学会報

日本法哲学会 JALP

Newsletter

第44号
2021年9月15日発行

この4年間を振り返って
日本法哲学会理事長 森村進（一橋大学）
私は2017年から2期4年間日本法哲学会の理事長を務めてきましたが、この11月に開かれる学術大会での新理事選挙に伴ってその仕事を終えます。その間の法哲学会で目次：
この4年間を振り返って

１
3とZoom上でさえ会う機会がないことを大変残念に思っています。また同じ理由か

2021年度学術大会・総会のオンライン開催および役
員選挙の郵送投票についてら、この期間には法哲学会の運営方針について根本的な見直しを行うことも叶いませ

ロールズの遺産4

ロールズをめぐる知的遺産

6

何よりも重大な出来事は、新型コロナウィルス禍のため昨年度の学術大会統一テーマ
が延期され、本年度も対面での開催ができずオンラインでの開催をやむなくされたということです。実際私は一昨年の立命館大学における学術大会以来、ほとんどの会員んでした。その任務は今後の理事会に委ねるしかありません。しかしそのような状況にもかかわらず日本法哲学会が学問的な活動を行い『法哲学年報』の刊行を続けられるのも、有能な事務局と熱心な役員の方々の尽力、そして会員の皆さんの協力があったからこそです。
どうか今度の「法と感情」を統一テーマとする学術大会には、対面はかなわぬものながらオンライン機能を十分に利用して参加されるよう望みます。
さて今年2021年はジョン・ロールズ（1921―2002）の生誕100周年であると同時に、主著『正義論』刊行50周年にもあたります。そこでこの機会に学会報では井上達夫と亀本洋の二人の元理事長から文章を寄稿していただきました。私はこのお二人と違ってロールズの著作を深く研究したわけではないので、ここでは日本の法哲学界がロールズ研究において果たした役割を簡単に振り返ってみたいと思います。
今の日本ではロールズの思想は高校の社会科の教科書にも詳しく紹介されているくらいで常識の一部になっていますが、私の知る限り、日本でロールズの仕事に最初に

日本法哲学会奨励賞への 11
推薦のお願い
学術大会分科会報告の公募および年報への投稿募
集

8

地域の研究会12

IVR日本支部からの
お知らせ

14

会員の動き

15

会費納入のお願い

16

法哲学年報の配布方法

15

事務局からのお知らせ

16

関心を示したのは政治学や倫理学の学界ではなく法哲学の世界でした。『正義論』の刊行後すぐに『法哲学年報』の1972年度版に田中成明「ジョン・ロールズの『公正としての正義』論」が、また1974年度版にも同じ著者の「正義・自由・平等――
ジョン・ロールズの『公正としての正義』論再説」が発表され、1979年には同じ田中成明会員の編訳によってロールズの初期の論文8編がまとめて邦訳され、『公正としての正義』（木鐸社）として公刊されました。ロールズにそれほど関心を持っていなかったように思われる故・碧海純一会員もすでに1973年の『新版法哲学概論

全訂第1版』の中で「現代の基本的法価値論の諸問題に関する、最もすぐれた概説書」
としてA Theory of Justiceをあげています（317ページ注83）。その後1980年代以降も日本のロールズに関する重要な著書や論文の多くは法哲学者によるものでした。
このことは日本の法哲学者が伝統的な法哲学観にこだわることなく、政治哲学や倫理学の領域にわたる広い関心を持っていたという事実の現われでしょう。その傾向が今後も変わることがないように望みたいものです。
そしてここで指摘したいと思うのは、翻訳が研究と文化一般の発展に果たす役割の大きさです。私は以前この学会報37号で初めて理事長として書いた巻頭言の中で、外国語文献の邦訳が研究の進歩と普及に資するということを書きましたが（他にも拙

学会報 Newsletter
著『法哲学はこんなに面白い』（信山社、2020年）15-16ページ）、ロールズの著作についてもこの事情が当てはまります。むろんロールズの研究者や熱心な読者ならば邦訳がなくても『正義論』の分厚い原書を読むでしょう。
しかしそれほどでもない大部分の人々は、邦訳がなければ決して接しないのです。1979年に出た『正義論』の最初の邦訳は、一部ではなぜか酷評する人もいますが、日本の知的関心のある読者層に（前期）ロールズ正義論の全体像を理解させる上で大きな役割を果たしたと評価できます。（2010年に刊行された新訳は立派な訳業ですが、その刊行までかなりの間訳書が入手困難だったのは残念なことでした。）一方1993年の『政治的リベラリズム』に代表されると言われる後期ロールズについては、英語圏に比べると日本では渡辺幹雄会員の書物のような例外はあっても研究が乏しいようですが、その大きな原因の一つは、需要があるにもかかわらず『政治的リベラリズム』と『ジョン・ロールズ論文全集』がいまだに邦訳されていないという事情にあるでしょう。
ハイエクやドゥオーキンやサンスティーンについて日本で研究が盛んなのも、彼らの著作が邦訳に恵まれているのが助けになっているはずです。むろん邦訳があれば必ず研究が進むとか、邦訳がなければ研究が乏しいといったことは言えませんが、両者の間には無視できない因果関係があるに違いありません。
今述べたことは英語以外の外国語の著作について一層大きな程度で妥当するでしょう。もしギリシア語が読めな
ければプラトンやアリストテレスの哲学について語れないとか、ドイツ語の原文にあたらなければカントやケルゼ
ンを論じられないなどということになったら、哲学の進歩は決定的に阻害されてしまいます。翻訳は人々にそのような鎖国状態を脱する移動の自由を与えてくれます。
法哲学会員の方々におかれては学術的な著作の翻訳を大いに利用し、その価値を認識することを、さらに能力と意欲がある人は自分でも翻訳によって広い読書人層に恩恵を施すことを期待します。

第44号

2021年度学術大会・総会のオンライン開催
および役員選挙の郵送投票について
事務局長 関良徳（信州大学）
新型コロナウィルス感染症の収束が見通せないことから、すでに学会ウェブサイトでお知らせしております通
り、2021年度学術大会・総会はオンラインで開催することとなりました。これを受けて、2021年度第1回理事会（7月）では、オンライン開催にかかる下記の議題について審議がなされ、決定致しましたので、詳細をご報告致します。なお、ご不明な点などあれば、事務局までお問い合わせ下さい。
１．学術大会・総会への参加について
学術大会・総会は、オンライン会議システム（zoomミーティングおよびzoomウェビナー）により開催致します。参加手続きは下記の通りです。
（１）学術大会・総会参加登録
日本法哲学会ウェブサイト（http://www.houtetsugaku.org/）あるいは右記QRコードから「学術大会・総会参加登録フォーム」にアクセスしていただき、必要事項をご記入のうえ、参加登録を行って下さい。登録期間は下記の通りですのでご注意下さい。
参加登録期間：2021年9月15日（水）～2021年11月16日（火）（２）学術大会・総会への参加情報の送付
学術大会・総会参加登録フォームに入力された電子メールアドレスに、学術大会・総会に参加するための情報をお送りします。
送信予定日：2021年11月17日（水）送信内容：zoomミーティング及びzoomウェビナーへのアクセス情報、報告レジュメ

格納フォルダのリンクURL、学術大会・総会参加に関するその他の情報
２．役員選挙について
これまで学術大会会場での投票により実施していた役員選挙は、今年度、郵送による投票と致します。投票方法
は下記の通りです。
（１）役員選挙関係書類等（本学会報に同封）
本学会報には次の書類等が同封されていますので、ご確認下さい。
〇 投票要領・会員名簿 〇投票用紙 〇封筒（投票用紙封入用）〇返信用封筒（２）投票方法
投票要領・会員名簿を参照のうえ、投票用紙に記入いただき、投票用紙封入用封筒に封入して下さい（投票の秘密と公正を確保するため、この投票用紙封入用封筒には氏名等を記載しないで下さい）。さらに、この投票用紙封
入用封筒を返信用封筒に封入し、投函して下さい。
投票締切：

2021年11月19日（金）学会事務局必着

学会報 Newsletter〈ジョン・ロールズ生誕100年 『正義論』刊行50周年〉

ロールズの遺産
井上達夫（東京大学名誉教授）
今年はジョン・ロールズ生誕100年、彼の主著A Theory ofJustice刊行50周年にあたり、記念に一文を本学会報に寄稿する
よう日本法哲学会事務局から依頼された。正直に言うと、この依頼に応じるのに多少躊躇した。ロールズに対しては、私は「世界で最も厳しい内在的批判者」であると自己認識しており、記念の寄稿に通常期待されるようなオマージュを送ることはできず、辛辣な言葉を述べざるを得ないからである。事務局
としては、それでもいいということだったので、引き受けることにした。
といっても、この短い一文で私のロールズ批判の中身に立ち入ることはできない。結論だけ言えば、ロールズは、政治的リベラリズムに転向し、国際正義論において「節度ある階層国家（decent hierarchies）」の正統性を承認して分配的正義のグ
ローバル化を否定したことに示されるように、彼が再生させたとみなされているリベラルな正義構想を貫徹しなかっただけでなく、正義理念自体に背を向け、差別・抑圧・特権を合理化する思想へ頽落したというのが私の評価である。2002年に彼が逝去したとき、朝日新聞に寄せた追悼文（拙著『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』〔信山社、2020年〕
480―482頁再掲）で、私は「ロールズは生理的な死よりかなり前に、すでに『哲学的死』を迎えていた」と書いた。内外で発表してきた種々の論文でロールズの思想的頽落に対する批判をロールズ 1971 年の写真。
『正義論』初版カバーに掲載されていたもの。
撮影したのは息子のアレック・ロールズ。

展開してきたが、私の批判の核心を示すものとして、拙著『世界正義論』〔筑摩書房、2012年〕第3章第2節、第4章第1節、『立憲主義という企て』〔東京大学出版会、2019年〕第3章第2節第2項を参照されたい。本年6月に刊行された、私自身が責任編集者を務める研究雑誌『法と哲学』
7号への私の寄稿「『立憲主義という企て』は何を企てたか」の第4節「ロールズにおける『正義の自然義務』と『遵法義務』」（同誌同号280‐293頁）は、ロールズ記念の趣旨を込めているが、そこでも、政治的リベラリズ
ム転向以前のロールズの正義論が既に孕む「正統性」問題理解の貧困と議論の独断性・恣意性という欠陥を指摘している。
このように、学問的には私はロールズにきわめて厳しい姿勢をとっているが、私の学問的成長の重要な触媒を提供してくれた人物として、人間的には彼に恩義を感じている。また、誰であれ対話を求める者を寛大に受け入れた
彼の包容力に敬意も抱いている。そのことについて、個人的な思い出を少し語りたい。
ロールズと私が初めて会ったのは、いまから35年前、1986年秋である。同年8月に、フルブライト交換研究員として渡米した。ハーヴァード大学哲学科に客員研究員として受け入れられ、同年9月の新学期から早速、ロールズの大学院生向け演習に参加し、その謦咳に接することになった。ハーヴァードで研修した二年間、彼の演習や講義にずっと参加しただけでなく、個別的な「テュートリアル的面談」で、事前に提出した私の英文ペーパー（共同体論批判が主だがロールズ批判も一部含む論文）について講評してもらい意見交換した。また、会食の場で親しく議論したりする機会も得た（その一端は拙著『普遍の再生』〔岩波書店、2003年、岩波現代文庫版、2019年〕第7章

第44号
第1節「あるシュムポシオン」参照）。当時、彼は60代後半の国際的名声を博していた碩学で、私は30代前半の日本から来た無名の若造研究者だったにも拘わらず、「権威主義的な距離」を感じさせない気さくな仕方で接してくれた。
ロールズの大学院生向け演習は、院生だけでなく、私のホスト役だったトーマス・スキャンロン教授をはじめ
ハーヴァードの他のスタッフや、海外からの様々な訪問研究者も参加して、高度の議論を闘わすコロキウムのような場であった。ユルゲン・ハーバ―マスもTanner Lectures on Human Valuesの講師としてハーヴァードに来た
機会にロールズの演習にサプライズ登場した。英語力はいまだ拙いにも拘らず、「心臓の強さ」だけでロールズ・
コロキウムの議論に参加し続けたことが、私にとって貴重な修行の経験になった。かなり「引っ掻き回し」的な発言もしたが、ロールズは面白がってくれたように思う。当時の主導的研究者たちによる先端的論文が議論の素材として取り上げられたことも、私の勉強に大いに役立った。雑誌Philosophy and Public Affairsに連載されたロナル
ド・ドゥオーキンの“What Is Equality?”論文のPart IとPart IIを扱ったとき、私はその仮想オークションや仮想保険の議論の難解さに辟易していたが、ロールズが演習冒頭で「この論文を読むのに二週間かかった」とぼやいたのを聞いて、「おお、ロールズ先生にして、そうなのか」と我が意を強くした。
私が滞在した時代のハーヴァードには、ロールズだけでなく、リバタリアニズムの主導者ロバート・ノージック
や、共同体論・共和主義の立場からのロールズ批判者マイケル・サンデル、サッチャー政権下のオックスブリッジ
補助削減でハーヴァードに知的移民として移籍したアマルティア・センなど、世界の政治哲学・道徳哲学を牽引する研究者たちがひしめいていた。当時のハーヴァードはこの分野における「黄金時代」を迎えていたと言えるが、その中核に位置し、強い知的磁力を発していたのはやはりロールズだったと思う。
ロールズの理論がこのような「磁力」をもったのは、その知的強靭性の故ではない。彼の理論は、政治的リベラ
リズム転向後の後期理論だけでなく、前期の哲学的正義論も、概念的混乱、飛躍論証、恣意的・独断的直観への依存など、重大な欠陥を孕んでいる。ロールズの磁力の発生源は、「価値と利害が先鋭に対立する社会における人々の公正な共生の枠組を設定する原理であるためには、正義はいかなる内実をもたなければならないか」という根本問題を彼が再提起し、この問題が我々人類にとって「重要かつ不可避」であるだけでなく、探究により新たな成果を産み出す可能性を豊かに孕んだ「面白く、やり甲斐のある」課題であることを、正義に対して無関心ないし懐疑的であった人々に自覚させた点にある。ロールズの最大の遺産もここにある。
逆説的ではあるが、この問題に対する解答としてのロールズの理論の重大な欠陥も、この問題へのより良き解答となる理論構築へと人々を向かわせる強力なインセンティヴを提供することにより、正義論の発展に貢献した。
ロールズの理論を厳しく批判し、普遍主義的正義概念を基底にした代替的なリベラリズムの構想と世界正義論・立憲民主主義論を構築するという私自身の学問的発展も、ロールズとの出会いと交流なしには、それが辿った道を進むことはできなかっただろう。ロールズの遺産とは、何よりも、彼が提起した問題の根本的重要性にあり、そして、彼自身の解答の失敗によりこの問題の探究に向かう関心と意志を後進の研究者たちの間で強化拡大したことにある。

学会報 Newsletter〈ジョン・ロールズ生誕100年 『正義論』刊行50周年〉

ロールズをめぐる知的遺産
亀本洋（明治大学）
ガイ・スタンディングは『ベーシック・インカムへの 道』（プレジデント社、2018年）のなかで（同書 45頁）、トーマス・ジェファーソンが「人間の思考の産物を自然公共財の一つと位置づけた」ことを紹介している。
ロールズを読んでいて気になるのは、先人の類似の考えとの違いを異様に強調する箇所である。一番有名なのは、無知のヴェールについてのハーサニの独創性の否定である。『正義論』初版では「そのようなアイデアは多くの人が思いつく」（TJ, 137, n. 11）と述べた上で、ハーサニが無知のヴェールを功利主義の文脈で利用したことを自分との違いとして強調している。改訂版（TJ, 118rev., n. 11）では、カントの定言命法の教義に無知のヴェールの考え方が含まれていることが付け加えられている。私からすれば、意志の主体には合理的存在者以外の規定はないのだから、無知のヴェールと両立するというだけの話である。いずれにせよ、そのような書き方をすると、ハーサニのアイデアとロールズのそれとは「無知のヴェール」の概念については全く同じだという印象を読者に与えやすく、ロールズの意図――私の邪推によれば、自分の独創性を強調したい――に反するように思われる。
二番目は、生まれの不平等の道徳的偶然に着目するスピーゲルバーグ（Herbert Spiegelberg, “A Defence of
Human Equality,” Philosophical Review 53(1944): 101-124）が値しない不平等の是正をめざして提案した是正
原理と、格差原理の違いの強調である。ロールズは是正原理を、それによれば「知能の高い人の教育よりもむしろ、知能の低い人の教育に……より多くの資源が使われる可能性がある」（TJ, 101/86rev.）と曲解した上で、格差原理は、知能の低い人々の境遇が長期的に改善されるのであれば知能の高い人々により多くの資源を投入することも許すのだとして、両者の違いを力説している。（以上については、拙著『ロールズとデザート』168～170、231～236頁も参照）。
三番目は、最も悲惨な人々を優先するという点ではよく似て い る、フ ラ ン ス の 経 済 学 者 コ ー ム（Serge-Christophe
Kolm, Justice et Equité, Paris: CEPREMAP, 1971; Justiceand Equity, Cambridge, Massachusetts: MIT Press,
2002）がロールズの『正義論』とほぼ同時期に提案したマキ
シミン原理（コームは「実践的正義」と呼ぶ。）と、格差原理の 違い――と いうよりも、コーム の提案する「根本 的選
好」（fundamental preferences）の概念とロールズの基本
善の概念が相容れないというだけの話――の強調である。これについてはお互い相当やりあっているが（コームについて
は上記英訳書のForewordのほか、Modern Theories of Justice, MIT Press, 1996の関連個所を、ロールズについては
Collected Papers, 374-381参照）、当事者以外は、あまり注目していないようである。ちなみに、コームのいう「衡平」とは、自由な選択のドメインが同一という意味での「平等な自由」（equal freedom）のことである。最近では「選択肢集合 の 平 等」あ る い は「無 羨 望 原 理」と 呼 ば れ る も の に 等 しい。
1971 年に刊行された『正義論』初版のカバー。
オリジナルは緑色。

第44号
四番目は、ジェームズ・ミードの「財産所有の民主制」（property-owning-democracy：以下POD）とロール
ズのPODとの異同である。これまで挙げたものと異なり、これについてはロールズの対抗意識は見られない。ロー
ルズは『正義論』において、「その体制のほうが〔リベラルな社会主義の体制よりも〕よく知られていそうだから、以下まず、その体制を仮定して論じる」（TJ, 274/242rev.）と述べ、脚注で「その言葉はミードの『効率性、平等、財産の所有』（J. E. Meade, Efficiency, Equality and the Ownership of Property, London: George
Allen and Unwin, 1964. Liberty, Equality and Efficiency, New York: New York University Press, 1993に再録。）のものだ」と付言している。微妙な違いだが、『正義論』改訂版序文の脚注６では「その言葉を、そのアイ
デアのいくつかの特徴とともに、ミードから借りた」（フランス語版序文でも同一）と述べている。ところが、『公正としての正義 再説』（邦訳は岩波現代文庫、2020年）第4部注1では、「そのアイデアのいくつかの特徴とともに」が削除されている。どういうことか。
最大の違いは、ロールズのPODが「資本主義的福祉国家」の対抗概念、したがって体制の概念であるのに対して、ミードのPODは、効率性と分配の平等を両立させつつ最大限実現するための方法の概念である点である。ロー
ルズが福祉国家を資本主義的なものだと決めつけて、全否定しようとしているのに対して、ミードは、PODは福祉
国家を補完するものと考えている。
資本となる富（株式、債券、生産用地所等）の広範な分散をめざす点では両者とも同じである。その方法としてロールズは、教育機会の平等化を通じた人的資本の育成をミードと同様強調するが、遺贈（相続を含む）および生前贈与の受取人に対する累進課税の提案は漠然たるアイデアの閾を出ない。これと比べると、オートメーションの進行に伴う勤労所得ないし労働分配率の永続的低下という的確な見通しのもと、労働者の財産所得の増加を図り（これがPODの狙い）、さらには、国民の財産（主として大企業の株式）の半分くらいを政府が保有し、それから得られる所得を社会配当（ベーシック・インカム）として全国民に平等分配する（これがミードの考える社会主義的方法）というミードの制度構想は、そのための税制等についての経済学的理論と相まって、はるかに緻密かつ明快である。ちなみに、ロールズは社会配当としてのミニマムという考えを、理由も言わずに否定している（『再説』254頁）。
ロールズに、ミードに比肩すべき制度構想（青写真）がないことは明らかである。ある社会主義者は、『財産所有の民主制』と題する良書のなかで、ロールズのPODが何かよくわからない――その通り――ので、ジョン・ロー
マーの「クーポン社会主義」（『これからの社会主義』青木書店、1977年、第6章参照）をPODとみなして議論す
る 始 末 で あ る（David Schweickart, “Property-Owning Democracy or Economic Democracy?”, Martin
O’Neill and Thad Williamson (eds.), Property-Owning Democracy: Rawls and Beyond, WILEY Blackwell,2014, chap. 10）。
ロールズのPODは、正義の第一原理に含まれる政治的自由の値打ちの平等の実現のために、経済力が政治力に直結することを前提した上で、財産の平等化と言わないまでも、その広範な分散が求められるというところから要請される。第一原理が格差原理に優先する以上、最低所得階層の所得の最大化に先立って、私有財産の広範な分散が既に実現されていることが当然視されているのである。この奇妙な――財産の平等化のためには勤労所得の平等化
ないしは格差原理政策のようなものが必要なはずである――理屈がなかなかわからず、私は苦しんだ。ロールズがすらすら読める人が羨ましい。

学会報 Newsletter

学術大会ワークショップ・分科会報告の公募および年報への投稿募集■日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2022年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2022 年度学術大会（会場：中央大学・予定）の分科会報告者を公募します。
応募の締切は 2021 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、分科会報告応募書類専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の 2 点の書類を MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
①応募者に関する事項等を記載した文書
以下の事項を記入すること。
・氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス
・直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会分科会で報告した場合にはその年とテーマ
・今回の報告テーマと要旨（和文の場合 400 字、英文の場合 150 語）。
②報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書（２）応募書類の提出
・締切日： 2021 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせく
ださい。
（３） 審査日程（予定）・応募締切後に審査に入り、2022 年 1 月初旬の理事会において決定後、応募者に結果を通知する予定です。
・分科会報告の要旨提出締切は 2022 年 8 月 10 日、学術大会は 2022 年 11 月を予定しています。
（４）注意事項
・会員であれば、年齢・ジャンルを問わず応募することができます。ただし採用においては、直近 3 回のいずれかの日本法哲学会学術大会において分科会報告を行っていない方を優先します。
・採用にあたり、応募内容を一部修正することが条件となる場合があります。
・採用不可となった場合でも、改善のうえ次年度以降に再応募することができます。
・分科会で報告されるものと同内容の論文を『法哲学年報 2021』（2022 年 10 月頃刊行予定）に投稿することもできます。この場合、
下記「『法哲学年報 2021』（2022 年 10 月頃刊行予定）への投稿論文募集」（１）①の投稿論文の表紙に「同時に 2021 年度分科会報
告へも応募する」と書き添えれば、上記（１）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『法哲学年報 2021』（2022 年 10 月頃刊行予定）の発刊直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。
もちろん、2022 年度の分科会報告のみに応募し、同内容の論文を『法哲学年報 2022』（2023 年 10 月頃刊行予定）へ投稿するということも、分科会報告にのみ応募、あるいは年報投稿のみ、といったことも可能です。

■日本法哲学会学術大会ワークショップの公募（2022年度分）
日本法哲学会は、以下の要領で、2022 年度学術大会（会場：中央大学・予定）におけるワークショップを公募します。
応募の締切は 2021 年 11 月 30 日です。
なお、応募書類は事務局のアドレスにではなく、ワークショップ応募書類専用アドレス（workshop@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１） 応募書類
応募者は、下記の必要事項を記入した応募用文書を、MS-WORD ファイルまたはテキスト・ファイルにして提出してください。
・申請者（開催責任者）の氏名、所属、住所、電話番号、e-mail アドレス。
・全体テーマ、開催趣旨（1200 字以内）、開催形態（報告、全体討論、シンポジウムなど。報告等の予定者を含む）。
・希望時間枠（1 枠＝ 100 分、2 枠まで。ただし応募数によっては 1 枠に限定されることがあります）。
※ただし、全体テーマ・開催趣旨については、学術大会案内掲載原稿の提出締切までは若干の修正が可能です。
（２）応募書類の提出
・締切日： 2021 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・ワークショップ受付アドレス（workshop@houtetsugaku.org）。
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせく
ださい。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査を行い、2022 年 1 月初旬の理事会において採否を決定し、応募者に結果を通知する予定です。
・学会案内に掲載する全体テーマ・開催趣旨等の提出締切は 2022 年 8 月 10 日、学術大会は 2022 年 11 月を予定しています。
（４）注意事項
・申請者（開催責任者）は会員に限ります。
・報告者等は会員・非会員を問いません。ただし、非会員の報告者等が報告等の内容を論文として『法哲学年報』に投稿しようとする場合には、日本法哲学会に入会する必要があります。

第44号
・『法哲学年報』の「ワークショップ概要」の執筆者は申請者（開催責任者）に限ります。したがって、「ワークショップ概要」の冒頭に記される形式上の執筆者は会員に限られます。
＊学術大会に関わる今後の決定により、分科会報告とワークショップにつきましてはオンライン開催への変更の可能性があります。
変更がある場合には、速やかに分科会報告者およびワークショップ責任者に連絡するとともに、学会ウェブサイトおよび学会報（2022
年 5 月発行予定）にてお知らせ致します。

■『法哲学年報2021』（2022年10月頃刊行予定）への投稿論文募集
日本法哲学会は、以下の要領で、『法哲学年報 2021』（2022 年 10 月頃刊行予定）に関し、会員からの投稿論文を募集します。
応募の締切は 2021 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。
（１）応募書類
応募者は、次の 7 点（①～⑦）の書類を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）またはテキスト・ファイルにして提出してください。①（表紙および論文原稿）を１つのファイルに、②～⑦をまとめてもう１つのファイルに、合計で2 つのファイルでご提出下さい。
①投稿論文投稿できる論文は、法哲学に関する、未発表の和文または英文の論文です。
論文の分量は、注および図表等を含め、和文の場合 15000 字以内、英文の場合 6000 語以内です。
論文は、横書きを原則とします。
論文原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお論文原稿自体には、査読の客観性担保のため、表題だけを記載し、著者の氏名等を記載してはいけません。
・著者の氏名および所属ないし肩書き
・著者の生年月日が 1986 年 10 月 31 日以降であるか否か（日本法哲学会奨励賞論文部門の年齢要件を満たす方の投稿論文が法哲学年報に掲載された場合、その論文は奨励賞の候補作としての推薦があったものとみなされます。奨励賞については、規定（http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html）をご参照
ください。）
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（投稿掲載が認められた場合、校正の送付方法を指定して下さい。）②英文タイトル③和文要旨（400 字以内）
④英文要旨（300 語程度）
⑤和文キーワード（10 個以内）
⑥英文キーワード（同上）⑦著者情報（原稿の表紙とは別に、著者の氏名・ふりがな・ローマ字ないしアルファベット氏名と所属先ないし肩書き）＊なお、投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができます。
（２）応募書類の提出
・締切日： 2021 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせく
ださい。
（３）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2022 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（４）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。
・投稿論文と同じ内容で 2021 年度学術大会（会場：中央大学・予定）の分科会報告に応募することも可能です。この場合、投稿原稿に「同時に 2022 年度分科会報告へも応募する」と書き添えれば、上記「日本法哲学会学術大会分科会報告の公募（2022 年度分）」（１）②の「報告の内容を和文の場合 5000 字程度・英文の場合 200 語程度にまとめた文書」を提出する必要はありません。このかたちでの応募により分科会報告公募と年報投稿の両方に採用された方は、投稿原稿が載った『年報 2021』（2022 年 10 月頃刊行予定）の発刊
直後に 11 月の学術大会の分科会で同内容の報告をされる、ということになります。

■『法哲学年報2021』（2022年10月頃刊行予定）の「論争する法哲学」欄への投稿募集
日本法哲学会では、『法哲学年報 2007』（2008 年 10 月刊行）から「論争する法哲学」という書評コーナーを設けており、『法哲学年報 2021』（2022 年 10 月頃刊行予定）に関し、以下の要領で、書評の投稿を募集します。応募の締切は 2021 年 11 月 30 日です。
なお応募書類は、事務局のアドレスにではなく、投稿論文応募専用のアドレス（submission@houtetsugaku.org）にお送りください。

学会報 Newsletter（１）対象著作・和文あるいは法哲学会員による外国語の、法哲学に関連する著作（論文集も含む）に限ります。統一性を有する共著（講座も含む）
も可とします。和文の著作については、本学会会員の著作でなくても構いません。
・2019 年 10 月 1 日以降に刊行された著作を対象とします。
（２）応募書類：応募者は、次の要領にしたがった書評原稿を、MS-WORD ファイル（和文の場合、原則として A4 版 40 字× 40 行）
またはテキスト・ファイルにして提出してください。
原稿の内容は、単なる紹介的なものではなく、論争的なものとしてください。
原稿の分量は、原則として 40 字× 150 行以内とします（注も含む）。ただし、複数の著作を対象として書評を執筆する場合には、分量を緩和する可能性もあります。
原稿は、横書きを原則とします。
原稿には、著作の題名とは別個の独立した表題をつけてください。
原稿には、次の事項を記載した表紙を添付しなければなりません。なお書評原稿自体には、表題だけを記載し、応募者の氏名等を記載してはいけません。
・応募者の氏名および所属ないし肩書き
・表題
・住所、電話番号および e-mail アドレス（３）応募書類の提出
・締切日： 2021 年 11 月 30 日。
・提出先：日本法哲学会・投稿論文受付アドレス（submission@houtetsugaku.org）
・提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局（secretariat@houtetsugaku.org）にお問い合わせく
ださい。
（４）審査日程（予定）・応募締切後に審査に入ります（投稿原稿は匿名処理し、匿名の査読者 2 名の査読に付します）。
・2022 年 1 月中に応募者に結果を通知する予定です。審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知されます。
（５）注意事項・投稿資格は、会員のみにあります。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ方については、事務局の判断で投稿資格を与えることがあります。
・掲載可の書評の数が当該年度年報の掲載可能数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがあります。
・査読結果についての最終責任は編集委員会が負います。

第44号

日本法哲学会奨励賞への推薦のお願い（2021年期）
日本法哲学会では、法哲学研究の発展を期し若手研究者の育成をはかるために学会奨励賞を設けています。
2021 年期受賞候補作について、次の通り、日本法哲学会会員による推薦を受け付けますので、ご推薦いただけますよ
うにお願いいたします。自薦／他薦は問いません。（詳しくは、学会ホームページに掲載されている日本法哲学会奨励
賞規定(http://www.houtetsugaku.org/introduction/Rules.html)をご参照ください。）
なお、推薦書類は事務局のアドレスにではなく、推薦受付用アドレス(prize@houtetsugaku.org)にお送りください。
（１）対象作品・2020 年 10 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日までに公刊された法哲学に関する優れた著作または論文（全体として 10 万字を超える論文は、著書として扱います。）
・刊行時の著者年齢が著書 45 歳まで、論文 35 歳までのもの（２）推薦の手順
・推薦は、自薦／他薦を問いません。
・推薦の際は、エントリーシートをご利用ください。エントリーシートは、学会ホームページ(http://www.houtetsu
gaku.org/prize/index.html)からダウンロードできます。
・自選の場合には、推薦に際し、写しで結構ですから作品一部を添付願います。写しは電子データ（ワープロ原稿など）がお手元にある場合には、それを送信いただいても結構です。ただし、公刊されたものと大幅に内容が変わっている場
合には、公刊されたもの（著書、論文抜き刷り）またはそのハードコピーを郵送してください。
・推薦の締切日： 2022 年 1 月 31 日。
・エントリーシート提出先：日本法哲学会・奨励賞推薦受付アドレス(prize@houtetsugaku.org)。
・エントリーシート提出後、受領確認のメールが届きます。このメールが届かない場合は、事務局(secretariat@houtetsu
gaku.org)にお問い合わせください。
（３） 選考結果の発表および受賞者の表彰・選考結果の発表および受賞者の表彰は、2022 年度学術大会（会場：中央大学・予定）において行われます。

学会報 Newsletter

地域の研究会
東京法哲学研究会
幹事：小林史明（明治大学）
連絡先：philosophyoflawtokyo@gmail.com
URL：http://jj57010.web.fc2.com/thk/■東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ若手研究者数名の自発的な集まりとして誕生しました。創設以来の目的は、若手の法哲学研究者に発表と学習の機会を提供することです。多様な年齢層・地域・専門領域の研究者が集う現在では、若手の法哲学研究者の勉強会という役割に加えて、世代・地域を超えた学際的な研究交流の場という役割も果たしています。会員数は約210名です。
■例会は、原則として毎月1回、土曜日15:00〜18:00に開催されています（11月・2月を除く）。通常は2つの研究報告が行われますが、神戸レクチャーに関する勉強会や、法哲学関連の近刊著作の合評会などが開かれることもあります。また9月には、法理学研究会との合同研究合宿を開催しています。
■新型コロナウィルスの流行により、今年度も当面の間オンラインにて開催されます。4月例会はオンライン会議
システムにより実施され、5月例会は井上達夫会員の著作『立憲主義という企て』の合評会、6月例会は三浦基生会員・関良徳会員の研究報告を行いました。
■入会や傍聴を希望される方は、幹事までご連絡下さい。幹事は毎年度交代しており、2021年度は、小林史明（明治大学）が担当しています。
［小林史明］

愛知法理研究会
幹事：土井崇弘（中京大学）、小林智
連絡先： t-doi@mecl.chukyo-u.ac.jp
本研究会は、東海地方の研究者を中心に年2回、原則として5月連休明け、10月の適当な土曜日の午後2時から6時頃まで、中京大学(法学部棟)で開催しています。前回でお知らせした後の活動は以下のとおりです。
日時：6月5日（土）14:00-17:40
場所：Zoomを使用したオンライン研究会
報告：重松 博之氏（北九州市立大学）「ヘーゲル『法の哲学』における承認の諸段階について」
佐々木 誠矢氏（木更津高専非常勤講師）「ロン・L・フラーのリーガリティ――ハート＝フラー論争の再検討」［土井崇弘］

第44号
法理学研究会
幹事：近藤圭介（京都大学）、橋本祐子（龍谷大学）
連絡先： houriken.secretariat@gmail.com
URL ： https://houriken.wixsite.com/juris1933
法理学研究会は、原則として毎月1回、第4土曜日に例会を開催しています。研究報告が中心ですが、文献紹介、合評会も行われています。新型コロナウィルス感染拡大の影響により、現在はオンライン形式での開催を続けています。
最近の例会では、吉良貴之会員「行政国家と行政立憲主義の法原理――A. ヴァーミュールの統治機構論と憲法解釈論の接続」、近藤圭介会員「一般法理学のあり方を問い直す――方法としての比較をめぐる一試論」（4月）、アルバレス・オルテガ ミゲル会員「現代仏教思想における人権」、椎名智彦会員「法哲学の伝播に伴う〈濾過作用〉を考える」（5月）、服部寛会員「「もり」と「いつ」――日本における「尊厳」概念の理解のための一考
察」、中山尚子会員「コロナ禍におけるケイパビリティ―何をどう測るべきか―」（6月）、毛利康俊会員「法的諸概念の規定性と裁判官の独立性―推論主義意味論の視点から」、玄哲浩会員「法の妥当と全体性――秩序の価値と人格の承認」（7月）の研究報告が行われました。
［近藤圭介・橋本祐子］

九州法理論研究会
事務局：重松博之（北九州市立大学）
連絡先： sigematu@kitakyu-u.ac.jp
URL ： https://sites.google.com/view/qhouriron
九州法理論研究会は、年に2回を基本として例会を開催しております。コロナ禍のために延期となっていた第29
回例会を2021年3月28日（日曜）にZoomによりオンラインで開催した件を、前号の学会報に既に掲載済みです。
そのため、最近の研究会の記事については、新規の記事はありません。
次回は、9月末か10月頃に、第30回例会を、Zoomによりオンラインで開催予定です。報告予定者は、第1部が小園栄作氏（九州大学大学院法学府博士後期課程）です。第2部は、「法と感情」に関する学会ワークショップ関連
での複数名の報告とコメントとなります。詳細が決まり次第、研究会HPに掲載する予定です。
［重松博之］

学会報 Newsletter

IVR 日本支部からのお知らせ
1. IVR世界大会
第30回IVR世界大会（IVR 2022）は、2022年7月3日～8日にルーマニアのブカレストにて開催される予定です。テーマは“Justice, Community, and Freedom”です。奮ってのご参加を期待しております。
2. IVR Japan国際会議
第2回IVR Japan国際会議（IVRJ 2022）が、2022年9月16日～18日に東京またはその近隣都市において開催される予定です。テーマは“East Meets West: Justice, Law, and Politics”で、研究報告・パネルの募集は2022年2月頃に開始する予定です。奮ってのご参加をお待ちしております。
3. IVR日本支部総会の案内
2022年度 IVR日本支部総会は、日本法哲学会学術大会期間中の2022年11月20日にオンラインで開催される予定です。
4. 会費納入のお願い
近日中に郵便にて会費納入のお願いをさせていただきますので、ご納入をよろしくお願いいたします。
5. IVR 日本支部への入会
IVR 日本支部事務局では、常時、会員を募集しています（推薦人不要、日本法哲学会の会員のみ）。ご入会 を希望される方は、日本支部サイト内「入会案内」のページから加入申込用紙をダウンロードしてご利用下さい。ご希
望の方には、申込書をお送りいたしますので、会計の川瀬貴之（kawase@chiba-u.jp）までご一報下さい。入会・退会以外のIVR日本支部事務局へのご連絡やお問い合わせは、事務局長の足立英彦（hadachi@staff.kanazawau.ac.jp）までお願いいたします。

第44号

会員の動き
2021 年 8 月末現在の会員数は 514 名です。
（１）入会
2021年7月25日承認
加納貴文（慶應義塾大学大学院）
田中ほのか（明治大学大学院）
山口晃人（東京大学大学院・日本学術振興会DC1）

（２）退会
水野有子
（３）逝去
平木義教

法哲学年報の配布方法について
学術大会・総会のオンライン開催にともない、本年度は『法哲学年報』の配布を以下のように行います。
(1）名誉会員および非会員たる執筆者には、年報が刊行され次第、郵送します（贈呈します）。
(2）普通会員には、11月末締め（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が翌年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締め（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

学会報 Newsletter

会費納入のお願い
本年度（2021 年度）の会費（6,000 円）を下記の会費振込口座にご納入ください。また、2018 年度から 2020 年度会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、お振り込みくださいますようお願いいたします（過年度会費は 1 年度分
3,000 円です）。なお、過年度未納分と今年度分とを合わせた会費金額を、この学会報が封入されている封筒の宛名シール下段に記載することとなっております。どうかご確認ください。
〒○○○××××
ご住所
お名前○○，○○○

会費振込用口座（郵便振替口座）
口座番号： 00190-6-512358
加入者名：日本法哲学会
会費請求額（単位：円）

過年度に未納会費があるにもかかわらず請求金額（合計）に満たないお振り込みがあった場合には、最も遠い過年度の未納会費分から順に充当していきますのでご了解ください。また振込の際には、同封の赤い振込用紙をご利用ください。
会費ご納入の詳細につきましては、同封の「日本法哲学会 2021 年度会費のお支払いについて」をご覧ください。
※IVR日本支部会員の方へ
IVR 日本支部の会費請求は、別途 IVR 日本支部事務局より行わせていただいております。どうかご了承ください。

事務局からのお知らせ●学会からの送付物が「転居先不明」など理由で返送されてくるケースが多くなっています。ご住所やご所属に変更が生じたときは、事務局までご一報ください。
●会員の声を学会事務局宛にメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご意見については理事会で検討いたします。

日本法哲学会〒380-8544 長野市西長野6のロ
信州大学教育学部 関良徳研究室気付
Tel: 026-238-4093
E-mail: secretariat@houtetsugaku.org
URL: http://www.houtetsugaku.org/

日本法哲学会『学会報』第 44 号（2021 年 9 月 15 日発行）
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