協議会だより

こ の 間 の 負 担 増 に 配 慮 し、指 導

重県、福岡県北九州市などでは、ナウイルス感染症対応従事者慰① 学童保育指導員を「新型コロ事態宣言」がすべての都道府県で二〇二〇年五月二五日、「緊急症対応従事者慰労金交付事業」
は、まれた「新型コロナウイルス感染

国の第二次補正予算に盛り込す）。

み期間をはるかに超える日数でら か じ め 計 画・ 準 備 さ れ た 夏 休

い て い ま す。保 育 料 の 減 収 に よや入所辞退が増えているとも聞者の失業・退職にともなって退所は退所する家庭があったり、保護入れを見あわせているところでづき、高学年の子どもたちの受け学童保育の利用自粛要請がつる学童保育については、昨年度同できるよう、児童数が減少してい育の運営に支障をきたさず継続よる児童数減が生じても、学童保起こり得る保護者の失業・退職に利用を休止した場合、加えて今後学年の利用自粛を要請した場合、拡大防止の観点から、市町村が高②「新型コロナウイルス感染症」労金交付事業」の支給対象として解除され、学校では分散あるいは医療分野、福祉分野が対象とされり、学童保育の財政状況が厳しく時期の在籍人数も考慮し、年度当ください。

通常登校がはじまりました。分散ました。しかし、児童分野、学童なっており、このままでは、子ど員に対して自治体独自の給付が登校を実施している地域では、ひ保育や保育所の職員は対象外ともを守るために必要な、指導員の行われています。

きつづき朝からの一日保育が必されており、たいへん残念なこと

厚生労働大臣に緊急申し入れを行いました

要となり、子どもの受け入れ態勢です。

初の在籍人数にもとづいて補助の構築にも新たな課題が生じま金を交付してください。

雇用を継続することや保育体制の確保が困難です。

めの対応が複数回必要になる場とって、なくてはならない事業」とする家庭とその子どもたちに童 保 育 は、 就 労 等、 保 育 を 必 要

感染症 学童保育にかかわる緊目となる「『新型コロナウイルス』

全国連協）は、六月一九日に四度ください。

政支援にすみやかに取り組んで容にもとづき、自治体とともに財会のこれまでの申し入れ・要望内

このたびの「新型コロナウイル合もありますし、複数の小学校のであり、保育所と同様の役割を果急申入書」を厚生労働省に提出し、の間の学校「臨時休業」と学童保した。登校時間が複数パターンあ子どもが在籍している場合、出欠

学童保育を必要とする子どもの育 で の 対 応 に つ い て、地 域 学 童③ 国は、全国学童保育連絡協議の管理がさらに煩雑になります。

たす社会基盤の一つであるとの命と安全を守り、感染症拡大防止

ス感染症」への対応を通じて、「学保育体制や感染症対策など、想理解が社会全体に広がりました。と必要な保育の確保のために、つ保育連絡協議会に情報収集を呼るところでは、子どもの昼食のた定外の「非日常」の一日保育が四山形県山形市、新潟県新潟市、ぎのことを緊急に要望しました。

全国学童保育連絡協議会（以下、か月にもわたってつづいている千葉県松戸市、東京都練馬区、三全国連協では、これまでも、こ学童保育もあります（これは、あ74

日本の学童ほいく 2020 年 8 月号

びかけ、各地域の現状と要望を、どおり放課後児童支援員、補助員単価は表１のとおりです。このほいう。
）を配置した場合」の補助

か、設備運営基準にもとづく「放（以下「放課後児童支援員等」と省に提出してきました。ひきつづ課後児童支援員一名のみ配置し二 〇 二 〇 年 三 月 四 日、三 月 三 一

き、学童保育関係者の要望を連絡た場合」「補助員のみを原則二名日、五月一八日の三度、厚生労働協議会が組織的に集約し、届けて以上配置した場合」「補助員を一名のみ配置した場合」の補助基準いきます。

国の二〇二〇年度の放課後児童クラブ関係予算の補助単価

この間、一日保育が長くつづいたことで、指導員の勤務時間が長額が示されています。

くなり、「パート指導員が年収の国会での審議を経て二〇二〇年度予算が成立したことを受け、が実施できず、有資格者を配置で五月二〇日に「子ども・子育て支きない」など、人材確保が困難な調整のために勤務調整を行った」

事態が生じることも考えられま「放課後児童支援員認定資格研修「放課後児童健全育成事業」のジに掲載されています。

すが、それを理由に資格内容や配援交付金交付要綱」が発出されま運営費は、地方分権一括法によるした。全文が内閣府のホームペー「従うべき基準」の参酌化にとも置基準を切り下げないように働差が生じないよう、「『全国一定水きかけましょう。新たな市町村格準の質』を守る」という私たちのない、職員配置等に応じた補助基「原則、放課後児童健全育成事2020 年度準額が設定されました。

業の設備及び運営に関する基準

けていきましょう。

要望を伝えて、今後も強く働きか号。以下「設備運営基準」という。
）（平成二六年厚生労働省令第六三表1

放課後児童健全育成事業の補助単価

１ 放課後児童健全育成事業＊原則、設備運営基準どおり放課後児童支援員、補助員を配置した場合（1）年間開所日数 250 日以上の放課後児童健全育成事業所①基本額（１支援の単位当たり年額）

ア 構成する児童の数が 1 ～ 19 人の支援の単位
イ 構成する児童の数が 20 ～ 35 人の支援の単位
ウ 構成する児童の数が 36 ～ 45 人の支援の単位
エ 構成する児童の数が 46 ～ 70 人の支援の単位
オ 構成する児童の数が 71 人以上の支援の単位②開所日数加算額（１支援の単位当たり年額）③⾧期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）

2,510,000 円 -（19 人 - 支援の単位を構成する児童の数）× 28,000 円
4,577,000 円 -（36 人 - 支援の単位を構成する児童の数）× 26,000 円
4,577,000 円
4,577,000 円 -（支援の単位を構成する児童の数 - 45 人）× 63,000 円
2,917,000 円（年間開所日数 -250 日）× 18,000 円（１日８時間以上開所する場合）

⾧期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合④⾧時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）（左記要件に該当する開所日数）× 18,000 円

ア 平日分（１日６時間を超え、かつ 18 時を超えて開所する場合） 「１日６時間を超え、かつ 18 時を超える時間」の年間平均時間数× 399,000 円
イ 長期休暇等分（１日８時間を超えて開所する場合）「１日８時間を超える時間」の年間平均時間× 179,000 円（２）年間開所日数 200 ～ 249 日の放課後児童健全育成事業所（特例分）①基本額（１支援の単位当たり年額）

ア 構成する児童の数が 20 人以上の支援の単位
イ 構成する児童の数が 1 ～ 19 人の支援の単位②長期休暇支援加算額（１支援の単位当たり年額）
長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合③長時間開所加算額（１支援の単位当たり年額）

3,011,000 円
1,701,000 円（上記要件に該当する開所日数）× 18,000 円

平日における「１日６時間を超え、かつ 18 時を超える時間」の年間平均時間数× 399,000 円※構成する児童の数が 10 人未満の支援の単位に対する補助については以下のいずれかに該当する場合のみ行う。山間地、漁業集落、へき地及び離島で実施している場合のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があると厚生労働大臣が認める場合。
※放課後児童支援員には、設備運営基準第 10 条第３項各号のいずれかに該当する者であって、2023 年３月 31日までに同条同項に規定する研修を修了する予定者を含む。
資料：厚生労働省発表資料をもとに全国学童保育連絡協議会事務局が作成

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