○田村市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱
平成28年３月16日告示第28号
改正
平成31年２月１日告示第21号
令和元年７月31日告示第36号
令和２年２月14日告示第15号
令和３年３月25日告示第87号
令和3年10月29日告示第157号
田村市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、法及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱で使用する用語は、法、施行規則及び地域支援事業実施要綱（平成18年６月９日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。）で使用する用語の例による。
（事業の内容）第３条 市長は、総合事業のうち、次に掲げる事業を行うものとする。
(１) 法第115条の45第１項第１号の事業として次に掲げる事業
ア 第１号訪問事業（ア） 訪問型サービス（法第115条の45第１項第１号ロに規定する第１号訪問事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律（平成26年法律第83号）第５条）による改正前の介護保険法第８条の２第７項に規定する介護予防訪問介護相当サービス（法第115条の45の３第１項に規定する指定事業者（以下「指定事業者」という。）により実施する旧介護予防訪問介護に相当するサービス）（イ） 訪問型サービスＡ（指定事業者による実施する旧介護予防訪問介護の基準を緩和したサービス）（ウ） 訪問型サービスＢ（地域の住民を主体として有償又は無償のボランティア等により提供されるサービス）（エ） 訪問型サービスＣ（３～６か月の短期間で保健・医療の専門職により提供されるサービス）（オ） 訪問型サービスＤ（介護予防・生活支援サービス事業と一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援）イ 第１号通所事業（ア） 通所型サービス（法第115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律（平成26年法律第83号）
第５条）による改正前の介護保険法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護相当サービス（法第115条の45の３第１項に規定する指定事業者（以下「指定事業者」という。）に

より実施する旧介護予防通所介護に相当するサービス）（イ） 通所型サービスＡ（指定事業者により実施する旧介護予防通所介護の基準を緩和したサービス）（ウ） 通所型サービスＢ（地域の住民を主体として有償又は無償のボランティア等により提供されるサービス）（エ） 通所型サービスＣ（３～６か月の短期間で保健・医療の専門職により提供されるサービス）ウ 第１号生活支援事業
エ 第１号介護予防支援事業（法第115条の45第１項第１号二に規定する第１号介護予防事業（以下「介護予防ケアマネジメント」という。））（ア） ケアマネジメントＡ（原則的な介護予防ケアマネジメント）（イ） ケアマネジメントＢ（簡略化した介護予防ケアマネジメント）（ウ） ケアマネジメントＣ（初回のみの介護予防ケアマネジメント）(２) 法第115条の45第１項第２号の事業として次に掲げる事業
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 一般介護予防事業評価事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業（支給限度額）第４条 居宅要支援被保険者（法第53条に定める居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。）が前条第１号ア及びイに掲げる事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号）第５条による改正前の介護保険法第８条の２第２項及び第７項に規定する介護予防訪問介護相当のサービス及び介護予防通所介護相当のサービス（以下「介護予防訪問介護相当サービス等」という。）として利用する場合の支給限度額は、法第55条第１項の規定により算定した額とする。
２ 事業対象者（国が定める基本チェックリスト（地域支援事業実施要綱別記１の(１)のアの（ウ）による基本チェックリスト。以下「基本チェックリスト」という。）の実施結果により１つ以上の基準に該当した者をいう。）が介護予防訪問介護相当サービス等を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成12年厚生省告示第33号）第２号イに規定する単位数により算定した額とする。ただし、事業対象者が退院直後で集中的にサービスを利用することが自立支援につながる等の場合で、第１号介護予防支援事業を行う地域包括支援センター等担当職員が総合事業対象者における一時的な区分支給限度額変更申請書（様式第１号）を市長へ申請し、総合事業対象者における一時的な区分支給限度額変更承認通知書（様式第２号）により変更が認められた場合は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額第２号ロに規定する単位数により算定した額とすることができる。
（高額介護予防サービス費等相当事業）
第５条 市長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給するものとする。

（第１号介護予防支援事業に要する費用の額）第６条 法第115条の47第４項及び第５項の規定により第１号介護予防支援事業を実施する場合の事
業に要する費用の額は、１単位の単価10円に別表に定める単位数を乗じて算定した額とする。
（受託者の遵守事項）
第７条 法第115条の47第４項に基づき総合事業を委託する場合は、受託者は、施行規則第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。
（第１号事業の利用の手続）
第８条 居宅要支援被保険者及び事業対象者（以下「居宅要支援被保険者等」という。）は、介護予防訪問介護相当サービス等を利用しようとするとき（居宅要支援被保険者が介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。）は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント
依頼（変更）届出書（様式第３号）により、市長に届け出なければならない。
２ 市長は、前項の届出をした者のうち事業対象者について、当該者が事業対象者である旨、基本チェックリストの実施日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。
３ 第１項の届出は、居宅要支援被保険者等に代わって、当該者に対して第１号介護予防支援事業を行う地域包括支援センターが行うことができる。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行し、平成28年３月１日から適用する。
附 則（平成31年２月１日告示第21号）
この告示は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月31日告示第36号）
この告示は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年２月14日告示第15号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月25日告示第87号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和3年10月29日告示第157号）
この告示は、令和3年10月29日から施行する。
別表（第６条関係）
区分

対象となるサービス

ケアマネジメント １訪問型サービス
Ａ

２訪問型サービスＡ
３通所型サービス
４通所型サービスＡ
５①～④サービスとその他のサービスを併用する

単位数基本単位

加算

438単位

初回加算 300単位
連携加算 300単位

場合
ケアマネジメント １訪問型サービスＢ
Ｂ

300単位

初回加算 300単位

100単位

なし

２通所型サービスＣ
３訪問型サービスＤ
４通所型サービスＢ
５通所型サービスＣ

ケアマネジメント 一般介護予防事業
Ｃ様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第４条関係）

様式第３号（第８条関係）