第31回定時株主総会
インターネット開示事項

株式会社電通ダイレクトマーケティングの最終事業年度に係る計算書類等の内容（2020年１月１日から2020年12月31日まで）

株式会社セプテーニ・ホールディングス

法 令 及 び 当 社 定 款 第 19 条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.septeni-holdings.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
（注）株式会社電通ダイレクトマーケティングは、2021年７月１日に株式会社電通ダイレクトマーケテ
ィングを存続会社、株式会社ＤＡサーチ＆リンクを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付けで、株式会社電通ダイレクトへ商号変更を行っております。また、株式会社電通ダイレクトマー
ケティングは、2020年１月に株式会社電通エルフトアーキテクトを子会社化しておりますが、連結財務諸表を作成しておりません。そのため、以下には株式会社電通ダイレクトマーケティング（単体）の計算書類等の内容を記載しております。

- 1 -Ver.B第14期 事業報告
自2020年1月1日

至2020年12月31日

株式会社電通ダイレクトマーケティング

Ver.B

事 業 報 告自 2020年1月1日
至 2020年12月31日
1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
2020年度の通販市場は、前年同月比4.6％増の8兆382億円(*1)。伸び率では前年の5.6%を下回り、前年に引き続き低下傾向が見られるものの、売上高では4,137億円の増加を示しており、大手通販モールをはじめ、通販業界全体で市場の成長は続いていると言える状況である。
(*1)数値の出典元：通販新聞

2021/1/7付

第75回通販・通教売上高ランキング

国内経済においては、新型コロナウイルスの世界的拡大により経済成長率が急激に悪化し、企業業績にも大きな影響を与えているが、通販市場においても変化が現れた。コロナ禍の外出自粛に伴う巣ごもりで、衛生・健康にかかわる商品、生活必需品などの需要が増大する一方、化粧品・外出に関わる商品・高額商品は低迷、明暗を分ける結果となった。
また、消費者の購買行動においては、外出自粛・実店舗の休業や時短営業により、リアル店舗での購買層が流入しデジタル化が加速。これに伴い、有店舗企業がEC戦略に積極的に乗り出したことも、通販市場全体の成長を後押ししたと推測される。
このような環境の下、更なる企業成長を目指し、下記アクションプランを今年度は実施した。
① 既存クライアント対し、地上波を含むテレビメディアを中心に積極的な展開を実施。
上位10社の売上総利益の昨対比は113％の伸びに。中でもテレビショッピング研究所は、売上総利益で約1,245％となり上位3社に入る伸び。また、5位のあじかん社174％、8位のファーマフーズ社で266％、9位のえがお社で280％、10位世田谷自然食品社で117％と、上位10社の内半数以上がテレビメディアで数字を伸ばす結果となった。また通販以外では、金融不安などからマネックス証券がオンラインで数字を伸ばし、売上総利益の昨対比で217％の伸びを示した。
② テレビメディアを中心に、通販クライアントを伸ばす一方で、社として次期コア開拓事業にも着手。社の抱える課題を抽出し、全社横断で12のプロジェクトを立ち上げる。
「デジタルの扱い拡大・収益改善」「単品通販ECソリューション」「プラットフォームEC・マネタイズ確立」プロジェクトなどは、オンライン領域に対する社員の意識改革を狙って立ち上げたものであったが、各々が2020年度の売総拡大にも貢献。また、既存領域の強みを上げるプロジェクトの中からは、「メディアのパッケージプラン」や「TVCMの分析ソリューション“CMコンパス”」を開発。開発したソリューションを、ウェビナーなど新たな手法を通して対外発信し、新規獲得への取組みを行う。収益力強化に向けた取組みでは、「クライアント単位の稼働コスト」
・「PL」の可視化、「仕入先への交渉によるコストの圧縮」などを実施。ニューノーマルに向けた新たな取組みを行った。
③ オフライン比率が高い状況、ならびに顧客のDX化が進むことが予想されるため、DXS部を新設。新規アカウント獲得力の強化のため、オンラインケイパ等をグループ会社向けに実施。
連携を強化する事で、小売り・流通・ITと幅広い取組みを行っている株式会社トライアル
ホールディングスほか、TOKAIホールディングズ・小林製薬・フジッコ・六花亭製菓など、グループ会社協業により新規獲得・領域拡大へつなげる。

- -1- -

Ver.B(2) 対処すべき課題
新型コロナウイルスの蔓延の影響など急速に変化する環境の中、消費者の購買行動の変化、企業活動のDX化の加速、リモートを中心とした就業環境への移行に適応しながら、持続的成長を実現できる事業基盤の再構築と従来からコンプライアンスの遵守を根本としたビジネスの遂行、労働環境の保持・改善が最優先課題と捉えている。
オフィスワークからリモートワークに労働環境が移行することで従来の制度では社員の働き方、労働生産性、労務管理を再考課題に取り組む必要性が生じている。また、社会環境の変化が激変する中、従来の通販広告の販売を中心としたビジネスからクライアントビジネスを成長させるパートナー企業となるために新たなビジネス創造は必須である。
上記のような社会変化であっても、従来通りコンプライアンス遵守の意識と仕組みの徹底に努めなければならない。
① 労務管理インフラの強化
リモート環境における「仕事のやり方・働き方」の抜本的な見直しと労働生産性向上を目指すためにフレックス制度の導入などの制度設計の見直し、有休休暇取得状況など労務管理を実現する IT インフラの活用や運用制度の見直しを実施予定。
② ビジネストランスフォーメーション「顧客企業の持続的成長にコミットする」と言うグループミッションの実現に向け、既存ドメインにおける AX の再強化をはかると共に、CX,DX の基盤を構築、そして顧客の事業変革を促し、新しい市場と顧客の創造に向けた BX の実現を目指す。そのために、次期コアとなる CX、DX を担う、フロント機能からソリューションまでの体制を新規創設予定。
③ コンプライアンス遵守の体制強化
発注分離の原則徹底や下請法違反の撲滅に向けて2021年1月1日組織改編にて、受発注分離の管理監督、発注における管理強化などビジネスプロセスをマネジメントする部門を新設予定。
(3) 資金調達の状況
当年度において、特に記載すべき事項はありません。
(4) 設備投資の状況
当該年度の設備投資総額は 4,570 千円であり、そのうちエントランスロゴが 357 千円、コーポレートサイト改修等ソフトウエアが 4,213 千円であります。
また、森永プラザビル本館の資産除去債務を、63,044 千円計上しております。
(5) 財産及び損益の状況
区分

2017年度
第11期
9,761,893千円
318,131千円
322,262千円215,581千円

2018度
第12期
12,702,710千円
428,775千円
427,668千円
365,054千円

売
上高営
業
利益
経
常利
益
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
55,277.22円
93,603.72円
当 期 純 利 益
総資産3,160,980千円
3,653,510千円
純資産
656,284千円
1,042,989千円(注)1. 売上高には消費税等は含まれておりません。

- -2- -

2019年度
第13期
12,382,209千円
190,502千円
183,759千円
124,760千円

2020年度
第14期
15,997,881千円
411,280千円
411,476千円
284,964千円

31,989.75円

73,067.86円

2,533,078千円
802,694千円

3,258,370千円
1,087,659千円

Ver.B(6) 業務区分別実績
業
務区分
企
画・制
作
コ ン サ ル テ ィ ン グ
セ ー ルス プ ロモ ーシ ョン
メディアプランニング
メディアバイイング
インタラクティブメディア
合計

売上高
2,298,699千円
359,885千円
50,886千円
290,628千円
8,249,295千円
4,748,486千円
15,997,881千円

構成比
14.4％
2.2％
0.3％
1.8％
51.6％
29.7％
100.0％

前期比
売上総利益
72.7％
511,150千円
71.7％
191,744千円
72.6％
7,975千円
96.3％
287,826千円
176.6％
753,945千円
129.1％
529,914千円
129.2％ 2,282,556千円

前期比
88.8％
62.5％
65.2％
96.6％
168.8％
143.0％
113.6％(7) 主要な事業内容
当社は、ダイレクトビジネス（通販事業）を手がけるクライアント企業に対し、事業戦略立案、クリエーティブ、メディアプランニング、メディアバイイング、CRM、商品企画など通販事業戦略及びマーケティングにかかわるあらゆる業務をサポートするダイレクトビジネス支援の専門会社であります。
(8) 主要な事業所
本社 東京都港区芝5丁目33-1 森永プラザビル本館11階(9) 従業員の状況
区 分
従業員数
前期末増減
平均年齢
平均勤続年数
男 子
89名
3名減
40歳11ヶ月
4年 6ヶ月女 子
79名
1名増
36歳 7ヶ月
4年 4ヶ月合 計
168名
2名減
38歳11ヶ月
4年 5ヶ月(注)従業員数には当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者、及び契約社員を含んでおり、パートアルバイト、派遣社員等の臨時従業員は含まれておりません。
(10) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
当社の親会社は株式会社電通グループであり、同社は当社の株式を3,900株（出資比率100％）保有しております。当社は、親会社に主に広告取引に係る媒体について外注し、また広告取引に係る各種マーケティングサービスを提供しております。
②子会社の状況
名 称
株式会社電通ｴﾙﾌﾄｱｰｷﾃｸﾄ

資本金20,000千円(11) 主要な借入先の状況
該当はありません
2. 株式に関する事項(1) 株式の状況①発行可能株式総数②発行済株式の総数③当事業年度末の株主数

24,000株
3,900株1名- -3- -

出資比率80％

主要な事業内容
ECﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞの戦略立案・施策実行

Ver.B(2) 株主の状況
当社への出資状況
株

主名
持株数株

式会社

電通

グループ

名

担
全社統括

持株比率

3,900株

100.0％

3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況
地位
代 表 取 締 役

氏
近藤

一

成

取締役

大久

保 裕

一取締役

山口修

治監査役

大本

東

（注）1.当事業年度の取締役及び監査役の異動- -4- -当重 要 な 兼 職 の 状 況㈱電通東日本 取締役㈱電通北海道 取締役㈱電通九州 取締役
一社）サービスデザイン推進協
議会 代表理事
一社）日本インタラクティブ広告協会 理事長公社）経済同友会 東京オリン
ピック・パラリンピック2020委員会 委員㈱Ｄ2Ｃ 取締役㈱電通デジタル 取締役㈱電通国際情報サービス 取締役
楽天データマーケティング㈱取締役㈱ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮ
ＧＳ 取締役一社）日本インタラクティブ広告協会 理事㈱電通グループ 電通ジャ
パンネットワーク グループ監査役チーム ディレクター㈱電通九州 監査役
㈱電通パブリックリレーシ
ョンズ 監査役㈱電通メディアランウェイ
監査役
Ｋ＆Ｄコンサルティング㈱監査役㈱ＳａｌｅｓＰｌｕｓ 監
査役Ver.B
2020年3月23日開催の第13期定時株主総会において、取締役佐藤聖仁氏、米村俊明氏、明石智子氏、遠藤淳氏は任期満了に伴い退任し、同株主総会において、近藤一成氏、大久保裕一氏、山口修治氏は取締役に選任され就任いたしました。
2.取締役 大久保裕一氏、山口修治氏は非業務執行取締役であります。
(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分
支給人数
報酬等の額
摘
要取締役
4名
26,550千円
計
4名
26,550千円（注）1.取締役の支給人数には、2020年3月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役3名を含めております。
2.在任取締役3名中、非業務執行取締役の2名については無報酬であります。
(3) 非業務執行取締役及び監査役の主な活動状況
地位氏
名取締役
遠藤淳

取締役

大取締役

山監

査役

大久

保口裕

修本

一治

東

主な活動状
況
2020年3月23日任期満了までに開催された取締役会3回のうち3回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
2020年3月23日就任後に開催された取締役会10回のうち10回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
2020年3月23日就任後に開催された取締役会10回のうち10回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会13回のうち13回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

(4) 責任限定契約に関する事項
当社は、非業務執行取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、定款に非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき、当社は、非業務執行取締役大久保裕一氏、山口修治氏及び監査役大本東氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000千円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の整備に関する事項
電通の「内部統制システム基本方針」に基づき、電通グループ全体で内部統制システムを整備し運用しています。その一環として、グループ会社である弊社では、内部統制担当役員・コンプライアンス担当役員・リスク担当役員および担当者が以下を実施しています○電通グループ コンプライアンスダイジェストの全社員への周知○電通グループ コンプライアンス・キャラバンの全社員への実施○最重要リスクの選定と、その対応計画策定、計画に従った実施を行い、『2020年度「最重要リスク」一覧』、『2020年度リスク評価報告書』を作成○全社統制の要請事項に従い自社の運用状況を自己点検し『全社統制チェックリスト』を作成
し、2021年度期初に取締役会で決議を予定。
○取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制- -5- -

Ver.B
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を、株主総会後の定例取締役会、および、組織改編時の取締役会にて確認しました。
○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当年度に開催した取締役会の資料及び議事録はセキュリティが確保された場所で適切に保管しました。
○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役による定例会議を、原則毎月1 回開催しました。
○当社の取締役・使用人等が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・定例取締役会に監査役が出席し、職務の遂行状況を確認しました。
・内部通報者に対する不利益取扱防止は就業規則において定められています。
・外部窓口を設置しており、当該窓口の設置場所や秘密保持のための配慮等についての記載資料は、社員が常時閲覧可能な場所に保管しています。
4. 会社の状況に関する重要な事項
当事業年度において、特に記載すべき事項はありません。

- -6- -

第14期 計算書類
自2020年 1月 1日

至

2020年12月31日

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

株式会社 電通ダイレクトマーケティング

貸 借 対 照 表
2020年12月31日現在

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
棚卸資産
前渡金
前払費用
未収収益
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
その他有形固定資産
リース資産
無形固定資産
商標権ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式差入保証金
繰延税金資産長期未収入金資産合計

金 額
2,951,517
293,240
50,8832,384,326
3,757
115
16,488
12,235
181,371
9,098
306,852
93,95874,04013,3700
6,547
12,122285
11,836
0200,771298
151,92030
46,422
2,101

3,258,370

科 目（負債の部）
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用(未払費用-従業員賞与引当)
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務
前受金（前受金・預り金）
預り金（住民税・健保・厚生年金）
その他
固定負債
長期預り金
リース債務
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計- 1 -（単位：千円）
金 額
2,144,491
1,641,287
3,161
83,58930,792
126,636
91,41775,05963,044
21,045
4,580
3,876
26,21822,0004,218
2,170,710
1,087,659
301,000
257,843
75,000182,843
528,815
54,388474,427
64,703409,724
1,087,659
3,258,370

損 益 計 算 書
自至2020年 1月 1日
2020年12月31日（単位：千円）
科

目

金 額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他営業外収益
営業外費用
支払利息
為替差損
その他営業外費用
経常利益
特別損失
有形固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

15,997,881
13,715,325
2,282,556
1,871,276
411,280
82
4,488
13
7
4,354

0
143,635△ 17,124

- 2 -

4,570

4,374
411,476
0411,476
126,511284,964株主資本等変動計算書
自至2020年 1月 1日
2020年12月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資

2020 年 1 月 1 日の残高

本

金

資
準

備

本
金

そ
資
剰の余

他
本
金

利益剰余金
資
剰
合余

本金
計

その他利益剰余金
利
準

備

益
金

別積

立

途
金

繰利
剰

余

越益
金

301,000

75,000182,843

257,843

54,38864,703

124,760

剰余金の配当-------

当期純利益------

284,964

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額の合計------

284,9642020 年 12 月 31 日の残高

301,000

75,000182,843

257,843

54,38864,703409,724

株主資本
利益剰余金
利
剰合
2020 年 1 月 1 日の残高

余

益
金
計

株
資合

主
本
計

純合

資産
計

243,851

802,694

802,694---

284,964

284,964

284,964

事業年度中の変動額の合計

284,964

284,964

284,9642020 年 12 月 31 日の残高

528,815

1,087,659

1,087,659

事業年度中の変動額
剰余金の配当
当期純利益

- 3 -

個 別 注 記 表
1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券…【時価のないもの】
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6～24年
器具及び備品
2～15年
無形固定資産…定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 引当金の計上基準
賞与引当金…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(5) 収益の認識基準
媒体取引…テレビ・ラジオは放送日、新聞・雑誌・インタラクティブメディアは広告掲載日、OOH（アウト・オブ・ホームメディア）は広告掲出日によっております。
正味取引…広告物の納品日によっております。
コンサルティングサービス売上の計上基準…役務提供完了基準によっております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
- 4 -2. 会計上の見積りの変更
建物と器具及び備品の一部は、従来、耐用年数を2-15年として減価償却を行っておりましたが、当事業年度において、移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が9,313千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
3. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

127,101千円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

3,900株(2) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項(a) 配当金支払額
2020年3月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
該当事項はありません。
(b) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年3月22日開催の定時株主総会決議において、次の議案を付議いたします。
①株式の種類
普通株式②配当金の総額
284,964千円③配当の原資
利益剰余金④1株当たり配当金額
73,067円86銭⑤基準日
2020年12月31日⑥効力発生日2021年 3月22日
5. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
7,567千円
一括償却資産234千円
減価償却費超過額
2,887千円
賞与引当金
23,268千円
未払費用
4,477千円
未払事業所税1,201千円
電話加入権
1,752千円
資産除去債務
19,543千円
その他
3,478千円
小計
64,411千円
評価性引当額△ 1,870千円
繰延税金資産合計
62,541千円- 5 -繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

14,541千円
1,577千円
16,119千円
46,422千円

6. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

278,887円 2銭
73,067円 86銭

7. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
8. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 6 -第14期 附属明細書
自2020年 1月 1日

至

2020年12月31日

事業報告関係
計算書類関係株式会社 電通ダイレクトマーケティング

Ⅰ．事業報告関係
1.会社役員の他の会社の業務執行者との兼務状況の明細
事業報告に記載のとおりであります。

- 1 -Ⅱ．計算書類関係
1.有形固定資産及び無形固定資産の明細(単位:千円)期
首 当期 当期 当期 期
末 減価償却 期
末
区分 資 産 の 種 類
帳簿価額 増 加 額 減 少 額 償 却 額 帳簿価額 累 計 額 取得原価
40,59763,04429,601
74,04050,878
124,918
有 固 建物及び附属設備
器 具 及 び 備 品
24,046357
011,033
13,37068,597
81,968
定その他有形固定資産
00171
171
資 リ ー ス 資 産
10,747
4,199
6,547
7,452
14,000形産
計
75,391
63,401044,834
93,958127,101221,059
無固 商
標権
36479
285
18,466
4,213010,84211,836
定 ソ フ ト ウ ェ ア00
資 電 話 加 入 権
計18,831
4,213010,922
12,122形産(注)建物及び附属設備の当期増加額63,044千円は資産除去債務の見積もりによる増加分です。
2.引当金の明細(単位:千円)
当期減
少額
目 的 使 用 その他
賞 与 引 当 金
68,53375,05968,533
役員賞与引当金
2,025351
1,674(注)役員賞与引当金の当期減少額のその他1,674千円は前期戻入額による減少分です。
区分

期 首 残 高当期増加額- 2 -期 末 残 高75,059-

3.販売費及び一般管理費の明細(単位:千円)
科

金 額

目

摘

役

員

報

酬

26,550役

員賞

与△ 1,674

給料

手

当976,840

与60,842

賞 与 引 当 繰 入 額

75,059厚費

162,470

費38,450

従取

業

員

賞

生
扱

企

画

交

際

費

3,521

広

告

費

5,018

費

4,327

旅
交

通費

2,379

通

信費

24,967

調査

費

14,072

備

品

費

2,822

費

865

費

2,664

消

耗印

品
刷

新聞

書

籍

費

2,892

業

務

委

託

費

179,602

料

154,587

費

1,905

借
水用
道

光

熱修

繕費

13,313

保険料

557

寄付

金

1,050

課

26,447

費32,591

費55,756

費

3,392

計

1,871,276

租

税

公

雑減
採合

価

償
用

却

- 3 -要