．平成18年９月19日、監査役八木俊道は逝去により退任いたしました。
５．平成19年４月19日、監査役井上輝一は逝去により退任いたしました。これに伴い社外
監査役の法定員数を欠くことになったため、東京地方裁判所に一時監査役（社外監査役）の職務を行うべき者（仮監査役）の選任の申立てを行い、平成19年４月25日に同裁判所より大塚陸毅が仮監査役として選任され就任しております。

－ 17 －(17) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

２.取締役および監査役の報酬等の額
区
分
取
締
役
監
査
役
（うち社外監査役）
合
計

支

給

人

員
13名
5名
（ 3名）
18名

支

給
額
406百万円
66百万円（ 12百万円）
473百万円（注）１．取締役の報酬額は、平成18年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額625百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給および年１回の業績給。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬額は、平成18年６月28日開催の第54回定時株主総会において年額120百万円以内（役職等をもとに算定した定額の月例給）と決議いただいております。
３．取締役の支給額には、当期に係る業績給51百万円が含まれております。
４．当期において、株主総会の決議により支給した役員退職慰労金は次のとおりであります。なお、当社は平成18年５月22日開催の取締役会において、平成18年６月28日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
退任取締役 ２名 34百万円
退任監査役 １名 13百万円
５．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与３百万円があります。

３.社外役員に関する事項(1) 他の会社の社外役員の兼任状況
井 上

氏 名 （地 位）
輝 一 （監 査 役）

兼任先および兼任状況
株 式 会 社 り そ な 銀 行
社 外 取 締 役

(2) 当期における主な活動状況
氏 名 （地 位）
松 下

康 雄 （監 査 役）

井 上

輝 一 （監 査 役）

八 木

俊 道 （監 査 役）

主 な 活 動 状 況
欠席した１回を除き、全ての取締役会・監査役会に出席しております。
主に金融機関の経営者としての高い見識と幅広い経験から発言を行っており、法令違反発生後には、再発防止に向けた助言・提言を行っております。
欠席した２回を除き、全ての取締役会・監査役会に出席しております。
主に上場企業の取締役および監査役としての高い見識と豊富な経験から発言を行っており、法令違反発生後には、再発防止への取り組みとして内部統制システムの充実・強化に向けた助言・提言を行っております。
平成18年９月19日、逝去により退任いたしましたが、それまでに開催された取締役会２回、監査役会１回に出席しております。

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
－ 18 －(18) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

Ⅳ.会計監査人の状況
１.会計監査人の名称
新日本監査法人
２.当期に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

当期に係る報酬等の額

34百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

77百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当期に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.他５社は、当社の会計監査
人以外の監査法人の監査を受けております。

３.非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「日本版ＳＯＸ法対応アドバイザリー業務」等を委託しております。
４.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他正当な理由がある場
合には、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

－ 19 －(19) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

Ⅴ.会社の体制および方針
１.業務の適正を確保するための体制(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は「企業理念」のもと「電源開発企業行動規範」に従い、確固たる遵法精
神と倫理観に基づく誠実かつ公正な行動を率先垂範するとともに、その社員への浸透を図る。
適正な業務執行を確保するため、社長直属の組織である業務監査部が業務執行に関する内部監査を行うほか、各機関においても当該機関の業務執行に関する自己監査を行う。
コンプライアンス活動を推進するため、経営者も含めた社員個々人の業務活動に際しての、より具体的な行動の判断基準として「コンプライアンス行動指針」を制定しているとともに、全社に係るコンプライアンス推進方策の検討およびコンプラ
イアンス問題に対する迅速かつ的確な対応を図る組織として、社長を委員長とする「全社コンプライアンス委員会」を設置している。また、社員がコンプライアンス
上の問題に直面した場合の相談窓口として、業務監査部に「コンプライアンス相談窓口」を設置している。
さらに、企業活動の透明性とアカウンタビリティーの向上を図るため、社長を委員長とした「情報開示委員会」を設置しており、積極的、公正かつ透明な企業情報の開示を適時に実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は職務執行状況を定期的にまた必要に応じて随時、取締役会または常務会に報告し、その内容につき関係する法令および社内規程に従い議事録を作成し、適正に保存および管理することとしている。また、その他の職務執行に係る文書についても社内規程に従い適正に作成、保存および管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業活動を遂行するにあたってのリスクについては、意思決定過程における相互牽制、各種会議体での審議、社内規程に基づく平時からの危機管理体制の整備等によってリスクの認識と回避策を徹底し、またリスク発生時の損失による影響の最小化を図る。

－ 20 －(20) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則として月１回、必要に応じて随時開催するほか、全取締役、全常務執行役員および全常勤監査役が出席する常務会を原則として毎週開催し、取締役会に付議する案件ならびに取締役会が決定した方針に基づく社長の業務執行のうち、全社的重要事項について審議を行うなど、責任と権限を明確にし、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行う。これに加えて、取締役と執行役員が業務執行を分担する体制を構築するとともに、社長および副社長、関係取締役・執行役員、常勤監査役で構成する経営執行会議を原則月２回開催し、取締役会、常務会および経営執行会議の機能の再分配を行うことにより、取締役の職務執行の効率性の充実を図る。
(5) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理にあたっては、当社グループの経営計画に基づき、当社グループ全体として総合的発展を図ることを基本方針とし、社内規程に従い関係会社の管理を行うことに加え、グループ経営会議を設置し、企業集団における業務の適正さの充実を図る。また、監査役および業務監査部による関係会社監査を実施し、企業集団
における業務の適正の確保を行う。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および同使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役スタッフの体制については、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配置して監査役による監査の補助を行わせる。また、監査役室の構成員の人事に関する事項については、常勤監査役と協議する。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役に対して、以下の報告を行う。
①会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項②内部監査部門による監査結果③その他監査役の職務遂行上必要な事項(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会と常務会等に出席して意見を述べるほか、取締役等からの職
務執行状況の聴取、社内各機関および主要子会社の業務および財産の状況の調査などを行う。監査役と会計監査人および内部監査部門は、監査計画の策定や監査結果の報告等を通じて相互の連携を図る。

－ 21 －(21) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

２.会社の支配に関する基本方針
当社は、国内の電力供給の増加を目的として昭和27年に設立されて以来、半世紀にわたり低廉かつ安定した電力を供給するとともに、全国規模での基幹送電線の建設および運用を行い、わが国の経済発展と国民生活の向上に寄与してまいりました。
この間、当社は、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを企業理念として掲げるとともに、エネルギーと環境の共生を
事業の基調とし魅力ある安定成長企業を目指し、企業価値向上のため不断の取り組み
を継続しております。
当社の事業の特徴は、発電所等の公共性の高い設備に投資し、長期間の操業を通じてこれを回収することにあります。当社は、こうした長期の事業運営のなかで、多くのステークホルダーと協調し、安定的に成長していくことにより、当社の企業価値の最大化が図られていると考えております。
当社は、このような当社事業の特性を株主の皆様にご理解いただくことを期待しておりますが、また一方、当社株式の売買が株主の皆様ご自身の意思に基づき自由に行われるべきことも当然であります。
しかしながら、経営支配権の取得を目指す当社株式の大規模な買付けにつきましては、当社の取締役は、株主の皆様の負託を受けた立場から、株主共同の利益ひいては当社の企業価値に照らして、これを慎重に検討し、対処するべきであると考えております。
従いまして、株主の皆様および取締役にとって検討のための情報や時間が不足している場合、または、検討の結果、株主共同の利益ひいては当社の企業価値を著しく毀損するおそれがある場合には、会社法をはじめとする関係法令等の許容する範囲で適切な措置を講じる方針であります。

－ 22 －(22) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_01_os2電源開発様_招集_株主各位_P.doc

連結貸借対照表（平成19年３月31日現在）
資
科
固

流

産
目

定
資
産
電気事業固定資産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
内燃力発電設備
送
電
設
備
変
電
設
備
通
信
設
備
業
務
設
備

の

部
金

額

科

百万円
1,861,818
1,351,994
469,750
555,959
15,471
242,675
36,581
9,626
21,928その他の固定資産33,682

固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定

248,710
248,710

投資その他の資産
長期
投資繰 延 税 金 資 産
その他の投資等
貸倒引当金（貸方）227,430
180,325
43,094
4,223
△
213

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
短期
投資
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸倒引当金（貸方）137,976
35,02947,204376
20,783
5,421
29,214△53

負債及び純資産の部
目
金

固

定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
その他の引当金
繰 延 税 金 負 債
その他の固定負債

百万円
1,193,139
573,229
576,615
32,611
474
1,260
8,948

流

動
負
債
1年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他の引当金
繰 延 税 金 負 債
その他の流動負債

341,844
173,638
2,115
95,944
13,2488,752
528
21
47,595

特別法上の引当金
渇水準備引当金

2,155
2,155

負債合計
株

1,537,140

主資資本資 本 剰 余利 益 剰 余
自 己 株

本
金
金
金
式

444,956
152,449
81,849210,713△56

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

16,23014,2714,131
6,090

少 数 株 主 持 分
純資産合計

合

計

額

1,999,794

合

△

1,468
462,654

計

1,999,794－ 23 －(23) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_02_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結損益計算書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
費
科

用

の

部
金

目

収
額

科

の

部
金

額

営

業
収
益
電気事業営業収益
その他事業営業収益

百万円
573,277
523,782
49,494

34,63922,585
12,054

営

業 外 収 益受 取 配 当 金
受
取利
息
持分法による投資利益
その他の営業外収益

13,011
1,384
899
5,560
5,167

当期経常費用合計

530,775

当期経常収益合計

当 期 経 常 利 益

55,513

営

営

業
費
用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営
業
利
益

(

百万円
496,136
444,463
51,673
77,141）益
目

業 外 費 用支払利息その他の営業外費用

渇水準備金引当又は取崩し
渇 水 準 備 金 引 当

756
756

税金等調整前当期純利益

54,757

法人税、住民税及び事業税

18,461

法 人 税 等 調 整 額

1,431

少 数 株 主 損 失
当

期

純

利

益

586,289△302
35,167－ 24 －(24) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_02_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

連結株主資本等変動計算書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）株
資（単位：百万円）

資
自

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

152,449

81,849182,760

剰 余 金 の 配 当 (注)

－

－

△

4,996

－

△

4,996

剰

余

金

当

－

－

△

4,996

－

△

4,996

役

員

賞

(注)

－

－

△

161

－

△

当

期

純

益

－

－

35,167－連 結 子 会社 増 加に 伴 う剰 余金 増加 高

－

－

4,533

－

連 結 子 会社 増 加に 伴 う剰 余金 減少 高

－

－

1,671

－

新規持分法適用による増加高

－

－

66

－

新規持分法適用による減少高

－

－

6

－

連結子会社除外による増加高

－

－

19

－

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

△39

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高

本

主

己

株

式

株主資本合計△17417,042

連結会 計年度 中の 変 動額

の

配

与
利

△

△

161
35,167
4,533

△

1,671
66

△

6
19

△

39
－

連結会計年度中の変動額合計－－

27,953△39

27,913平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

152,449

81,849210,713△56444,956

評

価

・

換

算

差

額

等

少 数 株 主持分

純資産合計

15,9851,206

434,234

－

－

－

△

4,996

－

－

－

△

4,996

－

－

－

△

161

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘッ ジ
損益

為 替 換 算調 整 勘 定

評価・換算
差額等合計

14,050－1,935

剰 余 金 の 配 当 (注)

－

－

剰

余

金

当

－

－

役

員

賞

(注)

－

－

当

期

純

平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高
連結会 計年度 中 の 変 動額

の

配

与

益

－

－

－

－

－

連 結 子 会社 増 加に 伴 う剰 余金 増加 高

利

－

－

－

－

－

35,167連 結 子 会社 増 加に 伴 う剰 余金 減少 高

－

－

－

－

－

新規持分法適用による増加高

－

－

－

－

－

新規持分法適用による減少高

－

－

－

－

－

連結子会社除外による増加高

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 取 得

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)220△4,131

4,155

244

261

連結会計年度中の変動額合計

220△4,131

4,155

244

261

28,419平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高

14,271△4,131

6,090

16,2301,468

462,654

4,533
△

1,671
66

△

6
19

△

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

－ 25 －(25) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_02_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

39506

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社 55社

会 社 名

電 気 事 業㈱ベイサイドエナジー、㈱グリーンパワーくずまき、㈱グリーンパ
ワー瀬棚、㈱グリーンパワー郡山布引、㈱ドリームアップ苫前、㈱グリーンパワー阿蘇、糸魚川発電㈱、長崎鹿町風力発電㈱、仁賀保
高原風力発電㈱、㈱ジェイウインド田原、市原パワー㈱電 力 周 辺関 連 事 業㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイペック、㈱ＪＰハイテック、開発電子技術㈱、㈱電発コール・テック アンド マ
リーン、㈱開発設計コンサルタント、ジェイパワー・エンテック㈱、㈱ＪＰリソーシズ、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、㈱ＪＰビジ
ネスサービス、他14社

その他の事業J-Power Investment Netherlands B.V. 、 J-POWER North America
Holdings Co.,Ltd.、J-POWER USA Development Co.,Ltd.、J-POWER
USA Investment Co.,Ltd.、J-POWER Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、J-POWER Generation(Thailand)Co.,Ltd.、J-POWER INVESTMENT U.K.
LIMITED、大牟田プラントサービス㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、開発肥料㈱、開発肥料販売㈱、他９社

当社は当連結会計年度より、グループとしての連結業績の一層の重要性を認識し、前連結会計年度末まで非連結子会社であった25社、平成18年５月の米国Tenaska
Frontier発電所の持分取得に伴い設立したJ-POWER USA Investment Co.,Ltd.他７
社、平成18年９月に事業買収により当社の子会社となった開発肥料販売㈱及び平成18年９月に設立したJ-POWER Holdings(Thailand)Co.,Ltd.他１社の計36社を連結子会社に含め、子会社全連結を実施しました。
なお、㈱エピュレについては、平成19年３月30日付の株式譲渡により当連結会計
年度より連結子会社から除外しました。
また、平成19年１月に設立したJ-POWER Elwood Consolidation,LLC他３社については、平成19年３月31日現在当社の子会社となっておりますが、同４社の決算日が連結決算日と異なることから、平成20年３月期第１四半期から連結子会社に含めることとなります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 32社

会 社 名

美浜シーサイドパワー㈱、土佐発電㈱、㈱ジェネックス、㈱ジェイウインド東京、
瀬戸内パワー㈱、Gulf Electric Public Co.,Ltd.、TLP Cogeneration Co.,Ltd.、
Thaioil Power Co.,Ltd.、EGCO Green Energy Co.,Ltd.、Roi-Et Green Co.,Ltd.、SEC HoldCo, S.A. 、 嘉 恵 電 力 股  有 限 公 司 、 山 西 天 石 電 力 有 限 公 司 、 CBK
Netherlands Holdings B.V. 、 CBK Power Co.,Ltd. 、 Tenaska Frontier Partners,
Ltd.、他16社

当社は当連結会計年度より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、㈱ジェイウインド東京、瀬戸内パワー㈱、山西天石電力有限公司、EGCO Green Energy
Co.,Ltd.、Roi-Et Green Co.,Ltd.、Tenaska Frontier Partners, Ltd.他１社の計７社を持分法適用の関連会社に含めました。
－ 26 －(26) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_02_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

なお、平成18年11月８日付で清算結了したTrang Biomass Co.,Ltd.を当連結会計
年度に持分法適用の関連会社から除外しました。
また、Elwood Energy LLC他１社及びZajaczkowo Windfarm Sp.zo.o.については、
平成19年３月31日現在当社の関連会社となっておりますが、同３社の決算日が連結決算日と異なることから、平成20年３月期第１四半期より持分法適用の関連会社に含めることとなります。
持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、それぞれ当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しました。
上記、持分法適用会社のうち土佐発電㈱、美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウ
インド東京及び瀬戸内パワー㈱を除く28社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に関わる計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、糸魚川発電㈱及びJ-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.
他16社の在外子会社を除きすべて連結決算日と一致しております。
なお、糸魚川発電㈱の決算日は２月28日、J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.他16社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．長期投資（その他有価証券）
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
ロ．運用目的の金銭の信託時価法によっております。
ハ．デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引について
は、ヘッジ会計を採用しております。
ニ．たな卸資産評価基準…原価法によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．償却方法・有形固定資産
建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
・無形固定資産定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 27 －(27) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_02_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

ロ．耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として発生した年度から２年間で定率法、また、
過去勤務債務は主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
ハ．渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上しております。
④重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑤重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
ｂ．ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
ｃ．ヘッジ手段
燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象
燃料購入に係る取引の一部
ハ．ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び燃料購入価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 28 －(28) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_02_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
⑥借入金利子の資産取得原価算入
親会社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。
⑦消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
重要なものはありません。
(7) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更①貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これにより当連結会計年度末における、従来の資本の部の合計に相当する金額
は465,317百万円であります。
なお、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、会
社計算規則により作成しております。
②金融商品に関する会計基準等
当連結会計年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 最終改正平成18年８月11日）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 最終改正平成18年10月20日）を適用しております。
これによる損益への影響は、軽微であります。
③役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）を適用しております。これによる損益への影響は、軽微であります。
(8) 追加情報連結子会社の仁賀保高原風力発電㈱、㈱グリーンパワーくずまき、長崎鹿町風力発電㈱、㈱グリーンパワー阿蘇、㈱ジェイウインド田原、㈱ドリームアップ苫前、㈱グリーンパワー瀬棚及び㈱グリーンパワー郡山布引の各風力発電設備は電気事業会計規則に基づき「電気事業固定資産－水力発電設備」に計上しております。
－ 29 －(29) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_02_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務①親会社の総財産を社債の一般担保に供しております。
社債（１年以内に償還すべき金額を含みます。）
261,684百万円
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債
361,370百万円②親会社が関連会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資
1,833百万円③連結子会社が関連会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資
1,120百万円④一部の連結子会社において、有形固定資産を金融機関からの借入金の担保に供しております。
電気事業固定資産9,453百万円
その他の固定資産336百万円
上記物件に係る債務
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含みます。）
6,553百万円
また、上記の他、J-POWER Frontier Capital,L.P.が金融機関からの借入金
22,035百万円に対し、同社が米国Tenaska Frontier Partners社に対して有する権益を担保に供しており、さらに同借入金に対し、連結子会社であるJ-POWER
Frontier Partners,L.P.他３社が保証をしております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,238,682百万円(3) 引当金の内訳
子会社が計上している炭鉱原状回復引当金及び子会社が計上している役員賞与引
当金等をその他の引当金に計上しております。
(4) 偶発債務①保証債務
イ．以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
土佐発電㈱4,301百万円
Roi-Et Green Co.,Ltd.
239百万円
奥只見観光㈱187百万円苅田エコプラント㈱128百万円
第一中央汽船㈱80百万円
川越ケーブルビジョン㈱43百万円
ロ．従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
5,288百万円
ハ．ＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約に対する保証債務
江戸川ウォーターサービス㈱44百万円
計10,314百万円－ 30 －(30) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_02_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

②社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任しました。
しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続します。
ち号第30回電源開発債券（適格機関投資家限定）（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
ち号第33回電源開発債券（適格機関投資家限定）（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
ち号第34回電源開発債券（適格機関投資家限定）（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
政府保証第23回電源開発債券（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
政府保証第24回電源開発債券（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
政府保証第27回電源開発債券（引受先 ㈱三井住友銀行）
政府保証第28回電源開発債券（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
政府保証第29回電源開発債券（引受先 ㈱みずほコーポレート銀行）
政府保証第30回電源開発債券（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
政府保証第31回電源開発債券（引受先 ㈱みずほコーポレート銀行）
政府保証第32回電源開発債券（引受先 ㈱みずほコーポレート銀行）
政府保証第33回電源開発債券（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

8,000百万円
6,200百万円
16,500百万円
15,000百万円
15,000百万円
40,000百万円
50,250百万円
40,000百万円
50,000百万円
50,420百万円
40,000百万円
30,000百万円
計

361,370百万円(5) 資本剰余金
資本剰余金について、連結貸借対照表と貸借対照表との間に差額がありますが、その原因は以下のとおりであります。
貸借対照表上の資本剰余金
81,852百万円
連結子会社合併に伴う合併差益の消去△2百万円（電発ホールディング・カンパニー㈱）連結貸借対照表上の資本剰余金
81,849百万円－ 31 －(31) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_02_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）166,569,600

増

加

減

少

－

当連結会計年度末－

166,569,600(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

4,908

増

加

減

少

8,598

当連結会計年度末－

13,506日

効 力 発 生 日

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,598株(3) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

4,996

30

平成18年３月31日

平成18年６月29日

平成18年11月10日
取 締 役 会

普通株式

4,996

30

平成18年９月30日

平成18年12月１日

決

議

基

準

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成19年６月27日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

4,996

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

30 平成19年３月31日 平成19年６月28日－ 32 －(32) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_02_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,768円95銭(2) １株当たり当期純利益
211円14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）算定上の基礎①１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数②１株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

462,654百万円
1,468百万円
461,186百万円
166,556千株
35,167百万円－百万円
35,167百万円
166,559千株－ 33 －(33) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_02_os2電源開発様_招集_連結貸借対照表_P.doc

貸借対照表（平成19年３月31日現在）
資
科
固

流

産
目

定
資
産
電気事業固定資産
水 力 発 電 設 備
汽 力 発 電 設 備
送
電
設
備
変
電
設
備
通
信
設
備
業
務
設
備

の

部
金

額
百万円
1,802,277
1,338,430
458,977
562,071
246,578
37,81910,42322,559

附帯事業固定資産1,825

事業外固定資産626

固定資産仮勘定
建 設 仮 勘 定
除 却 仮 勘 定

251,250
251,19356

投資その他の資産長
期
投資関係会社長期投資
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
貸倒引当金（貸方)210,144
77,343
106,808
2,678
23,759△446

動資産
現 金 及 び 預 金
売掛金
諸 未 収 入 金
貯
蔵
品
前
払
費
用
関係会社短期債権
繰 延 税 金 資 産
雑 流 動 資 産
貸倒引当金（貸方)91,4005,008
41,661
5,424
18,439
1,125
6,521
3,232
10,005
17

△

科
固

定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
長 期 未 払 債 務
関係会社長期債務
退職給付引当金
雑 固 定 負 債額
百万円
1,136,290
573,229
533,5394
17
21,543
7,955

流

動
負
債
１年以内に期限到来の固定負債
短 期 借 入 金
コマーシャル・ペーパー
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
税
金
預
り
金
関係会社短期債務
諸前受
金
雑 流 動 負 債

343,441
170,884
2,000
95,944
3,713
12,21910,6434,404
389
41,041
334
1,865

引

当
金
渇水準備引当金

2,155
2,155

負債合計
株

主
資

計

1,481,888
資本

本

398,912

金

152,449

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

81,85281,852利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特定災害防止準備積立金
為替変動準備積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

164,667
6,029
158,638
38
1,960
117,861
38,778

自合

負債及び純資産の部
目
金

己

株

式

△

56

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

12,877
12,761
116

純資産合計

411,789

1,893,678

合計

1,893,678－ 34 －(34) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

損益計算書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
費
科

用

の

目

部
金

収
額

科

営業費用
電気事業営業費用
水 力 発 電 費
汽 力 発 電 費
他社購入電力料
送
電
費
変
電
費
販
売
費
通
信
費
一 般 管 理 費
事
業
税

百万円
456,433
450,203
63,728290,013433
30,502
6,595
1,237
6,191
44,8376,662

附帯事業営業費用
コンサルティング事業営業費用
石炭販売事業営業費用
その他附帯事業営業費用

6,229
2,081
3,410
737

営

業

利

益
目

の

部
金

額

営業収益
電気事業営業収益
他社販売電力料
託送収
益
電気事業雑収益

百万円
517,273510,248450,034
55,1845,029

附帯事業営業収益
コンサルティング事業営業収益
石炭販売事業営業収益
その他附帯事業営業収益

7,024
2,801
3,582
640

益

( 60,840)

営業外費用
財 務 費 用支払
利
息社 債 発 行 費

31,686
21,565
21,276288

営業外収益
財 務 収 益受 取 配 当 金
受
取
利
息

8,386
4,521
3,586
935

事 業 外 費 用
固定資産売却損
雑損
失10,121
4
10,117

事 業 外 収 益
固定資産売却益
雑
収
益

3,865
370
3,494

当期経常費用合計

488,119

当 期 経 常 利 益

37,540

渇水準備金引当又は取崩し
渇 水 準 備 金 引 当
税引前当期純利益
法
人
税
等
法
人
税
等
法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

益

当期経常収益合計

525,659756
756
36,783
12,886
11,865
1,020
23,897－ 35 －(35) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

株主資本等変動計算書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）
株

主

資本剰余金

利

益

本

剰

余

金

その他利益剰余金

利益
剰余金
海外投資 特定災害 為替変動
別途 繰越利益 合計
等損失防止 準備積立金 積立金
剰余金
準備積立金 準備積立金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

152,449

81,85281,852

6,029

56

19

1,960

剰余金の配当(注)

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

役員賞与(注)

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

自己株式の取得－－－

積立金の積立(注)－－－

積立金の積立

－－積立金の取崩し(注)－

積立金の取崩し
株主資本以外の項目の当該事業年度
変 動 額 ( 純 額 )前事業年度末残高（単位：百万円）

資

92,86149,892

株主
資本
合計

自己
株式

150,819△17 385,103－－ △ 4,996 △ 4,996－ △ 4,996－－ △ 4,996 △ 4,996－ △ 4,996

－

－

－ △

－ △

－

－

－

－

23,897

－

－

－

－

－

－

－

△39 △

39

－

1

4

－

25,000 △25,005

－

－

－

－

－

－

15

－

－ △

15

－

－

－

－

－

－

△50

－

－

－

50

－

－

－

－

－

－

－

△ 7

－

－

－

7

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
13,808

当事 業年度変動 額

当事業年度変動額合計

－

－

－

－

△56

19

－

当事業年度末残高

152,449

81,85281,852

6,029

－

38

1,960

55 △

55
23,897－25,000 △11,113

13,848△39

117,861

164,667△56 398,912

38,778

評価・換算差額等
その他
繰延 評価・換算 純資産
合計
有価証券 ヘッジ 差額等
評価差額金 損益合計
前事業年度末残高

13,613－

13,613 398,717

剰余金の配当(注)－－－ △ 4,996

剰余金の配当－－－ △ 4,996

役員賞与(注)

－

－

－ △

当期純利益

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－ △

39

積立金の積立(注)

－

－

－

－

積立金の積立

－－－－積立金の取崩し(注)

－

－

－

－

積立金の取崩し

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当該事業年度 △変 動 額 ( 純 額 )

852

116 △

736 △

736

当事業年度変動額合計 △

852

116 △

736

当事 業年度変動 額

当事業年度末残高

12,761116

55
23,89755

23,897

13,072

12,877 411,789（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。

－ 36 －(36) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

個別注記表１. 重要な会計方針に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。
③運用目的の金銭の信託時価法によっております。
④デリバティブ
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、
ヘッジ会計を採用しております。
⑤貯蔵品
評価基準…原価法によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①償却方法
・有形固定資産
建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
・無形固定資産定額法によっております。
②耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生した年度から２年間で定率法、また、過去勤務債務
は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
③渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上しております。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②ヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップ
について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
－ 37 －(37) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ. ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
ｂ. ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
ｃ. ヘッジ手段
燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象
燃料購入に係る取引の一部
ハ. ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び燃料購入価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行なわない方針であります。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
③借入金利子の資産取得原価算入
電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子については、電気事業会
計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 会計処理の変更①貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これにより、当事業年度末における従来の資本の部の合計に相当する金額は、
411,673百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、電気事業会計規則の改正に伴い、改正後の電気事業会計規則により作成しております。
②金融商品に関する会計基準等
当事業年度より、改正後の「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 最終改正平成18年８月11日）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号 最終改正平成18年10月20日）を適用しております。
これによる損益への影響は、軽微であります。
③役員賞与に関する会計基準
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。
これによる損益への影響は、軽微であります。

－ 38 －(38) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

２. 貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は社債の一般担保に供しております。
社債（１年以内に償還すべき金額を含みます。）
金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債関係会社の借入金等の担保に供している資産
関係会社長期投資261,684百万円
361,370百万円
1,833百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,218,989百万円(3) 偶発債務①保証債務
イ. 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
糸魚川発電㈱4,335百万円
土佐発電㈱4,301百万円㈱グリーンパワー郡山布引
4,300百万円㈱グリーンパワーくずまき
2,676百万円㈱ドリームアップ苫前
1,752百万円㈱グリーンパワー瀬棚
894百万円
仁賀保高原風力発電㈱868百万円㈱グリーンパワー阿蘇
822百万円
Roi-Et Green Co.,Ltd.
239百万円苅田エコプラント㈱128百万円ロ. 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
4,659百万円
ハ. 電力会社向け販売電力料収入（階段状単価適用）に対する保証債務
仁賀保高原風力発電㈱450百万円㈱グリーンパワーくずまき
343百万円
ニ. 受注案件の前受金受領額に対する保証債務
ジェイパワー・エンテック㈱1,530百万円
ホ. ＰＦＩ事業に係る履行保証保険契約に対する保証債務
江戸川ウォーターサービス㈱44百万円
計27,345百万円－ 39 －(39) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

②社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任しました。
しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続します。
ち号第30回電源開発債券（適格機関投資家限定）（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
ち号第33回電源開発債券（適格機関投資家限定）（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
ち号第34回電源開発債券（適格機関投資家限定）（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
政府保証第23回電源開発債券（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
政府保証第24回電源開発債券（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
政府保証第27回電源開発債券（引受先 ㈱三井住友銀行）
政府保証第28回電源開発債券（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
政府保証第29回電源開発債券（引受先 ㈱みずほコーポレート銀行）
政府保証第30回電源開発債券（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）
政府保証第31回電源開発債券（引受先 ㈱みずほコーポレート銀行）
政府保証第32回電源開発債券（引受先 ㈱みずほコーポレート銀行）
政府保証第33回電源開発債券（引受先 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

8,000百万円
6,200百万円
16,500百万円
15,000百万円
15,000百万円
40,000百万円
50,250百万円
40,000百万円
50,000百万円
50,420百万円
40,000百万円
30,000百万円
計(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

361,370百万円
31,925百万円
17百万円
6,152百万円
41,040百万円(5) 会社法以外の法令の規定により計上する準備金又は引当金①渇水準備引当金
電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通
商産業省令第56号）に基づき計上しております。
②特定災害防止準備積立金
租税特別措置法第55条の７に基づき計上しております。

－ 40 －(40) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

4,416百万円
88,285百万円
39,557百万円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 自己株式の数
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

4,908

増

加

減

少

8,598

当事業年度末―13,506（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,598株
５. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
税法上の繰延資産償却超過額
減価償却資産償却超過額
賞与等未払計上額
渇水準備引当金損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産 純額

11,300百万円
4,781百万円
4,462百万円
1,204百万円
776百万円
13,319百万円
35,844百万円△1,477百万円
34,367百万円△7,376百万円△7,376百万円
26,991百万円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

－ 41 －(41) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

６. リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引
（借主側）
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
（百万円）
業

務

そ

設
の

合

減価償却累計額相当額（百万円）

期末残高相当額
（百万円）

備

2,176

1,017

1,159

他

2,155

1,036

1,118

4,332

2,054

2,277

計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 以 内872百万円１年
超1,405百万円
合計2,277百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,252百万円
1,252百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
７. 関連当事者との取引に関する注記
属性

会社等の
名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

J-POWER
North
America
Holdings
Co.,Ltd.

所有
直接
100％

海外ＩＰＰ
プロジェクト
への投資

増資の
引受け
(注)

19,455百万円(166百万ﾄﾞﾙ)－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当該会社が行った株主割当を引き受けたものです。

－ 42 －(42) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

８. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,472円38銭
１株当たり当期純利益
143円48銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
純資産の部の合計額
411,789百万円
純資産の部の合計額から控除する額－百万円
普通株式に係る期末の純資産額
411,789百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
166,556千株(2) １株当たり当期純利益
当期純利益
23,897百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
23,897百万円
普通株式の期中平均株式数
166,559千株－ 43 －(43) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_03_os2電源開発様_招集_貸借対照表_P.doc

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月14日
電源開発株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士

本 橋 信 隆 
玉 井 哲 史 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、電源開発株式会社の平成
18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

以－ 44 －(44) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_04_os2電源開発様_招集_監査報告書_P.doc

上計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成19年５月14日
電源開発株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員本 橋 信 隆 
玉 井 哲 史 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、電源開発株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第55期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその付属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

以－ 45 －(45) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_04_os2電源開発様_招集_監査報告書_P.doc

上監査役会の監査報告
監

査 報 告

当監査役会は、平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき、審議の上、本監査報告を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び業務監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めました。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な現地機関において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視
及び検証いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第１号の基本方針について
は、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の取締役及び監査役等から職務の執行状況を聴取し、子会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算
書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表）について検討いたしました。
－ 46 －(46) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_04_os2電源開発様_招集_監査報告書_P.doc

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、当該事業年度において、発電設備におけるデータ改ざんや不適切な取扱
い、必要な手続きの不備など一連の事案が判明しました。今後、再発防止対策の実施状況やコンプライアンスの推進状況について、継続して監査を実施いたします。
平成19年５月18日

電源開発株式会社

監査役会

常任監査役（常勤）

堀

正 幸



常任監査役（常勤）

潮

明 夫



監査役（社外監査役） 松 下 康 雄



監査役（社外監査役） 大 塚 陸 毅

（注）１．監査役（社外監査役）八木俊道は、平成18年９月19日に逝去により退任いたしました。
２．監査役（社外監査役）井上輝一は、平成19年４月19日に逝去により退任いたしました。
３．監査役（社外監査役）大塚陸毅は、監査役（社外監査役）井上輝一の退任により社外監査役の法定員数を欠くことになったため、当社が東京地方裁判所に一時監査役（社外監査役）の職務を行うべき者（仮監査役）の選任の申立てを行
い、平成19年４月25日に同裁判所の決定を受けて選任されました。
以－ 47 －(47) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_04_os2電源開発様_招集_監査報告書_P.doc

上株主総会参考書類＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の事業につきましては、発電所等の建設を含む長期間にわたる事業運営能力を源泉に、発電所等のインフラに投資し、長期間の操業を通じて投資回収を図ることが最大の特徴となっております。当社は、引き続き、新たな成長に向けた事業投資に内部留保資金を適切に振り向けるとともに、財務体質の強化が必要との認識のもと、自己資本の充実を図ってまいります。
株主の皆様への還元につきましては、当社ビジネスの特徴を踏まえ安定した配当を最も重視し、さらに、長期的な取り組みによって持続的に企業価値を高め、成長の成果をもって還元の充実に努めてまいります。
この方針に基づき、剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．第55期期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円
総額 4,996,682,820円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年６月28日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
15,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 15,000,000,000円－ 48 －(48) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_05_os2電源開発様_招集_参考書類_P.doc

第２号議案 取締役13名選任の件
取締役13名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

なか

1

がき

よし

略歴および他の法人等の代表状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当

ひこ

昭和36年４月

当社入社

平成４年３月

当社開発計画部長

平成７年９月

当社企画部長平成８年６月中 垣 喜 彦(昭和13年３月10日生) 平成10年６月

所 有 す る
当社の株式の数

当社取締役・企画部長
当社常務取締役

平成12年６月

当社代表取締役副社長

平成13年６月

当社代表取締役社長

11,140株

現在に至る
昭和44年７月
おお2

た

しん いち ろう平成14年７月

太 田 信 一 郎 平成15年９月(昭和21年５月13日生)
平成17年６月

通商産業省入省
特許庁長官
株式会社損害保険ジャパン顧問

1,900株

当社代表取締役副社長
現在に至る

さわ

3

べ

昭和44年７月

当社入社

平成10年６月

当社総務部長きよし

平成13年６月
清沢 部(昭和21年９月11日生) 平成16年６月
平成17年６月

当社取締役
当社常務取締役

3,620株

当社代表取締役副社長
現在に至る

きた

4

むら

まさ

昭和47年４月

当社入社

平成12年６月

当社企画部長よし

平成13年６月
北 村 雅 良(昭和22年５月11日生) 平成14年４月
平成16年６月

当社取締役・企画部長
当社取締役

7,440株

当社常務取締役
現在に至る

5

昭和44年４月

当社入社

平成13年１月

当社火力部長平成14年４月
はたのまさ
し秦 野 正 司 平成15年６月(昭和22年１月19日生)
平成16年６月
平成17年６月

当社執行役員・火力事業部長
当社執行役員・特任審議役
当社取締役
当社常務取締役
現在に至る－ 49 －(49) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_05_os2電源開発様_招集_参考書類_P.doc

5,940株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴および他の法人等の代表状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和49年４月
平成14年10月

まえ

6

だ

やす

所 有 す る
当社の株式の数

当社入社
当社執行役員・エンジニアリング
事業部長

お

前 田 泰 生 平成16年６月(昭和26年１月31日生)
平成18年６月

当社取締役

執行役員・エンジニ

4,280株

アリング事業部長
当社常務取締役
現在に至る

7

昭和50年４月

当社入社

平成12年６月

当社新事業開発部長

平成13年７月
しまだかんじ
島 田 寛 治 平成14年４月(昭和27年３月29日生)
平成15年６月
平成16年６月

当社新事業部長
当社執行役員・新事業部長

5,580株

当社総務部長
当社取締役
現在に至る

さか

8

なし

よし

ひこ

昭和51年４月

当社入社

平成13年７月

当社新事業戦略室長

坂 梨 義 彦 平成14年10月(昭和28年11月12日生)
平成16年６月

当社執行役員・事業企画部長

3,940株

当社取締役
現在に至る

ひ

9

の

昭和46年４月

当社入社

平成12年６月

当社原子力部長みのる

平成14年４月
稔
日 野(昭和22年11月11日生) 平成16年６月
平成18年６月

当社執行役員・原子力事業部長
当社執行役員・特任審議役

2,900株

当社取締役
現在に至る

昭和48年４月

通商産業省入省

平成11年９月

資源エネルギー庁長官官房審議官

平成13年１月
ふじ

10

とみ

まさ

経済産業省原子力安全・保安院審議官

はる

藤 冨 正 晴 平成14年10月(昭和24年10月17日生)

財団法人日本エネルギー経済研究所理事

平成15年６月

同法人常務理事

平成18年６月

当社取締役
現在に至る

－ 50 －(50) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_05_os2電源開発様_招集_参考書類_P.doc

200株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴および他の法人等の代表状況ならびに当社の取締役であるときの地位および担当
昭和52年４月
平成14年４月

所 有 す る
当社の株式の数

当社入社
当社企画部長兼企画部民営化準備
室長

わたな

11

べ

とし

ふみ

渡 部 肇 史(昭和30年３月10日生)

平成14年10月

当社経営企画部長兼経営企画部民
営化準備室長平成16年６月

当社経営企画部長

平成18年６月

当社取締役

1,100株

現在に至る

こ

12

すぎ

とも

お

昭和48年４月

当社入社

平成15年６月

当社執行役員・水力流通事業部長

小 杉 友 男 平成17年６月(昭和23年５月８日生)
平成18年６月

当社執行役員・特任審議役

1,200株

当社常務執行役員
現在に至る

昭和52年４月
平成15年６月
た

13

ざわ

こう

いち

田 澤 浩 一(昭和27年５月29日生) 平成16年６月
平成18年６月

当社入社
当社火力事業部

橘湾火力発電所長
当社執行役員・火力事業部長

2,100株

当社常務執行役員
現在に至る（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者のうち、現在、当社の取締役である中垣喜彦、太田信一郎、沢部清、
北村雅良、秦野正司、前田泰生、島田寛治、坂梨義彦、日野稔、藤冨正晴、渡部肇史の各氏の当社における担当は、添付書類（17頁）に記載の担当のとおりであります。

－ 51 －(51) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_05_os2電源開発様_招集_参考書類_P.doc

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役松下康雄氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
監査役八木俊道氏は、平成18年９月19日に逝去により退任し、また、監査役井上輝一氏は、平成19年４月19日に逝去により退任いたしました。これに伴い社外監査役の法定員数を欠くことになったため、東京地方裁判所に一時監査役（社外監査役）の職務を行うべき者（仮監査役）の選任の申立てを行い、平成19年４月25日に同裁判所より大塚陸毅氏が仮監査役として選任され就任しておりますが、仮監査役の任期は、後任の社外監査役が就任するまでの間となっております。
つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴および他の法人等の代表状況ならびに当社の監査役であるときの地位および担当
昭和25年４月

まつ

1

した

やす

お

大蔵省入省

昭和57年６月

大蔵事務次官

昭和62年６月

株式会社太陽神戸銀行頭取

松 下 康 雄 平成４年４月(大正15年１月１日生)
平成６年12月
平成12年６月

所 有 す る
当社の株式の数

株式会社さくら銀行会長

0株

日本銀行総裁
当社監査役
現在に至る

昭和40年４月
昭和62年４月

日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道株式会社入社

財

務部長

おお

2

つか

むつ

たけ

大 塚 陸 毅
(昭和18年１月５日生)

平成２年６月

同社取締役

平成４年６月

同社常務取締役

人事部長

平成９年６月同社代表取締役副社長

人事部長
総合企画

本部長
平成12年６月

同社代表取締役社長

平成18年４月

同社取締役会長

平成19年４月

当社仮監査役

0株

現在に至る
現在に至る
昭和40年４月
平成２年２月
みや

3

はら

ひで

トヨタ自動車販売株式会社入社
トヨタ自動車株式会社商品企画部
長

あき

宮 原 秀 彰 平成８年６月(昭和17年７月20日生)
平成11年６月

同社常務取締役

平成12年６月

同社常勤監査役

同社取締役

現在に至る

－ 52 －(52) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_05_os2電源開発様_招集_参考書類_P.doc

0株

（注）１．監査役候補者宮原秀彰氏は、トヨタ自動車株式会社の常勤監査役を平成19年６月22日付で退任する予定であります。
２．各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．監査役候補者松下康雄、大塚陸毅および宮原秀彰の各氏は、社外監査役候補者であります。
４．各監査役候補者につきまして、社外監査役候補者とした理由等は、以下のとおりであります。
(1) 松下康雄氏は、金融機関の経営者としての高い見識と幅広い経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。
同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、本総会終結の時をもって、就任してから７年になります。当社は、会社法第427条第１項の規定により、同氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。同氏の選任をご承認いただ
いた場合、当社は、同氏との間の上記契約を継続する予定であります。
同氏が当社の社外監査役在任中である平成18年11月以降、当社は、水力および火力発電設備におけるデータの改ざんや不適切な取扱い、必要な手続きの不備などがあったことが判明し、関係する行政機関から保安規程の変更命令および厳重注意等の処分を受けました。また、海洋汚染等に関する環境関連法令に抵触する３つの事
案（発生箇所：大間原子力建設準備事務所、磯子火力発電所、竹原火力発電所）につきまして、海上保安庁より指導を受けましたが、同氏は、再発防止に向けた助言・提言を行っております。
(2) 大塚陸毅氏は、上場会社の取締役としての高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。
同氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、会社法第427条第１項の規定により、同氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
であり、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
(3) 宮原秀彰氏は、上場会社の取締役および監査役としての高い見識と豊富な経験を有しており、強力な経営監視が期待できることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。
同氏の選任をご承認いただいた場合、当社は、会社法第427条第１項の規定により、同氏との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定
であり、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

－ 53 －(53) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_05_os2電源開発様_招集_参考書類_P.doc

＜株主提案（第４号議案）＞
株主（１名）からのご提案
第４号議案 剰余金の配当の件
議案の要領
本会社の2007年３月31日までの事業年度にかかる期末の配当金は、１株当たり100
円とする。
提案の理由
１）本提案により配当利回りが約２％となり、魅力的な利回りの最低水準である10年物国債の利回りと平仄があう。
２）本会社の安定的な現金収入は経営努力と同時にこれまでの投資活動の成果でもあるのに、株主への配当が少なすぎる。年間約400億円を既設設備維持更新に、
約800億円を磯子火力新２号機・大間原子力を含む新規設備及び海外・新事業にそれぞれ充てるとの計画と比べると、約100億円の配当は少なすぎる。このこと
は、安定性が高いビジネスモデルに鑑みて明白である。営業活動によるキャッシュフローのうち約210億円を配当するとの本提案は公正かつ合理的であり、しかも、既設設備維持更新・新規設備に関する計画を維持しつつ財務体質を強化する余地を十分残している。
３）本提案により、現在約25％にすぎない配当性向が他の国内電力会社と同水準になる。
４）キャッシュフローを過分に債務の返済に充てるのは本会社の企業価値を損なう。
（会社注）以上は、株主から請求された議案の要領および提案の理由をそのまま記載したものであります。
○第４号議案に対する取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。
当社は、第１号議案において記載しております株主の皆様への還元の方針のもと、
当社株式上場前に約40億円であった年間配当総額を、平成15年12月の増資を経て、
平成17年３月期には約80億円に増額し、さらに平成18年３月に実施した株式分割による1.2倍の実質増配により約100億円に増額しております。このように順調な実績を上げてまいりましたが、地球温暖化問題への対応、発電設備等の経年劣化の進行や国内電力需要の成長鈍化など今後の業績を圧迫する要因も顕在化しつつあり、そうした中で持続的な成長を実現し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の最大化を図っていくためには、競争基盤の拡充をさらに進める必要があります。当社は、様々な経営課題を一方では新たな成長につなげる好機であると受け止め、それを踏まえ、今後５～６年にわたり、大間原子力発電所計画や磯子火力発電所新２－ 54 －(54) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_05_os2電源開発様_招集_参考書類_P.doc

号機計画をはじめとする発電設備規模の増強に約4,000億円、主要機器一括更新などによる事業資産の価値向上に約2,500億円、当社の世界最高水準の環境対策技術をはじめとする競争優位性を活かしたグローバルな事業展開に約1,200億円と、それぞれ当社のポテンシャルを活用できる分野へ設備投資等の重点的資源配分を実施
し、将来にわたって安定的な収益源となるよう、着実な操業や事業管理に努めてまいる所存であります。
このように持続的成長を支えるための設備形成期を迎えるにあたっては、今後、多額の資金が必要になります。キャッシュ・フローを事業基盤の拡充へ優先的に割り当ててまいりますが、同時に、今後とも事業の収益性を確保していくためには、
少なくとも業界水準との比較において遜色のない財務体質を追求構築していくこと
で、コスト競争力のある資金調達条件を維持改善していくことが必要です。さらに、規制緩和の進展と当社事業の国内外における拡大と多様化などを勘案すれば、会社としてのリスク耐久力を一層高める必要があります。これらの点に鑑み、当社は、自己資本のより一層の充実が必要であると考えております。本議案の提案の理由に示された有利子負債依存度が高くなるような財務戦略を実行し、当社の財務指標が悪化した場合、当社の事業上のコスト競争力は低下し、中長期的な当社の業績ひいては企業価値に悪影響をおよぼすおそれがあります。
以上のとおり、現在のキャッシュ・フローを原資に新たな成長に向けた事業基盤づくりに取り組み、株主の皆様への還元につきましてはこれまでの事業の成果を反映した現在の水準を着実に維持しつつ、さらなる成長の成果をもって還元の充実に努めることが、株主の皆様共同の利益に資するものと考えております。
以 上－ 55 －(55) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_05_os2電源開発様_招集_参考書類_P.doc

【インターネットにより議決権を行使される場合のお手続について】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
記
１．インターネットによる議決権の行使は、会社の指定する以下の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利用することが可能です。
【議決権行使サイトＵＲＬ】 http：//www.webdk.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。

２．インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って賛否をご登録ください。
３．インターネットによる議決権の行使は、平成19年６月26日（火曜日）午後５時30分まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
４．書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
５．インターネットにより複数回数、または、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
６．議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）は、株主様のご負担となります。
以上【インターネットによる議決権の行使のためのシステム環境について】議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
①インターネットにアクセスできること。
②パソコンを用いて議決権を行使される場合は、インターネット閲覧（ブラウザ）ソフト
ウェアとして、Microsoft® Internet Explorer 5.5以上またはNetscape 6.2以上を使用できること。ハードウェアの環境として、上記インターネット閲覧（ブラウザ）ソフト
ウェアを使用することができること。
③携帯電話を用いて議決権を行使される場合は、使用する機種が、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種であること。
（セキュリティ確保のため、128bitSSL通信（暗号化通信）が可能な機種のみ対応しておりますので、一部の機種ではご利用できません。）（Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。Netscapeは、米国およびその他の諸国のNetscape Communications Corporationの登録商標です。）【インターネットによる議決権の行使に関するお問い合わせ】インターネットによる議決権の行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わ
せくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人【専用ダイヤル】

住友信託銀行証券代行部
0120－186－417（24時間受付）－ 56 －(56) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_06_os2電源開発様_招集_インターネットによる議決権_P.doc

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第55回定時株主総会会場ご案内図

会 場

交通

東京都港区芝公園三丁目３番１号
東京プリンスホテル
電話（03）3432－1111

ＪＲ山手線・京浜東北線
東京モノレール
都営地下鉄三田線
都営地下鉄浅草線
都営地下鉄大江戸線
東京メトロ日比谷線

浜松町駅から徒歩約10分

御成門駅から

徒歩約１分

大門駅から

徒歩約７分

神谷町駅から徒歩約10分

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されます
ので、お車でのご来場はご遠慮願います。

この印刷物は再生紙を使用しています。

(57) ／ 2007/05/26 13:03 (2007/05/26 13:03) ／ wk_06354897_99_os2電源開発様_招集_地図_P.doc