令和６年度一般会計事業計画及び収支予算について［Ⅰ］基 本 方 針

センターは、我が国で唯一の食品産業の業種横断的な全国団体として、農林水産省をはじめ各省庁の政策について、業界全体の意見を集約して政策提案を行う。
食品産業に関連する予算措置、税制措置その他の政策について情報を収集・提供し、業界の課題の解決に資する。
その際、会員のニーズを把握することに注力するとともに、国の政策の動向を踏まえて会員にとって役に立つ事業を推進することする。
食料・農業・農村基本法の改正が行われるなどの大きな転換点にあるとともに、ＥＳＧ課題など新たな領域への取組が求められているなど、食品産業をめぐる課題がめまぐるしく変化していることを踏まえて、柔軟に対応する。
食品産業中央協議会と連携し、共同で事業を実施することにより、センターの活動を充実させていくこととする。

［Ⅱ］主 要 事 業 の

実 施 方 針令和６年度におけるセンターの主要な事業についての実施方針は、以下のとおりとするが、国内外の政策の変更や食品産業にとっての新たな課題への対応の必要性など期中における状況の変化には柔軟に対応する。
１．政策に関する要請・提言・協力
会員ニーズの把握と各省庁の政策の検討状況の情報収集に努め、幅広く課題を発掘し、政策提案を行うとともに、補助事業など政策を活用した食品産業の課題解決にとって必要な事業の実施を行う。
（１）会員の声を汲み上げた政策提案
令和６年度においては、主要な業界団体が参加している政策委員会において、各業界団体を通じて食品産業に係る課題を集約し、業界ニーズを汲み上げた政策提案を行う。

（２）食品産業の共通課題解決のためのプラットフォーム
フードサプライチェーン及び関連する民間セクターと農林水産省が連携して、食品産業の共通課題について共有し、課題の解決に向けた取組を進めるために、令和４年度に設立された「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム」の運営に取り組む。
（３）持続可能な食料システムの実現に向けた検討への参画
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料安全保障への対応、環境・人権への配慮、人口減少社会への対応、適正な価格転嫁等を検討するため、農林水産省が立ち上げた、「食品産業の持続的な発展に向けた検討会」、「適正な価格形成に関する協議会」に参加し、適宜、業界の声に応じて政策提案を行う。

２．各種政策課題への対応（１）転嫁円滑化と取引慣行の改善の推進①

昨年策定した、「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」について、政府の動きを踏まえて見直しを行うとともに、その周知やフォローアップを進める。
また、経済産業省、公正取引委員会等の取組状況をフォローし、関連施策について業界内への周知を図るなど適切な価格転嫁ができる環境づくりに資する。
②

大規模小売業者と納入業者との取引慣行に係る「取引慣行の実態調査」について、価格転嫁の状況等も調査し、公正取引員会、経済産業省、農林水産省等行政機関及び流通関係団体に改善要請を行う。
（２）ＥＳＧ課題への対応
業種別団体と各業界の企業の代表により構成される「サステナビリティ委員会」を開催
し、以下の課題に留意しつつ、政府等の動きに応じ、情報の共有と組織的な対応に努める。
①

生物多様性に関しては、本年に開かれる生物多様性条約締約国会合（ＣＯＰ１６）に向けた議論及び本会合を踏まえた、具体的な施策についての検討の状況を注視する。

②

昨年農林水産省より発表された「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」、「人権尊重のための食品企業向けの手引き」等をめぐる今後の動向に注視する。

③ 昨年末に、食品ロス削減推進会議において了承された「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」に基づき、期限表示の在り方、食品寄付の促進等の検討状況を注視しつつ、必要に応じ、意見を述べる。

（３）食品表示制度
業種別団体と各業界の企業の代表により構成される「食品表示委員会」を開催し、以下の課題に留意しつつ、政府等の動きに応じ、情報の共有と組織的な対応に努める。
①

消費者庁において進められている「食品表示懇談会」、「わかりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」に参加しつつ、検討状況を注視し、合理的な制度検討が行われるよう提案等を行う。

② 加工食品の原料原産地表示制度の見直しについての情報収集に努め、検討状況を注視しつつ、必要な対応を行う。
（４）食品の輸出促進
輸出先国における、食品添加物、容器・包装、食品表示等の規制等について調査を行い、ホームページでの早見表の公表、研修会の実施等により、規制への対応が円滑にできるよう情報を提供する。
（５）栄養改善ビジネスの国際展開支援
海外の栄養不良人口の削減へ向けて、国内食品事業者等の栄養改善ビジネスの国際展開を支援するため、現地における各企業の取組への支援、国内セミナーの開催、ホームページによる情報発信を行う。
（６）食品産業コーデックス対策委員会
各企業等の担当者が分担してＣＯＤＥＸに関する検討状況等を全体的に把握し、共有するとともに行政との意見交換を円滑に行うため食品産業コーデックス対策委員会を開催する。

（７）規格・基準① ＩＳＯの策定に係る国内委員会に委員として参画する。
② ＪＡＳ調査会に臨時委員として参画する。

３．情報提供・発信（１）食品関連企業・団体連絡協議会の開催
農林水産省等各府省の協力を得て、食品産業関連の行政情報等を会員団体･企業へ提供し、意見交換を行う食品関連企業・団体等連絡協議会を隔月で開催する。
（２）食品産業について理解を深めてもらうための情報発信①

報道関係者に食品産業をめぐる最新の状況をタイムリーに説明し、食品企業に対する理解の促進を図るため、報道関係者との懇談会を開催する。
②

ホームページ、月刊広報誌「明日の食品産業」など独自媒体による情報発信を行う。

４．表彰事業（１）食品産業優良企業等表彰
食品産業の発展等に功績のあった企業、団体等を表彰する「第４６回食品産業優良企業等表彰」を行う（農林水産省後援）。

（２）優良ふるさと食品中央コンクール
地域で生産される農林水産物を利用した地域色豊かな優れた食品を表彰とする「令和６年度優良ふるさと食品中央コンクール」を行う（農林水産省後援）。

５．展示会（１）ＦＯＯＤ展
次の３展示会を、１０月に東京ビッグサイトで開催する。
①フードセーフティジャパン２０２４
食品の安全・安心を確保するための関連設備・技術・システムを一堂に集めた総合展（（公社）日本食品衛生協会との共催）。
②フードファクトリー２０２４
食品工場の設備改善を提案する専門展示会（（公社）日本食品衛生協会と共催。
）。
③フードディストリビューション２０２４
食品流通の効率化・合理化を図るための最新の設備・機器・システムを一堂に集めた専門展示会（（一社）日本加工食品卸協会との共催。
）。

（２）こだわり食品フェア
地域の食材、製法、伝統、風土等にこだわった食品のバイヤーとの商談や情報収集・提供の場として、「第２０回こだわり食品フェア」を、令和７年２月に幕張メッセで開催する。

６．全国食品産業協議会連合会の活動支援
各都道府県の地方食品産業協議会の連合組織である全国食品産業協議会連合会（会長：愛知県食品産業振興協会会長 長谷川正己）の事務局として、政策提案、中央省庁等との意見交換、地方食品産業協議会向けの情報提供・発信等を行う。
７．損害保険代理業務
会員に対し、団体加入のメリットを生かして、ＰＬ共済及びリコール保険等を提供する。
８．大豆加工食品生産・流通・消費拡大事業（社）大豆供給安定協会（平成２４年３月解散）からの寄付金により、大豆加工食品に関する団体が行う消費拡大ための事業に助成する。

〔Ⅱ〕収支

予算書

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

一般会計

合計

（単位：千円）

科Ⅰ目

予算額

前年度予算額増減

備事業活動収支の部
１．事業活動収入基

本

財産

運用

収入425425

特定資産

運用

収入256256

0090,285△ 210
28,604

会費収入90,075

事

業

収入

189,012160,408

入

515

570

△ 55

280,283

251,944

28,339

雑収
事業活動収入計

２．事業活動支出
業

費

支

出

236,041

206,325

29,716

一般勘定

218,589

188,492

30,097

定

17,452

17,833△ 381

出60,94961,472△ 523

事業活動支出計

296,990

267,797

29,193

事業活動収支差額△ 16,707△ 15,853

△ 854

事

大管Ⅱ

豆理

基費

金

勘支

投資活動収支の部
１．投資活動収入入000

大 豆 基 金 引 当 資 産 取 得 収 入

17,196

17,577△ 381

17,19617,577

△ 381

2,631

3,815

△ 1,184

特定

資産

取崩

収

投資活動収入計
２．投資活動支出
退 職 給 付 引 当 資 産 取 得 支 出Ⅲ

投資活動支出計

2,631

3,815

△ 1,184

投資活動収支差額

14,565

13,762803000

財務活動支出計000

財務活動収支差額

0000

00△ 2,142△ 2,091△ 51

前期繰越収支差額

52,81954,910△ 2,091

次期繰越収支差額

50,67752,819△ 2,142

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出Ⅳ

予備費支出
当期収支差額考収

支予算書

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（一般勘定）
科Ⅰ目

予算額

前年度予算額

増減（単位：千円）
備 考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基入4254250会

本

財費

収入

90,07590,285

△ 210

事

業

収入

189,012160,408

28,604

入109,443

106,0043,439

入25,000025,000収入

39,07639,005

71

収入

5,536

5,090

446

入

9,957

10,309

△ 352

入

515

570

△ 55

280,027

251,688

28,339

出

218,589

188,492

30,0973,439(1) 補産

運助

(2) 受

金

託

(3) 受益(4) 広報

(5) 損

業

負等

保

収

収事
者

害用

担

金事

険

業

代

雑収理

業

収

収
事業活動収入計

２．事業活動支出事

業(1) 補費助支

出109,443

106,004

栄養改善ビジネスの国際展開支援事業支出

事

業支20,00020,004△ 4

加 工 食 品 の 国 際 標 準 化 緊 急 対 策 事 業

79,99986,000△ 6,001

9,444

09,444

出

25,000025,000

加 工 食 品 の 国 際 標 準 化 事 業(2) 受託等事

業

支(3) 受

益

者

負

担

金事

業

支

出

34,70935,283△ 574(4) 広報

・表彰等

事

業

支

出

46,531

44,2402,291(5) 損

害保業

支

出

2,906

2,965

△ 59

支

出60,949

61,472

△ 523

支

出

12,76012,905△ 145

出48,18948,567△ 378

出000279,538

249,964

29,574489

1,724△ 1,235

管険理(1) 人費

務助

理費
件

(2) 事

補

代諸金等費
返

還

支金

支

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ

投資活動収支の部
１．投資活動収入
投資活動収入計

00 00

２．投資活動支出
特定
退職

資給付

産
引

当資

得産

取

支
得

出
支

出

2,631

3,815

△ 1,184

2,631

3,815

△ 1,184

2,631

3,815

△ 1,184△ 2,631△ 3,815

1,184

000

財務活動支出計000

財務活動収支差額

000000

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ

取

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出Ⅳ

予備費支出
当期収支差額△ 2,142△ 2,091△ 51

前期繰越収支差額

52,81954,910△ 2,091

次期繰越収支差額

50,67752,819△ 2,142

収支 予算書

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで（大豆基金勘定）（単位：千円）

科Ⅰ目

予算額

前年度予算額増減

備事業活動収支の部
１．事業活動収入
特定

資産

運用

収入

事業活動収入計

256

256

0256

256

0

17,452

17,833△ 381

２．事業活動支出
事

業費

支出

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ17,452

17,833△ 381△ 17,196△ 17,577

381

17,196

17,577△ 381

17,196

17,577△ 381000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
大 豆 基 金 引 当 資 産 取 崩 収 入
投資活動収入計
２．投資活動支出
大 豆 基 金 引 当 資 産 取 得 支 出投資活動支出計

00017,19617,577△ 381000

財務活動支出計000

財務活動収支差額

000000

当期収支差額000

前期繰越収支差額000

次期繰越収支差額

000

投資活動収支差額
Ⅲ

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出

Ⅳ

予備費支出

考

令和６年度食品産業ＰＬ共済特別会計事業計画及び収支予算について[Ⅰ] 事 業 計 画
食品事業者における万一の食品事故による被害者救済と経営の安定化のため、当センターの運営するＰＬ共済と損害保険会社の生産物賠償責任保険を組み合わせた食品産業ＰＬ共済を実施する。
１

食品産業ＰＬ共済について、本年度の目標は下記のとおりとする。
加入者数
４００社
共済掛金額 ６０,０００千円

２ 共済掛金（１）事故発生時における再発防止対策共済金支払い、生産物を原材料として製造・加工された完成品が不良品となることによる損害の補償等他の同種の保険及び共済に対して競争力を有するものとするとともに、共済掛金を競争力のある水準とする。
（２）対象製品ごとの掛金水準を設定し、複数製品を有する企業については、原則として加重平均法によって掛金率を設定するとともに、売上高により掛金を逓減する。
（３）共催掛金額の最低を１万円とする。
３ 補償限度額（１）１事故当たりの補償限度額は、１億円、３億円、５億円、１０億円、その他とする。
（２）対人１人当りの限度額は、５,０００万円、１億円、２億円の３パターンとし、免責金額は、ゼロとするが、既存の損保契約との調整などの事情がある場合は、１,０００万円、１億円などのパターンから選択できるものとする。
（３）対物については、限度額は原則、１００万円、２００万円、３００万円、５００万円、１，０００万円の５パターンとし、免責金額はゼロとする。
４ 給 付（１）訴訟外解決であっても、法律上の損害賠償責任の認められるものは補償する。

（２）事故の多発により自家共済負担部分の支払いが支払限度額を超えた場合は、支払いを打ち切ることとします。ただし、支払不足分については、事実上次年度以降に支払うことを検討する。
５ 加入募集などの事務（１）加入募集は、会員団体および地方食品産業協議会を経由して行うとともに、大手企業に対しては当センターの直接募集も行い、加入促進を図る。
（２）業種別団体および地方食品産業協議会に対しては、加入実績に応じて加入推進団体交付金を交付する。
（３）集金事務は、当センターが直接行う。
６ 事故処理・事故相談対応（１）事故処理については、損害保険会社のネットワークを活用して対応する。
（２）事故相談などの受付は、当センターが担当し、必要に応じて原因究明機関等への紹介を行う。

〔Ⅱ〕収支

予算書

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで

食品産業ＰＬ共済特別会計（単位：千円）

科Ⅰ

目

予算額

前年度予算額増減

備事業活動収支の部
１．事業活動収入
特定資事

産運業

用

収金

収収共済1,000

1,0000入

69,00069,0000入60,00060,0000ＰＬ損

害保険
収金収入入

9,000

9,000

02,1882,188

0集金事務費収入

2,026

2,0260

預貯収入

110入入

161

161

02,856

16,280△ 13,424

前 年 度 未 経 過 PL 共 済 期 間 引 当 金 戻 入 収 入

2,856

2,856

0

Ｐ Ｌ 共 済 責 任 準 備 金 取 崩 収 入

013,424△ 13,424

75,04488,468△ 13,424

出

55,00055,0000

出45,00045,0000

出
出

10,00010,000025,01033,568△ 8,558

出

11,715

18,468△ 6,753

出

10,70012,300△ 1,600

出
出

2,5952,800

△ 205

7,600

21,150△ 13,550

未 経 過 PL 共 済 期 間 引 当 金 支 出

3,750

3,750

0

Ｐ Ｌ 共 済 責 任 準 備 金 取 得 支 出

3,850

17,400△ 13,550

87,610109,718△ 22,108△ 12,566△ 21,250

8,684

入

3,850

21,250△ 17,400

Ｐ Ｌ 共 済 引 当 資 産 取 崩 収 入

3,850

雑金

利雑引

当掛入

子

収
戻金等
入

収

事業活動収入計
２．事業活動支出
事

業損

害

共Ｐ Ｌ

共支

保険料事

金
業 推支進 費費

支済済人そ費件事

務処理

加入 推の進体団他交の支
支費

支付金
支

支

事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定

資産

取

崩収

3,850

017,400△ 17,400

3,85021,250△ 17,400

出000

Ｐ Ｌ 共 済 資 金 引 当 資 産 取 得 支 出000

Ｐ Ｌ 共 済 安 定 積 立 資 産 取 崩 収 入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産

投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ取

得

支

000

3,850

21,250△ 17,400

000000

財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

Ⅳ000000△ 8,716

0△ 8,716

前期繰越収支差額

22,84522,8450

次期繰越収支差額

14,12922,845△ 8,716

予備費支出
当期収支差額考