平成 24 年度税制改正に関する要望

平成２３年７月

社団法人

信 託 協 会

平成24年度税制改正に関する要望
社団法人 信託協会
わが国は、デフレ経済の継続や少子・高齢化の進行に伴い、社会保障をはじめ国民生活に直結する様々な課題を抱えており、経済の活性化とともに、将来への不安を払拭し安心して暮らせる社会の実現が求められております。このような中、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に対し、被災された方々への支援や被災地域復興のため、国、民間を挙げてさまざまな取組みがなされているところです。
信託制度は、これまで資産運用、財産管理・処分、資産流動化・証券化等の幅広い領域で経済・国民生活の重要なインフラとして定着し、その機能を発揮してまいりました。この未曾有の大震災に際して、政府や自治体による財政支援のみならず、国民と企業が相互に支え合い、民間のノウハウや資金を円滑に提供することにより、この国難ともいうべき事態を乗り越えていくことが重要であると考えております。
私ども信託協会としましては、信託の機能を一層活用することにより、未曾有の大震災からの復興にお役立ちするとともに、経済・社会の活性化と安心できる将来に向けた、新たな国づくりに貢献してまいりたいと存じます。
このような認識のもと、信託協会では、震災復興支援に資する信託スキームの活用について要望に盛り込むことにいたしました。来年度の税制改正にあたりましては、
これらの復興支援に向けた信託活用のための税制措置をはじめ、以下のとおり、要望
いたしますので、格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

主

要

要

望

項

目

１．東日本大震災からの復興支援に資する信託活用のための税制措置（１）国や地方自治体による国・公有地の土地信託に係る登録免許税・固定資産税・不動産取得税等を非課税とすること。
（２）特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
（３）被災地復興に向けたファイナンスに伴い活用される担保権信託（セキュリティ・トラスト）における、抵当権等の信託登記および登録に係る登録免許
税を非課税とすること。
２．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
東日本大震災からの復興支援に資する信託活用のための税制要望項目については、
各要望事項に【震災関連税制要望】と記載しております。

目

次
頁

Ⅰ．主要要望項目
1．東日本大震災からの復興支援に資する信託活用のための税制措置（1）国・公有地の土地信託に係る税制措置 ······················· 1（2）特定寄附信託の税制措置の拡充 ····························· 3（3）被災地復興案件における担保権信託の登録免許税の免除措置 ··· 5
2．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃 ··················· 7

Ⅱ．要望項目
1．信託に関する税制措置 ······································· 9
2．公益信託等に関する税制措置 ································ 18
3．企業年金信託等に関する税制措置 ···························· 204．財産形成信託に関する税制措置······························· 26
5．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置 ··················································· 31
6．経済の活性化と課税の適正化のための税制措置················· 38
7．不動産に関する税制措置 ···································· 42○要望項目一覧 ···················································· 43

Ⅰ.主要要望項目
１．東日本大震災からの復興支援に資する信託活用のための税制措置
東日本大震災からの復興支援に資するため、次の措置を講じること。
(1) 国や地方自治体による国・公有地の土地信託に係る登録免許税・固定資産税・不動産取得税等を非課税とすること。
【震災関連税制要望】(ｲ) 東日本大震災の被災地復興にあたっては、住宅を失った被災者に対する公営住宅の建設や倒壊した公共施設（庁舎、学校、病院、コミュニティ会館等）の再整備が重要な課題である。しかしながら、被災者に対する直接的な支援（仮設住宅の設置や資金的援助など）が優先され、公共施設再整備のためには公的機関の限られたマンパワー・財源だけでなく、民間のノウハウや資金を活用した支援が不可欠であると思われる。
(ﾛ) このような中、事業推進のための人的・事務的な負担において信託銀行等の有するノウハウを活用でき、かつ、信託銀行等において資金を調達することにより、自らが事業等を行った場合と同様の効果を得られる土地信託制度は、今回の震災復興においても有効な手段といえる。
(ﾊ) 国・公有地等の土地信託は、民間活力を導入した手法として、昭和 61 年の国有財産法、地方自治法の改正以来、民間のノウハウや資金を活用し、国や地方
自治体による住宅供給や施設整備等を円滑に進めるための手法として広く活用され定着している。
(ﾆ) 国や地方自治体が自ら公共施設を建設し所有する場合には、これにかかる登録免許税、固定資産税、不動産取得税等は課税されない一方、国・公有地等の土地信託を利用した場合には、土地・建物等の所有権が、形式的には信託銀行等の名義となることに伴い、公共施設の整備であっても課税される。これは最終的に国や地方自治体の負担に転嫁されることとなる。
- 1 -(ﾎ) 国・公有地等の土地信託においては、大規模な案件が多く、このような税負担は円滑な復興事業遂行の支障となる。また、被災地の自治体に限らず、今回の大震災をきっかけに、耐震基準具備の観点などから、全国の自治体において、老朽化した公共施設の再整備や都市計画の見直しを検討する動きがあり、民間のノウハウや資金を活用した手法への活用ニーズは一層高まるものと思われる。
(ﾍ) 以上のことから、国や地方自治体が手掛ける土地信託については、登録免許税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税を非課税とする措置を講じられたい。
〔国・公有地土地信託の仕組み〕
金融機関
②借入金
国・地方自治体①国・公有地を信託⑤返済
受託者（信託銀行等）④賃貸借契約⑤賃料支払⑤信託配当⑥公共施設を返還③設計・工事発注
設計費・代金支払

設計会社・建設会社

特色①④公共施設引渡し

民間のノウハウの活用

設計・建設、契約・調整、管理・運用等の人的・事務的負担については、
信託銀行等にアウトソースすることにより、民間のノウハウを活用。
② 民間資金の活用
信託銀行等において資金調達を行うため、地方自治体にとっては、一時的な、多額の初期投資負担が不要となり、財政負担を平準化。

- 2 -(2) 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。
【震災関連税制要望】(ｲ) 「支え合いと活気のある社会」を作るための「新しい公共」の実現に向けて、その担い手となる非営利団体の活動に、市民や企業が積極的に参加して支え合うことが重要である。そのための環境整備として、平成 23 年度税制改正において、非営利団体の活動を資金面で支えるために、市民一人一人の寄附を後押しする観点から、寄附金税制が拡充された。
(ﾛ) 米国ではプランド・ギビング信託制度により、個人が寄附をしやすい環境が整備され、個人寄附の増加に寄与している。我が国においても、寄附に関心のある寄附者と、寄附者のニーズに適う非営利団体を橋渡しするための「寄附仲介機能」として、計画的に寄附を行うことを目的とする「特定寄附信託制度」（日本版プランド・ギビング信託）が設けられた。これは、寄附者が金銭を信託し、信託元本の３割を上限に給付を受けつつ、毎年、委託者の意思にしたがって寄附を行うという信託であるが、委託者は、毎年の寄附金控除の適用に加えて、運用する公社債等の利子非課税措置を受けることができる。
(ﾊ) 我が国において一層寄附を根付かせる意味でも、特定寄附信託制度のさらなる拡充が求められる。例えば、米国のプランド・ギビング信託の一例である「公益残余信託」においては、金銭以外の財産を信託財産として受け入れ、信託において譲渡した場合においても、譲渡益を課税せず、公益活動に利用することが認められている。こうした例にならい、特定寄附信託においても、金銭に限らず有価証券や不動産等を信託し、信託内で処分した場合の譲渡益を非課税とする等、寄附を一層促進するため、所要の拡充措置を講じられたい。
(ﾆ) 東日本大震災の復興支援においても、復興資金や被災者への生活支援のための資金を幅広く募ることが求められており、非営利法人等への寄附を目的とす
る特定寄附信託の活用意義は大きい。特に、長い年月を要する復興や生活支援には、復興が進むにつれて、援助が必要とされる分野の優先順位は変化してく- 3 -るものと思われ、寄附先を柔軟に変更しつつ計画的に寄附を継続できる制度が有効といえる。このように、復興支援のさまざまなニーズに対応し、被災者への援助や復興のために必要な資金を持続的に募る仕組みとして、寄附者の裾野を一層広げる観点からも、特定寄附信託の機能が発揮されるものと考えられる。

〔特定寄附信託の仕組み〕（※1）

寄附先を指定受託者
個人寄附者（受益者）

金銭のみ
信託（金銭）

寄附金
公社債等利子

非営利団体
（寄附先）

非課税
活動実績報告金銭交付（※2）
活動実績報告寄附金控除(※1) 認定 NPO、公益法人等に定期的にまたは信託終了時に金銭交付される信託スキーム。委託者は寄附金について寄附金控除を受けることができる。
(※2) 信託元本の一定割合について、寄附者が受給することも可能。

- 4 -(3) 被災地復興に向けたファイナンスに伴い活用される担保権信託（セキュリティ・トラスト）における、抵当権等の信託登記および登録に係る登録免許税を非課税とすること。
【震災関連税制要望】(ｲ) 平成 19 年に施行された信託法において、担保権の設定が信託の方法として規定されたほか、受託者による担保権の実行および配当金の受領に関する規律が設けられ、いわゆる担保権信託（セキュリティ・トラスト)が可能であることが明らかにされた。担保権信託は、受託者が担保権者となることにより、担保権の一元管理が可能となり、債権譲渡によっても、担保権の移転を生じさせる必要がないというメリットがある。
(ﾛ) 担保権信託を活用すると、貸付人にとって、特に多数・多種・多様の担保物
件を伴う場合や遠隔地の不動産担保を管理する場合などで、登記手続に係る労力・コストや、その後の担保管理負担を軽減できる意義がある。また、複数の貸付人が関与する担保付シンジケート・ローンの場合には、担保付債権を譲渡した際に必要となる担保権移転の手続きや登記、担保協定書の変更等の手続きが不要となるメリットがある。このように担保権信託は、担保管理業務をアウ
トソースすることにより、担保付貸付案件の組成や金融機関のシンジケート･
ローンへの参加を後押しする効果があり、金融円滑化に資する仕組みといえる。
(ﾊ) 東日本大震災の復興にあたっては、財政による施策に加えて、民間からの復興・復旧のための資金供給が期待される。長期間かつ大規模な復興事業案件が多く、１案件あたりに必要とされる資金も大きくなることから、シンジケー
ト・ローン等、複数の貸付人による資金供給の仕組みが想定される。また、都市再整備や大規模開発案件においては、貸付期間中に土地の登記の見直し（合筆・分筆等）や、建物の取壊し・新築等も起こり得ることから、担保物件の登記に係る変更・追加・解除が頻繁に生じるものと思われる。
(ﾆ) このような観点から、今回の震災復興案件において、担保権信託の活用場面が多く想定されるところ、担保権信託の場合は、抵当権等の設定登記/登録の- 5 -登録免許税に加え、抵当権等の信託登記/登録にかかる登録免許税が課されることになり、債務者である事業者の負担が極めて重いものとなる（通常、抵当権設定および信託登記に係る登録免許税は債務者である事業者の負担となる）。
当該登録免許税の課税額は、債権額に比例して決定するため、今回の大規模震災復興案件における負担は、一層過重なものとなり、その利用が阻害されることとなる。
(ﾎ) したがって、復興資金の供給、ひいては被災地域の金融の更なる円滑化に資することができる担保権信託の活用を推進するため、被災地復興のためのファイナンスに伴って活用される担保権信託につき、抵当権等の信託登記および登録に係る登録免許税を免除する措置を講じられたい。

〔担保権信託の仕組み〕

復興案件
委託者

（債務者）

シンジケート・ローン債権者団
貸付金

ローン債権

元利払

信託設定

ローン債権

受託者

ローン債権
担保権実行後の配当・弁済金等の交付

ローン債権（担保権者）

受益者（被担保債権者）

受益者（被担保債権者）

受益者（被担保債権者）

受益者（被担保債権者）

債権譲渡

譲渡代金

ローン債権の譲受人（被担保債権者＝新受益者）- 6 -２．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 企業年金および確定拠出年金は、公的年金を補完し、国民の老後生活の維持・安定を図る上で大きな役割を担っており、本格的な少子高齢社会を迎える中、その役割はますます高まっている。企業年金の年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示義務等を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) 一方、確定給付企業年金（従業員拠出金相当分を除く）および確定拠出年金については、積立金の額に対して、厚生年金基金については、一定水準を超える部分の積立金の額に対して特別法人税を課すこととされている。この積立金に対する特別法人税の負担は重く、年金制度の健全な発展の阻害要因となりかねない。
(ﾊ) さらに、平成 17 年より給付時の課税が強化されており、特別法人税が課税された場合は、運用時および給付時を合わせた全体の税負担は、従前にも増して重いものとなる。また、米国をはじめ諸外国においても積立金に課税するといった例は稀であり、国際的にも整合性を欠く。特別法人税の課税は、国民が将来にわたって安心できる年金税制を構築する上では、不適切な税制である。
(ﾆ) 特別法人税については、平成 23 年度税制改正において、平成 26 年３月までの３年間の時限措置として課税を停止することとされているが、将来的に復活する可能性が残されているため、企業の年金制度の選択において不安定な要素になっており、課税停止では不十分である。公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定という社会的要請に応えていくため、企業年金および確定拠出年金の積立金に係る特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

- 7 -(ﾎ) あわせて、勤労者の安定した生活を確保するために勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金の積立金に係る特別法人税についても撤廃する措置を講じられたい。

〔特別法人税の課税対象〕
特別法人税課税

課税部分

2.23

厚生年金基金（加算部分）

確定給付企業
年金
確定拠出年金1（代行部分）

老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金老齢基礎年金厚生年金

厚生年金基金

確定給付企業年金
確定拠出年金特法税非課税限度

課税部分

老齢厚生年金〔主要国の企業年金税制の概要〕

拠

出

時

運

用

時

給

付

時

(事業主拠出分)

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

課

税

非課税

課 税
(特別法人税)

非課税

非課税

非課税

非課税

課

課

課

税

税

- 8 -

税

課

税

(収益部分のみ)課

税

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。
なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
(ｲ) 受益者等課税信託(不動産の信託等)については、信託の受益者は信託財産に属する資産・負債を有するものとみなし、かつ、信託財産に帰せられる収益・費用は当該受益者の収益・費用とみなして課税することとされている。その上で、受益者が複数存在する場合には、信託財産に属する資産・負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益・費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとして課税することとされている。
(ﾛ) 信託受益権が量的に分割されている場合、すなわち、分割された信託受益権の内容が均質である場合は、各受益者が持分割合に応じて、信託財産に属する
資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用を比例的に有するものとして処理することになる。
(ﾊ) 一方、信託受益権が質的に分割されている場合とは、一般的には、一つの信託において、信託受益権を優先受益権と劣後受益権、元本受益権と収益受益権など、権利の内容が異なる信託受益権に分割されるものを言う。この場合、信託期間を通じて、各受益者が信託財産に属する資産・負債、信託財産に帰せられる収益・費用をそれぞれ比例的に有しているとは言いにくい。
(ﾆ) 信託受益権が質的に分割されている場合は、「権利の内容に応じて」課税することとされているが、不動産信託などのように信託財産に減価償却資産がある場合や、個人を受益者とする元本・収益受益権分割など、減価償却費の処理- 9 -方法や、個人受益者が受領する分配金の所得分類の取扱いなどが明確になっていないため、利用が進んでいない類型がある。
(ﾎ) 平成 19 年に施行された信託法においては、多様なニーズに応えるため、たとえば、家族信託に対応した遺言代用信託や、新たな資金調達手段として考えられる受益証券発行信託などの新しい類型が創設された。信託受益権が質的に分割された信託の課税関係が明確化されれば、ニーズに即した様々な権利内容の信託受益権を創出することができ、多様な分野で信託の利用が促進され、わが国社会・経済の発展に寄与することが期待できる。
(ﾍ) 以上のことを踏まえ、信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課
税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じられたい。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすることとされたい。

〔信託受益権が質的に分割された信託（例）〕Ａ (委託者)（第一受益者)①信託契約締結②賃貸不動産委託者死亡後受託者④信託利益の交付③信託利益の交付

信託期間：10年間

信託期間満了後⑤信託財産の交付
Ｃ（元本受益者）- 10 -

Ｂ(収益受益者)

(2) 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
(ｲ) 中小企業は、雇用の確保や地域経済の活性化等、重要な役割を担う存在であり、中小企業がその活力を維持しつつ事業活動を継続し、その経営が次の世代へと円滑に承継されていくことは、わが国経済の持続的な成長を確実なものとする上で極めて重要である。
(ﾛ) このような中、事業承継の際の障害の一つである相続税負担の問題を抜本的に解決するため、平成 21 年度税制改正において、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度が創設された。例えば、相続税の納税猶予制度は、
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づき、経済産業大臣の認定を受けた非上場企業の株式等を相続または遺贈により取得した後継者については、当該株式等の課税価格の 80％に対応する相続税の納税を猶予するものである。
(ﾊ) 中小企業の経営者あるいは後継者（以下、経営者等）には、①経営者が経営権を維持しつつ、後継者の地位を確立させたい、②遺留分に留意しつつも、経営権の分散化を回避したいといったニーズがある。
(ﾆ) 平成 19 年には、84 年ぶりに抜本改正された信託法が施行され、その立法過程において事業承継の円滑化のための信託の活用ニーズが主張されたこと等を踏まえて、遺言代用信託や後継ぎ遺贈型受益者連続信託をはじめ、中小企業の事業承継の円滑化に活用可能な信託の類型が創設または明確化された。例えば、遺言代用信託や受益者指定権を用いれば、上記のような経営者等のニーズに適うほか、後継者は経営者の相続開始と同時に受益者となるため、経営上の空白期間が生じないといった点で遺言よりも優位性がある。また、後継ぎ遺贈型受益者連続信託を用いれば、経営者の意思によって次世代以降の後継者を定めることも可能となる。このように、経営者等の円滑な事業承継に係る様々なニーズによっては、単純に株式を相続させるよりも、信託を利用することが有- 11 -

意な場合がある。
(ﾎ) 以上のことから、株式の信託を利用した事業承継について、非上場株式等に係る相続税および贈与税の納税猶予制度の適用対象とすることとされたい。

株式の相続・贈与による事業承継

株式の信託を利用した事業承継
受託者

受益権が相続・贈与されるケース
もある

株式
株式
事業承継税制

株式の信託（納税猶予制度）の適用

経営者

株式の相続・贈与(被相続人)

株式

事業承継

後継者
(相続人)

株式

経営者
(委託者)

株式

非上場会社

事業承継税制（納税猶予制度）を適用されたい
みなし遺贈
みなし贈与

事業承継

非上場会社

- 12 -

後継者
(受益者)
受益権

(3) 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
(ｲ) 平成19年に施行された信託法において、いわゆる後継ぎ遺贈型の受益者連続信託の規律が設けられ、その有効性について明確化された。
(ﾛ) それに伴い、平成19年度税制改正において、後継ぎ遺贈型を含めた受益者が連続する信託についての税制が整備された。相続税法第９条の３では、受益者
連続型信託の特例として、受益者が取得した信託に関する権利について、期間の制限など権利の価値に作用する要因として制約が付されている場合は、当該制約は付されていないものとみなすとされている。よって受益者連続型信託においては、先行受益者に一旦、信託財産のすべてが移転したものとして相続・贈与税が課税され、先行受益者から後続受益者に財産が移転した場合には、再度、信託財産のすべてが移転したものとして相続・贈与税が課税されることとなる。
(ﾊ) 例えば、自分の死後の配偶者の生活扶養のために、配偶者を先行受益者、（配
偶者の死亡を信託受益権移転の要件として）子供を後続受益者とする後継ぎ遺贈型信託を設定した場合には受益者連続型信託の課税の特例が適用され、相続税が２回課税される。これに対して、父親が子供に財産を遺贈して配偶者(子供にとっては母親)への一定期間の給付を負担させるような、負担付遺贈の方法によって財産を移転する場合には、相続税負担は１回のみとなる。信託を用いた場合と負担付遺贈の場合とでは、同様の経済的効果となるにもかかわらず、課税上の権衡が図られていない。
(ﾆ) 受益者が形式的に連続する信託の中でも、設定時において信託受益権の内容が確定している信託については、それぞれの信託受益権を評価して信託設定時に１回限りの課税とすることも可能であり、受益者連続型信託の課税の特例を適用する必要性はないものといえる。
- 13 -

(ﾎ) また、信託法の立法過程においても、後継ぎ遺贈型信託を活用した家族の扶養や資産承継に対するニーズが主張され、信託法が施行された現在もその活用が強く期待されているところであるが、受益者連続型信託が、負担付遺贈による場合と比して不利な税制であればその活用が阻害されることになる。
(ﾍ) したがって、例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする信託であって、信託設定時に信託受益権の内容が確定している受益者連続型信託については、受益者連続型信託の課税の特例の適用対象から除外されたい。

〔受益者連続型信託と負担付遺贈の課税関係〕【信託】【負担付遺贈】同一財産に 2 回相続税課税

同一財産に 1 回相続税課税

遺贈者

遺贈者

(委託者)

相続税課税①
配偶者（先行受益者）

配偶者

給付等
の負担

相続税課税②子（後続受益者）子（受遺者）- 14 -

(4) 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第41条の４の２、同法第67条の12）を適用しないこと。
(ｲ) 平成19年度税制改正において、受益者段階で課税される信託について、いわゆる損失算入制限措置が導入された。本措置は、平成17年度税制改正で組合税制に導入された措置と同様のものであり、受益者が個人の場合には、その信託から生ずる不動産所得の損失については生じなかったものとみなし、受益者が法人の場合には、受益者の弁済責任の限度が信託財産の価額とされているとき
は、損失のうち、信託金額を超える部分に相当する金額(損益が実質的に欠損にならないと見込まれる場合は、損失の全額)は損金に算入しないこととされた。
(ﾛ) 例えば、ある者が不動産の賃貸事業を行う場合、自ら事業を行う方法のほかに、受託者等の専門的なノウハウを活用するため第三者へ事業を委託する方法
として、信託や事業受託方式（注）等の手法を用いることもある。そして、いずれの方法を採ったとしても、市況の悪化や賃借人の退去等により収支がマイナスとなる可能性があるが、このような損失が生じたときに、信託を利用した
場合のみ、損失算入が制限され、公平性を欠くことになる。
(ﾊ) 特に、受益者が単独である信託においては、信託方式も他の方式と同様に事業のリスクを全て受益者が負担するにもかかわらず、信託を利用した場合についてのみ損失算入が制限されることは著しく権衡を欠き、信託の利用が阻害されることになる。以上のことから、受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置を適用しないこととされたい。
（注）土地所有者の依頼を受けた会社（土地開発業者等）が、土地診断から建物・施設などのプ
ランニング、事業収支計画、施工、入居者募集、完成後の管理運営などの業務を引受ける方式（工事請負、管理業務委任）。

- 15 -

(5) 震災復興・再生に関連する新発国債等を、一定期間保有することを条件として子や孫へ贈与するために設定された他益信託について、贈与税額計算の特例措置を講じること。
【震災関連税制要望】(ｲ) 東日本大震災の復興・復旧に向けて、多額の財政の支出が必要とされており、そのための財源については、現在の厳しい財政状況にあって、震災復興を使途とする新規国債発行等が一つの方法として想定されている。
(ﾛ) 一方で、わが国の資産全体の保有状況をみると、世代間の偏在について指摘されてきており、世代間の資産移転を促し、消費世代に資産を移転することによって、消費支出の拡大等、経済の活性化に資することの効果が指摘されている。
(ﾊ) このような観点から、復興・再生のための財源調達を後押しするために、新たな国債等の購入を促す施策と、資産の世代間移転を促進するために、新たに購入した国債等を子・孫に贈与する際にかかる贈与税について一定の税制上のインセンティブを設ける施策をセットで措置することは、復興財源の提供と経済活性化が必要とされる現在のわが国において、政策的な意義が認められるものと考えられる。
(ﾆ) 以上のことから、震災復興・再生に関連する新発国債等を一定期間保有することを条件に、他益信託を設定して子や孫に生前贈与を行った際に、贈与税の計算上の特例（具体的には、５分５乗方式による贈与税額の計算の特例）を講
じられたい。

- 16 -

〔他益信託を用いた新規国債贈与の仕組み〕

委託者

贈与税の特例⇒贈与を促進受益者

生前贈与

金銭･国債等拠出
信託設定

収益交付
元本交付

*1

震災復興に関連すると考えられる国債、政府機関の発行する債券等を想定。当初信託財産
が金銭の場合、受託者が市場で
調達。

復興事業

復興事業

（信託の条件）受益者
委託者の子、孫（直系卑属）※受贈者の年齢制限はあり得る
信託財産 原則、新発 5 年利付国債※復興目的の機関債等も対象可（流通量による）信託期間 5 年（受託財産の償還まで）
信託契約 変更・解約不可※変更・解約時は通常税制

復興事業

（税制）
課税時期
特例
特例期間
※2

- 17 -

信託設定時の受贈者に贈与税課税※受贈者が税負担
5 分 5 乗方式＊2 による軽減
租税特別措置法の改正による時限措置（3 年間程度）

贈与額を最初に 5 で割って一度税額を算出し、それを5 倍した額を贈与税額とする方式。
「住宅取得資金の贈与に対する特例」で既に採用実績あり。

２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 公益信託は、民間の資金を活用して公益活動を行うための制度として、公益法人と類似の社会的機能・役割を担っている。これまで、個人や企業等の善意に支えられ、奨学金の支給、自然科学・人文科学研究への助成、海外への経済・技術協力、まちづくりや自然環境保護活動への助成等、幅広い分野で活用されてきている。
(ﾛ) 公益法人制度改革については、「官から民へ」の流れの中で民間非営利部門の活動の健全な発展を促進するため、平成18年に公益法人制度改革関連３法が成立し、税制についても平成20年度税制改正において措置され、平成20年12月に施行された。
(ﾊ) 一方、平成19年に施行された信託法等においては、公益信託に係る規律について、実質的な改正は行われておらず、同法案の衆・参両法務委員会の附帯決議において、「公益信託制度については、公益法人と社会的に同様の機能を営むものであることにかんがみ、先行して行われた公益法人制度改革の趣旨を踏まえつつ、公益法人制度と整合性のとれた制度とする観点から、遅滞なく、所要の見直しを行うこと。
」とされた。
(ﾆ) 公益信託の制度および税制の検討にあたっては、公益信託の活用・発展が図られるよう、拠出時の寄附金控除および寄附金の損金算入、運用収益の非課税措置等について、公益信託が公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

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(2) 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 目的信託は受益者の定めのない信託であり、例えば、①地域住民が、共同で金銭を拠出して信託を設定し、当該地域社会における老人の介護、子育ての支援、地域のパトロール等の非営利活動に充てる、②会社を退職する役員が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産や運用益を従業員のための福利厚
生施設の整備・運用等に充てる、③大学の卒業生が、自己の財産を拠出して信託を設定し、その財産を、当該大学における研究施設の整備等に充てる、等の活用方法が考えられる。
(ﾛ) 一方で、目的信託においてみなし受益者が存在しない場合は、非営利性の徹底された目的信託（以下、非営利型目的信託）であっても、税法上は、受託者に法人税が課税される法人課税信託として取扱われるため、非営利性の徹底された一般社団法人・一般財団法人（以下､非営利型法人）に比して課税の取扱いが劣後している。
(ﾊ) 例えば、非営利型法人については収益事業のみ課税されるのに対し、法人課
税信託となる非営利型目的信託については全所得課税が行われ、委託者が拠出した財産の価額に相当する金額について、受贈益として法人税が課税される。
また、出捐者・委託者が財産を拠出した際の譲渡益は、非営利型法人への拠出については課税されないのに対し、法人課税信託となる非営利型目的信託への拠出については課税される。
(ﾆ) このような取扱いは制度間の権衡を欠いており､非営利型目的信託の利用を阻害している。したがって、各種課税の取扱いについて、非営利型目的信託が非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じられたい。

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３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
(ｲ) 確定給付企業年金における従業員拠出掛金は、生命保険料控除の対象とされているが、生命保険商品に対する保険料控除と共通で控除限度額が設定されていることから、企業年金制度に係る拠出控除として不十分な措置となっている。
(ﾛ) 今後、公的年金における給付水準の調整等が図られ、老後に受け取る年金額の減少が見込まれるが、その場合においても、企業の拠出に加えて、自助努力
によっても当該減少分を補う給付額が確保できるよう、確定給付企業年金における従業員拠出掛金についての所得控除制度を設ける措置を講じられたい。
〔各種企業年金制度の税制上の取扱い〕
確定給付企業年金

厚生年金基金根拠法
確定給付企業年金法
拠出時(1)事業主掛金 損金算入

厚生年金保険法
損金算入

確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金法
損金算入(2)従業員掛金 生命保険料控除
社会保険料控除制度なし( 他 の 生 命 保 険 料 と 合 算 （全額所得控除）
し、5 万円まで所得控除（*）)
積立・運用時 従 業 員 掛 金 相 当 分 を 除 き 努力目標水準（代行部分の 特別法人税 1％課税
特別法人税 1％課税
3.23 倍）を超える部分に特 地方税約 0.2％課税
他に地方税約 0.2％課税
別法人税１％課税
他に地方税約 0.2％課税
給付時
①退職年金
雑所得課税(従業員拠出掛 雑所得課税
雑所得課税
金相当分を除く）②退職一時金

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税

原則、退職所得課税③遺族給付

相続税の課税対象

非課税

相続税の課税対象（*）平成 24 年 1 月 1 日以後に実施される確定給付企業年金の最大所得控除額は 4 万円。

- 20 -

他に

(2) 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引上げること。
(ｲ) 確定拠出年金は、平成13年10月の施行以来10年近くが経過し、企業型確定拠
出年金の実施事業主数は1.4万社を超え、加入者数は約370万人に至っている（注）。確定拠出年金制度は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の年金制度等とともに公的年金を補完する役割がますます期待されている。
(ﾛ) 企業型確定拠出年金においては、他の企業年金制度では可能な従業員自身による拠出が認められていない。平成22年３月に第174回通常国会に提出された「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」において、従業員拠出の容認が盛り込まれていたが、同法案は審議未了のまま継続審議となり、いまだ実現していない。
(ﾊ) したがって、公的年金を補完し、国民の老後生活の安定を図るための自助努力を奨励する観点から、企業の拠出に加えて、従業員による非課税拠出を認める措置を講じられたい。この際、拠出限度額の内枠かつ企業拠出の範囲内との条件が付される場合は、制度内容により従業員拠出額が少額となる場合がある
ため、自助努力により、老後生活に十分な給付額を確保できるよう、例えば、企業拠出の外枠での拠出を可能とする等の措置を講じられたい。
(ﾆ) また、平成22年１月に拠出限度額の引上げが行われたものの、必ずしも十分な水準とはなっておらず、今後、公的年金における給付水準の調整等により老後に受取る年金額の減少が見込まれる中、当該減少額を補う給付額が確保できるよう、拠出限度額を更に引上げる措置を講じられたい。
(ﾎ) なお、審議未了のまま継続審議となった「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案」に含まれる企業年金関連の措置については、例えば以下の項目のように、公的年金の補完、国民の老後生活の維持・安定および制度の利便性向上の観点- 21 -

から重要な項目が含まれているため、早期実現を要望する。
・ 確定拠出年金における資格喪失年齢の65歳への引上げ
・ 確定拠出年金における中途引出要件の緩和
・ 国民年金基金の加入年齢の引上げ
・ 確定給付企業年金における事業所脱退に係る掛金の一括拠出要件の明示（注）実施事業主数、加入者数とも平成23年3月末の計数。

〔従業員拠出に係る各種企業年金制度上の取扱い〕
確定拠出年金(企業型)
確定拠出年金（個人型）
確定拠出年金法

根拠法
拠出時(1) 事業主掛金

損金算入(2) 加入者掛金制度なし―

小規模企業共済等掛金控除(全額所得控除。ただし、拠出限度額
あり。)
事業主掛金
加入者掛金
企業の従業員（企企 業 年 金 ( 確 定 給 企業年金（確定給 自営業者等
業年金を実施して拠出限度額付 型 ) を 実 施 し て 付型）を実施して 月額 6.8 万円（年いない企業の従業(＜ ＞内は 21 年いる場合
額 81.6 万円）から
いない場合
員に限る）
度改正における月
月額 5.1 万円（年 月額 2.55 万円（年 国民年金基金等の額ベースの引上げ
月額 2.3 万円（年額 61.2 万円）
額 30.6 万円）
掛金を控除した額
額)
額 27.6 万円）＜5 千円＞＜2.5 千円＞＜－＞＜5 千円＞
厚生年金基金根拠法

厚生年金保険法

拠出時(1) 事業主掛金

損金算入(2) 従業員掛金

確定給付企業年金
確定給付企業年金法
損金算入

社会保険料控除 生命保険料控除（全額所得控除） (他の生命保険料と合算し、5 万円
まで所得控除（*）)（*）平成24年1月1日以後に実施される確定給付企業年金の最大所得控除額は4万円。

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(3) 確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
(ｲ) 企業年金における年金財政の健全化と受給権保護の重要性、企業会計上の年金債務の開示の必要性、ボラティリティの大きな運用環境下での中長期的に安定的な財政運営の必要性等、現下の企業年金を取巻く環境を勘案すると、企業年金積立金の早期充実は必要不可欠なものである。
(ﾛ) このため、確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務の償却について、制度の財政状況および事業主の負担能力に応じた弾力的な償却を可能とする措置を講じられたい。そのため、例えば、以下の措置を講じられたい。
・過去勤務債務の一括償却の導入
・過去勤務債務の弾力償却幅の拡大
・過去勤務債務の定率償却による弾力償却の導入
・ 基金型確定給付企業年金における予算に基づく特例掛金の導入(ﾊ) また、確定給付企業年金および厚生年金基金における非継続基準に係る積立不足に伴う特例掛金の決算日翌年度の掛金に対して追加拠出を可能とする措置を講じられたい。

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〔各種企業年金制度における過去勤務債務の償却方法〕
厚生年金基金制度(1) 原則 3 年以上 20 年以内に償却

確定給付企業年金制度(1)原則 3 年以上 20 年以内に償却(2) 弾力的償却（注）(2) 弾力的償却年金規約で次の対応関係にある最長期と最短年金規約で次の対応関係にある最長期と最短期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範 期に見合う掛金率を定めている場合にはこの範囲内で毎年度の掛金率を選択可
囲内で毎年度の掛金率を選択可
（最長期）
（最短期）
（最長期）
（最短期）
5 年未満
3年
5 年未満
3年
5 年以上 7 年未満
4年
5 年以上 7 年未満
4年
7 年以上 9 年未満
5年
7 年以上 9 年未満
5年
9 年以上 11 年未満
6年
9 年以上 11 年未満
6年
11 年以上 13 年未満
7年
11 年以上 13 年未満
7年
13 年以上 14 年未満
8年
13 年以上 14 年未満
8年
14 年以上 15 年未満
9年
14 年以上 15 年未満
9年
15 年以上 20 年以内
10 年
15 年以上 20 年以内
10 年(3) 定額償却
各事業年度の特別掛金の総額を設定(3) 定率償却
1 年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以上(4) 定率償却
50％以下
1 年当たりの掛金額の上限は、前事業年度末の （再計算時および給付増額時等に条件付で変更
未償却過去勤務債務残高の見込み額の 15％以上 可）
50％以下（再計算時および給付増額時等に条件付で変更可）（注）厚生年金基金制度では、弾力的償却は、翌年度に発生すると見込まれる不足金の額を超えない範囲で、予算に用いる基礎数値をもとに特例掛金額を算定し、実施可能であるが、当該年度の予算策
定時に決定する必要がある(再計算時における予定償却年数は最長期を基準とした残余償却年数以内)。確定給付企業年金制度（基金型）では、予算に基づく弾力的償却は実施不可｡なお、確定給付
企業年金制度（規約型）では予算を作成しない。

(4) 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
(ｲ) 現在、退職一時金制度を減額もしくは廃止することにより企業型確定拠出年金を導入する場合においては、複数年度に分割して資産移換を行うこととされている。確定拠出年金は、私的年金制度の選択肢として定着し、他の企業年金制度等とともに公的年金を補完する役割が期待されている。
(ﾛ) このため、受給権保護のための積立金早期充実および加入者の運用機会逸失の回避の観点から、一括で資産移換を行うことを可能とする措置を講じられたい。

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(5) 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付(遺族年金、遺族一時金および死亡一時金)に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
(ｲ) 現在、厚生年金基金では遺族給付に対し相続税が非課税とされているが、確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付には相続税が課税されており、事業主が採用する制度内容によって遺族給付への課税に不公平が生じている。
(ﾛ) 遺族の生活の安定を図り、課税の不公平を解消し年金制度の選択を可能にする観点から、確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付について、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とする措置を講じられたい。

(6) 閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産を事業主へ返還することを可能とすること。
(ｲ) 確定給付企業年金法第 83 条第 1 項で定める「規約型確定給付企業年金の終了」の規定においては、閉鎖型確定給付企業年金で想定される「給付の終了」
は終了要件となっておらず、また残余財産の取扱いが明確化されていない。
(ﾛ) 平成 24 年３月末の適格退職年金の廃止対応として、確定拠出年金等へ移行するとともに、適格退職年金を受給者のみの閉鎖型にして年金給付を継続しているケースがあるが、このような閉鎖型適格退職年金（平成 22 年 12 月時点で約３千件、受給者数約４.６万人。）の多くは閉鎖型確定給付企業年金へ移行することから、近い将来に本件問題は表面化すると考えられ早急に対応すべきである。また、今後、確定給付企業年金から確定拠出年金等への移行においても懸念事項となる。
(ﾊ) 給付の終了をもって制度が終了することを確定給付企業年金法に規定するとともに、加入者および受給者が存在しなくなった場合には、他の利害関係者が事業主しか存在しないことから、適格退職年金と同様に残余財産を事業主へ返還する措置を講じられたい。
- 25 -

４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
(ｲ) 勤労者の財産形成のために事業主が金銭を拠出する財産形成給付金信託および財産形成基金信託については、その積立金に対し特別法人税が課されており、事業主における勤労者の財産形成に対する支援意欲を後退させるばかりでなく､勤労者の財産形成を阻害するものとなっている｡(ﾛ) この特別法人税は、平成26年３月までの３年間の時限措置として、その適用が停止されているが、勤労者の安定した生活の確保を支援するために、特別法人税を撤廃する措置を講じられたい。

〔財産形成給付金信託の仕組み〕〔財産形成基金信託の仕組み〕

財産形成給付金規定
事業主（委託者）

財産形成
給付金信託
契約

財産形成基金契約
勤労者（受益者）

拠出金

勤労者（受益者）

事業主

財産形成
基金給付金

拠出金

財産形成
給付金

財産形成基金（委託者）

信託金

信託銀行（受託者）

財産形成
基金
信託契約
承認
厚生労働大臣特別法人税課税

信託銀行（受託者）

認可
厚生労働大臣- 26 -

特別法人税課税〔財産形成給付金・財産形成基金の取扱い〕
拠出時
運用時

給付時

・事業主が拠出する信託金は損金あるいは必要経費に算入可能
・運用収益非課税・特別法人税 1％および地方税約 0.2％課税（但し平成 26 年 3 月まで課税停止）
・7 年毎に受取る給付金は給付の発生事由により一時所得あるいは給与所得として課税・一時所得の場合は、特別控除額（最高 50 万円）を控除した金額の 1/2 が課税対象(2) 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充
等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
(ｲ) 財産形成住宅貯蓄は、勤労者の持家取得促進のための制度であるが、現在の非課税限度額では十分なものとはなっていない。また、急速に少子・高齢化が進む中、社会保障制度の改革が進められ、社会保険料負担の増加、公的年金受給額の減少等が不可避となっており、公的年金・企業年金を補完するものとして有用である財産形成年金貯蓄について、現行税制においては、充実した老後生活の確保を支援するために十分な手当てがなされているとはいえない。
(ﾛ) 勤労者の自助努力による持家取得を促進するため、および充実した老後生活の確保を支援するために、財産形成住宅貯蓄および財産形成年金貯蓄の税制優遇措置の拡充を図るとともに、以下の措置を講じられたい。
①勤労者の解約による預け替え対応の拡大
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、５年以上の政令で定める期間以上の期間を通じて締結している財産形成年金貯蓄および財産形成住宅貯蓄に基づく預入等についても、財産形成貯蓄と同様に預け替えの取扱いを認められたい｡②財産形成年金貯蓄に係る受給（受取り）時の制限緩和
雇用形態の変化（社会情勢の変化）により、想定外の状況に遭遇する可能性も大きく、必ずしも年金で受取るだけが全てではない。公的年金を補完す- 27 -

る意味で私的年金制度が発展してきたが、企業年金（確定給付企業年金・確定拠出年金等）では税制の優遇を受けながら一時金で受領することが認められている。選択肢を増やすことは、財産形成年金の拡販に寄与し、活性化策として有効であることから、財産形成年金貯蓄に係わる受給（受取り）時の制限を緩和し、一時金で受取れるよう、受取方法の選択肢に「一括受給」を追加されたい。
③転職時の新事業主との新契約の相手方である金融機関等の選択の自由化
加入者および事業主における取扱金融機関の選択ニ－ズが高まってきていることから、勤労者が退職した際の新契約を従前の契約の相手方である金融機関等と締結できる場合であっても、従前の契約の相手方である金融機関
等以外とでも新契約を締結できる措置を講じられたい。
④財産形成貯蓄への預入可能資金の拡充
財産形成給付金制度・財産形成基金制度の７年経過後の資金については、
財産形成貯蓄への預入可能資金の対象となっているが、７年未経過の財産形
成給付金制度・財産形成基金制度の解約資金については対象外となっている。
近年、企業が合併・分社化等の再編を行うケースが増加し、事業主の福利厚
生制度の見直しが頻繁に検討されていることから、従業員に対する福利厚生
面でのスムーズな制度対応を可能とするため、財産形成給付金制度・財産形
成基金制度の解約資金を財産形成貯蓄への預入可能資金に追加する措置を講じられたい。
⑤自行内預け替えの制限撤廃
顧客が財産形成貯蓄の運用商品を例えば金銭信託から定期預金に切り替える手段は、継続預入に該当する場合（満期分）等に限られており、既存残高の預け替えができないことから、顧客利便性に欠け、実質的には稼動していない。このため、金融システム改革により顧客の選択肢が広がる中で、財産形成貯蓄を自行内の他の金融商品に預け替える場合の制限を撤廃されたい。
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⑥財産形成年金貯蓄に係る継続預入時の制限緩和
財産形成年金貯蓄における継続預入等に係る預貯金等が同種の預貯金等に限定されており、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と不整合になっているため、財産形成貯蓄および財産形成住宅貯蓄と同様、合同運用信託・預貯金・有価証券の組合せ商品を可能とするなど、取扱いの見直しを図られたい。
⑦財産形成住宅（年金）貯蓄異動申告書の提出の特例（一括代理申告）扱いの拡大
財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が勤務先の都合により住所等を変更する場合、加入者が「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」を勤
務先および取扱機関を経由して税務署長あてに提出することになっているが、会社都合による異動は定期的かつ大量に発生しており、財産形成取扱事
務の大きな負担になっている。加入者の異動事項の確認は勤務先において可能であり、勤務先の都合により財産形成住宅（年金）貯蓄の加入者が転勤等する場合、加入者による「財産形成非課税住宅（年金）に関する異動申告書」の提出に代えて、当該勤務先による書面の提出の特例（一括代理申告）を認
められたい。
⑧異動申告書の提出の特例（一括代理申告）時に提出する書面の記載事項の変
更勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地の変更等の場合、当該勤務先の長による異動申告書の提出の特例が認められているが、勤務先または財産形成取扱機関の都合による当該勤務先または財産形成取扱機関の名称、所在地その他の変更（統廃合・分離・譲渡）の異動事由により、財産形成住宅
貯蓄および財産形成年金貯蓄の加入者のその他の記載内容（氏名・住所・非課税申告）に異動が生じるものでないことから、勤務先または財産形成取扱機関の財産形成事務取扱いの簡素化を図り、その際に提出する書面に記載する事項のうち、「財産形成加入者の氏名及び住所」については省略可能とさ- 29 -

れたい。
⑨「財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書」提出後における記載事項の変
更財産形成年金貯蓄については、積立期間の末日から年金支払開始日までに最長５年以内の据置期間が可能となっている。財産形成年金貯蓄の非課税適用確認申告書を提出した個人は、その提出後、当該申告書に記載した年金支
払開始日、年金の支払期間、支払を受ける年金の額およびその支払いを受ける時期その他の事項に変更が生じた場合には、その旨、変更前および変更後
並びにその変更があった年月日を記載した届出書を現にその者の租税特別措置法第４条の３第１項の規定の適用を受ける財産形成年金貯蓄の受入れをしている金融機関の営業所等の長に提出することができるものとされたい。
⑩非課税申告書の様式サイズの規定廃止
現在、財産形成貯蓄に係る各種申告書の様式は、租特法施行規則別表第３において、日本工業規格Ａ６と定められているため、記入欄が狭く、しばしば欄内への記入が困難な事態が生じている。また、記入欄が狭い結果、記載
する文字が小さくなり、文字の判読が困難な場合もある。このため、加入者が記入しやすく、また、判読しやすくなるよう、各種非課税申告書の用紙の大きさに係る規定を廃止されたい。

- 30 -

５．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置
金融・資本市場の競争力強化を図るとともに、国際的な取引を推進するため、次の措置を講じること。
（1）金融所得課税の一体化を推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め、損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が対応可能な、実効性の高い制度とすること。
(ｲ) 少子高齢化の進展から貯蓄率が顕著な低下傾向を示すわが国では、個人金融資産の効率的な活用が経済活力を維持するための鍵となっており、それに資す
る金融・資本市場の構築が喫緊の課題である。そのためには、個人投資家が自らのリスク選好に応じて自由に金融商品を選択できるようにする必要があり、金融資産に対する課税は、簡素で分かりやすく、金融商品の選択に当って中立的であることが求められる。
(ﾛ) 政府税制調査会は平成 16 年に金融商品に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大の方向性を打ち出した。この流れに沿って、平成 20 年度税制改
正では、上場株式等の譲渡損失と配当等の損益通算が平成 21 年以降可能とされ、さらに平成 22 年度税制改正では、「金融所得課税の一体化を更に推進する」とされた。また、「平成 23 年度税制改正大綱」では、「金融証券税制について
は、平成 26 年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が 20％本則税率となることを踏まえ、公社債等に対する課税方式の変更及び損益通算範囲の拡大を検討」するとされ、金融所得課税の一体化を推進する方向性が明記されている。
(ﾊ) このような状況を踏まえ、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点か- 31 -

ら、金融商品間の課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め損益通算を幅広く認める、金融所得課税の一体化をさらに推進していくこととされたい。
(ﾆ) その際、金融所得課税の一体化に係る具体的な納税の仕組みについては、預金・合同運用信託等をはじめとする各金融商品の特性を考慮し対象範囲を順次拡大することも想定されることから、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が納税実務面でも対応可能な、実効性の高い制度とすることとされたい。

(2) 少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版ISA）について、
個人投資家の利便性および金融機関の実務に配慮したより簡素なものとするとともに、期間を延長すること。
(ｲ) 平成 23 年度税制改正では、上場株式等の配当所得および譲渡所得等に係る軽減税率が２年延長されたことに伴い、少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版 ISA）の導入についても、軽減税率廃止による本則税率の実現にあわせて導入が２年延長され、平成 26 年から３年間の時限付きの措置とされた。
(ﾛ) しかし、取得価額の管理など個人投資家にとって解りにくい面もあることから、投資家の利便性および金融機関の実務に配慮したより簡素なものとすることとされたい。また、本制度は３年間の時限付き措置であるが、個人の幅広い
金融資産形成に資するものとするよう、措置期間を延長することとされたい。
(ﾊ) なお、本制度を長期的な視野に立った個人の幅広い金融資産形成に資するものとするため、将来的には、非課税措置の拡充の検討が望まれる。

(3) 社会保障・税に関わる番号制度については、金融機関の実務負担等に配慮した制度設計・導入スケジュールとすること。
(ｲ) 社会保障・税に関わる番号制度は、平成22年から導入に向けた検討が開始さ- 32 -

れ、「社会保障・税番号要綱」、「社会保障・税番号大綱」の取りまとめを経て、今後、社会保障および税分野等における利用について具体的な検討が行われるとされている。
(ﾛ) 社会保障・税に関わる番号制度は、税分野における番号の利用だけでなく、金融機関利用者と金融機関との双方の利便性向上に資する民間における幅広い活用が期待される。しかし、番号制度の導入に当たっては、行政・民間の双方において相当規模の負担・コストが発生することが想定される。したがって、税分野における番号利用を含む具体的な制度設計や実務の詳細な検討においては、関係者との事前協議を行い、十分な準備期間の設定を含め、金融機関が実務面でも対応可能な制度設計とすることとされたい。

(4) 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託、
いわゆる日本版
預託証券（JDR）について、以下の措置を講じること。
① 支払の取扱者が源泉徴収義務者になった場合も、受益者に対する収益の分配に係る税額から外国源泉税額を控除できる措置を講じること。
② 配当割についても利子割の場合と同様に、受益者に対する収益の分配に係る税額から外国源泉税額を控除できる措置を講じること。
(ｲ) 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託（いわゆる JDR）は、わが国証券市場において受益証券を上場することにより、国内投資家が当該外国株式等を直接有するのと同様の経済的効果を得ることができるスキームとして注目されている。諸外国においては、米国をはじめ、外国株式を直接上場することはせずに、預託証券（DR）として流通させる制度を整備している。
(ﾛ) 海外において支払われた配当に対する外国源泉税額について、特定受益証券
発行信託の収益の分配に係る税額から調整する制度があるが、平成 22 年１月から、特定受益証券発行信託の収益で、支払の取扱者を通じて支払われる収益の分配については、受託者ではなく、支払の取扱者が源泉徴収義務者となったこと等から、特定受益証券発行信託の収益の分配については、外国源泉税額と- 33 -

の調整ができないと解されている。また、地方税の配当割については、利子割と異なり、もともと調整のための措置が規定されていない。
(ﾊ) 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託（いわゆる JDR）について、外国源泉税額との調整措置を講じることは、わが国証券市場に外国株式等が上場した場合と同等の経済効果をもたらし、また、投資家に対する投資環境を整備に繋がる。これにより、JDR 方式によるわが国証券市場への外国企業の上場を促し、ひいては、わが国の証券市場の活性化に資するものと考えられる。
(ﾆ) したがって、外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託について、受益者に対する収益の分配に係る源泉徴収税額から控除することにより、外国源泉税額を調整する措置を講じられたい。また、配当割についても外国源泉税額を控除する措置を講じられたい。

(5) 非居住者等が受け取る振替制度を利用した社債の利子等について非課税措置を恒久化すること。
(ｲ) 海外の非居住者等の投資家によるわが国公社債への投資を円滑化することは、わが国金融・資本市場の活性化や国際化等に資するものである。こうした観点から、非居住者等が受け取る振替制度を利用した国債および地方債の利子等について非課税制度が措置され、さらに平成22年度税制改正では、振替制度を利用した社債の利子等について、３年間の時限付きで非課税措置が講じられている。
(ﾛ) わが国社債市場への投資の促進による金融・資本市場の活性化、およびわが国企業の資金調達の円滑化を確実に進め、非居住者等が投資しやすい環境を整備し、魅力を高めることは、アジアのメイン・マーケットたる日本市場の実現を目指す政府の方針とも一致するものである。
(ﾊ) したがって、国債および地方債と同様、非居住者等が受け取る振替社債の利子等の非課税措置を恒久化することとされたい。

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(6) 振替制度を利用した公社債の利子等の非課税制度において、非居住者
等を受益者とする受益者等課税信託の信託財産に属する公社債については、受託者を特定振替機関等とみなすこと等の措置を講じること。
（ｲ） 平成23年度税制改正において、振替制度を利用した公社債の利子等の非課
税制度について、組合等届出書等の一定の手続きを前提に、受益者等課税信託の受益者である非居住者等に対して適用するための整備がなされた。
（ﾛ） 振替制度を利用した公社債の利子等の非課税制度においては、特定振替機
関等を経由して非課税適用申告書を提出することとされており、受託者が振替機関に振替口座を開設している場合には、振替機関を経由し、他の口座管理機
関に振替口座を開設している場合には、口座管理機関を経由して非課税適用申告書等を提出するとともに、振替機関または口座管理機関は受益者の本人確認等を行うことになる。
（ﾊ） しかしながら、信託においては、受益者と直接関係を有するのは受託者に限られていることから、非課税適用申告書の提出や本人確認等については、むしろ、受託者が行うことが実態に合っており、また、振替機関や口座管理機関が行う場合には過大な負担が生じることになる。
（ﾆ） ついては、受託者を特定振替機関等とみなすこと等により、非課税適用申告書の提出や本人確認等を受託者が行うこと等を可能とする措置を講じられたい。

(7) 非居住者等が受け取る民間国外債の利子等について、非課税措置の対象範囲を拡充すること。
(ｲ) 平成23年度税制改正では、わが国金融・資本市場にイスラム・マネーを呼び込むため、非居住者等が受け取る国内発行のイスラム債（社債的受益権）の配当（利子相当分）について非課税とする等のイスラム金融に関する所要の税制措置が講じられている。
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(ﾛ) わが国におけるイスラム債発行に係る環境整備を促進するため、海外でわが国企業の発行するイスラム債が民間国外債に含まれることを明確化し、非居住者等による海外発行のイスラム債への投資の円滑化を図ることは、わが国企業の資金調達手段の多様化や、わが国金融機関のビジネス拡大等の観点から重要である。
(ﾊ) したがって、非居住者等が受け取るわが国企業が海外で発行するイスラム
債の配当（利子相当分）について、非課税であることを明確化されたい。
(ﾆ) また、平成22年度税制改正では、非居住者等が受け取る民間国外債の利子等の非課税措置が恒久化される一方で、特殊関係者が新たに定義され、非課税措置の対象外とされた。わが国金融機関は、自己資本比率の維持・向上のために海外子会社も関わるスキームを用いて資本調達を行っているため、上記の改正によって影響が生じているほか、民間国外債の発行者である銀行持株会社等が証券業務を営む海外現地法人等を有する場合、当該海外現地法人等が当該債券の売買注文の相手方となって一時的に保有するケースについても課税されることとなり、円滑な業務運営に影響を及ぼす懸念があるため、適切な措置を講じる必要がある。
(ﾎ) したがって、例えば証券業務を営む海外現地法人を除外する等、特殊関係者の範囲を一部緩和することとされたい。

(8) 金融機関等が行うデリバティブ取引に係る付随契約（CSA：Credit
SupportAnnex）に基づき授受する現金担保から生じる利息について、源泉徴収を免除すること。
(ｲ) 金融機関等はデリバティブ取引を行うに当り、一般的に国際スワップ・デリ
バティブス協会（ISDA：International Swaps and Derivatives Association）
が定める付随契約（CSA：Credit Support Annex）を締結し、現金・国債等を担保としている。
(ﾛ) 現金を担保として授受している場合、担保提供者(ISDAマスター契約の対象- 36 -

取引は本店・支店が混在しており、通常、担保提供者となるCSAは本店のみ)に対し、受入れ期間に応じて現金を支払うが、これについて源泉徴収が行われている。しかし、わが国金融機関が信用リスク削減等のためにデリバティブ取
引を円滑に行うことを可能とし、ひいては金融・資本市場の類似取引（例えば、レポ取引のように有価証券取引に関連した現金授受）との整合性の観点から、源泉所得税を課さない扱いとすることが必要である。
(ﾊ) したがって、金融機関等が行うデリバティブ取引に係るマスター契約およびCSAに基づき授受する現金担保から生じる利息について、源泉徴収を免除することとされたい。

(9) わが国金融機関の国際競争力強化等のため、わが国とアジア諸国との間の租税条約の締結・改定を推進すること。
(ｲ) 租税条約は、源泉地国における課税の抑制により二重課税リスクを軽減し投資交流を促進することでクロスボーダー取引を税制面から後押しし、対内・対外投資を促進することにより、わが国におけるビジネス・チャンスの拡大、産業競争力の強化、および雇用の創出等を通じて経済活性化を図り、わが国と世界との資金の流れの円滑化を進めるものである。
(ﾛ) 現在、こうした観点から、利子・配当等の税率軽減が措置され、金融機関等が受け取る利子について源泉地国における課税が免除された日米租税条約をモデルとして、わが国と各国との間で租税条約の締結・改定が進められている。
(ﾊ) わが国企業がアジアでの活動を拡大し、政府のアジア経済戦略において租税条約ネットワークの拡充が掲げられている中、アジア諸国との間においても日米租税条約と同様の租税条約を締結していくことは、わが国およびアジア諸国の経済成長にとって重要であり、わが国金融機関の国際競争力強化にも資するものである。
(ﾆ) したがって、アジア諸国との租税条約の締結や改定を引き続き推進することとされたい。
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６．経済の活性化と課税の適正化のための税制措置
経済の活性化と課税の適正化を図るため、次の税制措置を講じること。
(1) 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化等を図ること。
（ｲ） 住宅は、国民の社会生活や経済活動の基盤となる重要な資産であり、自然災害に強く良好な居住環境を形成するためには、社会経済情勢等の変化に左右されることのない、安定かつ公平な住宅取得の機会が、国民に与えられることが重要である。
（ﾛ） こうした中、平成18年に制定された住生活基本法では、政府の責務として、住生活の安定の確保および向上の促進に関する施策を実施するために必要な措置を講じるべきことが規定された。持家取得に伴う初期負担の軽減により住宅投資を促進し、これが景気浮揚にも資するとの観点から、住宅借入金等の所
得税額の特別控除制度は、平成21年度税制改正によって大幅に拡充されたが、わが国経済においては、住宅投資が拡大することに対する期待は依然として大きいところである。
（ﾊ） したがって、住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制度の恒久化を図ることとされたい。なお、
民間金融機関のローンに関して、住宅金融支援機構の「【フラット35】S 」の金利優遇と同等の税額控除制度を、あわせて措置されたい。

(2) 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう、軽減・簡素化すること。
(ｲ) 印紙税は、本来軽微であるべき流通税としては極めて高い税率となっており、金融取引に悪影響を及ぼさないよう整理し、軽減・簡素化されたい。
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(3) 貸倒れに係る税務上の償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充を図るため、以下の税制措置を講じること。
① 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大すること。
② 欠損金の繰越期間の延長、繰戻還付制度の凍結措置を解除し繰戻期間の延長等を図ること。
(ｲ) わが国金融界は長年の懸案であった不良債権問題から脱却したものの、その過程では、貸倒れに係る財務上と税務上の取扱いの差異や繰越欠損金などによって、多額の繰延税金資産が発生し、その資産としての脆弱性が問題視されるという状況が生じた。
(ﾛ) わが国経済の持続的成長に資する金融システムを構築する上で、不良債権問題の再発防止や自己資本の強化等の観点から繰延税金資産の発生・解消にかかわる課題はあらかじめ解決しておく必要がある。そのためには、金融機関が実施している自己査定等にもとづく財務上の償却・引当を税務上も幅広く認めるなど、貸倒れに係る企業会計と税務上の取扱いの差異はできる限り縮小させていくことが望ましい。少なくとも、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲や実務上の取扱い等について、債権毀損の実情に応じたものとする観点から見直すことが重要である。
(ﾊ) このような状況を踏まえ、法的整理手続き開始の申立てがあった場合の個別
評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合（現行50％）を引き上げるなど、貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大することとされたい。
(ﾆ) また、法人税における欠損金の繰越控除・繰戻還付制度は、事業年度ごとの課税負担を平準化し、経営の中長期的な安定性を確保する上で重要な制度である。特に、景気後退期における不良債権の規模は大きく、その処理に伴い発生する欠損金の控除について十分な措置を設ける必要がある。
(ﾎ) しかしながら、繰越控除制度の繰越期間は、欧米主要国との比較において明らかに見劣りする。また、繰戻還付制度については、平成21年度改正において凍結が一部解除されたものの、対象が中小企業等に限定されているほか、繰戻- 39 -

期間が１年とされていることから、十分な措置が講じられているとは言い難い。
(ﾍ) したがって、欠損金について繰越控除を一部制限する等の措置を講じることなく、繰越期間を少なくとも10年に延長し、繰戻還付制度の凍結措置を解除し繰戻期間を少なくとも２年に延長すること、なお、この場合、既存の繰越欠損金についても繰越期間延長の対象とするとともに、合併法人の欠損金を被合併法人にも繰り戻して還付できるようにすること、また、償却・引当の範囲拡大
は本措置とあわせて措置することとされたい。
(4) 外国税額控除制度における繰越控除限度額および繰越控除対象外国法

人税額の繰越期間（現行３年間）を延長し、外国子会社合算税制における出資比率変動等に係る二重課税の排除について適切な見直しを図ること。
(ｲ) 外国税額控除制度は、わが国企業の海外展開を支え、国際的な二重課税を排除する制度として重要な役割を果たしている。
(ﾛ) しかしながら、わが国金融機関において、過去に海外子会社の売却等に伴う売却益が発生したものの、現行の外国税額控除制度において繰越控除限度額（余裕額）や繰越控除対象外国法人税額（限度超過額）の対象期間が３年とされていること等の理由から、部分的に国際的な二重課税が発生したケースがあり、こうした問題はあらかじめ解決しておく必要がある。
(ﾊ) したがって、外国税額控除制度における繰越控除限度額および繰越控除対象
外国法人税額の繰越期間（現行３年間）を少なくとも７年に延長されたい。
(ﾆ) 外国子会社合算税制は、租税負担割合の低い国に所在する子会社等を通じて
わが国企業が取引を行うことによって、税負担を不当に軽減・回避する行為に対処することを目的として創設された制度である。平成22年度税制改正において、外国子会社合算税制について二重課税を排除するため改正がなされたが、対象となる特定外国子会社等の株式等の売買・償還等が行われ出資比率等が変動した場合など一部のケースで引き続き二重課税が生じている。
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(ﾎ) わが国金融機関には、特定外国子会社等が関わるスキームで資本調達を行っているケースがあり、国際的に自己資本規制強化等に係る議論が進められている中、多様な資本調達手法を確保しておく観点からも、こうした二重課税の排除が望まれる。
(ﾍ) したがって、外国子会社合算税制における出資比率変動等に係る二重課税の排除について適切な見直しを図られたい。

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７．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
(1) 住宅または土地に係る不動産取得税の税率の特例の適用期限（平成24 年３月末）を延長すること。
(ｲ) 停滞傾向にある不動産取引件数の減少を防ぎ、景気回復の足取りを着実なものとするためには、引続き、土地取引の活性化・土地の有効利用促進が必要である。そのため、流通コストの軽減が不可欠であるが、流通税としての性質を持つ不動産取得税については、円滑な土地取引を阻害しない税率を適用することが必要である。
（ﾛ）かかる観点から、住宅または土地の取得に係る不動産取得税の特例の適用
期限（平成24年３月末）を延長されたい。

(2) 特定事業用資産の買換特例（長期所有土地等から土地・建物等への買換え）の適用期限（平成 23 年 12 月末）を延長すること。
（ｲ）土地の有効利用の促進や土地取引の活性化を図るとともに、企業のCRE戦略（工場の立地改善、リストラ等に資する設備投資等）の実践を促進し、わが国の産業基盤を強化・拡充することが求められている。
（ﾛ）かかる観点から、特定事業用資産の買換特例の適用期限（平成23年12月末）
を延長されたい。

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平成 24 年度税制改正要望項目一覧
Ⅰ．主要要望項目
１．東日本大震災からの復興支援に資する信託活用のための税制措置
東日本大震災からの復興支援に資するため、次の措置を講じること。
（１） 国や地方自治体による国・公有地の土地信託に係る登録免許税・固定資産税・不動産取得税等を非課税とすること。【震災関連税制要望】（２） 特定寄附信託（日本版プランド・ギビング信託）制度について、所要の拡充措置を講じること。【震災関連税
制要望】（３） 被災地復興に向けたファイナンスに伴い活用される担保権信託（セキュリティ・トラスト）における、抵当権等の信託登記および登録に係る登録免許税を非課税とすること。【震災関連税制要望】
２．企業年金等の積立金に係る特別法人税の撤廃
企業年金および確定拠出年金等の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。

Ⅱ．要望項目
１．信託に関する税制措置
信託に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 信託受益権が質的に分割された受益者等課税信託の課税関係を明確化する観点から、所要の税制上の措置を講じること。なお、税制上の措置の内容については、信託の利用促進が図られ、受益者等の関係者が対応可能な実効性の高いものとすること。
（２） 株式の信託を利用した事業承継について、納税猶予制度の適用対象とすること。
（３） 受益者連続型信託の課税の特例の適用対象を見直すこと。例えば、家族の扶養のための給付や資産承継を目的とする一定の信託を対象から除外すること。
（４） 受益者単独の信託については、いわゆる損失算入制限措置（租税特別措置法第 41 条の４の２、同法第 67条の 12）を適用しないこと。
（５） 震災復興・再生に関連する新発国債等を、一定期間保有することを条件として子や孫へ贈与するために設定された他益信託について、贈与税額計算の特例措置を講じること。
【震災関連税制要望】
２．公益信託等に関する税制措置
公益信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 公益信託について、公益社団法人・公益財団法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
（２） 非営利型目的信託について、非営利型法人に比して劣後することのないよう、所要の税制上の措置を講じること。
３．企業年金信託等に関する税制措置
企業年金信託等に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 確定給付企業年金における従業員拠出についての掛金所得控除制度を創設すること。
（２） 確定拠出年金における従業員拠出の拡充および拠出限度額を引上げること。
（３） 確定給付企業年金および厚生年金基金における過去勤務債務に係る事業主掛金について、一層の弾力的な取扱いを可能とすること。
（４） 退職一時金制度から確定拠出年金への資産移換の方法について、一括移換を可能とすること。
（５） 確定給付企業年金および確定拠出年金における遺族給付（遺族年金、遺族一時金および死亡一時金）に関し、厚生年金基金と同様に相続税を非課税とすること。
（６） 閉鎖型確定給付企業年金の制度終了時の残余財産を事業主へ返還することを可能とすること。
４．財産形成信託に関する税制措置
勤労者財産形成促進制度に関する税制について、次の措置を講じること。
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（１） 財産形成給付金および財産形成基金の積立金に係る特別法人税を撤廃すること。
（２） 財産形成住宅信託および財産形成年金信託の税制優遇措置の拡充等、財産形成制度について一層の税制上の措置を講じること。
５．金融・資本市場の競争力強化および国際的な取引の推進のための税制措置
金融・資本市場の競争力強化を図るとともに、国際的な取引を推進するため、次の措置を講じること。
（１） 金融所得課税の一体化を推進すること。具体的には、金融資産に対する課税の簡素化・中立化の観点から、課税方式の均衡化を図るとともに、預金・合同運用信託等を含め、損益通算を幅広く認めること。
納税の仕組み等については、一体化の実施時期に応じて、納税者の利便性に配慮しつつ、金融機関が対応可能な、実効性の高い制度とすること。
（２） 少額の上場株式等投資のための非課税措置（日本版 ISA）について、個人投資家の利便性および金融機関の実務に配慮したより簡素なものとするとともに、期間を延長すること。
（３） 社会保障・税に関わる番号制度については、金融機関の実務負担等に配慮した制度設計・導入スケジュールとすること。
（４） 外国株式等を信託財産とする特定受益証券発行信託、いわゆる日本版預託証券（JDR）について、以下の措置を講じること。
① 支払の取扱者が源泉徴収義務者になった場合も、受益者に対する収益の分配に係る税額から外国源泉税額を控除できる措置を講じること。
② 配当割についても利子割の場合と同様に、受益者に対する収益の分配に係る税額から外国源泉税額を控除できる措置を講じること。
（５） 非居住者等が受け取る振替制度を利用した社債の利子等について非課税措置を恒久化すること。
（６） 振替制度を利用した公社債の利子等の非課税制度において、非居住者等を受益者とする受益者等課税信託の信託財産に属する公社債については、受託者を特定振替機関等とみなすこと等の措置を講じること。
（７） 非居住者等が受け取る民間国外債の利子等について、非課税措置の対象範囲を拡充すること。
（８） 金融機関等が行うデリバティブ取引に係る付随契約（CSA：Credit Support Annex）に基づき授受する現金担保から生じる利息について、源泉徴収を免除すること。
（９） わが国金融機関の国際競争力強化等のため、わが国とアジア諸国との間の租税条約の締結・改定を推進すること。
６．経済の活性化と課税の適正化のための税制措置
経済の活性化と課税の適正化を図るため、次の税制措置を講じること。
（１） 住宅取得、住生活の安定確保および向上をさらに進めるため、住宅借入金等の所得税額の特別控除制
度の恒久化等を図ること。
（２） 印紙税について、金融取引に悪影響を及ぼさないよう、軽減・簡素化すること。
（３） 貸倒れに係る税務上の償却・引当基準の見直しおよび欠損金の繰越控除・繰戻還付制度の拡充を図る
ため、以下の税制措置を講じること。
① 貸倒れに係る税務上の償却・引当の範囲を拡大すること。
② 欠損金の繰越期間の延長、繰戻還付制度の凍結措置を解除し繰戻期間の延長等を図ること。
（４） 外国税額控除制度における繰越控除限度額および繰越控除対象外国法人税額の繰越期間（現行３年間）を延長し、外国子会社合算税制における出資比率変動等に係る二重課税の排除について適切な見直しを図ること。
７．不動産に関する税制措置
不動産に関する税制について、次の措置を講じること。
（１） 住宅または土地に係る不動産取得税の税率の特例の適用期限（平成 24 年３月末）を延長すること。
（２） 特定事業用資産の買換特例（長期所有土地等から土地・建物等への買換え）の適用期限（平成 23 年
12 月末）を延長すること。

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