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第26回

定時株主総会招集ご通知
日時2016年12月20日（火曜日）午前10時
場所
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
住友不動産新宿グランドタワー27階
当社カンファレンスルーム
議案
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 取締役等に対する株式報酬額
および内容決定の件
目次
第26回定時株主総会招集ご通知…………… 1
株主総会参考書類…………………………… 4
事業報告……………………………………… 24
連結計算書類………………………………… 45
計算書類……………………………………… 49
監査報告書…………………………………… 52
株式会社セプテーニ・ホールディングス
証券コード：4293

表紙

株主総会にご出席いただけない株主様
同封の議決権行使書のご返送又はインター
ネットにより議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

郵送

インターネット2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

2016年11月30日

株主の皆さまへ東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
株式会社セプテーニ・ホールディングス
代表取締役社長

佐藤 光紀

第26回定時株主総会招集ご通知日時

2016年12月20日（火曜日） 午前10時

場

所

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号

住友不動産新宿グランドタワー27階
当社カンファレンスルーム(58頁及び裏表紙に記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

株主総会の
目的事項

報告事項

決議事項議案

1.第26期（2015年10月1日から2016年9月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件2.第26期（2015年10月1日から2016年9月30日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 取締役等に対する株式報酬額および内容決定の件
以上■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、資源節約のためこの招集ご通知をご持参ください。
■ 本招集ご通知に際して提供すべき①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表
これらは法令及び当社定款第18条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。
また、事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、同ウェブサイトにおいて修正後の事項を掲載させていただきます。

当社ウェブサイト
1

狭義招集

https://www.septeni-holdings.co.jp

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議決権行使についてのご案内
招集ご通知

株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。後記の株主総会参考書類（4ページから23ペー
ジ）をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、議決権の行使には下記の3つの方法がございます。

株主総会へのご出席による議決権行使

株主総会参考書類

議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面（委任状）を同封の株主様ご本人の議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。なお、代理人は当社
定款に基づき、議決権を有する他の株主様1名に限らせていただきます。

株主総会開催日時：2016年12月20日（火曜日）午前10時

事業報告

書面の郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、切手を貼らずにご投函ください。

連結計算書類

議決権行使期限：2016年12月19日（月曜日）午後6時00分到着分

インターネットによる議決権行使

計算書類

パソコン、スマートフォン又は携帯電話等から、下記の議決権行使ウェブサイトにアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご利用のうえ、画面の案内に従って、各議案に対する賛否をご入力ください。
議決権行使ウェブサイト
http://www.web54.net

詳細は3ページをご覧ください

機関投資家の皆さまへ

監査報告書

議決権行使期限：2016年12月19日（月曜日）午後6時00分受付分
株主総会における議決権行使方法として、株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。
2

議決権行使についてのご案内2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

インターネットによる議決権行使のご案内
パソコン、スマートフォンでのインターネットによる議決権行使は、下記事項をご確認のうえ、2016年12月
19日（月曜日）午後6時00分までに行使くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書用紙の郵送）又はインターネットによる議決権行使のお手続きは不要です。

1．議決権行使ウェブサイトについて当社が指定する下記の議決権行使ウェブサイトにおいて議決権の行使が可能です。

議決権行使ウェブサイト

http://www.web54.net※スマートフォンを利用して右の「QRコード ®」を読み取り、議決権行使ウェブサイト
に接続することも可能です。
（QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です）

2．インターネットによる議決権行使方法について

議決権行使ウェブサイトにおいて、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3．ご留意事項(1) インターネットによって複数回にわたり議決権を行使された場合、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
(2) 書面（議決権行使書用紙の郵送）による方法とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
(3) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、
株主様のご負担となります。
(4) 株主様のインターネットの利用環境、スマートフォン又は携帯電話の機種等によっては、インターネットによる議決権行使が行えない場合もございます。

4．議決権行使コード及びパスワードのお取扱いについて(1) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本株主総会に限り有効です。
(2) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先3

議決権行使についてのご案内

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話照会先：

0120-652-031 (通話料無料)（受付時間 午前9時～午後9時）

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株主総会参考書類
招集ご通知

議案及び参考事項
第1号議案 定款一部変更の件

株主総会参考書類

1. 提案の理由(1) 単元未満株主の管理の効率化を図るため、単元未満株式の権利を限定するための規定を導入するものであります（変更案第８条）。
(2) 株主の皆様へのサービス拡充の観点から、会社法第194条に規定する単元未満株式の買増し制

事業報告度を導入するものであります（変更案第９条）。
(3) 株主の皆様への周知徹底の観点から、株主名簿管理人及びその事務取扱場所を公告することを定めるものであります（変更案第10条第２項）。
(4) 株主総会及び取締役会の運営に柔軟性を持たせるため、株主総会及び取締役会の招集権者及び議長をあらかじめ取締役会で定めた取締役に変更するものであります（変更案第15条及び第28条）。
(5) 株主総会における議決権の代理行使に係る手続について明確にするため、所要の変更を行うものであります（変更案第17条）。
(6) コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営の意思決定機能と業務執行機能の分担を明確にするため、取締役会により決定された経営方針等に従い業務執行を行う執行役員制度を導入するものであります（変更案第27条）。また、執行役員制度導入に伴い、役付取締役を廃止
し、取締役におけるこれらの地位を全て削除するものであります（現行定款第26条）。
(7) その他、字句の修正及び上記の変更に伴う条数の変更等、所要の変更を行うものであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
4

定款変更議案

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2. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現行定款

第１章
第１条～第５条

株

定款変更議案

第１章
第１条～第５条式（条文省略）（自己の株式の取得）
第８条
当会社は、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

5

変

則

（条文省略）
第２章

第６条～第７条

総（下線部分は変更箇所を示しております。）
案

総則（現行どおり）
第２章

第６条～第７条

更株式（現行どおり）
（削

除）

（新

設）

（単元未満株式についての権利）第８条
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．次条に定める請求をする権利（新設）（単元未満株式の買増し）
第９条
当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

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変

更

案

（株式取扱規程）第11条
当会社の株式に関する取扱い及び手数料について
は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（条文省略）
第３章

第12条
株

主

総

会

（現行どおり）
第３章

株

主

総

連結計算書類第11条

事業報告（株式取扱規程）第10条
当会社の株式に関する取扱及び手数料については、取締役会の定める株式取扱規程による。

株主総会参考書類（株主名簿管理人）
第10条（現行どおり）②当会社は、株主名簿管理人及びその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
③当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

招集ご通知

現行定款

（株主名簿管理人）
第９条（条文省略）②株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
③当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

会（定時株主総会の基準日）
第13条
当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主をもって、その事業年度に関す
る定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。

（定時株主総会の基準日）
第14条
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年９月30日とする。

監査報告書

（招集）
第13条
定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会
は、必要ある場合に随時招集する。

計算書類

（招集）
第12条
定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要ある場合に随時
招集する。

6

定款変更議案

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現行定款

7

定款変更議案

変更案（招集者及び議長）
第14条
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集し、その議長に任ずる。代表取締役
複数のときは、その順序はあらかじめ取締役会の決議によって定める。
②代表取締役に差し支えあるとき、または欠員のとき
は、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がその任に当たる。

（招集権者及び議長）
第15条
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定めた取締役が招集し、その議長となる。

（決議の方法）第15条
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う。

（決議の方法）第16条
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上の多数をもって行う。

（議決権の代理行使）
第16条
株主が代理人をもって議決権を行使しようとすると
きは、その代理人は当会社の議決権を有する株主１名に限る。

（議決権の代理行使）
第17条
株主は、当会社の議決権を有する株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。この場
合には、株主又は代理人は、代理権の授与を証明する
書面を株主総会ごとに当会社に提出するものとする。

（議事録）
第17条
株主総会における議事の経過の要領及びその結果な
らびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

（議事録）
第18条
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。

②前項の取締役に事故があるときは、あらかじめ取締
役会において定めた順位により、他の取締役が株主総会を招集し、その議長となる。

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

変

更

案

連結計算書類
計算書類（当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の決議）
第20条
株主総会においては、法令又は本定款に別段の定めがある事項をその決議により定めるほか、当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入、変更、継続又は廃止について、その決議により定めることができる。
②前項に定める当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）とは、当会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当該大規模買付行為を行おうとする者に対して当会社が遵守を求める手続並びに大規模な買付行為等に関して当会社が行う対抗措置の要件、手続及び内容等の定めをいう。

事業報告（当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の決議）
第19条
株主総会においては、法令または本定款に別段の定めがある事項をその決議により定めるほか、当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入、変更、継続または廃止について、その決議により定めることができる。
②前項に定める当会社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）とは、当会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当該大規模買付行為を行おうとする者に対して当会社が遵守を求める手続ならびに大規模な買付行為等に関して当会社が行う対抗措置の要件、手続および内容等の定めをいう。

株主総会参考書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第19条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

招集ご通知

現行定款

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

監査報告書
8

定款変更議案

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

現行定款（新株予約権の無償割当ての決定）
第20条
当会社は、新株予約権の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議または株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議によって決定することができる。
②当会社は、前条第２項に規定する当会社の株券等の大規模買付行為に関する対抗措置の一環として、前項に基づき新株予約権の無償割当てに関する事項を決定するにあたっては、新株予約権の内容として、新株予約権者のうち一定の者に対して、他の新株予約権者とは異なる行使条件および取得条項等を定めることができる。
第４章
第21条～第25条

取締役及び取締役会（条文省略）（役付取締役）第26条
取締役会の決議によって、取締役社長１名を定め、必要に応じ取締役会長、取締役副会長各１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

9

定款変更議案

変

更案（新株予約権の無償割当ての決定）
第21条
当会社は、新株予約権の無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議によって決定することができる。
②当会社は、前条第２項に規定する当会社の株券等の大規模買付行為に関する対抗措置の一環として、前項に基づき新株予約権の無償割当てに関する事項を決定するにあたっては、新株予約権の内容として、新株予約権者のうち一定の者に対して、他の新株予約権者とは異なる行使条件及び取得条項等を定めることができる。
第４章

取締役、取締役会及び執行役員

第22条～第26条（現行どおり）（削

除）2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

設）（取締役会）
第28条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定めた取締役が招集し、その議長となる。

連結計算書類②前項の取締役に事故があるときは、あらかじめ取締
役会において定めた順位により、他の取締役が取締役会を招集し、その議長となる。
（現行どおり）③④（現行どおり）

計算書類（条文省略）（条文省略）

案

事業報告

②
③

更

（執行役員）
第27条
当会社は、取締役会の決議によって執行役員を定
め、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、当会社の業務、当会社の企業集団に属する事業会社の業務又は当会社の企業集団に属する複数の事業会社にまたがる業務に係る業務執行を行わせることができる。
②取締役会は、その決議によって執行役員の中から、社長執行役員１名を定めるほか、上席執行役員を定めることができる。
③執行役員に関する事項は、本定款に定めるもののほか、取締役会において定める執行役員規程による。

株主総会参考書類（取締役会）
第27条
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長に任ずる。ただし、取締役社長に差し支えあるとき、または欠員のときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がその任に当たる。
（新
設）

変

招集ご通知

現行定款

（新

監査報告書
10

定款変更議案

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

現行定款

定款変更議案

更案（取締役会の決議方法）
第29条（現行どおり）②当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役が当該提案について異議を述べたときを除く）は、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第29条
取締役会における議事の経過の要領及びその結果な
らびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会の議事録）
第30条
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（取締役会規程）第30条
取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役会規程）第31条
取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第31条

第32条

（条文省略）（取締役の責任免除）
第32条（条文省略）②当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の
会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定
める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができ
る。

11

変

（取締役会の決議方法）
第28条（条文省略）②当会社は、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

（現行どおり）（取締役の責任免除）
第33条（現行どおり）②当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の
会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定
める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

第33条～第38条

現行定款

監査役及び監査役会（条文省略）

第５章
第34条～第39条

変更案

監査役及び監査役会（現行どおり）（監査役会規程）第40条
監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役会規程）第41条
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（現行どおり）（監査役の責任免除）
第43条（現行どおり）②当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の
会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定
める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

計算書類（監査役の責任免除）
第42条（条文省略）②当会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の
会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定
める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができ
る。

第42条

連結計算書類（条文省略）

事業報告（監査役会の議事録）
第40条
監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

株主総会参考書類（監査役会の議事録）
第39条
監査役会における議事の経過の要領及びその結果な
らびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

第41条

招集ご通知

第５章

監査報告書
12

定款変更議案

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

現行定款

第６章
第43条

（条文省略）

更

案

会計監査人

（現行どおり）

（任期）
第44条

（任期）
第45条

（会計監査人の責任免除）
第45条（条文省略）②当会社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金3,000万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

（会計監査人の責任免除）
第46条（現行どおり）②当会社は、会計監査人との間で、当該会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金3,000万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができ
る。

第７章
第46条

計

（現行どおり）②会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

算（条文省略）（剰余金の配当等の決定機関）
第47条
当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。

定款変更議案

第６章
第44条（条文省略）②前項の定時株主総会において別段の決議がなされな
いときは、当該定時株主総会において再任されたもの
とする。

13

変

会計監査人

第７章
第47条

計

算

（現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
第48条
当会社は、剰余金の配当、自己の株式の取得等会社
法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）（条文省略）

更案（剰余金の配当の基準日）
第49条
当会社の期末配当の基準日は、毎年９月30日とする。
②（現行どおり）

第50条（現行どおり）

株主総会参考書類

第49条

変

招集ご通知

現行定款

（剰余金の配当の基準日）
第48条
期末配当金は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払うことができる。
②（条文省略）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
14

定款変更議案

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

第2号議案 取締役8名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（8名）が任期満了となりますので、取締役8名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。

1

さとう

佐藤

こうき

光紀

(1975年3月11日生)

再任
取締役在任期間
15年
取締役会出席15回/15回
71,700株
所有する当社普通株式の数

略歴、地位
1997年 4月 当社入社
2001年 7月 当社取締役インターネット事業本部長
2003年10月 当社CMO常務取締役
2004年12月 当社COO専務取締役
2007年10月 当社専務取締役
2009年12月 当社代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況㈱セプテーニ代表取締役

2

うえの

上野

いさむ

勇

(1968年6月1日生)

略歴、地位
1998年 9月 当社入社
2003年11月 当社執行役員人事総務部長
2004年12月 当社取締役人事総務部長
2005年12月 当社常務取締役
2009年12月 当社専務取締役（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

15

取締役選任議案

再任
取締役在任期間
12年
取締役会出席15回/15回
86,000株
所有する当社普通株式の数

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

清水

かずみ

一身

(1963年8月8日生)

再任

招集ご通知

3

しみず

取締役在任期間
11年
取締役会出席15回/15回
24,000株
所有する当社普通株式の数

株主総会参考書類

略歴、地位
2004年10月 当社入社
2005年12月 当社取締役経営管理部部長
2009年12月 当社常務取締役（現任）

事業報告

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

松田

ただひろ

忠洋

(1973年5月7日生)

再任
取締役在任期間
11年
取締役会出席14回/15回
24,000株
所有する当社普通株式の数

連結計算書類

4

まつだ

計算書類

略歴、地位
1998年 4月 当社入社
2004年10月 当社大阪支社長
2005年 7月 当社メディア本部長
2005年12月 当社取締役（現任）2009年 8月 ㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

監査報告書
16

取締役選任議案

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

5

からき

唐木

しんたろう

信太郎

(1978年6月1日生)

再任
取締役在任期間4年
取締役会出席15回/15回
10,000株
所有する当社普通株式の数

略歴、地位
2001年 4月 当社入社
2006年10月 ㈱セプテーニ・クロスゲート代表取締役
2010年 1月 当社経営企画部部長
2012年12月 当社取締役経営企画部部長（現任）

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

6

せ と ぐ ちかな

瀬戸口 佳奈(1975年8月23日生)

略歴、地位
1998年 4月 当社入社
2009年12月 ㈱セプテーニ取締役
2011年12月 ㈱セプテーニ常務取締役（現任）2013年10月 当社国際事業推進部部長
2013年12月 当社取締役国際事業推進部部長
2014年 4月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱セプテーニ常務取締役

17

取締役選任議案

再任
取締役在任期間2年
取締役会出席15回/15回
91,700株
所有する当社普通株式の数

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

木村

たつや

達也

(1958年11月24日生)

再任

社外

独立

招集ご通知

7

きむら

取締役在任期間2年
取締役会出席14回/15回
500株所有する当社普通株式の数

株主総会参考書類

略歴、地位
2001年 4月 日本大学大学院グローバルビジネス研究科助教授
2003年 4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授
2006年 4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
2006年12月 当社監査役
2007年 4月 早稲田大学大学院商学研究科教授
2014年12月 当社社外取締役（現任）2016年 4月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現任）

事業報告

重要な兼職の状況
早稲田大学大学院経営管理研究科教授

えつこ

岡島 悦子

(1966年5月16日生)

再任

社外

取締役在任期間
取締役会出席所有する当社普通株式の数

独立
1年
9回/10回－株

連結計算書類

8

おかじま

計算書類

略歴、地位
1989年 4月 三菱商事㈱入社
2001年 1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン入社
2002年 3月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク入社
2005年 7月 ㈱グロービス・マネジメント・バンク代表取締役社長
2007年 6月 ㈱プロノバ代表取締役社長（現任）2014年 6月 アステラス製薬㈱社外取締役（現任）2014年 6月 ㈱丸井グループ社外取締役（現任）2015年11月 ㈱ランサーズ社外取締役（現任）2015年12月 当社社外取締役（現任）2016年 3月 ㈱リンクアンドモチベーション社外取締役（現任）

監査報告書

重要な兼職の状況㈱プロノバ代表取締役社長、アステラス製薬㈱社外取締役、㈱丸井グループ社外取締役、㈱リンクアンドモチベーション社外取締役

18

取締役選任議案

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

み の(注1) 候補者岡島悦子氏の戸籍上の氏名は、巳野悦子です。
(注2) 候補者木村達也氏及び候補者岡島悦子氏は、社外取締役候補者であります。
(注3) 候補者岡島悦子氏は、㈱プロノバの代表取締役社長であり、同社と当社子会社の㈱セプテーニとの間で、女性幹部育成支援に関する業務委託契約を締結しております。
(注4) 上記3以外に、各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
(注5) 候補者木村達也氏は、2014年12月に当社の社外取締役に就任し、その在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。同氏は、企業経営分野における造詣が深く、幅広い知識と高い見識に基づき、社外取締役として当社グループの経営全般に関し有用な助言を行ったことから、候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員になること以外の方法
で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(注6) 候補者岡島悦子氏は、2015年12月に当社の社外取締役に就任し、その在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。同氏は、会社経営の豊富な経験・知識と幅広い見識を有していることから、独立した客観的な立場で、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、候補者といたしました。
(注7) 本総会において、候補者木村達也氏及び候補者岡島悦子氏の選任が承認された場合は、当社との間で、会社法第423条
第1項の賠償責任について、賠償限度額を500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定であります。
(注8) 当社は、候補者木村達也氏及び候補者岡島悦子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏の選任が承認された場合は、当社は両氏を引き続き独立役員とする予定です。

19

取締役選任議案

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案 取締役等に対する株式報酬額および内容決定の件

株主総会参考書類

１．提案の理由および当該報酬を相当とする理由
当社の取締役の報酬は、「月例報酬」および「業績連動型のストック・オプション報酬」で構成されていますが、新たに、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）を対象に、業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入をお願いするものであります。
なお、本制度においては、当社の取締役等に対する役員報酬および当社子会社（以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対象会社」という。）の執行役員（国内非居住者を除く。
当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）に対する役員報酬を一体的に管理することといたします。
第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認された場合、2017年１月１日より、当社グル
ープは、経営の意思決定機能と業務執行機能の分担を明確にした委任型執行役員制度を導入する予定です。本制度の導入は、対象取締役等の報酬と当社グループの中長期的な業績および株主価値との連動性をより明確にし、当該報酬が中長期的な業績向上と企業価値増大への健全なインセンティブとして機能することを目的とするものであり、また、中長期業績連動・自社株報酬のあり方に関する（株）
東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神に沿うものでもあり、導入は相当であると考えております。
本議案は、2013年12月20日開催の第23回定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬限度額（年額６億円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とは別枠で、取締役等に対して株式報酬を支給する旨のご承認をお願いするものであります。
本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「取締役８名選任の件」が原案どおり承認可決されますと６名となります。また、本制度は、当社グループが持株会社体制を採用していることから、当社の取締役および対象会社の執行役員を対象に一体的に運用することを前提としており、また、対象会社の執行役員が本制度の対象期間（下記２.（３）に定義される。以下同じ。）中に当社の取締役を兼務する可能性（上記の委任型執行役員制度の導入時点で本制度の対象となる当社の取締役を兼務しない対象会社の執行役員は２名）があることを踏まえ、本議案では、本制度に基づく報酬の全体につき、取締役の報酬等として、その額および内容を提案するものであります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
20

●●●議案

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

なお、本総会における本制度の導入の承認を条件として、現行の当社役員に対するストック・オプ
ションとしての役員報酬制度は廃止し、新規でのストック・オプションの付与は今後は行わないものとします。
２．本制度における報酬の額および内容等（１）本制度の概要
本制度は、対象会社が拠出する対象取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて対象取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付および給付（以下「交付等」という。）を行う株式報酬制度です。
（詳細は（２）以降のとおり。）（２）本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
本制度は、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。以下、本議案において同じ。）ならびに当社および執行役員制度を導入した当社子会社の執行役員（国内非居住者を除く。以下、本議案において同じ。）を当社株式等の交付等の対象者とします。
（３）各対象会社が拠出する金員の上限
本制度は、信託を設定する日の属する事業年度を初年度とした連続する３事業年度（当初は、2017年９月30日で終了する事業年度から2019年９月30日で終了する事業年度までの３事業年度とし、下記の信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象とします。当社は、当社の取締役等への報酬として拠出する金員と対象子会社が各対象子会社の執行役員への報酬として拠出する金員を併せて（当社が拠出する金員と対象子会社が拠出する金員は対象期間ごとに合計７億円を上限とする。）、受益者要件を充足する対象取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定（下記の信託期間の延長を含む。以下同じ。）します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式の処分）から取得（当初は、株式市場から取得するため、本制度による当社株式の希薄化は生じない。）します。各対象会社は、
信託期間中、対象取締役等に対するポイント（下記（４)のとおり。）の付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。

21

●●●議案

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

なお、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更および追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。延長された信託期間ごとに、対象子会社は、それぞれの株主総会決議で承認を受けた範囲内

株主総会参考書類

で各対象子会社の執行役員への報酬としての金員を当社に新たに拠出し、当社は、対象子会社から拠出を受けた金員に当社の取締役等への報酬として追加拠出した金員を併せて追加信託を行い（当社が追加拠出する金員と対象子会社が追加拠出する金員は対象期間ごとに合計７億円を上限とする。）、各対象会社は、引き続き延長された信託期間中、対象取締役等に対するポイントの付与を継続し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する
当社株式および金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、７億円の範囲内とします。
（４）対象取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数の算定方法および上限
信託期間中の毎年９月末日に対象取締役等として在任する者に対して、同日で終了する事業年度（初回は2017年９月30日で終了する事業年度。以下「評価対象事業年度」という。）における役位や業績目標の達成度等に応じて、対象会社ごとに、一定のポイント（以下「付与ポイン
ト」という。）が付与されます。また、対象期間中の最終事業年度終了後には、評価対象事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて付与される付与ポイントに加えて中期経営方針における業績目標の達成度等に応じて、対象会社ごとに、最終事業年度中の９月末日に在任している対象
取締役等に対して一定の付与ポイントが付与されます。本制度により対象取締役等に対して交付等が行われる当社株式数は、付与ポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）に応じて１ポイントにつき当社株式１株として決定されます。なお、当社株式の総数が株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等によって増加または減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、１ポイント当たりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
対象取締役等に付与される付与ポイントの総数は、３年当たり2,800,000ポイント（280万株
相当）を上限とします。この付与ポイントの上限数は、上記（３）の対象会社が拠出する金員の上限を踏まえて、株価の推移を参考に設定しています。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
22

●●●議案

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）（５）対象取締役等に対する株式交付等の時期
受益者要件を充足した対象取締役等は、原則として対象期間終了後に、累積ポイントに基づいた当社株式等の交付等を受けるものとします。このとき、当該対象取締役等は、累積ポイントの50%（単元未満株式は切り捨て）については当社株式の交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役等が退任する場合（自己都合により退任する場合および解任される場合を除く。）、当該対象取締役等は、所定の手続きを経た後遅滞な
く、退任時までの累積ポイントの50%（単元未満株式は切り捨て）については当社株式の交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。また、信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役等が在任したまま死亡した場合においては、当該対象取締役等の相続人が、対象取締役等の死亡時までの累積ポイントに応じた数の当社株式を換価して得られる金銭について、本信託から給付を受けるものとします。信託期間中に受益者要件を満たす対象取締役等が海外赴任により国内非居住者になった場合は、その時点までの累積ポイントに応じた数の当社株式を換価して得られる金銭について、本信託から給付を受けるものとします。
（６）本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。
（７）本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る剰余金配当は本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、信託終了時に残余が生じた場合には、対象取締役等に対して給付されることになります。
（８）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
（参考）
なお、本制度の詳細につきましては、2016年11月22日付プレスリリース「役員向け業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
以
23

●●●議案

上

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）（添付書類）

事業報告（自 2015年10月1日 至 2016年9月30日）
招集ご通知

1. セプテーニグループの現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果

株主総会参考書類＜国際会計基準（以下、「IFRS」）の適用＞
当社グループは、グローバルでの事業展開を積極的に推進する中で、国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様にとっての利便性向上を目的として、2016年９月期より従来の日本基準に代えてIFRSを適用しております。
それに伴って、従来の「売上高」は参考情報として任意開示とする一方、IFRSに基づく指標として「収益」を開示しております。ネットマーケティング事業の大半を占める広告代理販売における収益
は、マージン部分のみの純額計上となり、同じ取引で比較すると従来の「売上高」よりも金額が大幅に減少することになります。
また、IFRSで定義されていない指標である「Non-GAAP営業利益」を任意で開示しております。
Non-GAAP営業利益（又はNon-GAAP営業損失）は、IFRSに基づく営業利益（又は営業損失）から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であり、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えております。

事業報告＜当期の経営成績＞

連結計算書類

当社グループの事業領域であるインターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、その世帯保有率は2015年末時点で72.0%にまで達しております（出所：総務省「平成28年版情報通信白書」）。このように、スマートフォンがインターネット利用
デバイスの主流になったことで、スマートフォン向けの広告や各種サービス・コンテンツの市場が拡大しているほか、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）をはじめとするソーシャルメディアもその影響力を一層強めており、そのメディア特性を活かしたマーケティング支援の需要も一段と高まっております。また、このような環境変化は、インターネットビジネスにおけるグローバル展開を促進することにもつながっており、海外での事業機会も広がっております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、成長分野である「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」に注力した事業展開を推進し、主力のネットマーケティング事業において引き続き業容拡大と収益性向上を両立することができました。また、将来的な競争力強化のために人材や新規事
業等への先行投資も積極的に行いました。これらの結果、収益は17,060百万円（前期比19.6%増）、
Non-GAAP営業利益は3,841百万円（前期比26.8%増）、営業利益は3,730百万円（前期比44.6%
増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,519百万円（前期比7.1%増）となり、実質的に５期連続で過去最高益を更新いたしました。

計算書類
監査報告書
24

事業の経過及び成果

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

当期の期末配当金につきましては、上記の業績及び会社の利益配分に関する基本方針を踏まえまして、2016年11月22日開催の取締役会決議により、1株につき16円とさせていただきました。
これにより配当金総額は415,095,504円となりました。
※当社は、2016年10月1日付で普通株式１株につき5株の割合で株式分割を実施しておりますが、当期（2016年9月期）の期末配当金につきましては、当該株式分割前の株式数を基準に配当を行います。

収益

17,060百万円

Non-GAAP
営業利益 (注)3,841百万円

19.6％増26.8％増親会社の所有者に帰属する当期利益

配当金

前期：14,267百万円

2,519百万円

7.1％増
前期：2,351百万円

前期：3,030百万円

16円

前期：14円(注) IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標となります。

25

事業の経過及び成果

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

主な事業区分別の業績概況は以下の通りです。
なお、当期より報告セグメントの変更をおこなっており、従来の「ネットマーケティング事業」、「メディアコンテンツ事業」に加え、新たに「ノンコア事業」を報告セグメントに追加しております。
下記の事業別業績説明の前期比較については、新たな事業区分に組み替えた前期実績をもとに算出しております。

株主総会参考書類

ネットマーケティング事業■ 主要な事業内容
インターネットを活用した包括的なマーケティング支援サービスを企業向けに展開

インターネット広告の販売やウェブソリューション（サイト構築・運用、ＳＥＯ等）の提供、
アドネットワーク等のマーケティングプラットフォームやクラウド型ＣＲＭサービスの運営(前期比20.8%増)

Non-GAAP
営業利益

計算書類

13,409百万円

連結計算書類

収益

事業報告

当期においては、スマートフォン向けの運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に、「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」という成長分野へ注力したことが奏功し、順調に業容を拡大させるとともに収益性の向上も両立できました。スマートフォン広告においては、需要の拡大とともに広告商品の多様化も進んだことで高成長が続き、取扱高は前期比約1.4倍となりました。
また、当社グループが強みを持つSNSを活用したマーケティング支援サービスを中心とするソーシャ
ル事業についても、主力のFacebook広告に加えInstagramやLINEといったメディアのラインアップが広がったことが寄与し、取扱高は前期比約1.4倍に伸長いたしました。一方、グローバル展開については、２か所の拠点（ニューヨーク、北京）を新設するなど、新たな市場開拓に向けた事業基盤の整備を推進いたしましたが、既存の大型案件における出稿減の影響もあり、取扱高は前期比で微減となりました。

5,331百万円(前期比39.7%増)

監査報告書
26

事業の経過及び成果

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

メディアコンテンツ事業■ 主要な事業内容
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、
医療プラットフォーム事業
マンガコンテンツ事業では、自社ＩＰ（知的財産）の企画・開発を目的に、マンガ家の育成・輩出、マンガ配信サービスの運営を手がける

当期のマンガコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」の規模拡大のための先行投資を積極的に実施いたしました。その結果、GANMA!のユーザー数は大幅に増加し、アプリの累計ダウ
ンロード数は2016年9月末時点で約377万と前期末比で約2.1倍にまで拡大いたしました。収益化に向けた動きとしては、GANMA!に掲載される広告の販売を開始したほか、自社ＩＰである連載マンガ
作品の商業化も推進し、当期中には新たに27作品が書籍化され、合計43巻の単行本を刊行いたしました。
一方、新規事業では、医療プラットフォーム事業を新たに連結対象にいたしました。

収益601百万円(前期比190.7%増)

Non-GAAP
営業損失

718百万円(前期は530百万円の損失)

ノンコア事業■ 主要な事業内容
モバイルゲーム事業

スマートフォン向けのモバイルゲームを中心とした各種デジタルコンテンツの企画・開発・運営

当期においては、新作ゲームタイトルが堅調に推移したものの、大型プロモーションの実施に伴って広告宣伝費が大幅に増加いたました。

収益

27

事業の経過及び成果

3,200百万円(前期比4.2%増)

Non-GAAP
営業損失

326百万円(前期は122百万円の利益)2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 財産及び損益の状況の推移
日本基準区分

2013年9月期
第23期

2014年9月期
第24期

2015年9月期
第25期

45,982,078

54,345,580

64,547,685

営業利益（千円）

1,593,301

2,259,953

2,753,969

経常利益（千円）

1,752,653

2,362,887

3,118,052

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,207,196

1,549,187

2,398,059

47.90

61.22

92.87

総資産（千円）

16,023,329

21,625,786

25,387,848

純資産（千円）

1株当たり当期純利益（円）(注2)

10,203,263

12,286,188

7.00

9.00

14.00

自己資本利益率 (ROE)（％）(注4)

17.2

18.5

23.4

事業報告

8,380,310

1株当たり配当金（円）

株主総会参考書類

売上高（千円）国際会計基準（IFRS）

収益（千円）

2015年9月期
第25期

2016年9月期
第26期

14,266,710

17,060,182

Non-GAAP営業利益（千円）

3,029,677

3,840,670

親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）

2,351,121

2,519,007

総資産額（千円）

29,980,944

18.21

19.43

1株当たり配当金（円）親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE)（％）

14.00

16.00

23.0

19.8

(注4)

計算書類

25,635,045

基本的1株当たり当期利益（円）(注3)

連結計算書類区分

監査報告書(注1) 第26期（2016年度9月期）からIFRSに基づいております。また、ご参考までに第25期（2015年9月期）のIFRSに基づいた数値も併記しております。
(注2) 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。上記日本基準の1株当たり当期純利益については、当該株式分割が第23期の期首に行われたものと仮定して算出しております。
(注3) 当社は、2016年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しております。上記IFRSの基本的1株当たり当期利益については当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
(注4) ROEは、以下のとおり、算出しております。
・日本基準：親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首期末平均）・IFRS：親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
28

財産及び損益の状況の推移

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）■ 収益（千円）■ Non-GAAP営業利益（千円）
3,840,670

17,060,182
14,266,710■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）
2,351,121

2,519,007

3,029,677〈IFRS〉
第25期
第26期
2015年9月期
2016年9月期〈IFRS〉
第25期
第26期
2015年9月期
2016年9月期〈IFRS〉
第25期
第26期
2015年9月期
2016年9月期

IFRS適用 ～グローバルカンパニーとしての飛躍を目指して
当社グループは、2016年9月期第1四半期より国際会計基準（IFRS）を適用いたしました。
IFRSで何が変わる?

1 収益が変わりました。
収益（トップライン）の計上方法
売上高（日本基準）

収益（IFRS）

広告枠
仕入額
マージン

29

財産及び損益の状況の推移

マージン

ネットマーケティング事業の大半を占める広告代理販売において、従来の総額（グロス）計上
から純額（ネット）計上に変更いたします。

2 のれんの取扱が変わりました。

日本基準では定額償却していました
が、IFRSでは償却いたしません。一
方、毎期減損テストを実施するため、減損リスクを負うことになります。

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 対処すべき課題

株主総会参考書類

当社グループでは、「利益倍増」をコンセプトにした中期経営方針を2013年11月より掲げてまいりました。2016年9月期決算においてはNon-GAAP営業利益が38.4億円と2013年9月期の営業利益（日本基準）15.9億円に比べて約2.4倍に拡大し、収益性も向上いたしました。また、注力分野と位置付けていた「モバイル」「ソーシャル」「グローバル」の各分野においても飛躍的な成長を遂げることができました。
そこで、更なる利益成長と企業価値の向上を目指すべく、この程2017年9月期以降の新たな中期経
営方針を策定いたしました。その内容は以下の通りです。
■業績目標
Non-GAAP営業利益：100億円

事業報告

■基本方針
◆広告事業をグローバルに伸ばす

連結計算書類◆強いメディアをつくる◆スマホの次に投資する

計算書類

主力のネットマーケティング事業においては、これまで当社グループが注力しシェアを拡大してきたスマートフォン（スマホ）広告市場が国内では徐々に成熟化に向かっていく一方、グローバルではエコシステムが充実し高成長が続くものと想定しております。当社グループでは、国内においてはこ
れまでスマホ・ソーシャル領域で築いたポジショニングを更に強化することによりシェア拡大と収益性向上を目指す一方、グローバル展開を一段と加速させ、オーガニックな事業成長とM&Aの両輪で次の成長ドライバーにしてまいります。
メディアコンテンツ事業においては、マンガアプリGANMA!を自社メディアとしてグループ収益の柱に育成していきます。自社メディアの規模拡大により、ネットマーケティング事業とのセグメント
間シナジーを強力に生み出し、グループの収益性向上を目指します。

監査報告書

株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

30

対処すべき課題

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）(4) 設備投資の状況
特記すべき事項はありません。

(5) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(6) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。

(7) 事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

(8) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

(9) 他の会社の株式その他持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

31

設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
資本金又は出資金

当社の議決権比率

株式会社セプテーニ

会社名300,000千円

100.0％

インターネット広告事業

コミックスマート株式会社

200,000千円

100.0％

マンガコンテンツ事業

株主総会参考書類①

招集ご通知(10) 重要な親会社及び子会社の状況（2016年9月30日現在）

主要な事業内容

事業報告(注1) 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社を含め27社であります。
(注2) 当社には、会社法施行規則第118条第4号に規定される特定完全子会社はありません。
(注3) 前期まで重要な子会社であったアクセルマーク株式会社は、当期より会社法第2条第3号に規定される子会社ではなくな
りましたが、IFRSにおける連結決算上では連結対象となっております。

(11) 主要な事業所（2016年9月30日現在）
当社
株式会社セプテーニ

所在地

本社

東京都新宿区

本社

東京都新宿区

関西支社

大阪市北区

名古屋支社

名古屋市中村区

福岡支社

福岡市中央区

本社

東京都新宿区計算書類

コミックスマート株式会社

事業所名

連結計算書類

会社名

監査報告書
32

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業所

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）(12) 従業員の状況（2016年9月30日現在）
従業員数

前期末比増減930名

84名増(13) 主な借入先（2016年9月30日現在）
特記すべき事項はありません。

(14) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

33

従業員の状況、主な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2. 会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項（2016年9月30日現在）
発行可能株式総数

74,016,000株②

発行済株式の総数

27,728,300株③

当期末株主数④

大株主（上位10名、自己株式を除く）

株主総会参考書類①

4,673名

持株数（株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)4,461,200

17.20

株

ン

3,243,800

12.50

式

会

七

社

ビ

レ

ッ

ジ

セ

村

ブ

2,790,100

10.75

1,841,100

7.10

ヤ

社

1,400,000

5.40

資産管理サービス信託銀行株式会社 (証券投資信託口)

1,170,000

4.51

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

907,100

3.50

フ

ー

株

式

会

847,1693.27

550,000

2.12

清404,000

1.56

水

洋

計算書類

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM

連結計算書類守

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)

事業報告

株主名

(注) 上記持株比率については、自己株式（1,784,831株）を控除して算出しております。

⑤

監査報告書

その他株式に関する重要な事項
当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施いたしました。

上記及び次ページ以降の「(2)新株予約権等に関する事項」に記載の株式数は、全て当該株式分割前のものになります。

34

株式に関する事項

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）(2) 新株予約権等に関する事項（2016年9月30日現在）①

当社役員が保有している新株予約権等の状況

発行決議日
区分
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式の数目的となる株式の種類
発行価額
権利行使時の1株当たり払込金額
権利行使期間
備考
発行決議日
区分
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式の数目的となる株式の種類
発行価額
権利行使時の1株当たり払込金額
権利行使期間
備考
発行決議日
区分
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式の数目的となる株式の種類
発行価額
権利行使時の1株当たり払込金額
権利行使期間備考

2004年6月10日
取締役
1名
60個
24,000株
普通株式
無償7円
2004年 6月29日から2033年12月18日まで
株式報酬型ストックオプション

2005年3月10日
取締役
1名
45個
18,000株
普通株式
無償7円
2005年 3月16日から2034年12月16日まで
株式報酬型ストックオプション

2006年1月25日
取締役
監査役
2名
1名
120個
10個
24,000株
2,000株
普通株式
無償7円
2006年 2月 1日から2035年12月20日まで
株式報酬型ストックオプション

2007年1月19日
取締役
1名
20個
4,000株
普通株式
731円
7円
2008年 2月 1日から2037年12月31日まで
役員報酬型ストックオプション

2008年1月17日
取締役
1名
15個
3,000株
普通株式
802円
7円
2009年 2月 1日から2037年12月31日まで
役員報酬型ストックオプション

2009年1月15日
取締役
1名
15個
3,000株
普通株式
304円
7円
2010年 2月 1日から2037年12月31日まで
役員報酬型ストックオプション

2015年1月20日
取締役
監査役
2名
1名
99個
4個
9,900株
400株
普通株式
1,035円
7円
2016年 2月 1日から
2017年 1月31日まで
役員報酬型ストックオプション

2016年1月26日
取締役
監査役
7名
3名
294個
33個
29,400株
3,300株
普通株式
1,798円
7円
2017年 2月 1日から
2018年 1月31日まで
役員報酬型ストックオプション(注) 2013年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行ったことにより、上記に記載の株式の数及び発行価額は、2015年1月20日以降の決議分を除き、調整されております。
35

新株予約権等に関する事項

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）③

その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

株主総会参考書類

当事業年度中に従業員等に対して交付した新株予約権等の状況
特記すべき事項はありません。

招集ご通知

②

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
36

新株予約権等に関する事項

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員に関する事項（2016年9月30日現在）①

取締役及び監査役に関する事項
地位

氏名
光

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長佐藤紀㈱セプテーニ

代表取締役

専務取締役

上

野

常務取締役

清

水

一

身

取締役

松

田

忠

洋

取締役

唐

木

信太郎

経営企画部部長

取締役

瀬戸口

佳

奈

㈱セプテーニ

取締役

木

村

達

也

取締役

岡

島

悦

子

常勤監査役

野

村

宗

芳

早稲田大学大学院経営管理研究科教授㈱プロノバ代表取締役社長
アステラス製薬㈱社外取締役㈱丸井グループ社外取締役㈱リンクアンドモチベーション社外取締役

監査役

柳

克

久

監査役

廣

渡

嘉

秀

㈱AGSコンサルティング 代表取締役
AGS税理士法人 統括代表社員

監査役

古

島

守

古島法律会計事務所代表
日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）

勇

常務取締役

(注1) 取締役木村達也及び岡島悦子の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
(注2) 監査役柳克久、廣渡嘉秀及び古島守の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
(注3) 監査役廣渡嘉秀氏及び古島守氏の両氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(注4) 当社は、取締役木村達也氏及び岡島悦子氏の両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
(注5) 当事業年度中の役員の異動は次のとおりであります。
・2015年12月18日開催の第25回定時株主総会にて、岡島悦子氏は取締役に、古島守氏は監査役に新たに選任されました。
・2015年12月18日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって、大滝令嗣氏は任期満了につき監査役を退任いたしました。

37

会社役員に関する事項

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

取締役及び監査役の報酬等の額

区分

支給人員

役員報酬

取締役

８名

295,600千円

うち、社外取締役2名12,660千円

監査役

５名

43,977千円

うち、社外監査役4名17,300千円

招集ご通知

②

摘要

③

株主総会参考書類(注1) 監査役の報酬等の額には、2015年12月18日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
(注2) 上記報酬等の額には、取締役及び監査役にストックオプションとして付与した新株予約権に係る当期中の費用計上額を含んでおります。
(注3) 取締役の内、当社子会社の取締役兼務に係る報酬等は当該子会社で一部費用を負担しております。上記の当社負担額と子会社負担額を合計した取締役の報酬等の額は361,165千円となります。

区分
取締役

木

岡

村

島

廣

渡

監査役

古

島

悦

嘉

也

子

秀

守

当社との関係

早稲田大学大学院
経営管理研究科教授

取引関係はありません。

㈱プロノバ代表取締役社長

重要な取引関係はありません。

アステラス製薬㈱社外取締役

取引関係はありません。

㈱丸井グループ社外取締役

取引関係はありません。

㈱リンクアンドモチベーション
社外取締役
株式会社AGSコンサルティング
代表取締役

取引関係はありません。
重要な取引関係はありません。

AGS税理士法人統括代表社員

重要な取引関係はありません。

古島法律会計事務所代表

取引関係はありません。

日本化学工業㈱社外取締役（監査等委員）

取引関係はありません。

計算書類

監査役

達

重要な兼職

連結計算書類

取締役

氏名

事業報告

社外役員に関する事項(イ) 重要な兼職先と当社との関係

監査報告書
38

会社役員に関する事項

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）(ロ) 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

取締役

木

村

達

也

当期開催の取締役会には15回中14回出席し、主に学識経験者としての専門的見地から発言を行っております。

取締役

岡

島

悦

子

2015年12月18日の就任以降開催の取締役会に10回中9回出席し、主に企業経営者としての経験と見識を活かした発言を行っております。

監査役

柳

克

久

当期開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、適宜発言を行っている他、その他の重要会議にも出席し、取締役の職務執行をモニタリングしております。

監査役

廣

渡

嘉

秀

当期開催の取締役会には15回中11回、監査役会には14回中12回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

監査役

古

島

守

2015年12月18日の就任以降開催の取締役会及び監査役会の全てに出席し、主に公認会計士及び弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

④

責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、500万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

39

会社役員に関する事項

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

①

招集ご通知

(4) 会計監査人の状況（2016年9月30日現在）
名称
新日本有限責任監査法人
報酬等の額(イ) 当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の監査業務の報酬
37,100千円(ロ) 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
66,317千円

株主総会参考書類②

責任限定契約の内容
当社は会計監査人との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、3,000万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

連結計算書類③

事業報告(注1) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
(注2) 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）であるIFRSに関する助言
業務を委託し、その対価を支払っています。
(注3) 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画、監査の実施状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

監査報告書

⑤

計算書類

④

会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分に係る事項
当社の会計監査人は、2015年12月22日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3か月（2016年1月1日から同年3月31日まで）の処分を受けました。

40

会計監査人の状況

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

3. 会社の体制及び方針(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15％程度を目安とし、当社の分
配可能額の範囲内で利益還元を実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として1株当たり年間配当金の下限を５円（※）と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります。
※2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したため、2017年９月期以降は２円に変更いたしました。これにより、年間配当金の下限額は株式分割前に比べて実質的に２倍になりました。

(2) 業務の適正を確保するための体制①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）取締役は、法令、社会倫理の遵守を、全ての行動基準、意思決定基準に当然に優先するものであり、その上で、法令、定款、社会倫理の遵守を率先して実践・啓蒙し、適正な職務執行を行うことを確認しております。
ロ）当社および当社子会社から成るセプテーニグループ（以下、セプテーニグループという）全体のコンプライアンス及びリスク管理に関する状況及び対応については、グループリスクマネ
ジメント委員会にて検討し、その結果等については定期的に取締役会へ報告を行っております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ）取締役は、法令、定款、社内規程に基づき職務の執行に係る文書等（電磁的記録を含む。）
を適切に管理、保存します。当該文書等には、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書のみ
ならず、取締役が参加する重要な会議に関する議事の経過の記録も含まれます。

41

剰余金の配当等の決定に関する方針、業務の適正を確保するための体制

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知ロ）情報の保存、管理を電磁的記録によって行う場合には、情報システム担当者と協議の上、ハッカー等電子情報に与える脅威に関する最新の情報の収集に努め、可能な限り最新の保存、管理体制を構築します。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ）当社は、セプテーニグループの事業経営に影響を与える全ての損失の危険（以下、リスクという）を発見・特定し、かつ経営レベルで掌握するとともに、商品・サービスの品質と安全性の確保を優先に、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、役員及び使用人の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めます。
ロ）リスク管理については、通常時においては事業分野毎にリスク分析と対策を検討し、責任者がグループリスクマネジメント委員会に報告します。重要な事項に関しては、グループリスク
マネジメント委員会にて統括します。また、緊急時においては、社長を本部長とする危機管理対策本部が統括します。
ハ）セプテーニグループ全体に係るリスクやM＆Aのような戦略的意思決定に関するリスクの評
価・対応については、取締役会の専決事項とします。

株主総会参考書類③

事業報告
連結計算書類④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、職務分掌に基づき各取締役に必要な権限を付与し、職務の執行の効率性を確保す
る体制を整備するとともに、子会社が重要な意思決定を行う場合には、子会社からの事前協議に基づき、グループ会社間の事業活動や設備投資の重複を避け、効率的な資源配分となるよう当社
取締役会が主体的に調整を行います。

計算書類

⑤

監査報告書

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ）使用人のコンプライアンスを実効的なものにするため、定期的、継続的なコンプライアンス
研修を実施するとともに、使用人からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談に適正に対応するグループ内部通報制度（通称：ホットライン）を設置します。
ロ）使用人からの通報又は相談による調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、取締役
は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じ、セプテーニグループに対して周知徹底させます。

42

業務の適正を確保するための体制

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ）当社は、セプテーニグループの事業運営に関し、法令、社会倫理の遵守、リスク管理、取締役の職務執行の効率性の確保、並びに、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための共通の規範、規程を整備しております。また、当社は、子会社の事
業経営については、自主的運営を原則としつつ、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告体制として、決算状況については、グループ全体の月次会議に報告するとともに、重要な意思決定を行う際には、当社に対して事前協議を行うものとします。
ロ）当社の内部監査室は、定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、改善が必要とされる場
合には社長の承認を経て勧告書を提示し、その後の改善状況の確認を行うことにより、セプテ
ーニグループ全体の業務の適正性の確保に関する状況を監視します。
⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
イ）監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の依頼により、取締役との協議により決定し、常勤監査役の指揮命令権に服するとともに、監査役の職務を補助すべき使用人は、他の業務及び役職を兼務しません。
ロ）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動に関する決定については、常勤監査役の事前の同意を必要とし、監査役の職務を補助すべき使用人の給与決定等の人事評価については、他の使用人とは、分離して常勤監査役が行います。

⑧

当社及び子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ）監査役は当社及び子会社の取締役会の他、経営会議等の当社及び子会社の重要な会議に出席し、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人から説明を求めることができるとともに、監査役が業務に関する報告を求めた場合、稟議書、会計帳簿等の文書の閲覧を求めた場合には、当社及び子会社の取締役及び使用人は、迅速かつ適切に対応します。

43

業務の適正を確保するための体制

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知ロ）当社及び子会社の取締役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、セプテーニグ
ループの事業経営及び財務状況に重大な影響を及ぼすおそれがある事項を覚知した場合には、速やかに当社監査役会へ報告します。
ハ）内部監査室の実施した内部監査報告は、全て監査役会に報告します。
ニ）当社及び子会社において、監査役又は監査役会に上記イ乃至ハの報告を行った者が、当該報株主総会参考書類

告を行ったことを理由として不利な扱いを受けることがないよう対応します。
ホ）監査役の職務執行に必要な費用は、当社が負担します。

(3) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
コンプライアンス及びリスク管理について
当社は、グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理に関して、定期的にグループリスク
マネジメント委員会を開催し、対応状況等の共有を行っております。
従業員に対しては、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施することにより、意識の向上に取り組みました。また、グループ内部通報制度（通称：ホットライン）を設置し、全従業員に周知しております。

事業報告

①

連結計算書類②

取締役の職務の執行について
取締役会は、社外取締役2名を含む取締役8名で構成されており、社外監査役3名を含む監査役4名も出席しております。当事業年度において、取締役会を15回開催しており、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行う等、職務の執行が法令及び定款に適合するよう徹底しております。

計算書類

③

監査報告書

監査役の職務の執行について
監査役会は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成されております。当事業年度においては、
14回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。
また、監査役は、取締役会を含む重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。

(注) 本事業報告中の記載金額は、28ページに掲載している「(2) 財産及び損益の状況の推移」の日本基準の数値のみ表示単位
未満を切り捨てておりますが、それ以外は全て四捨五入して表示しております。
44

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結財政状態計算書
科目
資

第26期

(単位：千円)(ご参考) 第25期

科目2016年9月30日現在 2015年9月30日現在

産

第26期

(ご参考) 第25期
2016年9月30日現在 2015年9月30日現在

負債及び資本流動資産

負債

現金及び現金同等物

15,480,970

11,694,507

流動負債

営業債権

9,982,708

9,818,035

営業債務

9,652,601

9,203,035

棚卸資産

118,5178,601

その他の金融負債

1,728,525

1,793,417

その他の金融資産

443,788532,901

未払法人所得税

1,236,846

682,575

その他の流動資産242,480

221,006

その他の流動負債

1,573,264

1,417,687

26,268,463

22,275,050

流動負債合計14,191,236

13,096,714

流動資産合計
非流動資産

非流動負債

有形固定資産363,519

328,527

その他の金融負債

654,867

157,949

のれん

147,491

147,491

引当金

88,45485,520

無形資産

232,261

247,403

その他の非流動負債

518

2,426

持分法で会計処理されている投資

611,991

530,722

繰延税金負債－

664

1,673,251

1,493,895

743,839

246,559

3,743

52,742

14,935,075

13,343,273

680,225559,215

3,712,481

3,359,995

資本金2,085,004

2,070,160

資本剰余金

3,617,269

3,160,951

自己株式△485,685△485,012

利益剰余金8,815,259

6,495,103

その他の資本の構成要素

123,875

65,966

親会社の所有者に帰属する持分合計

14,155,722

11,307,168

その他の金融資産
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計

資産合計

29,980,944

25,635,045

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

890,147

984,604

資本合計

15,045,869

12,291,772

負債及び資本合計

29,980,944

25,635,045(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
45

連結財政状態計算書

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結純損益計算書
第26期

自 2015年10月1日 至 2016年9月30日

継続事業(ご参考) 第25期

自 2014年10月1日 至 2015年9月30日

収益

17,060,182

14,266,710

売上総利益

13,623,472

11,461,143

販売費及び一般管理費

その他の収益その他の費用

3,436,710
9,803,390

106,7122,805,567
8,457,030

49,756

196,576

474,445

営業利益

3,730,218

2,579,424

金融費用

104,973

20,878

持分法による投資利益

111,955
109,755

316,048

88,878

税引前当期利益

3,846,955

2,963,472

継続事業からの当期利益

2,252,009

1,622,397－

677,894

2,252,009

2,300,291

法人所得税費用

非継続事業からの当期利益
当期利益

当期利益の帰属

親会社の所有者

1,341,075

非支配持分△266,998

2,519,007

2,351,121

合計

2,252,009

2,300,291

76,401,356

64,547,685

3,730,218

2,579,424

営業利益からNon－GAAP営業利益への調整表（ご参考）その他の収益その他の費用Non－GAAP営業利益

78,515

監査報告書

営業利益

△50,830

計算書類

売上高（ご参考）

連結計算書類

非継続事業

1,594,946

事業報告

金融収益

株主総会参考書類

売上原価

招集ご通知

科目

(単位：千円)

17,555

188,967

467,8083,840,670

3,029,677(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
46

連結純損益計算書

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）（ご参考）連結包括利益計算書
科目(単位：千円)第26期

自 2015年10月1日 至 2016年9月30日

当期利益

第25期

自 2014年10月1日 至 2015年9月30日

2,252,009

2,300,291

298,883

32,031

在外営業活動体の換算差額△114,119△23,435

キャッシュ・フロー・ヘッジ△5,511－

その他の包括利益合計（税引後）179,2538,596

2,431,262

2,308,887

親会社の所有者

2,734,220

2,364,713

非支配持分△302,958△55,826

当期包括利益2,431,262

2,308,887

その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
純損益に組替調整される可能性がある項目

当期包括利益合計
当期包括利益の帰属(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

47

連結包括利益計算書

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

第26期（自2015年10月1日

至

2016年9月30日）(単位：千円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

合計

215,2132,734,220△302,958

－
－
－

193
△362,825△673－

441,060

204,114645,174△127,809

36,5794,387

40,966

自己株式

利益
剰余金

2015年10月1日時点の残高
当期利益
その他の包括利益

2,070,160－－

3,160,951－－△485,012－－

6,495,103
2,519,007－

新株発行
剰余金の配当
自己株式の取得及び処分
支配喪失を伴わない子会社
に対する所有者持分の変動
その他

14,844－－

14,844
－
－

－
－
△673

－
△362,825－△29,495－－

193△362,825△673－

441,060－－

所有者との取引額等合計
2016年9月30日時点の残高－

14,8442,085,004－

414

456,318
3,617,269

2014年10月1日

至

－

－

△673
△485,685

2,519,007

163,974△198,851
8,815,259△157,304
114,334
123,875 14,155,722(単位：千円)

合計

非支配
持分

112,631－
13,592

9,134,967
2,351,121
13,592－△228,262－△26,129－－2,364,713

994,087 10,129,054△50,830
2,300,291△4,9968,596

3,876△228,262－△55,826

－
－
－

3,876
△228,262
－

－

－

－

－

－

△34,128

31,874

46,343

78,217

自己株式

利益
剰余金

2014年10月1日時点の残高
当期利益
その他の包括利益

2,053,011－－

3,148,095－－△485,012－－

4,306,242
2,351,121－

新株発行
剰余金の配当
自己株式の取得及び処分
支配喪失を伴わない子会社
に対する所有者持分の変動
その他

17,149－－12,856
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計
2015年9月30日時点の残高－

17,1492,070,160－

12,856
3,160,951－－△485,012

2,351,121

66,002△162,260
6,495,103

その他の
資本の
構成要素

13,592△60,257 △192,512
65,966 11,307,168

資本合計

2,308,887

監査報告書

資本
剰余金

計算書類

資本金

－

2,431,262

208,501
322,835
890,147 15,045,869

2015年9月30日）
親会社の所有者に帰属する持分

当期包括利益合計

984,604 12,291,772△266,998
2,252,009△35,960
179,253

連結計算書類（ご参考）第25期（自－65,966 11,307,168－
2,519,007
215,213215,213

資本合計

事業報告

資本
剰余金

株主総会参考書類

資本金

当期包括利益合計

招集ご通知

連結持分変動計算書

46,343 △146,169
984,604 12,291,772(注) 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

48

連結持分変動計算書

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目

(単位：千円)

第26期(ご参考) 第25期

資産の部
流動資産

科目

2016年9月30日現在 2015年9月30日現在

5,639,521

5,829,496

4,137,985

1,039,829

730,358

短期借入金

50,00250,002

売掛金

276,032

貯蔵品

2,862

365,382

未払金

291,882

205,207

3,404

未払費用

40,316

前払費用

39,126

61,88364,610

未払法人税等

605,751

351,168

未収入金

810,523

1,038,020

預り金

15,403

16,433

関係会社短期貸付金30,00010,000

賞与引当金

36,472

40,102

繰延税金資産22,61020,116―28,318

その他

2,201

―

266

266

4,032,664

4,338,392

136,304

151,214

負債合計

建物

28,06044,027

純資産の部

建物附属設備

46,02061,660

工具器具及び備品

62,22345,526

160,773

222,768

157,805

219,840

2,340

2,300

627

627

投資その他の資産

3,735,586

3,964,409

70,86770,867

投資有価証券

300,607424,847

その他利益剰余金

5,618,172

4,887,201

関係会社株式

2,512,791

2,740,759

別途積立金

400,000

400,000

敷金及び保証金

466,047

467,916

繰延税金資産442,939

316,485

その他

13,20014,400固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

流動負債

その他
固定負債
長期未払金

266

266

1,040,096

730,624

株主資本9,972,017

9,212,030

資本金2,085,004

2,070,160

資本剰余金

2,683,658

2,668,814

2,496,687

2,481,842

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資産合計

11,068,275

9,977,913(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表(ご参考) 第25期
2016年9月30日現在 2015年9月30日現在

負債の部
7,035,611

現金及び預金49

第26期

186,971

186,9715,689,039

4,958,068

5,218,172

4,487,201△485,684△485,011

60

34

60

34

新株予約権

56,10235,222

純資産合計

10,028,179

9,247,288

負債・純資産合計

11,068,275

9,977,913

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

損益計算書
科目

第26期

自 2015年10月1日 至 2016年9月30日(ご参考) 第25期

自 2014年10月1日 至 2015年9月30日

2,629,657

2,842,459

営業費用

1,606,808

1,565,691

営業利益

1,022,848

1,276,768

64,230290,882

584

776

受取配当金

28,48871,954

投資有価証券評価益

受取利息

4,987

営業外費用

123,439

64,613284636

投資有価証券評価損

98,5094,404

株式上場関連費用

6,931

10,511

支払手数料

16,19245,600

支払利息

その他

1,503,038

特別利益

590,545

1,383,855

投資有価証券売却益―

49,256

関係会社株式売却益

590,131

1,322,474

414

12,125

451,727

344,724

444,036

344,7247,691

01,102,457

2,542,169

137,619

151,680

法人税等調整額△128,958

356,595

当期純利益

1,093,796

2,033,894

その他
特別損失
関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

監査報告書

3,459

963,639

計算書類

1,522

経常利益

連結計算書類213,163985

事業報告

34,172

その他

株主総会参考書類

営業収益

営業外収益

招集ご通知

(単位：千円)(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
50

損益計算書

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書
第26期（自2015年10月1日

至

2016年9月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

2,070,160 2,481,842

その他
資本
剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

186,971 2,668,814

70,867

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

400,000 4,487,201 4,958,068 △485,011 9,212,030

34

新株
予約権

評価・
換算
差額等
合計
34

35,222

純資産
合計9,247,288

事業年度中の変動額
新株の発行

14,844

14,844

14,844

剰余金の配当△362,825 △362,825

当期純利益

1,093,796 1,093,796

その他

△672

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

14,844

14,8442,085,004 2,496,687（ご参考）第25期（自14,844―

186,971 2,683,658―

70,8672014年10月1日

至29,68829,688△362,825△362,825

1,093,796

1,093,796

△672

△672

―

25

25

20,87920,904759,986

25

25

20,879780,891

400,000 5,218,172 5,689,039 △485,684 9,972,017

60

60

56,102 10,028,179―

730,970

730,970△672

2015年9月30日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

2,053,010 2,468,987

その他
資本
剰余金

評価・換算差額等
利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

186,971 2,655,958

70,867

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

400,000 2,681,568 3,152,435 △485,011 7,376,393

68

評価・
換算
差額等
合計
68

新株
予約権

純資産
合計

29,604 7,406,065

事業年度中の変動額
新株の発行

17,14912,855

12,85530,00530,005

剰余金の配当△228,261 △228,261△228,261△228,261

当期純利益

2,033,894 2,033,894

2,033,894

2,033,894

その他

―

―

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)

―

△33

△33

5,618

― 1,835,637

△33

△33

5,618 1,841,222

400,000 4,487,201 4,958,068 △485,011 9,212,030

34

34

35,222 9,247,288

事業年度中の変動額合計
当期末残高17,14912,8552,070,160 2,481,842―

12,855―

186,971 2,668,814

70,867― 1,805,632 1,805,632(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

51

株主資本等変動計算書

5,585

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査報告書

独立監査人の監査報告書

2016年11月17日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
御中

株主総会参考書類

取締役会

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡本和巳㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石井広幸㊞

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社セプテーニ・ホールディングスの2015年10月１日から2016年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

監査意見
当監査法人は、会社計算規則第１２０条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

上52

連結会計監査報告

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2016年11月17日

株式会社セプテーニ・ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岡本和巳㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石井広幸㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社セプテーニ・ホールディングスの2015年10月1日から2016

年9月30日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す

ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続

は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

会計監査報告上2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

株主総会参考書類

当監査役会は、2015年10月1日から2016年9月30日までの第26期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びそ連結計算書類②の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、構築及び運用の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法
人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職

計算書類

務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計

監査報告書

算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（会社計算規則第120条第１項後段の規定により、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

54

監査役会監査報告

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2016年11月22日
株式会社セプテーニ・ホールディングス
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

監査役会

野村宗芳㊞

柳

克久㊞

古島

守㊞

廣渡嘉秀㊞

(注) 監査役柳克久、監査役廣渡嘉秀及び監査役古島守は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以55

監査役会監査報告

上2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

MEMO

56

メモ

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

MEMO

57

メモ

2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会会場

27階カンファレンスルーム ルートガイド

税務署通り側入口↑至イベントホール
1←至地下1階青梅街道側入口

1F

1

サービス
センター

1

１階入り口に入って進み、中ほどにある30階行きのシャトルエレベーターにて30階までお越しください。

30F

2

2

2

30階に到着後、左手の29階～21階行きエレベーターに乗り換え、27階にお越しください。

3

27F
カンファレンスルーム

トライコーン
株式会社

4

3

4

3

27階に到着後、エレベーターホールからみて左手に進み、一番奥の部屋（右側３つめのドア）がカンファレンスルームでございます。
58

ルートガイド2016/11/22 10:09:51 / 16239654_株式会社セプテーニ・ホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
デニーズ

新宿税務署
JR線

街道

神田
川

青梅

税務署通り

出光GS

野村不動産
西新宿共同ビル

成子天神社
ファミリーマート

1番出口
西新宿駅

丸ノ内線

セブンイレブン

東京医科大学
病院
新宿警察署

住友不動産
西新宿ビル

ヒルトン東京十二社通り

ハイアット
リージェンシー
東京
公園通り
新宿中央公園東京メトロ丸ノ内線 ｢西新宿駅｣
1番出口徒歩約3分 (……)

交
通

新宿西口駅

西新宿駅

西武新宿駅

住友不動産
新宿グランドタワー

都営 大江戸線 ｢都庁前駅｣
A5出口徒歩約6分 (……)

JR線・京王線・小田急線 ｢新宿駅｣西口徒歩約15分 (……)

(各駅からビル1階入口までの所要時間)

東京都庁

大江戸線

都庁前駅
京王プラザ
ホテル

JR線

新宿駅
小田急線
新宿駅

京王線

ビル内 案内皆様のスムーズなご来社のために、ビル内外にて当社の若手社員が誘導員としてご案内しております。
表3（58頁）にビル内のご案内図がございます。

ご案内

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会場ご案内図