平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月8日
上場取引所
東

上場会社名 東京応化工業株式会社
コード番号 4186
URL http://www.tok.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 阿久津 郁夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 深澤 仁
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

TEL 044-435-3000
平成27年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

88,08617.0
13,25332.2
14,44375,2693.2
10,02527.3
12,26927年3月期 14,357百万円 （10.0％）
26年3月期 13,050百万円 （37.6％）

％

百万円

％

17.7
42.4

8,818
7,549

16.8
38.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

196.61
168.5427年3月期 101百万円

195.71
168.41
26年3月期 151百万円

売上高営業利益率

％

％

％

6.2
5.8

8.7
8.1

15.0
13.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

174,863
155,859
27年3月期 147,447百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

151,999
139,96226年3月期 136,453百万円

84.3
87.5

3,285.81
3,044.24(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

13,577
11,881△10,197△14,491△2,110△2,471

41,565
39,157

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

24.00
30.00
32.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

28.00
30.00
32.00

52.00
60.00
64.00

2,340
2,700

30.9
30.5
31.9

1.8
1.9

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

46,40096,700

10.3
9.8

6,400
13,300

△4.6
0.4

6,600
13,800

△6.8
△4.5

4,200
9,000

△14.2
2.1

93.59
200.56

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料16ページ「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

46,600,000 株 26年3月期
1,726,026 株 26年3月期
44,850,865 株 26年3月期

46,600,000 株
1,776,486 株
44,791,349 株（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

61,82756,908

8.6
△0.1

9,258
7,677

20.6
51.0

10,365
9,869

5.0
48.6

7,180
7,002

2.5
53.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
27年3月期26年3月期円銭

円銭

160.10156.33

159.36156.21(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

143,166
136,335
27年3月期 127,776百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

127,968
121,591
26年3月期 121,508百万円

89.3
89.1

2,847.45
2,710.82※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在に入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
16
17
18
18
19
20
21
23
24
25
25
25

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の世界経済は、中国経済の成長率に鈍化が見られたものの、米国での景気回復の継続やユーロ圏における景気の持直しなど、総じて緩やかな回復基調を維持しました。また、日本経済は、消費税率引上げに伴い、個人消費に冷込みが見られましたが、好調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善が進むなど、景気回復の動きが広がりました。
当企業集団が取り扱っている製品の主な需要先でありますエレクトロニクス業界におきましては、パソコン需要の落込みが和らいだことに加え、スマートフォンやタブレット端末等の需要は引き続き拡大したことから、総じて堅調に推移しました。
このような情勢の下、当企業集団は、「tok中期計画2015」に掲げた全社戦略である「各地域ユーザーに対する密着戦略」、「事業ポートフォリオの変革」および「グローバル人材の開発」の推進に総力をあげて取り組んでまいりました。
まず、韓国のグループ会社では、半導体製造用の先端材料であるエキシマレーザー用フォトレジストの量産を開始したほか、研究開発拠点の現地化によりユーザーに密着した迅速なサポートを提供し、ユーザーニーズを的確に捉えることで、さらなる拡販体制の基盤を構築するなど、着実な成果をあげてまいりました。また、高度な品質が求められる最先端の微細化プロセスに対応した生産設備、検査装置等の導入を国内外の生産拠点において進めるなど、積極的な設備投資を実施いたしました。さらに、産学官と連携を図り、新たな事業の柱となる製品の研究開発に尽力するとともに、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムを着実に進めたほか、高付加価値製品の拡販や最先端微細加工技術の開発にも注力いたしました。
加えて、コーポレートガバナンスの強化に向け、国内外の各拠点における強固な情報管理、危機管理の体制構築に引き続き努めたほか、コンプライアンス体制の充実を図るなど、経営全般にわたる諸施策を講じてまいりました。
この結果、当企業集団の売上高は、880億86百万円（前年度比17.0％増）となりました。利益面におきましては、
高付加価値製品の拡販や円安の恩恵を受け、営業利益は132億53百万円（同32.2％増)、経常利益は144億43百万円（同17.7％増)、当期純利益は88億18百万円（同16.8％増）となり、いずれも過去最高益を更新することができました。
②事業別の概況（材料事業）〔エレクトロニクス機能材料部門〕
半導体用フォトレジストは、スマートフォンやタブレット端末等の需要拡大に加え、車載向けや産業用電子機器向けなど、半導体搭載製品の市場拡大を背景として、売上は好調に推移いたしました。一方、液晶ディスプレイ用フォトレジストでは、高精細ディスプレイ向け製品および汎用製品ともに、ユーザー需要環境の変化や製品価格下落の影響を受け、売上は減少いたしました。また、高密度実装材料は、アジア、北米地域を中心とした営業活動が奏功し、半導体パッケージ用フォトレジストおよびMEMS（微小電気機械システム）用フォトレジストの販売が増加したことか
ら、売上を大きく伸ばすことができました。
この結果、当部門の売上高は498億18百万円（前年度比15.2％増）となりました。
〔高純度化学薬品部門〕
半導体用フォトレジスト付属薬品は、ユーザーニーズに対応した高品質な製品が、好調な半導体市場の需要拡大を捉え、アジア地域を中心に売上は大きく増加いたしました。また、液晶テレビの需要が回復基調にあり、液晶ディス
プレイ用フォトレジスト付属薬品も、アジア地域を中心に販売が堅調に推移し、売上は増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は348億44百万円（同19.4％増）となりました。
以上の結果、材料事業の売上高は、846億11百万円（同16.1％増）、営業利益は163億55百万円（同16.1％増）となりました。
（単位：百万円、％）前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

72,866

84,611

11,74416.1

営業利益

14,086

16,355

2,269

16.1

- 2 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信（装置事業）〔プロセス機器部門〕
シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」は、三次元実装市場の立上がり遅延や出荷済み製品の検収遅延等の影響を受けたものの、ユーザーニーズを的確に捉え、高い評価を得ている独自プロセス技術の優位性維持に努めるとともに、組織改編による販売力の強化や原価低減を推し進めるなど、競争力の強化に取り組んだ結果、受注・売上ともに増加いたしました。一方、液晶パネル製造装置は、受注低迷の影響を受け、売上が減少いたしました。
この結果、装置事業の売上高は、35億81百万円（前年度比44.2％増）となりました。また、営業利益は20百万円（前年度は営業損失８億89百万円）となりました。
（単位：百万円、％）前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

2,484

3,581

1,096

44.2

△889

20

909

－

売上高
営業利益または
営業損失（△）

なお、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しておりません。
③次期の見通し今後の世界経済の見通しにつきましては、米国やユーロ圏における景気の回復基調は継続していくものと考えられますが、不安定な原油価格の動向や中国経済の成長率鈍化、また、諸外国における地政学的リスクの顕在化等、不確実性の高い状況が続くものと予想されます。一方、日本経済を取り巻く環境は、個人消費の低迷が懸念されるものの、企業業績が拡大する中で、雇用・所得環境の改善や設備投資の持直しが見込まれるなど、緩やかな景気回復基調の持続が期待されております。
このような情勢の下、当企業集団におきましては、各地域ユーザーに対する密着戦略を推し進め、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の開発・販売に努めてまいります。材料事業では、引き続きエキシマレーザー用フォトレジストのシェア拡大を図るとともに、高密度実装材料など高付加価値製品の拡販に尽力してまいります。また、装置事業では、今後の拡大が期待される三次元実装市場での技術優位性を活かし、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュー
トンⓇ」の拡販に注力してまいります。
この結果、平成28年３月期の業績予想数字といたしましては、売上高967億円、営業利益133億円、経常利益138億円、当期純利益90億円を見込んでおります。
なお、為替相場は115円／＄を想定しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、1,748億63百万円で、前連結会計年度末に比べ190億４百万円増加いたしました。
流動資産は78億６百万円増加し910億54百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が27億98百万円、譲渡性
預金の取得による有価証券が20億円、たな卸資産が11億９百万円、現金及び預金が５億95百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は111億98百万円増加し838億９百万円となりました。これは繰延税金資産が３億63百万円、長期貸付金が３億22百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が47億94百万円、投資有価証券の購入および時価上昇等により投資有価証券が43億46百万円、退職給付に係る資産が20億67百万円、無形固定資産が２億84百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、228億64百万円で、前連結会計年度末に比べ69億68百万円増加いたしました。これは前受金が６億92百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が40億53百万円、未払金が３億42百万円、未払費用の増加等により流動資産のその他が６億12百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が10億２百万円、長期未払金の増加等により固定負債のその他が７億４百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,519億99百万円で、前連結会計年度末に比べ120億36百万円増加いたしました。これは配当金の支払26億10百万円があったものの、当期純利益88億18百万円の確保や、為替換算調整勘定が28
億77百万円、その他有価証券評価差額金が14億71百万円増加したことが主な要因であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は84.3％となりました。

- 3 -東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加や、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払いがありましたものの、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べ16億96百万円増加の135億77百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入がありましたものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ42億94百万円減少の101億97百万円の資金投下となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入や自己株式の売却による収入がありましたものの、配当金の支払等により、前連結会計年度に比べ３億61百万円減少の21億10百万円の資金支出となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の391億57百万円から24億８百万円増加し415億65百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

79.5

85.1

85.9

87.5

84.3

時価ベースの自己資本比率（％）

52.4

60.4

61.2

65.6

99.7

0.0

5.1

3.9

3.1

6.0

9,282.9

8,907.2－－－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務諸表値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけており、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保を確保するとともに、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向30％以上の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、長期的な見地からの株主還元策として自己株式の取得を弾力的に実施することとしております。
内部留保金につきましては、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた生産設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用してまいります。
当期末配当金につきましては、業績等諸般の事情を勘案するとともに、株主各位からの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり30円とさせていただく予定です。これにより、第２四半期末配当金30円と合わせて、年間配当金は１株当たり８円増配の60円を予定しております。

- 4 -東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当連結会計年度において、当企業集団は、当社、子会社９社（うち非連結子会社１社）および関連会社２社（持分法適用関連会社１社および持分法非適用関連会社１社）で構成され、その主たる事業内容は、材料および装置の製造・販売であります。
材料事業
当事業においては、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。
（主な関係会社名）
熊谷応化(株)、TOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo
Ohka Kogyo Europe B.V.、TOK尖端材料株式会社
装置事業
当事業においては、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。
（主な関係会社名）
ティーオーケーエンジニアリング(株)、ティーオーケーテクノサービス(株)なお、事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当企業集団は、「技術のたゆまざる研鑽」、「製品の高度化」、「社会への貢献」、「自由闊達」の４つの経営理念の下、「高付加価値製品による感動（満足できる性能、コスト、品質）を通じて、世界で信頼される企業グループを目指す。」という経営ビジョンを掲げ、全社をあげて持続的な企業価値の拡大を実現し、社会の進歩発展に貢献していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当企業集団は、事業活動の成果である連結営業利益を重視することとし、中長期的には過去最高益の更新を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当企業集団は、前掲の経営ビジョンを具現化するため、「既存事業領域の深耕・拡大を図るとともに、新規事業
領域の早期立上げを目指すこと」を中長期的な経営目標としております。
①

この目標の実現に向けて、３カ年の中期計画「tok中期計画2015」の諸施策を着実に実行してまいります。
各地域ユーザーに対する密着戦略

世界の各地域ユーザーに密着し、ユーザーの将来戦略を熟慮した上、ユーザーが満足できる製品、サービスの一層の向上に努めてまいります。
②

事業ポートフォリオの変革
新規事業創出の早期実現に向けた施策実行のほか、製品の性能、品質およびサービスの差別化を図り、高付加価

値製品比率を改善することにより、事業ポートフォリオを変革してまいります。
③ グローバル人材の開発
グローバル化、多様化する外部環境の要求に応えるため、有能な人材を創出、育成するためのプログラムを実行してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当企業集団といたしましては、「tok中期計画2015」の最終年度として、その全社戦略に基づき、引き続き収益性の高い製品の売上拡大を目指すとともに、将来において当企業集団の柱となる新規事業の創出を強力に推し進めてまいります。
その実現のため、既存事業領域におきましては、まず、材料事業では、半導体製造における高度な微細加工技術に対応する高品質な製品を提供するほか、開発・製造・販売を一貫して行う韓国のグループ会社を活用し、アジア地域
における競争力の強化を図るなど、半導体市場の需要拡大に対応した体制構築に継続的に取り組んでまいります。また、高精細化が求められる液晶ディスプレイ用フォトレジストの収益向上や需要の伸長が見込まれる高密度実装材料の拡販を推進してまいります。さらに、装置事業では、今後の拡大が期待される三次元実装市場での技術優位性を活かし、シリコン貫通電極形成システム「ゼロニュートンⓇ」の拡販に注力するとともに、一層の原価低減と販売力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。
新規事業領域におきましては、今後の市場拡大が見込まれ、持続的成長が期待される「再生可能エネルギー」、「オプトエレクトロニクス」および「蓄電材料」等の分野における製品の早期上市に向けて、革新的な研究開発に取り組んでまいります。
また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成をさらに推し進め、企業力の強化を図ってまいります。
加えて、多様化する市場環境に柔軟に対応できる競争力のある経営基盤を確立する一方、企業の社会的責任（CSR）を重視するバランスのとれた経営が不可欠との認識の下、本年６月より適用される「コーポレートガバナン
ス・コード」の諸原則も踏まえた適切な対応を取ることにより、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制の充実を図ってまいります。また、企業経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに的確に対処できるコンプ
ライアンス、危機管理および情報管理体制を強化するなど、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指
してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業集団は、日本基準を採用しております。
国際財務報告基準（IFRS)の適用については、日本基準のコンバージェンスの動向やIFRS自体の改訂状況に鑑み、基準の変更およびその対応が経営に及ぼす影響等を踏まえ、適用可能性を検討している状況です。

- 6 -東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

53,371
16,623
－
5,038
2,057
3,350
1,563
1,397
△154
83,24753,967
19,422
2,000
5,342
2,508
3,704
1,821
2,322
△35
91,05452,936△37,408
15,52842,519△38,161
4,358
15,687△13,903
1,783
9,014
13,892
44,577649

55,881△38,538
17,34355,387△40,345
15,041
16,531△14,171
2,360
9,205
5,420
49,371934※１ 7,251※１ 11,597

329
896
424
18,000802△318
27,384
72,611
155,859

6
2,964
60
18,0001,224△349
33,50383,809174,863

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,744
122
2,600
1,988
4
706
1,633
16
10
1,552
14,377

9,797
264
2,943
2,176
40
14
1,861
19
13
2,164
19,295

244
1,034
8
93
88
49
1,518
15,896

549
2,036
7
134
87
753
3,569
22,864

14,64015,207103,162△3,280129,730

14,64015,207
109,500△3,183
136,165

2,406
2,936
1,380
6,723
83
3,425
139,962
155,859

3,877
5,813
1,590
11,281
191
4,360
151,999
174,863

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
デリバティブ評価損
租税公課
新工場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
退職給付制度改定益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

- 9 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

75,26988,086※２ 46,550※２ 55,101

28,71832,984※１,※２ 18,693※１,※２ 19,731

10,025

13,253

175
134
1,391
802
2,503

96
132
1,459
485
2,174

－
187
－
72
259
12,269

460
4
496
21
983
14,443

31
87
172
－
291

28
－
－
622
650

※３ 856※３ 66525
12894
11,666
3,223
333
3,557
8,108
559
7,549

114
12
792
14,301
4,201
663
4,865
9,435
617
8,818

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

8,108

9,435

288
4,544
－
107
4,941
13,050

1,471
3,168
210
72
4,921
14,357

11,943
1,106

13,377980

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,640

利益剰余金

15,207

自己株式

97,773

株主資本合計△3,398124,223

当期変動額
剰余金の配当△2,160△2,160

当期純利益

7,549

7,549

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分

120

120

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5,389

118

5,507

14,64015,207103,162△3,280129,730

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

2,117

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

－

949

17

2,649

127,838△1,168

当期変動額
剰余金の配当△2,160

当期純利益

7,549

自己株式の取得△1

自己株式の処分120

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288

4,104

1,380

5,774

65

776

6,616

288

4,104

1,380

5,774

65

776

12,124

2,406

2,936

1,380

6,723

83

3,425

139,962- 11 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,640

利益剰余金

15,207

自己株式

103,162

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△3,280129,730129

会計方針の変更を反映した
当期首残高

14,64015,207

129

103,292△3,280129,860

当期変動額
剰余金の配当△2,610△2,610

当期純利益

8,818

8,818

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分

99

99

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,208

96

6,305

14,64015,207

109,500△3,183

136,165

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

2,406

為替換算
調整勘定
2,936

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

1,380

6,723

83

3,425

139,962

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

129
2,406

2,936

1,380

6,723

83

3,425

140,092

当期変動額
剰余金の配当△2,610

当期純利益

8,818

自己株式の取得△2

自己株式の処分99

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,471

2,877

210

4,558

108

934

5,601

当期変動額合計

1,471

2,877

210

4,558

108

934

11,906

当期末残高

3,877

5,813

1,590

11,281

191

4,360

151,999- 12 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

11,666
2,672
856
△925
91
△24
△45
△297
21
△309
△970
△151
△78
－
△27
25
△172
720
1,018
△449
△652
1,265
14,232306△2,583△73
11,881

14,301
4,276
665
△94
216
3
△1
△1,85539△229△1,423
△101
－
460
△24
114
－
△2,119
△368
3,121
△692
1,045
17,335214△3,935△36
13,577△157△14,616
397
△424
－
382
△13,000
13,000△73△14,491△70△7,05231△456△2,284－△13,000
13,000△365△10,197－△122△2,155
△330
133
△1
4
△2,471
1,058△4,023
43,181※１ 39,157

523△122△2,605
△45
148
△2
△6
△2,1101,138
2,408
39,157※１ 41,565

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 8社
連結子会社の名称「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
(2）非連結子会社の名称
オーカサービス(株)（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の数 1社
持分法を適用した非連結子会社および関連会社の会社等の名称
関連会社
COTEM Co., Ltd.
(2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の会社等の名称
非連結子会社
関連会社

オーカサービス(株)九州溶剤(株)（持分法を適用しない理由）
非連結子会社および関連会社については、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。なお、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
決算日が異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうちTOKYO OHKA KOGYO AMERICA, INC.、台湾東應化股份有限公司、長春應化（常熟）有限公司、Tokyo Ohka Kogyo Europe B.V.およびTOK尖端材料株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券
原価法によっております。
・その他有価証券（a） 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
（b） 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産
（a） 製品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の製品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

- 14 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信（b） 商品、原材料、仕掛品および貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ただし、一部（プロセス機器）の原材料および仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品が３年から８年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

製品保証引当金販売済みプロセス機器製品の無償修理に対する費用支出に備えるため、過去の実績に基づく無償修理費見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金の支出に備えて、「役員退職金の取扱いに関する規程（内規）」に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同制度廃止に伴う打切り支給対象者であります取締役に対して同総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、執行役員の退職給付に備えるため、「執行役員報酬に関する内規」に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、執行役員退職金制度は平成20年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、同日までの在任期間に対応する退職金相当額を退任の時に支給することとしているため、その要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めております。

- 15 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引等
ヘッジ対象……外貨建売上債権等
ヘッジ方針

③

為替変動によるリスクをヘッジしており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引等については、実需の範囲内で実施しており、振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
１.退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が200百万円増加し、利益剰余金が129百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
２.従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年

３月26日）を当連結会計年度より適用しておりますが、同実務対応報告第20項に基づき、適用初年度の期首より前に締結された当社「従業員持株ESOP信託」に係る会計処理については、同実務対応報告の方法によらず、従来採用していた方法を継続しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

（追加情報）
１.確定拠出年金制度への移行
当社は、平成26年４月１日に企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。本移行に伴う退職給付債務の減少による622百万円の特別利益を当連結会計年度に計上いたしました。
２.従業員持株ESOP信託
当社は、平成24年１月11日開催の取締役会決議により、当社の今後の成長を支える従業員の福利厚生制度を拡充するとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより従業員の勤労意欲・経営参画意識を高め、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本プランでは、当社が「東京応化社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。
当社株式の取得・処分については、当社と本信託は一体であるとする会計処理をしております。
従って、本信託が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに損益については連結貸借対照表、連結損益計
算書および連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年

３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度346百万円、当連結会計年度247百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度179千株、当連結会計年度127千株、期中平均株式数は、前連結会計年度211千株、当連結会計年度151千株であり、１株当た
り情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社および関連会社に対する株式の額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成27年３月31日）

615百万円

789百万円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
保管・運送費
給料手当

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至

1,853百万円
5,039

1,923百万円
5,581

賞与引当金繰入額
退職給付費用

807
270

876
130

貸倒引当金繰入額
研究用消耗品費

△138
1,894

△176
1,881

減価償却費

1,276

1,783

※２

一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

一般管理費
当期製造費用

6,261百万円
127

6,763百万円
140

研究開発費の合計

6,389

6,903

※３ 当企業集団は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
場

所

用

途

種

類

減損損失

熊 本 県 熊 本 市

遊休資産

建物及び構築物、土地等

71百万円

神 奈 川 県 川 崎 市

遊休資産

建物及び構築物、土地等

507

北 海 道 千 歳 市

遊休資産

建物及び構築物、土地等

38

神 奈 川 県 高 座 郡

遊休資産

機械装置及び運搬具41

兵 庫 県 朝 来 市

遊休資産

台

湾

遊休資産
合

土

地

工具、器具及び備品

計

169
28
856

当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含む。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産については今後の使用の予定もなく遊休状態でありますので、当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額856百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地については正味売却価額、それ以外は使用価値により測定しております。正
味売却価額については、売却見込価額または路線価による相続税評価額等に基づき算定し、使用価値については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度(自場

平成26年４月１日

所

至用

平成27年３月31日）
途

減損損失

126

遊休資産
遊休資産

建物及び構築物

12

遊休資産

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具、工具、器具及
び備品

227

遊休資産

熊 本 県 阿 蘇 市

遊休資産

熊 本 県 阿 蘇 市
熊 本 県 阿 蘇 市
国類

建物及び構築物、機械装置
及び運搬具、工具、器具及び備品等
建物及び構築物、工具、器
具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地

神 奈 川 県 高 座 郡

米

種

合

222百万円76

計665

当企業集団は収支の把握を行っている管理会計上の事業区分にて資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産（稼働率の低下により実質的遊休状態の資産も含む。）については個々の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産については今後の使用の予定もなく遊休状態でありますので、当該資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額665百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については、売却見込価額
または固定資産税評価額等に基づき算定し、土地以外の資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

46,600,000

減少

当連結会計年度末－－

46,600,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,837,729

減少857

当連結会計年度末
62,1001,776,486（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

857株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少

62,100株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会
平成25年11月５日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,080

24

平成25年３月31日

平成25年６月27日

普通株式

1,080

24

平成25年９月30日

平成25年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

1,260

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

28 平成26年３月31日 平成26年６月27日（注）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口・75500口）に対する配当金を含めております。
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東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

46,600,000

減少

当連結会計年度末－－

46,600,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,776,486

減少840

当連結会計年度末
51,3001,726,026（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

840株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却による減少

51,300株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月５日
取締役会

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,260

28

平成26年３月31日

平成25年６月27日

普通株式

1,350

30

平成26年９月30日

平成26年12月１日（注）１.平成26年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２.平成26年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

普通株式

利益剰余金

1,350

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成27年３月31日 平成27年６月26日（注）配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至
現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

53,371百万円－（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
53,967百万円
2,000△14,213△14,401

39,157

41,565- 20 -

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当企業集団は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「材料事業」および「装置事業」の２つを報
告セグメントとしております。
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、（会計方針の変更）に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」といいます。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」といいます。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法
を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度において、各報告セグメントのセグメント利
益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

72,866

2,402

75,269－75,269

－

81

81

△81

－

72,8662,484

75,351△81

75,269セグメント利益または損失（△）

14,086△889

13,197△3,171

10,025セグメント資産79,147

4,168

83,31672,542

155,859

2,241

204

2,445

226

2,672

14,720174

14,895105

15,001セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注)調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失（△）の調整額△3,171百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3,171百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額72,542百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）66,098百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。
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東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
材料事業

装置事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

84,611

3,475

88,086－88,086

－

105

105

△105

－

84,611

3,581

88,192△105

88,086セグメント利益

16,35520

16,376△3,122

13,253セグメント資産92,4403,694

96,13478,728

174,863

減価償却費

3,894

167

4,061

215

4,276

有形固定資産および無形固定資産の
増加額

7,276

342

7,618

105

7,723

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注)

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,122百万円が含まれており、これは主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額78,728百万円には、各報告セグメントに配分していない運用資金（提出会社の現金及び預金、有価証券、および長期預金）および長期投資資金（長期保有目的株式）69,822百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、各報告セグメントに帰属しない有形固
定資産および無形固定資産であります。

【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本（百万円）
21,427

台湾（百万円）
23,196

韓国（百万円）
11,129

米国
（百万円）
8,812

その他
（百万円）
10,703

合計（百万円）
75,269(2）有形固定資産
日本（百万円）
23,677

台湾
（百万円）
854

韓国
（百万円）
16,614- 22 -

米国
（百万円）
3,169

その他
（百万円）
261

合計
（百万円）
44,577

東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
日本
（百万円）

台湾
（百万円）

21,481

29,928

韓国（百万円）
14,430

米国（百万円）
10,478

その他（百万円）
11,767

合計（百万円）
88,086(2）有形固定資産
日本
（百万円）

台湾
（百万円）

22,372

5,204

韓国
（百万円）

米国
（百万円）

18,376

3,220

その他
（百万円）
198

合計
（百万円）
49,371【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、856百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、665百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結包括利益計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、
税効果会計、関連当事者との取引に関する注記事項については、決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
3,044.24円（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
3,285.81円

１株当たり当期純利益金額

168.54円

196.61円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

168.41円

195.71円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
平成26年３月31日
純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末
平成27年３月31日

139,962

151,999

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

3,509

4,551

（うち新株予約権）（百万円）

(83)

(191)

（うち少数株主持分）（百万円）(3,425)(4,360)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

136,453

147,447

普通株式の発行済株式数（千株）

46,60046,600

普通株式の自己株式数（千株）

1,776

1,726

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

44,82344,873（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済み株
式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度179千株、当連結会計年度127千株）。
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成26年３月31日)(１)１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(百万円)

7,549

8,818

－

－

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

7,549

8,818

普通株式の期中平均株式数(千株)44,79144,850

当期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

33

206

(33)

(206)

－

－

普通株主に帰属しない金額(百万円)(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）「従業員持株ESOP信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております（前連結会計年度211千株、当連結会計年度151千株）。

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東京応化工業㈱ （4186） 平成27年３月期 決算短信

（重要な後発事象）(自己株式の取得および消却)
当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元を行うため
２．取得に係る事項の内容(１)取得の方法
投資一任方式による市場買付け(２)取得する株式の種類
普通株式(３)取得する株式の数
175万株(上限)(４)株式取得価額の総額70億円(上限)(５)取得の期間
平成27年５月11日から平成27年９月10日まで
３．消却に係る事項の内容(１)消却する株式の種類
普通株式(２)消却する株式の数
150万株(３)消却の方法
利益剰余金からの減額(４)消却予定日
平成27年９月16日(５)消却後発行済株式総数
45,100,000株

６．その他
役員の異動
本日公表いたしました「役員の異動および人事異動のお知らせ」をご参照ください。

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