第57期貸借対照表・損益計算書
平成16年５月27日

貸 借 対 照 表
（平成16年２月29日現在）
（単位科目
資産の部
流
動
資産
現金・預
金
受
取
手形
売掛
金商
品
・製品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
仕掛品
前渡金繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
船
舶車
輌
運搬
具工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
借地
権
商
標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長期貸付金
差入保証
金
払 込 生 命 保 険 料
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
再評価に係る繰延税金資産
そ の 他 の 投 資
貸倒
引当金合計

金
額
（248,573）（112,706）
53,1102,009
19,523
17,175
1,853
884
59
5,743
12,583△237（135,866）（ 71,183）
23,087
925
66
89
0
4,088
42,925（ 1,282）
67
9
900
305
（ 63,400）
5,552
18,054
12,239
4,367
8,008
2,398
9,062
1,626
5,892
△ 3,801
248,573

流固科
目
負債の部動負債
支払手形
買掛金
未払金
未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等
未払費
用
預り
金
賞
与引当金
返 品 調 整 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
定負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 金 引 当 金
預り
保証
金
資本の部
本
金
本 剰 余 金資本
準備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
自 己 株 式 処 分 差 益
利 益 剰 余 金
利益
準備
金
任意
積
立
金
買換資産圧縮積立金
別途
積立金
当 期 未 処 分 利 益
土地再評価差額金
株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金
自己株式合計資資百万円）

金
額（ 59,304）（ 55,544）
27,9127,436
1,188
8,889760
5,646
343
2,122
1,119
125
（ 3,760）
194
1,328
2,237
（189,268）（ 30,079）（ 50,614）
50,61400（115,555）
5,482
96,242
33
96,20913,829（△ 2,372）
764）（764（△ 5,372）
248,573

損 益 計 算 書（平成15年３月１日から平成16年２月29日まで）（単位経常損
益の部

特別損
益の部

科
営

目業
収益
売
上
高営
業
費
用売
上
原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利益
営
業
外
収益
営
受 取 利 息 及 び 配 当 金業
受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー
外受 取 地 代 ・ 家 賃損益
その他の収益の営 業 外 費 用部雑損
失経常利
益
特別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
厚 生 年 金 基 金 代 行 部 分 返 上 益
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
固定資
産
除却損
固定資産
売却損
関係
会社
整理
損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税法
人 税 等 調 整額
当期
純利
益
前期
繰越利
益
土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額
当期 未 処 分 利益
営業損
益の部金百万円）

額
184,914

96,63570,416

409
467
1,122
1,204

167,051
17,862

3,204
421
20,644

1,015
8,616
14
3,818
86
532
4,750
2,744
188
10,521△ 2,581

9,631

12,134
18,142
7,940
10,202
3,653△
2613,829（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準および評価方法¸ 子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法¹ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産は、最終仕入原価法により評価していますが、季越の商品で著しく価額が低下し、回復する見込のないものについては、同種商品の過去３年間の販売実績に照らし評価減を行い、期末棚卸高を評価替え後の金額により計上しています。また、商品・製品のうちには、売価還元法を適用しているものもあります。
３. デリバティブ取引の評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
４. 固定資産の減価償却の方法¸ 有形固定資産は、定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
¹ 無形固定資産は、定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
º 長期前払費用は、定額法を採用しています。
５. 引当金の計上基準¸ 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
¹ 賞与引当金は、従業員等に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
º 返品調整引当金は、将来予想される売上返品に備え、法人税法の規定に基づいて計算した額を計上しています。
» 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
¼ 役員退職金引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であり､役員の退職金の支給に備えるために内規に基づく期末要支給額を計上しています。
６. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
７. ヘッジ会計の方法¸ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約がなされている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っています。
¹ ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約をヘッジ手段とし、外貨建ての金銭債権・債務および予定取引をヘッジ対象としています。
º ヘッジ方針
外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避して、外貨建債権・債務の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、取引先への受発注に対応し、決済日を基準として為替予約を行っています。
» ヘッジ有効性評価の方法
外貨建ての発注金額に対し、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を付すことにより、為替予約締結後の外国為替相場の変動による相関関係が確保されるようにしています｡
８. 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
９. 当事業年度より「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年９月22日 法務省令第68号）による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成しています。
10. 当事業年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
なお、従来の方法によった場合の１株当たり当期純利益は60円10銭です。

（追加情報）１. ｢地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年３月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しています。その結果、繰延税金資産（長期）が289百万円減少し、再評価に係る繰延税金資産が53百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が289百万円増加し、土地再評価差額金は53百万円増加しています。
２. 厚生年金基金の代行部分の返上
当社が加入するオンワード樫山厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日付で厚生労働大臣からの将来部分支給義務免除の認可を受けました。
これに伴い「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47-２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務の消滅を認識し、当事業年度において特別利益を計上しました。
なお、平成16年２月29日現在において測定された返還相当額（最低責任準備金）は19,704百万円です。
（貸借対照表の注記）
１. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２. 関係会社に対する短期金銭債権
918百万円３. 関係会社に対する長期金銭債権
12,017百万円
４. 関係会社に対する短期金銭債務
1,732百万円
５. 関係会社に対する長期金銭債務
2,000百万円
６. 有形固定資産の減価償却累計額
29,019百万円
７. 保証債務
17,418百万円
８. 有形固定資産より直接減額している圧縮記帳額
8,658百万円
９. 商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額は764百万円です。
10. 事業用土地の再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産｣ として資産の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しています。
再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、一部土地については第３号に定める固定資産税評価額によっています。
再評価を行った年月日
平成14年２月28日
再評価を行った土地の期末における時価の合計
5,101百万円
額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額（損益計算書の注記）
１. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２. 関係会社に対する売上高
３. 関係会社からの仕入高
４. 関係会社との営業取引以外の取引高
受取利息及びその他の収入
資産購入高
経費支払高
５. １株当たり当期純利益

2,935百万円
1,708百万円
1,630百万円
2,784百万円
6,611百万円
57円62銭利

益処

分（単位科当期

目

未処

金分

利

益

13,829,749,388

買 換 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額

674,927円）

額

13,830,424,315

これを次のとおり処分いたします。
株主金3,355,857,460

金421,000,000

買 換 資 産 圧 縮 積 立 金

773,029（取別次配当１株につき20円
普通配当 16円50銭
特別配当 3円50銭

締役途期賞積繰）

与立越利金
益6,000,000,000

9,777,630,489
4,052,793,826（注）１. 買換資産圧縮積立金取崩額は租税特別措置法に基づくものです。
また、買換資産圧縮積立金は地方税法の改正に伴い、税効果会計の法定実効税率を変更したことによるものです。
２. 株主配当金は、自己株式5,128,796株を除いて計算しています。