2 0 1 7 年度

日本法哲学会
学術大会・総会案内

日本法日 時日本法哲学 2017 年 11 月 18 日（土）・19 日（日）日本法会 場日本法哲

大阪大学 豊中キャンパス（ 大阪府豊中市 ）受付： 11 月 18 日 法経講義棟 １階
11 月 19 日 大阪大学会館 ２階
会場： 11 月 18 日 法経講義棟 第２番講義室（ １階 ）、
第４番講義室（ ２階 ）11 月 19 日 大阪大学会館 講堂（ ２階 ）日本法統一テーマ日本 「生命医学研究と法」
共催：大阪大学大学院法学研究科

１ プログラム
1.1 第１日 午 前 の 部〈個別テーマ報告〉｜Ａ 分 科 会 （ 法経講義棟 第２番講義室（１階） ）日本法 a9:00x～ya9:45 日本法（＊ この時間帯はＡ分科会では報告がございません。
）
日本法 a9:50x～y10:35 日本 土屋 武 （ 新潟大学 ）「 法のネットワーク化とイノベーション――ドイツ公法での議論を中心に 」

10:40x～y11:25 日 本吉良 貴之 （ 宇都宮共和大学 ）「 「証拠」概念の再定位――Susan Haack らの議論を手がかりに 」

11:30x～y12:15

三代川 邦夫 （ 立教大学助教 ）「 被害者の危険の引受けと個人の自律 」｜Ｂ 分 科 会 （ 法経講義棟 第４番講義室（２階） ）日本法 a9:00x～ya9:45 日本法米村 幸太郎 （ 横浜国立大学 ）「 政治的リベラリズムと the duty of civility の要請： 政治的リベラリズムのヴァージョン・アップの試みを検討する 」
日本法 a9:50x～y10:35 日本法森 悠一郎 （ 東京大学特任講師 ）「 運の平等・遺族年金・現状の固定化――ジョン・ローマーの「機会の平等」論の再検討と平等論のオルタナティブ 」

1日本法 10:40x～y11:25

本多 康作 （ 広島工業大学 ）「 差別発言の発話行為論的分析――H.L.A.ハートの法理論を補助線に用いて 」

11:30x～y12:15

伊藤 克彦 （ 和光大学非常勤講師 ）「 パーシアン・デモクラシーの射程： C. Misak の議論を中心に 」

1.2

第１日 午 後 の 部〈 ワ ー ク シ ョ ッ プ 〉｜Ａ ワ ー ク シ ョ ッ プ （ 法経講義棟 第２番講義室（１階） ）「 生命医科学の発展がもたらす倫理的法的社会的問題の学際的考察 」
開催責任者：瀬戸山 晃一（ 京都府立医科大学 ）司会：瀬戸山 晃一、鈴木 慎太郎（ 愛知学院大学 ）13:30 ～ 15:10 法哲第１部
一ノ瀬正樹（ 東京大瀬戸山 晃一（ 京都府立医科大学 ）「 全体の趣旨説明 」
林 芳紀（ 立命館大学 ）「 ドーピングとエンハンスメント 」
伊吹 友秀（ 東京理科大 ）「 デザイナーベビーとエンハンスメント 」
指定コメント①森村 進（ 一橋大学 ）指定コメント②宇佐美 誠（ 京都大学 ）総合討論

本法 15:10 ～ 15:20

休憩

本法 15:20 ～ 17:00 法哲第２部
日本法 10:00x～y10:15 日本法 瀬戸山 晃一（ 京都府立医科大学 ）「 遺伝子差別と平等 」
鈴木 慎太郎（ 愛知学院大学 ）「 生殖医療技術と身体の資源化・商品化 」
指定コメント①森村 進（ 一橋大学 ）指定コメント②宇佐美 誠（ 京都大学 ）総合討論
全体の総括：瀬戸山 晃一（ 京都府立医科大学 ）2

｜Ｂ ワ ー ク シ ョ ッ プ （ 法経講義棟 第４番講義室（２階） ）「 R. ブランダムと法理論 」
開催責任者：若松 良樹（ 学習院大学 ）13:30 ～ 15:10
一ノ瀬正樹（ 東京大若松 良樹（ 学習院大学 ）「 企画趣旨説明 」
岡本 祐一郎（ 玉川大学 ）「 規範主義と自然主義のはざまで――ロバート・ブランダムのプラグマティズムをめぐって（仮） 」
毛利 康俊（ 西南学院大学 ）「 概念に基づく実質的推論としての法的思考 」
高橋 洋城（ 駒澤大学 ）「 ドイツの法学方法論におけるブランダムの影響について 」
質疑応答

1.3

第１日 午 後 の 部 〈 総 会 〉 （ 法経講義棟 第２番講義室（１階） ）17:10 ～ 17:40 ＩＶＲ日本支部総会（１） 会計・会務報告（２） 第 1 回 IVR Japan 国際会議について（３） 第 28 回 IVR 世界大会（リスボン）について（４） その他
日本法哲学会総会（１） 会計・会務報告（２） 役員の改選について（３） ２０１７年度法哲学年報編集について（４） ２０１８年度学術大会について（５） その他

日本法 18:00 ～ 20:00 法哲懇 親 会 （ 大阪大学会館 アセンブリーホール（１階） ）3

1.4 第 2 日 午 前 の 部
9:00 ～ 9:20

〈統一テーマ報告〉 （ 大阪大学会館 講堂（ ２階 ） ）旗手 俊彦（ 札幌医科大学 ）「 統一テ－マ企画「生命医学研究と法」 提題趣旨 」

9:20 ～ 9:55

菱山 豊（ 日本医療研究開発機構 ）「 生命医学研究における公的規制 」

9:55 ～ 10:30

田代 志門（ 国立がん研究センター ）「 倫理審査委員会の役割を再考する――「被験者保護」を超えて 」

10:30 ～ 10:40

休 憩

10:40 ～ 11:15

米村 滋人（ 東京大学 ）「 生命医学研究の法制度設計に関する課題と展望 」

11:15 ～ 11:50

野崎 亜紀子（ 京都薬科大学 ）「 生命医学研究におけるプロフェッショナリズム・ガバナンス・法 」

1.5

第 2 日 午 後 の 部 〈統一テーマ報告およびシンポジウム〉（ 大阪大学会館 講堂（ ２階 ））13:00 ～ 13:35

奥田 純一郎（ 上智大学 ）「 生命医学研究における倫理と法――民主制との関わりにおいて 」

13:35 ～ 14:10

平野 仁彦（ 立命館大学 ）「 生命医学研究における法の位置と役割 」

14:10 ～ 14:30

森際 康友（ 明治大学 ）「 総括コメント「生命を守る制度を支えるもの」 」

14:30 ～ 15:00

休 憩

15:00 ～ 17:00

シンポジウム「 生命医学研究と法 」

哲学会日本法司会 酒匂 一郎（ 九州大学 ）、旗手 俊彦（ 札幌医科大学 ）17:00

閉会の辞 日本法哲学会理事長

4２ 会費納入のお願い
普通会員の年会費は 6,000 円（ただし『法哲学年報』の配布を希望しない場合は 3,000 円）となっております。会員の皆様への会費請求額は、この冊子を封入した封筒に貼付してある宛名シールの下段に記載することとなりました。同封の「日本法哲学会 2017 年度会費のお支払いについて」をご参照の上、ご確認ください。会費は、同封振込用紙にてお振り込みください。なお、学術大会・総会にご出席になる場合には、会費の納入が確認できた会員には会場受付にて『法哲学年報』をお渡しすることができます。
（学術大会直前に会費を振り込まれた場合、事務局による会費納入の確認が間に合わないこともありますので、会場受付にて『法哲学年報』をお受け取りになりたい場合は、振込を証明する書類を学術大会受付にご持参ください。
）

３ 担当校からのご案内
3.1 学術大会・総会会場
大阪大学 豊中キャンパス（大阪府豊中市）〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町
受付：

11 月 18 日 法経講義棟 １階
11 月 19 日 大阪大学会館 ２階

会場：

11 月 18 日 法経講義棟 第２番講義室（１階）、第４番講義室（２階）
11 月 19 日 大阪大学会館 講堂（２階）＊会場へのアクセスについては、本案内末尾の地図をご覧ください。

3.2 懇親会
日時： 11 月 18 日（土） 18：00 ～ 20：00
会場： 大阪大学会館 アセンブリーホール（１階）
会費： 5,000 円（学生は 4,000 円）

3.3 昼食二日目（19 日、日曜日）のみ弁当の手配をいたします。同封の出欠葉書にてお申し込み下さい（一日目は学内の食堂、コンビニエンス・ストア等が営業しておりますが、二日目は日曜のため閉店となります）。大学周辺の飲食店については、大会当日ご案内いたします。

3.4 宿泊
各自でご手配ください。大変混雑しますので、早めにご予約されるほうが安心かと思います。

４ お問い合わせ先
4.1 担当校〒560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-6 大阪大学大学院法学研究科
中山竜一 研究室 E-mail: ryuichi@law.osaka-u.ac.jp Tel: 06-6850-5167（直通）4.2 日本法哲学会事務局〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入 同志社大学法学部 濱真一郎究室内
日本法哲学会
Tel：075-251-3555 Fax：075-251-3060
E-mail: secretariat@houtesugaku.org
http://www.houtetsugaku.org/

５ 資料コーナーについて
本学術大会では、会員のための資料コーナーを設けますので、資料の配付をご希望の会員は、日本法哲学会事務局まで氏名と配布物を届けて下さい。なお、当該会員は、配布について全般的な責任を負うこと、
また、金銭の授受を行わないこととなっております。
学術大会・総会のご出欠、懇親会のご出欠、二日目のお弁当の手配について、同封の出欠葉書にて
5
１０月２７日（金）までにお知らせ下さい。

〈 個 別 テ ー マ 報 告 〉｜Ａ分科会
法のネットワーク化とイノベーション――ドイツ公法での議論を中心に――
土屋 武（ 新潟大学 ）法はイノベーションとどのように関係するか。このように問われた場合，通常念頭に置かれるのは技術
革新に法はどのように対応しまた対応すべきか，という問題であろう。とりわけ近年の遺伝子技術，情報技術その他の技術の発展は，絶えず従来の法的規制の当否，新たな法的規制の必要性と規制の範囲について検討を促している。これらの問題が重大であることは論を俟たず，また喫緊の課題であることも確かである。
しかし，イノベーションを「解決を要すると考えられる問題を解決するのに資する実践的効果のある重要な変革」（ヴォルフガング・ホフマン＝リーム）と定義するとすれば，法秩序はそれ自体，制定，解釈，適用等を通じてイノベーションを図っているといえる。これは「法によるイノベーションへの対応」に対して「法のイノベーション」と称することができる。イノベーション理論では，イノベーションは新たな製品の普及（製品イノベーション），新たな（生産）プロセスの発展（プロセスイノベーション），（社会）
構造の変容（構造イノベーション）の 3 種類に区別されることがある。法のイノベーションは，受範者の活動や行動を拘束的に規律する社会の規範の変容を扱うものであり，構造イノベーションの一種と考えることができる。法のイノベーションを分析する際に，イノベーション理論の観点を導入することにも一定の意味があると考えられる。
そこで本報告では，ドイツ公法の分野を素材に，法のイノベーション主体や前提条件，基準について，
近年注目されているドイツの「法イノベーション研究」を手がかりに検討する。その際，システム理論をさらに展開するカール＝ハインツ・ラデューアのネットワーク法理論との接続可能性も視野に入れたい。
ネットワーク法理論によれば，近時の「ネットワークの社会」においては，法システムはそれに対応して，
ネットワークとしてとらえられる。そこでは，法の変動をボトムアップからとらえ，国家機関以外による法の変動の惹起にも注目する。法イノベーション研究は，立法者や裁判官によるイノベーションを前提に議論しているが，
ボトムアップのイノベーションにはこれまでさほど注目してこなかったように思われる。
また，法イノベーション研究では，よって立つ法システムの理解が必ずしも明らかでないところもある。
そのため，ネットワーク法理論との接続により，法イノベーションの全体像をより適切に把握できるようになるものと思われる。

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「証拠」概念の再定位――Susan Haack らの議論を手がかりに
吉良 貴之（ 宇都宮共和大学 ）1. 目的と背景．．．．．．
本報告では、「証拠（evidence）」を過去または将来の出来事に関わる命題の現在における真理製作者（truthmaker）として位置付け、その存在論的・認識論的なあり方について科学哲学における最近の議論を参照しながら考察し、もって法理論上の「証拠」概念の再定位に向けて一定の含意を引き出すことを目的とする。
報告者はかつて、論文「法時間論――法による時間的秩序、法に内在する時間構造」（『法哲学年報 2008』）．．．．．．．．．．
にて、時間論上の「現在主義（presentism）」の立場から、法実践を現在において過去と将来を法的に証．．．．
拠付けることによって時間的秩序を構築するものとして描き出したが、本報告はその「証拠」概念の分析を発展的に行うものである。
2. 全体像
本報告は以下の三段階から構想されている。報告においては取り組むべき問題をより明確にし、特に②の部分について集中的な考察を行いたい。
①

証拠概念の存在論的探求： 現在主義的前提のもとでの「証拠」の位置付け、truthmaker としての優位性の確認――たとえば、「滅失」するものとしての「証拠」を世界観の中心に据えることは健全か？という問題について。

②

証拠概念の法理論的探求： 「責任」
「自由」
「因果性」といった重要な法的概念における時間性など、「法」の様々なあり方を現在主義的前提のもとで基礎付けるものとしての「証拠」のあり方、およびその規範的含意。たとえば、世代間正義論において現在世代の行為を将来世代への通時的な責任として意味付ける「証拠」と捉える可能性について。

③

証拠概念の認識論的探求： ①と②をふまえ、存在論的・法理論的な性格を与えられるものとしての証拠認識の正当なあり方。たとえば、 (1) 立法における公共的価値の先取り、(2) 裁判におけ．．．．．．．
る事実認定とその規範的評価において、いかなる「証拠」構築手続きが正当な（あるいは科学的．
な）ものとしてありうるか。

3. 文献
本報告では近年の英米系の分析形而上学、科学哲学における証拠論を中心的に参照する。特に、法理論
ほか、社会的実践への接続可能性に意識的な論者である Larry Laudan、Elliott Sober、Susan Haack らの最近の議論の紹介と批判的検討を行う。

7

被害者の危険の引受けと個人の自律
三代川 邦夫（ 立教大学 ）刑法学において，「危険の引受け」（Risikoübernahme）と呼ばれる問題がある。最大公約数的な定義を示せば，「法益への危険性を認識した上で，（他人の）危険な行為遂行に承諾しているが，その危険が実現しないことを期待している」ような場面である。具体的には，モーターレースや登山などの危険なスポー
ツ，ふぐなど危険な飲食物の摂取などである。ダートトライアルという荒れた路面を車で走行する競技の練習会において，実際に刑事事件となる事故が起きた。被告人は，被害者を車に同乗させ，練習コースを走行していたが，運転操作を誤り外壁に激突し，被害者がそれにより死亡した，という事件である（千葉地判平成 7 年 12 月 13 日判時 1565 号 144 頁・ダートトライアル事件）。この事件をきっかけとして，わが国の刑法学では，盛んにこの問題が議論されるようになった。このように，被害者が危険な行為の遂行に承諾した場合に，その関与者は罪責を負うのか，というのが，ここでの問題である。
この問題を巡り，様々な議論があるが，通説的見解は，「被害者の同意」の類推によって解決を試みる。
「被害者の同意」とは，被害者が法益侵害結果を認識・認容している場合には，犯罪が成立しないという考え方である。被害者が自己の殺害を承諾した場合に関しては例外があるものの（刑法 202 条），被害者が殴られることに承諾した場合や，財物の占有移転に承諾した場合に，暴行罪や傷害罪，窃盗罪が成立しないのは，被害者の同意が認められるからである。これと同様に，通説的見解は，被害者が法益侵害の危険性を認識・認容している場合には，犯罪が成立しないと考える。言い換えれば，行為遂行時において，被害者が危険性を認識・認容してさえいれば，結果の発生が被害者の意に反するものであったとしても，行為時の被害者の承諾を根拠として，関与者の罪責を否定するということである。なぜ，行為時の被害者の意思は，結果発生時の被害者の意思よりも優先されるのだろうか。

「被害者の同意」や「危険の引受け」という問題の背後には，法が念頭に置く「個人」像があると思われる。近代立憲主義の下では，人は「個人として尊重される」（日本国憲法 13 条前段参照）。しかし，尊重される「個人」とは，どのような存在であろうか。あるいは，どのような意思決定であろうか。奴隷契約を，「個人」の意思決定だから尊重すべきである，とはいわないだろう。刑法にせよ民法にせよ，そこで念頭に置かれる「個人」や，尊重されるべき意思決定には，一定の限定がかかっているように思われる。
本報告では，「被害者の同意」や「危険の引受け」という刑法上の場面を念頭に置きながら，近代法が前提とする「個人」像（と解されているもの）を，明らかにする。その上で，その「個人」像が本当に適切なのか，という点を検討したい。

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｜Ｂ分科会
政治的リベラリズムと the duty of civility の要請： 政治的リベラリズムのヴァージョン・アップの試みを検討する

米村 幸太郎（ 横浜国立大学 ）政治的リベラリズムを批判する試みは多いが、批判からの再擁護の試みもまた多く、その結果、現在政治的リベラリズムは、既に複数のヴァージョンと多様な論点を内包した立場になっている。本報告の背景的動機は、それら政治的リベラリズムの「ヴァージョン・アップ」の試みの代表的なものを批判的に検討し、それによって政治的リベラリズムのプロジェクト自体の可能性を見定めたいというところにある。ここでは、政治的リベラリズムに対して向けられた１つの批判を取り上げ、ロールズ以降の政治的リベラリ
ズムの擁護論がかかる批判に対していかなる応答をなし得るのか、それらの応答が果たして適切なものなのかを考えたい。
本報告において取り上げられる１つの批判とは、主として宗教的バックグラウンドを有する論者から、『政治的リベラリズム』でのロールズの議論に対し提起されたものである。周知のように『政治的リベラ
リズム』においてロールズは、「礼節義務（the duty of civility）」と呼ばれる道徳的義務の存在を主張した。
それによれば公共的討議のアリーナにおいて、ある公共的決定の正当化のために各人が持ち出し得るのは、
公共的理由でなくてはならない。たとえば論争的な哲学的教説や宗教的理由を持ち出すことはできない。
これはある種の抑制（restraint）を諸個人に、とりわけ信仰ある市民に強いることになるが、それは不当ではないかというものである。
本報告ではまず、この問題に対するロールズ自身の見解を再構成しつつ、しかしそれが the duty ofcivility の問題を適切に解決できていないと論じる。その上で、政治的リベラリズムの再擁護の試みのうち、ジョナサン・クォン（Jonathan Quong）の「内的構想（internal conception）」論と、ケヴィン・ヴァリエ（Kevin Vallier）やポール・ビリンガム（Paul Bilingham）らの「一致（convergence）」モデルを検討し、これらもまたそれぞれに the duty of civility の問題に対して難点を抱えていると論じ、最後に政治的リベラリズムのプロジェクト全般の展望に対して、若干の（ネガティブな）私見を付すことにしたい。

9

運の平等・遺族年金・現状の固定化――ジョン・ローマーの「機会の平等」論の再検討と平等論のオルタナティブ――

森 悠一郎（ 東京大学特任講師 ）本報告はジョン・ローマーの「機会の平等（equality of opportunity）」論の内容を批判的検討に付すことを通じて、現代平等論が取り組むべき課題を明らかにし、かかる課題への代表的な平等主義的正義構想
によるあり得べき対応について若干の考察を巡らすものである。
本報告ではまず、ローマーの機会の平等論を概説し、その内容を批判的検討に付す。ローマーの機会の平等論からは、その功績感応性、集団主義的性格、プラグマティックな志向性という大きく三つの特徴を見出すことができる。
第一の彼の機会の平等論の功績感応性は、自身の依拠する平等主義者の共通倫理（「運の平等主義」）に忠実であるという理論的強みを有する。第二の彼の理論の集団主義的性格は、努力の程度に応じた分配政策を現実に実施する際の困難を緩和するという強みを有する。第三の彼の理論のプラグマ
ティックな志向性は、責任・功績感応的な正義構想の擁護に当たって「選択／環境」の区別についての形
而上学的基礎付けを一応回避し得るという強みを有する。
ただしローマーの機会の平等論にも問題点がないわけではない。ローマーは自己の機会の平等論を彫琢するに当たって、人種・社会的性差などの社会経済的に定義される集団への帰属を「環境」指標として、人々を異なる「タイプ」へと分類する。そして各「タイプ」ごとのリスク行動への従事の度合い（それゆえ努力の水準）の分布における百分位上の位置によって比較可能とされる努力の程度に着目し、異なる「タイプ」に属する努力の程度が等しい個人間での等しい分配結果の保障を試みる。このような彼の理論の含意として、異なる「タイプ」に属する個人間では、自らのリスク行動への従事によって不幸な結果に陥った場合に等しい補償を得るに当たり、求められる努力の水準において異なる基準が政治社会によって設定されることとなるが、このような補償基準が人々にとっての予期となれば、とりわけ社会経済的に不利益な「環境」にある――それゆえ低い水準での努力をしさえすれば政治社会から等しく補償される――人々の努力行使に対して負のインセンティブを与え得る。したがって人々の間の分配格差が社会経済的構造に起因する場合、かかるローマーの理論による対応はかえって人々の行動選択に対し、現状を固定化する方向でのインセンティブを付与し得るという問題があると思われる。本報告では現代日本の遺族補償年金の受給資格における男女差規定という法実践を例にそのことを論じる。
その上でかかる検討作業を通じて明らかにされた課題（「現状固定化」問題の克服）に対し、現代の代表的な平等主義的正義構想（「民主的平等」及び「運の平等主義」）の立場からいかなる理論的対応が可能かについて検討し、これらの対応が十全なものたり得るために各々の正義構想が取り組むべき課題の所在をも指摘する。

10差別発言の発話行為論的分析――H.L.A.ハートの法理論を補助線に用いて
本多 康作（ 広島工業大学 ）本報告の目的は、
J.L.オースティンの発話行為論とH.L.A.ハートの法理論を用いて、差別発言とは何か、
そして差別発言を規制すべきと主張するならば、その根拠はどこにあるのかを解明することにある。かかる作業は、ヘイトスピーチないし差別発言規制に関し、「個人の尊厳」対「言論の自由」等といった次元の価値論に入る前に取り組まれるべきものである。価値的な評価をするためには事実の解明が必要だからである。
差別発言と一般に呼ばれている発言は多様である。話し手 A が聞き手 B に発話する場面を想起すれば、
語／文／身体の各次元の慣行を前提に、話し手と聞き手の属性、彼らの位置関係、発言の内容／態様／場
所／媒体／結果等といった要素の組み合わせによって、差別発言と呼ばれる発言の多様性が生じている。
例えば、話し手 A が聞き手 B の属性として、身体的特徴／女性／障害者／被差別部落出身／在日コリアン
等といった要素に着目し、侮蔑的な発言をする場合（A→B）や、話し手 A が聞き手 B に発話し、その発言の結果、B が差別的言動を C に実行する場合（A→B→C）等がある。
かかる多様性は、差別発言と呼ばれる発言のうち（A→B）
、差別発言と呼ぶべき発言はいかなる発言か、
また言動の連鎖（A→B→C）をいかに把握すべきかといった問題を生み出している。後者の問題は、A がB に直接話しかけた場合（A→B）と、聞き手 B が多数の聴衆のなかの一人である場合（A→B,D,E…）といったように話し手と聞き手の位置関係や、発言の内容／態様の相違等を前提に、C に「危害 harm」が生じているとすれば、話し手 A と聞き手 B の責任の分担をいかに帰属すべきかといった問題であり、ITの発達により媒体が多様化した現代では特に解明されるべき問題である。
こうした問題に対し、我々はいかなる基準で当該発言の差別性の有無を認定すべきか。かかる基準を手に入れるために我々は、いかなる手順と分析方法を用いうるか。まず、差別発言とは何かという事実レベルの問いに解答する必要がある。そのためには発言が前提とする差別慣行が鍵となる。ハートの分析に倣
えば、差別慣行は差別ルールの存立として描くことができ、「差別」概念は差別の第一次ルールと第二次ルールの複合体ないし制度化として記述しうる。次いで、かかる発言がいかなる「危害」を加えているかが問題となる。
「危害」概念は事実レベルから規範レベルへと移行するための鍵概念である。
本報告は、こうした見取図に立ち、差別発言に関する J.ウォルドロンの議論とそれに対する R.M.シン
プソンの批判を紹介し、ハート理論を補助線に用いつつ、差別発言の概念と差別発言規制の根拠の解明を試みる。なおハートは、周知のとおり、オースティンの発話行為論（performative utterance の理論）をベースに自らの理論を構築している。従って本報告の間接的な目的は、ハート理論の射程を明らかにしつつ、オースティンの発話行為論（locution／illocution／perlocution という発話行為の構造）の有用性を示すことにある。

11パーシアン・デモクラシーの射程： C. Misak の議論を中心に
伊藤 克彦（ 和光大学非常勤講師 )20 世紀後半のリベラリズムと民主主義の議論においては、その立場の正当化に基礎づけや真理概念を必要としないという「非基礎づけ主義」と称される立場をとる議論が一時期影響力を保った。私がその代表者として念頭に置いているのは、リチャード・ローティと『政治的リベラリズム』以降のジョン・ロール
ズである。これらの潮流はしばしばローティの主張と伴って、プラグマティズムと呼ばれる思想潮流と結びつけられた。プラグマティズムの思想自体は、その特徴を要約することもほとんど不可能なのだが、特にローティの主張を通俗的に理解した結果、「政治や道徳の問題で、その正当化の方法は無視しても良い」という主張だという曲解が広まり、リベラリズムと民主主義をめぐる議論にも影響を与えた。
そして 2000 年代以降になり、ローティのような「非基礎づけ主義」的な議論や前提に見直しを迫る議論
がプラグマティズムの内部から現れており、本報告では、こうした議論の代表者として、シェリル・ミザ
クという論者の議論を中心に検討し、考察を行う。ミザクは最近になって再評価されている C.S.パースの議論に多大な影響を受けており、同様にパースに影響を受けながら民主主義論を論じるロバート・タリー
スなどと共に「パーシアン・デモクラシー」の立場の代表格とされている。
ミザクの問題意識は、今日の哲学では、真理概念が政治や道徳には適用できないという考えが支配的であり、現状の民主主義体制を他の政治体制よりも優先する政治哲学的立場であっても、民主主義体制そのものを正当化するのではなく、手続き的な有効性で優位性を確保しようとしているというものである。そして真理概念が仮に政治に適用可能であれば、何らかの政治体制を哲学的に正当化することが可能になり、彼女はその帰結として、「熟議民主主義」の立場との親和性と、リベラリズムの立場の主張のいくつか（特に国家の中立性原理と公私区分の主張）を否定する。
パーシアンの議論は、しばしば認識的民主主義(epistemic democracy)と呼ばれる議論の一種とみなされる場合がある。端的に言えば、認識的民主主義の議論は民主主義が、単なる手続きではなく「正しい決定」を生み出す可能性があるからこそ正当化できるという立場である。逆を言えば、「正しい決定」を生み出す可能性がない民主主義体制はこの立場からは否定されることになる。もちろん、民主主義における「正しい決定」とは何かという問題は論者によって様々な立場がありうるが、パーシアンはその中でも、民主主義における正しい決定は、真理概念に依存し、かつその真理とはパース的な真理であるということを主張する点で、認識的民主主義の立場の中でもかなりの急進派と思われる。
報告では、彼女の実践的判断の正当化に関わる問題意識をまず説明する。そしてパースに影響を受けた
彼女の真理論を解説し、それがなぜ熟議民主主義の親和性やリベラリズムの立場の主張の否定という帰結を生み出すのかという点を次に考察し、最後に簡単な私見を述べる予定である。

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〈 ワ ー ク シ ョ ッ プ 〉｜Ａワークショップ
生命医科学の発展がもたらす倫理的法的社会的問題の学際的考察
開催責任者：瀬戸山 晃一（ 京都府立医科大学 ）生命医科学の研究成果の臨床応用には大きな期待が寄せられている反面、海外での生殖補助医療ツーリ
ズムなどの国境を超えた搾取等の正義の問題、遺伝子差別、ゲノム編集による遺伝子の改変等々、将来世代への責任という法哲学的課題を提起してきている。本ワークショップでは、生命医科学研究の発展が提起する倫理的法的社会的問題（ELSI）を取上げ、それらが突きつけてきている理論的課題の抽出し、学際的な観点から問題提起を行いフロア参加者とともに検討を加えたい。
林芳紀（立命館大学）報告では、エンハンスメントの問題として「ドーピング」をとりあげる。ドーピ
ングの問題は、スポーツ哲学／倫理学の分野では従来からの議論の蓄積があるものの、生命倫理学の分野ではほぼ等閑視されてきた現状がある。本発表では、ドーピング問題の検討が、必ずしもスポーツの場面での薬物使用の問題に限られない、生命倫理学における「エンハンスメント問題一般」の検討に対していかなる洞察を与え得るかを検討し、そこにはエンハンスメント問題を論じる際の視点をどこに置くかという重要な課題が伏在していることを問題提起する。
伊吹友秀（東京理科大）報告では、エンハンスメントの問題として「デザイナーベビー」をとりあげ、「よい子ども」を持ちたいという普遍的、古典的な願望が、現代の医科学技術により実現される可能性があることを指摘する。そして仮に、そのような技術が可能になった場合に、親は挙児に際して生まれてくる児に何らかの責任や義務を負うといえるのだろうか？ それとも、親には一切の手を加えない義務があるといえるのだろうか？ といった問いについて問題提起を行う。
瀬戸山晃一会員報告では、遺伝子差別と平等の問題を取上げる。遺伝子検査技術の発展と普及は、将来の健康状態に対する「無知のベール」を剥ぎ取り遺伝子格差社会の到来が懸念されている。米国では遺伝子差別禁止法に対しては、情報の非対称が産む逆選択の問題などの批判がリバタリアンや法と経済学者等からなされてきている。将来のリスクに応じて保険料格差を設けるといった差別的扱いはむしろ正義にかなって公平ではないのか。また自発的に遺伝情報を開示して保険や採用等で優遇されることを規制すべきなのかについて問題提起を行う。
鈴木慎太郎会員報告では、代理出産のための「母体」や体外受精のための配偶子など、生殖補助医療の進展によって、人の身体が、従来とは異なる形で「資源」として利用することが可能となっていることを指摘し、こうした技術の進展に伴なう身体の資源化に限界はないのだろうかと問題提起を行う。そして、身体の資源化を認めた場合に、商品化も認めるべきか、あるいは、商品化は禁止すべきなのか、といった
代理出産契約や配偶子売買の是非など生殖補助医療をめぐる身体の資源化や商品化の問題を、身体に対する権利をどのように構成すべきなのかという視角から原理的な考察を加える。
各報告に対しては、森村進会員と宇佐美誠会員が指定コメントを行う。
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｜Ｂワークショップ
R. ブランダムと法理論
開催責任者：若松 良樹（ 学習院大学 ）R. ブランダムは、ポスト分析哲学の中心的存在であるとともに、従来、分析哲学においては必ずしも高くは評価されてこなかったへーゲルを再評価するなど、分析哲学が描いてきた知的な風景を大幅に塗り替
えようとしている点で、大変興味深い。本 WS はブランダムの理論が法理論にどのような含意を有しているのかを検討することを目的とする。
まずは、ブランダムを含むネオ・プラグマティズムを広い文脈に位置づけ、ブランダムの意義について考えるために、岡本祐一郎氏（玉川大学・非会員）にご報告をお願いする。続いて、毛利康俊氏（西南学
院大学・会員）がブランダムの推論主義意味論が法学方法論にとってもちうる意味についての報告を行う。
最後に、高橋洋城氏（駒澤大学・会員）がドイツ法理論におけるブランダムの影響を手がかりに、ブランダムの理論が法理論に対してもちうる複数の方向性について検討を行う。

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〈 統 一 テ ー マ 報 告 〉
午前の部
統一テ－マ企画「生命医学研究と法」 提題趣旨

旗手 俊彦（ 札幌医科大学 ）現代日本の成長戦略として「ライフイノベ－ション戦略」が推進されており、そこでは生命医学研究の一層の発展が政府の目標とされている。他方で日本では近年深刻な研究不正が大きな社会問として関心を呼んでおり、生命医学研究が公正に推進され、その結果が人々の幸福につながる流れを造る上で、法がいかなる役割を果たしうるかが今日問われている。
生命医学研究に法が関与する意義として、次の三つの理由が挙げられる。その第一は、研究対象者の人権を保護しなければならないからであり、人権問題はまさに法的マタ－といわなければならない。
第二に、
生命医学研究には負担と恩恵のバランスという正義問題が内包されている。典型的には、経済的困窮の故に医療資源にアクセスするのは臨床研究あるいは臨床試験に参加するほかはなく、その研究あるいは試験の結果効能の高い医薬品や治療法が開発された後には、その階層の人々は医療費を支払うことができない
ためその恩恵に与ることができないというアンバランスが容易に発生する状況を今日の世界が迎えている。
負担と恩恵のバランスを確保するには、法的インフラが何らかの役割を果たしうるであろう。そして第三に、将来の研究成果を確実に人々の福利に還元させるためには、少なくとも今日では研究は公正に行わなければならず、すでにそれを確保するために各種の法律やガイドライン等が制定されている。しかし狭い意味でのリ-ガリズムに陥ることなく、生命医学研究とさまざまな法（的諸規制）とが、相互にそれらの目的にかなうための協働関係に立つためには、生命医学研究に関するそれらの法的規制の趣旨・理念や立法事実、また各層からなる法的規制の種類と全体像を概観した上で、現行の法的諸規制の妥当性を批判的に検証する意義が高いと考えられるからである。その検証は、個々の規制を単独に考察することもさることながら、法的規制全体としてのバランスや規制目的との整合性、あるいは特にソフトロ－に関してはその法的正当性の調達如何、そして何よりも法学者も含めた法律家の役割についてもなされなければならない。
そうすると、その検証作業は、個別の実定法解釈というよりも、包括的・原理的な思考を得意とする法哲学会が取り組むことが適切と考え、今回の統一テ－マを企画した。

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生命医学研究における公的規制

菱山 豊（ 日本医療研究開発機構 ）１．

医学研究開発政策の最近の動き

まず、医学に関する研究開発政策がこの数年で大きく変化したことを紹介する。健康・医療戦略推進法、
日本医療研究開発機構法、薬事法の改正による薬機法、臨床研究法、改正個人情報保護法等医学の研究開発に関連する法律が成立した。そして、平成 27 年 4 月には国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が医療分野の研究費の配分をする機関として設立された。
２．

生命医学研究と社会を巡る新たな課題

次に、近年の生命医学研究の進展によって新たに生じた社会的な課題について述べる。すなわち、私たちは「医学研究と社会との関係」への対応を経験してきたが、20 世紀後半から、生殖補助医療、遺伝子組換え技術、ヒトゲノム解析、クローン技術、ヒト ES 細胞、ゲノム編集技術など社会的な影響が大きい生
命医学研究に関する新たな知見や技術が生まれた。これらの新しい研究は、既に存在している人間を対象とした以前の問題と異なり、まだヒトになっていない胚や肉眼では見えない遺伝子を対象とするなど新しい側面が加わった。
３．

生命医学研究に関するルール

第三に、こうした新たな課題に対する規制について考察する。社会に大きな影響を与えるような研究については、研究者の自律的なルールに委ねるだけでなく、関係者が納得するようなルールが必要だろう。
人類は経験を積み重ね、知恵を共有し、自己決定権から由来するインフォームド・コンセントや個人情報の保護などのルールを作ってきた。また、関係の研究者だけで決めるのでは社会から信頼が得られないということもあって、構成員に多様性を確保した倫理審査委員会が作られてきた。
しかし、例えば前述のような「ヒト」になっていない胚の取扱いについて、誰の同意を取れば良いのだ
ろうか、という問いには自己決定権からは直接に答えは出てこない。このような「倫理的問題」は、危険性や有効性とは異なって、明確な基準を示すことは不可能であるし、合意に至ることは困難だ。
そのうえ、研究に国境はなく、グローバルに行われるものであるが、他方で歴史、宗教、文化、習慣は国や地方で異なるので、国際的なルールを作ることも困難である。
４．

ルールは誰が作るのか

最後にルールは誰が作るべきかについて考察する。行政府による指針が数多く策定されたが、他の選択肢についても議論をしたい。

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倫理審査委員会の役割を再考する――「被験者保護」を超えて

田代 志門（ 国立がん研究センター ）生命医学研究と法の関係を具体的に考える際に、避けて通ることのできない仕組みの一つに倫理審査委
員会（institutional review board/research ethics committee）がある。というのも、生命医学研究には様々な法やガイドラインが存在するものの、それを目の前の具体的な研究計画に即して解釈し、承認や却下といった規範的判断を下すのは倫理審査委員会だからである。しかも、倫理審査委員会制度は、研究不正に関する調査委員会や利益相反管理委員会、診療に関する倫理委員会（いわゆる病院倫理委員会）とは異なり、多くの国において法制化されており、その判断には強制力が伴う場合がある。それゆえ、しばしば倫理審査委員会は研究を「外部から」規制し、研究者の自治を脅かす新たな仕組みとして捉えられてきた。しかし実際には倫理審査委員会制度誕生の経緯を辿れば、それは純粋な「外部」機関として構想されたものではないことがわかる。むしろ、かつてジョン・ロバートソンが「公的監視と同僚によるコントロールの独自の混合物（unique blend）」と呼んだように、倫理審査委員会は研究者コミュニティの外部と内部の境界に位置しているとも考えることができる。
本報告ではこうした中間的な性格を有する倫理審査委員会制度に着目し、国内外の倫理審査委員会に関する議論動向を整理したうえで、近年注目されている「社会的価値（social value）」に関する研究倫理上の論争をとりあげ、倫理審査委員会の役割を再考してみたい。具体的にはまず前半で、倫理審査委員会の集約化と質保証という大きなトレンドを概観したうえで、国内においては近年法に基づく審査の範囲が拡大しつつあることを指摘する。なかでも 2017 年 4 月に公布された臨床研究法は、被験者に対する身体的リス
クがほとんど想定されないような研究に対しても法に基づく審査を義務付けている点が特徴的である。
これを受けて後半では、これまで倫理審査委員会による事前審査を正当化してきた被験者保護を「超える」視点から倫理審査の正当化が可能か、という論点を検討する。社会的価値に関する議論は、古典的にはニュルンベルク綱領（1947）において提案され、後にベンジャミン・フリードマンが科学的妥当性とは区別される概念として理論化したものである。その後研究倫理においては、被験者リスクと関わりなく社
会的価値の評価を必須要件とすべきか否かについて議論が続いており、現在も合意が得られていない。本報告ではこれらの論争の要点を整理したうえで、社会的信頼の確保という観点から事前の倫理審査を正当化できるか否かを検討したい。

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生命医学研究の法制度設計に関する課題と展望

米村 滋人（ 東京大学 ）１．はじめに日本の生命医学研究の「制度化」は 2000 年頃を境に急速に進行し、法律による規制と行政指針による規制の組み合
わせによって実現されてきた。そこに、2017 年制定の臨床研究法が加わった。しかし、現在の制度設計は種々の問題を抱えており、早急な見直しが必要となっている。本報告では、医事法学者の立場から、生命医学研究に関する現行規制の内容と特徴を整理し、その課題と解決の方向性につき検討することを目的とする。
２．従来の医学研究規制のあり方
従来の研究規制は、大きく法律による規制と指針による規制に分かれる。法律規制には、治験規制（医薬品医療機器
法）、クローン・特定胚規制（クローン技術規制法）、再生医療規制（再生医療安全性確保法）、「特定臨床研究」の規制（臨床研究法）などが含まれるが、特に再生医療安全性確保法につき、国が研究の実質に立ち入った内容規制を行うことにつき憲法問題を含む問題が指摘されている。
他方で、指針規制には「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（医学系指針）」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研
究に関する倫理指針（ゲノム指針）」などによる規制が含まれ、大半の臨床研究・疫学研究等がこれら指針の対象となる。これらの指針規制は、近時、個人情報保護・利益相反規制に過剰に傾斜した規制となっており、本来の被験者保護や研究の公正性確保に関しては十分な効果を挙げられていない（倫理審査委員の個人的な識見・意欲に大きく依存する状況となっている）ことが指摘できる。
これらの規制枠組みについては、①法規範の序列に影響される（個人情報規制が上位に位置する）こと、②法律でも行政指針でも規制緩和は極めて困難であり、実質的に規制強化が繰り返されること、③形式的規制に終始しやすく、学
術的・倫理的評価を要する場面につき実効的規制を提供できないこと、の 3 点が問題として指摘できる。これらは、研究規制の内実を空洞化しかねない重大な問題である。
３．生命医学研究の制度設計の展望以上を踏まえ、生命医学研究規制の制度設計は根本的に見直される必要がある。具体的には、学問の自由の制約としての側面を十全に考慮しつつ、規制のあり方を再検討する必要がある。国による研究の内容規制には憲法上の問題ある
ため、国による規制は研究に伴う情報管理・人員組織体制・利益相反関係等の規制に限定し、研究の内容規制は学術団
体が規制主体となる形での新たな規制枠組みを構築することが望ましい。さらに、研究支援の制度の充実と体系化が必要であり、研究の規制と支援の制度は、総合的・一体的な制度設計として再構築されるべきである。
具体的な法制度設計としては、生命医学全般を規律する包括的法律を制定し、人員・設備規制や個人情報規制に関しては当該法律の中で具体的基準等を定め、安易に一般法のルールが適用されないように規定を整備する必要がある。また、学術的・倫理的な観点からの研究評価に関しては、学術団体の自律的評価システムを活用する。現行の倫理審査委
員会による審査制度を、法律の委任を受けた規制制度として機能させる余地もある。現在の倫理審査委員会のシステムにも問題は多いが、その利点を活用できるよう、適切な形での制度の「組み換え」が目指されるべきであろう。

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生命医学研究におけるプロフェッショナリズム・ガバナンス・法野崎 亜紀子（ 京都薬科大学 ）1. 前提
本報告の課題は、プロフェッショナリズム的思考と法的思考との間の相克、また協働の可能性について論じることである。
本テーマの取り扱いの難しさは、生命医学研究が、その特性として被験者の身体を試料として利用することによって成り立つこと、そしてまた研究（の一部）が、その先にある医療と接続しているところにある。従って、本テーマが取り組む問題領域は、〈研究の自由〉の問題、〈被験者への身体介入〉の正当性問
題に加えて、いわゆる医療のあり方をめぐる〈プロフェッショナル倫理〉問題等が相互に重複した領域であるところに、その特徴がある。
2. ELSI（Ethical, Legal, Social Issues）の捉え方
生命医学研究の実施と規律に関わる問題には、ELSI（Ethical, Legal, Social Issues）が内包することが指摘される。ELSI は前世紀においては、いわゆる生命医学研究界の側が、その先端的医科学研究の進歩に伴い様々な倫理的、法的、社会的問題を惹き起こすので、これを社会の側が、如何に規律していくべきかという問いが建てられた。すなわち生命医学研究の行き過ぎへの歯止めとしての問題設定である。これに対して今世紀に至っては、ELSI のイニシアチブは社会の側が有する側面が大きい。端的に言えば、社会的価値の実現のために医科学技術を利用する中で、ELSI を考えようとする。この現象を捉えて〈公共性の中の生
命医学研究〉と称することができる。こうした問題は悪のあり方は、生命医学件キュの規律問題を、研究者、医療者、被験者、患者といった当事者の自由意思の問題とは異なる問題（public affairs と自由如何）という捉え方へと、問題軸足の転化を促す。
3. 問題共有の可能性
生命医学研究・医療（診療）・行政権力（と法）が相互に重合する局面であり本テーマに適合する問題として現在、研究と医療との交錯する問題領域であり、法的規律を含めたこの社会における生命医学研究の規律の仕方が問われる再生医療研究を念頭に、検討する。
4. 方針
生命医学研究を規律するに際しては、当該の研究が高度の専門性を背景としていることから、既存の伝統的な事後法を前提とする法的規律に止まらない規律手法−行政ガイドライン、専門職集団による自律的規律、グローバルな規律動向等−が要請される。これらのどれかが一義的に規律の役割を果たすことの困難がしばしば指摘される。そこで高度の専門性等を孕む問題の規律手法としてこんにち注目される共同規制という規律手法は、法が果たし得る役割と限界とを明らかにする契機となる。生命医学研究に特有の、研究を規律する制度として近時整備が進む「研究倫理審査委員会」は、共同規制のひとつの態様を表す制度と考えられ、この制度を契機として、プロフェッショナリズム・ガバナンス・法について検討を進めた
い。
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午後の部
生命医学研究における倫理と法――民主制との関わりにおいて

奥田 純一郎（ 上智大学 ）本報告では、生命医学研究の法的問題を、研究と法の双方の領域に関わる民主制の役割を媒介にして考察する。本来、研究は研究者の自発性に端を発するものであり、外圧の影響を受けた研究は質が低く歪みがちである。内容も高度に専門化し、同僚研究者による評価（peer review）によらざるを得ない。即ち研究の質と倫理性の担保は原則的に研究者（個人・コミュニティ両面で）の自律性に担われ、それは研究の自由・大学の自治として制度化された。生命医学研究も例
外ではない。他方、研究の成果として得られる知見は人類の共通財産であり、どのような研究も公共性を持つ。特に生命医学研究は、成果が人類の生命・健康・公衆衛生・社会福祉に直結し、公的な関心事にならざるを得ない。現に研究への公的投資は膨大なものとなっている。しかも人を被験者とする過程が不可避である以上、基本的人権や「負担と利益享受の配分の公正」という視点からの統制が欠かせない。更に、研究対象・素材となる人試料の扱いには「人とは何か」との問いを避けられず、政治共同体の資格の問題を喚起する。こう考える時、生命医学研究は、法や民主制による関与を免れることはできない。
こうした相反する性質は、従来は「研究者を信頼し裁量を広く認めることにより研究の質を向上させ、その成果が社会に還元され、更に信頼が醸成される」という好循環により帰結主義的に止揚されていた。しかし今日、生命医学研究に関するスキャンダルや公的補助への負担感により、研究者への信頼が一般社会人から失われてきている。研究者の側でも、一般社会人が研究への無理解から生じる理由から、新規研究に懸念を示し制約を課すことに苛立ちを示している。
こうした研究者と一般社会人の間の断絶は埋めがたく、特に生命医学は合理性のみならず情緒性も関わる領域であり、対立は深刻たらざるを得ない。この両者の溝を埋めるために、パブリックコメントやサイエンスカフェ等の「リテラシーと相互理解の向上」を図る方策が提唱されている。しかし、このような方策の意味や必要性が理解される状況であれば、問題の大半は既に解決されている。むしろこの方策に参加する動機づけがないまま、両者が不信感と被害者意識を募らせていることにこそ、問題の根幹がある。
この根幹を理解し解決の方向を探求するために、両者が共通の基盤とせざるを得ない「民主制」を鍵として考察した
い。この文脈では従来、研究者も社会の一員であるが故に社会に対して責任を負うとの言説、「科学者（研究者）の社会的責任」への言及は多々あった。その一方、ある科学技術を利用することを社会が是認した場合には、利益だけでなく不利益も社会が引き受ける、いわば「社会の科学利用責任」も生じる筈である。しかしこの点への言及は多くなく、一般社会人は自らを被害者、研究者を加害者として難詰しがちである。また生命医学研究の影響は、現に声を上げる一般社会人のみならず、将来世代や外国人など声を上げられない人々にも及ぶが、一般社会人の彼らに対する責任のあり方につき、十分な考察は寡聞にして知らない。こうした問題は、研究者と一般社会人を包摂する「我ら人民」が、民主的主体たりえているか・十全に機能するには何が必要か、というより根源的な問題に行き着く。またその際、法は民主制においてどのように機能するのか、ということも同時に問題になる。本報告では生命医学研究・民主制・法の三者の関わりにつき、あるべき姿を概観し、問題解決の糸口を探りたい。

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生命医学研究における法の位置と役割

平野 仁彦（ 立命館大学 ）生命医学研究に関する近年の規制法の動向をふまえ、規制法の特質と規制目的を問うことによって、規制の在り方を
法の全体的構造連関の中で再検討してみたい。その際、法の構造は、形式的側面および実体的側面から考察される。
この領域において法に求められるものは問題の性質上特殊であるが、法の多層性と根本原理に関する考察は、法の基本的捉え方にも新しい光を当てうるのではないかと考える。
１．倫理的規制
例えば、臨床研究法は医学臨床研究の手続と審査、利益相反情報開示の義務を定める。治験に関する GCP 省令は被験者同意を含む治験実施の手続を詳細に規定する。また、クローン技術規制法は人クローン胚の胎内移植を禁止し、臓器移植法は臓器売買を厳しく規制の対象にしている。生命医学研究に関するこうした諸種の法的規制は、その本質において倫理的である。なぜ倫理的規制であるのか。倫理的とはどのようなことか。
２．規制目的
倫理的規制であるのは規制の目的に照らして明らかである。
医学研究は一般に公益性が高いがゆえに、規制されているのは、一部の例外を除いて研究の内容ではなく、研究環境、研究関係および研究対象であり、規制法の目的は生命医学研究の倫理的適正化である。
また、規制が求められるのは、第１に研究の合理性に関し、第２に研究対象の取り扱いなど研究の倫理性に関し、事案ごとの検討が必要であるからである。
３．法の多層性規制はその形式的側面を見る限り、法律／施行規則／通達、法律／行政規制／自治的規制、実体的規制／手続的規制、
ハードローによる規制／ソフトローによる規制など様々な形態をとっているが、生命医学研究に関する現行規制法に特徴的であるのは、実体的規制が限定的であること、相当部分が手続的規制になっていること、そして、ハードローより
ソフトローが多く用いられていることである。それはどうしてであるのか。規制目的に照らし、その法理論的意味が明らかにされなければならない。
４．根本原理規制法の実体的側面において検討されるべきは「自律」の価値と根本理念としての「人間の尊厳」である。人間の尊厳には自律の価値を含むと解せられるが、それらはどのような意味において医学研究規制の問題と関係しているか。
また、人間の尊厳が根本的な法原理として生命医学研究の方向づけに有意な関連性を有するとするならば、その原理としての性格はどのようなものであるか。また競合する下位原理間の調整はどのように行われるべきか。法的義務と法的責務の区別および規範的要請における de jure／de facto の区別を導入して検討する。
５．法の在り方法の多層性および根本原理に関する理解をもとに、翻って現行法の在り方を再検討し、該分野における法の役割について考察する。併せて、以上の考察から法の構造的捉え方にどのような示唆が得られるか、それについても考えてみたい。

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総括コメント「生命を守る制度を支えるもの」

森際 康友（ 明治大学 ）１ 企画はよく練られており、総じて企画趣旨に見合った報告内容になっている。旗手企画委員長の人
選、時宜を得た準備作業、そして報告者の協力の成果である。
２ 生命科学と臨床医学（以下、生命医学）の研究は肌合いが異なりながらも、共通の価値と課題が問題となる。その問題状況には近年、注目すべき展開がある。生命医学の発展と社会の受け止め方の変化、それに応じた法的・政治的対応（の不十分さからその不適切さへと視点が移動するの）に伴い、侵襲介入研究における被験者や患者の人権だけでなく、菱山が指摘する胚や遺伝子といった対象、田代が指摘する「社会的価値」が問題とされるに至り、課題の整理に原理的考察が不可欠となっている。
3 それに応じて、この領域における規律確保の方途について新たな視座が求められつつある。野崎はそれを「共同規制」、「ガバナンス」のキータームを用いて照準を合わせようとする。そこでは、法やガイドラインなどの形をとりつつ、多様な制度運用主体の技術・社会的信頼、また、方法の多様性とそれぞれがもつ正統性・管轄などが問題となり、その長短、そして多様な方途のどのような組み合わせ・調合が適切であるかが課題ごとに問われる。それには、米村が指摘するように、規制だけでなく支援との組み合わせ
で制度を支えるべきである。本コメントを「生命を守る制度を支えるもの」とした所以である。
4 このようにして生命医学をめぐる課題・価値とそれを実現するシステム・方法について高次の自覚が生まれても、生命医学研究の制度は、神ならぬ人間が動かすもの故、その制度趣旨を高い水準で実現するのは容易でない。制度趣旨を活かす制度の条件、裏から言えば、その失敗や腐敗の drivers の同定が課題となる。そのためには、制度を形作るモジュールの点検に加えて、それらを担う人材とその確保・養成・研鑽システムの考察が必須であろう。
5 一方、それは法にはできるが他の規範システムにはできない法システムの特長、他方でその限界の自覚をもたらし、立憲民主制における法システムの理念的および機能的考察、また行政が導きつつあるグローバルな正義の現状分析にとって、格好の問題設定を与える。生命医学研究においては、生命だけでなく自由、とくに研究と治療を担う組織の自治や被験者・患者の（実質的）自己決定の権利が保護法益であるために、自由を保障しうる法その他の正義実現システムがその鼎の軽重を問われるからである。
6 本年度は、このような課題状況において、制度モジュールのなかでも倫理審査委員会に焦点を絞り、法やガイドライン等の専門職倫理規範の執行主体であると同時に、法政策から法原理のシステム的考察まで、多様なフィードバック機能をも有するこの機関の働きにおいて、法は他の規範制度と共に生命医学研
究システムの性能向上にいかに貢献すべきかを問うた。シンポジウム当日には、平野のいう「法の多層性」
や奥田が行う民主制の検討などにコメントしつつ、権力・正義・法の相補的関係に着目してこの問いに取り組み、この問いが拓く地平で法という正義実現システムの特質を共に考察したい。

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