木津川市教育委員会会議録
令和６年第２回木津川市教育委員会定例会○日 時：令和６年２月２６日（月）午前９時３０分から午前１１時２６分まで○場 所：木津川市役所第二北別館２階会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、佐脇貞憲委員、皆川麻紀委員（事務局）竹本教育部長、八田理事兼文化財保護課長、大村理事、吉村理事、吉岡教育部次長兼こども宝課長、平井学校教育課長、福井学校教育課担当課長、小川学校教育課主幹、東村社会教育課長

１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．前回会議録の承認
異議なく承認された。
３．議事
教育長より議案第６号から議案第９号までは関連するため、一括して提案、質疑、審議する旨の説明があり、委員に了承された。
《議案第６号 市長の権限に属する事務の事務委任及び補助執行等に係る協議について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和６年４月１日の市の組織の再編に伴い、市長の権限に属する事務の一部を教育委員会に事務委任、補助執行させる範囲を変更すること及び教育委員会の権限に属する事務の一部を市長部局の職員に補助執行させることについて、地方自治法１８０条の２及び１８０条の７の規定に基づき、市長から協議書が提出された。
教育部の組織の編成については資料の通りである。
協議事項は私立幼稚園に関すること、保育の実施、子育て支援施策等に関すること、公立幼稚園に関すること。
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《議案第７号 木津川市教育委員会規則及び木津川市立幼稚園、小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部を改正する規則等の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
一つは「木津川市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例」の制定により、定年齢変更に伴い、役職の追加等、教育委員会事務局職員に関する規則の改正。二つ目は令和６年４月１日の市の組織再編に伴い、課や係の新設や事務分掌を変更する。
《議案第８号 木津川市教育委員会公印規則の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和６年４月１日の市の組織の再編に伴い、教育委員会の公印管理者が学校教育課長から教育総務課長へ変更になるため、所要の改正をする。
《議案第９号 木津川市教育委員会が所管する私立幼稚園に係る事項に関する規則の廃止について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和６年４月１日の市の組織の再編に伴い、市長の権限に属する私立幼稚園に係る事務について、教育委員会への事務委任を廃止する。
【質疑】
委 員：総括専門官はどんな場合につく役職か。
事務局：定年延長されるが、それまでの役職は６０歳までとなる。それまで管理職であった職員が定年前再任用職員として勤務する場合につく。
委 員：市長部局も同じか。
事務局：同じである。
委 員：こども未来課のこども家庭支援室は新設されるのか。
事務局：こども家庭庁が発足し、これまで児童発達支援を含めたこども家庭センターの設2置が努力義務から義務化された。そのため現在健康推進課が所管する子育て世代包括支援センター「宝箱」に、虐待対応なども含めた支援を行う機関として、こども家庭センターの機能を持たせることになる。
委 員：こども宝課が市長部局へ移った後、教育委員会事務局の職員数は減少するのか。
事務局：こども宝課は保育園、幼稚園を所管しているので、会計年度任用職員含め約３００人が健康福祉部の所管に変更になる。
教育長：市の定数条例も改正される。
委 員：定年齢引き上げ後も同じ待遇で採用を守るための改正なのか。
事務局：定年齢が２年ごとに１年引き上げられるが、６０歳で退職するか、続けるか選択することになる。後者の場合、６０歳までの役職に応じて総括や主任、専門官に分かれる。
教育長：公務員全体が同様の制度で、６０歳で管理職はいったん降りる。給与もそれまでの７割程度になる。職責を次世代へつないでいく。学校の場合は、人材不足の場合など、定年前再任用で校長職につくこともある。責任などは現職と変わらないが、給与はカットされる。
事務局：生まれた年で定年する年齢が変わってくる。段階的に５年延長される。
委 員：校長退職後、学校教育指導主事になっている方もあるが、身分はどうなるのか。
期間は。
教育長：市の会計年度任用職員として任用している。定年前再任用制度ではない。年金の受給が６５歳からなので、それまではできるだけ常勤の職を確保したい。また初任者指導などフルタイムの職を希望する者も多い。
委 員：担任以外にどんな職があるのか。
教育長：教育局での指導的立場や初任者に限らず、若手職員の指導など全体の職を広げていくよう要望している。
委 員：教員の定年前再任用は府の採用になるのか。
教育長：そのとおり。
【採決】
教育長が議案第６号について採決を行い、全員一致で可決された。
教育長が議案第７号について採決を行い、全員一致で可決された。
教育長が議案第８号について採決を行い、全員一致で可決された。
教育長が議案第９号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１０号 第２次木津川市教育振興基本計画の策定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
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〔説明〕教育基本法第１７条第２項の規定に基づき、平成２６年３月に木津川市教育振興基本計画が策定された。それから１０年が経過するため、約１年３か月、策定委員会で今後の木津川市の教育について検討し、パブリックコメントを経て２月８日に答申された。計画策定に当たっては、最新の国・府の計画に沿ったものとなっている。
【質疑】
教育長：策定委員会ではワークショップなども取り入れて審議された。その審議をワーキ
ンググループが支え、新しい時代に合わせた計画となっていると思う。周知や製本はどうなるのか。
事務局：製本作業は４月から予定している。
委 員：１次と２次の計画内容の違いは何か。
事務局：重点目標を整理し、８項目から６項目とした。文部科学省の第４次振興計画を踏まえてＥＳＤ教育の推進や、令和の教育に倣って「個別最適な学び」「協働的な学び」を重点目標に入れているなど、国や府の方針に倣って改訂している。最新の教育情報を踏まえて項も変更している。
教育長：学校への周知は４月では遅いのではないか。
事務局：学校へはＰＤＦ版で先に周知する。令和６年度の学校教育の重点も基本計画の改訂により変更するので、併せて説明用の動画を作成し、３月中に配布する。
教育長：ねらいや方向性は全教職員に伝えていきたい。
【採決】
教育長が議案第１０号について採決を行い、全員一致で可決された。
《議案第１１号 第２次木津川市生涯学習推進計画の策定について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
令和６年３月末に現行の生涯学習推進計画の期間が終了となるため、引き続き市の生涯学習を推進するための計画を策定する。２月９日に策定委員会から答申を受けた。年度内には製本し、関係団体に配布するとともに市のホームページで公表する。
【質疑】
教育長：冊子の配布計画はどうなっているか。
4事務局：５００部作成する。社会教育関係団体や施設に配置する。
教育長：ボランティア活動に関わりたい人が多いが、機会を作ることが難しい。自分にできる範囲で少し手助けしたい人が多いように思う。
事務局：ボランティアにもいろいろな形がある。生涯学習に関しても、今後、人材バンクを整備していくので、そういったところに関わる方が増えると良いと思う。
【採決】
教育長が議案第１１号について採決を行い、全員一致で可決された。
４． 教育長報告（令和６年１月３０日～令和６年２月２６日）
教育長が、事業報告に基づき報告を行った。中でも次の点について、説明があった。
・２月 １日 相楽地方教育委員会連絡協議会教育長・教育長職務代理者合同会議があり、委員と共に出席した。
・２月 ２日 文化財保護審議会に出席した。
・２月 ６日 いじめ防止等対策委員会に出席した。重大事案はない。学校の状況を踏まえた議論がされた。
・２月 ８日 第６回第２次教育振興基本計画策定委員会が開催され、答申を受けた。
・２月 ９日 第４回第２次生涯学習推進計画策定委員会が開催され、答申を受けた。
・２月１６日 校園長会議、生きがい大学閉講式に出席した。
・２月２１日 令和５年度相楽地方特別支援教育研究協議会卒業生を送る会が開催され、オンラインで出席した。支援学校や支援学級をオンラインでつないで開催された。
・２月２２日 市議会が開会した。
・２月２３日 あそびでつながるプレイフルパークを開催した。１回１００人を定員に４回分募集し、ほぼ全員参加された。
・２月２５日 木津川市ふれあい文化講座に出席した。佐脇委員もパネルディスカッションにパネラーとし登壇いただいた。
５．その他（１）今後の行事予定
事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）いづみこども園及びやましろこども園に係る園則兼運営規程等について事務局が資料に基づき説明した。
〔説明〕
幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針に基づいて教5

育・保育を提供する施設であり、目的や運営方針等を定めた。
【質疑】
委 員：園児数はどれくらいになるのか。
事務局：いづみこども園は１号が９人の定員に対して５人。２号、３号は２２１人の定員で２００人超。やましろこども園は１号９人の定員に３人。２号、３号は２４１人の定員で２００人超である。
委 員：１号は３歳児から５歳児までの合計定員か。在園者と新入児との数の関係はどうなるのか。
事務局：総数から１号の定員を除いたものが２号、３号の定員になる。現在の園児数から卒園児、進級児を除く人数が新規入園者数の枠となる。年度途中も随時入園希望があり、４月１日ではおおよそ定員の８～９割の在園児数となる。
教育長：認定こども園としての園則が必要になるのか。保育園・幼稚園の規定と同じか。
事務局：幼稚園・保育園はそれぞれ文部科学省、厚生労働省で定められている。認定こども園は内閣府、文部科学省、厚生労働省が合同で要領が定められており、それに基づいて市町村の園則も定めることとされている。保育指針、教育要領を合わせたもので、こども園の教育・保育要領３者は整合性をとることとされている。
委 員：要領はどのように周知されているのか。
事務局：３府省の告示によっている。
委 員：第７条で栄養士０人とあるが、どういうことか。０人でも記載する必要はあるのか。
事務局：直接園に配置していないので０人としているが、こども宝課に栄養士を配置し、栄養指導や給食の管理などをしている。０人であっても、職と人数を明示することとなっている。
委 員：そのことについて保護者は何を見ればわかるのか。
事務局：園則には記載されていない。園長から保護者へ説明する中で伝えている。今後も同様に伝えていく。
教育長：栄養士の業務は、まとめて行っていることをどこかに書き加える必要はないのか。アレルギー対応もしなければならないのに、「０」と書いてしまうのはどうか。
事務局：公立保育所の運営規程と同じ表記となっている。以前は園に拠点配置していたものを、現在は本庁に集約しているが、園則の記載だけ残っている。栄養管理業務は一括で行っている。
委 員：アレルギー対応については保護者の関心も高い。どこで対応しているか記載する方が良いのではないか。
事務局：園則兼運営規程については京都府とも協議しているので、追記可能か確認し、検6討する。
（３）令和６年度学校教育の重点について事務局が資料に基づき説明した。
〔説明〕
第２次木津川市教育振興基本計画に沿うよう見直しを行った。
【質疑】
教育長：重点取組事項の２項目目から「多様性を尊重し合う」という言葉は省いたのか。
事務局：大きな項目からは除いたが、表現を変えて具体的な事業の中に盛り込んでいる。
必要に応じて修正する。
委 員：事業名を見やすいように並べた方が良いのではないか。
事務局：文字量、スペースの関係はあるが、できるだけ見やすいように配置する。
委 員：「重点」とはどういった位置づけになるのか。どこまで公表されるものなのか。
事務局：学校、教職員に示すもので、この重点をもとに教育実践していく。
委 員：振興基本計画は学校や管理職向けで、重点は一般教職員向けになるのか。一般市
民向けなのか。
事務局：市のホームページでも公開するので誰でも見ることができる。毎年度発行しているものだが、今回は基本となる振興基本計画を改定するので、そのことに伴って内容が変更となっている。位置づけとしては、振興基本計画の概要版というものではなく、計画に沿ってより具体的に教育を推進するための資料である。
委 員：振興計画の期間は１０年なので、その間、目標に向かってこの年度はこういったことをする、と教職員などに示すものか。
事務局：そのとおり。全教職員、教育関係者に配布している。
委 員：保護者に配布しているのか。
事務局：していない。
教育長：ホームページで公開しているので、参考にしてもらえたらと思う。文字が多いので、見やすい工夫をしてもらいたい。
（４）令和６年度社会教育の重点について事務局が資料に基づき説明した。
〔説明〕
第２次木津川市生涯学習推進計画を基本として具体的な取組みについて記載している。
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【質疑】委 員：他市町で「生涯学習推進都市をめざす」「生涯学習推進宣言のまち」などの看板を見ることがあるが、何か基準はあるのか。
事務局：理念として市町の判断で掲げるので基準はない。本市では宣言については検討していないが、行政の施策として計画を策定し、目標を掲げている。
教育長：「目指す」はひらがなの方が良いのではないか。
事務局：確認する。
（５）政策会議結果の報告について事務局が資料に基づき説明した。
〔説明〕
令和５年第１２回の定例会で説明、意見いただいた２件「木津川市立小中学校体育館空調設備等整備計画について」と「木津川市立小中学校プールの在り方について」について、政策会議の結果を報告する。
「木津川市立小中学校体育館空調設備等整備計画について」は、中学校から先に取り組むこととし、小学校は国の制度状況を見て検討することとなった。「木津川市立小中学校プールの在り方について」は、原案通り決定となった。その決定に基づき、令和６年度の予算を計上している。
【質疑】
教育長：方向性は政策会議で決定された。令和６年度のプールの使用はどのようになるか。
事務局：市民プールを棚倉・上狛小学校が使用する。城山台・相楽・木津川台小学校が民間プールへの委託になる。
教育長：棚倉小学校、木津川台小学校は６年度からそれぞれ新たに市民プール、民間委託を利用することになる。
事務局：活用計画をもとに民間利用や加茂地域の共同利用を進めていく。
教育長：中学校体育館の空調設備は照明の LED 化と合わせて令和６年度当初に予算を計上し、工事は７年度になるのか。
事務局：６年度当初予算には小中学校の体育館の LED 化と中学校体育館の空調工事設計費用を計上している。
教育長：小学校の体育館の空調の設置について、市議会でも何度か質問があるが、財源の確保も大事であるので、今後検討していくことになる。
委 員：定例会でプールの在り方について検討した際に、プールの施設を撤去する場合に必要なコストを検討材料に入れるべきと提案した。また委 員から民間プールを利8用する場合には人件費が上がっていくことが予想される。そういったことを踏まえて政策会議で諮ったのか。
事務局：撤去費用については含めて提案した。人件費については、水準が上がるときは民間でも学校プールでも同じことであるので、具体的な予測が不可能であることから加味していない。
委 員：木津川市内には委託できる民間業者が１者しかない。そこに任せてしまえるのか。受け入れ可能なのか。事業継続できない場合もあるかもしれない。
教育長：長期的な方向性の決定であり、具体的な検討は今後することになる。令和６年度については、民間プールの利用が可能であるが、今後もずっと可能かどうかは不明。様子を見ながら判断していくことになる。学校が利用の少ない平日の昼間に利用することで稼働率が安定することも考えられる。また専門家による経営診断も検討すべきかもしれない。
事務局：民間プールは６校が使用を検討している。事業者に受け入れ可能か相談したところ、年間を通じてなら可能と回答された。民間へ移行する課題として、市内では受け入れ施設が限定されているため、近隣の奈良市や精華町などの事業者を利用することも考えられるということは政策会議でも説明している。
委 員：使用しなくても最低限のメンテナンス費用は必要ではないか。
事務局：現在使用していないプールのメンテナンス費用は予算計上していない。
委 員：消防用にも使用するなら漏水対策やろ過機などメンテナンスや掃除などが必要ではないか。
事務局：最低限の施設維持は学校の職員や施設担当が対応している。現在は消防ポンプの点検などメンテナンス費用としては予算計上していない。年数を経て状況が変化すれば必要になるかもしれない。
委 員：長期的な方針を話し合う際には、今後必要になると思われる費用についても提示が必要ではないか。
事務局：実際に、現在使用していないプールは維持管理等を業者に発注していない。よって予算計上もしていない。
委 員：令和６年度に使用しないプールは増えるのか。
事務局：２校増える。
教育長：城山台小学校以外の４校は、今後も学校のプールを使用しない状況が続くので、撤去するかどうかの議論も進めていかなければならない。防火水槽としての役割、費用対効果、安全面、撤去した後の利用など、多角的な検討が必要。撤去費用を加えても民間委託する方が、学校プールを維持するよりも安価だった。
委 員：政策会議で諮った結果、民間委託する方が良いと決まったのか。
教育長：１５年間の委託費用と撤去費用を比較した結果である。政策会議では方向性が承認された。
9委 員：政策会議で承認されたことについて、議会に提案されるのか。
事務局：議案として提案されることはないが、予算に反映されて予算案として提案され、可決後実行していくことになる。
事務局：流れとしては、６年度当初予算に民間プール使用の予算を計上するために政策会議に諮り、その結果承認された方向性を予算案化した。予算案は議会に提案しており、最終日３月２５日に議決され、正式に決定となる。
委 員：次回定例会で結果の報告は可能か。
事務局：報告は可能である。
委 員：定例会で議論し、政策会議に諮った結果の報告をされずに予算案を作成されている。教育委員会で議論する意味があるのか疑問。
事務局：政策会議の前段階として調整会議がある。その調整会議のかわりに教育委員会など専門委員会に諮ることがあり、そこでの議論を踏まえた内容で政策会議に諮る。
教育委員会に諮ったのは方向性についてであり、予算についてではない。予算については、他部局も含めて市の予算案として別に政策会議で審議される。予算については市長が提案するため、必ず政策会議が必要。ただ、今回、予算審議、政策会議に諮る案の段階で教育委員会に報告できていなかった。今後、どういった形で報告するか検討する。
委 員：体育館の空調の設置についても、有利な緊急防災減災事業債があるうちに早めにしたいということだったが、委員会で方向性についての最終結論ははっきり出ていなかったと記憶している。それなのに予算案として計上されている。中学校だけ先行するのか、緊防債があるうちに小中学校とも取り組むのか、事務局からはっきりとした回答がないままだった。
教育長：予算の提案、執行は市長の権限である。教育委員会には意見を聞き、その意見をもとに市長と調整し、年度ごとの予算案を作成していく。結果として予算案が回答になる。最終決定は議会であり、可決されるまでは案の状態である。
（６）次回教育委員会は、令和６年３月２６日（火）午前９時３０分に木津川市役所第二北別館２階会議室で開催予定とすることを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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