教学マネジメント指針（追補）

令和５年２月２４日
中央教育審議会大学分科会

教学マネジメント指針（追補）の作成に当たって大学教育が「学修者本位」の観点から十分な効果を上げることができるようにするため、中央教育審議会大学分科会は、令和２年１月、教学マネジメントの確立に向けた各大学の真剣な検討と取組を促す契機とすることを目的として「教学マネジメント指針」
を作成し、各大学に示した。
教学マネジメント指針の作成後も、文理横断・文理融合教育や学修の幅を広げる教育の推進、初等中等教育における学びの変化への対応など、引き続き大学教育の改善が求められている。このような状況の変化を踏まえ、本文書は、同指針の追補として、大学教育の改善に重要な位置を占める大学入学者選抜について、教学マネジメントの確立に当たって確実に実施されることが必要と考えられる取組や留意すべき点等について考え方を示したものである。本追補についても、各大学が、そのまま従う「マニュアル」であることを意図しているものではない。
近年、大学入学者選抜について、入学志願者に求める力を多面的・総合的に評価・判定することを目指した多様な取組が進みつつある。例えば、多様な価値観が集まり、新たな価値を創造するキャンパスを実現するため、進学機会の確保に困難があると認められる者や理工系分野における女子等多様性を確保する観点から、そうした者を対象とした選抜区分の設定も進んでいる。各大学は、国内のみならず海外（留学生や帰国子女等）にも目を向けながら、こうした取組をさらに進めることも期待される。本追補は、大学入学者選抜の改革の進捗も踏まえながら、各大学の個性や特色を生かした取組を後押しすることも意識して作成しているものである。各大学は、社会への説明責任を積極的に果たしつつ、教学マネジメントを確立するための取組を進めていただきたい。
一方、今後到来する予測困難な時代にあっては、大学を巡る環境が大きく変化し、大学入学者選抜の在り方もまた根本的な変革が求められていくことも想定される。本追補も含め、教学マネジメント指針については、環境の変化や成果の蓄積に対応し、さらに充実を図っていくことが必要であり、今後も適切なタイミングで検討を行っていく所存
である。

１

追

「入学者受入れの方針」に基づく大学入学者選抜の実施

各大学の理念や特色等に応じた教育を円滑に行うためにも、学生の大学教育への円
滑な移行を図るためにも、入学者選抜において、当該大学で学び、卒業するために必要な資質・能力等を備えた人材を適切に見いだすことが重要である。
このため、各大学は、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の幅広さと水準を十分踏まえつつ、「入学者受入れの方針」において、入学段階で備えておくべき資質・能力等について具体的に示す必要がある。また、適切なタイミングで、「入学者受入の方針」及びこれに基づいて実施される入学者選抜が、求める学生を適切に見いだすものとして適切なものとなっていたか点検・評価し、その結果を踏まえて同方針の見直しを行う必要がある。
○

各大学は、その理念や教育目標を踏まえ、自らの強みや特色を生かしつつ、社会のニーズに応じた人材を育成していくことが求められている。
○

大学における入学者選抜は、高等学校卒業者など大学入学資格を有する者に対し、その資質・能力等に応じた大学教育の機会を提供し、各人の個性に即して、その能力のよ
り適切な伸長を期するための教育的取組である。各大学は、高等学校、大学双方の多様化が進む中で、各大学の理念や特色等に応じた教育を円滑に行うため、また、学生の大学教育への円滑な移行を図るためにも、大学入学者選抜において、当該大学で学び、卒業するために必要な資質・能力等を備えた人材を適切に見いだすことが重要である。
○

大学における入学者選抜は、基本的には各大学の自主性に基づいて行われるべきものである。ただし、大学入学者選抜は、高等学校以下の教育課程や指導方法に与える影響も大きいことから、各大学は、国公私立大学及び高等学校関係団体の代表者等を構成員とする大学入学者選抜協議会での協議を踏まえて、文部科学省から通知される大学入学者選抜実施要項を遵守することが求められる。さらに、教学マネジメントの確立の観点から、以下のような事項について理解することが求められる。
１．大学全体レベル○

各大学は、個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目の変更等、大学入学者選抜に関する基本的な事項、入学志願者が出願等に必要な事項を記載した募２

集要項について、あらかじめ定められたスケジュール 1までに公表しなければならない
ことを踏まえ、計画的に大学入学者選抜の内容や日程に関する検討を進めることが必要である。
【入学者受入れの方針について】（総論）○

大学入学者選抜に関する検討を行うに当たって、はじめに「入学者受入れの方針」を策定する必要がある。修業年限内で学修活動に用いることができる学生の時間は有限であるという視点から捉えても、「教育課程編成・実施の方針」に基づく教育課程を履修し「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標を達成するためには、学生が入学段階で一定の資質・能力等を備えていなければならない。このことから、当該資質・能力等は、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の幅広さ 2と水準を十分踏まえつつ設定される必要がある。また、在学中の教育課程、特に初年次に開設される授業科目を履修するために必要な資質・能力等を備えているかということも踏まえる必要がある。各大学の理念の実現に向け、どのような者を受け入れ、「卒業認定・学位授与の方針」において卒業時点で身につけることが求められている資質・能力等をどのようなプログラムを通じて育成するかという観点から、「入学者受入れの方針」は、その他２つの方針と一体的に策定されることが求められる。
○

こうした点を踏まえ、各大学は、抽象的な「求める学生像」に留まることなく、入学前にどのような資質・能力等を身に付けていることを求めるのかについて、「学力の３要素」3と関連付けて整理しながら、「入学者受入れの方針」において具体的に示すことが求められる。
○

また、学生として入学段階で身に付けていることが求められる資質・能力等をどのような基準・方法によって評価・判定するのかについても「入学者受入れの方針」において具体的に示すことが求められる。各大学は、当該資質・能力等が評価・判定できるよ1

個別学力検査及び大学入学共通テストにおいて課す教科・科目の変更等は、遅くとも入学年度の２年程度前まで、大学入学者選抜に関する基本的な事項は入学前年度の７月31日まで、入学志願者が出願等に必要な事項を記載した募集要項は入学前年度の12月15日までとされている（令和５年度大学入学者選抜実施要項の例）。

2

一般教育・共通教育においても幅広い分野からなる文理横断的なカリキュラムが必要となるとともに、専門教育においても従来の専攻を超えた幅広くかつ深いレベルの教育が求められている（教学マ
ネジメント指針19ページ）。

3

令和５年度大学入学者選抜実施要項においては、①基礎的・基本的な知識・技能、②知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探究し、成果等を表現するために必要な思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度の３つとされている。

３

う、一般選抜4、総合型選抜5、学校推薦型選抜6の組み合わせや、受験教科・科目、面接など具体的な評価・判定の基準や方法など、選抜方法や基準等について定める必要がある。例えば、当該資質・能力等と具体的な評価の方法との対応関係を明らかにした表を作成することなどを通じて、当該資質・能力等を評価・判定する上で必要な方法が過不足なく設定されているか検証することが考えられる。
○「入学者受入れの方針」が適切に機能するように、策定された同方針については、Ｆ

Ｄ・ＳＤを通じて共有し、学内教職員間で共通理解を得ることが期待される。
（策定単位について）○「入学者受入れの方針」の策定単位については、３つの方針の一貫性を確保しながら、学位プログラム毎に策定することが考えられる。また、各大学の実情に応じて、例えば、
学位プログラムごとの同方針とは別に、全学や学部・学科等を策定単位として同方針を策定することも考えられる。さらに、文理横断・文理融合教育の充実の要請 7等に応じて、入学者が幅広い分野の知見に触れながら自らの適性や関心等に基づき専攻分野を決めることができる仕組み（レイトスペシャライゼーション）や、主専攻・副専攻制を活用するなど、学生の学修の幅を広げるような教育課程の工夫がされているならば、各大学の状況を踏まえつつ大学入学者選抜を大くくりにすることも期待されているところである。こうした場合、同方針が学位プログラムを超えた形で策定されることも考えられる。
○

なお、「入学者受入れの方針」については、高等学校の生徒等入学志願者が十分に理解できる表現とすることが必要である。
（大学入学者選抜における方法の多様化、評価尺度の多元化等）○

現行の選抜方法・選抜区分の在り方が、必要以上に複雑化・細分化し、入学志願者など外部から分かりづらくなっている場合は、簡素化・合理化を図ることが必要である。

4

令和５年度大学入学者選抜実施要項においては、調査書の内容、学力検査、小論文等により、入学志
願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する調査書の内容、学力検査、小論文等により、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する選抜方法とされている。

5

令和５年度大学入学者選抜実施要項においては、詳細な書類審査と時間をかけた丁寧な面接等を組み合わせることによって、入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に評価・判定する選抜方法とされている。

6

令和５年度大学入学者選抜実施要項においては、出身高等学校長の推薦に基づき、調査書を主な資料として評価・判定する選抜方法とされている。

7

文系志望者、理系志望者がそれぞれ理系科目、文系科目を十分学ぼうとせず、学習の幅が狭く、偏ってしまう懸念が指摘されている。

４例えば、文理横断・文理融合教育の充実の要請に対応して、大学入学者選抜を大くくりにする場合などにあっても、その趣旨に鑑み、単に選抜区分を追加するのではなく、既存の選抜区分を整理することができないかについても十分考慮することが求められる。
○

逆に、大学入学者選抜における方法の多様化等が不十分な場合は、改善を図ることが必要である。多様な背景を持つ入学志願者一人一人の資質・能力等を多面的・総合的に評価することは、求める学生を適切に見いだすといった観点のみならず、様々な学生を入学させて、学生同士の主体的な学び合いや切磋琢磨を促し、大学教育を活性化させるといった観点からも重要である。また、入学志願者の大学入学後の学びについての理解を深め、入学志願者と大学との相互選択を促進し、入学後の教育につなげて留年や退学を回避させることが可能となるなど積極的な意義がある。
○

一方、多面的・総合的評価を行うに当たっては、単に様々な学習や活動に取組んだ事

実を評価するのではなく、様々な経験を通じて入学志願者が獲得した資質・能力等を評価することが必要であることから、大学が具体的にどのような資質・能力等を評価した
いのかを明確にしておくことが望ましい。また、多様な経験の機会が得られるかどうかについては、入学志願者の経済的状況や居住地域に左右されるとの指摘があることから、評価をする際には、入学志願者本人の努力では解決できない要因への配慮が必要である。
配慮を行う場合、①経済的・地理的な不利等がある入学志願者に対し、そうした客観的事実に配慮した選抜を行うこと、②経済的・地理的な不利等がある入学志願者でも、高い評価を得られる活動（例えば学校の教育活動内の取組等）を評価の対象にして選抜を行うことなどの方法が考えられる。
○

また、各大学は、大学入学者選抜の実質的公平性を確保する観点から、年齢、性別、障害の有無、国籍、家庭環境、居住地域等に関して多様な背景を持った学生の受入れにも配慮する必要がある。
○

こうした点を踏まえ、年齢、性別、障害の有無、国籍、家庭環境、居住地域等の要因により進学機会の確保に困難があると認められる者その他各大学において入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者（例えば、理工系分野における女子等）を対象として、入学志願者の努力のプロセス、意欲、目的意識等を重視し、評価・判定す
る取組を進めることが期待される。ただし、こうした選抜の趣旨や方法について社会に対し合理的な説明を行うことや、入学志願者の大学教育を受けるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力等を適切に評価することが必要である。
○

一部の一般選抜については、知識の暗記・再生の評価に偏りがちで、その結果の点数のみで選抜するものから転換し切れていない面があるとの指摘もなされており、大学入学者選抜に関する業務を遂行するための適切な体制の構築を図りながら、小論文等の高５

度な記述式問題の出題を含め、思考力・判断力・表現力等や主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を適切に評価することにより、一人一人の資質・能力等を多面的・総合的に評価するものへと改革することが期待されている。
○

総合型選抜及び学校推薦型選抜にあっても、大学教育を受けるために必要な知識・技能、思考力・判断力・表現力等も適切に評価するため、調査書等の出願書類だけではな
く、例えば、小論文等、プレゼンテーション、口頭試問、実技、各教科・科目に係るテスト、資格・検定試験の成績等又は大学入学共通テストのうち少なくともいずれか一つを必ず活用することが必要である。
（学力検査で課す教科・科目等について）○各大学が、学力検査で課す教科・科目については、自らの大学の「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の幅広さ・水準や、「教育課程編成・実施の方針」に定められた教育課程の内容・方法に応じて、各大学の教育（特に初年次に開設される授業科目の履修）に必要なもの8を課しておくことが第一に考えられる選択肢である。
○

仮に、学力検査を課さない場合であっても、高等学校の調査書を選抜資料として活用

すること9や信頼性の高い資格・検定試験等を活用することを通じて、当該大学で学び、卒業するために必要な資質・能力等を確実に備えていることを確認しておくことが必要である。
○

ただし、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標を達成できるよう、学生の教育に責任を持って取り組む前提で、各大学の理念等に基づき、大学で学びたい意
欲を有する者に門戸を広げ、積極的な受入れを図る学位プログラム等は、学力検査において本来求めてもよい教科・科目をあえて課さないこともありえる。この場合、高等学校の履修の実態も踏まえつつ、あらかじめ履修すべき科目や学習内容を指定又は奨励す
るなどの手法を活用することや、大学や学生の実情に応じて、リメディアル教育 10の充
実に取り組むことなど、適切な措置を講じることが必要である。

8

複数教科を統合して学力を判断する総合的な問題を出題することも考えられる。

9

入学後の教育内容等を踏まえ重要と判断する教科・科目を指定し、高等学校での単位修得や一定水準以上の具体的な評定の獲得を出願要件として求めることや、各大学で育成を目指す人材像を踏まえ、特定の活動歴や資格・検定試験の成績等について合否判定において評価することが考えられる。

10

ただし、高等学校以下のレベルのリメディアル教育を計画する場合、教育課程外の活動として位置
づけ、単位認定は行わない取扱いとする必要がある。また、教育課程外の活動といえども、学生の時間的な資源は有限であることを踏まえ実施することが必要である。

６

○

また、大学の実情によっては、主として試験実施上の課題が大きいことにより、「入学者受入れの方針」に定める資質・能力等の全てを、大学入学者選抜という場面で全ての入学志願者に対して問うことが現実的ではないことも考えられる。この場合であっても、当該資質・能力等のうち、各大学が中核的と考えるものについては全ての入学志願者について評価・判定することを原則とする必要がある。一方、中核的な資質・能力等
以外について、選抜区分ごとにそれぞれ異なる比重で評価・判定すること等を通じて、
学位プログラムに属する学生全体としては、「入学者受入れの方針」に定める資質・能力等を備えている学生が含まれているという状況が確保できるようにすることが求められる。
【入学者受入れの方針を踏まえた大学入学者選抜について】○

各大学は「入学者受入れの方針」に基づき、入学者の選抜を公正かつ妥当な方法により行わなければならない。
○

また、個別の学力検査を課す場合は、選抜するための要件（信頼性、妥当性、識別力）

を備え、入学志願者の資質・能力等を適正に判定できるような良質な問題を出題することが基本である。
○

大学教員が教育研究活動と並行して良質な問題の作成に取り組むことが難しくなっている状況の下で、問題作成の合理化を図り、良問を出題する観点から、大学の実情に応じて、過去の試験問題等を利用することを検討することも考えられる。過去の試験問題等は、当該大学に限定せず、複数の大学間で相互に利用することも選択肢となり得るが、当該大学の「入学者受入れの方針」との整合性を確保することが求められる。また、各学位プログラム等の「入学者受入れの方針」と整合する限りにおいて、他の学位プログ
ラム等と問題の共通化を積極的に図ることも考えられる。
○

さらに、各大学が責任を果たすという前提の下、外部の専門家等の協力を得ることも検討に値すると考えられる。機密性、中立性、公平性・公正性の観点から十分対応を図りつつ、例えば、他の大学の教員や高等学校の退職教員等を試験問題作成協力委員など
として委嘱し、試験問題の点検等に協力してもらうことや、外部の業者に出願受付作業や願書のデータ化等を委託することなども考えられる11。
○

この他、例えば、小論文、面接、実技検査等を実施する場合には、評価・判定の観点や手法の共通化が図られるよう、また特定の入学志願者の優遇や属性による差別的な取11

ただし、令和５年度大学入学者選抜実施要項において、試験問題の作成について、外部の機関又は専門家の協力を得ることについては、「機密性、中立性、公平性・公正性の観点から十分慎重に対応する」とされていることを踏まえて対応することが必要である。

７

扱いが行われないよう、それらの実施方法や評価方法のマニュアルやルーブリック等を整備することが必要である。
【高等学校における教育との適切な接続】○

高等教育は、初等中等教育を基礎として成り立つものであると同時に、大学入学者選

抜は、高等学校以下の教育課程や指導方法に与える影響が大きいことから、各大学は、高等学校等における適切な教育の実施を阻害することがないよう配慮することが必要である。この観点から、各大学が実施する学力検査は、高等学校学習指導要領に準拠する
ことや、当該学力検査において課す教科・科目の変更等は遅くとも２年程度前には予告・公表する12ことなどが必要とされている。
○

さらに、高等学校においては、主体的･対話的で深い学びの視点からの授業改善を通して、生きて働く知識・技能の習得や未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等の涵養を目指しているところである。こうした中で培われた資質・能力等を、引き続き大学教育において伸長する観点からも、大学入学者選抜における方法の多様化、評価尺度の多元化を図り、多様な背景を持つ入学志願者一人一人の資質・能力等を多面的・総合的に評価することが期待される。
○

大学入学者選抜が、高等学校教育と大学教育を接続する教育の一環としての性格を強く有することに鑑みれば、各大学において、例えば、高等学校関係者との意見交換等の機会を積極的に設けることなどを通じて、高等学校における教育等の実情を理解するよ
う努めることが必要である。
○

特に総合型選抜、学校推薦型選抜において、入学決定後も必要に応じて、入学前に行っておくべき学習準備等についてのアドバイスを行ったり具体的な課題を課したりするなど、合格者に対する丁寧なケアを行うことが求められる。また、このような大学入学前の学習準備等の取組を行う場合には、高等学校と密接に連携協力しながら、高等学校での学習と関連付けつつ行うことも求められる。
【学生の入学後の状況等を踏まえた適切な点検・評価の実施】○

各大学は、適切なタイミングで、異なる選抜区分で入学した学生間の比較という観点も含めつつ、「入学者受入れの方針」及びこれに基づき実施される大学入学者選抜が、

12

高校生の選択科目の決定の時期などを踏まえると、自らの大学を選択してもらう観点からも、可能な限り早期の予告が望ましいものと考えられる。

８

求める学生を適切に見いだすものとなっていたか、特に初年次に開設された授業科目を履修するために必要な資質・能力等を備えていたか及び学位プログラムに属する学生全体として、求められる個別の資質・能力等を備えている状況が確保できていたかという点等に重点を置いて点検・評価を行い、その結果を踏まえて同方針等の見直しを行う必要がある。このため、教学ＩＲの一環として、大学入学者選抜における方法の区分毎に、入学後の学生の成績や活動実績、留年･中退率等について追跡調査を行い、評価・判定の方法・基準の妥当性を検証していくことが望ましい。
○

特に、年齢、性別、障害の有無、国籍、家庭環境、居住地域等の要因により進学機会の確保に困難があると認められる者その他各大学において入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者（例えば、理工系分野における女子等）を対象とした選抜区分を設けた場合には、その合理性についての説明責任を果たしていく上で、当該区分により入学した者に着目した調査・分析を行う等の取組も重要と考えられる。
○

また、評価・判定の方法・基準に関する評価については、専門家も参画しながら、自己点検・評価や高等学校関係者等による外部評価等の各大学の自主的な取組が行われる
ことが望まれる。
○

これらの点検・評価の結果、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜の組み合わせや、

受験教科・科目、面接など具体的な評価・判定の方法や基準を見直すことが考えられる。
この見直しに伴い、あわせて「入学者受入れの方針」の見直しを図ることも必要である。
さらに、個別具体の事情に応じて、各授業科目の内容や配当年次など「教育課程編成の方針」の見直しなど、３つの方針の一体的な見直しに踏み込む必要が生じることも想定される。
○

さらに、各大学が、学生や学費負担者、入学志願者等の直接の関係者に加え、幅広く社会に対して積極的に説明責任を果たし、大学入学者選抜の質の向上を進めていくことが必要である。このため、合否判定の方法や基準、試験問題やその解答、解答例・出題の意図、受験者数・合格者数・入学者数をはじめ、大学入学者選抜に関する情報公表を積極的に進めることが強く期待される。
【体制について】○

学長のリーダーシップの下、大学入学者選抜担当の副学長等が業務全体を統括し、各学部等の担当と密接に連携するなど、大学入学者選抜に関する業務全般に係るガバナン
ス体制を構築することが求められる。こうした体制の下で、大学入学者選抜のプロセス
全体を把握し、大学入学者選抜に関するマニュアルの作成等を進めることにより、大学入学者選抜に関する業務を遂行するための適切な体制を確立することが求められる。
９○

このため、大学入学者選抜に関する業務を担う教職員など、組織の限りある資源を効率的に活用しつつ、「入学者受入れの方針」や具体的な評価・判定の方法や基準等について、各大学の教育理念等に基づき総合的に戦略を練り、実施することができるよう、関連する業務について権限と責任を持つ全学的な組織を整備することが考えられる。幅広い業務の全てを全学的な組織が果たすこともあり得るが、特定の学位プログラム等に関する事項を担う組織又は、幅広い業務の一部分を担う組織が既に各大学で整備されている場合は、当該既存の組織が機能を分担する13ことも考えられる。

○

各教員への大学入学者選抜に関する業務の割り振りは、一律・機械的に行われるのではなく、各教員の他の業務の状況を踏まえつつ行われることが期待されるものである。
あわせて、大学入学者選抜に関する業務の合理化を図る観点から、教員は「入学者受入れの方針」の策定や最終的な合格者の判定といった選抜における本質的な部分に中心的に関与することとしつつ、その他の部分については事務職員や大学院生等の積極的な活用を図ることも考えられる。

○

なお、「入学者受入れの方針」については、その他２つの方針と一体的に策定されることが求められるものであることを踏まえ、同方針については、大学入学者選抜に関連する業務について権限と責任を有する組織等のみで検討するのではなく、その他２つの方針の策定に権限と責任を有する組織等の十分な参画の下で検討が行われることが必要である。
○

各大学において、大学入学者選抜を支える専門人材の職務の確立・育成・配置等に取り組むことが期待される。このような専門的な人材を効果的に育成できるよう、先進的な取組を行う大学との連携、各大学や独立行政法人大学入試センター等の実施する研修への参加等が可能となるような環境づくりに努めることが期待される。

【総合的な英語力の育成・評価】○

グローバル化の進展の中で、言語や文化が異なる人々と主体的に協働していくためには、国際共通語である英語の能力を、真に使える形で身に付けることが必要であり、積極的に英語の技能を活用し、主体的に考えを表現することができるようになるなど、総合的な英語力を育成・評価することが重要であるとされている。

13

ただし、その場合も、当該組織に関する指揮命令系統が明らかになっていること（どの組織から指示を受け、どの組織に対して指示ができるのか）、特定の案件についてリーダーシップを発揮すべき組織を明らかにしていること、各組織の所掌、権限と責任が明確にされており、かつ、関連するテーマについては、それぞれを担当する組織間で必要な情報共有が図られるようにしていることが求めら
れる。

１０

○

このため、総合的な英語力の向上を必要と判断する大学においては、「卒業認定・学位授与の方針」に関連する学修目標を位置づけることが考えられるが、この場合「入学者受入れの方針」にも当該学修目標に対応した資質・能力等を盛り込むことが想定される。一方、大学入学者選抜において、バランスよく総合的な英語力を評価することには実施上の課題が大きいことから、信頼性の高い資格・検定試験の活用も選択肢となる。ただし、地理的・経済的事情から当該試験を受検することの負担が大き
い入学志願者等のために、資格・検定試験を利用しない選抜区分を設けるなど適切な配慮が必要である。

１１

教学マネジメント指針の概要
予測困難な時代を生き抜く自律的な学修者を育成するためには、学修者本位の教育への転換が必要。
そのためには、教育組織としての大学が教学マネジメントという考え方を重視していく必要。
○ 大学がその教育目的を達成するために行う管理運営であり、大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みである。

教学マネジメント○ その確立に当たっては、教育活動に用いることができる学内の資源（人員や施設等）や学生の時間は有限であるという視点や、学修者本位の教育の実現のためには大学の時間構造を「供給者とは目線」から「学修者目線」へ転換するという視点が特に重視される。
教学マネジメント
指針とは○ 学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営（＝教学マネジメントがシステムとして確立した大学運営）の在り方を示すもの。
○ ただし、教学マネジメントは、各大学が自らの理念を踏まえ、その責任でそれぞれの実情に応じて構築すべきものであり、本指針は「マニュアル」ではない。
○ 教育改善の取組が十分な成果に結びついていない大学等に対し、質保証の観点から確実に実施されることが必要と考えられる取組等を分かりやすく示し、その取組を促進することを主眼に置く。
○ 本指針を参照することが最も強く望まれるのは、学長・副学長や学部長等である。また、実際に教育等に携わる教職員のほか、学生や学費負担者、入学希望者をはじめ、地域社会や産業界といった大学に関わる関係者にも理解されるよう作成されている。

学長のリーダーシップの下、学位プログラム毎に、以下のような教学マネジメントを確立することが求められる。

「大学全体」レベル

三つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」（DP）、「教育課程編成・実施の方針」（CP）、「入学者受入れの方針」（AP））
教学マネジメントの確立に当たって最も重要なものであり、学修者本位の教育の質の向上を図るための出発点「学位プログラム」レベル

Ⅳ
教
（学
Ｆマ
Ｄネ
・ジ
Ｓメ
Ｄン
、ト
教を
学支
Ｉえ
Ｒる
）基
盤

Ⅰ 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化✓ 学生の学修目標及び卒業生に最低限備わっている能力の保証として機能するよう、ＤＰを具体的かつ明確に設定「授業科目」レベル

Ⅱ 授業科目・教育課程の編成・実施✓ 明確な到達目標を有する個々の授業科目が学位プログラムを支える構造となるよう、体系的・組織的に教育課程を編成✓ 授業科目の過不足、各授業科目の相互関係、履修順序や履修要件について検証が必要✓ 密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、授業科目の精選・統合のみならず、同時に履修する授業科目数の絞り込みが求められる各取組を、大学全体、学位プ
ログラム、授業科目のそれぞれのレベルで実施しつつ、全体として整合性を確保。

追補 「入学者受け入れの方針」に基づく大学入学者選抜の実施✓ 入学段階で身に付けていることが求められる資質・能力等や、評価・判定の方法・基準について、「入学者受入れの方針」に具体的に示す✓ 入学者選抜が求める学生を適切に見いだすものとなっていたか、点検・評価を実施し、その結果を踏まえてAP等の見直しを実施

Ⅲ 学修成果・教育成果の把握・可視化✓ 一人一人の学生が自らの学修成果を自覚し、エビデンスと共に説明できるようにするとともに、DPの見直しを含む教育改善にもつなげてゆくため、複数の情報を組み合わせて多元的に学修成果・教育成果を把握・可視化✓ 大学教育の質保証の根幹、学修成果・教育成果の把握・可視化の前提として成績評価の信頼性を確保

学位プログラム共通の考え方や尺度（アセスメントプラン）に則り、大学教育の成果を点検・評価✓ DPに沿った学修者本位の教育を提供するために必要な望ましい教職員像を定義✓ 対象者の役職・経験に応じた適切かつ最適なＦＤ・ＳＤを、教育改善活動としても位置付け、組織的かつ体系的に実施✓ 教学マネジメントの基礎となる情報収集基盤である教学ＩＲの学内理解や、必要な制度整備・人材育成を促進

Ⅴ 情報公表積極的な説明責任✓ 各大学が学修者本位の観点から教育を充実する上で、学修成果・教育成果を自発的・積極的に公表していくことが必要✓ 地域社会や産業界、大学進学者といった社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を図る上でも情報公表は重要

社会からの信頼と支援

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教学マネジメント指針（追補）（令和５年２月24日中央教育審議会大学分科会）（概要）〇 大学入学者選抜は、大学教育の機会を提供し、入学志願者の能力の伸長を期するための教育的取組であり、当該大学で学び、卒業するために必要な資質・能力等を備えた人材を適切に見いだすことが重要。
〇 大学入学者選抜は、各大学の自主性に基づき行われるべきものであるが、高等学校以下に与える影響も大きいことから、文部科学省から通知される大学入学者選抜実施要項を遵守することが求められる。さらに、教学マネジメントの確立の観点から、以下のような事
項への理解が求められる。
１．大学全体レベル【入学者受入れの方針について】（総論）○ 大学入学者選抜の検討に際しては、最初に「入学者受入れの方針」の策定が必要。
〇 「入学者受入れの方針」に示す資質・能力等は、「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の幅広さと水準を十分踏まえつつ設定される必要がある。また、在学中の教育課程、特に初年次に開設された授業科目を履修するために必要な資質・能力等を備えているかということも踏まえる必要がある。
○ こうした点を踏まえ、「入学者受入れの方針」には、①入学前にどのような資質・能力等を身につけていることを求めるのか、②それをどのような基準・方法によって評価・判定するのかについて具体的に示すことが求められる。
〇 また、当該資質・能力等が評価・判定できるよう、選抜方法の組み合わせや、具体的な評価・判定の基準・方法等を定めることが必要。
（策定単位について）○ ３つの方針の一貫性を確保しながら、学位プログラム毎の策定が考えられる※。
※大学入学者選抜を大くくりにする場合、同方針が学位プログラムを超えての策定も考えられる。

（大学入学者選抜における方法の多様化、評価尺度の多元化等）○ 大学入学者選抜における方法の多様化について、以下のような点に留意が必要。
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選抜方法・選抜区分が、必要以上に複雑化・細分化し、外部から分かりづらくなっている場合、簡素化・合理化を図ることが必要。
・ 入学志願者の能力等を多面的・総合的に評価することは、求める学生の適切な確保、主体的な学び合いや切磋琢磨の促進、大学教育の活性化といった観点からも重要。選抜方法の多様化等が不十分な場合
は、改善を図ることが必要。

〇 多面的・総合的評価を行うに当たっては、入学志願者の努力では解決できない要因に配慮しつつ、様々な経験を通じて入学志願者が獲得した資質・能力等を評価することが必要。
○ 各大学は、大学入学者選抜の実質的公平性を確保する観点から、社会に対する合理的説
明や、入学志願者の資質・能力等の適切な評価を前提に、多様な背景を持った者を対象に努力のプロセス、意欲、目的意識等を重視し、評価・判定する取組を進めることが期待される。
（学力検査で課す教科・科目等について）○ 学力検査で課す教科・科目は、各大学の教育（特に初年次の授業科目の履修）に必要なものを課しておくことが第一の選択肢※。
※大学で学びたい意欲を有する者を積極的に受入れる学位プログラム等では、学力検査をあえて課さないこともありえるが、各大学の学修目標を達成できるよう、リメディアル教育の充実など適切な措置を講じることが必要。

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○ 「入学者受入れの方針」に定める全資質・能力等を、全入学志願者に問うことが現実的ではない場合であっても、中核的なものは全入学志願者に評価・判定することを原則とすることが必要。一方、それ以外は選抜区分ごとに異なる比重で評価・判定すること等により、学位プログラムに属する学生全体では、「入学者受入れの方針」に定める資質・能力等を備えている学生が含まれているようにすることが求められる。
【入学者受入れの方針を踏まえた大学入学者選抜について】○ 各大学は「入学者受入れの方針」に基づき、入学者の選抜を公正かつ妥当な方法により行わなければならない。
○ 個別の学力検査を課す場合は、入学志願者の資質・能力等を適正に判定できるような良質な問題を出題することが基本※。
※過去の試験問題等の利用や他の学位プログラム等と問題の共通化を積極的に図ることや、機密性、中立性、
公平性・公正性に十分対応しつつ、他大学教員等に試験問題の点検協力、外部業者に出願受付や願書のデータ化等の委託なども考えられる。

○ 評価・判定の観点・手法の共通化や特定の者の優遇・差別的取扱い防止のため、小論文、面接等を実施する場合、実施・評価方法のマニュアルやルーブリック等の整備が必要。
【高等学校における教育との適切な接続】○ 大学入学者選抜が、高等学校教育と大学教育を接続する教育の一環としての性格を強く有することに鑑み、各大学において高等学校における教育等の実情を理解するよう努めることが必要。
○ 総合型選抜、学校推薦型選抜において、必要に応じて入学前の学習準備等の助言を行う
ことや具体的な課題を課すなど、合格者に対する丁寧なケアを行うことが求められる。
【学生の入学後の状況等を踏まえた適切な点検・評価の実施】○ 各大学は、大学入学者選抜が、求める学生を適切に見いだすものとなっていたか、点検・評価を行い、その結果を踏まえて同方針等の見直しを行うことが必要。個別具体の事
情に応じて、３つの方針を一体的に見直すことも想定される。
○ 各大学が社会に対して積極的に説明責任を果たし、大学入学者選抜の質の向上を図るた
め、大学入学者選抜に関する情報※の公表を積極的に進めることを強く期待。
※合否判定方法や基準、試験問題やその解答、解答例・出題の意図、受験者数・合格者数・入学者数等【体制について】○ 学長のリーダーシップの下、大学入学者選抜に関する業務全般に係るガバナンス体制を構築するなど、大学入学者選抜に関する業務を遂行する適切な体制※の確立が求められる。
※「入学者受入れの方針」についても、２つの方針の策定に権限と責任を有する組織等の十分な参画の下で検討が行われることが必要。

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大学入学者選抜に関する業務の割り振りは、教員の業務状況を踏まえるとともに、業務合理化の観点から、教員は選抜の本質的な部分に中心的に関与することとし、その他の部
分は事務職員等の積極的な活用※を図ることも考えられる。

※大学入学者選抜を支える専門人材の職務の確立・育成・配置等に取り組むとともに、各大学や独立行政法
人大学入試センター等が実施する研修に参加等が可能となる環境構築に努めることが考えられる。

【総合的な英語力の育成・評価】〇 グローバル化の進展の中で、総合的な英語力の向上が必要と判断する大学は「卒業認定・学位授与の方針」に関連する学修目標や、「入学者受入れの方針」に対応した資質・能力等を盛り込むことが想定される。
〇 大学入学者選抜で資格・検定試験を活用し、総合的な英語力を評価する場合、資格・検定試験を利用しない選抜区分を設けるなど地理的・経済的事情に適切な配慮が必要。
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