C H I YO D A
REPORT

2021
エネルギーと環 境 の 調 和を目指してイントロダクション

エンジニアリングでグリーンエネルギーの
未来を拓く

Our Materiality

当社グループは、事業を通じて SDGs 7、9、13 の達成に貢献していきます

脱炭素・水素社会に向けた取り組みが世界中で加速しています。
私たちは、独自技術である SPERA* 水素 TM をコアテクノロジーとして、
エンジニアリングの知見とデジタル AI をはじめとする最先端の技術革新を融合し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。
* SPERA：ラテン語で「希望せよ」

1

イントロダクション
イントロダクション

CONTENTS
イントロダクション

価値創造を支える基盤

3 経営理念・経営ビジョン
4 CEO、COOメッセージ
6 CFOメッセージ
8 中期経営計画アップデート

42 【特集】Human Resources Officer座談会
45 人財の高度化・拡充
46 コーポレートガバナンス
52 リスクマネジメント
53 コンプライアンス
54 Safetyマネジメント
56 グローバルな人財育成
57 社会貢献活動

当社グループの価値創造

14 成長の軌跡
16 価値創造ストーリー
18 当社グループが描くグリーンエネルギー
20 【座談会】
気候変動対策にどのように向き合っていくか
26 【特集】私たちにとってのSDGsマテリアリティ
事業戦略

データセクション

経営理念
総合エンジニアリング企業として、英知を結集し研鑽された技術を駆使してエネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図り、持続可能な社会の発展に貢献します。
千代田化工建設グループでは、
この経営理念のもとに全社員が企業活動に従事し、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼され、共感していただける企業グループ経営を目指していきます。

60 主要財務データの推移（連結）62 ESGデータハイライト
64 会社概要

経営ビジョン
未来エンジニアリング

30 【特集】カタール North Field East
LNG輸出基地建設プロジェクト遂行ビジョン
32 脱炭素・CO2排出量削減に向けた取り組み
34 水素事業36 エネルギーマネジメント事業
37 ライフサイエンス事業
38 デジタルトランスフォーメーション（DX）事業−A Grand Opportunity for the Future−
私たち千代田化工建設グループは、
技術と情熱でエネルギーと地球環境の未来を創る、
新しいリーディングエンジニアリングカンパニーを目指します。

編集方針

将来の見通しに関する注意事項「CHIYODA REPORT 2021」は、株主・投資家の皆さま、お取引先さま、地域社会、役職員などあらゆるステークホルダーの皆さまに、当社グループの経
営方針、事業戦略、財務情報に加え、持続可能な社会の実現に向けた様々な活動をわかりやすくお伝えし、企業価値や成長性をご理解いただくためのコミュ
ニケーションツールと位置付けています。
当社グループはステークホルダーの皆さまに、当社グループについての理解を深めていただけるよう、今後も内容の一層の充実に努めていきます。

「CHIYODA REPORT 2021」に掲載されている現在の計画、予測、戦略などには作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した将来見通しが含まれています。実際の業績などは、様々な要素により、見通しと大きく異なる結果となることがあります。
当社の最新の情報は、Webサイトをご参照ください。

CHIYODA REPORTの位置付け

https://www.chiyodacorp.com/jp/
財務情報

非財務情報

重要度の
高い情報
を集約

CHIYODA REPORT（統合報告書）

Web

有価証券報告書Web

投資家向け情報

サステナビリティ

https://www.chiyodacorp.com/jp/ir/

https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/
網羅性
（詳細）

2

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

3

イントロダクション
イントロダクション

CEO、COOメッセージ
激変する事業環境を捉えて財務基盤のさらなる強化を図ります。

時代の変化とともに、内外の事業環境は、脱炭素社会への移また、冒頭の内外の事業環境変化を捉えて、当社の技術を行の加速、高齢化社会の到来と健康意識の向上に伴うライフ結集するとともに、価値創造を目指して並走する信頼のおけサイエンス分野の成長、ならびに、AI・情報通信技術の発展にるパートナーとの協業を通じ、社会課題を解決する「エンジニよるデジタル技術革新などを背景に大きく変化しています。

アリングの新たな価値」を発揮していきます。そして、成長分

企業もこれらの変化をさらなる成長のチャンスとして捉え、野と位置付ける、水素、炭素循環、再生可能エネルギー、エネ事業ポートフォリオを不断に見直すことが求められています。

ルギーマネジメント、ライフサイエンス等の新規事業の強化

私たち、千代田化工建設グループは、2019年 5月に公表しと、デジタルトランスフォーメーションの推進による事業の付た中期経営計画「再生計画〜再生と未来に向けたビジョン

加価値向上を図っていきます。

〜」に沿って、財務基盤の健全化、リスク管理体制の高度化、ガバナンスのさらなる強化、EPC 遂行管理力の進化、人財の事業遂行においては、米国およびインドネシアの大型 LNG 案

エンジニアリングの力で持続可能な社会の発展に貢献

件を含む国内外のプロジェクトを確実に遂行するとともに、

私たち、千代田化工建設グループは、創業の理念である「技2021 年 2 月には LNG 祖業の地であるカタールで世界最大級

術による社会への奉仕」という使命を背負い、グループ役職の LNG 輸出基地建設プロジェクトを新規に受注し、着実に成員の一人ひとりがこの襷を受け継ぎながら、時代の変化を捉果を挙げています。

えて、社会とともに歩みを進めてきました。

高度化・拡充という基盤整備を着実に進めてきました。また、2021 年 5 月には中期経営計画をアップデートし、基盤整備

国際社会や産業構造、環境面など企業を取り巻く課題はまが着実に推移していることと、当面の安定収益を支える既存

すます複雑化していますが、当社が培ってきた「エンジニア

事業を深化し、未来を拓く新規事業の取り組みをさらに加速

リングの力」は不変であり、常に時代の要請に応じたソリュー

していくことを再確認しました。

ションを提供し続けていきます。
引き続き、中期経営計画を着実に進めることで、持続的な成長を目指すとともに、社会課題の解決に挑戦し、経営理念

安定的な収益の向上を実現である「エネルギーと環境の調和を目指して事業の充実を図一方、エンジニアリング業界では、近年、プロジェクトの大型り、持続可能な社会の発展に貢献」することを通じ、ステーク化、複雑化、長期化により、プロジェクト遂行におけるリスクがホルダーの皆さまからの期待に応え、より高い信頼を得られ非常に大きくなり、その結果、業績が不安定となる事業環境

る企業へと成長することを目指していきます。

の是正・改善が大きな経営課題となっています。この点については、リスクマネジメントを徹底することに加えて、当社が今後とも、皆さまの一層のご理解、ご支援を賜りますよう、よ持つ、高度な技術力とともに、実績に裏付けされたプロジェク

ろしくお願い申し上げます。

トマネジメント力を総動員し、新たな付加価値を顧客に提案することで、利益とリスクを適正に分配し、安定収益の確保と激変する事業環境のもと、エネルギーと環境の調和への貢献を通して、
持続的な成長を目指します

代表取締役会長 CEO 兼 CWO*1

代表取締役社長 COO 兼 CSO*2

榊田 雅和

山東 理二
*1 チーフ・ウェルネス・オフィサー*2 チーフ・サステナビリティ・オフィサー

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5

イントロダクション
イントロダクション

CFOメッセージ

財務基盤の強化

資金確保能力の向上

中期経営計画「再生計画〜再生と未来に向けたビジョン〜」

一方で、外部環境が激変する中、手持ち案件の安定的な遂行をスタート後、2020 年 3 月期、2021 年 3 月期の 2 年間で着実に十分な運転資金を確保したうえで、持続的な成長に向けたに利益を積み上げ、財務基盤を強化してきました。

戦略投資を加速するためには、資金確保能力をさらに向上さ

その後、2022年3月期第1四半期には、過去の完工済み案

せていくことが必要と考えています。このために、遂行中案

件に起因する負の遺産を清算するために特別損失を計上し、件の損益と資金繰りのモニタリングおよび予測精度を向上さ

今後の経営の安定と成長に備えた地固めを行いました。

せるとともに、キャッシュ・フローの厳格な管理を徹底してい引き続き、当社の中期経営計画を着実に遂行し、事業ポーます。

トフォリオの革新を進め、安定的な収益を確保していくこと

また、ビジネスパートナーとの協業やステークホルダーとで、資本を充実させ、財務基盤の強化を図っていきます。

の対話、公的な基金・助成制度の活用等を通じ、資金調達手
段の多角化や拡充を図り、適時適切な資金の確保を行ってい成長に向けた資金配分
事業ポートフォリオの革新では、既存事業の深化を図りながら、当社の未来を拓く新規事業を加速することで、事業基盤

事業基盤を強化し、持続的成長を支える財務施策を推進します

きます。

株主還元

を強化し、持続的な成長を実現していくことを目指していま

前述のように着実な収益の積み上げと資本の充実を達成すす。資金配分については、このビジョンに沿って既存事業のるとともに、上場企業として株主の皆さまのご期待にお応え

深化と新規事業の加速をバランスよく実行していきます。

するためにも、早期の株主還元を目指していきます。

既存事業の深化では、EPC 業務プロセスの変革とプロジェ

2021 年 3 月期は優先株式の配当を実施し、株主の皆さま

クト遂行力の強化に重点的に投資していきます。新規事業のへの復配に向け 1 歩ずつ着実に歩んでいます。今後は中期経加速では、カーボンニュートラル分野、ライフサイエンス分野

営計画に沿って、事業構造と収益体質の変革に注力し、着実を対象とした投資を強化していきます。そして、両分野でのビに利益を上げ、その延長線上で、安定的な配当をなるべく早ジネスモデルにさらなる付加価値を付けていくためにデジタ期に実施できるように経営努力を続けていきます。

ルトランスフォーメーションを図る投資も推進していきます。
引き続き、ステークホルダーの皆さまのご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役専務執行役員 CFO
樽谷 宏志

6

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

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イントロダクション
イントロダクション

中期経営計画アップデート
2019年5月に中期経営計画「再生計画〜再生と未来に向けたビジョン〜」を発表後、計画の前半2か年では、財務基盤の健全化、および再生と成長に向けた体制づくりを着実に進めました。
一方で、この間においては脱炭素社会への加速など、当社グループを取り巻く事業環境は想定以上に変化したため、（2）成長に向けた基盤固め
水素・炭素循環、エネルギーマネジメント、ライフサイエンスやデジタルトランスフォーメーションといった成長戦略の推進を目的として、組織体制を強化しています。

2021 年 5 月に再生計画のアップデートを発表しました。既存事業で確実に収益を確保しながら新規事業を強化する
ことで、事業ポートフォリオを革新し、安定的な収益基盤の確立を目指します。

中期経営計画、中期経営計画アップデートはこちらをご覧ください。

	https://www.chiyodacorp.com/jp/ir/managementstrategy/plan/

2 か年（2020 年 3 月期〜 2021 年 3 月期）の進捗の振り返り

強化した組織体制

戦略
水素・炭素循環、新ユーティリティ、ライフサイエンスの各分野において新規事業を推進

フロンティアビジネス本部を新設（2019 年 10 月）• エンジニアリングの知見とデジタル AI 技術を融合した革新的なデデジタルトランスフォーメーション本部を新設（2019 年 7 月）

ジタルソリューションの提供• 全社デジタル化による業務革新の推進

IT大手 TIS（株）と共同で、TIS千代田システムズ（株）を新設（2020年 10 月）

当社グループの IT 基盤を強化

2．定量目標と進捗状況
利益の積み上げによる自己資本比率の改善、累積損失の解消、固定費の削減など財務体質の健全化を進めました。受注におい1．再生と成長に向けた体制づくりても、カタール大型 LNG 案件等の獲得により着実に積み上げています。

（1）再生の基盤固め

から、5 年間の数値目標達成は約 2 〜 3 年遅れて推移する見込みです。

一方で純利益*1の積み上げについては、急激な事業環境の変化により、案件の受注時期が想定より後ろ倒しとなっていること

再生の基盤づくりとして取り組む主要施策はいずれも順調に進捗しています。
項目

主要施策と進捗状況

1• 戦略・リスク統合本部（2019 年 7 月に本格稼働）の主導による、案件の全ステージにわたるリスクの一元管理体
制を確立• 人的リソースを超えた受注回避• 独立社外取締役の割合を 4 割程度に向上し、外部チェッガバナンスのさらなる強化

質に変革

自己資本比率向上

20% 以上に回復

11％（2021 年 3 月末現在）

累積損失解消再生計画期間中に累積損失解消

純利益積み上げと減資実施により累積損失は解消済み

固定費削減

連結販管費：150 億円

2021 年 3 月期連結販管費：130 億円

ク機能を強化• 経営の監督と執行の分離をさらに徹底（執行役員兼務
は社長と CFO の二役職に限定）

純利益／自己資本／自己資本比率

受注高／受注残高

億円

%
20

11.0

• 建設本部を新設（2020 年 4 月）し、組織体制を強化• Chiyoda AWP* 導入、展開データマネジメントによる遂行状況の常時把握、予測精度向上

11,261

0

80

–601

8,988
7,716

0

122 244

8,118

6,000

• コントラクト、サブコントラクトマネジメント組織および人財の高度化・拡充

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

12,000

9,000

364

6.3

• 2021 年 4 月より新人事制度を導入

3,000

–500

1,798

* Advanced Work Packagingの略。建設業務をワークパッケージ化し、設計・調達からコミッショニング、完成・引き渡しに至るまでをデジタル技術で連携して統合管理、EPC全体最適化を実現するプロジェクト管理手法。

8億円

10,164

人財強化• 優秀人財抜擢、能力の多様化、外部人財の積極登用

合計 200 億円の利益計上• 5 か年で 900 億円の利益積み上げ

500

3

LNG・ガス案件： 約 8,500 億円
地球環境案件：
約 2,000 億円• カタール大型 LNG 案件を受注• 安定的に純利益 100 〜 200 億円を計上する収益体

純利益

EPC 遂行管理力の進化• EPC 管理手法のアップグレード• 工事遂行力強化• 2 年間合計 *2• LNG・ガス案件：2,000 〜 4,500 億円規模
• 地球環境案件：1,000 〜 1,500 億円規模

1,000

2

2 か年（2020 年 3 月期〜 2021 年 3 月期）の進捗

毎年

受注計画

リスク管理体制の高度化

リスク管理・プロジェクト遂行体制を高度化

5か年で取り組む施策–17.1–2,500–2,1492019/32020/3

純利益

自己資本

自己資本比率（右軸）2021/3–20

0

2019/3
受注高

2020/32021/3

受注残高*1 親会社株主に帰属する当期純利益*2 国内石油・石化分野、金属資源分野は地球環境案件に含んでいる9

イントロダクション
イントロダクション

中期経営計画アップデート

今後の経営方針

当社グループが目指す、2030 年のありたい姿

当 社グ ル ープは脱 炭 素 社 会 の 加 速 化、2050 年カーボンます。また、中期経営計画を完遂するとともに、強みである

ニュートラルの達成といったマクロトレンドを確実に捉え、そエンジニアリング統合力と社会実装力をもって、事業ポートの通過点である 2030 年におけるありたい姿の実現を目指し

フォリオの革新、さらなる収益力の向上を達成していきます。

1. 水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を、創業以来培ってきたエンジニアリングの知見と高い技術力で加速化し、2050 年のカーボンニュートラル達成に貢献する。
2. カーボンニュートラル貢献分野およびライフサイエンス分野の伸長、また継続型事業の創出・強化の両面で事業ポートフォリオを革新し、既存事業と新規事業の利益比率を 50：50とする。 図1

事業環境の認識〜脱炭素社会への加速〜
1．低炭素・グリーン LNG のさらなる普及

3. 1、2 の推進により、連結純利益 300 億円以上を稼ぐ収益構造に変革を遂げる。 図2
世界の一次エネルギー消費量の推移

エネルギー需要の増加と脱炭素化を両立する現実的な解と純利益目標の推移

既存事業・新規事業利益比率の推移（目標） 図1

Gtoe［ 2020 年］

25億円［ 2030 年］

図2400

して、天然ガスや LNG の需要は引き続き堅調に推移すると予想しています。また、天然ガスやLNGと補完し合いながら、太

300

20

陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの需要も大幅に増加していくと考えられます。

15

2．脱炭素・水素社会への移行加速

10

世界各国は 2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて、

5

200

100

既存事業

新規事業

0

0

効果ガスを発生しない水素は大きな注目を集めており、各国
動車）導入台数など、具体的な水素戦略を掲げ、市場拡大を

50% 50%2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

加速度を上げて取り組んでいます。その中で、燃焼時に温室は2030年をターゲットとした水素利用量や FCV（燃料電池自10% 90%

2018
石炭

石油

2030
天然ガス

2040
原子力

2050

再生可能エネルギー

出所：日本エネルギー経済研究所 IEEJ Outlook 2021

図っています。

事業ポートフォリオの革新
現在、当社グループの収益基盤の大半は既存分野のEPC事業が占めていますが、脱炭素分野やライフサイエンスといった新規分野の EPC 事業の拡大を目指すとともに、ライセンスや触媒販売、デジタルソリューションサブスクリプション、事業投資といっ当社グループは水素社会への移行を大きなビジネスチャン

た継続型事業の拡大と安定的な収益化を図ることで、事業ポートフォリオの革新を実現していきます。

スと捉え、独自技術であるSPERA水素TMをキーテクノロジー
として、水素社会の実現に向けた取り組みを進めています。

事業ポートフォリオ革新に伴う税引前利益構成の推移（計画）

各国・地域の政策目標
国名

日本

継続型事業

政策目標
温室効果ガス排出削減目標（2030年目標）

2013 年比 46% 削減

水素利用量目標

水素利活用目標

2

継続型事業2030 年：300 万トン／年
2050 年：2,000 万トン／年

1

新規分野 EPC

米国
カリフォルニア州
欧州2005 年比 50 〜 52% 削減

1990 年比 55% 削減

FCV 普及台数：100 万台
水素ステーション設置：200 か所
水素製造量：4 億トン
電解水素製造能力：40GW
供給量：1,000 万トン／年

FCV 産業サプライチェーン構築を助成中国

102030 年までに CO2 排出量を減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロに

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

FCV 普及台数

2025 年：5 万台
2030 〜 2035 年：100 万台

水素ステーション設置 2025 年：300 か所
2030 〜 2035 年：1,000 か所

30%

新規分野 EPC

既存分野 EPC

既存分野 EPC

既存分野 EPC

現状

2025年

2030年

脱炭素分野・ライフサイエンス分野 EPC 拡大

1

新規事業

・蓄電・電力• 再生可能エネルギー（太陽光、風力）
マネジメント関連プラント• ライフサイエンス関連プラント

新規事業

50%

カーボンニュートラル分野 EPC 拡大• 水素・アンモニア、炭素循環バリューチェーン関連設備

事業基盤・技術基盤確立による安定収益源拡大

2• 脱炭素分野ライセンス・触媒収益• デジタルソリューションサブスクリプション収益• 脱炭素およびライフサイエンス分野における事業投資収益

11

当社グループの価値創造

当社グループの価値創造
本章では、当社グループが経営理念である「エネルギーと環境の調和」を目指し、
持続可能な社会に貢献する姿と価値創造ストーリーをご紹介します。

CONTENTS

14 成長の軌跡
16 価値創造ストーリー
18 当社グループが描くグリーンエネルギー
20 【座談会】気候変動対策にどのように向き合っていくか
26 【特集】私たちにとっての SDGs マテリアリティ

12

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

13

当社グループの価値創造
当社グループの価値創造

成長の軌跡

600,000

当社グループは創業の理念「技術による社会への奉仕」を受け継ぎ、「エネルギーと環境の調和」を経営理念とし、時代の変化を捉えて社会とともに歩みを進めてきました。これからもエンジニアリングで地球環境の未来と持続可能な社会の発展に貢献していきます。

400,000

完成工事高単位：百万円
200,000

黎明期

成長期

飛躍期

転換期

新たな成長に向けて

当社創業
0

1948

社会情勢

1950

1952

1954

1956

1958

1960

1962

1964

1966

1968

1970

1972

1974

1976

1978

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

黎明期

成長期

飛躍期

転換期

新たな成長に向けて

1948~1970年

1971~1990年

1991~2010年

2011~2018年

2019年~• パリ協定の採択、気候変動問題に対する（年3月期）• 脱炭素、カーボンニュートラルの加速• 石油時代の幕開け• 二度の石油危機によるマーケットの変化• バブル経済の崩壊と石油価格の高騰• 高度成長期• プラザ合意（円高時代の到来）に伴う製造業の海外生産シフト• 世界的な LNG 需要の高まり•「全社国際化」を推進• LNG プロジェクトの取り組み本格化• 海外大型 LNG プロジェクトを遂行• 水素・脱炭素分野の取り組み加速• 海外大型石油・石化プロジェクトを遂行• 一般産業設備・非鉄金属分野への展開• 再生可能エネルギー分野に参画• デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

グローバルな要請の高まり• 米国のシェールガス革命• デジタル AI 技術の革新• ライフサイエンス技術の深化• グリーン LNG の取り組み本格化
事業領域の
変遷

• 国内の産業振興に貢献• ライフサイエンス分野の強化• 本格的な環境保全の取り組みを開始

環境技術
ハイライト

® 排煙脱硫装置の開発• CT-121• CT-CO2AR®（CO2リフォーミング技術） • SPERA 水素 TM の開発の開発• CCS* の取り組み開始• 水素の常温・常圧での大量貯蔵・長距離輸送技術を確立* Carbon dioxide Capture and Storageの略。
二酸化炭素回収・貯留

案件トピックス

1960年

1976年

1984年

1994年

2011年

2020年

三菱石油（株）

ペトロミン社、モービル社 ヤンブー製油所
完成（サウジアラビア）皇太子ご夫妻（当時）によるカター ル・ラスラ
ファン工業地区の LNG プラント建設現場ご視察

長崎ソーラーエナジー合同会社受注

水島グラスルーツ・リファイナリー受注

アブダビ液化ガス社（アラブ首長国連邦）
アブダビ・ダス島 LNG プラント完成

世界初国際間水素サプライチェーン（ブルネイ−川崎間）の実証完了

1969年

1977年

1989年

2004年

2014年

2021年

富士石油（株）袖ケ浦製油所

NNPC（ナイジェリア）カドナ製油所受注

カルチム社（インドネシア）

カタールガス 2 社向け LNG プラント受注

キャメロン LNG 受注（米国）

カタール North Field East LNG 輸出基地
建設プロジェクト受注、遂行開始

第 2 期拡張工事受注

14

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

肥料工場完成15

当社グループの価値創造
当社グループの価値創造

価値創造ストーリー
当社グループは、SDGs マテリアリティを経営の重点課題に位置付け、コアコンピタンスを活かして中期経営計画「再生計画〜再生と未来に向けたビジョン〜」の遂行を通して、水素社会・カーボンニュートラルの実現に貢献します。

当社グループが取り組むべき重要課題

SDGs マテリアリティ

経営資源・コアコンピタンス

信頼
世界 70 か国以上で高度な産業設備を建設

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

人的資本
高い専門性を持つ
人財集団

事業戦略

培ってきた強み

気候変動に具体的な対策を

中期経営計画再生計画〜再生と未来に向けたビジョン〜

プロジェクト
遂行力

事業ポートフォリオの革新
既存事業

新規事業

• LNG・ガス• 石油・石化• 金属• 産業設備• 水素・炭素循環• 再生可能エネルギー• エネルギーマネジメント• ライフサイエンス

90%

社会関係費本
顧客・取引先との幅広いネットワーク

財務資本

水素・炭素循環バリューチェーン

創出する価値

エネルギーと環 境 の調和

2021 年 5 月アップデート版発表

最適化力

知的資本
エンジニアリング業界のパイオニア
として蓄積してきた知見提供するソリューション

50% 50%クリーンエネルギー、グリーン LNG の普及

水素社会の実現

エネルギー運用の最適化

カーボン
ニュートラルの
実現

10%
新技術の
社会実装力

産業と技術革新の

2020年

2030年
既存事業

新規事業

デジタルトランスフォーメーション

基盤をつくろうリスクマネジメント

コンプライアンス

人財の高度化・拡充

SQEI*

社会への貢献人の尊重* Safety, Quality, Environment and Information
security

コーポレートガバナンス

CSRバリュー（共有する価値観）

16

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信頼される企業

環境への取り組み

公明正大な企業運営

17

当社グループの価値創造
当社グループの価値創造

当社グループが描くグリーンエネルギー
当社グループのコアコンピタンスであるエンジニアリングの知見とデジタル AI 技術を融合し、外部の知見・ネット
ワーク・技術とも積極的に共創・協業することで、脱炭素社会を見据えたグリーンエネルギー・バリューチェーン
を社会実装化する技術ソリューションにより、水素社会・カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

2 TCFD への取り組み
当社は2019年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー

析結果を公表しました。当社はシナリオ分析を成長戦略に活ス）に賛同しました。その後、環境省が推進する「TCFD にかして事業施策を進めており、今後も TCFD の提言に基づき沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参画、気情報開示の充実に努めていきます。

候関連シナリオ分析のトライアルを実施し、2020 年 3 月に分
シナリオ分析【ステップ2〜4】の結果は下記をご参照ください。

• 環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ〜気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0〜」
3-29〜3-36	http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html• 当社HP

1 目指すグリーンエネルギー・バリューチェーン	https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/environment/business-activities.html（1）取り組みの方針

シナリオ分析の前提
分析の前提● 幅広い産業を俯瞰し、脱炭素社会実現に向けて、水素の利活用を強力に推進する● エネルギーマネジメントシステムを最適化し、低コスト・脱炭素化を実現する（2）事業戦略の全体像、再生可能エネルギー、CCUS*、当社固有技術であるSPERA 水素 TM
グリーン LNG（CO2回収技術を導入しCO2排出量を低減）
をキーテクノロジーとした水素・アンモニアチェーン・ソリューションを推進し、水素技術の利活用、エネルギーマネジメントシス

ターゲット

2040 年

シナリオ

2℃シナリオ：気候変動対策を推進（例 炭素税の導入など）
4℃シナリオ：気候変動対策なしの成り行き（例 炭素税などの導入なし）

分析参照データ

WEO* 2019 年のデータ（不足分はその他のデータを使用）

分析対象セクター

EPC 分野• LNG ／石油・化石燃料プラント／グリーンエネルギープラント
非 EPC 分野 • 水素
• CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）• 分散型複合ユーティリティなど

テムの最適化を実現することで、様々な産業の脱炭素ニーズに応えるグリーンエネルギー・バリューチェーンを目指します。
* Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略。二酸化炭素の回収・有効活用・貯留

エネルギー 源
原油・
天然ガス

変 換・輸送削減* 国際エネルギー機関（IEA）が毎年秋に発表する「世界エネルギー展望（World Energy Outlook）」

ユ ー ザー

2℃シナリオへの対応策の方針と事業施策【ステップ5】
分析対象セクター

水素利活用産業グリーン

CO2 排出量

LNG

発電

分離・精製

LNG

水素還元製鉄

CO2

CCUS

対象

モ ビリティ

石油・化石燃料プラント

2℃
シナリオ

対応策の方針H2
水素・アンモニア
チェーン・ソリューション
再生可能エネルギー

当社の新たな事業機会
既存分野EPC
新規分野EPC
継続型事業

18

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

水素

電力

での開示、参照先• グリーン LNG の取り組み
P32-33 事業戦略
LNG プラント建設で CO2 回収・貯留設備を併 「脱炭素・CO2 排出量削減に向デジタル AI 技術を利用した顧客資産最適化へ対応• 革新的デジタルソリューションである
P38-P39 事業戦略
EFEXIS® により、プラント運転・保守の最適 「デジタルトランスフォーメー化を実現し、温室効果ガスの削減に寄与する ション（DX）事業」

設し、温室効果ガス排出量の削減を目指す

けた取り組み」• 当社の固有技術である SPERA 水素 TM バ

水素

低炭素・炭素循環のニーズが高まることから、市場への早期参入、シェア確保

CCU
蓄電・エネルギーマネジメント・
マイクログリッド

CHIYODA REPORT

事業構造の変化に対応したサービスの提供

化学素材
熱源

事業施策

グリーンエネルギープラント

リューチェーンを構築する
P34-P35 事業戦略
• 産業横断的な地域水素導入プロジェクトへ 「水素事業」
参画、推進中• 将来のカーボンリサイクルチェーンの実現 P32-33 事業戦略を目指し、CO2 回収から利用までの技術開 「脱炭素・CO2 排出量削減に向発を推進中

今後のトレンドを踏まえ、ユーティリティ事業を展開

けた取り組み」• 再生可能エネルギー、蓄電、エネルギーマ

ネジメントシステムの各エンジニアリングを P36 事業戦略
「エネルギーマネジメント事業」
推進する• エネルギー運用最適化事業を展開する

その他

19

当社グループの価値創造
当社グループの価値創造【座談会】気候変動対策にどのように向き合っていくか
気候変動問題が深刻さを増していることを背景に、その解決に向けて世界が脱炭素化へ動いています。日本政府

以降は賛同社数が加速度的に増加しました。これは、人々がが掲げる 2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて、私たちエンジニアリグ会社がどのように貢献できるのより安全・安心を求める中で、特に若年層が地球環境においか。長年にわたりエネルギー問題に取り組んできた田中取締役と若手・中堅社員による座談会を実施し、それぞれても持続可能性を求める傾向が強くなったことが背景にあると考えています。世界はコロナ前に戻ることはないですかの立場から意見を交わしました。

ら、このような変化に追従できない企業は淘汰されてしまいます。
本日は、当社の若手・中堅社員の皆さんが、このようなパラダイムの変化をどのように捉えているのかをお聞きできるのが大変楽しみです。脱炭素社会に向けて当社が貢献できることや、今後の課題等幅広くお話しいただきたいと思います。

水素と炭素の実用化による社会への貢献
池田

東日本大震災から間もない 2011 年 4 月から、水素関

も、よりサステナブルなエネルギーシステムの構築につなが連の新規事業としてSPERA水素 の開発に携わっています。

ります。そして長期的には、再生可能エネルギーを基本エネ

当時は震災を機に原子力のあり方をはじめ、エネルギー政策

ルギーとしながら、その不安定な部分や不足する部分を水素を根本的に見直す機運が高まっていました。

で補い、炭素については、水素と結合させて化学品に転換しTM

営業本部 営業推進3部

総務部

ガス・LNGプロセス設計部

水素事業部

芝原 幸宏

池尻 明紀

八百 多佳実池田 修

事業創造部炭素循環事業室

高川 華瑠奈社外取締役
元国際エネルギー機関事務局長

石油石化新エネルギープロセス設計部 兼
事業創造部炭素循環事業室

田中 伸男

正垣 太一郎はじめに

このような時代背景のもと水素にも少しずつ注目が集まりたり、バッテリー製造向けの資源として有効活用するなどの、始め、漠然としていながらも水素の有効性への期待感が高ま再生可能エネルギー、水素、炭素の棲み分けやインテグレー

りつつありました。取り組み開始 3 年後の 2014 年には、日本ションを実現するのが理想です。

政府が世界に先駆けて水素・燃料電池戦略ロードマップを、

当社では、水素や再生可能エネルギーに加えて炭素利用2017 年には水素基本戦略を発表しました。しかしながら、当の事業化に向けた活動も進めていますので、このような分野

時は CO2 排出量削減の意識が広がらなかったこともあって、で総合エンジニアリング会社としての強みを活かしながら、民間を巻き込んだ経済活動にはつながりにくい状況でした。

世の中のトランジションの動きを捉えて社会に貢献していき

しかし、この1 〜 2年で世界が脱炭素に向けて舵を切り始めたいと思います。

たことから、風向きが大きく変わってきています。これまで環田中

20

当社の社外取締役に就任して 6 年が経ちますが、当社

ギーへシフトが進みつつあります。その中で特に大きな影響

境問題は表面的に扱われることが多かったのですが、事業開は本当に社会価値の高い会社だと実感しています。これまでをもたらすと考えられているのは、巨大企業の動きです。米発を進める中で、今は金融面も含めて大きなパラダイムシフ

エネルギーの主体は石炭、石油、LNG と変遷してきました

IT 大手の GAFAM 等は政府目標より20 年前倒しとなる 2030

トが起きていることを実感しています。この変化は当社の事が、当社は時代ごとに世界のエネルギー供給の効率化に寄与

年時点において、サプライチェーン全体での温室効果ガス排業特性上、機会と脅威の両面に影響を及ぼしますので、私たするなど、社会貢献の面で果たしてきた役割は大変大きいと

出ネットゼロを目指すと宣言しました。需要サイドから供給サ

ちは極めて重要な分岐点に立っていると認識しています。

いえます。とりわけ 1990 年代以降から当社の主力事業であイドへの働きかけという、これまでとは違う構図であり、大手

このような社会の変化の中、私たちは水素技術を駆使し、るLNG 分野は、低炭素化に向けたトレンドに合致しており、米企業に供給する側としては取引の停止という事業継続のリス

新たなサステナブル社会・経済の構築に向けた貢献を模索し国、カタール市場を中心に順調に受注を重ねることで当社のクを防ぐには、クリーンエネルギーの利用に舵を切るしかなています。中長期的には水素バリューチェーンの実装を目標

成長の基盤となりました。

いという状況が生まれています。

に定めています。当社が持つ「技術開発力」や「インテグレー

しかしながら、世界中で脱炭素化に向けた取り組みが進む

さらに金融面でも大きな変化があり、特に TCFD を巡る日

ション力」をベースに、商社やエネルギー会社などパートナー

中で、石油・ガス開発に対する向かい風は強くなっています。

本企業の動きが大変活発になっています。当社も 2019 年にとも積極的に共創・協業することで当社の課題である「事業中東を中心とする石油・ガス産出国やオイルメジャーは反発

賛同していますが、2021 年 7 月時点で 450 社以上が TCFD化力」を補いながら、その目標の実現を目指します。水素バの姿勢を見せているものの、世界全体ではクリーンなエネルに賛同しており、とりわけ新型コロナウイルス感染症の蔓延

リューチェーンの確立は、炭素の有効活用という点においてChiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

21

当社グループの価値創造
当社グループの価値創造【座談会】気候変動対策にどのように向き合っていくか
最適解の提案による千代田ブランドの向上を目指して
八百

私は 2015 年に当社に入社しました。入社当初に比べ、CO2 排出量削減や脱炭素といった社会ニーズが高まり、これまで当社が中核としてきた化石燃料分野で大きな変革が求められていることに漠然とした不安を感じています。

ま た そ の CO2 の 再 利 用 を 行 う CCU（Carbon dioxide

Capture and Utilization）技術が挙げられます。
現在私は、2021 年 2 月に受注したカタールの North Field

East LNG 輸出基地建設プロジェクトを担当しています。顧

入社後一貫して LNG プラントのプロセス設計に携わってお客のカタールエナジー社は 2030 年までに同プラントを含めり、近年のプロジェクトでは地球温暖化対策の一環として、

カタールの LNG プラントから排出される温室効果ガス量をLNG プラント全体から排出される CO2量を削減することが求

25% 削減すると宣言しました。このため、同プラントで併設められます。その取り組みとして、LNG を生産する過程で排されている CCS 設備に加えて、当社は既存発電所からの受出される CO2を減らす方法、また排出された CO2を回収する

電によりプラント内発電設備を最小化、同プラントからのCO2という方法が挙げられます。前者の具体的な例としては、

排出量および設備投資額の削減を提案し、顧客に採用してい

LNGプラントにAIを導入することで全体エネルギー効率の改

ただきました。既存発電所は熱効率がプラント内発電設備に善を図るといったデジタル AI 技術の活用が、後者の例として比べて高く、一部を再生エネルギーで賄うため、カタール全は、LNG プラントから排出された CO2 を地中深くに圧入・貯体としての CO2 排出も削減されます。

（Carbon dioxide Capture and Storage）
技術、蔵するCCS

カタールのプロジェクトをはじめ、既存事業はこれまで培ってきた実績に基づいた顧客からの信頼の上に成り立っています。当社として時々刻々と変化する顧客の要望にタイムリーに対応し、常に最適解を提案することで、顧客との信頼関係をより強固なものとし、当社のプレゼンスの向上につながればと考えています。
田中

当社とカタールは長きにわたって取引があります。これまでの取引で得た信頼をもとに、LNG プラントだけでな
く、水素分野や CCS 技術を売り込んでいくことも重要ではないでしょうか。顧客が望むものをきちんと納品することはもに厳しい目を向け始めた結果、このパラダイムが崩れました。
つまり経済合理性の力によって脱炭素化が進んだことになり、とても皮肉であると思います。

CO2を出発原料としてマテリアルを作り出すタイプの CCU
はタイムライン的にはその後に盛んになってくると思います。
例えば、CO2 を原料としてプラスチックやコンクリート素材な
どの製品に変換させて間接利用することです。CCSと呼ばれる技術で CO2を地下貯留する技術も盛んですが、排出される

CO2をすべてCCSで貯留することは不可能ですし、貯留後の監視コストも長期にわたって必要です。そもそも人が生活するうえで必須な物質はこれからも必要です。したがって、マテリアルによる CO2 の利活用も検討していかなければなりま

アジア各地に豊富に存在する自然エネルギーを各国が相互せん。

に活用する、アジアスーパーグリッド構想といった大胆な案もしかしながら、天然ガスである合成メタンにしてもプラス
チックのようなマテリアルに変換するにしても、CO2 からそれ中長期的には検討していかなければならない段階にあると考えます。

らを製造するにはその過程で膨大な再生可能エネルギー由
来のグリーン水素が必要です。ペットボトルやポリエチレンな田中

ど、水素原子は身の回りのものにも多数使われていますか

び込むことは難しいですが、水素をバックアップとして輸入すら、2030 年以降は CCU を巡るグリーン水素の奪い合い、つることができれば、アジアスーパーグリッドの達成は決して不まり世界中でグリーン電力を取り合う構図になることが危惧

可能ではないと思います。

されます。

安全保障を考慮すると、特定の国から大量の電力を運

また、ロシアでガスから水素を抽出し、CCSしたうえでパ

こうした想定のもと、地理的要因により水素・電気の運搬に

イプラインを用いて日本に運搬することや、水力発電で電気おいてコスト競争力が乏しいだけでなく、脱炭素化を一足飛を作ることも検討する価値はあります。日本が国際競争力をびに実現することが難しい産業を抱える日本は、国際競争力保つためには、様々なオプションを考えていく必要がありまを保つための施策を真剣に考えなければなりません。エネル

すね。

ギー安全保障上の観点から達成へのハードルは高いですが、ちろん大切ですが、当社と同国の関係性を活かして、積極的に将来を見据えた提案を行っていってほしいですね。

脱炭素技術の一足先を見据えてCCU 技術の確立によるエネルギートランジションへの貢献
高川 私が幼いころから、「地球温暖化」という言葉が教科書にも取り上げられるなど、環境問題は世界的な課題として議正垣 1999 年の入社当時は、環境関連部門に携わりたいと論されています。例えば、CO2 を原料にメタンやジェット燃料論されていましたが、当事者意識を持つ人はごく少数だった

考えていましたので、今日に至るまで脱炭素の動きについてを作ったり、CCU とは異なりますが、再生可能エネルギーかと思います。しかしながら、この数年で脱炭素に向けた流れは関心を持って見てきたつもりです。その 20 年を今、改めてら作ったクリーンな水素から燃料用のアンモニアを作ったりが大きく変わり、それは一過性に終わることなく現在も続い振り返ってみると、もっと早く脱炭素の流れが形成されていする取り組みです。環境配慮型エネルギーは石炭・石油とています。

ても不思議ではなかったと思います。

いった従来型エネルギーに比べて、投下コストに対するリ

私は入社以来 10 年以上、プラントの設計・建設を担う EPC

ターンが小さいことから脱炭素に向けたインセンティブが働部門に所属していましたが、こうした変化の中で地球環境へ

きにくいことが根底にありました。つまり経済合理性の力に貢献したいという想いが強くなったことも、脱炭素に関する緊急性と、取り扱う量の関係から、マテリアル製造を狙った

よって脱炭素化が進まなかったといえます。しかし、ESG 投

新規事業の創造を担う部署に異動を希望した一因です。業務

CCUより、エネルギーキャリアを製造するCCUが先行して議資の台頭により金融機関が従来型エネルギーのプロジェクトの中では大学生の環境に対する考え方に触れる機会もありま

脱炭素、特にCCUの実現に向けては、エネルギーとマテリア
ルの両面で考えていく必要があります。

22

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

23

当社グループの価値創造
当社グループの価値創造【座談会】気候変動対策にどのように向き合っていくかしたが、彼らは SDGs への関心が非常に高く、17 の目標の各

現在の業務では、CO2からパラキシレンを作るCCUのプロ術評価やスケールアップといった提案を行い、EPC 以外の分す。当社がエンジニアリング会社として培ってきたノウハウ

ジェクトに携わっています。正垣さんからお話がありました

野でしっかりと収益につなげていく仕組みづくりも併せて進は、様々なフィールドで活かせるので、部門間の連携を強化しまた、欧米の政策に視点を移すと、その本気度の高さがうが、脱炭素を達成するには CCS だけでなくCCU も有効であ

めていかなければなりません。

て社会実装力を高めていきたいと思います。

かがえます。自国の地方裁判所から脱炭素目標の引き上げると考えます。世界が脱炭素に向けて施策を模索する中でエを命じる判決を受けたシェル社の例など、産業界に衝撃を与

ネルギートランジションに貢献していきたいと思います。

項目をきちんと理解していることには驚きました。

当社はこれまでにも、プラントの EPC で培ってきた安全設計技術の訴求により大型蓄電池案件を受注した事例がありまえる事例も相次いでいます。一方で、業務の中で国内の機関
投資家と対話する機会もありましたが、日本は欧米に比べる

田中 シェル社の裁判は、エネルギー企業にとっても極めてと個人だけでなく企業も環境に対する意識は高くなく、総じ

大きなインパクトとなりました。シェル社は 1970 年代初めかて受け身の姿勢であるとコメントがあり、さらに機関投資家

らシナリオ分析を用いた戦略を採り、歴史的に評価されてき自身も温室効果ガス排出量を投資判断基準に含めていないました。さらに、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けことがあるとのことで、日本では欧米ほど ESG 投資が進んでた道筋と方策も開示しているにもかかわらず、このような訴いない印象です。また、既存の利益構造や産業構造の改革を訟に至ってしまったのです。このような事例を耳にするだけで伴う脱炭素への動きは日本より欧米が先行していると感じまも、世の中が大きく変わりつつあることが実感できます。

す。よって、当社としては先行的に欧州に進出し、マーケット

高川さんが指摘されたように欧米は日本よりも環境への意

におけるポジションと技術・サービスを確立したうえで、いわ識が高いですから、これを踏まえてビジネスを展開すること

ば、逆輸入のような形で日本市場を開拓するような戦略も必が重要になってきています。商社等と組んで、欧州において要ではないかと考えています。

ビジネスに本気で参加していくのは大変興味深いですね。

技術とノウハウを梃子にした新規分野の確立

ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて企業価値向上に貢献する
池尻 2015 年からサステナビリティや社会貢献活動を統括する IR・広報・CSR セクションに所属しています。

CSR の取り組みにおいて、この数年で最も進展があったのは TCFD のシナリオ分析に着手したことです。田中取締役

環境分野の取り組みは新たなコストがかかることから、これまで技術提案とコストのバランスにジレンマを感じていました
が、顧客のCO2排出量削減の取り組みが大きく前進しており、大きなビジネスチャンスになると考えています。

のお話にもありましたが、当社は 2019 年に TCFD に賛同し、当社は中期経営計画で気候変動対策の施策推進を経営の環境省が推進する「TCFD に沿った気候リスク・機会のシナリ

重点課題と位置付けています。IR・広報・CSR セクションのオ分析支援事業」への参画を機に、分析のトライアルを実施

日々の活動を通して、当社が経営理念である「エネルギーとしました。シナリオ分析は、気候変動対策を行わない4℃シナ

環境の調和」の実現を目指すための様々な取り組みをステー

リオと、21 世紀後半に温室効果ガス排出量ネットゼロを目指

クホルダーに適時適切に伝えることで、当社事業の推進を後す 2 ℃シナリオの 2 つで進めましたが、欧米のサステナビリ押しするとともに、企業価値の向上に貢献していきたいと思ティ先進企業がさらに踏み込んだシナリオ、例えば1.5℃シナ

います。

リオを設定する中で、2 ℃シナリオをアップデートしていく必
芝原 当社はこれまで化学工学を活かした大型・複雑系プラン

る技術に乖離が生じることとなります。

要があると認識しています。特に欧米では政策や金融面の後田中

有意義な機会となりました。

皆さんの真摯な想いをお聞きすることができ、とてもトの EPC を最大の強みとして発展してきました。しかしながこうした状況下で私たちに求められているのは、これまで押しを受けて、カーボンニュートラルの達成に向けて積極的

ら、世の中が脱炭素に向かう中で、この強みを活かしにくくなの強みを活かしながら新たな千代田を作り上げていく覚悟とな取り組みが進められており、CO2 の排出抑制に向けて金融

世界の急速な変化を肌で感じているというのが全員の共るという点に懸念を抱いています。再生可能エネルギーや電実行力です。技術的な部分で危機感があると述べましたが、機関や NGO からプレッシャーがかかると同時に、ダイベスト

通認識ではないでしょうか。また私たちは、この潮流に対して

気分解を用いた水素製造、蓄エネルギーといった脱炭素分野

これまで培ってきたコアコンピタンスを上手く転換できればメントも現実のものとなっています。こうした動きを捉えて、いかに技術を適用させるかを真剣に考えていかなければなりにおいては、エネルギーシステムの構造は単体設備の連続・

道は拓けると思います。

今後さらに踏み込んだシナリオ分析を行ってきたいと考えてません。幸い当社には優秀な人財と技術の種が豊富にありまいます。

す。皆さんのような若い世代が、種を開花させてくれること

分散型が主流となることから、当社の得意分野と必要とされその中で成長の鍵を握るのは、当社の高い技術力です。新
しいエネルギーそのものに対する固有技術はなくても、シス

一方、CO2 排出量データの開示では、スコープ 2 までのテムインテグレーターとして要素技術や設備の経済性を評価

データを開示するなど一定の進捗があり、今後はスコープ 3

したうえで顧客視点に立って最適なソリューションを提案するまでの開示を目指しています。

を大いに期待しています。

ことは十分評価される千代田ならではの価値です。また、技術を深掘りしながら電力、分散型エネルギーの供給、デジタ
ルトランスフォーメーションの分野で過去の経験と現在の取り組みを掛け合わせた千代田ならではの作りこみを行い、製品として売り出していくのも有益です。例えば、グリーン電力
のみならず水素を活用した熱供給といった複合型のエネル
ギー供給システム、千代田が得意とする産業エリアでの脱炭
素アプリケーション、設備ライフサイクルにおけるアセット価
値向上等の分野です。現時点で保有する技術を活用できる例として、エネルギーシステム開発の上流部分においても技24

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

25

当社グループの価値創造
当社グループの価値創造【特集】私たちにとってのSDGsマテリアリティ
当社では70名の役職員が「CSR 推進スタッフ」に登録しています。
「CSR 推進スタッフ」は、社内有志が CSR

Our Materiality

活動を率先して支援する制度であり、CSR 活動への参画を業務として会社が認定しています。
本業を通じてどのようにマテリアリティへ関わり、達成に向けて貢献していくかを 11 名の CSR 推進スタッフに当社グループの SDGs マテリアリティ
グローバル課題の解決と経済成長の両立を目指し、語ってもらいました。
（所属部署は 2021 年 9 月時点）

事業との関連性を鑑み SDGs 7、9、13を当社グルー
プが取り組むべき重要課題として位置付けています。

マテリアリティの特定プロセスについてはこちらをご覧ください。

	https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/csr/chiyoda-csr/materiality-assessment.html

エネルギーをみんなに そしてクリーンに
現在は、液化天然ガス（LNG）を製造するプラントの電気設備の設計・調達業務を担当しています。世界最大規模の LNG プラントの建設に携わる業
務を通じて、世界中に安定的なエネ
ルギーを供給するという課題に貢献しています。今後はよりクリーンなエネルギーを世界中に供給するた電気・スマートグリッド設計部
め、CO2 排出削減に向けて、千代田田島 康平の技術で貢献していきたいと考えています。
2015年入社

水素事業部

稲葉 丈

2015年入社

水素事業部

大城 昌晃

2005年入社

産業と技術革新の基盤をつくろう
地球環境問題に貢献したいと思い、当社への入社を決めました。現在は使用時に CO2 を排出しない究極のク
リーンエネルギーといわれる水素に関する仕事をしています。水素を利用したい需要家の方々に当社の水素
技 術 の 特 徴 を 説 明したり、ユ ー ス
ケースの検討・提案を行っています。
多くの人々の日々の生活の中で水素が使われる社会を構築することで、「エネ ル ギーをみ ん なに そしてクリーンに」のゴールに貢献したいと思います。

水素社会の実現に向け、SPERA 水

私の所属する部署は主に地球環境プ

素TM技術の課題を取りまとめ、社会実装・実運用のための最適化・省エネ化に取り組んでいます。SPERA 水素 TM技術により常温・常圧での水素の輸送・貯蔵が可能となります。再生可能
エネルギーを用いて製造した水素を当技術で運用することにより、CO2 フ
リーなクリーンエネルギーの提供を可能にする、究極のエネルギーシス
テムの構築を目指しています。

ロジェクト事業本部内の関連部と協力し、風力発電や蓄電システムなどの再生可能エネルギー分野における設備の設計・建設から保守サービスまでを提供しています。顧客である再生可能エネルギー事業者を通して、
世界的な潮流である CO2 排出削減に

地球環境EPC支援部

多々内 雅仁2007年入社

貢献し、社会にクリーンなエネルギーを届ける一翼を担っています。

営業推進2部石井 聡

2016年入社

SCVチーム宮前 卓磨

私が普段担当している電力・ガス業界の顧客は、脱炭素社会実現に向けた世界情勢の影響を強く受けており、水素やアンモニアを中心とした脱炭素技術導入に真剣に向き合っています。これまで社会を支えてきた産業基盤を更新する取り組みは当然容易
ではありませんが、日々顧客とともに知恵を絞り、持続可能な新しい社会実現に貢献していきます。また、タン
パク質源として期待される昆虫食にもスケールアップ力で取り組んでいきます。

災害被災地域での復興に関連するプ
ラント建設に携わっています。最新技術の導入や既設トラブル事例を考慮した設計を通して、顧客の資産価値・生産効率向上を実現させることで、災害復興地域における産業発展に貢献しています。建設現場においては、
最新デジタル技術の活用により現場
国内石油・化学・ガスプロジェ
状況を適切に把握することで不要なクト部資材を最小限にしています。加えて新井 香裕
発生した廃材を可能な限り再利用・資源回収することで、資源利用効率向
2016年入社
上にも寄与しています。

新型コロナウイルスワクチン製造工場の建設に従事しています。産業と技術に革新をもたらすのは「ヒト」です。一刻も早くワクチン製造工場を完成させ、国産ワクチンの製造にバトンをつなぐことが、「ヒト」が新型コ
ロナウイルス感染症に打ち克ち、産業と技術の革新を起こすことができ
る持続可能な社会の実現につながると信じています。

私は現在、より効率的で環境にも優しい医薬品製造を実現する連続生産技術を用いた新規事業開発に取り組んでいます。医薬業界における連続生産はまだ黎明期の技術であるため、当社がこれまで培ってきた多くの医薬品プラント建設実績やフロー合成技術の知見を活かして、この革新的な技術開発に挑戦することで、今後の医薬品開発の促進や SDGs の達2017年入社

事業創造部

篠遠 牧恵

2015年入社成に貢献していきます。

気候変動に具体的な対策を

SQEI部
成井 義人
2017年入社

26

私の部署は工事における安全管理を業務としていますが、当社の国内外の工事現場では様々な人々が働いています。彼・彼女らが毎日無事に仕事を終え、家族のもとに笑顔で帰ることが、ひいては我々のプラントが無事に完成することへとつながる。さらには、そのプラントは「皆が平等にエネルギーを得られる社会」を作る。そしてその社会で生活するために、また「皆が安全に帰る」ことに貢献する。
私の仕事は、そんな仕事だと感じています。

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

法務部

船橋 麻友子2013年入社

入社以来、法務部の担当者として、排ガス処理技術をはじめとする自社開発技術のライセンス提供や地球温暖化抑制技術に関する研究開発などについて主に契約面からサポートをしてきました。開発から実証に至るまでは多くの企業や政府機関と協同することが必要不可欠ですが、様々な利害関係者がいる中でも当社の権利が確保され「高品質な環境保全技術を提供する」という当社の目標と使命が達成されるよう支援していきます。

私は現在、環境セクションに所属し中
東向け LNG プラントの建設プロジェ

設計安全・防消火・環境部

福岡 早紀

クトに携わっています。LNG プラント
建設工事において、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出量を削減するための各種対策や排出管理方法を検討・実施することで、持続可能な社会の実現に向けた業務を行っています。

2019年入社

27

事業戦略

事業戦略
本章では、当社グループが持続的な価値創造に向けて取り組む各事業の戦略やビジネスモデルについてご紹介します。

Freeport LNG Plant
Courtesy of Freeport LNG Development, L.P.

CONTENTS

30 【特集】カタール North Field East LNG 輸出基地建設プロジェクト
遂行ビジョン

32
34
36
37
38

28

脱炭素・CO2 排出量削減に向けた取り組み
水素事業
エネルギーマネジメント事業
ライフサイエンス事業
デジタルトランスフォーメーション（DX）事業

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

29

事業戦略
事業戦略

特集

ベストな遂行チームを組成

Lesson Learned（LL）を活かした

当社と JV パートナーの仏テクニップ社は、2000年代後半に共同で、本プロジェクトと同規模のLNG液化設備計6系列をラスラファン
工業団地で建設しています。当社、テクニッ
プ社はともに、カタール LNG プロジェクトで実績を積んできた精鋭のエンジニアを本プ
ロジェクトに任命し、最高のプロジェクトチー
ム（千代田・テクニップエネジー・ジョイントベンチャー：CTJV）を組成しました。また円滑な建 設 工 事 のために、過 去 のカター ル
LNG プロジェクトで起用した、経験と実績、能力のある工事会社を複数起用します。

CTJV は過去のカタール LNG プロジェクトでの LL を活かして、想定されるリスクを徹底的に精査したうえで遂行プランを策定しています。プロジェクト遂行期間を通して、コスト、
スケジュールに大きな影響を与える可能性のあるリスクをタイムリーに把握し、本社の経営陣とも速やかに共有する体制を構築しており、スピード感を持ってあらゆるリスクに対応していきます。

Chiyoda AWP*の本格導入によるEPC 遂行力の強化
Chiyoda AWP は設計・調達から完工までを
デジタル技術で連携して統合管理し、EPC全体の最適化を実現するプロジェクト管理手法です。本プロジェクトでは Chiyoda AWP
を本格的に導入し EPC 遂行力を強化しています。

リスク管理体制の高度化

プロジェクトの遂行ビジョン

Safety マネジメント

品質管理

CTJV はコスト、スケジュールに加え、無事
故・無災害を目指し安全管理を重視した建設工事を進めていきます。工事最盛期には 5 万人以上の技術者・労働者が参画する巨大な建設工事を安全にリードするために、経験豊富
な CTJV のコンストラクションマネジメント人
財がアサインされています。

LNG は主として長期売買契約に基づき取引されているため、所定の品質での安定的な供給が不可欠になります。このために、当社、テクニップ社ともに蓄積してきた品質管理手法に対する豊富なノウハウを最大限活用し、プロジェクト遂行期間を通してプラントの品質管理に万全を尽くしていきます。

* Advanced Work Packagingの略。建設業務をワークパッケージ化し、設計・調達からコミッショニング、完成・引き渡しに至るまでをデジタル技術で連携して統合管理、EPC全体最適化を実現するプロジェクト管理手法。

プロジェクト概要

顧

客

施工地

カタールエナジー
カタール ラスラファン工業団地• 年産 800 万トンの LNG 液化設備×4 系列

カタール North Field East

LNG輸出基地建設プロジェクト
遂行ビジョン設

備• 用役設備• 付帯施設一式• CO2 の回収・貯留設備（温室効果ガス排出量を既存 LNG プラント比 25% 以上削減）

完

工2025 〜 2027 年

Message from the Project Director

成功のカギは「One Team」

当社は 2021 年 2 月に国営カタールエナジー社 *1 より、同国ノースフィールドガス田における EPC 事業を受注し、プロジェクトは規模の大小にかかわらず「決められたことを決められた通りに行う」ことに変わりありません。規模が大きくなれば、それに関係する人が増えてくるだけです。今回のプロジェクトは最盛期には現場で約5万人が働くようになりますし、その関連のステークホルダーを含めればその何倍もの人がこのプロジェクトに関わっています。
その関係者が透明性を持って、コミュニケーションを密に行うことで、目的を共有し「One Team」になって邁進することが成功のカギです。

設計業務を開始しました。本プロジェクトは世界最大級の LNG 液化設備 4 系列を含み、工期は 6 年に及びます。
また、本プロジェクトは気候変動対策の一環として CO2 を回収・貯留する設備の併設により、既存の LNG プラントと比較して大幅に温室効果ガスの排出削減が可能になるなど、社会的にも大きな意義のあるプロジェクトです。
当社は数々の LNG プロジェクト遂行を通して獲得した知見と最新のデジタル技術を活用し、ジョイントベンチャー（JV）パートナーである仏テクニップ社と共同で本プロジェクトを成功に導きます。
*1 2021年10月11日、カタール・ペトロリアム社は社名変更を発表。新会社名はカタールエナジー社となった。

30

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

CTJVプロジェクトダイレクター

池田 誠一郎PROFILE

2004〜2009年にカタールガス社向け大型LNGプロジェクトのプロジェクトダイレクターを務め、JVパートナーのテクニップ社と協力し、プロジェクトを成功裡に完成に導く。

31

事業戦略
事業戦略

脱炭素・CO2排出量削減に向けた取り組み
取り組み事例

CCS
環境配慮型 CO2 分離回収実証設備（完工）| 事業方針 |脱炭素に係る技術的知見と最先端のデジタル AI 技術を活用して、温室効果ガス排出削減を実現するソリューションを提供することで、よりクリーンなエネルギーの安定供給に貢献する

当社は、バイオマス発電所から排出される CO2を分離回収す可能なものとしています。火る、世界初の先進的な実証設備を建設しました。

力発電所から出力されるCO2

本実証設備は、東芝エネルギーシステムズ（株）（以下、東芝 ESS 社）のグループ企業である（株）シグマパワー有明の目標と戦略の 50 ％以上を回収できる設備は日本初となります。

三川発電所（福岡県大牟田市、出力 5 万 kW）から 1 日に排出本設備は新設のみならず、される CO2 の 50％以上にあたる500トン以上の CO2 を分離・

既存の火力発電所への導入

回収します。

可能な技術であり、本実証事

本事業は、東芝 ESS 社が環境省の公募する「環境配慮型

業を通して、国内外におけるCCS 実証事業」に採択され、当社は東芝 ESS 社の技術であCCS 導入の早期実現による

LNG、石油・石化をはじめとした既存 EPC 事業領域において
CO2 排出量の削減につながる設備の建設やプラント操業の

ルギー需要拡大に重要な役割を果たすことが期待されておる CO2 を分離・回収する設備を建設し、2020 年 10 月に完工

地球温暖化防止に寄与する

り、引き続き注力していくとともに、CO2 の回収・貯留設備をしました。現在は、東芝 ESS 社にて実証運転中です。

とともに、低炭素社会の実現

最適化に向けたソリューションを提供する。脱炭素社会への併設し、“グリーン LNG” を推進する。また、CO2 の有効活用

本設備は、CO2 を分離・回収する前処理設備として当社の移行の過程において、環境負荷が相対的に低い LNG はエネであるカーボンリサイクルのソリューションを提供していく。

排煙脱硫装置（CT-121 ）を採用することにより、高度処理を取り組みの全体像
CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）

CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）「二酸化炭素回収・貯留」技術

発電所や化学工場などから排出された CO2 を、他の気体から分離して集め、地中深くに圧入・貯留する技術「二酸化炭素回収・有効利用」技術回収した CO2 を有効活用し、高効率合成ガスや化学品といった有価に向け貢献していきます。

®

写真提供：
東芝エネルギーシステムズ（株）

CCU
既存技術

物を生産する技術

CT-CO2AR®

バイオマス発電所におけるCO2分離回収実証設備を完工（→Ｐ33）
したほか、2021 年 2 月に受注したカタール North Field East LNG 輸
出基地建設プロジェクト（→ P30-31）では、CO2 回収設備を併設し、CO2排出量を既存の LNG プラント比25％以上削減することを目指しています。

将来のカーボンリサイクルチェーン実現を目指し、CO2 回収から利用までの技術開発を推進しています。

媒（CT-CO2AR® 触媒）を用いることによって、スチーム使用量を減らし、CO2を資源化して高効率に合成ガスを製造することがEFEXIS® によるプラント操業の最適化

プラント稼働エネルギーの電化

エンジニアリングの知見とデジタル AI 技術を融合し、プラント運転・保守の最適化、自律化に貢献する革新的デジタルソリューション

LNG プラントの冷却装置の電動化

プラントの生産性向上や運転の効率化により、プラント運転に伴うガスや電力を削減することで、温室効果ガスの排出削減にも貢献します。
（→ P38-39 デジタルトランスフォーメーション（DX）事業）

従来、天然ガスを水蒸気改質（スチームリフォーミング）
して合成ガスを製造しますが、本技術では、カーボン析出耐性の高い触できます。こうしたメリットにより、国内化学メーカーに納入され、安定的に稼働しています。

新規開発中技術2020年5月に全系列で商業運転を開始した米国フリーポート LNG 液化設備（第 1 〜第 3 系列）建設では、LNG 冷媒コンプレッサーの駆動

炭酸塩化（コンクリート原料）

パラキシレン製造（ポリエステル原料）

エチレン（電解合成）

三菱商事（株）、米国 Blue Planet 社と産学官連携で、CO2 と水素からパラキ

産学官協働で、常温・常圧・一段反応で、排ガス等に含まれるCO2を原料として、

シレン（ポリエステル繊維や PET ボトル「CO2＋水」から汎用性の高いエチレン

コンクリート原料である骨材を製造すの原料となる基礎化学品）を合成するを製 造 する研 究 開 発 を NEDO* プロ

る技術の開発と事業化を推進中。

触媒技術の工業化をNEDO*プロジェク

ジェクトで遂行中。

トで遂行中。

装置として一般的なガスタービンではなく、電動モーター駆動冷却装置を採用しました。これによりCO2 排出量の削減に貢献します。

* 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

当社における自社開発環境技術については以下をご覧ください。

	https://www.chiyodacorp.com/jp/service/environment/
ME SSA GE「カーボンリサイクリング技術」の技術開発および事業開発への貢献

M ESSAGE「カーボンリサイクリング技術」の開発がCO2 排出量削減は気候変動対策として非常に重要であり、

カタール North Field East LNG 輸出基地建設プロジェクト

世界中で加速化しています。本技術および事業開発で気候変動対策に貢献することが当社の使命です。特に現在は炭酸塩化、パラキシレン製造、電解合成等の技術の確立および競争力の強化を行っており、当社の EPC 以外の事業領域の確立に邁進しています。これら「カーボンリサイクリング
技術」にスピード感を持って尽力することで世界の炭素循環社会の実現へ貢献していきます。

2022年サッカー W杯主催国であるカタールは今では世界有数の生活水準で知られますが、20年前

NFEチーム鈴木 雄一朗32

までは中東湾岸地域の一小国でした。同国の急速な発展の契機は、当社が元請けとして同国内のプラント全 14 基に携わった LNG 開発です。
時に国家事業を担う我々エンジニアリング企業は、顧客のために最善を尽くすだけでなく、手がける案件の影響力に鑑み、地球環境との調和をいかに実現するか業界の先頭に立って考え、取り組む必要があります。私は数年間本件に営業として関わり、受注を機に遂行チームへ異動しました。日常業務の中でも本来の使命を心に留め、安全・着実な遂行に貢献します。

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

技術開発部
プロセス開発セクション

市川 裕紀

33

事業戦略
事業戦略

水素事業
SPERA 水素 TM を通じた水素社会の早期実現
カーボンニュートラルへの大きな飛躍（国際間水素サプライチェーン実証の完了）| 事業方針 |当社のエンジニアリングソリューションを最大限に活用し、固有のSPERA水素TM技術をキーとして、複数水素キャリアのメ
リットも活かしながら、水素社会の早期実現に貢献する

当社が組合員企業として参画する次世代水素エネルギー

国際間水素輸送の実現、国内初の海外水素のガスタービン

チェーン技術研究組合（AHEAD）は、国立研究開発法人新エ発電所への供給等、多くの成果を得ることができ、商業ス

ネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成により、世ケールへの対応が可能であることも確認できました。今後は界初の国際間（ブルネイ−川崎）水素サプライチェーン実証

この成果をもとに、国内外にて商用化を加速していきます。

事業を 2020 年 12 月に完了しました。本実証では、世界初のSPERA水素TMの特徴• 常温・常圧で液体• 安全で化学的に安定• 既存の規格・設備の活用可• 技術的に商業スケールに対応可能

目標と戦略
水素・アンモニア関連エンジニアリング事業、水素チェーン・ソリューション事業を推進し、2030 年に当社が関与する水素・アン
モニア事業における水素取扱量を合計で 175 万トン（電力量換算約 6GW 相当）規模に引き上げることを目指します。

水素・燃料アンモニア普及のカギとなる事業環境
脱炭素社会への

既存設備

移行の加速

最大限活用

技術開発加速

目 標

経済性向上

戦

水素・アンモニア

FCV 等需要家の

輸入対応

広がり

FEATURES• 経済的かつ安全な水素の供給が可能• 水素導入に向けたハードルの低い現実的なソリューション
• エネルギー調整力を持つ• 早期の商用化が可能

VALUES

2050年に向けたロードマップ

2000 〜 2010年

2013 〜 2014 年

2015 〜 2020 年

2025 年

2030 年

触媒開発

技術実証確立国際間水素サプライ

準商用化

商用化

（ラボ・ベンチスケール）（パイロットスケール）

チェーン実証完了

略

水素・アンモニア関連エンジニアリング事業
水素バリューチェーンの各フェーズで最 • 水素・アンモニア製造〜受入インフラ大型化への貢献適化した設備構成・コスト・スケジュールを提案• SPERA 水素 TM チェーン構築
水素チェーン・ソリューション事業• 水素の輸入需要が大きなアジア（日本・シンガ、欧州における水素チェーン・ソリュー
アジア（日本・シンガポール等）、欧州にお ポール等）
ションの提供
ける産業横断的な地域水素導入プロジェ
クトへの参画• 技術を梃子にしたライセンス・触媒供給ビジネ
スへの取り組み

2030 年目標

SPERA水素TMシステムの詳細はこちらをご覧ください。

	https://www.chiyodacorp.com/jp/service/spera-hydrogen/innovations/

当社が関与する
水素・アンモニア事業に

当社の水素サプライチェーン事業の詳細はこちらをご覧ください。

おける水素取扱量

175

合計

万トン

（電力換算約6GW相当）	https://www.chiyodacorp.com/jp/service/spera-hydrogen/
取り組み事例CA SE :

01

水素チェーン・ソリューション事業の水平展開

中部圏水素利用協議会への参画
2030 年に年間 30 万トンの水素を利用する大規模な水素シ

ステムの確立を目指しています。

CA SE :

02

M ESSAGE

水素社会の早期実現に向けた技術開発による貢献
当社はエンジニアリング企業として、あらゆる技術を駆使することでエネルギーと環境の調和を目指し、持続可能な社会の発展に貢献する使命があります。

CA SE :

03

当社が開発したSPERA水素 TMはまさにこの使命に合致した技術であり、早期にグロー
バルな技術・事業に展開するべく、日々熱く真剣な議論を重ねています。SPERA 水素 TM

34

技術開発部
プロセス開発セクション

は技術的には確立していますが、さらなる改良による効率化とコストダウンの余地は残さ

中島 悠介

水素社会実現の加速に貢献していきたいと考えています。

れています。私は技術開発のエンジニアとして、この技術の改良と一層の研鑽を続け、Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

2050 年

カーボンニュートラル

CA SE :

05

水素サプライチェーン実証実験に輸入水素を供給
次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（AHEAD）を通して、ＥＮＥＯＳ（株）が推進する本格的な水素の大量消費社会を見据えた製油所での実証事業に向けてブルネイから水素を輸送・供給します。

CA SE :

04

中部圏における海外輸入水素の受入配送事業に関する実現可能性調査

住友商事（株）、トヨタ自動車（株）、（株）日本総合研究所、（株）三井住友銀行と当社が NEDO から受託し、調査を実施
しています。

アジア（シンガポール）でのサプライチェーン事業展開

シンガポール民間 5 社、三菱商事（株）と持続可能な水素経済の実現に向け覚書を締結、サプライチェーン事業の構築・実装に向け協議を進めています。

欧州（オランダ）でのサプライチェーン事業展開

欧州における水素輸入のハブになることを目指す欧州最大港のオランダ・ロッテルダム港湾公社、クーレターミナル社、
三菱商事（株）と国際間水素サプライチェーン構築に関する共同調査を実施しています。

35

事業戦略

ライフサイエンス事業| 事業方針 || 事業方針 |事業戦略

エネルギーマネジメント事業• 再生可能エネルギー・蓄電・エネルギーマネジメント（EMS）分野の EPC 事業を強化し、O&M 事業に進出する• EPC 事業を通じて蓄積した設備に関する知見およびデータ活用等により継続型事業を創出する

世界のアンメット・メディカル・ニーズの拡大を捉え、より付加価値の高いライフサイエンスのソリューションプロバイダーへ

目標と戦略

目標と戦略

再生可能エネルギー・蓄電・EMS エンジニアリング領域において、今後拡大が見込まれる洋上風力マーケット、蓄電分野の取り込み、O&M 事業への展開等により、2030 年に 500 億円の受注高を目指します。

当社が長年培ってきたライフサイエンスの知見や技術を駆使し、より付加価値の高いソリューションを提供します。
ライフサイエンス・エンジニアリングにおいては、2030 年の受注目標を 500 億円規模、次世代製造プロセス技術を用いた継また、エネルギー運用最適化事業においては、産業需要家向け EaaS*1 の早期収益化と利益規模の拡大を図ります。

続型事業において、医薬品製造・開発への関与・貢献件数として年間 10 件を目標に着実な目標達成を目指していきます。

*1 Energy as a Serviceの略。

ユーティリティに関する複数のサービスをワンストップで提供し、コスト削減、
アセット価値向上、
CO2排出量削減を総合的にサポートする事業

ライフサイエンスを取り巻く環境の変化

蓄電・エネルギーマネジメント分野を取り巻く事業環境
各国再生可能エネルギー
導入目標の引き上げ

クリーンな
ベースロード電力実現

調整力市場の開設

P2X*2 技術開発加速

各産業における
脱炭素化ニーズ

国内医薬品
サプライチェーンの脆弱化

ライフサイエンス
製造施設の
国内回帰

目 標
目 標

戦

• 洋上風力・蓄電分野エンジニアリング業務の確実な
洋上風力マーケットを確実に取り込
取り込みみ再生可能エネルギー・蓄電・EMS• 当社が関与した設備の O&M 事業への進出
エンジニアリング事業を拡大、O&M• P2X 分野での全体システム最適化を担うエンジニ
事業へも進出アリング能力を強化
エネルギー運用最適化事業• EPC 設備に関する知見や AI による再生可能エネル
再生可能エネルギー・蓄電・EMS お
ギー変動予測システムを梃子に、電力系統と蓄電シ
よび各プラントオンサイト設備をつな
ステムを最適な形でつなぐ蓄電ソリューションを拡大
ぎ、ユーティリティ使用を最適化する• 既設設備の活用を最適化する EaaS 事業を創出
ソリューションを提供• P2X 分野での先端技術開発への参画*2 Power to Xの略。再生可能エネルギー電力による電気分解で生成する化合物を利活用するコンセプト

2030 年受注目標

500

億円

産業需要家向けEaaS事業の早期収益化と利益規模の拡大、
地域ユーティリティ事業
への展開

EMSの取り組みの詳細は、以下をご覧ください 。

力の底上げ
ライフサイエンス分野の EPC 領域で• 高度バイオプロセスプラント、新型コロナワクチン
業界リーダーへ製造等社会のメディカルニーズを解決する EPC 領域への展開
次世代製造プロセス技術の水平展開、マネタイゼーション• 当社のプロセス系の連続化技術を用いた医薬品連
続生産の実用化• 細胞拡大培養プロセスの工業化、細胞培養のCRO*2 事業、CDMO 事業へ挑戦

2030 年受注目標

500

億円

2030 年取扱案件数

10

件／年

（医薬品製造・開発への関与・貢献）*1 Contract Development Manufacturing Organizationの略。

ライフサイエンス事業における主な事業領域や技術に関しては以下をご覧ください。

*2 Contract Research Organizationの略。医薬品開発業務受託	https://www.chiyodacorp.com/jp/service/medicine/

医薬品受託製造開発

ME SSA GE

持続可能な社会の実現のために

ライフサイエンス分野における CHIYODA の貢献

当部署では世界最大級の蓄電池システム EPC プロジェクトを遂行していますが、脱炭素社会への期待の高まりとともに「蓄エネルギー」の重要性が、急速に高まってきていることを肌で感じています。トレンドの移り変わりが早い時代の新規案件にスピード感を持って対応していくために、ニーズを的確に捉え世の中の技術を最適な形で統合し、社内外のステークホルダーとONE TEAM体制でプロジェクトを進めていくことが、総合エンジニアリング会社に勤める自分の使命であると認識しています。

エンジニアリング会社として、今後も拡大が見込まれるバイオ医薬品プラント構築への積極的な参画、医薬品連続製造技術の実用化や再生医療をはじめとした細胞分野への取り組みにより、国内医
薬品サプライチェーンの強靭化および医薬品製造の低価格化の早期実現へ貢献することが使命と考えます。
当社は間接的ではありますが、世の中の安心と健康に寄与する重要な事業を担っていると実感しています。これからも時代とともに移り変わるライフサイエンス分野のニーズを的確にキャッチし、真摯に応えていきたいと思います。

奥島 康正

36

略

• グループ全体のプロジェクト遂行力、生産設備設計

低分子医薬品連続生産、細胞
CDMO*1 事業への挑戦と同技術の水平展開マネタイゼーション

アンメット・
メディカル・ニーズ	https://www.chiyodacorp.com/jp/service/solar-power-station/

M ESSAGE

電力・エネルギーシステム
プロジェクト部戦

高度医療の成長

ライフサイエンス・エンジニアリング

略

再生可能エネルギー・蓄電・EMS エンジニアリング

医薬品製造の
低価格化

COVID-19

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

営業推進2部 医薬ライフサイ
エンス・産業設備セクション

廣田 千晶

37

事業戦略
事業戦略

デジタルトランスフォーメーション（DX）事業
2 コーポレートデジタル変革
コーポレート運営をデジタルによって強化し、多様な働き方への対応を進めながら、事業パフォーマンスを向上し、かつ機動的なリソース配置の実現を目指します。
取り組み

目標

• 多様で効率的な働き方に対応し、業績を向上させるコラボ| 事業方針 |レーション業務環境を実現する• デジタルワークプレイスの進化、RPA*3 の積極的な導入
デジタルトランスフォーメーションを推進し、主要事業におけるビジネスモデルの付加価値向上を実現するとともに、新規事業の創出、収益化を加速する• コーポレートビジネスマネジメントシステムのさらなる進化• 人財データマネジメントシステムの構築• 事業パフォーマンスを見える化して、リスク管理能力を強化
し、迅速な意思決定を支援する• 再生計画の主要施策である人財の高度化・拡充、最適配置を可能にする*3 Robotics Process Automationの略

当社グループの DX ビジョン

3 デジタル変革ビジネス
デジタル AI 技術でエンジニアリングの価値を拡大し、顧客のプラントの生産・操業のデジタル変革をエンジニアリングするとと当社グループは 4 つのデジタル変革を実現し、新しいリーディングエンジニアリングカンパニーを目指します。

1 プロジェクトデジタル変革

2 コーポレートデジタル変革

3 デジタル変革ビジネス

4

人財マインドデジタル変革

もに、新規事業の創出を加速していきます。
取り組み

目標

• EFEXIS の活用により、エンジニアリングに関する知見とデジタル・AI 技術を融合しプラント操業の最適化・最適自律運
®

転を目指す

目標と戦略

• プラント・都市向けエネルギーマネジメントプラットフォームの確立

社長直下に CDO 室を設置、また社内各本部・事業本部から DO（デジタルオフィサー）、デジタル変革エバンジェリストを任命し、生産・操業・サプライチェーンの DX をエンジニアリングし、
エネルギートランスフォーメーション（EX）を実現する事業の加速• 脱炭素、低炭素を実現するソリューションの開発・実装

全社を挙げて DX 実現に向けた取り組みを加速しています。

1 プロジェクトデジタル変革
プロジェクト遂行をフルデジタル化し、効率化、リスクマネジメント、収益力強化を目指します。
取り組み

目標

• データセントリックなプロジェクト遂行によりプロジェクトコ• プロジェクトマネジメントデータモデルと Chiyoda AWP*

1

導入加速

• サプライチェーンコラボレーションとデジタル資材・労務管理• PlantStream®*2 = デジタル技術による自動設計と、コンカ
レントエンジニアリングデータモデルによる先読みスト予想の精度を上げ、コスト増加の要因を早期に把握し、対処する• サプライヤー、サブコントラクターとのデータ共有を密にし、変更を最小限にする• 効率的なコンカレントエンジニアリング遂行を可能にし、プロジェクト後半での手戻りを最小限にする。自律設計環境の進化により設計精度を向上する

EFEXIS®ソリューション・オーバービュー

顧客のプラント運転・保守の最適化・自律化に貢献するデジタル AI プロダクトを EFEXIS® ブランド名で展開しています。プラントエンジニアリン
グで培った知見と最先端の AI 技術を融合させ、顧客の資産価値を最大化するための革新的ソリューションを提供しています。

EFEXIS®

デジタルソリューション
サプライチェーン
最適化支援
Visualization

運転計画
生産最適化支援
Automization（可視化）

Prediction（自動化）（モデル化）

開発・導入ソリューション

*1 Advanced Work Packagingの略。建設業務をワークパッケージ化し、設計・調達からコミッショニング、完成・引き渡しに至るまでをデジタル技術で連携して統合管理、EPC全体最適化を実現するプロジェクト管理手法。
*2 プラントの基本設計業務のうち、空間設計に掛かる工数の80%程度を削減し、今までの約5倍の速度で3Dモデル作成が可能となる自律型CADシステム。商業的実用化が期待される先駆的技術の開発として、一般財団法人エンジニアリング協会より2021年度エンジニアリング奨励特別賞を受賞しています。

Optimization

Autonomy

（最適化）

（自律化）

カスタムソリューション
顧客のニーズに合わせた• ソリューション（アプリケーション）の開発・提供• パートナーアプリケーションの提供

PlantStreamの概要はこちらをご覧ください。

	https://plantstream3d.com/jp/

保全計画
保全・保守・保安効率化支援

データ収集・統合エンジニアリング

データ統 合・コンテキスト化
プラットフォームの 提 供
M ESSAGE

データ統合

エンジニアリング × デジタルによる価値創出への挑戦「エネルギーと環境の調和」という当社経営理念に対し、エンジニアリング技術とデジタ

プラントデータソース

DX

ネットワーク

データのデジタル化・収集支援

ルを組み合わせて顧客生産設備の操業改善に貢献することが、デジタル事業の使命と考えます。顧客の真の事業課題と DX を関連付けて課題を設定・解決し、顧客の継続的な成功から対価を得るビジネスを目指します。このために、顧客を定め、顧客事業環境への感
デジタルプロダクト部
戦略デジタルプロダクトセクション

加次 淳一郎38

構造化データアクティビティデータ

IoTデバイスデータ

運転履歴データ

イベントデータ

3Dモデル

度を持ち、仮説立案、検証のサイクルを高速で回す文化を醸成するよう意識改革していきます。

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

39

価値創造を支える基盤

価値創造を支える基盤
本章では、当社グループの価値創造を支える経営体制ならびに具体的な取り組みについてご紹介します。

CONTENTS

42 【特集】Human Resources Officer 座談会
45 人財の高度化・拡充
46 コーポレートガバナンス
52 リスクマネジメント
53 コンプライアンス
54 Safety マネジメント
56 グローバルな人財育成
57 社会貢献活動

40

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

41

価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤【特集】Human Resources Officer座談会
より強い人財基盤を作るために

EPC ビジネスを展開する当社ならではの課題があるという点は皆さん共通認識のようですね。成願さんからは採算性への意識が低いというお話もありましたが、他の皆さんはどのようにお考えでしょうか。
全社員が企業経営への意識をもっと高める必要があめ方など確固たる独自の流儀があります。しかし裏を返せば、ると思います。当社は債務超過に陥ってしまった過去があり

この「千代田流」はこれまでの成功体験や前例を非常に重んますが、引き金になったのはLNGプロジェクトにおける工事コ

じる根強い風土ともいえます。良い前例は活用すべきです

ストの膨張です。収益への意識を高めるとともに、そのようが、従来と全く同じやり方を続けるだけでは、その先に新たなな遂行が可能な仕組みにしていく必要があります。

成長機会を見出すことは難しいと思います。従来のやり方の所田

米国での失敗から約 2 年が経ち、足元では比較的大き

良いところを残しつつも、健全な危機感を醸成し、当社の長いプロジェクトを順調に受注できています。これは喜ぶべき期的な存続に向けて変えなくてはいけないところは改革を進安西HRO―ビジネス・

HRO―コーポレート・

HRO―エンジニアリング・

HRO―プロジェクト・
マネジメント職

ことではありますが、社員が目先の業務に追われることで同めていく必要があります。

安西 卓夫

永橋 信隆

所田 綾子

成願 克彦

じ失 敗を繰り返すことだけは絶 対に避けなければなりま

永橋 「千代田流」は部署ごとに微妙に特徴が異なりますか

せん。

ら、他部署の業務を経験し普段とは異なる視点から自身の部

インキュベーション職

プロフェッショナル職

プロフェッショナル職

当社では、目指すべき人財集団像を実現するために、人財開発のゴールを当社の強みである「業務遂行力」の底上げ・高度化と「組織経営力」を持つ人財を輩出していくことと定義し、人財育成を推進する施策として、4 つの職種

私たちは債務超過に陥った過去を真摯に受け止めな署を見つめることからも、新たな気づきが得られると思いま

くてはなりません。財務支援により当面の危機から脱したとす。こうした気づきのきっかけを作るために計画的なローごとに人財育成担当者（HRO: Human Resources Officer）を任命しています。より強い当社の人財基盤を作っ

考えてしまいがちですが、市場から退場を迫られる可能性すテーションを実施し、業務と同時進行で多角的な視点を身にていくために人財育成にどのように取り組んでいくか、認識している課題や目指すビジョンについて、4 名の HRO

らあったことを踏まえて、自分たちがどのように生まれ変わる

付ける機会を増やしていきます。

が語り合いました。

のかを必死に模索していくべきと考えます。

安西 ローテーションによって、普段では経験できない分野

成願 プロジェクトは顧客やパートナーをはじめとする様々の当事者になることができます。何事も深く理解するには、なステークホルダーが複雑に絡み合うため、それぞれからのその現場に身を置いて自ら経験するしかないのです。採算性

信頼獲得と採算性の確保を同時に進めることは大変難しいでへの意識を高めるのであれば、例えば技術部門の社員がプロす。また、プロジェクトが複雑になれば、その分変更や追加作

ジェクト・営業等の直接採算性に関する立場に異動するなど 、業が多くなります。しかしながら、顧客に千代田の価値を認め様々なポジションを当事者として経験することが最も効果的ていただいたうえで、その対価はきちんと受け取り、顧客のといえます。
「千代田流」の脱却に向けて、現在このような取要望に沿って完工するというフローを確立すべきです。

り組みを進めています。

当社人財の強みと弱みとはまず、お聞きしたいのは当社人財の強みと弱みです。新たに HRO に就任された皆さんは、どのように捉えていらっしゃいますか？
所田 プロジェクトを完工までやり切る力と、顧客の課題解課題です。

決に向けた個の力には強みがあると思います。一方で自身の永橋

弱みを見せられないなど、自己開示に苦手意識を持つ社員が方で、新たな試みを継続する、すなわち「やり続ける力」には多い印象です。

課題があります。これは社内プロジェクトでも顕著で、取り組成願

あらゆる技術に対応できる人財が揃っていてバランス

み中の積極性は素晴らしいのですが、プロジェクト完了後のが良いと思います。そして、それぞれの技術を顧客に最適な再現性や継続性は低いと感じます。また、外部環境の変化に

HRO の役割

形となるようにインテグレートできると同時に、ベンダーやラ対する敏感さについても課題があると認識しています。

イセンサーなどの外部パートナーと効果的に連携すること成願

これから改革が次々と進んでいくかと思いますが、その中で HRO はどのような役割を担うのでしょうか？

で、プロジェクト遂行力を高められることも強みです。一方で単位となりますし、それが EPC ビジネスのネイチャー（性質）

採算性に対する執着心の低さは一刻も早く克服していかなです。しかしながら、社会の変化に対して EPC も変わってい成願

当社が EPC を主力事業とする会社である以上、各人た。社員には対話を通して、自身が何に喜びを感じ、どのようければなりません。

かなければなりません。

が特定のプロジェクトに携わる時間が長くなってしまうのは致な将来像を描いているのかの整理につながることを期待して会社全体で 5 年を超えるような長期プロジェクトが重し方ないことです。このような背景の中で、進行中のプロジェいます。社員の希望と実際の業務のアサインが合致しない場

点とするエンジニアリング力、マネジメント力には圧倒的なもなると、やはり人員の固定化が進みますから変化へのきっか

クトに支障をきたさず人財の流動化を進めるには、社員との合でも、現在の業務の経験が将来像に活きることを伝えるこのがあります。所田さんから「やり切る力」についてお話があけは生まれにくくなると思います。長期プロジェクトの遂行中

対話が何よりも大切です。

とで、彼らのモチベーションの向上につなげられると考えてりましたが、EPC のように要件が決まっていて、従来注力してに自社の事業環境だけでなく顧客のビジネスモデルも大きく

所田 HRO に課された使命の一つが、対話する文化を醸成います。

きたことには大変な強みがある一方で、ゼロから何かを作っ変わる可能性もあるのですが、その事業特性から、変革に向することであると認識しています。その一環として 2021 年か

安西ていくのは苦手という印象です。また、技術を絶対の前提とけた機運が組織全体として高まりにくいのは事実です。

らキャリア開発対話と銘打って社員とその上司、加えて社員ぐ」という意識です。人財を最大限に活用するには業務上のと我々 HRO との双方向的なコミュニケーションを開始しましポジションと社員の希望をつなぐことが理想ですが、対話に安西

強み、弱みともに EPC が源泉となっており、EPC を起して議論する文化があるために、視野が広がりにくいことも42

永橋

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

安西

私も「やり切る力」は大きな強みだと感じています。一

EPC ビジネスの特性上、業務は基本的にプロジェクト

所田

当社には千代田としての技術、姿勢、プロジェクトの進

社員と対話をする中で私が大切にしているのは「つな43価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤

人財の高度化・拡充【特集】Human Resources Officer座談会
よって大幅なミスマッチの発生を防ぐことができます。また、活動を展開していきたいと思います。

エンジニアリング会社にとって最も重要な財産は「人」、すなわち「人財基盤」です。

自主性の向上につながりますので、研修をはじめとする人財

永橋

当社では、人財開発に係る統一的な指針としての「人財開発基本方針」を策定し、中長期視点から全体最適での人育成効果の最大化も期待できます。

ているということです。社員の視点に立てば、見られているこ

成願

所田さんのお話の通りですが、会社と社員がお互いにとによる緊張感も生じるかと思いますが、組織を超えて HRO

計画性のあるビジョンを提示し合うことで歩み寄ることが重が多角的に見てくれているという安心感を感じてもらえるよ

要です。これまではプロジェクトや組織の都合で社員が動く

うにしていけたらと思います。

強調して伝えるべきは、会社は社員をしっかりと見守っことが前提でしたが、より社員の意向に焦点が当たるような財開発を実現するための取り組みを進めています。

目指すべき人財集団像
総合エンジニアリング企業として、「本当に他者（顧客、パートナー、取引先等の関係者）に必要とされるサービスを見定め、高度な専門性を駆使しながら、真に価値あるサービスを社内外に提供できるプロフェッショナル集団」と定義しています。

HRO が目指すもの
最後に、今後の抱負やビジョンを教えてください。

人財開発

一人でも多くの社員と対話を行い、能力を最大限に引できる環境づくりに努めたいと思います。月並みかもしれま

人財開発のゴール

き出して社員、プロジェクト双方に貢献できるよう尽力していせんが、こうした循環をきちんと作り出せる会社にしていきた

目指すべき人財集団像を実現するために、人財開発のゴールについて基本姿勢を基盤として、「業務遂行力」と「組織経営力」

きたいです。そのうえで、水素や再生可能エネルギーといっいという想いが強いです。

の二軸で設定しています。

た新規分野にも対応できる人財の育成を進めていきます。

安西

永橋

社会貢献に対して強い想いを持つ社員が、その情熱て変わっていくべきです。変化の先でも世間から必要とされ

基本姿勢

業務遂行力

組織経営力

を余すことなく注げる風土づくりと、その姿を多方面から見る存在でなければなりませんし、利益の確保はそのための大〜プロたる基本姿勢の標準装備〜〜「業務遂行力」伸長のスピードと質の向上〜〜「組織経営力」
を持つ人財の早期抜擢、育成〜

守る文化を、HRO という仕組みを通じて醸成していきたいで前提となります。重要なのは、身近なところから改革していくす。それが、社員が 100％以上の能力を発揮するための下地ことだと思います。

• プロとしての自覚と研鑽• 謙虚さとコミュニケーション能力• 主体性とチャレンジ精神• 課題設定・完遂力• 顧客志向・俯瞰力• 変化対応力• 組織貢献力•「デジタル×価値創出」力• 専門能力• チームを結束させる力• 多様性を受け入れ、活かす力• 人財・組織を成長・発展させる力

成願

社会が大きく変化していますから、当社も流れに沿っになると思っています。
所田

何度もお話に出てきていますが、まずは収益へのこだ

わりを持つ文化を確立し、そのうえで十分に自己実現を達成

全社的に取り組まなければならない課題が多数ある中で、改れからも社員の心をつかんでいけるような存在であってほし

人財開発の施策

革の旗振り役を担う皆さんが試行錯誤しながら、少しずつ改

いと思います。

人財の育成

革を推進していることがよくわかりました。HRO という立場

役職員の「業務遂行力」の強化を目的に、右の4つの職種に応じた育成を行います。それぞれの職種には、育成担当者の皆さんが改革に精力的に取り組むことで、社員には様々な気づきやきっかけを与えられると思います。HRO として、こ（司会・進行：総務部 IR・広報・CSR セクション 池尻 明紀）（HRO：Human Resources Officer）を配置し、各種施策・制度構築を通して人財育成を強力に推進します。

＜職種＞• エンジニアリング・プロフェッショナル職• プロジェクト・マネジメント職• ビジネス・インキュベーション職• コーポレート・プロフェッショナル職

人財開発の主な施策• 職種ごとの人財育成方針の作成• キャリアに関する社員と上司、また、社員と HRO との 1on1 対話の実施• キーとなる人財（特定分野のプロフェッショナル、プロジェクトの主要メンバー、組織経営の役割を担う人財）を特定し、計画的に登用・異動• 企業文化の変革を目的として、すべての管理職位者を対象に組織管理者研修を実施（2021 年 3 月期は年 3 回／人）
「職種を跨ぐ」異動を計画的に実施• 事業に対する複眼的な視点や収益構造の理解・組織経営力の獲得等を目的に、教育研修制度の詳細は以下をご覧ください。

	https://www.chiyodacorp.com/jp/recruit/graduate/career/

44

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 202145

価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス
基本的な考え方

内部統制システムの整備の状況

当社は、株主、顧客、取引先、債権者、役職員、地域社会等のみ、コーポレートガバナンスの継続的強化および内部統制のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めていの基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経ます。

当社は、法令等に従い、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備・運用しています。
●内部統制運営委員会を設置し、同委員会が社内の調整・意見集約を行い、期末または必要と判断した時点で、代表取締役社長に対して内部統制に関する改善等の提言を行う。

営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組●代表取締役社長は経営諮問会議を経てその提言を検討・承認し、取締役会が内部統制システムについて決定を行う。
ガバナンス体制一覧（2021年6月23日現在）●法令等遵守体制の強化を図るために、CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）およびコンプライアンス委員会を設置する。

機関設計

監査等委員会設置会社

執行役員制度有

取締役の人数うち社外取締役の人数（独立役員）

11 名
4 名（4 名）取締役（監査等委員である取締役を除く）の
任期1年

監査等委員の人数
うち社外取締役の人数

3名
2名

取締役会の開催回数（2021 年 3 月期）

18 回

コーポレートガバナンス／内部統制の関係図

株主総会
選任・解任

提案・報告

選任・解任
監査等・報告14 回

役員等の報酬制度

●取締役（監査等委員を除く）：基本報酬（職責に対応、および個人の評価に連動）、業
績連動報酬（毎期の成果に対応）、業績連動型株式報酬（中長期の業績向上に連動）*●監査等委員である取締役：基本報酬（職責に対応）

報告

選定

付議・報告

協力・報告

コーポレートガバナンス体制の特長

内部統制運営委員会

代表取締役の選定や業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く）に関与しています。

会計監査人

連携

CCO
コンプライアンス委員会

監査等委員会設置会社として、監査等委員である取締役（以

連携

報告
選定

* 社外取締役の報酬は職責に対応する固定報酬のみとします。

当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く

選任・解任

監査等委員会

取締役会

監査等委員会の開催回数（2021 年 3 月期）

報告・意見陳述等

指示

相談・報告

報告

代表取締役社長

報告

内部監査部門

指示

経営諮問会議
指示

付議・報告

監査

内部監査

会計監査

下「監査等委員」という）は、取締役会における議決権を持ち、業務執行部門●当社は、監査等委員会設置会社の制度を基礎として、社外取締役 4 名の選任により、客観的かつ中立的立場に立った経営監

管理・監督

視機能の確保に努めています。

グループ会社●当社は、任意の指名委員会・報酬委員会を設置していませんが、取締役の選任および報酬の決定の過程において、独立社外
取締役および常勤監査等委員が決定会議に参加または同席し、実質的に任意委員会同様の機能を持つことで、客観性、透明性を高め、妥当性を確保しています。
会議体

取締役会

経営諮問会議構成・役割• 監査等委員を含めた取締役 11 名で構成。月例開催• 経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的かつ中立的視点から適切な意思決定と経営監督が合理的に行えるようにしている• 取締役会への付議事項は経営計画、重要な組織人事、多額の投融資など

当社は、東京証券取引所「コーポレー• 業務執行に関する意思決定を迅速に行うため、取締役会の決議に基づき、当社の業務執行を統括する代表取締

トガバナンス・コード」に対応して、役社長の諮問機関として、執行役員を兼務する代表取締役、本社在勤の常務執行役員以上の役職者、ならびに事業統括、事業本部長および本部長で構成、定足数をその過半数の出席と定めた経営諮問会議を設置• 取締役会に付議する事項の事前審議を行うなど、取締役会決議により定められた業務執行に関する事項を審議し、業務執行統括者である代表取締役社長に答申• 監査等委員 3 名（うち 1 名は常勤）で構成。2 名は独立役員、1 名は財務会計に関する相当程度の知見を有する監

監査等委員会46

コーポレートガバナンス・コードへの対応

査等委員• 監査等委員会が取締役の職務執行全般に関する監査を実施• 監査等委員会監査を支えるために監査等委員を補助する専任職員を設置

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を定めるコーポレートガバナンス・ポリシーを制定し、コーポレートガバナンスを深化させるための取り組みを着実に進めています。

コーポレートガバナンスに関する開示資料は以下をご覧ください。
コーポレートガバナンス・ポリシー

https://www.chiyodacorp.com/about/200226_GCP.pdf
コーポレートガバナンス報告書

https://www.chiyodacorp.com/about/20210625_CGR_J.pdf
内部統制システムに関する基本方針

https://www.chiyodacorp.com/about/20210331_internal_control.pdf

47価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

取締役会について

役員報酬制度当社取締役会は、8 名の取締役および 3 名の監査等委員である取締役で構成され、各分野において専門的能力や知見を有する
取締役を組み合わせることで取締役会全体のバランスと多様性を確保しています。

氏名

役職

社外

スキル・経験

性別
●男性
〇女性

経営

榊田 雅和

代表取締役会長 CEO 兼 CWO

●

●

山東 理二

代表取締役社長 COO 兼 CSO

●

●

樽谷 宏志

代表取締役専務執行役員 CFO

●

●

風間 常則

取締役

●

石川 正男

取締役

●

松永 愛一郎

取締役

●

田中 伸男

社外取締役 *

●

●

松川 良

社外取締役 *

●

●

鳥居 真吾

取締役（常勤監査等委員）

奈良橋 美香社外取締役 *（監査等委員）

●

〇

伊藤 尚志

社外取締役 *（監査等委員）

●

●

財務・会計

法務・
コンプライ
アンス

海外経験

プロジェクト
経験・
技術知見

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

当社の役員報酬制度は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを狙いとして、2021 年 6 月 23 日開催の第 93 回定時株主総会において承認されています。

取締役報酬枠の改定

監査等委員以外の取締役の報酬制度について以下の通り変更します。
• 基本報酬の考え方として、職責に対応する固定報酬のみならず、基本報酬の一部に個人の評価を反映させます。
• 自社株式取得目的報酬を廃止し、業績連動型株式報酬を導入します。

• 取締役個々に対する報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、毎年取締役
プロセス

●

●

●

●

●
●

●

役員報酬制度の詳細
役職

●
●

●

●

会で決議される報酬基準をもとに、経営内容や経済情勢および各人の年度評価についての代表取締役間の協議を経て、取締役会が決定します。
• 年度評価決定過程において、独立社外取締役および常勤監査等委員が協議に加わり、その意見を聴取することにより客観性、透明性を高め、妥当性を確保しています。また、報酬制度の制度設計については取締役会にて必要に応じて見直しを行うこととしています。

●

●

●

基本方針および株主総会承認

区分（名称）

職責に対応および個人の評価に連動

業績連動報酬

親会社株主に帰属する当期純 年額 2 億 90 百万円以内とする
利益や配当金の水準といった （うち社外取締役分は年額 30 百万円以内）
定量的な要素をもって、毎期の成果に対応* 東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員

当社は、毎年、取締役会の実効性について評価・分析を実施し、改善状況を確認するとともに実効性評価のための課題につい取締役（監査等委員を除く）• 当社が拠出する金員の上限は年額 70 百万円以内とするて取締役会で議論し、さらに改善を図ることにより、取締役会のさらなる向上を図っています。

業績連動型株式報酬

中長期の業績向上に連動

2021年3月期の取締役会の実効性向上に向けた主な取り組み

プロセス• 取締役・監査等委員を対象としたアンケートを実施• 前回の実効性評価の課題についての改善状況などを確認• 当年度の取締役会の実効性の評価およびさらなる実効性向上のための意見を収集• 結果および今後の課題について取締役会において確認

質問事項

アンケートの主な項目
1. 取締役会の構成
2. 取締役会の開催頻度・審議時間
3. 取締役会の決議事項・資料
4. 取締役会の議事 ･運営

評価結果および
今後の取り組み48

報酬制度の概要

基本報酬●

取締役会の実効性の評価

報酬の考え方• 取締役に対して交付およびその売却代金が給付される株式数の上限は年 240,000 株以内とする* 当初の対象期間は、2022年3月31日で終了する事業年度から2024年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度

監査等委員

基本報酬

職責に対応

年額 60 百万円以内とする＜2021 年 3 月期取締役会評価＞• 取締役会による執行の監督を強化するべく2020 年 3 月期に見直しを行った議案の付議基準に基づき、プロジェクトの受注前・受注後に想定されるリスクに対して適時の状況把握、執行側への前広な指導を継続した。
• 脱炭素・デジタルトランスフォーメーション等の新規分野の取り組みに関する定期的な報告を受け、社内外の取締役の豊富な知見に基づき積極的・建設的な議論を行った。
＜2022 年 3 月期の課題＞
当社を取り巻く事業環境の大きな変化に対応するべくアップデートした中期経営計画のもと、1）既存案件の着実な遂行による利益の積み上げと、2）持続的な成長に向けた事業ポートフォリオと収益構造の変革の加速に向けて、取締役への情報提供をさらに充実させながら、執行側への適時・適切な指導、中長期的な企業価値の向上に向けた議論の質を高めていく。

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 202149

価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤

コーポレートガバナンス

1990 年 三菱商事（株）入社
2012 年 （株）メタルワン コーポレート経理部長
2016 年 三菱商事（株）化学品グループ管理部長
2019 年 同社総合素材・石油・化学管理部長
2021 年 当社顧問

取締役・監査等委員
1981 年 三菱商事（株）入社
2001 年 米国三菱商事会社（ニューヨーク）
2006 年 三菱商事（株）プラント・産業機械事業本1981 年 三菱商事（株）入社
2009 年 智利三菱商事会社社長
2012 年 三菱商事（株）執行役員、智利三菱商事会

2012 年 同社機械グループ CEO オフィス（経営計画担当）兼 機械グループ CIO
2013 年 同社執行役員 インド三菱商事会社社長

2013 年

部 重機ユニットマネージャー

代表取締役会長
CEO 兼 CWO*1

榊田 雅和

兼 アジア・大洋州統括補佐（南西アジア）（ニューデリー）2017 年 同社常務執行役員 コーポレート担当役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー、
緊急危機対策本部長
同社代表取締役常務執行役員 コーポレー
ト担当役員 チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー、緊急危機対策本部長
2021 年 同社取締役
当社代表取締役会長 CEO兼 CWO（現任）

代表取締役社長
COO*2 兼 CSO*3

山東 理二

1986 年 （株）三菱銀行入行
2012 年 （株）三菱東京 UFJ 銀行法人リスク統括部

代表取締役専務執行役員

CFO*4

樽谷 宏志

長 兼 コンプライアンス統括部部長（特命担当）2014 年 （株）三菱東京 UFJ 銀行監査部
与信監査室長2016 年 （株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ監
査部部長（特命担当）兼（株）三菱東京
UFJ 銀行監査部与信監査室長（株）三菱 UFJ フィナンシャル・グループ
法務部長 兼（株）三菱東京 UFJ 銀行
法務部長
2019 年 当社顧問
当社代表取締役専務執行役員 CFO 兼
財務本部長（現任）1980 年
2011 年2013 年2015 年
2020 年
2021 年2015 年
2016 年2017 年
2019 年

社社長
三菱商事（株）執行役員、環境・インフラ
事業本部長
当社取締役
三菱商事（株）執行役員、インフラ事業本部長 兼 環境事業本部長
同社執行役員、インフラ事業本部長
同社執行役員、中南米統括
当社副社長執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 COO 兼 CSO（現任）

1976 年 当社入社
2005 年 当社 RGX6 Project Manager
2014 年 当社 Jangkrik FPU Project
Project Sponsor
2016 年 当社 Yamal LNG Project
Project Sponsor
2018 年 当社 Tangguh LNG Project
Project Director
2019 年 当社エネルギープロジェクト事業本部
特別推進部
当社取締役（現任）

取締役

風間 常則

当社入社
当社ガス・LNG プロセス設計本部長
当社執行役員 技術本部長代行
当社常務執行役員 技術本部長
当社専務執行役員 技術本部長
当社顧問
当社取締役（現任）1986 年 三菱商事（株）入社
2013 年 同社新エネルギー・電力事業本部 重電機
2014 年2017 年
2018 年

取締役

取締役

石川 正男

松永 愛一郎2019 年

輸出部長
伯国三菱商事会社社長（サンパウロ）兼三菱商事（株）中南米統括補佐
同社理事、中南米統括（サンパウロ）兼伯国三菱商事会社社長
三菱商事（株）執行役員 中南米統括 兼
伯国三菱商事会社社長
三菱商事（株）常務執行役員 産業インフ
ラグループ CEO（現任）
当社取締役（現任）

当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）

監査等委員

社外監査等委員*5

鳥居 真吾

奈良橋 美香社外取締役*5

田中 伸男

50

通商産業省（現経済産業省）入省
経済協力開発機構 科学技術工業局長
通商産業省産業政策局 産業資金課長
外務省 在アメリカ合衆国日本大使館公使
独立行政法人経済産業研究所 副所長
経済産業省通商政策局 通商機構部長
経済協力開発機構 科学技術産業局長
国際エネルギー機関 事務局長
帝人（株）社外監査役
イノテック（株）社外監査役（現任）
公益財団法人笹川平和財団 理事長
当社取締役（現任）2016 年 公益財団法人笹川平和財団 会長

同社執行役員ロンドン支店長
同社常務執行役員
同社常務取締役
同社専務取締役 CIO
同社取締役 専務執行役員 CIO
日本マスタートラスト信託銀行（株）代表取締役社長
2019 年 三菱 UFJトラストシステム（株）
代表取締役会長（現任）（現任）2020 年 当社取締役（監査等委員）

2012 年2013 年2015 年
2016 年2017 年

社外監査等委員*5

伊藤 尚志

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

*1 チーフ・ウェルネス・オフィサー*2 チーフ・オペレーティング・オフィサー（最高執行責任者）*3 チーフ・サステナビリティ・オフィサー*4 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（最高財務責任者）*5 会社法第2条第15号に定める社外取締役（社外取締役4名は独立役員）

執行役員
社長

常務執行役員

執行役員

執行役員

山東 理二（COO 兼 CSO）

松井 英夫

國廣 純一

鈴木 秀彦

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

樽谷 宏志（CFO）

百瀬 俊也

石黒 謙一

小林 直樹

専務執行役員

常務執行役員

執行役員

長谷川 文則

松岡 憲正

大石 正彰

専務執行役員

執行役員

執行役員

清水 啓之

古郡 利明

紺野 哲哉

執行役員

執行役員

和田 秀一（CCO* 兼 CHRO* ）藤原 正和

熊谷 昌毅（CDO*3）

常務執行役員

執行役員

執行役員

藤原 昌雄

堀口 宗尚

齊藤 智明

常務執行役員

執行役員

執行役員

井内 摂男

前田 康之

内藤 崇之

常務執行役員（現（株）東芝）入社
1979 年 東京芝浦電気（株）
2007 年 同社電力システム社 技術管理部 部長
2011 年 （株）東芝 府中事業所 所長
2013 年 同社電力システム社 経営変革統括責任者
2014 年 東芝プラントシステム（株）代表取締役社長
2021 年 当社取締役（現任）

弁護士登録（東京弁護士会）
アンダーソン毛利友常法律事務所入所
ドイツ証券（株）投資銀行本部入社
アメリカンライフインシュアランスカンパ
ニー（現メットライフ生命保険（株））入社、
同社法務部 シニアマネジャー
2015 年 AIG アメリカンホーム医療・損害保険（株）入社、同社法務室 室長
2017 年 TH 総合法律事務所 シニアパートナー弁
護士（現任）（現任）
2018 年 当社取締役（監査等委員）

1983 年 三菱信託銀行（株）入社
2005 年 同社総合資金部長
2010 年 三菱 UFJ 信託銀行（株）ロンドン支店長

1

1973 年1991 年
1995 年
1998 年
2000 年
2002 年
2004 年
2007 年
2012 年2013 年2015 年

2000 年
2003 年
2007 年2009 年

2*1 チーフ・コンプライアンス・オフィサー*2 チーフ・ヒューマン・リソーシズ・オフィサー*3 チーフ・デジタル・オフィサー

社外取締役*5

松川 良

51

価値創造を支える基盤

コンプライアンス
当社グループでは、企業活動の基本は社会と顧客からの信頼と共感にあるという認識のもと、コンプライアンスを

プロジェクトリスクの一元管理・高度化

経営の基軸に位置付け、違法行為や不正行為防止に関する教育を充実させるとともに、違法行為・不正行為の早• プロジェクトを計画通り遂行し完工する要諦はリスクマネジメントにあります。当社グループでは、戦略・リスク統合本部が司令塔の役割を担って、プロジェクトの全ステージにわたる戦略支援とリスクマネジメントを行うことで、見積もり・受注前から遂行・完工・引き渡しに至るまでのプロジェクトリスクを一元管理する体制を整備しています。戦略・リスク統合本部は、経営補
佐、経営レスキュー機能も担っています。

• この一元管理体制のもと、デジタル技術の活用とデータマネジメントの高度化により、コスト、スケジュール、品質といったプ
ロジェクト管理の精度を向上することで、徹底したリスク管理を実践するとともに、さらなる強化・充実に取り組んでいます。

プロジェクトリスクマネジメント体制

関係本部

戦略・リスク統合本部＜一元管理体制＞
経営補佐 & 経営レスキュー

エネルギー事業
地球環境事業• 経営基盤の強化• Take-up段階からの案件の精査• 財務体力・人財体力とバランスの取れた• プロポーザル提出段階での客観的なリス

フロンティアビジネス

ク抽出・分析・評価・対策の立案

連携
協働• 戦略的人財マネジメント• 受注後の遂行体制の確立• 関係本部との連携・協働による危機の早• 遂行プロジェクトの損益・工程のモニタ• 危機察知段階で迅速に経営に伝達する• 案件完了後の結果検討を踏まえたベスト

期発見

体制づくり

リング・分析・評価・対策の立案、可視化
プラクティス、Lesson Learned（LL）の活用

デジタルトランス
フォーメーション
営業

グループ・コンプライアンス体制
●組織体制

●行動規範

コンプライアンスの全般を管掌する CCO（チーフ・コンプライ

当社グループの「行動規範」「役職員行動の手引き」を制定

アンス・オフィサー）を取締役会により任命しており、各本部長

し、業務遂行の社会的妥当性を確保するために、社員一人ひがコンプライアンス・オフィサーとして所管する本部でのコンとりに国内外の法規・国際的取り決め・社内ルールの遵守を

プライアンス実践の責務を有しています。グループ会社の代

徹底し、国内・海外グループ会社を含む全役職員より行動規表者がグループ会社コンプライアンス・オフィサーとして、当範を遵守する旨の宣誓書を取得しています。

コンプライアンス意識・知識向上の取り組み
役職員全員のコンプライアンス意識・知識を高めるとともに不正防止に向けた多面的な取り組みを行っています。
主な取り組み項目

業務
建設
人事総務
財務

取り組み内容eラーニングの開催

毎年一度、国内海外グループ会社を含めた全役職員に、コンプライアンス項目について実施

メールマガジンの発行

毎月一度、国内グループ会社を含めた全役職員向けに、コンプライアンスに関するニュースや話題、クイズなどを配信セミナーの開催

コンプライアンス個別テーマにて実施（2021 年 3 月期：贈収賄防止およびハラスメント防止、計 8 回）

「ちよだコンプライアンスハンドブック」の配布

国内グループ会社を含めた全役職員へ、コンプライアンス項目を記載したハンドブックを配布

内部通報制度プロジェクトリスク管理フロー
プロジェクトにおける主なリスク項目

リスクプロファイリング

リスクへの対応【見積もり・受注前】

技術リスク

ステップ1

ステップ2

資器材・原材料の調達・価格高騰リスク【見積もり・受注前】

対応方針

1. 回避

建設工事従事者の不足・賃金高騰リスク

為替変動リスク

守に努めています。

技術

データマネジメントの高度化

カントリーリスク／地政学リスク期発見や発生時の迅速な対応を確実なものとする体制の強化を続けており、グループ全体でコンプライアンス遵社グループとしてのコンプライアンスを実践しています。

プロジェクトリスクマネジメント

受注戦略の決定

価値創造を支える基盤

リスクマネジメント

リスク項目
を予測・
抽出

法令変更リスク
自然災害リスクパートナー・ベンダー・
サブコントラクターの信用悪化リスク

リスク項目
の定量・
定性評価

3. 低減

（コスト化）

内部・外部の通報窓口の連絡先を記載した「内部通報カード」

発防止を目的に内部通報制度を導入しています。外部窓口（和文、英文）を国内・海外グループ会社を含めた全役職員に（弁護士、外部窓口専門業者）も設置しています。海外グルー

配布し、内部通報制度の周知を図っています。

プ会社では現地語に対応した窓口を設置しています。また、契約条件の設定

分野別（グループ相談・通報窓口で受け付けた通報件数）

顧客とのリスク分担
ベンダー・サブコント
ラクターの分散化
現地工事最小化（モジュール工法等）
保険によるヘッジ

4. 保有【遂行〜完工まで】違法行為や不正行為に関する相談と早期発見および是正、再主な対応手段パートナリング

2. 転嫁

モニタリング

為替予約の活用
予備費の計上遂行〜完工・引き渡しに至るまで、リスク評価、対応状況を定期的にモニタリング
し、PDCAを組織的に実践

分類

2021年3月期相談・通報件数

法令違反（贈賄、カルテル等懸念を含む）
社内ルール違反
パワハラ（相談、取下げ、懸念を含む）
セクハラ・マタハラ
労務・就業モラル・残業
その他相談
合計

0件
3件
17 件
15 件
21 件
37 件
93 件

コンプライアンスに関する詳細な情報はこちらをご覧ください。

https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/risk-management/compliance/initiatives.html

52

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

53

価値創造を支える基盤
価値創造を支える基盤

Safetyマネジメント
持続可能な「安全文化」の醸成に向けて

C-Safe プログラム

当社グループでは、労働安全衛生・品質・環境（SQE: Safety,

当社グループは 2021 年 3月期に、安全に対する成熟度を4 段

Together（一緒により良くなろう）」を実現できると確信してQuality and Environment）基本方針に則り、役職員一人ひとりが、当社グループ独自の安全プログラムである「C-Safe

階の発展段階として示す、デュポン社のブラッドリーカーブ ™

います。今後もゼロ災害を目指してこの取り組みをさらに進の安全モデルを取り入れて、建設現場の安全評価へのアプ

め、安全パフォーマンスの向上を図っていきます。

（シーセイフ）」を取り込んだ教育訓練に責任と自覚を持って継続的に参加しています。この訓練を通じて SQE に関する知識や能力を高めながら一丸となって SQE 活動を促進し、持続可能な「安全文化」がより深く浸透すべく、さらなる改善の道

リーダーシップ
パフォーマンスが高いチームには、安全に対する精神的なサポートと、次の段階へとつながる行動を先導するリーダーが必ず存在し、チーム内から率直な意見や感情を引き出すことが重要と考えます。

ワンチーム

のりを歩み続けています。

2021 年 3 月期は、大規模な案件を含めて多くの建設現場で、期間中休業災害の発生ゼロを達成しました。これまで進めてきた安全文化への取り組みが浸透してきた結果であり、今後すべてのプロジェクトにおいてさらなる安全文化の醸成につながる成果でした。

ワンチームとして、チームメンバーはそれぞれの責任を全うしローチを実施してきました。このアプローチを C-Safe と組みさらなる安全文化の醸成に向けて、2022 年 3 月期は、より合わせて実施することにより、現場の安全が「独立型」から「相高い安全成績を残したプロジェクト、建設現場の知識と経験互啓発型」へと向上していく取り組みを続けています。

を、継続的に継承していくことに努めます。そして、ワンチー

2020年3月期から継続的にこの取り組みを行っている現場

ムを基本としたリーダーシップを推進し、変化を柔軟に受け入の意識調査では、前向きな変化が明らかになっており、コーれ、その変化に適応する力を養う職場づくりを支援し、さらなチングやサポートをさらに続けていくことで、当社の「Better

る改善の道のりに邁進し成長を続けます。

つつ、C-Safeプログラムのコンセプトの一つである「お互いを尊重し助け合う」を通じて、チームの目標を達成することに邁進本

していきます。私たちは「お互いの安全を見守る」ことを誓い

能ます。

成功には「One Team（ワンチーム）」というリーダーシップ

適応性ていく姿勢が不可欠であるという信念に基づいて「2021 年

ワンチームの考え方のもと、役職員一人ひとりが積極的なリー度 HSE 目標」を制定しました。ポスター（日本語版、英語版）

ダーシップを発揮し、レジリエンス（回復力・強靭性）と適応力をを当社グループのオフィス内や各建設現場に掲示し、役職員備えていくことで状況の変化に対応していきます。

一人ひとりの意識向上に役立てています。

工 事・安 全 の 課 題の考え方や、継続的な改善のために前向きに変化を受け入れ

反応型：
安全に責任を持とうとせず、事故は起きるものだと考えている状態
安全はルールに従えば達成できると考えている状態
依存型：
安全に責任を持ち、自分たちの行動によって違いを生み出すことができると考えている状態
独立型：
相互啓発型： チームとして、安全文化に対する当事者意識と責任を持っている状態「事故ゼロは実現可能な目標である」と考える

上司の指示

自分だけの取り組み
チームの取り組み

起きた事故のみに反応
法規や上司の指示のみに従う

反応型

自分の知識・経験をもとに自発的に行動する仲間を気に掛け行動する

独立型

相互啓発型

依存型

出所：米デュポン社によるブラッドリーカーブ™

C-Safeに関する詳しい情報は下記をご覧ください。

https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/safety/c-safe.html

安全成績
右のグラフは、2020 年（暦年）までの過去 5 年間の当社グ

まぬ努力を続けています。

ループにおける安全成績の推移を示しています。休業災害発*1 Lost Time Incident Rateの略。LTIR=被災者数（休業）／延労働時間数×
200,000。休業には死亡を含む*2 Total Recordable Incident Rateの略。TRIR=被災者数／ 延労働時間数×
200,000。被災者数には死亡、休業、就業規則、医療手当、熱中症を含む

生頻度（LTIR* ）は結果指標です。一方、医療処置以上の災1

害件数発生頻度（TRIR*2）は休業災害以上の重篤災害の発生リスクに警鐘を鳴らす先行指標です。いずれの数値も業界比で非常に良い水準を維持していますが、当社はこれに満足す
ることはありません。

休業災害発生頻度、災害件数発生頻度（国内・海外現場）
0.3

当社は SQE 基本方針に「あらゆる事故は防止できる」を掲
社内啓発用に作成したポスター

当社グループは「まず安全から考え始めること」を推進し、「安全は当社のコアバリューである」という安全文化を醸成しています。安全と健康は業績に直接貢献するものであると認識しており、当社の事業の成功は、経営理念である「安全第一」と「健康第一」をさらに醸成していくことによってのみ達成されると確信しています。

54

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

げて、ゼロ災害を目指して飽くなき挑戦を続けており、
「学び

0.2

0.27

0.27

0.18

0.20

0.21

0.03

TRIR

の姿勢」をすべての建設現場の隅々にまで浸透させるよう弛
0.1

安全成績に関するその他の情報は下記をご覧ください。

	https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/safety/
safety-performance.html

0

0.02
LTIR

0.01

0.02

0.02

2016

2017

2018

2019

2020

（暦年）

55

価値創造を支える基盤

社会貢献活動上智大学「グローバル人財育成講座」への講師派遣
2018年から継続して参画している上智大学「グローバル人財

可能な社会を実現していく」という難しい課題を社会人とは育成講座」の派生講座として、2020 年はゼミ講座を担当しま異なったフレッシュかつ客観的な視点を持つ学生と議論し、した。エンジニアリング会社としての使命という大きなテーマ

様々な方向性を検討することは、日常業務の域を越境する体から、脱炭素社会の加速化等、大きく事業環境が変化する中験であり、講師陣にとっても、刺激的で有意義なものになってでエンジニアリング会社が今後どのようなビジネスに取り組います。

むべきかについて、大学3年の学生と議論し、発表会を実施しました。

連携授業をきっかけに、当社をはじめとするエンジニアリン
グ会社やエネルギー業界への就業を目指すケースも少なく学生からも活発な質疑があり、ビジネスの最前線で求めらありません。エンジニアリングに関する講義を通じて、多様なれるエネルギーのパラダイムシフトにどう向き合っていくかを間口を設けて、エンジニアリングの無限の可能性への関心を考える貴重な時間となるとともに、当社の知名度向上および醸成し、新たな課題の解決に取り組み、持続可能な社会をと当社事業への理解を深めていただくことに役立っています。

もに築いていける多様な人財の育成ならびにエンジニアリン

大学との連携講座を通じ、「エンジニアリングを通して持続価値創造を支える基盤

グローバルな人財育成

グ業界の認知度や価値向上に貢献しています。

2021 年 3 月期の取り組み
障がい者支援日本フィル第九演奏会（千代田グローバル本社）

ハートメイド販売会（国内千代田化工建設グループ）

2011 年より日本フィルハーモニー

横浜市内の障がい者地域作業所

交響楽団の第九演奏会に協賛して製品の社内販売会を、コロナ禍におり、毎年横浜市内の視覚障がいおいて予約販売形式にするなど工者 25 組 50 人をご招待しています。

夫を凝らし、計 9 回開催しました。

健康・福祉への貢献
TABLE FOR TWO*（国内千代田化工建設グループ）
1,386 食分の学校給食を途上国

エコキャップ運動 *（国内千代田化工建設グループ）
オフィスで収集したペットボトルキャッの子供たちへ提供しました。

プ 178,063 個が、途上国の子供 207 人* 社員食堂で提供しているTFTメニューには20円の寄付が含まれており、その20円で途上国へ学校給食 1 食分が提供できま分のポリオワクチンとなりました。
* オフィスで収集したペットボトルキャップ約860個でポリオワクチン一人分になり、ワクチンが途上
国へ届けられます。

す。

© TABLE FOR TWO

上智大学での講義風景（講師：人事部 柳町 紀光）

き起こします。これはデジタル化とサイバーセキュリティのリを担当してきました。このような活動は人財育成の一環として

スクが比例するためです。このような観点で、デジタル技術

位置付けており、次世代のエンジニアを育成するうえで欠かすを利用していくためには物事の仕組みや最新の技術、リスク

ことのできない活動と考えています。2020年は千葉工業大学

について知らなければ世の中の変化に対応していけません。

これらの講義では、目まぐるしい時代変化の中においてデジタル化は社会や組織、そして個人が変わるための重要な要

新型コロナウイルス感染抑制のため、医療機関に酸素濃縮器

利用できない 261 人の従業員のため、毎日シャトルバス 1515 台、消毒液、手袋を寄贈しました。また、持続可能な発展台を運行し、従業員の安全のために、ヘルスセンターのデジタ ル 化 促 進 に 向 け て、コンピューター 2 台、プリン

当社は、豊富な経験や知見を活かして様々な大学で外部講師

社会技術論」の非常勤講師も担当することになりました。

医療機関等への寄贈（インド L&T 千代田）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、公共交通機関をと健康を守っています。

千葉工業大学 情報系講座への講師派遣

より依頼を受け、「情報とセキュリティ」「情報リテラシ」「情報

従業員へのシャトルバスサービス（千代田フィリピン）この講義を通して、多くの学生がデジタル化とは何か、デジタル化をどうやり遂げるか、その際のリスクは何かについて知見を獲得し、これからの時代変化に対応していけることを目指しています。

素と捉えています。当社でも効率化や付加価値の創造に取り組んでいますが、これからの人財はデジタル技術を知り、リテラシを持ち、そして正しく利用されるようにリスクについて理

ター 1 台を寄贈しました。

教育支援・人財開発

被災地支援

学生の企業訪問受け入れ

台風被災者への寄付（千代田フィリピン）ゆべしの会（国内千代田化／出前授業2020 年 10 月と 11 月にフィリピンを襲っ工建設グループ）（千代田グローバル本社）

た大型の台風19号（コーニー）と台風22

社内で東日本大震災被災地

リモートで中学校 2 校、高号（ヴァムコー）の被災者に約27,000フィの物産販売会を 5 回開催し校 1 校の企業訪問・出前授

リピンペソを寄付しました。

ました。

業を実施しました。

解している必要があります。デジタル化が進む一方で、サイバーセキュリティの脅威は増加しています。特に電子機器の慈善団体からの受取証

ファームウェアにマルウェアが入り込むような攻撃や標的型

環境保全

攻撃（Advanced Persistent Threat : APT 攻撃）のリスクなどが考えられ、最悪の場合は機器の発火や事業停止などを引

千葉工業大学での講義（講師：プロジェクトマネジメント部 濱田 佑希）

人財育成の詳細は以下をご覧ください。

地域清掃活動（国内千代田化工建設グループ）

11 月と 12 月に開催された横浜みなとみらい地区での地域清掃活動に 25 人が参加しました。

	https://www.chiyodacorp.com/jp/csr/society/contribution.html

56

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

57

データセクション

データセクション
本章では、過去 11 年間の主要財務データの推移、ESG の取り組みを示す
主要データならびに会社概要についてご紹介します。

CONTENTS

60 主要財務データの推移（連結）62 ESG データハイライト
64 会社概要

58

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

59

データセクション
データセクション

主要財務データの推移（連結）百万円（1株当たり情報を除く）

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/3完成工事高247,082

254,675

398,918

446,147

480,979

611,548603,745

510,873

341,952

385,925

315,393完成工事総利益（損失）31,51938,891

42,51541,46245,651

41,52038,2238,618(181,148)

42,82320,061

販売費及び一般管理費

13,974

14,693

17,402

20,38324,18525,50522,543

20,94818,647

16,033

13,046

営業利益（損失）

17,54424,197

25,11321,07921,466

16,015

15,680(12,330)(199,795)

26,7897,015

経常利益（損失）

15,732

23,79325,51822,837

22,271

16,205(3,080)(10,100)(192,998)

18,6448,462

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）7,979

14,364

16,077

13,447

11,0293,375(41,116)6,445(214,948)

12,177

7,993

流動資産

316,196

320,478

383,206

409,096444,578455,030

425,244374,470

326,929

360,387

305,891

流動負債

181,887

193,687

230,431

261,679

294,339

311,106

301,182

247,847

392,505

319,878

244,657

総資産353,392

365,795

435,379475,288515,839528,219

461,331420,337

352,341

385,051

329,583

有利子負債

10,208

10,198

10,22011,305

11,01010,348

10,211

10,00015,98935,87145,747

純資産

155,758

168,737

189,356

198,031

208,405

202,128

157,125

159,418(59,154)

24,94336,747

自己資本

155,242

168,120

188,386

196,411

206,395

200,166

155,339

157,557(60,114)

24,42336,399

営業活動によるキャッシュ・フロー

(5,229)55,61514,147(17,177)(24,145)

55,526(4,375)(34,115)(37,941)(32,217)(20,806)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(2,577)(9,140)(5,257)(16,796)(5,444)(26,750)

10,433(1,428)778(7,828)(2,250)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(805)(2,899)(4,432)(5,249)(4,569)(3,942)(2,693)(1,468)4,020

89,2009,478

130,618

173,769

180,229

145,303113,246

136,919

138,889

101,767

68,306

115,932

98,738完成工事総利益率（%）

12.8

15.3

10.7

9.3

9.5

6.8

6.3

1.7

(53.0)

11.1

6.4

総資産経常利益率（ROA）
（%）

4.6

6.6

6.4

5.0

4.5

3.1

(0.6)

(2.3)

(50.0)

5.1

2.4

自己資本当期純利益率（ROE）
（%）

5.3

8.9

9.0

7.0

5.5

1.7

(23.1)

4.1(441.2)(68.2)

26.3

自己資本比率（%）

43.9

46.0

43.3

41.3

40.0

37.9

33.7

37.5

(17.1)

6.3

11.0

流動比率（%）

173.8

165.5

166.3

156.3

151.0

146.3

141.2

153.0

83.3

112.7

125.0

負債純資産倍率（DER*1）
（倍）

0.07

0.06

0.05

0.06

0.05

0.05

0.07

0.06

(0.27)

1.47

1.26

（円）
1株当たり当期純利益（EPS*2）

30.79

55.44

62.06

51.91

42.58

13.03

(158.76)24.89(830.02)

40.94

22.76

（円）
1株当たり純資産（BPS* ）599.15648.95727.24758.31796.89772.89599.83608.41(232.13)(182.07)(143.94)

11

17

19

16

13

10

6

7.5

–

–

–

35.7

30.7

30.6

30.8

30.5

76.7

38.7

30.1

–

–

–

–

20.78

5.2

21.0

損益計算書

年度末財政状態

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の残高
主要財務指標3

普通株式に係る1株当たり配当金（円）
普通株式に係る配当性向（%）
4
A種優先株式に係る1株当たり配当金*（円）

株価収益率（PER* ）
（%）
5

24.7

19.0

16.9

25.6

24.1

63.3

(4.5)

40.3

(0.31)*1 Debt Equity Ratio*2 Earnings Per Share*3 Book-value Per Share*4 A種優先株式は2019年7月に発行*5 Price Earnings Ratio

60

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

61

データセクション
データセクション

ESGデータハイライト
環境への取り組み

社会への取り組み

当社グループは、事業活動を通じて、経営理念であるエネルギーと環境の調和と、さらなる社

当社グループは、事業を通じて、人財開発や人権、労働イニシアチブ、社会貢献等の方法で地会の持続可能な発展に向け取り組んでいます。

域コミュニティに貢献します。さらに、多様性、固有性、役職員の個性が尊重される文化を醸成し、役職員の士気向上を図り、役職員や家族を尊重します。

単位

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

産業廃棄物発生量（汚泥以外）

トン

産業廃棄物最終埋立処分量（汚泥・焼却灰以外）

トン

7,670
783
1,146
87.8
95.8
222

12,242
614
901
91.5
93.2
197

17,138
1,059
5,665
76.8
94.6
347

22,223
1,464
4,642
92.8
90.8
236

13,549
1,432
5,362
89.7
90.2
237

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

–
–
–
–
–

6,868
4,624
56,970
17.0
111

4,097
3,075
86,8173.5
150

KPI
国内建設現場の環境データ

CO2排出量トンCO2

産業廃棄物リサイクル率（汚泥以外）％

電子マニフェスト普及率%

環境配慮提案の採用数

例

海外建設現場の環境データ（2020年3月から公表）

産業廃棄物発生量トン

産業廃棄物最終埋立処分量（リサイクル・焼却灰以外）

トン

CO2排出量トンCO2

産業廃棄物リサイクル率%

環境配慮提案の採用数件

当社グループオフィスの環境データ
電力使用量

1,000ｋWh

12,526

11,12910,331

9,313

8,294

エネルギー消費量

キロ
リットル

3,826

3,430

3,295

3,018

2,678

CO2排出量

トンCO2

水使用量

1,000㎥

蒸気使用量

GJ

7,287
17.5
5,914
11,776
262
92.3
88

6,367
15.5
5,168
11,306
233
93.8
66

6,083
17.5
4,541
14,201
241
95.4
80

5,685
15.2
4,633
13,785
281
96.5
70

4,647
9.8
4,849
10,865
214
92.9
43

冷水使用量

GJ

廃棄物発生量トン

廃棄物リサイクル率

％

印刷枚数

トン

ガバナンスへの取り組み

単位2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

平均勤続年数

年

12.9

13.2

12.3

12.7

14.2

従業員平均年齢

歳

40.9

41.6

41.0

41.3

41.2

定年退職を除く離職率

％

2.4

4.5

2.5

4.7

2.9

新卒採用者に占める女性の割合

％

25

33

25

27

31

新卒採用者に占める女性の人数

人

18

19

12

14

11

中途採用比率（2019年3月から公表）

％

–

–

25.0

16.1

36.7

全従業員に占める女性の割合

％

14

19

16

16

16

女性平均勤続年数

年

8.0

7.6

8.1

9.0

9.4

女性管理職者数

人

23

24

25

28

28

女性管理職者率

％

2.6

3.2

3.5

3.8

3.7

障がい者雇用率

％

1.5

1.5

1.6

1.7

1.7

外国籍従業員数

人

82

71

63

73

77

育児休業取得者数

人

22

27

26

28

43

子の看護休暇取得者数

人

1

7

11

23

18

介護休暇取得者数

人

4

9

9

10

10

介護休職取得者数

人

0

0

0

1

0

育児短縮勤務者数

人

19

14

12

27

24

現場研修・現場訓練派遣者数

人

70

54

42

47

24

KPI
社員の状況

社員の多様性

支援体制

ボランティア活動

当社グループは、高い倫理観を持って公明正大に事業を行い、高い透明性と安定性を目指し

被災地支援従業員ボランティア参加者数

人

70

54

53

9

0

ます。

清掃活動参加者数（本社・子安オフィス）

人

127

157

110

120

25

エコキャップ収集によるワクチン寄付

人分

228

231

292

278

207

TABLE FOR TWOによる給食の寄付

食

1,860

1,581

1,561

1,557

1,386

KPI

単位

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/3

人

166

150

112

114

114

人

523

314

168

248

422

コンプライアンスに関する取り組み
コンプライアンス研修の受講人数（新入社員・中途社員向け、新任幹部・準幹部向け）
コンプライアンス研修の受講人数（海外赴任者向け、現場所長向け、安全保障貿易管理、贈収賄防止）
外部講師による全社セミナー参加人数

人

717

662

172

711

2,021*

コンプライアンスに関するe-Learning受講者数

人

2,841

5,213

4,669

5,704

5,189

内部相談・通報実績

件

24

25

36

98

93

回

2

2

2

0

1

件

0

0

0

0

0

人

4

4

5

5

4

事業継続への取り組み

BCP訓練
情報セキュリティ推進に関する取り組み
重大な情報セキュリティインシデント
ガバナンスに関するデータ
社外取締役人数* 2021年3月期はWeb形式で複数回開催

62

Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

63

データセクション
データセクション

会社概要（2021年3月31日現在）

会社概要

株式情報
千代田化工建設株式会社

社名

Chiyoda Corporation

設立

1948 年（昭和 23 年）1 月 20 日

資本金

150 億 14 百万円

連結従業員数5,200 名（持分法適用関連会社を含む）

業務内容

統合エンジニアリング業

拠点

グローバル本社
子安オフィス・リサーチパーク

プロジェクト実績

70 か国以上

世界に広がる千代田化工建設グループのグローバルネットワーク（主要な海外拠点）

事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月開催

発行可能株式総数

普通株式
A 種優先株式

発行済株式の総数

普通株式

A 種優先株式ミラノ事務所

1,000,000,000 株
175,000,000 株
260,324,529 株（単元株式数 100 株）
175,000,000 株（単元株式数 1 株）

株主数

普通株式
A 種優先株式

上場取引所

東京証券取引所 市場第二部

一単元の株式数

100 株

43,494 名
1名

営業拠点
設計拠点

Chiyoda Corporation
Netherlands B.V.

調達拠点

Chiyoda & Public Works Co., Ltd.

オペレーションサポート拠点

アブダビ営業事務所

The Netherlands
Italy
Chiyoda Petrostar Ltd.
Saudi Arabia
ドーハ営業事務所

Qatar UAE

1．普通株式（上位10名）
持株数
（千株）

持株
比率
（%）

三菱商事株式会社

86,931

33.57

株式会社三菱 UFJ 銀行

9,033

3.49

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

4,274

1.65

千代田化工建設持株会

3,769

1.46

株主名

個人・その他

事業法人

43.6%

37.0%

0.97

2,500

0.97

証券会社

明治安田生命保険相互会社

2,265

0.88

3.9%

千代田共栄会

1,926

0.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,840

0.71

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

1,808

0.70

（注）持株比率は、自己株式（1,357,723株）
を控除して計算しています。

2. A種優先株式
株主名
三菱商事株式会社

持株数
（千株）

持株
比率
（%）

175,000

100%

Chiyoda Philippines Corporation
PT. Chiyoda International Indonesia

Australia

Chiyoda Oceania Pty. Ltd.

Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.

国内主要関係会社
金融機関

2,502

Indonesia

Chiyoda Corporation（Shanghai）

Chiyoda Human Resources International（Pte.）Limited
Chiyoda Singapore（Pte.）Limited

260,324,529株

楽天証券株式会社

USA

北京営業事務所

Philippines

Myanmar
Malaysia Singapore

発行済株式総数（普通株式）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

千代田化工建設グローバル本社

India

L&T-Chiyoda Limited

株主構成

Chiyoda International
Corporation

Japan
China

Chiyoda Almana
Engineering LLC

大株主の状況

プロジェクト業務遂行拠点

8.7%
海外投資家

6.7%

エンジニアリング事業

デジタル事業

千代田工商株式会社（CKS）

TIS 千代田システムズ株式会社（T&C）

各種産業用設備等の設計・建設・メンテナンス､ 保険業等

統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等

https://www.cks-ykh.co.jp/

https://www.tc-systems.co.jp/

千代田テクノエース株式会社（CTA）

株式会社 PlantStream

医薬品･研究施設等の各種産業用設備に関する設計・建設等

空間自動設計システムPlantStream®の開発、販売

http://www.cta.chiyoda.co.jp/

https://plantstream3d.com/jp/

千代田システムテクノロジーズ株式会社（CST）

ビジネスサポート事業

各種産業用機械設備に関する電気・計装・制御の設計・調達・建設・
メンテナンス（含資材供給）および社会インフラ設備に係る各種事
業等

http://www.cst.chiyoda.co.jp/

アロー・ビジネス・コンサルティング株式会社（ABC）
財務・会計・税務に関するコンサルティングおよび業務受託等
千代田ユーテック株式会社（CUC）
エネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業､ 人材派
遣事業、アウトソーシング事業

https://www.utc-yokohama.com/

お問い合わせ千代田化工建設株式会社 総務部 IR・広報・CSR セクション〒220-8765
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー

当社は、2012 年に「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連が提唱する人権、労働基準、環境および腐敗防止の 4 分野で企業が遵守すべき
普遍的原則「グローバル・コンパクト」の支持を宣言
し、CSR バリューを共有の価値観に掲げ、各分野における取り組みを推進しています。

お問い合わせフォーム

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Chiyoda Corporation CHIYODA REPORT 2021

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横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
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https://www.chiyodacorp.com/jp/

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