IT 調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ

平成３０年１２月１０日
関 係 省 庁 申 合 せ
令和 ２年 ６月３０日
一部
改正
令和 ３年 ７月 ６日
一部改正
令和 ３年 ９月 １日
一部改正
令和 ５年 ４月 １日
一部改正

我が国政府としては、サイバーセキュリティ基本法の目的である「経済社会の活力の向上及び持続的発展」、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現」及び「国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障に寄与すること」を踏まえるとともに、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を目指すという基本理念を堅持し、国の行政機関・独立行政法人・サイバーセキュリティ基本法に定める指定法人における IT 調達に係るサイバーセキュリティの一層の確保を図るため、次のとおり申し合わせる。

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IT 調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ

平成３０年１２月１０日
関 係 省 庁 申 合 せ
令和 ２年 ６月３０日
一部改正
令和 ３年 ７月 ６日
一部改正
令和 ３年 ９月 １日
一部改正
令和 ５年 ４月 １日
一部
改正

１．目的
複雑化・巧妙化しているサイバー攻撃に対して、政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策を一層向上させるためには、従来行われている取組に加え、より一層サプライチェーン・リスクに対応するなど、国の行政機関・独立行政法人・サイバーセキュリティ基本法に定める指定法人（以下「政府機関等」という。）の重要業務に係る情報システム・機器・役務等の調達におけるサイバーセキュリティ上の深刻な悪影響を軽減するための新たな取組が必要である。そのため、政府機関等において特に防護すべき情報システム・機器・役務等に関する調達の基本的な方針及び手続について、次のとおり関係省庁で申し合わせ、講ずべき必要な措置について明確化を図る。

２．対象とする調達
別紙１に掲げる政府機関等において、別紙２に掲げる情報システム・機器・役務等の調達のうち、別紙３に掲げる重要性の観点から、より一層サプライチェーン・リスクに対応することが必要であると判断されるものについては、内閣サイバーセキュリティセンター及びデジタル庁と協議のうえ、本申合せに基づき必要な措置を講じる対象とする。なお、別紙２の役務には、別紙３に掲げるシステムの開発、保守・運用、及び当該システムで扱われるデータの管理・処理の外部委託等が含まれる。
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３．参照すべき基準等
政府機関等は、情報システム・機器・役務等の調達に当たっては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」（令和３年度版）（令和３年７月７日、サイバーセキュリティ戦略本部決定）のうち、「第４部 外部委託」、「第５部 情報システムのライフサイクル」に定める点を特に考慮するものとする。
また、調達する役務がクラウドサービスの調達に係るものである場合は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」（令和４年 12 月 28 日、デジタル社会推進会議幹事会決定）及び「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」を考慮するものとする。

４．契約方式
本申合せの対象となる調達の契約方式については、総合評価落札方式や企画競争等、価格面のみならず総合的な評価を行う契約方式を採用するものとする。

５．調達手続政府機関等は、第２項で特定した調達を実施する際は、各政府機関等が遵守すべき調達に関する法令等に基づき契約手続を進めるに当たり、調達する情報システム・機器・役務等の提供事業者及びその製品並びに役務について、サイバーセキュリティ確保の観点から、仕様条件の決定、製品及び役務を提供する事業者の選定のために必要な情報を、Request for Information（RFI）及び Request for Proposal（RFP）等により取得することとする。なお、再委託先等の情報についても取得の対象に含まれる。
政府機関等は、調達手続のうち、サプライチェーン・リスクの観点から必要な場合において、内閣サイバーセキュリティセンター及びデジタル庁に対して、講ずべき必要な措置について、原則、助言を求めるものとする。

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６．体制整備
申合せの実施に向け、必要に応じ政府機関等において体制整備を図る。

７．情報通信サービスの調達における考慮事項
政府機関等は、第２項で特定した情報システムの利用に伴い外部接続が必要となる場合は、通信サービスを提供する事業者に対して、サイバーセキュリティ確保の観点から、必要な情報提供を求めるものとする。

８．本申合せの適用開始時期及び見直し
本申合せは、平成３１年度予算に基づき平成３１年４月１日以降（令和２年６月３０日改正で新たに追加された機関においては、令和２年度予算に基づき令和２年６月３０日以降）に調達手続が開始されるものから適用する。
また、本申合せは、政府機関等の適用状況を検証し、必要に応じて見直しを行う。

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別紙１

対象とする政府機関等【国の行政機関】
内閣官房
内閣法制局
人事院
内閣府
宮内庁
公正取引委員会
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
警察庁金融庁
消費者庁
こども家庭庁
デジタル庁
復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
会計検査院
【独立行政法人】
国立公文書館
北方領土問題対策協会
日本医療研究開発機構
国民生活センター
情報通信研究機構
統計センター
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構
国際協力機構国際交流基金酒類総合研究所
造幣局
国立印刷局
国立特別支援教育総合研究所
大学入試センター
国立青少年教育振興機構
国立女性教育会館
国立科学博物館
物質・材料研究機構
防災科学技術研究所

量子科学技術研究開発機構
国立美術館
国立文化財機構
教職員支援機構
科学技術振興機構
日本学術振興会
理化学研究所
宇宙航空研究開発機構
日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会
日本学生支援機構
海洋研究開発機構
国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構
日本原子力研究開発機構
勤労者退職金共済機構
高齢・障害・求職者雇用支援
機構
福祉医療機構国立重度知的障害者総合施
設のぞみの園
労働政策研究・研修機構
労働者健康安全機構
国立病院機構医薬品医療機器総合機構
医薬基盤・健康・栄養研究所
地域医療機能推進機構
年金積立金管理運用独立行
政法人
国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
国立精神・神経医療研究セン
ター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産消費安全技術セン
ター
家畜改良センター
農業・食品産業技術総合研究
機構
国際農林水産業研究センター
森林研究・整備機構
水産研究・教育機構
農畜産業振興機構
農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業研究所-5-

工業所有権情報・研修館
産業技術総合研究所
製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構
日本貿易振興機構
情報処理推進機構
エネルギー・金属鉱物資源機
構
中小企業基盤整備機構
土木研究所
建築研究所
海上・港湾・航空技術研究所
海技教育機構航空大学校
自動車技術総合機構
鉄道建設・運輸施設整備支援
機構
国際観光振興機構
水資源機構
自動車事故対策機構
空港周辺整備機構
都市再生機構奄美群島振興開発基金
日本高速道路保有・債務返済機構
住宅金融支援機構
国立環境研究所
環境再生保全機構
駐留軍等労働者労務管理機
構【サイバーセキュリティ基本法に定める指定法人】
地方公共団体情報システム
機構
地方公務員共済組合連合会
地方職員共済組合
都職員共済組合
全国市町村職員共済組合連
合会
国家公務員共済組合連合会
日本私立学校振興・共済事業団
公立学校共済組合
日本年金機構別紙２

情報システム・機器・役務等

通信回線装置ハブスイッチ
ルータ (VPN 等サービス統合型含）ファイアウォール
ファイアウォール
WAF (Web Application Firewall)
IDS (Intrusion Detection System)
IPS (Intrusion Prevention System)
UTM (Unified Threat Management)
サーバ装置
メールサーバウェブサーバ
ＤＮＳサーバ
ファイルサーバ
データベースサーバ
認証サーバ
メインフレーム
管理サーバ （ＡＤサーバ等）
Proxy サーバ
NAS (Network Access Server)
端末
デスクトップＰＣ
ノートＰＣ
モバイル端末ノートＰＣ
スマートフォン
タブレット端末
複合機
プリンタ
プリンタ
ネットワークプリンタ-6-特定用途機器
テレビ会議システム構成機器
IP 電話システム構成機器
ネットワークカメラシステム構成機器
各種センサー
入退館（入退室）システムの構成機器
ソフトウエアＯＳ
アプリケーション (業務アプリケーション含)
ウェブコンテンツ
ミドルウェアファームウェア (ファームウェアの動作によって CPU 等の制御が可能であることが前提)

周辺機器
キーボード
マウス
外部電磁的記録媒体(統一基準上、機器等(外部電磁的記録媒体)に該当)
外付けハードディスク
USB メモリ
役務
システム開発運用・保守
通信サービスクラウドサービスの提供
電子証明書 （民間認証局を利用するサービス）
ドメイン （政府ドメイン以外を利用するサービス）
端末等の廃棄データの管理・処理※

各内訳は例示である。

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別紙３

重要性の観点① 国家安全保障及び治安関係の業務を行うシステム② 機密性の高い情報を取り扱うシステム並びに情報の漏洩及び情報の改ざんによる社会的・経済的混乱を招くおそれのある情報を取り扱うシステム③ 番号制度関係の業務を行うシステム等、個人情報を極めて大量に取り扱う業務を行うシステム④ 機能停止等の場合、各政府機関等における業務遂行に著しい影響を及ぼす基幹業務システム、LAN 等の基盤システム⑤ 運営経費が極めて大きいシステム-8-