いま～ふくしまの現在～大熊町「学び舎ゆめの森と、町内で震災後初めてのスポーツフェスティバル（運動会）」
大熊町大川原地区に完成した町立の教育施設「学び舎（や）ゆめの森」の校舎は2023年8月25日、使用が開始されました。同校は、0歳から15歳までの子供たちが共に生活し、学ぶ園・学校であり、特色ある教育を通じ、人材育成と地域復興の相乗効果創出を目指しています。 2023年9月30日、同校で学ぶ子供たちが町民の方々に呼びかけ、町内では13年ぶりとなるスポーツフェスティバル（運動会）が同校
グラウンドで開催されました。子供たちのほか、保護者や教職員、町民の方々など約250人が参加しました。参加者は玉入れや子供たちが考えた競技を通じ、地域一体で交流を深め合いました。

福島県

令和5年12月26日
新生ふくしま復興推進本部

―■

復興の実現に向けて

１

これまでの復興の状況と課題

目次

－

（１）

除染の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P1

（２）

避難指示区域の状況及び避難者数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2

（３）

県民の健康

P3

（４）

帰還・移住等に向けた生活環境の整備（５）

公共インフラ等（６）

産業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P5①農林水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P6

②観光

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P10③企業立地等④福島イノベーション・コースト構想（７）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

P11⑤福島国際研究教育機構（F-REI）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P13⑥再生可能エネルギー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P14

廃炉に向けた取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P15（ ８ ） 風評・風化対策の強化
２

福島の復興・創生の推進･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P18
2

復興の実現に向けて

震災と原発事故から12年が経過し、県民の皆さんの懸命な努力と国内外からの温かい御支援によって、特定復興再生拠点区域の全ての避難指
示解除や大熊町、双葉町における特定帰還居住区域の認定、生活環境の整備、大熊町立学び舎ゆめの森の新校舎での授業開始など、復興は着実に前進。一方で、いまだ約2万7千人（2023年11月現在）の県民が避難生活を続けているだけでなく、被災者の生活再建、住民帰還や移住による人
口回復、地域産業の再生、根強く残る風評と風化の問題、廃炉・汚染水・処理水の対策など、本県特有の課題が山積。

復興の前提となる取組◆安全かつ着実な廃炉に向けた取組の推進⇒P.15◆ＡＬＰＳ処理水の処分に係る責任ある対応復興が進んでいる側面◆観光誘客の促進◆大幅に低下した空間線量率

⇒P.9

⇒P.1

⇒P.16

東京電力福島第一原子力発電所1号機

福島県撮影

復興が途上の側面◆約2万7千人の避難者⇒P.2◆福島イノベーション・コースト構想の推進◆道路等の交通網整備

⇒P.11

⇒P.5

◆中間貯蔵開始後30年以内の除去土壌等の県外最終処分⇒P.1
国道349号（川俣町大綱木工区）
2023年3月21日 供用◆根強く残る風評と風化への対策⇒P.17◆いまだ解消しない県産農林水産物の全国との価格差◆県産物の輸出促進

福島ロボットテストフィールド

福島水素エネルギー
研究フィールド◆複合災害の記憶や教訓の
将来への継承

⇒P.7

⇒P.12

⇒P.6
東京での浜フェスの開催

東日本大震災・原子力災害伝承館

復興のステージが進むにつれて新たに顕在化する課題や地域のそれぞれの復興の進捗に応じた課題に対し、柔軟かつきめ細かに対応し、ひとつひとつ実現していくことが必要。
福島の地を「被災の地」から「復興の地」に変えていく、復興・創生の推進

⇒P.18

１

現状

2018（平成30）年３月までに帰還困難区域を除き面的除染が完了。除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入も2022（令和４）年３月までに概ね完了。県内の空間線量率は大幅に低下し、世界の主要都市とほぼ同水準に。
除染の流れ

除染実施計画に基づく面的除染（帰還困難区域除く）

イメージ図

2018年3月までに完了
国が除染を実施（赤）各市町村が除染を実施（黄）一定期間保管された除去土壌
等は、中間貯蔵開始後30年以内（2045年3月まで）に県外で最終処分を行うことが法律で定められている。

森林（生活圏）の除染

住宅の除染＜中間貯蔵施設所在地＞
大熊町、双葉町
中間貯蔵施設の様子

県内の空間線量率
0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1.6
1.8
2.0
2.5
3.0
（μSv/h）

課題等

2011年４月12日から16日

2022年４月7日から5月12日○除去土壌等の県外最終処分○中間貯蔵施設の安全な管理・運営、除去土壌等の安全・確実な輸送○仮置場等の原状回復と返地○帰還困難区域（特定復興再生拠点区域外）の除染・家屋等の解体○県内で新たに確認される指定廃棄物の処理

県内・主要都市の環境放射能測定値

２
帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約12％から約2.2％まで縮小。県内外の避難者数は約2万7千人。

現状

避難地域12市町村の居住状況

避難指示等区域の変化

約1,600㎢

緊急時避難準備区域

避難指示等区域
県土の約１2%

90.6％

田村市（都路地区）

86.0%

川内村

82.8%

楢葉町

66.9%

南相馬市（小高区等）

62.7%

川俣町（山木屋地区）

50.7%

双葉町

葛尾村

36.4%

大熊町

飯舘村

32.5%

富岡町

19.6%

浪江町

13.9%

大熊町

6.0%

双葉町

1.8%

飯舘村
浪江町

葛尾村

警戒区域

約８割縮小

※避難指示等区域面積には、旧緊急時避難準備区域を含む。

避難者数の推移

広野町

避難指示が
約841㎢
解除された区域

計画的
避難区域
緊急時避難
準備区域

居住率

避難指示が継続している
約309㎢
帰還困難区域

警戒区域
計画的避難区域

市町村

避難指示等区域

富岡町

県土の約2.2%
・・・特定復興再生拠点区域（解除済み）【 出典 】福島県災害対策本部「平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」（2023年10月末時点）

特定復興再生拠点区域とは将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避難指示を解除し、居住を可能とする区域。県内6町村に設定され、2022年6月から2023年11月までに全ての避難指示が解除された。

特定帰還居住区域とは2023年6月に福島復興再生特措法が改正され、帰還困難区域のうち、避難指示の解除による住民の帰還及び帰還後の住民の生活再建を目指すために設けられた区域。

課題等○特定復興再生拠点区域におけるそれぞれの地域の実情に応じたインフラ・生活環境の整備○特定帰還居住区域の早期の避難指示解除に向けた十分な除染等の取組○避難を継続されている方々に対する相談・支援体制の継続○買い物、医療・福祉、教育、交通、鳥獣被害対策等の帰還環境の整備○帰還困難区域全ての避難指示解除

３
現状

東日本大震災・原子力災害の影響を踏まえ、福島県立医科大学ふくしま国際医療科学センターなどの先進的な研究診療拠点を整備し、健康長寿を目指した取組や県民健康調査を推進。

先進的な研究診療拠点・医療人材の育成
ふくしま国際医療科学センター

福島県立医科大学保健科学部

ふくしま医療機器開発支援センター

福島市

福島市

福島の復興を医療面から支える拠点

郡山市

地域医療を担う医療従事者を養成

国内医療機器関連産業の振興、トレーニングを通じた医療技術向上

健康長寿を目指した取組
・本県の健康指標は、震災以降、全国水準より低い状況が続いており、県民一人一人に健康への気付きと理解が浸透することで、生活習慣を見直し自らの健康づくりを実践できるよう、「食」、「運動」、「社会参加」の３本の柱で健康づくりの取組を推進
・健康づくりに関する情報発信ポータルサイト「健康ふくしまポー
タルサイト」の開設
・健康維持につながる生活習慣の定着化を図ることを目的とした「ふくしま健民アプリ」の運用

健康長寿ふくしま会議パネルディスカッション

ふくしま健民アプリ

県民健康調査の概要【基本調査】
原発事故発生直後から2011年7月11日までの4か月間の外部被ばく線量を自記式の質問票で推計＜外部被ばく線量推計結果＞ 0～2ミリシーベルト未満 93.8% 【2023年3月31日現在】【詳細調査（甲状腺検査）】
震災時福島県に居住しており、概ね18歳以下であった方を対象※先行検査：2011～2013年度 本格検査：2014年度～【一次検査】超音波画像診断による検査 【二次検査】詳細な超音波検査と血液検査等

課題等○県民の健康不安の低減○医療人材及び介護人材確保や、施設運営の支援等○メタボリックシンドローム該当者や子どもの肥満への対策強化

甲状腺検査（超音波画像診断）○子どもの健康づくり教育による次世代育成○がん検診の受診率の向上○健康意識の醸成による健康寿命の延伸

４
現状

避難地域における公営住宅や商業施設、医療・介護施設など、帰還・移住等に向けた生活環境の整備が進む。

各施設の整備例
◆公営住宅

◆商業施設

いわき市：磐崎団地

浪江町：道の駅なみえ

双葉町：災害公営住宅

大熊町：複合施設
おおくまーと、ほっと大熊、
linkる大熊富岡町：ふたば医療センター
附属病院

南相馬市：小高産業技術高等学校

双葉町：双葉町診療所

大熊町：学び舎ゆめの森

避難地域における（移住促進に向けた）取組
ふくしま12市町村移住支援センター
福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった12市町村への移住・定住を促進するために、2021年7月1日に設置された。広域連
携が効果的な事業や12市町村による移住施策の支援等を行っている。
【未来ワークふくしま移住セミナーの様子】→

課題等

◆教育施設

◆医療・介護施設

移住情報サイト「未来ワークふくしま」
福島県内12市町村の移住情報サイト。求人情報や生活環境の整備状況のほか、地域毎の特色などが掲載されている。

○被災者、避難者が安心して生活再建できる環境づくり○住宅・生活再建に関する相談対応、見守り・日常生活支援、コミュニティ形成支援等の継続○住民のニーズに応じた、医療・介護提供体制の充実○特色・魅力ある教育の一層の推進○移住・定住の促進、関係人口・交流人口の拡大

５
東日本大震災に係る災害復旧工事は着工した工事の99%が完了し、復興を支えるふくしま復興
再生道路等の整備も進む。

現状

道路等の交通網

災害復旧工事の進捗（※1）
着工 100％ 完了 99％ 【2023年11月30日現在】【 地域別内訳 】
会津地方

5

１

中通り

【 場所別内訳/完成率 】

26件

26件完了100.0％

100％：港湾、漁港、下水、

535件

535件完了100.0％

浜通り 1,597件

1,592件完了99.6％

3

0%

50%

5件施工中
公園、公営住宅、橋梁、
0.4％

100%

砂防、道路
約99％：河川
約98％：海岸【 避難指示区域 】（※2）

2

福島第一
原発から
半径3km
圏内

8

7
4

災害復旧査定決定数については372箇所あり、全件（100％）が着工、うち367件（98％）が完了しました。帰還困難区域では国が行う除染などと調整を図りながら計画的に復旧を進めていきます。
※1 東日本大震災により被害を受けた県の公共土木施設の災害復旧工事※2 避難指示区域には、帰還困難区域、旧居住制限区域、旧避難指示解除準備区域が含まれます。

着工済(R5.3時点)
供用済(R5.3時点)
主な対象路線(復興再生道路)
要対策箇所(復興再生道路)
主なインターチェンジ､
ジャンクション
道の駅
帰還困難区域

6

基幹的な道路
地域連携道路主要生活幹線道路

課題等

8路線（全29工区）のうち22工区で供用済（2023年3月時点）

国道349号（川俣町大綱木工区）
2023年3月21日 供用○帰還困難区域内の公共土木施設の復旧○ふくしま復興再生道路の整備、避難地域12市町村内の道路整備

国道399号（いわき市十文字工区）
2022年9月17日 供用６
現状

県産食品を輸入規制している国と地域の数は、原発事故直後の55から7まで縮小。また、輸出状況は震災前に比べ増加しており、2022（令和4）年度は過去2番目の輸出量に。一方で、
県産農産物の価格は回復傾向にあるものの、全国との価格差がいまだ回復していない品目がある。

農産物の輸出状況

輸入規制を行っている国・地域の数

主な農産物価格の推移と全国との価格差（2023年10月16日現在）【出典】東京都中央卸売市場「市場統計情報」【出典】農林水産省「米の相対取引価格」に基づく県推計【出典】東京都中央卸売市場「市場統計情報」

福島県産食品の広い品目で輸入停止している国・地域（12→3） 中国、香港、マカオ
福島県産食品の一部を輸入停止している国・地域（4→3）
韓国、台湾、ロシア
検査証明書の添付等により食品の輸入を認めている国・地域（39→1） フランス領ポリネシア

７
流通・販売力の強化◆戦略的なブランディング
県オリジナル品種「ゆうやけベリー」

県オリジナル品種
イメージ・販売価格向上◆消費拡大・販路開拓◆食品の安全・安心に向けた取組
現状

県産農林水産物の放射性物質検査の状況（2023年4月1日～2023年10月31日）
年度

423件

0件

野菜･果実

1,484件

0件

11年連続

畜産物

1,058件

0件

12年連続

455件

0件

1,834件

0件

野生山菜・キノコ

374件

0件

水産物（川･湖･沼）

101件

0件

栽培山菜･キノコ
水産物（海産物・養殖）

県産青果物トップセールス

生産力・競争力の強化

9年連続

玄米（※1）

12年連続（Bq /kg）※1 玄米については、県内全域で全量全袋検査を実施していたが、2020年産
米より避難指示等のあった12市町村を除きモニタリング検査へ移行。
2022年産米から、2町村、2023年産米から1市がモニタリング検査に移行
し、現在は9市町村のみで全量全袋検査が行われているが、上記の玄米の検査数には、全量全袋検査件数は含まれていない。

（※2）

日本
100

1,250

1,200

1,000

※2 国際的な食品規格◆高付加価値産地の育成◆ふくしま型漁業◆GAP等の認証◆生産活動を支える試験研究

高付加価値生産等を広域的に展開する産地の創出を支援

高鮮度出荷による
高付加価値化・ブランド化の実現

風評払拭と産地への信頼向上に向けた取組

避難地域等における担い手不足解消に向けた
ロボットトラクターの開発

課題等○国内マーケットにおける農林水産物の価格ポジション回復 （ブランド化の推進）○科学的根拠に基づく安全性の情報を国内外へ発信○震災前より少ない労力で、震災前を上回る高い収益を目指す「ふくしま型漁業」の推進○高付加価値産地の育成やGAP等の認証、先端技術の開発・実証による生産力・競争力の強化

８
避難指示が解除された地域での営農再開が徐々に進んでおり、2023（令和５）年３月末時点での営農再開率は46.3%（8,015ha)。

現状

新たな担い手の確保・育成

避難地域における営農再開面積の推移（単位：ha）

農業を担う人材育成

12,000

営農再開目標(約10,000ha)
8,015
7,370

8,000

6,577
5,568
5,038
4,344
3,983

4,000

新規就農者向けの相談会

福島県農業経営・就農支援センター（福島市）2023年4月開所

林業を担う人材育成

沿岸漁業等の操業拡大

林業人材育成のための研修

漁業就業者定着のための研修

2,994
2,948
1,370
528

0

（年度）2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

生産基盤の強化

ほ場の大区画化による農業経営の効率化

課題等

2025

県産材の安定供給体制の整備

新たな栽培漁業対象候補のホシガレイ稚魚○営農再開の一層の加速○新たな担い手の確保・育成○ほ場の大区画化や水田の汎用化、畑地化を推進し、スマート農業の活用に適した整備を推進○森林整備と放射性物質対策の推進、原木林や特用林産物の産地再生○沿岸漁業の操業拡大

稚魚の放流による資源造成

９
新型感染症や2021（令和３）年、2022（令和４）年の度重なる福島県沖地震等の影響により、観光客入込数が落ち込む。コロナ禍以降は、観光客や教育旅行の入込数は回復基調。

現状

入込数の推移ホープツーリズムを中心とした様々な誘客促進事業の展開＜福島県観光客入込状況＞（単位：万人）5,622 5,717

6000

4000

4,445

4,769

震災前比

にん はく

3,619

3,521

3000

ねん

20000
(年)

エクストリームツーリズム
ブランド強化等事業

文化財等を活用した誘客促進事業

ふくしまグリーン・
ツーリズム推進事業

ホープツーリズム推進事業

ふくしま発酵ツーリズム
推進事業

3,545

(年)

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

グラフ出典：福島県観光交流課「福島県観光客入込状況」＜福島県への教育旅行の状況＞（単位：千人泊）710

800

ふくしま浜通り
ブルー・ツーリズム推進事業

5,633

5,276

4,689

5,634

5,449

5,031

4,831

5000

がっ こう すう

700

674

600
500
400

240

300

319

351

381

435

488

518

516
378

震災前比

浜通りブルー・ツーリズム

エクストリームツーリズム

文化財等を活用した誘客

222
99

200
100

132

0
(年)

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

グラフ出典：福島県観光交流課「福島県教育旅行入込調査報告書」（単位：万人）＜外国人延べ宿泊者数＞

400
300
200

233
100

100
0
(年)

100

65

92

120

246

280

321

グリーン・ツーリズム

ホープツーリズム

389

162
162
82

110

205

59

13

52

61
55
43
36
36
33
28
23
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

課題等

発酵ツーリズム

グラフ出典：観光庁宿泊旅行統計調査

震災遺構浪江町立請戸小学校

東日本大震災・
原子力災害伝承館

Ｊヴィレッジ○SDGｓ18番目の目標としての“ふくしま復興”を加速させるため、様々な事業による更なる誘客促進○ホープツーリズムを核とした探究学習プログラムの磨き上げや継続的な情報発信・営業活動による教育旅行の回復○アフターコロナを見据えた外国人観光客の誘客に向けた情報発信10
現状

企業立地等を推進。製造品出荷額等は、震災前の水準まで回復。一方で、双葉郡においては、工場立地が進まないなどの要因から、製造品出荷額等は未だ震災前の4分の1程度にとどまっている。

製造品出荷額等

5.10
4.32

企業立地補助金による企業立地支援

5.09
5.14
4.77

【2023年6月16日現在】

採択累計140社

300 282249

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

課税の特例措置（優遇税制）による企業立地支援
福島県内において、各種法令で指定する事業のために生産設備、施設を新設または増設した場合や被災者等を雇用した場合で、一定の要件を満たすときは、法人税（所得税）や地方税（事業税・不動産取得税・固定資産税）について、税制上の優遇を受けることができる。
↑詳しくはこちら「ふくしま復興のあゆみ P21」

課題等

【2021年5月31日現在】

採択累計212社

1,077

129

601社を指定【2023年9月29日現在】

27社を指定【2022年12月27日現在】

県内雇用
うち浜通りの雇用980社 11,896人
396社 4,436人「工場立地に関する基本協定締結式」○企業立地等による新たな活力の呼び込み○双葉郡を始めとする浜通り地域等の産業基盤の回復、自立的・持続的な産業発展に向けた福島イノベーション・コースト構想の推進（技術開発支援等による浜通り地域等での新産業の創出及び地元企業の参画等）○双葉郡の被災事業者を始めとする事業再開に向けた支援及び地域外からの事業展開の促進11
福島イノベーション・コースト構想の各重点分野の拠点整備が進むほか、企業誘致と地域内外企業
現状 の事業化等産業集積や教育・人材育成、交流人口拡大など構想の具体化に向けた取組を推進。
福島イノベーション・コースト構想とは浜通り地域等は、震災と原子力災害により働く場を喪失。 浜通り地域等の失われた産業を回復するため、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト。
地域の復興を実現するためには、前提となる福島第一原発 ６つの重点分野を位置づけ、福島ロボットテストフィールド等の拠点整備を含めた主要プロ
事故の収束を進めながら、新たな産業基盤の創出が求めら ジェクトの具体化に加え、産業集積の実現、教育・人材育成、交流人口の拡大などに向けた取組を進めている。
れている。

6つの重点分野
Ⅰ廃炉

Ⅱ ロボット・ドローン

Ⅲ エネルギー・環境・リサイクル

国内外の英知を結集した技術開発

福島ロボットテストフィールドを中核にロボット産業を集積

先端的な再生可能エネルギー・
リサイクル技術の確立

廃炉作業などに必要な実証試験を実施する「楢葉遠隔技術開発センター」

陸・海・空のフィールドロボットの使用環境を再現した「福島ロボット
テストフィールド」

再生可能エネルギーの導入促進、連系する共用送電線を整備し導入を加速化

Ⅳ 農林水産業

Ⅴ 医療関連Ⅵ 航空宇宙ICTやロボット技術等を活用した
農林水産業の再生技術開発支援を通じ医薬品関連産業の集積を促進「空飛ぶクルマ」の実証や関連企業を誘致

ICTを活用した農業モデルの確立「トラクターの無人走行実証」「医療-産業トランスレーショナル
リサーチセンター」「航空宇宙フェスタふくしま」12構想の実現に向けた取組
産業集積

情報発信

企業誘致と地域内外企業の事業化を支援◆福島県企業立地セミナー◆「起業・創業」を志向する企業等向けのスタートアップピッチイベント（Fukushima Tech Create事業）

複合災害の記憶と教訓を将来へ引き継ぐ◆2020年９月に開館した東日本大震災・ ◆2023年12月9日に「イノベ構
想が拓く未来、惹きつける地域
原子力災害伝承館（伝承館）は、に向けて」をテーマにシンポジ
2023年11月に累計来館者が25万人にウムを開催した。
到達した。

教育・人材育成

伝承館内部の様子
浜通り地域の未来を担う若い力を育てる◆ 「復興知」事業

交流人口の拡大◆「ロボット・プログラミング体験講座」

人口が減少した浜通り地域等の交流人口拡大◆浜通りの地域等との絆を結ぶため、企業や若者を呼び込む交流事業を実施。

◆地域住民に向け、福島イノベ構想の取組を身近に感じていただくためのセミナーを実施。
◆小高産業技術高等学校
文部科学省の「マイスター・ハイスクール事業」の指定を受け、産業界と連携した産業人材育成システム
や工業、商業の学科連携により、高度な知識と技術を身に付け、新たな産業に対応できる人材の育成に取り組んでいる。

生活環境の整備

安心な暮らしに必要な環境の整備◆整備が進む公共インフラ◆定期バスの運行

・東北中央自動車道
・常磐自動車道・JR常磐線等の整備

・福島ロボットテスト
フィールド～福島間

イノベ構想の推進に係る税の優遇制度（イノベ税制）◆ふたば未来学園中学校･高等学校
文部科学省の「WWL(ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業」の拠点校として、グローバル・リーダーを育成している。ふるさと創造学や未来創造探究に取り組み、トップアス
リートも育成している。
詳しくはこちら福島イノベーション・コースト構想
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イノベ構想の重点分野に係る新製品の開発等について設備投資、被災者の雇用、研究開発を行う場合、課税の特例を受けることができる。

課題等○拠点整備等各施策の効果をビジネスにつなげ、産業集積に厚みをもたせ、その効果を県全域に波及132023（令和５）年４月１日に浪江町に、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として福島国際研究教育機構（F-REI※）が設立。※ F-REIは｢Fukushima Institute for Research, Education and Innovation｣の略称

現状

F-REIの概要

イノベ構想とF-REI F-REI（エフレイ）は、福島をはじめ東北の復興を実現するとともに、
日本の科学技術力・産業競争力の強化に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」として、国が設立した法人。福島イノベーション・
コースト構想を更に発展させる役割が期待されている。
 2023年4月1日、浪江町にある「ふれあいセンターなみえ」にF-REI本部を開所。これから施設・研究設備などの整備が進められていく。

 福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、既存の研究施設等の取組に横串を刺す司令塔となる中核拠点を設立することで、研究開発や産業化、人材育成の動きを加速化。
■イノベ構想の産業集積等の取組は、F-REIの研究開発・産業化に貢献。

４つの機能

１.研究開発5つの研究開発分野を推進

２.産業化
産学連携体制の構築等

5つの研究開発分野
２.農林水産業

１.ロボット

過酷環境に対応する
ドローン・ロボット

事業の進捗状況

農林水産業のスマート化 カーボンニュートラルの実現(バイオ･ケミカルプロセス（農業制御システム）による化学製品等の製造）

2023.4.1 F-REI開所式

課題等

３.エネルギー

2023.5.10 第１回新産業創出等
研究開発協議会

３.人材育成研究人材の育成、高等専門学校
との連携等

4.司令塔
協議会を組織し、既存施設等の取組に横串を刺す

4.放射線科学・創薬医
療、放射線の産業利用

5.原子力災害に関するデータや知見の集積・発信

放射線イメージング技術の研究開発

復興・再生まちづくりの実践と効果検証研究

2023.9.1 連携協力に関する基本合意書の締結（南相馬市）

2023.9.26 トップセミナー（福島高専）○ F-REIの研究開発、産業化、人材育成等の機能が最大限発揮されるよう、国や関係機関との連携14
現状

復興理念（原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり）と再エネ推進ビジョ
ンの下、再生可能エネルギー先駆けの地を目指し、水素活用を始めとした再エネの導入拡大、関連産業集積に向けた取組が進む。
復興理念と再エネ推進ビジョン◆復興理念：原子力に依存しない安全・
安心で持続的に発展可能な社会づくり①環境への負荷の少ない低炭素・循環型
社会への転換②復興（地域振興）◆「再エネ推進ビジョン」のもと、4つの柱を中心に取り組んでいく。

県内の再生可能エネルギー拠点

小水力

産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所

信夫山・遠藤ヶ滝・
大玉第一小水力発電所
大玉村

バイオマス

指標

目標

現況

県内エネルギー需要に対する再エネ導入量

100％(2040年)

52.1％(2022年)

県内電力消費量に対する再エネ導入量

100％(2025年)

96.2％(2022年)

定置式水素ステーション
整備基数

20基(2030年)

4基(2022年)

産業集積

研究拠点

郡山市

導入目標

◆再エネ・水素関連技術の開発、事業化、販路拡大、海外展開を推進◆太陽光発電等のリサイクルの推進

持続可能なエネルギー社会◆地域でのエネルギーの地産地消やスマートコミュニティの推進◆環境・景観等への配慮◆省エネルギーの徹底

地熱グリーン発電会津
木質バイオマス発電所

会津若松市

土湯温泉 16号
源泉バイナリー発電所
福島市

福島市

太陽光

郡山布引高原風力発電所

福島空港メガソーラー

水素社会の実現

いわき市

浪江町

須賀川市
・玉川村

福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）

課題等

葛尾村スマートコミュニティ◆水素は、再エネ等から作ることができ、長期貯蔵が可能であり、利用時にCO₂を排出しない。
◆各地で水素ステーションや燃料電池バス、燃料電池自動車の整備も進む。

風力郡山市

REIFふくしま○省資源・省エネルギーの取組による低炭素型社会への転換○エネルギーの地産地消

燃料電池バス○地域への利益還元の仕組み構築○関連産業企業の誘致、新規産業の育成、雇用創出

15現状

東京電力福島第一及び第二原発では廃炉に向けた取組が進む。
廃炉に向けた取組が安全かつ着実に実施されるように、廃炉安全監視協議会等による監視を継続。

福島第一原子力発電所

廃炉までの道のり

汚染水対策

使用済燃料プールからの燃料取り出し

汚染水の発生量を抑制するため、地下水の流入対策や雨水浸入防止対策が進められている。
・構内の地表面のフェーシング
（アスファルト等で覆う作業）が進められている。

福島県撮影

フェーシング前（３号機付近）福島県撮影

フェーシング後発電に使用された
核燃料の取り出しに向けた作業が進められている。

©東京電力
事故により溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の試験的取り出しに向けた調査や準備が進められている。
１号機の内部調査の様子【1号機】水中ロボットによる格納容器内部調査が実施され、デブリ由来とみられる堆積物を採取した。
© 東京電力 H D【2号機】燃料デブリ取り出しに向け、ロボットアー
ムの調整を行っている。
【3号機】追加の格納容器内部調査及び分析を計画している。

© 東京電力 H D

水素爆発を起こした直後の３号機【1号機】プール上部のがれき撤去のため、2022
１号機の大型カバー福島県撮影
年4月より、大型建屋カ設置の様子
バー設置作業を進めてい【3号機】2021年2月
る。
に燃料の取り出しが完【2号機】燃料取り出し用
構台の基礎工事が完了し、 了した。
【4号機】2014年122023年１月より、構台鉄
月に燃料の取り出しが骨工事を進めている。
完了した。

廃炉に向けた主な取組事例

燃料デブリの取り出し

2011年3月11日 東日本大震災・
福島第一原発事故発生

2012年4月

福島第一原発１～４号機の廃炉決定

2014年1月

福島第一原発５，６号機の廃炉決定

2019年9月

福島第二原発１～４号機の廃炉決定

県内原発の全基廃炉が決定© 東京電力 H D

放射性廃棄物対策

今後の主な予定

廃炉作業で発生する廃棄物の焼却や保管設備の設置が行われている。

現在の３号機2023年度後半 燃料デブリの試験的取り出しに着手
2025年内福島県撮影

増設雑固体廃棄物焼却設備
・がれきや伐採木、使用済保護衣等を焼却する
増設雑固体廃棄物焼却設備の運用が開始された。また、低・中線量のがれき類等の分析をがれき類や構内の雑木等の焼却を行う施設
行う施設が2022年10月に運用を開始した。
（増設雑固体廃棄物焼却設備）

汚染水発生量を１日あたり100㎥以下に抑制（2022年度は90㎥となった）

2028年度内 がれき等の屋外一時保管の解消
2031年内

１～6号機の燃料取り出し完了

福島第二原子力発電所◆全4機の廃炉に向け、東京電力では44年間の「廃止措置計画」を策定し、4段階に分けて廃炉を実施していく。 廃炉に関する情報「廃炉を知る」◆現在、第1段階の「解体準備期間」として、汚染状況の調査や汚染の除去等の作業を行っている。

16
ALPS処理水◆原発事故により溶け落ちた燃料（燃料デブリ）に水をかけて冷却していることや、原子炉建屋内に雨水や地下水が流入することで放射性物質に汚染された水（汚染水）が発生する。
◆多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などにより、汚染水からトリチウム以外の放射性物質を国の規制基準値を下回るまで取り除いたものを「ＡＬＰＳ処理水」という。
◆関係閣僚等会議によって海洋放出を2023年8月24日から開始する方針が決定され、同日、放出が開始された。

汚染水

ALPS処理水

多核種除去設備（ALPS）（※）トリチウム以外の放射性物質を国の基準を下回るまで浄化する設備

出典：経済産業省ウェブサイトを加工して作成
出典：東京電力福島第一原子力発電所 はいろみち 第４０号
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/alps_02.pdf

貯蔵タンク

トリチウム含む69種類の放射性物質を分析

希釈前のＡＬＰＳ処理水

出典：経済産業省ウェブサイトを加工して作成
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclea
r/hairo_osensui/pdf/alps_02.pdf

希釈後（1,500Bq/L）のＡＬＰＳ処理水

トリチウム

希釈

希釈:海水で薄める

海洋放出

福島県撮影

トリチウム以外の放射性物質が国の規制基準値を下回っていることを確認

トリチウムを国の安全基準（60,000Bq/L）
を下回るまで薄める○廃炉作業が安全かつ着実に実施されるよう、廃炉安全監視協議会等による監視の継続
課題等 ○ALPS処理水の海洋放出について、国が前面に立ち、安全確保の徹底、国内外への正確な情報発信、万全な風評対策と迅速かつ確実な賠償の実施等に政府一丸となって、最後まで全責任を持って取り組むことが必要

17
国内外への効果的な情報発信や県産品の販路拡大、ふくしまならではのブランド確立など、根強い風評の払拭や時間の経過に伴う風化を防止する取組を強化。

現状

福島県風評・風化対策強化戦略◆対策強化の取組方針

１.粘り強い取組の継続と新たなチャレンジ

2.情報の更なる「アップデート」に向けた最新かつ正確な情報発信

3.連携・共創による信頼関係の構築◆各分野における取組方針（対策強化の方向性と主な取組）
農林水産物・県産品■流通・販売対策強化■ブランド力の向上と輸出拡大■消費者の信頼向上
情報発信（連携・共創等）■各部局連携による情報発信■ふくしまの今と魅力の発信■連携・共創の拡大

観

重点対策

光

■国内外からの誘客促進■国際チャーター便の運行促進土台となる取組■徹底した食品の検査■放射線に関するリスクコミュニ
ケーション■環境回復の現状の発信

国内外の理解促進■正確な情報発信■魅力の発信
■絆を活かした発信
事業者への強力な支援■水産業への対策強化■地産地消の推進■地域の魅力・ブランド力向上及び輸出拡大

東京での
浜フェス
の開催

海外での
農林水産物
のPR

風評・風化対策の成果と現状■2022年9月時点で「良いイメージ層」（「良い」と「まあまあ良い」の合計）は52.0％（震災直後･･･20.4％）
2015.102016.82017.92018.92019.92020.92021.92022.9

課題等「（食品中の放射性物質を気にする人のうち)「福島県産品の購入をためらう」と回答した人 5.8％
（2013.2･･･19.4％）
検査していることを「知らない」と回答した人 63.0％（2013.2･･･22.4％）○情報発信や販路拡大、ブランド確立等による風評払拭・風化防止

風評対策に係る税の優遇制度（風評税制）

農林水産業や観光業等への風評被害に対応するための事業を行う方を対象とした税の優遇制度。
詳しくはこちら県の最上位計画である福島県総合計画が2022（令和4）年4月からスタート。実行計画の一つである第２期
福島県復興計画及び福島復興再生特別措置法に基づく福島復興再生計画の下、様々な主体との連携・協働を深めながら、復興・創生の取組を推進。
第２期福島県復興計画

・目的：第２期復興・創生期間も含め切れ目のない復興・創生を着実に推進
・期間：2021年度から2030年度までの10年間
Ⅰ基本理念
Ⅱ基本目標
（復興ビジョンで掲げた基本理念を継承）①避難地域等の着実な復興・再生①原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり②未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成②ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興③安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現③誇りあるふるさと再生の実現④持続可能で魅力的なしごとづくりの推進
Ⅲ重点プロジェクト①避難地域等復興加速化プロジェクト②人・きずなづくりプロジェクト➂安全・安心な暮らしプロジェクト④産業推進・なりわい再生プロジェクト

第２期福島県復興計画☞

福島復興再生計画

・目的：原子力災害からの福島の復興・再生を推進
・期間：2021年度から2025年度までの5年間
Ⅰ計画の目標①安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現②地域経済の再生③地域社会の再生
Ⅲ 計画の位置づけ
国が策定する「福島復興再生基本方針」に即して、福島復興再生特別措置法第７条第1項の規定に基づき、原子力災害からの復興・再生を推進するために福島県知事が作成する計画（内閣総理大臣認定）Ⅱ復興及び再生に関する基本的な考え方① 県全域と避難指示・解除区域の復興・再生② 原子力災害による被害を受けた本県の事情を踏まえた取組③ 原子力に依存しない社会を目指すとの理念と先導的な取組④ 未来を担う人材の育成⑤ 必要な予算の確保・国と県、市町村等が一体となった取組

福島復興再生特別措置法☞

18

行政運営上の最上位計画（指針）であるとともに、住民全体で共有する自治体の将来目標や施策を示し、全ての住民や事業者、自治体が行動するための基本的な指針として策定。

福島県総合計画

令和12（2030）年度＜将来の姿＞「ひと」「暮らし」「しごと」
が調和しながらシンカ(深化、進化、新化)する豊かな社会●県のスローガン

ひと

暮らし…避難地域の生活環境
災害に強い地域づくり
暮らし しごと脱炭素社会や循環型社会 等

ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま

しごと…地域産業や農業等の発展・安定
福島イノベで産業が活性化
観光客の増、産業人材確保 等

ＰＤＣＡマネジメントサイクルの確実な実行や、根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の考え方を重視した事業の企画立案など課題を一つ一つ解決し将来の姿を目指す●大事にしたい視点≒行動規範
誇り＜ふくしまの現在地＞▶

ひ と…健康でいきいきと暮らす、
結婚・出産・子育て環境
教育環境と居場所確保 等

挑戦

連携･
共創

信頼

ご縁

一方、避難地域の再生や風評・風化など課題は山積▶

また、人口減少も大きな課題となっている▶

加えて、自然災害、新型
コロナウイルス感染症などの幾重もの困難に見舞われ
ている

30年先の
将来の姿

●基本目標

やさしさ、すこやかさ、おいしさあふれるふくしまを共に創り、つなぐ●県づくりの理念（将来の姿の実現に向かう根本的な考え方）●多様性に寛容で差別のない共に助け合う地域社会(県)づくり…やさしさ●変化や危機にしなやかで強靱な地域社会(県)づくり…すこやかさ●魅力を見いだし育み伸ばす地域社会(県)づくり…おいしさ

復興・再生は着実に進展▶

総合計画を着実に実行→SDGsの推進にも貢献

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県民の皆さんの意見（30年先の将来を見据え）▶総合計画審議会からの意見▶市町村からの意見▶対話型ワークショップの意見▶地域懇談会の意見▶県民世論調査・アンケート

福島県総合計画☞

複雑な課題を抱える福島県がどのような姿を目指すのか、
福 島 に 心 を寄 せ る 人々 と の 連 携・ 協 働 を深 め な が ら、普遍的な課題に照らして県づくりの方向性を示すため、ＳＤＧｓの17の目標ごとの視点で描く

ふくしまSDGs推進プラットフォーム■多様な主体と力を合わせて県づくりを推進するための活動の場として 、「 ふくしまＳＤＧｓ推進プ
ラットフォーム 」 を設置しました。
■2022年6月13日には、キックオフイベントで、福島県独自の18番目の目標である「複合災害から福島を復興させよう」を発表しました。
■2023年1月26日より、プラットフォームのポータル
サイトを開設しました

プラットフォームポータルサイト☞

発行元
福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
Tel 024-521-7109
E-mail fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp＊本誌へのご意見等がございましたら、上記アドレスへお寄せください。

福島県ウェブ

その他、復興情報等ご覧ください。

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