木津川市教育委員会会議録
平成２７年第３回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成２７年３月２３日（月） ９時３５分から午後１時５分まで○場 所：木津川市役所 ４階 ４－１会議室○出席者：杉本清重委員長、有賀やよい委員長職務代理者、小松信夫委員、
高橋史代委員、森永重治教育長（事務局）森本教育部長、山本理事、加藤理事、竹本教育次長兼学校教育課長、
市川社会教育課長、石井教育施設整備室長、大西文化財保護室長
１．開 会

委員長

委員長あいさつ２．前回会議録の承認
委員長が、第２回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
３．議事《議案第１１号 木津川市社会教育委員の委嘱について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市社会教育委員を委嘱するため、教育委員会の議決を求めるもの。
社会教育委員については、条例の規定では、定数が１５名以内と定められており、現在は１４名を委嘱している。
今回、任期満了に伴い公募委員を募集したところ１名の応募があった。
平成２７年度については、今年度より１名減で１３名となる。
【質疑応答】
委員からの質疑は、次のとおりであった。
委
事

員：公募委員だけが交代されたのか。
務

局：公募委員以外に委員長が退任された。その方の代わりとして現在の公募委員の方に委員をお願いする。

委事

員：公募委員が２名というのは規定されているのか。
務局：市の公募委員に関する規程で、委員定数の１割以上と定められている。

ただし、今回は、公募したところ１名しか応募がなかった。
考えられる方法としては、来年に１年任期として１名の公募を行うという事である。
委員：本来、公募委員以外の委員の定数が１３名のところ、１２名となることに問題はないのか。

事

務

委
事

局：条例による定員は、１５人以内と規定しているので問題はないと考える。
員：予算計上は、定員の１５人でしているのか。

務

局：１４人で計上している。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１２号 木津川市スポーツ推進委員の委嘱について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
スポーツの振興のため、市民に対しスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行うため、木津川市スポーツ推進委員を委嘱するもの。
任期は、平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日である。
規則において委員定数は４０名以内と定められており、現在は２４名で活動いただいている。
現在の委員から２名が退任され、新たに３名を委嘱し、平成２７年度からは２５名体制で活動いただくものである。
【質疑応答】
委事

員：スポーツ推進委員に公募委員はおられないのか。
務局：現在の委員から推薦をいただいて、新たな委員を発掘しているのが現状である。

委事

員：公募委員を置く必要はないのか。
務

局：木津川市審議会等の公募委員に関する規程があり、スポーツ推進委員がこの規程に該当すれば置く必要がある。

事務

局：審議会等の定義は、地方自治法第１３８条の４第３項により、法律又は条例により設置する附属機関及び市政運営上の意見交換等を行うため、学識経験者、市民等を構成員として市長その他の執行機関が設けるものと規定されている。

事務

局：スポーツ推進委員は、法令に則した委員であるが、市民の方が様々な角度か
ら意見を述べる審議会ではなく、技能や技術をお持ちの方がスポーツに関する指導を行うというものであるので審議会の枠には、はまらないと考える。
委員：スポーツ振興を目的とするなら、可能な限り広く色々なスポーツが出来る人材を求めた方が良い。

委員：委員定数４０名に対して、２５名しか委員が集まらないことが組織の課題である。
スポーツ推進委員の公募は行っているのか。

事

務

委
事

員：市の体育協会との連携は取れているのか。
務委事

局：行っていない。
局：連携を取っていただいている。
員：委員数の４０名は、人口で決まっているのか又は他市町村も同じなのか。

務委

局：合併時に調整した。
員：先程から意見がある様に希望者がどれ位おられるかは分からないが、公募をすることが必要である。
委員の推薦のみで、門戸が開かれていない部分があるので委員をやりたいと希望する方が入ってこられないかも知れない。
今後の課題として検討願う。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１３号 木津川市文化財保護審議会審議員の委嘱について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市文化財保護審議会審議員の任期が平成２７年３月３１日で満了することに伴い、木津川市文化財保護審議会審議員を委嘱するもの。
任期は、平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日まで。
審議員定数は、規定により１０名以内と定められており、現在の１０名の審議員の方を引き続き委嘱するもの。
理由としては、文化財保存活用計画を平成２６年度から平成２７年度の２か年で策定することとし、現在、審議中であることから、現任の方に引き続きお願いするものである。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。

議案第１４号から議案第２２号までが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に関する議案となるので、一括して提案することを事務局より提案し、委員長が承認された。
《議案第１４号 木津川市教育委員会規則の一部改正について》《議案第１５号 木津川市教育委員会公告式規則の一部改正について》《議案第１６号 木津川市教育委員会会議規則の一部改正について》《議案第１７号 木津川市教育委員会傍聴規則の一部改正について》《議案第１８号 教育長の権限に属する事務の一部を小学校及び中学校の校長に委任する規程の一部改正について》《議案第１９号 木津川市教育委員会公印規則の一部改正について》《議案第２０号 木津川市教育委員会学校教育指導主事の設置に関する規則の一部改正について》《議案第２１号 木津川市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則の制定について》《議案第２２号 教育長職務代理者の権限に関する規程の制定について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
議案第１４号から議案第２０号までは、提案理由が同一であるので併せて提案させていただく。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成２７年４月１日に施行されることに伴い、所要の改正を行うもの。
議案第２１号は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律第１１
条第５項において、教育長の職務に専念する義務が規定されたことにより、その特例について定める条例施行規則を制定するもの。
議案第２２号は、同法第１３条第２項において、教育長に事故があるとき、又は教育長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が教育長の職務を代理することと規定されたことから、地方自治法第１８０条の２の規定により教育長職務代理者の権限の一部を教育部長に委任する規程を制定するもの。
《議案第１４号 木津川市教育委員会規則の一部改正について》【質疑応答】
委事員：５条までが削除されるのか。
務局：４条と６条を削除する。４条で委員長の任務を、６条で委員長の辞職を規定していたが、教育長のみとなるのでこれらの規定を削除する。
７条にも委員長の規定があるので、そちらは教育長に改正する。

委事員：８条は変更になるのか。
務委事

局：教育長が教育委員会を代表することとなるため、新しく規定する。
員：９条はどうなるのか。

務局：第７号を削除する。また、第１１号は、各委員会等の委員名を具体的に列挙していたものを教育委員会所管の委員会とまとめさせていただいた。
この改正は法改正とは別に文言の整理をさせていただいた。

委事

員：その改正方法はそれで良いのか。
務

局：具体的に列挙するかまとめるかの違いであり、総括する形で整理させていた
だいた。

委
事

員：個別に規定している意味があるのではないか。
務

局：個別の規定でも良いが、新しく審議会等が設置されており、規定漏れが起こっているため、総括的な規定に変更させていただく。

委員：すべてに議決が必要なのか。それとも同意でも良いのか。
例えば学校評議員はどうか。

事

務

局：要綱で設置しているが、教育委員会が委嘱すると規定している。

事務

局：今回の改正については、教育委員会が委嘱していただくものについて、今後は議案として提出するという整理をさせていただく。
これまでは、新たな附属機関が出来て、教育委員会で委嘱していたが議案として提出していなかったものをこの改正により議案提出させていただき、迅速に対応するために改正するものである。

委

員：教育振興基本計画策定委員会委員は、定例会議で聞いていたが、議案ではな
く報告を受けていたのか。

事務

局：これまでは報告事項であった。
条例設置の附属機関であるので、本来ならば同意議案になるところ、改正前の規定では諮る必要がなかったので、今後は、教育委員会が委嘱又は任命する
場合については、教育委員会の同意をいただく。
新たな附属機関を設けることとなった場合もこの改正により迅速に対応していくものである。

委事

員：教育長の権限が強まることによるチェック体制の強化は、
改正のどの部分か。
務

局：改正後の第９条第２項である。教育長が委任された事務のうち重要なもの等について報告する義務と随時という時期を規定させていただいた。

事務

局：改正法による教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化という部分で、新教育長の判断による教育委員への迅速な情報提供や会議の招集の実現、教育委員によるチェック機能強化のため、教育委員の定数３分の１以上からの会議の招集の請求、教育委員会規則で定めるところにより、教育長が委任された事務の管理・執行状況を報告する義務について規定された。また、本市では既に行っているところだが改正法では、会議の議事録を作成・公表するよう努める
ことが規定された。
委員：重要な事務であって教育長が報告を必要と認めたものとは、例えばどの様なものか。事務とは、何を指すのか。

事

務局：第９条第１項で列挙している委任した業務を事務という表現を用いている。
この規定表現は、京都府の改正に準ずるもの。
府の場合は、かなり限定されたもので職員や学校教職員、教科用図書審議会
等の条例設置の附属機関となっている。
市は、市議会議員から要綱設置の審議会は認められないとの質問があり、市全体で見直した。条例設置された附属機関の委員については、教育委員会で審議すべきと考える。ただし、学校評議員等が含まれているので、どう整理する
かである。

委
事

員：その他教育委員会所管の委員会等の委員を任命としても良いのか。
務

局：教育委員会所管の附属機関の委員と整理することは可能であるが、学校評議員や給食センター運営委員会委員等は外れることとなる。

事

務

委

局：各委員を規定している元の例規を改正する必要が生じる。
員：附属機関の委員以外を教育委員会から委嘱を受けて、教育長が専決すれば足りるのではないか。
他の条文に係る部分ではないので、もう一度整理してはどうか。

委事

員：次の第１０条に規定する教育長の臨時代理とはどういうものか。
務委

局：教育委員会の権限に係る臨時代理である。
員：教育長の権限が強まるという事で、教育委員のチェック機能の強化と会議の透明性の部分は、この改正の第９条第２項という事か。

事

務

委
事

局：その部分と議案第１６号の中にも会議録の公表を規定している。
員：現在も公表しているが、それ以上に何かを行うのか。

務

局：改正法において、ホームページ等で議事録を公表する努力が課せられたために新たに規定している。

委事

員：これまでは公表の規定はなかったのか。
務局：会議録の作成のみで規定していなかった。
法では、公表するよう努めるものとされているが、市は、既に公表を行っているので、あえて義務規定として公表しなければならないとした。

委

員：教育委員定数の３分の１以上からの会議の招集については、どこに規定されているのか。

事

務

局：議案第１６号の会議規則第２条第３項で、これまでからある規定で、臨時会は教育長が必要と認めるとき又は委員２人以上の者から会議に付すべき事件を示して会議の招集を請求があったときという部分で、委員定数４人の３分の１

以上である。
委員：教育部長が、教育長の職務代理をする規定がなくなり、教育長の職務代理を委員の中から指名するという制度になったが、実務をどうするのか。

事務

局：後程提案する議案第２２号で、教育長職務代理者が非常勤の特別職となり、事務の最高責任者が不在となることから、部長に委任する規程を設けさせてい
ただく。

【採決】
委員長が、第９条第１項第１１号の改正については、今後の検討課題とし、今回の議案から除くこととして採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１５号 木津川市教育委員会公告式規則の一部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕法に基づいて、教育委員会の規則や規程で公表を要するものの公告式を定めるものとして、公告する際の規定を定めているものであるが、改正点としては、上位法の条ずれの改正と委員長の規定を教育長に改めるもの。
【質疑】
委員より質疑はなかった。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１６号 木津川市教育委員会会議規則の一部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
法に規定するもののほか、教育委員会会議について定める規則であり、改正については、委員長及び委員長職務代理者の選出方法の規定を削除する。また、委員長の規定をすべて教育長に改める。
第１４条と第１５条については、教育長が委員ではなく教育委員会の構成員となることに伴う改正として、これまで教育長が出席委員に含まれていたものを出席委員に加えて教育長を規定した。
第１７条において、住民によるチェック機能の強化という観点から会議録の公表を行うこととして、インターネットその他の方法により公表しなければならないと規定させていただ
いた。
【質疑】
委

員：今も教育長は、会議録に氏名の記載があり会議録に署名もされているが、どこが変更となるのか。

事務

局：現行と違いはないが、これまでは、教育長が出席委員に含まれていたが、法改正により別に規定するものである。

事務

局：法改正の大きな部分で、これまで教育長は、議会で教育委員として任命されて、教育委員会の中で互選により教育長が選ばれていたが、法改正後は、議会の同意を得て首長が教育長を任命することとなり、教育委員ではなくなったた
め、教育長と委員とを規定することが必要となった。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１７号 木津川市教育委員会傍聴規則の一部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
教育委員会の傍聴に関する手続きについて定めたものであるが、改正点については、委員長の規定を教育長に改めるもの。
【質疑】
委員より質疑はなかった。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１８号 教育長の権限に属する事務の一部を小学校及び中学校の校長に委任する規程の一部改正について》
委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
教育長の権限の一部を小中学校の校長に委任することについて定めたものであるが、改正点については、上位法の条ずれを改正するもの。

【質疑】
委

員：幼稚園の園長は、この規定に定められていないのか。

事務

局：小中学校の校長に関する規程となっている。

事務

局：府費負担教職員の扶養手当や通勤手当、住居手当の府の規則に基づくものであり、幼稚園は、市の職員である。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１９号 木津川市教育委員会公印規則の一部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
公印の管理や使用について定める規則であり、改正点としては、第５条で市の公印規則を準用する規程を設けているが、準用する際に総務課長を学校教育課長と読み替える規定を追記させていただいた。
また、別表において規定していた委員長印を削除し、部長印を新たに規定させていただいた。
後程、議案で審議いただくが、教育長の職務代理を教育長が委員の中から指名することとなるため、事務の執行権を部長に委任する規程を設けさせていただく。それに合わせて教育部長印を新設するもの。
【質疑】
委
事

員：第５条の改正については、これまで規定されていなかったのか。
務局：規定はなかった。市の規則を準用する場合に、教育部においては総務担当が学校教育課長であるので読み替える規定を追記させていただいた。事務として行っていることを明記させていただく改正である。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２０号 木津川市教育委員会学校教育指導主事の設置に関する規則の一部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕法の規定に基づいて、教育委員会事務局に学校教育指導主事を置くことについての事項を定めた規則である。
改正点としては、第１条で指導主事の設置を定めているが、上位法の条ずれを改正するもの。
【質疑】
委員から質疑はなかった。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２１号 木津川市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則の制定について》
委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
法改正により教育長が特別職となったが、改正法において職務に専念する義務が課せられたため、その特例についての条例を３月議会に提案し、可決されたものであるが、その細部を定めるものとして教育委員会規則を制定するもの。
条例において、教育長の職務に専念する義務の特例として、研修を受ける場合、厚生に関する計画の実施に参加する場合とそれに加えて教育委員会が別に定める場合と規定しており、それを受けての規則制定となる。
制定趣旨としては、条例に基づいて必要な事項を定めるものとして、第２条において別表に定めるものと規定している。
別表で定めた内容について、教育長の職務に専念する義務の特例として免除される。
具体的には、災害救助法や消防組織法等による訓練に参加する場合。
国や他団体主催の講演会等の講師等を務める場合。
人間ドック等を受信する場合や免許証を更新する場合等については、職務専念義務が免除されることとなる。
【質疑】委事

員：女性の方の場合に適用される規定は、別の規則等で定まっているのか。
務委

局：一般職で規定している内容である。
員：教育長の職は、法改正で特別職となるが、特別職には職務専念義務があるの
か。

事

務

局：市長、副市長にはない。ただし、教育長は改正法の中で職務専念義務が課せ
られた。

委
事

員：特異な特別職となるのか。
務

局：従前の教育長機能には、一般職としての職務専念義務があり、そのことを残すという趣旨である。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２２号 教育長職務代理者の権限に関する規程の制定について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
教育長の職務代理者を委員の中から指名することとなるが、職務代理者の委員の方は非常勤の特別職であるので、職務代理者の行う職務の内、教育委員会会議を主宰する以外の事務について、教育部長に委任するという規程を制定するもの。
【質疑】
委員：職務代理というのは、基本的に現在の委員長業務に関する部分について行い、事務の統括という現在の教育長業務は、部長が行うというものか。

事務

局：お見込みのとおり。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２３号 児童及び生徒の入学すべき学校区を指定する規則の一部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明した。
〔説明〕
城山台地区の換地処分公告に伴う、本市内の町の区域及び名称変更、並びに相楽大徳、吐師坊ケ谷の宅地開発に伴い、所要の改正を行うもの。
木津アルプラザの北側で宅地開発を行っている場所は、底地が相楽となるので、現行の規則では、相楽小学校の校区となる。
これまでは、家が無く、通学する児童がいなかったが、宅地開発により通学する児童が見込まれる。
この場所から相楽小学校に通学しようとすると、府道木津八幡線を横断し、また踏切も渡る必要があるので危険を伴うこととなる。よって、木津川台小学校の校区として改正するものである。

この措置については、木津川台開発時に今回、宅地開発される場所に隣接する北側に旧吐師の地番の部分があり、その場所についても同様の危険があることから木津川台小学校区とした経過があることから、同様に措置するものである。
宅地開発が進んでおり、平成２７年度中には入居が始まる見込みである。
続いて城山台地域の換地処分公告が１月に行われたので、これまで木津中央特定土地区画整理事業区域という表記が城山台となる。
梅美台小学校、州見台小学校及び城山台小学校の学校区の内、木津中央特定土地区画整理事業区域と記載または事業区域内を表記していたものについて城山台と改正する。
【質疑】
委
事

員：宅地開発されている所の底地は吐師か。
務委事

局：北側が吐師で南側が相楽である。
員：行政区との関係はどうか。

務

局：地元の地域長様や区長様と話をさせていただいた上で決定した。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２４号 木津川市就学援助費支給要綱の制定について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明した。
〔説明〕
本市教育委員会では、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して就学援助費を支給しているが、現在は認定基準を定めた内規により認定し、支給しており、規則等による支給の根拠を明確にする必要があるため要綱を制定するもの。
この事業は、学校教育法において経済的負担軽減のため市町村は必要な援助をしなければならないと定めており、また、就学援助費は、国庫補助金を受けて補助金の規定に基づいて支給事業を実施しているものであるが、実施主体の本市において、内規での運用となっていたため要綱を制定し、根拠を明確化するものである。
【質疑】
委
事

員：これは、現金を支払っているのか。
務委事

局：現金支給である。
員：小学校全部でいくらになるのか。

務

局：対象者によって違う。修学旅行費は、該当の学年のみであるし、医療費については、
全てではなく学校の歯科検診等で指摘されたものの治療が対象となる。

また、新入生・新入学児童を対象としたものやＰＴＡ会費は、同一世帯の場合は下の子どもが免除されている場合がある。
委員：総額では、どれ位の支給額となるのか。年間でかなりの額になると考えるが
どうか。

事

務

局：生活保護受給世帯の子どもについては、保護費の中で教育扶助や医療扶助が支払われているので、修学旅行費と学校病分の医療費だけが対象となり、準要保護世帯の子どもについては、全てが対象となる。

委事

員：項目それぞれの金額の算定基準は、どの様に定めているのか。
務委事

局：国の基準によるものである。
員：準要保護の人数は何名か。

務局：平成２６年度は、小学校で要保護対象が４４名、準要保護で５６４名である。
中学校は、要保護が２４名、準要保護が２８１名である。
全児童・生徒に対する割合は、要保護・準要保護を併せて小学校で１１パー
セント、中学校で１５パーセントである。

委事

員：増加傾向にあるのか。
務委

局：お見込みのとおり。
員：予算はどの様になっているのか。国の補助なので市は関係ないのか。

事務

局：国の補助率は２分の１であるが、予算枠があるので毎年割落しがある。

事務

局：交付税措置に変更になり、市町村が前面に出てくることとなった。基本は踏襲しているが、生活保護の基準を引き下げる等となっている。

事

務

委
事

局：本市は、基準が厳しくなる以前の基準としている。
員：支給は、年１回か。

務

局：学期毎である。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２５号 木津川市特別支援教育就学奨励費支給要綱の制定について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
本市教育委員会では、特別支援教育の振興のため特別支援教育を受ける児童生徒の保護者に対して就学奨励を支給しているが、現在は、認定基準を定めた内規により認定し支給しており、要綱等による支給の根拠を明確にする必要があるため、要綱を制定するもの。
小中学校の特別支援学級に在籍するまたは、通級指導教室に通級する児童生徒を支給対象として経済的負担を軽減し、特別支援教育の振興を図るものである。

【質疑】
委

員：対象は、市内の特別支援学級に在籍する子どもと通級指導教室に通っている子どもであるが、府の特別支援学校に通っている子どもはどうか。

事務

局：対象外である。

事務

局：特別支援学校の方で制度がある。

委事

員：所得要件はあるのか。
務委事

員：なぜ、所得要件を設けていないのか。
務

委
事

務
務

局：希望者に対する支給である。
員：対象者数は、何名か。

務委事

局：当初より所得要件を設けていない。
員：中には、辞退される方もおられるのか。

委事

局：特別支援教育の推進のためである。
員：最初からか。

委事

局：国の補助制度の方ではあるが、本市では所得に関係なく支給している。

局：平成２６年度は、小学校が４２名、中学校が１７名である。
員：増加傾向か。

務

局：少しずつは伸びている。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２６号 木津川市立学校文書等取扱い及び保管、保存等に関する規程の制定について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
市内小中学校において文書等の取扱い等について、統一した規程が存在していなかったた
め、新たに制定するもの。
市町村合併以来、８年間統一した規定がなかったため、市内各学校において旧町の方式により文書の取扱いを行っていた。
今年度において公文書開示請求で中学校の定期テストが開示請求され、文書の保存年限が的確に定められていないことが判明した。
また、個人情報を含む文書の取扱いにおいて、今年度に個人情報を含むＵＳＢメモリの紛失の問題もあり、市として統一を図るものである。
内容としては、府の文書取扱い規定に準ずる形式で作成している。

【質疑】
委
事

員：テストの開示を求められたのか。
務

局：テスト問題の開示請求があった。中学校の定期テスト問題が学校にあるだろうという事で請求された。

委員：文書分類表中の３項３目にある文書管理の永年保存とは、どういったものを想定しているのか。

事務

局：文書保存台帳を指している。

委員：文書保存台帳と規定した方が良いのではないか。

委員：学校のテストの開示は、何か決まった事があるのか。

事務

局：昨年の前半位から近隣の塾経営者が他市町村の各学校に開示請求をしていたが、本市にも及んできた。

事

務

委
事

局：今年度７月に最初の請求があってからテストの度に毎回請求されている。
員：学校の先生は、実際にどの程度テスト問題を保管しているのか。

務

局：これまで決まっていなかったので、学校により１年のところもあれば、２年、３年保管している学校もあった。
学校毎に保管年数が違うのが現状であるので、市として今回統一するものである。

委事

員：開示は請求者だけに行うのか。
務委事

局：お見込みのとおり。
員：テストは、文書分類表の４項教務の５目評価になるのか。

務

局：例規には細目を記載していないが、学校へ配布するものには細目を設けて定期テストや全国学力状況調査等で細かく分類したものを渡す。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２７号 木津川市立幼稚園条例施行規則の制定について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津川市立幼稚園条例の一部改正に伴い、条例の施行に関し必要な事項を定めることとして、規則の新規制定を行うもの。
【質疑】
委員から質疑はなかった。
【採決】

委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２８号 木津川市立幼稚園規則の全部改正について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、新制度に移行する幼稚園においては、園則とともに運営規定の作成が必要となることから、園則及び運営規程における規定事項について、現行の木津川市立幼稚園規則において定めることとし、内容について改正をするもの。
学校教育法において、幼稚園は園則を定めなければならない。また、４月から始まる子ども・
子育て新制度においては、運営規程を策定することが必要となる。
それぞれに定めるべき内容を規定しているものではあるが、内容が重複する部分があり、すでに制定している幼稚園規則において規定している部分があることから、この規則を全部改正することとした。
【質疑】
委事

員：法の改正は、平成２４年に行われているのだな。
務局：法の公布は、平成２４年だが施行は平成２７年４月１日からである。

【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２９号 木津川市特定教育・保育施設に係る教育標準時間認定における利用者負担額に関する規則の制定について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成２７年４月１日から子ども・子育て支援新制度が施行されることに伴い、特定教育・保育施設に係る利用者負担額は市町村で定めることとされているため、木津川市立幼稚園条
例に規定するものを除く教育標準時間認定（１号認定）における利用者負担額を定める規則を制定するもの。
新制度においては、幼稚園部分を利用される方については、教育標準時間認定における１号認定を受けることとなる。
公立幼稚園については新制度への移行が義務付けられており、私立幼稚園については新制
度への移行は、その園の判断によるものと定められている。
新制度へ移行しない私立幼稚園は、今までどおり園が定める使用料となるが、移行した私立幼稚園や認定こども園は、市町村が利用者負担額を定めることとなる。よってその利用者負担額を定めるため規則を制定するものである。
規則別表においてその利用者負担額を定めているが、国の基準と同一としている。
ただし、園の運営状況により上乗せして徴収することが可能であると法に規定されている。
【質疑】
委員より質疑はなかった。
【採決】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第３０号 木津小学校鹿背山分校用地及び建物の用途変更について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
木津小学校鹿背山分校の閉校に伴い、木津川市教育委員会で所管している用地及び建物について、地方自治法第２３８条の２第２項の規定に基づき市長に協議し、都市計画課所管の公共用財産に用途を変更するもの。
具体的には、建設部都市計画課木津北地区保全推進室からの申し出により、倉庫として移管するもの。
【質疑】
委員：４月１日より所管を変更するのか。

事務

局：お見込みのとおり。

事務

局：分校跡地をどの様に活用するかを検討していたところ、都市計画課が北地区の保全活動支援施設として活用したいとの事であり、地元区も了解された。

事務

局：地元区の役員様にも利用について打診をしたが、利用するとなると管理もしていく必要があるので難しいと話をしていた時に都市計画課より申し出があり、地元区と協議をさせていただき整ったものである。

委員：北地区とはどこか。

事務

局：清掃センター建設地と鹿背山の集落の間の奥側である。

事務

局：里山保全区域である。

委事

員：人家のない所である。活動支援施設とはどういったものか。
務

局：里山を保全するためにいくつかの団体が活動されており、作業道具を置いたり集合場所として使用するとのことである。

【採決】委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第３１号 山城教科用図書採択地区協議会規約の決定について》委員長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
無償措置法改正後の採択地区協議会規約について、採択地区を構成する各市町村教育委員会で決定する必要があるため。
これまでは、
教科用図書採択については、
山城地区教科用図書採択委員会の規約によって、採択委員会を設けて協議を行っていたが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律が一部改正され変更となった点がある。
規約を定めて協議会を設けることが法定措置となった。また、その決定については、構成する市町村の責任と権限のもとで採択地区内で同一のものを決めなければならないと規定され、それぞれの市町村（組合）の教育委員会で決定する必要があり、山城地区内の教育委員会でこの規約をそれぞれ決定するものである。
【質疑】
委
事

員：予算は必要ないのか。
務委

局：分担金で対応することになる。
員：庶務を分担してやっていくのは非常に大変である。相当な事務量ではないの
か。

事

務

局：一時仕事ではあるが、調査員等の連絡調整や資料作成等がある。

委員：実際は、山城教育局が関わらないと出来ない。

委

員：教育委員会の職務の中でも教科書採択は非常に重要なものである。人員的に庶務を行うことが難しい所もあるのではないか。

委事

員：４月から実施か。
務委

局：その様になっている。
員：中学校の教科書採択からになるのですね。

【採択】
委員長が採決を行い、全員一致で承認された。
４．教育長報告（平成２７年２月２０日～平成２７年３月２３日）
この期間については、議会や委員の皆様にも出席いただいた卒業式、残念なことではあるが、既に報告した文化財保護室の職員の処分、小学校教員による不祥事が発生した。

もう一度気を引き締めて仕事に取り組んで参る。
５．その他（１）平成２７年度幼稚園：入園式、小中学校：入学式 教育委員等出席者について事務局が、資料に基づき出席者を報告した。
（２）木津川市のこどもたちのために、ゆきとどいた教育条件と子育て環境を求める要望書について事務局が、要望書に対する回答を報告した。
（３）平成２７年度 学校教育の重点について事務局が、資料に基づき平成２７年度学校教育の重点について報告した。
（４）平成２７年度 社会教育の重点について事務局が、資料に基づき平成２７年度社会教育の重点について報告した。
（５）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明した。
（６）木津川市立教員による窃盗事象の経過について事務局が、３月１０日に窃盗の容疑で逮捕された市立小学校教員の事象について、事件の概
要、児童及び保護者への対応を報告した。
また、処分が決定次第、臨時会を開催することを報告した。
（７）最近の主な新聞記事について、事務局が資料を配布した。
（６）次回教育委員会日程について
次回委員会は、平成２７年４月２１日（火）午前９時３０分から開催することを確認した。
委員長が、会議を閉会した。