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永冶泰司（ナガヤヤスジ）
株式会社長大社長

改革・改善を推し進め、次の 50 年に繋げる◆働き方改革に向けて新制度を導入
当社は、11 月 21 日をもって、東京証券取引所第二部から同市場第一部銘柄に指定された。また、今期で創立50 周年を迎える。
2017 年 9 月期（50 期）の連結受注高は 291 億 83 百万円（前期比 107.7％）、売上高は 266 億 61 百万円（同107.3％）、営業利益は 15 億 31 百万円（同 188.9％）となった。営業利益については、前期に発生した海外受注案件の期ずれの影響もあるが、グループ会社の基礎地盤コンサルタンツにおいて、洋上風力発電事業等の再生可能エネルギー関連事業が受注・売上高を大きく伸ばし、利益に貢献している。また、災害対応も増益要因となった。
日本の国土は脆弱であり、毎年のように、豪雨等による災害が発生しており、グループを挙げて災害の復旧・復興、防災に取り組んできた。
2018 年 9 月期（51 期）は 50 期の受注増を受けて売上高が伸びるものの、災害対応や洋上風力発電事業といった特殊要因がなくなるため利益は減少し、例年の水準に戻ると見ている。なお、今期の業績予想は中期経営計画に基づいて設定したものである。公共事業は気候や国・自治体の財政状況に左右されるため、若干の変動はやむを得ないが、達成に向けて取り組みを進めていく。
51 期の運営キーワードとしては、受注の多様化、働き方改革の実践と効率化の追求、品質・利益の両立を掲げた。受注の多様化については、業績の安定化を図るため、地域創生に関わる事業など、新たな事業への取り組みを進めており、既にフィリピンの小水力発電などを手掛けている。働き方改革については、10 月から新たな制度の運用を開始した。人生の各ステージで様々な働き方を選択できることが重要だと考えており、一例としては、子育てや介護に対応すべく、時短勤務制度、時差出勤制度、地域限定社員制度を導入している。
運営の基本方針は、国内受注の維持・拡大、海外受注と利益の安定化、海外新事業を含む新領域事業の成長加速、業務の進め方改革の徹底、重大ミス・事故をゼロへ、働き方改革の確実な実践、グループシナジーを新しい段階へ、目標達成へのコミット、より一層の社内 IT 化の推進である。具体的な取り組みとして、国内受注については、3 つの事業軸で成長を目指す。事業軸Ⅰの「国土基盤整備・保全分野」は、従来の得意分野であり、国土の安全・安心を守る方針の下、国・自治体からの安定受注が見込めるため、道路、橋梁、交通などの公共事業を中心に安定受注を維持していく。事業軸Ⅱは「環境・新エネルギー分野」、事業軸Ⅲは「地域創生分野」であり、事業軸Ⅰで培った技術をベースに横展開を図る。
海外受注については、相手国の政情や ODA の付き方などに影響されるため、49 期は大きく落ち込んだ。今後
は、世界一の技術と自負している長大橋梁だけではなく、地域に根差したインフラサービスプロバイダとして、様々な案件に取り組んでいきたい。12 月には、フィリピンに子会社を設立し、事業を統括的に管理・運営する組織を設置した。
重大なミスや事故は、経営に多大な負のインパクトを与える。予防策として、経営上は内部統制機構を強化しているが、このほか、技術的な面で事業を管理し、成果品を照査する組織を設けた。働き方改革については、新たな本著作物の著作権は、公益社団法人 日本証券アナリスト協会®に属します。

制度の運用を開始したが、今後は、これを定着させる必要がある。社内 IT 化の推進が働き方改革の成功につながるため、各事業分野に専門組織を作り、単純作業や構造計算を IT 化して効率化を図っていきたい。
51 期のシンボル文字は「繋」である。次の 50 年に繋げる期となるため、人と夢を繋げ、夢と技術を繋げ、技術と人を繋げることで、改革・改善を推し進めていく。

◆50％超の自己資本比率を維持
経営企画本部長 塩釜 浩之
2017 年 9 月期の連結売上高は 266 億 61 百万円（前期比 18 億 11 百万円増）、売上総利益は 76 億 71 百万円（同 6 億 37 百万円増）、営業利益は 15 億 31 百万円（同 7 億 20 百万円増）、経常利益は 16 億 89 百万円（同 10億 30 百万円増）、親会社に帰属する当期純利益は 10 億 60 百万円（同 9 億 86 百万円増）となった。
セグメント別売上高は、コンサルタント事業が 260 億 60 百万円、サービスプロバイダ事業が 3 億 28 百万円、プロダクツ事業が 2 億 72 百万円となった。売上総利益は、コンサルタント事業が 74 億 81 百万円、サービスプロバイダ事業が 1 億 48 百万円、プロダクツ事業が 41 百万円となった。
貸借対照表については、資産合計が 229 億 90 百万円（前期比 26 億 32 百万円増）、負債合計が 107 億 84 百万円（同 16 億 23 百万円増）、純資産が 122 億 5 百万円（同 10 億 9 百万円増）となった。主な変動要因として、流動資産については、現金および預金が 21 億 66 百万円増、未成業務支出金が 6 億 6 百万円増となった。流動負債は 17 億 15 百万円増となっており、未払法人税等、賞与引当金、未払費用が主な内容である。純資産については、利益剰余金が 9 億 70 百万円増加した。以上の結果、自己資本比率は前期の 54.5％から 52.7％に低下したが、依然として 50％を超えており、危惧する要素はない。
キャッシュフローについては、営業活動によって取得した資金が 25 億 52 百万円（前期比 11 億 47 百万円増）となった。主な内容としては、税金等調整前当期純利益が 16 億 89 百万円、賞与引当金の増加額が 3 億 3 百万円、未成業務支出金の増加額が 6 億 6 百万円となっている。投資活動によって支出した資金は 62 百万円となっており、投資事業組合からの分配で 1 億 51 百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得で 1 億 83 百万円を支出した。財務活動によって支出した資金が 3 億 79 百万円となっており、長期借入金の返済、配当金の支払いが主な内容である。以上の結果、現金および現金同等物の期末残高は 64 億 72 百万円（同 21 億 57 百万円増）となった。
2018 年 9 月期の受注高は 268 億円を見込んでいる。前期は海外の鉄道案件が活況であったため、例年よりも20 億円程度増加したが、今期は通常の水準に戻る見込みである。売上高は 273 億円、営業利益は 10 億 50 百万円、経常利益は 10 億 50 百万円、当期純利益は 6 億円を見込んでいる。
配当については、49 期が 1 株当たり 10 円であったが、50 期は特別配当 2 円、50 周年の記念配当 3 円を加えた 15 円（配当性向 12.4％）を予定している。

◆自動運転を通した地域創生を目指す
常務 井戸 昭典
50 期の事業トピックスとして、事業軸Ⅰでは、帯広豪雨における災害復旧に貢献した。また、建設事業に情報ツールと 3 次元データモデルを活用する CIM（コントラクション・インフォメーション・モデリング/マネジメント）を導入するとともに、i-Construction 関連の各種委員会活動に参加し、情報発信と共有に努めている。橋梁分野では、当社設計の雄ノ山高架橋が完成し、京奈和自動車道と阪和自動車道を結ぶ和歌山ジャンクションが 3 月 18 日に開通した。
海外においては、バングラデシュの鉄道専用橋建設プロジェクトが進んでいる。既存のジャムナ多目的橋と並行したバンガバンドゥ鉄道専用橋を建設するもので、当社は共同企業体の一員として、詳細設計、入札支援、施工管理業務を担当する。2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとしては、全国で高速道路
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のナンバリングが実施されたため、道路標識などの整備、ピクトグラムの活用などを進めている。
事業軸Ⅱについては、青森県などで風力発電事業のコンサルティングを実施した。また、基礎地盤コンサルタン
ツでは、洋上風力発電に必要な海上地盤調査を多数受注している。さらに、砂防浚渫工事でオオサンショウウオの生息環境を守る取り組みを実施した。施工前に個体を捕獲し、一時的に保護して施工後に戻すもので、環境保全の取り組みとして注目されている。
事業軸Ⅲでは、自動運転を通した地域創生に取り組んでおり、当社が得意とする ITS や情報といった分野で、実証実験等に参画した。また、グループ会社の順風路が手掛けるオンデマンド交通システム「リアルタイム完全自動乗り合い機能」の自動運転への活用が注目されているため、関連企業との連携を模索している。フィリピンの地域開発事業については、国連欧州経済委員会から「フィリピン、地域開発、ブトゥアン市地域開発プログラム」として、今年 5 月に世界の PPP 事業のベストプラクティス 10 に選定された。
事業の水平展開については、PFI の特別目的会社の構成員として活動しており、当期は「道の駅・伊豆ゲートウ
ェイ函南」が開業した。また、習志野市学校給食センター建替事業にも参画している。公有地の活用に PPP 手法を用いるという取り組みとして、宿泊施設と庁舎の複合施設整備事業の行政支援を行った。既に事業者が決定しているため、今後は建設期間中のモニタリング業務を行っていく。

◆質疑応答◆

50 期の採用状況を伺いたい。
新卒については、20 名前後の採用を継続しており、50 期は中途採用を含めて 60 名程度が入社した。退職者を差し引いた純増は全社で 20 名程度となっており、今後も同水準で推移する見込みである。
海外で大型案件の動きはあるか。
今期は、海外子会社で地域の橋梁の受注を獲得し、安定化を図る方針である。大型案件も動いているため、状況によってはコンソーシアムに参画する可能性もあるが、具体化しているものはない。

（2017 年 12 月 7 日・東京）

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