いま～ふくしまの現在～

東日本大震災・原子力災害伝承館

令和２年９月２０日開館予定（双葉町）

NHK連続テレビ小説エールのモデル

福島イノベーション・コースト構想情報発信拠点

古関裕而まちなか青春館
（福島市）

請戸漁港
荷捌き施設で競りが再開（浪江町）

福島県

令和2年8月２５日
新生ふくしま復興推進本部

― 目次 －
■ 震災から１０年目に入って
１ これまでの復興の状況と課題等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P1（ ２ ） 避難指示区域の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2（ ３ ） 避難者数の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P2（ ４ ） 県民の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P3（ ５ ） 住まいの確保 、帰還環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P4（ ６ ） 公共インフラ等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P5（ ７ ） 産業 ①農林水産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P6（ １ ） 除染の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P7③企業立地等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P8④福島イノベーション・コースト構想 Ⅰ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P9

福島イノベーション・コースト構想 Ⅱ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P10

②観光

（ ８ ） 廃炉に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ ９ ） 災害等の復興の取組への影響について ①新型コロナウイルス感染症 ・・・・・・・②令和元年東日本台風等 ・・・・・・・
２ 今後に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P11
P12
P13
P142震災から１０年目に入って全町避難を続けていた双葉町の避難指示区域の一部解除、福島ロボットテストフィールドの全面開所など、復興は着実に進展。
一方で、未曽有の複合災害によりいまだ３万７千人を超える県民が避難を継続しているほか、復興途上の中発生した令和元年東日本
台風等による被害や新型コロナウイルス感染症による甚大な影響などにより、復興までの道のりは長く険しいものとなっている。

復興が途上の側面

復興が進んでいる側面○大幅に低下した空間放射線量○全面開所福島ロボットテストフィールド○３万７千人を超える避難者○福島第一原発１～４号機の現状・今後の見通し（※５・６号機は冷温停止中）
⇒P.2

⇒P.1

○2020年3月常磐線全線運転再開

研究棟

2020年３月31日全面開所

⇒P.9
⇒P.2

○処理水の処分方法のあり方

2019.9開所○令和元年東日本台風等による甚大な被害○2019年4月に全面再開したＪヴィレッジ○ふくしまプライド便

⇒P.11

⇒P.11

⇒P.7

令和元年度オンラインストア売上26億円到達○新型コロナウイルス感染症対策（軽症者宿泊療養施設での受付））

⇒P.6

⇒P.12

Ｊヴィレッジ駅

県道田畑須賀川線

2020年3月14日常設化○「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の閣議決定○復興庁設置法等の一部を改正する法律の成立により、復興・創生期間後の取組を支える体制や制度、財源などの仕組みが実現
復興を次のステージへ

⇒P.14

⇒P.13

１

帰還困難区域を除き面的除染が完了。県内の空間線量は大幅に低下し、世界の主要都市と同水準に。
環境創造センター（三春町）

国が除染を実施（青）各市町村が除染を実施（橙、緑）○除染実施計画に基づく面的除染

2018年3月までに100%完了

環境放射線センター（南相馬市）○県内の空間線量【課題・対応等】○仮置場の原状回復

大幅に低下○中間貯蔵施設への除去土壌等の安全・確実な輸送

2011年４月12日から16日

2019年４月８日から７月３日●福島［単位:μSv/h］

●●
南会津

●南相馬
福島第一原発大熊●郡山会津若松[μSv/h]

3 2.74●白河(2020年7月1日現在）●いわき東京福島市[μSv/h]○除去土壌の県外最終処分

0.13○帰還困難区域（特定復興再生拠点区域外）の除染

210H23H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R24月 9月 9月 9月 9月 9月 9月 9月 9月 9月 7月

２
帰還環境の整備により避難指示の解除が進み、県土に占める避難指示等区域の面積は約12％から約2.4％へ縮小。
○避難指示解除 令和2年
帰還困難区域

特定復興約28㎢
再生拠点区域
避難指示が約813㎢解除された区域

計画的避難区域

緊急時避難準備区域（県土13,783㎢）

浪江町
飯舘村

3月 4日 双葉町（双葉駅周辺、避難指示解除準備区域）
3月 5日 大熊町（大野駅周辺）
3月10日 富岡町（夜ノ森駅周辺）

双葉町では初の避難指示解除※帰還困難区域の面積には、特定復興再生拠点区域の面積を含む。

避難指示等区域

約10％縮小

葛尾村
双葉町

警戒区域

避難指示等区域
県土の約１2%

約337㎢

県土の約2.4%

大熊町
富岡町（県土13,783㎢）※避難指示等区域面積には、旧緊急時避難準備区域を含む。

【課題・対応等】○特定復興再生拠点区域
は帰還困難区域の約8.3%↓
国において、地元の意向を大切にしながら帰還困難区域全体の避難指示解除に向けた具体的な方針の検討

令和2年3月14日常磐線全線運転再開○避難指示が全域解除されている
市町村の居住状況 （令和2年6月現在）【平成26年解除】
・田村市（都路地区） 84.2%【平成27年解除】
・楢葉町
59.2%
【平成28年解除】
・川内村
80.7%
・南相馬市（小高区） 54.2%【平成29年解除】
・川俣町（山木屋地区） 47.0%【課題・対応等】○避難を継続されている方々に対する相談・支援体制の継続○買い物、医療・福祉、教育、交通、鳥獣被害対策等の帰還環境の整備○地域外からの新たな企業や人材の呼び込み、移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大

３
県民健康調査や健康長寿を目指した取組等により、全国に誇れる「健康ふくしま」へ。
県民健康調査
県民の健康状態を把握し、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る健康状態を把握し、◆詳細調査【甲状腺検査】◆基本調査【被ばく線量の推計】
原発事故発生直後から平成23年7月11日までの4か月間の外部被ばく線量を自記式の質問票で推計＜外部被ばく線量推計結果＞
0～2ミリシーベルト未満 93.8%

震災時福島県に居住しており、概ね１８歳以下であった方を対象※先行検査：平成23～25年度 本格検査：平成26年度～【１次検査】超音波画像診断による検査【２次検査】詳細な超音波検査と血液検査等

健康長寿を目指した取組

甲状腺検査で用いる検査機器

震災後に生活習慣や環境の変化により生じた健康状況の様々な課題に対応○県民の健康意識の醸成○子どもの健康づくり教育による次世代育成「ふくしま健民アプリ」で、楽しく、気軽に、健康維持につながる生活習慣を定着！

○食生活から始める健康づくりの推進○受動喫煙防止による健康づくり○健診・検診の受診率の向上
健康づくりをはじめっぺ

先進的な研究診療拠点・医療人材の育成
ふくしま国際医療科学センター
福島市

福島県立医科大学保健科学部（仮称）

ふくしま医療機器開発支援センター

イメージ

郡山市

福島市

【課題・対応等】○介護人材確保や、施設運営の支援等○メタボリックシンドローム
該当者や子どもの肥満・虫歯の増「ＰＥＴ/ＭＲＩ」など最先端医療の提供

地域医療を担う医療従事者を養成

国内医療機器関連産業の振興、トレーニングを通じた医療技術向上○健康意識の醸成による健康寿命の延伸

４
復興公営住宅が完成し、安定した住まいへの移行が促進。医療・介護施設や商業施設等の帰還に向けた環境の整備も進む。
原発避難者向け
復興公営住宅平成23年3月 あづま総合体育館（福島市）
磐崎団地（いわき市）

4,767戸（完成)（2019年2月）

県全体で全戸(※)完成

松長5号公園仮設住宅団地（会津若松市）※整備保留分123戸を除く。

◆医療・介護施設◆商業施設（一例）

飯舘村：までい館

楢葉町：ここなら笑店街

南相馬市：小高ストア

浪江町：道の駅なみえ【 ふたば医療センター附属病院 】

双葉地域唯一の二次救急医療機関とし避難指示が解除て、24時間365日体制で患者を受け入れ。
された市町村で訪問看護などの在宅支援等も実施
は、ふたば医療センター附属病院を始めとする医療機関が再開・開設。

病院外観

◆教育施設
【1】地元で再開をした学校
１ 川内村 Ｈ24.4～
２ 広野町 Ｈ24.8～
３

田村市
Ｈ26.4～
都路地区

４ 南相馬市
小高区

Ｈ29.4～

５【2】 避難先でも学校を継続【3】避難先で学校を継続

６

川俣町
山木屋地区

７

葛尾村

Ｂ ６

Ｈ30.4～

楢葉町

Ｃ

８

飯舘村

９ 富岡町 Ｈ30.4～

Ａ

10 浪江町 Ｈ30.4～

Ｂ 二本松市

11 大熊町

C 会津若松市

12 双葉町

D三春町

いわき市

Ａ８４７10３1211１
５ ９２D

小高産業技術高等学校

ふたば未来学園
中学校･高等学校

多目的医療用ヘリコプター【課題・対応等】○住宅・生活再建に関する相談
対応、見守り・日常生活支援、 コミュニティ形成支援等の継続○住民のニーズに応じた、医療・介護提供体制の充実○特色・魅力ある教育の一層の推進

５
災害復旧工事は全体の96％が完了。道路等の交通網の整備も進み、ＪＲ常磐線は全線で運転再開。

【道路等の交通網】
常磐線 Ｊヴィレッジ駅

東北中央自動車道伊達桑折IC
令和2年8月2日開通
被災箇所 ： 広野町・浅見川地区海岸、広野小高線、浅見川※津波に備えた多重防御（海岸堤防、防災緑地、海岸防災林、道路）
被災直後

復旧後

ＪＲ常磐線令和2年3月14日全線運転再開【令和2年6月30日現在】

着工99% 完了96%【課題・対応等】○令和元年東日本台風等の被害による復興への影響○帰還困難区域内の公共
土木施設・海岸等の復旧○ふくしま復興再生道路の整備、東西の連携道路の強化○持続可能な地域公共交通ネットワークの形成

６
農業産出額は震災前の90.7%まで回復し、被災地においても営農が徐々に再開。

農地の除染

価格差 445円（円/60kg）

反転耕表層土と下層土を入れ替える※H30年の価格はＲ1年8月末までの数値に基づく暫定値

樹皮の洗浄（円/kg）
700
600
500
400
300
200
1000

もも483

406

439

222527 514
455 478 469

340 356 358

価格差 119円
全国551

福島

612 622429 399 410 492 503

Ｈ22年 Ｈ23年 Ｈ24年 Ｈ25年 Ｈ26年 Ｈ27年 Ｈ28年 Ｈ29年 H30年 Ｒ1年

令和元年度オンラインストア売上26億円到達
対前年度比約4億円増

スマート農業の推進

鳥獣被害

ドローンによる農薬散布【課題・対応等】○全国との農産物価格差の回復（ブランド化の推進）〇鳥獣被害対策○営農再開の一層の加速、先端技術の開発・実証、イノシシによる新たな担い手の確保
生垣の根をイノシシが無人トラクター

被災地での営農再開■ふくしまプライド
https://fukushima-pride.com/

タケノコの食跡
掘り起こした跡○森林整備に必要な放射性物質対策の推進、原木林や特用林産物の産地再生○沿岸漁業の操業再開、販路拡大支援、漁業者や経営体の確保・育成

かつらお胡蝶蘭合同会社（葛尾村）

ネクサスファームおおくま（大熊町）

箱罠で捕獲した
イノシシ

７
観光客入込数は震災前の98.5%まで回復。教育旅行入込の学校数も89%に回復。インバウンド等全国水準の伸びには達していない。
海外でも人気の第一只見川橋梁
ビュースポット（三島町）

60000

57,179

50000
40000

30000

全国新酒鑑評会 震災後最多となる33銘柄が入賞

35,211
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

100
100

Jヴィレッジ89東日本大震災・原子力災害伝承館

2019年4月全面再開
イメージ

2673
2020年９月２０日開館予定

19

浜通りを中心としたホープツーリズムの推進

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
東京を起点とし福島・栃木・茨城を巡る広域周遊ルート

388

100 65205【課題・対応等】○首都圏や隣接県に重点を置きながらも、新たな顧客獲得による教育旅行の回復○周遊型の観光による外国人観光客の更なる誘客○東日本大震災・原子力災害伝承館、Jヴィレッジ、福島ロボットテストフィールド等の各拠点を活用した誘客促進○ホープツーリズムなど
28
福島県ならではのH22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 「侍」など訴求力のある動画によるインバウンドの取り込みコンテンツづくり

100

８
県全体の製造品出荷額等は震災前を超える水準まで回復。県内総生産の伸び率も国内総生産の伸び率を上回る。
県内に工場等を新設又は増設する企業を支援し、生産規模の拡大と雇用を創出。
加工紙製造

パルプ･紙･紙加工品製造

551社を指定

福島イノベーション・コースト構想
津波や原子力災害により、甚大な被害があった 企業立地セミナー
地域の産業復興を加速するため、工場等を新設又は増設する企業を支援。
採択累計【令和元年7月29日現在】

新設

福島市

伊達市

増設

電気機械器具製造

ランドセル製造【令和元年7月26日現在】

県北会津会津若松市

74新設

電気計測器製造

南会津
6

県中142
68

新設

南相馬市

広野町

自動車関連部品製造

田村市

増設

増設

医薬品原薬製造

いわき
98

新設

太陽光関連部品製造

須賀川市

相双6598

県南郡山市

209社

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、避難指示区域等を対象に工場等を新設又は増設する企業を支援。

増設

採択累計

繊維工業・化学工業他

いわき市【令和元年10月11日現在】

増設

5.10
1,077 4.32

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

85社

1295.12196

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29【課題・対応等】○双葉郡を始めとする浜通り地域等の、産業基盤の回復、自立的・持続的な産業発展に向けた福島
イノベーション・コースト構想の推進〇新たな活力の呼び込みや技術開発支援等による新産業の創出、地元企業の参画等○双葉郡の被災事業者を始めとする事業再開に向けた支援及び地域外からの事業展開の促進

９
拠点の整備が進んでいるほか、構想の具体化に向け産業集積や人材育成、交流人口拡大などの取組が本格化。
１．あらゆるチャレンジが可能な地域
浜通り地域等が様々な分野における新たなチャレンジを実施できる地域になることを目指す。
２・地元の企業が主役
最先端分野だけでなく、地元企業が幅広く構想に参画できるよう地元企業と進出企業の連携を広域的に進める。
３・構想を支える人材育成
地域でイノベーションを生み出す人材の育成と産業集積を支える人材の育成を進める。

廃炉

10

【課題・対応等】○拠点整備等各施策の効果をビジネスにつなげ、産業集積に厚みをもたせその効果を県全域に波及〇国際教育研究拠点の設置に併せた周辺環境の整備、
まちづくり

11
福島第一、第二原発の廃炉に向けた現状とトリチウム水の処分

３０７体/５６６体

259体/566体

取出済（R2.7.28）【参考】
第4回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議(令和元年12月27日)にて、中長期ロードマップ改訂が決定。
[主な改訂内容]
・燃料デブリ→ 2021年内に、2号機から試験的取り出しに着手。
・使用済燃料プール→ 1～6号機のすべてで2031年内に取り出し完了をからの燃料取り出し 目指す。

令和元年9月30日、東京電力ホールディングス(株)は、経済産業大臣に福島第二原発全基（1～4号機）の廃止届を提出。

廃止措置期間は44年を見込んでおり、全体工程を４段階に区分して実施予定（東京電力ホールディングス(株)作成資料より）◆トリチウムを含む処理水について
・ 汚染水の増加量は、 1日あたり約540㎥(2014年5月) であったが、サブドレンによる汲み上げや凍土壁の効果などによって、約180㎥（2019年度平均）まで低減。

しかし、汚染水を浄化した処理水は今後も増え続ける見込みで、2022年夏ごろにタンクが満杯になる見込み。タンクの建設に適した用地は限界を迎えつつある。

福島第一原発のタンク群

構内の処理水の現状(R2.6.25)
タンク基数
１，００６基タンク貯蔵量 約１２１万㎥◆処分方法について「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」において取りまとめられた報告書では、処分方法として、①海洋放出、②水蒸気放出の２つのケースの検討、及び風評への対策を講じることが提案されている。
また、報告を踏まえ、政府が、地元自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の意見聴取を実施している。

【課題・対応等】○廃炉が安全かつ着実に実施されるよう、廃炉安全監視協議会等による継続的な監視が必要。
○国・東京電力への要望（トリチウムを含む処理水の取扱い）①具体的な風評対策の提示とトリチウムに関する正確な情報発信に責任を持って取り組むこと。
②処理水の取扱いによって本県の農林水産業や観光業に対し新たな風評を生じさせないよう取り組むこと。
③農林水産業や地元自治体を始めとした幅広い関係者の意見を丁寧に伺うこと。

12
Ⅰ 影響

Ⅱ

新型コロナ対応医療提供体制（福島モデル）

感染拡大防止対応等による直接的な影響
様々なイベント等の中止・延期◆ ワールドロボットサミット等の延期◆ 聖火リレーの延期や伝統行事の中止◆ 被災地を巡るツアーの中止
施設整備工事等の休止・工期の延長◆ 施工業者の休業による工事の休止◆ 原材料の納入遅れによる工期の延長

感染者数109
死亡者数0(R2.8.18現在)

 検査待機を生じさせないＰＣＲ検査体制
570検体／日を確保など

 地域外来(発熱外来)を県内各地域に設置。発熱者等をカバー、帰国者・接触者外来の負担軽減など

 県医療調整本部で広域的な移送や重症化リスク患者移送の調整を実施、必要な医療物資等を調達･配送

商工業・農業への影響◆ 被災地域において再開した事業者の大幅な売り上げ減少◆ 事業者における雇用の維持にも多大な影響◆ オリ・パラビクトリーブーケ用等、花き類の需要低迷など

 消防機関へ協力要請し、県内の全保健所と全消防機関とが包括的な協定を締結。
全県で広域的･安定的な移送体制を確保
 関係医療機関･宿泊療養施設をつなぐ医療情報ネットワーク｢キビタン健康ネット｣を活用。ＣＴ･ＭＲＩによる画像結果等の診療情報を迅速に共有

被災者支援活動の制限◆ 県外における生活再建支援拠点の一時閉鎖◆ 被災者・被災事業者への訪問の一時見合わせ

 全国に先駆けた空床補償措置等により患者受入医療機関を支援など
Ⅲ
上記がもたらす復興・創生への３つの危機

幾重もの災害に見舞われ、復興に取り組んできた県民の心が折れかねない
イベントやセレモニーの中止により、復興を実感できない復興に携わる人材、支援者等が現場で地元住民とともに活動・活躍できない

 医療機関･宿泊療養施設が適切に役割分担し、陽性患者が症状別に医療･療養が受けられる体制(軽症者も原則入院措置)を構築。福島医大病院が重症者や症状悪化に対応

経済対策等■ 国の施策に加え、医療提供体制の整備と県内経済の段階的な再生を両輪で進めるため、県独自の取組を実施○ 入院病床等の確保○ 休業要請等協力事業者への感染症拡大防止協力金等○ 中小企業者の資金繰り支援○ 観光需要の回復に向けた宿泊割引への支援○ 中小企業のサプライチェーンを強化する設備導入の促進
軽症者宿泊療養施設○ 医療従事者等を支えるための医療金や手当金の支給（）○ 新しい生活様式に対応する催事等への支援など
復興・創生と感染拡大防止・経済の回復を並行して実行13■死者38名（うち関連死6名）■避難者数4,690名■住家被害 全壊1,470棟、半壊12,311棟 等■公共土木施設等災害査定結果 約890億円■農林水産業被害■商工業被害額■県内文化財被害額■社会教育施設被害額【主な内訳】■公共事業（農林水産部・土木部）■中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業 91億円
■ふくしま立地企業事業継続対策事業
5億円

427億円

約 636億円
約 930億円
約5億円
約 20億円県道母畑須賀川線（須賀川市和田地内）【被災者】
日常生活の相談、孤立防止のための見回り

復旧前

復旧後

石川町消防署跡地

被災直後【支援策】【農林漁業者】
農業用機械等の復旧支援、営農再開に向けた支援

現在

農地被災（いわき市三和町細谷地区）【被災事業者】
グループ補助金、福島県中
小企業施設整備等復旧補助金等による事業再開や減災対策への支援【公共施設】
道路、河川、農地、林地など被災箇所の早期復旧、改良【課題・対応等】○被災事業者の早期の事業全面再開※郡山中央工業団地では、被害を受けた事業者の約４割が一部の事業再開にとどまる（令和２年１月時点）○営農再開に向けた農業用施設等の早期復旧

復旧前（農地への土砂流入）

復旧後（土砂撤去後）○激甚化・頻発化する災害に対応する、防災・減災、国土強靭化の推進を通じた災害に強いまちづくり

14
新型コロナウイルス感染症等の影響にしっかりと対応しつつ、復興を切れ目なく進め、次のステージへ
令和元年12月２０日●復興イベント、伝統行事等の中止による記憶の風化、被災者のコミュニティへの影響

復 「『復興・創生期間』後における東日本大震災からの復興の基本方針」が閣議決定
興 令和２年６月５日
を 復興庁設置法等の一部を改正する法律が成立
支え 【復興・創生期間後の復興を支える体制・制度・財源】
る
仕 ○ 復興庁の設置期間の１０年間延長、総合調整機能の維持
組 ○ 東日本大震災復興特別会計、震災復興特別交付税制度の継続
み ○ 帰還促進に加え、移住等の促進、営農再開の加速化●県産農産物の需要低迷、飲食店等の売上減少等による商工業・農業事業者への影響○ 福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の促進、風評被害への対応 等●失業等による被災者の生活再建への影響

新型
コロ
ナの影
響

国の支援を力に本県の復興を着実に進める

東日
本大震災
・原子
力災
害
からの復興

○避難地域の復興・再生・医療･教育、商業、公共インフラなどの生活環境整備
・商業、産業、生業の再生
・移住の促進、交流・関係人口の拡大 など

移住政策アドバイザー
オンライン任命式○被災者の生活再建○引き続く復興への取組
・生活再建支援、被災者の心のケア、環境回復 など○全県的な風評・風化対策
・教育旅行、インバウンドの取り込み
・県産農林水産物の販路拡大
・東京2020オリンピック
野球、ソフトボール競技を福島で開催○医療提供体制の整備による心身の健康の確保○観光の需要喚起

連動

福島ロボットテストフィールド○中小企業等の事業者支援○農林漁業者の支援などなど○本県の将来を形作る取組
・福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業集積
・新産業に対応する人材育成
・国際教育研究拠点の構築など

2020年3月31日 全面開所

被災者・被災事業者のニーズに応じた支援を迅速かつ着実に実施

復興に向け
た
新型
コロナ
への対
応

発行元
福島県 企画調整部 復興･総合計画課〒960-8670 福島市杉妻町2番16号
Tel 024-521-7109
E-mail fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp＊本誌へのご意見等がございましたら、上記アドレスへお寄せください。

福島県ウェブ
ふくしま復興ステーション
検索その他、復興情報等ご覧ください。

18