信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 53 ―

信託セミナー

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

三浦法律事務所弁護士

― 目

日

置

巴

美

次 ―

はじめに

2） 個人属性情報（識別子、属性）、履歴の仕分

1.

データ保護と活用のトピックス

3） 個人識別等に係るリスクの抽出

2.

個人情報保護法の「匿名加工情報制度」

4） 個人識別等に係るリスクを踏まえた具体的

3.

保護対象となる個人情報―個人情報とは―

4.

保護対象となる個人情報―容易照合性と提供先基準・提供元基準―

加工方法の検討
9.

適正な加工（法36条 1 項、規則19条）

10.

匿名加工情報の例（ID-POS データ）5.

目的外利用、第三者提供と同意

11.

識別行為の禁止（36条 5 項、38条）

6.

匿名加工情報制度の創設

12.

業務委託

7.

匿名加工情報（ 2 条 9 項）と取扱いルール（ 413.

参考―データ活用の類型―

14.

PDS・情報銀行・データ取引市場の台頭

15.

データ活用を検討する際のポイント

章 2 節）
8.

加工方法にかかる検討プロセスの全体の流れ
1）

ユースケース等の明確化

はじめにはじめに、今どのような理由でデータが注目されているのかをまとめています。基本的

本日は、「個人情報の保護と活用を巡る近には、データを活用しなければ、国内・国際時の動向と実務対応等について」というテー競争で既存のビジネスの優位性を保持し、何マで、個人情報保護法に則り、どのような形か技術を持っていたとしてもそれを活かすこであればデータを利活用できるのか話をさせと自体が危ぶまれているというのが現状ではていただきたいと思います。これを守らなけないかと思います。新しいサービスを創出す

ればいけない、あれを守らなければいけない

るときや、既存のビジネスを変えていくときというような感覚ではなく、法令、あるいはにも、データを活用できます。

本人との契約、
B to B での契約がありますが、また、例えば戦略的な人事・労務管理におそれらの下、どうすればデータを活用できる

いて、今の配置ではなく、この人にはこの適のかということについて、いろいろイメージ性があるからこちらへ配置したほうがよいのしていただくのが今回の話の趣旨です。

ではないかとか、ここはシステム、AI を使― 54 ―

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等についてって代替した方が生産性、作業効率がよくな

信託278号 2019.5

次第です。

るのではないかといったことがあります。その分の空いた労働力を別のところに適正配置していく、新しい業務を考えるようなことに

1.

データ保護と活用のトピックス

使っていくことで、データにより競争力を高資料 3 頁で最近のデータ保護と活用のトピ

めていこうということがあるかと思います。

ックスについて簡単な図にまとめています。

他方、攻めの利用を進めるあまり、違法又個人情報を活用する際には個人情報保護法がは不当にデータを取り扱ってしまうことで生一つの指標となり、基本となります。データ

じる法的又は炎上リスクがあります。そうすの利活用環境を整えることを目的とされた平ると、本人から「それはおかしいのではない

成27年の改正が記憶に新しいかと思います。

のか」ということを言われる可能性があり、これは、保護・利活用両面からの法改正であそうしたリスクが顕在化することにも常に注ると謳われていました。

意しなければならないと思います。違法な場

匿名加工情報の制度の創設や、利用目的変合のみならず、個人情報保護法はミニマムの更、個人情報の明確化といったように、保護ルールであることから、不当な取り扱いにもと利活用両面が考えられています。保護しな気を配れとされる場面が発生しています。

ければデータの活用はおよそあり得ません。

データの取扱いの巧拙がビジネスのみなら本人が嫌だと思えばデータは出さないわけでず企業の勝負を決めるのではないか、というすから、保護と利活用の両面を考えての法改ことが一つ言えるかと思います。「個人情報・正という環境整備がされています。個人情報

プライバシー」に無関係な企業は存在しませを使うときには、いずれも個人情報保護法のん。新規産業や新規ビジネスモデルを展開す枠内で対応する必要があり、その基礎の上るために、攻守揃った総合的なデータ戦略をで、例えば AI・データの利用に関する契約や、構築することも一つではないかと思います。

PDS（パーソナルデータストア）、情報銀行、後ほどお話しますが、個人情報の取扱いをど

データ取引市場の台頭なども最近はトピックの部署で行っているのか、それ以外の部署がスとされています。

データの利活用やデータの保護を気にしてい人事の戦略構築やコストカット、付加価値

るのかなどについては、企業により濃淡も含を生む仕事への業務配置の変更もあると思いめて異なるのではないかと思います。

ますが、信用スコアリングといったデータにデータの利活用と保護は、戦略を立てる部

よって生まれる付加価値、あるいはフェイス

署や、事業部、総務部、法務部といった部署

ブックのデータ流用、ケンブリッジ・アナリと連携しながら進めていかなければ、インシ

ティカの問題や、マリオットホテルのデータ

デント対応においてもそうですが、全社総合

漏えいのように、大規模なデータ漏えい事案

的なデータの利活用あるいは保護は難しいともあり、安全面や炎上リスクにも関係してく考えています。総合的なデータ戦略についてるところには、すべて個人情報保護法が関係一つひとつの企業が考えていくことが、今重しているかと思います。

要になっているのではないかと問題提起する

AI・データの利用に関する契約については、

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何年か前から政府がソサエティ5.0や第 4 次産

ここまでの話は、個人情報保護法を中心と業革命を謳い、その実現に向け複数の政府検して、不正競争防止法、著作権法といった法討会を立ち上げ、報告書を適宜出しています。

令との関係というミニマムなルールを基礎とその中で経済産業省が、「AI・データの利用したお話です。次に、本人との関係として、に関する契約ガイドライン」を策定していま

例えば信用スコアリングなどを見ていただけす。本ガイドラインでは、企業の機械から出れば分かると思いますが、プライバシーや人るようなデータやセンシングデータの話もあ権の問題、個人情報保護法の問題、レピュテ

りますが、パーソナルデータを使う場合も関ーションリスク、炎上リスクといったものも係します。パーソナルデータの取得・利用・問題になるかと思います。

提供については個人情報保護法で規律されてその他、プライバシーポリシーのようなスいるので、それも踏まえた上でどうやって契テートメント、本人との契約にも留意すべき約をするのか、どういうデータ共有モデルをです。活用の幅を確保するためには、やはり作るのかということにも触れられています。

本人との利用規約や契約上データを活用しう

例えば AI の学習用データを取得する際、る幅を、個人情報保護法の利用目的制限も含

そのデータが個人情報であれば個人情報保護

めて決めていくことが必要になります。また、法の規律がかかるので、やはり同法が問題と匿名化や統計化すれば使える余地をきちんとなります。例えば PDS、情報銀行、データ

契約上残しておくことも重要になります。

取引市場においても、原則として本人の同意

また、B to B における契約関係では、例がなければデータの共有はできないというよ

えば個人情報を一次取得した場合、取得者がうに、やはり個人情報保護法が関係します。

データを他者に渡す際にはやはり本人の同意

データ取引市場であれば一般社団法人デーが要るとか、委託であれば同意は要らないがタ流通推進協議会、オムロンや日立、NEC、

監督しなければならないという義務もありま

インテージ、ウフルなど、老舗の製造業からす。どういった形であれば法律に抵触せずにメーカーまでと、データ活用を前面に出してデータを共有して使っていくことができるのいるような企業が一緒に組んで対応しているかを考える意味で、法律が関係してきます。

例が一つあります。

そしてやはり炎上リスク、レピュテーション

ま た、 み ず ほ 銀 行 な ど が 出 資 し て い る

リスクも見なければいけません。その他、デJ-DEX（日本データ取引所）もあるかと思ータとその派生物や、データから分かるノウいます。情報銀行については、総務省や経済ハウ、暗黙知のようなものや、明確になって産業省でも認定スキームが検討されていまし

いるものもあるかもしれません。そうしたもたが、ヤフーなどの IT 関連企業で構成されのを、どう守るのかという知的財産的な側面ている一般社団法人日本 IT 団体連盟で、パからの戦略も重要になってくると思います。

ーソナルデータを安全に預けられると認定し以上が、データを取り巻く環境における注意て、より本人が安心してデータを出せるよう

点、ポイントになると考えています。

にデータを流通させようという仕組みがつくられているのが最近の動きかと思います。

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2.

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

個人情報保護法の「匿名加工情報制度」

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供元基準です。そもそも個人情報に該当しな
ければ、パーソナルデータであったとしても個人情報保護法の規律の範囲外になるので、

それでは、以上お話したデータ利活用のい

個人情報保護法にいう本人の同意という話もずれの局面にも関わりうるものとして、個人出てきません。したがって、個人情報に該当

情報保護法のうち「匿名加工情報制度」をしないなら自由に使えそうだという話になる中心にご説明したいと考えています。例えと、まずは個人情報とは何かということが俎

ば AI・データの利用に関する契約において、上に上がります。

その対象となるデータを個人情報保護法上は

2 つ目が、「目的外利用、第三者提供と同意」

匿名加工情報にしてくださいという指定をすです。個人情報保護法では、個人情報の利用

る、データを流通させるときにいったん匿名

目的を定めその範囲内で使いなさい、その目

加工情報にして提供するというように、分析的達成に必要でない取扱いを今後するのであしてデータからの付加価値を得たいときに、れば本人の同意を得なさいということで、利その分析対象を個人情報の生データのまま使用目的制限を設けています。もう一つは「第うのではなく、匿名加工情報に加工してデー

三者提供の制限」です。仮に誰かにデータをタを使うことも考えられます。そこで、まず渡しますという利用目的が定められていたとは、匿名加工情報制度について見ていきます。

しても、それについては本人の同意を別途取

もう一つ見ていくべきは、なぜ匿名加工情りなさいという規制です。

報を活用するニーズが生まれるのかという点したがって、本人を関与させる仕組みが取です。個人情報保護法の元々の制度との対比られており、数十万、数百万単位でデータをで、匿名加工情報を使うほうがよいのか、そ持っている場合は、その本人の同意を取るこれとも個人情報のまま使うのがよいのかといと自体が時間的にも費用的にもかなりのコス

うことがあります。各社のニーズや、そのとトになります。かつ本人に「いやだ」と言わきの契約、本人との規約の関係もありますが、れたときに、そのデータを除く手間やコストどういった形で個人情報保護法を含みながらもかかるためで、大きなデータ流通、データ

データ利活用の体制を整備し、データフロー

利活用の障壁になると言われていました。

を確立するのかということについてお話ししたいと思います。

3 つ目は、本人同意のコスト、時間的・費用的なコストを考えなくてもよい仕組みを作

匿名加工情報制度は平成27年改正で導入されないかということで、平成27年の個人情報れていますが、なぜこういう制度が導入され保護法改正で創設された「匿名加工情報制度」

たのかという背景も説明しつつ、個人情報保です。匿名加工情報は、個人情報保護法 2 条

護法の理解も深めていただくために、 3 つの9 項に定義がありますが、その定義とともに、ポイントをお話しします。

取扱いのルールも、必要最低限定められてい1 つ目は、保護対象となる「個人情報」でます。

す。個人情報とは何かというと、特に問題とただ、本人関与や、利用目的の制限はない

されるのが「容易照合性」と提供先基準・提ので、ある程度取扱いルールに則ってさえい信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 57 ―

ればフリーに使えるというのが、匿名加工情

さらに、「特定の個人を識別することがで報です。ただし、この一定のルールの中に、きるもの」として、平成27年改正で個人識別

適正な加工や識別行為の禁止などがあるの符号というものが新設されています。これは、で、実際に事業者が持つニーズ、データを使明確化の趣旨で、そもそも個人情報だったけってダイレクト・マーケティングしたいといれども判断に迷わないように政令で対象が定う場合には、識別行為の禁止義務に違反し得められたものです。例えば指紋認証データ、るし、ニーズによりこの制度が使えないとい

顔認識データ、旅券番号、免許証番号が該当う話が出てきます。

します。

翻ると、本人同意の問題があるので、匿名

ただ、やはり特定の個人を識別できるもの

加工情報制度を使いたいが、匿名加工情報にとは何かと言われると、抽象的であり、判断も一定のルールがあるので使えないかもしれに迷うケースは多いのではないかと思われまないという場合があります。その場合は、個す。判断基準について、資料 5 頁の枠外部分

人情報保護法の枠の中で、どうやって利活用にあるとおり、個人情報とは「特定の個人をの幅を持たせるのかを考えていく必要があ

識別することができるもの」です。

る、というのが本日の話の大筋になるかと思

情報単体としては、例えば顔写真とか映像います。したがって、本日の話を踏まえて、といったもの、複数の情報を組み合わせて保自社ニーズがこうすれば満たせるという観点存されているものとして氏名・住所・生年月

でご検討いただければと思います。

日・電話番号がセットになっているものがあります。そういった情報であれば社会通念上3.

保護対象となる個人情報―個人情報とは―

特定の個人を識別することができると判断される、それが個人情報です。社会通念上と申し上げたとおり、一般人の判断力や理解力を

個人情報は、生存する個人に関する情報でもって、生存する具体的な人物と情報との間あり、氏名・生年月日その他の記述等によりに同一性を認めることができるだろうとされ特定の個人を識別することができるものでる情報が個人情報だと言われています。

す。これには、他の情報と容易に照合するこ典型例としては、正面から顔が判別できるとができ、それにより特定の個人を識別する

画像、映像と、氏名があります。個別判断がことができることとなるものを含みます。

必要な例としては、先ほど申し上げた、性別、前者としては、氏名や生年月日・住所を組

生年月日、住所、電話番号、勤務先、役職等み合わせたものや、単体では氏名・顔画像とが組み合わされていれば、「○○社のあの社いったものがあります。個人情報と紐づく情長だ」と分かってしまうので、そういったも報は履歴情報などと言われますが、そういっのも個人情報だと言われています。

たものも他の情報と容易に照合することがでもう一つ注意が必要なのは履歴です。購買き、それにより特定個人を識別することがで履歴や位置情報、移動履歴は、その情報が蓄きることとなれば、単体で特定個人を識別で積されればされるほど、行動習慣といったもきなくても個人情報とされています。

のが明らかになるために、具体的な人物が浮― 58 ―

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

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き彫りにされてしまいます。例えば毎日深夜件があるのですが、ここの要件に該当するかに同じ場所にいるということは、そこが家でしないかということでかなり厳しい判断がさあることが分かるでしょうし、そこから勤務れています。

地が分かれば、その履歴から「○○社の○○このため、個人情報かどうかを悩むよりも、さんだ」と分かってくることがあり得ます。

概ねパーソナルデータは個人情報に該当してしたがって、詳細な情報になればなるほど、いるのだという方向で進んだほうが、ビジネ

それは特定個人を識別することができるもの

スジャッジとしては無駄なコストがかからなとして個人情報に該当する可能性があることい場合があるという観点も含め、容易照合性になります。履歴だけであれば分からないかの要件を見ていきたいと思います。

ら自由に使えるという考え方だと、少し難し

容易照合性とは、情報を取り扱う者が、特い問題に当たってしまう可能性があることを別の調査を行うことや、特別の費用を要する

覚えておいていただければと思います。

ことなく、通常行っている業務における一般

先ほど申し上げた利用目的の制限や、第三的な方法で、他の情報と照合が可能な状態に者提供といった規制がありますが、前者は個あることをいいます。さらにこれは、その事

人情報の取扱いに、後者は個人データ、デー

業者ごとの相対的な判断となるので、外部でタベースに含まれている個人情報について、

特定個人を識別できなくても、自社内の特定

本人同意という義務が発生します。例えば病個人の情報とマッチさせながら使っているよ

歴や健康診断結果といった要配慮個人情報にうなケースでは、個人情報に該当すると言っ

ついては取得の同意が要りますし、第三者提ているのが、この容易照合性の基準になりま供する場合の例外たるオプトアウト手続が使す。

えませんので、提供取得の同意の取り方が難しくなってくるという規律があります。

資料 6 頁の「例えば」以下の部分をご覧ください。CIF 番号、会員 ID、口座番号でもそういった規律がかかるのは、基本的には構わないのですが、本人を識別するために付

個人情報であって、その該当性が問題となりしている ID で本人一人の情報、例えばＡさます。個人情報に該当しなければ、規律の話

んの情報を分散管理しているというときに、は出てきません。このため、本人同意が関係

その基本情報となる属性情報と、履歴情報をなくなるという点からは、匿名加工情報制度

分散して、それを ID で繋ぎ照合しながら使が一つ有用かと思われます。

っているときには、容易照合性の要件からすべての氏名等が入っていないデータセットも4.

保護対象となる個人情報―容易照合性と提供先基準・提供元基準―

含め、個人情報に該当します。
また、例えばデータを分散管理するときに、最初から一つのデータセットを格納して分離

特定個人を識別することができるものだけするケースと、Ａの項目についてはＡデータ

でも、かなり幅が広そうだとお感じになった

ベースに、Ｂの項目についてはＢデータベーのではないかと思いますが、さらに個人情報スにという形で、システム上入力時からすべと紐づく情報について、容易照合性という要て分散格納するようなケースもあると思いま信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等についてす。全体で管理しているのは 1 部署であると― 59 ―ります。

か、社内であれば誰でも管理状況として取り

個人情報保護法はもともと内閣府から消費扱いうるとか、全体として取扱いうるような者庁に所管が移っている法令ですが、消費者ケースです。このようなケースでも、全体と庁では提供先基準は取っていません。提供元

して個人情報に該当します。

で個人情報該当性を判断し規律がかかるといこれは最初の取得段階から一部だけ氏名等うのを対外的に発表しています。個人情報該のデータを入れない状態で他社に提供してい当性が個人情報取扱事業者を基準として判断るのだから、これは個人情報の第三者提供でされるのであれば、本人の同意を得ないと第はないと言われることがありますが、当局か三者提供できないのが基本だとされているわらは基本的にはそういったものも容易照合性けです。

がありコントロール下だろうと言われること

ただ、申し上げたとおり、提供された第三があるので、ご注意いただいたほうがいいと者にとっては、それは個人にリーチし得ない思います。

情報であれば活用してもいいのではないかと

このように、個人情報該当性はかなり厳しいう気持ちが残ります。そこで、どういったい判断がなされていて、パーソナルデータは形で対応していくか考えたときにできたの個人情報に大体該当すると考えると、どういが、先ほど申し上げた匿名加工情報制度であった法規制があり、また、その法規制の中でるとも言えます。

どういったことができるのかを見ていかなけ
ればいけないという発想になります。

匿名加工情報は、特定の個人を識別することができず、かつ作成の元となった個人情報

また、平成15年の個人情報保護法が成立しを復元することができないように加工した情た際、この容易照合性はどこを基準に判断す報であり、履歴情報などの提供に適していまるのかという議論がありました。個人データ

す。個人情報保護法の規律だと提供元基準がを提供する側の個人情報取扱事業者では履歴取られていて、第三者提供する際には、履歴情報だけ提供し、属性情報・基本情報は提供情報であったとしても本人の同意を得なけれしない。この履歴情報だけを提供するときに、ばならなかったものが、匿名加工情報を作成

第三者は提供された履歴情報から特定個人をするための適正加工基準に則って加工するな

識別することはできないといったケースがあど、個人情報保護法の匿名加工情報制度のルり得ると思います。

ールを守っていただければ、本人の同意なく、第三者にとっては、それは安全な情報、本
人の権利・利益を侵害しない情報だから、出第三者に同じようなデータが提供できるようになっています。

してもいいだろうという考え方がありました。個人情報取扱事業者は第三者提供の同意を取得するという義務を負っているが、履歴

5.

目的外利用、第三者提供と同意情報だけ提供し、第三者にとって個人を識別

個人情報には、一連の取扱いに次のようなできないようなら本人同意は要らないのでは義務が課せられます。今後、匿名加工情報をないかという提供先基準が謳われたことがあ使うのか、個人情報のまま個人情報の取扱い

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個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

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ルールに則ってデータの利活用をしていく方

賠償請求、あるいは B to B であれば他社からがいいのかを考えていただくためにも、個人損害賠償請求されることにもなりかねません。

情報保護法の個人情報の取扱いルールを確認

その次の項目は、第三者提供の制限です。

したいと思います。

基本的には個人情報取扱事業者が他者（公開

個人情報保護法は、取得、利用、保管、提も含む）に対して、ある一定の主体だけでは

供、本人対応といった個人情報を取得して活なく、広くデータを見せてしまうようなケー用していく一連の取扱いの場面ごとにルール

スも含めて、本人の同意が必要になるのが原を定めている法律です。

則です。その他第三者が外国にある場合につ個人情報を利用し続ける限りは、最初に目いては、さらに別途の制限が課せられていま的を設定し、変更する幅が決められています。

す。また、第三者提供に関しては確認・記録

その変更幅にも入らない目的で使いたいとき作成義務が制定されています。

には、目的外利用の制限が課せられていて、最後に、本人対応です。開示請求、訂正請

本人の同意を得なければならないとされてい求、あるいは利用停止・提供停止について対ます。

応し、また、苦情処理もしなければいけませ

次に、取得の際には適正な態様で個人情報ん。以上が個人情報保護法に定められた個人を取得しなければなりません。例えば、本当情報の一連の取扱いのルールになります。

はＢの目的で使いたいが、それを隠して本人

ここまで見ると分かるとおり、実際は運用が喜ぶようなＡの目的だけを説明してデータコストがかなりかかります。 1 年に 1 回、社を取得するという詐術的な行為なども、適正員が個人情報を使っているのかどうか、どう

取得違反になり得ます。また、例えば店舗内いう目的で使っているのか、どういう管理体のカメラを防犯目的以外で使いたいのに、防制になっているのかなどをチェックしていく

犯カメラ作動中などと表示するのみで、ずっだけでもかなり大変です。

と人をトレースしているようなケースでは、

また、個人情報の取扱いに関する情報が社

カメラのデータの取得というのも、適正取得内共有され、上に報告される体制を取ってい違反になりかねません。

ないと、法令順守のチェック対応やセキュリ

次に、個人データの場合には正確性の確保

ティインシデントが発生した際に適切な対応等です。そして、安全管理措置義務。データが取れないこともあります。データによっての取扱いを委託した場合には委託先の監督義は金融庁に報告しなければならない、クレジ務が発生するので、かなり重いコストを払う

ットカードであれば早めに IPA（独立行政ことになり得ます。契約書のレビューや実際

法人の監査において、コスト面でかなり注力してければいけないといったいろいろな話がある

いかないと対応できません。また、最近も「宅ので、体制整備と内部運用をしていくだけでふぁいる便」といった色々なデータ漏えいのもコストがかなりかかります。

情報処理推進機構）等と情報共有しな話が出ていますが、外部委託している場合で目的外利用と第三者提供の同意が問題となも、委託先でどういうシステム管理をされてる場面は少なくありません。どういったときいるのか見ておかないと、後々本人から損害にデータを他社と共有したいのか考えると

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個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 61 ―

き、データをただ単に販売するという先ほど

必ずしも委託のスキームによれば何でもできの情報取引、データ取引市場だけではなく、るわけではありません。このため、先ほど申分析まで考えてみると、自社内で分析までのし上げた匿名加工情報が使えるのではないか

人員を確保できている会社はそんなに多くはという話が出てきます。もちろん、委託のス

ないと私は理解しています。

キームにもいい面はありますが、データを 1

したがって、技術力のあるところにデータ

カ所に集めて解析して、いろいろなアウトプを提供し、解析してもらい、そのアウトプッットを出したいときには、匿名加工情報を使トを返してもらうときにも、そのデータに個い、技術力のあるところにデータを提供して人情報が含まれていれば第三者提供の制限がいくことが一案と考えられます。

かかってきてしまうことが原則です。委託のスキームが取られ、共同利用の話がよく出てくるのは、第三者提供の本人同意という原則

6.

匿名加工情報制度の創設があるからだということになりますが、本人先ほどから申し上げているように、個人情同意の制約を越えるためには、今申し上げた報取扱事業者が履歴情報だけを外に出したい

委託のスキームもあります。

というときは、元の個人情報を加工します。

資料 9 頁の右下の枠をご覧ください。委託

匿名加工情報も個人情報を加工して特定の個

先である個人情報取扱事業者Ｂはもともとの人を識別できず、作成の元となった個人情報

個人情報取扱事業者Ａが定めた利用目的内でを復元することができないようにしたものな

しかデータを使うことができません。例えばので、加工という面では同じです。

ＡにとってもＡが保有している以外のデータ

それでは、なぜ個人情報と匿名加工情報とがたくさん集まるほうが、よりリッチな分析

いう別々の類型に分かれるのでしょうか。資

結果が出るのではないかと思われます。しか料10頁をご覧ください。

し、例えばＡがＢにデータ分析を委託してい加工した個人データは、加工しても個人情て、個人情報取扱事業者Ｃがデータ分析を報・個人データに該当し得ます。加工後の情B に委託するとした場合、ＢでＡのデータと報からなお特定の個人を識別できる情報、例

Ｃのデータを合わせて取扱うことはできませ

えば先ほど申し上げた詳細な位置情報、移動ん。それはＡからＣに第三者提供、ＣからＡ

履歴というようなものが該当します。あるいに第三者提供しているのと同じ仕組みになるは容易照合性があり特定の個人を識別できるからです。この点については、個人情報保護

もの、具体的な人物が明らかになるものとい委員会の Q&A の5-26-2⑵の例では、それはうことで、加工前と加工後の情報を ID によ

委託の範疇を越えていてＡもＣも目的外利用

り連携させる場合や、詳細な履歴があり履歴になると明確にされています。

を対比、対照すれば加工前の情報と加工後の委託のスキームは、やはり特定された利用情報が照合可能な状態のものは、加工したと目的の範囲内で使われます。Ａにとっての利しても依然として個人情報に該当します。

用目的、Ｂにとっての利用目的、Ｃにとって

匿名加工情報とは、特定の個人を識別できの利用目的という制限がかかってくるので、ず、個人情報を復元できないように加工した

― 62 ―

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等についてものであり、個人情報保護委員会規則の適正信託278号 2019.5

方法も取り得そうです。

加工基準に従った加工が必要です。また、識例えば社員の情報を匿名加工情報にして、別行為の禁止義務などの一定の義務が課せらあるいは健康保険組合の中にある健康関連のれているため、個人情報該当性の容易照合性

情報を匿名加工情報にして活用するとき、基の要件は関係なく、匿名加工情報に該当しま

本的に企業のウェブサイトで公表されても、す。

本人はわざわざ自社のウェブサイトや健保組合のウェブサイトを見ません。しかし、個人

7.

匿名加工情報（ 2 条 9 項）と取扱いルール（ 4 章 2 節）の創設

情報保護委員会としては対外的に公表することが重要であり、イントラネットへの掲示では足りず、インターネットで公表するよう言

ここからは、具体的に匿名加工情報とは何っているようですので、匿名加工情報を作成かという点、どう対応するかという点をお伝したときにはインターネット上で公表していえするため、適正加工基準や、取扱いルール

ただくことが必要になってきます。

全般についてご覧いただきたいと思います。

こうして適正な加工をして匿名加工情報を

資料11頁をご覧ください。本人が個人情報を

個人情報から作り、作った情報については公

個人情報取扱事業者Ａに提供すると、Ａは個表します。提供についても義務がかかってく

人情報を取得するので、利用目的を特定して、る中で、匿名加工情報では、削除した記述等

かつ、その利用目的の範囲内でデータを取りや加工方法の漏えいをまずは防止していただ扱います。こういう目的で使いますというこ

くという安全管理措置義務が課せられていまとを公表し、あるいは本人に対して明示・通す。ただ、注目していただきたいのは、安全知をしている状況になります。

管理措置義務が、匿名加工情報自体の保存、

ただ、実際使っていると、他のニーズも出管理に課せられているのではありません。削てくるので、違う目的で使いたいと思うこと

除した情報を安全に管理して、それが誰かにもあります。その場合、目的変更可能である

漏えいしてしまいその匿名加工情報から元のか、目的外利用の同意を得られるのでなけれ本人が識別されないようにしてくださいといば、個人情報保護委員会規則で定める基準にうように、加工等情報に対して安全管理措置

従い、個人情報に適正な加工をします。そう

義務がかかっています。かつ、取扱いについすると、加工された個人情報は匿名加工情報ては、本人を識別するために他の情報と照合になり、まずは作成した匿名加工情報の項目

することが禁止されています。それにより、を公表していただく必要があります。

データが流通・活用する中で、本人を特定しかつ、それを第三者に提供する場合には、てデータが悪用されないようにし、本人に権その項目も公表する必要があります。提供す利・利益の侵害が生じないようにしているこる際には、匿名加工情報であることを明示しとになります。

ていただく義務もあります。個人情報保護委

実際に特定の個人を識別できない、かつ元員会規則では「インターネットの公表その他の情報を復元できないのであれば十分、基本の」と書かれており、インターネット以外の的に本人の氏名等にリーチできないものです信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 63 ―

ので、本人には具体的な損害が生じないことのポイントとしては、適正な加工と、識別行がほとんどです。ですから、個人情報が適正為の禁止という 2 つです。本日はこの肝となに加工されたのであれば、元の情報に戻すこる制度を、重点的にお話ししたいと考えていとを作為的にしない限りは、本人の権利・利ます。

益を侵害しないということで、匿名加工情報
は自由な取扱いが認められているということがお分かりいただけるかと思います。
ルールに則っていれば、基本的にはレピュ

8.

加工方法にかかる検討プロセスの全体の流れ

テーションリスクの関係や本人の損害は生じ

資料12頁をご覧ください。適正な加工と識得ないというのがこの制度を使う一つのメリ

別行為の禁止義務も併せて検討しながら、取ットだと思います。例えば Suica が個人情報扱いニーズを満たすのか、自社で匿名加工情保護法違反ではないかということで炎上した

報を使っていけるのかをご検討いただくことと思います。こうしたことが起こり得ないとが本日の一つの目的になります。信託協会様いう意味でも、匿名加工情報制度は一つ活用の方でも「匿名加工情報の取扱いに関するルの選択肢になるかと思われます。

ール」を策定されています。こちらも参考に

匿名加工情報を作るときに、特定個人を識別することができないように、また作成の元なるので、後ほど、再度ご確認いただければと思います。

となった個人情報を復元することができない

以下のスライドでは、個人情報保護委員会、ようにするために、実際何をしたらいいのか

経済産業省、国立情報学研究所からそれぞれについては、データ分析やデータの取扱い専公表された匿名加工情報に関するレポートを門家でなければ、なかなか分かりません。そまとめています。適正加工しつつ有用なデー

こで、明確なルールがないと困るということ

タを作成するため、本人を識別して本人に不で、個人情報保護指針を用いることが推奨さ測の事態を生じないため、そしてそうしたリれ、認定個人情報保護団体制度で細則を定め

スクを回避するために考えられたプロセスてよいことになっています。業界ごとに取扱が、1）ユースケース等の明確化、2）個人属っているデータが異なり得るので、団体ごと

性情報（識別子、属性）、履歴の仕分、3）個に細目を作り、匿名加工情報を活用できるよ

人識別等に係るリスクの抽出、4）個人識別

うにしていただくというのも含めて、個人情等に係るリスクを踏まえた具体的加工方法の報保護法が予定する匿名加工情報制度です。

検討となります。

一度、個人情報から匿名加工情報を作成す

本プロセスを踏んでいただくと、基本的にれば、特定の個人を識別してしまわない限り

は本人識別のリスクは非常に低くなります。

は、匿名加工情報として転々流通することもかつ、本プロセスは併せて個人情報保護法にできますし、作成した社が自ら取扱うことも定める適正加工基準も満たすように作られてできるとなっていますが、そのような取扱いいるので、この順番でご覧いただければ、基が認められていることの理由としては、本人

本的には匿名加工情報が作れ、かつ、識別行が識別されないことが大きいです。この制度

為の禁止義務にさえ反しないようにしていた― 64 ―

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

信託278号 2019.5

だければ、自由なデータの利活用が確保され他社に出すときにはまた別の観点から参照リる形になっています。

スクあるいは同じような情報との参照リスクを考えていただき、加工しなければならない

1）

ユースケース等の明確化ことになってきます。

ユースケース等の明確化の目的は、加工の利用目的や他社への提供があるのかという対象となるデータの項目と加工方法をリスク観点でどういう加工をしたらいいのかを逆算に応じて絞り込むためとされています。どうしていくということです。詳細は、先ほど申いったデータの内容にするのかは、何をしたし上げた信託協会「匿名加工情報の取扱いにいのかにもよるわけです。

関するルール」も参照していただきたいと思

まず、ニーズとして、匿名加工情報の作成

います。

者における業務・サービスの概要、データ流通の範囲、匿名加工情報の利用目的などがあ2）

個人属性情報（識別子、属性）、履歴のります。目的により使いたいデータが変わる

仕分

ので、特定個人を識別できないように、元の

個人属性情報（識別子、属性）、履歴の仕データを復元できないようにするときには、分の目的は、個人識別等に係るリスクの抽出

目的に応じて情報を削る方向になります。

を効率的に行うこと、規則19条の加工基準に例えば詳細な位置情報があったとします。

対応することです。この目的に合致するよう

住所・地番・マンション名・何号室などのデにするためには、まずその個人情報が法律上ータがあるとして、その情報が詳細になればも削らなければいけないのか、識別リスクがなるほど、本人にリーチする可能性は非常にあるのかを見なければいけないので、個人属

高くなります。したがって、加工するときに性情報なのか、それとも履歴情報なのかといは削るか、あるいは、他の情報に置き換えてう仕分けをしていただきます。

しまうのです。詳細な住所であれば市町村ま個人属性情報は、個人情報に係る本人の基でにするといった形で加工することが考えら

本的な属性に関わる情報の項目です。例示とれます。

しては、氏名、生年月日、住所、郵便番号、

しかし、住所や地域が必要なデータの解析

マイナンバー、パスポート番号、固定電話番

ニーズもあり得ます。できるだけ住所を残し

号、携帯電話番号、CIF 番号、口座番号、ク

たいとなると、他の情報に含まれている例え

レジットカード番号、電子メールアドレス、

ば生年月日、職業、年収といった情報を削る

職業、年収、預金額・借入額、家族構成とい判断につながると思います。

うもので、単体または併せて使うことによりしたがって、ここで申し上げているデータの匿名加工情報の利用目的をまず明確にして特定個人を識別しうるものと考えていただけ
ればと思います。

いただく必要があります。かつ、他社に出す属性情報には基本的にはある一定期間変わとその分、その元のデータを保有する事業者

らないものが入ってきます。変わらない情報もいるので、参照して突合すれば元の本人をは、やはりそれだけ参照しうる情報が世間に識別してしまうかもしれないということで、あふれていますし、各社が持っているかもし信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 65 ―れないという点で本人につながりやすい情報（個人属性情報の一部。氏名、画像といったになってくるので、ここは属性情報として、ものや個人識別符号（例えば運転免許証の番

履歴情報とは別の観点から加工が必要になっ号、マイナンバー、パスポート番号といったてくることになります。

もの））などがあります。その情報自体が個

履歴情報とは、個人の行動に伴い発生する

人情報であることは個人属性情報の一部であ行動の履歴に関わる情報の項目で、取引日時、り、個人識別符号のほうが、どちらかという取引金額、利用店舗、利用 ATM、あるいはと分かりやすいかと思います。

ウェブ閲覧履歴などです。自社ウェブサイト

また、他のデータ項目との組み合わせによを閲覧した際に、サードパーティ Cookie な

り、個人の特定につながる可能性があります。

どを入れていたり、JavaScript などを入れて例えば氏名はないけれども、生年月日、住所、いると思いますが、そういったシステムから

電話番号等が一緒になっているような情報も履歴を突合していくことができるので、ウェ該当します。

ブ閲覧履歴もこちらに該当すると思います。

あとは、本人にアクセスすることができる

経済産業省は規則19条の適正加工基準で、項目があります。携帯電話番号、メールアド

例えば個人属性情報や履歴情報が規則19条のレス、あるいは会員 ID、SNS の ID といっ何号に該当するから加工しなければいけない

たものが入ります。多くの事業者が収集してというのを明示しているのですが、個人情報

おり、異なるデータセット間で個人を特定す保護委員会事務局のレポートでは、その明示るための識別子として機能する可能性がありはありません。携帯電話番号が個人情報に単ます。多くの事業者が収集しているものとし体で該当するのか、クレジットカード番号はては、例えばサービス ID、アカウント ID、

どうなのかという点を明確にしないという趣

例えば各社共通のポイントカードの ID は、旨があるのだと思いますが、経済産業省では加盟店であれば各社が持っている可能性があ明確にしているが、個人情報保護委員会はそります。
最後に、個人の特定につながる特異な記述の辺りを曖昧化しながら、電話番号等も削除しなさいという例示を出しています。

等があることです。例えば116歳であるといった情報も消さなければ特定リスクにつなが3）

個人識別等に係るリスクの抽出ることになります。それだけで個人が誰かと個人識別等に係るリスクの抽出では、今申いうことが、他の付加情報を参照すればすぐし上げたユースケース等の特定や個人属性情

分かってしまうので、これは個人識別等のリ

報・履歴情報の仕分けをしていただき、それスクがあると判断されます。このように、情らを踏まえて適切な加工方法を採用すること

報が特定個人を識別するのか、そういうリスと、規則19条の基準に対応することが目的とクがあるのかを見ていきます。

なります。
個人識別等に係るリスクで想定されるもの

4）

個人識別等に係るリスクを踏まえた具体としては、例えばその情報自体で個人を特定的加工方法の検討

できる、その情報自体が個人情報であること

個人識別等に係るリスクを踏まえた具体的

― 66 ―

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

信託278号 2019.5

加工方法の検討として、具体的な加工方法をうな高齢者のデータがあれば、80歳以上のデ考えていくことになりますが、ここにあげてータの数値はすべて80歳以上とまとめてしまいるのは基本的な加工の手法であり、個人情

い、何人分について同じようなレコードがで

報保護委員会の事務局レポートの代表的な加きるようにするものです。

工方法を一部抜粋したものを記載しています。

その他、丸め（ラウンディング）は、加工

例えば、項目削除とは、加工対象となる個対象となる個人情報データベース等に含める

人情報データベース等に含まれる個人情報の数値について、四捨五入して得られる数値に項目を削除するもので、年齢のデータを全て置き換えることとするものです。小数点以下の個人情報から削除するというようなことでの秒といった単位の情報が残ってしまうと、す。あとは使用した ATM という項目があれそれだけで他の情報、同じ情報とマッチング

ば、全員のデータから削除するというようなするキーになってしまう ID の性質、識別子

ことがあります。

の性質を帯びてしまうので、そういったもの

レコード削除とは、加工対象となる個人情がマッチングのキーにならないように、ある

報データベース等に含まれる個人情報のレコ程度抽象化した数値に置き換えようとするもードを削除するものです。例えば、特定の年のです。

齢に該当する個人のレコードを全て削除する

こういった代表的な手法を組み合わせて、ことがあります。セル削除とは、加工対象と匿名加工情報の具体的な加工がなされていなる個人情報データベース等に含まれる個人

きますが、ここで注意していただきたいの情報の特定のセルを削除するもので、特定のは、ここに書いているものは基本的に一例と個人に含まれる年齢の値を削除するといったして示されているということです。したがっことが含まれます。

て、絶対に氏名であればこうしなければなら

例えば購買履歴のデータで、「きゅうり」

ない、生年月日であればこうしなければならや「なす」などいろいろなものがいろいろなないということを列挙していないという前提

人のデータの項目に含まれているとします。

で、参考としてお聞きいただければと思いま

八百屋で買ったものを全部くくり出すと「野す。

菜」という分類になるので、「きゅうり」を

例えば、個人属性情報について、個人情報買った人も「なす」を買った人も、その全て保護委員会のレポートによると、氏名であれの情報が「野菜」に置き換わるのが一般化でばそれ自体個人を特定できる情報なので全部す。あとは小学校 1 年生から 6 年生までと、削除しなさいとされていますが、ここは例え

中学校 1 年生から 3 年生までを、小学生、中ば仮 ID に置き換えることも考えられます。

学生というようにグルーピングすることも、

このように、全部削除すること、場合によこの一般化に該当します。

っては他の情報に置き換えることも考えられ

トップ（ボトム）コーディングとは、加工ます。例えばイニシャルにするといったこと対象となる個人情報データベース等に含まれも考えられるわけです。生年月日となると、る数値に対して大きすぎるまたは小さすぎる

住所や性別との組み合わせにより個人の特定値をまとめるものです。80歳、89歳というよにつながる可能性があるので、原則として年信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 67 ―

か日のいずれかを削除する、必要に応じて生で、どういった商品を提供されている方なの

年月、年齢、年代等に置き換えるという丸めかというものが該当します。日常の買い物に（ラウンディング）を使っていただきます。

ついての購買情報であれば、購入店舗や購買あるいは超高齢であることが分かるのであ時刻に関する情報と、他のデータセットに含れば、その年齢を削除してしまうことでセルまれる位置情報等との組み合わせにより出て削除していただくことや、トップコーディン

きます。信託であればこういう財産を信託しグで80歳以上とまとめていただくといったこている、こういう形で運用している、どの店とで加工することにより、特定の個人をその舗で対応しているといった情報になるかと思

データセットから識別できないようにするのいます。

が、匿名加工情報の作成、適正加工となります。

ここに、先ほどの属性情報であれば、職業、年収、家族構成などが入ってきます。そこか

具体的に作業してみないと分からないとこ

ら特定個人を識別できないように気を付けてろもありますが、例えば郵便番号は下 4 桁をいく加工が必要になってくると思います。

削除する、携帯電話番号も全部削除、サービ

この履歴情報の加工では、属性情報の何をス ID も削除しなさいということ、職業は一残しているかにより履歴情報のどこを削るか

般的なカテゴリーに丸めなさい、例えば保険という話にもなりますし、どういった母集団

会社を金融業に丸めるといったことを組み合の情報なのかによって特定リスクは変わってわせていくことにより、匿名加工情報を作成くるので、例えばＡ社も持っていてＢ社も持することになります。

っている情報、Ｃ社も持っている情報となれしたがって、この例からどういった情報なら活用できるのかをイメージしていただければ、加工する程度が高く、データの粒度は粗くなります。

ばと思います。家族構成を必ず残さなければ閉じた情報、Ａ社しか持っていない情報でいけないのであれば、性別のように他の項目あれば、ある程度リッチな状態で情報を外部を少し削る。また、携帯電話番号は要らないに出したとしても、外部で個人を識別するリということになるかもしれませんのでその場

スクは、参照する情報がないから本人識別に合はこれを削る。家族構成のほうは残し、年

つながらないという趣旨ですが、これは低い。

収は丸めていただくなどということをしながこのように、参照リスク、属性情報との組

ら匿名加工情報を作成して、かつ、そのデー

み合わせも見つつ、履歴情報は加工していく

タを活用することでニーズを満たせるのかをことが求められています。具体的な加工の話

確認していってもらうことかと思います。

になってくると難しいかと思うのですが、イ

履歴情報の使い方も考えておかなければい

メージを持っていただければと思います。

けません。性質的に一番近いと思われる購買

また、仮名化というものがあります。仮名履歴について説明します。（スライド20頁の）化とは、氏名等の直接個人を特定可能な記述

項目としては、先ほど申し上げた履歴情報に等を、他の符号や番号等に置き換えることで該当します。

す。仮 ID を付すことも許されており、例え

例えば信託の情報であれば、どういった形

ば氏名や生年月日といったものを組み合わせ

― 68 ―

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

信託278号 2019.5てハッシュ化し、ID を作ることもできます

できると分かっているのに 3 回に分けたとすが、その際注意しなければならない点がありれば、適正加工義務違反になり得ます。

ます。

その意図はなかったけれども、出した先で何度か複数回にわたり匿名加工情報を作成

個人情報になったらどうなるかというと、そした際、最初に作った情報、 2 番目に作ったれは識別行為の禁止義務にも違反していたの情報、 3 番目に作った情報に同じ仮 ID が付ではないか、という場合があります。また、されていれば、統合して分析することもでき使っているうちに個人情報になっているのだ

るので、リッチな情報を使えるため、仮 ID

ったら、それはもう匿名加工情報としてではを付したいというニーズもあるかもしれませ

なく、個人情報保護法上の個人情報保護の義ん。しかし、リッチな情報になればなるほど務が発生してしまうので、匿名加工情報を提特定個人識別、再識別するリスクは高まると供された方としては知らぬ間に個人情報保護

言われているので、仮 ID を付すときには次法の義務に違反している可能性もあるわけでのことに注意していただく必要があります。

す。したがって、仮 ID の取扱い方が望まし

複数のテーブル間を連携し、つなぐためにいと言われている措置ですが、気を付けない

使われる仮 ID ですが、同じ事業者に複数回といけないということを覚えておいていただ

にわたり匿名加工情報を提供するケースでければと思います。

は、いろいろな情報を一つの ID でまとめてしまうと識別リスクが高まります。
個人情報保護委員会は、そうすると識別リ

9.

適正な加工（法36条 1 項、規則19条）

スクが高まるのだから、定期的に仮 ID を変

今まで申し上げた1）から4）までの匿名加えることが望ましいと言っています。Ａ社に

工情報の加工方法に係る検討プロセスの全体

もＢ社にもＣ社にも匿名加工情報を提供し、の流れを満たして対応していただければ、基仮 ID が全社ともに同じとなると、Ａ社とＢ

本的には個人情報保護法36条 1 項、個人情報社とＣ社に出したデータは内容が違うけれど

保護規則19条の適正加工の基準は満たされるも、Ａ社とＢ社とＣ社が結託して全部情報をように設計されています。しかし、本当に満集めると特定個人を識別できたということでたされているのかというのと、自社ニーズをは困る。法の趣旨を潜脱することもあり得る、満たすための加工を考えるためには、基準をそれに至らなくても、その識別リスクも考え、別途ご覧いただき、検討したほうがよいかと事業者ごとに ID は付け替えることが望まし思います。資料21頁以下に適正加工基準についということです。

いて記載しています。

適正加工義務違反になるのか、あるいはも一つ目として、個人情報に含まれる特定のらったほうが識別行為の禁止義務に該当する

個人を識別することができる記述等の全部又のかという話はありますが、 1 回目、 2 回は一部を削除することがあります。氏名、生目、 3 回目の情報に同じ仮 ID を付し、これ年月日、役職等々が複数組み合わさっているを全部組み合わせれば特定の個人を識別できようなデータの加工の方法について説明される、あるいは元の個人情報を復元することがています。

信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について加工対象の項目と加工方法例として、団体― 69 ―

先ほどの 1 号又は 3 号になります。

や特定個人を識別することができる氏名や画

最後に、5 号は、履歴情報の加工の話です。

像等は、削除したり、仮 ID を置き換えると履歴情報をどうやって加工していくのかといいう話が出てきます。氏名以外の基本 4 情報

うことですが、基準だけご覧いただくと、前であれば、削除したり、住所を市町村に置き各号（ 1 号から 4 号）に掲げる措置のほか、換えていただく必要が出てきます。

個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を

本人到達性のあるメールアドレスや SNS

含む個人情報データベース等を構成する他のの ID は削除してくださいとされていますが、個人情報に含まれる記述等との差異その他の

この点も19条 1 号の基準で対応しなければな

当該個人情報データベース等の性質を勘案らないケースがあることになります。これらし、その結果を踏まえて適切な措置を講ずるの措置によっても、組み合わせにより特定のこととされています。

個人を識別することができる場合はあり得る

この個人情報データベース等は、例えばこので、具体的なデータの含まれる項目や粒度、の一定地域内の人の情報や、この会社の顧客

どれだけ情報が詳細なのかをご覧いただきなデータだと母集団の情報が分かってしまう

がら、必要な措置を検討していただく必要がと、参照すべき個人情報がどこにあるのかもあります。この加工によっても識別リスクが何となく認識できます。そうすると、何を見ある場合には、この後説明する 5 号の加工がれば分かるのかという情報については、ある必要になるのが、この基準の建て付けになっ程度削ってもらわないと、外に出したときに、ています。

もしかしたら本人識別してしまうかもしれな

会員 ID のような実際に ID 連携に用いられている情報は消してくださいと言っている

いリスクが伴うのが、この 5 号の前提にある意識です。

のが19条 3 号の基準になります。ここで、ダ

そのために何をするのかということです

イレクトに本人に到達できるようなデータのが、例えば個人情報に含まれる記述等と当該使い方は、匿名加工情報では想定していない

個人情報を含む個人情報データベース等を構ことが分かると思います。ID を消してしま

成する他の個人情報に含められる記述等とのえば、元情報や他の情報との連携が取れなく差異で、例えば小学 4 年生なのに190センチなります。例えば、各社共通ポイントカードの子がいたら、その母集団の中では誰かといの会員 ID は、いろいろな業種、いろいろなうのが分かってしまいます。そういった情報社が持っているわけです。

を丸めてトップコーディング160センチ以上

それを用いて、匿名加工情報に仮に各社共
通ポイントカードの番号が付いていれば、匿にするという形で加工してくださいということです。

名加工したといって外に出すと、「これは各その個人データベース、加工対象にしよう

社共通の○○ポイントの番号だ」ということとしているデータの集団、塊があり、その中で、特定個人の情報、個人情報と突合するこの外れ値を見て、情報の性質を見ることが一とができてしまいます。したがって、そうい

つあります。もう一つは、何度か参照リスク

ったものは消しましょうと言っているのが、と言っていますが、参照情報の入手が容易で

― 70 ―

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

信託278号 2019.5

ある場合、公開情報や広く販売されているよ

置が必要になってきます。この電話番号と会うな情報があるのかどうか、それが入手困難

員 ID を用いて、全て鍵付きハッシュ関数でなのかということと、参照情報が表形式にな

仮 ID を付していただくような方法もあるかっていてマッチングしやすいのか、それとももしれません。ハッシュ化する元の情報、電散在情報の形を取っていてマッチングにはあ

話番号と会員 ID を組み合わせたものがシーる程度の技術が必要なのかという点を勘案しドと言われますが、そのシードが外に漏れなて、参照しやすいのかどうかというところをいようにしていただくのが、先ほど安全管理考えます。参照しやすければ識別につながりの話になります。

やすいし、参照しにくければ識別にはつなが履歴と言われるものは、先ほどのデータベ

りにくいということで、参照リスクが高い場

ースの性質を勘案して、何を削除していくの

合は加工をしてください、参照リスクが低いかを検討していただくことになってきます。

場合は加工までは必要ない、とされています。

加工により作成される匿名加工情報には、仮イメージが湧きにくいかもしれませんが、

ID、日時、年代、性別、住居エリア、店舗名、

5 号は、データベースの内容や性質を見て、商品名、数量、金額を含むようなことができ識別するリスクが高いならデータを削ったると考えられます。

り、置き換えなどが必要と言っている。ここは技術者などが得意なところではあるので、専門家に対応していただく必要があるかと思
います。

11.

識別行為の禁止（36条 5 項、38条）

こうして実際に作成した匿名加工情報には、識別行為の禁止義務が課されており、本10.

匿名加工情報の例（ID-POS データ）

人を識別するための他の情報との照合が禁止されています。例えば、データ取引の対象と実際に ID-POS データの例で、 1 つ目が顧するため、また、信用スコア算出のためのア

客属性テーブルで、会員 ID、氏名、生年月日、ルゴリズムを構築するために匿名加工情報を

性別、住所、電話番号というデータがありま用いた場合、個人と関係のない情報（金融商す。

品等の取引高といったもの）とともに傾向を

2 つ目が取引情報のテーブルで、取引 ID、

統計的に分析することは、識別行為の禁止義会員 ID、日時、店舗 ID 等の履歴が並んでい務には違反しません。しかし、保有する個人ます。最後に購買履歴（顧客別）のテーブル

情報と匿名加工情報の共通する記述、履歴ががあるときに、これを全体として一つの社が複数個一緒であれば、およそこの個人情報と使っているデータのセットになります。

マッチするのであろうと、この人の情報だと加工方法は、まず電話番号は 1 号措置としいうのが分かってしまうので、そういうものて、削除等をしていただきます。次に、会員を照合キーとして利用してデータを分析する

ID については、実際にその社の中でデータ

ことは、識別行為禁止義務に違反すると言わを連携している、この各テーブルを連携してれています。

いるので、消すあるいは置き換えるという措

また、匿名加工情報作成の元となった個人

信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 71 ―

情報と照合することも、当然できません。こキームはありません。ですから、匿名加工情

ういった規制があるので、匿名加工情報を利報の作成を委託した場合は、提供する自社と用しようとする際は、識別行為の禁止義務に作成を委託された側の両者が共有で匿名加工違反しないように、まずは利用ニーズに対応

情報の作成者になります。委託する場合は匿しうるかを検討していただきます。会員 ID

名加工情報を第三者提供するということで、によってこの人の情報だということが分か

公表と明示が必要になります。

り、その分析結果を元の個人情報に戻したい

このように、委託スキームはないけれども、ということは基本的にできないということで普通の匿名加工情報のルールに従って対応しす。

ていただくことが想定されています。委託にしたがって、ダイレクトで One to One マ

際しては、共有であれば、委託元も委託先もーケティングがしたいというときには、匿名

匿名加工情報の作成者になるので、公表義務

加工情報をそのまま使うことはできず、クラを両者が負うということがあるので注意して

スター分析の結果をもってＡさんに何かしらいただく必要があります。基本的には、委託の金融商品を紹介することならできます。

先にどこまで自由にデータを使わせるのかと

信用スコアを算出するためのアルゴリズム

いうことも、契約上縛っていただくことになであれば、本人が誰かということは必要ない

るし、自分のノウハウや営業秘密といったもので、学習させた AI に、個人情報を新たにのを渡すことになるので、個人情報保護法上

インプットして成果物を出すということならは利用目的の制限はないかもしれないが、制できます。

限を課していくために契約内容を工夫するな

本人に、元の個人情報に戻したいというとどという話が出てくるかと思います。

きには使えないということだけ覚えていただ
ければと思います。ここでもやはり、利用ニ
ーズを特定しておくことが重要だとお分かりいただけるかと思います。

13.

参考―データ活用の類型―

資料27頁に記載している個人に対する One
to One マーケティング、行動ターゲティン

12.

業務委託

グ広告といったいろいろなニーズを満たして実現するためには、先ほどまでご説明した個

続いて、業務委託についてです。匿名加工

人情報として取扱うこと、匿名加工情報とし情報の適正加工基準をご覧いただいたときて取扱うこと、それとも統計のレベルでいいに、果たしてこれは自社の中で対応しうる部のかということを考えながら、また、管理コ

署があるのか、と思われた方もいらっしゃる

スト、技術力、人をどれだけ割けるのかとかと思います。ですから、活用に際しては業務いうことを組み合わせながら、目的達成のた委託についても考えたほうがよいかもしれま

めにどういうルールを使うのか、実際にそうせん。加工・活用のいずれの場合でも業務委いうことができる環境にあるのかを検討して託は認められます。ただ、その代わり、個人

いただくことが、データの利活用に求められ情報のような、個人情報取扱委託のようなスていると思います。

― 72 ―

14.

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

PDS・情報銀行・データ取引市場の台頭
ここからは参考情報ですが、これまでの話
は、PDS（パーソナルデータストア）なども

信託278号 2019.5

まず、当たり前のことですが、データ取扱
いの現状把握が重要です。どの部署が、どのようなデータを、どのような目的で利用しているのかを、まずは把握していただくということです。

関係するかと思います。PDS、情報銀行、デIT 人材はいるのかというのと、実際いな

ータ取引市場において匿名加工情報を使うこいとしてもその後の採用の見通しは立てられともあり得ると思います。ただ、PDS の場合、ているのかということがあります。IT 人材

匿名加工情報にするという話より、本人がどの採用は、人材が枯渇しているということだ

こにデータを提供するのかなどを管理するツけではなく、見合うだけの条件を提示できるールなので、本人関与のルールづくり等々をかという点もなかなか難しいと言われていま考えていくのかと思います。

す。ですから、採用見通しが立てられるのか

また、PDS、情報銀行、データ取引市場が、ということがポイントになります。

果たしてビジネスとなり得るのかという点データをクラウド上で分析するような仕組が、注目されるかと思います。本人関与や、みがあるところもありますが、データ利用のルール、データの使用、どういったデータにインフラと、その関係の契約はどうなっていするのかという点と、関与する者、どういうるのかということが問題となります。個人情

ステークホルダーを登場させるのかという仕報のまま格納している場合、セキュリティ面

組みづくりはもちろんですが、実際にデータはどうなっているのか、監査はどうやって行の価値の算定は、やはり難しいです。

うのか。また、インシデントが発生したとき

資料28頁に三菱 UFJ 信託銀行の実証実験の保証の問題も重要になってきます。

の例を記載していますが、こういうスキーム

あとは保険関係として、セキュリティイン

がしっかりと成り立つためには、やはりデーシデントに対する保険があります。サイバー

タの価値をどう算出するのかという問題があ

エッジ特約のようなものを付けていると思いります。皆が共通認識を持たないと、価値がますが、インシデント時に試算する実際の企ないものをもらっても、それにコストをかけ業の賠償額の見込みに比して、そのカバーすても仕方ないという話が出てくるので、本人・る額は非常に僅少なケースも多い印象です。

企業双方のメリットはどこなのかを測りながとりあえず保険に入っているというレベルでら、共通認識を作っていくところがまず重要

は、実際に漏えいインシデントが発生した際になるのかと思います。

にその保険だけで対応できる場合は、ほぼな
いのではないかと思います。そこで、こうし

15.

データ活用を検討する際のポイント

たクラウドなどのインフラに関する契約もきちんと見ていかないと、どこかから後々大き

最後に、実務でいろいろな企業の相談を受な損害賠償請求をされたときなどに対応でき

けながら、データ活用を検討する際のポイン

なくなることもあり得るので、データを活用

トを簡単にまとめています。

するときには、しっかり見ていただいたほう

信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等についてがいいと思います。

― 73 ―

ので、注意しなければなりません。

もう一つは、最初に、データを活用するにもう一つ、将来的な注意点として、やはりも、保護するにも、いずれにせよ全社的な総本人がデータを出さなければ、個人情報、パ合的戦略の策定が重要になることを申し上げ

ーソナルデータは活用できませんので、信用、ました。どこの部署で何をやっているのか分

信頼、その他本人との関係は重要になります。

からないというようなことや、把握できる部

また、プロファイリングに関して本人との対署がないといったことが結構あります。経営

応が求められたりすることがあります。例え

企画が走ってしまい、いろいろなことを考えば自由なプライバシーの問題、人権等の話と、てくるけれども、法務部は後から「対応でき自由な意思決定が確保されるのかという話、ますか」と聞かれて困るなどということもよ

判断基準の納得感、エビデンスや透明性を確

く聞かれます。

保できるのかという話も、日本国内法では規したがって、戦略、法務、システムといっ

制はありませんが、注意しておかないとデーた関係するプレーヤーが全部連携しうる仕組

タ活用のボトルネックになりかねません。

みをまず作るところから始める方が効率的ではないかと思います。

そして、データポータビリティの問題があります。 1 社が集めてきたデータの保存形式

次に、守秘義務その他商慣習上又は契約上や項目が各社ごとに違うわけですが、Ａ社のの制約があります。金融業の方々はオンプレ

データとＢ社のデータを合わせたいと思った

ミス（自社運用）でデータを管理してこられときは、データの保存形式や項目を合わせた

たと思います。これがクラウドに移行してき方が対応しやすい。データポータビリティのている中、外部委託が契約上入っていないケ

規制やニーズの話が進むかもしれません。本

ースをよく見ますが、それがオンプレミスの人から他にデータを移したいと言われ、それ当然の所与の前提だという共通認識が顧客とに対応していくときには、各社共通したデーの間にできていて、果たしてこれを外部委託

タの仕様を考えなければならないという話もしていいのか、契約を巻き直したほうがいい

出てくると思います。

のかなどという話にもなるので、それは契約

それにより、もしかしたら個社にデータを内容との関係ですが、少し気にしたほうがい

まとめておくよりも、市場規模が拡大するこいように思います。

ともあるので、こういったデータポータビリ

また、当然この目的以外に使わないことがティに対応することもあるのではないかとい

契約上固まっていれば、その顧客データを何

うことも、ご検討いただいてはどうかと思い

か統計化して勝手に活用することも、後々契ます。

約上の責任あるいはレピュテーションリスク
が問われることになるので、契約上の制約等々も見ておいたほうがいいかと思います。
諸外国の法令については、GDPR や中国のサイバーセキュリティ法など、データをどこでどう使えるのかということも関係してくる

ご清聴、ありがとうございました。
本稿は、平成31年 1 月29日に開催した信託セミナーにおける三浦法律事務所弁護士
日置巴美氏の講演内容を取りまとめたものである。
（ひおき・ともみ）

― 74 ―

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について
平成31年1月29日 第5回信託セミナー
弁護士 日置 巴美

はじめにデータを活用しなければ、国内・国際競争の中で、既存のビジネス優位性の保持、そして技術力を活かすことが危ぶまれている。
他方、攻めの利用を進めるあまり、違法、炎上のリスクが顕在化することに常に注意しなければならない。
ビッグデータの活用と新規ビジネスの創出
共同事業に伴うデータの利用権限の設定や知的財産の取扱い
セキュリティ・インシデントへの対応
戦略的な人事・労務管理
グローバルなビジネス展開と現地法令データの取扱いの巧拙がビジネスのみならず企業の勝負を決める。
「個人情報・プライバシー」に無関係な企業など存在しない。新規産業、新規ビジネスモデルを展開するため、攻守揃った総合的なデータ戦略を構築することが肝要1

信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 75 ―

略歴
2010年 国会議員政策担当秘書（～2013年、一部期間を除く）
2013年 消費者庁消費者制度課政策企画専門官（個人情報保護推進室併任）（～2015年）
2014年 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官補佐併任（～2015年）
2016年 個人情報保護委員会事務局参事官補佐
2016年 弁護士法人内田・鮫島法律事務所（～2019年）
2017年 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員（シニア・リサーチャー）（～現在）
2018年 株式会社Data Sign社外取締役（～現在）
2018年 情報ネットワーク法学会監事（～現在）
2019年 三浦法律事務所（～現在）✔内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室において、2015年の「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）の改正及びその後の政令・規則改正等の施行準備に携わる。
✔国立情報学研究所「匿名加工情報の適正な加工の方法に関する報告書 2017年2月21日版」共同執筆✔独立行政法人経済産業研究所「企業において発生するデータの管理と活用に関する研究」（18‐J‐028）共同執筆

2

データ保護と活用のトピックス

保護・利活用両面からの法改正
AI・データの利用に関する契約

データによって生まれる付加価値
例：信用スコアリング

PDS、情報銀行、
データ取引市場の台頭

FBのデータ流用や大規模漏洩✔ 個人情報保護法、不正競争防止法等の法令との関係✔ 本人との関係✔ BtoBにおける契約関係

3

― 76 ―

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

信託278号 2019.5

個人情報保護法の「匿名加工情報制度」

保護対象となる「個人情報」• 個人情報とは？
• 「容易照合性」と提供先基準・提供元基準

目的外利用、第三者提供と同意• 利用目的制限（15条、16条）• 第三者提供の制限（23条、24条）

匿名加工情報制度の創設• 匿名加工情報（2条9項）と取扱いルール（4章2節）の創設

4

保護対象となる個人情報 個人情報とは？
生存する個人に関する情報であって、

個人情報

適正加工

（１）氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含む）＜例＞データベース化されていない書面・写真・音声等に記録されているもの
氏名

生年月日

個人情報と紐づく情報

住所
移動履歴

（２）（①又は②の）個人識別符号が含まれるもの
顔認識＜例＞① 特定の個人の身体データの一部の特徴を電子計算機のために変換
指紋認識
データ
した符号

② 対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に付される符号

購買履歴

＜例＞

要配
慮個
人情
報

匿名
加工
情報

旅券
番号
免許証
番号

○「特定の個人を識別することができるもの」
個人情報とは、特定の個人を識別することができるものをいう。
「情報単体又は複数の情報を組み合わせて保存されているものから、社会通念上そのように判断できるもの」であるとされ、その判断基準について、「一般人の判断力や理解力をもって、生存する
具体的な人物と情報との間に同一性を認めるに至ることができる」か否かによるとされる。
典型例：氏名正面から顔が判別できる画像、映像
個別判断が必要な例：
性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、役職等が組み合わさった情報
購買履歴、位置に関する情報などが蓄積されることで行動習慣が明らかとなる情報

5

信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 77 ―

保護対象となる個人情報 容易照合性と提供先基準・提供元基準
容易照合性（§２Ⅰ①かっこ書）：
情報を取り扱う者が、特別の調査を行うことや、特別の費用を要することなく、通常行っている業務における一般的な方法で、他の情報と照合が可能な状態にあることをいう。
そのような状態にあるといえるか否かは、実際に情報を取り扱う個人情報取扱事業者を基準として、当該個人情報取扱事業者における事情（保有する各情報にそれぞれどのような項目が含まれ、どのような内容であるか、これにアクセスできる者の存否、社内規定の整備等の組織的な体制、情報システムのアクセス制御等の技術的な体制等が挙げられるが、これに限られない）を総合的に勘案して判断される。

例えば・・・○氏名等を含む情報を取得し、その蓄積される情報の保存については、項目ごとに区分して別々に行っているとしても、氏名等を含む情報とIDを付してそれぞれ連携させていたとする。この場合、区分された情報のう
ち、それのみでは特定の個人を識別することができないものがあったとしても、IDによって他の特定の個人を識別することができる情報と連携しているなどの事情から容易照合性が認められ、これによって特定の個人を識別することができるのであれば、そのような情報も個人情報に該当する。
○情報取得の段階で、項目ごとに区分した情報を別々に管理できるようにしていたとしても、取得される情報の項目を設定すること、取得した情報を制御すること等ができるのであれば、安易に容易照合性を否定することはできない。

6

保護対象となる個人情報 容易照合性と提供先基準・提供元基準

第三者提供（§23または§24）
個人データの提供
個人情報取扱事業者
利用目的特定等（§15、16）
記録義務（§25）

第三者

個人情報該当性は、提供する個人情報取扱事業者を基準として判断するのか？
提供先の第三者を基準として判断するのか？

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個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

信託278号 2019.5

目的外利用、第三者提供と同意
保有個人
データ
利用目的の特定・変更
目的外利用の制限
適正取得
要配慮個人情報取得の同意
利用目的通知・公表等
正確性の確保等
安全管理措置・委託先等監督
第三者提供の制限
外国にある第三者への提供制限
確認・記録の作成等
事項通知等、開示等請求
苦情処理

8

目的外利用、第三者提供と同意

第三者提供（§23～26）

個人データの提供
個人情報取扱事業者A

個人情報取扱事業者B委託の範疇を超えた取扱いは認められない。
☞個人情報取扱事業者A・

利用目的制限（§15、16）

安全管理措置（§20）
委託先の監督（§22）

個人情報取扱事業者Bのそれぞれに個人情報保護法上の問題あり

個人情報取扱事業者Bが海外企業（外国法人）であれば、法24条の適用の有無が問題となる。

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信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 79 ―

匿名加工情報制度の創設●加工後の情報から、なお特定の個人を識別できる（具体的な人物が明らか）なもの （例：詳細な位置情報）●「容易照合性」があり、特定の個人を識別できる（具体的な人物が明らかとなる）もの（例：加工前・後の情報をIDによって連携させる場合
履歴によって加工前の情報と照合可能な場合）→ 依然として、個人情報に該当する。

●特定の個人を識別できず（具体的な人物が明らかとならず）、
個人情報を復元できないように加工したもの●個人情報保護委員会規則の適正加工基準（施行規則19条に定めるもの）に従う必要がある●「識別行為の禁止義務」（法36条５項）があり、「容易照合性」はない→ 匿名加工情報に該当する。

10

匿名加工情報（2条9項）と取扱いルール（4章2節）の創設
匿名加工情報公 表

本人
個人情報取扱事業者A（加工、提供）

個人情報
を取得

作成した
匿名加工
情報の項
目を公表

第三者提
供する項目
等を公表

第三者提供する
項目等を公表匿名加工情報削除した記述等や加工方法の漏えいを防止本人を識別するための以下の行為を禁止・他の情報との照合を禁止

個人情報
個人情報保護委員会規則で定める基準に従った適正な加工
・特定の個人を識別することができる
記述等を削除
・元データの復元ができないよう加工

個人情報
保護指針

匿名加工情報

匿名加工情報であることを明示

匿名加
工基準

個人情報
保護指針

提供

匿名加工情報であることを明示(1)消費者意見を代表するもの等から意見を
聴いて作成
(2)届出
（変更）
個人情報
保護委員会

個人情報
保護指針

個人情報保護指針

認定個人情報保護団体(3)届出事
項の公表

匿名加工情報取扱事業者Ｂ（受領、提供）提供

対象事業者に
指針の提供

・報告徴収
・立入検査
・指導／助言・勧告・命令

本人を識別するための以下の行為を禁止・作成者が削除した記述
等や加工方法の取得
・他の情報と照合

公表

匿名加工情報本人を識別するための以下の行為を禁止・作成者が削除した記述等
や加工方法の取得
・他の情報と照合

匿名加工情報取扱事業者C11（受領）11

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個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

信託278号 2019.5

加工方法にかかる検討プロセスの全体の流れ

1）ユースケース等の明確化2）個人属性情報（識別子、属性）、履歴の仕分

3）個人識別等に係るリスクの抽出

4）個人識別等に係るリスクを踏まえた加工方法の検討✔適正な加工（36条1項）のみならず、識別行為の禁止義務（同条5項、38条）も併せて検討する。
✔信託協会「匿名加工情報の取扱いに関するルール」が参考になる。

12参考 1）ユースケース等の明確化
目的• 加工の対象となるデータの項目と加工方法をリスクに応じて絞り込むため確認事項• 匿名加工情報の作成者における業務・サービスの概要• 匿名加工情報の作成に用いる個人情報データベース等の項目、規模等（個人情報データベース等によって識別される個人の人数、データ項目の内容（カテゴリーなどの離散値、年齢などの整数値、振込金額などの連続値、データの項目の内容および取り得る値の集合、最小値、最大値など））• 匿名加工情報に含める必要のあるデータの項目、規模（データ件数）• 匿名加工情報の利用目的• データの流通範囲• 提供するデータの期間• 匿名加工情報の提供の継続性• 過去に匿名加工情報を提供したことがある事業者か否か

13

信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 81 ―

参考 2）個人属性情報（識別子、属性）、履歴の仕分
目的• 3）個人識別等に係るリスクの抽出を効率的に行うこと、規則19条の加工基準に対応すること
仕分項目• 個人属性情報（個人情報に係る本人の基本的な属性に関わる情報の項目）
氏名、生年月日、住所、郵便番号、マイナンバー、パスポート番号（旅券番号）、固定電話番号、携帯電話番号、CIF番号、口座番号、クレ
ジットカード番号、電子メールアドレス、職業（勤務先名等）、年収、預金額・借入額、家族構成など• 履歴情報（個人の行動に伴い発生する行動の履歴に関わる情報の項目）
取引日時、取引金額、利用店舗・利用ATM、ウェブ閲覧履歴など
14

参考 3）個人識別等に係るリスクの抽出目的• 1）、2）を踏まえて適切な加工方法を採用すること、規則19条に対応すること想定されるリスク• その情報自体で個人を特定できる（個人属性情報の一部）• その情報自体が個人情報である（個人識別符号、個人属性情報の一部）• 他のデータ項目との組み合わせにより、個人の特定につながる可能性がある（個人属性情報の一部）• 本人にアクセスすることができる（個人属性情報の一部）• 多くの事業者が収集しており、異なるデータセット間で個人を特定するための識別子として機能する可能性がある（個人属性情報の一部、履歴情報）• 個人の特定につながる特異な記述等がある（個人属性情報の一部、履歴情報）15

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個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

信託278号 2019.5

参考 4）個人識別等に係るリスクを踏まえた加工方法の検討① 匿名加工に用いられる代表的な加工手法
手法名

解説

項目削除

加工対象となる個人情報データベース等に含まれる個人情報の項目を削除する もの。例えば、年齢のデータを全ての個人情報から削除すること。

レコード削除加工対象となる個人情報データベース等に含まれる個人情報のレコードを削除す るもの。例えば、特定の年齢に該当する個人のレコードを全て削除すること。

セル削除

加工対象となる個人情報データベース等に含まれる個人情報の特定のセ
ルを削 除するもの。例えば、特定の個人に含まれる年齢の値を削除する
こと。

一般化

加工対象となる情報に含まれる記述等について、上位概念若しくは数値に置き換 えること。例えば、購買履歴のデータで「きゅうり」を「野菜」に置き換えること。

トップ（ボトム）
コー ディング

加工対象となる個人情報データベース等に含まれる数値に対して、特に大きい又 は小さい数値をまとめることとするもの。例えば、年齢に関するデータで、80 歳以上 の数値データを「80歳以上」というデータにまとめること。

16参考 4）個人識別等に係るリスクを踏まえた加工方法の検討① 匿名加工に用いられる代表的な加工手法（続き）
手法名

解説

レコード一部抽 加工対象となる個人情報データベース等に含まれる個人情報の一部のレ
出
コードを(確率的に)抽出すること。いわゆるサンプリングも含まれる。
項目一部抽出加工対象となる個人情報データベース等に含まれる個人情報の項目の一部を抽出すること。例えば、購買履歴に該当する項目の一部を抽出すること。

ミクロアグリゲーション

加工対象となる個人情報データベース等を構成する個人情報をグループ化した後、グループの代表的な記述等に置き換えることとするもの。

丸め(ラウンディング)

加工対象となる個人情報データベース等に含まれる数値に対して、四捨五入等して得られた数値に置き換えることとするもの。

データ交換 （ス 加工対象となる個人情報データベース等を構成する個人情報相互に含まワッピング）れる記 述等を（確率的に）入れ替えることとするもの。例えば、異なる地域の属性を持ったレコード同士の入れ替えを行うこと。
ノイズ（誤差）付加

一定の分布に従った乱数的な数値等を付加することにより、他の任意の数値等へ と置き換えることとするもの。
「個人情報保護委員会事務局レポート： 匿 名 加 工 情 報 パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて 」図表4-3 代表的な加工手法（一部抜粋）

17

信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 83 ―

参考 4）個人識別等に係るリスクを踏まえた加工方法の検討② 情報の項目と想定されるリスク及び加工例
項目想定されるリスク

加工例（「削除」は置き換えも含む）

個人属性情報氏名それ自体で個人を特定できる

全部削除

生年月日

住所（郵便番号）、性別との組合
せにより、個人の特定につながる可能性がある。

・原則として、年か日の何れかを削除する。必要に応じて生年月、年
齢、年代等に置き換える。【丸め】・超高齢であることがわかる生年月
日や年齢を削除する。【セル削除／トップコーディング】

住所

生年月日、性別との組合せにより、 ・原則として、町名、番地、マンショ
個 人の特定につながる可能性が ン名等の詳細を削除する。 【丸め】ある。
・レコード総数等に応じて、県単位
本人にアクセスすることができる。 や市町村単位へ置き換える。 【丸
め】

郵便番号

生年月日、性別等との組合せにより個 人の特定に結びつく可能性がある。

下4桁を削除する。【丸め】18参考 4）個人識別等に係るリスクを踏まえた加工方法の検討② 情報の項目と想定されるリスク及び加工例（続き）
項目想定されるリスク

加工例（「削除」は置き換えも含む）

個人属性情報携帯電話番号

全部削除【項目削除】
多くの事業者が収集しており、異なるデータセット間で個人を特定するための識 別子として機能し得る。
本人にアクセスすることができる。

サービスID、アカウントID

多くの事業者で共用される ID の場合 は、個人を特定するための識別子として 機能する。

全部削除【項目削除】

職業

住所や年収等との組合せにより、
個人 の特定につながる可能性がある。

勤務先名を職種等のカテゴリーに置き換える。【一般化】

年収

職業や住所等との組合せにより、個人の特定につながる可能性がある。
超高収入の場合、それ自体から個人を特定できる可能性がある。

・具体的な年収を収入区分へ置 き換える。【丸め】・超高収入の値を削除する。
【セル削除/トップコーディング】

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― 84 ―

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

信託278号 2019.5

参考 4）個人識別等に係るリスクを踏まえた加工方法の検討② 情報の項目と想定されるリスク及び加工例（続き）
項目想定されるリスク

加工例（「削除」は置き換えも含む）

購入店舗や購買時刻に関する情報と 他のデータセットに含まれる
位置情報等 との組合せにより、個人の特定につながる可能性がある。
特異な物品の購買実績と居住エ
リア 等との組合せにより、個人の特定につながる可能性がある。

・購入店舗や購買時刻の詳細な 情報を削除する。【丸め】・特異な購買情報（超高額な利 用
金額や超高頻度の利用回数 等）を削除する。
【セル削除/トップコーディング】

履歴情報
購買履歴

「個人情報保護委員会事務局レポート： 匿 名 加 工 情 報 パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて 」図表4-4 情報の項目と想定されるリスク及び加工例（一部抜粋）

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適正な加工（法36条1項、規則19条）①個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述
等に置き換えることを含む。）【加工対象項目×加工方法例】
ⅰ 単体で特定の個人を識別することができるもの（氏名、顔画像）→ 削除、仮IDへの置き換え
ⅱ 氏名以外の基本４情報（住所、生年月日、性別）→ 削除、住所を市区町村へ、生年月日を年までに置き換え（複数項目での調整可。詳細に残したい項目があれば、その他の項目を削除するなど）
ⅲ 現在所属する・過去に所属した会社、学校等の団体、職歴、学歴であって、具体的な名称等を含むもの→ 具体的名称を削除・一般化
ⅳ 本人到達性のあるメールアドレス、SNSのID→ 削除
ⅴ 本人到達性のある電話番号（スマートフォン、自宅の電話番号、職場の電話番号）→ 削除
ⅵ クレジットカード番号→ 削除※ これらの措置によっても、組み合わせによって特定の個人を識別することができる場合がある。項目削除、
一般化、丸め（ラウンディング）等の加工をさらに行うことや、上記項目のすべての組み合わせが一意にならないように加工することが考えられる（先にこの加工を行うことも認められる）。
※ この加工によってもリスクが認められる場合、５号の加工が必要であることに注意
21

信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 85 ―

適正な加工（法36条1項、規則19条）②個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
例）運転免許証の番号の削除③個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱
事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）
例）会員ID（メールアドレスを利用している場合は、これを含む）を削除等する。
④特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）
社会通念上“特異”な記述（年齢が110歳であること）を削除・置き換えする。

22

適正な加工（法36条1項、規則19条）⑤前各号に掲げる措置のほか、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報デー
タベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データ
ベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること(ⅰ)「個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異」に関する措置
加工対象情報内に含まれる個人情報間の記述の際を踏まえ、レコード削除、置き換え（トップ（ボトム）コーディング、一般化）を行う。
(ⅱ)「その他の個人情報データベース等の性質」に関する措置“参照リスク”、“本人に関する情報（その組み合わせを含む）が一意か”を踏まえ、そのいずれかのリスクを低減するための加工が求められる。
・ 参照情報の入手が容易である場合：公開情報、広く市販等されているもの（ネット上の名簿、SNS等にアップロードされた公開プロフィール等
・ 参照情報の入手が困難である場合：会社の同僚、本人がよく利用する店舗の店主等、関係の近い者のみが知り得る情報
×・ 参照情報が表形式になっていて、一意な情報と直ちに単純な機械的なマッチングが可能
・ 参照情報が文章の形式でその中から該当する項目の情報を探しでしてマッチングを行う必要がある（ブログのエントリーから特定の商品の購入を探し出す）
一意性を失わせる加工としては、セル削除、レコード削除、項目削除がある。
参照リスクの低減には、丸め（ラウンディング）、一般化、ミクロアグリゲーション、トップ（ボトム）コーディング、ノイズ付加等がある。

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個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

匿名加工情報の例（ID-POSデータ）
顧客属性テーブル❶❸

信託278号 2019.5○加工によって作成される匿名加工情報には、
仮ID,日時、年代、性別、居住エリア、店舗名、商品名、数量、金額を含むことができる。

取引情報テーブル❺❸❺

購買履歴（顧客別）テーブル❸❺

Copyright @ Tomomi HIOKI All Rights
Copyright @ Tomomi HIOKI All Rights
Reserved
Reserved

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識別行為の禁止（36条5項、38条）
匿名加工情報を取り扱うに当たっては、「識別行為の禁止義務」に注意する必要がある。
匿名加工情報は、作成者、受領者ともにこの義務に反しない限り、様々な用途を設定し、利用することが可能。
「識別行為の禁止義務」とは、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報の本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならないことをいう。

例えば、データ取引の対象とするため、また、信用スコア算出のためのアルゴリズムをつくるために匿名加工
情報を用いる場合、・個人と関係のない情報（例：気象情報、交通情報、金融商品等の取引高）とともに傾向を統計的に分析する（〇）・保有する個人情報と匿名加工情報の共通する記述等を選別し、これを照合キーとして利用してデータを分析する（×）
・匿名加工情報を、作成の元となった個人情報と照合すること（×）
等、識別行為の禁止義務による制限がある。
匿名加工情報を利用しようとする際は、これに留意し、まずは、利用ニーズに対応しうるかを検討する必要がある。

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信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 87 ―

業務委託✔加工、活用に当たって、業務委託は認められるか？
✔委託に際して注意すべきポイントは何か？

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参考 データ活用の類型
バッチ
個
別
最
適

全
体
最
適

リアルタイム【個別最適・バッチ型】✔特定の個人やモノのデータを広範囲に収
集・分析✔個々に最適な商品やサービスの推奨／
最適な処置を実施（タイミングは不問）
・ワン・トゥ・ワン・マーケティング
・顧客離反分析・機器の故障予測など【全体最適・バッチ型】✔多数の個人やモノが発するデータを収
集・分析✔コミュニティ全体に役立つ統計情報を
フィードバック／最適な処置を実施（タイミ
ングは不問）
・検索エンジンや翻訳エンジンの精度改善
・Twitterのつぶやきをベースに株価予測
・Webサイトのユーザビリティ改善など【個別最適・リアルタイム型】✔特定の個人やモノのデータを広範囲に収
集・分析✔個々に最適な商品やサービスの推奨／
最適な処置をリアルタイムに実施
・行動ターゲティング広告
・リアルタイムの商品レコメンデーション・スマートメーターによる電力利用アドバイスなど【全体最適・リアルタイム型】✔特定の個人やモノが発するデータを収集。
分析✔コミュニティ全体に役立つ統計情報をリア
ルタイムにフィードバック／最適な処置を実施
・車載センサーによる渋滞予測
・スマートメーターによる電力需要予測など「Q＆Aで理解する！パーソナルデータの匿名加工と利活用」（高橋他、清文社、2017年）17頁、野村総合研究所 IT ロードマップセミナーSPRONG2012「ビッグデータの真実 ～ビッグデータの誤解を解く～」を基に作成された図27

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個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について

信託278号 2019.5

PDS・情報銀行・データ取引市場の台頭「平成30年版 情報通信白書」図表1-2-1-1（出典）IT総合戦略本部 データ流通環境整備検討会「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめ」（2017）

２０１８年７月１８日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社「新たなデータ管理サービス
提供に向けた実証実験の開始について 」

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データ活用を検討する際のポイント

データ取扱いの現状把握• どの部署が、どのようなデータを、どのような目的で利用しているか？
• IT人材はいるか。採用の見通しは立てられるか。
• データ利用のインフラと契約はどうなっているか。
• 統括しうる部署はあるか、戦略、法務、システム等、関係するプレーヤーが連携しうるか。

守秘義務その他商慣習上又は契約上の制約
諸外国の法令将来的な注意点 - 信用、信頼その他本人との関係• プロファイリングと、本人への対応• データポータビリティ29

信託278号 2019.5

個人情報の保護と活用を巡る近時の動向と実務対応等について― 89 ―

ご清聴いただき、ありがとうございました。
https://www.miura-partners.com/
tomomi.hioki@miura-partners.com

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