子どもの権利ニュース（お問い合わせは各委員会へお願いいたします） 10●2018年（平成30年）4 月 1 日発行

子 ど もの 権 利
編集責任：日弁連子
編集責任
編集
責任：日弁連子
連子

第2号

ニュース
2018年4月1日

権利委員会「スクールロイヤー」の整備を求める意見書を公表
子どもの権利委員会幹事

宮島繁成成（大阪）「『スクールロイヤー』の整備を求める意見書」が29年度に「いじめ防止等対策のためのスクールロ用できるよう制度を拡充していくことが期待されま理事会で承認され、2018年1月30日に文部科学省にイヤー活用に関する調査研究」を開始しています。

す。日弁連として、また、各弁護士会として、スクールロイヤーを派遣する制度を早急に整備し、研修や執行の上、31日に公表されました。
近年、社会の変化と学校を取り巻く状況は大きく変化し、いじめや不登校等の生徒指導上の課題とそれを取り巻く子どもたちの環境はますます複雑化・困難化しています。
子どもの問題行動の多くは、心の問題、家庭や友弁護士会の対応体制の整備を意見・情報交換等を通じた人材確保及び人材養成に努め、組織的な対応を行っていく必要があります。

今後は、弁護士会の取組が極めて重要となります。 とりわけ、教育現場の実情に精通した弁護士を養成
地域の実情、学校の種類、弁護士の数、制度の定着するために、現場の教員との連携や交流を強化する具合等を踏まえながら、将来的には全ての学校が利研修に取り組んでいくことが望まれます。

人関係、経済状況、地域など、日常生活の環境が背景となっています。
虐待のように学校が原因ではないケースも少なくなく、単に問題行動のみに着目しても、解決は容易ではありません。また、学校現場では、保護者からの強い要求やクレームにいかに対応するか、教員の負担を軽減して、子どもと向き合う時間にいかに集中させられるかが課題となっています。そのほかに

2018年4月2日施行
改正児童福祉法への対応について
子どもの権利委員会事務局次長

も、学校現場では様々な問題が日々発生しており、自治体や民間企業等の団体と同様に、法や法的価値観に基づく紛争の解決や予防が求められる状況となっています。

2017年（平成29年）6月に成立した改正児童福祉法が、いよいよ本年4月2日に施行されます。
この改正法では、①親権者の意に反して2か月を浜田真樹（大阪）や想定される審理の流れ等を示していますが、その具体的な運用については、家庭裁判所ごとに違いが生じる可能性があります。

これらに対しては、教員だけで対応するのではな

超えて一時保護を継続する場合には家庭裁判所の承そのため、一時保護の件数や児童相談所の体制なく、外部の専門スタッフが連携してチームとして取認を得なければならないとされたほか、②いわゆるど地域ごとの実状を踏まえて、各家庭裁判所と十分り組むことが有効と考えられています。文部科学省

28条審判事件において家庭裁判所が児童相談所にに協議を行っておく必要があります。の中央教育審議会も、同様の観点から、「チームと対して保護者指導に関する勧告を行うことができる

具 体 的 に は、 ① 申 立 て や 審 理 の 標 準 的 な ス ケ

しての学校」を方針として掲げています。

場面が増加するなど、いわゆる「司法関与」を拡大ジュールや提出書類等をどう考えるか、②申立書等させたものといえます。

を親権者にあらかじめ送付するのか否か、③送付す子どもの最善の利益を考えて助言・指導

特に、前者の承認を求める審判は、家事事件手続るとした場合、添付書類、書証なども送付対象とな法の別表第一事件として位置付けられたこともあり、 るのか、④保護者や子どもの陳述聴取はどのような

この意見書では、学校に対して、トラブルが予想保護者の陳述聴取は審問期日において行うこととす形で実施されるのか、などといった事項について、される段階から、子どもの最善の利益の観点から、るなど、一定程度慎重な審理が行われるものと思わ

児童相談所運営指針等の記載を参考にしつつも、各教育や福祉等の視点を取り入れながら助言・指導すれます。

地の実状に応じた運用がなされるよう、綿密な協議を行っておく必要があります。

る弁護士を「スクールロイヤー」と称し、都道府県

しかし、審理に慎重さを求めるあまり、この手続や市町村の教育委員会等に対して、スクールロイがいたずらに長期化することは、児童相談所の負担改正法の経過規定により、2018年2月2日以降にヤーを活用する制度を整えること、また、文部科学を増加させ、ひいては子どもの利益を害することと開始された一時保護は、この承認申立ての対象とな省に対して、同制度の調査研究を行い、活用を推進なるおそれも否定できません。厚生労働省は、2018る可能性がありますので、かかる協議は喫緊の課題するための法整備及び財政的措置を講じることを求

年1月12日付けで児童相談所運営指針を改正したほであるといえます。

めています。既に、文部科学省においては、平成

か、Q＆Aも発出して、この承認審判に関する書式

第28回全国付添人経験交流集会in富山開催の御案内 （会員・学者対象）
2018年5月19日（ 土 ）・20日（ 日 ） の 両 日、 富会など、6つの分科会が開催されます。

山県富山市の富山国際会議場大手町フォーラムに毎年多くの会員に御参加していただいています

おいて、「第28回全国付添人経験交流集会」が開が、今年もさらに多くの会員の参加により、活発催されます。

な議論をお願いいたします。

この集会は、少年事件の付添人活動についての各地での御対応をよろしくお願いします。

「子どもの手続代理人マニュアル〔第4版〕」を発行
2018年3月、「子どもの手続代理人マニュアル〔第4版〕」を発行しました（会員ページに掲載）。
第4版 で は、 ①2017年7月 か ら、 子 ど も の 手 続
代理人についても利用可能となった「子どものた1日目（19日）の夜には懇親会も開催します。

めの法律援助」の活用方法を解説するとともに、経験を報告するとともに、付添人活動に伴って生開催地である富山の特産品や郷土料理もお楽しみ巻頭に、一目で分かる手続フロー図を掲載しましじる問題について議論を深め、付添人活動の質のいただける予定です。こちらも是非、御参加くだた。また、②日弁連が最高裁との協議を踏まえて向上を目指すことを目的に、会員及び学者の皆様

さい。

2015年7月に作成した「子どもの手続代理人の役を対象に毎年開催されています。

参加申込みは、御所属の弁護士会を通じて行っ割と同制度の利用が有用な事案の類型」を紹介し、てください。詳細は、以下の日弁連ホームページ

解説を加えました。さらに、③子どもとの面接技の共催により開催される今回の集会では、全体会会員専用ページでも御確認いただけます。

法に関する最新情報を紹介し、④この間の実務をで、福井大学の友田明美教授から、虐待による子

https://www.nichibenren.jp/opencms/

踏まえたモデルケースのアップデートなども行っどもの脳への影響に関する講演をしていただくほopencms/event/2018/180519-0520̲ています。

日弁連、富山県弁護士会、中部弁護士会連合会

か、少年事件を初めて担当する会員向けの分科会、 tsukisoinin28.html
否認事件や環境調整に関するテーマを扱った分科

お問合せ先

日弁連人権第一課（03-3580-9502）

一般向けリーフレットも改訂し、ホームページに掲載しています。是非、御活用ください。