第８号第11号
日本法哲学会
日本法哲学会

2005年4月10日発行

JALP
JALP

学会報 News Letter
学術大会の新プログラムの検討
日本法哲学会理事長

目次
日本法哲学会
総会記事（2004年度）
投稿規定・
査読規程

瀧川裕英会員、“IVR Young
Scholars’Prize”を受賞
地域の研究会2

3

6

6

IVR日本支部から 8
のお知らせ

会員の動き

11

会費納入の
お願い

11

法哲学年報の配布について

12

事務局より
お知らせ

12

竹下 賢

日本法哲学会では毎年一回、学術大会を開催することが恒例となっています
が、会員の皆さん方はこれへの参加をどのようにして決められているでしょう
か。現在、学術大会は学会の総会関係は別として、第1日目午前の分科会の個別報告、第1日目午後・第2日目午前の統一テーマ報告と第2日目午後のシンポジウムとから構成されています。
後の2者は統一テーマ企画で一体となっていますが、こうしたプログラムについてはすでに充実策が実施されています。統一企画については、広範囲の興味を喚起するために広がりをもったテーマが選定されてきました。そして改革により、準備に3年ほどの期間がかけられることになり、従来以上に社会にアピールするトピックがテーマとされ、それにふさわしい報告者が決定され、論点をめぐるシンポジウムでの議論も活発になっています。また、分科会報告に関しては、最近、報告者を理事会推薦によるだけでなく公募による場合も設けて、個別報告へのアクセスを以前より開かれたものにしています。
こうした充実策の展開で学術大会への参加者は、多少の変動はありながら一定数を維持してきたといえます。しかし、私は実施担当者としては、学会員の半数程度が学術大会に参加することを目指すべきだと思います。そのことで注意すべきは、学術大会に参加する層でなお多いのが、内容に拘わらず年に一度の集会（懇親会や私的懇談を含む）に意義を感じている会員だということです。そして問題は、こうした親和的な層は今後、少なくなってゆくだろうということです。
これに応じていま理事会で検討を始めているのは、新プログラムとしてのミニシンポジウム（仮称）の導入です。それは、公募による企画責任者が一定の時間枠を自由に使って、研究会やシンポジウム、さらには意見交換や討論の会などを開催することができるというものです。ということでは、ミニセミナーと呼ぶ方が良いかもしれません。とにかくこれによって、何らかの研究活動の全国版を開催することも可能になります。いまや、こうした活動は各種研究プ
ロジェクトのもとで頻繁に要求されるようになっており、他方では、そうした
プロジェクトと拘わりなく、研究の多様化のもとで、全国に分散した同学の士による研究会の開催が強く求められてもいるところです。
この新プログラムのための時間を、現行の時間枠の中でどのように割くかが同時に問題となります。たとえば、統一企画を1日化することが考えられます
が、これは今後の検討課題となっています。このような新プログラムの導入によって、私は学術大会参加へのインセンティヴが高まると考えています。
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第８号
第11号

日本法哲学会総会記事（2004年度）
2004年度日本法哲学会総会は、2004年11月14日に広島大学法科大学院（広島大学東千田キャンパス）において開催されました。総会において報告・審議された事項は以下のとおりでした。
（１）会務・会計報告① 「ジェンダー、セクシュアリティーと法」を特集テーマとする2003年度法哲学年報が10月末に刊行された。
② 2003年度の学会会計報告および特別基金会計報告

2003年度学会会計（2004年4月1日現在）【収入】
前年度繰越金
会費
聴講費
雑収入
郵便貯金利息合計

4,225,073
2,089,000
82,000131,000
40
6,527,113

【支出】
大会関係費

336,800

理事会関係費
通信費35,0005,540

文具費

69,529

人件費

124,770

文献資料代
年報代金（2002年度分）
その他
次年度繰越金

20,000839,200
28,6905,067,584

合計

6,527,113*年報代金（2003年度分）は、2004年4月4日に支出しています。
2004年度特別基金会計（2004年4月1日現在）【収入】
前年度繰越金
寄付金
郵便貯金利息合計【支出】
企画委員会旅費補助

0

企画事務経費
文献資料費

0
0

文具費

0

通信費
次年度繰越金合計
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2,184,230
082,184,238

02,184,238
2,184,238

2005年4月10日発行
2002年2月15日発行（２）2004年度法哲学年報の編集について
今回の学術大会における諸報告を中心に「リバタリアニズムと法理論」を統一テーマとして編集する。
編集については理事会に一任する。
（３）2005年度学術大会について
2005年11月12日（土）・13日（日）に、南山大学（名古屋市）で「現代日本社会に於ける法の支配―理念・現実・展望―」（仮題）を統一テーマとして開催する。報告者の人選など詳細は理事会に一任する。
（４）その他①矢崎光圀元理事長のご逝去を悼み、2004年度法哲学年報に追悼記事を掲載する。
②法哲学年報査読誌化のための投稿規程、査読規程を制定する。規程の作成については理事会に一任する。

投稿募集と投稿規程・査読規程
理事会では、法哲学年報の査読誌化に向けて、諸規程の整備につき検討してきましたが、このほど、
投稿規定、査読規程の成案がまとまりましたので、ここに公表するとともに、2005年度の投稿募集（締切日は2005年11月4日）を以下のとおり行うことといたします。

日本法哲学会投稿規程
１．投稿資格投稿資格は、日本法哲学会の会員であること。ただし、投稿時までに入会を申し込んだ者については、理事会による入会承認の前であっても、日本法哲学会事務局の判断で投稿資格を与えることができる。
２．投稿原稿の種類（１） 投稿できる原稿は、法哲学に関する未発表の和文または欧文の論文。当分の間、従来の分科会報告原稿および研究ノートに相当する原稿を標準的原稿とするが、これらに限定するものではない。
（２） 編集委員会は、テーマを限定して投稿原稿を募集することができる。その場合、その内容を日本法哲学会ホームページ上に速やかに公示するものとする。
３．投稿要領（１） 提出原稿は、横書きを原則とする。
（２） 原稿の分量は、注および図表等を含め、和文の場合、２００字詰原稿用紙５０枚相当量以内、欧文の場合、３８００語以内とする。
（３） 編集委員会は、前項の規定にかかわらず、その決定により原稿量の指定を変更することができる。その場合、決定の内容を速やかに日本法哲学会ホームページ上に公示するものとする。
（４） 文献引用および注の形式については、広く学術論文で採用されている方式で一貫していれば可とする。
４．原稿提出（１）原稿には、下記の事項を記載した表紙を添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
① 著者の氏名および所属ないし肩書き② 表題③ 住所、電話番号およびE-mailアドレス（３） 原稿には、400字以内の和文要旨、キーワード（１０個以内）および300語程度の英文要旨を必ず添付する。投稿原稿と関連する既発表の自著の論文等を添付することができる。査読委員長から、その種の論文等の提出を求められた場合、投稿者はこれを速やかに査読委員長に提出しなければならない。
（４） 上記のものを日本法哲学会事務局宛または査読委員長宛に送付する。
（５） 原稿等のやり取りは可能な限りすべて電子メールで行うものとする。表紙および原稿については、プレーンファイルおよび
ワードファイル（和文の場合、原則としてA4版40字×40行）か、プレーンファイルのみを添付して電子メールで送付するものとする。

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第８号
第11号

５．締切日
投稿締め切り日は、各年度の学術大会の1週間程度前とする。各年度の締切日を日本法哲学会ホームページおよび学会報において公示する。2005年度については11月4日（金）。
６．審査（１） 受理された原稿は、直ちに査読規程に定める査読手続に附される。
（２） 原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
（３） 審査結果は、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかで通知される。
（４） なお、掲載可の論文数が当該年度年報の掲載可能論分数を超えた場合、掲載可であるにもかかわらず掲載保留の通知がなされることがある。掲載保留の通知を受けた投稿者は、次年度優先掲載の権利を行使するか放棄するかを、通知を受理した日より３週間以内に査読委員長に通知しなければならない。
７．異議申し立て手続
投稿者は、掲載不可の理由または補正の内容につき異議がある場合、審査結果を受理した日より1週間以内にかぎり、査読委員会に理由を附して異議を申し立てることができる。
８．分科会報告との関係（１） 投稿原稿提出者は、分科会公募原稿締切日以前であるかぎり、投稿原稿と同一の原稿を分科会公募原稿として提出することができる。この場合、分科会公募用原稿およびその他の必要書類を改めて提出する必要はない。
（２） 前項の場合、分科会公募審査と投稿原稿査読は、それぞれの規則または規程に基づき別個の基準で行われるものとする。ただし、公募審査者と投稿原稿査読者の重複は、これを妨げない。
（３） 当分の間、分科会報告者については、併せて投稿するよう強く要望する。
９．附則
この規程は２００５年４月１日より施行する。

日本法哲学会査読規程
１． 査読の目的
日本法哲学会は、『法哲学年報』の学問的水準の維持向上のため、掲載論文につき査読を行う。
２． 査読の対象
学会記事、追悼文等を除き、書評等を含め掲載される広義の学術論文すべてを査読の対象とする。
３．編集委員会（１） 理事会のなかに編集委員会を設置し、年報の編集に当たる。ただし、当分の間、編集委員会と理事会の構成員はこれを同一とする。
（２） 理事会は、編集委員の中から編集委員長を選出する。編集委員長は、編集委員会を代表し、編集事務の統括に当たる。（ただし、当分の間、理事長が編集委員長を兼ねるものとする）（３） 編集委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
（４） 編集委員会は、理事会において編集の方針および結果の承認を求めるものとする。
４．査読委員会（１） 理事会は、編集委員会の中に１０名以内の理事によって構成される査読委員会を設置する。 （企画委員長、当年度、前年度、次年度の大会委員長は必ず入る）（２） 理事会は、査読委員の中から査読委員長を選出する。査読委員長は、査読委員会を代表し、査読事務の統括にあたる。ただし、編集委員長と査読委員長を兼ねることはできない。
（３） 査読委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
（４） 査読委員会は、査読の結果を編集委員会に報告し、承認を求めるものとする。ただし、この承認は、編集の日程上
編集委員会を開催することが難しい場合、編集委員長の承認で代えることができる。
（５） 査読委員会は、査読の対象となる原稿の執筆者との関係で、査読結果につき責任を負う。
５．査読原稿の区別（１） 掲載論文の査読については、これを依頼原稿と投稿原稿とに分けて扱う。
（２） 依頼原稿と投稿原稿の区別は、編集委員会がこれを決定する。当分の間、学術大会統一テーマの報告にかかる原稿については、これを依頼原稿とする。
（３） 投稿原稿の採用可能本数については、編集委員会がこれを決定する。
６． 依頼原稿にかかる査読手続（１） 依頼原稿については、査読委員会の委員が査読を行い、査読委員会が掲載の可否の決定を行う。
（２） 査読委員長は、査読委員の中から２名以上の委員に各原稿の査読を委嘱する。ただし、査読委員長が査読を委嘱された者（以下、査読者と呼ぶ）になることを妨げないが、査読者と査読される原稿の執筆者とが同一であることはできな
い。
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2003年9月16日発行
2005年4月10日発行（３） 査読者は、掲載、掲載不可、補正の上掲載のいずれかの判断をし、掲載不可の場合その理由を附し、補正の上掲載
可の場合その内容を含め、原稿を受理した日より３週間以内に査読の結果を査読委員長に報告しなければならない。
（４） 査読委員会は、査読者の間で査読結果に不一致がある場合、協議の上「掲載」、「掲載不可」、「補正の上掲載」のいずれかの決定を行う。
（５） 査読委員長は、編集委員会での承認を経て、掲載、掲載不可、または補正の上掲載の決定を原稿執筆者に速やかに通知する。掲載不可の場合その理由を附し、補正の上掲載の場合はその内容を含め、通知するものとする。
（６） 査読委員会は、「補正の上掲載」について、補正原稿が提出された場合には、これを再度査読手続に附す。
（７） 原稿執筆者は、掲載不可の理由または補正の内容につき異議がある場合、審査結果を受理した日より１週間以内にかぎり、査読委員会に理由を附して異議を申し立てることができる。その場合、査読委員会は異議の内容につき審議し、異議に理由があると認めるときは、当初の判断を覆すことができる。査読委員長は、審議の結果を理由を附して原稿執筆者に通知しなければならない。この手続は、査読委員会の責任で適当な回数で打ち切ることができるものとする。
７．投稿原稿にかかる査読手続（１） 査読委員会は、投稿された原稿が投稿規程に合致するかどうかを審査する。
（２） 査読委員会は、投稿規程に合致するとされた原稿１件につき理事１名以上を含む２名の者に査読を委嘱し、匿名処理された原稿（関連するものとして添付された既発表論文を含む）、査読規程および査読結果票を送付する。なお、査読者の名前は、原稿執筆者に開示されないものとする。
（３） 査読を委嘱された者は、査読を受任できない特段の事情がある場合には、速やかに査読委員会に連絡しなければならない。
（４） 査読者は、査読要領にしたがって査読を行い、原稿を受理した日より３週間以内に、査読結果票を査読委員会に返送しなければならない。
（５） 査読委員会は、査読者の間で審査結果に不一致がある場合、協議の上、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載
可」のいずれかの決定を行う。掲載可と補正の上掲載可とを併せた論文の数が、当該年度年報の掲載可能論文数を超えた場合、査読委員会は、協議の上、それらの論文に順位をつけ、掲載可能論分数を超える順位の論文を「掲載保留」論文にする決定を行う。掲載保留論文については、投稿者の同意の上、次年度年報に優先的に掲載するものとする。投稿者は、この権利を放棄することができる。
（６） 査読委員長は、編集委員会での承認を経て、掲載可、掲載不可、または補正の上掲載の決定を投稿者に速やかに通知する。掲載不可の場合その理由を附し、補正の上掲載の場合はその内容を含め、通知するものとする。査読委員長
はまた、掲載保留の論文が出た場合、その旨を投稿者に通知する。
（７） 掲載保留の通知を受けた投稿者は、次年度年報優先掲載の権利を行使するかどうかを査読委員長に速やかに通知しなければならない。
（８） 査読委員会は、「補正の上掲載可」について、補正原稿が提出された場合には、これを再度査読手続に附す。
（９） 投稿者は、掲載不可の理由または補正の内容につき異議がある場合、審査結果を受理した日から１週間以内にかぎり、査読委員会に理由を附して異議を申し立てることができる。その場合、査読委員会は、疑義の内容につき審議し、異議に理由があると認めるときは、当初の判断を覆すことができる。査読委員長は、審議の結果を理由を附して投稿者に通知しなければならない。この手続は、査読委員会の責任で適当な回数で打ち切ることができるものとする。
８． 査読要領（１） 査読者は、当該原稿が、法哲学年報掲載にふさわしい水準のものであるかどうかを総合判定し、「掲載可」、「掲載不可」、「補正の上掲載可」のいずれかの評価を与えるものとする。
なお、注の引用の仕方については、当分の間、統一的な指針を指定せず、広く学術論文で採用されている方式で一貫していれば可とする。
（２）査読を委嘱された者が、「補正の上掲載」の評価を下す場合には、補正が必要な内容を明記しなければならない。また「掲載不可」の評価を下す場合には、その理由を明記しなければならない。
９． 附則
この規程は２００５年４月１日より施行する。

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第11号

瀧川裕英会員、“IVR Young ScholarsʼPrize” を受賞
瀧川裕英会員の"IVR Young ScholarsʼPrize" 受賞を顕彰する理事長 竹下 賢
昨年の秋に、IVR日本支部を通じて2005年度の“IVR Young Scholars’ Prize”の募集が行われましたが、応募された瀧川裕英会員（大阪市立大学）がみごと受賞されました。ご論文は、"Can we justify
the welfare state in an age of globalization? Toward complex borders"という題名です。
Young Scholars’ Prizeは35才未満の研究者を対象にしたものですが、受賞者には100ドルの賞金が授与されるとともに、ご論文がARSPに掲載されます。また、IVR世界大会での特別セッション“IVR-Prize
Lecture”において、ご講演が予定されることになっています。瀧川会員の場合、それは世界会議のグラナダ大会における、本年5月29日開催の"Special Plenary Session"でのご講演となります。
日本法哲学会でも、若手研究者への「学会奨励賞」を今年度より設けることになっていますが、それに先立ち、瀧川会員が国際的な規模で若手奨励賞を受賞されましたことは、本学会としても大いなる誇りとするところであり、まことに喜ばしいことです。ここに日本法哲学会会員を代表して、瀧川会員に対しまして、心からのお祝いの言葉を申し上げる次第です。
最後に、この度のご受賞が、日本の法哲学の国際的な発展につながることを祈念しております。

地域の研究会東北法理論研究会

幹 事： 青井秀夫（東北大学）、西山千絵（東北大学大学院）
連絡先： aoi@law.tohoku.ac.jp（青井秀夫）
che248ma@student.law.tohoku.ac.jp（西山千絵）

東北法理論研究会は、主に仙台周辺の研究者や若手研究者、大学院生を中心に、例年少なくとも2〜
3回、東北大学および東北学院大学を会場として開催されています。この研究会では、法理論、社会理論や医事法学などに関する様々な研究報告が行われており、研究の交流と情報交換の場となっています。また、IVR仙台支部の性格も兼ねており、同じ専門分野の諸外国からの研究者が来仙する際には、セミナーが開講されます。
最近の研究会では、昨年の11月8日にドイツのゲッチンゲン大学からヴォルフガング・ゼラート名誉教授による講演会「ドイツから見た中国の今昔」（"Altes und Neues über China aus deutscher
Sicht"）（通訳付き）が行われました。
また、2005年度には、東北大学のドイツ法担当助教授として、ドイツのライプツィヒ大学からマルク＝アンドレ・ヴィーガント氏が赴任されることとなりました。ヴィーガント氏の研究は、主として法哲学に向けられており、博士論文として『不正な法―グスタフ・ラートブルフの法哲学的政党論―』（Unrichtiges Recht: Gustav Radbruchs rechtsphilosophische Parteienlehre (Tübingen 2004
(Mohr Siebeck)) が公刊されています。
新しいメンバーをお迎えして、2005年度は更に活発な研究会にしていきたいと考えております。研究会への参加をご希望の方は、幹事までご連絡ください。なお、2005年度の研究会の幹事として、西山千絵氏（東北大学大学院）が担当されます。
[2004年度幹事 早川のぞみ]

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2005年4月10日発行

東京法哲学研究会

幹 事： 佐藤憲一（千葉工業大学）
連絡先： sato@satoken.org（佐藤憲一）
URL: http://www.soc.nii.ac.jp/jalp/j/tokyo.html（日本法哲学会公式
サイト内東京法哲学会コーナー）

東京法哲学研究会は、1960年頃、東京近郊の大学で法哲学を学ぶ助手や大学院生の自発的な集まりとして、発足しました。現在の名簿上の会員数は約180人です。研究会（例会）は、休暇時期（8月、2月）および学会開催時期（11月）を除いて、原則として 毎月1回土曜日（午後3時から6時）に開催されており、毎回通常20名前後の会員が参加しています。2004年度の会場は明治大学駿河台校舎を使わせて頂いております。毎年9月には、法理学研究会との合同で研究合宿を開催しております。
例会では2件の研究報告が行われるのが通例ですが、最近公刊された法哲学および隣接分野の著作の合評会を行うこともあります（最近では１２月例会で大江洋氏の『関係論的権利論――子どもの権利か
ら権利の再構成へ――』の書評を行いました。また３月例会では長谷部恭男氏の『憲法と平和を考える』の書評を行いました）。
若手の法哲学研究者に発表と勉強の機会を提供することがこの会の創設以来の大きな目的であり、それは今後も同様です。しかし若手に限らず幅広い層が参加し、また実定法学や政治哲学等の領域の研究者も参加しており、法哲学に関心を持つ研究者間の連絡と交流の場としても重要な位置を占めるようになっています。毎回自由な雰囲気で活発な議論が行われており、「自発的で自由な学びの場」という伝
統は今後も継承し続けたいと思います。
参加をご希望の方は幹事までご連絡ください。なお幹事は毎年交代する事になっており、2005年度
は佐藤憲一氏（千葉工業大学）が担当されます。
[2004年度幹事 奥田純一郎]

愛知法理研究会

幹 事： 高橋広次（南山大学）
連絡先： thirosi@ic.nanzan-u.ac.jp（高橋広次）
URL: http://www.nomolog.nagoya-u.ac.jp/philosophia/

愛知法理研究会は、五月連休明けに開催された例会後は、例年に従い、次の研究会開催を10月9日(土)に予定していましたが、台風襲来のため中止し、広島大学法科大学院で行われる学会開催日が近いことや、日程をめぐる依頼調整、出席都合に関する諸般の事情から、改めて12月11日(土)に開催しました｡第34回の例会(午後2時〜6時)の報告者とそのタイトルは次の通りでした｡
三苫民雄会員(愛知産業大学短期大学)｢法哲学者I・ビボー(1911―1979)の生涯と業績｣
近藤岳人会員(愛知芸術文化センター)「生物学的法律観」
来年度は南山大学で、IVR日本支部の招きで来日されるノイマン氏を招いての講演会・セミ
ナー、そして日本法哲学会による学術大会が開催される予定であり、いわゆる予習のため、それらに因んだテーマに関する報告も予定しています｡本会員外部の方へも呼びかけ、適任と思われる方にそうした御報告を依頼することもあるかもしれませんが、ご協力頂ければ幸いです｡[高橋広次]

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第11号

法理学研究会幹 事： 浅野有紀（近畿大学），濱 真一郎（同志社大学）
連絡先： AYUKIA@aol.com（浅野有紀）
shama@mail.doshisha.ac.jp（濱 真一郎）
URL : http://www.geocities.co.jp/jurisprudence1933/

法理学研究会は、毎月１回、原則として第４土曜日の午後に同志社大学で開催されています。研究報告が中心で、文献研究や書評なども行われています。最近の例会としては、本年の１月には浅野有紀会員による研究報告「契約の自由と国家」および三本卓也会員による研究報告「ホーフェルド権利論の再検討」が、２月には山中優会員による研究報告「ハイエクにおける『存在』と『当為』−自生的市場秩序論再考」および那須耕介会員による文献紹介「William A. Edmundson (ed.), The Duty
to Obey the Law: Selected Philosophical Readings (Rowman & Littlefied Publishers: 1999)」が行われました。
３月例会では、昨年９月12日に逝去された矢崎光圀先生の追悼研究会を、以下の要領にて開催しました。
日時： 2002年３月26日（土） 午後２時〜６時
場所： 同志社大学 至誠館３階 会議室 （＊ 通常の例会とは会場が異なります。）
報告：

第一部「矢崎光圀先生の法哲学」
１ 「旅人かえらず−矢崎光圀先生の法思想」
駒城 鎮一 会員 （富山大学名誉教授）
２ 「矢崎式法思想展開図と新しい比較法研究の可能性」
松浦 好治 会員 （名古屋大学）
第二部「矢崎光圀先生を偲ぶ」
田中 茂樹 会員 (大阪大学名誉教授)
深田 三徳 会員 （同志社大学）
竹下 賢 会員 (関西大学) ほか＊ 矢崎先生の学問、講義、お人柄、人生など、さまざまな機関や組織を通しての思い出話をうかがいました。

４月例会（23日）では、瀬戸山晃一会員および松島裕一会員のお二人にご報告いただく予定です（報告内容は未定）。なお、2005年1月より、桜井徹会員に代わり浅野有紀が、濱真一郎とともに幹事を務めております。
[濱 真一郎]IVR日本支部からのお知らせ
1．IVR日本支部新支部長からの挨拶
IVR日本支部の活動への日頃のご協力ありがとうございます。
日本支部の重要な活動のひとつである神戸レクチャーも、ロナルド・ドゥオーキン教授をお招きしての第1回神戸レクチャー以来、前回の2002年には第7回を数え、また来年秋にはウルフリット・ノ
イマン教授（IVRドイツ支部長）をお招きしての第8回神戸レクチャーを開催する予定になっております。またIVR世界大会では、とくに近年、数多くのわが国の法哲学研究者の参加をえるとともに、日本支部会員によるプリナリー・セッションやパラレル・セッションでの報告のみならず、種々のワー
クショップ等での報告も数多く行われるようになり、会員のみなさま方のご協力と森際康友IVR副理事長のご尽力等により、IVR全体における日本支部の占める地位や評価も次第に高まって来ております。
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2005年4月10日発行
2002年2月15日発行

また、1987年の神戸大会に続いてアジアでは第2回目の開催となる第24回IVR世界大会が、「グローバル化と法の支配」を（仮の）テーマにして2009年に北京で開催予定になっております（2009年はIVR設立100周年にあたります）。日本支部としましても、この記念すべき北京大会に積極的にコミッ
トし、わが国の法哲学者を中心とする企画を組織することを考えております。そのために今後、日本
法哲学会理事会でのご議論とご了解のもと、会員の皆様方のご支援とご協力を得まして準備に取り組
む所存でございます。また準備状況につきましては、逐次、IVR日本支部総会その他にて御報告申し上げます。
今後とも、神戸レクチャーやIVR世界大会での活動のみならず、森際副理事長と綿密な連携をとりつつIVRの多様な活動に関わり、国際的な法哲学活動に関わる情報提供を行い、また外国人講師を招聘してのセミナーなどに協力していくことなど、多様な活動に鋭意取り組む所存でございますので、どうぞご支援ご協力の程よろしくお願い申しあげます。
IVR日本支部長
角田 猛之
2．IVR日本支部運営委員会の新しい構成
2004年11月13日に開催されましたIVR日本支部総会の席上にて、運営委員会の新たな構成が、次のように承認されました。
支部長
角田 猛之 （大阪府立大学）
事務局長
中山 竜一 （大阪大学）
会
計
河見
誠 （青山学院短大）…新任
運営委員桜井徹 （神戸大学）
住吉 雅美 （青山学院大学）
高橋 文彦 （関東学院大学）
那須 耕介 （摂南大学）…新任
これまで運営委員長をお務めいただいた桂木隆夫会員、同じく運営委員をお務めいただいた若松良
樹会員は、この11月をもって離任されました。長期にわたってのお務め、本当にお疲れさまでした。
3．瀧川裕英会員のIVR Young Scholars' Prize受賞を祝して大阪市立大学助教授 瀧川裕英会員の"Can We Justify the Welfare State in an Age of Globalization? Toward Complex Borders"論文が、2005年度の"IVR Young Scholars' Prize"を受賞されました。日本法哲学会理事会でも昨年来、若手研究者への「学会奨励賞」を設けることが議論されており、法哲学会としましても慶賀の至りと存じます。ここに日本支部会員のみなさま方にも御報告申し上げますとともに、瀧川会員にお祝いのことばを述べさせていただきたいと存じます。
"IVR Young Scholars' Prize"はIVRが35才未満の研究者を対象に設けた賞で、2年に1度、世界中から寄せられました法哲学、社会哲学論文の中で受賞に値するものがあれば与えられる賞です。この賞の受賞者には、1000米ドルの賞金とともにIVR世界大会で特別セッションにて講演し、そのペーパーがIVRの機関誌たるArchiv für Rechts- und Sozialphilosophie （ARSP）に掲載されるという栄誉が与えられます。ちなみに、この賞の第１回目の受賞者は、第７回神戸レクチャーにてわが国に招聘致しましたエディンバラ大学のエミリオス・クリストドゥリディス氏でした。
瀧川会員の場合、本年5月にスペインのグラナダで開催されます第22回IVR世界大会の29日午後6時に開催されます"Special Plenary Session"（The reading of the IVR Prize-Winning Paper）にて報告
がなされます。
ここに瀧川会員の栄誉ある受賞をIVR日本支部として心から祝福いたします。
2005年1月17日
IVR日本支部長 角田 猛之
4．IVR Newsletter の配布方法が変わりました
これまでIVR日本支部では、IVR Newsletterの配布にあたり、本部から送られる原稿をコピーし、郵送するという形をとってまいりました。しかし、このたび、IVR本部から送られてくる原稿がカラーの電子媒体（PDFファイル）に変更され、それによって、ページ数増による印刷郵送経費の倍増、カラー化と文字の縮小のため印刷後の文字がつぶれて読めなくなる等の様々な問題が生じ、従来のやり方での配布の存続は難しくなってしまいました。
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そこで、2004年7月のIVR日本支部運営委員会にて話し合いを行った結果、IVR Newsletter No.33
からは、印刷版の郵送を原則的に取りやめ、ニュースのデータファイル（PDF）のダウンロードサイ
トを電子メールにてお知らせする方式をとらせていただいています。
もし、電子メールアドレスをお持ちで、まだIVR日本支部事務局にお知らせくださっていない会員がおられましたら、至急、ryuichi@law.osaka-u.ac.jpまで、ご連絡くださいますようお願い致します。
ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞよろしくご理解、ご協力のほど、お願い申しあげます。
5．2005年 第8回神戸レクチャーの準備状況
第8回神戸レクチャーは、2005年9月に、IVRドイツ支部理事長である、ドイツフランクフルト大学のウルフリット・ノイマン教授をお迎えして行います。現在のところ以下の日程・テーマで行う方向で計画しており、各地で実行委員を中心に準備を進めていただいております。詳細が決まりましたら、日本法哲学会ホームページのIVR日本支部のコーナーでお知らせいたします。奮ってご参加いただきますようお願いいたします。
9月13日（火） 京都（同志社大学）
9月16日（金） 名古屋（南山大学）
9月17日（土） 東京（法政大学）
9月20日（火） 仙台（東北大学）

レクチャー「民主国家における憲法裁判権」
セミナー 「人間の尊厳」
セミナー 「現代ドイツ法哲学の諸傾向」
セミナー 「判例変更の理論」

6． 2005年 IVR世界大会（グラナダ大会）の参加登録
第22回IVR世界大会は、2005年5月24日〜29日にスペインのグラナダで開催されます。大会ウェブ
ページには、報告内容のプログラムをはじめ、参加登録、宿泊予約にかんする情報がアップされております（http://www.ugr.es/~ivr2005/）。IVR世界大会への日本からの参加者数も年々増えております。皆さまふるってご参加ください。
7．ARSP「第5回神戸レクチャー特集号」刊行のお知らせ
1998年、カナダのウィル・キムリッカ教授を招き、多文化主義をめぐって開催されました第5回神戸レクチャーの記録が、法哲学・社会哲学の国際雑誌Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie（略称ARSP）の別冊として、刊行されました。
"Minority Rights? : A Transnational Approach : Proceedings of the Fifth Kobe Lectures, Tokyoand Kyoto, December 1998" (Archiv für Rechts- und Sozialphilosophie ; Beiheft Nr. 96),
Morigiwa Yasutomo, Ishiyama Fumihiko, and Sakurai Tetsu(eds.), Stuttgart : Franz Steiner ,2004.
IVR日本支部では引き続き、ランディ・バーネット教授を招いて開催された第6回神戸レクチャー(2000年)、エミリオス・クリストドゥリディス教授を招いての第7回神戸レクチャー（2002年）につきましても、講演記録の刊行準備を進めております。
8. IVR日本支部入会のご案内
IVR日本支部事務局では、常時、会員を募集しております。ご入会を希望される方は、日本法哲学会
ウェブサイト内のIVR日本支部ページから加入申込用紙をダウンロードしてお使いください。また、ご希望の方には、申込書をお送りいたしますので、下記事務局までご連絡ください。

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ＩＶＲ日本支部事務局〒560-0043 豊中市待兼山町1-6
大阪大学大学院法学研究科 中山竜一研究室気付
Phone: 06-6850-5167
Fax: 06-6850-5167
E-mail: ryuichi@law.osaka-u.ac.jp[中山竜一]

2005年4月10日発行
2002年2月15日発行

会員の動き
2005年4月1日現在における会員総数は495名です。
200４年9月から2005年3月までに、次のような会員の動きがありました（敬称略・50音順）(1) 入会
2004年11月12日理事会承認

綾部六郎
大久保優也
河村有教
塩見佳也
宿谷晃弘
高橋則夫
西森亮太
三上正隆
森田明彦
森脇健介

（北海道大学大学院）（早稲田大学大学院）（神戸大学大学院）（九州大学大学院）（早稲田大学大学院）（早稲田大学）（一橋大学大学院）（早稲田大学大学院）（財団法人日本ユニセフ協会）（早稲田大学大学院）

2004年11月14日理事会承認

川瀬貴之
中野万葉子
藤森かよこ
山田哲也

（京都大学大学院）（名古屋大学大学院）（桃山学院大学）（杉山女学園大学）

2005年1月8日理事会承認

巻美矢紀（千葉大学）(2) 退会

荒木慎一郎、石村善治、石本傳江、衣斐成司、上原行雄、植松秀雄、岡野加穂留、加藤正男、佐々木光明、瀧島正好、
永井博史(3) 物故飯倉一郎、矢崎光圀

会費納入のお願い
過年度（2002年度〜2004年度）の会費について未納分のある会員は、年度を明記の上、下
記会費振込用郵便振替口座に振り込んでいただきますようお願いいたします（過年度会費は１年度3,000円です）。
なお、本年度（2005年度）会費（6,000円）は、本年秋の学術大会・総会の前（９月中旬頃）に請求させていただきますので、ご承知おきください。

会費振込用 郵便振替口座
口座番号：00960-2-85981
口座名称：日本法哲学会

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法哲学年報の配布方法について『法哲学年報』（毎年10月末頃発行）の配布は、以下のような方法によっておりますので、ご了解いただきますようお願いいたします。
(1) 名誉会員および執筆者には、年報が発行され次第、郵送します（名誉会員および非会員たる執筆者には贈呈しますが、会員たる執筆者には贈呈ではありません）。
(2) (1)に該当しない会員で、学術大会に出席された会員には、学術大会開催日までに会費の振込が確認できた場合または学術大会会場で会費の納入があった場合には、学術大会会場で年報をお渡しします。
(3) (1)に該当しない会員で、学術大会に欠席された会員には、11月末締（12月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します（諸般の事情により、到着が次の年の1月上旬になることがあります）。その後は、毎月末締（次月10日頃確定）で会費の振込を確認し、年報を郵送します。

事務局よりお知らせ■

本学会元理事長の矢崎光圀氏（大阪大学名誉教授）には、2004年9月12日に逝去されました。
本学会への長年のご貢献を感謝いたしますとともに、ご冥福を心よりお祈りいたします。

■

学会からの送付物が「転居先不明」等の理由で返送されてくるケースが多くなっています。
ご住所やご所属先に変更が生じたときには、事務局までご一報をお願いいたします。

■

会員の声を学会宛てにメールでお寄せください。直接の返信はご容赦願いますが、貴重なご助言については、理事会で検討させていただきます。

日本法哲学会〒564-8680 大阪府吹田市山手町3-3-35
関西大学法科大学院 竹下研究室内
Tel: 06-6368-0381 Fax: 06-6368-1315
URL: http://wwwsoc.nii.ac.jp/jalp/
E-mail: jalp@wwwsoc.nii.ac.jp＊封筒に印刷されているメールアドレスは廃止されましたので、ご注意ください。

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日本法哲学会『学会報』第11号（2005年4月10日発行）