2020年9月12日「見えない化」のすすむ
福島第一原発事故
被害の今
みつた かんな

満田 夏花
1本日お話ししたいこと
1.
2.
3.
4.
5.

「見えない化」される原発事故被害
避難区域の解除と帰還追いつめられる避難者たち
子どもたちの甲状腺がん
ばらまかれる放射性物質2解決のめどの立たない
原発事故の現状• 多くの避難者、生活困窮• 失われた「ふるさと」、コミュニティ、自然との関係• 生業の喪失、生きがいの喪失• 帰還者が直面している厳しい現実• 拡散した放射性物質、めどのたたない除染土の処
分、増え続ける汚染水• 健康不安、健康被害• 生態系への影響…

震災関連死と自殺された方
震災関連死…福島県で2,267人

長期化する避難生活の中で心身を病む人自死された人…100人以上

福島県

福島県

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原発事故から９年
空間線量率は低下

5継続する土壌汚染（みんなのデータサイト土壌プロジェクト）

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福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故の対応
ウクライナ・ベラルー
シ・ロシア

日本

強制避難

年5mSv～555,000Bq/㎡以上

年20mSv以上
土壌汚染の基準なし

移住の権利

年1m～5mSv
土壌汚染185,000以上～
555,000Bq/㎡未満

なし

モニタリング・
社会経済的得点

0.5mSv～
土壌汚染37,000以上～

なし

保養プログラム

年１回、３週間国としての体制あり

なし
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住民は…
「先祖伝来築き上げてきたものを守りたい。帰還したい」「近所では次々に家が取り壊されている。これが本当に“復興”なのか」「放射線影響を考えれば、子どもが暮らせるような環境ではないと思う。しかし、いずれは思い出のつまった富岡に戻りたい」

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「見えない化」される避難者の数• 福島県総合計画（2012年12月改定）…「2020年までに避難者ゼロ」を一つの目標に• 支援の打ち切りと早期帰還政策• 福島県からの避難者
164,865人（ 2012年5月）→37,299人（2020年7月）（福島県内7,580人*、県外29,706人）• 含まれていない避難者も例）福島県内避難者…区域外避難者、自ら住宅取得した人や復興公営住宅等へ入居された人は含まれていない
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どんどん打ち切られる支援• 2017年3月…区域外避難者への住宅提供が打ち切られた→８割が避難継続を選択→困窮化する避難者も• 2019年3月• 区域外避難者のうち、低所得者向けの家賃支援打ち
切り• 国家公務員住宅の継続居住の打ち切り• 旧避難指示区域への仮設・借り上げ住宅提供打ち切
り• 2020年3月• 帰還困難区域（大熊町・双葉町を除く）への仮設・借り上げ住宅提供打ち切り
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断片的な情報からうかがえる避難者の困窮【東京都の区域外避難者】
月収が10万円以下の世帯が22％に20万円以下の世帯が過半数に東京都「平成29年3月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果について」2017年10月11日

17新潟県による検証①【避難生活の苦しみ】• 「ふるさとを失ったことへの悲しみ、葛藤」
７割以上• 「経済的負担」…区域外避難者の79％• 経済的な負担が増す理由…「面会のための交通費」…「二重生活に伴う食費や光熱費の増加」

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新潟県による検証②【避難前からの変化】• 世帯の構成人数は減少• 正規雇用や自営業者・家族従事者が減少し、パート・アルバイトを含む非正規や無職が増加• 毎月の平均世帯収入は10.5 万円減少

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「避難の協同センター」によせられた相談より• 生活困窮が深刻化し、家賃支払いが困難。所持金がつきた。
• 自治体が提供する公営住宅に入居したいが、厳しい入居要件の壁で断念。
• 母子避難であったが、現在、離婚調停中。本人も病気療養中のため傷病手当受給中。離婚確定でないと夫の収入も計算されるため収入要件を超えてしまい、家賃補助などがうけられない。
• 生活保護の申請を行ったが、避難生活ゆえのさまざまな事情（福島との二重生活、福島の両親の介護のために車両保持、子どものいじめが怖くて、引越しができない）などにより、受給が困難。
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避難者を追いつめているのは何か？
国、福島県の政策
社会的な印象「勝手に避難した人たち」「被ばくは大したことない」

経済的な窮状国の政策が、経済的な窮乏のみならず、社会の無理解を生み出している

避難者

社会の無理解巨額の賠償をもらっている…
いつまでも甘えるんじゃない…

家族の無理解なぜ、いつまでも避難？

21甲状腺がんの人たちの数（福島県内、事故当時18歳以下）
対象者数、受診者数 甲状腺がん又 手術後確は疑い（A）
定（B)

（A)の
男：女
注１）

（A)で基本調査に回答した人のうち外部被ばく1mSv以上の割合
注２）

１巡目検査
（2011～2013年）

対象：367,649人
受診者300,473人（受診率81.7%）

116

101

1：2.0

29％
（65人中19人）

２巡目（2014～2015年）

対象：381,244 人
受診者270,544人（受診率71.0％）

71

54

1：1.2

58％
（36人中21人）

対象：336,670人
受診者：217,921（受診率64.7%）
対象：294,240人
受診者：180,570 人（受診率：61.4%）
対象：66,637人
25歳節目検受診者：5,578人
診（受診率：.8.4%）

31

27

1：1.4

36%
（11人中4人）

21

13

１：0.9

82％
（11人中9人）

7

4

１：2.5

－

246

199

３巡目
（2016～2017）
４巡目（2018～）

合計出典）2020年2月13日までの福島県発表資料による。
注１）野口病院、隈病院、伊藤病院での若年性甲状腺がんにおける男女比は１：7.8
注２）基本調査全体では、1mSv以上の割合は37.8％（n=465,999）福島県の検討委員会は…
• 「地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推計される有病率に比べて、数十倍高い」• 「地域別の悪性ないし悪性疑いの発見率について、性、年齢等を考慮せずに単純に比較した場合に、本格検査（検査2 回目）においては、 避難区域等１３市町村、中通り、浜通り、会津地方の順に高かった。」• 「甲状腺検査本格検査(検査2回目)に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。」（甲状腺検査評価部会まとめ 2019年8月20日）

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執刀医の鈴木眞一教授• 180例の小児甲状腺がんについて、2020年2月3日、国際シンポジウムで報告• 72%がリンパ節転移、47％でまわりの組織への広がり（浸潤）が見られた• いずれも手術が必要な症例であった• 6％で再発が生じた
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「３・１１甲状腺がん子ども基金」• 2016年7月に設立された民間の基金• 東日本の1都15県における事故当時18歳以下でその後甲状腺がんとなった患者たちへの療養費給付• 2016年12月～2020年3月までに161人（福島県内105人、県外56人）に療養費を支給• アイソトープ 治療、再発、再手術などの事例も• アンケート調査により患者さんの想いを可視化

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ALPS処理汚染水• 2022年に敷地が満杯？
• 今年中に処分方法を決定へ27

• 約120万m3の処理汚染水• 約860兆ベクレルのトリチウム• 福島第一原発では、2010年実績2.2兆ベクレル／年の海洋放出。
• 日本のBWR原発
液体放出約316億～1.9兆Bq／年• 日本のPWR原発 約18～83兆Bq／年• 海外の再処理施設からは年間１京ベクレルの放出するサイトも• セシウム137、セシウム134、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留し、7割以上の水で基準超え28

トリチウム以外でも62核種およびC14の総和で基準超えが約７割

基準超え
最大約2万倍ルテニウム、ストロンチウム90、ヨウ素129など

東電は「二次処理」して基準内に低減させるとしている

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ALPS処理汚染水をめぐって• 大型タンク保管案、モルタル固化処分案などが、技術者も含む、原子力市民委員会から提案• トリチウム「国内外の原発施設から大量に放出されている」「共通する健康影響が報告されていない」→「安全だ」というニュアンス• 2018年8月に開催された説明公聴会では、発言した44人中、42人が放出に反対• 漁業者が強く反対（福島県、近隣県、全国）• 福島県内の21の自治体が、処理水放出「反対」
もしくは「慎重に判断を」30

除染土も「見えない化」？
• 福島県内の除染土は、約1400万m3• 環境省は、8,000Bq/kg以下の除染土を道路・鉄道・緑地・防災林、防潮堤などに「再利用」する方針を打ち出した• 飯舘村長泥地区では、 農地造成に「再利用」する実証事業も進行中

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銀 行
利子負担

返済

融資保証

借入

保護納付
資金交付

株主

東
京電
力銀行

株の引受

支援機構

特別負担金
負担金
電気料金

被害者

政府交付国債

大手電力事業者（原子力事業者）

賠償

電気料金

税金

国 民

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原発は高い！
・建設費の高騰
・事故が起こった時の処理費用
・核廃棄物処理…

→原発発電コストは17.6円以上。太陽光電力の入札価格の17.2円も上回る。
東京新聞「＜原発のない国へ 基本政策を問う＞（１）英原発 高コスト浮き彫り」
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2018年7月14日 朝刊

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