（保 147）
平成３０年８月１３日
都道府県医師会
労災保険担当理事

殿
日本医師会常任理事
長 島 公

之平成 30 年７月豪雨に関する労災診療費等の請求の取扱い及び事務処理について（７月診療分）

平成３０年台風第７号及び前線等に伴う大雨による被災に関する労災診療費等の請求の取扱いにつきましては、平成３０年６月診療分の請求（７月提出分）に関しまして、平成
３０年７月１１日付け（保 99）Ｆにてご連絡申し上げ、７月診療分につきましては、別途ご連絡申し上げる旨、ご案内申し上げたところであります。
今般、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長より、平成３０年７月診療分（８月提出分）の請求方法につきまして、下記のとおり取り扱う旨通知されましたので、取り急ぎご連絡申し上げます。
つきましては、貴会関係会員への周知方ご高配賜りますようお願い申し上げます。

記１

平成３０年７月診療分に係る労災診療費等の請求について
今回の豪雨よる被災により診療録やレセプトコンピューター等を滅失、汚損又は棄損等した場合の対応として、次の（１）の場合において、「２ 特例請求を行う場合の取扱いについて」に基づき、概算による診療費の請求（以下、「特例請求」。）を行うことができます。

（１）今回の豪雨の影響により、診療録やレセプトコンピューター等を滅失、汚損又は棄損した労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局又は労災保険指定訪問看護事業者（以下、「指定医療機関等」）は、平成３０年７月の診療等分について特例請求を行うことができます。
なお、この場合にあって、災害救助法適用日の翌日以降に診療等を行ったときは、災害救助法適用日の翌日以降の診療分については原則として通常の手続きによる請求を行うこととなります。
（２）災害救助法適用地域に所在する指定医療機関等であって、災害救助法適用日の翌日以降に診療を行ったものについては、当該指定医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同月１か月分を通じて概算による請求を行うことができます。
（３）上記による場合以外については、下記３により、労災診療費等の請求を行う。

２ 特例請求を行う場合の取扱いについて（１）特例請求を選択する指定医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除いて、平成３０年８月１０日までに別紙の「労働者災害補償保険診療費等特例請求書」（以下、「特例請求書」）に診療実日数等の必要事項を記入の上、所在地を管轄する都道府県労働局に提出することとなります。
（２）特例請求額の算出方法
原則として、平成３０年４月診療等分から平成３０年５月診療等分までの労災診療費等支払実績により（当該指定医療機関等について特別な事情がある場合には、別途指定医療機関等と調整をする。）、以下の①及び②により算出し、それを合計して支払を行うことになるため、指定医療機関等においては、特例請求書に当該指定医療機関等の平成３０年７月の入院、外来別の診療実日数を合わせて記入することとなります。
なお、労災保険指定薬局又は労災保険指定訪問看護事業者については、外来分として取扱うこととなります。
①

入院分
平成３０年４月～平成３０年５月
入院分労災診療費等支払額

平成３０年７月の入院診療× 実日数６１日②

外来分
平成３０年４月～平成３０年５月
外来分労災診療費等支払額

平成３０年７月の外来診療
× 実日数４１日（※）上記１（１）の請求を行う保険医療機関等については、災害救助法適用日までの診療等実日数。
（３）特例請求を選択した指定医療機関等については、当該特例請求書をもって平成３０年７月分の労災診療費等支払額を確定するものであります。
３

通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
平成３０年７月診療分（８月提出分）に係る請求書等の提出期限については、通常通り
平成３０年８月１０日とすること。
また、提出期限の遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
※薬剤費及び訪問看護費用の請求についても同様の取扱いとなります。

＜添付資料＞
・平成 30 年７月豪雨に関する労災診療費等の請求の取扱い及び事務処理について（７月診療分）（平 30.8.3 基補発 0803 第 4 号 厚生労働省労働基準局補償課長）

基 補 発 0803 第 4 号
平 成 30 年 8 月 3 日
都道府県労働局労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局
補（償課契 印 省 略長）

平成 30 年７月豪雨に関する労災診療費等の請求の取扱い及び事務処理について（７月診療分）
平成 30 年台風第７号及び前線等に伴う大雨による被災に関する労災診療費等の請求の取扱いについては、平成 30 年７月 10 日付け基発 0710 第２号（以下「局長通達」という。）により通達されたところであるが、局長通達記の１（１）の別途通知する７月診療分の請求の取扱いについては、下記のとおりとするので、適切に行われたい。
記１

平成 30 年７月診療分に係る労災診療費等の請求について
平成 30 年７月診療分に係る労災診療費等の請求については、今回の豪雨による被災により診療録等を滅失又は棄損等した場合又は豪雨被災直後における診療行為については十分に把握することが困難である場合の対応として、下記（１）又は（２）の場合において、下記２による特例の請求（以下「特例請求」という。）を行うことができるものとすること。
（１）今回の豪雨の影響により、診療録等を滅失、汚損又は棄損した労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局及び労災保険指定訪問看護事業者（以下「指定医療機関等」という。）は、災害救助法適用日以前の診療等分について特例請求を行うことができるものであること。
なお、この場合にあって、災害救助法適用日の翌日以降に診療等を行ったときは、災害救助法適用日の翌日以降の診療等分については原則として通常の手続きによる請求を行うこと。
（２）災害救助法適用地域に所在する指定医療機関等であって、災害救助法適用日の翌日以降に診療を行ったものについては、当該指定医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、同月１か月分を通じて概算による請求を行うことができるものであること。
（３）上記による場合以外については、下記３により、労災診療費等の請求を行うものとすること。
２

特例請求を行う場合の取扱いについて（１）特例請求を選択する指定医療機関等については、やむを得ない事情がある場合を除き、平成 30 年８月 10 日までに別紙の「労働者災害補償保険診療費等特例請求書」（以下「特例請求書」という。）に診療実日数等の必要事項を記入の上、その所在地を管轄する都道府県労働局長に提出すること。
（２）特例請求額の算出方法
原則として、平成 30 年４月診療等分から平成 30 年５月診療等分までの労災診療費等支払実績により（当該指定医療機関等について特別な事情がある場合には、別途指定医療機関等と調整をする。）、下記の①及び②により算出し、それを合計して支払を行うこととなるため、指定医療機関等においては、特例請求書に当該指定医療機関等の平成 30 年７月の入院、外来別の診療実日数を合わせて記入すること。
なお、労災保険指定薬局及び労災保険指定訪問看護事業者については、外来分として取り扱うものとする。
①

入院分
平成 30 年４月～平成 30 年５月
入院分労災診療費等支払額
×

平成 30 年７月の入院診療実日数（※）×

平成 30 年７月の外来診療実日数（※）

６１日
②

外来分
平成 30 年４月～平成 30 年５月
外来分労災診療費等支払額
４１日（※）上記１（１）の請求を行う保険医療機関等については、災害救助法適用日までの診療等実日数（３）特例請求を選択した指定医療機関等については、当該特例請求額をもって平成30 年７月診療分の労災診療費等支払額を確定するものであること。

３

通常の方法による請求を行う場合の取扱いについて
平成 30 年７月診療分（８月提出分）に係る診療費請求書等の提出期限については、通常どおり平成 30 年８月 10 日とすること。
また、提出期限に遅れたものについては、翌月以降に提出するものとすること。
なお、薬剤費及び訪問看護費用の請求についても同様の取扱いとすること。

（別紙）労働者災害補償保険診療費等特例請求書（平成３０年７月診療分）
平成３０年８月３日付け基補発０８０３第４号「平成 30 年７月豪雨に関する労災診療費等の請求の取扱い及び事務処理について（７月診療分）」に定める特例請求の要件に該当することから、特例請求の算定方法に基づき、労災診療費等を請求します。
なお、請求額については、厚生労働省が保管する支払記録の平成３０年４月から平成３０年５月までの支給実績に基づき算定することに同意します。

平成３０年月日
診療機関等請求人の労災保険指定医療機関等の番号（可能であれば記入をお願いします。）

郵便番号
住所（所在地）名（－）

称

責任者氏名印（署名又は記名押印）

電話番号

（－－）

労働局長 殿１

特例請求（該当するものに「○」をお願いします。）

ア

診療録が滅失又は棄損した労災保険指定医療機関、労災保険指定薬局、労災保険指定訪問看護事業者（災害救助法適用日以降診察を行った医科にかかる労災保険指定医療機関については、同日以降の診療について通常の方法で請求するもの）。
イ 災害救助法適用地域に所在する労災保険指定医療機関（医科）であって、災害救助法適用日以降に診療を行い、当該医療機関の状況に鑑み通常の手続きによる請求を行うことが困難なため、同年７月の 1 ヵ月分を通して特例による請求を行うもの。

２

平成３０年７月の診療実日数【入院・外来別診療実日数】（外来診療実日数）7 月分日間（法適用日以前）
日間（法適用日翌日以降）（入院診療実日数）7 月分日間（法適用日以前）
日間（法適用日翌日以降）