関 議 第2 6 0 号
平 成 30 年 8 月 29 日
関川村長

加藤弘

様
関川村議会議長近良平

平成 30 年関川村議会９月(第 5 回)定例会議一般質問について
来る 9 月 6 日招集予定の本村定例村議会において、別紙のとおり質問される予定ですのであらかじめ通知します。
記
別紙のとおり

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質 問 者

加藤和泰

質 問 事 項 及 び 質 問 の 要 旨○平成で最悪の豪雨被害となった西日本豪雨の教訓から関川村の防災行政について伺う。
・現在作成済みの関川村洪水ハザードマップに加え、土砂災害、地震など災害別のハザードマップの作成が必要と考えるが、村長の考えは。
・防災力向上に向け、防災の専門知識をもった職員の育成も必要ではないかと考えるが、村長の考えは。
関連し、過去に国や県が主催する自治体職員向けの防災研修等が開催された実績があるか、開催実績がある場合、村の職員を研修に派遣した実績について伺う。

答弁を求める者村長

・防災食の備蓄についての考えを伺う。
○今年の夏は、全国的に記録的な猛暑となったが、小中学校の普通教室へ教育長のエアコン設置の必要性があると考える。
文科省が２０１７年に公表した全国の公立小中学校のエアコン設置状況によると新潟県の全教室への設置状況は１９．４％と全国平均の４１．７％を大きく下回っている。
その中でも、関川村においては、現在普通教室へのエアコン設置はゼロである。
２０２０年度までに全教室への設置を目指すとの方針であるが、その方針に変わりはないか、また進捗について伺う。
○小中学校の児童・生徒のひきこもりの現状について伺う。

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教育長

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質 問 者

伝信男

質 問 事 項 及 び 質 問 の 要 旨
１，先日、久々に松平の畜産団地の状況を見てきた。以前、屋根が雪の重みで抜け落ちた堆肥小屋は、堆肥は運び出されていた。また牛舎に山積みされていた牛糞は、事前に許可を得ていなかったため、目で確認は出来なかったが、話によるとたまに運び出しているとのことであった。また、一番目についたのは使用されていない広大な牧草地で、村が草刈りをしているとの話である。
議会でも一昨年から産業建設常任委員会が中心となり松平畜産団地の在り方について、現場視察や地域の方との話し合いなど様々なことに取り組んできた。
私も、昨年 6 月の定例会で当時の松平畜産団地に対する村の対応と将来どのように取り組んでいくのか質問したが、松平畜産団地は村の畜産振興のため必要であり、地元との信頼関係を築きながら継続していきたいとの答弁であった。
加藤村長は、松平畜産団地の今後についてどのような考えか。また県の職員が視察に来たとの話があるが、事実であれば目的を伺う。
２,村長施政方針説明で、無駄のない行財政運営のため、既存事業の見直しや財源確保に努めるとあったが、村の付属機関や補助組織の在り方についてはどのような考えか。

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答弁を求める者
村長

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質 問 者

小澤仁

答弁を

質 問 事 項 及 び 質 問 の 要 旨求める者①６月１３日参議院本会議で 成人年齢を 20 歳から 18 歳に引き下げられる法案が可決され２０２２年４月から引き下げられる事が決まった。当村の１８歳成人への取り組みは？
①-1 成人年齢が引き下げられるリスク等若年期（中学校）での、指導、教育が必要と思われる。
①-2 毎年８月１５日に行われている成人式は、２０２２年はどの様になるか。

村長・教育長②２０１６年より１８歳選挙権が導入された。これを受けて当村の主権者教育の有り方。
②-1 １８歳選挙権が導入され、関川中学校での主権者教育はどの様に行われているか。
②-2 １８歳選挙権が導入されてから、管内では４回の選挙（衆、参、県知事２回）18 歳～19 歳の投票率を鑑み今後どの様に主権者教育に取り組むか。

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質 問 者

髙橋忠夫

答弁を質 問 事 項 及 び 質 問 の 要 旨求める者

まずは、先に発生した西日本豪雨災害では３００人余りが亡くなられ、未だに行方不明の方もおられる。お悔やみとお見舞いを申し上げる。この惨状を目にし、５1 年前になりますが、昭和４２年、村に壊滅的被害もたらした羽越水害が鮮明に思い出される。私も当時、発電所に勤務しており、あの恐怖は今でも忘れることが出来ない。改めて防災意識の重要性を感じている。
さて、加藤村長には初めての質問であるが２点ほど伺う。
一点目は、施政方針説明では最初に最重要課題として少子高齢化・人口減少について述べられているが、国でも安倍内閣の地域活性化である「地村長方創生」の取り組みではあるが、残念ながら人口の増加は見込めないと思われる。出生率でいえば２．０７人で人口減の最低ラインとなっており、それ以上で人口が増えると言われている。全国平均では１．４３人であり減少は当たり前のことである。東京都では１．２１人程度であるにもかかわらず、ストロー現象により人口が増加しており、地方の人口減に拍車をかけているのも現実である。
以前、国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０４５年の関川村の人口は２０１５年の 5,832 人から 2,761 人と半減以下の予測がでた。村長
は新潟日報社の取材を受け、深刻な数字にショックを感じているとコメントしている。その中で地域おこし協力隊員による魅力発掘などに取り組んでいるが、「今後、さらにこうした施策を進める」とし、１８年度は、集落の空き家に学生を呼び込む移住促進事業を行うとある。第６次関川村総合計画にもあるが、移住促進事業での学生への対応など今現在進められている取り組み・実績等があれば教えて頂きたい。
また、若者向け住宅、メゾン下関の入居期間は４５歳までの制限があります。ここを出た後下関に住宅を持ちたいという人、あるいは隣町の人が関川村に住みたいという話を住民の方から聞いている。総合計画でも移住・定住対策として宅地造成と分譲も施策としてあるが、今後の計画、将来の見通しについて伺う。
二点目は、木質バイオマス発電事業について伺う。村長は先の６月定例会議で伝 信男議員の一般質問に答え、同事業から撤退する意向を証明された。当然、検証もなされなければならないと思っているし、さもなければ村民に対する説明会どころではないと思っている。同事業からの撤退は当然のことであり、問題解決はパワープラント関川が全責任を持って行わなければならない。同時に真剣な反省を行わなければ村政改革は期待できないと思っている。すなわち検証と反省をなおざりにしてはいけないという事である。村長の考えを伺い、併せてその後の手続き状況等について教えて頂きたい。
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質 問 者

平田広

答弁を

質 問 事 項 及 び 質 問 の 要 旨求める者■財政運営の健全化と村の活性化について加藤村長が就任して 9 か月になる。村の現状等についてはだいたい把握できたものと推察している。
全国的な人口減少の中ではあるが、その中でも特に関川村は減少率が高く、今後、税収の減少や地方交付税の減少が見込まれる。村長の施政方針でも、この事は十分理解され、対策として「今ある事業を見直すとともに、民間活力の積極的な導入や遊休資産の有効活用、ふるさと納税を含めて中長期的な財源確保に努めてまいります。」と謳っている。
そんな中で特に私が積極的に拡充して進めてもらいたいと思うのが、「ふ村長

るさと納税」と「地域おこし協力隊」である。
この 2 点については、前執行部にも何回か話してきたことではあるが、本来の事業の趣旨と違うという事で、あまり積極的とは感じられなかった。
今はこの 2 つの事業を積極的に活用した自治体が、大きな成果を上げていることは明らかである。
そこで、次のことについて村長に伺う。
①村の現状から村長が描く財政運営の健全化とはどのようなものか②ふるさと納税の今後の拡充策と村民が村外にふるさと納税した件数と金額③地域おこし協力隊の隊員の拡充について■有害鳥獣駆除の強化を
猟友会員が減少傾向にある中、猿害対策では、毎年 100 頭超のサルを駆除しているが、一向に減ったという印象はない。畑作農家のやる気も失われ、村内の耕作放棄地も増加している。
他の自治体では ICT 通信システムを導入し、成果を上げているところもあると聞く。有害鳥獣の中でも特に苦情の多い猿害対策について村長に伺う。

5村長

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次6

質 問 者

鈴木万寿夫

答弁を

質 問 事 項 及 び 質 問 の 要 旨求める者

全国的に予期せぬところで大きな大規模な自然災害が頻発している。この度の西日本豪雨災害では死者２２０人を超える甚大な被害をもたらしている。地球温暖化が原因なのかは判らないが各地で記録的短時間大雨情報が出されている。
本村を襲った昭和４２年の「羽越水害」から半世紀が過ぎ、村民の危機意識も薄れてきているように感じられる。
そこで、村の防災対策について次の２点について質問する。

村長

１ 関川中学校は洪水時の避難場所の一つであり、また代替の災害本部にも指定されているが、米坂線の跨線橋の幅員が狭く避難路として、また防災活動上のネックとなっている。
平成１６年７月１７日には荒川が増水し、避難勧告が発令された際、関川中学校へ車で避難した人が多く、米坂線の跨線橋の幅員が狭いがために非常に通行に支障をきたした。
徒歩での避難が原則となっているが足腰の弱い高齢者等の災害弱者が増えている現在、以前にも増して車での避難者の増加が予想される。
村としても跨線橋の拡幅改良の必要性には十分理解しているとは言うものの今もって改善されていない。
村としてこの現状を改善するためにどのような対策、検討がなされているのか。

２ 全村一斉の防災訓練が計画されているが、災害対策本部においては村全体の状況把握が第一である。指揮所活動として各集落の自主防災組織等との情報伝達訓練も必要と考えるが、今回の訓練内容には盛り込まれているのか。

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質 問 者

菅原修

答弁を

質 問 事 項 及 び 質 問 の 要 旨求める者

村上市では、市役所や民間団体の職員などが皆さんの町内、集落や学校、企業等へ出向いて防災・環境・観光・教育・文化・スポーツ・市民生活・介護・健康などについて、無料で説明をする「むらかみ出前講座」を開設しており、活用されている人が多いと聞いる。関川村でも「出前講座」を開設してはどうか。

村長

日本人の死因の 1 位はガンで、日本人の 2 人に１人がガンにかかり、３人に１人がガンで亡くなると言われている。胃ガンはこれまで日本人の死因の上位であったが、早期診断や技術の進歩で胃ガン死は減少しているが、日本人の胃ガンの 99％はピロリ菌が原因と言われており、除菌することで胃ガンはもちろん、様々な胃の病気が予防できると言われている。胃ガン撲滅への全国的な取り組みも進んでいる。ピロリ菌は中高生であれば 100％近く予防が出来るとあるので、村としても中学 3 年生全員に無料で検診と除菌が出来ないか村長に伺う。

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次8

質 問 者

伊藤敏哉

答弁を

質 問 事 項 及 び 質 問 の 要 旨求める者〇多様化する住民ニーズに対応するため、村職員の能力活用と職員間の協力体制の強化を村長

加藤村長は施政方針説明の職員に関する部分で次のように述べている。
「村の職員数は、年々減少しており、（中略）人件費の削減にはつながりますが、事務量の増加などで職員体制は限界となっております。必要数を確保しながら、また、職員一人ひとりの能力を高めるとともに、協力体制を一層図り、多様化する住民ニーズに対応して参ります。」
我が関川村は有形無形の沢山の財産を有しているが、その中でも最も貴重な財産は「職員」であると考える。「平成 29 年度版村行財政等の現状と施策」に掲載の職員数は本庁勤務、施設勤務を合わせて 113 名となっている。職員は皆、採用試験を突破した優秀な人材であることは村民誰もが認めるところである。この百十余名の村の財産である職員に、能力をいかんなく発揮してもらうことは、加藤村政の大きな推進力になるものと考える。
また、「関川村むらづくり基本条例」には、「村は、村の発展及び村民との協働に必要な政策調整能力を備えた村職員の養成に努めなければならない。」という努力義務を定めている。
職員は、採用後は 40 年前後の長きに渡り村政執行の職務にある。与えられた職務のみを誠実にこなすことも公務員としての重要な資質ではあるが、多様な住民ニーズに対応できる「政策調整能力を備えた村職員」を養成するためには、加えて「情報を集める力」、「考えて発案・提案する力」、「協力して進める力」を付ける環境を整えることが重要と考える。
当面、職員のアイデアや意見をどのように村政運営に反映させていく考
えか、また、将来的には職員の能力活用、資質向上のための環境づくりをどのように進める考えか伺う。

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質 問 者

髙橋正之

答弁を

質 問 事 項 及 び 質 問 の 要 旨求める者

3 月定例会において、黒岩頭首工からの水利計画について伺った。改良区の加入についても合意したという事であったが、改良区との協議が進んでいないという話もある。現状について伺う。
2 点目は水量調査が行われていると聞いているが、どの程度進んでいるのか伺う。
3 点目は実施に向けた体制作りと受益者との協議についてどの辺まで進んでいるのか伺う。
4 点目は温泉街の環境整備について、出来るところから取り組むとの話であったが、進展はあったのか伺う。

村長

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質 問 者

近良平

答弁を

質 問 事 項 及 び 質 問 の 要 旨求める者

ファミリーサポート事業の現状とこれからの対応について① ボランティアと利用者を募集したようだが、その結果はどうであったか。

村長② 現状では利用者の自宅または、ボランティアの自宅でのサポートとなっているようだが、村内の施設を利用してセンター方式で行った方が利用しやすいと思うがいかがなものか。
森林環境譲与税の導入に対する村の対応策は来年度から導入予定の森林環境譲与税は関川村の財産である森林を宝の山に変える可能性を持っている。
森林の木材を直接利用することも大事だが、人口割で譲与させる都市部の税は、我々森林を有する自治体がいかに知恵を絞るかによって様々な事業が実施できるものである。例えば森林体験学習や新たな形の木材利用など、今のうちから準備する必要があると思う。村として考えられる対応はどんなものがあるか、村長の考えを伺う。

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