岡山市水道局
配水管布設請負工事
工事費積算要領

令和 5 年 9 月 19 日 改正

岡 山 市 水 道 局

目次
１

目

的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

請負工事費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１） 直接工事費

１
１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

ア

材料費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

イ

労務費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

ウ

直接経費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

エ

工種の分類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２） 間接工事費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

ア

共通仮設費

（ア） 率計算による部分（イ） 積上げ計算による部分

イ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

a

運搬費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

ｂ

準備費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ｃ

事業損失防止施設費ｄ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

安全費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

ｅ

役務費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

ｆ

技術管理費

ｇ

営繕費

ｈ

現場環境改善費i

現場管理・一般管理費等対象外費

現場管理費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（ア） 現場管理費に含まれる項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２（イ） 現場管理費率の補正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（ウ） 現場管理費の計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（３） 一般管理費等
ア

一般管理費の項目及び内容

イ

付加利益

ウ

一般管理費等の算定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６エ

一般管理費等率の補正

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６オ

一般管理費等の計算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

カ

変更時の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

（４）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

家屋調査費

（５） 消費税等相当額
３

１１

特

例

A

別表第１

「工種区分」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別表第２「共通仮設費率標準値」

別表第３「施工地域を考慮した補正係数」

別表第４「現場環境改善費率計算」

別表第５「標準的な現場環境改善の計上費目」

別表第６「現場管理費率標準値」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８
１８・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１９

・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

別表第７-１「施工時期、工事期間等を考慮した現場管理費率の補正」

・・・・

２１

別表第７-２「施工地域を考慮した補正係数」

・・・・・・・・・・・・・・

２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

別表第８

「一般管理費等率」

別表第９「前払金支出割合の相違による補正係数」

・・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・

２２

・・・・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

別表第１０

「契約保証に係る一般管理費等率の補正」

別表第１１「間接工事費等の項目別対象表」

別表第１２「処分費等」の取扱い

別表第１３「家屋調査業務」

B岡山市水道局 配水管布設請負工事 工事費積算要領

１ 目 的
この要領は、岡山市水道局の配水管布設工事（仮設配水管布設工事を含む。以下「配水管布設工事」という。）を請負施工に付する場合における工事の設計書に計上すべき当該工事の工事費（以下「請負工事費」という。）の積算について必要な事項を定めることにより、請負工事の許容価格の算出を適正にすることを目的とする。

２ 請負工事費
請負工事費の構成と費目は、次のとおりとする。
直接工事費
工事原価
工事価格

共通仮設費

一般管理費等

間接工事費

純工事費

現場管理費

請負工事費
※家屋調査費
消費税等相当額※特に必要と認められる場合のみ計上する。

（１） 直接工事費
直接工事費は、箇所又は工事種類により各工事部門を工種、種別、細別及び名称に区分し、それぞれの区分ごとに材料費、労務費及び直接経費の３要素について積算するものとする。

直接工事費

材

料

費

労

務

費

特 許 使 用 料
水道・光熱・電力・投棄料

直接経費

機

械

経

費

(機 械 器 具 損 料 )ア 材料費
材料費は、工事を施工するために必要な材料の費用とし、その算定は次の（ア）及び（イ）によるものとする。

（ア） 数量
数量は、標準使用量に運搬、貯蔵及び施工中の損失量を実状に即して加算するものとする。

（イ） 価格価格は、原則として市場価格とし、消費税等相当額は含まないものとする。設計書に計上する材料の単位当りの価格を設計単価といい、買入価格、買入れに要する費用及び購入場所から現場までの運賃の合計額とするものとする。運賃については、現場までの搬入路がない場合は、最寄り道路渡しとする。
なお、設計単価の根拠については「積算基準等について」に定める。

1

イ 労務費
労務費は工事を施工するために必要な労務の費用とし、その算定は、次の（ア）及び（イ）によるものとする。

（ア） 所要人員
所要人員は、原則として、現場条件及び工事規模を考慮して工事ごとに査定するが、一般に過去の実績及び検討により得られた標準的な歩掛を使用するものとする。
なお、歩掛の根拠については「積算基準等について」に定める。

（イ） 労務単価
労務単価は、労働者に支払われる賃金であって、直接作業に従事した時間の労務費の基本給をいい、基本給は「積算基準等について」に根拠を定める。
基準作業時間外の作業及び特殊条件により作業に従事して支払われる賃金を割増賃金といい、割増賃金は、従事した時間及び条件によって加算するものとする。
配管工の労務単価は、当面の間、「公共工事設計労務単価」に４％の範囲内で加算した額を使用する。

ウ 直接経費
直接経費は、工事を施工するために直接必要とする経費とし、その算定は次の（ア）から（ウ）までによるものとする。

（ア） 特許使用料
特許使用料は、契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用の合計額とするものとする。

（イ） 水道・光熱・電力・投棄料
水道・光熱・電力・投棄料は工事を施工するために必要な電力、電灯使用料、用水使
用料及び投棄料等とする。

（ウ） 機械経費
機械経費は、工事を施工するために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。）であり、その根拠については「積算基準等について」に定める。

エ 工種の分類
直接工事費の工種は、以下のように分類する。なお、種別は請負材料費、管工費、土工費、交通管理費とする。
請負材料費とは、「受注者持ち材料」に要する費用とする。
管工費とは、配水管の据付や仕切弁等の設置等に要する費用とする。
土工費とは、配水管等の埋設に要する掘削、埋戻し等の費用とする。
交通管理費とは、交通誘導警備員に要する費用とする。

（ア） 配水管布設工
管種、管径別に分類し、それらに基づいて請負材料費と管工費、土工費に分け、請負
材料費は管径 350mm 以下の材料とし、管工費、土工費は管布設工、連絡工、用水路横断工等の費用とする。

（イ） 仕切弁設置工

2管径別に分類し、それらに基づいて請負材料費と管工費に分け、請負材料費は管径350mm 以下の材料とし、管工費は仕切弁設置の費用とする。
（その他、バタフライ弁設置工、減圧弁設置工、逆止弁設置工、水圧調整弁設置工、弁体離脱型仕切弁設置工）（ウ） 空気弁設置工
請負材料費と管工費に分け、管工費は空気弁設置の費用とする。

（エ） 消火栓設置工
請負材料費と管工費、土工費に分け、管工費は消火栓設置の費用とする。なお、消火栓用区画線は土工費として計上する。

（オ） 給水管布設工
配水管布設工事に附帯する給水装置の結び替えに要する費用とし、請負材料費と管工費、土工費に分け、管工費、土工費は管布設工等の費用とする。

（カ） 配水管撤去工
既設配水管の撤去に要する費用とする。請負材料費と管工費、土工費に分けて計上する。

（キ） 舗装本復旧工
配水管布設工事に附帯する舗装本復旧に要する費用とする。市街地において舗装
美装化によるコンクリート平板、インターロッキング等による舗装も舗装本復旧工の工種に計上する。

（ク） 交通管理工
配水管布設工事に附帯する交通誘導警備員に要する費用とする。

（２） 間接工事費
間接工事費は、各工事部門共通の直接工事費以外の工事費及び経費であり、共通仮設費
及び現場管理費に分類するものとする。

ア 共通仮設費
共通仮設費の構成と項目は以下のとおりとする。なお、共通仮設費の積算は、率計算による額と積上げ計算による額とを加算して行うものとする。
共通仮設費＝対象額×共通仮設費率＋積上げ額
・共通仮設費は、別表第１「工種区分」に掲げる区分ごとに算定するものとする。
・工種区分は、工事名にとらわれることなく、工種内容によって適切に選定するものとする。
・2 種以上の工種内容からなる工事については、その主たる工種区分を適用するものとする。なお、「主たる工種」とは、対象額の大なる工種区分をいう。ただし、対象額で判断しがたい場合は直接工事費で判断してよい。
・設計変更時に数量の増減等により主たる工種が変わっても当初設計の工種とする。

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a 運

搬

費

b 準

備

費

c 事業損失防止施設費
共通仮設費

d 安

全

費

e 役

務

費

f 技術管理費g 営

繕費※h 現場環境改善費※特に必要と認められる場合のみ計上する。

（ア） 率計算による部分

a 対象額
共通仮設費の率分の算定は、別表第２「共通仮設費率標準値」の工種区分にしたがって対象額ごとに求めた共通仮設費率を、下記の対象額に乗じて得た額の範囲内とする。
対象額＝直接工事費＋（支給品費＋無償貸付機械等評価額）＋事業損失防止施設費＋準備費に含まれる処分費
・別表第１１の「間接工事費等の項目別対照表」に掲げるものについては対象額に含めないものとする。
・共通仮設費等を積算する際の率対象額から控除する処分費等控除額の積算対象額に下記に掲げる費用を含めないものとする。
a．原則として管材費のうち1/2 の金額
ｂ．簡易組立式橋梁、プレキャストPC桁、プレキャストPC床版、グレーチン
グ床版、合成床版製品費、ポンプ、大型遊具（設計製作品）、光ケーブ
ルの購入費
ｃ．上記bを支給する場合の支給品費ｄ．鋼桁、門扉等の工場製作に係る費用のうちの工場原価（工場製作品を含む）
e．大型標識柱〔オーバーハング式（F 型、T 型、逆 L 型、WF 型）、オー
バーヘッド式〕、しゃ音壁支柱、別途製作する鋼製砂防堰堤の鋼製部分、鋼橋製作工の支承や排水装置等の材料費（製作費を含む）

ｂ 共通仮設費率の補正
施工地域を考慮した共通仮設費率の補正は、別表第２「共通仮設費率標準値」に別表第３「施工地域を考慮した補正係数」による補正係数を乗じるものとする。
災害の発生等により、本基準において想定している状況と実態が乖離し、上記補正により難い場合は、個別協議によるものとする。
設計変更時における共通仮設費率の補正については、工事区間の延長等により当初計上した補正係数に増減が生じた場合、あるいは当初計上していなかったが、上記条件

4

の変更により補正できることとなった場合は設計変更の対象として処理するものとする。

c 共通仮設費（率分）の計算
共通仮設費（率分）＝対象額×共通仮設費率標準値
×施工地域を考慮した補正係数
・積算額は、千円単位（千円未満切り捨て）とする。
・共通仮設費率標準値については、別表第２「共通仮設費率標準値」による。
・施工地域を考慮した補正係数については、別表第３「施工地域を考慮した補正係数」による。
・工事場所において施工地域区分が 2 つ以上となる場合には、補正係数の大きい方を適用する。
・対象額については、別表第１１「間接工事費等の項目別対象表」による。
・補正係数を乗じる場合は、共通仮設率標準値の端数処理後に係数を乗じて、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

（イ） 積上げ計算による部分

a 運搬費（a） 共通仮設費率に含まれる運搬費
ⅰ 共通運搬費･ 質量２０ｔ未満の建設機械の搬入、搬出及び現場内小運搬に要する費用（分解・組立を含む）
・ 器材等（型枠材、支保材、足場材、仮囲い、敷鉄板（敷鉄板設置撤去工で積上げた分は除く）、作業車(PC 橋片持ち架設工)、橋梁ベンド、橋梁架設用タワ
ー、橋梁用架設桁設備、排砂管、トレミー管、トンネル用スライディングセントル
等）の搬入、搬出並びに現場内小運搬に要する費用
・ 建設機械の自走による運搬に要する費用（トラッククレーン油圧伸縮ジブ型８０ｔ以上は、積み上げるものとする。)･ 建設機械等（重建設機械含む）の日々回送（分解・組立、輸送）に要する費用･ 質量２０t 以上の建設機械の現場内小運搬に要する費用
・ トラッククレーン(油圧伸縮ジブ型２０～５０ｔ吊)・ラフテレーンクレーン(油圧伸縮
ジブ型２０～７０ｔ吊)の分解、組立及び輸送に要する費用（b） 共通仮設費に積上げ項目による運搬費
ⅰ 建設機械運搬費・ 質量２０ｔ以上の建設機械の貨物自動車等による運搬に要する費用
なお、運搬される建設機械の運搬中の賃料又は損料についても積上げるものとする。建設機械の日々回送の場合は、共通仮設費率に含む。
・ 重建設機械の分解・組立及び輸送に要する費用（運搬中の本体賃料・損料および分解・組立時の本体賃料を含む）

ⅱ 特定資材運搬費

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・ 仮設材等（鋼矢板(軽量鋼矢板含む)、H 型鋼、覆工板、敷鉄板（敷鉄板設置
撤去工で積上げたもの)等）の運搬に要する費用

ⅲ 自動車航送船使用料
・ 上記（a）及び（ｂ）i～ii における自動車航送船使用料に要する費用（運搬中の本体賃料・損料を含む）（c） 直接工事費に計上される運搬費
ⅰ 現場発生品及び支給品運搬費
・ 引揚品の返納に要する費用
・ 支給材料の運搬（搬入、返納）に要する費用

ⅱ 工場製作品等運搬費
・ 鋼桁、門扉、工場製作品の運搬に要する費用

ｂ 準備費（a） 共通仮設費率に含まれる準備費
ⅰ 準備及び後片付けに要する費用
・ 着手時の準備費用
・ 施工期間中における準備、後片付け費用
・ 完成時の後片付け費用

ⅱ 調査・測量、丁張等に要する費用
・ 工事着手前の基準測量等の費用
・ 縦、横断面図の照査等の費用
・ 用地幅杭等の仮移設等の費用
・ 丁張り設置等の費用

ⅲ 準備として行う以下に要する費用
・ ブルドーザ、レーキドーザ、バックホウ等による雑木や小さな樹木、竹などを除去する伐開に要する費用(樹木をチェーンソー等により切り倒す伐採作業は含
まない）。
・除根、除草、整地、段切り、すりつけ等に要する費用。なお、伐開、除根及び除草は、現場内の集積・積込み作業を含む。（伐採作業に伴う現場内の集積・積込作業は含まない。）（ｂ） 積上げ計上による準備費
ⅰ 伐開・整地及び除草処分費
・ 伐開、除根、除草等に伴い発生する建設廃棄物等を工事現場外に搬出する費用、及び当該建設副産物等の処分に要する費用

ⅱ 試掘費
・ 既設管、その他地下埋設物の調査に要する費用

ⅲ その他、工事の施工上必要な準備に要する費用

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ｃ 事業損失防止施設費（a） 積上げ計上による事業損失防止施設費
事業損失防止施設費の積算は、現場条件を適確に把握することにより必要額を適正に積上げるものとする。

ⅰ 施設設置・撤去費
・ 工事施工に伴って発生する騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等に起因する事業損失を未然に防止するための仮施設の設置費、撤去費、及び当該仮施設の維持管理等に要する費用

ⅱ 事前調査費 （注:家屋調査費を除く）
・ 事業損失を未然に防止するために必要な調査等に要する費用

ｄ 安全費（a） 共通仮設費率に含まれる安全費
ⅰ 交通管理費・ 不稼働日の保安要員等の費用

ⅱ 安全施設費
・ 標示板、標識、保安燈、防護柵、バリケード、架空線等事故防止対策簡易ゲート、照明等の安全施設類の設置、撤去、補修に要する費用及び使用期間中の損料
・ 夜間工事その他、照明が必要な作業を行う場合における照明に要する費用（大規模な照明設備を必要とする広範な工事（ダム・トンネル本体工事・トンネ
ル内舗装等工事）は除く）

ⅲ 安全管理費・ 工事地域内全般の安全管理上の監視、あるいは連絡等に要する費用
・ 河川、海岸工事における救命艇に要する費用
・ 酸素欠乏症の予防に要する費用
・ 粉塵作業の予防に要する費用（「ずい道等建設工事における粉塵対策に関するガイドライン」によるトンネル工事の粉塵発生源に係る措置の各設備、「鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について」に伴う各ばく露防止対策は除く）
・ 長大トンネルにおける防火安全対策に要する費用(工事用連絡設備含む)
・ 安全用品等の費用（石綿障害予防に要する費用を含む）
・ 安全委員会等に要する費用
・ 「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」
における設備的防護対策に要する費用。

（ｂ） 積上げ計上による安全費
ⅰ 交通管理費
交通管理等に要する費用
・ 鉄道、空港関係施設等に近接した工事現場における出入り口等に配置する安7

全管理員等に要する費用

ⅱ 安全管理費
安全管理等に要する費用
・ バリケード、転落防止柵、工事標識、照明等の現場環境改善に要する費用（現場環境改善費として計上すること。）
・ 高圧作業の予防に要する費用
・ 河川及び海岸の工事区域に隣接して、航路がある場合の安全標識・警戒船運転に要する費用
・ その他、現場条件等により積上げを要する費用
・ダム工事における岩石掘削時に必要な発破・監視のための費用
・ トンネル工事における呼吸用保護具(電動ファン付粉塵用呼吸用保護具等)に要する費用
・ 鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における呼吸用保護具(電動ファン付粉塵用呼吸用保護具等)に要する費用
・ 「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」
における切羽変位計測に要する費用(トンネル(NATM)の計測 A に要する費用については除く)
・ トンネル工事における呼吸用保護具の積算
トンネル工事における掘削及び支保工に使用する呼吸用保護具(電動ファン付
粉塵用保護具等)の費用として、１工事当り次式により「呼吸用保護具等費用」を別途計上するものとする。
呼吸用保護具等費用 = 1,660,000 + 総労務費×0.5％(円)
なお、上記計算式は呼吸用保護具の規格がＢ級（半面形面体）の場合に適用する。
上記以外の規格を適用する場合は別途考慮するものとする。
なお、総労務費とは、１工事当りのトンネル世話役、トンネル特殊工、トンネル作業員の労務費合計額とする。
（注）Ｂ級とは濡れ率の性能等級を示す。

ｅ 役務費（a） 積上げ計上による役務費
ⅰ 用地借用費（ⅰ） 土地の借上げ等に要する費用（借地料）
借地単価は次式により算定する。
宅地・宅地見込地及び農地 Ａ＝Ｂ×0.06÷12
林地及びその他の土地

Ａ＝Ｂ×0.05÷12

Ａ：借地単価（円／ｍ2／月）
Ｂ：土地価格（円／ｍ2）

ⅱ 電力、用水料（ⅰ） 電力基本料金

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・ 電力基本料金は、負荷設備、使用条件に応じて異なるため、個々に電力会
社の｢電気供給規定｣により積算する。

（ⅱ） 電力設備用工事負担金
・ 電力設備用工事負担金とは、臨時電力の工事負担金を総称するものであり、設備容量、使用期間、使用場所等を定めて負担金を計上する。

ⅲ 用水関係者立会費用
・ 用水路樋門等の管理及び現場立会に要する費用

ⅳ 管内清掃費
・ 管径 800ｍｍ以上の配水管の管内清掃に要する費用

ｆ 技術管理費（a） 共通仮設費率に計上される技術管理費
ⅰ 品質管理費・ 品質管理基準に記載されている試験項目（必須・その他）に要する費用
・ 建設材料の品質記録保存に要する費用
・ コンクリート中の塩化物総量規制に伴う試験に要する費用
・ コンクリートの単位水量測定、ひび割れ検査、テストハンマーによる強度推定調査に要する費用
・ ＰＣ上部工、アンカー工等の緊張管理、グラウト配合試験等に要する費用
・ 溶接工の品質管理のための試験等に要する費用（現場溶接部の検査費用を含む）
・ 品質証明の対象工事における品質証明に係る費用（品質証明書）
・ 布設管の洗浄に要する費用（洗管費）

ⅱ 出来形管理費
・ 出来形管理のための測量，図面作成，写真管理，寸法出来形管理等に要する費用

ⅲ 工程管理費
・ 工程管理のための資料の作成等に要する費用

ⅳ その他の施工管理費
・ 工事完成図書及び資料の作成及び電子納品等に要する費用
・ 非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定に要する費用・ 微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定に要する費用
・ トンネル工（ＮＡＴＭ）の計測Ａに要する費用
・ 塗装膜厚施工管理に要する費用
・ 施工管理で使用するＯＡ機器の費用（情報共有システムに係る費用（登録料及び利用料）を含む）
・ 建設発生土情報交換システム及び建設副産物情報交換システムの操作に要する費用・ 既存給水台帳の訂正に要する費用

9

（ｂ） 積上げ計算による技術管理費
ⅰ 給水台帳作成費
・ 新規給水台帳の作成に要する費用

ⅱ 土研式貫入試験
・ 改良土使用現場で埋戻し管理の試験が必要となる場合に要する費用

ⅲ 土壌分析費
・ セメント系の六価ｸﾛﾑ、汚泥の改良土ﾌﾟﾗﾝﾄ持込の分析に要する費用

ⅳ 接合工事技術管理費
・ 工事を分離発注（布設工事と接合工事）する場合の接合工事の技術管理に要する費用

ⅴ 溶接試験
・ 現場における管接合部の X 線検査工及び超音波検査工に要する費用

ⅵ 水圧試験
（ⅰ） 管路水圧試験・ 管径 800ｍｍ以下の管路の水圧試験に要する費用（ⅱ） 継手部水圧試験・ 管径 900ｍｍ以上の管接合部の水圧試験に要する費用

ⅶ 品質管理費（ⅰ） 特殊な品質管理に要する費用
・ 土質等試験：品質管理基準に記載されている項目以外の試験・ 地質調査：平板載荷試験、ボーリング、サウンディング、その他原位置試験（ⅱ） 現場条件等により積上げを要する費用
・ 軟弱地盤等における計器の設置・撤去及び測定・とりまとめに要する費用
・ 試験盛土等の工事に要する費用、トンネル（ＮＡＴＭ）の計測Ｂに要する費
用・ 水道工事において目視による出来形の確認が困難な場合に用いる特別な機器に要する費用
・ 施工前に既設構造物の配筋状況の確認を目的とした特別な機器（鉄筋探査等）を用いた調査に要する費用
・防護柵の出来形管理のための非破壊試験に要する費用

ⅷ 諸経費動向調査費等
・ 施工合理化調査、施工形態動向調査及び諸経費動向調査に要する費用

ix その他の技術管理費
・ その他、上記に含まれない項目で、特に技術的判断に必要な資料の作成に要する費用（保守点検、システム初期費、3 次元起工測量・3 次元設計データの作成費用）ｇ 営繕費（ａ） 共通仮設費率に計上される営繕費
ⅰ 事務所等営繕費

10・ 現場事務所、試験室等の営繕（設置・撤去、維持・修繕）に要する費用
・ 労働者宿舎の営繕（設置・撤去、維持・修繕）に要する費用
・ 倉庫及び材料保管場の営繕（設置・撤去、維持・修繕）に要する費用
・ 上記に係る土地・建物の借上げに要する費用
・ 監督員詰所及び火薬庫の営繕（設置・撤去、維持・修繕）に要する費用(コンク
リートダム、フィルダム工事に限る)

ⅱ 労務者輸送費
・ 労働者の輸送に要する費用（ｂ） 積上げ計算による営繕費
ⅰ 事務所等営繕費
・ 監督員詰所及び火薬庫の営繕（設置・撤去、維持・修繕）に要する費用(コンク
リートダム、フィルダム工事を除く)
・ 現場事務所、監督員詰所等の美装化、シャワーの設置、トイレの水洗化等に要する費用（現場環境改善費として計上すること。）

ⅱ その他の営繕費
・ その他現場条件等により積上げを要する費用

ｈ 現場環境改善費
周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施するもので、効果が期待できるものについて対象とする。ただし、維持工事等で実施が困難なもの及び効果が期待出来ないものについては、対象外とする。現場環境改善に要する費用は、原則として当初設計から計上するものとする。
また、標準的な実施内容を契約図書に明示するものとする。

（a） 率により計上される現場環境改善費
ⅰ 現場環境改善費率積算額
現場環境改善費率に積算するものは、仮設備関係、営繕関係、安全関係、地域連携による標準的な現場環境改善に要する費用とする。

ⅱ 算出式
現場環境改善費（率分）＝現場環境改善費率×対象額
・積算額は、千円止まり（千円未満切り捨て）とする。
・対象額：直接工事費（処分費等を除く共通仮設費対象分）＋支給品費（共通仮設費対象分）＋無償貸付機械等評価額
なお、対象額が５億円を超える場合は５億円とする。
・現場環境改善費率については、別表第４「現場環境改善費率計算」
によるものとする。
・率計算の対象については、別表第５「標準的な現場環境改善の計上費目」によるものとする。
・経費率は別表第 5 の各費目を１本化した全体での率である。

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（b） 積上げにより計上される現場環境改善費
ⅰ 現場環境改善費積上額
標準的な現場環境改善以外に費用が巨額で、現場環境改善費率分で行うことが適当でないと判断されるもの等は特別な現場環境改善費として、その費用を「物価資料」または見積り等を参考に積上げ計上する。
なお、千円未満は切り捨てとする。

（ｃ） 変更時の取扱い
条件明示(積上げ計上分)がなされているもので、内容に変更が生じた場合は発注者と協議するものとする。

i 現場管理・一般管理費等対象外費
現場管理費及び一般管理費等の対象外とするものを対象とする。積上げにより計上とする。
※共通仮設費内の各種の費目において、現場管理費及び一般管理費等の対象外費となった場合は、この項目にて積上げを行う。
（a） 積上げ計算による現場管理・一般管理費等対象外費

ⅰ 夜間コンクリートプラントの稼働に要する費用
ⅱ その他、現場管理費及び一般管理費等の対象外とする費用
イ 現場管理費
現場管理費は、工事施工にあたって、工事を管理するために必要な共通仮設費以外の経費とし、項目及び内容は、以下のとおりとする。
・現場管理費は、別表第６「現場管理費率標準値」の工種区分に従って純工事費ごとに求めた現場管理費率を当該純工事費に乗じて得た金額の範囲内とする。
現場管理費＝純工事費×現場管理費率
・２種以上の工種からなる工事については、その主たる工種の現場管理費率を適用するものとし、また、工事条件によっては、工事名にとらわれることなく工種を選定するものとする。
ただし、別表第１１「間接工事費等の項目別対照表」に掲げるものについては対象額に含めないものとする。

（ア） 現場管理費に含まれる項目

a 労務管理費
現場労働者に係る次の費用とする。
・ 募集及び解散に要する費用（赴任旅費及び解散手当含む。）
・ 慰安、娯楽及び厚生に要する費用
・ 直接工事費及び共通仮設費に含まれない作業用具及び作業被服の費用
・ 賃金以外の食事、通勤等に要する費用
・ 労災保険法等による給付以外に災害時には事業主が負担する費用

ｂ 安全訓練等に要する費用

12

現場労働者の安全・衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用

ｃ 租税公課
固定資産税、自動車税、軽自動車税等の租税公課。ただし、機械経費の機械器具等損料に計上された租税公課は除く。

ｄ 保険料
自動車保険（機械器具等損料に計上された保険料は除く。）、工事保険、組立保険、法定外の労災保険、火災保険、その他の損害保険の保険料

ｅ 従業員給料手当
現場従業員の給料、諸手当(危険手当、通勤手当、火薬手当等)及び賞与
ただし、本店及び支店で経理される派遣会社役員等の報酬及び運転者、世話役等
で純工事費に含まれる現場従業員の給料等は除く。

ｆ 退職金
現場従業員に係る退職金及び退職給与引当金繰入額

ｇ 法定福利費
現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事
業主負担額

ｈ 福利厚生費
現場従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利厚生、文化活動等に要する費用

ｉ 事務用品費
事務用消耗品、新聞、参考図書等の購入費

ｊ 通信交通費
通信費、交通費及び旅費

ｋ 交際費
現場への来客等の応対に要する費用

ｌ 補償費
工事施工に伴って通常発生する物件等の毀損の補修費及び騒音、振動、濁水、交通騒音等による事業損失に係る補償費。
ただし、臨時にして巨額なものは除く（岡山市水道局工事請負契約約款第 27 条、第 28 条、「工事の施工に伴う第三者損害に係る補償要領」、「工事の施工に伴う第三者損害に係る補償協定書」参照）。

ｍ 外注経費工事を専門工事業者等に外注する場合に必要となる経費

ｎ 工事登録等に要する費用
工事実績等の登録に要する費用

ｏ 動力、用水光熱費
現場事務所、試験室、労働者宿舎、倉庫及び材料保管庫で使用する電力、水道、ガス等の費用（基本料金を含む）。

ｐ 公共事業労務費調査に要する費用

13

q 雑費
（ａ）から（p）までに属さない諸費用（イ） 現場管理費率の補正
現場管理費率の補正値は、別表第６「現場管理費率標準値」に別表第７-１「施工時期、工事期間等を考慮した現場管理費率の補正」及び別表第７-２「施工地域を考慮した補正係数」を乗じるものとする。
工事場所において施工地域区分が２つ以上となる場合には、補正係数の大きい方を適用する。
災害の発生等により、本基準において想定している状況と実態が乖離し、上記補正により難い場合は、個別協議によるものとする。
設計変更時における現場管理費率の補正については、工事区間の延長、工期の延長短縮等により当初計上した補正値および補正係数に増減が生じた場合、あるいは当初計上していなかったが、上記条件の変更により補正できることとなった場合は設計変更の対象として処理するものとする。

（ウ） 現場管理費の計算
現場管理費＝対象純工事費×｛（現場管理費率標準値×補正係数）+補正値｝
・積算額は、千円止まり（千円未満切り捨て）とする。
・対象純工事費：純工事費＋支給品費＋無償貸付機械等評価額－現場管理・一般管理費等対象外費
・現場管理費率標準値については、別表第６「現場管理費率標準値」による。
・補正率については、別表第７-１「施工時期、工事期間等を考慮した現場管理費率の補正」及び別表第７-２「施工地域を考慮した補正係数」によるものとし、その対象額については、別表第 11「間接工事等の項目別対象表」によるものとする。
・補正係数を乗じる場合は、現場管理費標準値の端数処理後に係数を乗じて、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

（３） 一般管理費等
一般管理費等は、工事施工にあたる企業の継続運営に必要な費用をいい、一般管理費及び付加利益からなり、別表第８「一般管理費等率」を用いて積算するものとする。

ア 一般管理費の項目及び内容（ア） 役員報酬
取締役及び監査役に対する報酬及び役員賞与（損金算入分）（イ） 従業員給料手当
本店及び支店の従業員に対する給料、諸手当及び賞与（ウ） 退職金
退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員に対する退職金14

（エ） 法定福利費
本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年
金保険料の法定の事業主負担額（オ） 福利厚生費
本店及び支店の従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等、福利厚生等、文化活動等に要する費用（カ） 修繕維持費
建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等（キ） 事務用品費
事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞、参考図書等の購入費（ク） 通信交通費
通信費、交通費及び旅費（ケ） 動力、用水光熱費
電力、水道、ガス等の費用（コ） 調査研究費
技術研究、開発等の費用（サ） 広告宣伝費
広告、公告、宣伝に要する費用（シ） 交際費
本店及び支店などへの来客等の対応に要する費用（ス） 寄付金（セ） 地代家賃
事務所、寮、社宅等の借地借家料（ソ） 減価償却費
建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額（タ） 試験研究費償却
新製品又は新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額（チ） 開発費償却
新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額（ツ） 租税公課
不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料、その他の公課（テ） 保険料
火災保険及びその他の損害保険料（ト） 契約保証費
契約の保証に必要な費用（ナ） 雑費
電算等経費、社内打合せ等の費用、学会及び協会活動等諸団体会費等の費用

15イ 付加利益（ア） 法人税、県民税、市民税等（イ） 株主配当金（ウ） 役員賞与金（損金算入を除く）（エ） 内部留保金（オ） 支払利息及び割引料、支払保証料その他の営業外費用

ウ 一般管理費等の算定
一般管理費等は、（ア）及び（イ）の合計額とし、別表第８「一般管理費等率」の工事原価ごとに求めた一般管理費等率を当該工事原価に乗じて得た額の範囲内とする。
一般管理費等＝工事原価×一般管理費等率

エ 一般管理費等率の補正
前払金の保証がある工事において、以下の事項に該当する場合に補正を行う。なお、前払金の保証がない工事は、一般管理費の補正の対象外である。

（ア） 前払金支出割合の相違による取扱い
前払金支出割合が 35%以下の場合の一般管理費等率は、別表第 9「前払金支出割合の相違による補正係数」の前払金支出割合区分ごとに定める補正係数を別表第８「一般管理費等率」で算定した一般管理費等率に乗じて得た率とする。

（イ） 契約の保証に必要な費用の取扱い
前払金支出割合の相違による補正までを行った値に、別表第１０「契約保証に係る一般管理費等率の補正」の補正値を加算したものを一般管理費等率とする。

（ウ） 支給品等の取扱い
資材等を支給するときは、当該支給品費は一般管理費等算定の基礎となる工事原価に含めないものとする。

（エ） 自社製品の取扱い
自社製品（プレテン桁、組立式橋梁、規格ゲート、標識等を製作専門メーカーに発注する場合）であっても、他社製品と同様に一般管理費等の対象とする。

オ 一般管理費等の計算
一般管理費等＝対象工事原価×（一般管理費等率標準値×前払支出割合による補正＋契約保証による補正値）
・積算額は、円止まり（上記式による金額を上限とし、工事価格が万円単位になるように、万円未満を端数処理）とする。
・対象工事原価：工事原価＋鋼橋門扉等工場原価－現場管理・一般管理費等対象
外費
・一般管理費等率標準値については、別表第８「一般管理費等率」による。
・前払支出割合の相違による補正については、別表第９「前払金支出割合の相違による補正係数」による。
・契約保証による補正値については、別表第１０「契約保証に係る一般管理費等率16の補正」による。
・対象額については、別表第１１「間接工事等の項目別対象表」によるものとする。

カ 変更時の取扱い
契約保証に必要な費用については以下のとおりとする。
・増額 30％超え
一般管理費等＝変更対象工事原価×（一般管理費等率標準値×前払支出割合による補正+契約保証による補正値）
・増額 30％以下
一般管理費等＝変更対象工事原価×（一般管理費等率標準値×前払支出割合による補正）+当初対象工事原価×契約保証による補正値（４） 家屋調査費
家屋調査費は、家屋等に接近して矢板打込み・掘削等を行い、被害が予想される場合の調査に要する費用とする。
調査費の算出には、「積算基準等について」に記載したもの及び別表第１３「家屋調査業
務」によるものとする。
また、調査費を計上する場合は、特記仕様書に明記するものとする。なお、請負工事費に含めて発注する場合には、別途調査費を積算の上（経費等を含む）工事価格に加算することとする。

（５） 消費税等相当額
消費税等相当額は、工事価格に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額とする。

３ 特 例
この要領によることが著しく不適当又は困難であると認められるものはこの要領によらないことができるものとする。

17

別表第 1「工種区分」

1) 共通仮設費は、本表に掲げる区分ごとに算定するものとする。
工種区分 （別表第 1）
工工 種 区 分内

容

(水道施設整備に関する工事であって、次に掲げる工事)

開削工事及び小口径推進工事等

施工方法が開削工法、小口径の推進工法又は既設管内配管工法
による管渠工事
施工方法がシールド工法又は作業員が坑内で作業する推進工法

シールド工事及び推進工事

別表第２

種

による管渠工事

構造物工事（浄水場等）

浄水場等を構築する工事

場内配管工事

浄水場等の場内で施工される管渠工事「共通仮設費率標準値」

1) 共通仮設費の率分の算定は、別表第１の工種区分にしたがって対象額ごとに求めた共通仮設費率を当該対象額に乗じて得た額の範囲内とする。
共通仮設費率標準値 （別表第２）
対象額

1,000 万円以下

1,000 万円を超え 20 億円以下

適用区分

A×P により算定された率とする。
ただし、変数値は下記による

下記の率とする
工種区分
開削工事及び小口
径推進工事等
シールド工事及び推進工事

20 億円を超えるものb

下記の率とするAｂ

13.32%

485.4－0.2231

4.08%

12.85%

422.4－0.2167

4.08%

7.64%

13.5

－0.03536.34%

構造物工事（浄水場等）及び場内配管工
事2) 算定式
Kr＝Ａ・Pb
ただし、Kr：共通仮設費率（単位：%、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする）
Ｐ：対象額（単位：円）Ａ、ｂ：変数値18

別表第３ 「施工地域を考慮した補正係数」
施工地域を考慮した共通仮設費率の補正は別表第 2 で求めた共通仮設費率標準値に本表の補正係数を乗じるものとする。
施工地域を考慮した補正係数（別表第３）
適用条件
施工地域区分

対象

補正係数

適用優先

1.3

1

1.2

2

1.2

3

1.3

4

2 車線以上（片側 1 車線以上）かつ交通量（上下合計）が一般交通影響あり①5,000 台/日以上の車道において、車線変更を促す規制を行う場合。ただし、常時全面通行止めの場合は対象外とする。

一般交通影響あり②
市街地

す規制を行う場合（常時全面通行止めの場合を含む）。
市街地部が施工箇所に含まれる場合。

山間僻地及び離島（注1）

一般交通影響あり①以外の車道において、車線変更を促

人事院規則における特地勤務手当を支給するために指定した地区、及びこれに準ずる地区の場合。

市街地とは、施工地域が人口集中地区（ＤＩＤ地区）及びこれに準ずる地区をいう。
なお、人口集中地区（ＤＩＤ地区）とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が 4,000 人/㎢以上でその全体が 5,000 人以上となっている地域をいう。

（注2）

適用条件の複数に該当する場合は、適用優先順に従い決定するものとする。

別表第４ 「現場環境改善費率計算」
現場環境改善費率計算 （別表第４）
現場環境改善費率：ｉ（％）

対象額：Pi
直接工事費（処分費等を除く
共通仮設費対象分）＋
支給品費（共通仮設費対象分）＋
無償貸付機械等評価額
（注）

市街地

左記以外

5 億円以下の場合

ｉ＝56.6・Pi-0.174

ｉ＝39.9・Pi-0.201

5 億円を
超える場合

1.73

0.71

市街地とは、施工地域が人口集中地区（ＤＩＤ地区）及びこれに準ずる地区をいう。
なお、人口集中地区（ＤＩＤ地区）とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が 4,000 人/㎢以上でその全体が 5,000 人以上となっている地域をいう。

1）算定式
ｉ ： 現場環境改善費率（単位：％、小数第３位四捨五入２位止め）Pi ： 対象額（直接工事費（処分費等を除く共通仮設費対象分）＋支給品費（共通仮設費対象分）＋無償貸付機械等評価額）
なお、対象額が５億円を超える場合は５億円とする。

19

別表第５ 「標準的な現場環境改善の計上費目」
率に計上されるものは、本表の内容のうち原則として各計上費目（現場環境改善のうち仮設備関係、営繕関係、安全関係、地域連携）毎に１内容ずつ（ただし、いずれか１費目のみ２内容）の合計
５つの内容を基本とした費用である。
また、選択にあたっては地域の状況・工事内容により組み合わせ、実施費目数及び実施内容を変更しても良い。
標準的な現場環境改善の計上費目 （別表第５）
計上費目
仮設備関係

営繕関係

安全関係

地域連携

実施する内容（率計上分）
１．用水・電力等の供給設備、２．緑化・花壇、３．ライトアップ施設
４．見学路及び椅子の設置、５．昇降設備の充実、６．環境負荷の低減
１．現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む）２．労働者宿舎の快適化
３．デザインボックス（交通誘導警備員待機室）、４．現場休憩所の快適化
５．健康関連設備及び厚生施設の充実等
１．工事標識・照明等安全施設のイメージアップ（電光式標識等）
２．盗難防止対策（警報機等）、３．避暑（熱中症予防）・防寒対策
１．完成予想図、２．工法説明図、３．工事工程表
４．デザイン工事看板（各工事ＰＲ看板含む）
５．見学会等の開催（イベント等の実施含む）
６．見学所（インフォメーションセンター）の設置及び管理運営
７．パンフレット・工法説明ビデオ
８．地域対策費等（地域行事等の経費を含む）、９．社会貢献

別表第６ 「現場管理費率標準値」
1) 現場管理費は、別表第１の工種区分にしたがって本表により対象額ごとに求めた現場管理費率を当該純工事費に乗じて得た額の範囲内とする。
現場管理費率標準値 （別表第６）
対象額

1,000 万円以下

1,000 万円を超え 20 億円以下20 億円を超えるもの

A×Ｎｐｂにより算定された率とする。
適用区分

下記の率とする

工種区分

ただし変数値は下記による
Aｂ

下記の率とする

開削工事及び小口径推進工事等

37.79%

229.8-0.112020.88 %

シールド工事及び推進工事

34.56%

56.6-0.0306

29.39 %

32.44%

52.7-0.0301

27.66 %

構造物工事（浄水場等）
場内配管工事2) 算定式Ｊｏ＝Ａ・ＮPb
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（単位：%、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする）
ＮP：対象純工事費（単位：円）Ａ、ｂ：変数値20別表第７-１ 「施工時期、工事期間等を考慮した現場管理費率の補正」
施工時期、工事期間等を考慮して、別表第６の現場管理費率標準値を２％の範囲内で加算する。
ただし、重複する場合は、最高２％とする。
１） 施工時期が真夏日となる場合
真夏日とは日最高気温が 30 度以上の日。ただし、夜間工事の場合は、作業時間帯の最高気温
が 30 度以上の場合とする。なお、環境省が公表している観測地点の暑さ指数（WBGT）を用いる
場合は、WBGT が 25℃以上となる日を真夏日とみなす。ただし、これにより難い場合は、施工現場を代表する１地点で気象庁の気温計測方法に準拠した方法により得られた計測結果を用いることも可とする。計測に要する費用は受注者の負担とする。
主たる工種が、屋外作業である工事を対象とする。ただし、工場制作工を含む工事は、当該期間を工期から除くものとする。
現場管理費の補正は、工期中の日最高気温の状況に応じて補正値を算出し、現場管理費率に加算する。なお、補正は変更契約において行うものとする。
補正値(％)＝真夏日率×補正係数
真夏日率＝工事期間の真夏日÷工期
ただし、工期については工事の始期から工事の終期までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。なお、年末年始休暇、夏季休暇、工場制作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。

補正係数
1.2
(注 1) 真夏日率は小数点以下 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。
(注 2) 補正値は小数点以下 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。
工事着手前に受注者より提出される施工計画書に、工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を記載させる。また、施工計画書に基づき、計測結果の資料を提出させるものとする。

別表第７-２ 「施工地域を考慮した補正係数」
１） 施工地域を考慮した現場管理費率の補正は別表第６で求めた現場管理費率標準値に本表の補正係数を乗じるものとする。
施工地域を考慮した補正係数 （別表第７）
適用条件
施工地域区分

対象

補正係数

適用優先

1.1

1

1.1

2

1.1

3

1.0

4

2 車線以上（片側 1 車線以上）かつ交通量（上下合計）が一般交通影響あり①5,000 台/日以上の車道において、車線変更を促す規制を行う場合。ただし、常時全面通行止めの場合は対象外とする。

一般交通影響あり②
市街地
山間僻地及び離島（注１）

一般交通影響あり①以外の車道において、車線変更を促
す規制を行う場合（常時全面通行止めの場合を含む）。
市街地部が施工箇所に含まれる場合。
人事院規則における特地勤務手当を支給するために指定した地区、及びこれに準ずる地区の場合。

市街地とは、施工地域が人口集中地区（ＤＩＤ地区）及びこれに準ずる地区をいう。
なお、人口集中地区（ＤＩＤ地区）とは、総務省統計局国勢調査による地域別人口密度が 4,000 人/㎢以上でその全体が 5,000 人以上となっている地域をいう。

21

（注２）

適用条件の複数に該当する場合は、適用優先順に決定するものとする。

別表第８ 「一般管理費等率」
1) 一般管理費は、本表により対象額ごとに求めた一般管理費等率を対象額に乗じて得た額の範囲内とする。
一般管理費等率（前払金支出割合が 35%を超え 40%以下の場合） （別表８）
工事原価500 万円以下

500 万を超え 30 億円以下30 億円を超えるもの

一般管理費等率

23.57%

一般管理費等率算定式より算出された率

9.74%2) 算定式
Ｇｐ＝-4.97802×Ｌｏｇ（Ｃｐ）＋56.92101（%）
ただし、Ｇｐ：一般管理費等率（単位：%、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
ＣP：工事原価（単位：円）

別表第９ 「前払金支出割合の相違による補正係数」
１） 前払金支出割合が 35%以下の場合は、本表により前払金支出割合区分ごとに定める補正係数を
別表第８により求めた一般管理費等率に乗じて得た率とする。
前払金支出割合の相違による補正係数 （別表第９）
前払金支出

0%を超え

5%を超え

15%を超え25%を超え

割合区分

5%以下

15%以下

25%以下

35%以下

補正係数

１．０５

１．０４

１．０３

１．０１

注) 別表第８で求めた一般管理費等率に当該補正係数を乗じて得た率は、小数点以下第 3 位を四捨五入して 2 位止めとする。

別表第１０ 「契約保証に係る一般管理費等率の補正」
１） 前払金支出割合による補正までを行った値に、本表の補正値を加算したものを一般管理費等とする。
２） 契約保証費を計上する場合は、原則として当初契約に見込むものとする。
契約保証にかかる一般管理費等率の補正 （別表第１０）
保証の方法

補正値（％）

ケース 1：

発注者が金銭的保証を必要とする場合。

０．０４

ケース２：

発注者が役務的保証を必要とする場合。

０．０９

ケース３：

ケース１及び２以外の場合補正しない

注 1) ケース３の具体例は、以下のとおり。
①予算決算及び会計令第１００条の２第１項第１号の規定により工事請負契約書の作成を省略できる工事請負契約である場合

22

別表第１１ 「間接工事費等の項目別対象表」
１） 間接工事費等の積算における項目ごとの対象額は、本表によるものとする。
間接工事費等の項目別対象表 （別表第１１）
間接工事費等

共通仮設費

対象額
項 目
管材費
桁等購入費
処分費等
管

一般管理費等

直接工事費＋共通仮設

純工事費＋現場管理費

費＝純工事費＝工事原価○（原則１/２の金額）○（原則１/２の金額）

○

×

○

○

対象額

処分費等(投棄料・上下水道料金・有料道路利用の取扱いは、別表第１２参照)○（原則１/２の金額）○（原則１/２の金額）

×

桁等購入費

×

○

×

一般材料費

○

○

×

別途制作の制作費

×

×

×

○

○

×

無償貸付機械等評価額

○

○

×

鋼橋門扉等工場原価

×

×

○

現場発生品

×

×

×

支
給
品
等

材

現場管理費

電

費

力

○：対象とする、×：対象としない
注１）
注２）

注３）

注４）

注５）

注６）
注７）

注８）

共通仮設対象額とは、直接工事費＋支給品費＋無償貸付機械等評価額＋事業損失防止施設費＋準備費に含まれる処分費である。
管材費とは、導水、浄水、送水、配水において水を直接輸送する管類とその接合材料、仕切弁、消火栓、空気弁等の弁類、その他流量計等の管路付属設備の費用を言い、仮設配管も含める。なお、きょう類、さや管類、外面被覆材等の費用は含まない。
※管材は管等の内面が水に接する材料である。
桁等購入費とは、簡易組立式橋梁、プレキャストＰＣ桁、プレキャストＰＣ床版、グレ
ーチング床版、合成床版製品費、ポンプ、大型遊具（設計製作品）、光ケーブルの購入費をいう。
無償貸付機械等評価額とは、無償貸付機械と同機種同型式の建設機械等損料額から当該建設機械等の設計書に計上された額を控除した額をいう。
別途製作する大型標識柱〔オーバーハング式（F 型、T 型、逆 L 型、WF 型）、オ
ーバーヘッド式〕、しゃ音壁支柱、別途製作する鋼製砂防堰堤の鋼製部分、鋼橋製作工の支承や排水装置等、工場製作品単価の場合の扱いは、鋼橋・門扉等
工場原価の取扱いに準ずるものとする。（ｔ当り製作単価として取り扱う場合）
現場発生品とは、同一現場で発生した資材を物品管理法で規定する処理を行わず再使用する場合をいう。
別途製作したものを一度現場に設置した後に発生品となり再度支給する場合の扱
いは、別途製作の製作費（材料費含む）と同じ扱いとする。
工事を分離発注（布設工事と接合工事）する場合は、支給品費は布設工事におい23

て計上すること。

別表第１２ 「処分費等」の取扱い
１） 別表第１１「間接工事費等の項目別対象表」に定める「処分費等」とは、下記のものとし、「処分費等」を含む工事の積算は、当該処分費等を直接工事費に計上し、間接工事費等の積算は本表のとおりとする。
２） 処分費等の種類
・ 処分費（再資源化施設の受入費を含む）
・ 上下水道料金・ 有料道路使用料「処分費等」の取扱い （別表第１２）
区分処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）」の３%以処分費等が「共通仮設費対象額（Ｐ）」の３%を超え下でかつ処分費等が３千万円以下の場合

る場合又は処分費等が３千万円を超える場合処分費等は「共通仮設費対象額（Ｐ）」に占める割合

共通仮設費
現場管理費

の３%の金額を率計算の対象とし、３%を超える金額

全額を率計算の対象とするは、率計算の対象としない。ただし、対象とする金額

一般管理費等は３千万円を上限とする。

注 1) 上表の処分費等は、準備費に含まれる処分費を含む。
なお、準備費に含まれる処分費は、伐開、除根等に伴うものである。
注２) これにより難い場合は別途考慮するものとする。

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別表第１３ 「家屋調査業務」
水道事業に伴う家屋調査業務について、積算基準は、「業務関係積算基準及び標準歩掛（岡山県土木部）」の用地調査等業務費積算基準（地盤変動影響調査等）を採用している。
ただし、家屋調査の現場実態を考慮して、以下の項目について岡山市水道局の基準を定めている。
○用地調査業務（地盤変動影響調査等）
・各構成要素の算定において、その他原価のαは 35％、一般管理費等のβは 35％とする。
・非木造建物（200ｍ２未満）の面積区分及び補正率については、以下のとおりとする。
家屋調査業務 （別表第１３－１）
非木造建物（200ｍ２未満）の
面積区分及び補正率

70ｍ２未満補正率 0.5070ｍ２以上 130ｍ２未満
２２130ｍ 以上 200ｍ 未満

補正率 0.60
補正率 0.80

外壁のみを調査する歩掛（※１）

標準歩掛（室内及び外壁） × 50％（小数第 3 位四捨五入）

塀のみを調査する歩掛

見積り
業務委託発注の場合は計上することとする。

旅費・交通費の積算

請負工事に含めて発注する場合は、請負工事の諸経費に含まれているため計上しないこととする。

※１ 「室内及び外壁」又は「外壁のみ」の調査範囲について「室内及び外壁」とは、家屋全体を調査することであり、「外壁のみ」とは、家屋全体から室内調査を除いた外壁、屋根及び外構（塀）等が含まれたものである。
２ 補正率表により補正する際の端数は、小数第 2 位（小数第 3 位以下切捨て）とする。
３ 建物 1 棟が複数の区分所有権者または借家人によって集合住宅となっているときでも、「外壁のみ」の調査の場合は「木造建物」もしくは「非木造建物」の「外壁のみ」を適用する。
４ 建物敷地内の工作物の調査は、建物の調査範囲に含む。

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附 則
この要領は平成 14 年度予算から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 14 年 9 月 1 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 15 年 9 月 1 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 16 年 9 月 1 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 18 年 9 月 1 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 19 年 9 月 1 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 22 年 3 月 1 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 22 年 9 月 15 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 25 年 9 月 17 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 26 年 2 月 20 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 27 年 3 月 2 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 27 年 9 月 10 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 28 年 9 月 14 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 29 年 3 月 9 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 29 年 9 月 19 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 30 年 3 月 19 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は平成 30 年 9 月 18 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は令和元年 12 月 17 日以降決裁の工事から適用する。

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附 則
改正後の要領は令和 2 年 12 月 15 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は令和 3 年 9 月 21 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は令和 4 年 3 月 8 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は令和 4 年 9 月 20 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は令和 5 年 3 月 7 日以降決裁の工事から適用する。
附 則
改正後の要領は令和 5 年 9 月 19 日以降決裁の工事から適用する。

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