2017/05/18 21:44:33 / 16267530_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

平成29年6月1日

株

主

各

位

第65回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

以下の事項につきましては、法令および当社定款第14条に基づき、当社
ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表

表紙

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連結株主資本等変動計算書
平成28年 4 月 1 日から
平成29年 3 月31日まで（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

180,502

利益剰余金

109,902

365,967

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△4

656,367△5,465
180,502

109,902△5,465360,502△4

650,901

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△12,813△12,813

41,42941,429

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

10,025

10,025

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

10,02528,615△038,640180,502

119,927

389,117△5

689,542

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付 に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

12,516△14,395

30,464△12,809

15,7758,839

680,982

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△5,465
12,516△14,395

30,464△12,809

15,775

8,839

675,517

当期変動額
剰余金の配当△12,813

親会社株主に帰属する
当期純利益

41,429

自己株式の取得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

10,025
3,077

12,212△9,16812,37918,50031,36049,861

当期変動額合計

3,077

12,212△9,16812,37918,50031,36088,502

当期末残高

15,594△2,183

21,295△430

34,27640,200764,019－1－

連結株主資本変動計算書

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連結注記表
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社

電

会

社

71社

気

事

業

㈱ベイサイドエナジー、美浜シーサイドパワー㈱、㈱ジェイウインド、
仁賀保高原風力発電㈱、日本クリーンエネルギー開発㈱、由利本荘風力発電㈱、㈱ジェイウインド大間、㈱ジェイウインドにかほ、㈱ジェイウインドくずまき、
南九州ウィンド・パワー㈱、㈱ジェイウインドせたな、長崎鹿町風力発電㈱、糸魚川発電㈱電力周辺関連事業

J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、㈱ジェイペック、㈱JPハイテック、㈱JPビジネスサービス、㈱JPリソーシズ、ジェイパワー・エンテック㈱、開発電子技術㈱、㈱ジェイパワージェネックスキャピタル、㈱ジェイウインドサービス、㈱開発設計コンサルタント、宮崎ウッドペレット㈱、JM活性コークス㈱、㈱電発コール・テック アンド マリーン、他11社

海J-Power Investment Netherlands B.V.、捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司、
J-POWER North America Holdings Co., Ltd.、J-POWER Holdings（Thailand）Co., Ltd.、J-POWER Generation（Thailand）Co., Ltd.、J-POWER USA Investment Co., Ltd.、J-POWER USA Development Co., Ltd.、Gulf JP Co., Ltd.、Gulf JP UT Co., Ltd.、
Gulf JP NS Co., Ltd.、Gulf JP NNK Co., Ltd.、Gulf JP CRN Co., Ltd.、
Gulf JP NK2 Co., Ltd.、Gulf JP TLC Co., Ltd.、Gulf JP KP1 Co., Ltd.、
Gulf JP KP2 Co., Ltd.、Gulf JP NLL Co., Ltd.、他11社

名

外

事

業

そ の 他 の 事 業

開発肥料㈱、日本ネットワーク・エンジニアリング㈱、大牟田プラントサービス㈱、㈱グリーンコール西海、㈱バイオコール大阪平野、他１社

当連結会計年度より、平成28年11月に権益取得したElwood Services CO., LLCを新たに連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社

会

社

名

83社

鹿島パワー㈱、湯沢地熱㈱、大崎クールジェン㈱、土佐発電㈱、㈱ジェネックス、
JM Energy Co., Ltd.、PT. BHIMASENA POWER INDONESIA、
陜西漢江投資開発有限公司、山西天石電力有限公司、
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.、CBK Netherlands Holdings B.V.、
J-POWER USA Generation, L.P.、Birchwood Power Partners, L.P.、
Gulf Electric Public Co., Ltd.、Gulf Power Generation Co., Ltd.、他68社

当連結会計年度より、Elwood Ⅱ Holdings, LLC 他1社を新たに持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない関連会社（西九州共同港湾㈱他）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
上記、持分法適用会社のうち鹿島パワー㈱、湯沢地熱㈱、大崎クールジェン㈱、瀬戸内パワー㈱、土佐発電㈱及び山口宇部パワー㈱を除く77社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他29社の在外子会社を除き全て連結決算日と一致しております。また、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.他29社の在外子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－2－

連結注記表

2017/05/18 21:44:33 / 16267530_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.長期投資(その他有価証券)

ロ.運用目的の金銭の信託
ハ.デリバティブ
ニ.たな卸資産時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価
し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
評価基準…原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.償却方法・有形固定資産・無形固定資産ロ.耐用年数③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

主に定額法によっております。
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④ 退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、主として発生年度の翌連結会計年度から２年間で定率法により、また、
過去勤務費用は、主として発生時から２年間で定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

イ.完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の工事
工事完成基準⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

ニ.ヘッジの有効性評価の方法⑦ 消費税等の会計処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段
金利スワップ、金利カラー
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象
商品価格の変動により影響を受ける取引の一部
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－3－

連結注記表

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2. 会計方針の変更に関する注記(1) 渇水準備引当金の計上

当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）が平成28年４月１日に施行されたことに伴い、前連結会計年度に計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引
当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）附則第５条に基づき取り崩しを行い、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は83百万円増加しております。

(2) 借入金利子の資産取得原価算入

当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当連結会計年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年４月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。
こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,549百万円減少しております。

(3) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

一部国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における連結計算書類への影響は軽微であります。

(4) 有形固定資産の減価償却の方法

当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
「エネルギー基本計画（平成26年４月 閣議決定）」や「長期エネルギー需給見通し（平成27年７月 経済産業省策定）」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源と位置づけられました。
当社の事業環境は、平成28年４月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しました。卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給することによる市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国内市場で価格競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当社が保有する石炭火力発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。
こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益は18,299百万円増加し、当期経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,301百万円増加しております。

3. 追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号用しております。

－4－

連結注記表

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適2017/05/18 21:44:33 / 16267530_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

4. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務① 親会社が他の会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資

3,182百万円

長期投資

222百万円② 連結子会社が他の会社の借入金の担保に供している資産③ 一部の連結子会社において、固定資産等を金融機関からの借入金の担保に供しております。
海外事業固定資産
現金及び預金
長期投資
電気事業固定資産
その他の投資等
その他の流動資産
固定資産仮勘定
受取手形及び売掛金
上記物件に係る債務
長期借入金（1年以内に返済すべき金額を含みます。）

311,615百万円
59,000百万円
19,805百万円
5,982百万円
4,228百万円
212百万円
180百万円
180百万円302,397百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

3,000,217百万円(3) たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

計

1,321百万円
847百万円
45,004百万円
47,172百万円(4) 引当金の内訳

子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。

(5) 偶発債務① 保証債務イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.
湯沢地熱㈱SAHARA COOLING Ltd.
ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務② 以下の会社の金融機関の電力販売契約履行保証状に対する保証
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA③ 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務㈱ジェイウインドせたな④ 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務㈱バイオコール熊本南部

－5－

連結注記表

計

31,165百万円
2,615百万円
482百万円
188百万円
1,032百万円
35,483百万円

2,670百万円

7,804百万円

19百万円

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5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

183,051,100減少

当連結会計年度末－－

183,051,100(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

1,191

減少

当連結会計年度末

140－（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,331

140株

(3) 配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

6,406

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

6,406

基準日

効力発生日

35

平成28年３月31日

平成28年６月23日

35

平成28年９月30日

平成28年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,406

35

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日

6. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項

当社グループは、国内の発電事業に係る設備投資や海外発電事業への投資などの資金需要をもとに資金調達計画を策定し、必要な資金（主に社債発行や金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパーの発行や銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。長期投資における有価証券は、取引先企業との業
務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、短期投資については主に国内CD（譲渡性預金）であり、銀行の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その中には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で19年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び商品価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。取引の実施にあたっては、社内規程等に基づき、取締役会で決定した範囲内で行うこととしております。

－6－

連結注記表

2017/05/18 21:44:33 / 16267530_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）(2) 金融商品の時価等に関する事項

当期の連結決算日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

117,240

117,240－(2)受取手形及び売掛金

78,80578,805－(3)短期投資51,344

51,344－(4)投資有価証券

42,94942,949－42,94942,949－

資産計290,340

290,340－(5)支払手形及び買掛金

24,616

24,616－(6)短期借入金

24,957

24,957－(7)社債（＊2）

655,086

684,536△29,449(8)長期借入金（＊2）

939,394

966,110△26,716

1,644,055

1,700,221△56,166△8,511△8,511－△8,511△8,511－

その他有価証券（＊１）

負債計
デリバティブ取引（＊3）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（＊1）連結貸借対照表の長期投資に含めて記載しております。
（＊2）１年以内に期限到来の社債及び長期借入金を含めて記載しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 短期投資（譲渡性預金他）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所等の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を、また、金利スワップの特例処理の対象となった取引については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）非上場株式及び出資証券（連結貸借対照表計上額20,066百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

－7－

連結注記表

2017/05/18 21:44:33 / 16267530_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

7.企業結合等関係に関する注記（共通支配下の取引等）(1) 取引の概要① 対象企業の名称及びその事業の内容
対象企業の名称：Gulf JP Co., Ltd.
事業の内容：投資管理② 企業結合日

平成28年８月15日③ 企業結合の法的形式

非支配株主への株式譲渡④ その他取引の概要に関する事項

本取引は、タイ国における事業の円滑な推進及びGulf JP Co., Ltd.の非支配株主との関係強化を目的として、当社取締役会決議に基づき実行したものです。
譲渡株式数
986,700千株（発行済株式数に対する割合：30.0%）
譲渡価格
42,043百万円
譲渡後の持分比率
60.0%(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の一部譲渡② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
10,055百万円

8. 一株当たり情報に関する注記

一株当たり純資産額
3,954円22銭
一株当たり当期純利益
226円33銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(注)算定上の基礎(1) 一株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
一株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(2) 一株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

41,429百万円－
41,429百万円
183,049千株

－8－

連結注記表

764,019百万円
40,200百万円（40,200百万円）
723,819百万円
183,049千株

2017/05/18 21:44:33 / 16267530_電源開発株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
平成28年 4 月 1 日から
平成29年 3 月31日まで（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資
本
利
益
益
資
本 剰 余 金 利
剰 余 金
準 備 金 特定災害防止 為 替 変 動 別準 備 金 合途 繰越利益 合計計
準 備 積 立 金 準備積立金 積 立 金 剰 余 金

180,502 109,904 109,904

6,029

66

1,960 162,861

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

51,037 221,954△5,465

180,502 109,904 109,904

6,029

66

1,960 162,861

自己
株式

株主
資本
合計

△4 512,356△5,465△5,46545,572 216,488△4 506,890△12,813 △12,813△12,813

当期変動額
剰余金の配当当期純利益

51,55251,552

自己株式の取得

51,552△0積立金の積立3

20,000 △20,003

－

△0
－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

3

180,502 109,904 109,904

6,029

69

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高

11,178△118

11,059 523,416

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産
合計

△5,465
11,178△118

11,059 517,950

当期変動額
剰余金の配当△12,813

当期純利益

51,552

自己株式の取得△0

積立金の積立－株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,097

2,405

5,502

5,502
44,241

当期変動額合計

3,097

2,405

5,502

当期末残高

14,276

2,286

16,562 562,192－9－

株主資本等変動計算書－

20,0001,960 182,861

18,736

38,73964,308 255,228△0

38,738△5 545,629

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個別注記表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるものについて、決算日の市場価格による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっております。
時価のないものについて、移動平均法による原価法によっております。

③ デリバティブ

時価法によっております。なお、ヘッジ会計の要件を充たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

④ 貯蔵品

評価基準 …原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
評価方法 …特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によっております｡(2) 固定資産の減価償却の方法① 償却方法・有形固定資産・無形固定資産② 耐用年数定額法によっております。
定額法によっております。
法人税法に定める耐用年数によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度から２年間で定率法により、また、過去勤務
費用は、発生時から２年間で定額法により費用処理しております。

(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ハ.ヘッジ方針

ニ.ヘッジの有効性評価の方法② 消費税等の会計処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている
場合には特例処理を採用しております。
a.ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権債務の一部
b.ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段
商品価格に関するスワップ
ヘッジ対象商品に係る取引の一部
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び商品価格変動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎又は一取引毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 10 －

個別注記表

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2. 会計方針の変更に関する注記(1) 渇水準備引当金の計上

当社は、渇水による損失に備えるため、渇水準備引当金を計上しておりましたが、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）が平成28年4月1日に施行されたことに伴い、前事業年度末に計上していた渇水準備引当金は、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）附則第５条に基づき取り崩しを行い、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は83百万円増加しております。

(2) 借入金利子の資産取得原価算入

当社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、当該資産の建設価額に算入しておりましたが、当事業年度より当該資産の建設価額に算入しない方法に変更しております。
従来、当社は卸電気事業における料金について必要と想定される適正な原価に事業報酬を加えて算定する原価主義を採用していましたが、平成28年4月の卸規制の撤廃により、この原価主義に基づく料金規制が廃止されました。
こうした状況を受け、建設価額に算入していた利子を将来の受益者に負担させる制度的担保がなくなった影響を、電気事業固定資産及び固定資産仮勘定により適切に反映するため、会計方針を変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。
この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,549百万円減少しております。

(3) 固定資産の減価償却の方法

当社は、建物及び構築物並びに機械装置の減価償却方法は定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
「エネルギー基本計画（平成26年4月 閣議決定）」や「長期エネルギー需給見通し（平成27年7月 経済産業省策定）」において、当社が主力とする石炭火力発電及び水力発電は長期的に重要なベースロード電源と位置づけられました。
当社の事業環境は、平成28年4月からの電力の小売全面自由化及び卸規制の撤廃により大きく変化しました。卸規制の撤廃により一般電気事業者への電力供給義務がなくなり、当社が卸電力市場に電力を供給することによる市場活性化への貢献が期待されています。こうした状況を受け、当社では、自由化が進展する国内市場で価格競争力のある電源設備を安定的に運用稼働することで、一層の成長を実現し、同時に競争的な市場の実現に不可欠な卸電力市場活性化に向けて期待される役割を果たすため、中期経営計画において、当社が保有する石炭火力発電、水力発電、及び送変電設備の安定稼働を重点取組の一つとしました。
こうした状況を踏まえ、国内事業用設備の自主的な安定稼働の実態をより適切に反映するため、国内事業用設備の減価償却方法を定額法に変更しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益は19,081百万円増加し、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,082百万円増加しております。

3. 追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号ております。

平成28年3月28日）を当事業年度から適用し

4. 貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務

他の会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資
関係会社長期投資

38百万円
4,149百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,910,838百万円(3) 偶発債務

保証債務
イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA㈱ジェイウインド
Zajaczkowo Windfarm Sp. z o.o.
湯沢地熱㈱宮崎ウッドペレット㈱糸魚川発電㈱31,165百万円
2,809百万円
2,615百万円
482百万円
358百万円
256百万円－ 11 －

個別注記表

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SAHARA COOLING Ltd.
仁賀保高原風力発電㈱ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
ハ.金融機関の電力販売契約履行保証状に係る以下の会社の保証に対する保証債務
PT. BHIMASENA POWER INDONESIA
ニ.履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務㈱バイオコール熊本南部
ホ.風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務㈱ジェイウインドせたな
ヘ.関連会社の金融機関との金利スワップ契約に対する保証債務
湯沢地熱㈱188百万円
176百万円

786百万円
2,670百万円
19百万円
7,804百万円
539百万円計(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

49,869百万円

48,286百万円
1,715百万円
5,364百万円
92,616百万円(5) 会社法以外の法令の規定により計上する準備金① 特定災害防止準備積立金

租税特別措置法第56条に基づき計上しております。

5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

3,640百万円
129,780百万円
42,211百万円

6. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

1,191

減少
140

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末－140株

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
減価償却資産償却超過額
賞与等未払計上額
税法上の繰延資産償却超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産 純額

14,343百万円
3,841百万円
1,154百万円
760百万円
19,067百万円
39,167百万円△9,032百万円
30,134百万円△3,879百万円△996百万円△4,875百万円
25,258百万円－ 12 －

個別注記表

1,331

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8. 関連当事者との取引に関する注記
関連会社

会社等の名称PT. BHIMASENAPOWER
INDONESIA

議決権等の所有関連当事者との（被所有）割合

関係

所有
直接34%

債務保証

取引の内容

取引金額

科目

債務保証（注）

33,835百万円

期末残高－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は関連会社の銀行借入等に対して債務保証を行っております。
なお、保証料は受領しておりません。

9. 一株当たり情報に関する注記

一株当たり純資産額
3,071円25銭
一株当たり当期純利益
281円63銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎(1) 一株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する額
普通株式に係る期末の純資産額
一株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(2) 一株当たり当期純利益
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

51,552百万円―
51,552百万円
183,049千株－ 13 －

個別注記表

562,192百万円―
562,192百万円
183,049千株－