信託口口座開設等に関するガイドライン
２０２０年（令和２年）９月１０日
日本弁護士連合会
第１ガイドライン作成に至る経緯
近時，民事信託の利用が広がっているところであるが，民事信託は信託行為による信託の成立後に長期継続することが予定される1ものであることから，信託財産たる金銭の管理を預貯金の口座で行うことがより必要となっている。そのため，民事信託に関わる弁護士においては，信託口口座を近隣の金融機関において開設したいと考えるところであり，金融機関では信託口口座の開設を求められる場面が増えているところと思われる。
もっとも，金融機関においては，こうした民事信託に関わる弁護士（及びその民事信託の受託者）からの要望を受けたとしても，信託口口座を取り扱った経験がなかったり，取扱いに問題意識を持ったりするために，どのように対応してよ
いか苦慮する場面も想定される。
こうした状況に対して，当連合会としては，民事信託に関わる弁護士（及びその民事信託の受託者）の要望に応じて多くの金融機関において信託口口座がスムーズに開設されることが望ましいと考えることから，信託口口座に関する問題点とその対応方法を整理して提示して，民事信託に関わる弁護士（及びその民事信託の受託者）に対し信託口口座の在り方を示すとともに，多くの金融機関において任意の判断により採用可能なプラクティスが確立できるよう，これに寄与した
いと考えている。
こうした観点から，今回，信託口口座開設等に関するガイドラインを策定し公表するものである。
第２ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは，適正・適法な民事信託による信託口口座の利用に資するためのものであり，民事信託にかかわる専門家たる弁護士に，信託口口座の在り方

そのため，民事信託に関わる弁護士は，信託成立後も，信託監督人，受益者代理人その他の方法により継続的に関与することが望ましい。そうすることによって民事信託に対する信頼・理解が深まり，金融機関にとっても民事信託との取引の可否にあたっての考慮要素とし得ると考えられる。
11を示すとともに，金融機関において疑問を感じるであろうと思われる点についての整理を示すことで，多くの金融機関において信託口口座がスムーズに開設されることを期待して示すものである。
特に，受託者による預貯金払戻しについては，可能な限り通常の預貯金口座と同じように取り扱われ，より画一的処理がなされ，金融機関が免責されることを想定しており，そうすることによってよりスムーズな信託口口座の開設を志向している。
一方，信託口口座の取扱いに係る実情は金融機関ごとに異なることも想定されることから，本ガイドラインは，各金融機関がその実情に応じて，また，場合によっては個別の事案や論点に応じて修正しながら利用されることを想定している。
そして，もとより本ガイドラインは，信託口口座の開設が信託法上強制される
ものではないものの民事信託の実務上開設の必要性が高いことから，主として民事信託に関わる弁護士に向けて，当連合会よりガイドラインを提案し，金融機関
において信託口口座の開設等がより可能となる取扱いを示そうとするものである 2。
第３
１

定義等
対象とする信託
民事信託とは，その原因となる経済行為は，長期の財産管理制度と組み合わせられた贈与であり，主として財産の管理・承継のために利用される信託をいう（神田秀樹・折原誠『信託法講義』５頁（弘文堂，２０１９））。
また，家族信託とは，一般的に，委託者，受託者及び受益者等の信託の当事者ないし関係者が家族又は家族が運営に関与している法人により構成されている信託をいうとされている（なお，「家族信託」という名称は，一般社団法人家族信託普及協会が商標登録をしている。）。
本ガイドラインでは，民事信託であり，かつ，信託当事者ないし関係者が家族，家族が運営に関与している法人又は知人等により構成されている信託を対象としている（以下，本ガイドラインでは，単に「民事信託」という。）。
なお，金融機関及び信託会社が受託者となる信託は，本ガイドラインの対象

もっとも，信託口口座の開設であったとしても，通常の預貯金の開設と同様，事案に応じて口座の開設の可否を金融機関において判断されるものである。受託者においては，当然に信託口口座を開設できるのではなく，本ガイドラインに従ったとしても，事案に応じて，信託口口座を開設できない場合もあり得ることに留意すべ
きである。
2

2

ではない。
２

信託行為
信託行為には，信託契約（信託法（平成１８年法律第１０８号，その後の改正を含む。以下「信託法」という。）２条２項１号，３条１号），遺言による信託（信託法２条２項２号，３条２号）及び自己信託（法２条２項３号，３条３号）の３つの区分がある。
この区分に応じて，信託契約書，遺言書及び自己信託公正証書等が作成されるが，本ガイドラインでは，これらを併せて「信託契約書等」と表記する。
信託をめぐる法律関係は未解明な点も多いため，信託契約書等は法律の専門家である弁護士の関与のもとで作成すべきである。

３

公正証書
信託法上，信託行為は，公正証書によることは要件とされていないが（なお，自己信託は，公正証書その他の書面又は電磁的記録によってなされることが規定されている（信託法３条３号）。），信託の有効性を担保するとともに，後日の紛争を防止するため，信託行為は原則として公正証書によって行うべきである。

４

信託口口座
本ガイドラインにおいて取り扱う信託口口座とは，受託者の固有財産と信託財産に属する財産とを分別管理するため，受託者が信託財産に属する金銭のみを預け入れる預貯金口座である。この信託口口座には，受託者が信託財産に属する金銭のみを預け入れていることが当然の前提となっている。
信託法上，受託者は，信託財産に属する預貯金を信託口口座により分別管理
することまでは義務とされていないが（信託法３４条１項２号ロ参照），民事信託の実務においては，受託者に信託財産の分別管理を徹底させるため，信託行為に基づき，預貯金に関しては，受託者に信託口口座の開設を義務付けることが一般的な取扱いとなっている。
なお，本ガイドラインの記載内容に沿った信託契約書等が金融機関に持ち込まれたとしても，金融機関が信託口口座の開設を義務付けられることはなく，信託口口座の開設の可否については，通常の預金口座の開設と同様，あくまでも個々の金融機関の判断が尊重される。

第４

口座名義
信託口口座の口座名義には，様々な種類がある。
「委託者〇〇受託者△△信託口」
3

「受託者△△信託口」と，実際に口座を管理する受託者名を入れるものや，「受益者〇〇受託者△△信託口」と，実質的に財産から利益を受ける受益者名を入れるものなど，様々である。
このように，信託口口座の名義については，受託者名を表示する方法と，受益者名も表示する方法があるが，後述の「第９信託口口座と預貯金差押」に記載のとおり，受託者の財産とは分別管理され，差押え等の対象とならない信託口口座であることを形式的にも明示することが重要である。
預金保険機構における手続（いわゆる名寄せ）は受託者名で行われていることから，一般的には受託者名を口座の名義に入れた形が多いが，信託口口座の名義をどのようにするかは各金融機関の判断によることとなる。
なお，受益者名を口座名義に入れた場合には，受益者の変更の際に口座名義を変更するかどうかを検討しなければならず，また，受益者が複数の場合に口座名
義に全ての受益者名を入れることは事実上困難と考えられる。
また，そもそも受託者が複数いる場合には，金融機関のシステム上の問題などから口座開設が認められないことがある点には留意する必要がある。
第５信託口口座の預貯金種別（普通預貯金，決済性預貯金）
開設する信託口口座の預貯金種別として，普通預貯金，決済性預貯金等のいずれとするかは，各金融機関側がそれぞれの判断においてどのような商品として提供するかによるところである。受託者は，その前提で事案に応じて金融機関が提供するサービスの中で預貯金種別を選択して信託口口座を開設することとなる。
第６

本人確認等－犯罪収益移転防止法等に関して
受託者による預貯金契約の締結及び一定金額以上の預貯金の払戻しにおいて，犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）との関係での取引時確認としては，本来受託者について確認すれば足りると考えられる。
ただし，金融機関は，金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき，より実効的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクの管理態勢を構築するよう求められていることから，各金融機関において犯罪収益移転防止法の定めにとどまらず，委託者・受益者を含む信託に関する事実等の確認が求められる場合があること（スキームによっては，受益4者だけではなく信託財産から利益を受ける第三者（受贈者）の定めがある場合などもあり，確認を求められる事項は事案によっても異なることが想定される。），
その確認内容が金融機関によって異なり得ることに，信託口口座開設に関わる弁護士としては留意する必要がある。
なお，弁護士は，前提として，依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程（平成２４年会規第９５号）に基づき，本人特定事項の確認や依頼の目的が犯罪収益の移転に関わるものであるか否かについて慎重に検討するなど適切な対応をとらねばならない。
第７１

受託者に関する規制やその他の法的義務等について
受託者は，信託法上の受託者としての義務に違反してはならないのはもとより，信託業法，金融商品取引法に違反してはならない。また，信託契約書等の作成に携わって弁護士法違反となることもあってはならない。信託口口座の開設に先立ち，受託者や信託契約書等の作成に関わる弁護士は，こうした義務違
反や法令違反のないよう対応すべきである（例えば，法人が民事信託の受託者となる場合や，個人であっても複数の信託の受託者となる場合には，信託業法に抵触する可能性があり得るため，注意を要する。）。
そして，金融機関としては，信託口口座の開設に当たり，このような法令違反について積極的に確認する義務はないものの，こうした法令違反が明らかな場合や，法令違反が明らかとは言えないが，法令違反に対する金融機関の懸念を払拭するに足る十分な説明ができない場合には，金融機関から信託口口座の開設が拒否される可能性が高くなると考えられる。

２

その他，信託契約書等や本ガイドラインに明記されないものであっても，受託者や信託契約書等の作成に関わる弁護士において法令違反があってはならな
いのは当然であって，上記１と同様に，信託口口座の開設に先立ち，受託者や信託契約書等の作成に関わる弁護士はこうした義務違反や法令違反のないよう対応すべきである。

３

なお，「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和元年法律第３７号，令和元年６月１４日公布）(以下「整備法」という。)により，受託者の欠格事由（信託法７条）から成年被後見人及び被保佐人は削除されている。
そのため，成年被後見人及び被保佐人も受託者となることは可能であるが，受託者には受益者保護等のために信託法上の義務が課されていることを十分に5考慮し，事案に応じて受託者に相応しいか否かを検討することとなる（後述第１２参照）。
第８１

受託者の信託財産に属する預貯金の払戻権限信託行為において，受託者の信託財産に属する預貯金の払戻権限に制約が加えられている場合もある。
他方で，金融機関としては，預貯金の払戻しに際し，金融機関が免責されるかが重要な問題である。受託者による預貯金の払戻しの際に，金融機関に当該受託者に預貯金の払戻権限があるか否かのチェックを求めることは，金融機関に過度の負担を強いることになり，金融機関に信託口口座の開設をためらわせる原因となる。

２

そのため，信託行為に，受託者の信託財産に属する預貯金の払戻権限を制約する条項や預貯金の払戻金額に上限を定める条項を設けることは望ましくない。仮に，信託行為に受託者の信託財産に属する預貯金の払戻権限を制約する条項や預貯金の払戻金額に上限を定める条項があるときには，金融機関から信託口口座の開設を拒絶される可能性や，相応の手数料を請求される可能性がより高くなることに留意が必要である。

３

なお，信託行為に，預貯金の払戻金額の上限を含め受託者の預貯金の払戻権限を制約する条項がない場合は，受託者の預貯金払戻権限は制限されるものではなく，したがって，金融機関は受託者からの払戻請求に対して，個別にその権限を確認する必要はないと解される。

第９１

信託口口座と預貯金差押
はじめに(1) 本ガイドラインにおいて，信託口口座とは，第３・４のとおり，「受託者の固有財産と信託財産に属する財産とを分別管理するため，受託者が信託財産に属する金銭のみを預け入れる預貯金口座」とするものであり，以下の記述
は，そのような預貯金口座であることを当然の前提とする。
(2) また，金融機関が，受託者に対する差押を受けた場合に，当該信託口口座を差押の対象とするべきか否かについては，現時点において定説は見当たらない。
(3) そして，受託者が信託口口座を開設するときには，受託者の固有財産であるとして差押を受けた場合に備えて，少なくとも信託口口座であることを明6

示した名義で受託者において信託口口座の開設の申込をすべきである。受託者の固有財産であると誤認されるような名義で口座開設した場合に，固有財産にかかる債権者から信託口口座にかかる預貯金の差押を受けるリスクは受託者が負担すべきことである。なお，本ガイドラインは，適正・適法な民事信託による信託口口座の利用のためものであり，当然のことながら，真実は信託口口座でないにもかかわらず，執行逃れの目的で紛らわしい名義の口座開設を金融機関に申し込むことは許されない。
２

委託者・受益者を差押債務者とする預貯金債権の差押金融機関によっては，信託口口座の名義に委託者若しくは受益者のいずれか
又は双方の名を表記している場合がある。もっとも，信託財産たる信託口口座に係る預貯金債権の帰属者は受託者であって委託者・受益者ではなく，委託者・受益者の責任財産を構成しない。
したがって，委託者又は受益者のいずれか又は双方を差押債務者とする差押命令等の効力は，信託が自己信託によって設定され，かつそれが詐害信託であるような例外的な場合を除いて（信託法２３条２項から４項），信託口口座に対しては及ばない。

３

受託者を差押債務者とする預貯金債権の差押(1) 信託法の規律
信託口口座においては，預貯金口座名義が受託者であったとしても，受託者の固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を有する債務に係る債権に基づいて，信託財産である預貯金債権を差し押さえることはできない（信託法２３条１項）。また，これに違反してなされた強制執行に対しては，受託者または受益者は，異議を主張することができる（信託法２３条５項）。他方で，信託財産責任負担債務に係る債権に基づけば，限定責任信託の定めがある場合（信託法２条１２項，２１７条）及び責任財産限定特約がある場合（信託法２１条２項４号）を除いて，信託財産である信託口口座に係る預貯金債権のみならず，受託者の固有財産である預貯金債権を差し押さえることが可能である（信託法２１条２項反対解釈）。
請求債権の性質

差押債権の性質
信託口口座に係 固有財産であるる預貯金債権

預貯金債権

固有財産等責任負担債務に係る 差し押さえるこ 差し押さえるこ
7

債権とができないとができる

信託財産責任負 限 定 責 任 信 託 差し押さえるこ 差し押さえるこ担債務に係る債 の 定 め が あ る とができる
権とができない場合及び責任
財産限定特約がある場合
上記以外差し押さえるこ 差し押さえるこ
とができる

とができる

(2) 差押命令等受領時の考え方
ア

信託口口座の開設を許容した金融機関においては，受託者を差押債務者とする債権差押命令等の送達を受けることがあり得る。

イ

本ガイドライン作成時点の執行実務では，一般的に，差押命令に係る請求債権目録には請求債権の性質に関する記載はされないため，差押命令を受領した金融機関において，請求債権が信託財産責任負担債務に係る債権であるかが不明確であり，それゆえ信託口口座が差押えの対象に含まれるかどうかを判別することは困難である。

ウ

そうした観点及び(1)記載の異議主張を定めた信託法の趣旨から，受託者を差押債務者として，受託者名義の預貯金口座を差押える旨の債権差押命令の送達を受けた金融機関としては，請求債権が信託財産責任負担債務に係る債権であるかは不明確である以上，請求債権が真実（客観的に）固有
財産等責任負担債務（信託法２２条１項）に係る債権であったとしても，信託口口座に係る受託者名義の預貯金も差押命令の対象と判断し，その後は，受託者たる預貯金者において信託法２３条５項に基づく異議の手続によって対応するべきとする考え方がある。

エ

もっとも，債権差押命令を申し立てる場合，債権者には債権執行の目的である差押債権を特定することが要求されている（民事執行規則１３３条
２項）。また，同条にいう特定の程度とは，債権差押命令の送達を受けた第三債務者において，差押えの効力が差押命令送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速やかに，かつ，確実に，差し押さえられた債権を識別できるものでなければならないとされている（最決平成２３
年９月２０日民集６５巻６号２７１０頁）。かかる最高裁判例は信託口口座に係る預貯金債権を対象とする債権差押命令にも妥当するものと考え8られる。
そのため，信託財産を対象とする強制執行は例外的なものであることに鑑みれば，信託財産を差押えの対象とするのであれば，現行の最高裁判例
や，現行執行実務の下においても，差押債権者においてそのように明記しなければ，第三債務者が速やかに，かつ，確実に，差し押さえられた債権を識別できるとはいえない。
すなわち，債権差押命令書において，差押債権目録において信託財産が差押対象に含まれることが記載されていない限り，当該差押命令は受託者の固有財産である預貯金のみを対象とするものと解すれば足りるとする
考え方もある。この考え方による場合，仮に信託口口座から預貯金が流出した後に，差押債権者から当該差押命令は信託口口座の預貯金をその対象に含むとの主張があったとしても，第三債務者たる金融機関は，民法４７８条にいう無過失であるとして免責されるものと考えられる。
なお，このように考えても，通常は債務名義を取得し債権執行に至る過程において，債権者において自己の債権が信託財産責任負担債務に係る債権であることを知るのが通常であると考えられる。さらには，新民事執行法施行後は，債権差押命令申立てに先立ち，新民事執行法２０７条に基づき裁判所に対する預金債権等の情報取得手続を経て，当該金融機関における受託者名義の預金債権の存在及びその内容の情報を取得し得ることとなる。こうした観点からは，差押債権目録に差押対象として信託口口座の記載を求めたとしても，債権者に対して特段酷とは言えない。
オ

以上のとおり，受託者を差押債務者として，受託者名義の預貯金口座を差押える旨の債権差押命令の取扱いについては，前記ウの考え方と前記エの考え方が示されているところであり，いまだ定説があるわけではない。
そこで，この点については，個々の金融機関において整理または取扱いが異なることも想定される。そのため，受託者としては，その整理または取扱いに応じて対応することになる。

４

仮差押及び国税滞納処分について
前記２及び３の考え方は，民事保全法による仮差押についても同様である。
また，国税滞納処分（その例による処分を含む。）についても，同じ考え方が適用されるものと考えられる。

第１０

受託者による信託内借入等の際の注意点
9

１

民事信託においては，受託者が権限の範囲内で借入れを行うことがある（以下，この借入れを「信託内借入」といい，金融機関が行う融資を「信託内融資」という。）。その際には，信託口口座を返済用口座として利用することが想定される。
金融機関が信託内融資を行うに当たって注意するものと想定される点は以下のとおりである。

２

金融機関が信託内融資を実行するに当たり，その前提として，信託口口座開設の際等，信託行為の有効性を慎重に確認するものと思われる。なぜなら，信託内融資の場合には将来における融資の回収に問題が生じないようにしなければならないという意味において，口座開設に比し信託行為の有効性がより一層重要になってくるからである。
また，融資の際には，当該借入れが受託者個人のものではなく，あくまで信託の受託者という立場において行われていることを明示するため，借主欄には「委託者〇〇受託者〇〇」等と記載する方法や借入の契約書とは別に信託内借入である旨の念書（確約書）等を受理する方法など，信託内融資であることを明確にすることも考えられる。

３

また，金融機関において，信託内借入（ローンの返済権限を含む）が信託目的の範囲内であること，受託者の権限の範囲内であることを確認するものと思われる。
この点，信託法においては，受託者は信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を包括的に有しており（信託法２６条参照），特段の制限がなされな
い限り，受託者の権限として金融機関から借入れを行うことは当然に認められるところである。

４

そうした観点からは，受託者においては，あらかじめ金融機関から求められることを先回りし，受託者が信託内借入を受ける必要性のある事案の場合には，信託行為に，受託者に信託内借入の権限ある旨を明記しておくことも一つの方策として考えられる。また，金融機関ごとに信託内借入を許容する要件が異なると考えられることから，信託内融資を受ける信託を設計するに当たって，信託契約書等の作成に関わる弁護士として，事前に信託契約書等の内容について
金融機関と調整することが考えられる。

５

また，信託内借入に関して，金融機関から信託財産に担保設定を求められることも想定されるが，その場合にも信託行為に受託者の担保設定権限を明記することも一つの方策として考えられる。
10

６

信託内借入を行った際には，受託者は信託財産のみならず受託者の固有財産
も責任財産となる点について，弁護士が受託者に対し明確に説明しておくことが期待されている（金融機関においても，受託者の理解程度に応じて同様の説明をしておくことが，受託者の意思の有効性を担保する上で望ましい）。なお固有財産を責任財産としない手法（限定責任信託（信託法２１６条）や責任財産限定特約を締結する方法（同法２１条２項４号）もあるが，民事信託においては，いまだ一般的には活用されていないのが実情である。

７

信託内借入に関連して，受託者の固有債務や第三者の債務のために信託財産へ担保設定（物上保証）をするようなケースも想定される。このときには，そうした物上保証を伴う当該信託内借入が信託の目的に合致していることやそのような借入が受託者の権限の範囲内であることなどを前提とした上で，それに加えて当該行為（特に受託者の固有債務や第三者の債務のために信託財産へ担保設定（物上保証）すること）が利益相反行為に当たらないことなどが必要である。
受託者が利益相反行為を行った場合には，当該行為は無効となったり，取り消されたりするリスクがある（信託法３１条４項，６項，７項）。よって，弁護士としては受託者の利益相反行為に注意して信託契約書等を作成しなければならない。
なお，信託法３１条２項各号に基づき受託者の利益相反行為が許容される場
合もあることから，弁護士としては受託者の行為が利益相反行為に該当する場
合に，同条項ひいては信託の目的や法の趣旨から許容されるかについても確認する必要がある。

第１１
１

受託者死亡時の取扱い
本ガイドラインにおいては，口座名義において信託口口座であることを明記していること，第３・４の定義のとおり，信託財産に属する金銭のみを管理するための口座であることを当然の前提として，以下述べる。
２

後述するとおり，自然人が受託者である場合は，当該受託者の死亡によって受託者の任務が終了するため，受託者死亡後の混乱を可能な限り防止するためには，予め信託行為において，後継受託者の定めを置くことを推奨する。なお，
次順位の後継受託者の候補の定めがあることは，なお望ましい。
ただし，後継受託者の候補者がいない場合や信託の内容から後継受託者が不要な場合に，事案に応じて別途の対応をすることは妨げない。
11３そもそも，受託者の死亡によって信託は当然には終了しないものの（信託法
１６３条参照），受託者の任務は終了する（信託法５６条１項１号）。また，信託財産は受託者の相続財産には含まれず，信託財産は，新受託者が就任するまで独立の法人とみなされる（信託法７４条１項）。このように，信託財産たる信託口口座に預け入れられている預貯金は，預貯金口座名義人たる受託者に相続が生じたという扱いにはならず，また，「家庭裁判所の判断を経ずに預貯金の払戻しを認める制度」（民法９０９条の２）の対象にもならないものと考えられる。
他方で，後継受託者が新受託者に就任するまで，法人とみなされた信託財産の管理は，前受託者の相続人が実施することとなる（信託法６０条２項）。なお，
この管理は，あくまで信託財産の円滑な引継のための必要最小限の範囲での義務と権限に基づくものに過ぎず，処分の権限はないと解されているから，前受託者の相続人が信託口口座から出金すること（払戻しを受けること）はできな
いと解される。
そして，後継受託者が新受託者に就任したときには，後継受託者は，前受託者が死亡したときから信託に関する権利義務を承継したものとみなされる（信託法７５条１項）。
なお，信託行為において後継受託者と指定された者が就任の意向を明らかにすれば，当然にその者が新受託者に就任することとなる（信託法６２条１項参照）。

４以上及び金融実務を前提とすれば，まず，受託者の死亡を了知するに至った
金融機関は，当該信託口口座について，以下のような取扱いになるものと考えられるため，受託者側としては以下の取扱いを想定して対応する必要がある。
信託口口座を開設した金融機関においては，受託者死亡を了知した後，信託行為に従い後継受託者と指定された者が新受託者に就任し，その旨金融機関に申出がなされるまでは，(1) 受託者の相続人からの払戻請求には応じない。
(2) 後継受託者の就任が確認できるまで，金融機関のシステム上，口座凍結を行うこともやむを得ない。
(3) 当該口座への入金を受け付ける。ただし，(2)と同様，金融機関のシス
テム上，入金を止めることも実務上やむを得ない。

５

そして，受託者の死亡を了知するに至った金融機関としては，信託行為に定められた後継受託者が新受託者に就任したことを了知した後に，新受託者を受託者として取り扱えるかを，その金融機関における各種定め等によって判断す12

るものと考えられる。
このとき，受託者死亡を契機に，後継受託者を，委託者及び受益者の合意により新たに選任する場合もあり得るが，それは適法な手続を経た場合であって，かかる手続を経たことを証する書類その他金融機関が指示する書類の提出がな
い限り，金融機関としては，信託行為に定められた後継受託者の候補者が，新受託者に就任したものと扱えば足りるものと考えられる。したがって，変更後の後継受託者としては，事務処理をスムーズにするため金融機関に予め必要となる書類を確認し，これら資料等を準備することとなろう。
そして，信託行為に従い後継受託者と指定された者が新受託者に就任し，その旨金融機関に申出（後記第１４の口座名義の変更の申出も含み，具体的な手
続は各金融機関による所定の手続に従う必要がある。）した後であれば，新受託者において入出金を行え，金融機関は停止していた自動口座引き落としについても再開することになると考えられる。ここで，前記のとおり，信託財産たる信託口口座に預け入れられている預貯金は，預貯金口座の名義人たる受託者の相続財産ではないから，かかる申出に受託者の相続人が関与する必要はない。
ただし，当該新受託者が当該金融機関と預貯金取引をできるかは，各金融機関における一般的な口座開設のための審査等の結果によるのであって，信託法に基づいて前受託者の権利義務を承継した新受託者だからといって，そのことのみをもって，取引の相手方である金融機関の承諾を得ることなしに当然に取引ができるものではない。
６

なお，後継受託者が新受託者に就任する前に，信託財産管理命令が発令され信託財産管理者が選任された場合は（信託法６３条以下），前受託者の相続人の管理権限は消滅し，信託財産管理者に当該権限が専属することとなる（信託法６６条１項）。
そのため，かかる事態を知った金融機関としては，裁判所によって選任された信託財産管理者に対して，前記の払戻しほかの手続を行うものと考えられる（ただし，権限の範囲について信託法６６条４項参照）。

７

前受託者死亡後，１年間新受託者が就任しない場合には信託は終了することから（法１６３条３号），信託終了に伴う清算手続において，信託行為に別段の定めがない限り（信託法１７８条１項），清算受託者が信託口口座の解約，払戻し等の対応を行う（信託法１７７条２号）。
なお，この場合，清算受託者は不在であるから，信託法６２条１項４項に基づき（清算）受託者が選任され就任することが必要となる。この場合，新たに13

清算受託者に就任した者は，後継受託者の就任の場合と同様，その旨を金融機関に申出（後記第１４の口座名義の変更の申出も含み，具体的な手続は各金融機関による所定の手続に従う必要がある。）することが必要である。
８以上のとおり，受託者が死亡した場合の信託口口座の取扱いについては，通常の預貯金口座とは異なる取扱いがなされることもあり，信託口口座開設に当たって予め金融機関から受託者の任務終了事由発生の申出義務を課される場合も想定される。

第１２
１

受託者に後見・保佐が開始したときの取扱い
自然人が受託者である場合は，当該受託者に後見・保佐が開始したことによって受託者の任務が終了する（信託法５６条 1 項２号）。
その場合の帰趨は基本的には，「第１１

受託者死亡時の取扱い」に同じであり，後継受託者が新受託者に就任するまで，成年後見人・保佐人が，信託財産の管理を実施することになるから（信託法６０条２項），第１１・３以下の「相続人」を「成年後見人・保佐人」と読み替えれば足りる。
そして，後継受託者が新受託者に就任したときには，後継受託者は，前受託者に後見・保佐が開始したときから信託に関する権利義務を承継したものとみなされる（信託法７５条１項）。
２

ただし，整備法により，信託行為において後見開始及び保佐開始を受託者の任務終了事由から除外するよう別段の定めを設けることも可能となった（公布日である令和元年６月１４日以降にされた信託から適用）。
そのため，信託行為において任務終了事由から除外されている場合には，任務終了しないこととなるものの，受託者に後見・保佐が開始したときに金融機
関としてどのように取り扱うことになるかは，個々の金融機関の判断によることとなると思われる。

３

なお，信託行為において受託者の任務終了事由を任意に定めることも可能ではあるが（信託法５６条１項７号），客観的ではない任務終了事由（例えば，「受託者の判断能力が十分でない場合」など）を定めた場合には，金融機関において，任務終了事由の該当性の把握が困難となり，信託口口座の受託者変更の手続が困難となる場合が想定される。そのため，信託契約書等の作成に関わる弁護士としては，後の紛争を予防するため，受託者の任務終了事由についてもできるだけ客観的かつ明確な基準を定めるのが適当である。

14

第１３
１

受託者に破産手続が開始したときの取扱い
自然人が受託者である場合は，当該受託者に破産手続が開始したことによって，受託者の任務が終了する（信託法５６条 1 項３号）。
その場合の帰趨は基本的には「第１１受託者死亡時の取扱い」に同じであり，後継受託者が新受託者に就任するまで，破産管財人が，信託財産の管理を実施することになるから（信託法６０条４項），実務上は,第１１・３以下の「相続人」を「破産管財人」と読み替えたのと同様の取扱いとなるものと思われる。
そして，後継受託者が新受託者に就任したときには，後継受託者は，前受託者に破産手続が開始したときから信託に関する権利義務を承継したものとみなされる（信託法７５条１項）。
２

ただし，信託行為に別段の定めがある場合には，受託者に破産手続が開始したとしても任務終了はせず，従前同様，破産者が受託者としての業務を継続する（信託法５６条４項）。

第１４

受託者の交代に伴う口座名義の変更
信託行為に後継受託者の定めがあることを前提として，受託者の死亡などにより受託者が交代した場合には，信託行為に記載された者が新受託者に選任されたことを，新受託者において金融機関に対して資料をもって疎明したときには，仮に受託者の相続人の同意がなくても，金融機関においては新受託者名への口座名義の変更に応じることが可能であると考えられる。
ただし，口座名義の変更も金融機関による審査を経てなされるものであるた
め，事案に応じて金融機関が口座名義の変更に応じない場合もあり得る。また，金融機関によっては，その事務・システム上の理由により，解約・払戻しをした上で新たな口座開設をするよう求められる場合もあり得ることを弁護士として想定しておく必要がある。
第１５
１

信託の変更，終了事由等に関する受託者の金融機関への報告
信託の変更がなされた場合には，金融機関の取扱いに影響があるから，受託者は速やかに金融機関に報告すべきである。
２

また，信託の終了事由が生じた場合にも，受託者は速やかにその旨を金融機関に報告すべきである。

３

そのため，信託口口座の開設に当たって，金融機関との間で，信託の変更が生じた場合や，信託の終了事由が発生した場合には，受託者において速やかに
15

金融機関に報告すべきとの約定が定められることも考えられる。
４

受託者がかかる報告を怠ったとしても，金融機関はこうした事由の確認義務を負わず，金融機関の義務には影響がないと考えられる。
そのため，受託者からの報告があるまでは，金融機関においては従前の内容に従った対応をすれば免責されるところであり，この旨を信託口口座に係る約定書に記載する金融機関もあるものと思われる。

５

なお，もとより，信託の変更の際には変更後の信託の内容を明確にする必要があるとともに，信託契約書等では，信託の終了事由も明確に記載する必要が
ある。

第１６
１

信託の終了・清算時
信託の終了事由が生じ信託が終了した場合は，第１５に従い，受託者は金融機関に対して報告をする必要がある。
２

信託終了時における清算事務の主体は，信託の終了時の受託者がそのまま清算受託者となるか，又は新たに清算受託者が選任されているかのいずれかになる。そこで，信託口口座を開設した金融機関は，清算受託者等から信託が終了した旨の報告があったときには，誰が清算受託者となっているのかを確認する
事務が発生することとなる。そのため，金融機関から信託口口座に係る約定書で取扱いを明確化するよう求められる場合も想定される。
新たに清算受託者が選任される場合には，受託者の交代と同様の問題が生じる。

３

残余財産が帰属する者は，信託法１８２条各項に基づき定まるが，信託口口座を開設した金融機関としては，当該残余財産が帰属する者に対して直接預貯
金の払戻義務を負うものではない。かかる段階においては，清算受託者のみが信託口口座にかかる預金の払戻権限を有するのであり，清算受託者による払戻請求に対して，清算受託者に預貯金を払い戻せば足りる。
なお，もとより，信託口口座を開設している金融機関から受託者が信託内借入を受けており債務が残っている場合には，清算受託者においても預金の払戻しを受けられない場合もあり得る。

第１７

その他

１

マイナンバー
信託口口座について，預貯金者のマイナンバーを求める必要がある場合には，
16

信託口口座は信託財産に属する預貯金債権であり，その法的な預貯金者は，受託者であることから，信託口口座を開設した金融機関から受託者のマイナンバーの開示を求めることとなるものと考える。
２

キャッシュカード，インターネットバンキング
本ガイドラインにおいては，信託口口座において，預貯金の払戻しの際に通常の預貯金口座とは異なる特段の確認義務を負担させるものではなく，通常預貯金における預貯金払戻しと同様の免責を金融機関が受けることを前提としており，通常の預貯金と同様の画一的な処理を想定している。
そうした観点から，キャッシュカードやインターネットバンキングも，各金融機関の任意の判断によるところであるが，可能な限り利用できる取扱いとされることが期待される。また，第８のとおり，金融機関との関係で，信託契約における受託者の権限を制約しない設計とすることが，キャッシュカードやイ
ンターネットバンキングの利用が可能となる前提となると考えられる。
なお，キャッシュカードやインターネットバンキングの利用が可能となることで，受託者により受益者にとって不利益な入出金がなされる可能性が高まるといえることから，民事信託に関わる弁護士としては，こうしたリスクを考慮して当該サービス利用の要否を判断すべきである。
以上

17