令和４年第３回九戸村議会定例会
令和４年９月８日（木）
午前 10 時 開議
◎議事日程（第２号）
日程第 １ 一般質問

１ 中 村 國 夫 議員
２ 久 保 えみ子 議員-1-

◎出席議員（12 人）
１番 古 舘巖
２番 川 戸 茂 男
３番 坂 本 豊 彦
４番 大 﨑 優 一
５番 中 村 國 夫
６ 番 久 保 えみ子

君
君
君
君
君
君

７ 番 保大木
８番 岩 渕
９番 渡
10 番 山 下
11 番 桂 川
12 番 櫻 庭◎欠席議員（なし）◎説明のため出席した者の職氏名
村
長
晴
副
村
長
伊
教
育
長
岩
総
務
課
長
杉
ＩＪＵ戦略室主幹
川
会 計 管 理 者
兼税務住民課長大
保 健 福 祉 課 長
浅
産 業 振 興 課 長
地 域 整 備 課 長
教育次長
地域整備課主幹
兼水道事業所長

山
藤
渕
村
原

裕 康
仁
信 義
幸 久
憲 彦

君
君
君
君
君

向 一 司 君
水渉 君

中 奥 達 也 君
関 口 猛 彦 君
坂野上 克 彦 君
上 村 浩 之 君

◎職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事
務局長
大久保 勝 彦主任
山 本 猛 輝

-2-

信 子 君
智 幸 君
保 男 君
勝 君
俊 明 君
豊太郎 君

◎開議の宣告（午前 10 時 00 分）○議長（櫻庭豊太郎君） おはようございます。
ただ今の出席議員は 12 人です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これから、本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告○議長（櫻庭豊太郎君） 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
◎一般質問○議長（櫻庭豊太郎君） これから、本日の議事日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
本日の一般質問者は、２人であります。
はじめに、５番、中村國夫君の質問を許します。
５番、中村國夫君（５番 中村國夫君登壇）〇５番（中村國夫君） おはようございます。
本日、令和４年第３回九戸村議会定例会がここに開催されました。
私は、あらかじめ通告しておりました一般質問４項目について、質問させていただきます。
初めに、九戸村学校再編・統合について、伺います。
九戸村教育委員会は、これまで、ナインズミーティング１、ナインズミーティ
ング２を開催し、今回、九戸村学校再編・統合についての説明会が７月 13 日から25 日にかけて行われました。
また、昨年 11 月 21 日に専門家を招いてのシンポジウムの開催や、今年１月、２月には中学生以上の村民を対象としたアンケート調査も実施されるなど、十二分に村民の考えを重視され、把握に努めてこられました。
そこで、２点について、村当局の考えを伺います。
第１点目。持続可能で良質な教育環境の整備について、説明会を開催しました
が、教育委員会としての印象を教育長に伺います。
第２点目。九戸村教育委員会が今年の１月、２月に実施したアンケート調査で59.9％が学校再編・統合を「進めるべき」、「どちらかというと進めるべき」と回答がありました。今回、九戸村学校再編・統合についての説明会を受けて、村長の考えを伺います。
よろしくお願いいたします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 教育長-3-

(教育長 岩渕信義君登壇)〇教育長（岩渕信義君） お答えします。
持続可能で良質な教育環境の整備について、説明会を開催したが、教育委員会
としては、どのような印象を持っているのかというお尋ねでございますけれども、今回の説明会は、令和３年度までに実施したナインズミーティング２から一歩進
めて、具体案を提示して意見交換を行いました。教育委員の方々にもご出席をいただいてございます。
さて、その印象という質問ですが、やはり現状を望む声や小学校のみの統合にとどめるというご意見は少なく、一刻も早い小学校の統合と極小規模化する中学校への対応を望む声がほとんどであるという印象を私どもは受けております。
特にも、一刻も早い教育環境の改善を涙ながらに、あるいは怒りを含んだ声で切実に訴えておられる保護者の方々、子育て世代の方々の姿は、私どもには非常に強く印象に残った次第であります。
したがいまして、説明会での皆さま方のご意見を受けまして、教育委員会といたしましても、いち早く教育環境の整備について務めてまいりたいという思いを新たにした次第でございます。以上です。
(教育長 岩渕信義君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
議員ご承知のとおり、私は、今年の６月 27 日に開催した村の総合教育会議の場におきまして、この件に関する考えというものを示しております。それは、新聞等でも報道されましたので、広く認知されているところであろうというふうに認識しております。
内容はと申しますと、本村の持続可能で良質な教育環境の整備については、まず、小学校は再編統合する方向で、村民の声に十分耳を傾けて進めて行くこと。
それから、詳細な中身については、教育委員会、教育をもっぱら所管する教育委員会に委ねること。
さらに、真摯かつ丁寧、迅速、さらには公平な教育行政の運営に努めることということを確認しております。
その上で、結果として、住民合意の得られた「再編統合案」というものは、長部局として最大限尊重し、責任を持って迅速に進めていくこと。
以上の点を、これまでの経緯や議会答弁と整合のとれたものとして、村長である私と教育委員会との合意として、結論を出しているわけでございます。
したがいまして、これに沿って教育委員会が取り組みを進めているとの認識でございます。

-4-ただ、消極的な、「どちらかというと進めるべき」という方を含めても 59.9％という数字でございます。これは、国の憲法改正など、重要法案等によく持ち出される３分の２以上というものに届いていないわけでございますので、これからも少数者の方々の意見にも耳を十分傾け、疑問な点や不安な点について、丁寧に説明をしていく姿勢がさらに必要であろうというふうに、私は思っております。
いずれにいたしましても、私がこれまでも何度も申し述べてまいりましたように、村民の十分な理解を得た上で、可能な限り早期に方向性を見いだして行くという考えは変わってございませんので、議会と村民の皆さまに対して、早期に具体案をお示しできるように進めてもらいたいというふうに思っております。
これが私の基本的な考えであり、この問題に関するここ数年のさまざまないき
さつ等から村民の分断が生じないように進めていかなければならないという点を最も重要視しているものでございます。
そういう観点に立って、いろいろな分野で危機的状況にあるこの村の立て直し
を村民一つになって取り組んで行けるようにしていくというのが、村長としての私の基本的な姿勢でございます。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫君〇５番（中村國夫君） ただ今、村長、そして教育長より真摯な答弁をいただきました。
本村にとりまして、学校再編・統合は最重要課題の一つと考えます。
教育長が教育行政報告の中で、関連条例を議会に提出したいと考えを述べられておられましたが、早期に実現されることを期待し、次の質問に移らせていただ
きます。
次に、防災、減災の確立について、伺います。
第１点目。少子高齢化が進む中、細心の災害対策が必要と考えます。災害に対する危機管理体制は万全かについてであります。
村民の安心、安全を確保するということは、行政において最も重要なことであります。大局的に見て、万が一、災害が発生したときに、今の管理システムや機能で村民の安心、安全を確保することに万全な体制であるかということについて、村当局はどのように見ているのか、改善すべき点等はないのか、伺います。
第２点目。喫緊の課題である雨水対策についてであります。
雨水対策でありますが、ゲリラ豪雨、記録的大雨、爆弾低気圧、前線停滞による長雨、超大型台風などが毎年のように日本を襲い甚大な被害をもたらしています。このような台風や大雨がいつ九戸村を襲うか分かりません。
毎年９月１日は「防災の日」と制定されています。私が生まれて間もない昭和23 年に、岩手県、そして九戸村に甚大な被害をもたらしましたアイオン台風から-5-

70 年以上経過しました。災害は忘れた頃にやってくると言われています。
先般、８月３日には、大雨による被害が全村でありました。村の雨水対策について、伺います。
○議長(櫻庭豊太郎君) 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） まず、村ではこれまで、防災への意識を高めるため防災マ
ップの全戸配布、災害時要支援者の個別避難計画の作成、自主防災組織への取り組みなど、自然災害や防災に対する住民意識の高揚を図ってきたところでございます。
また、災害が発生した場合の警察並びに消防との連携や、避難が必要となった際の要支援者情報の関係者間での共有など、少子高齢化を受けての、いわゆる避難弱者対策にも力点を置いた取り組みをしてまいりました。
さらに、避難所での生活が長期となった場合の対策や、福祉施設及び介護支援事業所などとの連携や、二戸医師会及び二戸薬剤師会との「災害時の医療救護活動に関する協定」を締結するなど、各関係機関との協力、連携強化にも取り組んできております。
一方で、例えば避難所向けの毛布やテントなど、資材の備蓄はしているものの、その数量をはじめとして、どこまでの災害を想定しての備えが必要かなどについて、近年、災害の発生回数や規模が増してきている状況の中、逐次、検証・見直
しを加えながら、今後起こりうる災害に対して、より安全・安心な体制を構築していく必要があると考えておるところでございます。
次に、二つ目の質問に対するお答えです。
近年の大雨によりまして、全国的に、これまでの想定を上回る、経験したことのないような災害が各地で頻発しており、当村におきましても例外ではございません。このような大雨の被害は、各方面において発生し、家屋、道路、河川、農地等、生活環境に甚大な影響を及ぼしております。
ご質問の雨水対策に関しましては、緊急を要する災害は、村内各地で同時多発的に発生いたしますので、迅速な情報収集を行い、被害箇所及び被害状況を把握し、地元消防団や事業者等の協力を得て、早急な対応をしているところでございます。
中でも、村の雨水が集中する瀬月内川は、大雨のたびに氾濫被害、浸水被害が発生しております。この対策に向けましては、河道掘削等、防災整備の早急な対応について、管理者である岩手県に繰り返し、強く要望してまいりました。
その結果、大向地区の浸水対策につきましては、治水施設整備事業として、令和２年度から工事に向けた調査測量を実施中でございます。また、今年度は別メ
ニューの河川改修事業により、戸田舘の下地区と大向地区の河道掘削を実施する-6-

予定と伺っております。
また、村の管理する道路におきましても、集中豪雨による影響は大きく、これまでも大雨のたびに砂利の流出、土砂の流入等通行に支障をきたす状況が多く発生しております。これらの対応といたしましては、被害ごとに原状回復のための復旧作業を行い、安全な通行の確保に努めているところでございます。
今後は、防災対策も考慮した、舗装整備、排水整備を進めていかなければならないというように考えております。
また、村管理の河川等につきましては、各河川の特徴、降雨の態様により、被害箇所数や被害規模もそれぞれ異なってまいりますので、現場の状況に即した復旧工法を採用し、適切に対処しているところであります。
今後は、施設の維持はもちろんのこと、防災の観点からも検討を加えながら、万全な復旧対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫君〇５番（中村國夫君） ご答弁ありがとうございました。
災害に対して、村民の安全、安心がしっかりと確保されますよう、雨水対策を求めて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、教育問題について、伺います。
現在、九戸村には小学校５校、中学校１校、高校１校ありますが、それぞれ、地域に密着し、地域の活動拠点になっています。人口減少、少子化が進み、学校を取り巻く環境も大きく変化している状況を鑑み、県教育委員会は全ての県立学校にコミュニティスクールを導入する計画であります。
そこで、３点について、伺います。
第１点目。県教育委員会は、2024 年度までに地域住民らが学校運営に参画する
コミュニティスクールを全ての県立学校に導入する方針といわれていますが、九戸村教育委員会の対応について、伺います。
第２点目。本村のコミュニティスクールの方向性について、伺います。
第３点目。学校運営協議会とＰＴＡの関連性と役割の違い、及び学校経営上の位置付けについて、伺います。
よろしくお願いいたします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 教育長(教育長 岩渕信義君登壇)〇教育長（岩渕信義君） お答えいたします。
ただ今の教育問題についての質問は、コミュニティスクールに関連するものでありますので、順にお答えしていきます。
まず、１点目。2024 年度までに地域住民らが学校運営に参画するコミュニティ
スクールについて、県立学校で導入すると言われているけれども、本村ではどう-7-

なのかというご質問でございますけれども、コミュニティスクールの構想は、これも以前に申し上げたとおり、時代とともに急激に学校を取り巻く教育環境が変化してまいりました。
「社会に開かれた学校づくり」、そして、「学校評議員制度」
といった取り組みを経て、これまでよりも地域社会が学校運営にコミットし、地域社会が一体となって児童生徒を育成するということを目指して導入されるものでございます。
それまでは、学校というものは、戦後間もない頃は、ＰＴＡのみでありました
ので、それが時代とともに今申し上げたとおり、ＰＴＡから学校評議員という制度、そして、今回のコミュニティスクールというふうに、環境の変化に対応して変化していったわけでございます。
新学習指導要領では、コミュニティスクールを設けることで、「よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくる」という目標を学校と地域が共有し、地域を担う次世代の人材を育成する「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校と地域が相互に連携・協働し、一体となって児童生徒の成長を支えていくことを実現することが謳われております。
本村では「九曜塾」に代表されるように、地域学校協働活動のほか、九戸中学校での江刺家神楽保存会による神楽の指導など、全ての小中学校で何らかの形で地域と協働した活動が長く行われております。
したがって、本村におけるコミュニティスクールは、全く新しい試みを伴うものではなく、これまで積み重ねてきた活動をそのまま生かすことができる仕組みと実績をすでに持ってございます。
教育委員会では、コミュニティスクールを今年度から村内一斉にスタートさせるため、一昨年度から学校側と協議や、県教育委員会職員による説明会の開催など、準備を重ね、昨年度までに条例の整備と予算措置を伴ってございます。
現在、村内すべての小学校、中学校において「学校運営協議会」が設置され、この中でもう既に今年度の学校目標や運営方針について議論が行われ、決定されてございます。
なお、伊保内高校においても既にコミュニティスクールは導入されてございま
して、結論からいうと、今年度、本村の全ての中学校、高校では学校運営協議会
によるコミュニティスクール制度がもう既に導入されてございます。
それから、２点目。本村のコミュニティスクールの方向性についてでございますけれども、一つ目の質問でもお答えしたように、本村では学校と保護者、地域のつながりが深く、良好な関係を長く築いてきたことから、新しい制度の導入に当たってもこれまでどおり、学校現場への力強い支援が得られるものと考えてございます。
教育委員会といたしましては、各学校の活動を支援していくとともに、運営上-8-

の課題や活動内容の情報の交換など、各学校が主体的に活動できるようサポート
していく所存でございます
次に、３点目ですが、コミュニティスクールとＰＴＡの関連性と役割の違い及び学校運営の位置付けについてのご質問でございますけれども、基本的にコミュ
ニティスクールというのは、それまで学校長を中心とした教職員による学校経営、
教育活動から、学校長はもちろんＰＴＡや地域の代表者を含む関係者が広く学校運営にかかわるステークホルダーで形成される「学校運営協議会」によって学校
目標や方針などが話し合われ、決定された事項に沿って共通理解のもとに教育活動がなされるというものでございます。
つまり、それまで学校というのは、主に教育活動はほとんどが校長を中心とする教職員、つまり、学校側でなされていたわけでございますけれども、それをこのコミュニティスクール制度では、広く地域の方々、もちろん、ＰＴＡや学校評議員も含めた地域の方々を入れた形での学校運営協議会において、教育方針が決定されていって教育活動がなされるというものでございます。
したがいまして、従前のＰＴＡや学校評議員よりも学校経営への関与が深まるとともに、参画する関係者も広がってまいります。
また、学校運営協議会の委員は、法に定められた非常勤特別職の地方公務員としての身分を有し、学校運営の基本方針の承認や学校運営について意見を述べることを職務としており、一定の責任を帯びる立場にあるといえます。
したがいまして、コミュニティスクールになることによって、従前のＰＴＡ並
びに学校評議員よりもさらに学校経営に関与する度合いが数段高まったということでございます。以上でございます。
(教育長 岩渕信義君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫君〇５番（中村國夫君） ただ今、教育長よりご答弁いただきました。ありがとうご
ざいます。
地域と学校の連携がより密接になり、コミュニティスクール計画がスムーズに推進されますよう期待をし、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、部活動改革について、伺います。
今日、人口減少の進行により、少子化、学校の規模縮小に伴い、授業、学び、学校及び教員の在り方についても大きく変化しています。また、学校現場においては、教員の部活動の長時間指導・業務の多忙化による超過勤務の対応が大きな課題となっています。
こうした状況の中、スポーツ庁は部活動の運営について地域への移行の改革を打ち出しました。改革を推進していくためには、地域において部活動の受け皿となる団体の運営、指導者や人材の確保など、さまざまな課題が想定されます。

-9-そこで、次の２点について、伺います。
第１点目。スポーツ庁は中学校の部活動に関し、令和５年度から３年間をめどに、休日の活動から、段階的に地域移行を打ち出しましたが、本村ではどのように受け止めているのでしょうか。
また、今後、どのように進めていかれるのか、伺います。
第２点目。部活動における現場の課題は何か、伺います。
よろしくお願いします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 教育長(教育長 岩渕信義君登壇)〇教育長（岩渕信義君） お答えします。
議員おっしゃるとおり、2023 年度から 2025 年度の３年間を公立中学校の文化部も含めた休日の部活動指導を地域や民間の団体に委ねる地域移行への改革集中期間と位置づけ、自治体に対して具体的な取り組みや推進計画の策定を要請し、休日の地域移行がおおむね完了したあとには、平日でも進めていくという提言がなされて、実際に動き出してございます。
これまで、学校の部活動、特に中学校の部活動というのは、学校の教員が学校の部の中で指導していく、そして大会に出るということが一般的であったわけですが、この形を大きく変えるという動きに現在なってございます。
こうした動きの背景には、学校部活動に伴う教員の過重負担の解消というのが一つあります。同時に少子化に対応したスポーツ活動、文化活動の機会確保があり、一連の方針は一律に実施されるものではないというふうに私どもは理解しておりますが、地域ごとの特性、あるいは経費の問題など、課題も多々あることも承知をしてございます。
とはいえ、先ほど申し上げたとおり、既に日本中学校体育連盟をはじめとして、
運動部、文化部双方の活動について、学校ごとの参加に限らず、地域クラブの参加を認めるための参加基準の緩和といった流れなどは進んでおります。
以前も申し上げたとおり、岩手県においても、「中学生スポーツ・文化活動に係る研究有識者会議」による「いわての中学生のスポーツ・文化活動のこれから」と題した提言や、岩手町の３中学校のホッケー部、葛巻町のバスケットボール部など、７競技が県教委の指定を受けて実践研究がされる。さらには、八幡平市の総合型地域スポーツクラブの設立など、県内においても動き出してございます。
本村では、平成 30 年 12 月に「九戸村における部活動の在り方に関する方針」が策定されておりますが、その内容は、専らこれまでに倣った形での中学校部活
動の在り方が基本になっており、現在では中学校部活動の地域移行の問題のみな
らず、スポーツ少年団活動においても参加者の減少や保護者の負担増など、さまざまな問題を本村では抱えてございます。

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教育委員会といたしましては、「持続可能で良質な教育環境の整備」の考えの中には、児童生徒にとってのスポーツ・文化活動の機会の確保や環境の整備といったあり方も当然含まれるものと認識してございます。
したがいまして、今年度中に関係諸団体の代表者からなる検討委員会を立ち上げ、九戸村にふさわしい部活動の地域移行の形を探る方向で現在準備を進めているところでございます。
次に、部活動における現場の課題ということでありますが、これは九戸中学校に限ったことではなく、高校もそうなのですけれども、部活動の指導を行う教員、
いわゆる顧問と称される教員ですが、その教員の時間的な拘束にあるというふうに思います。
と申しますのは、いわゆる部活動指導をする顧問というのは、必ずしもその専門の指導者というわけではありません。むしろ、素人が専門ではない素人が部活
動についているのが実態であります。
したがって先生方は、普段の指導に必要な知識や指導スキルの獲得、また、普段の練習の指導や見守り、あるいは、練習試合や大会等への引率など、公私にわたりかなりの時間が拘束されます。
それでも、これまで教員による部活動指導が成立してきたのは、私自身経験してきたことでもありますけれども、学習指導とは異なる生徒の成長を実感できる
ことや、あるいは特別活動の意義を重視する教職員の使命感といったものが背景にございました。
しかし、学校教育を取り巻く環境の変化や学校教育に求められる内容がかつてとは比べ物にならないほど多種多様化した今日においては、部活動指導により時間とエネルギーが削がれ、結果として今日問題となっているように、教員の過重労働を生む要因の一つになっていることは確かでございます。
したがって、部活動における現場の課題というのは、一にも二にも教員の働き方改革を残念ながら阻害している要因になっていることが一番の課題ではなかろうかというふうに、私は思ってございます。以上であります。
(教育長 岩渕信義君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫君〇５番（中村國夫君） どうもご答弁ありがとうございました。
１点だけ再質問させていただきたいと思います。
部活動改革がスポーツ庁から地域への移行がされましたけれども、今後、いろいろなことが考えられると思います。
地域移行に伴って、生徒の運動部離れが起きてしまうことがないように努めていかなければならないと考えますけれども、この点についての教育委員会の考えをお聞かせください。お願いします。

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○議長（櫻庭豊太郎君） 教育長〇教育長（岩渕信義君） お答えします。
議員おっしゃるとおり、この地域移行の流れに沿って、その地域ごとの格差が出て来ることは絶対に避けなければならないというふうに、私どもも思ってございます。
要するに、文化活動、児童生徒の文化活動、スポーツ活動が阻害されることによって、その地域、地域の差が生じるということがあってはならないというふうに考えてございますので、この点については、先ほど申し上げたとおり、持続可
能で良質な教育環境の整備と並んで、持続可能で良質な特別活動の環境の提供、確保等に全力で尽くしていきたいというふうに教育委員会としては思ってございますし、本村における児童生徒の運動、文化活動における資質能力の開花という点においても非常にこれは大事なことでございますので、先ほど申し上げたとおり、各関係団体の方々と知恵を絞って、九戸村に最もふさわしい形というものを模索していきたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長（櫻庭豊太郎君） ５番、中村國夫君〇５番(中村國夫君) どうもご答弁ありがとうございました。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
(５番 中村國夫君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） これで、５番、中村國夫君の質問を終わります。
次に、６番、久保えみ子さんの質問を許します。
６番、久保えみ子さん（６番 久保えみ子君登壇）〇６番（久保えみ子君） それでは、お許しをいただきましたので、２項目を通告
しておりました質問事項について、質問させていただきます。
まず、はじめに国保税の子どもの均等割の軽減について、伺います。
私は、これまで高すぎる国保税の負担軽減を求め続けてきました。
国保税は、協会けんぽ、組合健保、共済などの他の公的医療保険と比べても高すぎる水準です。国保税は、所得に保険料率を掛ける「所得割」、固定資産税の額に応じてかかる「資産割」、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額でかかる「平等割」を合算して算定されています。
他の公的医療保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて算出するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。「均等割」、「平等割」として徴収されている国保税は、全国でおよそ１兆円です。この徴収をなくすることができれば、協会けんぽ並みの国保税にすることができます。
このことから、国保税の引き下げを求めて、全国知事会、全国市長会、全国町村会など、地方３団体は政府に１兆円の公費負担を要望してきました。均等割、- 12 -

平等割をなくせば、国保税は大幅な引き下げになり、協会けんぽ並みになります。
今年度の九戸村の国保税でみれば、所得割が 6,032 万円、平等割が 2,628 万円、均等割が 3,339 万円、資産割が 790 万円で、税額の基礎合計額が１億 2,789 万円と算出されています。
この内、平等割と均等割の部分が 5,960 万円で、半分に近い金額になっているのです。この高すぎる国保税に住民は悲鳴を上げています。
ところが、国は、自治体が国保税の独自軽減のために行う公費繰り入れにペナ
ルティ措置を導入し、そして、国保税の引き上げを誘導しています。
しかし、自治体独自の施策を禁止すれば、憲法が定める地方自治の本旨をおかすことになるため、厚生労働省は、自治体が条例を通じて行う、被災者、子ども、
生活困窮者などの国保税の独自減免に充てる公費繰入金は、ペナルティの対象外にするとしています。
今年度から、子育て世帯の経済的負担軽減のために、子どもの均等割保険料の軽減を国と地方の取り組みとして、未就学児を対象に実施が始まりました。こうした中で、高すぎる国保税の負担軽減として、子育て支援として、子どもの均等割について、各地で自治体独自の軽減も始まっています。
九戸村においても、子どもにかかる均等割を高校卒業 18 歳まで無料にすべきと考えます。対象者は 139 人で、194 万円の財源を充てれば無料にできます。子育て支援としてもぜひ検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
前段の国保税制度につきましては、国の制度でございますので、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。
その上でお答えいたしますが、国民健康保険に加入されている子育て世帯のことでございますが、私は子育て支援につきましては、就任以来、最重要課題の一つと位置付けて公言もしてまいりましたし、「誰もが住みたい、誰もが住み続けた
い九戸村」というものを目指して、これまでも村独自の子ども手当、それから出産費用の助成、給食費の無料化、伊保内高校の活性化も含めて、まさに子育て支援に取り組んでまいったところでございます。
したがいまして、可能なのであれば、ご質問の軽減措置の拡充についても進めてまいりたいところではございますが、ご承知のとおり本村の国保会計は、その赤字を補てんするために、一般会計から多額の法定外繰り入れを行っております。
財政的に大変厳しい状況にございます。
仮に、ご質問のように均等割額を高校卒業年度まで無料とし、200 万に満たない
金額ではございますが、歳入の減少分をまた一般会計からの法定外繰り入れで賄- 13 -

った場合、税収入のほか、国からの交付金も減額となります。歳入の確保がなお一層厳しくなるというふうに想定しております。
今後の国保事業の運営を展望したときに、被保険者数は減少傾向で推移していくことが予想される一方、医療費は高齢化の進展と医療の高度化に伴い増加していくであろうというふうにいわれておりますし、平成 30 年度の制度改革によって県が財政運営主体となりまして、将来的な保険税水準の統一に向けた議論が現在進められているところでございます。
また、政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2022」においても、「法定外繰入の早期解消」が言及されているところでございます。
九戸村は、県内他市町村との比較でも国保税は低いものとなっております。それらのことも見極めながら、慎重に制度を運用していく必要があるというふうに考えております。
議員からは、ただ今申し上げましたけれども、昨年の第４回定例会一般質問においても、北海道の大雪地区広域連合が、高校卒業年度までの均等割額の２分の１の軽減措置を実施しているとの情報を提供していただきました。
税務住民課で、その地区での実施状況を調べましたところ、国民健康保険会計
は、この地区ではですね、一般会計からの法定外の繰り入れはありません。１億円を超える基金がしかもあります。そのことから、基金を積み立てるよりも被保険者へ還元をすべきだろうとの考えから子育て支援として実施しているということであったようでございます。
また、そこでは安定経営には収支が均衡していることが重要であることから、均等割額の軽減拡充の実施については、財政状況によって、それこそ一年ごとに見直すことを基本にしているそうでございます。
私といたしましては、さまざま条件が異なる他の自治体と同列に考えることはできないと思うところでございます。また、国保の被保険者、そして村民全体の利益というものを守らなければならない村長という立場にある者として、総合的に考えた場合、村として不利益を被る恐れのある政策を執行することは避けるべきだろうと考えております。
前回もお答えいたしましたとおり、現段階においては、村独自の政策で均等割額を高校卒業年度まで無料化するという考え方は持ち合わせておりません。
しかしながら、子育て支援は最重要課題であり、いうことは論を待ちません。
そのために、先ほども申し上げましたような施策を実施して来ておりますし、軽減につきましては国において実施するべきと思っておりますので、子どもの保険税の均等割軽減措置の対象年齢と軽減割合の拡充については、あらゆる機会を利用して、国に提言・要望してまいりたいと考えております。
また、町村会が、７月に国及び県選出国会議員に対して行った「令和５年度政- 14 -

府予算編成並びに施策に関する要望実行運動」におきましても、国保制度における「子どもに係る保険税軽減措置の拡充」を要望しているところでもございます
ので、ぜひ、ご理解いただきたいと思います。
私は、給食費無料化のときにもお話しましたが、人口減少、少子高齢化問題、子育て支援という国の大本を成す課題は、本来、国が対処するのが本筋であろうというふうに思っております。そうした中で、国がなかなか対応しないと。しかも、そういう中で、早めに対処しておくべき課題の内、村として対応が可能なものは議会の皆さんにもお諮りして実施してきてまいったつもりでございます。
それとともに国、県に対しても先ほども申し上げましたとおり、あらゆる機会を利用して働きかけを行っているところでございます。
先般は、知事との意見交換を久慈の振興局で行いましたが、そのときにも少子化対策というのは、一自治体、市町村単独レベルでやるのは限界がありますということを申し上げました。県も一緒になってやってくれませんかというふうな提案もさせていただいております。
新聞報道によりますと、盛岡でも高校生までの医療費助成を償還払いでやるよ
うですし、今朝の新聞を見ましたら二戸、久慈でもやるようでございます。
それに関連して、県の国保担当者が言っているように、国が全国一律にやるのが望ましいので、国に要望していくべきだという見解でございます。私もまった
く同じだと思います。町村会等で、これからも強く要望してまいりたいというふ
うに思っております。
さらに申し上げますと、私といたしましても町村会の活動等を通しまして、鈴木財務大臣をはじめ、県選出の国会議員の皆さんとも会う機会があります。その際は、いろいろお話をさせていただいているところでございます。
それから、岩手県に出向して来ていた際に知り合った総務省のキャリア官僚との親交もございますので、上京した折には訪問するなどして、そこでも地方の考えというものを伝えております。
いずれ、そういう形で国、県を巻き込んで、子育て支援を拡充してまいりたいというのが私の考えでございます。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子さん〇６番（久保えみ子君） まずは、12 月議会の北海道のことを調べていただきまして良かったなと、動いてくれていましたなと、感謝をしております。
それで、もう一つ、県内でも宮古市は、ふるさと納税を使って 18 歳まで無料にしているようです。
九戸村でもちょっと２年度、３年度のふるさと納税の金額を見れば２年度が 240万円、３年度が 630 何万。ただ、これにいろいろな経費が掛かっているようです- 15 -

けれども、少しずつふるさと納税の努力をしていただいて、増えているようですので、こういうふうなところも使ってもらえればいいのかなと考えております。
子どもは、元々収入がないわけですので、その辺も考えていただいて、いろいろ検討をしていただきたいと思います。以上で、これは終わらせていただきます。
次に、災害対策について、伺います。
８月の豪雨災害は、本村全域に大きな被害をもたらしました。最大時間雨量 41ミリ、最大 24 時間雨量 120 ミリというように短時間に記録的な雨が降り、甚大な被害が発生しました。
被災状況は、今までにないほどの住宅への土砂の流入や床下浸水の被害が多数発生しています。
公共土木施設では、道路災害、河川災害が各地で発生しました。農林業関連の災害は農地 50 件、農業用施設 20 件、林道が 15 件の被害が報告されています。
私も被害状況を見て歩きましたが、災害復旧に当たって、「自己負担がなるべくないように、村からの援助が欲しい」という声や、「いくら掛かるか心配だ」という声などを受けました。農地の場合は、負担をしてまで直すというより耕作をやめるという声にもなっています。
こうした災害において、強く求められているのは、自己負担なしに復旧できる
ように村からの支援を望む声です。ぜひ、村として、こうした声に応えて復旧に全力を尽くしていただきたいと思います。
これまで、農地の被害において、自己負担もあったわけですが、それでは農地の再生ができなくなることが考えられます。農地や山林は多面的機能を持ち、災害を抑える役割も果たしている、村民みんなの財産です。
こうしたことからも農用地、水路、農道、農地の再生について、被害の大小にかかわらず、村として自己負担なく再生を進める必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（櫻庭豊太郎君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。
先月発生した豪雨が本村全域に大きな被害をもたらしたということは、行政報
告でもお伝えしたところでございまして、農地・農業用施設の被害件数は 70 件、被害額は 1 億 3,000 万円を超えるものと見込んでおります。
この復旧にかかる費用は多額でございまして、本来は被害のあった農地や農業用施設の所有者、または管理者が復旧を負うべきものが原則なわけですが、その方々だけで対応するのは非常に困難であるということから、国や県、さらには村という機関が復旧の支援をするものでございます。
このため、農地等の復旧には補助事業や村の補助金があるわけですが、個人の- 16 -

財産でもあるため、若干の受益者負担はどうしても生じてくるものでございます。
ぜひ、その点はご理解いただきたいと思います。
なお、参考のために申し上げますが、村では、条例並びに施行規則によりまして、受益者の分担金について定めております。具体的に申しますと、水路や頭首工など農業用施設にあっては、事業費総額から補助金を控除した金額の 10 分の１以内、農地の場合は 10 分の３以内となっていたところでございますが、本年度これを改正いたしまして、農地に係る受益者負担割合を 10 分の３から 10 分の２以内としたところでもございます。そういうことをしながら、今現在考えられる軽減策を講じてきております。
また、小規模な災害については、つまり補助金の対象にならないようなものについては、村単独事業で７割補助としていたものを、これも本年度１割増やしま
して、８割補助に改正して対応しております。そういうことによって、受益者の方々の負担軽減というものに努めてきているものでございます。
今後におきましても、村の財政の健全性を担保しつつ、早急な災害復旧への手助けも進めまして、農家の皆さまが安心して生産できる基盤を支えてまいりたいというふうに考えてございます。
これからもプランの見直し等を行いながら、農業者に寄り添った政策を進めてまいりますので、ぜひご理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)○議長（櫻庭豊太郎君） ６番、久保えみ子さん〇６番（久保えみ子君） 以上で、終わります。
（６番 久保えみ子君降壇）○議長（櫻庭豊太郎君） これで、６番、久保えみ子さんの質問を終わります。
これで日程第１、一般質問を終わります。
◎散会の宣告○議長（櫻庭豊太郎君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次の会議は、明日９月９日金曜日、午前 10 時から議案審議を行います。
本日は、これで散会いたします。
ご苦労さまでございました。
閉会（午前 11 時 03 分）- 17 -