令和３年答申第１号
令和３年３月１７日
諮問番号 令和３年２月２日付け経営発第１０５号
審査庁
福知山市長
事件名
令和２年経営（審）第１号 墓地経営許可申請却下処分事件

答審査請求人 ●● ●●次のとおり答申する。

申書からの審査請求に関する上記審査庁の諮問に対し、結論原処分の維持が適当とする諮問に係る審査庁の判断は妥当であって、本件審査請求は棄却すべきである。

理由

第１ 事件の概要
本件は、審査請求人が墓地等の経営の許可に関する規則（平成２４年福知
山市規則第２７号。以下「規則」という。）第４条に規定する墓地の経営許可申請を行い、規則第３条第１項第１号に規定する申請資格を満たしていないこと及び規則第４条に規定する申請に必要な書類を欠いていることを理由として却下処分を受け、これを不服として審査請求をした事案である。
１ 関係する法令の定め（１）墓地、埋葬等に関する法律（昭和２３年法律第４８号、以下「法」という。）第１０条は、墓地、納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という。）の経営をしようとする者は市長の許可を受けなければならない旨規定している。規則は、同条の許可に関し必要な事項を定めており、規則第２条では、墓地等の経営の理念として、墓地等の経営は、住民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われるよう、その公益性及び永続性が確保されなければならないとされている。
（２）規則第３条第１項第１号では、許可の基準として、墓地等の経営者は、地方公共団体、宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第４条第２項に規定する宗教法人、公益社団法人又は公益財団法人であることとされている。
（３）規則第４条第１項では、許可を受けようとする者は墓地経営許可申請書を市長に提出しなければならないこと、同条第２項においては、同項各号に掲げる書類を添付しなければならないこととされている。
２ 事案の経緯
本件の経緯は、以下のとおりである。
（１）審査請求人は、処分庁に対し、令和２年５月７日に墓地等経営許可申請（以下「申請」という。）を行った。
（２）処分庁は、審査請求人に対し、令和２年５月２２日付けで申請書及び添付書類について補正（記載の修正及び追加提出）を行うよう通知し、審査請求人は、令和２年５月２３日にこれを受け取った。
補正した書類の提出期限は、令和２年６月５日１７時までであった。
（３）処分庁は、同期限を過ぎても、審査請求人から補正された申請書及び添付書類の提出がなかったため、審査請求人に対し、令和２年６月８日付けで、再度の提出期限を設けて、申請書及び添付書類について補正を行うよう通知した。
再度の提出期限は、令和２年６月１５日１７時までであった。
（４）令和２年６月１２日１３時頃、審査請求人が申請書及び添付書類の補正について確認に処分庁の許可事務の担当部署である市民総務部市民課を訪れ、同課の職員から説明を受けた。
（５）処分庁は、再度の提出期限を過ぎても書類の提出がなかったため、審査請求人に対し、令和２年６月２３日付けで墓地経営許可申請却下処分（以下「本件却下処分」という。）をして、翌日付けその通知書を発送し、審査請求人は、令和２年６月２５日にこれを受け取った。
（６）審査請求人は、令和２年７月２０日付けで本件却下処分の取消しを求めて本件審査請求を行った。
（７）審査庁は、令和３年２月２日付け経営発第１０５号で当審査会へ諮問を行った。

３ 審査請求人の主張の要旨（１）規則第３条第１項第１項の明確な説明を受けていない。
（２）申請書及び添付書類については、協議中、補正中のものであるから却下理由に該当しない。
以上の理由から、却下処分の取消しを求める。
第２ 審理員意見書及び審査庁の諮問に係る判断
１ 審理員の判断は、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人が規則第３条第１項第１号に定める経営者でないことを理由にした本件却下処分は、法令の規定に従い適正になされたものであり、何ら不当な点は存在しない。
（２）審査請求人が規則の条文の明確な説明を受けていないと主張していることについては、説明の有無にかかわらず、本件却下処分が法令の規定に従っていることから適法である。
また、審査請求人が経営する施設の職員が、平成２５年２月２８日、京都府総務部政策法務課公益法人担当職員に新公益法人制度に係る個別相談を行った事実から判断すると、少なくとも審査請求人は規則第３条第１項第１号に定める法人格は、公益社団法人又は公益財団法人である必要があることを認識していたと認められる。
（３）審査請求人が、本件申請は現在協議中、補正中であると主張していることについては、一連の申請資料一式の補正や、規則で必要とされる添付資料が未添付の状況については、客観的に見ても形式審査の域を脱しておらず、処分庁の設定した期限も一般的な許認可事務における書類の補正又は添付資料の準備期間としては妥当であり、審査請求人の主張は、本件処分の取消しを求める理由としては採用することはできない。
（４）以上により、本件審査請求には理由がないため、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第４５条第２項の規定により、棄却されるべきである。
２ 審査庁の諮問に係る判断は、原処分の維持が適当と考えられる、というものである。
第３ 当審査会の判断
１ 本件諮問に至るまでの一連の手続について
本件に係る審理員の審理手続については、特段違法又は不当と認められる点は伺われない。

２ 本件却下処分の適法性及び妥当性について（１）却下理由１について
本件却下処分は、申請者が規則第３条第１項第１号に規定する墓地等の経営者要件を満たしていないことを処分の理由としている。
規則は法の規定を受けて墓地等の経営許可に関し必要な事項を定めるものであり、何ら違法又は不当な点は認められない。そして、本件却下処分はその規則に定めたとおりの取扱いであるから、本件却下処分も適法かつ妥当なものである。
この点について、審査請求人は、当該規則の明確な説明を受けていないとの主張を行っているが、規則は公示されており、規則において経営者要件は明確に定められているものであるから、仮に審査請求人が満足する明確な説明を受けていなかったとしても、本件却下処分が違法又は不当となるものではない。
（２）却下理由２及び３について
本件却下処分は、規則第４条第１項に定める申請書類記載の不備が期限内に補正されなかったこと及び同条第２項に定める添付しなければならない書類が期限内に提出されなかったことを処分の理由としている。
この点について、申請書の様式及び添付しなければならない書類については、規則別記様式第１号及び規則第４条第２項に規定されており、申請書類に不備があれば申請者に申請書類の補正を求めることは、規則に定めたとおりの扱いであるから違法又は不当なものではない。また、処分庁は、２回に渡って期限を設定して補正した書類の提出を促しているが、当該補正の期限についても不相当に短いものとは認められない。
これに対し、審査請求人は、本件申請が本件却下処分の時点において協議中、補正中の内容であるため却下理由にあたらないとの主張を行っている。
しかし、審査請求人が申請書類を提出した時点で、処分庁は提出書類に基づいて検討せざるをえず、仮に協議中であったとしても、処分庁は期限を切って２回に渡って補正を促しているのであるから、その期限の徒過をもって協議は終了するものと考えるのが通常である。また、補正については、前述のとおり処分庁が期限を設定していたのであるから、補正中であったというのであれば、処分庁に対して補正ができる見込み時期を伝える、補正の期限延長を求める等の行動をするのが通常であるが、審査請求人がそのような行動をした事実は認められないから、補正中であったとの事実を認めることはできない。

（３）結論以上のとおり、却下理由１ないし３について違法又は不当な点はなく、審査請求人の主張はいずれも認められない。
よって、本件却下処分は適法なものである。
３ まとめ
以上によれば、本件審査請求については理由がないため、棄却すべきであると判断される。
よって、結論のとおり答申する。

福知山市行政不服審査会