年 頭 ご 挨 拶（一社） 岐阜県経営者協会会長

山 口 嘉 彦

明けましておめでとうございます。
謹んで新春のお慶びを申し上げます。旧年中は岐阜県経営者協会の活動に多大なるご協力を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。
昨年は 2 月のロシアによるウクライナ侵攻により罪のない多くの市民が犠牲となり、今も終わることなく戦争が続いています。このウクライナ侵攻は遠くの出来事ではありますが、経済への影響は大きくエネルギー問題、食料問題等難題が山積となりました。急激な円安もあり物価高騰により何もかもが値上げとなり消費者には厳しい年末年始になったかと思います。また新型コロナウイルスの第８波が感染拡大となるなか、行動制限もなくなり社会活動は平常を取り戻しつつあります。まもなく経口薬が普及し、インフルエンザと同等の扱いになることを期待します。昨年のサッカーワールドカップで日本代表は予選で強豪ドイツとスペインを破りました。初の 8 強は逃しましたが、目標に向かって自分を信じ強い信念を持って戦う姿は、暗い話題が続くなか、私たちに大きな感動と元気を与えてくれました。日本の政治も目標に向かって議論を戦わせ、正しい舵取りを行い、この難局を乗り越えることを期待いたします。
人材の確保・育成・定着は最も重要な経営課題のひとつであります。多様な人材一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮して活躍することが、企業成長の原動力です。生産性向上とイノベーション創出を促進するため、次の三項目を重点取組事項として活動してまいります。
１．社会経済変化への取組
・ＳＤＧｓ、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション
等社会的課題への取り組みに関する啓発活動を推進する。
・人口減少や産業構造の変化などの課題に対応するため、行政や教育研究機関等と連携し、中小企業における生産性向上とイノベーション創出を支援し、企業の持続的な成長と地域経済の活性化に取り組む。
２．働き方改革への取組
・エンゲージメントを高める施策の改善を推進し、多様で柔軟な働き方を実現し、各個人の持つ能力を最大限に発揮できる職場環境の整備と、労働生産性の向上 に取り組む。
・グローバル化の進展や産業構造の変革、若者の就労意識の多様性に対応した、自社に適した独自の雇用システムの確立を支援する。
３．多様な人材の雇用・育成への取組
・若者の就労意欲の形成、次代を担う人材の育成、県内産業の活性化を図ることを目的として、インターンシップの普及促進に取り組む。
・若年層をはじめとする人口流出が続く中、地元に定着して活躍し続ける人材の確保・育成と、県外からの新たな人の流れを創出するため、行政等と連携し、企業の多様な人材の採用活動を支援する。
・企業における階層別教育や専門的スキル向上を目的とした各種研修会を開催する。
また、個別の企業ニーズに応じて講師を派遣することにより、企業内研修を支援する。
会員の皆様には引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに皆様のご健勝を祈念申し上げ、新年のご挨拶といたします。

2

人と経営 2023年1月 Vol.544

新 年 メ ッ セ ー ジ
サステイナブルな資本主義の実践を目指し、社会課題の解決と持続的な経済成長を実現する（一社）日本経済団体連合会

会長

十 倉 雅 和昨年２月に勃発したロシアのウクライナ侵略は今なお収束の兆しが見えず、国際秩序の根幹を大きく揺るがしている。これに起因する世界的な資源・食料価格の高騰により、わが国のエネルギー・食料安全保障が大きな課題として浮き彫りになっている。
しかしながら、こうした厳しい情勢だからこそ、事業方針に掲げた「サステイナブルな資本主義の実践」が非常に重要であり、本年も社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に一層取り組んでいく決意である。
持続的な経済成長には、「 投資」と「消費」の拡大が欠かせない。経済界は、国内投資の活性化、賃金引き上げのモメンタムの維持・強化に最大限努力していく。
国内投資の柱は、言うまでもなく、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）である。とりわけ、ＧＸは、気候変動問題という社会課題の解決とともに、活発な国内投資を生む成長戦略の切り札であり、エネルギー安全保障上も重要である。また、核融合を含む核エネルギー、量子、ＡＩ、バイオ、マテリアル等、科学技術・イノベーション投資も欠かせない。さらに、スタートアップ振興や、新たな成長を牽引することが期待されるクリエイティブ産業、バイオ産業、モビリティ産業の振興にも引き続き注力しなければならない。ダイナミックな産業構造の転換を通じて、わが国の産業競争力を強化してまいりたい。
同時に、経団連では「分厚い中間層の形成」も重要視している。その実現には、構造的な賃金の引き上げはもちろん、人への投資や労働移動の円滑化、国民の安心確保に向けた税と社会保障の見直しが必須である。分厚い中間層の形成は、格差の解消に資するとともに消費の拡大による経済成長を実現するものである。
この他にも、コロナ感染症への取り組みは今なお継続中であり、不確実な国際情勢下にあって、自由で開かれた国際経済秩序の構築も極めて重要な課題である。
山積する課題を前に一刻の猶予もない。経団連は、岸田内閣と力を合わせて、社会課題の解決と持続的な経済成長の実現に全力で取り組んでいく。皆様の一層のご支援、ご協力をお願い申しあげる。

人と経営 2023年1月 Vol.544

3

労働行政レーダー【「パートタイム・有期雇用労働法」を受けて企業が見直した内容は】厚生労働省の調査によると、パートタイム・有期雇用労働者 令和3年パートタイム・有期雇用労働者を雇用している企業は75.4％。雇用する理由は「無期雇用パー 総合実態調査
全国の約29,000事業所と、このうち5人以トタイム」では「1日の忙しい時間帯に対処するため」が30.4％
上の常用労働者を雇用する事業所で働くでトップ。
「 有期雇用パートタイム」、「 有期雇用フルタイム」で パートタイム・有期雇用労働者約23,000人をは「定年退職者の再雇用のため」がそれぞれ37.5％、61.9％で 無作為抽出して実施／有効回答は8,964事
業所、13,114人。
トップとなっている。
パートタイム・有期雇用労働法が施行された令和2年4月（中小企業は令和3年4月）以降に正社員との間の「不合理な待遇差の禁止」の規定に対応するために企業が見直しを行った割合については、「見直しを行った」が28.5％、「待遇差はない」が28.2％だった。さらにパートタイム・有期雇用労働者の待遇の見直しを行った企業のうち、見直した待遇の内容（複数回答）は下記の通りとなっている。
パートタイム・有期雇用労働者の見直した待遇別企業規模別割合（複数回答／単位：％）
企業規模

待遇の見直し基本給を行った企業

賞与

退職金

通勤手当

扶養手当

その他の手当有休
制度

その他の待遇

不明

総数

19.4

45.1

26.0

3.1

20.4

6.1

25.7

35.3

15.7

1.2

企業規模
1,000人以上

61.5

18.3

25.1

5.4

22.1

16.1

40.6

48.4

39.3

0.7

500〜999人

52.4

26.7

23.8

6.1

25.4

16.3

32.9

39.4

33.2

−

300〜499人

46.5

23.6

28.8

6.7

25.1

16.0

32.8

31.8

26.9

0.4

100〜299人

34.6

31.3

26.4

6.0

30.8

15.8

32.8

30.5

25.2

−

50〜99人

29.2

41.9

25.4

4.8

23.9

12.6

29.0

31.0

17.8

0.4

30〜49人

19.1

36.6

21.4

3.2

21.8

2.9

23.6

40.216.2

0.5

5〜29人

16.5

50.8

26.6

2.0

17.8

3.1

23.6

35.8

12.4

1.6

※ ■ は正社員とパートタイム・有期雇用労働者の両方を雇用している企業を100とした企業の割合。見直した待遇内容の割合はその内数。
資料出所：厚生労働省「令和３年『パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査』の結果」【21世紀初めに出生した20歳の縦断調査
在学者にはコロナ禍により大きな影響が】第20回21世紀出生時縦断調査

文部科学省の調査によると、2001年に出生した人（20歳）の（平成13年出生児）
現状は、大学生（5 6 . 3％）など在学者が 76 . 2％、就職者が21世紀初めの2001年（平成13年）に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続15.2％、その他・不詳が8.7％だった。
的に観察する調査。教育に関する国の諸施現在学んでいる専門分野については、男子が「社会科学」 策を検 討・立案 するための 基 礎 資 料とし31.4％、「 工学」2 4 . 6％、「 理学」8 .4％、女子が「社会 科学」 て、厚生労働省から文部科学省に引き継がれた。
19.2％、「保健」16.0％、「人文科学」13.2％となっている。
対象は2001年1月10〜17日、7月10〜17日
また、将来の進路希望については、国公立大学に通う学生 の間に出 生した 子（ 2 0 歳 ）。回 答 者 数 は24,335人。
は「現在通っている学校を卒業後に働くことを考えている」
59.9％、「 現在通っている学校を新型コロナウイルス感染症による影響（抜粋）
卒業後、大学院に進学し、その2.5％
後 働くことを 考 えて い る 」が 学校（校舎・キャンパス）への90.5％
6.9％
通学日数への影響（n=18321）
26.5％。私立大学や短期大学で13.6％
は、「（略）働くことを考えている」 授業の内容の理解度への67.8％
18.6％
影響（n=18297）がそれぞれ79. 5％、81.6％だっ15.5％た。
部活動・サークル活動時間
60.6％
23.8％
なお、新型コロナウイルス感染 への影響（n=18206）
7.4％症による影響についてはグラフ アルバイト等による収入への62.4％
30.2％
影響（n=13060）の通りとなっている。
資料出所：文部科学省「第20回21世紀出生時縦断調査（平成13年出生児）の結果について公表します」

4

人と経営 2023年1月 Vol.544

0％20％あった

40％

60％

なかった

80％
わからない

100％

【DXに取り組む企業 大企業では8割超に】（一社）日本能率協会（JM A）の調査によると、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業は55.9％、半数以上となった。過去3年の推移を見ると、一昨年の調査から約2倍になっている。
2022年度（第43回）
当面する企業経営課題に関する調査
2022年7/22〜8/19に実施。対象は（一社）日本能率協会の法人会員並びに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）。有効回答数は689社。
DXへの取り組み状況（過去3年の推移と従業員規模別の比較）
取り組みを今後取り組む 取り組みを既に取組を 始めるべく、 これから 可能性は する予定は始めている 検討を検討するあるが、ない進めている
現在は保留

無回答

0.2％

2020年
(n=532)

28.9％

28.4％

31.4％

11.1％
4.8％

2021年
(n=517)

45.3％

28.8％

17.8％3.3％
0.7％

2022年
(n=689)

55.9％

21.2％

11.2％9.1％
1.9％

0％

20％

40％

60％

80％

100％

1.4％1.4％

大企業(n=145)

82.1％

12.4％
2.1％ 0.7％
5.7％ 0.0％

中堅企業(n=314)

58.3％

24.8％

10.2％
1.0％
1.3％

中小企業(n=230)

36.1％

21.7％

18.3％

18.7％
3.9％

0％

20％

40％

60％

80％

100％

※大企業は従業員数3,000人以上、中堅企業は300人以上3,000人未満、中小企業は300人として区分

従業員規模別では、取り組みを始めている企業は大企業で8割強。なお「既に取り組みを始めている」と回答した企業では、「 成果が出ている」との回答が 70 .7％だった。
また、取り組みを始めた企業が重視しているのは「業務プロセスの効率化・高度化」が10 0.0％、「 既存の商品・サービス・事業の付加価値向上」が95.8％。
推進の課題については「DX推進に関わる人材が不足して いる 」が “ 採 用 ”と“ 育 成 ” で そ れ ぞ れ 8 3 . 1％と85.9％、「 DXに対するビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない」が67.8％だった。
資料出所：（一社）日本能率協会「日本企業の経営課題2022−
第43回 当面する企業経営課題に関する調査」

労働行政レーダー
ヘッドライン
1人平均賃金を引き上げる企業が前年より増加
全国の民間企業における賃金実態に関する調査によると（対象は常用労働者100人以上を雇用する会社組織で有効回答数は2 ,020 社）、令和4年に1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業割合は85.7％（前年80.7％）。
改 定 額は 5 , 5 3 4 円（ 同 4 , 6 9 4 円 ）で 改 定率は1 . 9％（ 同1.6％）。定期昇給を行う・行った割合は管理職で64.5％（同63.1）、一般職で74.1％（同74.6％）となっている。
資料出所：厚生労働省「令和4年『賃金引上げ等の実態に関する調査』の結果を公表します」

中高年者の就業状況 年齢が上がると割合は下降
平成17年10月末に5 0 〜59歳だった男女への継続的な調査によると（有効回答数 16 , 579人）、当時「6 5歳以降仕事をしたい」と答えた人で、令和3年時点に「仕事をしている」のは男性6 6〜69歳で6割以上、70〜74歳で5割以上、75歳で4割以上。女性6 6〜69歳では5割以上、70〜74歳で約4割、75歳で3割以上となった。
資料出所：厚生労働省「第17回『中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）』の結果を公表します」

国税庁が適格請求書等保存方式Q&Aを改訂
国税庁では、複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、令和5年10月1日から開始される「適格請求書等保存方式」（ いわゆるインボイス制度）について、Q&Aの改訂版を公開している。制度の概要や事業者の義務について、PDF文書で確認・ダウンロードできる。
■消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A ページURL
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/
zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa̲01.htm

労働経済白書令和４年版が動画で登場

厚生労働省は、昨年9月に公表した「令和4年版 労働経済の分析（労働経済白書）」について、動画版を作成し公開している。この白書は雇用、労働時間などの現状や課題について統計データを活用して分析する報告書で、動画版
では、2021年の労働経済の推移と特徴、労働者の主体的なキャリア形成に向けた課題などを、4つの章に分けてスライドと音声で分かりやすく説明。同省YouTubeチャンネルで全体版と分割版が公開されている。
■動画版「令和４年版 労働経済の分析」
ページURLhttps://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/21/21-3.html

人と経営 2023年1月 Vol.544

5

最近の景気動向判断すれば、ドル安円高の方向に転じる可能性もあります。
■円安のカラクリ
昨年の歴史的な円安を「日本の国際競争力低下が主因」と ■景気の現状と見通し解説するＴＶや新聞がありました。
日銀短観によれば、東海三県の景気は好調企業と不調企業
しかし、真実は全然違います。それが証拠に日経平均株価 の比率がほぼ半々で、良くも悪くもないフラットな状態にありまや東証株価指数は下がっていません。円安というよりもドル高 す。円安や原材料高騰によるコストの上昇分を販売価格に転なのです。グラフを見ながらお読みください。
嫁できるか否かが企業の明暗を分けています。工作機械や建① 世の中に流通している通貨の量をマネタリーベースと言い 設・不動産業は好調ですが、食品製造業や小売業は不調でます。ドル円相場は円のマネタリーベースをドルのマネタ す。観光業界は回復途上です。
リーベースで割ることで基本的に算出されます。ドルの量が自動車は半導体不足により生産台数が減少しています。最相対的に増えるとドル安円高になり、円の量が相対的に増 悪期は脱しましたが、半導体の供給不足は今後も続くと見らえると円安ドル高になります。これに金利差などに着目した れ、先行きは不透明です。
市場参加者の動きがからんで実際のドル円相場が形成され今年の景気はプーチン次第です。ロシアが撤退すれば、インていきます。
フレが収束して世界経済は好転し、日本経済も恩恵を受けま② 円の量は日銀、ドルの量は米国の中央銀行にあたるＦＲ す。しかし、撤退は自身の失脚を意味します。簡単には引かなＢが調節しています。2008年9月にリーマンショックが起きる いでしょう。ウクライナ戦争は長期化し、モノ不足や物価高騰と、ＦＲＢはドルの量を増やしました。景気悪化を防ぐ手段 は今後も続く可能性があります。の一つが通貨の量を増やすことです。通貨の流通量が増え米国の金利が高まると、中進国や途上国への投資マネーがると企業の金回りが良くなるからです。
米国にシフトし、外貨不足からデフォルトする国が出る傾向に
しかし、日銀は動きませんでした。円の量は一定なのにド あります。1997年のアジア通貨危機も類似の状況下で起きましルだけが急増したので2010年には80円台になり、日本だけ た。中国は低成長を隠し切れず、カントリーリスクが高まっておが長期のリーマン不況に苦しみました。
り、要注意です。
③ 2011年3月に東日本大震災が発生しました。ＦＲＢはドル今年も昨年に続いて波乱の１年になりそうです。の量を一段と増やしましたが、日銀は殆ど動きませんでした。
70円台の超円高になり、長期不況に追い打ちをかけました。
日米のマネタリーベースとドル円相場の推移 （円）④ 2012年12月に第２次安倍内閣が誕生し、日銀・黒田総裁 7,000150と組んだアベノミクスが始動しました。日銀が円の量を段階的に増やしていった結果、100〜110円台前後の妥当な相場120に落ち着きました。企業は金回りが良くなって景気が回復し 5,600ました。
⑤ 2020年から新型コロナウイルスの世界的流行が始まりま 4,20090した。景気悪化を防ぐために日銀もＦＲＢも円とドルの量を増やしましたが、増加ペースがほぼ同じだったので100〜1102,80060円台の妥当な相場が続きました。
⑥ 2022年2月にウクライナ戦争が勃発しました。物資不足からインフレが起きたので日銀もＦＲＢも円とドルの量を減ら
日銀（億円：左軸）1,40030ＦＲＢ（百万ドル：左軸）しました。これに加えて、ＦＲＢはインフレ抑制のために政ドル円相場（円：右軸）
策金 利を段階的に引き上げました。2月の政策金 利は年000.25％でしたが、12月には年4.25〜4.5％になりました。日銀2777
2013/1
2018/1
2015/2010/2020/
2008/12022/1はマイナス0.1％の政策金利を引き上げられず、金利差が広
出所：日銀・FRBのホームページより筆者作成
がりました。
⑦ ＦＲＢが政策金利を上げれば、ドル建て債券の金利も上がります。たとえば、米国債（10年）の金利は2月には年2％前■ 著者 経営アドバイザー
後でしたが、10月には年4％前後になりました。市場参加者
古田 千尋 氏の多くが低利の日本国債などを売って高利の米国債などを買う動きに出ました。こうして140〜150円台のドル高円安に1980年 早稲田大学 政治経済学部経済学科 卒業なりました。ドルとユーロの金利差も開き、ドル高ユーロ安に1980年 大垣共立銀行 入行もなっています。
1990年 大蔵省系シンクタンク㈶⑧ 直近10月の日本のインフレ率は前年同月比3.7％、米国は国際金融情報センター 出向
1996年 ㈱共立総合研究所 出向
同8.05％でした。ＦＲＢはインフレが続く限り、高めの政策（取締役調査部長 他）金利を維持します。日銀・黒田総裁は現状維持の方針です。
2011年 岐阜県可児工業団地協同組合 出向（事務局長 他）金利差が今後も大きいままであれば、ドル高円安が続くと見込まれます。しかし、「ＦＲＢはもう利上げしない」と市場が人と経営 2023年1月 Vol.544

9