F-1-12 学校法人八戸工業大学における公的研究費及び研究活動の適正確保に関する規程 1/9

学校法人八戸工業大学における公的研究費及び研究活動の適正確保に関する規程

制定
第１章

平成２９年

３月２８日

理事会

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人八戸工業大学(以下｢法人｣という。)の八戸工業大学(以下｢大学｣という。)における公的研究費及び研究活動の適正を確保するため、公的研究費の取扱いに係る不正行為の防止及び当該不正行為が生じた場合における対応等について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 公的研究費 文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人又は他の省庁・団体等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
二 研究費 大学予算から配分される経費のほか、前号に規定する公的研究費を含め、大学において行われる研究活動に係るすべての経費をいう。
三 公的研究費の取扱いに係る不正行為 故意若しくは重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は公的研究費の交付決定の内容又はこれに付された条件に違反した使用をいう。(別表「不正行為等の具体的な例示」参照)
四 研究活動上の不正行為
ア 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用をいう。(別表「不正行為等の具体的な例示」参照)
イ ア以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
五 研究者等 大学に雇用されて研究活動に従事している者及び大学の施設や設備を利用して研究に携わる者をいう。
六 配分機関 競争的資金を配分する文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人をいう。
七 悪意に基づく告発 被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
八 モニタリング 不正行為を防止するための内部統制の有効性を評価するため、監視、観測、点検、検査、監査等により、日常的、定期的又は随時に行われる活動をいう。
第２章

不正防止に係る運営・管理体制（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、公的研究費の取扱いに係る不正行為及び研究活動上の不正行為並びにその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証

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可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（最高管理責任者の設置及びその役割）
第４条 大学を統括し、研究費の運営・管理及び研究活動について最終責任を負う者として、最高管理責任者を置き、学長をもって充てるものとする。
２ 最高管理責任者の役割は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 不正予防対策に係る基本方針の策定並びに大学及び関係部所への周知
二 大学及び関係部所における不正予防対策の実施に係る運営・管理
三 統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者の任務の遂行に係る適切な指導、助言及び督励（統括管理責任者の設置及びその役割）
第５条 前条の最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理及び研究活動について大学及び関係部所を統括する実質的な責任と権限を有する者として、統括管理責任者を置き、副学長及び法人事務局長をもって充てるものとする。
２ 統括管理責任者の役割は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 大学及び関係部所における不正予防対策に係る基本方針に基づく不正予防対策の具体策の策定及び実施
二 大学及び関係部所における不正予防対策に係る実施状況の確認及び最高管理責任者への報告
三 大学及び関係部所におけるコンプライアンス教育に係る実施状況の確認及び最高管理責任者への報告
四 大学における研究者等に対する定期的な研究倫理教育の実施及び最高管理責任者への報告（コンプライアンス推進責任者の設置及びその役割）
第６条 それぞれの部所において、統括管理推進者の指示の下、コンプライアンスの推進及び不正行為の防止等に関する実質的な責任と権限を有する者として、コンプライアンス責任者を置き、社会連携推進室長、基礎教育研究センター長、大学院専攻主任、学科長、研究所長、財務課長その他学長が指名する者をもって充てるものとする。
２ コンプライアンス推進責任者の役割は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 それぞれの部所における不正予防対策に係る実施及び実施状況の確認並びに統括管理責任者への報告
二 それぞれの部所に所属するすべての職員へのコンプライアンス教育に係る実施及び受講状況の管理
三 それぞれの部所における研究費の適正執行等に係るモニタリング及び是正指導（研究活動上の不正行為の防止等に係る規定の委任）
第７条 この規程に定めるものを除くほか、研究倫理教育の実施を始めとする研究活動上の不正行為の防止及び当該不正行為が生じた場合における対応等について必要な事項は、大学においてこれを定める。
第３章

告発対応

（告発の受付窓口）
第８条 公的研究費の取扱いに係る不正行為(以下「不正行為」という。)の告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、客観性及び透明性を担保する観点から、受付窓口を学校法人八戸工業大学公益通報等に関する規程第2条第１項に規定するコンプライアンス窓口(以下「受付窓口」という。)とするものとする。
（告発の方法等）
第９条 不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電話、ファクシミリ、電子メール又は面談により、受付窓口に対して告発をすることができる。

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２ 不正行為の告発は、原則として、顕名により、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 受付窓口の責任者は、匿名による告発について必要と認める場合には、最高管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 受付窓口の責任者は、不正行為の告発を受け付けたときは、速やかに最高管理責任者に通報するものとする。最高管理責任者は、当該告発に関係する部所の責任者に、その内容を通知するものとする。
５ 受付窓口の責任者は、告発が郵便による場合等において、当該告発が受け付けられたか否かについて、告発者が知り得ない場合は、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 受付窓口の責任者は、新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第10条 不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、受付窓口に対して相談をすることができる。
２ 受付窓口の責任者は、告発の意思を明示しない相談があったときは、その内容を確認して相当の理由があると認めるときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 受付窓口の責任者は、相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている等未遂の段階であるときは、最高管理責任者に通報するものとする。
４ 最高管理責任者は、前項の通報があるときは、その内容を確認し、相当の理由があると認めるときは、その通報内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（受付窓口の職員の対応）
第11条 受付窓口の職員は、告発の受付又は告発の相談に当たっては、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 受付窓口の職員は、告発の受付又は告発の相談は、面談による場合は個室にて実施
し、書面、電話、ファクシミリ、電子メール等による場合はその内容を他の者が同時又は事後に見聞できないような措置を講ずる等、適切に処理しなければならない。
（悪意に基づく告発）
第12条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。
２ 最高管理責任者は、告発者が職員である場合において、悪意に基づく告発であることが判明したときは、理事長に対して当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置又は処分を求めることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の措置又は処分がなされたときは、配分機関及び関係する省庁に対し、その措置等の内容等を報告するものとする。
第４章

告発関係者の取扱い（秘密保護義務）
第13条 この規程に定める業務に携わるすべての職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告

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発者の了解を得て、調査中であっても、調査事案について公に説明することができる。
ただし、告発者又は被告発者の責めに帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 最高管理責任者及びその他関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第14条 最高管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ すべての職員は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいたときは、学校法人八戸工業大学就業規則等に基づき、理事長に対して当該者に関する懲戒処分について具申することができる。
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限りにおいて、単に告発したという事実をもって、理事長に対して当該告発者に対する解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他の不利益な措置又は処分を求めてはならない。
（被告発者の保護）第15条 すべての職員は、相当な理由なしに、単に告発されたという事実をもって、当該被告発者に対する不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った職員がいたときは、学校法人八戸工業大学就業規則等に基づき、理事長に対して当該者に関する懲戒処分について具申することができる。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発されたという事実をもって、理事長に対して当該被告発者に対する研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他の不利益な措置又は処分を求めてはならない。
第５章 調査委員会（調査の要否）第16条 最高管理責任者は、告発等により不正行為が疑われる情報を知り得た場合は、告発等の受付から30日以内に内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、その判断結果を配分機関に報告するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査を決定したときは、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象とした研究に係る研究費の支出を停止することができる。
（調査委員会の設置）第17条 最高管理責任者は、前条の規定により調査を決定したときは、速やかに調査委員会を設置して、事実関係の調査を開始しなければならない。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる事実の調査を行う。
一 不正の有無及び不正の内容
二 不正があった場合、関与した者及びその関与の程度
三 不正使用の相当額
四 不正がなかった場合、悪意に基づく告発の適否
３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
一 統括管理責任者
二 大学事務部長
三 内部監査室長
四 告発者又は被告発者と直接の利害関係を有しない外部有識者(弁護士、公認会計士等)
五 事案の内容により、最高管理責任者が追加して委嘱する者

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４ 最高管理責任者は、調査委員会の委員長を統括管理責任者の中から指名する。
５ 調査委員会の事務は、法人事務局総務課が行う。
（調査の方法）第18条 調査委員会は、次の各号の手順に則り、調査を実施するものとする。ただし、調査の実施に際して、配分機関に調査方針、調査対象及び方法等について報告し、あらかじめ協議しなければならない。
一 被告発者及びその関係者からの事情聴取
二 支出に係る起案文書、証憑書類の収集、分析
三 支出先業者等からの事情聴取、各種伝票の収集、分析
四 法人及び配分機関が定める財務に関する定めとの整合性の確認
五 その他必要と認める事項（被告発者の責務）
第19条 被告発者は、調査委員会の調査に協力しなければならない。
２ 被告発者は、調査委員会に虚偽の申告をしてはならない。
（調査委員会の認定及び報告）第20条 調査委員会は、調査の結果に基づき、速やかに第１７条第２項各号に掲げる事実の認定を行うとともに、これを含んだ当該調査の結果を取りまとめ、最高管理責任者に報告するものとする。
２ 調査委員会は、調査中において、一部でも不正行為の事実が確認されたときは、速やかに認定を行い最高管理責任者に報告し、及び最高管理責任者は、これを配分機関に報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、調査中において、配分機関から報告を求められたときは、調査の進捗状況及び調査の中間報告を提出するものとする。この場合において、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
４ 最高管理責任者は、告発等の受付から210日以内に、調査結果について、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出しなければならない。期限までに調査が完了しない場合にあっても、調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。
（最高管理責任者の責務等）
第21条 最高管理責任者は、被告発者に不正行為の事実があると確認した場合は、当該不正行為に関与した者に対して、不正行為と認定された研究活動の停止を命じるものとする。
２ 不正行為に関与した者の懲戒については、学校法人八戸工業大学就業規則等によるものとする。
３ 不正行為に関与した者に対する管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正を招いた場合の当該管理監督者に対する懲戒については、学校法人八戸工業大学就業規則等によるものとする。
４ 不正な取引に関与した業者が確認された場合は、学校法人八戸工業大学固定資産及び物品調達規則により取引停止等を行うものとする。
５ 最高管理責任者は、被告発者に不正行為の事実がないと確認した場合は、被告発者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のために必要な措置をとるものとする。
６ 悪意に基づく告発の事実が明らかになった場合の告発者に対する懲戒については、学校法人八戸工業大学就業規則等によるものとする。
（調査結果の通知及び報告）第22条 最高管理責任者は、事実の認定を含む調査結果を、速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。この場合において、被告発者が大学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知するものとする。

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２

最高管理責任者は、前項に定める関係者への通知に加えて、当該調査結果を関係する配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が大学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第23条 不正行為が行われたと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 悪意に基づく告発と認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立てに係る審査は、調査委員会が行う。この場合において、最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要と認めるときは、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第１７条の規定に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。
６ 前項に規定する場合において、調査委員会によりその不服申立てが引延ばし、先送りを主な目的とするものと判断している場合は、報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対しその決定を通知するものとし、以後の不服申立てを受け付けない旨を併せて通知するものとする。
７ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その旨を通知するものとする。
８ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは、告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは、被告発者に対して通知するものとする。
さらに、配分機関にも通知するものとする。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも、同様とする。
（再調査）第24条 調査委員会は、前条に基づく不服申立てについて、再調査の決定をした場合は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。この場合において、調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その旨を通知するものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得なければならない。
４ 最高管理責任者は、第２項又は第３項の規定に基づく再調査結果の通知及び報告については、第２２条の規定を準用する。
（調査結果の公表）
第25条 不正行為に係る調査委員会による調査結果が確定した場合は、最高管理責任者
は次の各号に定める事項をホームページで公表する。
一 不正行為に関与した者の氏名及び所属
二 不正行為の概要

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三 不正行為に対して、大学が講じた措置の内容
四 調査委員会委員の氏名、所属及び調査方法の概要
五 その他最高管理責任者が必要と認めた事項２ 前項の規定にかかわらず、最高管理責任者が非公表とすることに合理的な理由があると認める場合は、一部の事項を非公表とすることができる。
３ 悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（法人による保護）第26条 法人は、受付窓口への告発者、相談者又は調査に協力する関係者に対し、単に告発、相談又は調査協力したことを理由として、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。ただし、悪意に基づく告発であることが確定した場合は、この限りでない。
２ 法人は、被告発者に対し、単に告発されたことを理由として、この規程に定める調査に必要な命令を除き、懲戒処分その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
第６章

公的研究費の取扱いに係る不正予防対策（不正を発生させる要因等の把握）
第27条 大学において研究費に係る物品等の調達を統括する部所(以下｢物品等調達部所｣という。)は、不正行為事案発生の有無に関わらず、不正を発生させ得る要因等について、日常的に現状を分析・検討し、その要因等に係る事項を体系的に整理し、書面に表しておかなければならない。
２ 物品等調達部所は、現状の分析・検討を進めるため、必要に応じて大学の教職員等に聞取り調査を行うことができる。
３ 物品等調達部所は、第１項の不正を発生させ得る要因等に係る事項について、それぞれの発生を予防する対策を検討するものとする。
４ 物品等調達部所は、策定した不正予防対策については、統括管理責任者を経由して最高管理責任者に報告するものとする。
（不正予防対策の実施）
第28条 物品等調達部所は、前条第４項の不正予防対策について、法人及び大学内における共通理解を図るとともに、段階的かつ着実に実施していかなければならない。
２ 不正予防対策の内容については、定期的に見直しをするものとする。
第７章

モニタリング体制の補完（内部監査室の責務）
第29条 内部監査室は、物品等調達部所による研究費の予算執行に係る日常的なモニタリング体制を補完するため、次に掲げる事項を定期的又は随時に実施するものとする。
一 物品等調達部所と連携し、特定の不正を発生させ得る要因に着目した次の手法に基づくサンプル抽出監査
ア 研究者等の一部について、旅費事案を抽出し出張先への確認、出勤簿等との突合、出張の目的及び概要等についてのヒアリングイ 研究補助員等の一部について、勤務実態に係るヒアリング
ウ 納入された物品等の一部について、存在及び活用の現物確認
エ 必要に応じて、取引業者に対するヒアリング及び帳簿等との符合確認
二 物品等調達部所による不正予防対策の実効性についての検証及び提案
三 研究費に係る物品等調達制度、実施組織及び関係規程の有効性と改善の必要性の検討及び提案
２ 内部監査室は、前項の各号に規定する事項について、最高管理責任者と情報を共有F-1-12 学校法人八戸工業大学における公的研究費及び研究活動の適正確保に関する規程 8/9

しつつ、連携を図りながら、実施していくものとする。
（定めのない事項への対処）
第30条 この規程に定めのない事項は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)文部科学大臣決定」に則り、適時適切に適用していくものとする。

附 則(施行期日)
第1条 この規程は、平成２９年３月３０日から施行する。
(従前の規程の廃止)
第2条 この規程の施行により、八戸工業大学研究活動における不正行為防止に関する規程は、廃止する。

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別表
不正行為等の具体的な例示
不正行為等の名称
公的研究費①預け金具体例

・物品が納入されていないのに、納入されたこととして、業者に代金を支払い、当該代金を業者に預け金として保有させ、後日、これを利用して当該物品とは異なる物品を納入させること。

②一括払

・正規の支出事務手続を行わずに、随時、業者に物品を納入させ、後日、納入された物品とは異なる内容の請求書を提出させ、これらの物品が納入されたこととして、代金を一括して支払わせること。

③納入物品相違・実際に納入された物品とは異なる物品が納入されたこととして、代金を支払わせること。

④カラ謝金等

・実際は研究補助員等の業務に従事していないのに、従事したと見せかけて報酬・謝金を支払わせること。

⑤カラ出張

・出張旅行をしたと見せかけ、又は旅行日数を多く見せかけて、旅費を支払わせること。

研
究活動

①捏造

・存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

②改ざん

・研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

③盗用

・他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文、用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。