平成 26 年度	  日本社会事業大学社会事業研究所共同研究	 「超高齢団地に居住する高齢者の地域生活支援に関する研究」	 研究成果概要報告書	 	 大島千帆 1,	 菱沼幹男 2,児玉桂子 3,佐藤惟 1,4,高田明子 5	 	 	
 1	 日本社会事業大学社会事業研究所,	 2 同大学社会福祉学部,	 3	 同大学大学院,	 	 4 同大学大学院博士後期課程	 5	 同大学実習教育・研修センター,	 	 ※所属は平成 27 年 3 月時点のものである	 	 	 	 	
 -目	 次-	 (	 	 	 	 )は執筆者	
 	 研究の概要（大島千帆）……1	 
研究１	  滝山安心つながりの家における実践活動と学生への影響の分析（滝ゆう）……2	 
研究２	  「滝山団地における暮らしに関する全戸調査」にみる生活支援ニーズの分析(児玉桂子、菱沼幹男)……3-4	 
研究３	  団地に居住する高齢者等の地域生活支援に関する研究（佐藤惟）……5-6	
 	 研究の概要	 本 研 究 で は 、 下 記 の 3つ の 研 究 ・ 活 動 を 中 心 に 行 っ た 。 	 
１ .平 成 24年 か ら オ ー プ ン し た 「 滝 山 あ ん し ん つ な が り の 家 」 の 「 ダ イ ニ ン グ カ フ ェ 滝 山 」で 約 15名 の 学 生 や 院 生 が 土 曜 日 を 中 心 と し て 、 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 を 行 っ て い る 。 平 成 26年度 は 、 参 加 学 生 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 を 実 施 し た 。 （ 研 究 1） 	 ２ .「 滝 山 団 地 に お け る 暮 ら し に 関 す る 全 戸 調 査 」 か ら 居 住 ・ 生 活 支 援 ニ ー ズ が 高 い と 考 えられる要援護者（「要介護認定群」「身障群」）の現状について分析を行った。また、孤独 死 の 不 安 に つ な が る 要 因 分 析 を 行 っ た 。 	  (研 究 2)	 ３ .要 援 護 者 の 具 体 的 な 介 護 ・ 居 住 ・ 生 活 支 援 に 関 す る ニ ー ズ を 明 ら か に す る た め に 、 高齢 者 を 中 心 と し た 住 民 6 名 に 対 し 、 イ ン タ ビ ュ ー 調 査 を 行 っ た 。 （ 研 究 3） 	 
	 	  こ れ ら の 研 究 結 果 か ら 、超 高 齢 団 地 に 居 住 す る 高 齢 者 を 中 心 と す る 要 援 護 者 の 地 域 生 活支 援 に 関 す る ニ ー ズ を 明 ら か に し た 。 	 
	 	 1研 究 １ 	  滝 山 安 心 つ な が り の 家 に お け る 実 践 活 動 と 学 生 へ の 影 響 の 分 析 	 １ ． 学 生 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 概 要 	 	  滝山安心つながりの家の開所にあわせて、学生達はボランティアグループ「たきゆう」を立ち上げ、毎週土曜日と学生が授業のない平日に、それぞれ午前と午後でシフトを分けて活動を行っている。活動内容は、コミュニティカフェのボランティアとしてホールを担当し、食事の配膳やお客様としてやってくる方との会話を楽しむことが中心となっている。現在の所属メンバーは約 15 人であり、活動にあたっては、月に一度ミートを開いて情報交換を行い、また学生自身が自治会の方との連絡調整を行うなど、主体的な活動と連携体制を維持することを心がけている。
２ ． 参 加 学 生 に 対 す る ア ン ケ ー ト 調 査 	 １）調査概要	 滝山団地の安心つながりの家での活動には、毎年新メンバーが加わるようになってきているが、この活動をより多くの学生達と共に継続させていくためにどのようなサポートが必要かを考えていくため、参加学生の意識調査を行った。調査の目的は学生達がどのような理由から活動に参加しているのか、また活動を通してどのようなやりがいを感じているのか等、参加学生の意識を明らかにすることである。	 
調査は「たきゆう」の定例会においてアンケート調査票を配布、自記式で行い、その場で回収した。
その際、調査票に研究目的以外には使用しないことを明記し学生達から了解を得た。回答者は 13 名であり、学年の内訳は 1 年生 2 名、3 年生 7 名、4 年生 4 名であった。	 
２）調査結果	 ①活動に参加した理由（複数回答可）	 最も多かったのは「コミュニティカフェの活動に興味があったから」が 6 名、次いで「将来、地域福祉の仕事がしたいから」が 4 名、「地域福祉の取り組みを学びたいから」が 3 名、「地域のボランティアの方々の話を聞きたいから」が 2 名、「高齢者の方々と交流したいから」が 1 名であった。	 
②活動でやりがいを感じること（複数回答可）	 	  最も多かったのは「地域のボランティアの方々と交流できること」が 6 名、次いで「高齢者の方々と交流できること」が 4 名、「地域社会に貢献していること」、「利用者の方々から感謝されること」が3 名、「地域のボランティアの方から感謝されること」が 1 名であった。	 
③活動を通して得られたこと（複数回答可）	 	  最も多かったのは「地域のボランティア活動者の思いを知ることができた」が 5 名、次いで「高齢者と自然に話ができるようになった」、「地域福祉の具体的な活動を理解できた」、「地域福祉の問題を学ぶことができた」が 4 名、「学内の友人が増えた」が 2 名であった。	 
３）考察	 	  アンケート結果から活動参加の動機は、交流的ニーズよりも学習的ニーズが多いことが分かった。
しかし、活動へ参加することによって、ボランティアや高齢者の方々との交流に価値を見いだしていることが見えてきた。そして、こうした地域活動によって、自らのコミュニケーション力の向上や学習的ニーズの充足へとつながっていると感じている学生達がいることが把握できた。地域との連携においては、Ｗｉｎ－Ｗｉｎの関係が重要であり、今回の調査により、地域活動に参加することで、地域社会のニーズへ学生達が貢献するとともに、学生達にとっては、学習的ニーズへ配慮しつつ、地域の方々との交流の機会を大切にし、そのことにより学生自身の成長につながっていくように、情報提供や場面設定が必要であることが明らかとなった。	 
2研 究 ２ 	  「 滝 山 団 地 に お け る 暮 ら し に 関 す る 全 戸 調 査 」 に み る 生 活 支 援 ニ ー ズ の 分 析 	 １ ． 要 援 護 者 の デ ー タ 集 計 	 １）調査の概要と要援護者	 	  全戸数（3100 戸）に調査票を配布して、1006 件の回答を得た（回収率 32.5%）。調査には要介護認定を受けた人 78 名、身体障害手帳を保持する人 84 名、知的障害を対象とする愛の手帳を持つ人 11名の回答が含まれる。要介護認定を受けた 29.5%（23 名）が身障手帳を受けている。データは世帯単位で回答されているので、これら要援護者が含まれる世帯のニーズを明らかにすることが本稿の目的である。住まいと支援サービスの連携が進んできたが、要介護認定を受けた高齢者のみに関心が集中しているので、要援護者を幅広く取り上げる意義は高い。	 
２）要援護者の世帯の状況と居住継続意向	 	  世帯人数と世帯主の年齢により 7 類型に分類すると調査対象者全体は単身高齢と 2 人高齢世帯で 6割強を占める。これに対して「要介護認定群」と「身障群」では、2 人高齢と 3 人高齢に約 8 割近くが属し、「愛の手帳群」の世帯類型はもう少し分散する（表１）。世帯主の年齢については（表２）、対象者全体では 70 歳代が最多であり、80 歳代は少ない。これに対して、「要介護認定群」と「身障群」では、80 歳代が 47.4%および 31.0%に達し、世帯の高齢化が進んでいる。団地での居住継続意向は対象者全体が 55.0%であるが、とくに「愛の手帳群（90.9%）」と「要介護認定群（60.3%）」は大変高い。	 
３）日常生活で大変なこと	 	  日常生活で大変なこと上位の項目を表３に示している。
「要介護認定群」では、介護・階段昇降・通院が上位にあり、困難合計数が最も多い。「身障群」では階段昇降・家計・通院の順である。「愛の手帳群」では、通院・家計が上位である。エレベータの設置は賃貸住宅の一部に限られるので、要援護者にとり通院などの困難にもつながっていると思われる。	 	  以上のように要援護者の高い居住継続意向を支えるために、「要介護認定群」とともにそれ以外の対象者のニーズを詳細に明らかにすることが必要である。	 	 
表 1	  世帯類型（上位を抜粋	  ％）	 	 単身高齢	 2 人高齢	 3 人以上高齢	 世帯人数	 要介護認定	 15.4	 57.7	 20.5	 

2.1	 身障手帳保持	 14.3	 46.4	 20.2	 

2.2	 愛の手帳保持	 18.2	 27.3	 27.3	 

2.5	 

全体	 25.6	 38.1	 10.8	 2.0	 	 
表 2	  世帯主年齢（上位を抜粋	  ％）	 	 60 歳代	 70 歳代	 80 歳代	 平均年齢	 要介護認定	 11.5	 35.9	 47.4	 78.2	 身障手帳保持	 23.8	 34.5	 31.0	 73.3	 愛の手帳保持	 36.4	 45.5	 

9.1	 67.9	 

全体	 23.8	 42.0	 16.6	 68.8	
 	 
表 3	  日常生活で大変なこと（上位を抜粋	  ％）	 	 

介護	 階段昇降	 

通院	 家事	 買い物	 

家計	 困難合計数	 要介護認定	 48.6	 45.8	 34.7	 26.4	 25.0	 22.2	 

2.2	 身障手帳保持	 23.5	 43.2	 24.7	 17.3	 

7.4	 34.6	 

1.7	 愛の手帳保持	 18.2	 18.2	 36.4	 18.2	 

9.1	 27.3	 

1.4	 

全体	 

7.5	 26.1	 11.2	 11.5	 

9.4	 30.7	 

1.1	 3２ ． 孤 独 死 の 不 安 に つ な が る 要 因 分 析 	 １）分析項目	 次に孤独死の不安につながる要因の分析を行った。全戸調査の結果で孤独死の不安を感じていると回答した人々は 118 名であり、これをＡ群とし、孤独の不安を感じていない人々851 名をＢ群とした。
以下は、このＡ群について各調査項目とのクロス集計を行った結果の一部である。	 
２）世帯構成との相関	 孤独死の不安を感じている人々（Ａ群、118 名）の世帯構成を見てみると、65 歳以上の単身世帯が69 名（Ａ群中 58.5％）、64 歳以下の単身世帯が 15 名(Ａ群中 12.7％)であり、孤独死の不安を感じている人々の約７割が単身世帯であった。これに対し、孤独死の不安を感じていない人々（Ｂ群、851名）の中では 65 歳以上の単身世帯が 179 名（Ｂ群中 21.0％）、64 歳以下の単身世帯が 49 名(Ｂ群中5.8％)であり、単身世帯が占める割合は３割に満たなかった（表４）。また、世帯構成別のＡ群の割合を見てみると 65 歳以上の単身世帯(257 世帯)の 26.8％、64 歳以下の単身世帯(65 世帯)の 23.1％が孤独死への不安を感じていた。これに対し、65 歳以上の２人世帯(382 世帯)では 6.5％、64 歳以下の２人世帯(90 世帯)では 5.6％､65 歳以上の３人以上世帯(108 世帯)では 3.7％、64 歳以下の３人以上世帯(96 世帯)では 0％であり、単身世帯となることが、孤独死への不安につながることが明らかとなった。	 ２）普段の近所とのつきあいとの相関	 「付き合いなしレベル」の回答をされた方々について、Ａ群 25 名(21.2％)であるのに対し、Ｂ群103 名(12.1％)であり、Ａ群の中での割合の方が高かった。一方で「困った時の助け合いレベル」では、Ａ群 32 名(27.1％)、Ｂ群 185 名(21.7％)であり、これについてもＡ群の中でも割合の方が高い結果となった。このことから、孤独死を感じている人々の中には、普段の付き合いをほとんどしない人々だけでなく、そうした不安から普段の生活において助け合える関係性を築いている人々の双方の層が存在することが明らかとなった（表５）。	 
３）食事やお茶を共にする社会関係との相関	 Ａ群 118 名の「最近１週間で一緒に食事やお茶をした実人数」では「0 人」が 52 名(44.1％)、「1～2 名」が 29 名(24.6％)、「3～5 名」が 19 名(16.1％)、「6～9 名」が 6 名(5.1％)、「10 名以上」が 6名(5.1％)であった。このように一緒に食事やお茶をする社会関係が狭いほど孤独死への不安があることが明らかとなった。以上のことから地域内の社会関係を築き、広げていける機会を作っていくことが重要である。	
 表４	  ｢孤独死への不安｣と｢世帯構成｣のクロス集計	 
65 歳以上単身64 歳以下単身65 歳以上2人

64 歳以下2人

65 歳以上
3 人以上

64 歳以下
3 人以上Ａ群69 名(58.5％)

15 名(12.7％)

25 名(21.2％)

5名(4.2％)

4名(3.4％)

0名(0％)

0(0％)

118 名
(100％)

Ｂ群

179 名(21.0％)

49 名(5.8％)

339 名(39.8％)

83 名(9.8％)

103 名(12.1％)

94 名(11.0％)

4名(0.5%)

851 名(100％)不明

合計	
 表５	  ｢孤独死への不安｣と｢普段の近所とのつきあいレベル｣のクロス集計	 
付き合いなしあいさつレベルおしゃべりレベル困った時の助け合いレベル

不明

合計Ａ群25 名(21.2％)

53 名(44.9％)

8名(6.8％)

32 名(27.1％)

0名(0％)

118 名(100％)

Ｂ群

103 名(12.1％)

458 名(53.8％)

101 名(11.9％)

185 名(21.7％)

4名(0.5％)

851 名(100％)

4研 究 ３ 	  団 地 に 居 住 す る 高 齢 者 等 の 地 域 生 活 支 援 に 関 す る 研 究 	 １ .目 的 	 	  近年、UR 団地では社会全体を先取りする形で高齢化・世帯の小規模化が進んでいる上、住宅セーフティネットとしての機能も強化されていることから、多様な世帯が入居している。そのような世帯の中には、アンケート調査だけではとらえきれない、複合的な問題を抱えているケースもあるかもしれない。
本研究では全戸調査の結果を受けて、滝山団地で暮らす要援護者一人ひとりが抱える介護・居住・生活支援のニーズをより深く掘り下げ、明確にすることを目的に、インタビュー調査を行った。また現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステムでは、「住み慣れた自宅で人生の最期を迎える」こともその理念の中で述べられているが、最期の迎え方に関する高齢者本人のニーズや思いはまだ十分明らかになっているとは言い難く、重要な研究課題の 1 つである。人生の最期を見据えた支援のニーズについても、同時に調査を行った。	 
２ .方 法 	  	 	  要援護者へのインタビューに先立ち、現在、団地内で問題となっていることなどについて、関係機関からの聞き取りを行った。ヒアリング調査の期間は 2014 年 9 月～11 月であり、UR が設置している生活支援アドバイザー、団地自治会、分譲住宅管理組合への聞き取りの結果、高齢の単身世帯・2 人世帯が圧倒的に増えていること、救急車が頻繁にやってきていること、認知症の方が目立つようになり住民とのトラブルが生じていること、などが問題として浮かび上がってきた。	 	  以上のヒアリング調査による結果を踏まえて、今後地域による見守り等が必要となる可能性がある独居高齢者や、高齢夫婦のみ世帯に属する者 6 名を対象に、インタビューガイドを用いた半構造化面接を行った。調査対象者の選定、および調査日時・場所等の調整においては滝山団地自治会の協力を得た。
調査期間は 2015 年 2 月～3 月である。	 	  インタビューは調査対象者の自宅、または自治会事務所内の一室で、共同研究者および大学院生 1～2名が参加して行われた。インタビュー内容は調査対象者の了承を得た上で IC レコーダーに録音し、逐語録を作成している。1 人あたりの調査時間は 60 分～90 分程度である。調査項目は①年齢、居住年数、家族・親族や近隣との交流状況、介護サービスの利用状況等の基本情報、②現在の生活上の困りごと、③今後の生活への不安、④人生の最期を見据えた支援のニーズ、などである。	 
調査・分析に当たっての倫理的配慮については、日本社会事業大学社会事業研究所研究倫理委員会の承認を受けて行われた（受付番号：14-0802、承認日：平成 27 年 1 月 10 日）。	 
３ .結 果 	 １）	 調査対象者の属性	 	  調査対象者 6 名の年齢は 77～88 歳の間であり、平均年齢は 83.3 歳であった。6 名中 5 名が女性である。団地での居住年数は 27 年～46 年、平均居住年数は 42.8 年と比較的長く、団地の完成当初から入居している者が過半数を占めていた。2 名は高齢等を理由に団地内での転居を経験していた。	 
住居区分については、6 名全員が賃貸部分の居住者であった。エレベーター付き住棟に住んでいる者が 2 名、エレベーター無し住棟の 3 階以上に住んでいる者が 2 名いた。	 
世帯構成は、一人暮らしの者が 2 名おり、あとの 4 名は高齢の夫婦のみ世帯に属している。世帯人員のいずれかが要介護認定または要支援認定を受けているケースは 3 件あり、それぞれ訪問介護やデイサービス、ショートステイ等の介護サービスを利用していた。	 
6 名中 5 名は、片道 1 時間以内の比較的近いところに親族が住んでおり、週 1 回～月 1 回程度の交流があった。近隣との交流については、調査対象者本人に限れば、6 名全員が趣味のグループや気の合う5仲間等で週に 1～3 回程度、交流を持っていた。一方、夫婦のみ世帯に属する者では配偶者である夫の近隣交流がほとんど無いというケースが 3 件あった。自治会が運営する「ダイニングカフェたきやま」は、6 名全員に利用経験があり、うち 3 名は現在も週 1 回以上、利用していた。	 
２）介護・居住・生活支援のニーズ	 	  調査対象者から多く語られたニーズとして、「通院」「介護相談」「緊急時の連絡体制」「社会的交流」「買い物」「荷物の処分」「介護負担の軽減」等が挙げられる。このうち、「通院」「介護相談」についてはいずれのケースでも、別居の親族や近所の友人によるインフォーマルな支援を得て、当面の課題を解決していた。また、「買い物」については同様に親族・友人の支援を受けるほか、生協を利用したり、古くから付き合いのある商店主に配達を依頼したりすることで、自助努力による解決もなされていた。	 
一方、「緊急時の連絡体制」については、独居の 2 名がいずれもワンタッチで親族や友人につながる携帯電話を所持していたものの、いざという時に果たしてボタンを押すことができるのかどうかという、不安の声が聞かれた。また、入浴時に立ち上がれなくなってしまったが、浴室に緊急通報装置等もなく、人を呼ぶことができずに怖い思いをしたという語りもあった。このケースでは、緊急事態に備えてどこかに鍵を預けておきたいが、鍵の預け先がないため心配である旨を語っていた。	 	  夫婦のみで暮らす 2 人世帯に属するケースでは、配偶者に認知症の症状があったり、ほとんど近隣との交流を持たず外出しなかったりするために、介護する側が大きなストレスを抱え込んでいる様子が伺えた。特に認知症の症状がある配偶者については、その言動について地域住民の理解を得にくく、近所の噂を気にして周囲に相談しにくい状況ができあがっていた。	 
３）人生の最期を見据えた支援のニーズ	 	  人生の最期を見据えた支援のニーズとして、多く語られたのは「お墓」「葬儀」「荷物の整理」「延命治療」等に関する内容である。介護・居住・生活支援のニーズが親族や近隣の友人等、インフォーマルな支援を受けているケースが多かったのに対し、人生の最期を見据えた支援のニーズは、「友人がお墓を購入したという話を聞いて、自分も購入した」「長く付き合いのある葬儀屋に遺影写真等をセットで頼んだ」「昔の写真の整理を少しずつ進めている」など、友人との情報ネットワークを活用しつつも、自助による解決を図ろうとしているケースが多かった。また、最期の迎え方等についても近所の友人と冗談を交えて気軽に語り合う一方、実際に何かを友人に頼んでいるケースはなく、多くの者が別居の親族に自分の死後のことを頼んでおいたり、延命治療を希望しない旨を伝えたりしていた。	 
４ ． 考 察 	 	  今回、調査の対象となった 6 名はいずれも賃貸部分に住んでおり、団地での居住歴が長かった。また、いずれも自治会に加入しており、近隣との交流も比較的盛んであった。これにより多くの者は、通院や買い物、新聞回収、あるいは緊急時対応などで助けが必要になった時、近隣の友人、商店主、自治会が提供する生活支援サービス等に自ら依頼することで、当面の課題を解決していた。また、「人生の最期を見据えた支援のニーズ」についても、友人との交流による情報ネットワークの重要性がうかがわれた。	 
全戸調査の結果によれば、団地での居住年数は 30 年以上と長い人たちが 4 割を占めており、今回の調査対象者も、多くはこの中に含めることができる。一方、入居期間 5 年未満という比較的新しい入居者も 14%を占めており、2010 年度に行われた UR の調査からも、高齢の新規入居者が近年、増加傾向にある様子が伺える。高齢の新規入居者は、古くからの居住者に比べ近隣との関係が十分築けておらず、同じようなニーズを抱えた場合でも、解決方法が異なってくるかもしれない。このような転入してから比較的年数の浅い居住者や、近隣との交流があまりなく地域から孤立しがちな世帯、さらには身体障害者手帳や愛の手帳を有する世帯のニーズを明らかにすることは、今後の課題である。	 
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