三種町コンプライアンス行動指針

三種町コンプライアンス推進委員会

目

Ⅰ

Ⅱ

次

指針策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

コンプライアンスとは・・・・・・・・・・・・１

コンプライアンス行動指針・・・・・・・・・・・・２
１

法令を遵守した適正な事務執行・・・・・・・・３

２

服務義務・公務員倫理の徹底・・・・・・・・・４

３

情報管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・６

４

ハラスメントの根絶・・・・・・・・・・・・・８

５

交通法規の遵守・・・・・・・・・・・・・・１１

６

信頼される町民対応・・・・・・・・・・・・１２

Ⅲ

コンプライアンス推進体制・・・・・・・・・・・１５

Ⅳ

職員研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ⅰ 指針策定の趣旨
１

趣旨

町政運営を着実に進めていくためには、職員に対する町民からの信頼が不可欠であることは言うまでもありません。しかし、職員による違法行為や職員の不注意等に起因する事務処理ミスなどの不祥事が発生す
ると、町政に対する信頼低下を招くこととなります。
不祥事の発生は、町民からの信頼を失い、町政運営全般に支障が生じることをすべての職員が認識し、不祥事の発生を特定の個人の資質の問題にするのではなく、組織としてコンプライアンスの取り組みを進めていく必要があります。
この指針は、すべての職員が共通の認識をもってコンプライアンス行動を実践することにより、役場が町民から信頼される組織となることを目指し、コンプライアンスに関する重要な事項をとりまとめ、職員が常に意識すべき行動指針として定めるものです。

２

コンプライアンスとはコンプライアンスとは、直訳すれば「法令遵守」ですが、単に法令を守ることにとどまらず、「個人及び組織として社会規範を遵守する」、さらには「高い倫理観を持って行動する」という広い意味を持ちます。
加えて、法令にない部分をどのように処理することが適切なのか、現状の事務処理が前例踏襲に陥ることにより不適正なものとなっていな
いかなどについて、常に意識し、柔軟に対応していくことが求められています。
また、地方自治体にとってのコンプライアンスとは、地域住民、地域社会の要求や期待に応えていくことであり、そのための信頼関係を築いていくことが必要となります。

-1-

Ⅱ

コンプライアンス行動指針

コンプライアンス行動を実践するうえで、職員一人ひとりが行動する際に常に意識しなければならない６つの項目を、行動指針として掲げます。
すべての職員は、業務上だけではなく私生活においても、自らの行動を振り返り、コンプライアンス行動の実践ができているのか、日頃から確認する必要があります。
なお、この行動指針は、社会情勢の変化や新たな課題の発生などに応じて、必要な見直しを行うとともに、取り組みの状況を随時確認していくこととします。

コンプライアンス行動指針
１

法令を遵守した適正な事務執行

２

服務義務・公務員倫理の徹底

３

情報管理の徹底４

ハラスメントの根絶

５

交通法規の遵守６

信頼される町民対応-2-

１

法令を遵守した適正な事務執行（１）法令遵守の徹底
・事 務の 執行 に あ た って は、前 例踏 襲に陥 るこ とな く、常 に根 拠 とな る法令 等を 確認 し 、十 分に理 解し て正 し く適 用す るととも に 、事務 改善が 必要 な場 合 は 、積 極的 に見 直しを 行う こと。
・契 約事 務に つ い て は、競 争が 原則 である こと を認 識し、事務 手 続
き の透明 性、 公平 性 を 確保 して 、適 正に執 行す ること 。
・職 場 に おい て 法 令 違反 行為等 を知 った ときは 、隠ぺ いし たり 見過
ご したり せず 、 上 司 に報 告 、相 談す る等の 適切 な対応 をす るこ と。
【関係法令等】○法令等に違反した事務処理の禁止(地方自治法第 2 条第 16 項)
地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。
なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
○支出負担行為(地方自治法第 232 条の 3)
普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担 行為とい う。）は、法令又は予算の定めるところに従 い、これをしなければならない。
○法令等及び上司の職務上の命令に従う義務(地方公務員法第 32 条)
職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団
体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

（２）公金の適正管理
・公金 の取 扱い に あたっ ては 、町民 か ら 預か った 大切 なお 金で あると い う意 識を 常 に持 つこと。
・内部 牽制 機能 を 確保し て適 正な 経理処 理を 行 う ため 、複 数の 職 員に よ る確 認を 徹 底す ること。

-3-

（３）事務処理ミスの防止
・事 務 の マニ ュ ア ル 化な ど職員 間の 情報 共有を 図り 、複数 の 職 員によ るチェ ック 体制 を 構 築し 、上 司へ の報 告・連 絡・相 談を 徹底 する
こ と。
・事 務処 理ミ ス が 発 生し たとき は、直ちに 所属 長に 報 告し 、ミ スの原 因を究 明し 、組 織 的 な再 発防 止策 を講じ るこ と。

２

服務義務・公務員倫理の徹底（１）服務規律の徹底
・職 員は 、全 体 の 奉仕 者 と して 公 共 の 利益 のた めに 、全力 を 挙 げて勤 務する 義務 が課 さ れ てい るこ とを 常に意 識す ること 。
・職務遂行中はもとより、勤務時間外であっても、自らの行動が公務
員全体の信用に影響することを常に意識し、町民の信頼を損なうような行動をしないこと。

（２）倫理意識の保持
・ 利害 関 係 者 から 金 銭、物品等 の提 供を 受 けた り、飲食 、遊技 を 共に したり する など 、 町民 の 疑惑 を招 くよう な行 為を 行 わ な い こ と 。
【関係法令等】○服務の根本基準(地方公務員法第 30 条)
すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
○服務の宣誓(地方公務員法第 31 条）
職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。
○法令等及び上司の職務上の命令に伴う義務（地方公務員法第 32 条）
職員は、その職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団
体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

-4-

○信用失墜行為の禁止(地方公務員法第 33 条)
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
○秘密を守る義務(地方公務員法第 34 条第１項）
職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
○職務に専念する義務(地方公務員法第 35 条)
職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
○政治的行為の制限(地方公務員法第 36 条)
1

職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるよ
うに、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。

2

職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならな
い。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域外において、第 1号から第 3 号まで及び第 5 号に掲げる政治的行為をすることができる。

(1)

公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。

(2)

署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。

(3)

寄附金その他の金品の募集に関与すること。

(4)

文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。

(5)

3

前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為

何人も前 2 項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおってはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはなら
ない。

-5-

4 職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかったことの故をもって不利益な取扱を受けることはない。
○争議行為の禁止(地方公務員法第 37 条)
1

職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。

2

職員で前項の規定に違反する行為をしたものは、その行為の開始とともに、地方公共団体に対し、法令又は条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に基いて保有する任命上又は雇用上の権利をもって対抗することができなくなるものとする。
○営利企業等の従事制限(地方公務員法第 38 条)
1

職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2

人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

３

情報管理の徹底（１）個人情報の適正な取扱い
・ 個人情 報 ※ の 収 集 は 必要 最低 限 とし 、正 当な 理由がな く目 的外 の
利 用や第 三者 への 提 供 はし ない こと 。
・個 人 情 報の 紛 失 や 漏え い等の 事故 を起 こさな いよ う 、情 報管 理 の
徹 底に努 める こと 。
※ 「個 人 情 報」 と は、 住 所、 氏 名、 生 年月 日 等の 個 人に 関 する 情 報で 、
特 定の 個 人 を識 別 する こ とが で きる も のを い う。 マ イナ ン バー に つい ては 、マ イ ナ ンバ ー （個 人 番号 ） をそ の 内容 に 含む 個 人情 報 を「 特 定個 人
情 報」 と し て一 層 慎重 な 取り 扱 いが 求 めら れ る。

-6-

【関係法令等】○適正な取得(個人情報の保護に関する法律第 64 条)
行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
○正確性の確保(個人情報の保護に関する法律第 65 条)
行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
○安全管理措置(個人情報の保護に関する法律第 66 条)
1 行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
2

前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う
場合における個人情報の取扱いについて準用する。

(1)

行政機関 等か ら個人情報 の取扱いの委託 を受けた者

当該 委託を受け

た業務
(2)

指定管理者

(3)

第 58 条第 1 項各号に掲げる者

公の施設の管理の業務
法令に基づき行う業務であって政令で

定めるもの
(4)

第 58 条第 2 項各号に掲げる者

同項各号に定める業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(5)

前各号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託(2 以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者

当該委託を受けた業務○従事者の義務(個人情報の保護に関する法律第 67 条)
個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第 2 項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している
派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
○利用及び提供の制限(個人情報の保護に関する法律第 69 条第 1 項)
行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

-7-

（２）公文書（情報）の適正な管理・公 文 書は 町政 の 重 要 な記録 であ るこ とを認 識 し 、常に その 所在 を把握 し、 適正 に 管 理 する こと。
・公 文 書 の 庁 外持 ち 出 し は、原 則禁止 であ るが 、業務上 やむ を得 ず 持
ち 出 す 場 合 は、紛失 や盗 難の リ スクが ある こと を念 頭 に 置 き 、厳 重に
管 理 す る こ と。
・職 員が職 務上 作成し た文 書（情報 ）の 閲覧 、写しの交 付は 三種 町 情
報 公 開 条 例 の定 め に よ ること 。
【関係法令等】○行政文書の整理（三種町文書事務取扱規程第 26 条）
行政文書は、課等を単位として常に整理し、その所在、処理状況等を明確にし、あらゆる事態に対処して臨機の処置がとれるように、あらかじめ適当な処置を講じておかなければならない。
○庁外持ち出しの禁止（三種町文書事務取扱規程第 33 条）
行政文書は、庁外に持ち出すことができない。ただし、やむを得ない事情により、あらかじめ主管課長の許可を得たときは、この限りでない。

（３）情報セキュリティポリシーの遵守
・電子情報の改ざん、漏えい等や、情報シス テム障害を防止するために情報セキュリティ対策の重要性を認識し、 業務の遂行に当たって情報セキュリティポリシー ※ を遵守すること。
※「情報セ キュリティ ポリシー」と は、「情報 セキュリティ 基本 方針」及び「情報セキュリティ対策基準」をいう。

４

ハラスメントの根絶（１）ハラスメントの理解
・セ クシ ュア ル ハ ラ スメ ント、パワ ー ハラ スメ ン ト 、職場 に お ける
妊 娠・出 産・育児・介護 に関す るハ ラス メ ント 等に つい て 、ど のよう な言動 が該 当す る の か、ま た、どの よう な影 響を及 ぼす のか な ど 、
ハ ラスメ ント に関 す る 理解 を深 める こと。

-8-

（２）ハラスメントの根絶
・ハ ラ ス メン ト は、職員 の個 人と し て の 尊厳 や名誉を 不当 に傷 つける 行為で あり 、職員 の勤 労 意 欲の 低 下 や 職 員 環 境の 悪 化 を 招 く など
公 務の円 滑な 遂行 を 阻 害す るこ とか ら、ハラス メン トはし な い・させ ない・見過 ごさ な いと い う強 い意 志を 持ち、ハラス メン ト根 絶 に
向 けた取 組を 徹底 す る こと 。
【関 係法令 等 】○雇 用 管理 上 の措置 等 （労働 施策 の総合 的 な推進 並 びに労働者 の雇 用の安 定 及 び職業 生活 の充実 等に関 する法律 第 30 条 の 2）
1 事業主は 、職場 におい て行われる 優越 的な 関係 を背 景と した 言動で あって 、 業務上 必 要かつ相当な範囲を超えたものによりその 雇用
す る労働 者 の就業 環 境が害されることのないよう、当該労働者 からの 相談に 応 じ、適 切 に対応するために必要な体制の整備その他 の雇用 管理上 必 要な措 置 を講じなければならない。
2 事業主は 、労働 者が前 項の相談を 行っ たこ と又 は事 業主 によ る当
該 相談へ の 対応に 協 力した際に事実を述べたことを理由として 、当該 労働者 に 対して 解 雇その他不利益な取扱いをしてはならない 。
〇職 場 におけるパワーハラスメントの内容 （事業 主 が職場における優 越的 な
関 係 を背景 とした言 動 に起因 する問題 に関して雇用 管 理上 講ずべき措置等についての指針 （令和 2 年 厚生 労 働 省 告示 第 5 号））
職場にお け るパワ ー ハラスメントは、職場において行われる ①優越 的な関 係 を背景 と した言動であって、②業務上必要かつ相当 な範囲 を超え た ものに よ り、③労働 者の就業環 境が害されるものであり 、① から③ ま での要 素 を全て満たすものをいう。
な お、 客観的 に みて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な 業務指 示 や指導 に ついては、職場におけるパワーハラスメン トには 該当し な い。
○職 場 における性的 な言動 に起因する問 題 に関する雇用 管 理上 の措 置等（雇 用 の分野 における男 女の均等 な機 会及 び待遇の確保 等 に関する法律（以 下 「男 女 雇 用 機 会均 等 法 」という。）第 11 条第 1 項）
事 業主 は、職 場 において行われる性的な言動に対するその雇用する 労働者 の 対応に よ り当該労働者がその労働条件につき不利益 を受け 、又は 当 該性的 な 言動により当該労働者の就業環境が害され ること のない よ う、当 該 労働者からの相談に応じ、適切に対応する ため-9-に 必要な 体 制の整 備 その他の雇用管理上必要な措置を講じなければな らない 。
〇職 場 におけるセクシュアルハラスメントの内容（事業 主が職場における性的な言 動 に起 因 する問 題に関して雇 用管 理 上講 ずべき措置 等についての指 針（平 成 18 年厚 生 労 働 省告 示 第 615 号））
職 場に おける セ クシュアルハラスメントには、職場において行わ
れ る性的 な 言動に 対 する労働者の対応により当該労働者がその 労働条 件につ き 不利益 を 受けるものと、当該性的な言動により労働 者の
就 業環境 が 害され る ものがある。
な お、 職場に お けるセクシュアルハラスメントには、同性に対する ものも 含 まれる も のである。また、被害を受けた者の性的指 向又
は 性自認 に かかわ ら ず、当該者に対する職場におけるセクシュ アル
ハ ラスメ ン トも、 本 指針の対象となるものである。
○職 場 における妊娠 、出 産 等に関する言動 に起因 する問題 に関 する雇 用管
理 上 の措置 等(男女 雇用 機 会 均 等法 第 11 条の 3 第 1 項)
事業主は 、職場 におい て行われる その 雇用 する 女性 労働 者に 対す
る 当該女 性 労働者 が 妊娠したこと、出産し たこと、産前休業 を請求し、又は 産前 産後休 業 をしたことその他の妊娠又は出産に関する事
由 であっ て 厚生労 働 省令で定めるものに関する言動により当該女
性 労働者 の 就業環 境 が害されることのないよう 、当該女性 労働者 から の相談 に 応じ 、適切 に対応するた めに必要な体制の整備その他の雇 用管理 上 必要な 措 置を講じなければならない。
○職 場 における育児 休業 等 に関する言動 に起 因 する問題 に関 する雇 用管
理 上 の措 置 等（育児 休業 、介 護休業 等育 児 又は家族介 護 を行 う労働 者の
福 祉 に関 する法 律 第 25 条 ）1 事業主は 、職場 におい て行われる その 雇用 する 労働 者に 対す る育
児 休業、 介 護休業 そ の他の子の養育又は家族の介護に関する厚 生労働 省令で 定 める制 度 又は措置の利用に関する言動により当該労 働者の 就業環 境 が害さ れ ることのないよう、当該労働者からの相談 に応
じ 、適切 に 対応す る ために必要な体制の整備その他の雇用管理 上必要 な措置 を 講じな け ればならない。
2

事業主は 、 労働者 が 前項の相談を行ったこと又は事業主による当該 相談へ の 対応に 協 力した際に事実を述べたことを理由として、当該 労働者 に 対して 解 雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
○所 属 長の責務 （三 種 町 職員のハラスメント防止 等 に関する要綱第 4 条 ）所属長は 、職員 がその 能力を十分 に発 揮で きる よう な職 場環 境を- 10 -

確 保する た め、日 常 の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止 及び排 除 に努め る とともに、ハラスメントに起因する問題が 生じた 場合に は 、迅速 か つ適切に対処しなければならない。この場 合に
お いて、 ハ ラスメ ン トに対する職員の対応に起因して当該職員 が職場 におい て 不利益 を 受けることがないよう配慮しなければならない。
○職 員 の責務 （三種 町職 員 のハラスメント防 止等 に関する要 綱第 5 条）
職員は 、ハラ スメン ト が個人の 尊厳 や名 誉を 不当 に傷 つけ 、勤労
意 欲の低 下 や職場 環 境を害することを自覚するとともに 、他の職 員の 人権を 尊 重し、 ハ ラスメントを行ってはならない。

５

交通法規の遵守（１）安全運転の励行
・ 翌 日に 自 動車 運転 が予定 さ れて いる 場合 、前日 の飲 酒量を 控え めに す ると と もに 、飲 酒運転 を しな い・ させ ない・ 許さ ないの ３点 を
遵 守 する こ と。
・ 速 度超 過 は重 大な 交通事 故 の原 因と なる 危険な 行為 である こと を認 識 し、 時 間に 余裕 をもっ た 運転 を心 掛け 、法定 速度 を守る こと 。
※ 万 が一 、事故 を 起こした場合、その軽重にかかわらず、運転者とし て の義 務（状 況 確認・負傷者の救護・道路上における危険防止・
警 察 への 届出） を 果たし、所属長へ直ちに報告すること。
【関係法令等】〇酒気帯び運転等の禁止（道路交通法第 65 条）
1 何人も、 酒 気を帯 び て車両等を運転してはならない。
2 何人も、酒気 を帯 びている 者で、前項の 規定に違反 して車両等を運 転する こ ととな る おそれがあるものに対し、車両等を提供し てはな らない 。
3 何人も、第一 項の規 定 に違反 して 車両 等を 運転 する こと とな るお
そ れがあ る 者に対 し 、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはな らない。
4 何人も、車両 の運 転者が酒 気を帯びていることを知りながら 、当該 運転者 に 対し 、当該 車両を運 転して 自己 を運 送す るこ とを 要求 し 、又 は依頼 し て、当該 運転者 が第 1 項の規定 に違反 して運転する車両- 11 -

に 同乗し て はなら な い。
〇交 通 事 故 の場 合 の措置 （道路交 通法 第 72 条第 1 項）
交通 事 故が あ ったと きは 、当 該交 通事 故に 係る 車両 等の 運転 者
そ の他 の 乗務員 は 、直ち に車 両等の 運転を停止して、負傷者 を救護
し 、道路 にお ける危 険 を防止する等必要な措置を講じなければならな い。この 場合に お いて、当該車両 等の運転者 は、警察官が 現場にい ると き は当該 警 察官に 、警察官が 現場に いないときは直ちに最寄
り の警 察 署の警 察 官に当該交通事故が発生した日時及び場所 、当該
交 通事 故 におけ る 死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊し た物 及 びその 損 壊の程度、当該交通 事故に 係る車両等の積載物並び に当 該 交通事 故 について講じた措置を報告しなければならない 。

６

信頼される町民対応（１）誠実かつ公平・公正な対応
・ 町 民と 接 する とき は、自 ら の応 対が 役場 への評 価と なるこ とを 常に 意 識し 、 誠実 かつ 公平・ 公 正な 対応 を心 掛ける こと 。
・ 町 民か ら の意 見、 相談、 苦 情等 は、 町民 が行政 に何 を求め てい るの か を知 る こと がで きる貴 重 な機 会と 捉え 、事後 の事 務改善 に生 か
す こ と。

（２）不当要求行為等への毅然とした対応
・ 不 当要 求 や公 正な 職務の 遂 行を 妨げ る行 為があ った 場合に は、 役
場 全 体の課 題として情 報共 有し、対 応を一人 の職 員に任 せきりにせず、組織 として対応 すること。
・暴力や脅迫など不当な手段によって職務を 強要するなどの不当要求行為に対しては、所属長に報告、相談のうえ、組織的に対応しながら、毅然とした対応をすること。
【関係法令等】〇禁止行為（三種町役場庁舎管理規則第 13 条）
何人も庁舎において次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

- 12 -

(1)

正当な理由がなく入り、又は残留すること。

(2)

通行の妨害をすること。

(3)

多数集合して練り歩く等の行為をすること。

(4)

みだりに放歌高唱し、又は騒がしい行為をすること。

(5)

乱暴な言動で他人に迷惑をかけること。

(6)

みだりに凶器その他の危険物を持ち込むこと。

(7)

器物等を破損すること。

(8)

面会を強要すること。

(9)

廊下、車庫、倉庫その他喫煙の設備のないところで喫煙すること。

(10) 所定の場所以外において暖房その他の火気を使用すること。
(11) 所定の場所以外に自動車又は自転車を置くこと。
(12) 所定の場所以外に汚物、紙くず等を放棄すること。
(13) 前各号に掲げるもののほか、庁舎管理者が禁止を必要と認める行為○措置命令（三種町役場庁舎管理規則第 15 条）
庁舎管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し庁舎へ立入りを拒み、又は庁舎から立退きを求め、若しくは必要な措置を命ずることができる。
(1)

門扉閉鎖後の出入りによる許可を受けないで入った者(2)

庁舎の施設等の使用の許可を受けないで施設又は設備を使用した者(3)

物品の販売その他これに類する行為による許可を受けなかった者(4)

文書、図書その他印刷物を配布し、又は散布に違反した者(5)

第 13 条の規定による禁止行為をし、又は禁止行為をするおそれのある者(6)

第 14 条（指示命令）の規定による指示に従わなかった者○不当要求行為等の発生時の措置（三種町不当要求行為等防止対策要綱第７条）
1

職員は、不当要求行為等を受け、又は不当要求行為等に関する事実を知ったときは、直ちに所属長に報告しなければならない。

2

所属長は、それぞれの職場において不当要求行為等が発生し、又はそのおそれがあると認めるときは、直ちに警告、退去命令、排除及び警察への通報等必要な措置を講じ、課長等を通じ委員長に報告するとともに、その都度、速やかに不当要求行為等発生報告書により委員長に報告しなければならない。

〇不当要求行為等の行為者への警告及び法的措置(三種町不当要求行為等防止対策要綱第 8 条)

- 13 -

1

町長は、委員会の協議結果に基づき必要があると認めるときは、不当要求行為等の行為者に対して文書で警告を行うものとする。

2

町長は、競争入札の参加資格を有する業者の役員、使用人その他の従業者が不当要求行為等の行為者である場合は、指名競争入札における指名からの除外又は参加資格の認定取消しその他必要な措置を講じるものとする。

3

町長は、警告を発してもなお不当要求行為が止まないときは、捜査機関への告発、仮処分の申請、訴えの提起その他必要な法的措置を講じるものとする。

- 14 -

Ⅲ コンプライアンス推進体制

・コンプライアンス行動指針
・不祥事防止対策・内部通報・公正な職務遂行コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンス

指導員（所属長）

指導員（所属長）

指導員（所属長）

職員

職員

職員

職員

職員

- 15 -職員

Ⅳ 職員研修の実施
不祥事の発生を個人の資質の問題で片付けるのではなく、組織全体の問題として捉え、組織的にコンプライアンスに取り組む職場風土を作る必要があります。
そのため、コンプライアンスの視点から、不祥事防止等に関する研修の実施や、法令や不祥事事例についての知識を広めるため、どのような行為が問題となるのかについてまとめたマニュアルを作成し、各職員がコンプ
ライアンスについて共通の認識を持てるよう改善していきます。
また、本町職員研修計画に基づき、従来実施している集合研修（秋田県
自治研修所、市町村アカデミー等）に加え、職場研修において、コンプラ
イアンス分野を充実させるなど、組織としてコンプライアンス意識の向上を図ります。

◆改正履歴
・平成２５年 ２月
・平成２７年 ３月
・令和 ２年 ４月
・令和 ５年１０月

制定
改正
改正
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