平成15年12月期

中間決算短信(非連結)

平 成15年 7月16日

上 場 会 社 名
株 式 会 社 ミ ル ボ ン
コ ー ド 番 号 4919
（ＵＲＬ http://www.milbon.co.jp

上 場 取 引 所 東
本社所在都道府県 大 阪 府）

代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 常務取締役管理・広報担当
氏
名 木村
健一
中間決算取締役会開催日
平 成 15 年 7 月 16 日
中 間 配 当 支 払 開 始 日
親会社名( コード番号 :
)

氏

名 鴻池

一郎

Ｔ Ｅ Ｌ(
0 6 ) 6 9 2 8 −2 3 3 1
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無
有 （１単元
親会社における当社の株式保有比率：

100 株）％

1 ．15年 6月中間期の業績 ( 平 成 1 4 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 5 年 6 月 2 0 日 )( 1 ) 経営成績
売

上
百万円

15 年 6 月 中 間 期
14 年 6 月 中 間 期

6,785
6,461

14 年 12 月 期

13,638

高

営
％

業 利
百万円

5.0
6.8

1,388
1,380

益

経
％

常 利
百万円

0.6
24.0

1,466
1,308

百万円
735
721

14 年 12 月 期

％
12.1
23.5

3,000

2,900

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益％
円 銭

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益円銭

中間(当期)純利益
15 年 6 月 中 間 期
14 年 6 月 中 間 期

益

2.0
72.7

70.43
75.90

1,512

159.19( 注 ) 1.持分法投資損益

15年 6月中間期
百万円 14年 6月中間期
百万円
14年12月期百万円
2.期中平均株式数
15年 6月中間期
10,450,309 株
14年 6月中間期
9,503,170株
14年12月期
9,502,987 株
3.会計処理方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率( 2 ) 配当状況
1 株当たり中間配当金円銭
15 年 6 月 中 間 期
14 年 6 月 中 間 期

1 株当たり年間配当金 ( 注 ) 15年 6月 中 間 期
記念配当
円銭

0.00
0.00

14 年 12 月 期−−

中間配当金の内訳

特別配当

−

円

銭

円

銭

38.00

( 3 ) 財政状態
総資

15 年 6 月 中 間 期
14 年 6 月 中 間 期
14 年 12 月 期

産

株

主

資

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円銭

8,210
7,148

67.3
61.1

785.76752.26

66.4

826.67

7,855

15年 6月中間期
14年12月期
15年 6月中間期
14年12月期

2.期末自己株式数

株 主 資 本 比 率

12,197
11,708
11,827( 注 ) 1.期末発行済株式数

本10,448,619 株
9,502,448 株
5,055 株
892 株

14年 6月中間期

9,502,995株

14年 6月中間期

345株( 4 ) キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

15 年 6 月 中 間 期
14 年 6 月 中 間 期

922
1,029

△ 187
△ 1,452

△ 649
436

293
297

14 年 12 月 期

2,072△ 2,20354

207

2 ．15年12月期の業績予想 ( 平 成 1 4 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 5 年 1 2 月 2 0 日 )
売
通

期

上

高

常

利

1 株当たり年間配当金益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

円 銭

円 銭

14,432

3,000

1,654

38.00

38.00

( 参 考 ) 1株当たり予想当期純利益(通期)経158 円 22 銭

上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

期

末１．企業集団の状況
該当する事項はありません。

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社は『髪美しく、人うつくしい・・・』をスローガンとして、ヘアデザイナーを通じて、美しい髪を創る分野に絞った事業を展開しております。当社は、お客様のニーズをいち早く捉え満足できるサービスを提供するために、以下の事項を経営の基本方針としております。
１）お客様は美容室であり、そこで働くヘアデザイナーのニーズを満足させる。
２）対象とするのは、頭髪化粧品であり『黒髪』に特化する。
３）美容技術ソフト・サービスを提供できる美容ソフト会社となる。
（２）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けると共に、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に対応した成果の配分を行うことを基本方針としております。
（３）目標とする経営指標
当社は、株主資本の効率的な活用及び株主持分単位当たりの成長性の観点から、以下の指標を目標としております。
１）ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）

１５％以上

２）ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）

１５０円以上（４）中期的な会社の経営戦略
ミルボンサロンが、感動的に満足する態勢や活動を実現するために、ヘアカラーを中心とした企業構造への転換を図り、日本人の感性や美的価値観に合う独自の美容技術や製品を開発してまいります。
上記を具現化するために、
１）ヘアカラー製品開発力を高めサロンへのフォロー態勢を充実し、ヘアカラー市場を拡大する。
２）首都圏市場への戦略的な人員の投入とサービスセンターの拡充。
３）海外市場の基礎を構築する。
を推進してまいります。
（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性、公正性を通し、また積極的な情報開示体制に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上につながると考えております。
情報開示については、平成 11 年 12 月期第３四半期より、四半期ベースの貸借対照表及び損益計算書を全面的に開示することで積極的に取り組むと供に、アナリストを中心とする投資家へのＩＲ活動にも力をいれてまいりました。
取締役は 8 名で、取締役会は原則毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督

2

を行っております。
また、取締役と各部長を構成員とした経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針
や年度計画の進捗状況について報告、討議を行っております。
監査役会は４名（常勤１名、非常勤３名は弁護士、公認会計士、税理士の専門性の高い社外監査役）の監査役により構成され、取締役会及び経営会議など重要な会議の出席や取締役の業務執行状況を検討しております。
なお、監査役機能を一層高めるために、監査役、監査法人、内部監査室の３者合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図っております。
（６）今後の対処すべき課題
当社が収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、お客様のニーズをいち早く捉え満足を提供できる技術ソフトと製品を開発し、提案できる知的企業構造を確立することであると考えております。
具体的には次の課題が挙げられます。
１）ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かす TAC 開発システムをさらに充実する。
２）フィールドマン（営業部員）の質と量を高めるとともに、インストラクター（教育部員）の増員を図り、技術ソフトのフォロー体制を充実する。
３）成長性の高い美容室に営業活動を特化し、効率を高める。
４）多品種少ロット生産に対応した、効率的な生産体制の実現を目指す。

３．経営成績及び財政状態（１）当期の概況
当期におけるわが国経済は、企業収益に改善の兆しが見られたものの、個人消費や設備投資等の回復は鈍く、デフレや金融不安が解消されないまま、推移いたしました。
美容業界におきましては、けん引役であったヘアカラー市場の成長に陰りが見え、またパーマ市場
やヘアケア市場も縮小しており、業界全体としては依然横ばい傾向が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては、「ホームカラーと併用する顧客をサロンカラーへ取り込むために、日本人独特の繊細な色味表現や季節感を楽しむカラーデザインを創る、技術やソフトを開発し提案する。」をテーマに、団塊世代のカラーリング需要に対応したグレイカラーの新製品「プロマティスレフィナ(46 色)」を発売し、今まで弱かったグレイカラー（白髪染め）市場の拡大を図りました。今期配属したフィールドマン（営業部員）の増員効果や、ヘアカラー市場の拡大に活動を集中したことや、サービスセンター（スタジオ）の拡充によってサロン様への教育フォロー体制が充実したことにより、ヘアカラー市場を大幅に伸長することができ、パーマ市場・ヘアケア市場の減少を補って全社ベースの売上を増加させることができました。
その結果、当中間期は売上高 67 億 85 百万円（前年同期比 105.0％）、経常利益 14 億 66 百万円（前3年同期比 112.1％）、中間純利益 7 億 35 百万円（前年同期比 102.0％）と過去最高の売上高・中間純利益を達成することができました。
部門別売上高は次のとおりであります。
（染毛剤部門）売上高 27 億 8,149 万円（前年同期比 134.0％）
主力製品である「プロマティスフレーブ」と「プロマティスフレーブ−アド」に追加色を発売し、市場競争力を高めファッションカラー（おしゃれ染め）市場の拡大に成功しました。さらに、今まで弱かったグレ
イカラー（白髪染め）市場に団塊世代のカラーリングニーズに対応した新製品「プロマティスレフィナ」を発売し、「プロマティスフレーブ」取り扱いサロンを中心に導入を図りました。この製品は「明るく白髪を染められる、頭皮への刺激や髪へのダメージが少ない」と高い評価を得ており、発売５ヶ月間で年間目標を上回り、好調に推移しております。
その結果、昨年に引続き染毛剤部門は大幅に伸長することが出来ました。
（ヘアケア用剤部門）売上高 26 億 5,114 万円（前年同期比 92.7％）
ヘアカラー毛専用のシャンプー・トリートメント「ディーセス」シリーズと昨年末に発売した新スタイリ
ング剤「ラフュージョン」など、ヘアカラーとの関係が強い製品は順調に推移しましたが、ヘアケア用剤部
門の今期の新製品計画が下期に集中しているため、その他のヘアケア製品の落ち込みを補うことが出来ず、昨年実績を下回る結果となりました。
（パーマネントウエーブ用剤部門）売上高 11 億 3,341 万円（前年同期比 88.8％）
ヘアカラーがヘアデザインの中核となったことで、パーマの役割はカラーデザインにスタイルの幅を広げるための柔らかさや、毛流れ、動きを表現することへと変化しています。ストレートスタイルが主流であり、ウエーブスタイルは減少しています。さらにアイロンを使用したストレートパーマ市場も成熟し、伸長が止まったことで、昨年の実績を下回る結果となりました。
（その他部門）売上高 2 億 1,962 万円（前年同期比 87.6％）
特筆すべき事項はありません。

4

（２）当期の財政状態
（百万円）
当中間期

前中間期

増

減

現金・現金同等物期首残高

207

283

△7 5

営業キャッシュフロー

922

1,029

△103

投資キャッシュフロー△187△1,452

1,261（有形固定資産投資）（△394）（△1,378）（984）

財務キャッシュフロー

△649

436

△1,085

為替換算差額△0△0△0

現金・現金同等物純増

85

13

72

現金・現金同等物期末残高

293

297

△4

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」といいます。）は、業績順調に
より営業活動によるキャッシュの増加は 922 百万円となりましたが、有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュの減少は 187 百万円となり、長期借入金の返済による支出等により財務
活動によるキャッシュの減少は 649 百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ 85 百万円（141.3％）増加しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは 922 百万円（前年同期比 10.4％減）となりました。主なキャッシュの源泉は税引前中間純利益 1,323 百万円と減価償却費 256 百万円であり、主なキャッシュの使途は法人税等の支払い 621 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△187 百万円（前年同期比 87.1％減）となりました。主なキャッシュの使途は、営業所（さいたま、神戸）の開設と広島営業所の移転等による有形固定資産
取得の支出 394 百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△649 百万円（前年同期 436 百万円）となりました。主なキャッシュの使途は長期借入金の返済による支出 279 百万円と株主への配当金 359 百万円でありま
す。
当中間期

前中間期

自己資本比率

67.3％

61.1％

時価べースの自己資本比率

206.4％

268.7％

債務償還年数

0.9 年

1.4 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

176.0

136.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式控除後）／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い5※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用している。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。利払いはキャッシュ・フロー計算書における「利息の支払額」を利用している。

（３）次期の見通し
今後の見通しにつきまして、国内経済は、緩やかな回復への軌道修正が期待されるものの、依然として個
人消費の先行きが懸念される一方、世界経済の先行き不透明感もあり、依然厳しい環境が続くものと予想しております。
当業界におきましても、けん引役であった染毛剤部門の成長に陰りが見え、今後も引き続き厳しい市場間競争が予測されます。
このような状況の中、当社といたしましては、上期に発売したグレイカラーの「プロマティスレフィナ」の取り扱いサロンの拡大と、「プロマティスフレーブ」「プロマティスフレーブ−アド」の追加色を下期に発売し、ヘアカラー市場の拡大を図ってまいります。また、繰り返しヘアカラーすることで傷んだ髪をよみがえさせるサロントリートメント「ディーセスリンケージ」と、昨年発売した「ノワロードプロ」「ニゼルラフュージョン」の追加アイテムを下期に発売し、ヘアケア市場の拡大を図ることで、今年度の目標を達成できると考えております。
平成 15 年 12 月期の業績につきましては、売上高 14,432 百万円（前期比 105.8％）、経常利益 3,000 百万円（同 103.4％）、当期純利益 1,654 百万円（同 109.3％）を見込んでおります。

6

4.中間財務諸表（１）中間貸借対照表
期別 当中間会計期間末

前中間会計期間末(単位：千円）
前事業年度末(平成15年6月20日現在） (平成14年6月20日現在） (平成14年12月20日現在）科目(資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形
3. 売掛金4. たな卸資産
5. その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産(1) 建物(2) 機械及び装置(3) 土地(4) 建設仮勘定(5) その他
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

金額 構成比 金％

額 構成比 金％

額 構成比％323,963637,607
1,477,962
1,369,861
195,737△ 23,972
3,981,160 32.6

327,263
759,4211,350,086
1,310,291
181,581△ 23,927
3,904,717 33.4

237,981
631,073
1,452,568
1,249,613
141,774△ 23,583
3,689,428 31.2

2,428,982
612,294
3,220,230

1,520,259
623,325
3,254,230
522,564
223,817
6,144,196 52.4

2,316,547
615,690
3,220,230
4,725
292,843
6,450,036 54.5

306,239
6,567,746 53.9
137,6631.1

736,093
796,778△ 22,093
1,510,778 12.4
8,216,188 67.4
12,197,348 100.0

7

119,5711.0

709,291
902,997△ 72,569
1,539,718 13.2
7,803,487 66.6
11,708,204 100.0

133,882

1.1

655,595
913,454△ 14,468
1,554,582 13.2
8,138,501 68.8
11,827,930 100.0

期別 当中間会計期間末

前中間会計期間末(単位：千円）
前事業年度末(平成15年6月20日現在） (平成14年6月20日現在） (平成14年12月20日現在）科目(負債の部）
Ⅰ 流動負債
1. 支払手形
2. 買掛金3. 短期借入金
4. １年以内返済予定の長期借入金
5. 未払金6. 未払法人税等
7. 未払消費税等
8. 返品調整引当金
9. 賞与引当金
10. その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1. 長期借入金
2. 退職給付引当金
3. その他
固定負債合計負債合計

金額 構成比 金％907,715436,275

529,200
914,180
608,186
57,38021,004
46,98071,1883,592,110 29.5

558,000
646,606
631,533
38,836
24,50238,43065,683
3,341,087 28.3

199,900
97,45997,801
395,161 3.2
3,987,271 32.7

729,100
107,975
101,633
938,708 8.0
4,559,464 38.9

450,100
81,49599,885
631,480 5.3
3,972,567 33.6

1,150,000
1,049,120
150,000

その他の剰余金合計
その他有価証券評価差額金

自己株式
資本合計

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1. 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金
3. 中間未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債及び資本合計

額 構成比％

952,572
412,978
100,000
558,000
859,462554,342
66,81927,22843,64045,7113,620,756 30.9

(資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金Ⅲ 利益準備金Ⅳ その他の剰余金
1. 任意積立金
2. 中間(当期)未処分利益
ⅤⅥ

額 構成比 金％1,150,000

9.4

1,049,120
1,049,120

8.6

150,000
3,544,000
2,349,617
6,043,618 49.5
△ 19,175 △0.1
△ 13,485 △0.1
8,210,077 67.3
12,197,348 100.0
8

9.8
9.0
1.3

987,461
350,033

1,150,000
1,049,120
150,000

9.7
8.9
1.3

3,549,639
1,225,292
4,774,932 40.8
25,750 0.2△ 1,062 △0.0
7,148,739 61.1

3,549,639
2,016,767
5,566,406 47.0
△ 57,242 △0.5
△ 2,922 △0.0
7,855,362 66.4

11,708,204 100.0

11,827,930 100.0

（2）中間損益計算書(単位：千円）
期別科目

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成14年12月21日

自 平成13年12月21日

自 平成13年12月21日

至 平成15年 6月20日

至 平成14年 6月20日

至 平成14年12月20日

金

額 百分比 金

額 百分比 金

額 百分比

％

％

％

Ⅰ 売上高

6,785,686 100.0

6,461,070 100.0

13,638,473 100.0

Ⅱ 売上原価2,454,207 36.2

2,474,401 38.3

5,137,321 37.7

4,331,479 63.8

3,986,669 61.7

8,501,151 62.3

2,942,724 43.4

2,606,298 40.3

5,500,783 40.3

1,388,754 20.4

1,380,370 21.4

3,000,367 22.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益

196,604

2.9

30,423

0.4

114,4820.8

Ⅴ 営業外費用

118,941

1.7

102,7361.6

214,4851.5

経常利益

1,466,417 21.6

Ⅵ 特別利益

736

0.0

2,329

0.0

7,010

0.1

Ⅶ 特別損失143,590

2.1

28,906

0.4

239,395

1.8

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
中間（当期）純利益

1,323,562 19.5

1,308,057 20.2

1,281,480 19.8

2,900,365 21.3

2,667,980 19.6

8.8

548,000

8.4

1,133,000

8.3△ 10,922 △ 0.1

12,1770.2

22,2020.2

598,500

735,985 10.8

721,303 11.2

1,512,777 11.1

前期繰越利益1,613,631

503,989

503,989

中間（当期）未処分利益

2,349,617

1,225,292

2,016,767

9

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

期
科

別

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
１ ．税引前中間（当期）純利益
２ ．減価償却費
３ ．貸倒引当金の増加額（△減少額）
４ ．賞与引当金の増加額（△減少額）
５ ．返品調整引当金の増加額（△減少額）
６ ．退職給付引当金の増加額（△減少額）
７ ．受取利息及び受取配当金
８ ．支払利息
９ ．為替差損益
10 ．投資有価証券売却益
11 ．投資有価証券評価損
12 ．固定資産売却損
13 ．固定資産除却損
14 ．役員賞与支払額
15 ．売上債権の増加額
16 ．たな卸資産の減少額（△増加額）
17 ．仕入債務の増加額
18 ．未払消費税等の増加額（△減少額）
19 ．その他

小計

20 ．利息及び配当金の受取額
21 ．利息の支払額
22 ．法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ ．定期預金預入による支出
２ ．定期預金解約による収入
３ ．投資有価証券の取得による支出
４ ．投資有価証券の売却による収入
５ ．有形固定資産の取得による支出
６ ．有形固定資産の売却による収入
７ ．無形固定資産の取得による支出
８ ．貸付けによる支出
９ ．貸付金の回収による収入
10 ．差入保証金の差入れによる支出
11 ．保険積立金の解約による収入
12 ．その他投資等の増加額

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１ ．短期借入金の純増減額
２ ．長期借入金の借入れによる収入
３ ．長期借入金の返済による支出
４ ．自己株式の収入と支出の純額
５ ．配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（単位：千円）前事業年度
平成13年12月21日
平成14年12月20日
金額

当中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日
金額

前中間会計期間
自 平成13年12月21日
至 平成14年 6月20日
金額

1,323,562
256,279
8,013
8,550△ 3,498
15,964
△ 898
5,417
31
‑
‑
‑
2,831
△ 47,681△ 31,927△ 120,248
19,11018,54392,826
1,546,876
2,856△ 5,241△ 621,808
922,683

1,281,480
213,449
2,370
1,520
1,988
△ 68,365△ 1,222
7,787
9
△ 585
16,900‑5,705△ 34,963△ 316,882
19,001
170,553△ 39,820
257,748
1,516,677
2,200△ 7,571△ 481,777
1,029,529

2,667,980
477,195△ 56,074△ 3,690△ 737△ 94,845△ 7,519
14,67137△ 5,064
78,01419,992
46,189△ 34,963△ 291,017
79,680102,812△ 67,803
143,932
3,068,791
6,475△ 14,200△ 988,561
2,072,505△ 7,000
7,000△ 15,755‑△ 394,103‑△ 23,423△ 4,480
103,202△ 43,067
191,735△ 1,475△ 187,366△ 7,000
7,000△ 51,144
8,471△ 1,378,185‑△ 16,053△ 6,080
2,218△ 1,482‑△ 10,149△ 1,452,405△ 30,000
30,000△ 223,719
42,951△ 1,942,058
19,857△ 50,253△ 12,170
8,806△ 44,386‑△ 2,208△ 2,203,181‑‑△ 279,000△ 10,563△ 359,759△ 649,322

100,000
900,000△ 232,100△ 700△ 330,823
436,375‑
900,000△ 511,100△ 2,560△ 331,437
54,902△ 11
85,982
207,981
293,963△ 7
13,491
283,772
297,263△ 16△ 75,790
283,772
207,98110

自至中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 資産の評価基準及び評価 （1）有価証券
方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産
商品
先入先出法に基づく原価法
製品･仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料総平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法
2. 固定資産の減価償却の方 （1）有形固定資産法
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31〜50年
機械及び装置9年

3. 引当金の計上基準（2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可
能期間（5年）に基づく定額法（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
（3）返品調整引当金
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

11

4. 外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間期末日の直物為替相場により円
本邦通貨への換算基準
貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6. 中間キャッシュ・フロー
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金計算書における資金の範 同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
囲金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7. その他中間財務諸表作成 （1）消費税等の会計処理のための基本となる重要
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
な事項
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払
消費税等として表示しております。
（2）中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

12

会計処理の変更
当中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日

前中間会計期間
自 平成13年12月21日
至 平成14年 6月20日

13

前事業年度
自
平成13年12月21日
至
平成14年12月20日
退職給付会計に係る数理計算上の差異は、従来、発生した年度で一括費用処理する方法によっておりましたが、当期より、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）
にわたる定額法により費用処理する方法に変更しております。
この変更は、数理計算上の差異
は、予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正も反映されることから、これを発生時に一括処理す
ると期間損益を著しくゆがめることになるため、より合理的な営業損益を表示するために行ったものであります。また、発生年度の翌期から費用処理することとしたのは、年金数理計算事務と決算事務が重複する現状を勘案し、事務処理の迅速化・正確化を図ると共に開示の適時性を向上させることを目的としたものであります。
なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ160,482千円
増加しております。

追加情報
当中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日
1. 当中間会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用しています。
これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。
2.

前中間会計期間
自 平成13年12月21日
至 平成14年 6月20日

税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布された
ことに伴い、当中間会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年12月21日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の41.5％から40.2％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除
し た 金 額 ） が 9,087 千 円 減 少
し、当中間会計期間に計上された法人税等調整額（貸方）が8,670千円減少し、その他有価
証券評価差額金（貸方）が416
千円減少しております。
3. 自己株式の表示
前中間会計期間まで資産の部に計上しておりました自己株式（前中間期末残高流動資産526
千円）は、中間財務諸表等規則の改正により当中間会計期間から資本の部の末尾に表示してお
ります。

14

自
至

前事業年度
平成13年12月21日
平成14年12月20日

注記事項(中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
前中間会計期間末
前事業年度末（平成15年 6月20日現在）（平成14年 6月20日現在）（平成14年12月20日現在）
1. 有形固定資産の1. 有形固定資産の1. 有形固定資産の2,992,172 千円
2,760,290 千円
2,778,283 千円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額

2. 担保に供している資産並びに2. 担保に供している資産並びに2. 担保に供している資産並びに
担保付債務
担保付債務
担保付債務
担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産
(1)
(1)
(1)
978,395 千円
建物 1,590,781 千円
建物
建物 1,707,618 千円
土地

1,207,694 千円

土地

1,207,694 千円

土地

1,207,694 千円

合計2,798,475 千円

合計2,186,089 千円

合計2,915,312 千円(2) 担保付債務
1年以内返済予
558,000 千円
定の長期借入金
729,100 千円
長 期 借 入 金

558,000 千円(2) 担保付債務
1年以内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金合計(2) 担保付債務
1年以内返済予529,200 千円
定の長期借入金
199,900 千円
長 期 借 入 金
729,100 千円

3. 偶発債務

合

計

3.

合

計

1,008,100 千円

3. 偶発債務

債務保証
取引先等の銀行借入金94,473千円（4件）に対し、債務保証を行っております。

4. 受取手形割引高

1,287,100 千円

450,100 千円

債務保証
取引先等の銀行借入金42,653千円（2件）に対し、債務保証を行っております。

371,106 千円 4. 受取手形割引高

15502,042 千円 4. 受取手形割引高599,289 千円

(中間損益計算書関係）
当中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日
1. 営業外収益のうち主要なもの

前中間会計期間
自 平成13年12月21日
至 平成14年 6月20日
1. 営業外収益のうち主要なもの

前事業年度
自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日
1. 営業外収益のうち主要なもの

受

取

利

息

706 千円受取利息1,126 千円

受

息2,311 千円

仕

入

割

引

7,133 千円

仕

入

割

引

6,500 千円

受 取 配 当 金5,208 千円

保険解約差益170,980 千円

仕15,063 千円

2. 営業外費用のうち主要なもの

2. 営業外費用のうち主要なもの

取
入

利
割

引

2. 営業外費用のうち主要なもの

支

払

利

息

5,417 千円

支

払

利

息

7,787 千円

支

払

利

息

14,671 千円

売

上

割

引

111,549 千円

売

上

割

引

92,533 千円

売

上

割

引

195,266 千円

3. 特別損失のうち主要なもの
役員弔慰金

95,874 千円

3. 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損

16,900 千円

3. 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損

78,014 千円

本社等移設費

4. 減価償却実施額

4. 減価償却実施額

住所変更に伴う製品及び資材の廃棄損
引越及び現状回復工事費

25,435 千円

合88,298 千円

計62,863 千円

4. 減価償却実施額

有形固定資産232,365 千円

有形固定資産194,342 千円

有形固定資産435,322 千円

無形固定資産22,214 千円

無形固定資産17,615 千円

無形固定資産38,512 千円(中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日

前中間会計期間
自 平成13年12月21日
至 平成14年 6月20日（単位：千円）
前事業年度
自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日

現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の中間期末残高と 現金及び現金同等物の期末残高と貸借
中間貸借対照表に掲記されている科目の 中間貸借対照表に掲記されている科目の 対照表に掲記されている科目の金額との関係
金額との関係
金額との関係（平成14年6月20日現在）（平成14年12月20日現在）（平成15年6月20日現在）
323,963 現金及び預金残高
327,263 現金及び預金残高
237,981

現金及び預金残高
預入期間が 3ヶ 月を超える定期預金
現金及び現金同等物

預入期間が 3ヶ 月を預入期間が 3ヶ 月を△ 30,000 超える定期預金
293,963 現金及び現金同等物△ 30,000 超える定期預金
297,263 現金及び現金同等物

16△ 30,000
207,981(リース取引関係）
期別
自
至

項目

当中間会計期間
平成14年12月21日
平成15年 6月20日

リース物件の所有 1. リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当権が借主に移転す 額、減価償却累計額相当額及ると認められるも び中間期末残高相当額
減価償却
中間期の以外のファイナ
取得価額
末残高
ンス・リース取引相当額 累計額
千円

相当額

相当額

千円

千円

自
至

前中間会計期間
平成13年12月21日
平成14年 6月20日

自
至

前事業年度
平成13年12月21日
平成14年12月20日

1. リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当

1. リ ー ス 物 件 の 取 得 価 額 相 当

額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却
取得価額
相当額 累計額

相当額

中間期
末残高
相当額

千円

千円

千円

減価償却
取得価額
期末残高
相当額 累計額 相当額

相当額

千円

千円

千円

車両及び
33,963 16,957 17,005
運搬具

車両及び
31,079 19,165 11,913
運搬具

車両及び
27,642 13,930 13,711
運搬具

工具器具
187,035 110,114 76,920
及び備品

工具器具
166,241 81,559 84,681
及び備品

工具器具
166,844 94,675 72,169
及び備品

合計

220,999 127,072 93,926

合計

197,320 100,725 96,595

合計

194,486 108,606 85,880（注） 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算出しております。

（注） 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算出しております。

（注） 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算出しております。

2. 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内 47,536
千円
１年超 46,389 千円
合 計 93,926 千円

2. 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内 46,581
千円
１年超 50,013 千円
合 計 96,595 千円

2. 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内 48,704
千円
１年超 37,176 千円
合 計 85,880 千円（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注） 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注） 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

3. 支払リース料及び減価償却費相当額 3. 支払リース料及び減価償却費相当額 3. 支払リース料及び減価償却費相当額（1）支払リース料

25,941

千円（1）支払リース料

24,977千円（1）支払リース料

48,256千円（2）減価償却費
相当額

25,941

千円（2）減価償却費相当額

24,977千円（2）減価償却費
相当額

48,256千円

4.

減価償却費相当額の算出方法

4.

減価償却費相当額の算出方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって
おります。

同左

17

4.

減価償却費相当額の算出方法
同左

（有価証券関係）（当中間会計期間）（平成15年6月20日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額(単位：千円）
差額

681,133

650,907△ 30,225

57,99656,156△ 1,840

取得原価（1）株 式（2）債 券（3）その他

計739,129707,063△ 32,065（注）有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度
下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当中間会計期間における減損処理額はありません。
2.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円）
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

29,030（前中間会計期間）（平成14年6月20日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

中間貸借対照表計上額(単位：千円）
差額（1）株 式（2）債 券（3）その他

595,942642,944

47,001

54,701

51,717△ 2,984

計

650,644694,661

44,017（注）当中間会計期間における減損処理額は16,900千円であります。
2.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円）
中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

14,63018

（有価証券関係）（前事業年度）（平成14年12月20日現在）
1.その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（1）株 式（2）債 券（3）その他

貸借対照表計上額(単位：千円）
差額

680,819590,858△ 89,961

57,99650,107△ 7,889

計738,815
640,965△ 97,850（注）当期における減損処理額は78,014千円であります。
有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度
下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
2.時価評価されていない主な有価証券(単位：千円）
貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

14,63019

（デリバティブ取引関係）

当中間会計期間
自平成14年12月21日

至 平成15年 6月20日
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

前事業年度

前中間会計期間
自平成13年12月21日

至

平成14年 6月20日
同左自平成13年12月21日

至
平成14年12月20日
1.取引の状況に関する事項
当社は、持合株式に係る価格変動リスクを軽減する目的で、当事業年度中に株式オプション取引を行 い ま し た。 この 他に はデ リバ
ティブ取引は利用しておらず、取組方針として投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は管理部において行い、定期的に取締役会に報告しております。
2.取引の時価等に関する事項
当事業年度末に残高はなく、該当する事項はありません。

（持分法損益等）

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自平成14年12月21日

自平成13年12月21日

自平成13年12月21日

至

平成15年 6月20日

至

平成14年 6月20日

至

平成14年12月20日

関連会社がないため、該当事項は
ありません

同左

20

同左

（１株当たり情報）
当中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日

前中間会計期間
自 平成13年12月21日
至 平成14年 6月20日

自
至

前事業年度
平成13年12月21日
平成14年12月20日

１株当たり
純資産額

１株当たり
785円76銭 純資産額

１株当たり752円26銭 純資産額

826円67銭

１株当たり
中間純利益

１株当たり
70円43銭 中間純利益

１株当たり75円90銭 当期純利益

159円19銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額については、潜在株式がないた
め、記載しておりません。

同左（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、当社は、平成15年2月10日付
で株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。
なお、同会計基準及び適用指針を前
中間会計期間及び前事業年度に適用
し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期
間及び前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
前中間会計期間
１株当たり
純資産額
１株当たり
中間純利益

683円87銭

前事業年度
１株当たり
純資産額
１株当たり
当期純利益

746円95銭69円00銭140円16銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、潜在株式がないた
め、記載しておりません。

（注）1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当中間会計期間
自 平成14年12月21日
至 平成15年 6月20日
中間純利益

前中間会計期間
自 平成13年12月21日
至 平成14年 6月20日

735,985 中間純利益（単位：千円）前事業年度
平成13年12月21日
平成14年12月20日

自
至
当期純利益

普通株主に帰属しない金額

普通株主に帰属しない金額

普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）（うち利益処分による役員賞与金）（うち利益処分による役員賞与金）

普通株主に係る
中間純利益

普通株主に係る735,985 中間純利益

普通株主に係る
当期純利益

期中平均株式数（株）

期中平均株式数
10,450,309 （株）

期中平均株式数（株）

中間決算短信に記載されている１株当たり指標を平成15年6月中間期の数値を100として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。
平成14年12月期
平成15年12月期
中
１株当たり中間（当期）純利益
１株当たり配当金
１株当たり株主資本

間

中

間

円 銭
70 43

円 銭
69 00

785 76683 87期

末
円 銭
140 1634 55
746 95（注）平成15年12月期に株式分割を実施
効力発生日 平成15年2月10日に１：1.1の株式分割（重要な後発事象）
当中間会計期間該当事項はありません。

前中間会計期間

前事業年度

同左

同左

22

5.部門別売上明細表(単位：千円）
期別科目

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自平成14年12月21日

自平成13年12月21日

至

平成15年 6月20日

至

平成14年 6月20日

金

額

金

額

百分比

百分比

％

増減金額

金

額

自

平成13年12月21日

至

平成14年12月20日

金

額

％

百分比

％

パーマネントウェーブ用剤

1,133,414

16.7

1,275,818

19.7 △ 142,404

2,589,891

19.0

ヘ ア ケ ア 用 剤

2,651,146

39.1

2,859,120

44.3 △ 207,974

6,059,944

44.4

染

毛

剤

2,781,498

41.0

2,075,275

32.1

706,223

4,387,765

32.2

そ

の

他

219,626

3.2

250,856

3.9 △ 31,230

600,871

4.4

6,785,686

100.0

6,461,070

13,638,473

100.0

合

計

100.0

324,616（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

6.主要製品の期中受注高及び受注残高
当社は見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

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