（ 9 ）〈日本語教育学とは何か 6 〉「日本語教育学」の必要性を知る――身近な言語景観・言語サービス事例から――

田中

ゆかり

1. 社会の動向と「日本語教育」
日本語教育とは、日本語を第一言語としない人に日本語を教授することを指す。日本

語を第一言語とする大学生の多くがイメージするのは、大学や大学院に通う留学生や、海外で暮らす日本語ノンネイティブに対して日本語を教授するものかも知れない。もちろん、それらは日本語教育の一つの大きな柱ではあるが、近年では日本国内に暮らす日本語を第一言語としない人々に対する日本語教育の必要性が高まっている。それは国内で暮らす人々が増えていることに加え、それぞれの第一言語にとどまらずさまざまな背景レベルの幅が急速に拡大していることと関連する。
「日本国内で暮らす人々の多様性の幅」と言われても、あまりぴんとこないという人もいるかも知れない。しかし、身近なあれこれに少し注意を払えば、社会の変化に気づくことができるだろう。以下では、言語景観・言語サービス研究の観点から、身近な事例の紹介をし、そこから読み取れる社会の変化とは何か、簡単に示す。
その上で、現代が日本語教育学の基礎的知識とスキルを身に付けた人材が強く求められる時代であることを指摘し、日本語教育学へのいざないとする。

2. 言語景観・言語サービスから読み取れる社会の動向
2.1. 「立ち入り禁止」サイン
まず、3 種類の「立ち入り禁止」の多言語掲示から見ていく。図 1 は 2010 年代初頭、図2 は 2020 年代初頭に、著者が東京都内の工事現場で撮影したものである。図 3 は 2020 年代初頭に、著者が皇居東御苑入口で撮影した「立ち入り禁止」掲示である。図 1 は「危ない !! 立ち入り禁止」、図 2 は「関係者以外立ち入り禁止」、図 3 は「立ち入り禁止」と日本語レベルにおいても表現が異なるところがあるが、ここでは用いられている言語の種類と配置、ピクトグラムの有無の観点から比較する。

（以下、簡）、
図 1 は、上から順に日本語（以下、日）、英語（以下、英）、中国語（簡体字）韓国語（以下、韓）の 4 言語と、両手を広げ立ち入りを拒む工事関係者風のイラストが中央に配置される。一方、図 2 は、上から順に日、英、簡、ベトナム語の 4 言語と、中94

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央に立ち入り禁止を表すピクトグラムが配置される。図 3 は、上から順に日、英、簡、韓の 4 言語と、掲示左側に立ち入り禁止を表すピクトグラムが配置される。

図 1 2010 年代初頭

図 2 2020 年代初頭

図 3 2020 年代初頭 皇居東御苑入口

いずれも使用言語数は 4 言語だが、出入りがある。図 1 と図 3 は日英簡韓だが、図 2 では韓がベトナム語と入れ替わる。2010 年代初頭ではイラストが用いられているが 2020年代初頭の図 2 と図 3 ではより抽象化・一般化されたピクトグラムが用いられている。

日英簡韓の 4 言語は、2000 年代の後半に首都圏での多言語表示の「標準タイプ」となったもので、それ以前の多言語表示の主流であった日英から在留外国人数・訪日外国人数の多い簡・韓が加わったものである（田中ゆかり 2009）。
図 2 は、その「標準タイプ」から韓が落ち、ベトナム語が加わったものである。これは、直近の 2020 年国勢調査における国内の外国人人口の動向を反映したものと解釈できる。2015 年の国勢調査における在留外国人を比較すると顕著な違いは、①外国人の国籍別の割合において「韓国、朝鮮」が 21.5％から 15.6％に低下したこと、②「ベトナム」が 5.0％から 13.4％ともっとも高い増加率を示したこと――で、「ベトナム」の増加は技能実習生や就労のための一定期間の在留者によるものとされている（総務省統計局統計調査国勢統計課長・小松聖 2022）。

ピクトグラムは、2000 年代より言語によらない視覚的伝達の手段として増加傾向が認められていたが、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた多言語対応の強化・推進を目指し、2014 年に設けられた多言語対応協議会の基本的方向においてピクトグラム活用を推進したことにより、ピクトグラムの統一、活用にはずみがついた結果と推測される（東京都オリンピック・パラリンピック準備局総務部企画調整。
課 2022）

93 「日本語教育学」の必要性を知る

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2.2. 自治体の外国語版ホームページ
インターネットの普及に伴い、自治体が住民に対してさまざまな広報活動を行う際、公式ホームページは重要な媒体となった。とりわけ、在留外国人の増加が著しい近年において、自治体における言語サービスの一環としてその重要性はより増している。
ここでは、三大都市圏の中核都市かつ在留外国人数の上位 3 自治体である東京都、大阪府、愛知県の公式ホームページのトップページに配置される言語選択バーからアクセス可能な外国語版ホームページの言語をみていく 1）。

【左】図 4. 東京都公式ホームページ（ https://www.metro.tokyo.lg.jp/ ）【中】図 5. 大阪府（ https://www.pref.osaka.lg.jp/ ）【右】図 6. 愛知県 (https://www.pref.aichi.jp/)※最終閲覧日 :2022 年 8 月 17 日
ここでは、Google 翻訳に代表される自動翻訳を除く人手翻訳による外国語版について確認する。

東京都は英簡韓の「標準タイプ」に「やさしい日本語」が加わった 4 言語、大阪府は英簡韓に中国語（繁体字）（以下、繁）・タイ・インドネシア・ベトナム・スペイン・ポル
トガル・フランス・ドイツ・イタリアの各語を加えた 12 言語、愛知県は英繁簡韓にス

ペイン・ポルトガル・ベトナムの 7 言語が選択可能である。大阪府・愛知県は他都道府県に比べ在留外国人の割合の高い国籍と結びつく言語が、「標準タイプ」に追加されている。大阪府は訪日外客を意識した言語も加えており、その分外国語数が多い。
東京都にのみに認められる「やさしい日本語」に注目する。「やさしい日本語」は、1995 年の阪神淡路大震災の折の日本語ノンネイティブへの情報共有のありかたに対する反省に立ち考案された簡略な日本語（佐藤和之 2004）に端を発し、その後、多文化共。在留外国人の多様化が進む中、生のツールとして展開されたものである（庵功雄 2016）

すべての言語に対応することは困難である。「やさしい日本語」は、日本語ノンネイティ
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ブの生活者レベルでの分かりやすさ・伝わりやすさを目指すもので、実践と並行しながら、指針作りも進む（横浜市「やさしい日本語」検討会 2017）。

3. 社会は日本語教育学の基礎的知識とスキルを身につけた人材を求める
2 では、「立ち入り禁止」の言語サインと三大都市圏中核自治体公式ホームページ外国語版で採用される言語の違いとその選択背景について確認してきた。ここから分かることは、国内で生活する日本語ノンネイティブの幅が広がり、その結果、求められる言語やサービス・支援が大きく変わってきた、ということである。事例から読み取れる「変化」や「特徴」は、支援すべき「言語」やカバーすべき事象の変化や特徴を映すものと言える。
これらの変化は、教育、とくに公教育の現場においては、日本語指導を必要とする児童生徒の増大とその指導が可能な知識・スキルをもつ教員の不足という深刻な課題を引き起こしており、その解決策としての日本語教育人材の育成と支援体制の常勤化が希求されている（東京都教育委員会 2022、文部科学省総合教育政策局国際教育課 2022a、同。
2022b）
つまり、現代は、生活者を支える自治体はもちろんのこと、学校教育の現場、とくに公立の小中高の教員には、日本語教育学の知識とスキルが求められる時代であることが分かる。日本語教育学を学ぶことは、国内外で日本語教師として教壇に立つことにつながるばかりでなく、多様化・国際化の著しい教育の現場や広く一般社会において期待される知識・スキルを身に付けることに等しい。2019 年 6 月には「日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第 48 号）」が成立、質の高い日本語教育の提供を目指し、日本語教師が国家資格となる日も近い（文化審議会国語分科会 2020）。

このような社会的背景や時代の要請に応えるため、2020 年度に文理学部と文学研究科国文学専攻は、日本語教育学を学ぶ「日本語教育コース」を開設した。同コースは、学科や専攻を問わず履修可能で、所定の単位を修得した場合は、卒業または修了時に学部または文学研究科からの同コース修了証明書も発行される。公務員、教員ばかりでなく、一般企業で働くに際しても必須の多様化・国際化する社会にふさわしい知識とスキルが身に着くプログラムを提供する。詳しくは、文理学部のグローバル教育研究センター日本語教育部門 2）やシラバスの各サイトを参照されたい。
引用文献『やさしい日本語 多文化共生社会へ』岩波書店
庵功雄（2016）
佐藤和之（2004）「災害時の言語表現を考えるやさしい日本語・言語研究者たちの災害研究」（明治書院），pp.34-45『日本語学』23（8）総務省統計局統計調査国勢統計課長・小松聖（2022）「令和 2 年国勢調査―人口等基本集計結果
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（ 13 ）からみる我が国の外国人人口の状況―」https://www.stat.go.jp/info/today/pdf/180.pdf「首都圏の多言語表示―“ 標準化 ” の観点から―」『日本語学』28（5）（明治書田中ゆかり（2009）
院），pp.10-23「ネット上の“言語景観”――東京圏のデパート・自治体・田中ゆかり・秋山智美・上倉牧子（2007）（大修館書店），pp.74-83『言語』36（7）
観光サイトから」「東京圏の言語的多様性−東京圏デパート言田中ゆかり・上倉牧子・秋山智美・須藤央（2007）『社会言語科学』10（1），pp.5-17
語景観調査から−」『多言語対応の取組報告
東京都オリンピック・パラリンピック準備局総務部企画調整課（2022）
書−東京 2020 大会に向けて−』https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/multilingual/council/pdf/houkokusyo.pdf
東京都教育委員会（2022）「日本語指導に関する資料 日本語指導が必要な児童・生徒への指導」
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/document/japanese/files/document/r4-3.pdf
文化審議会国語分科会（2020）『日本語教師の資格の在り方について（報告）』[Online]https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/92083701_01.pdf「日本における自治体ウェブサイトの多言語化の現状と課題」『通訳翻訳研究』20，
宮田玲（2020）
pp.1-24
文部科学省総合教育政策局国際教育課（2022a）報道発表「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和 3 年度）」の結果（速報）について[Online]https://www.mext.

go.jp/content/20220324-mxt_kyokoku-000021406_01.pdf
文部科学省総合教育政策局国際教育課（2022b）「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に 関 す る 調 査 結 果 の 概 要（ 速 報 ）」[Online]https://www.mext.go.jp/content/20220324-mxt_
kyokoku-000021406_01.pdf『「やさしい日本語」で伝える〜分かりやすく伝わりや横浜市「やさしい日本語」検討会（2017）
すい 日本語を目指して〜』第 4 版[Online]https://www.city.yokohama.lg.jp/business/nyusatsu/kakukukyoku/2021/itaku/nishi/kohoyokohamanishiku.files/0016_20201225.pdf

注1）全国の都道府県・市区町村の公式ホームページの人手翻訳の近年の実態とその背景について詳細に検討したものに宮田玲（2020）がある。公式ホームページでも、訪日外客を主たる対象とする観光サイトや商業施設では、言語選択の実態とその選択背景が異なる。田中ゆかり・秋山智美・上倉牧子（2007）、田中ゆかり・上倉牧子・秋山智美・須藤央（2007）参照。
2）https://chs.nihon-u.ac.jp/international/grec/japanese-education/

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（たなかゆかり、本学教授）
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