昭和 43 年 8 月 16 日第三種郵便物認可・令和５年 8 月 1 日発行・「建設の安全」号外

令 和 ５ 年 度

全国労働衛生週間実施要領▶▶▶ 令和５年度スローガン ◀◀◀

目指そうよ二刀流

こころとからだの健康職場◆準備期間：９月１日～ 30 日 ◆本週間：10 月 1 日～ 7 日
会長メッセージ
令和５年度の全国労働衛生週間を迎えるにあたり、ご挨拶申し上げます。
今年で 74 回目を数える全国労働衛生週間は、昭和 25 年に初めて実施されて以来、労働衛生に関する意識の高揚と事業場における自主的労働衛生管理活動の促進に欠かせないものであり、また、労働者の健康確保に留まらず、快適な職場環境の形成を通じて、われわれ建設産業をはじめ各産業の魅力化にも大きな役割を果たしてきました。
建設業に従事する労働者の健康をめぐる状況については、厚生労働省から公表された令和４年の業務上疾病発生状況を見ますと 711 人で、前年に比べて 94 人増となりました。
また、脳・心臓疾患や精神疾患の労災支給決定は後を絶たず、さらに全産業に占める建設業の石綿関連疾病（中皮腫・肺がん）の労災支給決定件数は、近年、６割強で推移しています。
建設業においては近年、働き方改革の推進、建設従事者の高齢化の進展、担い手の確保・育成など、様々な問題が山積する状況にあります。このような状況の中、働く方々が安心して安全に働くことができる職場環境を築くため、当協会では令和５年度を初年度とする第９次建設業労働災害防止５か年計画を策定したところです。この第９次５か年計画の目標達成に向け、化学物質取扱い作業のリスク
アセスメント及びその結果に基づくリスク低減措置の実施、建災防方式健康 KY と無記名ストレス
チェックの活用など、健康障害防止対策の充実やメンタルヘ
ルス対策の推進、高年齢労働者の加齢による身体機能の低下によるリスク等を考慮した対策の推進、さらに、解体工事等における有資格者による事前調査をはじめとした石綿ばく露防止対策の徹底や、「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」への登録促進などにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
これから迎える全国労働衛生週間は、「心とからだの健康」と「快適な職場環境づくり」の重要性を再認識する良い機会となりますので、会員の皆様におかれましては、令和５年度の全国労働衛生週間の準備期間及び本週間において取り組むべき事項をまとめた本実施要領を参考に、経営トップの明確な方針のもと、企業の実態に即した効果的な労働衛生管理活動を実践され、職場の労働衛生水準の向上に努められますよ
うお願い申し上げます。
なお、10 月５日と６日の両日、広島県広島市の「広島県立総合体育館（広島グリーンアリーナ）ほか」において、情報の共有化や安全衛生意識を高めるために第 60 回全国建設業労働災害防止大会を現地開催とオンライン配信を組み合わせた
ハイブリッドで開催いたしますので、是非ご参加いただきま
すよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
令和５年９月建設業労働災害防止協会会長
今 井 雅 則JCOSHA

建設業労働災害防止協会

全国労働衛生週間ポスター

№1

おうりん

王林

Ⅰ

趣

旨

本年度の全国労働衛生週間は、厚生労働省の「令和５年度 全国労働衛生週間実施要綱」に基づき、9 月 1 日
から 30 日までを準備期間、10 月１日から 7 日までを本週間として、下記のスローガンのもとに展開される。

「目指そうよ二刀流

こころとからだの健康職場」

全国労働衛生週間を契機に、経営トップをはじめとした関係者は、労働者の健康保持・増進等の重要性についてさらに認識を深め、心身ともに健康で、誰もが安心して働ける快適な職場づくりを目指し、効果的な労働
衛生管理活動を実施する。
※上記の「実施要綱」は、厚生労働省のホームページに掲載しています。

Ⅱ

会員が実施する事項

会員は本実施要領をもとに、企業の実態に即して必要な項目を盛り込んだ実施計画を作成し、積極的に推進する。
また、実施計画の作成にあたっては「令和５年度 建設業労働災害防止対策実施事項」の「Ⅳ -3 職業性疾病予防のための具体的対策」及び「Ⅳ -4 心身の健康確保のための具体的対策」等も活用する。
※上記の「令和５年度実施事項」は、当協会のホームページに掲載しています。

準備期間（9 月 1 日～ 30 日）の実施事項□チェックを入れて、実施する項目を確認しましょう！
項

目

実

チェ
ック

施

内

容

１

□ （1）店社及び作業所の労働衛生管理体制の見直しと充実□ （2）店社及び作業所の安全衛生計画に基づく労働衛生管理活動の一層の推進□ （3）建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入と定着

２
作業環境管理の充実□ （1）粉じん等の有害要因にさらされる作業場における作業環境測定の実施とその結果の３
作業管理の充実□ （1）高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイド

４
健康管理の充実□ （1）一般健康診断及び特殊健康診断等の確実な実施と所轄監督署への報告の徹底□ （2）各種健康診断の結果に基づく有所見者の健康情報の適切な取扱いの徹底及び産業医

労働衛生管理体制の充実

周知及び結果に基づく作業環境の改善□ （2）事務所や現場の緑化等、快適な職場環境の形成の推進□ （3）「STOP ！熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱中症対策の継続実施ライン）に基づく加齢による身体機能の低下によるリスク等を考慮した措置の推進□ （2）作業手順・作業方法等の労働衛生面の見直しと改善□ （3）適切・有効な保護具等の選択と使用及び保守管理の徹底□ （4）自動化・省力化等による作業者の負担軽減の推進
等への適切な情報提供□ （3）有所見者への産業医等による保健指導及び意見を勘案した適正配置や作業時間短縮等の実施□ （4）「心とからだの健康づくり」の計画的な実施
５
労働衛生教育の充実□ （1）新規参入者等の建設業に不慣れな作業者への安全衛生教育の確実な実施□ （2）従事する作業環境を考慮した健康教育の実施□ （3）危険有害業務従事者に対する特別教育等の徹底□ （4）各種保護具の適切な使用及び管理方法等に関する教育の徹底□ （5）病気を治療しながら働く人に対する理解の促進□ （6）保護具着用管理責任者教育の確実な受講６□ （1）ラベル、SDS 等により把握した危険有害情報に基づく、化学物質取扱い作業のリス
クアセスメントの実施及びその結果に基づくリスク低減措置の徹底
職業性疾病予防 （化学物質）（2）危険性・有害性の高い化学物質取扱い作業における適切な保護具の使用の徹底□
対策の充実□ （3）保護具着用管理責任者を選任し、化学物質のばく露防止の徹底□ （1）建築物の解体工事等における湿潤化及び粉じん等の飛散防止対策の徹底□ （2）ずい道等建設工事における坑内換気、新ガイドラインに則った坑内粉じん濃度の測
（粉じん）

2

定及び作業環境に応じた電動ファン付き呼吸用保護具の適切な使用の徹底□ （3）金属等の研磨作業、はつり・解体作業等に係わる粉じん障害防止対策の徹底□ （4）アーク溶接作業における粉じん障害防止及び溶接ヒュームばく露防止対策の徹底□ （5）じん肺健康診断の実施の徹底及び所轄監督署への報告□ （6）「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」への登録の徹底□ （1）建築物等の解体・改修工事における石綿等の使用有無について建築物石綿含有建材調（石綿等）

査者による事前調査の実施、一定規模の建築物などの解体・改修工事については、石綿事前調査結果報告システムを用いた報告の徹底□ （2）石綿等を使用した建築物の解体工事等における、適正な隔離、隔離空間の負圧化等による飛散防止対策及びばく露防止対策の徹底□ （3）石綿等の除去作業において有効な呼吸用保護具等の使用の徹底□ （4）健康診断の実施の徹底及び所轄監督署への報告、離職後の健康診断結果の適切な保存□ （1）腰痛・振動障害・騒音障害等の予防のための、作業時間・作業量・作業方法の検討（その他）及び改善の推進、新たな騒音障害防止のためのガイドラインに沿った対策の実施□ （2）屋内・坑内等での内燃機関使用場所や酸素欠乏危険場所等における作業開始前の測定、有効な呼吸用保護具等の使用及び換気の徹底□ （3）自然災害復旧工事等に関連する労働衛生対策の推進
7□ （1）安全施工サイクル（安全朝礼、KY ミーティング及び巡視等）を活用した、「建災防8
健康障害防止対策の充実□ （1）事業主による労働時間の把握と、過重労働による健康障害防止対策の推進及び年次

現場におけるメンタルヘルス対策の推進

方式健康 KY」※による心身の健康状態の把握と、「無記名ストレスチェック」※の結果に基づいた職場環境改善の実施□ （2）建災防方式「新ヒヤリハット報告」を活用した安全衛生活動の推進□ （3）ストレスチェックの結果に基づく産業医等の面接指導及び事業主が講ずるべき適切な措置の実施□ （4）建災防本部に設置されているメンタルヘルス対策相談窓口の活用（毎週月曜日 13 時～ 16 時（祝日・年末年始を除く）TEL：03-3453-0974）□ （5）産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する小規模事業場支援の活用
有給休暇の取得促進□ （2）長時間労働者に対する面接指導等の実施の徹底「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策の□ （3）
実施※

建災防ホームページ「建災防方式健康 KY・無記名ストレスチェック」

本週間（10 月１日～ ７日）の実施事項
１
労働衛生意識の高揚（1）経営トップ等による作業者全員に対するメッセージの伝達（2）店社または作業所単位の労働衛生大会等の開催（3）労働衛生に関する標語等の募集と表彰（4）健康確保や快適な職場づくりに積極的な協力会社及び作業グループ等に対する表彰（5）家庭における健康保持に関する情報の提供

２（1）経営トップ等による作業所や寄宿舎等へのパトロール・点検の実施（2）各種保護具、消火設備、AED 等の総点検（3）店社及び作業所一斉の４ S 活動による作業環境の整備

安全衛生活動の実施

３（1）労働衛生に関する勉強会や講演会等のワークショップの実施
労働衛生教育 ･ 訓練ワーク （2）現場緊急時の措置に係る必要な実地訓練のワークショップの実施
ショップ等の実施
４

Ⅲ

そのほか、本週間にふさわしい行事の実施

協会が実施する事項

本部及び支部は、地域の実情に応じて次の事項を実施する。

１ . 「建設業労働災害防止規程」「第９次労働災害防止 5 か年計画」「令和５年度 建設業労働災害防止対策実施事項」の周知
２ . 労働衛生に関する広報資料及び最新情報の提供
３ . メンタルヘルス対策の推進
４ . 「新ヒヤリハット報告」を活用した安全衛生活動の普及促進
５ . 建設業における化学物質取扱い作業等の危険・有害業務のリスクアセスメントの推進
６ .	「ずい道等建設労働者健康情報管理システム」へのずい道等建設工事に従事する労働者の健康管理情報や作業従事歴の登録の促進７ . 健康確保等に関する安全衛生講習会の実施
８ . 安全・衛生管理士等の専門家による安全衛生活動に対する指導・支援等の推進
９ . 建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の周知と導入の促進
10. のぼり、啓発用ポスター、ワッペン、実施要領等の作成・頒布
11. そのほか、本週間にふさわしい労働衛生活動の実施

3

資料１

建設業における業務上疾病の発生状況

１. 業務上疾病者数・年千人率の推移（平成 30 年～令和４年）

全産業の疾病者数 9,506 人のうち、建設業は 711 人で全体の 7.5% となっている。
業種

年

項目

平成 30 年
平成 31 年／令和元年
令和 2 年
令和 3 年
令和４年

建設業

全産業

疾病者数（人）

疾病者数年千人率

疾病者数（人）

疾病者数年千人率

697
605
696
617
711

0.2
0.2
0.2
0.2
0.2

8,684
8,310
8,997
8,739
9,506

0.2
0.1
0.2
0.2
0.2

資料：厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査調」
注：１．表は休業 4 日以上のもの。
２．疾病者数年千人率＝

疾病者数

労働基準法適用労働者数

× 1,000

３．令和２～４年は新型コロナウイルス感染症り患によるものを除く。

２. 業務上疾病発生状況の推移（平成 30 年～令和４年）

令和４年の建設業における疾病者数は 711 人で、新型コロナウイルス感染症り患によるものを除いて多かったのは災害性腰痛で 213 人となった。

（単位：人）

全 産 業

令和４年
建 設 業

全 産 業

令和３年
建 設 業

全 産 業

令和２年
建 設 業

全 産 業

疾病分類

平成 31 年／令和元年
建 設 業

業種

全 産 業

平成 30 年
建 設 業

年

による疾病
物理的因子

286 5,937 299 6,015 337 6,533 333 6,731 370 7,081（1）負傷に起因する疾病（うち災害性腰痛）（171）（5,016）（190）（5,132）（222）（5,582）（206）（5,847）（213）（5,959）
5
2
13
1
9
8
19
（2）有害光線による疾病
2（3）電離放射線による疾病
1
11
3
22
1
6
2
11
1
16
（4）異常気圧下による疾病
245 1,394 159 1,039 223 1,159 134
707 182 1,028（5）異常温度条件による疾病（239）（1,178）（153） （829）（215） （959）（130） （561）（179） （827）（うち熱中症）
2
1
9
2
11
2
5
3
12
（6）騒音による耳の疾病
4
25
3
35
3
29
7
37
8
40
（7）（2）～（6）以外の原因による疾病
4
119
10
118
8
143
5
96
5
145
（8）重激業務による運動器疾患と内臓脱
1
27
2
33
1
34
1
29
31
（9）負傷によらない業務上の腰痛
5
1
4
2
1
6
3
10
（10）振動障害
3
217
7
210
9
200
4
193
6
218
（11）手指前腕の障害及び頸肩腕症候群
2
89
3
92
2
83
4
102
7
135
（12）（8）～（11）以外の原因による疾病
7
1
5
1
12
1
3
3
6
（13）酸素欠乏症
60
263
41
220
44
241
49
248
43
255
（14）化学物質による疾病（がんを除く）
165
46
164
40
127
55
130
48
120
（15）じん肺症及びじん肺合併症（休業のみ） 57
6
171
4
113
9
250
2
162
9
160
（16）病原体による疾病- （187）（6,041）（1,153）（19,332）（2,766）（155,989）（新型コロナウイルス感染症り患によるもの）
1（17）電離放射線によるがん
1
2
1
1
3
4
2
（18）化学物質によるがん
1（19）（17）、（18）以外の原因によるがん
28
246
22
216
14
157
14
265
23
227
（20）
（21）
（22）過重な業務による脳血管疾患心臓疾患等
697 8,684 605 8,310 696
8,997
617 8,739
711 9,506
合計
起因する疾病
作業態様に

がん

資料：厚生労働省「業務上疾病発生状況等調査調」
注 ：１．表は休業４日以上のもの。
２．疾病分類は労働基準法施行規則第 35 条によるものを整理したものである。
３．
「化学物質」は労働基準法施行規則別表１の２第７号に掲げる名称の化学物質である。
４．本統計の数字はその年内中に発生した疾病で翌年３月末日までに把握したものである。

4

３. 酸
 素欠乏症発生状況の推移

４. 硫
 化水素中毒発生状況の推移
（平成 30 年～令和４年）（平成 30 年～令和４年）

令和４年の全産業の被災者数は６人、うち建設業は３人となっている。

（単位：人）

平成 平成 31 年／ 令和
令和
令和
30 年 令和元年
２年
３年
４年
建 設 業 1（0） 0（0） 3（3） 2（0） 0（0）
全 産 業 10（4） 5（1） 9（6） 6（2） 5（2）年

（単位：人）

業種

平成 平成 31 年／ 令和
令和
令和
30 年 令和元年
２年
３年
４年
0
（0） 1（1） 1（1） 1（1） 3（3）7（6） 5（5） 12（8） 3（2） 6（5）

年
業種

建設業
全産業

資料：厚生労働省「酸素欠乏症等の労働災害発生状況」
注：１．
（ ）は死亡者数で、二次災害での被災者数も含む。
安２．
 衛施行令別表第６に掲げる酸素欠乏危険場所等での作業で発生。

資料：厚生労働省「酸素欠乏症等の労働災害発生状況」
注：１（. ）は死亡者数で、二次災害での被災者数も含む。
２．
安衛施行令別表第６に掲げる酸素欠乏危険場所等での作業で発生。

６. 熱中症の推移（平成 30 年～令和４年）

５. 振動障害の推移（平成 29 年度～令和３年度）

令和３年度の全産業の振動障害労災新規認定数は221 人、うち建設業は 121 人（54％）となっている。
年
業種

建設業
全産業

平成
平成 平成 31 年／ 令和
29 年度 30 年度 令和元年度 ２年度
139
137
150
146
291
281
285
269

（単位：人）

令和
３年度
121
221

平成 31 年／
令和元年

令和
２年

令和
３年

（単位：人）

業種

平成
30 年

建設業

239（10） 153（10） 215（7） 130（11） 179（14）全産業

916（52） 829（25） 959（22） 561（20） 827（30）

年

令和
４年

資料：厚生労働省「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」
資料：厚生労働省「業務上疾病の労災補償状況調査結果（全国計）調」
注：（ ）は死亡者数。
注：各年度中に新規に支給決定を行った者の業種別人数。

７. 肺がん・中皮腫の件数の推移（平成 30 年度～令和４年度／支給決定件数）
年度

平成 30 年度

分類

業種

建設業

肺がん

中皮腫

376

534

214

全産業

312

平成 31 年／令和元年

令和 2 年度（単位：件）

令和３年度

令和４年度

肺がん

中皮腫

肺がん

中皮腫

肺がん

中皮腫

肺がん

中皮腫

375

641

340

607

348

579

418

596

239

358

204

315

211

356

288

353

資料：厚生労働省「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ調」
注：１「石綿による健康被害の救済に関する法律」．
に基づく特別遺族給付金の新規支給決定者数は除く。

２．令和４年度は令和５年６月発表の速報値。

８. 脳・心臓疾患の件数の推移（平成 30 年度～令和４年度）
年度

平成 30 年度

区分

業種

建設業

（単位：件）

令和 2 年度

令和３年度

令和４年度

請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数99

全産業

平成 31 年／令和元年

877

14

238

130

936

17

216

108

784

27

194

105

753

17

172

93

803

30

194

資料：厚生労働省「過労死等の労災補償状況」

９. 精神疾患の件数の推移（平成 30 年度～令和４年度）
年度

平成 30 年度

区分

業種

建設業

全産業

平成 31 年／令和元年（単位：件）

令和 2 年度

令和３年度

令和４年度

請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数 請求件数 支給決定件数
129

1,820

45

465

93

2,060

41

509

89

2,051

43

608

122

2,346

37

629

158

2,683

53

710

資料：厚生労働省「過労死等の労災補償状況」

5

資料２
１．化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適 用等に関する
技術上の指針が公示されました！
新たな化学物質規制に対応するため「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針（以下、「技術上の指針」）」
が公示されました。
技術上の指針では、リスクアセスメント対象物を取り扱う事業者に対し、法令で規定された事項の円滑かつ適切な実施に向け、事業者が実施すべき事項が規定されています。
公示 令和５年４月 27 日 適用 令和６年４月１日
技術上の指針が定める事業者が実施すべき事項

（限られた数の）特定の化学物質に対して（特別則で）個別具体的な規制を⾏う⽅式
特別則で未規制の物質を主眼として危険性・有害性が確認された全ての物質を対象として、以下を事業者に求める⃝ばく露を最⼩限とすること（危険性・有害性が確認されていない物質については、努⼒義務）⃝国が定める濃度基準がある物質は、ばく露が濃度基準を下回ること⃝達成等のための手段については、リスクアセスメントの結果に基づき、事業者が適切に選択すること

事業者が実施すべき事項は、次のとおりです。
① 事業場で使用する全てのリスクアセスメント対象物について、危険性又は有害性を特定し、労働者が当該物にばく露される程度を把握した上で、リスクを⾒積もること。【初期調査】～【リスクの見積もり】② 濃度基準値が設定されている物質について、リスクの⾒積もりの過程において、労働者が当該物質にばく露される程度が濃度基準値を超えるおそれがある屋内作業を把握した場合は、ばく露される程度が濃度基準値以下であることを確認するための測定（確認測定）を実施すること。【測定の実施】③ ①及び②の結果に基づき、危険性若しくは有害性の低い物質への代替、⼯学的対策、管理的対策⼜は有効な保護具の使用という優先順位に従い、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される程度を最⼩限度とすることを含め、必要なリスク低減措置を実施すること。その際、濃度基準値が設定されている物
質については、労働者が当該物質にばく露される程度を濃度基準値以下としなければならないこと。
【リスク低減措置】!"#$%&'()*!+!,-.!/0$1234567 !8974:;! !"# $ % & '( )*+,- ./0 1 2 3 4( 5*!

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2 3 4- >?@AB H K L B - M
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CD

CD

留意事項

2 3 4- >?@AB H K L B - M
l+!,hijkVvwxYZ

DDL

DDL

リスクアセスメント実施の流れ

建設作業等、毎回異なる環境で作業を⾏う場合については、典型的な作業を洗い出し、あらかじめ当該作業において労働者がばく露される物質の濃度を測定し、要求防護係数に対して十分な余裕を持った指定防護係数を有する有効な呼吸用保護具の使用等を⾏うことを定めたマニュアル等を作成することで、作業ごとに労働者がばく露される物質の濃度を測定することなく当該作業におけるリスクアセスメントを実施することができることとされています。
6

２．建築物、工作物等の解体・改修工事開始前に
有資格者による石綿事前調査が必要となります！

（１） 建築物に対する石綿事前調査は、必要な知識を有する者として、本年 10 月１日着工の工事から、
「建築物石綿含有建材調査者」が行う必要があります。
（石綿則第 3 条、関係告示）（２）工作物に関する石綿事前調査についても、石綿を含有するおそれの高い工作物等の解体・改修工事を開始する前の石綿使用の有無に関する調査を行う者は、一定の講習を修了した者又はそれと同等以上の知識・経験を有する者（工作物石綿事前調査者（仮称））でなければならなくなります。
施行日 令和８年１月１日施行

工作物の事前調査者の資格要件を設ける対象① 特定工作物※ 1 の解体等の作業② 特定工作物以外の工作物の解体等の作業のうち、石綿にばく露するおそれが比較的高い作業
（塗料、その他の石綿等が使用されているおそれのある材料※ 2 の除去等の作業）
※1
※2



特定工作物：令和２年厚生労働省告示第 278 号に掲げる工作物（炉設備、電気設備、配管・貯蔵設備等、石綿使用のおそれが高いものとして厚生労働大臣が定めるものであり、事前調査結果の報告対象となる工作物）
塗料、モルタル、コンクリート補修材（シーリング材、パテ、接着剤）

３．建設工事従事者の「安心」「安全」「快適」のため、
建設現場でメンタルヘルス対策に取り組んでみましょう！



建設現場での安全施工サイクルに「建災防方式健康 KY」、
「建災防方式無記名ストレスチェック」による
職場環境改善の取組みを導入した、メンタルヘルス対策を実施してください。
建設工事従事者の高ストレス、うつ、睡眠不足が続くと脳内の各種機能が低下し、不安全行動を起こしやすくなり、事故・災害発生のリスクが高くなります。

健康 KY （２～３分程度／毎日実施）
KY 活動において、睡眠、食欲、体調に関する３つの問いかけを職長から各作業員に毎日繰り返し行い、日々の健康状態をしっかり把握する取組み。
無記名ストレスチェック （５～ 10 分程度／工期内に複数回、継続的に実施）
安全朝礼等、現場に従事する元請社員、作業員全員が集合する場で一斉に実施するもの
で、その分析結果を踏まえて、より働きやすい職場環境を実現するための取組み。
日頃の災害防止活動に心身の健康状態のチェックを建設
工事従事者の「安心」「安全」「快適」 のために積極的に取組みましょう。

健康 KY

無記名ストレスチェック

7

「建設の安全」号外 昭和 43 年 8 月 16 日第三種郵便物認可／令和５年 8月 1日発行／定価 33 円［無断転載禁止］
発行所 建設業労働災害防止協会 東京都港区芝 5−35−2（郵便番号108−0014）電話03（3453）8201

資料３

令和５年度 全国労働衛生週間行事計画表（例）
以下の「週間⾏事計画表」を参考にしながら、独⾃の計画表を作成しましょう。

行事

項 目

月日

行事

実 施 内 容

項 目

月日

10 月
１．家族みんなで健康について考える
１日 家 族 健 康 の 日
２．心とからだの健康チェック（日）

実 施 内 容１．総点検の結果についての検討会や安全衛生協議会等の開催
労働衛⽣に関
４日する研修会・ ２．業務上疾病の防止についての研修会、（水）
視聴覚教材等を活用した労働衛生教
講習会等の⽇育の実施

１．社長メッセージの伝達
２．全国労働衛生週間の意義と重要性の２日
１．火災や酸欠等の緊急事態を想定した
趣旨徹底の日強調並びに行事予定の説明
避 難・ 救 護（月）
避難・救護訓練の実施
５日
３．労働衛生に関するポスターや垂れ幕
訓 練 の 日（木）
２．巡回検診車等を利用した健康診断の実施
等の掲示
健康診断日
３．健康相談、健康測定の実施
１． 機 械・ 工 具・ 設 備・ 作 業 方 法 等 の１．全国労働衛生週間を通しての反省、今衛生面からの点検
後の労働衛生管理の在り方や取り組み
２．各種保護具の使用及び保管状況の ６日 反 省 の 日方等について討議・検討
（金）
点検
３日
２．優良な協力会社・作業グループ・個人
総 点 検 の 日（火）
３．危険・有害物の使用及び保管状況
等の表彰の点検
４． 作 業 場 所、 休 憩 所、 寄 宿 舎、 食 堂 ７日
休 養 の 日 ゆっくりと休養（土）
等の衛生管理状況の点検

令和５年度 「全国労働衛生週間」「墜落・転落災害撲滅キャンペーン」用品のご案内
衛生週間ポスター№ 1 王林№ 760201№ 2 秋の富士山№ 760202
B2 判（73 × 52㎝）
定価 各 253 円 会員価格 各 220 円 

衛生週間ワッペン

衛生週間のぼり①№ 780230
10 枚 1 組 ビニール製（7.5 × 6cm）
定価 990 円
会員価格 891 円

各 50 枚以上

衛生週間№ 880200
ポリエステル製（240 × 70 cm）紐付
定価 1,837 円
会員価格 1,650 円

50 組以上

5 枚以上
スローガン№ 880210
ポリエステル製（240 × 70 cm）紐付
定価 1,837 円
会員価格 1,650 円

衛生週間横幕
衛生週間 № 880220
ポリエステル製（70 × 220 cm）紐付
定価 1,837 円 会員価格 1,650 円
スローガン № 880221
ポリエステル製（70 × 220 cm）紐付
定価 1,837 円 会員価格 1,650 円①№ 2 秋の富士山墜落・転落災害撲滅キャンペーンポスター・のぼり№ 880710
ポリエステル製（240 × 70 cm）紐付
定価 1,837 円
会員価格 1,650 円

王林№ 760501
Ｂ２判（73 × 52 ㎝）
定価 253 円
会員価格 220 円
50 枚以上

5 枚以上（衛生週間）（スローガン）

5 枚以上＊表示価格：消費税込み●お問い合わせ・お申し込み先
建災防会員のお客様と建災防会員でないお客様では申し込み先が異なります。詳しくはホームページまたは教材開発センター等でご確認ください。
建災防 教材開発センター TEL：03-3453-3391＜ホームページ＞
https://www.kensaibou.or.jp/book_supplies/index.html※建設業安全衛生教育用教材等に係る最新情報の配信（無料）を行っております。
InstagramとTwitterでも情報発信をしています。
是非、フォローしてください！

＜メール配信＞＜Instagram＞＜Twitter＞●実施要領についてのお問い合わせは、建設業労働災害防⽌協会 業務部 広報課（TEL 03-3453-8202）までお願いします。

広報企画委員会 委員名簿

8

委員⻑

豊

澤

康

男 （一社）仮設工業会

委

員

会長

委

石

沢

正

弘 （一社）日本建設軀体工事業団体連合会

〃

伊

藤

光

生 （株）竹中工務店

〃

稲

直

人

安全環境本部長

大成建設（株）安全本部

安全部長

副会長

員
〃
〃
〃

片

岡

弘

神
佐
松

田
藤
永

道
恭
昭

（敬称略・五十音順）

次 （株）大林組

安全本部 建築安全管理室・土木安全
管理室 部長宏 清水建設（株） 安全環境本部 安全部長
二 飛島建設（株） 安全環境部 担当部長
治 前田建設工業（株） 安全環境部長