公益財団法人滋賀県環境事業公社定款

第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人滋賀県環境事業公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を滋賀県甲賀市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 公社は、滋賀県内において、産業廃棄物等の安全かつ適正な処理の推進を図る事業等を実施することによって、地域における循環型社会の形成、地域社会の健全な発展、県民の生活環境の保全及び産業の健全な発展に寄与し、もって県民生活の安定向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 公社は、前条の目的を達成するために次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 産業廃棄物の処理処分及び再資源化に関する事業(2) 市町の委託を受けて行う一般廃棄物の処理処分及び再資源化に関する事業(3) 産業廃棄物等の適正処分及び再資源化についての調査研究及び普及啓発に関する事業(4) 循環型社会の形成推進に関する事業(5) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、滋賀県において行うものとする。

第３章

資産及び会計1

（基本財産）第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 公社の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の承認を受けた事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告

2

(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、毎事業年度、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律（以下「認定法」という。
）施行規則第 48 条の規定に基づき、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条 公社に評議員３名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ当該評議員の使用人

ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く。)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
3

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 10 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

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第５章

評議員会

（構 成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員並びに理事及び監事の選任及び解任(2) 評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第 17 条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は請求のあった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知を発しなければならない。
４ 評議員会を招集する者は、評議員会の日の１週間前までに、各評議員に対して、評議員会の日時及び場所、目的である事項があるときはその事項その他法令で定められた事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 18 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。

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（定足数）
第 19 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員並びに理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5)
その他法令で定められた事項（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面で議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が議長とともに署名又は記名押印する。

第６章

役員（役員の設置）
第 22 条 公社に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、理事長以外の１名を副理事長とし、これらの者以外の１名を常務理事とする。
３ 理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法
第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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（理事の職務）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、公社の業務を執行する。理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務)第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対し事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、その退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条第１項で定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（役員の報酬等）
第 28 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務の執行に要する費用を弁償することができる。

（責任の免除又は限定）
第 29 条 公社は、法人法第 198 条において準用する法人法第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意で重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第 198 条において準用する法人法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

第７章理事会（構 成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 公社の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) その他法令又はこの定款で定められた事項（招 集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長又は副理事長がこれに当たる。ただし、理事長及び副理事長が欠けたとき又は事故があるときは、常務理事がこれに当たる。

8（決 議）第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面で議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の議決によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 11 条の規定の変更についても適用する。
（解 散）
第 37 条 公社は、基本財産の滅失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 公社が公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人又は公益財団法人である場合を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、認定法第5 条第 17 号に掲げる法人又は滋賀県に贈与するものとする。
（残余財産の帰属)
第 39 条 公社が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は滋賀県に贈与するものとする。

第９章

事務局

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第 40 条 公社の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を経て別に定める。

第 10 章

公告の方法

第 41 条 公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章雑則(委 任)
第 42 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

公社の最初の代表理事は嘉田由紀子及び中村傳一郎とする。

４

公社の最初の業務執行理事は中村敏博とする。

５

公社の最初の会計監査人は菱刈学とする。

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附
１

この定款は、平成２６年７月附

１

則１日から施行する。

則

この定款は、平成２７年６月１９日から施行する。

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