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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年６月23日【事業年度】

第32期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

株式会社コメ兵【英訳名】

Komehyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区大須三丁目25番31号【電話番号】（０５２）２４２−００８８【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目38番５号 See‑Stepビル５階【電話番号】（０５２）２４９−５３６６【事務連絡者氏名】

取締役経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石原 司郎

鳥田 一利

鳥田 一利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第28期
平成18年３月
27,787,676

第29期
平成19年３月
30,942,200

第30期
平成20年３月
32,266,512

第31期
平成21年３月
28,924,591

第32期
平成22年３月
23,806,568

経常利益（千円）

1,165,921

1,173,485

1,724,321

628,903

931,450

当期純利益（千円）

739,359

701,640

1,024,852

372,234

529,901

−

−

−

−

−

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

1,803,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

1,803,780

発行済株式総数（株）

11,257,000

11,257,000

11,257,000

11,257,000

11,257,000

純資産額（千円）

9,523,763

10,046,682

10,890,892

11,017,374

11,434,128

総資産額（千円）

18,618,584

18,625,106

18,808,450

15,961,292

13,504,581

846.03892.49967.481,005.54

1,043.57

7.00
(−)

10.00
(5.00)

12.00(6.00)

12.00(7.00)

12.00(5.00)

65.68

62.33

91.04

33.15

48.36

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

51.2

53.9

57.9

69.0

84.7

自己資本利益率（％）

8.1

7.2

9.8

3.4

4.7

株価収益率（倍）

29.22

12.43

7.69

7.42

8.13

配当性向（％）

10.7

16.0

13.2

36.2

24.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,535,282

889,056

786,950

3,336,772

3,026,742

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,150,953

82,99334,684△335,316△94,607

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,773,500△790,446△781,440△2,724,060△3,339,920

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,141,114

1,322,718

1,362,912

1,640,307

1,232,521

204
(124)

239
(116)

273
(112)

289
(106)

307
(125)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（１人年間1,960時間換算）の
年間平均雇用人員数を記載しております。

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２【沿革】
当社創業者である石原大二が古着の行商により得た資金を元に、昭和22年、名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」として本格的な商売を開始いたしました。社名は石原大二の父兵次郎が明治30年に創業した米屋の「米兵」に由来するものであります。昭和26年には個人商店から法人化し、合資会社米兵（有限責任社員 石原大二）を設立、昭和30〜40年代にかけて、高度経済成長期の時代背景にあわせ、顧客からの買取面におけるニーズ（顧客が何を売りたいか）及び顧客からの販売面におけるニーズ（顧客が何を買いたいか）に機会即応し、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等取扱品目の幅を拡大してまいりました。その後、昭和45年、現在地（現「コメ兵本館」所在地）に本店を移転オープン、昭和52年には「コメ兵パート２」（現「コメ兵きもの館」）をオープンし、
昭和54年の株式会社コメ兵の設立に至っております。
当社設立後の沿革は、次のとおりであります。
年月事項
昭和54年５月
名古屋市中区大須三丁目25番31号に組織的な事業展開を目的として「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。
昭和62年９月
社名を「株式会社コメ兵」へ変更。
昭和63年９月
個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取を開始。
平成４年９月郊外型の宝石店として「コメ兵豊田店」（愛知県豊田市）をオープン。
平成７年11月
東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。
平成８年３月
関東地区の仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。
平成９年８月「合資会社不動産の米兵」を合併。
平成12年４月
関西地区の仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」（大阪市中央区）
をオープン。
平成12年５月
全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。
平成12年11月
販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。
平成14年５月
格安衣料の量り売り店舗として「エングラム（Yen=g）」（名古屋市中区）をオープン。
平成14年11月
関西地区の仕入拠点として「買取センター神戸元町」（神戸市中央区）をオープン。
平成15年３月
関西地区の販売拠点として「コメ兵神戸元町店」（神戸市中央区、買取センター神戸元町に併設）をオープン。
平成15年７月
個人買取仕入の強化を目的として「買取センター大須」(名古屋市中区)を移転・増床オープン。
平成15年９月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成15年10月
関東地区の仕入拠点として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）の出店予定地に「買取センター有楽町」を先行オープン。
平成15年11月
アメリカンカジュアル衣料の店舗として「コメ兵アメカジ館」（名古屋市中区）をオープン。
平成16年３月
関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。
平成16年12月
ＤＣブランド衣料（レディース）の店舗として「コメ兵新西館」（名古屋市中区）をオープン。
平成16年12月
日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成16年12月
東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
（上記に伴い平成17年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）
平成17年８月
関東地区の仕入拠点として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）の出店予定地に「買取センター新宿」を先行オープン。
平成17年11月
関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。
平成19年６月
関東地区の仕入拠点として「買取センター横浜西口」（横浜市西区）をオープン。
平成19年６月
関東地区の個人買取仕入の強化を目的として「買取センター道玄坂」を移転拡張し、名称を「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）に変更。
平成20年７月
関西地区の個人買取仕入及び販売力の強化を目的として「コメ兵神戸元町店・買取センター神戸
元町」を移転拡張し、名称を「コメ兵神戸三宮店・買取センター神戸三宮」（神戸市中央区）に変更。
平成20年８月
各店舗のコンセプトの明確化と店舗運営の効率化を目的として名古屋市中区大須地区のフロア構
成の見直しを実施。これに伴い「コメ兵新西館」の店舗名称を「コメ兵カメラ・楽器館」（名古屋市中区）に変更。
平成20年９月
上記名古屋市中区大須地区のフロア構成の見直しに伴い、「コメ兵西館」の店舗名称を「コメ兵きもの館」（名古屋市中区）に変更。また、「エングラム（Yen=g）」を「コメ兵本館」（名古屋市中区）内へ移転。
平成22年２月
販売チャネル拡大のための新たな試みとして、郊外型リユース衣料ショップ「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。

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３【事業の内容】
当社は、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」という考え方に基づき、宝石・貴金属、時計、バッグ、衣類、家電、楽器等幅広い商品群を取り扱う、総合型
ディスカウントリユースストアであります。当社で取り扱う中古品は、主に一般顧客からの買取りにより仕入（個人買取仕入）が行われております。個人買取仕入は、主に、当社「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行われております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）が行われております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ
及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。
販売面においては、中古品の商品化における品質チェック及びメンテナンス、店頭販売における商品ディスプレイの工夫及び接客付加サービスの向上等により、「選ぶ楽しさ」を提供する売場づくりを目指しております。中でも「コメ兵本館」（名古屋市中区）及び「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）は、広い売場面積、取扱商品の幅広さ等から当社販売面での核店舗となっております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［買取センター及び販売店舗の出店状況］
平成22年６月23日現在における、買取センター及び販売店舗の出店状況は、次のとおりであります。
コメ兵本館
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、その他衣料
コメ兵きもの館
主な販売商品
きもの、和装小物
コメ兵カメラ・楽器館
主な販売商品
カメラ、楽器コメ兵アメカジ館
主な販売商品アメリカンカジュアル衣料

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買取センター大須
主な販売商品──────

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、その他衣料、きもの、カメラ、情報家電、楽器

コメ兵豊田店
主な販売商品
宝石・貴金属
コメ兵有楽町店・買取センター有楽町
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

コメ兵新宿店・買取センター新宿
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

買取センター渋谷
主な販売商品──────

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料

買取センター横浜西口
主な販売商品──────

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料コメ兵神戸三宮店・買取センター神戸三宮
主な販売商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ

主な買取商品
宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料

LINK SMILE 鎌倉台店
主な販売商品

主な買取商品

衣料

衣料

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）307(125)

平均年齢（歳）30.9

平均勤続年数（年）6.3

平成22年３月31日現在
平均年間給与（円）4,983,271（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（１人年間1,960時間換算）の
年間平均雇用人員数を記載しております。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における我が国経済は、事業年度末に向けて回復の兆しが見られたものの、前事業年度より続く世界的な金融・証券市場の混乱等による景気の減速、また、これに伴う雇用調整及び消費者心理の悪化等により、個人消費は厳しい状況で推移いたしました。
リユース・リサイクル業界におきましては、消費者の低価格志向が強まったこと、及び、循環型社会への移行により業界全体が注目を浴び、生活用品・低額品の需要が伸びた反面、高額品や嗜好品の需要は景気減速の影響を受けることとなりました。また、インターネットによる中古品売買の普及・拡大に加え、一部では他業界との提携や資本受入等の動きも見られる等、様々な要因により買取・販売競争は激化の一途を辿っております。
このような環境の下、当社は販促活動の効率的実施、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実
等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、販売チャネル拡大のための新たな試みとして、平成22年２月に郊外型リユース衣料ショップ「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）を出店いたしました。
中古品仕入高につきましては、足元では回復傾向がみられるものの、個人消費減退、高額品の流通量減少等による買取相場、買取単価の低下等の影響により、厳しい状況で推移いたしました。この結果、個人買取仕入高は9,382百万円（前期比21.8％減）となりました。
売上高につきましても、個人消費減退の影響等により高額品を中心に伸び悩み、非常に厳しい状況で推移いたしました。
利益面につきましては、この様な厳しい事業環境を踏まえ、適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益の確保が難しい商品の仕入抑制に努めました。これに加え、前事業年度において売上高総利益率が低位
な在庫の処分を前倒しで行ったことも奏功し、売上高総利益率は28.6％（同5.1ポイント上昇）となりました。また、広告宣伝媒体を費用対効果が高いものに絞り込んだこと、時間外勤務をできる限り抑え人件費を削減したこと、その他経費コントロールの徹底を図ったこと等から、販売費及び一般管理費を5,860百万円（同4.1％減）に抑制することができました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は23,806百万円（同17.7％減）、営業利益は940百万円（同36.2％増）、経常利益は931百万円（同48.1％増）、当期純利益は529百万円（同42.4％増）となりました。
なお、商品別の業績は次のとおりであります。
（宝石・貴金属）
景気減速に伴う個人消費減退の影響を受け売上高が伸び悩んだこと等により、宝石・貴金属の売上高は7,176百万円（同26.1％減）となりました。
（時計）
景気減速に伴う個人消費減退の影響を受け売上高が伸び悩んだこと、また、売上総利益の確保が難しい新品商品の仕入を絞り込んだこと等により、時計の売上高は8,391百万円（同18.9％減）となりました。
（バッグ・衣類）
景気減速に伴う個人消費減退の影響を受け売上高が伸び悩んだこと、また、売上総利益の確保が難しい新品商品の仕入を絞り込んだこと等により、バッグ・衣類の売上高は7,331百万円（同4.9％減）となりました。
（カメラ・楽器）
景気減速に伴う個人消費減退の影響を受け売上高が伸び悩んだこと等により、カメラ・楽器の売上高は853百万円（同23.5％減）となりました。
（不動産賃貸）当社所有物件のうち、店舗構成の見直し及び周辺環境の変化等により店舗としての活用が難しくなったものにつきましては、不動産賃貸物件として有効活用が可能なものを除き、随時売却していく方針であります。
当事業年度につきましては、不動産賃貸収入は53百万円（同4.6％減）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ407百万円減少し、当事
業年度末は1,232百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度に比べ310百万円減少し、3,026百万円の資金収入となりました（前期は3,336百万円の資金収入）。
これは主に、税引前当期純利益918百万円の計上に加え、在庫水準の適正化によって、たな卸資産が1,705百万円減
少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度に比べ240百万円増加し、94百万円の資金支出となりました（前期は335百万円の資金支出）。
これは主に、店舗及び買取センターの出店、改装等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出133百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度に比べ615百万円減少し、3,339百万円の資金支出となりました（前期は2,724百万円の資金支出）。
これは主に、短期借入金の純減額2,650百万円及び長期借入金の返済による支出630百万円によるものであります。

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２【仕入及び販売の状況】(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。
① 商品別仕入実績
区分
宝石・貴金属

金額（千円）
4,490,776

構成比（％）
29.4

前期比（％）
74.5

時計6,049,166

39.6

80.4

バッグ・衣類

4,191,367

27.4

86.6

カメラ・楽器559,613

3.7

81.1

15,290,923

100.0

80.1

合計
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前事業年度に表示しておりました「家電・楽器」の欄につきましては、より適正に取扱品目の内容を示した「カメラ・楽器」へと区分名を変更しております。
② 仕入経路別仕入実績
区分
買取センター

中古品

金額（千円）
8,980,514

構成比（％）
58.7

前期比（％）
77.4

名古屋

3,573,126

23.4

80.5

関東（東京・横浜）

4,237,983

27.7

77.4

関西（大阪・神戸）

1,169,404

7.6

69.1

402,371

2.6

103.4

2,066,081

13.5

86.8

11,448,966

74.9

79.6

3,841,956

25.1

81.7

15,290,923

100.0

80.1

宅配買取
中古品取扱事業者等
小計
新品
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．買取センターの仕入実績につきましては、全社仕入高に占める影響度に鑑み、名古屋、関東（東京・横浜）、関西（大阪・神戸）の各地域別に区分開示しております。

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有価証券報告書(2）販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
① 商品別販売実績
区分
宝石・貴金属

時計

商品
売上高

バッグ・衣類

カメラ・楽器

中古品

金額（千円）
6,493,955

構成比（％）27.3

前期比（％）
73.6

新 品

682,600

2.9

77.0

計

7,176,555

30.1

73.9

中古品

5,012,352

21.1

84.8

新 品

3,379,197

14.2

76.2

計

8,391,550

35.2

81.1

中古品

6,289,802

26.4

97.2

新 品

1,041,657

4.4

84.4

計

7,331,460

30.8

95.1

中古品

604,390

2.5

76.6

新 品

249,393

1.0

76.2

計
小計

853,784

3.6

76.5

中古品

18,400,501

77.3

83.7

新 品

5,352,848

22.5

77.8

計

23,753,350

99.8

82.3

53,2180.2

95.4

23,806,568

100.0

82.3

不動産賃貸収入
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前事業年度に表示しておりました「家電・楽器」の欄につきましては、より適正に取扱品目の内容を示した「カメラ・楽器」へと区分名を変更しております。
② 地域別販売実績
区分

金額（千円）
11,387,296

構成比（％）47.8

前期比（％）
80.3

新 品

3,592,968

15.1

78.4

計

14,980,265

62.9

79.9

中古品

1,726,048

7.3

88.9

新 品

552,735

2.3

67.9

中古品
名古屋他

有楽町店
商品
売上高
新宿店

小計

計

2,278,783

9.6

82.7

中古品

5,287,156

22.2

90.1

新 品

1,207,145

5.1

81.3

計

6,494,301

27.3

88.3

中古品

18,400,501

77.3

83.7

新 品

5,352,848

22.5

77.8

計

23,753,350

99.8

82.3

53,2180.2

95.4

23,806,568

100.0

82.3

不動産賃貸収入
合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．全社売上高に占める影響度に鑑み、「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）及び「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）の商品売上高を区分開示しております。なお、当該２店舗及び名古屋市中区大須地区以外の商品売
上高につきましては、影響度僅少につき、「名古屋他」に含めております。

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３【対処すべき課題】(1) 現状の認識について「モノあまり」に伴う循環型社会への移行を背景として、低価格かつ高品質な中古品に対する需要は、今後も高まっていくものと思われます。このため、リユース・リサイクル業界におきましては、各企業・店舗の成長に伴い、買取面における競争の激化、販売面における顧客による店舗の選別化が更に進んでいくものと予想されます。
このような環境の下、当社は、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「買取・販
売チャネルの拡大・強化」を推進してまいります。当社は、これまで東京、名古屋等の大都市にて事業を展開してまいりましたが、今後は、この大都市展開推進を図ることに加え、買取センター及び郊外型リユース衣料ショップ「LINK SMILE」の随時出店、オンラインストアの充実・強化等を行い、また、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、「買取・販売チャネルの拡大・強化」に努めてまいります。
このためには、顧客満足度の向上、商品販売力の強化、中古品買取体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、コンプライアンス及び内部統制の強化等に積極的に取り組むことにより、中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進し、今後もより多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容及び対処方針
・お客様が納得する価格及びお客様が求める品揃えを実現するため、常に店頭での販売動向の把握、流行商品の研究を行う。
・中古品のコンディションを新品同様の水準に高めていくため、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を図る。
・接客サービスレベルの向上を図るため、従業員研修及びＯＪＴ教育について常に内容及び開催頻度を見直し、教育プログラムの整備を図る。
・店舗ロイヤリティの向上を図るため、店舗のクリンリネスに留意するとともに、商品ディスプレイの工夫を行う。
・より多くのお客様にご来店いただくため、買取及び販売促進のためのセール・キャンペーン等について、常に既存の企画を見直すともに、新しい企画・アイディアを実現していく。
・自社のオンラインショッピングの魅力を高めるため、オンラインショッピングサイトの商品情報を充実させていくとともに、お客様目線で、より見やすく使いやすいホームページへと見直しを図る。
・コピー商品の買取防止及び店舗への陳列防止に努めるため、バイヤー間の情報共有化を図り、商品化時における入念な真贋チェックを確実に行う。
・バイヤーを計画的に増員していくため、新卒採用、パートタイマーからの登用、中途採用を活用して優秀な人財の確保に努めるとともに、バイヤー育成システムの充実を図る。
・各バイヤーによる買取価格設定の適正化を図るため、定期的に買取相場研究会等を開催し、買取価格に対するバイヤー間の共通認識を高める。また、買取価格表をはじめとした買取サポートツールの充実を図る。
・中古品仕入を中心とする商品仕入計画に基づいた買取センターの出店を可能にするため、計画的に、市場調査、物件の選定及び人員の確保に取り組む。
・宅配買取（宅配便を利用した個人買取仕入）の利用者を増加させていくため、雑誌、ネット広告及び自社ホー
ムページ等の媒体の活用を中心に、告知活動の強化を図る。
・中古品仕入網の拡充を図るため、新規仕入先となる中古品取扱事業者等の開拓を行う。
・社員のモチベーション向上を通じて人財育成を図っていくため、独自の職能評価制度に基づいて社員一人一人に必要な知識、技能、判断力等を明確にするとともに、面談等を通して人事考課の結果をフィードバックすることにより、適切・公平な処遇を実現する。
・高度な専門知識を修得し、かつ商品の売れ筋及び死に筋を的確に把握することができるバイヤーの育成を可能にするため、また、フロアを適正にマネジメントできるスタッフの育成を図るため、教育プログラムを整備し、専門性を高めるための従業員研修の開催及び経験を蓄積させるための積極的な権限委譲を行う。
・作業効率の改善を図るため、仕入業務、商品化業務、販売業務等について、継続的に作業内容の見直しを図り、作業のムダ・ムリ・ムラの排除に努める。
・商品群毎に専門性を高めた営業施策を実現するため、各商品担当者への権限委譲を行い、商品群別マネジメン
トの強化を図る。
・社員のモチベーション向上により組織力の強化を図るため、職能評価制度に基づく人事考課と、優秀な人財への積極的な権限委譲を図る。
・社内の意思疎通を円滑にするため、各種プロジェクト会議の開催や各ミーティングをはじめとした会議体の整備及び充実を図る。
・コンプライアンスの運用状況を確認するため、各部門に担当者を配置し、定期的な自主チェックを徹底するとともに、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局による全社的なチェックを実施する。また、この
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結果に基づき問題点の把握、改善策の立案等を行う。
・内部統制システムを強化するため、監査役及び内部監査担当者は、相互に協力し、コンプライアンス・プログラ
ムの運用状況について効率的な監査を行う。
・従業員の法令等の知識の習得及びモラルの向上を図るため、各階層別、部門別に定期的なコンプライアンス教
育及び研修を実施する。
(3）株式会社の支配に関する基本方針について① 基本方針の内容
当社は、創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数のバイヤーによる「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客付加サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ リレーユース の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。
当社は、今後においても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。
② 不適切な支配を防止するための取り組み
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、
前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 中古品の仕入について① 中古品の安定確保について
中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社では買取センター、
宅配買取、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マイン
ドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。
また、中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、当社利益の源泉となっておりますが、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、当社の売上高総利益率は低下する可能性があります。
② 仕入担当者（バイヤー）について中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社の中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
以上より、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、当社の中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味
し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、当社業績は大きな影響を受ける可能性があります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書③ コピー商品の買取リスクについて
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
当社においては、日頃から各バイヤーの真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイヤーを育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社の取扱商品に対する信頼性が低下することにより、
当社業績は影響を受ける可能性があります。
（注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの

偽造品

、

不正商品

の流通防止及び排除を目指して、平成10年に発足した団体であります。百貨店、量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテ
ゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。
④ 盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に返還することとされております。当社においては、古物営業法遵守の観点から古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）をＰＯＳデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、被害者への無償返還に適切に対応できる体制を整えております。
今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時の被害者への無償返還に適切に対応してまいります。このため、当社個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。
(2) 出店政策について① 今後の販売店舗出店について
当社は、これまで東京、名古屋等の大都市にて事業を展開してまいりましたが、今後は、この大都市展開推進を図ることに加え、買取センター及び郊外型リユース衣料ショップ「LINK SMILE」の随時出店、オンラインストアの充実・強化等を行い、また、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、「買取・販売チャネルの拡大・強化」に努めてまいります。
しかしながら、今後の販売店舗の出店計画に対し、当社の希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画及び人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
② 当社の営業エリアについて
上記のとおり、当社は大都市展開に加え、買取センター及び「LINK SMILE」の随時出店等により事業を拡大しております。しかしながら、当社は中古品売買と大須商店街(名古屋市中区)の下町的な雰囲気との適合、また、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、名古屋市中区大須地区に販売店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、当事業年度において全社商品売上高のうち同地区の商品売上高の占める割
合は58.3％と高いものとなっております。
このため、大須商店街の地域衰退が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規
模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
③ 出店に関する規制について
当社店舗「コメ兵本館」(名古屋市中区)及び「コメ兵新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(3) 商品の価値下落について
当社は商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、ブランド衣料、アメリカン
カジュアル衣料、カメラ、楽器と、その時代の流行に合わせて変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により、その販売動向を大きく左右されるものが存在しております。
(4) 業界の状況について
従来、リユース・リサイクル業界においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とする業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料等、当社が取り扱っている商品においても、新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争が激しくなった場合には、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績は影響を受ける可能性があります。また、当社業態をモデルとした総合型ディスカウントリユースストアの出店が想定されますが、この場合は当社の希少性が損なわれる可能性があります。
なお、当社は新品の販売も行っておりますが、新品の安売りを専門とするディスカウントストアの増加により販売競争が激化していった場合、販売価格の低下等により当社業績は影響を受ける可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
古物営業法に関する規制により、商品を買い受ける際、相手先の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが、当社ではこれら個人情報を帳簿等に記載又は電磁的方法により記録しております。また、当社では店頭販売の業務等において、顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、
これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。
このため、当社は社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。なお、当社は財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の付与認定を受け、平成18年３月31日より、同マークの使用を開始しております。
しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社
業績は影響を受ける可能性があります。
(6) 古物営業法に関する規制について
当社の取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
Ａ．目
的
この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。
Ｂ．規制の要旨(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。
(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。
(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。

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有価証券報告書(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。
(7) その他の法的規制について当社で取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社ではインターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。
なお、税制改正により消費税率が引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「重要な会計方針」に記載しております。
提出会社の主な経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）
売上総利益（千円）

第31期
平成21年３月
28,924,591

第32期
平成22年３月
23,806,568△5,118,023

6,799,994

6,801,791

1,796

売上高総利益率（％）
営業利益（千円）
売上高営業利益率（％）

増減

23.5

28.6

5.1

690,650

940,994

250,344

2.4

4.0

1.6

628,903

931,450

302,547

2.2

3.9

1.7

372,234

529,901

157,666

1.3

2.2

0.9

純資産額（千円）

11,017,374

11,434,128

416,753

総資産額（千円）

15,961,292

13,504,581△2,456,710

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,336,772

3,026,742△310,029

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△335,316△94,607240,709

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,724,060△3,339,920△615,860

1,640,307

1,232,521△407,785

経常利益（千円）
売上高経常利益率（％）
当期純利益（千円）
売上高当期純利益率（％）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）（注） 売上高には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 当事業年度の財政状態及び経営成績の分析
当事業年度において、当社は販促活動の効率的実施、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実
等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、販売チャネル拡大のための新たな試みとして、平成22年２月に郊外型リユース衣料ショップ「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）を出店いたし
ました。
① 売上高
当事業年度の売上高は、景気減速に伴う個人消費減退の影響等により大きく減少し、非常に厳しい状況で推移した結果、23,806百万円（同17.7％減）となりました。
② 売上総利益、売上高総利益率
厳しい事業環境を踏まえ、適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益の確保が難しい商品の仕入抑制に努めました。これに加え、前事業年度において売上高総利益率が低位な在庫の処分を前倒しで行ったことも奏功し、当事業年度の売上総利益は6,801百万円（同0.0％増）、売上高総利益率は28.6％（同5.1ポイン
ト上昇）となりました。
③ 営業利益、売上高営業利益率
広告宣伝媒体を費用対効果が高いものに絞り込んだこと、時間外勤務をできる限り抑え人件費を削減したこと、その他経費コントロールの徹底を図ったこと等から、販売費及び一般管理費は5,860百万円（同4.1％減）となりました。この結果、当事業年度の営業利益は940百万円（同36.2％増）、売上高営業利益率は4.0％（同1.6ポイン
ト上昇）となりました。
④ 経常利益、売上高経常利益率
上記営業利益の増加に加え、在庫削減に伴い借入金が減少し、支払利息が前期比47百万円減少したこと等から、
当事業年度の経常利益は931百万円（同48.1％増）、売上高経常利益率は3.9％（同1.7ポイント上昇）となりました。
⑤ 当期純利益、売上高当期純利益率
主に経常利益の増加及び売上高経常利益率の向上により、当事業年度の当期純利益は529百万円（同42.4％増）、売上高当期純利益率は2.2％（同0.9ポイント上昇）となりました。
なお、当事業年度は、「コメ兵新宿店」１階の改装、名古屋市中区大須地区の商品管理及び倉庫機能の見直し等に伴い、固定資産除却損35百万円を計上しております。
⑥ 純資産額
主に当事業年度の経営成果である当期純利益529百万円の計上による内部留保の確保の結果、当事業年度末の純資産額は、前事業年度末に比べ416百万円増加し、11,434百万円となり、自己資本比率は84.7％となりました。
⑦ 総資産額
主に在庫水準の適正化により商品が1,698百万円減少したこと等から、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ2,456百万円減少し、13,504百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ407百万円減少し、当事
業年度末は1,232百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度に比べ310百万円減少し、3,026百万円の資金収入となりました（前期は3,336百万円の資金収入）。
これは主に、税引前当期純利益918百万円の計上に加え、在庫水準の適正化によって、たな卸資産が1,705百万円減
少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度に比べ240百万円増加し、94百万円の資金支出となりました（前期は335百万円の資金支出）。
これは主に、店舗及び買取センターの出店、改装等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出133百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前事業年度に比べ615百万円減少し、3,339百万円の資金支出となりました（前期は2,724百万円の資金支出）。
これは主に、短期借入金の純減額2,650百万円及び長期借入金の返済による支出630百万円によるものであります。

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有価証券報告書(4) 経営戦略の現状と見通し
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、リユース
・リサイクル業界におきましては、市場規模の成長に伴う競争の激化とともに、各企業の更なる差別化戦略が進められていくものと予想され、当社を取り巻く環境も急速に変化していくものと思われます。
この様な環境のもと、当社は、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「買取・販
売チャネルの拡大・強化」を推進してまいります。当社は、これまで東京、名古屋等の大都市にて事業を展開してまいりましたが、今後は、この大都市展開推進を図ることに加え、買取センター及び郊外型リユース衣料ショップ「LINK SMILE」の随時出店、オンラインストアの充実・強化等を行い、また、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、「買取・販売チャネルの拡大・強化」に努めてまいります。
今後においても顧客満足度の向上、中古品仕入体制の強化、人財育成の強化、組織力の強化・効率化、コンプライア
ンスの強化等に積極的に取り組み、中古品を核とした魅力ある店舗づくりを推進することによって、より多くのお客様に満足と感動を提供してまいる方針であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、店舗の出店及び改装、ＷＥＢ事業及び商品管理機能の強化等を中心に169百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、「コメ兵新宿店」１階改装のため28百万円、「LINK SMILE 鎌倉台店」オープンのため28百万円、名古屋市中区大須地区におけるＷＥＢ事業、商品管理及び倉庫設備機能強化のため47百万円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社は平成22年３月31日現在、国内に13店舗（買取センターを含む。）及び５件の賃貸設備を運営しております。主
要な事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
建物及び構築物
面積
金額
（㎡）

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社・コメ兵本館

事務所及び

8,588

(名古屋市中区)

店舗設備

(615)

店舗設備

帳簿価額（単位：千円）
土地
工具器具
面積
備品
金額
（㎡）

合計

943,663

68,0401,444

791,405

1,803,109(2,593)

14,661

7,358

−

−

22,019

店舗設備

1,297

138,068

15,131−−

153,199

店舗設備(1,278)

12,959

1,093

−

−

14,053

買取センター(573)

14,909

1,586

−

−

16,495

事務所

211

15,407719−−

16,126

事務所

(196)

2,831

2,656

−

−

5,487

See‑Stepビル

事務所及び

1,087

(名古屋市中区)

賃貸設備

[253]

119,998

4,968

342

197,692

322,659

店舗設備

(44)

796

2,953

−

−

3,749

(730)

11,767

1,602

−

−

13,369(6,316)

61,333137,096−−

198,429

買取センター(190)

16,173

10,502−−

26,675

買取センター(115)

11,839

3,546

−

−

15,385

(300)

4,847

2,833

−

−

7,680

(426)

25,581

25,135−−50,716

店舗設備

(337)

16,197

9,364

−

−

25,562

賃貸設備[1,622]

122,952−385

189,324

312,277

コメ兵きもの館(名古屋市中区)
コメ兵カメラ・楽器館(名古屋市中区)
コメ兵アメカジ館(名古屋市中区)
買取センター大須(名古屋市中区)
宅配買取課(名古屋市中区)
宝石・貴金属商品管理部(名古屋市中区)

コメ兵豊田店(愛知県豊田市)
コメ兵有楽町店・買取センター有楽町(東京都千代田区)
コメ兵新宿店・買取センター新宿(東京都新宿区)
買取センター渋谷(東京都渋谷区)
買取センター横浜西口(横浜市西区)
コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋(大阪市中央区)
コメ兵神戸三宮店・買取センター神戸三宮(神戸市中央区)
LINK SMILE 鎌倉台店
(名古屋市緑区)
賃貸不動産 ４件

店舗設備及び買取センター

店舗設備及び買取センター

店舗設備及び買取センター

店舗設備及び買取センター

17/60

従業
員数
（人）
110
(38)
15
(8)
13
(10)
10
(9)
5
(7)
2
(3)
10
(3)
26
(2)
1
(2)
17
(4)

69
(30)
5
(1)
3
(1)
10
(2)

9
(5)
2
(0)
−

売場面積
（㎡）

4,590

705

707

886

−

−

−

−

43

567

2,307

−

−

138

194

281
−

EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（注）１．従業員数の（ ）内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（１人年間1,960時間換算）の
年間平均雇用人員数を記載しております。
２．建物及び構築物面積の（ ）は賃借物件を示し、外書きで、建物面積を記載しております。
３．建物及び構築物面積の［ ］は賃貸物件を示し、外書きで、建物面積を記載しております。
４．コメ兵カメラ・楽器館及び宅配買取課は土地のみ賃借しており、建物は当社が所有しております。
５．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
リース期間
名称
数量
（年）
業務システム及びその周辺機器（所一式
３〜５
有権移転外ファイナンス・リース）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

46,843

31,253310

284

業務システム及びその周辺機器（オペレーティングリース）

一式

３

事務用機器等（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）一式

３〜５

18,78821,138

車両及び運搬具（所有権移転外ファ
イナンス・リース）

８台

１〜５

1,597

864

車両及び運搬具（オペレーティング
リース）

３台

２〜５

1,124

1,213

店舗内設備等（所有権移転外ファイ
ナンス・リース）

一式

１〜５

223

48

６．上記金額（リース契約による主な賃借設備を含む。）には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
総額 既支払額(千円) (千円)

資金調達
方法

店舗設備
及び買取
センター

61,40018,000

愛知県
日進市

店舗設備

70,117

東京都
中央区

店舗設備
及び買取
センター

256,725

事業所名

所在地

設備の
内容

コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋

大阪市
中央区

LINK SMILE
日進店
コメ兵銀座店着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金
及び借入金

平成22年
５月

平成22年
６月

400㎡

−

自己資金
及び借入金

平成22年
11月

平成22年
12月

330㎡

−

自己資金
及び借入金

平成22年
11月

平成23年
１月

900㎡

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」は、平成22年６月に移転・増床オープンしております。
３．完成後の増加能力は、売場面積及び買取業務に係る面積を記載しております。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
所在地

設備の内容

期末帳簿価額（千円）

コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋

大阪市中央区

店舗設備及び買取センター

7,680

平成22年７月

207㎡

コメ兵有楽町店・買取センター有楽町

東京都千代田区

店舗設備及び買取センター

13,369平成23年１月

641㎡

事業所名

除却の予定時期

除却による減少能力（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「コメ兵心斎橋店・買取センター心斎橋」は、平成22年６月の移転・増床オープンに伴い、旧店舗を閉店しております。
３．除却による減少能力は、売場面積及び買取業務に係る面積を記載しております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
18,000,000

計

18,000,000

普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）提出日現在発行数（株）（平成22年６月23日）

普通株式

11,257,000

11,257,000

計

11,257,000

11,257,000

内容

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成16年９月２日
700,000
11,257,000（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,008,000

1,803,780

1,007,300

1,909,872（注） 有償一般募集
発行株数
発行価格

700,000株
3,036円

発行価額
資本組入額
払込金総額

2,879円
1,440円
2,015,300千円(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
23
47
19
4

5,864

5,970

単元未満株
式の状況
（株）
−

所有株式数（単元）

−

6,140

2,093

2,731

5,514

9

96,067

112,554

1,600

所有株式数の割合
（％）

−

5.45

1.86

2.43

4.90

0.01

85.35

100.00

−

区分

政府及び地
方公共団体
−

株主数（人）

金融機関
13

個人その他

計

（注）１．自己株式300,297株は、「個人その他」に3,002単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

石原 卓児
石原 司郎
石原 佳代子コメ兵社員持株会
島澤 正子
島澤 吉正
株式会社りそな銀行
エイチエスビーシー ファンド サービシィズ
スパークス アセット マネジメント
コーポレイテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）児玉 恭典

東京都大田区
名古屋市昭和区
名古屋市昭和区
名古屋市中区大須3‑25‑31
名古屋市瑞穂区
名古屋市瑞穂区
大阪市中央区備後町2‑2‑1
1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG
KONG

計

平成22年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
1,880,900
16.70
1,298,900
11.53
758,300
6.73
468,660
4.16
443,400
3.93
443,400
3.93
218,800
1.94

169,100

1.50（東京都中央区日本橋3‑11‑1）
AESCHENVORSTADT 48 CH‑4002
BASEL SWITZERLAND（東京都品川区東品川2‑3‑14）奈良県生駒市

128,300

1.13

111,800

0.99−

5,921,560

52.60（注） 上記のほか、自己株式が300,297株あります。
(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年３月31日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

300,200−−

普通株式 10,955,200

109,552−−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

株式数（株）

普通株式
普通株式

1,600

発行済株式総数

11,257,000−−

総株主の議決権−

109,552−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コメ兵計

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中区大須3‑38‑5300,200−

300,200

2.66−

300,200−

300,200

2.66(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ − ）

−

−

−

−

300,297−

300,297−

区分

保有自己株式数

株式数（株）

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当期間
処分価額の総額（円）−−

株式数（株）EDINET提出書類
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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.8％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、仕入体制の強化、魅力ある店舗づくりを推進するために有効投資することとし、「リレーユースを核としてお客様に満足と感動を提供する」を事業領域として、安定的な成長と更なる企業価値の向上を目指す所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成21年10月29日
54,7835.00
取締役会決議
平成22年６月23日
定時株主総会決議

76,6967.00(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第28期
第29期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
2,410
2,080

第30期
平成20年３月
1,081

第31期
平成21年３月
790

第32期
平成22年３月
436

649

225

227

４【株価の推移】

最低（円）

1,750

760

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
341
337
最低（円）

312

281

12月
319

平成22年１月
341

２月
416

３月
436

300

310

338

384

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

（注）２

1,298,900（注）２

71,400

第２営業部長（注）２
平成14年４月 常務取締役就任 営業本部長兼第61,000

生年月日

略歴
昭和46年４月 合資会社米兵（現株式会社コメ代表取締役社長−

石原 司郎

昭和26年５月12日生

兵）入社
昭和54年５月 取締役就任
昭和61年７月 専務取締役就任
平成２年８月 代表取締役副社長就任
平成10年１月 代表取締役社長就任（現任）
昭和53年２月 合資会社米兵（現株式会社コメ
兵）入社

営業本部長
専務取締役

兼名古屋営業山田 康雄

平成２年８月 取締役就任 人事部長
昭和27年５月25日生 平成６年８月 常務取締役就任 統括本部長
平成10年４月 専務取締役就任 管理本部長
平成19年６月 専務取締役 営業本部長兼名古屋

本部長

営業本部長（現任）昭和55年４月 当社入社
平成10年４月 営業本部副本部長兼第２営業部
長
平成11年６月 取締役就任 営業本部副本部長兼常務取締役

東京営業本部長

沢田 登志雄昭和32年11月20日生

２営業部長
平成19年６月 常務取締役 東京営業本部長（現任）
平成６年３月 当社入社
平成10年４月 管理本部管理部長
取締役

経営企画部長鳥田 一利

昭和36年12月10日生 平成13年６月 経営企画室長
平成15年６月 取締役就任 経営企画室長（注）２

39,200

（注）２

3,400

平成10年４月 当社入社
平成18年４月 第６営業部（現第７営業部）長
兼新宿店店長
昭和47年９月21日生 平成21年４月 営業企画部長（注）２
平成21年６月 取締役就任 営業企画部長兼ＷＥ
Ｂ事業室長（現任）
平成22年４月 取締役 営業企画部長（現任）

1,880,900

平成20年６月 取締役 経営企画部長（現任）
昭和50年４月 株式会社協和銀行（現りそな銀行）入行
平成14年３月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）今池支店支店長

取締役

管理本部長

瀬古 正

昭和31年９月26日生

平成15年10月 昭栄保険サービス株式会社（現ジェイアンドエス保険サービス
株式会社）出向
平成16年４月 ジェイアンドエス保険サービス
株式会社名古屋支店支店長
平成19年６月 常勤監査役就任
平成20年６月 取締役就任 内部統制室長
平成22年６月 取締役 管理本部長（現任）

取締役

営業企画部長

石原 卓児

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和53年４月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
平成13年７月 株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）名古屋地域営業
常勤監査役

−

小崎 誠

部次長
昭和31年３月３日生 平成15年３月 あさひ銀ビジネスサービス株式 （注）３

3,300

会社（現りそなビジネスサービ
ス株式会社）出向
平成18年４月 りそなビジネスサービス株式会社名古屋地区センター所長
平成20年６月 常勤監査役就任（現任）
昭和44年４月 株式会社協和銀行（現株式会社
りそな銀行）入行
平成７年５月 昭和保険代行株式会社（現ジェイアンドエス保険サービス株式
監査役

−

塩谷 弘文

昭和20年５月21日生

会社）入社、名古屋支店支店長
平成10年１月 当社入社

（注）４

13,100

（注）５

−

（注）４

−

平成10年６月 常勤監査役就任
平成19年６月 常務取締役就任 管理本部長
平成22年６月 監査役就任（現任）
監査役

−

村松 豊久

昭和58年４月 弁護士登録
昭和28年５月30日生 昭和62年４月 村松豊久法律事務所開設
平成15年６月 監査役就任（現任）
昭和47年４月 株式会社東海銀行（現株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成13年６月 株式会社中京テレビ事業入社、取締役総務部長

監査役

−

江原 幹夫

昭和22年８月25日生

平成16年６月 同社常務取締役
平成20年６月 同社顧問
平成21年６月 辻・本郷税理士法人 名古屋支部
営業企画部長平成21年９月 同法人退社
平成22年６月 監査役就任（現任）
計3,371,200（注）１．常勤監査役 小崎 誠、監査役 村松 豊久及び監査役 江原 幹夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成20年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成22年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するべく、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート
・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。
※ 会社の機関及び内部統制の模式図① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会の構成員は社外常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名、社内非常勤監査役１名の計４名であり、また、取締役会の構成員は社内取締役６名であります。
ロ．企業統治の体制を採用している理由
当社は、商品ジャンル毎に専門性を高めた営業施策を実施するため、各部門への権限委譲を行っており、商品
群別のマネジメント強化を図っております。このため、監査役会による経営のチェック体制の下、社内の重要事
項を出席取締役全員で議論のうえ決定する取締役会制度が当社の経営に適合しているものと判断しております。
また、当社は、監査役設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。社外監査役３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査役会にはコーポレートガ
バナンス上実効性のある経営監視が期待できることから、現在、社外取締役の選任は予定しておりません。
ハ．内部統制システムの整備の状況・原則として取締役会を毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、適時に取締役会及び社内プロジェクトを開催することによって、意思決定の迅速化を図っております。
・代表取締役社長は、取締役及び監査役が出席する取締役会にて経営計画の実施状況、月次の貸借対照表、損益計算書、資金収支計算書及びその他の業務執行状況を報告するとともに、営業の状況についても、その都度報告しております。

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有価証券報告書・業務執行におけるリスク管理及び内部統制の強化のため、重要な事項については毎月１回の開催を原則とす
る予算統制会議での多面的な検討を経て慎重に意思決定することとしております。当会議は、構成員を取締役、常勤監査役に加え、各部門責任者とすることにより、全社の意見・問題点等を網羅的に把握し、取締役会の意思決定機能をサポートしております。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めております。
・法令及び社内規程に基づき、取締役会の職務の執行に係る文書等について保存・管理を行っております。また、監査役が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。
・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事
業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底しております。各部門は、この目標達成に向け具体案を立案・実行しております。設定した目標については、毎月１回開催する予算統制会議において、取締役、常勤監査役及び各部門責任者により、その達成状況を確認することとしております。
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、「コンプライアンス基本規程」を定めております。管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局（内部統制室内）を設
置するとともに、各部門にコンプライアンス担当者を配置することにより、コンプライアンス教育の徹底及びコンプライアンス体制の整備・維持を図る体制としております。
・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、コンプライアンス事務局を窓口とするコンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）を整備・運用しております。
・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
・当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として、「リスクマネジメント方針」を定めております。これに基づき経営の健全かつ持続的な成長を目指すとともに、リスクコントロールに努め、経営効率を高め、株主価値及び社会的信用の向上を図っております。
・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、全社的なリスク管理推進に関わる課題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。同委員会は管理本部長を委員長とし、内部統制室を事務局としております。委員会での決定事項等を、取締役会及び他のプロジェクト等
へ上程、報告することによって、リスク管理策を社内へ徹底しております。
・当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役
社長を本部長とし、役員及び各部門責任者をメンバーとする「対策本部」を直ちに招集し、迅速に必要な初期対応を行うことにより、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。
ホ．会計監査の状況
・当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、棚橋泰夫及び小島浩司であり、監査法人東海会計社に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人３名（内部統制室に所属）が全部署を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。なお、内部統制室については、管理本部が客観的な評価に基づいた内部監査を実施しております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、社外常勤監査役に対しても報告を行っております。また、その都度、社外常勤監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。
・監査役会は、構成員を社外常勤監査役１名、社外非常勤監査役２名（うち１名は現役の弁護士）、社内非常勤
監査役１名とし、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。常勤監
査役は、取締役会に限らず社内の重要な会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査しております。
・常勤監査役は、監査方針及び監査計画案を監査役会に提出して承認を得ております。各監査役は、この監査方
針及び監査計画に基づき適切に監査を行っている旨、また、その監査結果について、監査役会にて報告及び検討を行っております。
・常勤監査役は、各種会議議事録、主要な契約書、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとしております。
・現在、監査役の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、監査役は内部統制室等と連携し、効27/60

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

率的な監査を実施しております。なお、監査役がその職務を補助すべき専任の使用人の配置を求めた場合は、取締役会決議により、専任の使用人を配置することとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役
・当社の社外監査役は３名（うち１名は常勤監査役）であり、当社との利害関係はありません。また、証券取引所が規定する社外役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性が高いものと判断しております。
・社外監査役３名のうち２名は、金融機関での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しているため、財務面を中心に経営全般の監査を行っております。また、もう１名は現役弁護士であり、法律面をはじめ各分野に高い見識を有しており、コンプライアンスを中心に経営全般の監査を行っております。
・社外常勤監査役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図っております。
・内部監査人は、その監査結果について定期的に社外常勤監査役に対して報告を行っております。また、その都
度、社外常勤監査役と情報交換を行い相互連携を図っております。
・当社は、監査役設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。社外監査役３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査役会にはコーポレートガ
バナンス上実効性のある経営監視が期待できることから、現在、社外取締役の選任は予定しておりません。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

127,961

127,961

−

−

−

7

監査役
（社外取締役を除く。）

−

−

−

−

−

−

15,00015,000

−

−

−

3

社外監査役

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成20年６月25日開催の第30回定時株主総会において年額16,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成20年６月25日開催の第30回定時株主総会において年額2,200万円以内と決議いた
だいております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄

79,501千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社りそなホールディングス

51,30060,636

関係強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

38,50018,865

関係強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑩ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
20,000−

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
20,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
未収入金
その他

1,627,255
888,750
7,907,944
33,817
154
147,402
100,412
178,051
205,016
3,136

998,398
870,186
6,209,561
26,870158
148,261
144,434
339,123−4,852

流動資産合計

11,091,942

8,741,846

固定資産
有形固定資産建物※

減価償却累計額
建物（純額）※

3,198,311△1,580,565
1,617,745※※

3,240,254△1,703,619
1,536,635

構築物
減価償却累計額

38,162△20,662

38,412△23,066

構築物（純額）17,49915,345

工具、器具及び備品
減価償却累計額

903,487△547,822

907,503△612,177

355,665
1,216,382

295,326
1,216,382

工具、器具及び備品（純額）
土地※

有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32/60

※

3,207,292

3,063,689

2,053
35,865
8,073

2,578
44,052
7,839

45,99254,47085,52933
52,650231,344
186,483
1,055,330
4,692−

79,501
33
52,088240,573
190,914
1,076,856−
4,606

1,616,064

1,644,574

4,869,349

4,762,734

15,961,292

13,504,581

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金

−
206,477

21,351
135,2102,650,000※

1年内返済予定の長期借入金

当事業年度(平成22年３月31日)※

618,410−※

332,428

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
商品保証引当金
ポイント引当金

193,277
24,7505,418
139,247
3,597
22,499195,271
4,546
53,235

262,830
25,514364,847
4,561
7,055
23,061
195,665
3,602
42,922

流動負債合計

4,066,814

1,468,967

307,428

12,5002,211
115,572
433,530
18,3601,958
138,136
433,530
15,359

固定負債
長期借入金

※

商品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

877,102

601,485

4,943,917

2,070,452

1,803,780

1,803,780

1,909,872

1,909,872

1,909,872

1,909,872

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

23,02523,0256,700,000
631,6817,000,000
752,016

利益剰余金合計

7,354,706

7,775,041△80,041△80,041

自己株式
株主資本合計10,988,317

11,408,651

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

29,05725,476

評価・換算差額等合計

29,05725,476

純資産合計

11,017,374

11,434,128

負債純資産合計

15,961,292

13,504,581

33/60

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

売上高
商品売上高
不動産賃貸収入28,868,800
55,791

23,753,350
53,218

売上高合計

28,924,591

23,806,568

10,937,919
19,080,056

7,907,944
15,290,923

合計

30,017,976

23,198,868

商品期末たな卸高7,907,944
22,110,031

6,209,561
16,989,307

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

商品売上原価※1

不動産賃貸原価※114,565

15,47022,124,597

17,004,777

売上総利益

6,799,994

6,801,791

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
支払手数料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
業務委託費
地代家賃
リース料
修繕維持費
水道光熱費
消耗品費
租税公課
減価償却費
商品保証引当金繰入額
その他

555,597445,775
139,836
1,698,688
195,271
53,157
255,141
41,851
239,928
1,195,984
113,084
207,017
117,733
162,443
91,051
284,106
6,757
305,917

511,547
408,379
142,961
1,766,496
195,665
56,517
255,760
43,441
147,146
1,205,393
74,066204,159
103,589
134,089
94,477257,983
5,561
253,559

6,109,344

5,860,796

690,650

940,994

売上原価合計販売費及び一般管理費合計
営業利益

34/60

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,088
1,895
−
3,268

462
936
5,226
4,139

6,253

10,76467,806
193

19,833475

68,00020,308

経常利益

628,903

931,450

特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金

99
79,645−
21,84379,744

21,843

1,156−

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損※2

固定資産除却損※3

36,933※3

35,285

会員権評価損3,300−

特別損失合計41,38935,285

税引前当期純利益

667,258

918,008

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

168,510
126,512438,910△50,803

法人税等合計295,023

388,107

当期純利益

372,234

529,901

35/60

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【不動産賃貸原価明細書】

区分
Ⅰ 減価償却費
Ⅱ 租税公課
Ⅲ その他
不動産賃貸原価

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
7,313
50.2
2,444
16.8
4,807
33.0
100.0
14,565

36/60

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
7,079
45.8
2,798
18.1
5,592
36.1
100.0
15,470EDINET提出書類
株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,803,780
−

−

当期末残高

1,803,780

1,803,780

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,909,872

1,909,872

−

−

当期末残高

1,909,872

1,909,872

1,909,872

1,909,872

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,803,780

−

−

当期末残高

1,909,872

1,909,872

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

23,02523,025

−

−

当期末残高

23,02523,0255,900,000

6,700,000

800,000

300,000

800,000

300,000

6,700,000

7,000,000

1,205,785

631,681△800,000△146,338
372,234△300,000△109,567
529,901△574,103

120,334

631,681752,016

7,128,810

7,354,706△146,338
372,234△109,567
529,901

225,896

420,334

7,354,706

7,775,041

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

37/60

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△127△80,041△79,913−

当期変動額合計△79,913−△80,041△80,041

10,842,334

10,988,317△146,338
372,234△79,913△109,567
529,901−

145,983

420,334

10,988,317

11,408,651

48,557

29,057△19,500△3,580△19,500△3,58029,05725,47648,557

29,057△19,500△3,580△19,500△3,58029,05725,476

10,890,892

11,017,374△146,338
372,234△79,913△19,500△109,567
529,901−△3,580

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38/60

126,482

416,753

11,017,374

11,434,128

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増加額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形及び無形固定資産売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

667,258
291,419△37,470△9,87037,256△1,444△4,046△2,140△99
67,80677
1,156
32,4283,300
178,615
3,020,588△64,496
139,247△88,688

918,008
265,062394−
22,564△1,195△10,313△1,398−
19,833△1,132−
28,950−19,824
1,705,330
49,879△134,685
62,762

小計

4,230,897

2,943,885

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

2,046△62,450−△833,720

1,482△17,090
195,209△96,743

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,336,772

3,026,742

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

65,000△248,986
5,180△162,429
5,828
△54
144

60,000△133,199−△21,408−−−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△335,316△94,607

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△1,250,000−△1,248,137△79,913△146,010△2,650,000
50,000△630,910−△109,010

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,724,060△3,339,920

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

39/60

△0

△0

277,395△407,785

1,362,912
1,640,307

1,640,307
1,232,521※

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）商品
中古品及び宝石・貴金属
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
その他の商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方
法

４．引当金の計上基準

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1）商品
中古品及び宝石・貴金属
同左

その他の商品
同左(2）貯蔵品
同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）長期前払費用定額法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

(3）長期前払費用(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金

40/60

同左

同左

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）商品保証引当金
商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。
(5）ポイント引当金
買取顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当事業年度末における有効ポイント残高のうち翌事業年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。
(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額を計上しております。
なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）としております。
(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成17年６月29日をもって役員
退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金
制度廃止日時点における要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
同左(4）商品保証引当金
同左(5）ポイント引当金
同左(6）退職給付引当金
同左(7）役員退職慰労引当金
同左

同左

について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）特定退職金共済制度
当社は退職金規程により、内部積立とは別に特定退職金共済制度に加入しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

41/60(1）特定退職金共済制度
同左(2）消費税等の会計処理
同左

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これに伴う損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「未収入金」は13,673千円であります。

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
1,212,632千円
土地1,019,692

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）１．前事業年度に区分掲記しておりました「未収入金」（当期末残高1,407千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の１以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました「会員権」（当期末残高4,092千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

当事業年度（平成22年３月31日）※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
1,150,324千円
土地1,019,692

計2,232,324
上記に対応する債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,900,000千円
１年以内返済予定の長期借入金
401,368
長期借入金
279,028計

計2,170,016
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定の長期借入金
279,028千円
計2,580,396

42/60

279,028

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．売上原価に含まれるたな卸資産評価損

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．売上原価に含まれるたな卸資産評価損78,710千円※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
185千円
工具、器具及び備品
9
借地権
961
計
1,156
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
13,967千円
構築物
218
工具、器具及び備品
17,581
長期前払費用661
解体撤去費用4,504
計20,869千円
──────

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
1,949千円
工具、器具及び備品
26,867
長期前払費用133
解体撤去費用6,335
計35,28536,933（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

11,257,000−−

11,257,000

11,257,000−−

11,257,00057

300,240−

300,29757

300,240−

300,297

自己株式
普通株式
合計

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加300,240株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加299,700株、単元未満株式の買取りによる増加540株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会
平成20年10月28日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

67,541

普通株式

78,796

株式の種類

43/60

基準日

効力発生日

6.00

平成20年３月31日

平成20年６月26日

7.00

平成20年９月30日

平成20年11月19日

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成21年６月24日
普通株式54,783
利益剰余金
5.00 平成21年３月31日 平成21年６月25日
定時株主総会
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

11,257,000−−

11,257,000

11,257,000−−

11,257,000

300,297−−

300,297

300,297−−

300,297

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会
平成21年10月29日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

54,783

普通株式

54,783

株式の種類

基準日

効力発生日

5.00

平成21年３月31日

平成21年６月25日

5.00

平成21年９月30日

平成21年11月18日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年６月23日
普通株式76,696
利益剰余金
7.00 平成22年３月31日 平成22年６月24日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金勘定

1,627,255千円△165,000
178,051

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金勘定

998,398千円△105,000
339,123

現金及び現金同等物

1,640,307

現金及び現金同等物

1,232,521

44/60

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
車両運搬具
3,096
3,096
−
工具、器具及び備
140,137
81,35658,781
品
ソフトウエア309,528
283,732
25,796
合計
452,761
368,184
84,577（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

50,055千円

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び備
112,01178,28933,721
品
ソフトウエア252,180
251,380799
合計
364,191
329,670
34,521（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内34,521

１年超20,272千円
14,248

合計
84,577（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

合計
34,521（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
88,689千円
減価償却費相当額
88,689(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
47,399千円
減価償却費相当額
47,399(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引──────

２．オペレーティング・リース取引──────

45/60

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。現在、当社はできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしており、平成22年
３月末時点で、自己資本比率は84.7％であります。ただし、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借り入れにより調達する予定であります。
なお、当社はデリバティブ取引を全く行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が軽微でありリスクヘッジは必要ないものと判断しております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
998,398
998,398−(2）売掛金
870,186
870,186−(3）投資有価証券
79,501
79,501−(4）差入保証金
1,076,856
999,826△77,029
資産計
3,024,942
2,947,913△77,029(1）買掛金206,477
206,477−(2）１年内返済予定の長期借入金
332,428
332,428−(3）長期借入金
12,50012,391△108
負債計
551,405551,296△108（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金売掛金

998,398
870,186
1,868,584

合計
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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１年超
５年以内
（千円）
−
−
−

５年超
10年以内
（千円）
−
−
−

10年超
（千円）
−
−
−

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
その他有価証券で時価があるもの
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他

取得原価（千円）
36,602−−

貸借対照表計上額（千円）
85,529−−

差額（千円）
48,926−−36,60285,52948,926

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

36,60285,52948,926

貸借対照表計上額（千円）
79,501
−
−
−
−
−

取得原価
（千円）
36,611
−
−
−
−
−

差額
（千円）
42,890−−−−−79,501

36,61142,890

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式等(2）債券(3）その他
小計

合計
当事業年度（平成22年３月31日現在）
その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式等(2）債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計

合計

−

−

−

79,501

36,61142,890（注） 非上場株式（貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
同左

２．退職給付債務及びその内訳

退職給付債務（千円）
退職給付引当金（千円）

前事業年度（平成21年３月31日）△115,572△115,572

当事業年度（平成22年３月31日）△138,136△138,136（注） 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳

退職給付費用（千円）

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
53,157

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
56,517（注） 退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成21年３月31日）
簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載
しておりません。

当事業年度（平成22年３月31日）
同左（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部繰延税金資産賞与引当金否認
79,280千円
未払事業所税否認
5,877
商品保証引当金否認
1,845
未払法定福利費否認
10,048
ポイント引当金否認
21,613
繰延税金資産合計

118,665

繰延税金負債

当事業年度（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部繰延税金資産賞与引当金否認
78,461千円
未払事業税否認
30,124
未払事業所税否認
6,845
商品保証引当金否認
1,444
未払法定福利費否認
10,231
ポイント引当金否認
17,211
その他
114

18,252

繰延税金資産合計

144,434

繰延税金負債合計

18,252

繰延税金資産の純額

144,434

繰延税金資産の純額

100,412

未収事業税(2）固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金否認
退職給付引当金否認
会員権評価損否認
一括償却資産償却損金算入限度超
過額
減価償却限度超過額
投資有価証券評価損否認
商品保証引当金否認
その他

176,013千円
46,922
10,469(2）固定の部繰延税金資産役員退職慰労引当金否認
退職給付引当金否認
会員権評価損否認

176,013千円
56,083
10,46921,984
6,040
897
400

投資有価証券評価損否認
一括償却資産償却損金算入限度超
過額
減価償却限度超過額
商品保証引当金否認
その他

20,034795483

繰延税金資産小計

267,716

繰延税金資産小計

274,497

評価性引当額△16,509

評価性引当額△16,509繰延税金資産合計

251,206

繰延税金資産合計

257,987

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

4,988

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

19,860
1

6,040
4,577

17,4131

繰延税金負債合計

19,861

繰延税金負債合計

17,414

繰延税金資産の純額

231,344繰延税金資産の純額

240,573

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.6

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2
住民税均等割
1.5
評価性引当額2.5
その他△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率るため注記を省略しております。

44.2

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,005円54銭
１株当たり当期純利益金額
33円15銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,043円57銭
１株当たり当期純利益金額
48円36銭同左（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期純利益（千円）
372,234

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
529,901

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

372,234

529,901

11,227,228

10,956,703

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

株式会社りそなホールディングス

51,300

貸借対照表計上額（千円）
60,636

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

38,50018,865

銘柄
投資有価証
券

その他
有価証券

株式数（株）

若宮大通駐車場株式会社
計3

089,80379,501【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

3,198,311
38,162
903,487
1,216,382
5,356,343

44,503250
77,277−122,031

2,560−
73,261−75,8213,240,254
38,412907,503
1,216,382
5,402,552

1,703,619
23,066612,177−
2,338,863

123,664
2,404
110,747−
236,816

1,536,635
15,345295,326
1,216,382
3,063,689

7,348

1,260

−

8,608

6,029

734

2,578

80,855
10,10398,307
66,20825,575−
26,83522,459−−−15,356

106,430
10,103
125,142
73,31062,3782,264
70,672
21,221

17,388234
18,3579,888

44,052
7,839
54,47052,088

前期末残高（千円）（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物

工具、器具
及び備品
ソフトウェア「コメ兵本館」（名古屋市中区）内装工事

10,909千円「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）内装工事

16,721「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）内装工事

9,353

通信販売システム

10,623「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）内装工事

9,822「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）内装工事

29,054「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）内装工事

7,293

通信販売システム

24,855

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物「買取センター渋谷」（東京都渋谷区）内装工事

2,560千円

工具、器具
及び備品

「コメ兵本館」（名古屋市中区）内装工事

12,793「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）内装工事

51,88752/60

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
2,650,000

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

１年以内に返済予定の長期借入金

618,410

332,428

1.79−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

307,428

12,5001.00

平成23年４月〜
平成23年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

−

−

−

−

3,575,838

344,928

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（千円）
12,500

長期借入金

２年超３年以内（千円）−

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）
195,271

当期増加額（千円）
195,665

当期減少額（目的使用）（千円）
195,271

当期減少額
（その他）
（千円）
−

当期末残高
（千円）
195,665

商品保証引当金（流動）

4,546

3,602

4,546

−

3,602

ポイント引当金

53,23542,922

53,235−42,922

2,211

1,958

2,211

−

1,958

433,530−−−

433,530

商品保証引当金（固定）
役員退職慰労引当金

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

28,133

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

719,835
143,038
105,000
2,390
小計

970,265

合計

998,398

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先りそなカード株式会社
株式会社ジェーシービー
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.
株式会社愛銀ディーシーカード
株式会社クレディセゾン

金額（千円）
161,015
125,913101,161
69,804
63,045

その他

349,246
合計

870,186(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

888,750(B)(C)

16,858,431

16,876,995

次期繰越高
（千円）

(D)

870,186

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)95.10

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
19.04

（注） 上記金額には、消費税等が含まれております。
ハ．商品
品目

金額（千円）
2,571,510
2,236,408
1,230,154
171,487

合計

6,209,561

宝石・貴金属時計
バッグ・衣類
家電・楽器

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

ニ．貯蔵品
区分

金額（千円）

包装資材他

26,870
合計

26,870② 固定資産差入保証金
相手先Commerz Real Investmentgesellschaft ｍbH
株式会社ミリオン観光
合資会社大須ういろ
住友不動産株式会社
服部 信康
その他

金額（千円）
525,000
126,400
88,92077,42048,265
210,850

合計

1,076,856③ 流動負債
買掛金
相手先
株式会社ウエニ貿易
株式会社ドウシシャ
株式会社コンチネンタル

金額（千円）
29,701
25,741
18,637

共栄産業株式会社
有限会社パ・シェール
その他

12,322
10,702
109,371
合計

206,477(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（千円）

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
5,511,079
5,713,452
6,602,657
5,979,378

税引前四半期純利益金額（千円）

178,267

207,586

380,853

151,301

四半期純利益金額（千円）

99,441

120,740

220,634

89,086

１株当たり四半期純利益金額
（円）

9.08

11.02

20.14

8.13

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
無料

公告掲載方法日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第31期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月24日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月24日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第32期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月７日東海財務局長に提出（第32期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月９日東海財務局長に提出（第32期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日東海財務局長に提出

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月24日

株式会社コメ兵取締役会 御中監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

牧原 徳充

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 浩司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社コメ兵の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、株式会社コメ兵の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメ兵の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社コメ兵が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社コメ兵(E03416)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月23日

株式会社コメ兵取締役会 御中監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋 泰夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島 浩司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社コメ兵の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して、株式会社コメ兵の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメ兵の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社コメ兵が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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