株主各位
第39回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令及び定款に基づくみなし提供事項）
法令及び当社定款第14条の規定に基づき、第39回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社ウェブサイト（https://www.paramountbed-hd.co.jp)に掲載することにより当該提供書面から記載を省略した事項は次のとおりとなりますので、ご高覧賜りますよう、お願い申しあげます。

⑴ 第39期連結計算書類の連結注記表

１頁～９頁⑵ 第39期計算書類の個別注記表

10頁～13頁

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項

子会社８社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサー

ビス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.

パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業(中国)有限公司、他１社)を連結の範囲に含めております。

子会社10社(KPサービス株式会社、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウン

トベッド ブラジル、他４社)は、それぞれ総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

⑵ 持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社① 主要な会社等の名称

ＫＰサービス株式会社

パラマウントベッド インディア
パラマウントベッド ベトナム

パラマウントベッド タイランド
パラマウントベッド メキシコ
パラマウントベッド ブラジル
② 持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちサダシゲ特殊合板株式会社の決算日は１月31日、八楽夢床業（中国）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－1－

⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．たな卸資産・商品及び製品、仕掛品、主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益・貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収原材料

ロ．有価証券・満期保有目的の債券性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）償却原価法（定額法）

・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ハ．デリバティブ
原則として時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主に定率法、在外連結子会（リース資産を除く）
社は主に定額法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物、国内連結子会社の賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３年～50年、機械装置及び運搬具４年～11年、賃貸資産３年～８年、その他（工具、器具及び備品等）２年～20年であります。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－2－

ロ．賞与引当金

ハ．役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社の役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理をしているものを除き連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑤ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

⑥ 重要な収益及び費用の計上基準
・ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準原則として、リース料受取時に利息相当額と元本回収額とに区分し、利息相当額は損益として処理し、元本回収額はリース投資資産の元本回収額として処理する方法によっております。
⑦ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却をすることとしております。
⑧ 退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当社及び一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－3－２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

64,309百万円⑵ 偶発債務金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。
従業員（住宅資金借入債務）
31百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

30,877,487株-株-株

30,877,487株

式（注）当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
⑵ 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通（注）株

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

1,814,533株

357株

-株

1,814,890株

式（注）１．株式数の増加357株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注）２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
（決議）

株式の種類

配当金の総額（ 百 万 円 ）１株当たり配当額(円)2020年６月26日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,45350

（決議）

株式の種類

配当金の総額（ 百 万 円 ）１株当たり配当額(円)2020年10月30日
取締役
会

普通株式

1,45350

基

準日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月29日

基準日

効力発生日

2020年９月30日 2020年12月２日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

株式の種類配当金の総額(百 万 円)

配当の原資

１株当たり配 当 額(円)2021年５月28日
取締役
会

普通株式

1,540

利益剰余金53

基

準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月10日（注）当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

－4－４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。余資につきましては、主に預金及び有価証券等の金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引につきましては、投機的な取引は一切行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金として借入れており、返済期限は５年以内であります。
リース債務は、主に賃貸資産の購入及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期間は決算日後10年以内であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信限度管理規程に基づき、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び主要な子会社は、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－5－

⑵ 金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２.をご参照ください。）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）差額（百万円）① 現金及び預金

35,05735,057-② 受取手形及び売掛金

23,577

23,577-③ リース債権及びリース投資資産

3,805

5,047

1,2422002000ロ．その他有価証券

26,77126,771-

資 産 計

89,41290,6551,243① 支払手形及び買掛金

12,06012,060-② 短期借入金

100

100-③ １年以内返済予定の長期借入金

74

74-

④ 長期借入金

91

91

0⑤ リース債務

6,860

6,953

92

負 債 計

19,187

19,28092

デリバティブ取引（*1）

△2

△2-

④ 有価証券及び投資有価証券
イ．満期保有目的の債券（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③リース債権及びリース投資資産
回収可能性を反映した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
④有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。また、一部債券につきましては、償還見込額を新規に同様の債券を取得した場合に想定される利回りで割り引いた現在価値によっております。
負債①支払手形及び買掛金、②短期借入金並びに③１年以内返済予定の長期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

－6－

⑤リース債務時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

為替予約取引買建
米ドル
人民元

契約額等のうち１年超(百万円)

契約額等(百万円)

合計

時価(百万円)

評価損益(百万円)

221-△2△2221-△2△2時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式

1,786

投資事業組合出資金

184

出資金

8
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１ 年 以 内（百万円）

１年超５年以内（百 万 円）５年超10年以内（百 万 円）1 0 年 超（百万円）

現金及び預金3,366---受取手形及び売掛金

23,577

-

--

976

2,351

476-

200-

--

①債券(社債)

2,378

1,903

313

2,378

②その他

12,228

611

1,867

-

42,727

4,867

2,657

2,378

リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

合

計－7－

（注）４．借入金とリース債務の連結決算日後の返済予定額
１ 年 以 内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５ 年 超（ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） （百万円）
借入金

174

43

18

1415-

リース債務

2,153

1,650

1,138714

485

719

合

2,328

1,693

1,156728501719

計

５．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額

1,958円23銭⑵ １株当たり当期純利益
148円15銭（注）当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
６．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年３月９日の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
１単元の投資金額が増加傾向にあるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、また、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要⑴ 分割の方法
2021年３月31日（水）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
⑵ 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数② 今回の分割により増加する株式数③ 株式分割後の発行済株式総数④ 株式分割後の発行可能株式総数

30,877,487株
30,877,487株
61,754,974株
252,000,000株⑶ 分割の日程① 基準日公告日
2021年３月16日（火）② 基準日
2021年３月31日（水）③ 効力発生日2021年４月１日（木）⑷ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

－8－

３．定款の一部変更⑴ 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を次のとおり変更いたしました。
⑵ 変更の内容
変更前変更後（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億 第６条 当会社の発行可能株式総数は、２億2,600万株とする。
5,200万株とする。
⑶ 定款変更の効力発生日
2021年４月１日（木）４．その他⑴ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の増加はありません。
⑵ 配当について
今回の株式分割は、2021年４月１日（木）を効力発生日としておりますので、2021年３月31日（水）を基準日とする2021年３月期の期末配当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

－9－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式移動平均法による原価法③ その他有価証券
イ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ．時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は、建物８年～50年、車両運搬具６年、工具、器具及び備品５年～15年であります。

② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法⑶ 引当金の計上基準① 賞与引当金② 役員賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

役員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

－ 10 －

③ 退職給付引当金⑷ 消費税等の会計処理

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における期末要支給額に基づき計上しております。

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

297百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権

720百万円② 長期金銭債権

2,185百万円③ 短期金銭債務

22百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益4,903百万円② 販売費及び一般管理費103百万円③ 営業取引以外の取引高

223百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当 事 業 年 度 末 株 式 数
普 通（注）株式1,814,533株

357株

－株

1,814,890株（注）１．株式数の増加357株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注）２．当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

－ 11 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

3百万円

固定資産償却超過

4百万円

退職給付引当金

42百万円

投資有価証券評価損

50百万円

匿名組合出資金

88百万円

未払事業税

22百万円

その他

128百万円

小計

340百万円

評価性引当額△12百万円

繰延税金資産合計

328百万円

繰延税金負債
投資有価証券△30百万円

その他有価証券評価差額金△223百万円

繰延税金負債合計△254百万円

繰延税金資産の純額

73百万円

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種 類会社等の名称

パラマウント子会社 ベッド
株 式 会 社

パラマウント子会社 ケ ア サ ー ビ ス
株 式 会 社パラマウン
ト ベ ッ ド子会社 アジア パシ
フ ィ ッ ク

資本金又は出資金
(百万円)

6,591

491

1,177

事業の内容

医療福祉用
ベ ッ ド 等製 造 販 売福 祉 用 具
レンタル卸

アジア地域
間 の 統 括議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

(所有)
直接100.00(所有)
直接100.00(所有)
直接
100.00

関連当事者
取引金額と の 関 係 取引の内容 (百万円)

資金の出資
役員の兼任

資金の出資

資金の出資

科 目

期末残高
(百万円)

経営指導料の 受 取
（注1）

660

売 掛 金

181

配当の受取

1,072

--

資金の回収

170

長期貸付金

7--

456

売 掛 金

125

配当の受取

2,511-

-

資金の回収

74

長期貸付金受取利息（注2）9-受取利息（注2）
経営指導料の 受 取
（注1)

680

1,151-（注）１．経営指導料は、各関連当事者の業務内容を勘案して決定しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

－ 12 －

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額

1,561円92 銭⑵ １株当たり当期純利益
80円68 銭（注）当社は、2021年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年３月９日の取締役会の決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
詳細は、「連結注記表 ６．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。

－ 13 －