住宅ローン保証委託約款
保証委託者（以下「委託者」と言う。委託者が複数名いる場合は、特にことわりのない限り委託者全員を言う。）、連帯保証人および物上保証人は、おかしん信用保証㈱（以下「保証会社」と言う。）との保証委託契約に基づく取引にあたって、この保証委託約款が保証委託契約の内容を構成することに同意します。
第 1 条（保証委託の範囲および契約の成立）
1.委託者の委託に基づいて、保証会社が負担する保証債務は、委託者と岡崎信用金庫（以下「金庫」と言う。）との間の表記住宅ローンに関する契約およびそれらの付随契約（以下併せて「貸付契約等」と言う。）による取引に基づいて、金庫に対して負担する借入元金、利息、損害金、その他一切の債務（以下「主債務」と言う。
）に対する連帯保証債務とします。
2.前項 1 の保証は、保証会社が保証を適当と認め、これに基づいて金庫と委託者との間で住宅ローン契約が成立したときに保証委託契約も成立するものとします。
3.保証委託の期間は、貸付契約等の契約期間と同一としますが、貸付契約等の契約期間が延長または更新されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。
4.貸付契約等が契約期間満了、失効、解除、その他の理由により終了した場合にも、保証会社の保証債務は、その貸付契約等に基づいて委託者が既に借入した債務については、その弁済が終了するまで継続するものとします。
5.前項 1 の保証は、委託者が保証会社および金庫との間に締結する約定書（契約書、差入書を含む）の各条項によるものとします。
第 2 条（主債務の弁済）
委託者および連帯保証人は保証会社が保証した前条記載の主債務を相違なく弁済し、保証会社にいっさいの負担をかけません。
第 3 条（担保）
1.委託者および物上保証人（連帯保証人を兼ねる場合を含む）は、この保証委託による債務または主債務を担保するため、申込対象物件その他保証会社または金庫が適当と認める不動産を保証会社または金庫に担保として差し入れるものとします。金庫に対する債務の返済、または保証会社に対するこの保証委託から生じる債務の返済を完了するまでは、保証会社または金庫に差し入れた担保もしくは保証会社が金庫から譲渡または移転を受けた担保については、次の各項の定めによるものとします。
2.委託者または連帯保証人の信用不安、担保価値の減少等この契約による債権の保全を必要とする相当の事由が生じ、保証会社または金庫が相当期間を定めて請求した場合には、委託者は保証会社または金庫の承認する担保もしくは増担保を提供し、または連帯保証人をたてもしくはこれを追加するものとします。
3.委託者および物上保証人（連帯保証人を兼ねる場合を含む）は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により保証会社または金庫の承諾を得るものとします。保証会社または金庫は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障が生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
4.委託者および連帯保証人が、この契約による債務を履行しなかった場合には、保証会社または金庫は、法定の手続きまたは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により担保を取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残高を保証会社または金庫の指定する順序により債務の弁済に充当できるものとします。取得金をこの契約による債務の弁済に充当した後に、なお債務が残っている場合には委託者は直ちに保証会社または金庫に弁済するものとし、取得金に余剰が生じた場合には保証会社または金庫はこれを権利者に返還するものとします。
5.保証会社または金庫に提供した担保について、事変、災害、その他の事故等やむを得ない事情によって損害が生じた場合には、保証会社または金庫が責任を負わなければならない事由によるときを除き、その損害は委託者および物上保証人（連帯保証人を兼ねる場合を含む）が負担するものとします。
6.前各項の担保権設定については保証会社または金庫との間に別に担保権設定契約を締結します。
第 4 条（代位弁済）
1.委託者が借入金の全部または一部の履行を遅滞したため保証会社が金庫から保証債務の履行を求められたときは、委託者、連帯保証人および物上保証人に対して通知・催告をしなくても弁済することができるものとします。
2.保証会社の第 1 項の弁済によって金庫に代位する権利の行使に関しては、委託者、連帯保証人および物上保証人が金庫との間に締結した契約のほか、この契約の各条項が適用されるものとします。
3.代位弁済がなされた場合、団体信用生命保険から脱退となります。
第 5 条（求償権）
1.保証会社が前条によって保証債務を履行したときは、委託者、連帯保証人および物上保証人は保証会社に対する求償債務として次の各号に定める額については弁済の責に任じます。
①前条による保証会社が代位弁済した金額②保証会社が前条の弁済に要した費用の総額③前記各号の金員に対する保証会社が弁済し又は支出した日の翌日から委託者が保証会社に履行完了するまで年 14.60%の割合（365 日の日割り計算）で計算した損害金- 1 -住宅ローン保証委託約款（おかしん信用保証）

④保証会社が委託者に対し前記各号の金員を請求するために要した費用の総額
2.委託者、連帯保証人および物上保証人は、保証会社が代位によって取得した求償債権を保証会社の判断により第三者に債権譲渡することについて、異議を申しません。
第 6 条（反社会的勢力の排除）
1.委託者、連帯保証人および物上保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.委託者、連帯保証人および物上保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会社の信用を毀損し,または保証会社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
第 7 条（求償権の事前行使）
1.委託者のいずれか一人が次の各号の一つにでも該当した時は、第 4 条の代位弁済前といえども保証会社が通知催促等を要せずして、求償権を行使されても委託者は異議を述べません。
①委託者が金庫に対する債務の一つでも期限に弁済しなかったとき②支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始に関して裁判所の関与する手続申立があったとき③手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき④委託者の振出または引受に係る手形の不渡りがあり、かつ、委託者が発生記録における債務者である電子記録債権が支払不能になったとき（不渡りおよび支払不能が 6 ヶ月以内に生じた場合に限る）⑤委託者または連帯保証人の預金その他の金庫に対する債権について仮差押や保全差押または差押の命令通知があったとき
2.次の各号の場合には、保証会社の請求によって前項と同様に事前求償権を行使されても異議を申し述べません。
①担保の目的物について差押、または競売手続きの開始があったとき②委託者のいずれか一人が保証会社との取引約定に違反したとき③委託者のいずれか一人が保証会社に虚偽の資料提供または報告したとき④連帯保証人および物上保証人が前項または本項の一つにでも該当したとき⑤住所変更の届け出を怠るなど委託者、連帯保証人および物上保証人の責めに帰するべき事由によって、保証会社に委託者、連帯保証人および物上保証人の所在が不明となったとき⑥次のイ〜ハまでの事由が一つでも生じ、保証会社において委託者との取引を継続することが不適切であるとき
イ．委託者、連帯保証人および物上保証人が暴力団員等もしくは第 6 条第 1 項各号の一つにでも該当したとき
ロ．委託者、連帯保証人および物上保証人が第 6 条 2 項各号の一つにでも該当する行為をしたとき
ハ．委託者、連帯保証人および物上保証人が第 6 条第 1 項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき⑦前各号のほか求償権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
3.保証会社が前各項により求償権を行使する場合には、委託者、連帯保証人および物上保証人は、民法第 461条に基づく抗弁権を主張しません。被保証債務又は求償債務について担保がある場合にも同様とします。
ただし委託者が、保証会社に求償債務を履行した場合には、保証会社は金庫に遅滞なくその保証債務を履行するものとします。
4.第 2 項の⑥の規定の適用により、委託者、連帯保証人または物上保証人に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会社に損害が生じたときは、委託者または連帯保証人がその責任を負うものとします。
第 8 条（中止、解約、終了）
1.委託者が第 7 条の各項各号の一つに該当したとき、その他債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約できるものとします。
2.この取引が前項により中止または解約された場合でも、保証会社の債務保証は、委託者が既に個別に借入- 2 -住宅ローン保証委託約款（おかしん信用保証）

れた債務については、その弁済が終わるまで継続します。
3.前項の定めにかかわらず第 1 項により保証会社から中止または解約の通知をしたときは、委託者は直ちに主債務の弁済その他必要な手続きをとり、保証会社に負担をかけないものとします。
第 9 条（弁済の充当順位）
1.委託者または連帯保証人の返済した金額が、保証会社に対するこの保証委託から生じる債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序・方法により充当することができるものとします。
2.委託者または連帯保証人が、この保証委託から生じる債務およびこの保証委託以外の保証委託から生じる債務を保証会社に負担している場合に、委託者または連帯保証人の返済した金額が、保証会社に対するこれらの債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序・方法により、いずれの保証委託から生じる債務にも充当することができるものとします。
第 10 条（禁止事項）
1.委託者が金庫に対する主債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまでは、委託者、連帯保証人および物上保証人はあらかじめ保証会社の書面による承諾を得ないで次の各号に定める行為をしてはならないものとします。
①建物その他工作物の新築・増築・改築等担保物件の現状を変更する一切の行為をすること。
②担保物件を第三者に譲渡し、またはその占有を第三者に移転（共同使用その他これに類する一切の行為を含む）もしくは第三者のために担保権、用益権等の設定その他の処分をすること
第 11 条（届出事項の変更・成年後見人等の届出）
1.委託者、連帯保証人および物上保証人は、次の各号の事由が生じた場合には、直ちに書面により金庫および保証会社に届け出るものとします。
①住所・氏名・印鑑・勤務先・電話番号を変更したとき②家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき③家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき④保証会社の求償権の行使に影響のある事態が生じたとき⑤前号②および③に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき
2.保証会社が委託者、連帯保証人および物上保証人に対し通知または送付する書類を前項による届出のあった最後の住所にあてて発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなされることを承認します。
第 12 条（調査および報告）
1.委託者および連帯保証人は、保証会社がこの保証委託に関して資産、収入、信用状況等について、金庫、勤務先、家族等に対して調査することに同意します。
2.委託者は、この保証委託にかかる主債務、および保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社または金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、保証会社または金庫に対して、委託者および連帯保証人の信用状態ならびに担保の状況について延滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
3.委託者は、委託者もしくは連帯保証人の信用状態または担保の状況について、重大な変化が生じた場合または生じるおそれがある場合には、保証会社または金庫に対して報告するものとします。
第 13 条（公正証書の作成）
委託者および連帯保証人は保証会社の請求があるときは、この契約にかかる債務の履行につき、直ちに強制執行に服する旨の文言を記載した公正証書の作成に必要な一切の手続きをします第 14 条（保証料・手数料の支払）
1.委託者は、保証金額・保証期間等に応じて「個人ローンの融資金および諸費用の明細」に記載の保証料・事務手数料を支払うものとします。支払方法は、口座振替形式で行うものとします。
2.保証料の支払においては、一括支払の場合、保証委託契約成立時に保証料全額を支払い、分割払いの場合は、金庫への毎月返済に保証料 1 か月分を上乗せして金庫に支払います。また、事務手数料がある場合は、保証委託契約成立時に支払います。
3.委託者は、保証委託の期間が延長となったときは、延長保証料の追加支払をするものとします。
4.保証料一括支払いのローンについては、金庫に対して全額繰上完済がなされた場合、残金額、残期間等に応じて保証料を返戻するものとします。また、一部繰上返済がなされた場合、返戻保証料があるときは、最終完済時に返戻するものとします。
5.代位弁済が実行されたときは、未経過保証料は返戻されないものとする。
6.返戻保証料が生じた場合、返戻保証料から事務手数料が差し引かれること、ならびにこの保証委託から生じる債務およびこの保証委託以外の保証委託から生じる債務を保証会社に負担しているときは返戻保証料がこれらの債務に充当されることに同意します。充当の順序・方法は第 9 条によることとします。
第 15 条（費用負担）
保証会社が第 4 条の代位弁済によって取得した権利の保全もしくは行使、または担保の保全、行使もしくは処分に要した費用ならびに再生手続等の法手続に伴って要した費用、およびこの保証委託から生じた一切の費用は委託者および連帯保証人の負担とし、保証会社の請求により直ちに保証会社に返済します。
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第 16 条（連帯保証人）
1.連帯保証人は委託者が保証会社に対して負担する債務について、保証会社および金庫との間に締結している貸付契約等を承認のうえ、委託者と連帯して保証の責に任じる
2.他に連帯保証人がある場合には、その保証の時期の前後にかかわらず、前項１の債務につき連帯保証人相互間においても連帯して債務履行の責めを負います。
3.保証会社に差し入れた担保または連帯保証人につき、保証会社が変更・解除・放棄・返還等をしても、連帯保証人の責任には変動を生じないものとします。
4.連帯保証人が金庫に対して保証会社の保証にかかる借入金債務につき保証し、または担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間における求償および代位の関係を次のとおりとします。
①保証会社が第 4 条の代位弁済をしたときは、連帯保証人は保証会社に対して第 5 条の求償権全額を償還します。
②保証会社が第 4 条の代位弁済をしたときは、連帯保証人が当該借入金債務につき金庫に提供した担保の全部について保証会社が金庫に代位し、第 5 条の求償権の範囲内で金庫の有していた一切の権利を行うことができます。
③連帯保証人が金庫に対する自己の保証債務の弁済をしたとき、または連帯保証人が金庫に提供した担保の実行がなされたときは、連帯保証人は、保証会社に対して何らの求償をしません。
④第 1 号にもかかわらず、連帯保証人がこの契約による保証債務の一部を履行した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、委託者と保証会社との間に、この契約による残債務がある場合には、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。また、連帯保証人と保証会社が共有することとなった担保権については、保証会社が連帯保証人に優先して弁済が受けられるものとします。
5.金庫から保証会社が譲渡を受けた担保または移転した担保についても、第 3 項および第 4 項第 4 号に準じて取扱うことに同意します。
6.連帯保証人が委託者と保証会社との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯保証人が委託者と保証会社との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
7.連帯保証人が物上保証人を兼ねているときは、保証契約の無効、解約等により連帯保証人でなくなった場合であっても、引き続き第 17 条の適用を受けることに異議はありません。
8.委託者に関する条項は、連帯保証人に対して準用されても異議ありません。
第 17 条（物上保証人）
1.物上保証人は、この契約の各条項を承認のうえ、第 5 条の返済債務の全額のうち、金庫または保証会社に差し入れた担保の範囲内で責任を負うものとします。
2.保証会社に差し入れた担保または連帯保証人につき、保証会社が変更・解除・放棄・返還等をしても、物上保証人の責任には変動を生じないものとします。
3.金庫から保証会社が譲渡を受けた担保または保証会社に移転した担保についても、第 2 項に準じて取扱うことに同意します。
4.物上保証人は、保証会社または金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、保証会社または金庫に対して、担保の状況について遅滞なく報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。また、担保の状況について重大な変化が生じた場合または生じるおそれがある場合には、保証会社または金庫に対して報告するものとします。
5.保証会社が第 4 条の代位弁済をしたときは、物上保証人が当該借入金債務につき金庫に提供した担保の全部について保証会社が金庫に代位し、第 5 条の求償権の範囲内で金庫の有していた一切の権利を行使することができます。
6.物上保証人が当該借入金債務につき金庫に弁済したとき、または、物上保証人が金庫に提供した担保の実行がなされたときは、物上保証人は、保証会社に対して何らの求償をしません
第 18 条（個人情報の取り扱いに関する同意）
委託者、連帯保証人および物上保証人は別途定めのある「保証会社にかかる個人情報の取り扱いに関する同意条項」の内容に同意します。
第 19 条（履行の請求の効力）
1.保証会社が連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、委託者および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
2.第 1 項の規定にかかわらず、委託者が複数名の委託者である場合には、保証会社が委託者または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、他の委託者および連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第 20 条（複数名委託に関する約定）
委託者が複数名の場合は、次によるものとします。
1.保証会社から委託者に対する通知等は委託者のうちの一人に対してなされれば足り、全員に対する必要はないものとします。
2.各委託者は、他の委託者が提供した担保を、保証会社が、その都合により変更、解除しても免責を主張しないものとします。
- 4 -住宅ローン保証委託約款（おかしん信用保証）

3.委託者のいずれか一人が、この債務を履行した場合、代位によって保証会社から取得した権利は、他の委託者と保証会社との取引継続中は、保証会社の同意がなければこれを行使しないものとします。
第 21 条（保証委託約款の変更）
1.保証会社は、法令の変更、金融情勢その他の理由により、この約款を変更する必要が生じたときには、民法第 548 条の 4 の規定に基づいて変更できるものとします。
2.保証会社は、第 1 項の変更をするときは、変更を行う旨および変更後の内容ならびにその効力の発生時期を金庫のホームページへの掲載その他の方法により周知するものとします。
第 22 条（準拠法・管轄裁判所の合意）
1.委託者、連帯保証人、物上保証人および保証会社は、この保証委託に基づく諸取引の契約準拠法を日本法とすることに合意します。
2.この契約に関する訴訟や和解あるいは調停については、保証会社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

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