月例経済報告等に関する関係閣僚会議
議事録（開催要領）
１．開催日時：平成27年８月26日（水）17:53〜18:10

２．場所：官邸４階大会議室
３．出席者
安倍晋三

内閣総理大臣

菅義 偉

内閣官房長官

甘 利

明

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
兼経済再生担当大臣

高市早苗

総務大臣

林芳 正

農林水産大臣

山口俊一

内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（科学技術政策）

有村治子

国家公務員制度担当大臣

加藤勝信

内 閣 官 房 副 長 官 (衆 院 )世耕弘成

内 閣 官 房 副 長 官 (参 院 )杉田和博

内閣官房副長官（事務）西村康稔

内閣府副大臣

宮下一郎

財務副大臣

山本香苗

厚生労働副大臣

関芳 弘

経済産業大臣政務官

岩田 規久男

日本銀行副総裁

谷垣禎一

自由民主党幹事長

稲田朋美

自由民主党政調会長

伊達忠一

自由民主党参議院幹事長

井上義久

公明党幹事長石井啓一

公明党政調会長

西田実仁

公明党参議院幹事長（説明資料）○月例経済報告○月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料○日本銀行資料1

（議事録）（菅官房長官）（甘利大臣）

それでは、経済財政政策担当大臣から説明をお願いします。
最近の経済動向等の概要を報告いたします。

横長の資料の１ページ目をご覧ください。景気の基調判断につきましては、先月から「このところ改善テンポにばらつきもみられるが」との表現を付け加えましたが、「緩やかな回復基調が続いている」との判断は据え置いております。
これは、景気の現状については、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、他方で、個別の分野をみると、住宅建設は持ち直しています。その一方で、個人消費には改善に遅れがみられるなど、天候等の一時的な要因も含めプラス・マイナス両方の動きがみられていることを踏まえたものです。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
また、中国発の世界的な株価下落の動きなど、このところ金融資本市場では大きな変動がみられております。
しかしながら、日本経済やアメリカ経済のファンダメンタルズはしっかりとしており、全体として景気回復基調が続いております。また、中国においては、追加の金融緩和措置といった政策対応が講じられております。
現状において、世界経済の基盤は揺らいでおらず、経済のインフラである金融システムに影響を与えたリーマンショックとは異なる状況であり、市場に不安が拡大することのないよう冷静な対処をしていくことが必要です。
２ページ目の政策態度につきましては、先月から特段の変更はありませんが、政府としては、引き続き海外を含めた市場の動向について注意深く見守りつつ、我が国経済の足腰の実力を市場からしっかりと評価をしていただけるよう、今まで取り組んできた経済の好循環に向けての動きを加速してまいります。
以下、個別項目につきまして、田和統括官から御説明いたします。
（田和内閣府政策統括官）

それでは、３ページをお開きください。2015年４−６月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率マイナス1.6％となりました。要因としては、まず、中国を中心としたアジア向けや、アメリカ向けの輸出が減少したこと、第二に、生鮮食品など生活必需品の価格上昇、天候不順の影響、４月からの軽自動車税の引上げの影響などから、個人消費が前期比マイナスになったことなどが挙げられます。
４ページ、これまで持ち直しの兆しとしていた個人消費ですが、底堅い動き、に下方修正しました。値上がりしている生鮮食品、食料品への支出が拡大するなか、自動車、衣服等への支出が抑制されるなど、総じてみればほぼ横ばいの動きになっていることを反映したものです。個別指標では、左下、自動車販売は、軽自動車や小型自動車を中心に弱い動きです。右上、家電販売はおおむね横ばいの動きですが、７月は暑さが戻り、エアコン等2が回復しています。右下、百貨店販売ですが、７月に後倒されたセールスで売上が増加したとの声もある一方で、お中元等の動きが低調だったとの声も聞かれます。また、地方では売上が伸びないといった傾向も続いています。なお、プレミアム付き商品券の活用が７月から開始されている自治体が多いようです。
５ページ、左上、外食・旅行ともにおおむね横ばいですが、大手旅行会社からは、秋の大型連休の旅行予約が国内・海外ともに好調と聞いています。左下、持ち直してきた消費者マインドに足踏みがみられます。タイトになっている雇用環境への先行き期待感の低下、高所得者層を中心とした資産収入の先行き期待感の低下等が背景にあるとみられます。
右上、住宅建設は、政策効果等もあり年率100万戸を超え、消費税率引上げ前の水準に達しました。右下、公共投資は請負金額の対前年比マイナスが続いており、総じて弱い動きです。
６ページ、雇用・所得環境は改善傾向が続いています。有効求人数や就職件数等の動向をみると、労働市場では、需要不足による失業はほぼ解消してきており、今後は、生産性の高い分野への失業なき労働移動の促進、左下、若年女性を中心に進みつつある正規化の更なる促進、潜在的な就業希望者の労働参加促進等が重要となります。右上、総雇用者所
得は全体としては持ち直していますが、６月は特別給与の落込みから前年同期比マイナスとなりました。右下、日本経済団体連合会や日本経済新聞等の調査で、夏のボーナスが前年を上回る結果となるなか、30人以上の事業所において、６月に支給した事業所の割合が昨年に比べて低かったことが影響していると聞いています。
７ページ、物価動向です。左上、消費者物価は緩やかに上昇しています。右側、家庭向
け電気代、都市ガス代は今後とも低下が見込まれますが、身近な食料品や野菜・果物等の生鮮食品の価格上昇は、低所得者等に消費抑制的な影響を与えているとみられます。
８ページから企業部門の動向です。左上、設備投資はこのところ持ち直しの動きがみられるほか、左下、製造業では設備投資の国内比率を高めてきています。右上、企業収益は総じて改善傾向にあり、右下、中小企業の仕入価格の動向も改善傾向にあります。
９ページ、生産はこのところ横ばいで推移し、在庫も建設機械、鉄鋼、電子部品等で積上がってきています。業種別にみると、左下、半導体製造装置やロボット等の生産が増加している一方、輸送機械及び電子部品・デバイスなどが弱含みで推移しています。右上、軽自動車の在庫がこのところ積上がり、右下、電子部品・デバイスの出荷動向は内外需とも弱含んでいます。
10ページ、外需です。先月までおおむね横ばいとしてきた輸出入ですが、ともに弱含みに下方修正しました。左、米国における企業部門の弱さを背景とした金属加工機械や建設機械等の資本財輸出、中国やＡＳＥＡＮ向けの半導体等電子部品や自動車部品等の輸出がこのところ減少傾向にあります。輸入では、ＬＮＧ等の鉱物性燃料、スマホ等の電気機器等の輸入量が減少しています。右下、７月の訪日外客数は引き続き増加しています。
１ページ飛ばして、12ページ、緩やかに回復しているとみてきた海外経済ですが、今月
3は、アジア新興国等における弱さが明らかとなっています。まず、米国については企業部門を中心に弱めの動きがみられますが、良好な所得・雇用環境を背景に個人消費を中心とした回復が続いています。右下、企業部門ですが、ドル高、原油安の影響を受けています。
13ページ、中国の景気は緩やかに減速しています。各種指標の動きを前年比でみると、左上、電力や自動車の生産がマイナスとなるなど生産の伸びは鈍化しています。また、輸出入とも弱い動きであり、世界第３位の取扱貨物量の天津港の爆発事故の影響も留意が必要です。左下、固定資産投資の伸びも鈍化しています。右下は、韓国、台湾、ASEAN諸国等が中国への輸出依存度を高めており、中国経済の減速の影響を受けやすいという経済構造になっています。
14ページ、韓国、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国の景気も減速してきています。４−６期、韓国
ではＭＥＲＳの流行等による内外需の低迷から伸びが鈍化、台湾は輸出の減少による大幅なマイナス成長、インドネシアも輸出の減速による2009年以来の低い伸びとなっています。
タイでは、生産、投資、消費の落ち込みに加え、観光面の打撃も懸念されます。
15ページ、ヨーロッパです。ドイツは緩やかに回復するなど、ユーロ圏については持ち直していますし、英国経済も回復しています。
１ページ飛ばして、17ページ、このところ原油価格も40ドルを割るなどの動きがみられます。米国への影響にも注意が必要です。
18ページの右下、新興国の中には経済的、政治的課題を抱えている国もあります。こういった国々の動向にも注視が必要です。
以上です。
（菅官房長官）次に、日本銀行副総裁から説明をお願いします。

（岩田日本銀行副総裁）

私からは、内外の金融市場の動向と国内の金融環境について、ご説明いたします。
まず、全体感を申し上げますと、このところ中国経済の先行き不透明感の高まりや、米国の利上げに伴う影響が意識されるもとで、世界的に株価が大幅に下落するなど、いわゆる「リスクオフ」の動きがみられています。もっとも、昨日、中国当局から新たな金融緩和策が公表されたこともあり、欧州株価が反発したほか、本邦株価も本日は大幅に反発しています。
１ページをご覧ください。内外の株式市場の動きです。
上段の我が国の株価は、先週半ばまでは、好調な企業収益を背景に、堅調に推移していました。その後、世界的な株価下落の影響を受けるかたちで、本年２月来の水準まで大きく下落しましたが、本日の終値では１万8,300円台まで反発しています。
次に、海外株価です。下段右の中国株価は、６月半ばから７月上旬にかけて急速に下落した後、当局による株価下支え策もあって一旦は反発しましたが、その後、先週半ばから一段と値を切り下げ、最近では、年初来の安値となっています。
下段左をご覧ください。青い線の米国株価は既往最高値圏で推移していましたが、この4ところ大幅に下落しています。また、黄色い線の欧州株価も、大きく下落していましたが、昨日は小幅反発いたしました。
２ページをご覧ください。為替市場の動きです。
上段は、円の対ドル・対ユーロ相場です。赤い線の円の対ドル相場をみると、安全資産としての需要から円が買われており、最近では１ドル119円前後で推移しています。青い線で示した対ユーロでは、前回会合対比では円安・ユーロ高となっています。
この間、下段右の人民元の対ドル相場をご覧いただきますと、８月11日に公表された中国人民銀行による中心レート決定方法の見直しを受けて、人民元安・ドル高方向に振れています。足もとでは、見直し公表前と比べて、３％程度の人民元安となっています。
３ページをご覧ください。長期金利の動きです。
最初に、下段左をご覧ください。主要国の長期金利をみると、投資家のリスク回避姿勢が強まるもとで、青い線の米国、黄色い線のドイツとも、低下しています。この間、上段のわが国の国債金利についても、日本銀行による巨額の国債買入れが続くもとで、幾分低下しています。
下段右は、欧州周縁国の長期金利の動きを示したものです。このうち青い線のギリシャ
では、８月14日に第３次支援策が合意されたことなどを受けて、一段と低下しています。
今般の株価下落や円高の進行は、海外に起因する側面が強いとみています。わが国経済は緩やかな景気回復を続けており、企業収益が既往最高水準となるなど、わが国のファンダメンタルズはしっかりしています。いずれにしても、内外の金融市場の動向については、今後も十分注視していきたいと思います。
最後に４ページをご覧ください。
「量的・質的金融緩和」が着実に進むもとで、国内の金融環境は引き続き緩和した状態にあります。
日本銀行としては、今後もこうした緩和的な金融環境によって民間需要を幅広く刺激し、景気回復をしっかり支えていきます。
以上です。
（菅官房長官）以上の説明につきまして、御質問があれば承りたいと思います。ないようですので「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」を終了いたします。

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