2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第49期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保する体制(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況(3) 株式会社の支配に関する基本方針
計算書類の「個別注記表」

日本ラッド株式会社

事業報告の「会社の体制及び方針」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nipponrad.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

表紙2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保する体制①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、毎月定期的に取締役会を開催し、取締役間の円滑な意思疎通を図る
とともに、相互に業務執行を監視し、法令や定款及び社内規程の違反を未然に防止します。
・取締役が、他の取締役の法令や定款などに違反する行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告します。
・監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行う他、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認します。
・社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行や、会社の決議事項のプロセス及び内容が、法令及び定款などに適合しているか確認します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会規程及びその他関連規程や、情報セキュリティ基本方針及び関連する手順書に基づき、取締役の職務執行に係る文書・記録その他情報を、その保存媒体に応じて、適切かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理します。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社及び当社子会社の事業活動全般にわたり生じうるリスクについて、その対策、権限、責任、体制などを定めた経営危機管理規程に基づき、リスクの未然防止、解消、事故などの再発防止に努めます。
・当社及び当社子会社の各部門は、所管業務に付随するリスク管理に必要な体制を構築します。また、当社の内部統制室は、定期的に実施する内部監査において、当社及び当社子会社の整備運用状況を監査し、組織横断的なリスク状況の監視に努めます。

－ 1 －業務の適正を確保する体制

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知④当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた、職務権限規程及び職務権限表に基づき、適正かつ効率的に職務を執行します。
・当社は、重要事項の意思決定において慎重な審議を行うとともに役員間の円滑な意思疎通を図るために、取締役会に加え、常勤取締役及び執行役員らで構成される経営会議を設置しています。取締役会は原則として毎月１回定時に開催し、法令及び定款に定められた重要事項の決定及び業務執行状況報告などを行い、また、経営会議も原則として毎月１回定時に開催し、取締役会決定事項以外の経営の重要な事項についての決定や審議及び業務執行状況報告などを行います。
・当社は、取締役の監督機能の強化と、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で決定した方針に従い、それぞれの担当する部門において業務執行を行います。
・子会社においては、定期的な取締役会にて重要事項を協議し、業務執行の達成・進捗状況を当社及び子会社にて随時共有することにより、迅速な意思決定を図る体制を整備しています。
⑤当社及び当社子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、法令、規則及びルールの遵守を定めたコンプライア
ンスマニュアルや各種規程を社内WEBに掲載し、全役職員に継続的な周知徹底を図ります。
・当社の内部統制室は、従業員が法令、定款及び社内規程などを遵守して、適正に職務を遂行しているかどうかを内部監査規程に基づき監査し、その監査結果を取締役及び監査役に報告します。
・当社は、内部通報処理規程に基づき、コンプライアンスの通報窓口を内部統制室に設置し、法令、定款及び社内規程などに照らして疑義のある行為について、従業員が直接連絡できる体制としています。
⑥子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・当社は、当社及び当社子会社の経営を円滑に行うために、子会社の取締役等から随時、職務の執行に係る事項の報告を受け、業務執行状況及び財務状況等を共有する体制を整備し運用しています。

－ 2 －業務の適正を確保する体制

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知⑦当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程に基づき、当社を中心とした企業集団全体に対する適切な経営管理を行います。
・当社は、子会社の取締役及び監査役を当社から派遣することにより、子会社の業務執行の監督若しくは経営の監視を行います。
・当社は、子会社及び関連会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、事業内容の定期的な報告を受けるとともに、重要案件についての事前協議と適正な助言を行います。
・当社は、グループ全体でコンプライアンス体制を構築するため、グループ会社にもコンプライアンスマニュアルを配布し、行動規範の遵守を徹底します。
⑧監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
・監査役会からその職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、取締役会は監査役と協議の上、内部統制室若しくはその他の部署より、必要と認める人員を、監査役を補助すべき従業員として任命します。
⑨前号の従業員の当該監査役設置会社の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務の補助のために、監査役会の求めに応じて配置した人員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとします。
・前号の従業員は、監査役の指揮命令に従い取締役から独立してその職務を遂行することにより、監査役の指示の実効性を確保しています。
⑩当社の取締役及び従業員が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告するための体制
・当社及び当社子会社の取締役及び従業員は、監査役から求められたときは速やかに業務執行状況を報告し、当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、及び重要な法令違反、若しくは定款に違反する事項を発見したときは、直ちに監査役に報告します。
・当社及び当社子会社の監査役は、取締役会の他、監査上重要と判断した会議に出席するとともに、必要がある場合には、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役、執行役員及び従業員に必要に応じて説明を求－ 3 －業務の適正を確保する体制

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知

めることができます。
⑪前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社では内部通報処理規程を策定し、役員及び従業員その他当社と雇用契約を締結しているすべての者からの通報を受ける窓口を設置し、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対して解雇その他のいかなる不利益な扱いを行わない体制を確保しています。
⑫監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、必要額を見積もり予算計上します。
・監査役がその職務の遂行に必要と認められる費用の前払又は償還の請求をしたときは、速やかに応じるものとします。
⑬その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法令及び定款などに適合しているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持ちます。
・監査役は、内部統制室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して、その監査業務が実効的に行えるようにしています。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況①コンプライアンスについては、当社の役員に対して、コンプライアンスの基本的事項の再確認となる社内講習などによりコンプライアンス意識の浸透を図っております。
②金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、当事業年度において重大な違反は見当たらず、内部統制システムは適切に運用されております。
③当社の事業の報告については、定期的に行われる取締役会や社内の重要な会議でも報告がされ、問題点や課題については適時関係部署へ指示を行っております。

－ 4 －業務の適正を確保する体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知(3) 株式会社の支配に関する基本方針
日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業及び技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えたものが取締役に就任して、法令及び定款の定めを遵守しつつ、当社の財務及び事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあり、当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。

－ 5 －株式会社の支配に関する基本方針

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知

以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会及び取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、証券取引所等の諸規則及び当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施
し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。

－ 6 －株式会社の支配に関する基本方針

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・市場価格のないもの
総平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
・製 品……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・仕掛品……………………………個別法による原価法
・原材料……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産(イ) リース資産以……………主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した外の有形固定建物（建物附属設備を除く）並びに2016
資産
年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～22年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却

－ 7 －

個別注記表

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) リース資産 ……………所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
・無形固定資産……………………自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却法（ただし、見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を下限とする。）
4. 引当金の計上基準
・貸倒引当金………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
・受注損失引当金…………………ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
・退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。

－ 8 －

個別注記表

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知

5. 収益及び費用の計上基準
・受注制作のソフト………………ア．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプ
ウェアにかかる収ロジェクト益の計上基準
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
イ．その他のプロジェクト
工事完成基準（検収基準）
6. 消費税等の会計処理・税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
（損益計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高売上高
仕入高（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
3. 当事業年度の末日における自己株式の数
4．剰余金の配当に関する事項
決議

普通株式

利益剰余金

26,429千円

－ 9 －

個別注記表

4,400千円
11,613千円

7,272千円
44,776千円

普通株式5,355,390株
普通株式

日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり
配 当 額 基2019年６月26日
定時株主総会

158,493千円

5円

準69,556株日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月27日

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5. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり
配 当 額 基2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

26,429千円－ 10 －

個別注記表

5円

準日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月26日

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、破産更生債権等は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日が決算日後最長で３年10ヶ月であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期未払金は、そのほぼすべてが役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当該リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。

－ 11 －

個別注記表

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいる為、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれません。（（注２）参照）（単位：千円）(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 破産更生債権等
貸倒引当金（*）

貸借対照表計上額
3,094,925
751,617

時価
3,094,925
751,617

差額－－31,065
31,065－
13,957△13,95700－(5) 会員権30,500△30,500貸倒引当金（*）－－－
資産計3,877,607
3,877,607－(1) 買掛金
204,416
204,416－(2) 未払金
21,431
21,431－(3) 未払費用
43,74443,744－(4) 未払法人税等
32,114
32,114－(5) 未払消費税等
55,49855,498－(6) 預り金
35,11635,116－(7) 長期借入金
480,000
471,721△8,278(8) 長期未払金
207,018
204,218△2,800
負債計
1,079,340
1,068,261△11,078（*）売掛金、破産更生債権等及び会員権については、対応する貸倒引当金を控除しております。

－ 12 －

個別注記表

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
(4)破産更生債権等
回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)会員権会員権市場の相場価格等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1)買掛金、(2)未払金、（3)未払費用、(4)未払法人税等、（5)未払消費税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

－ 13 －

個別注記表

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
非上場株式

貸借対照表計上額（千円）
184,415

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金売掛金

3,094,925
751,617

合計

3,846,542

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
５年超
以内
以内
以内
以内
120,000
120,000
120,000
120,000
－
－

１年以内
長期借入金

－ 14 －

個別注記表

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産賞与引当金
未払法定福利費
未払事業税
受注損失引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
長期未払金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却超過額
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰越欠損金
繰延税金資産評価性引当額18,274千円
4,552千円
5,329千円
6,612千円
136,927千円
20,358千円
61,489千円
11,018千円
15,187千円
197千円
615千円
216千円
3,749千円
27,408千円

小計

311,938千円△275,571千円

繰延税金資産の合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産純額

36,367千円△1,973千円
34,394千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

1,613千円
360千円

繰延税金負債 小計
繰延税金資産との相殺額

1,973千円△1,973千円

繰延税金負債の純額－千円－ 15 －

個別注記表

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知（持分法損益等に関する注記）
関連会社に対する投資等の金額－
持分法を適用した場合の投資の金額
1,169千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額△21,313千円（注）関連会社に対する投資等の金額は、減損処理しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益

515円20銭
15円94銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 16 －

個別注記表

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知(その他の注記）
退職給付に関する注記
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、退職金共済制度を採用しております。また、2018年11月より確定拠出年金制度を導入しております。
２. 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

495,856千円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

35,457
2,759
4,099△43,881

退職給付債務の期末残高

494,291(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

52,641千円
462△441,520△7,472

年金資産の期末残高

47,107(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表積立型制度の退職給付債務

494,291千円

年金資産△47,107

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

447,183

退職給付引当金

447,183

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

447,183－ 17 －

個別注記表

2020/06/01 15:15:01 / 19597509_日本ラッド株式会社_招集通知(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

35,457千円

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

2,759
△462
4,144

確定給付制度に係る退職給付費用

41,897(5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
生保一般勘定100％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項（加重平均で表している）
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％
２. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、63,262千円であります。

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個別注記表